(57)【要約】【課題】回転する軸を軸支、又は、軸により回転可能に軸支されるドラムハウジング、ギア等に代表される軸支体において、一目で磨耗量が判定できるようにして、これらの軸支体を再利用するときにかかる労力を軽減する。【解決手段】回転する軸を軸支するドラムハウジング１は、本体部３と、本体部３に形成された軸受部１０の内周に備えられた内周部１０Ａとを有している。内周部１０Ａは、管状に形成され、その外周部分には凹部が複数形成されている。また、内周部１０Ａと本体部３とは異なる色で構成されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸に対して摺接して相対回転可能に嵌合された軸支体であって、所定厚みの筒状に形成された内周部と、該内周部の外周を被覆する基材部とを備え、上記内周部と上記基材部とが異なる色で構成されることを特徴とする軸支体。
【請求項２】
上記内周部の外周部分の適所に、所定深さの凹部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の軸支体。
【請求項３】
上記凹部は、複数個形成されていることを特徴とする請求項２記載の軸支体。
【請求項４】
上記凹部は、第一の深さを有するものと第二の深さを有するものからなることを特徴とする請求項３記載の軸支体。
【請求項５】
上記凹部は、第一の深さを有する第一の凹部と、第一の凹部の底面の一部に形成され、第二の深さを有する第二の凹部とからなることを特徴とする請求項２又は３記載の軸支体。
【請求項６】
上記凹部は、同一深さのものが周方向に形成されていることを特徴とする請求項３記載の軸支体。
【請求項７】
上記内周部及び上記基材部は樹脂材料からなり、二色成形法で形成されたものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の軸支体。
【請求項８】
上記内周部は、それぞれ所定の厚みをもつ複数の層で構成され、かつ、隣接する層は異なった色で構成されることを特徴とする請求項１記載の軸支体。
【請求項９】
上記軸支体は、記録紙に画像を形成する画像形成装置を構成する部品であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の軸支体。
【請求項１０】
上記軸支体は、上記軸を軸支する軸受であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の軸支体。
【請求項１１】
上記軸支体は、上記軸により回転可能に軸支されるギアであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の軸支体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軸受、ギア等に代表される軸支体であって、回転する軸を軸支、又は、軸により回転可能に軸支されるものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
特許文献１には、軸支体として、出力軸を軸支するギアハウジングが記載されている。このギアハウジングは、本体部（特許文献１では主部６０に相当）と、上記出力軸を軸支する軸受部とを備え、主にＰＥＴ等の熱可塑性樹脂により構成されている。上記軸受部の内周部分には、上記出力軸が摺接する内周部（特許文献１では高硬度樹脂部５８に相当）が構成され、主にフェノール等の熱硬化性樹脂によって形成されている。
【０００３】
近年、上記ギアハウジング等に代表される機械部品について再利用を行う要請が高まっている。再利用するための方法としては、市場より引き上げられた機械本体から再利用可能な上記機械部品を回収し、洗浄を行い、検査により再利用の可否判断を行った上、性能上使用可能な上記機械部品を別の機械本体に取り付けることが考えられる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１６８２３号公報  （段落００３２、図３）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記機械部品の再利用の可否判断を行うに際しては、上記ギアハウジングの場合、上記軸受部の内周部の磨耗量が一定の値以下であることを検査する必要がある。しかしながら、上記のようなギアハウジングに構成された軸受部では、その磨耗量を一目で判断することが出来ず、磨耗量、すなわち磨耗状態を検査する場合、その都度測定器で検査する必要があった。
【０００６】
本発明は、軸に対して摺接して相対回転可能に嵌合された軸支体において、一目で磨耗状態が認識できるようにしたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、軸に対して摺接して相対回転可能に嵌合された軸支体であって、所定厚みの筒状に形成された内周部と、該内周部の外周を被覆する基材部とを備え、上記内周部と上記基材部とが異なる色で構成されることを特徴とする軸支体である。
【０００８】
上記構成を採ると、上記内周部と上記基材部との色が異なるため、上記軸支体の磨耗が上記基材部が構成されている部分まで達したことを一目で認識できる。したがって、上記軸支体の磨耗状態を一目で認識できる。
【０００９】
なお、「軸支体」とは、上記軸を軸支する軸受、上記軸を軸支する軸受部を備えた部品、上記軸により軸支されるギア等の部品を指す。また、「相対回転」には、上記軸及び上記軸支体のうち、少なくとも一方の部材が、他方の部材に対して回転しているもの、及び、双方の部材が回転する態様も含まれる。
【００１０】
さらに、上記内周部の外周部分の適所に、所定深さの凹部が形成されている構成を採ると、上記軸支体の磨耗が、上記凹部の底部が形成されている位置に達した状態においても、一目でかかる状態であることを認識できる。すなわち、上記磨耗状態をより細かく知ることが可能となる。
【００１１】
なお、複数の段階についての磨耗状態を認識するためには、上記構成の他に、上記内周部が、それぞれ所定の厚みを持つ複数の層で構成され、かつ、各々の層は異なった色で構成されたものとしても、上記磨耗状態をより細かく知ることが可能となる。
【００１２】
また、上記凹部は、複数個形成されている構成を採ってもよい。特に、上記凹部が、第一の深さを有するものと第二の深さを有するものからなるように構成すると、この構成を採らない場合と比較して、より磨耗状態を細かく知ることが可能となる。
【００１３】
この構成において、具体的には、上記第一の深さを有するものと、上記第二の深さを有するものとが周方向に分散するように構成してもよいし、上記凹部が、第一の深さを有する第一の凹部と、第一の凹部の底面の一部に形成され、第二の深さを有する第二の凹部とからなるように構成してもよい。
【００１４】
また、同一深さの複数の凹部が、周方向の複数箇所に分散するように形成すると、磨耗が一部分に偏って生じている場合についても、その偏って磨耗が生じている部分についての磨耗状態を一目で認識することが出来、再利用の可否を判定をより適切に行うことが出来る。
【００１５】
なお、上記内周部と上記基材部に使用される材料は、特に限定されるものではなく、例えば金属等を用いても良いが、主に樹脂材料が用いられる。また、成形方法についても特に限定されないが、二色成形法で形成する場合、一つの工程（一つの成形機）で上記基材部と上記内周部とを形成することができ、製造する際に必要な手間を軽減することが出来る。
【００１６】
上記軸支体は、記録紙に画像を形成する、プリンター、ＦＡＸ等に代表される画像形成装置を構成する部品であるとすると、上記画像形成装置の部品について、再利用の可否を一目で判定することが出来る。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態について、図１〜図４を用いて説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されることはない。
【００１８】
第１実施形態（図１、図２参照）
図１は、複写機、ＦＡＸ等の画像形成装置に使用される感光ドラム及び同ドラムを支持する部品を示した斜視図である。
【００１９】
１はドラムハウジング（軸支体）であって、感光ドラム５０及び感光ドラム５０をクリーニングするためのクリーニング用スパイラル６０とが収納されるものである。
【００２０】
ドラムハウジング１は、本体部３（基材部）を備えており、この本体部３は、ＡＢＳ樹脂、ＰＥＴ等の合成樹脂で形成されており、任意の色、例えば黒色等に着色されている。
【００２１】
本体部３は、略コの字型をなすように形成され、感光ドラム５０の長さより長い板状に形成された本体板３ａと、本体板３ａの両端から略垂直をなすように形成された軸保持部３ｂ、３ｃとを備えている。各々の軸保持部３ｂ、３ｃには、各々二箇所に軸受部１０が形成されており、かかる軸受部１０には、感光ドラム５０が装着されるドラム軸５５、及び、クリーニング用スパイラル６０が取り付けられる。
【００２２】
軸受部１０の内周部１０Ａは、ドラム軸５５及びクリーニング用スパイラル６０を装着するため、筒状に成形されている。また、素材としては、耐磨耗性を向上させるために主にフェノール樹脂等のような熱硬化性樹脂を用いられ、本体部３と二色成形により一体成形されている。すなわち、内周部１０Ａの外周は本体部３で被覆されている。
【００２３】
内周部１０Ａは、本体部３との差異を一目で認識できるように本体部３とは異なった色、例えばベージュ色に着色される。なお、本体部３の色と内周部１０Ａの色との組み合わせは、両部材が異なる色であれば特に限定されないが、一方の部材を白、黄色等のように明るめの色で着色し、他方の部材を黒等の暗い色で着色すると、両部材の差異をより明瞭に認識することが可能となる点ではより好適である。
【００２４】
以下、内周部１０Ａの構成の詳細につき、図２を用いて説明する。なお、本図は、全く磨耗していない状態の内周部１０Ａを図示したものである。
【００２５】
内周部１０Ａは、所定の厚みＤに形成されており、その外周１９には、凹部１１、１３、１５が各々三個ずつ形成されている。なお、第一凹部１１と、第二凹部１３と、第三凹部１５とは各々異なった位置に配置されている。また、凹部１１、１３、１５が配置される間隔は、略１２０°間隔、すなわち略等間隔となっている。
【００２６】
凹部１１、１３、１５は断面視コの字型の形状に形成されており、その幅は、すべて同じ幅Ｗに形成されている。
【００２７】
凹部１１、１３、１５の深さは、第一凹部１１はｄ１、第二凹部１３はｄ２、第三凹部はｄ３であり、各々異なっている。なお、その深さはｄ１＞ｄ２＞ｄ３である。したがって、内周部１０Ａの内周縁部１７から第一底面１１１、第二底面１３１、第三底面１５１までの距離は、所定の厚みＤと各々の凹部１１、１３、１５の深さとの差であり、それぞれＤ１、Ｄ２、Ｄ３となっている。なお、上記距離は、Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ３である。
【００２８】
このドラムハウジング１を画像形成装置に取り付けて使用するときには、内周部１０Ａの内周縁部１７にドラム軸５５及びクリーニング用スパイラル６０が摺接する状態で取り付けられる。そして、ドラム軸５５及びクリーニング用スパイラル６０が回転することに伴い、内周縁部１７が磨耗し、この磨耗量がＤ１に達したとき、上記磨耗は第一底面１１１が形成されている位置に達し、第一凹部１１が形成されている部分については本体部３が形成されている部分まで磨耗する。
【００２９】
さらに、上記磨耗量がＤ２に達したときには、上記磨耗は第二底面１３１が形成されている位置に達し、第二凹部１３が形成されている部分についても、本体部３が形成されている部分まで磨耗する。
【００３０】
またさらに、上記磨耗量がＤ３に達したときは、上記磨耗は第三底面１５１が形成されている位置に達し、第一凹部１５が形成されている部分についても本体部３が形成されている部分まで磨耗する。
【００３１】
ドラムハウジング１を再利用するときは、まず、不要になった画像形成装置を回収し、この装置を分解することによりドラムハウジング１を回収する。その後、ドラムハウジング１の内周部１０Ａを目視し、本体部３が磨耗している箇所を認識することにより磨耗量を認識し、この磨耗量が一定値以下である場合は再利用可能と判定してこのドラムハウジング１を他の機械に搭載し、一定値以上である場合は再利用不可と判定してこのドラムハウジング１を廃棄する。
【００３２】
例えば、本実施形態において、再利用可能と判定する基準は磨耗量がＤ３以下である事とすると、第一凹部１１及び第二凹部１３及び第三凹部１５が形成されている箇所で本体部３が磨耗している場合には、内周部１０Ａの磨耗量はＤ３以上であることが認識でき、再利用不可と判定する。
【００３３】
また、第一凹部１１及び第二凹部１３が形成されている箇所について本体部３が磨耗している場合には、上記磨耗量がＤ２以上Ｄ３以下であることが認識でき、再利用不可となる状態が近いと判定することができる。
【００３４】
さらに、第一凹部１１が形成されている箇所のみ本体部３が磨耗している場合は、上記磨耗量がＤ１以上Ｄ２以下であると認識でき、本体部３が全く磨耗していない場合には、上記磨耗量がＤ１以下であると認識でき、再利用することが充分可能であると判定することができる。
【００３５】
以上より、上述のようなドラムハウジング１の構成を採ると、内周部１０Ａと本体部３との色が異なるため、凹部１１、１３、１５が形成された箇所について、一目で本体部３が磨耗している箇所を認識することができ、一目で磨耗量を認識することができる。したがって、ドラムハウジング１の再利用の可否を判断することができ、再利用するときの検査作業の負担を軽減することが出来る。
【００３６】
また、凹部１１、１３、１５は各々深さが異なるため、複数の段階について磨耗状態を認識することができ、磨耗状態をより細かく知ることが出来る。
【００３７】
さらに、同じ深さの凹部が上記外周１９の複数箇所に分散して形成されているため、磨耗が一部分に偏って生じている場合においても、その磨耗状態を認識することができる。したがって、磨耗状態をより正確に把握し、再利用の可否をより適切に判定することが可能となる。さらに、各々の凹部１１、１３、１５は各々等間隔に配置されているため、上記偏りを含めた磨耗状態をより正確に認識することが出来る。
【００３８】
また、本体部３及び内周部１０Ａは、二色成形で成形されているため、一つの工程（一つの製造機）で上記基材部と上記内周部とを形成することができ、製造に必要な手間を軽減することが出来る。
【００３９】
以下の実施形態において、第１実施形態と同一部分には同一符号を付して示し、その重複説明を省略する。
【００４０】
第二実施形態（図３参照）
本実施形態は、第一凹部１１の底面１１１の一部に第二凹部１３が形成され、第二凹部１３の底面１３１の一部に第三凹部１５が形成されており、これらの凹部１１、１３、１５は略１２０°間隔で形成されている。
【００４１】
第一凹部１１は、幅はＷ１、深さはｄ２１に形成されており、第二凹部１３は、幅はＷ２、深さがｄ２２に形成され、第三凹部１５は幅はＷ３、深さがｄ２３に形成されている。したがって、内周縁部１７から第一底面１１１までの距離は、内周部１０Ａの厚みＤから第一凹部１１の深さｄ２１を引いた値であるＤ２１、内周縁部１７から第二底面１３１までの距離は、内周部１０Ａの厚みＤから、第一凹部１１の深さｄ２１及び第二凹部１３の深さｄ２２を引いた値であるＤ２２、内周縁部１７から第三底面１５１までの距離は、内周部１０Ａの厚みＤから第一凹部１１の深さｄ２１及び第二凹部１３の深さｄ２２及び第三凹部の深さｄ２３の値を引いた値であるＤ２３、となっている。なお、上記距離はＤ２１＞Ｄ２２＞Ｄ２３である。
【００４２】
このような構成では、内周縁部１７が磨耗してこの磨耗量がＤ２３に達したとき、上記磨耗は第三底面１５１が形成されている位置に達し、第三凹部１５が形成されている部分については本体部３が形成されている部分まで磨耗する。
【００４３】
さらに、上記磨耗量がＤ２２に達したときには、上記磨耗は第二底面１３１が形成されている位置に達し、第二凹部１３が形成されている部分についても、本体部３が形成されている部分まで磨耗する。
【００４４】
またさらに、上記磨耗量がＤ２１に達したときは、上記磨耗は第一底面１１１が形成されている位置に達し、第一凹部１１が形成されている部分についても本体部３が形成されている部分まで磨耗する。
【００４５】
例えば、本実施形態において、再利用可能と判定する基準は磨耗量がＤ２１以下である事とすると、第一凹部乃至第三凹部１１、１３、１５が形成されている箇所で本体部３が磨耗している場合には、内周部１０Ａの磨耗量はＤ２１以上であることが認識でき、再利用不可と判定する。
【００４６】
また、第二凹部１３及び第三凹部１５が形成されている箇所について本体部３が磨耗している場合には、上記磨耗量がＤ２２以上Ｄ２１以下であることが認識でき、再利用不可となる状態が近いと判定することができる。
【００４７】
さらに、第三凹部１５が形成されている箇所のみ本体部３が磨耗している場合は、上記磨耗量がＤ２３以上Ｄ２２以下であると認識でき、本体部３が全く磨耗していない場合には、上記磨耗量がＤ２３以下であると認識でき、再利用することが充分可能であると判定することができる。
【００４８】
したがって、本実施形態においても、本体部３が磨耗している箇所を認識することにより複数の段階について磨耗状態を認識することができ、磨耗状態をより細かく知ることが出来る。
【００４９】
第三実施形態（図４参照）
本実施形態は、上記第一実施形態及び上記第二実施形態と異なり、内周部１０Ａの外周１９に凹部を形成せず、代わりに内周部１０Ａが複数の層１８Ａ，１８Ｂ、１８Ｃから構成されている。これらの層は、内周側から、第一内周層１８Ａ、第二内周層１８Ｂ、第三内周層１８Ｃ、の順番で各々所定の厚みに構成されている。
【００５０】
なお、第一内周層１８Ａ、第二内周層１８Ｂ、第三内周層１８Ｃは、各々異なった色に着色されており、かつ、第三内周層１８Ｃは、本体部３とも異なった色に着色されている。
【００５１】
また、内周部１０Ａが全く磨耗していない状態では、内周縁部１７から第一内周層１８Ａの外周までの距離はＤ３１，内周縁部１７から第二内周層１８Ｂまでの距離はＤ３２、内周縁部１７から第三内周層１８Ｃまでの距離はＤ３３となっている。
【００５２】
このような構成の内周部１０Ａでは、内周縁部１７が磨耗することにより第一内周層１８Ａが磨耗し、この磨耗量がＤ３１に達したとき、第二内周層１８Ｂが磨耗されることになる。さらに、上記磨耗量がＤ３２に達したときには第三内周層１８Ｃが磨耗され、上記磨耗量がＤ３３に達したときには本体部３が磨耗されることになる。
【００５３】
本実施形態において、例えば、再利用可能と判定する基準は磨耗量がＤ３３以下である事とすると、本体部３が磨耗している場合には、内周部１０Ａの磨耗量はＤ３３以上あると認識することができ、再利用不可と判定する。また、第三内周層１８Ｃが磨耗している場合には、上記磨耗量がＤ３２以上Ｄ３３以下であることが認識でき、再利用不可となる状態が近いと判定できる。さらに、第二内周層１８Ｂが磨耗している場合は、上記磨耗量がＤ３１以上Ｄ３２以下であると認識でき、第一内周層１８Ａのみが磨耗している場合には、上記磨耗量がＤ３１以下であると認識でき、再利用することが充分可能であると判定することができる。
【００５４】
したがって、本実施形態の構成を採っても、複数の段階について磨耗状態を認識することができ、磨耗状態をより細かく知ることが出来る。
【００５５】
もっとも、本実施形態の構成では、内周部１０Ａを複数の層で構成する必要があり、内周部１０Ａを単層で構成できる第一実施形態及び第二実施形態の方が、製造にかかる手間を軽減する点ではより好適である。
【００５６】
第四実施形態（図５参照）
本実施形態では、上記第一実施形態の内周部１０Ａの構成を、ギア１００（軸支体）に適用したものである。このギア１００は、本体部１０１と、ボス１０３と、歯車１０５とが同一素材で一体に成形されたものであり、軸（図示せず）対して回転可能な状態に軸支されるものであり、ボス１０３の内周部分に上記内周部１０Ａが具備されている。
【００５７】
このような構成を採ると、ギア１００についても、一目で磨耗量を認識することができ、再利用の可否を判定することが可能となる。
【００５８】
なお、ギア１００の内周部１０Ａに適用できる構成は、必ずしも上記第一実施形態の構成に限定されるものではなく、上記第二実施形態及び上記第三実施形態の構成を上記内周部１０Ａに適用してもよい。
【００５９】
また、ギアには、必ずしもボスが設けられている必要はなく、ボスが設けられていないギアについても、軸と接触する部分に上記内周部１０Ａの構成を適用してもよい。
【００６０】
なお、上記内周部１０Ａの構成は、ドラムハウジング１、ギア１００に限定されず、例えば軸受の内周部分に適用することも可能である。
【００６１】
【発明の効果】
以上のように本発明の構成によれば、上記内周部と上記基材部との色が異なるため、軸支体の磨耗が上記基材部まで達したことを一目で判定できる。したがって、上記軸支体の磨耗量が所定値に達したことが一目で認識でき、一目で上記軸支体の再利用の可否を判定すること出来る。
【００６２】
さらに、深さが異なる凹部が複数個形成される構成にすると、磨耗状態をより細かく知ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一実施形態にかかるドラムハウジング、及び、かかるドラムハウジングに取り付けられる部品の斜視図である。
【図２】第一実施形態にかかるドラムハウジングの軸受部の内周部を示した正面図である。
【図３】第二実施形態にかかるドラムハウジングの軸受部の内周部を示した正面図である。
【図４】第三実施形態にかかるドラムハウジングの軸受部の内周部を示した正面図である。
【図５】第四実施形態にかかるギアを示した斜視図である。
【符号の説明】
１      ドラムハウジング（軸支体）
３      本体部（基材部）
１０  軸受部
１０Ａ        内周部
１１  第一凹部（凹部）
１３  第二凹部（凹部）
１５  第三凹部（凹部）
１８Ａ  第一内周層
１８Ｂ  第二内周層
１８Ｃ  第三内周層
１９  外周
１００        ギア（軸支体）
１０１        本体部（基材部）
【図１】
2005016571.tif 000003
【図２】
2005016571.tif 000004
【図３】
2005016571.tif 000005
【図４】
2005016571.tif 000006
【図５】
2005016571.tif 000007