(57)【要約】【課題】  調光フィルム用途に関する一段と厳密な要件を満足するのに望まれる属性の組合せを併せもつと同時に材料の数を低減でき製造の容易な光学フィルム材料の提供。【解決手段】  調光フィルムを始めとする光学物品を製造するに当たり、臭素含有量１〜約４５重量％の臭素化ポリカーボネート材料を成形加工して表面にミクロ組織を有する光学フィルムを形成する。当該臭素化ポリカーボネートは、良好な光透過率、高い屈折率及び良好な機械的性質を示すフィルムを与える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にミクロ組織を有する光学フィルムを含んでなる物品であって、該光学フィルムが、臭素化ポリカーボネートの総重量を基準にして１〜約４５重量％の臭素を含む臭素化ポリカーボネートを含んでいる、物品。
【請求項２】
前記臭素化ポリカーボネートが約１．５８５以上の屈折率を有する、請求項１記載の物品。
【請求項３】
前記臭素化ポリカーボネートがビスフェノールＡ及びテトラブロモビスフェノールＡから誘導されたものである、請求項１記載の物品。
【請求項４】
前記臭素化ポリカーボネートが非臭素化ポリカーボネートと臭素化単位を含むポリカーボネートとのブレンドからなる、請求項１記載の物品。
【請求項５】
前記臭素化ポリカーボネートが非臭素化ポリカーボネートと臭素化カーボネートオリゴマーとのブレンドからなる、請求項１記載の物品。
【請求項６】
前記臭素化ポリカーボネートが臭素化カーボネートオリゴマーと臭素化単位を含むポリカーボネートとのブレンドからなる、請求項１記載の物品。
【請求項７】
前記光学フィルムが１９９６年１０月２９日付けＵＬ９４第５版に準拠してＶＴＭ−２の燃焼性等級を示す、請求項１記載の物品。
【請求項８】
当該物品が、輝度向上フィルム、調光フィルム、フレネルレンズ素子、回折格子、ビデオディスク、反射体、眼科用レンズ、投影ディスプレイ、交通信号又は照明標示である、請求項１記載の物品。
【請求項９】
臭素化ポリカーボネートを成形加工して表面にミクロ組織を有する光学フィルムを形成することを含んでなる物品の製造方法であって、該臭素化ポリカーボネートが臭素化ポリカーボネートの総重量を基準にして１〜約４５重量％の臭素を含む、方法。
【請求項１０】
前記成形加工が、カレンダー加工、モールド成形、エンボス加工、ホットスタンピング加工又はこれらの１以上の組合せからなる、請求項９記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用途に適した臭素化ポリカーボネートフィルム並びにその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
バックライト型コンピューターディスプレイその他のディスプレイシステムでは、光を導くのに光学フィルムが常用されている。例えば、バックライト型ディスプレイでは、視軸（すなわち、ディスプレイに実質的に垂直な軸）に沿って光を導くため、調光フィルムにプリズム組織（ミクロ組織と呼ばれる。）が用いられる。光を指向させると、ユーザーに見えるディスプレイの輝度が向上し、所望レベルの軸上照度を与えるのに要するシステムの消費電力を低減できる。光を変向又は指向させるフィルムは、その他広範な光学設計、例えば投影ディスプレイ、交通信号及び照明標示にも使用できる。
【０００３】
調光フィルムの形成に適した材料は、特定の物理的及び機械的性質を有するのが望ましい。材料は、光を変向又は指向させるのに必要なミクロ組織を形成するための加工が容易であるべきである。また、材料は高い屈折率を有しているべきである。高い屈折率を有する材料は、屈折率の低い対応材料よりも優れた輝度をもつ調光フィルムを与える。材料は、変形せずに特定の用途の厳格さに耐えるように十分高いガラス転移温度を有しているのが望ましい。最後に、フィルム材料は光の散乱又は吸収が最小であるべきである。
【０００４】
調光フィルム用の現状の材料には、硬化性材料と平坦なフィルム基材との組合せから作られた複合材がある。ミクロ組織は複合材の硬化部分にあり、構造化した金型に硬化材料を仕込んだ後硬化させることによって作られる。常用される基材フィルムはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）又はポリカーボネートであり、硬化段階の前に硬化性材料上に配置することができる。この組合せでは、２種類以上の材料が使用され、最終的な組織化フィルム複合材の製造には数多くの工程が必要とされる。
【特許文献１】米国特許第３１６９１２１号
【特許文献２】米国特許第３９８９５３１号
【特許文献３】米国特許第４１７０７１１号
【特許文献４】米国特許第４２４４６８３号
【特許文献５】米国特許第４４８６３６３号
【特許文献６】米国特許第４４８７８９６号
【特許文献７】米国特許第４５７６８５０号
【特許文献８】米国特許第５１７５１９８号
【特許文献９】米国特許第５６１２１６３号
【特許文献１０】米国特許第５８５５９８３号
【特許文献１１】米国特許第５９７７２６５号
【特許文献１２】米国特許第６１３６４９４号
【特許文献１３】米国特許第６２８００６３号
【特許文献１４】米国特許第６３７５７７６号
【特許文献１５】米国特許第６３７５８６３号
【特許文献１６】米国特許出願公開第２００３／１０２５９１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
調光フィルム用には現在様々な材料が利用可能であるが、調光フィルム製造用の材料にはさらに改善が求められており、特に調光フィルム用途に関する一段と厳密な要件を満足するのに望まれる属性の組合せを併せもつと同時に材料の数を低減でき製造の容易な材料に関して改善が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態では、物品は表面にミクロ組織を有する光学フィルムを含んでおり、該光学フィルムは、臭素化ポリカーボネートの総重量を基準にして１〜約４５重量％の臭素を含む臭素化ポリカーボネートを含んでいる。
【０００７】
別の実施形態では、物品の製造方法は、臭素化ポリカーボネートを成形加工して表面にミクロ組織を有する光学フィルムを形成することを含んでなり、該臭素化ポリカーボネートは臭素化ポリカーボネートの総重量を基準にして１〜約４５重量％の臭素を含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
今回、臭素化単位を有するポリカーボネート及びコポリカーボネート、さらにはこれらのブレンドから、調光フィルムのような光学フィルムに適した理想的な材料が得られることが判明した。臭素化ポリカーボネートの使用に伴う利点は、この材料が高い屈折率、良好な機械的性質、良好な難燃性を示し、しかも加工が容易なことである。さらに、光学フィルムに臭素化ポリカーボネートを使用すると、該フィルムから調光フィルムなどの物品を製造する際の材料及び工程の数が減るが、これは、従来技術で利用可能な硬化フィルム複合材に比べると格段の利点である。
【０００９】
本明細書で用いる「臭素化ポリカーボネート」という用語には、ポリカーボネート、コポリカーボネート、ポリエステルカーボネート及びこれらのブレンドが包含されるが、ここいうポリカーボネート、コポリカーボネート、ポリエステルカーボネート及び／又はこれらのブレンドは臭素化単位を有している。また、臭素化カーボネートオリゴマーを含むブレンドも包含される。
【００１０】
本明細書中で開示する範囲は全範囲を包含し、組合せ可能である。
【００１１】
ポリカーボネートには、次式（Ｉ）の構造単位を有する組成物がある。
【００１２】
【化１】
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【００１３】
式中、Ｒ1基の総数の約６０％以上は芳香族有機基であり、残りは脂肪族又は脂環式基である。Ｒ1は好ましくは芳香族有機基であり、さらに好ましくは次の式（II）の基である。
【００１４】
【化２】
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【００１５】
式中、Ａ1及びＡ2は各々単環式二価アリール基であり、Ｙ1はＡ1とＡ2とを０個、１個又は２個の原子で隔てる橋かけ基である。ある代表的な実施形態では、１個の原子でＡ1とＡ2とを隔てる。このタイプの基の具体例は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）2−、−Ｃ（Ｏ）−、メチレン、シクロヘキシル−メチレン、２−［２，２，１］−ビシクロヘプチリデン、エチリデン、イソプロピリデン、ネオペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン、アダマンチリデンなどである。橋かけ基Ｙ1は、メチレン、シクロヘキシリデン又はイソプロピリデンのような炭化水素基又は飽和炭化水素基とすることができる。別の実施形態では、Ａ1とＡ2とを隔てる原子は存在せず、Ａ1とＡ2とが共有結合している。
【００１６】
ポリカーボネートは一般に界面反応及び溶融重合を始めとする公知の方法で製造できる。例えば、ポリカーボネートは、Ａ1とＡ2とが１原子のみで隔てられているジヒドロキシ化合物の界面反応で製造することができる。本明細書で用いる「ジヒドロキシ化合物」という用語には、例えば次の一般式（III）を有するビスフェノール化合物が包含される。
【００１７】
【化３】
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【００１８】
式中、Ｒa及びＲbは各々独立に水素、ハロゲン原子（好ましくは臭素）又は一価炭化水素基を表し、ｐ及びｑは各々独立に０〜４の整数であり、Ｘaは以下の式（IV）の基のいずれかを表す。
【００１９】
【化４】
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【００２０】
式中、Ｒc及びＲdは各々独立に水素原子又は一価線状又は環式炭化水素基を表し、Ｒeは二価炭化水素基、酸素又はイオウである。
【００２１】
式（III）で表すことができるタイプのビスフェノール化合物の具体例には、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（すなわち、ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ブタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパンなどのビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどのビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン系又はこれらのビスフェノール化合物を１以上含む組合せがある。
【００２２】
式（III）で表すことができるビスフェノール化合物のその他の例としては、Ｘaが−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−又は−Ｓ（Ｏ）2−であるもの、例えば、４，４’−ジヒドロキシ  ジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルフェニルエーテルなど、ビス（ヒドロキシジアリール）スルフィド類、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィドなど、ビス（ヒドロキシジアリール）スルホキシド類、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシドなど、ビス（ヒドロキシジアリール）スルホン類、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホンなど、又はこれらのビスフェノール化合物を１以上含む組合せがある。含イオウ化合物には、屈折率が増すという追加の利点もある。
【００２３】
式（III）で表すことができるタイプの臭素化ビスフェノール化合物の例としては、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＴＢＢＰＡ）、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）メタノンなどがある。
【００２４】
ポリカーボネートの重縮合に利用し得る他のジヒドロキシ化合物は次式（Ｖ）で表される。
【００２５】
【化５】
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【００２６】
式中、Ｒfはハロゲン原子、炭素原子数１〜１０の炭化水素基、又はハロゲン置換炭化水素基であり、ｎは０〜４の値である。ハロゲンは好ましくは臭素である。ｎが２以上のとき、Ｒfは同一でも異なるものでもよい。式（Ｖ）で表すことができる化合物の具体例は、レゾルシノール、置換レゾルシノール化合物、例えば５−メチルレゾルシノール、５−エチルレゾルシノール、５−プロピルレゾルシノール、５−ブチルレゾルシノール、５−ｔ−ブチルレゾルシノール、５−フェニルレゾルシノール、５−クミルレゾルシノール、２，４，５，６−テトラフルオロレゾルシノール、２，４，５，６−テトラブロモレゾルシノールなど、カテコール、ヒドロキノン、置換ヒドロキノン、例えば２−メチルヒドロキノン、２−エチルヒドロキノン、２−プロピルヒドロキノン、２−ブチルヒドロキノン、２−ｔ−ブチルヒドロキノン、２−フェニルヒドロキノン、２−クミルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラメチルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラフルオロヒドロキノン、２，３，５，６−テトラブロモヒドロキノンなど、又はこれらの化合物を１以上含む組合せである。
【００２７】
次式（VI）で表される２，２，２’，２’−テトラヒドロ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビ［１Ｈ−インデン］−６，６’−ジオールのようなビスフェノール化合物もジヒドロキシ化合物として使用し得る。
【００２８】
【化６】
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【００２９】
典型的なカーボネート前駆体としては、ハロゲン化カルボニル、例えば塩化カルボニル（ホスゲン）及び臭化カルボニル、ビス−ハロホルメート、例えばビスフェノールＡやヒドロキノンなどの二価フェノール類のビス−ハロホルメート、エチレングリコールやネオペンチルグリコールのようなグリコール類のビス−ハロホルメート、並びにジフェニルカーボネート、ジ（トリル）カーボネート及びジ（ナフチル）カーボネートのようなジアリールカーボネート類がある。界面反応に好ましいカーボネート前駆体は塩化カルボニルである。
【００３０】
枝分れポリカーボネート、並びに線状ポリカーボネートと枝分れポリカーボネートのブレンドも使用できる。枝分れポリカーボネートは重合時に枝分れ剤を添加することによって製造できる。こうした枝分れ剤には、３個以上の官能基を有する多官能性有機化合物及びこれらの枝分れ剤を１以上含む組合せがあり、官能基としてはヒドロキシル、カルボキシル、カルボン酸無水物、ハロホルミルがある。具体例には、トリメリト酸、トリメリト酸無水物、トリメリト酸三塩化物、トリス−ｐ−ヒドロキシフェニルエタン、イサチン−ビス−フェノール、トリス−フェノールＴＣ（つまり１，３，５−トリス（（ｐ−ヒドロキシフェニル）イソプロピル）ベンゼン）、トリス−フェノールＰＡ（つまり４（４（１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−エチル）α，α−ジメチルベンジル）フェノール）、４−クロロホルミルフタル酸無水物、トリメシン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸など、又はこれらの枝分れ剤を１以上含む組合せがある。枝分れ剤は、ポリカーボネートの総重量を基準にして約０．０５〜約２．０重量％（ｗｔ％）のレベルで添加し得る。
【００３１】
一実施形態では、ポリカーボネートはジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルの溶融重縮合反応で製造できる。ポリカーボネートの製造に利用し得る炭酸ジエステルの例は、ジフェニルカーボネート、ビス（２，４−ジクロロフェニル）カーボネート、ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）カーボネート、ビス（２−シアノフェニル）カーボネート、ビス（ｏ−ニトロフェニル）カーボネート、ジトリルカーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネートなど、又はこれらの炭酸ジエステルを１以上含む組合せである。好ましい炭酸ジエステルはジフェニルカーボネートである。
【００３２】
コポリエステル−ポリカーボネートとも呼ばれるポリエステルカーボネート、つまり下記の式（VII）の反復ポリカーボネート連鎖単位に加えて、例えば下記の式（VIII）のような繰返し又は反復カルボキシレート単位を含有する樹脂も適している。
【００３３】
【化７】
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【００３４】
式中、Ｄは重合反応で使用される上述のジヒドロキシ化合物の二価基である。
【００３５】
【化８】
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【００３６】
式中、Ｄは上記で定義の通りであり、Ｔはフェニレン、ナフチレン、ビフェニレン、置換フェニレンなどの芳香族基、アルカリール又はアルカリール基のような二価脂肪族−芳香族炭化水素基、又は当技術分野で公知の芳香族結合などを介して結合した２以上の芳香族基である。Ｄ及びＴ基に置換基が存在する場合、置換基は好ましくは臭素である。
【００３７】
コポリエステル−ポリカーボネート樹脂も、当業者に周知の界面重合技術（例えば、米国特許第３１６９１２１号及び同第４４８７８９６号参照）で製造される。
【００３８】
一般に、線状ポリエステルの製造に使用されるいかなるジカルボン酸も、ポリエステルカーボネート樹脂の製造に利用し得る。一般に、利用し得るジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、及び脂肪族芳香族ジカルボン酸がある。これらの酸は周知であり、例えば米国特許第３１６９１２１号に開示されている。ジカルボン酸の混合物を使用してもよい。芳香族ジカルボン酸として好ましいのはイソフタル酸、テレフタル酸及びこれらの混合物である。特に有用な二官能性カルボン酸はイソフタル酸とテレフタル酸の混合物であり、テレフタル酸とイソフタル酸との重量比は約１０：１〜約０．２：９．８の範囲である。
【００３９】
ジカルボン酸自体を利用する代わりに、ジカルボン酸の反応性誘導体を使用してもよく、かかる反応性誘導体を用いるのが好ましいこともある。こうした反応性誘導体の具体例は酸ハロゲン化物である。好ましい酸ハロゲン化物は酸二塩化物及び酸二臭化物である。すなわち、例えばイソフタル酸、テレフタル酸又はこれらの混合物を使用する代わりに、イソフタロイルジクロライド、テレフタロイルジクロライド及びこれらの混合物を使用することができる。
【００４０】
一般に、臭素化ポリカーボネートに存在する臭素の量は、臭素化ポリカーボネートの総重量を基準にして約１〜約４５重量％、好ましくは約１０〜約４０重量％、さらに好ましくは約１５〜約３５重量％、さらに一段と好ましくは約２０〜約３０重量％である。
【００４１】
一実施形態では、臭素化ポリカーボネートは、臭素化ジヒドロキシ化合物と非臭素化ジヒドロキシ化合物から製造されたコポリカーボネートである。この実施形態では、コポリカーボネート中の臭素化単位と非臭素化単位との比は、臭素量が、コポリカーボネートの総重量を基準にして約１〜約４５重量％、好ましくは約１０〜約４０重量％、さらに好ましくは約１５〜約３５重量％、さらに一段と好ましくは約２０〜約３０重量％となるように選択される。
【００４２】
好ましい臭素化ポリカーボネートは、ビスフェノールＡとテトラブロモビスフェノールＡから誘導された構造単位を含むコポリカーボネートである。このタイプの好適なポリカーボネートとしては、ＧＥ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ社製のＬＥＸＡＮ  ＰＣ１０５Ｂという商品名のものがある。
【００４３】
臭素化ポリカーボネートには、ポリカーボネート、コポリカーボネート及び／又はポリエステルカーボネートのブレンドも包含される。ブレンドを使用する場合、ブレンドの成分は好ましくは混和性であり、ブレンドから製造されるフィルムが可視光に高い透明性をもつ延性材料を与えるのに適した比とされる。二元ブレンド、三元ブレンド及び４種以上の成分を有するブレンドも使用できる。二元ブレンド又は三元ブレンドを使用する場合、各成分は、ブレンドの総重量を基準にして約１〜約９９重量％で存在すればよいが、好ましくはブレンドの総重量を基準にして約２０〜約９０重量％、さらに好ましくは約３０〜約８０重量％、さらに一段と好ましくは約４０〜約６０重量％存在する。三元ブレンド又は４種以上のポリマー樹脂からなるブレンドを使用する場合、各種成分は延性材料を与える望ましい重量比で存在すればよい。
【００４４】
臭素化ポリカーボネートには、臭素化カーボネートオリゴマーを含むブレンドも包含される。かかる臭素化カーボネートオリゴマーは、該オリゴマーの総重量を基準にして約１〜約８０重量％の臭素を含んでおり、好ましくは臭素化オリゴマーの総重量を基準にして約１０〜約７０重量％、さらに好ましくは約３０〜約６０重量％、さらに一段と好ましくは約４０〜約５５重量％の臭素を含む。適当な臭素化オリゴマーとしては、Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から市販されているもの、例えば、ＧＲＥＡＴ  ＬＡＫＥＳ  ＢＣ−５２、ＧＲＥＡＴ  ＬＡＫＥＳ  ＢＣ−５２  ＨＰ、ＧＲＥＡＴ  ＬＡＫＥＳ  ＢＣ−５８及びＧＲＥＡＴ  ＬＡＫＥＳ  ＰＥ−６８という商品名のものがある。
【００４５】
臭素化カーボネートオリゴマーをブレンドに使用する場合、臭素化カーボネートオリゴマーは、ブレンドの総重量を基準にして約１〜約５５重量％、好ましくは約１０〜約４５重量％、さらに好ましくは約２０〜約３５重量％の量で存在し得る。
【００４６】
一実施形態では、臭素化ポリカーボネートは、臭素化カーボネートオリゴマーと臭素を含まないポリカーボネートとのブレンドからなる。臭素化カーボネートオリゴマーと臭素を含まないポリカーボネートとの比は、臭素量がブレンドの総重量を基準にして約１〜約４５重量％、好ましくは約１０〜約４０重量％、さらに好ましくは約１５〜約３５重量％、さらに一段と好ましくは約２０〜約３０重量％となるように選択される。
【００４７】
別の実施形態では、臭素化ポリカーボネートは、臭素化カーボネートオリゴマーと、臭素化ジヒドロキシ化合物と臭素を含まないジヒドロキシ化合物とから製造されたコポリカーボネートとのブレンドからなる。この実施形態では、臭素化カーボネートオリゴマーとコポリカーボネートとの比は、臭素量がブレンドの総重量を基準にして約１〜約４５重量％、好ましくは約１０〜約４０重量％、さらに好ましくは約１５〜約３５重量％、さらに一段と好ましくは約２０〜約３０重量％となるように選択される。
【００４８】
好ましくは、ポリカーボネートの数平均分子量は約３０００〜約１００００００グラム／モル（ｇ／モル）である。この範囲内で、数平均分子量は約１００００以上、好ましくは約２００００ｇ／モル以上、さらに好ましくは約２５０００ｇ／モル以上であるのが望ましい。また、数平均分子量は約１０００００以下、好ましくは約７５０００以下、さらに好ましくは約５００００ｇ／モル以下、最も好ましくは約３５０００ｇ／モル以下であるのが望ましい。
【００４９】
臭素化ポリカーボネートから製造されたフィルムは、好ましくは、高い光透過率、高い屈折率、低いヘイズ及び良好なガラス転移温度（Ｔｇ）のような光学用途に望ましい性質を有する。好ましくは、臭素化ポリカーボネートフィルムの光透過率は約９０％以上、さらに好ましくは約９５％以上である。
【００５０】
フィルムの屈折率は、約１．５５以上、好ましくは約１．５８以上、さらに好ましくは約１．５９以上である。
【００５１】
臭素化ポリカーボネートフィルムのヘイズは好ましくは約５％以下であり、約２％以下が好ましい。
【００５２】
臭素化ポリカーボネートのＴｇは、約１５０℃を上回り、好ましくは約１６０℃以上、さらに好ましくは約１７０℃以上である。
【００５３】
臭素化ポリカーボネートの使用に伴う追加の利点は、かかる材料から製造される光学フィルムが優れた難燃性を示すことである。実際に、臭素化ポリカーボネートはポリエステルのような他のポリマー材料に難燃性添加剤として使われている。一実施形態では、光学フィルムは、Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．のＵＬ９４燃焼性分類、第５版（１９９６年１０月２９日）、Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｆｏｒ  Ｔｅｓｔｓ  ｆｏｒ  Ｆｌａｍｍａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｐａｒｔｓ  ｉｎ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉａｎｃｅｓで定義されるＶＴＭ−２以上の燃焼性等級、好ましくはＶＴＭ−１燃焼性等級を示す。
【００５４】
本明細書に記載した臭素化ポリカーボネートは、光学的透明度、寸法安定性、耐衝撃性、加工性、及び引掻耐性を有する光学フィルムを始めとする各種の物品に加工し得る。かかる物品としては、輝度向上フィルム、調光フィルム、フレネルレンズ素子、回折格子、ビデオディスク、反射体、眼科用レンズ、投影ディスプレイ、交通信号、照明標示、及びその他複製されたミクロ組織を有する表面を有する光学物品がある。
【００５５】
好ましい物品として、輝度向上フィルム及び調光フィルムがある。こうしたフィルムは光を指向させるのに使用することができ、一般にミクロ組織とも呼ばれるプリズム組織を複数有している。本明細書でいうミクロ組織には、光を指向又は再指向させることができる光学フィルムに形成されたプリズム組織又はテキスチャー組織が包含される。例えば、バックライト型ディスプレイでは、プリズム組織を有する調光フィルムで視軸（すなわち、ディスプレイに実質的に垂直な軸）に沿って光を導いて、ディスプレイのユーザーに見える光の輝度を高め、所望レベルの軸上照度を与えるのに要するシステムの消費電力を低減できる。
【００５６】
一実施形態では、ミクロ組織には、Ｍａｒｔｅｎｓの米国特許第４５７６８５０号に記載されている組織が挙げられる。本明細書に記載する「ミクロ組織」という用語は、ミクロ組織を有する物品の所望の実用目的又は機能を可能にする表面の構造として定義される。物品表面の凹凸のような不連続部の輪郭はミクロ組織を通して引かれた平均中心線から逸れる。ここで、平均中心線は、該中心線よりも上側の表面輪郭で囲まれた面積の総和が該中心線よりも下側の面積の総和と等しくなるように引かれ、物品の名目表面（ミクロ組織を有する）と実質的に平行である。逸れの高さは通例、表面の代表的な特有の長さ（例えば１〜３０センチメートル）にわたって光学顕微鏡又は電子顕微鏡で測定して約±０．００５〜±７５０マイクロメートルである。平均中心線は平面状でも、凹面状でも、凸面状でも、非球面状でも、或いはこれらの組合せであってもよい。逸れが低次（例えば±０．００５〜±０．１、好ましくは±０．０５ミクロン以下）で逸れの発生頻度が少ない又は最小限である物品、つまり、表面に顕著な不連続部がない物品は、ミクロ組織を有する表面が実質的に「平坦」又は「滑らかな」表面であるものであり、かかる物品は例えば、眼科用レンズのような精密光学素子又は精密光学界面を有する素子として有用である。逸れが低次で発生頻度の高い物品としては、反射防止ミクロ組織を有するものがある。逸れが高次（例えば±０．１〜±７５０マイクロメートル）で、ランダムな又は規則的な間隔の又は連続した複数の同一又は異なる実用不連続部からなるミクロ組織に由来する物品は、再帰反射性キューブコーナーシート、線形フレネルレンズ、ビデオディスク及び調光フィルムのような物品である。ミクロ組織を有する表面は低次の実用不連続部と高次の実用不連続部を共に含むものでもよい。ミクロ組織を有する表面は、異質又は非実用不連続部を、その量又はタイプが物品の目的とする所定の有用性に重大な影響又は悪影響を及ぼさない限り、含んでいてもよい。
【００５７】
光学フィルムに用いられる材料の屈折率は、殊に調光フィルムのようなミクロ組織化フィルムに良好な輝度を与える上で重要である。調光フィルムに用いられる材料の屈折率が大きいほど、ディスプレイのユーザーに見える光の輝度が増すことが知られている。例えば、光向上フィルムでは、図１に示すようにプリズム組織１１２が互いに所定の角度（例えば９０度）をなす交差配置に配置された２枚の光学基材１１０を使用し得る。図２は、図１に示すような交差光学基材の遠視野水平輝度を水平視角の関数としてプロットしたグラフである。図２では、屈折率１．６０及びピークプリズム角９０度での輝度プロフィールを１６６として示す。図２の１７０にみられるように、基材の屈折率を１．６０に保ったままピーク角度を９０度から約１００度に増すと、輝度の中央部分がわずかに下がる。基材の屈折率を約１．７５に増し、ピークプリズム角を約１００度に増すと、１７４に示すように、輝度プロフィールの中央部分（例えば＋／−３０度）は一段と高いピーク輝度（約１０５）を示すようになる。
【００５８】
同様に、図３は、交差光学基材の遠視野垂直輝度を垂直視角の関数としてプロットしたグラフである。図３では、屈折率１．６０、ピークプリズム角９０度での輝度プロフィールを１７８として示す。図３の１８２にみられるように、基材の屈折率を１．６０に保ったままピーク角度を９０度から約１００度に増すと、輝度の中央部分がわずかに下がる。基材の屈折率を約１．７５に増し、ピークプリズム角を約１００度に増すと、１８６に示すように、輝度プロフィールの中央部分（例えば＋／−３０度）は一段と高いピーク輝度（約１０５）を示すようになる。
【００５９】
図２〜図３にみられるように、基材１１０の屈折率を増すことによって、光学基材１１０の軸上輝度が増大するという改善が得られる。
【００６０】
ミクロ組織を含む光学フィルムの製造方法に特に制限はない。臭素化ポリカーボネートフィルムにミクロ組織を作る適当な方法としては、カレンダー加工、エンボス加工、ホットスタンピング加工、モールド成形などがある。適当なエンボス加工法はＴｈｉｅｌｍａｎらの米国特許出願公開第２００３／０１０２５９１号に記載されており、この文献には熱可塑性フィルムの表面に精密なミクロ組織をエンボス加工する方法及び装置について記載されている。この方法では、ダブルバンドプレスを介して熱可塑性材料を連続供給することによって熱可塑性フィルムにミクロ組織表面を連続的にエンボス加工することができる。上記バンドの少なくとも１つは、形成すべき精密ミクロ組織表面と逆のトポグラフィーをもつツール面を有する。熱可塑性材料をそのエンボス加工温度に加熱し、材料をプレスに通して移動させながら圧力をかけて、加熱熱可塑性材料をバンド及びツール面と精密に係合させ、ミクロ組織パターンを材料にエンボス加工する。最後に、材料が冷却する間圧力を保持して、ミクロ組織表面を有する熱可塑性フィルムを得る。他の有用なエンボス加工技術は、Ｒｏｗｌａｎｄの米国特許第４２４４６８３号及びＰｒｉｃｏｎｅ他の同第４４８６３６３号に記載されている。
【００６１】
臭素化ポリカーボネートから製造されるフィルムは広範な厚さで製造し得る。調光フィルム用の光学フィルムは、約２５〜約７００マイクロメートル、好ましくは約５０〜約４００マイクロメートル、さらに好ましくは約１００〜約２５０マイクロメートル、さらに一段と好ましくは約１５０〜約２００マイクロメートルの厚さを有する。
【００６２】
本明細書中で引用した特許、特許出願その他の文献の開示内容は援用によって本明細書の開示内容の一部をなす。以下の実施例で本発明をさらに例示する。
【実施例】
【００６３】
以下の実施例の配合物は表１に示す成分から調製した。
【００６４】
【表１】
2005097614.tif 000011
【００６５】
ポリカーボネートフィルムの屈折率（ＲＩ）はＢａｕｓｃｈ  ａｎｄ  Ｌｏｍｂ  Ａｂｂｅ−３Ｌ屈折計を用いて測定し、測定に用いた波長は５８９．３ナノメートルであった。
【００６６】
ポリカーボネート材料のガラス転移温度（Ｔｇ）はＰｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社のＤＳＣ７示差走査熱量分析計を用いて測定した。測定に用いた加熱速度は２０°／分であった。
【００６７】
実施例１及び比較例１
Ｂｒ−ＰＣ（実施例１）及びＢＰＡ−ＰＣ（比較例１）のＲＩ及びＴｇを測定し、その結果を表２に示す。
【００６８】
【表２】
2005097614.tif 000012
【００６９】
表２の結果にみられるように、臭素化ポリカーボネートは対応非臭素化物と比較して優れたＲＩを示すだけでなく、良好な熱機械的特性も与える。
【００７０】
実施例２〜９
光学フィルムに適する範囲の材料を例証するため臭素化ポリカーボネートと非臭素化ポリカーボネートとのブレンドを調製した。また、臭素化オリゴマーと臭素化及び非臭素化ポリカーボネートとのブレンドも準備する。ブレンドは全て原料の粉末混合物を振盪して均一な粉末混合物とすることによって製造した。調製した各処方は重量をグラム（ｇ）で表３に示す。粉末混合物を真空オーブン中１０５℃で一晩乾燥した後、速度３００ｒｐｍ及びバレル温度５２５°Ｆ（２７４℃）で運転したＷＥ２０ｍｍ二軸押出機を用いて溶融押出した。押出材料をストランドに形成し、水浴に通した後ペレットに切断した。ペレットを真空中１１０℃で乾燥し、熱プレスを用いてペレットからフィルムを製造した。得られたブレンドのＲＩ、Ｔｇを試験し、目視により混和性を判定した。結果を表３に示す。
【００７１】
【表３】
2005097614.tif 000013
【００７２】
【表４】
2005097614.tif 000014
【００７３】
表３に示すように、ＢＰＡ−ＰＣ、Ｂｒ−ＰＣ及び／又は臭素化オリゴマーのブレンドからは、優れたＲＩ（１．５９超）及び非臭素化ＢＰＡポリカーボネートよりも高いガラス転移温度を有する材料が得られる。
【００７４】
好ましい実施形態を参照して本発明を説明してきたが、本発明の技術的範囲から逸脱せずに様々な変更をなすことができ、その構成要素に代えて均等物を使用することができることは当業者には明らかであろう。さらに、本発明の本質的な範囲から逸脱せずに、特定の状況又は材料を本発明の教示に適合させるべく様々な修正を行うことができる。従って、本発明は、本発明の最良の実施形態として開示した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に属するあらゆる実施形態を包含する。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】図１は、プリズム組織を互いに所定の角度（例えば９０度）で配置した交差配置をなす２枚の光学基材の斜視図である。
【図２】図２は、水平視角の関数として交差光学基材の遠視野水平輝度をプロットしたグラフである。
【図３】図３は、垂直視角の関数として交差光学基材の遠視野垂直輝度をプロットしたグラフである。
【図１】
2005097614.tif 000015
【図２】
2005097614.tif 000016
【図３】
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