(57)【要約】【課題】  事業者が設備を保有もしくは使用して事業をすべきか否かを判断する上で有用な、事業全体の価値だけではなく、事業の構成要素である個別の設備あるいは個別の設備操業方式の価値を評価する手段を提供すること。【解決手段】  コンピュータを用いて、評価期間にわたる原料または製品の価格変動算出し、この価格変動に基づいて所定の操業方式を用いて、原料または製品の調達量を算出する。そして、この価格変動および調達量を用いて、評価対象の付帯設備を使用した場合の事業収益を算出し、この価格変動および運転計画により、評価対象の付帯設備を使用しない場合の事業収益を算出し、算出された２つの事業収益を比較することで、評価対象の付帯設備の評価を行う設備価値または設備操業方式の評価方法を課題の解決手段とする。【選択図】      図３
2005216125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備を用いた事業における設備操業方式の価値を、コンピュータを用いて評価する設備操業方式価値の評価方法であって、
前記コンピュータが、
任意の評価期間にわたる原料または製品の価格変動を、前記評価期間に応じて、集計された過去のデータまたは予測データとして出力する手順と、
前記価格変動に基づいて、前記事業の収益を向上させる第１操業方式を用いて、前記原料または製品の第１調達量を算出する手順と、
前記第１操業方式とは別の、基準となる第２操業方式を用いて、前記原料または製品の第２調達量を算出する手順と、
前記価格変動および前記第１調達量を用いて第１事業収益を算出する手順と、
前記価格変動および前記第２調達量を用いて第２事業収益を算出する手順と、
前記第１事業収益と前記第２事業収益との差により、前記第１操業方式の設備操業方式価値を評価する手順とを実行するように構成されること、
を特徴とする設備操業方式価値の評価方法。
【請求項２】
設備を用いた事業における既存設備に付帯する付帯設備の設備価値または設備操業方式の価値を、コンピュータを用いて評価する設備価値または設備操業方式価値の評価方法であって、
前記コンピュータが、
任意の評価期間にわたる原料または製品の価格変動を、前記評価期間に応じて、集計された過去のデータまたは予測データとして出力する手順と、
前記価格変動に基づいて、前記事業の収益を向上させる第１操業方式を用いて、前記原料または製品の第１調達量を算出する手順と、
前記価格変動および前記第１調達量を用いて、前記付帯設備を使用した場合の第１事業収益を算出する手順と、
前記価格変動および前記設備の運転計画を用いて、前記付帯設備を使用しない場合の第２事業収益を算出する手順と、
前記第１事業収益と前記第２事業収益との差により、前記付帯設備の設備価値を評価する手順とを実行するように構成されること、
を特徴とする設備価値または設備操業方式価値の評価方法。
【請求項３】
前記設備価値または設備操業方式価値の評価方法は、
前記コンピュータが、
前記第１操業方式とは別の、基準となる第２操業方式を用いて前記原料または製品の第２調達量を算出する手順と、
前記価格変動および前記第２調達量を用いて、前記付帯設備を使用した場合の第３事業収益を算出する手順と、
前記第１事業収益と前記第３事業収益との差により、前記第１操業方式の設備操業方式価値を評価する手順とをさらに含んで実行するように構成されること、
を特徴とする請求項２に記載の設備価値または設備操業方式価値の評価方法。
【請求項４】
前記付帯設備は、前記原料または製品を貯蔵する貯蔵設備であること、
を特徴とする請求項２または請求項３に記載の設備価値および設備操業方式価値の評価方法。
【請求項５】
前記第１操業方式は、前記価格変動および前記貯蔵設備の貯蔵水準に依存すること、
を特徴とする請求項４に記載の設備価値および設備操業方式価値の評価方法。
【請求項６】
設備を用いた事業における設備操業方式の価値を評価する設備操業方式価値の評価装置であって、
前記設備操業方式価値の評価装置は、
前記設備の運転計画、設備仕様、前記設備に関する財務情報および原料または製品の価格情報を含んで格納した情報格納手段を有し、
任意の評価期間にわたる前記原料または製品の価格変動を、前記評価期間に応じて、前記情報格納手段に格納された価格情報を用いて算出する価格出力手段と、
前記価格変動および前記運転計画に基づいて、前記事業の収益が向上する第１操業方式を用いて、前記設備仕様を制約条件として、前記原料または製品の第１調達量を算出し、
前記価格変動および前記運転計画に基づいて、前記第１操業方式とは別の、基準となる第２操業方式を用いて、前記設備仕様を制約条件として、前記原料または製品の第２調達量を算出する調達量算出手段と、
前記価格変動、前記第１調達量および前記財務情報を用いて第１事業収益を算出し、前記価格変動、前記第２調達量および前記財務情報を用いて第２事業収益を算出する収益算出手段と、
前記第１事業収益と前記第２事業収益との差により、前記第１操業方式の設備操業方式価値を評価する比較評価手段とを含んで構成すること、
を特徴とする設備操業方式価値の評価装置。
【請求項７】
設備を用いた事業における既存設備に付帯する付帯設備の設備価値または設備操業方式の価値を評価する設備価値または設備操業方式価値の評価装置であって、
前記設備価値または設備操業方式価値の評価装置は、
前記設備の運転計画、設備仕様、前記設備に関する財務情報および原料または製品の価格情報を格納した情報格納手段を有し、
任意の評価期間にわたる前記原料または製品の価格変動を、前記評価期間に応じて、前記情報格納手段に格納された価格情報を用いて算出する価格出力手段と、
前記価格変動および前記運転計画に基づいて、前記事業の収益が向上する第１操業方式を用いて、前記設備仕様を制約条件として、前記原料または製品の第１調達量を算出する調達量算出手段と、
前記価格変動、前記第１調達量および前記財務情報を用いて、前記付帯設備を使用した場合の第１事業収益を算出する第１収益算出手段と、
前記価格変動、前記運転計画情報および前記財務情報を用いて、前記付帯設備を使用しない場合の第２事業収益を算出する第２収益算出手段と、
前記第１事業収益と前記第２事業収益との差により、前記付帯設備の設備価値を評価する比較評価手段とを含んで構成すること、
を特徴とする設備価値または設備操業方式価値の評価装置。
【請求項８】
前記調達量算出手段は、
前記価格変動および前記運転計画に基づいて、前記第１操業方式とは別の、基準となる第２操業方式を用いて、前記設備仕様を制約条件として、前記原料または製品の第２調達量をさらに算出し、
前記第１収益算出手段は、
前記価格変動、前記第２調達量および前記財務情報を用いて、前記付帯設備を使用した場合の第３事業収益をさらに算出し、
前記比較評価手段は、
前記第１事業収益と前記第３事業収益との差により、前記第１操業方式の設備操業方式価値をさらに評価すること、
を特徴とする請求項７に記載の設備価値または設備操業方式価値の評価装置。
【請求項９】
前記付帯設備は、前記原料または製品を貯蔵する貯蔵設備であること、
を特徴とする請求項７または請求項８に記載の設備価値および設備操業方式価値の評価装置。
【請求項１０】
前記第１操業方式は、前記価格変動および前記貯蔵設備の貯蔵水準に依存すること、
を特徴とする請求項９に記載の設備価値および設備操業方式価値の評価方法。
【請求項１１】
前記比較評価手段は、
評価対象となる事業収益に関する情報と基準となる事業収益に関する情報とを比較できる表示画面として出力すること、
を特徴とする請求項６ないし請求項１０のいずれか１項に記載の設備価値または設備操業方式価値の評価装置。
【請求項１２】
設備を用いた事業において、既存設備に付帯する付帯設備の設備価値または設備操業方式の価値を評価する設備価値または設備操業方式価値の評価装置を、前記設備の運転計画、設備仕様、前記設備に関する財務情報および原料または製品の価格情報を格納した情報格納手段を有するコンピュータを用いて実現する設備価値または設備操業方式価値の評価プログラムであって、
前記コンピュータを、
任意の評価期間にわたる前記原料または製品の価格変動を、前記評価期間に応じて、前記情報格納手段に格納された価格情報を用いて算出する価格出力手段、
前記価格変動および前記運転計画に基づいて、前記事業の収益が向上する第１操業方式を用いて、前記設備仕様を制約条件として、前記原料または製品の第１調達量を算出する調達量算出手段、
前記価格変動、前記第１調達量および前記財務情報を用いて、前記付帯設備を使用した場合の第１事業収益を算出する第１収益算出手段、
前記価格変動、前記運転計画情報および前記財務情報を用いて、前記付帯設備を使用しない場合の第２事業収益を算出する第２収益算出手段、
前記第１事業収益と前記第２事業収益との差により、前記付帯設備の設備価値を評価する比較評価手段として機能させること、
を特徴とする設備価値または設備操業方式価値の評価プログラム。
【請求項１３】
前記調達量算出手段は、
前記価格変動および前記運転計画に基づいて、前記第１操業方式とは別の、基準となる第２操業方式を用いて、前記設備仕様を制約条件として、前記原料または製品の第２調達量をさらに算出し、
前記第１収益算出手段は、
前記価格変動、前記第２調達量および前記財務情報を用いて、前記付帯設備を使用した場合の第３事業収益をさらに算出させ、
前記比較評価手段は、
前記第１事業収益と前記第３事業収益との差により、前記第１操業方式の設備操業方式価値をさらに評価させること、
を特徴とする請求項１２に記載の設備価値または設備操業方式価値の評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備を保有して推進する事業の計画に際して、事業を進めるために必要な設備価値および設備操業方式価値の評価を行う、設備価値および設備操業方式価値の評価方法、その装置およびそのプログラムならびに設備操業方式価値の評価方法およびその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電所、生産ライン、燃料タンクのような設備を保有して推進する事業の評価には、設備への投資判断のため、設備の資産価値を評価する必要があり、従来、設備の価値として、設備の取得コストを用いていた。設備の取得コストとは、設備を新規に建設する、既存設備を改造する、遊休品を流用する等の手段により設備を取得するに必要なコストである。このようにして算出された資産の価値は、資産がもたらす事業収益とは結びつきが不明確であり、事業者が設備を保有して事業をすべきか否かを判断する事業評価の上では、必ずしも有用でない場合がある。
【０００３】
資産がもたらす事業収益と資産価値を結びつける評価手法として、スパークスプレッドオプションを発電所に適用した例がある。例えば、非特許文献１には、ガスタービン発電所のスパークスプレッドオプションに関する記述がある。スパークスプレッドとは、一定の電力の価格とその電力を発生させるに必要な燃料の価格の差である。発電事業においては、燃料価格に比して電力価格が高い場合に、すなわちスパークスプレッドが正であるときに発電することにより、事業収益を高めることができる。
【０００４】
また、事業価値の評価手法は、従来、コポレート・ファイナンスの分野で実践されており、例えば、非特許文献２に記載されている割引キャッシュフロー法などが挙げられる。
【非特許文献１】Blake Johnsonら「The New Power Markets」p73-101,Risk Publication社,(1999)
【非特許文献２】高橋文郎著「実践 コポレート・ファイナンス」p11-22,ダイヤモンド社,(2001)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、事業収益に基づいた資産価値評価手法は、このような資産価値が事業価値と同じ場合に限られていた。このため、既存の設備に付帯させて、新たな設備の導入を検討するような場合または別の操業方式にて設備を操業しようとした場合、事業の価値と分離した形で、事業の構成要素である個別の設備あるいは個別の設備操業方式に対して価値を算出することができず、このような場合の投資判断をすることは難しかった。
【０００６】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、事業者が設備を保有もしくは使用して事業をすべきか否かを判断する上で有用な、事業全体の価値だけではなく、事業の構成要素である個別の設備あるいは個別の設備操業方式の価値を評価する手段を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した課題を解決するために成された本発明に係る設備価値および設備操業方式価値の評価方法は、コンピュータを用いて、まず、評価期間にわたる原料または製品の価格変動算を出し、この価格変動に基づいて、所定の操業方式を用いて、原料または製品の調達量を算出する。そして、この価格変動および調達量を用いて、評価対象の付帯設備を使用した場合の事業収益を算出する。また、この価格変動および運転計画により、評価対象の付帯設備を使用しない場合の事業収益を算出し、算出された２つの事業収益を比較することで、評価対象の付帯設備の評価を行うことができる。
【０００８】
さらに、基準となる操業方式を用いて原料または製品の調達量を算出し、価格変動およびこの調達量を用いて、基準となる操業方式を用いた場合の事業収益を算出して、所定の操業方式と基準となる操業方式とを用いた場合の事業収益を比較することで、所定の操業方式の評価を行うことができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、事業の投資判断と直接関連付けて、設備や設備操業方式の価値を定量評価することが可能となる。また、事業全体ではなく、設備や設備操業方式という即物的な事業構成要素のレベルで価値を決めることができるので、投資判断がわかりやすくなる。さらに、設備の代替案あるいは代替案操業方式に対する比較評価が容易となるとともに、設備の部分的変更あるいは操業方式の部分的変更に対する投資判断支援を迅速かつ的確に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（評価方法の概略）
以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。本発明に係る評価方法は、様々な設備や、操業方式を用いる事業において、評価対象の設備または操業方式を用いた場合の事業収益を算出して、評価対象の設備または操業方式の評価を行う。はじめに、本発明に係る設備価値および設備操業方式価値の評価方法（以降、評価方法と省略する）の概略を説明する。
【００１１】
例えば図１は、本発明の評価方法の説明図である。図１に示した説明図を参照して、本発明の評価方法の概略を説明する。まず、原料製品の価格変動モデル１１では、評価期間にわたって原料・製品の価格を出力する。また、設備の操業ルール１２には、例えば貯蔵設備に貯蔵する原料・製品の量を決定する評価対象設備の操業ルールが格納されている。そして、原料・製品の調達量・生産量決定手順１３において、原料製品の価格変動モデル１１が出力した原料・製品の価格と、設備の操業ルール１２に格納された操業ルールとに基づいて、原料・製品の調達量・生産量を決定する。そして、設備の操業にともなう収益評価手順１４において、評価期間にわたる評価対象の貯蔵設備を用いた事業の収益と、用いない場合の事業の収益とをそれぞれ算出して比較することで収益評価を出力する。
【００１２】
（第１実施形態例）
次に、本発明の評価方法を、火力発電所に付帯した燃料貯蔵設備を対象とする設備価値評価に、好適に適用した第１実施形態例について説明する。
【００１３】
本実施形態例のような火力発電所を保有する発電事業においては、電力価格に対して燃料価格が低いほど収益を高めることができる。ここで、燃料貯蔵設備を備えた場合、燃料価格が低いときに燃料を調達し貯蔵することにより平均燃料価格を下げる効果を期待できる。いま、発電所では、毎日一定量の燃料を消費する一方で、価格変動リスクの下で毎日燃料を調達するケースを想定する。燃料貯蔵設備を持たない火力発電所では、毎日一定量の燃料をそのときの価格で調達する。燃料貯蔵設備の価値、あるいはその操業方式の価値は、平均燃料価格を下げることにより、改善される収益を元に評価することができる。
【００１４】
はじめに、例えば図２は、本実施形態例の評価方法の説明図である。図２に示した説明図を参照して、本実施形態例の評価方法の概略を説明する。まず、発電用燃料の価格変動モデル２１では、評価期間にわたって発電用燃料の価格を出力する。また、発電用燃料の調達量を決める操業ルール２２には、燃料貯蔵設備に貯蔵する発電用燃料の量を決定する評価対象である燃料貯蔵設備の操業ルールが格納されている。そして、発電用燃料の消費量・貯蔵量決定手順２３において、発電用燃料の価格変動モデル２１が出力した発電用燃料の価格と、発電用燃料の調達量を決める操業ルール２２に格納された操業ルールとに基づいて、発電用燃料の調達量・貯蔵量を決定する。そして、設備の操業にともなう収益評価手順２４において、評価期間にわたる評価対象の燃料貯蔵設備を用いた事業の収益と、用いない場合の事業の収益とを比較して収益評価を出力する。
【００１５】
（評価装置）
次に、本実施形態例の評価方法を実現するために成された、本実施形態例の設備価値および設備操業方式価値の評価装置（以降、評価装置と省略する）の機能ブロック図を図３に示す。ここで、図３に示した評価装置３０の各構成要素について説明する。図３に示した評価装置３０は、キーボードやマウスなどから構成され後記する各データベースへの情報の入力や、評価装置の起動情報や、操業ルールの選択情報の入力などを行う入力手段３２と、ディスプレイやプリンタなどから構成され後記する比較評価手段３７などから出力される各データを表示または印字する出力手段３３と、様々な演算を行う演算処理部３１と、火力発電所の運転計画に関する情報が格納されている運転計画情報ＤＢ３９と、当該燃料貯蔵設備を含んだ火力発電所の設備仕様に関する情報が格納されている設備仕様情報ＤＢ４０と、過去の集計された燃料価格、当該火力発電所の保守費、償却費および電力単価などの財務情報が格納されている財務情報ＤＢ４１とから主に構成される。なお、運転計画情報ＤＢ３９、設備仕様情報ＤＢ４０および財務情報ＤＢ４１は、請求項の情報格納手段に相当している。
【００１６】
さらに、演算処理部３１は、評価期間にわたる発電用燃料の価格を出力する燃料価格出力手段３８と、燃料の調達量に関する操業ルールを用いて、発電用燃料の調達量を出力する調達量算出手段３４と、請求項の第１収益算出手段に相当し、燃料貯蔵設備を用いた場合の発電用燃料の調達費を計算して事業収益を算出する対象収益算出手段３５と、請求項の第２収益算出手段に相当し、燃料貯蔵設備を用いない場合の発電用燃料の調達費を計算して事業収益を算出する基準収益算出手段３６と、燃料貯蔵設備の評価基準となる設備価値を算出する比較評価手段３７とから構成されている。
【００１７】
なお、図３に示した本実施形態例の評価装置３０の演算処理部３１を構成する各手段は、本発明に係る設備価値および設備操業方式価値の評価プログラム（以降、評価プログラムと省略する）を例えばコンピュータで実行することで実現される。このコンピュータは、評価プログラムが格納され各データベースが構築されるハードディスクドライブ、評価プログラムが読み込まれて展開されるＲＡＭ(Random Access Memory)、ＲＡＭに展開された評価プログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）、入力手段３２であるキーボードやマウス、出力手段３３であるディスプレイなどから主に構成される。
【００１８】
また、入力手段３２および出力手段３３は、ネットワークを介して通信可能なネットワークカードに置き換えて実施することも可能である。この場合、評価装置３０には、他の端末装置などからネットワークを介して、様々な命令や情報が入力され、さらに、評価装置３０は、評価結果に関する情報を、ネットワークを介して出力する。
【００１９】
（評価方法）
次に、図３に示した評価装置３０を用いて火力発電所の燃料貯蔵設備の設備価値を算出する手順を、一連のフローチャートを用いて説明する。はじめに、燃料貯蔵設備を使用する場合の火力発電所の収益の算出手順を、図４に示したフローチャートを参照して具体的に説明する。なお、以下で説明する手順において、繰り返し処理の回数を決める所定時間は、例えば１日とし、評価期間の日数だけ繰り返し処理を行うこととする。
【００２０】
はじめに、評価装置３０は、入力手段３２から燃料貯蔵設備に貯蔵された発電用燃料の初期値および評価期間の情報を取得する（ステップＳ４０１）。そして、評価装置３０の燃料価格出力手段３８において、取得した評価期間が過去であるか将来であるかを判断する（ステップＳ４０２）。
【００２１】
この評価期間が過去である場合（ステップＳ４０２でＹｅｓの場合）、燃料価格出力手段３８は、発電用燃料の価格変動のヒストリカルデータを燃料価格データとして出力する（ステップＳ４０３）。ここで、図５は、燃料価格出力手段３８から出力された燃料価格のヒストリカルデータの例を示している。図５に示した燃料価格データは、評価期間にわたる各日付における燃料価格を集計したものである。このヒストリカルデータからなる燃料価格データは、財務情報ＤＢ４１に格納されたものや、入力手段３２から取得したものなどを用いることができる。
【００２２】
また、評価期間が将来である場合（ステップＳ４０２でＮｏの場合）、燃料価格出力手段３８は、図５に示したような燃料の価格変動のヒストリカルデータに基づいて、従来技術である、例えば平均回帰モデルといった確率微分方程式によるモデルを用いて、評価期間にわたる各日付における燃料価格の予測値を算出して、燃料価格データとして出力する（ステップＳ４０４）。ここで、次に示す式（１）は、平均回帰過程のモデル式である。
【００２３】
ｄ（ｌｎＳ）＝ａ（ｂ−ｌｎＳ）ｄｔ+σｄＺ    ・・・（１）
【００２４】
ここで、Ｓは燃料価格、ａは回帰速度、ｂは長期均衡値、σはボラティリティ、ｄＺはウィナー過程（ブラウン運動）をそれぞれ示している。この場合、燃料価格の予測値は、確率的な分布を持ったデータとして出力される。図６は、燃料価格の予測値の例を示している。図６に示した燃料価格の予測値は、評価対象期間（この例では２００５年１０月１日から２００５年１１月１日まで）にわたる各日付の燃料価格の予測値から構成されている。各日付の燃料価格の予測値は、確率的な分布を持ったデータとして出力されることがわかる。
【００２５】
なお、本実施形態例では、過去または将来と識別して、それぞれ燃料価格データを出力したが、過去から将来にわたる評価期間を設定することも考えられる。その際には、過去の期間についてはヒストリカルデータを、将来の期間については予測値を用いることとなる。
【００２６】
次に、評価装置３０は、調達量算出手段３４により、設定された評価期間の平均燃料価格をさげるような燃料貯蔵設備の操業ルールに基づいて、発電用燃料の燃料調達量を算出する（ステップＳ４０５）。この燃料貯蔵設備の操業ルールとしては、図７ないし図９に示すような例を用いることができる。ここで、図７ないし図９に示した操業ルールを詳しく説明する。
【００２７】
はじめに、図７に示した操業ルールは、発電用燃料を一定金額購入する操業ルールを示した図である。この操業ルールでは、発電用燃料の購入額が購入価格７１と燃料調達量７２との積になることに注目して、燃料貯蔵設備の貯蔵水準に応じて決まる購入額一定曲線７３を用いて、発電用燃料の価格の変動に対して購入額が一定となるように、燃料調達量を調節する。発電用燃料の価格が低いときには多量、価格が高いときには少量購入することになる結果、一定量購入する場合よりも購入価格の平均を低く抑えることができる。購入額については、貯蔵水準が高いときには相対的に小さく、低いときには相対的に大きく設定される。
【００２８】
次に、図８に示した操業ルールは、移動平均との比較による発電用燃料購入の操業ルールである。この操業ルールでは、発電用燃料の現在価格８１と移動平均価格８２との関係に注目して、現在価格が移動平均価格よりも低いときには基準燃料調達量８３よりも相対的に多く、高いときには基準燃料調達量よりも相対的に少なく発電用燃料を調達する。この移動平均価格とは、現在までの一定期間（例えば、１ヶ月）の発電用燃料の価格を平均したものである。基準購入量８３については、燃料貯蔵水準が高いときには相対的に小さく、低いときには相対的に大きく設定される。
【００２９】
そして、図９に示した操業ルールは、燃料価格と燃料貯蔵量とでゾーン分けされた領域別アクションの操業ルールである。この操業ルールでは、発電用燃料の貯蔵の度合いを、日（ｉ）での貯蔵量（Ｖｉ）と基準容積（Ｖｒｅｆ）との大小関係で示す。この値を超えたときには、値上がりしているときには調達しないという限界に相当する。値上がりの度合いは、日（ｉ）での価格（Ｐｉ）と例えば最近３ヶ月の移動平均（Ｐｉ）との大小関係で示す。この操業ルールは、日（ｉ）での価格変化（Ｐｉ−Ｐｉ）と、および燃料貯蔵設備の貯蔵水準（Ｖｉ−Ｖｒｅｆ）に依存して、発電用燃料の燃料調達量（Ｘｉ）を決める。具体的なゾーン分けとそれに対応する燃料調達量（Ｘｉ）の関係を示すと、
【００３０】
（１）一定限度以上の貯蔵量があり、かつ値上がりしている場合、燃料を調達しない。このとき、
【００３１】
Xi＝０    ・・・（２）
【００３２】
とする。これは図９に示した領域９１に該当する。
【００３３】
（２）一定限度未満の貯蔵量に留まるが、値上がりしている場合、燃料を少量調達する。調達量は、貯蔵量が少ないほど、また値上がり幅が小さいほど増える。このとき、
【００３４】
【数１】
2005216125.tif 000003
【００３５】
とする。ここで、Ｋ１は比例係数、ｅ１は定数である。これは図９に示した領域９２に該当する。
【００３６】
（３）一定限度以上の貯蔵量があるが、値下がりしている場合、燃料を少量調達する。調達量は、貯蔵量が少ないほど、また値下がり幅が大きいほど増える。このとき、
【００３７】
【数２】
2005216125.tif 000004
【００３８】
とする。ここで、Ｋ２は比例係数、ｅ２は定数である。これは図９に示した領域９３に該当する。
【００３９】
（４）一定限度未満の貯蔵量しかなく、値下がりしている場合、燃料を多量調達する。調達量は、貯蔵量が少ないほど、また値下がり幅が大きいほど増える。このとき、
【００４０】
【数３】
2005216125.tif 000005
【００４１】
とする。ここで、Ｋ３は比例係数である。これは図９に示した領域９４に該当する。
【００４２】
前記したような操業ルールは、燃料貯蔵設備を保有して推進する発電事業の収益を有利なものとすることができる。このような操業ルールに基づいて、調達量算出手段３４では、所定日における燃料調達量を決定する。
【００４３】
ここで、評価装置３０の調達量算出手段３４における燃料調達量の算出過程を図１０に示したフローチャートを用いて説明する。はじめに、調達量算出手段３４は、ステップＳ４０１で入力された燃料貯蔵量の初期値を取得し、燃料価格出力手段３８が出力した燃料価格のヒストリカルデータまたは予測値からなる燃料価格データを取得する（ステップＳ１００１）。
【００４４】
そして、運転計画情報ＤＢ３９に格納された火力発電所の運転計画から、火力発電所の所定日における燃料消費量を算出する（ステップＳ１００２）。ここで、燃料消費量は、運転計画における所定日における運転時間と当該発電所の単位運転時間あたりの燃料消費量の積で算出することができる。
【００４５】
次に、調達量算出手段３４では、設備仕様情報ＤＢ４０に格納された燃料貯蔵設備の最大貯蔵量などの仕様を制約条件として、所定の操業ルールに基づいて、所定日における発電用燃料の調達量を決めるモデルパラメータを算出する（ステップＳ１００３）。ここで、モデルパラメータとは、図７に示した操業ルールにおける購入額一定曲線７３や、図８に示した操業ルールにおける基準調達量８３や、図９に示した操業ルールにおける移動平均（Ｐｉ）に相当する。そして、設備仕様情報ＤＢ４０に格納された火力発電所の設備仕様を制約条件として、燃料価格データ、モデルパラメータを用いて所定の操業ルールに基づいて所定日における発電用燃料の調達量を算出する（ステップＳ１００４）。なお、この燃料調達量は、燃料消費量と燃料貯蔵量との和である。
【００４６】
再び、図４に戻って、次に評価装置３０は、対象収益算出手段３５において財務情報ＤＢ４１から、所定日における運転保守費、建設償却費およびその他の支出を取得する（ステップＳ４０６）。次に、対象収益算出手段３５は、ステップＳ４０５において算出された燃料調達量に基づいて、所定日における燃料調達費を計算して、収入との差から燃料貯蔵設備を使用した場合の、発電事業の所定日における収益を算出する（ステップＳ４０７）。
なお、この燃料貯蔵設備を使用した場合の、発電事業の収益は請求項の第一事業収益に相当する。
【００４７】
ここで、図１１は、発電事業の収益構造の例を示したものである。図１１を参照して、発電事業の収益の算出手順を説明する。発電事業の収益１１３は、総収入１１２と総支出１１１との差により算出され、総支出１１１は、燃料調達費、運転保守費、建設償却費、その他支出から構成され、総収入１１２は、電力料金収入、その他収入から構成される。このうち、運転保守費、建設償却費およびその他の支出については、財務情報ＤＢ４１に格納されている。また、総収入１１２は電力料金収入と、その他の収入から構成され、このうち電力料金収入は、予め、電力供給計画に基づいて計算し、財務情報ＤＢ４１に格納したものを利用することや、火力発電所の運転計画に基づいて発電量を計算し、電力単価をかけ合わせることで算出したものを利用することなどが考えられ、その他の収入については、財務情報ＤＢ４１に格納されたものを利用する。
【００４８】
最後に、評価装置３０は、評価期間にわたる収益の算出が終了したかを判断し（ステップＳ４０８）、終了していない場合は、次の日の収益を算出する処理を繰り返し、終了した場合は、次の手順に進む。
【００４９】
次に、燃料貯蔵設備を使用しない場合の火力発電所の収益の算出手順および燃料貯蔵設備の設備価値を算出する手順を、図１２に示したフローチャート参照して具体的に説明する。なお、以下で説明する手順において、繰り返し処理の回数を決める所定時間は、同様に１日とし、評価期間の日数だけ繰り返し処理を行うこととする。なお、この燃料貯蔵設備を使用しない場合の火力発電所の収益は請求項の第２事業収益に相当する。
【００５０】
はじめに、評価装置３０の基準収益算出手段３６は、燃料貯蔵設備を使用しない場合の所定日の燃料調達量を算出する（ステップＳ１２０１）。燃料貯蔵設備を使用しない場合、運転計画情報ＤＢ３９に格納された火力発電所の運転計画から決まる燃料消費量が、そのまま燃料調達量となる。
【００５１】
次に、評価装置３０の基準収益算出手段３６は、財務情報ＤＢ４１に格納された所定日における運転保守費、建設償却費およびその他の支出を取得する（ステップＳ１２０２）。そして、基準収益算出手段３６は、ステップＳ１２０１において算出された燃料調達量に基づいて、所定日における燃料調達費を計算して、収入との差から燃料貯蔵設備を使用しない場合の、発電事業の所定日における収益を算出する（ステップＳ１２０３）。
ここで、燃料調達費は、ステップＳ４０３またはステップＳ４０４で算出された燃料価格データから、その日の燃料価格と燃料調達量とを掛け合わせることで算出することができる。そして、評価装置３０は、評価期間にわたる収益の算出が終了したかを判断し（ステップＳ１２０４）、終了していない場合は、次の日の収益を算出する処理を繰り返し、終了した場合は、次の手順に進む。
【００５２】
次に、評価装置３０は、比較評価手段３７により、ステップＳ４０７において算出された燃料貯蔵設備を用いた場合の収益と、ステップＳ１２０３において算出された燃料貯蔵設備を用いない場合の収益との差から、燃料貯蔵設備の価値を算出する（ステップＳ１２０５）。最後に、評価装置３０の比較評価手段３７は、比較結果を出力手段３３から出力する（ステップＳ１２０６）。
【００５３】
ここで、図１３は、評価期間内の所定日（例えば、２００５年１０月２０日）における出力手段３３から出力される燃料貯蔵設備がある場合と無い場合との燃料調達費の確率分布の差を表す表示画面の例である。ここでは燃料価格データに予測値を用いた場合の例であり、燃料価格の予測値は、図６に示したように、不確かさあるいは振れを持つため確率的に与えられ、燃料調達費も確率分布の期待値として求まる。燃料貯蔵設備がある場合には、その効果により、燃料貯蔵設備がない場合と比較して、符号１３１で示した燃料調達費の期待値が減少するとともに、確率分布の振れが抑えられることがわかる。
【００５４】
また、図１４には、出力手段３３から出力される燃料貯蔵設備がある場合と無い場合との収益の確率分布の違いを表す表示画面の例である。ここでは、評価期間を１年間として、１年間分の事業収益を集計した例を示しており、燃料貯蔵設備がある場合では、その効果により、燃料貯蔵設備がない場合と比較して、収益の期待値が高くなっていることを示し、さらに確率分布の振れが抑えることを示している。燃料貯蔵設備の価値は、設備を使用して事業を行った場合の事業収益の期待値と、設備を使用せずに事業を行った場合の事業収益の期待値との差である符号１４１で示した部分で示される。
【００５５】
なお、燃料価格データにヒストリカルデータを用いた場合には、燃料調達費および事業収益は一意に決まった値として出力される。
【００５６】
以上説明した本実施形態例では、燃料貯蔵設備の価値として、設備を使用して事業を行った場合の事業価値と、設備を使用せずに事業を行った場合の事業価値の差とを算出し、差分をとることで、燃料貯蔵設備の価値を評価する手順を説明した。
【００５７】
なお、燃料貯蔵設備価値あるいは燃料貯蔵設備操業方式価値の評価に当たっては、収益の振れが小さくなるリスク低減の効果も価値に換算して、収益の期待値の改善分に加算して、燃料貯蔵設備あるいは燃料貯蔵設備操業方式の価値とすることもできる。
【００５８】
（第２実施形態例）
第２実施形態例では、第１実施形態例において使用した図３に示した評価装置３０を用いて、設備操業方式価値の評価を行う。第１実施例では、燃料貯蔵設備を使用しない場合を基準として、燃料貯蔵設備を使用した場合と使用しない場合との事業価値を比較することで、燃料貯蔵設備の価値を評価した。一方、本実施例では、例えば、図７ないし図９に示した３種類の操業ルールの中から、基準となる操業ルールを選定して、その事業価値を算出し、それ以外の評価対象となる操業ルールを採用して事業を行った場合の事業価値を算出し、２つの事業価値を比較することで、評価対象の操業ルールの評価を行う。なお、本実施例において、評価対象となる火力発電所は、第１実施形態例と同一である。また、評価装置３０の構成も、第１実施形態例と同一のため、説明は省略する。
【００５９】
ここで、図１５は、操業ルールの価値を算出する手順を示すフローチャートの例である。次に、図１５に示したフローチャートを参照して、図３に示した評価装置３０を用いて、燃料貯蔵設備を有する火力発電所の操業ルールを評価する手順を説明する。
【００６０】
はじめに、評価装置３０は、入力手段３２から燃料貯蔵設備に貯蔵された発電用燃料の初期値および評価期間の情報を取得する（ステップＳ１５０１）。そして、評価装置３０の燃料価格出力手段３８において、取得した評価期間が過去であるか将来であるかを判断する（ステップＳ１５０２）。
【００６１】
この評価期間が過去である場合（ステップＳ１５０２でＹｅｓの場合）、燃料価格出力手段３８は、発電用燃料の価格変動のヒストリカルデータを燃料価格データとして出力する（ステップＳ１５０３）。ここで、出力されるヒストリカルデータによる燃料価格データは、第１実施形態例と同様に図５に示したようなデータが出力される。また、評価期間が将来である場合（ステップＳ１５０２でＮｏの場合）、燃料価格出力手段３８は、評価期間にわたる各日付における燃料価格の予測値を算出して、燃料価格データとして出力する（ステップＳ１５０４）。なお、ここで、出力される予測値による燃料価格データも、第１実施形態例と同様である。
【００６２】
次に、評価装置３０の調達量算出手段３４は、評価対象となる操業ルールに基づいて、発電用燃料の燃料調達量を算出する（ステップＳ１５０５）。この操業ルールとしては、前記した図７ないし図９に示すような例を用いる事ができる。そして、評価装置３０の調達量算出手段３４は、基準となる操業ルールに基づいて、発電用燃料の燃料調達量を算出する（ステップＳ１５０６）。なお、この基準となる操業ルールは、例えば現在、火力発電所で採用されている操業ルールを選択することもできる。また、ステップＳ１５０５およびステップＳ１５０６は、詳しくは前記した図１０に示したフローチャートの手順からなるためその説明を省略する。
【００６３】
そして、評価装置３０は、対象収益算出手段３５において財務情報ＤＢ４１から、所定日における運転保守費、建設償却費およびその他の支出を取得する（ステップＳ１５０７）。次に、対象収益算出手段３５は、ステップＳ１５０５において算出された評価対象となる操業ルールにより算出された燃料調達量に基づいて、所定日における燃料調達費を計算して、収入との差から所定日における収益を算出する（ステップＳ１５０８）。次に、対象収益算出手段３５は、ステップＳ１５０６において算出された基準となる操業ルールにより算出された燃料調達量に基づいて、所定日における燃料調達費を計算して、収入との差から所定日における収益を算出する（ステップＳ１５０９）。そして、評価装置３０は、評価期間にわたる収益の算出が終了したかを判断し（ステップＳ１５１０）、終了していない場合は、次の日の収益を算出する処理を繰り返し、終了した場合は、次の手順に進む。
【００６４】
次に、評価装置３０は、比較評価手段３７により、ステップＳ１５０８において算出された評価対象の操業ルールによる収益と、ステップＳ１５０９において算出された基準となる操業ルールによる収益との差から、評価対象の操業ルールの価値を算出する（ステップＳ１５１１）。最後に、評価装置３０の比較評価手段３７は、比較結果を出力手段３３から出力する（ステップＳ１５１２）。ステップＳ１５１１の操業ルール価値の算出は、第１実施形態例と同様に、評価期間にわたる事業収益の期待値の差を算出すことが考えられ、比較結果の出力も、図１４に示した例のように、２つの事業収益の期待値の分布を並べて表示する表示画面を出力する方法などを用いることができる。
【００６５】
以上のような手順からなる、本実施形態例によると、第１実施形態例と同じ評価装置３０を用いて、設備を用いる事業において、基準となる操業方式と、評価対象の操業方式との収益を比較することで、設備操業方式価値の評価を行うことができる。
【００６６】
なお、本実施形態例では、第１実施形態例と同じ評価装置３０を用いて、設備操業方式価値の評価を行ったが、設備操業方式価値の評価過程において、評価装置３０の基準収益算出手段３６は使用していない。つまり、設備操業方式価値の評価のみを目的とした評価装置であれば、基準収益算出手段３６を有しない構成とすることができ、評価装置を簡略化することが可能である。
【００６７】
また、第１実施形態例で示した燃料貯蔵設備の評価手順と、第２実施形態例で示した燃料貯蔵設備の操業ルールの評価手順を合わせて、燃料貯蔵設備の評価と操業ルールの評価を同時に行うことも考えられる。
【００６８】
以上、説明した本発明によると、付帯設備の有無や操業方式の違いによる収益を算出し、基準となる収益と比較することで、付帯設備や操業方式などの評価を定量的に行うことができる。また、コンピュータを用いて、これらの方法を実行することにより、迅速な投資判断を行うことができる。
【００６９】
さらに、第１実施形態例では、評価装置が単体で構成される例を示したが、例えば、財務情報ＤＢを、財務情報を取扱う業務システムに置き換えて実施することや、運転計画情報ＤＢを、火力発電所などの運転管理システムに置き換えて実施するなど、様々に変更して実施可能である。また、本発明は第１実施形態例および第２実施形態例において説明した火力発電所に付帯する燃料貯蔵設備を始め、単独で使用される燃料貯蔵設備の操業方式の評価や、フライホイールや揚水発電所などの電力貯蔵装置の設備評価など様々な分野に適用可能である。したがって本発明は、特許請求の範囲に記載された技術的思想によって定められる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明による設備価値および設備操業方式価値評価方法の説明図である。
【図２】第１実施形態例の設備価値および設備操業方式価値評価方法の説明図である。
【図３】設備価値および設備操業方式価値評価装置の機能ブロック図である。
【図４】燃料貯蔵設備を使用する場合の火力発電所の収益の算出手順を示すフローチャートである。
【図５】ヒストリカルデータによる燃料価格データの例である。
【図６】予測値による燃料価格データの例である。
【図７】発電用燃料を一定金額購入する操業ルールを説明する図である。
【図８】移動平均との比較による発電用燃料購入の操業ルールを説明する図である。
【図９】燃料価格と燃料貯蔵量とでゾーン分けされた領域別アクションの操業ルールを説明する図である。
【図１０】燃料調達量の算出過程を示すフローチャートである。
【図１１】発電事業の収益構造を説明する図である。
【図１２】燃料貯蔵設備を使用しない場合の火力発電所の収益の算出手順および燃料貯蔵設備の価値を算出する手順を示すフローチャートである。
【図１３】燃料調達費を比較する表示画面の例である。
【図１４】年間収益を比較する表示画面の例である。
【図１５】燃料貯蔵設備を有する火力発電所の操業ルールの価値を算出する手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１１    価格変動モデル導出手段
１２    操業ルール選択手段
１３    調達量・生産量決定手段
１４    収益評価手段
３０    評価装置
３２    入力手段
３３    出力手段
３４    調達量算出手段
３５    対象収益算出手段
３６    基準収益算出手段
３７    比較評価手段
３８    燃料価格出力手段
３９    運転計画情報ＤＢ
４０    設備仕様情報ＤＢ
４１    財務情報ＤＢ
【図１】
2005216125.tif 000006
【図２】
2005216125.tif 000007
【図３】
2005216125.tif 000008
【図４】
2005216125.tif 000009
【図５】
2005216125.tif 000010
【図６】
2005216125.tif 000011
【図７】
2005216125.tif 000012
【図８】
2005216125.tif 000013
【図９】
2005216125.tif 000014
【図１０】
2005216125.tif 000015
【図１１】
2005216125.tif 000016
【図１２】
2005216125.tif 000017
【図１３】
2005216125.tif 000018
【図１４】
2005216125.tif 000019
【図１５】
2005216125.tif 000020