(57)【要約】【課題】  従来は、コンテンツデータの２次配布を行うにあたり、情報供給局が２次配布価格を２次配布時に設定することができない。【解決手段】  配信サービス局１は、２次配布元受信端末２から２次配布時価問い合わせ情報５を受けて、指定されたコンテンツの指定された端末における現在の２次配布価額と価格有効期限からなる２次配布情報６ａを返信する。受信端末２は、２次配布情報６ａを受信した後に自身により又は受信端末３により作成された２次配布受諾情報７ｂを配信サービス局１へ送信する。配信サービス局１は受信した２次配布受諾情報７ｂに基づき、蓄積した２次配信履歴情報に従い２次配布価額を決定し、価格有効期限内である場合に限り、２次配布を許可する。これにより、配信サービス局１は、コンテンツデータの２次配布時価を、コンテンツデータの２次配布取引発生時に決定できる。【選択図】            図１
2005115579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信サービス局から配信されたコンテンツデータを受信した第１の受信端末が、第２の受信端末へ前記コンテンツデータを再配布する２次配布システムにおいて、
前記第１の受信端末は、自身を識別する２次配布元受信端末識別情報と、受信したコンテンツデータの識別情報とを含んだ２次配布時価問い合わせ情報を作成する２次配布時価問い合わせ情報作成手段と、作成した前記２次配布時価問い合わせ情報を前記配信サービス局に送信する２次配布時価問い合わせ情報送信手段と、前記配信サービス局から送信された２次配布情報を受信して前記第２の受信端末へ送信する２次配布情報送受信手段と、２次配布料金支払人識別情報と２次配布先受信端末の識別情報とを少なくとも含む２次配布受諾情報を前記配信サービス局に送信する２次配布受諾情報送信手段とを少なくとも備え、
前記配信サービス局は、前記２次配布時価問い合わせ情報を受信する２次配布時価問い合わせ情報受信手段と、受信した前記２次配布時価問い合わせ情報に含まれる前記２次配布元受信端末識別情報と前記コンテンツデータの識別情報とに基づき、そのコンテンツデータの２次配布時価情報及び価格有効期限情報とを決定して前記２次配布時価問い合わせ情報に合成した２次配布情報を作成する２次配布情報作成手段と、前記２次配布受諾情報を受信する２次配布受諾情報受信手段と、受信した２次配布受諾情報に基づき２次配布用データを作成して前記第１の受信端末へ送信する２次配布用データ作成手段と、受信した２次配布受諾情報に基づき課金処理を行う課金処理手段とを備え、
前記配信サービス局は、前記第１の受信端末から送信された前記２次配布時価問い合わせ情報を受信することにより、前記２次配布情報を作成して前記第１の受信端末へ送信し、前記第１の受信端末は、前記２次配布情報を受信した後に自身により又は前記第２の受信端末により作成された前記２次配布受諾情報を前記配信サービス局へ送信し、前記配信サービス局が受信した前記２次配布受諾情報に基づき、前記２次配布用データを作成して前記第２の受信端末へ直接に又は前記第１の受信端末を介して送信すると共に、課金処理を行うことを特徴とする２次配布システム。
【請求項２】
前記第１の受信端末は、前記コンテンツデータの購入時に、自身の端末識別情報である２次配布料金支払人識別情報と、前記第２の受信端末の識別情報と、前記２次配布情報とを合成した情報を前記２次配布受諾情報として作成する第１の２次配布受諾情報作成手段を有することを特徴とする請求項１記載の２次配布システム。
【請求項３】
前記第２の受信端末は、前記コンテンツデータの購入時に、自身の端末識別情報である２次配布料金支払人識別情報と、前記第２の受信端末の識別情報と、前記２次配布情報とを合成した情報を前記２次配布受諾情報として作成する第２の２次配布受諾情報作成手段と、該第２の２次配布受諾情報作成手段により作成した前記２次配布受諾情報を前記第１の受信端末に送信する送信手段とを有することを特徴とする請求項１又は２記載の２次配布システム。
【請求項４】
第１の受信端末に配信されたコンテンツデータを、該第１の受信端末から第２の受信端末へ再配布する２次配布システムにおける前記第１の受信端末へ、前記コンテンツデータを配信する配信サービス局において、
前記第１の受信端末を識別する２次配布元受信端末識別情報と、前記第１の受信端末が受信したコンテンツデータの識別情報とを含んだ２次配布時価問い合わせ情報を、前記第１の受信端末から受信する２次配布時価問い合わせ情報受信手段と、
受信端末識別情報で表される受信端末毎に、コンテンツデータの配布履歴情報を格納している配布履歴情報格納手段と、
前記２次配布時価問い合わせ情報受信手段により受信された前記２次配布時価問い合わせ情報に含まれる前記２次配布元受信端末識別情報で前記配布履歴情報格納手段を参照して得た、前記第１の受信端末に対応する前記配布履歴情報と、受信された前記２次配布時価問い合わせ情報に含まれる前記コンテンツデータの識別情報とに基づき、前記コンテンツデータの２次配布時価情報及び価格有効期限情報とを決定する価格決定手段と、
前記価格決定手段により決定された前記２次配布時価情報及び価格有効期限情報に、前記２次配布時価問い合わせ情報を合成して２次配布情報を作成する２次配布情報作成手段と、
前記２次配布情報を前記第１の受信端末へ送信する２次配布情報作成手段と、
２次配布料金支払人識別情報と２次配布先受信端末の識別情報と前記２次配布情報とを含む２次配布受諾情報を、前記第１の受信端末から受信する２次配布受諾情報受信手段と、
受信した前記２次配布受諾情報に含まれる前記価格有効期限情報が有効期限内であるときに限り、受信した前記２次配布受諾情報に含まれる前記２次配布時価情報及び前記２次配布料金支払人識別情報に基づき課金処理を行う課金処理手段と、
前記価格有効期限情報が有効期限内であるときに限り、受信した前記２次配布受諾情報に基づき、２次配布用データを作成して前記第２の受信端末へ直接に又は前記第１の受信端末を介して送信する２次配布用データ作成手段と
を有することを特徴とする配信サービス局。
【請求項５】
前記２次配布受諾情報受信手段により受信した前記２次配布受諾情報に含まれる前記２次配布元受信端末識別情報と前記２次配布時価情報を含む２次履歴情報を取り出し、所定のルールに従い２次配布時価を減額できるように、前記２次履歴情報を前記格納手段に格納する情報抽出手段を更に有することを特徴とする請求項４記載の配信サービス局。
【請求項６】
配信サービス局から配信されたコンテンツデータを受信し、その受信コンテンツデータを別の受信端末に再配布する２次配布システムの受信端末において、
自身を識別する２次配布元受信端末識別情報と、受信したコンテンツデータの識別情報とを含んだ２次配布時価問い合わせ情報を作成する２次配布時価問い合わせ情報作成手段と、
作成した前記２次配布時価問い合わせ情報を当該受信端末に関連した署名鍵でデジタル署名した後前記配信サービス局に送信する２次配布時価問い合わせ情報送信手段と、
前記２次配布時価問い合わせ情報を受信した前記配信サービス局において、受信２次配布時価問い合わせ情報に含まれる前記２次配布元受信端末識別情報と前記コンテンツデータの識別情報とに基づき作成された、そのコンテンツデータの２次配布時価情報及び価格有効期限情報と前記２次配布時価問い合わせ情報とが合成された２次配布情報を受信する２次配布情報受信手段と、
前記２次配布情報受信手段により受信された前記２次配布情報に、当該受信端末の識別情報を２次配布先受信端末識別情報として合成し、かつ、当該受信端末を２次配布料金支払人識別情報として合成した第１の２次配布受諾情報を作成する２次配布受諾情報作成手段と、
前記別の受信端末において受信された前記２次配布情報に、前記別の受信端末において該別の受信端末の識別情報を２次配布先受信端末識別情報として合成し、かつ、該別の受信端末を２次配布料金支払人識別情報として合成した第２の２次配布受諾情報を、前記別の受信端末から受信し、その第２の２次配布受諾情報又は前記第１の２次配布受諾情報を当該受信端末に関連した署名鍵でデジタル署名した後前記配信サービス局に送信する２次配布受諾情報送信手段と
を有することを特徴とする受信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は２次配布システム、配信サービス局及び受信端末に係り、特に配信サービス局から配信されたコンテンツデータを受信端末が受信して利用すると共に、この受信端末から他の受信端末にコンテンツデータの再配布（２次配布）を行うコンテンツデータの２次配布システムとそのシステムに用いられる配信サービス局及び受信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンテンツデータをネットワーク配信する場合に、情報供給局から配布されたコンテンツデータを受信端末が受信して利用すると共に、さらにその受信端末が他の受信端末に上記のコンテンツデータを２次配布する２次配布システムが従来より知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、コンテンツデータを暗号化して配布すると共に、コンテンツデータの購買を希望するものには暗号化されたコンテンツデータを復号化するための鍵を供与することにより、そのコンテンツデータの販売を行うコンテンツ流通システムにおいて、販売時期に応じてコンテンツデータの販売価格を更新するコンテンツ販売課金システムが従来より知られている（例えば、特許文献２参照）。また、この特許文献２記載のコンテンツ販売課金システムでは、例えば、季節商品のような販売可能な期間が限定されているコンテンツについて、販売期間の末期に販売価格を減額して売り上げを喚起したり、売上げ数が落ち込んでいるコンテンツについて値引きにより合理的な販売価格設定をすることが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−８８５１号公報
【特許文献２】特開平９−７３４８０号号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかるに、上記の特許文献１記載の従来の２次配布システムでは、利用者に情報（コンテンツデータ）を無償で配布し、情報（コンテンツデータ）の利用時に初めて課金を行うものであり、情報端末が情報供給局から配布された情報（コンテンツデータ）を別の情報端末に２次配布するときに情報端末に内蔵されている課金モジュールにて有料情報の復号行為をカウントし、有料情報の復号の度に課金するようにしているため、情報供給局が２次配布価格を２次配布時に設定することができない。
【０００６】
また、上記の特許文献２記載の従来のシステムでは、暗号化された状態のコンテンツを購買者に頒布すると共に、このコンテンツの購買を希望する購買者には、このコンテンツを復号化するための鍵を供与することによって、このコンテンツの販売を行うシステムの場合であっても、通常の小売店での店頭販売と同様に、販売時期に応じてコンテンツの販売価格を更新することができるが、購買者が別の購買者へ２次配布するコンテンツの販売価格の決定については言及していない。
【０００７】
本発明は以上の点に鑑みなされたもので、コンテンツデータの２次配布を行うにあたり、価格の決定伝達方法、支払人の指定方法など、柔軟なコンテンツの２次配布を行い得る２次配布システム、配信サービス局及び受信端末を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、情報供給局である配信サービス局が２次配布価格を２次配布時に設定し得る２次配布システム、配信サービス局及び受信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明の２次配布システムは、配信サービス局から配信されたコンテンツデータを受信した第１の受信端末が、第２の受信端末へコンテンツデータを再配布する２次配布システムにおいて、第１の受信端末は、自身を識別する２次配布元受信端末識別情報と、受信したコンテンツデータの識別情報とを含んだ２次配布時価問い合わせ情報を作成する２次配布時価問い合わせ情報作成手段と、作成した２次配布時価問い合わせ情報を配信サービス局に送信する２次配布時価問い合わせ情報送信手段と、配信サービス局から送信された２次配布情報を受信して第２の受信端末へ送信する２次配布情報送受信手段と、２次配布料金支払人識別情報と２次配布先受信端末の識別情報とを少なくとも含む２次配布受諾情報を配信サービス局に送信する２次配布受諾情報送信手段とを少なくとも備え、
配信サービス局は、２次配布時価問い合わせ情報を受信する２次配布時価問い合わせ情報受信手段と、受信した２次配布時価問い合わせ情報に含まれる２次配布元受信端末識別情報とコンテンツデータの識別情報とに基づき、そのコンテンツデータの２次配布時価情報及び価格有効期限情報とを決定して２次配布時価問い合わせ情報に合成した２次配布情報を作成する２次配布情報作成手段と、２次配布受諾情報を受信する２次配布受諾情報受信手段と、受信した２次配布受諾情報に基づき２次配布用データを作成して第１の受信端末へ送信する２次配布用データ作成手段と、受信した２次配布受諾情報に基づき課金処理を行う課金処理手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
この発明では、配信サービス局は、第１の受信端末から送信された２次配布時価問い合わせ情報を受信することにより、２次配布情報を作成して第１の受信端末へ送信し、第１の受信端末は、２次配布情報を受信した後に自身により又は第２の受信端末により作成された２次配布受諾情報を配信サービス局へ送信し、配信サービス局が受信した２次配布受諾情報に基づき、２次配布用データを作成して第２の受信端末へ直接に又は第１の受信端末を介して送信すると共に、課金処理を行う。これにより、この発明では、配信サービス局は、コンテンツデータの２次配布時価を、コンテンツデータの２次配布取引発生時に決定できる。
【００１１】
また、上記の目的を達成するため、本発明の配信サービス局は、第１の受信端末に配信されたコンテンツデータを、第１の受信端末から第２の受信端末へ再配布する２次配布システムにおける第１の受信端末へ、コンテンツデータを配信する配信サービス局において、第１の受信端末を識別する２次配布元受信端末識別情報と、第１の受信端末が受信したコンテンツデータの識別情報とを含んだ２次配布時価問い合わせ情報を、第１の受信端末から受信する２次配布時価問い合わせ情報受信手段と、受信端末識別情報で表される受信端末毎に、コンテンツデータの配布履歴情報を格納している配布履歴情報格納手段と、２次配布時価問い合わせ情報受信手段により受信された２次配布時価問い合わせ情報に含まれる２次配布元受信端末識別情報で配布履歴情報格納手段を参照して得た、第１の受信端末に対応する配布履歴情報と、受信された２次配布時価問い合わせ情報に含まれるコンテンツデータの識別情報とに基づき、コンテンツデータの２次配布時価情報及び価格有効期限情報とを決定する価格決定手段と、価格決定手段により決定された２次配布時価情報及び価格有効期限情報に、２次配布時価問い合わせ情報を合成して２次配布情報を作成する２次配布情報作成手段と、２次配布情報を第１の受信端末へ送信する２次配布情報作成手段と、２次配布料金支払人識別情報と２次配布先受信端末の識別情報と２次配布情報とを含む２次配布受諾情報を、第１の受信端末から受信する２次配布受諾情報受信手段と、受信した２次配布受諾情報に含まれる価格有効期限情報が有効期限内であるときに限り、受信した２次配布受諾情報に含まれる２次配布時価情報及び２次配布料金支払人識別情報に基づき課金処理を行う課金処理手段と、価格有効期限情報が有効期限内であるときに限り、受信した２次配布受諾情報に基づき、２次配布用データを作成して第２の受信端末へ直接に又は第１の受信端末を介して送信する２次配布用データ作成手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
この発明の配信サービス局は、２次配布料金支払人識別情報と２次配布先受信端末の識別情報と２次配布情報とを含む２次配布受諾情報を第１の受信端末から受信し、価格有効期限情報が有効期限内であるときに限り、受信した２次配布受諾情報に含まれる２次配布時価情報及び２次配布料金支払人識別情報に基づき課金処理を行うと共に、２次配布用データを作成して第１の受信端末を介して又は直接に第２の受信端末へ送信する。
【００１３】
また、上記の目的を達成するため、本発明の配信サービス局は、２次配布受諾情報受信手段により受信した２次配布受諾情報に含まれる２次配布元受信端末識別情報と２次配布時価情報を含む２次履歴情報を取り出し、所定のルールに従い２次配布時価を減額できるように、２次履歴情報を格納手段に格納する情報抽出手段を更に有することを特徴とする。この発明では、２次履歴情報に基づき、所定のルールに従い２次配布時価を減額することができる。
【００１４】
また、上記の目的を達成するため、本発明の受信端末は、配信サービス局から配信されたコンテンツデータを受信し、その受信コンテンツデータを別の受信端末に再配布する２次配布システムの受信端末において、自身を識別する２次配布元受信端末識別情報と、受信したコンテンツデータの識別情報とを含んだ２次配布時価問い合わせ情報を作成する２次配布時価問い合わせ情報作成手段と、作成した２次配布時価問い合わせ情報を当該受信端末に関連した署名鍵でデジタル署名した後配信サービス局に送信する２次配布時価問い合わせ情報送信手段と、２次配布時価問い合わせ情報を受信した配信サービス局において、受信２次配布時価問い合わせ情報に含まれる２次配布元受信端末識別情報とコンテンツデータの識別情報とに基づき作成された、そのコンテンツデータの２次配布時価情報及び価格有効期限情報と２次配布時価問い合わせ情報とが合成された２次配布情報を受信する２次配布情報受信手段と、２次配布情報受信手段により受信された２次配布情報に、当該受信端末の識別情報を２次配布先受信端末識別情報として合成し、かつ、当該受信端末を２次配布料金支払人識別情報として合成した第１の２次配布受諾情報を作成する２次配布受諾情報作成手段と、別の受信端末において受信された２次配布情報に、別の受信端末において別の受信端末の識別情報を２次配布先受信端末識別情報として合成し、かつ、別の受信端末を２次配布料金支払人識別情報として合成した第２の２次配布受諾情報を、別の受信端末から受信し、その第２の２次配布受諾情報又は第１の２次配布受諾情報を当該受信端末に関連した署名鍵でデジタル署名した後配信サービス局に送信する２次配布受諾情報送信手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、配信サービス局は、コンテンツデータの２次配布時価を、コンテンツデータの２次配布取引発生時に決定できるため、２次配布取引発生時の時価でコンテンツデータの２次配布価格を設定でき、また、それまでの２次配布履歴に従い所定のルールに従い２次配布時価を減額等の変化させることができる。
【００１６】
また、本発明によれば、２次配布元受信端末（第１の受信端末）と２次配布先受信端末（第２の受信端末）のいずれかを２次配布料金支払人に設定することができ、上記の２次配布取引発生時に２次配布時価を決定できることなどを含め、柔軟なコンテンツ２次配布が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面と共に説明する。図１は本発明になる２次配布システムの一実施の形態のシステム構成図を示す。同図において、配信サービス局１は１次配布として、コンテンツデータ４を２次配布元受信端末２に配布する。ここで、２次配布元受信端末２が２次配布先受信端末３に２次配布を行う場合は、先ず、２次配布元受信端末２は、配信サービス局１にコンテンツデータ識別情報と自身の２次配布元受信端末識別情報を含んだ２次配布時価問い合わせ情報５を送信する。
【００１８】
配信サービス局１は、２次配布時価問い合わせ情報５を受信すると、その２次配布時価問い合わせ情報５に含まれるコンテンツデータ識別情報のコンテンツの２次配布時価情報と、その価格の有効期限情報と、上記２次配布時価問い合わせ情報５とからなる２次配布情報６ａを２次配布元受信端末２に返送する。２次配布元受信端末２は、この２次配布情報６ａを受信すると、同じ内容の２次配布情報６ｂを２次配布先受信端末３に転送する。
【００１９】
次に、２次配布先受信端末３は２次配布情報６ｂを受信し、それに含まれるコンテンツデータ識別情報が示すコンテンツの２次配布を受諾する場合は、２次配布料金支払人識別情報と自身の２次配布先受信端末識別情報を含んだ２次配布受諾情報７ａを２次配布元受信端末２に送信する。２次配布元受信端末２は、２次配布受諾情報７ａを受信すると、２次配布情報６ａを合成した後２次配布受諾情報７ｂを配信サービス局１に転送する。なお、２次配布先受信端末３の替わりに、２次配布元受信端末２の利用者がコンテンツの２次配布を受諾して上記の２次配布受諾情報７ｂを配信サービス局１に送信することもある。
【００２０】
配信サービス局１は２次配布受諾情報７ｂを受信すると、２次配布用データ１０を２次配布元受信端末２に送信する。２次配布元受信端末２は、受信した２次配布用データ１０と、先に配信サービス局１から１次配布されているコンテンツデータ４とから２次配布用コンテンツデータ１１を生成し、２次配布先受信端末３に送信する。
【００２１】
次に、図１中の２次配布元受信端末２、配信サービス局１及び２次配布先受信端末３の構成について更に詳細に説明する。図２は図１中の２次配布元受信端末２の一実施の形態のブロック図を示す。図２に示すように、２次配布元受信端末２は、合成手段１４、２８及び２９と、署名鍵１６、３２でデジタル署名を行う署名手段１５、３１と、配信サービス局１に関連した署名確認鍵１９で署名の確認を行う署名確認手段１９と、２次配布時価情報５３及び価格有効期限情報５４を抽出する抽出手段２０と、それらの情報５３及び５４を表示する表示手段２１と、２次配布元受信端末２と２次配布先受信端末３のいずれかを２次配布料金支払人に設定するための入力手段２５とを備えた構成である。
【００２２】
なお、図２には便宜上、コンテンツデータ４の入力部と２次配布用データ１０の入力部と２次配布情報６ｂの出力部とコンテンツデータ１１の出力部については図示を省略してある。
【００２３】
図３は図１中の配信サービス局１の一実施の形態のブロック図を示す。図３に示すように、配信サービス局１は、署名確認手段４１と、抽出手段４２と、ユーザーデータベース（ＤＢ）４３と、価格決定手段４４と、合成手段４５、４６と、配信サービス局１に関連した署名鍵５５で合成手段４６の出力に対してデジタル署名を施す署名手段４７と、２次配布受諾情報７ａに対して配信サービス局１の署名確認鍵５６と２次配布元受信端末２の署名確認鍵５７と２次配布先受信端末３の署名確認鍵５８を用いて署名確認を行うと共に、必要な情報を抽出する情報抽出・署名確認手段４８と、２次配布用データ生成手段４９と、課金処理手段５０とを備えている。なお、図３にはコンテンツデータ４の出力部の図示は便宜上省略してある。
【００２４】
図４は図１中の２次配布先受信端末３の一実施の形態のブロック図を示す。図４に示すように、２次配布先受信端末３は、配信サービス局１に関連した署名確認鍵７０で署名の確認を行う署名確認手段６４と、署名確認手段６４により署名確認がされた２次配布情報６ｂから２次配布時価情報５３と価格有効期限情報５４を抽出する抽出手段６５と、それらの情報５３及び５４を表示する表示手段６６と、合成手段６７及び６８と、合成手段６８の出力情報を自身に関連した署名鍵でデジタル署名を施して２次配布受諾情報７ａを得る署名手段６９とを備えている。なお、図４にはコンテンツデータ１１の入力処理部の図示は便宜上省略してある。
【００２５】
次に、２次配布時価問い合わせ情報５の生成及び送信から２次配布価格の決定及び２次配布用データ１０の送信までの処理について、図２乃至図４と共に詳細に説明する。まず、図２に示す２次配布元受信端末２は、２次配布元であることを示す２次配布元受信端末識別情報１３として自分自身の識別情報を、コンテンツデータ識別情報１２と合成手段１４において合成し、次に署名手段１５において当該受信端末２に関連した署名鍵１６でデジタル署名を施して２次配布時価問い合わせ情報５として図１及び図３に示す配信サービス局１に送信する。
【００２６】
図３において、配信サービス局１は、２次配布元受信端末２から前記２次配布価格問い合わせ情報５を受け、署名確認手段４１において２次配布元受信端末２の署名確認鍵５１でデジタル署名の確認を行う。そのデジタル署名が正しく照合された場合は、抽出手段４２において、署名確認が終わった２次配布価格問い合わせ情報５から２次配布元受信端末識別情報１３とコンテンツデータ識別情報１２を抽出する。
【００２７】
抽出手段１２にて抽出された上記の２次配布元受信端末識別情報１３により、ユーザーデータベース（ＤＢ）４３が参照され、この２次配布元受信端末２に関する配布履歴情報５２が得られ、この配布履歴情報５２が価格決定手段４４に入力される。価格決定手段４４は、この配布履歴情報５２と、抽出手段１２にて抽出された上記コンテンツデータ識別情報１２とから、所定のルールに従い２次配布時価情報５３と価格有効期限情報５４を得る。
【００２８】
ここで、「所定のルール」とは、例えば、過去一定期間における２次配布元受信端末２毎の配布履歴情報５２に従って割引率を設定し、また、コンテンツデータ識別情報１２で識別されるコンテンツデータ毎の１次配布価格、価格有効期限情報並びに割引率適用基準を前記割引率と掛け合わせて２次配布時価情報５３を設定する、といった方法が考えられる。
【００２９】
一方、２次配布価格問い合わせ情報５は、配信サービス局１内の合成手段４５において、価格決定手段４４からの２次配布時価情報５３と合成された後、合成手段４６において価格決定手段４４からの価格有効期限情報５４と合成されて署名手段４７に供給され、ここで配信サービス局１に関連した署名鍵５５でデジタル署名を施され、署名が正しく照合された場合は前記２次配布情報６ａとされて、２次配布元受信端末２に送信される。
【００３０】
再び図２において、図２に示す２次配布元受信端末２は、配信サービス局１からの２次配布情報６ａを受信して、その２次配布情報６ａを署名確認手段１８で配信サービス局１に関連した署名確認鍵１９でデジタル署名の確認を行い、署名が正しく照合された場合は、抽出手段２０において２次配布情報６ａから２次配布時価情報５３と価格有効期限情報５４を抽出して表示手段２１に表示させる。なお、表示手段２１にはコンテンツデータ識別情報１２のコンテンツ名なども表示される。
【００３１】
この２次配布元受信端末２を使用する利用者が、表示手段２１の表示を見て、コンテンツの購入を決定した場合、入力手段２５により２次配布元受信端末２を２次配布料金支払人に設定するときには、２次配布先を識別する２次配布先受信端末識別情報２７を入力し、次に合成手段２８において２次配布情報６ａと２次配布先受信端末識別情報２７を合成した後、合成手段２９において合成手段２８の合成結果と自分自身の識別情報を２次配布料金支払人識別情報３０として合成する。この合成手段２９の合成結果は、署名手段３１において２次配布元受信端末２に関連した署名鍵３２でデジタル署名を施され、２次配布受諾情報７ｂとして、これを配信サービス局１に送信する。
【００３２】
また、２次配布元受信端末２は、２次配布情報６ａをそのまま２次配布先受信端末３へ２次配布情報６ｂとして転送する。図４に示す２次配布先受信端末３は、２次配布元受信端末２から送信された２次配布情報６ｂを直接または所定のサーバー装置を介して受信し、これを署名確認手段６４で配信サービス局１に関連した署名確認鍵７０で署名の確認を行い、署名が正しく照合された場合は、抽出手段６５において２次配布情報６ｂから２次配布時価情報５３と価格有効期限情報５４を抽出し、それらの情報５３及び５４を表示手段６６に表示させる。なお、表示手段６６にはコンテンツデータ識別情報１２のコンテンツ名なども表示される。
【００３３】
この表示に基づき、２次配布先受信端末３を使用する利用者がコンテンツの購入を決定した場合、合成手段６７において２次配布情報６ｂと、自身の２次配布先を識別する２次配布先受信端末識別情報７１を合成し、続いて合成手段６８において２次配布先受信端末３自身の識別情報を２次配布料金支払人識別情報７２として合成手段６７の合成結果と合成し、次に署名手段６９において２次配布先受信端末３に関連した署名鍵７３でデジタル署名を施して２次配布受諾情報７ａとして、これを２次配布元受信端末２に送信する。
【００３４】
２次配布元受信端末２は、２次配布先受信端末３から送信されたこの２次配布受諾情報７ａを受信し、例えば２次配布情報６ａと合成した後、図２に示した合成手段２９の出力に替えて署名手段３１に供給し、ここで自身に関連した署名鍵３２でデジタル署名を施して２次配布受諾情報７ｂとして配信サービス局１に転送する。
【００３５】
再び図３に戻って説明するに、図３に示す配信サービス局１は、上記の２次配布受諾情報７ｂを受信すると、情報抽出・署名確認手段４８において配信サービス局１の署名確認鍵５６と２次配布元受信端末２の署名確認鍵５７と２次配布先受信端末３の署名確認鍵５８を用いて、２次配布受諾情報７ｂの署名を確認すると共に、前記２次配布時価情報５３、価格有効期限情報５４、２次配布先受信端末識別情報７１（又は２７）及び２次配布料金支払人識別情報７２（又は３０）からなる２次配布履歴情報５９を抽出する。
【００３６】
課金処理手段５０は、２次配布履歴情報５９に含まれる２次配布料金支払人識別情報７１（又は２７）と２次配布時価情報５３と価格有効期限情報５４に従い課金処理を行う。この課金処理は、２次配布料金支払人情報７２（又は３０）で示される利用者に２次配布時価情報５３で示される課金を行うか、又は課金手段提供者に当該課金情報を送信する処理である。
【００３７】
ただし、課金処理手段５０は、価格有効期限情報５４に基づき、価格有効期限を判断し、価格有効期限内でなければ課金処理を行わない。また、今後の２次配布元受信端末２又は２次配布先受信端末３に関連した２次配布に関して、所定のルールに従い２次配布価格を減額できるように２次配布履歴情報５９をユーザーＤＢ４３に記録する。
【００３８】
また、２次配布用データ生成手段４９は、情報抽出・署名確認手段４８において署名が正しく照合された２次配布受諾情報７ｂに基づき、２次配布に必要な２次配布用データ１０を作成し、これを直接又は２次配布元受信端末２を介して２次配布先受信端末３に送信する。ただし、２次配布履歴情報５９に含まれる価格有効期限情報５４が、価格有効期限内であることを示しているときに限り、２次配布用データ１０を作成し、価格有効期限内でなければ２次配布用データ１０を作成しない（あるいは、作成しても、送信を許可しない。）。
【００３９】
このように、本実施の形態によれば、配信サービス局１はコンテンツデータの２次配布価格を２次配布取引発生時の２次配布時価情報５３に基づき決定できるため、その時の時価で価格を設定できる。また、配信サービス局１は、ユーザーＤＢ４３に記録されている、それまでの２次配布履歴に従い２次配布価格を減額等の変化をさせることができるなど、柔軟なコンテンツ２次配布が実現できる。また、２次配布元受信端末２と２次配布先受信端末３のいずれかの利用者を２次配布料金支払人に設定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
課金を伴うデジタルコンテンツ流通において、２次配布をより効率良く行うと共に、２次配布価格を減額等により利用者に２次配布の購入を促進させる効果があり、ネットワークを介したコンテンツデータの有料配信事業などに応用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の２次配布システムの一実施の形態のブロック図である。
【図２】図１中の２次配布元受信端末の一実施の形態のブロック図である。
【図３】図１中の配信サービス局の一実施の形態のブロック図である。
【図４】図１中の２次配布先受信端末の一実施の形態のブロック図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  配信サービス局
２  ２次配布元受信端末
３  ２次配布先受信端末
４、１１  コンテンツデータ
５  ２次配布時価問い合わせ情報
６ａ、６ｂ  ２次配布情報
７ａ、７ｂ  ２次配布受諾情報
１０  ２次配布用データ
１２  コンテンツデータ識別情報
１３  ２次配布元受信端末識別情報
１４、２８、２９、４５、４６、６７、６８  合成手段
１５、３１、４７、６９  署名手段
１６、３２、５５、７３  署名鍵
１８、４１、６４  署名確認手段
１９、５１、５６、５７、５８、７０  署名確認鍵
２０、４２、６５  抽出手段
２１、６６  表示手段
２５  入力手段
２７、７１  ２次配布先受信端末識別情報
３０、７２  ２次配布料金支払人識別情報
４３  ユーザーデータベース（ＤＢ）
４４  価格決定手段
４８  情報抽出・署名確認手段
４９  ２次配布用データ生成手段
５０  課金処理手段
５２  配布履歴情報
５３  ２次配布時価情報
５４  価格有効期限情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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