(57)【要約】【課題】  屋根の谷間部分に配設される雨樋部分に雪が溜まることなく、雪の重みによりビニールハウスが潰壊するおそれがないと共に、運搬が容易で、しかも配設作業が容易な融雪用雨樋と、これを用いたビニールハウスを提供する。【解決手段】  非透水性シート２８により、長尺で扁平な筒状に形成された保温部２６ａと、保温部２６ａの中に、保温部２６ａの長尺方向に延在された発熱体３２と、保温部２６ａの両縁部２６ｂに沿って設けられた係止部２６ｃとを具備し、建造物の軒先２４に、係止部２６ｃを介して、保温部２６ａの中央部が下方に撓むようにして取り付けられることを特徴とする融雪用雨樋２６およびこれを用いたビニールハウス１０である。【選択図】        図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非透水性シートにより、長尺で扁平な筒状に形成された保温部と、
該保温部内に、保温部の長尺方向に延在された発熱体と、
前記保温部の両縁部に沿って設けられた係止部とを具備し、
建造物の軒先に、前記係止部を介して、保温部の中央部が下方に撓むようにして取り付けられることを特徴とする融雪用雨樋。
【請求項２】
前記保温部の一端側から他端側に向けて梯子状をなす保持具が収容されていて、前記発熱体が前記保持具に所要間隔をおいて複数本取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の融雪用雨樋。
【請求項３】
前記保温部は一端側と他端側とで幅の異なる細長な台形形状をなしていることを特徴とする請求項１または２に記載の融雪用雨樋。
【請求項４】
前記係止部は前記保温部の両縁部に沿って所要間隔に設けられたハト目であることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の融雪用雨樋。
【請求項５】
前記非透水性シートはテント地であることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の融雪用雨樋。
【請求項６】
前記発熱体はコード状ヒータまたは面状発熱体であることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の融雪用雨樋。
【請求項７】
前記発熱体には、電力供給を制御する制御部が取り付けられていることを特徴とする請求項６記載の融雪用雨樋。
【請求項８】
長尺方向に巻回可能であることを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか一項に記載の融雪用雨樋。
【請求項９】
所定形状に組み立てられた骨組材の外面に樹脂フィルムを取り付けてなるビニールハウスの軒先に、請求項１〜８のうちのいずれか一項に記載の融雪用雨樋が配設されていることを特徴とするビニールハウス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融雪用雨樋およびこれを用いたビニールハウスに関し、より詳細には、冬季間に降雪があったとしても流路に雪が溜まることなく確実に融雪することが可能な融雪用雨樋およびこれを用いたビニールハウスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来構造物に取り付けられている雨樋には、金属板を半円筒状等に形成したものが用いられることが多かった。これはビニールハウスについても同様であった。
しかしながら、ビニールハウスにおいては、日光の透過面積が大きい方が室内の保温上有利であるため、特許文献１に記載されているようなＦＲＰ樹脂により形成された雨樋が用いられるようになった。
【特許文献１】特開平６−７０６４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示されているＦＲＰ樹脂からなる雨樋は、透明部材であるため、ビニールハウスにおける日光の透過面積を増大する点においては非常に有用である。しかしながら、ビニールハウスに雪が降り積もった場合、雪はビニールハウスと直接接触している部分が融解すれば、屋根に沿って滑落し、雨樋や地表面に流れ落ちる。すなわち、雨樋には屋根に積もったままの雪がほとんど融けていない状態で流入することもあるため、雨樋部分に荷重が集中してしまい、ビニールハウスがつぶれてしまうおそれがあるといった構造的な課題については、依然として従来の雨樋と変わるところがないといえる。この構造的な課題は、連棟式のビニールハウスにおいては、複数箇所にビニールハウスの屋根の谷間部分があるため、設置を見合わせなければならず、多雪地域を含む寒冷地で設置が望まれていても、実際には単棟式のビニールハウスを複数軒建設することにより対応せざるを得ないため、農業生産の効率低下を招いていた。
また、長尺ものである雨樋は、樹脂材料により形成することにより軽量化したとしても大型の運搬車両を要し運搬が困難である。さらには、配設作業も復数人で行わなければならないため、施工コストが高騰するといった施工上の課題もある。
【０００４】
そこで、本発明は、多雪地域において連棟式のビニールハウスを建造した場合であっても屋根の谷間部分に配設される雨樋部分に雪が溜まることなく、雪の重みによりビニールハウスが潰壊するおそれがないと共に、運搬が容易で、しかも配設作業が容易な融雪用雨樋と、これを用いたビニールハウスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、非透水性シートにより、長尺で扁平な筒状に形成された保温部と、該保温部内に、保温部の長尺方向に延在された発熱体と、前記保温部の両縁部に沿って設けられた係止部とを具備し、建造物の軒先に、前記係止部を介して、保温部の中央部が下方に撓むようにして取り付けられることを特徴とする。
【０００６】
また、前記保温部の一端側から他端側に向けて梯子状をなす保持具が収容されていて、前記発熱体が前記保持具に所要間隔をおいて複数本取り付けられていることが好ましい。
さらに、前記保温部は一端側と他端側とで幅の異なる細長な台形形状をなしていることが好ましい。
【０００７】
また、前記係止部は前記保温部の両縁部に沿って所要間隔に設けられたハト目であることが好ましい。
さらに、前記非透水性シートはテント地であることが好ましい。
さらにまた、前記発熱体はコード状ヒータまたは面状発熱体であることが好ましい。
また、前記発熱体には、電力供給を制御する制御部が取り付けられていることが好ましい。
さらには、長尺方向に巻回可能であることが好ましい。
【０００８】
また、他の発明は、所定形状に組み立てられた骨組材の外面に樹脂フィルムを取り付けてなるビニールハウスの軒先に、上記のうちのいずれか一つに記載の融雪用雨樋が配設されていることを特徴とするビニールハウスである。
【発明の効果】
【０００９】
以上の構成を採用することにより、発熱体により加熱される保温部を備えた融雪用雨樋とすることができるので、ビニールハウスに取り付けられた融雪用雨樋に流入した雪を確実に融解させることができる。したがって、融雪用雨樋に雪がたまり、雪の重みでビニールハウスがつぶれてしまうおそれがなくなる。また、融雪用雨樋をシート地により形成し、シート地を撓ませることにより融雪用雨樋を形成しながらビニールハウスの軒先に取り付けをしているので、融雪用雨樋の運搬や設置作業を非常に省力化させることが可能になる。
また、発熱体が梯子状に形成された保持具に所要間隔をおいて取り付けられているので、融雪効率を向上させることができる。さらに、保持具は保温部内部に配設されているので、保温部が所定の容積を有する空間となるような空間形成材としても作用し、発熱体の部分だけでなく保温部の表面全体によって雪を溶かすことが可能になる。
さらに、保温部が一端側と他端側とで幅の異なる細長な台形形状に形成されているため、ビニールハウスの軒先に両縁部（係止部）の高さ位置をそろえて長尺方向に取り付けさえすれば、融雪用雨樋に自然に勾配を与えることができる。すなわち融雪用雨樋の設置をする際は、計測等により予め勾配のガイドをビニールハウスの軒先に示さなくてもよいため、非常に省力化した施工が可能になる
【００１０】
また、係止部をハト目としたことにより、融雪用雨樋の設置作業をさらに容易に行うことができる。
さらに、非透水性シートにテント地を用いることにより、強度を高めることができる。
さらにまた、発熱体にコード状ヒータや面状発熱体を用いることにより、簡易な構造にすることができると共に効率的な加熱が可能になる。
また、電力の供給を制御することにより、経済的にビニールハウスを運営することができる。
【００１１】
さらには、融雪用雨樋を長手方向に巻回可能にしたことにより、融雪用雨樋の運搬を大幅に向上させることができ、不使用時には保管も容易になる。
また、以上に説明した融雪用雨樋を設置することにより、需要が高くても設置ができなかった連棟式のビニールハウスの設置が多雪地域においても可能になり、冬季間であっても効率的な農作業が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の実施の形態例を図面に基づいて説明する。図１は本実施の形態におけるビニールハウスの正面図である。図２は、図１中のＡ−Ａ線における断面図である。
本実施の形態における連棟式ビニールハウス１０（以下、単にビニールハウス１０ということがある）は、柱材１２と、梁材１４と、桁材１６と、垂木１８を組み立てて形成した切妻状の骨組２０が複数連設されたものの外面に樹脂シート２２が取り付けられて建造されている。樹脂シート２２にはフッ素樹脂フィルムの商品名エフグリーン（旭硝子グリーンテック株式会社製）を用いるのが好適である。骨組２０への樹脂シート２２の取り付け方法は公知の方法が用いられる。このような切妻状のビニールハウス２０ａを複数軒並列させることにより屋根に複数の谷間を有するビニールハウス１０が建造される。
なお、切妻状のビニールハウス２０ａはそれぞれ図１の奥行き方向に水平に建造されている。
【００１３】
隣接する切妻状のビニールハウス２０ａの軒先２４間には、それぞれの軒先２４、２４の下端部に沿って融雪用雨樋２６が配設されている。なお、図２における矢印は融雪用雨樋２６の水の流れる方向を示したものである。
【００１４】
融雪用雨樋２６について説明する。図３は、本実施の形態における融雪用雨樋の展開図である。図４は図３中のＡ−Ａ線における断面図である。図５は、融雪用雨樋の巻回状態を示す説明図である。
本実施の形態における融雪用雨樋２６は、非透水性の薄手のテント地等のシート２８により、図３および図４に示すように、平面視が細長な台形であって、側面視が偏平な筒状体に形成させた保温部２６ａと、保温部２６ａの長手方向に配設された保持具３０と、保持具３０に取り付けられた発熱体３２と、保温部２６ａの両縁部２６ｂ近傍に形成された係止部２６ｃとにより構成されている。
【００１５】
係止部２６ｃは、実施例においては保温部２６ａの両縁部２６ｂに沿って所要間隔に設けたハト目を係止部２６ｃとしているが、ハト目に限定されるものではない。なお、ハト目の若干内側部分を縫い合わせるようにして完全に偏平にし、この偏平部分にハト目を設けるようにすると強度的に有利である。
保温部２６ａは、図３に示すように、平面視が一端側Ｂ１と他端側Ｂ２とで幅の異なる細長な等脚台形となるように形成されている。また、保温部２６ａの内部には、図３、図４に示すように発熱体３２と、発熱体３２が取り付けられる保持具３０が配設されている。
【００１６】
保持具３０は、長手方向部材３０ａと短手方向部材３０ｂを組み合わせた梯子状または細長な格子状に形成され、保温部２６ａの一端側Ｂ１から他端側Ｂ２の方向に配設されている。保持具３０は、例えば、柔軟な樹脂材で形成され、コイル状に巻回可能である。
本実施の形態では保持具３０に取り付けられる発熱体３２としてコード状ヒータを用いている。コード状ヒータ３２は、保持具３０の長手方向部材３０ａに沿って保温部２６ａの一端側Ｂ１と他端側Ｂ２間を所要回数往復するようにして配設されている。コード状ヒータ３２は針金や紐等により、保持具３０に縛り付ける等して固定されているので、保温部２６ａの内部で遊んでしまうことなく、所要間隔をおいて配設された状態を維持する。コード状ヒータ３２の端子３２ａは、電力供給を制御する制御部４０の端子にそれぞれ電気的に接続されている。
【００１７】
保温部２６ａには、所要厚みを有する保持具３０とコード状ヒータ３２が配設されているので、保温部２６ａ所要容積を有する空間が確保されることになる。すなわち、保持具３０は、保温部２６ａに、所定容積を確保するための空間保持具としても機能する。
【００１８】
また、シート２８に使用するテント地は薄手のものであるから、運搬時、保管時においては図５に示すように筒状体の長尺方向に巻回しておくことができる。
【００１９】
また、図６に示すように、保温部２６ａに配設する発熱体としてコード状ヒータ３２の代わりに長尺な、公知の面状発熱体５０を用いることも可能である。
面状発熱体５０は、平面体であるため、保持具３０なしでも保温部２６ａ内空間の所定幅を加熱することが可能であると共に、所定体積を確保することもできる。
【００２０】
次に、以上に説明した融雪用雨樋２６の配設方法について説明する。図７は、本発明に係る融雪用雨樋の配設状態を示した説明図である。
融雪用雨樋２６は、図５に示すように長手方向に巻回された状態で現地まで運搬され、先述のとおり連棟式ビニールハウス１０の軒先２４に配設される。
具体的には、図７に示すように、融雪用雨樋２６の両縁部２６ｂを軒先２４近傍の構造材Ｘに同じ高さ位置になるようにして係止部２６ｃのハト目に釘Ｋなどにより取り付けすれば、保温部２６ａに配設された保持具３０とコード状ヒータ３２の重量により、保温部２６ａが下方に撓み、半円形の流路をなす融雪用雨樋２６が形成される。
【００２１】
先にも説明したが、図２に示すように、軒先２４近傍の構造材Ｘに融雪用雨樋２６の両縁部２６ｂが水平になるように配設したとしても、融雪用雨樋２６の一端側Ｂ１と他端側Ｂ２との長さが異なっているので、一端側Ｂ１における保温部２６ａの撓み量に比較して、他端側Ｂ２における保温部２６ａの撓み量が大きくなる。すなわち、融雪用雨樋２６における流路は、一端側Ｂ１から他端側Ｂ２に下る傾斜が自然に形成されることになる。
【００２２】
以上に説明したような構造の融雪用雨樋２６を採用することにより、発熱体が配設された保温部２６ｃを有する融雪用雨樋２６とすることができるので、多雪地域に連棟式のビニールハウス１０を建造した場合であっても、屋根の谷間部分に集中する雪は確実に融解して融雪用雨樋２６に沿って流下し排水されるので、雪が融雪用雨樋２６に溜まってしまうことがなくなる。これにより、雪の重みにより連棟式ビニールハウス１０がつぶれてしまうおそれがなくなる。また、発熱体がコード状ヒータ３２であっても、保温部２６ｃ内の空気が暖められるため、融雪用雨樋２６の流水部分を保温部２６ａにより面状に加熱することが可能になり、効率的に雪を加熱することができ、経済的である。
また、薄手のテント地素材により融雪用雨樋２６を形成することになるため、長手方向に巻回可能になり、持ち運びが容易であり、しかも設置作業も少人数で行うことが可能になる。
【００２３】
以上に本発明にかかる融雪用雨樋について詳細に説明してきたが、本発明は以上に説明した実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲における各種の変更をしたとしても本発明の技術範囲に含まれるのはもちろんである。
例えば、融雪用雨樋２６の平面形状は台形形状ではなく長方形形状であっても良い。この場合、連棟式ビニールハウス１０自体を融雪用雨樋２６の設置延長方向に傾斜させて建造するか、軒先２４近傍の構造材Ｘへの融雪雨樋２６の両縁部２６ｂの取り付け自体を傾斜させればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施の形態におけるビニールハウスの正面図である。
【図２】図１中のＡ−Ａ線における断面図である。
【図３】本実施の形態における融雪用雨樋の展開図である。
【図４】図３中のＡ−Ａ線における断面図である。
【図５】融雪用雨樋の収納状態を示した説明図である。
【図６】発熱体に面状発熱体を用いた融雪雨樋の平面図である。
【図７】本実施の形態における融雪用雨樋を設置した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２５】
１０  連棟式ビニールハウス
２０  骨組
２２  樹脂シート
２４  軒先
２６  融雪用雨樋
２６ａ  保温部
２６ｂ  両縁部
２６ｃ  係止部
２８  シート
３０  保持具
３２  コード状ヒータ
４０  制御部
５０  面状発熱体
Ｘ  構造材           
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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