(57)【要約】【課題】保存領域を上下に分け、商品を冷却あるいは加熱し販売する自動販売機において、加温劣化による商品廃棄を抑制する。【解決手段】常温保存収納域４と、加温・冷却保存収納域５に分け、演算手段１６で、加温・冷却保存収納域５の在庫数記憶手段１２と平均販売間隔時間計測手段１５から求まる完売予測時間と、加温可能時間記憶手段１３と収納時間計測手段１４から求まる加温可能残り時間を、演算手段１６で比較することにより、加温可能時間内に加温・冷却保存収納域に収納している商品を売切れるか判定し、常温商品払出手段７を制御することで、加温・冷却保存収納域で加温する商品数を制御し、加温劣化する商品数を抑制する。【選択図】図１
2005115610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を常温に近い温度で収納しておく常温保存収納域と、商品を加温・冷却して収納しておく加温・冷却保存収納域と、前記常温保存収納域と前記加温・冷却保存収納域とを連通し、常温保存収納域と加温・冷却保存収納域との間に空間を設けることができる商品移動通路と、前記常温商品保存域に設けた常温商品払出手段と、前記加温・冷却保存収納域の下部に設けた加温・冷却商品払出手段と、前記加温・冷却保存収納域の上部に設けた商品有無検出手段と、前記加温・冷却保存収納域の在庫数を記憶する在庫数記憶手段と、前記加温・冷却保存収納域の商品の加温可能時間を記憶する加温可能時間記憶手段と、前記加温・冷却保存収納域に収納された最上部商品の収納時間をカウントする収納時間計測手段と、販売実績に応じて演算する平均販売間隔時間計測手段と、前記加温可能時間と前記収納時間計測手段に基いて前記加温・冷却保存収納域に収納した商品を前記加温可能時間内に売り切るための残り時間を演算すると共に、前記在庫数記憶手段と前記平均販売間隔時間計測手段に基いて前記加温・冷却保存収納域に収納された最上部商品が販売される時間を予測する販売予測時間を演算し、当該演算した残り時間と販売予測時間を比較する演算手段を備え、前記演算手段で比較判定した結果に基いて、前記常温商品払出手段を制御することを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
加温・冷却保存収納域の温度を検知する庫内温度検知手段を備え、検出した温度が所定温度以下の時は、前記収納時間計測手段での収納時間のカウントを行わないことを特徴とする請求項１記載の自動販売機。
【請求項３】
商品個々に、加温・冷却保存収納域に収納された収納時間と前記加温可能時間記憶手段に記憶された加温可能時間を基に、加温可能残時間を演算する個別加温残時間計測手段を備え、次販売商品の加温可能残時間が所定時間以下になった時、加温制御温度を下げることを特徴とする請求項１または２記載の自動販売機。
【請求項４】
ファンの風量を制御するファン風量制御手段を備え、前記演算手段で比較判定した結果が加温残時間より販売予測時間が大きい場合、前記ファン風量制御手段でファンの風量を落とすことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の自動販売機。
【請求項５】
加温・冷却運転判定手段を備え、冷却運転時は、前記常温商品払出手段と前記加温・冷却商品払出手段を連動させる、或いは、前記常温商品払出手段を制御しないことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は商品の収納庫を冷却または加熱して商品を販売するようにした自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、適正に飲める期間を定めた賞味期間の期限管理を行いながら商品を販売する自動販売機としては、商品を賞味期間内に売り切るための平均販売速度と実績販売速度を比較判定し、判定結果に基いて商品を補充すべきかどうかを案内表示するもの（例えば、特許文献１参照）が知られている。
【特許文献１】特開平８−１０１９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の自動販売機では、売れ行きの悪い商品コラムに商品を余分に入れないように案内表示できるが、商品充填時、案内表示に応じて商品の補充をしなければならず、補充作業に手間がかかる、或いは、案内表示に反して、商品を入れてしまうといった作業ミスをしやすいという課題を有していた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明は、商品を常温に近い温度で収納しておく常温保存収納域と、商品を加温・冷却して収納しておく加温・冷却保存収納域と、前記常温保存収納域と前記加温・冷却保存収納域とを連通し、常温保存収納域と加温・冷却保存収納域との間に空間を設けることができる商品移動通路と、前記常温商品保存域に設けた常温商品払出手段と、前記加温・冷却保存収納域の下部に設けた加温・冷却商品払出手段と、前記加温・冷却保存収納域の上部に設けた商品有無検出手段と、前記加温・冷却保存収納域の在庫数を記憶する在庫数記憶手段と、前記加温・冷却保存収納域の商品の加温可能時間を記憶する加温可能時間記憶手段と、前記加温・冷却保存収納域に収納された最上部商品の収納時間をカウントする収納時間計測手段と、販売実績に応じて演算する平均販売間隔時間計測手段と、前記加温可能時間と前記収納時間計測手段に基いて前記加温・冷却保存収納域に収納した商品を前記加温可能時間内に売り切るための残り時間を演算すると共に、前記在庫数記憶手段と前記平均販売間隔時間計測手段に基いて前記加温・冷却保存収納域に収納された最上部商品が販売される時間を予測する販売予測時間を演算し、当該演算した残り時間と販売予測時間を比較する演算手段を備えたものであり、前記演算手段にて、販売予測時間が残り時間より短いと判定した時は、前記常温商品払出手段を動作させ、販売予測時間が残り時間より長いと判定した時は、前記常温商品払出手段を動作させないことで、前記加温・冷却保存収納域内の商品が加温可能時間内に売り切れると判定した時のみ、前記常温保存収納域の商品を前記加温・冷却保存収納域へ送り込むことができるので、前記加温・冷却保存収納域内で加温・冷却する商品数を最適化し、加温劣化する商品を防止できるという作用を有する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、商品を常温に近い温度で収納しておく常温保存収納域と、商品を加温・冷却して収納しておく加温・冷却保存収納域と、常温保存収納域と加温・冷却保存収納域とを連結し、常温保存収納域と加温・冷却保存収納域との間に空間を設けることができる商品移動通路と、常温商品保存域に設けた常温商品払出手段と、加温・冷却保存収納域の下部に設けた加温・冷却商品払出手段と、加温・冷却保存収納域の上部に設けた商品有無検出手段と、加温・冷却保存収納域の在庫数を記憶する在庫数記憶手段と、加温・冷却保存収納域５の商品の加温可能時間を記憶する加温可能時間記憶手段と、加温・冷却保存収納域に収納された最上部商品の収納時間をカウントする収納時間計測手段と、販売実績に応じて演算する平均販売間隔時間計測手段と、加温可能時間記憶手段と収納時間計測手段に基いて加温・冷却保存収納域に収納した商品を加温可能時間内に売り切るための残り時間を演算すると共に、在庫数記憶手段と平均販売間隔時間計測手段に基いて加温・冷却保存収納域に収納された最上部商品が販売される時間を予測する販売予測時間を演算し、当該演算した残り時間と販売予測時間を比較する演算手段を備えたものであり、演算手段にて、販売予測時間が残り時間より短いと判定した時は、常温商品払出手段を動作させ、販売予測時間が残り時間より長いと判定した時は、常温商品払出手段を動作させないことで、加温・冷却保存収納域内の商品が加温可能時間内に売り切れると判定した時のみ、常温保存収納域の商品を加温・冷却保存収納域へ送り込むことができるので、加温・冷却保存収納域内で加温・冷却する商品数を販売状況に応じて最適化し、加温劣化する商品を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の請求項１に記載の発明は、商品を常温に近い温度で収納しておく常温保存収納域と、商品を加温・冷却して収納しておく加温・冷却保存収納域と、前記常温保存収納域と前記加温・冷却保存収納域とを連通し、常温保存収納域と加温・冷却保存収納域との間に空間を設けることができる商品移動通路と、前記常温商品保存域に設けた常温商品払出手段と、前記加温・冷却保存収納域の下部に設けた加温・冷却商品払出手段と、前記加温・冷却保存収納域の上部に設けた商品有無検出手段と、前記加温・冷却保存収納域の在庫数を記憶する在庫数記憶手段と、前記加温・冷却保存収納域の商品の加温可能時間を記憶する加温可能時間記憶手段と、前記加温・冷却保存収納域に収納された最上部商品の収納時間をカウントする収納時間計測手段と、販売実績に応じて演算する平均販売間隔時間計測手段と、前記加温可能時間と前記収納時間計測手段に基いて前記加温・冷却保存収納域に収納した商品を前記加温可能時間内に売り切るための残り時間を演算すると共に、前記在庫数記憶手段と前記平均販売間隔時間計測手段に基いて前記加温・冷却保存収納域に収納された最上部商品が販売される時間を予測する販売予測時間を演算し、当該演算した残り時間と販売予測時間を比較する演算手段を備えたものであり、前記演算手段にて、販売予測時間が残り時間より短いと判定した時は、前記常温商品払出手段を動作させ、販売予測時間が残り時間より長いと判定した時は、前記常温商品払出手段を動作させないことで、前記加温・冷却保存収納域内の商品が加温可能時間内に売り切れると判定した時のみ、前記常温保存収納域の商品を前記加温・冷却保存収納域へ送り込むことができるので、前記加温・冷却保存収納域内で加温・冷却する商品数を最適化し、加温劣化する商品を防止できるという作用を有する。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明に加温・冷却保存収納域の温度を検知する庫内温度検知手段を備え、検出した温度が所定温度以下の時は、前記収納時間計測手段での収納時間のカウントを行わないようにしたものであり、商品温度を検知しながら収納時間を演算するため、加温劣化までの時間をさらに精度良く管理できるという作用を有する。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明に、さらに、商品個々に、加温・冷却保存収納域に収納された収納時間と前記加温可能時間記憶手段に記憶された加温可能時間を基に、加温可能残時間を演算する個別加温残時間計測手段を備え、次販売商品の加温可能残時間が所定時間以下になった時、加温制御温度を下げることにより、商品の加温劣化スピードを抑え、販売可能期間を延ばすことができるという作用を有する。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかの発明に、さらに、ファンの風量を制御するファン風量制御手段を備え、前記演算手段で比較判定した結果が加温残時間より販売予測時間が大きい場合、前記ファン風量制御手段でファンの風量を落とすことにより、売れ行きが悪いと判定した時は、加温する領域を狭め、加温・冷却保存収納域の上部の商品を加温しないようにして、加温劣化を防止できるという作用を有する。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかの発明に、さらに、加温・冷却運転判定手段を備え、冷却運転時は、前記常温商品払出手段と前記加温・冷却商品払出手段を連動させる、或いは、前記常温商品払出手段を制御しないことにより、加温劣化に影響のない冷却運転時は、加温・冷却保存収納域の在庫管理をしないことで、冷却運転収納庫に対する商品充填作業の煩わしさを防止できるという作用を有する。
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、従来と同一構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１による自動販売機の構成図である。図２は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。図３は、同実施の形態の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００１３】
図１、図２において、加温・冷却手段２は商品を加温または冷却する装置であり、自動販売機本体１の下部に配置している。ファン３は加温・冷却手段２によって加温または冷却された空気を送風する装置である。常温保存収納域４は、自動販売機本体１の上部に形成され、商品を常温に近い温度で収納しておく商品収納域である。加温・冷却保存収納域５は、自動販売機本体１の下部に形成され、加温・冷却手段２とファン３により、商品を適温に加温・冷却して収納しておく商品収納域である。商品移動通路６は、常温保存収納域４と加温・冷却保存収納域５とを連結する通路で、商品が通過できる寸法で形成されている。常温商品払出手段７は常温保存収納域４の下部に設けられ、常温保存収納域４に保存されている商品を商品移動通路６に払い出すことができる。加温・冷却商品払出手段８は、加温・冷却保存収納域５の下部に設けられ、加温・冷却保存収納域５に保存されている商品を払い出すことができる。商品有無検出手段９は、加温・冷却保存収納域５の上部に設けられ、加温・冷却保存収納域５に商品が満杯収納されているかどうか検出する。制御装置１０は、加温・冷却手段２、ファン３、常温商品払出手段７、加温・冷却商品払出手段８を制御する。
【００１４】
制御装置１０は、加温・冷却手段２、ファン３、常温商品払出手段７、加温・冷却商品払出手段８、商品有無検出手段９、データ設定手段１１、在庫数記憶手段１２、加温可能時間記憶手段１３、収納時間計測手段１４、平均販売間隔時間計測手段１５、演算手段１６より構成されている。データ設定手段１１は、自動販売機を制御するために必要なデータを設定する手段である。在庫数記憶手段１２は、加温・冷却保存収納域５内に収納している在庫数を記憶しており、加温・冷却商品払出手段８の動作で減算し、常温商品払出手段払出手段７の動作で加算し、商品有無検知手段９で商品有りの場合は、所定値、或いは、データ設定手段１１で設定した加温・冷却保存収納域５内の満杯収容数を記憶する。加温可能時間記憶手段１３は、該当商品の加温可能時間を記憶し、所定値或いは、データ設定手段１１で設定したデータを記憶する。収納時間記憶手段１４は、加温・冷却保存収納域５に収納されている最上部商品の収納時間を計測し、常温商品払出手段７の動作で収納時間をリセットする。平均販売間隔時間計測手段１５は、販売実績を基に今回販売から次回販売までの平均販売間隔を計算する。演算手段１６は、加温・冷却保存収納域５に収納されている最上部商品が加温可能時間記憶手段１３に記憶されている加温可能時間内に販売されるかどうか演算する。
【００１５】
一例として、加温可能時間記憶手段１３に記憶されている加温可能時間から、収納時間計測手段１４に記憶されている収納時間を減算し、最上部商品の加温可能残り時間を求め、在庫数記憶手段１２に記憶された在庫数と平均販売間隔時間計測手段１５で計測された販売時間を掛けることで求まる最上部商品が販売されるまでの販売予測時間と比較する。
【００１６】
以上のように構成された自動販売機の制御装置１０について、以下その動作を説明する。
【００１７】
まず、自動販売機の初期設定を行う。加温・冷却保存収納域５に商品有無検出手段９にて商品が有りと検出するまで、商品を充填する。また、常温保存収納域４にも、商品を充填する。在庫数記憶手段１２には、データ設定手段１１にて、加温・冷却保存収納域５に収納される満杯収容数が設定されている。また、商品毎に加温可能時間をデータ設定手段１１にて設定し、加温可能時間記憶手段１３に記憶させる。
【００１８】
次に、通常時の動作について説明する。単位時間経過毎に、収納時間計測手段１４にて、加温・冷却保存収納域５に収納されている最上段商品の収納時間を単位時間分加算し記憶する（ＳＴＥＰ１）。商品が販売されると（ＳＴＥＰ２）、平均販売間隔時間計測手段１５にて、平均販売間隔時間を計算する（ＳＴＥＰ３）。そして商品有無検出手段９にて、商品なしと判定した時、つまり、加温・冷却保存収納域５に保存されている在庫数が満杯でない時（ＳＴＥＰ４）、在庫数記憶手段１２に記憶している在庫数を１減算する（ＳＴＥＰ５）。そして、演算手段１６にて、加温可能時間記憶手段１３に記憶されている加温可能時間から、収納時間計測手段１４に記憶されている収納時間を減算し、加温・冷却保存収納域５に収納されている最上段商品の加温可能な残り時間を演算する（ＳＴＥＰ６）。また、演算手段１６にて、平均販売間隔時間計測手段１５に記憶されている平均販売間隔時間と在庫数記憶手段１２に記憶されている在庫数を掛けることにより、加温・冷却保存収納域５に収納されている最上段商品が販売される予測時間を演算する（ＳＴＥＰ７）。そして、演算手段１６にて、ＳＴＥＰ６で演算した残り時間とＳＴＥＰ７で演算した販売予測時間を比較判定し（ＳＴＥＰ８）、残り時間以内に、加温・冷却保存収納域５に収納されている最上段商品を販売できると判定した時、常温商品払出手段７を動作させ、常温保存収納域４にある商品を１個、加温・冷却保存収納域５へ補充し、在庫数記憶手段１２に記憶されている在庫数を１加算すると共に、収納時間計測手段１４に記憶されている収納時間をリセットする（ＳＴＥＰ９）。
【００１９】
以上のように本実施の形態の自動販売機は、商品を常温に近い温度で収納しておく常温保存収納域４と、商品を加温・冷却して収納しておく加温・冷却保存収納域５と、常温保存収納域４と加温・冷却保存収納域５とを連結し、常温保存収納域４と加温・冷却保存収納域５との間に空間を設けることができる商品移動通路６と、常温商品保存域４に設けた常温商品払出手段７と、加温・冷却保存収納域５の下部に設けた加温・冷却商品払出手段８と、加温・冷却保存収納域５の上部に設けた商品有無検出手段９と、加温・冷却保存収納域５の在庫数を記憶する在庫数記憶手段１２と、加温・冷却保存収納域５の商品の加温可能時間を記憶する加温可能時間記憶手段１３と、加温・冷却保存収納域５に収納された最上部商品の収納時間をカウントする収納時間計測手段１４と、販売実績に応じて演算する平均販売間隔時間計測手段１５と、加温可能時間記憶手段１３と収納時間計測手段１４に基いて加温・冷却保存収納域５に収納した商品を加温可能時間内に売り切るための残り時間を演算すると共に、在庫数記憶手段１２と平均販売間隔時間計測手段１５に基いて加温・冷却保存収納域５に収納された最上部商品が販売される時間を予測する販売予測時間を演算し、当該演算した残り時間と販売予測時間を比較する演算手段１６を備えたものであり、演算手段１６にて、販売予測時間が残り時間より短いと判定した時は、常温商品払出手段７を動作させ、販売予測時間が残り時間より長いと判定した時は、常温商品払出手段７を動作させないことで、加温・冷却保存収納域５内の商品が加温可能時間内に売り切れると判定した時のみ、常温保存収納域４の商品を加温・冷却保存収納域５へ送り込むことができるので、加温・冷却保存収納域５内で加温・冷却する商品数を販売状況に応じて最適化し、加温劣化する商品を防止できる。
【００２０】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２による自動販売機の構成図である。図５は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。図６は、同実施の形態の制御装置の動作を示すフローチャートである。なお、実施の形態１と同一構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００２１】
図４、図５において、庫内温度検知手段２１は、加温・冷却保存収納域５の温度を検知し、制御装置１０ｂに接続されている。制御装置１０ｂは庫内温度検知手段２１で検出した温度が所定温度以下の時は、収納時間計測手段１４での収納時間のカウントを行わない。
【００２２】
本実施の形態は、実施の形態１による自動販売機に、さらに、庫内温度検知手段２１を設けたものである。
【００２３】
以上のように構成された自動販売機について、以下その動作を図６のフローチャートを参照して説明する。
【００２４】
まず、単位時間経過毎に、庫内温度検知手段２１にて、加温・冷却保存収納域５の温度が所定温度以上かどうか判定し（ＳＴＥＰ２１）、所定温度以上の場合は、収納時間計測手段１４にて、加温・冷却保存収納域５に収納されている最上段商品の収納時間を単位時間分加算し記憶する（ＳＴＥＰ２２）。所定温度未満の場合は、収納時間の変更は行わない。商品が販売された以降の動作は実施の形態１と同一であり、省略する。
【００２５】
以上のように本実施の形態の自動販売機は、加温・冷却保存収納域５の温度を検知する庫内温度検知手段２１を備え、検出した温度が所定温度以下の時は、収納時間計測手段１４で収納時間のカウントを行わないようにしたものであり、商品温度を検知しながら収納時間を演算するため、加温劣化までの時間をさらに精度良く管理できるという効果が得られる。つまり、庫内温度を所定温度まで引き上げる初期運転中や、省エネ運転等により庫内温度が所定温度以下（商品が加温劣化する温度以下）の時は、商品の加温劣化に影響はなく、収納時間を考慮する必要がなく、実使用に即した時間管理ができる。
【００２６】
（実施の形態３）
図７は、本発明の実施の形態３による自動販売機の構成図である。図８は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。図９は、同実施の形態の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００２７】
図７、図８において、個別加温残時間計測手段３１は、商品個々に、加温可能時間記憶手段１３に記憶された加温可能時間から、加温・冷却保存収納域５に収納されている収納時間を減算することで、加温可能残時間を演算する。個別加温残時間計測手段３１は、制御装置１０ｃに接続されている。
【００２８】
以上のように構成された自動販売機について、以下その動作を図９のフローチャートを参照して説明する。
【００２９】
まず、単位時間経過毎に、個別加温残時間計測手段３１にて、加温・冷却保存収納域５に収納されている商品個々の収納時間を単位時間分加算し記憶する（ＳＴＥＰ３２）。次に加温可能時間記憶手段１３に記憶されている加温可能時間から、ＳＴＥＰ３２で計算した商品個々の収納時間を減算し、商品個々の加温可能残時間を計算する（ＳＴＥＰ３３）。ＳＴＥＰ３３の演算結果を基に次販売商品の加温残時間を導き出し、次販売商品の加温残時間が所定時間以下かどうか判定する（ＳＴＥＰ３４）。ＳＴＥＰ３４で所定時間以下と判定した場合は、加温・冷却手段２の加温制御温度を下げる。（ＳＴＥＰ３５）
以上のように本実施の形態の自動販売機は、商品個々に、加温・冷却保存収納域５に収納された収納時間と加温可能時間記憶手段１３に記憶された加温可能時間を基に、加温可能残時間を演算する個別加温残時間計測手段３１を備え、次販売商品の加温可能残時間が所定時間以下になった時、加温・冷却手段２の加温制御温度を下げることにより、商品の加温劣化スピードを抑え、販売可能期間を延ばすことができる。なお、次販売商品の加温可能残時間を基に判定したが、今回の販売間隔時間が所定時間以上になった時に加温・冷却手段２の加温制御温度を下げてもよい。
【００３０】
（実施の形態４）
図１０は、本発明の実施の形態４による自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。図１１は、同実施の形態の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００３１】
図１０において、ファン風量制御手段４１は、制御装置１０ｄに接続され、ファン３の風量を制御する。制御手段１０ｄは、演算手段１６で比較判定した結果が加温残時間より販売予測時間が大きい場合、ファン風量制御手段４１でファン３の風量を落とすように制御する。
【００３２】
以上のように構成された自動販売機について、以下その動作を図１１のフローチャートを参照して説明する。なお、実施の形態１と同一構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３３】
ＳＴＥＰ７までは、実施の形態１と同一であり、説明を省略し、ＳＴＥＰ８から説明を行う。ＳＴＥＰ８において、演算手段１６にて、ＳＴＥＰ６で演算した残り時間とＳＴＥＰ７で演算した販売予測時間を比較判定し、残り時間以内に、加温・冷却保存収納域５に収納されている最上段商品を販売すると判定した時、常温商品払出手段７を動作させ、常温保存収納域４にある商品を１個、加温・冷却保存収納域５へ補充し、在庫数記憶手段１２に記憶されている在庫数を１加算すると共に、収納時間計測手段１４に記憶されている収納時間をリセットする（ＳＴＥＰ９）。そして、ファン風量制御手段４１でファン３の風量を標準にし、常温保存収納域４の上部まで加温・冷却された空気が循環するようにする（ＳＴＥＰ４１）。一方、ＳＴＥＰ８で演算手段１６の判定結果が、残り時間以内に、加温・冷却保存収納域５に収納されている最上段商品を販売できない結果の時、ファン風量制御手段４１でファン３の風量を弱にし、加温・冷却保存収納域５の下部しか加温・冷却された空気が循環しないようにする（ＳＴＥＰ４２）。
【００３４】
以上のように本実施の形態の自動販売機は、ファン３の風量を制御するファン風量制御手段４１を備え、演算手段１６で比較判定した結果が加温残時間より販売予測時間が大きい場合、ファン風量制御手段４１でファン３の風量を落とすことにより、商品の売れ行きが悪いと判定した時は、加温する領域を狭め、加温・冷却保存収納域５の上部の商品を加温しないようにして、売れ残り予想商品の加温劣化を未然に防止できる。
【００３５】
（実施の形態５）
図１２は、本発明の実施の形態５による自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。
【００３６】
図１２において、加温・冷却運転判定手段５１は、制御装置１０ｅに接続され、該当収納庫の運転モードが加温運転か冷却運転か判定する。制御手段１０ｅは、加温・冷却運転判定手段５１で冷却運転状態と判断した時、商品販売により、加温・冷却商品払出手段８を動作させた後、常温商品払出手段７も動作させる。或いは、冷却運転時は、常に、常温商品払出手段７を解除したままにする。
【００３７】
以上のように本実施の形態の自動販売機は、加温・冷却運転判定手段５１を備え、冷却運転時は、常温商品払出手段７と加温・冷却商品払出手段８を連動させる、或いは、常温商品払出手段７を解除したままにすることにより、加温劣化に影響のない冷却運転時は、加温・冷却保存収納域５の在庫管理をしないことで、冷却運転収納庫に対する商品充填作業の煩わしさを防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
以上のように、本発明にかかる自動販売機は、加温・冷却保存収納域内で加温・冷却する商品数を販売状況に応じて最適化し、加温劣化する商品を防止できるので、商品の収納庫を冷却または加熱して商品を販売するようにした自動販売機に関する技術分野で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態１による自動販売機の構成図
【図２】同実施の形態の自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図３】同実施の形態の制御装置の動作を示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態２による自動販売機の構成図
【図５】同実施の形態の自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図６】同実施の形態の制御装置の動作を示すフローチャート
【図７】本発明の実施の形態３による自動販売機の構成図
【図８】同実施の形態の自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図９】同実施の形態の制御装置の動作を示すフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態４による自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図１１】同実施の形態の制御装置の動作を示すフローチャート
【図１２】本発明の実施の形態５による自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【符号の説明】
【００４０】
１    自動販売機本体
２    加温・冷却手段
３    ファン
４    常温保存領域
５    加温・冷却保存領域
６    商品移動通路
７    常温商品払出手段
８    加温・冷却商品払出手段
９    商品有無検出手段
１０    制御装置
１２    在庫数記憶手段
１３    加温可能時間記憶手段
１４    収納時間計測手段
１５    平均販売間隔時間計測手段
１６    演算手段
２１    庫内温度検知手段
３１    個別加温残時間計測手段
４１    ファン風量制御手段
５１    加温・冷却運転判定手段
【図１】
2005115610.tif 000003
【図２】
2005115610.tif 000004
【図３】
2005115610.tif 000005
【図４】
2005115610.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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