(57)【要約】【課題】電力託送における電力量の運用計画を、できるだけ手間とコストを省いた簡易な運用計画作成支援システムを得る。【解決手段】データベース４３の実積データに基づいて需要家が必要とする受電電力量を予測する需要予測手段４４と、４４による受電電力量予測に基づいて必要とする発電設備から電力系統への送電電力量を計画し４３に蓄積する送電計画手段４５と、カレンダ情報作成手段４１による日付種別が設定されたカレンダ情報及び４４による受電電力量予測及び４５による送電電力量計画を報知可能に出カするデータ出力手段４６と、前記カレンダ情報及び４４による受電電力量予測及び４５による送電電力量計画等を変更するデータ変更手段４７と有する電力託送運用計画作成支援システム。【選択図】      図１
2005278335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統に連系する複数の発電設備の発電電力を電力系統を介して複数の需要家に供給する電力託送システムにおいて、
各種のデータを蓄積するデータベースと、
平日・休日・特異日の日付種別を設定したカレンダ情報を作成し前記データベースに蓄積するカレンダ情報作成手段と、
前記データベースに少なくとも前記需要家の過去の受電電力量の実績データを入力するデータ入力手段と、
前記データベースの実積データに基づいて前記需要家が必要とする受電電力量を予測し前記データベースに蓄積する需要予測手段と、
前記需要予測手段による受電電力量予測に基づいて必要とする前記発電設備から前記電力系統への送電電力量を計画し前記データベースに蓄積する送電計画手段と、
前記カレンダ情報作成手段によるカレンダ情報及び前記需要予測手段による受電電力量予測及び前記送電計画手段による送電電力量計画を報知可能に出カするデータ出力手段と、
前記カレンダ情報作成手段によるカレンダ情報及び前記需要予測手段による受電電力量予測及び前記送電計画手段による送電電力量計画等を変更するデータ変更手段と、
を有することを特徴とする電力託送運用計画作成支援システム。
【請求項２】
前記カレンダ情報作成手段は、休日とする曜日の指定および国民の祝日を休日とする指定に基づき年単位のカレンダ情報の一括作成が可能であるとともに、前記データ出力手段によるグラフィカルな表示画面上から前記データ変更手段により日付種別変更対象日を選択して平日・休日・特異日の日付種別を変更することが可能なことを特徴とする請求項１記載の電力託送運用計画作成支援システム。
【請求項３】
前記需要予測手段は、前記データベースに蓄積された前記需要家の過去の受電電力量の実績データをもとに求められた月別の平日・休日の受電電力量平均値及び手動入力による創立記念日などの特異日の受電電力量設定値と平日・休日・特異日の日付種別を設定したカレンダ情報により所定時間単位の負荷変動を考慮して任意の期間の受電電力量の予測をを行うことを特徴とする請求項１記載の電力託送運用計画作成支援システム。
【請求項４】
前記送電計画手段は、前記発電設備の燃費特性や発電単価等の経済性指標、最大送電可能電力量や送電可能時間帯等の送電制約事項、送電線利用の送電損失率を考慮し、前記需要予測手段による需要家の任意の期間の受電電力量予測値に需要の急変に対応できる供給予備力を加味して、経済性を考慮した発電設備の任意の期間の送電電力量の計画を作成することを特徴とする請求項１記載の電力託送運用計画作成支援システムム。
【請求項５】
前記データ出力手段は、前記需要予測手段による受電電力量予測及び前記送電計画手段による送電電力量計画について、運用計画の確認・見直しに必要な情報を複合的かつグラフィカルに表示装置に出カすることを特徴とする請求項１記載の電力託送運用計画作成支援システム。
【請求項６】
前記データ変更手段は、前記需要予測手段による受電電力量予測について、翌日、翌々日等の近日における天候の変化などによる需要予測電力量の変動に伴う日単位予測の変更を、前記データ出力手段による表示グラフ上から増減率、増減値を指定することが可能なことを特徴とする請求項１記載の電力託送運用計画作成支援システム。
【請求項７】
電力系統に連系する複数の発電設備の発電電力を電力系統を介して複数の需要家に供給する際の電力託送運用計画を作成するためのコンピュータに、
データベースに少なくとも前記需要家の過去の受電電力量の実績データを入力するデータ入力手順と、
平日・休日・特異日の日付種別を設定したカレンダ情報を作成しこれを前記データベースに蓄積するカレンダ情報作成手順と、
前記データベースの実積データに基づいて前記需要家が必要とする受電電力量を予測し前記データベースに蓄積する需要予測手順と、
前記受電電力量予測に基づいて必要とする前記発電設備から前記電力系統への送電電力量を計画し前記データベースに蓄積する送電計画手順と、
前記カレンダ情報及び前記受電電力量予測及び前記送電電力量計画を報知可能に出カするデータ出力手順と、
前記カレンダ情報及び前記受電電力量予測及び前記送電電力量計画を変更するデータ変更手順と、
を実行させるための電力託送運用計画作成支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定規模電気事業者による電力託送における運用計画作成支援システム及び電力託送運用計画作成支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
規制緩和により電力小売部分自由化が始まり、電力系統に連携している自家用発電設備の発電電力を電力会社の送電網を介して別の場所の需要家に供給する電力託送を行うことが可能になった。（現時点においては、特別高圧需要家との制限有り。）この電力託送によって需要家に電力を供給する事業を特定規模電気事業と言い、この事業を行うものを特定規模電気事業者という。特定規模電気事業者は、契約した需要家が必要とする電力を発電あるいは調達することで供給する義務が生じ、３０分ごとの送電電力量と需要家受電電力量を一致させることが求められている。これを同時同量と言う。
【０００３】
また、電力会社は特定規模電気事業者に対して、電力託送の実施に先だち、発電場所ごとの年間、月間、週間および翌日の発電計画（送電計画）を通知することを要求している。
【０００４】
関連する公知文献として、託送に際しての計画立案などについて特許文献１が知られている。
【０００５】
特許文献１：特開２０００−２６１９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、電力託送における同時同量を実現するためには、リアルタイムに同時同量を実現する制御手段のほかに事前に受電電力量予測や送電電力量計画などの運用計画を求めておく必要がある。
【０００７】
需要家及び発電設備の数が少ない場合は人間の手計算による計画の作成も可能であるが、需要家及び発電設備の数が多い場合や経済性の考慮、精度の向上などを満たした計画を作成しようとした場合は、様々な要素を考慮して計画を作成する必要が生じ、計算機の自動計算による計画作成方法が必要となる。
【０００８】
本発明は、このような事情に基づき、電力託送における受電電力量予測や送電電力量計画などの運用計画を、できるだけ手間とコストを省いた簡易な運用計画作成支援システム及び電力託送運用計画作成支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は前記目的を達成するために、請求項１に対応する発明は、電力系統に連系する複数の発電設備の発電電力を電力系統を介して複数の需要家に供給する電力託送システムにおいて、各種のデータを蓄積するデータベースと、平日・休日・特異日の日付種別を設定したカレンダ情報を作成し前記データベースに蓄積するカレンダ情報作成手段と、前記データベースに少なくとも前記需要家の過去の受電電力量の実績データを入力するデータ入力手段と、前記データベースの実積データに基づいて前記需要家が必要とする受電電力量を予測し前記データベースに蓄積する需要予測手段と、前記需要予測手段による受電電力量予測に基づいて必要とする前記発電設備から前記電力系統への送電電力量を計画し前記データベースに蓄積する送電計画手段と、前記カレンダ情報作成手段によるカレンダ情報及び前記需要予測手段による受電電力量予測及び前記送電計画手段による送電電力量計画を報知可能に出カするデータ出力手段と、前記カレンダ情報作成手段によるカレンダ情報及び前記需要予測手段による受電電力量予測及び前記送電計画手段による送電電力量計画等を変更するデータ変更手段とを有する電力託送運用計画作成支援システムである。
【００１０】
本発明は前記目的を達成するために、請求項７に対応する発明は、電力系統に連系する複数の発電設備の発電電力を電力系統を介して複数の需要家に供給する際の電力託送運用計画を作成するためのコンピュータに、データベースに少なくとも前記需要家の過去の受電電力量の実績データを入力するデータ入力手順と、平日・休日・特異日の日付種別を設定したカレンダ情報を作成しこれを前記データベースに蓄積するカレンダ情報作成手順と、前記データベースの実積データに基づいて前記需要家が必要とする受電電力量を予測し前記データベースに蓄積する需要予測手順と、前記受電電力量予測に基づいて必要とする前記発電設備から前記電力系統への送電電力量を計画し前記データベースに蓄積する送電計画手順と、前記カレンダ情報及び前記受電電力量予測及び前記送電電力量計画を報知可能に出カするデータ出力手順と、前記カレンダ情報及び前記受電電力量予測及び前記送電電力量計画を変更するデータ変更手順とを実行させるための電力託送運用計画作成支援プログラム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電力託送を行う場合の需要家の受電電力量予測や発電設備の送電電力量計画などの電力託送運用計画を作成するに際し、オペレータの作業を省力化し、かつ経済性などの様々な要素を考慮した精度良い計画を容易に作成する有益な電力託送運用計画作成支援システム及び電力託送運用計画作成支援プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図を参照して説明する。
【００１３】
図１は本発明による電力託送運用計画作成支援システムを備えた電力託送システムの概略構成を示すブロック図である。ここで示す電力託送システムは、  発電所Ａ１０１および発電所Ｂ１０２から電力系統３００に電力を逆送し、電力系統３００を介して需要家Ａ２０１および需要家Ｂ２０２に電力供給している。
【００１４】
系統連系する発電所(発電設備)Ａ１０１の基本的な構成は、発電機１、原動機２、調速機３、発電コントローラ４、自動電圧調整装置（ＡＶＲ）５からなり、遮断器６を介して構内系統に接続され構内負荷８に電力供給し、さらに遮断器９を介して電力系統と連系されている。また、保護装置として発電機異常を保護する発電機保護装置１０、電力系統３００との連系保護のための系統連系保護装置１１が設置されている。
【００１５】
この系統連系する発電所Ａにおいて発電機出カの制御は、発電コントローラ４により行われる。電力計１２および電力計１３による電力計測値は、発電コントローラ４による発電機出カの制御に際してフィードバック信号として用いる。発電コントローラ４は、発電電力指令値に追従させるため調速機３を動作させ、発電機出力が制御される。
【００１６】
発電所Ａ１０１において、電力系統３００へ送電する送電電力量を検出する電力量計１４と、電力系統３００から受電する需要家Ａ２０１において受電電力量を検出する電力量計２３とを設置している。また、発電所Ｂ１０２は、詳しい表記は省略するが発電所Ａ１０１と同様の構成要素を有し、需要家Ｂ２０２は詳しい表記は省略するが需要家Ａ２０１と同様の構成要素を有している。
【００１７】
電力託送運用計画作成支援システム４０は、管理センター４００内に設置され、発電所Ａ１０１および発電所Ｂ１０２から電力系統３００に送電した送電電力量と、需要家Ａ２０１および需要家Ｂ２０２が受電した受電電力量とに基づき、同時同量を満たすために必要とする制御信号を決定し、発電所Ａ１０１および発電所Ｂ１０２の発電コントローラ４に対して制御信号（電力指令）を与える。
【００１８】
ここに、管理センター４００、発電所Ａ１０１、発電所Ｂ１０２、需要家Ａ２０１、需要家Ｂ２０２、それぞれは基本的に離れた場所に立地している。
【００１９】
なお、発電所Ａの送電電力量の信号、発電所Ｂの送電電力量の信号、需要家Ａの受電電力量の信号、需要家Ｂの受電電力量の信号、発電所Ａへの制御信号、発電所Ｂへの制御信号、それぞれの伝達には、通信部として電話回線などを活用することが考え至れる。図中には通信部となる構成要素、例えば通信端末となる装置や回線ケーブルの表記は省略している。
【００２０】
また、図１は一例として記しているものであり、発電所は２ヶ所に限定するものではなく、一つの発電所内の発電機の台数も１台に限定するものではない。また、需要家も２ヶ所に限定するものではない。
【００２１】
電力託送運用計画作成支援システム４０は、図２に示すように構成されている。すなわち、各種のデータを蓄積するデータベース４３と、平日・休日・特異日の日付種別を設定したカレンダ情報を作成しデータベース４３に蓄積するカレンダ情報作成手段４１と、データベース４３に少なくとも需要家の過去の受電電力量の実績データを入力するデータ入力手段４２と、データベース４３の実積データに基づいて需要家Ａ，Ｂが必要とする受電電力量を予測しデータベース４３に蓄積する需要予測手段４４と、需要予測手段４４による受電電力量予測に基づいて必要とする発電設備から電力系統３００への送電電力量を計画しデータベース４３に蓄積する送電計画手段４５と、カレンダ情報作成手段４１によるカレンダ情報及び需要予測手段４４による受電電力量予測及び送電計画手段４５による送電電力量計画を報知する報知手段例えば表示手段４８に表示すために出カするデータ出カ手段４６と、カレンダ情報作成手段４１によるカレンダ情報及び需要予測手段４４による受電電力量予測及び送電計画手段４５による送電電力量計画等を変更するデータ変更手段４７とを有している。以上の構成要素は例えばパソコンの中の記憶媒体に格納されているソフトウェアにより実現されている。
【００２２】
カレンダ情報作成手段４１は、休日とする曜日の指定および国民の祝日を休日とする指定に基づき年単位のカレンダ情報の一括作成が可能であるとともに、データ出力手段４６によるグラフィカルな表示手段４８の表示画面上からデータ変更手段４７により日付種別変更対象日を選択して平日・休日・特異日の日付種別を容易に変更することが可能になっている。
【００２３】
ここで、データ変更手段４７の機能について説明する。図３に示すようなグラフィカル表示画面において、日付種別を変更したい日付の所を例えばマウスでクリックすると平日・休日・特異日の日付種別を選択する子画面、例えば図１０が表示され、子画面上で平日にする場合は「削除」ボタンをクリックし、また休日にする場合は「登録」ボタンをクリックし、さらに特異日にする場合は「特異日」の欄をチェックして「登録」ボタンをクリックする。このように、例えばマウスのクリックにより容易に変更を行うことができることから、オペレータによる容易かつ迅速なカレンダ情報の作成も可能となる。
【００２４】
年単位のカレンダ情報の作成にあたり、一般的な需要家では土曜日や日曜日、国民の祝日が休日であることから、休日とする曜日の指定および国民の祝日を休日とする指定を行うことで年単位のカレンダ情報の一括作成を行う。なお、その際国民の祝日についても別途設定されている祝日情報に基づき自動的に算出し作成する。この一括作成機能により、基本的な年単位のカレンダ情報を容易に作成することが可能である。
【００２５】
さらに、作成されたカレンダ情報は年間の平日・休日・特異日等の日付種別をデータ出力手段４６により図３に示すようなグラフィカル表示を行うことでオペレータの情報把握性を向上させるとともに、任意日の日付種別の変更に際してもグラフィカル表示上から変更対象日を選択して日付種別を変更するという簡易な手法で実現する機能を有することで、オペレータのカレンダ情報作成作業の省カ化を実現する。
【００２６】
需要予測手段４４は、需要家の過去の受電電力量実績のデータベース４３をもとに求められた月別の平日・休日の受電電力量平均値及び手入力による創立記念日などの特異日の受電電力量設定値と平日・休日・特異日の日付種別を設定したカレンダ情報により所定時間単位の負荷変動を考慮して任意の期間の受電電力量の予測を作成することができる。この結果、簡易な手法ながらも良好な予測値が得られる。
【００２７】
図４は需要家の所定時間単位の負荷変動（日負荷曲線）の一例を示す図である。日負荷曲線は、一日の負荷（受電電力）変動の推移を示すものであるが、同時に図５のように所定時間単位の受電電力量の推移を示すものである。
【００２８】
日負荷曲線にみられるように、一日の所定時間単位の受電電力量は時々刻々と変化するものであるが、統計的手法を用いて幾つかのパターンに分類することにより過去の受電電力量実績から未来の受電電力量の予測を行うことが可能となる。
【００２９】
本実施形態では平日・休日・特異日の３つの負荷変動パターンを用いて予測を行うものとする。以下、各需要家の負荷変動パターン算出方法について、図６を参照して説明する。
【００３０】
平日・休日の負荷変動パターンについては、あらかじめ入力された需要家の過去の所定時間単位の受電電力量実績と過去の平日・休日の日付種別を設定したカレンダ情報を読込（Ｓ１）、これをもとに月別の平日・休日の所定時間単位の受電電力量平均値（平均負荷変動パターン）を演算する（Ｓ２）。
【００３１】
具体的には、過去の月別の各平日の所定時間単位の受電電力量実績合計をＤＮｔ、月別の平日数をＮｄａｙとすると、月別の平日の所定時間単位の受電電力量平均値ＤＮＡｔは、
ＤＮＡｔ＝ＤＮｔ／Ｎｄａｙ  ・・・（１）
となる。
【００３２】
同様に過去の月別の各休日の所定時間単位の受電電力量実績合計をＤＨｔ、月別の休日数をＨｄａｙとすると月別の休日の所定時間単位の受電電力量平均値ＤＨＡｔは、
ＤＨＡｔ＝ＤＨｔ／Ｈｄａｙ  ・・・（２）
となる。
【００３３】
月別の平日の所定時間単位の受電電力量平均値ＤＮＡｔ、月別の休日の所定時間単位の受電電力量平均値ＤＨＡｔにより、平日・休日の一日の負荷変動パターンが算出される（Ｓ３）。また、特異日の負荷変動パターンについては手入力による特異日の所定時間単位の受電電力量設定値を用いる。この際、特異日の負荷変動パターンは複数パターンの登録が可能である（Ｓ３）。
【００３４】
上記により算出された平日・休日・特異日の負荷変動パターンと、あらかじめ入力された任意の期間の平日・休日・特異日の日付種別を設定したカレンダ情報をもとに、任意の期間の日付種別毎の負荷変動パターンが反映され（Ｓ４）、これに基づき所定時間単位の受電電力量予測が作成される（Ｓ５）。
【００３５】
以上述べたことを簡単にいうと、過去の同月の日付種別カレンダ情報と受電電力量実績から、平日・休日それぞれの所定時間単位の受電電力量平均値を求め、作成対象期間のカレンダ情報を基に平日には平日の受電電力量平均値を、休日には休日の受電電力量平均値を使用して受電電力量予測を作成するということである。なお、この時作成対象期間の中に特異日があれば、事前に設定されている特異日の所定時間単位の受電電力量設定値を用いる。
【００３６】
送電計画手段４５では、需要予測手段４４にて作成された任意の期間の所定時間単位の受電電力量予測に基づく需要家にて受電する電力量を供給するための各発電設備の任意の期間の送電電力量計画を作成する。その際に、送電計画手段４５は、発電設備の燃費特性や発電単価等の経済性指標、最大送電可能電力量や送電可能時間帯等の送電制約事項、送電線利用の送電損失率を考慮し、需要予測手段４４による需要家の任意の期間の受電電力量予測値に需要の急変に対応できる供給予備カを加味して、経済性を考慮した発電設備の任意の期間の送電電力量の計画を作成する。
【００３７】
具体的には、あらかじめ手入力によりデータベース４３に設定されている各発電設備についての経済性指標である燃費特性（発電量に対する燃費の特性）及び電力量単価（ｋＷｈあたりの単価）を基に、必要な発電量を発電コストの安い発電設備から配分していくアルゴリズムにより経済性を考慮した送電計画を作成することである。この結果、経済性を考慮した送電計画が作成できる。
【００３８】
ここで、送電する電力量は、各需要家毎の受電電力量予測を合計した受電電力量予測合計ＤＡＬＬｔに対し送電損失率を考慮した送電損失分を上乗せした電力量が必要である。また、予測を超える需要電力量の消費や発電設備の故障などによる送電電力量の減少などを考慮した供給予備分の電力量の上乗せも必要である。
【００３９】
以下、受電電力量予測に対して同時同量を達成するために必要な送電電力量計画について、図７を参照して説明する。
【００４０】
所定の送電損失率をＬＯＳＳ（％）、供給予備率をＲＥＳＥＲＶＥ（％）とすると、所定時間単位の必要送電電力量合計ＰＡＬＬｔは、
ＰＡＬＬｔ＝ＤＡＬＬｔ／（１−ＬＯＳＳ／１００）×（１＋ＲＥＳＥＲＶＥ）  ・・・（３）
と算出される。
【００４１】
上記により算出された所定時間単位の必要送電電力量合計ＰＡＬＬｔを演算し（Ｓ６）、この必要送電電力量合計ＰＡＬＬｔを各発電設備に配分する算出方法は次のように行う。
【００４２】
配分はあらかじめ手入力によりデータベース４３に設定されている各発電設備についての経済性指標である燃費特性及び電力量単価、送電制約事項である最大送電可能電力量、電力量の固定出カか可変出カかの設定、固定出カ電力量、送電可能時間帯の情報を元に行っていく。
【００４３】
まず送電可能時間帯である全ての固定出カの発電設備について固定出カ電力量を配分していく（Ｓ７）。
【００４４】
このときの固定出カ電力量の合計をＦＡＬＬｔとすると、可変出カの発電設備が送電しなければならない必要可変出カ電力量合計ＶＡＬＬｔは
ＶＡＬＬｔ＝ＰＡＬＬｔ−ＦＡＬＬｔ  ・・・（４）
と算出される（Ｓ８）。
【００４５】
次に送電可能時間帯である可変出力の発電設備について燃費特性及び電力量単価に基づく経済性の良い順に必要可変出カ電力量合計ＶＡＬＬｔを満たすまで最大送電可能電力量以下の範囲内で電力量を配分していくことで（Ｓ９）、各発電設備の所定時間単位の必要送電電力量が算出され、受電電力量予測に対して同時同量を達成するために必要な送電電力量計画が作成される（Ｓ１０）。
【００４６】
以上述べた本発明の電力託送運用計画作成支援システムの実施形態によれば、次のような作用効果が得られる。
【００４７】
１）受電電力量予測および送電電力量計画の作成方法における特徴として、最初に入カが必要な需要家の過去の所定時間単位の受電電力量実績のデータ数が少なくても長期間の受電電力量予測および送電電力量計画が作成可能な点にある。具体的な例として需要家１箇所の１ヶ月分の受電電力量予測を作成するためには、１日４８データ（３０分単位）×３１日＝１４８８データの入カが必要であるが、本発明では平日と休日それぞれ最低１日分の９６データの入カという簡易な手法さえ行えば計算機の自動計算により１ヶ月分の１４８８データを作成するため手間とコストが省ける。これは、発電所の送電電力計画も同様である。また、需要家や発電所の数が増加するにつれ省カ化のメリットが大幅に得られる。
【００４８】
さらに、入カするデータ数を多く（長期間分）するほどより精度の高い受電電力量予測および送電電力量計画が作成可能となる。
【００４９】
２）データ出カ手段４６では、需要予測手段４４にて作成された受電電力量予測及び送電計画手段４５にて作成された送電電力量計画をオペレータが確認・見直しするための機能を備えている。このため、オペレータの情報把握性を向上させ運用計画作成作業を省力化することができる。
【００５０】
３）データ出カ手段４６は、需要予測手段４４による受電電力量予測及び送電計画手段４５による送電電力量計画について、運用計画の確認・見直しに必要な情報を複合的かつグラフィカルに表示手段４８に出カすることで、オペレータの情報把握性を向上させ運用計画作成作業を省カ化することができる。図８は日単位の受電電力量予測の表示例である。予測電力量と共に、前年同日などの任意の実績電力量との複合グラフ表示を可能とすることで、需要家の工場設備増強などに伴う電力需要負荷の増加分が予測電力量に十分に反映されているかなどの確認についてオペレータは視覚的に容易に把握可能となり作業効率の向上を実現できる。
【００５１】
４）図９は日単位の送電電力量計画の表示例である。計画電力量と共に、各時間帯での最大送電可能電力量との複合グラフ表示を可能とすることで、予測を超える電力需要負荷変動に対する送電可能電力量の余裕度についてオペレータは視覚的に容易に把握可能となり、発電設備の送電可能時間帯の調整による送電可能電力量の余裕度の増強などの運用計画見直しの作業効率の向上を実現できる。このように、関連する情報を同一画面上に表示させることにより情報把握性を向上させ、作業効率の向上を実現できる。
【００５２】
５）データ変更手段４７は、需要予測手段４４による受電電力量予測について、翌日、翌々日等の近日における天候の変化などによる需要予測電力量の変動に伴う日単位予測の変更を、データ出力手段４６による表示グラフ上、具体的には図１２に示す画面から増減率、増減値を指定することにより行えるようにすることで、オペレータによる直感的かつ迅速な日単位予測の変更が可能となる。
【００５３】
６）事前に予測していた受電電力量予測に対して、翌日等の近日について、気温が非常に高くなりそうな場合各需要家の空調機器の使用量が大きく増加するなどの、天候の変化等想定される外的要因による電力需要負荷変動による予測の見直しが必要となった場合、日単位予測の変更を行う際に、データ出力手段４６による図７に示すような表示グラフ上から、現状の値からの増減率、増減値を指定することにより簡易な手法で容易に変更を行うことが可能である。具体的には、例えば図１１に示すような表示グラフ上から、値を変更したい時間帯をマウスでドラッグすることで可能である。
【００５４】
（変形例）
本発明は、上記実施形態においては、発明を特定する事項が管理センタ４００内に設置される電力託送運用計画作成支援システム４０のロジックとして説明したが、このロジックはハードウェア構成、ソフトウェア構成のいずれであってもよい。また、電力託送運用計画作成支援システム４０に代えて、発電コントローラ４又は発電コントローラ４より上位のブロックに、電力託送運用計画作成支援システム４０のロジックを組込むことも可能である。この場合、電力託送運用計画作成支援システム４０、発電コントローラ４又は上位ブロックがコンピュータにより構成され、該コンピュータにより実行されるプログラムの各手順により上記ロジックを定義するものである。ここで、コンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、本実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の一つからなる装置、複数の装置がネットワークシステム等の何れの構成であってもよい。また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等を含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【００５５】
この他、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は可能な限り適宜組み合せて実施してもよく、その場合、組み合わされた効果が得られる。さらに、上記各実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合せにより種々の発明が抽出され得る。例えば実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が省略されることで発明が抽出された場合には、その抽出された発明を実施する場合には、省略部分が周知慣用技術で適宜賄われる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明による電力託送運用計画作成支援システムを備えた電力託送システムを示すブロック図。
【図２】図１の電力託送運用計画作成支援システムを説明するためのブロック図。
【図３】図２の電力託送運用計画作成支援システムのデータ出力手段における年単位のカレンダ情報の表示例を示す図。
【図４】需要家の所定時間単位の負荷変動（日負荷曲線）図。
【図５】需要家の一日の所定時間単位の受電電力量図。
【図６】図２の需要予測手段における処理フロー（需要家毎）を示す図。
【図７】図２の送電計画手段における処理フローを示す図。
【図８】図２のデータ出カ手段における日単位の受電電力量予測の表示例を示す図。
【図９】図２のデータ出カ手段における日単位の送電電力量計画の表示例を示す図。
【図１０】図２のデータ変更手段の機能を説明するための図。
【図１１】図２のデータ出カ手段の機能を説明するための図。
【図１２】図２のデータ変更手段の機能を説明するための図。
【符号の説明】
【００５７】
１…発電機、２…原動機、３…調速機、４…発電コントローラ、５…自動電圧調整装置、６…遮断器、７…遮断器、８…発電所設置の負荷、９…遮断器、１０…発電機保護装置、１１…系統連系保護装置、１２…電力計、１３…電力計、１４…電力量計、２１…需要家設置の負荷、２２…遮断器、２３…電力量計、４０…電力託送運用計画作成支援システム、４１…カレンダ情報作成手段、４２…データ入力手段、４３…データベース、４４…需要予測手段、４５…送電計画手段、４６…データ出カ手段、４７…データ変更手段、４８…表示手段、１０１…発電所、１０２…発電所、２０１…需要家、２０２…需要家、３００…電力系統、４００…管理センター。
【図１】
2005278335.tif 000003
【図２】
2005278335.tif 000004
【図３】
2005278335.tif 000005
【図４】
2005278335.tif 000006
【図５】
2005278335.tif 000007
【図６】
2005278335.tif 000008
【図７】
2005278335.tif 000009
【図８】
2005278335.tif 000010
【図９】
2005278335.tif 000011
【図１０】
2005278335.tif 000012
【図１１】
2005278335.tif 000013
【図１２】
2005278335.tif 000014