(57)【要約】【課題】所望の締め付け力が得られ、緩みにくく、被締結部材や締結部材に無理な力が加わって損傷することなく分解・再使用が可能であり、締結・分解作業の作業効率が高い締結部材、被締結部材、締結・分解方法および締結・分解工具を提供する。【解決手段】複数の被締結部材４、５に空けられた穴４ａ、５ａ、を利用して前記被締結部材４、５同士を固定する締結部材１において、この締結部材１が前記被締結部材４、５に空けられた穴４ａ、５ａを通過できる鍔部３ａを備えた裏側部材３と、前記被締結部材４、５に空けられた穴４ａ、５ａを通過できない鍔部２ａと工具挿入穴２ｄを有する表側部材２とからなり、前記表側および裏側両部材２、３が互いの鍔部２ａ、３ａ面に垂直な軸方向に嵌合できる構造となっており、少なくとも一方に設けられた係止片２ｃにより互いに固定され、前記被締結部材４、５を両方の鍔部２ａ、３ａで挟み込んで締結を行い、前記表側部材２側から分解工具６を挿入することにより係止片２ｃを撓ませて前記表側および裏側両部材２、３の係止を解除して分解できる構造となっている。【選択図】        図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被締結部材と、各被締結部材に空けられた穴を利用して前記被締結部材同士を固定する締結部材とを備えた締結機構において、この締結部材が前記被締結部材に空けられた穴を特定の角度に於いてのみ通過できる鍔部を備えた裏側部材と、前記被締結部材に空けられた穴を通過できない鍔部と工具挿入穴を有する表側部材とからなり、前記表側および裏側両部材が互いの鍔部面に垂直な軸方向に嵌合できる構造となっており、少なくとも一方に設けられた係止片により互いに固定され、前記被締結部材を両方の鍔部で挟み込んで締結を行い、前記表側部材側から分解工具を挿入することにより係止片を撓ませて前記表側および裏側両部材の係止を解除して分解できる構造となっていることを特徴とする締結機構。
【請求項２】
前記裏側部材の前記鍔部の前記被締結部材側の面もしくは前記表側部材の前記鍔部の前記被締結部材側の面の少なくとも一方に、複数の突起が配列され、前記各突起の高さが一方向へ向かって徐々に大きくなっていることを特徴とする請求項１記載の締結機構。
【請求項３】
前記面の少なくとも一方に複数の穴が配列され、この穴の深さが一方向へ向かって徐々に大きくなっていることを特徴とする請求項２記載の締結機構。
【請求項４】
前記面の少なくとも一方に傾斜面が形成され、この傾斜面に段差ないし溝ないし穴が配置されていることを特徴とする請求項２記載の締結機構。
【請求項５】
前記被締結部材の、前記締結部材の前記鍔部と接する面に、複数の突起が円弧状に配置され、これらの突起の高さが円周回転方向に徐々に大きくなっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の締結機構。
【請求項６】
前記被締結部材の、前記締結部材の鍔部と接する面に複数の穴が円周方向に配置され、穴の深さが円周方向に徐々に大きくなっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の締結機構。
【請求項７】
前記被締結部材の、前記締結部材の前記鍔部と接する面に傾斜面が形成され、この傾斜面に段差ないし溝ないし穴が配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の締結機構。
【請求項８】
前記被締結部材が熱可塑性樹脂製であり、形成された突起、穴、段差、溝が、金型成型により作られていることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の締結機構。
【請求項９】
前記表側部材または前記裏側部材に設けられた弾性係止片の爪部が内向きになっており、前記係止片の内側が工具挿入穴から見て先細のテーパ面を形成していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の締結機構。
【請求項１０】
前記裏側部材に設けられた前記弾性係止片の前記爪部が外向きになっており、前記係止片の外側が前記工具挿入穴から見て先広がりのテーパ面を形成していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の締結機構。
【請求項１１】
前記表側部材に設けられた前記弾性係止片の前記爪部が内向きになっており、前記係止片の内側側面に突出した突出片を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の締結機構。
【請求項１２】
複数の被締結部材に空けられた穴と締結部材を利用して締結された締結機構の分解方法において、前記締結部材が前記被締結部材に空けられた穴を通過できる鍔部を備えた裏側部材と、前記被締結部材に空けられた穴を通過できない鍔部と工具挿入穴を有する表側部材とからなり、前記表側および裏側の両部材が互いの鍔部面に垂直な軸方向に嵌合できる構造となっており、少なくとも一方に設けられた係止片により互いに固定され、前記被締結部材を両方の鍔部で挟みこんで締結を行い、前記表側部材側から分解工具を挿入することにより係止片を撓ませて前記表側および裏側の両部材の係止を解除して分解することを特徴とする締結機構の分解方法。
【請求項１３】
前記係止片を撓ませて前記表側および裏側の両部材の係止を解除した後、さらに前記分解工具を押し込んで前記表側部材と前記裏側部材とを分離することを特徴とする請求項１２に記載の締結機構の分解方法。
【請求項１４】
前記係止片を撓ませて前記表側部材と裏側部材の係止を解除した後、前記被締結部材間の距離を広げて前記表側部材と前記裏側部材を分離することを特徴とする請求項１２に記載の締結機構の分解方法。
【請求項１５】
前記係止片を撓ませて前記表側および裏側の両部材の係止を解除した後、前記分解工具を所定角度回転させて引き抜き、前記表側部材と前記裏側部材を前記被締結部材から分離することを特徴とする請求項１２に記載の締結機構の分解方法。
【請求項１６】
前記締結機構を締結および分解するための工具であって、前記締結部材の前記工具挿入穴に挿入して前記係止片を撓ませるための第１の先端部と、前記締結部材の前記工具挿入穴に挿入しても前記係止片を撓ませることなく回転トルクを加えることができる第２の先端部を備えたことを特徴とする請求項１〜４または請求項９〜１１のいずれか１項に記載の締結機構の締結・分解工具。
【請求項１７】
前記締結・分解工具を指に装着するための装着部材を備えたことを特徴とする請求項１〜４または請求項９〜１１のいずれか１項に記載の締結機構の締結・分解工具。
【請求項１８】
対応する締結部材の種類が工具の色で識別できることを特徴とする請求項１〜４または請求項９〜１１のいずれか１項に記載の締結機構の締結・分解工具。
【請求項１９】
前記締結部材の種類の違いが色で識別できることを特徴とする請求項１〜４または請求項９〜１１のいずれか１項に記載の締結機構。
【請求項２０】
前記被締結部材の一部分を取り外すことにより分解するための分解工具となることを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の締結機構。
【請求項２１】
前記締結部材の材質が、前記被締結部材と同じ材質からなることを特徴とする請求項１〜４または請求項９〜１１のいずれか１項に記載の締結機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＯＡ（オフィスオートメーション）機器等の部品の締結・固定および分解に際して使用する技術に関し、とくに、部品の再使用、メンテナンスなど、部品の分解・再組み立てが必要な締結箇所に用いられる締結機構、その締結方法、締結機構の分解方法および締結機構の締結分解工具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
部材を締結または固定するための締結部材またはジョイントは従来から種々知られている（例えば、特許文献１、２および３参照）。
【特許文献１】特許２６９０２９０号
【特許文献２】実開昭５９−１８３５１９号公報
【特許文献３】特開２００１−９９１１８公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術のタッピングネジを利用した締結ではネジ穴が破損して部品の再使用ができなくなることが問題となっている。
一方、スナップ嵌合では、部品締め付け力が得られにくい、分解しにくい、爪が破損したり塑性変形したりして、その部品が再使用できなくなってしまうといった問題がある。
ＯＡ機器等では、部品と部品を締結する手段として樹脂部品相手にタッピングネジがよく使用されている。使用済みの製品を回収後に分解・清掃・再組み立てし、部品として再使用するいわゆる「部品再使用」を繰り返した場合、締結部のネジ穴が破損して部品の再使用ができなくなることが問題となっている。
一方、組み立て性を容易にする締結手段としてよく用いられるスナップ嵌合では、ネジのような十分な部品締め付け力が得られにくい。また、スナップ嵌合の設計時に分解性を考慮しておかないと製品解体時に分解しにくく、解体時にスナップ嵌合の爪が破損したり塑性変形したりして、その部品が再使用できなくなってしまう場合がある。
特許文献１に開示されている固定部材は、固定部材の回転により所定の締結力が得られ、着脱自在とした固定部材で、しかも被固定物の厚さに応じて調整可能な特徴を有している。しかし、容易に着脱できる反面、外力や振動等により固定部材が回転して緩んでしまう恐れがある。
また、特許文献２に開示されたジョイントは、傾斜させた２つのずれ止めと板止めにより締結力とずれ防止効果をねらったものである。しかし、締結後の分解性は考慮されておらず、分解時にジョイントに無理な力が加わって破損してしまう恐れがある。
さらに、特許文献３に開示された締結部品は、雄リベットと雌リベットを組み合わせて、製品への再使用を可能とした締結部品であり、ワーク側に廻り止めの膨出突起を備えている。
しかし、雄リベットと雌リベットの頭部間の距離がばらついた場合には締結力が安定せず、十分な締結力が得られない可能性がある。また、雄リベットと雌リベットが圧入されているため、緩みが発生する恐れがあり、圧入力を高めると一方が破損した場合は再使用が不可能となる。
そこで本発明の目的は、上記の問題点を解決するために、所望の締め付け力が得られ、緩みにくく、被締結部材や締結部材に無理な力が加わって損傷することなく分解・再使用が可能であり、締結・分解作業の作業効率が高い締結機構、締結機構の分解方法および締結機構の締結・分解工具を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明では、複数の被締結部材に空けられた穴を利用して前記被締結部材同士を固定する締結部材において、この締結部材が前記被締結部材に空けられた穴を通過できる鍔部を備えた裏側部材と、前記被締結部材に空けられた穴を通過できない鍔部と工具挿入穴を有する表側部材とからなり、前記表側および裏側両部材が互いの鍔部面に垂直な軸方向に嵌合できる構造となっており、少なくとも一方に設けられた係止片により互いに固定され、前記被締結部材を両方の鍔部で挟み込んで締結を行い、前記表側部材側から分解工具を挿入することにより係止片を撓ませて前記表側および裏側両部材の係止を解除して分解できる構造となっている締結機構を最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明では、前記裏側部材の前記鍔部の前記被締結部材側の面もしくは前記表側部材の前記鍔部の前記被締結部材側の面の少なくとも一方に、複数の突起が円弧状に配置され、前記突起の高さが円周回転方向に徐々に大きくなっている請求項１記載の締結機構を主要な特徴とする。
請求項３記載の発明では、前記面の少なくとも一方に複数の穴が円周方向に配置され、この穴の深さが円周方向に徐々に大きくなっている請求項２記載の締結機構を主要な特徴とする。
請求項４記載の発明では、前記面の少なくとも一方に傾斜面が形成され、この傾斜面に段差ないし溝ないし穴が配置されていることを特徴とする請求項２記載の締結機構を主要な特徴とする。
【０００５】
請求項５記載の発明では、前記被締結部材の、前記締結部材の前記鍔部と接する面に、複数の突起が円弧状に配置され、これらの突起の高さが円周回転方向に徐々に大きくなっている請求項１〜４のいずれか１項に記載の締結機構を最も主要な特徴とする。
請求項６記載の発明では、前記被締結部材の、前記締結部材の鍔部と接する面に複数の穴が円周方向に配置され、穴の深さが円周方向に徐々に大きくなっている請求項１〜４のいずれか１項に記載の締結機構を主要な特徴とする。
請求項７記載の発明では、前記被締結部材の、前記締結部材の前記鍔部と接する面に傾斜面が形成され、この傾斜面に段差ないし溝ないし穴が配置されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の締結機構を主要な特徴とする。
請求項８記載の発明では、前記被締結部材が熱可塑性樹脂製であり、形成された突起、穴、段差、溝が、金型成型により作られている請求項５〜７のいずれか１項に記載の締結機構を主要な特徴とする。
請求項９記載の発明では、前記表側部材または前記裏側部材に設けられた弾性係止片の爪部が内向きになっており、前記係止片の内側が工具挿入穴から見て先細のテーパ面を形成している請求項１〜４のいずれか１項に記載の締結機構を主要な特徴とする。
請求項１０記載の発明では、前記裏側部材に設けられた前記弾性係止片の前記爪部が外向きになっており、前記係止片の外側が前記工具挿入穴から見て先広がりのテーパ面を形成している請求項１〜４のいずれか１項に記載の締結機構を主要な特徴とする。
【０００６】
請求項１１記載の発明では、前記表側部材に設けられた前記弾性係止片の前記爪部が内向きになっており、前記係止片の内側側面に突出した突出片を備えている請求項１〜４のいずれか１項に記載の締結機構を主要な特徴とする。
請求項１２記載の発明では、複数の被締結部材に空けられた穴と締結部材を利用して締結された締結機構の分解方法において、前記締結部材が前記被締結部材に空けられた穴を通過できる鍔部を備えた裏側部材と、前記被締結部材に空けられた穴を通過できない鍔部と工具挿入穴を有する表側部材とからなり、前記表側および裏側の両部材が互いの鍔部面に垂直な軸方向に嵌合できる構造となっており、少なくとも一方に設けられた係止片により互いに固定され、前記被締結部材を両方の鍔部で挟みこんで締結を行い、前記表側部材側から分解工具を挿入することにより係止片を撓ませて前記表側および裏側の両部材の係止を解除して分解する締結機構の分解方法を最も主要な特徴とする。
請求項１３記載の発明では、前記係止片を撓ませて前記表側および裏側の両部材の係止を解除した後、さらに前記分解工具を押し込んで前記表側部材と前記裏側部材とを分離する請求項１２に記載の締結機構の分解方法を主要な特徴とする。
請求項１４記載の発明では、前記係止片を撓ませて前記表側および裏側の両部材の係止を解除した後、前記被締結部材間の距離を広げて前記表側部材と前記裏側部材を分離する請求項１２に記載の締結機構の分解方法を主要な特徴とする。
【０００７】
請求項１５記載の発明では、前記係止片を撓ませて前記表側および裏側の両部材の係止を解除した後、前記分解工具を所定角度回転させて引き抜き、前記表側部材と前記裏側部材を前記被締結部材から分離する請求項１２に記載の締結機構の分解方法を主要な特徴とする。
請求項１６記載の発明では、前記締結部材を締結および分解するための工具であって、前記締結部材の前記工具挿入穴に挿入して前記係止片を撓ませるための第１の先端部と、前記締結部材の前記工具挿入穴に挿入しても前記係止片を撓ませることなく回転トルクを加えることができる第２の先端部を備えた請求項１〜４または請求項９〜１１のいずれか１項に記載の締結機構の締結・分解工具を最も主要な特徴とする。
請求項１７記載の発明では、前記締結・分解工具を指に装着するための装着部材を備えた請求項１〜４または請求項９〜１１のいずれか１項に記載の締結機構の締結・分解工具を主要な特徴とする。
請求項１８記載の発明では、対応する締結部材の種類が工具の色で識別できる請求項１〜４または請求項９〜１１のいずれか１項に記載の締結機構の締結・分解工具を主要な特徴とする。
請求項１９記載の発明では、前記締結部材の種類の違いが色で識別できる請求項１〜４または請求項９〜１１のいずれか１項に記載の締結機構を主要な特徴とする。
請求項２０記載の発明では、前記被締結部材の一部分を取り外すことにより分解するための分解工具となる請求項５〜８のいずれか１項に記載の締結機構を主要な特徴とする。
請求項２１記載の発明では、前記締結部材の材質が、前記被締結部材と同じ材質からなる請求項１〜４または請求項９〜１１のいずれか１項に記載の締結機構を主要な特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、以下の説明は、本発明の代表的な実施の形態について示したに過ぎず、本発明の保護範囲はこれらの実施の形態に限定されるものではない。
図１は本発明による締結機構の第１の実施例の表側部材を示す斜視図である。図２は図１の表側部材を裏面から見た底面図である。図３は裏側部材を表面から見た平面図である。図４は図３の裏側部材の斜視図である。図５は図４の裏側部材の側面図である。図６は締結前の状態を示す斜視図である。図７は締結後（分解前）の状態を示す側面断面図である。図８は分解時の動作を示す側面断面図である。図９はこの実施の形態において使用する分解工具の一例を示す斜視図である。図１０は被締結部材を裏面から見た底面図である。
図１ないし図１０を参照して本発明の締結機構を構成する締結部材１の表側部材２について説明する。本発明の締結部材１は、表側部材２と、裏側部材３とから概略構成されている。この表側部材２には、被締結部材４（締結対象物）と当接する鍔部２ａ、工具を挿入する穴２ｄ、裏側部材と嵌合する中空の軸部２ｂ、裏側部材３と係止する爪部をもった１対の係止片２ｃがある（図７）。
係止片２ｃは内側に対向する向きに爪部２ｃ１を備え、両方の爪部２ｃ１の間の距離を変化できるように適度な弾性を有している。係止片２ｃの内側は分解工具が接触する面であり、工具を挿入するにしたがって先細になるテーパ面を形成している。
【０００９】
締結部材１の裏側部材３には、図７に示した下側の被締結部材５と当接する鍔部３ａ、表側部材２の係止片２ｃと係合する係合部３ｂがある。表側部材２と裏側部材３は、互いに軸方向に嵌合したのち、表側部材２の係止片２ｃの爪部２ｃ１と裏側部材３の係合部３ｂが係合してスナップ嵌合結合する構造となっている。
表側部材２と裏側部材３の両部材の嵌合により、軸を中心とした回転が規制され、さらに係止片２ｃの係合により軸方向にも規制され、両部材は一体の締結部品として機能する。
裏側部材３の鍔部３ａが被締結部材５と接触する側の面には、図３〜図５に示すような傾斜した複数の山型部から成る段差部３ｃがある。
互いに締結状態にある両部材２、３の鍔部２ａ、３ａで挟まれた距離は、締結対象である被締結部材４および被締結部材５の厚みをほぼ合わせた程度であり、傾斜段差部３ｃの突出量を考慮すると、被締結部材４と被締結部材５の合計厚みよりも少し大きくなる。
この実施の形態では、板状の２枚の被締結部材４および５を、締結部材１を使用して締結する。２つの被締結部材４および５には、それぞれ図６に示すような同形状の穴４ａおよび５ａが夫々対応する位置関係にて空いており、裏側部材３の鍔部３ａは、所定の角度の場合に穴４ａおよび５ａを通り抜けることができるように形状、寸法が設定されている。被締結部材５の裏面（裏側部材３との当接面）には、図１０に示すように穴５ａの周縁に突起５ｂが形成されている。
被締結部材４および５が熱可塑性樹脂からなる場合、被締結部材４および５を金型で射出成型するさいに同時に突起５ｂを形成することができ、低コストで安定した形状を作成可能である。また、突起部の形状のみ、後から加熱した金型を押しつけて、スタンプ成型することも可能である。
分解工具６の先端（第１の先端部）６ａは、表側部材２の工具挿入穴２ｄに入る厚みを有している。工具先端６ａの幅は図７の距離ａ（表側部材２の両係止片２ｃで形成された先細テーパ面間の距離）よりやや大きい。
分解工具６は図９のような一般的な工具形状としてもよいし、図６に示すように被締結部材４および５に分解工具６を取り付けておき、分解時に取り外して使用するような形態も可能である。この場合、分解対象となる製品がどこに持ち込まれても、対応する分解工具６が製品に付属しているため、分解工具の入手が可能である。
【００１０】
第１の実施の形態の動作を組み立て時（図６）について説明する。表側部材２と裏側部材３は、予め互いに嵌合・係止させ、一体にした状態にしておく。表側部材２を持って裏側部材３の鍔部３ａを被締結部材の穴４ａ、５ａに挿入し、被締結部材５の裏側まで挿入する。
次に表側部材２を時計回りに回転させると、裏側部材３に形成されている傾斜段差部３ｃの作用により２つの被締結部材４および５は互いに締め付けられる。被締結部材５の裏面に形成された突起５ｂと傾斜段差部３ｃが噛み合うことで、締まる方向に比べ緩む方向へは回転しにくく、振動などが加わっても緩まずに締結力を維持することができる。
分解時（図７、図８）には、分解工具６の先端６ａを工具挿入穴２ｄから挿入すると、表側部材２の両係止片２ｃで形成された先細テーパ面を分解工具６が押し広げて、係止片２ｃの爪部２ｃ１と裏側部材３の係合部３ｂとの引っ掛かりが解除される。
さらに分解工具６を押し込めば、裏側部材３は分解工具６に押されて脱落し、締結が解除される。この実施の形態の場合、表側部材２の両係止片２ｃで分解工具６の先端６ａを挟んだ形になり、分解工具６を引き抜くことにより一緒に表側部材２も引き抜くことができる。
図示しないが第１の実施の形態の変形例として１つの構造が可能である。分解工具６を押し込んださいに、表側部材と裏側部材の鍔部間の距離が広がった状態で、軽く固定されているため、裏側部材３が脱落することがない。
この状態では、傾斜段差部３ｃと突起５ｂの引っ掛かりがなくなっているため、分解工具６を所定角度ひねることができる。表側部材２の両係止片２ｃで分解工具６の先端部６ａを挟んだ形になっているので、分解工具６を引き抜くことにより表側部材２と裏側部材３を引き抜くことができる。
【００１１】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。図１１は本発明による締結機構の第２の実施例の表側部材を示す斜視図である。図１２は図１１の表側部材を裏面から見た底面図である。図１３は裏側部材を表面から見た平面図である。図１４は図１３の裏側部材の斜視図である。図１５は被締結部材を裏面から見た底面図である。図１６は締結前の状態を示す斜視図である。図１７は締結後（分解前）の状態を示す側面断面図である。図１８は分解時の動作を示す側面断面図である。図１９は第２の実施の形態において使用する組み立て・分解工具の一例を示す斜視図である。図２０は第２の実施の形態において使用する他の組み立て・分解工具の例を示す斜視図である。
図１１ないし図２０に示した本発明の第２の実施の形態では、裏側部材１３に第１の実施の形態において表側部材２に設けた係止片２ｃの爪部２ｃ１が外向きについている。表側部材１２の工具挿入穴２ｄは矩形のスリット状で、締結時には工具を挿入して回転させることができる。
表側部材１２には、被締結部材４と当接する鍔部２ａ、工具を挿入する工具挿入穴２ｄ、裏側部材１３と嵌合する中空の軸部２ｂ、裏側部材１３の係止片２ｃの爪部２ｃ１と係合する係合部３ｂを有する。
裏側部材１３には、被締結部材５と当接する楕円形の鍔部３ａ、表側部材１２の係合部３ｂと係合する爪部２ｃ１を備えた１対の係止片２ｃ、被締結部材５に形成された突起５ｂと係合する溝部３ｄがある。
１対の係止片２ｃは爪部２ｃ１を外側に向けており、両方の爪部２ｃ１の間の距離を変化できるように適度な弾性を有している。係止片２ｃの爪部２ｃ１の外側は分解工具６の先端６ａが接触する面で、分解工具６を挿入するにしたがって先広がりになるテーパ面を形成している。
【００１２】
表側部材１２と裏側部材１３は、互いに軸方向に嵌合したのち、表側部材１２の係合部３ｂと裏側部材１３の係止片２ｃの爪部２ｃ１とが係合してスナップ嵌合結合する構造となっている。
表側部材１２と裏側部材１３の嵌合により、軸を中心とした回転が規制され、さらに係止片２ｃの係合により軸方向にも規制され、両部材１２および１３は一体の締結部品として機能する。
被締結部材としては板状の２枚の被締結部材４および５を締結する。２つの被締結部材４および５には、それぞれ図１６に示すような穴４ａおよび５ａが空いており、裏側部材１３の鍔部３ａは、所定の角度の場合に穴４ａおよび５ａを通り抜けることができる。
被締結部材５の裏面（裏側部材１３との当接面）には、図１５に示すような円周方向に沿って高さが次第に大きくなる複数の突起５ｂが形成されている。
図１９に示す分解工具６の先端６ａは、表側部材１２の工具挿入穴２ｄに入る幅と厚みを有し、裏側部材１３の係止片２ｃの工具接触面で形成されるテーパとほぼ同程度のテーパの凹部を有する。
また、図１９に示す分解工具６は締結時に使用する先端６ａも備えている。締結時に使用する先端６ａは平らで、分解工具６を挿入しても係止片２ｃには接触しないように挿入深さが制限される段差部６ｂを備えている。
さらに、図２０に示す分解工具６は、指に装着して使用するタイプの工具である。装着部材６ｃで指に装着して使用した場合、分解工具６を装着したまま他の作業をこなすことができるため、分解工具の取り置きによる作業の無駄がなくなり、効率的に分解作業を行うことができる。
【００１３】
組み立て時（図１６）、表側部材１２と裏側部材１３を、予め互いに嵌合・係止させ、一体にした状態にしておく。表側部材１２を持って裏側部材１３の鍔部３ａを被締結部材４および５の穴４ａ、５ａ内に挿入し、被締結部材５の裏側まで挿入する。
次に表側部材１２を時計回りに回転させると、裏側部材１３に形成されている溝部３ｄと被締結部材５に形成されている突起５ｂとが噛み合ってロックされる。回転角度を増すにつれて突起５ｂの高さが高くなり、２つの被締結部材４および５は互いに締め付けられる。
分解時（図１７、図１８）、分解工具６を工具挿入穴２ｄから挿入すると、裏側部材１３の両係止片２ｃで形成された先広がりのテーパ面２ｅを分解工具６が押して、両係止片２ｃを内側に撓ませる力が作用する。
その結果、両係止片２ｃの間の距離が小さくなり、表側部材１２の係合部に引っ掛かっていた裏側部材１３の係止片２ｃの爪部２ｃ１が外れる。さらに分解工具６を押し込めば、裏側部材１３は分解工具６に押されて脱落し、締結が解除される。
図２１は本発明による締結部材の第３の実施の形態の表側部材を示す斜視図である。図２２は図２１の表側部材を裏面から見た底面図である。図２３は裏側部材を表面から見た平面図である。図２４は図２３の裏側部材の斜視図である。図２５は図２４の裏側部材の側面図である。図２６は締結前の状態を示す斜視図である。図２７は締結後（分解前）の状態を示す側面断面図である。図２８は分解時の動作を示す側面断面図である。図２９は被締結部材を裏面から見た底面図である。図３０はこの実施の形態において使用する分解工具の一例を示す斜視図である。
【００１４】
本発明の第３の実施の形態は、裏側部材２３に係止片２ｃの爪部２ｃ１を内向きに設けている例である。表側部材２２の工具挿入穴２ｄは円形で、分解工具６の挿入時に軸方向の回転位置あわせが不要となっている。
表側部材２２には、被締結部材４と当接する鍔部２ａ、工具を挿入する円形の工具挿入穴２ｄ、裏側部材２３と嵌合する中空の軸部２ｂ、裏側部材２３の係止片２ｃの爪部２ｃ１と係合する係合部３ｂを有している。
裏側部材２３には、被締結部材５と当接する鍔部３ａ、表側部材２２の係合部３ｂと係合する爪部２ｃ１を備えた１対の係止片２ｃ、被締結部材５に形成された突起５ｂと係合する傾斜段差部３ｃがある。
１対の係止片２ｃは爪部２ｃ１を内側に向けており、両方の爪部２ｃ１の間の距離を変化できるように適度な弾性を有している。係止片２ｃの内側は分解工具６が接触する面で、分解工具６を挿入するにしたがって先細になるテーパ面を形成している。
表側部材２２と裏側部材２３は、互いに軸方向に嵌合したのち、表側部材２２の係合部３ｂと裏側部材２３の係止片２ｃの爪部２ｃ１が係合してスナップ嵌合結合する構造となっている。
表側部材２２と裏側部材２３の嵌合により、軸を中心とした回転が規制され、さらに係止片２ｃの係合により軸方向にも規制され、両部材２２および２３は一体の締結部品として機能する。
この締結部品は板状の２枚の被締結部材４および５を締結する。２つの被締結部材４および５には、それぞれ図２６に示すような穴４ａおよび５ａが空いており、裏側部材２３の鍔部３ａは、所定の角度の場合に穴４ａおよび５ａを通り抜けることができる。
【００１５】
被締結部材５の裏面（裏側部材２３との当接面）には、図２９に示すような突起５ｂが形成されている。
分解工具６は、表側部材２２の工具挿入穴２ｄよりやや小さい径で先端を球面加工したピン形状であればよい。工具挿入のさいに軸まわりの方向性によらず挿入できるため、分解時の作業性に優れている。
前述した第２の実施の形態において説明した図２０の変形例と同様に指に装着して使用するタイプの工具とすることができる。図３０では、２本の分解工具６を装着した例を示している。
大きさや形状など種類の異なる締結部材１に対応して、複数本の工具を持ち換え無しに使用できることで、作業効率が高まる。この場合、締結部材１および分解工具６が色で識別できるようにしておくことで、対応する分解工具６が一目で判り、作業効率がさらに向上する。
例えば、図３０において、２本の分解工具６の一方を赤、他方を青とし、締結部材１も一方を赤、他方を青として、互いに識別できるようにすることで作業効率がさらに向上する。
組立時（図２６）、表側部材２２と裏側部材２３を予め互いに嵌合・係止させ、一体にした状態にしておく。表側部材２２を持って裏側部材２３の鍔部３ａを被締結部材４および５の穴４ａ、５ａに挿入し、被締結部材５の裏側まで挿入する。次に表側部材２２を時計回りに回転させると、裏側部材２３に形成されている傾斜段差部３ｃと被締結部材５に形成されている突起５ｂとが噛み合ってロックされる。突起５ｂを穴に沿って多数配列し、各突起の高さが順次高くなるように構成することにより、回転角度を増すにつれて傾斜段差部３ｃの高い部分と突起５ｂが噛み合い、２つの被締結部材４および５は互いに締め付けられる。
【００１６】
分解時（図２７、図２８）、分解工具６を表側部材２２の工具挿入穴２ｄから挿入すると、裏側部材２３の両係止片２ｃで形成された先細のテーパ面を分解工具が押して、両係止片２ｃを外側に撓ませる力が作用する。
その結果、両係止片２ｃの間の距離が広がり、表側部材２２の係合部３ｂに引っ掛かっていた裏側部材２３の係止片２ｃの爪部２ｃ１が外れる。さらに分解工具６を押し込めば、裏側部材２３は分解工具６に押されて脱落し、締結が解除される。
図３０のように複数の締結部材１で固定されている部品を外す場合、分解工具６を各締結部材１に挿入することで締結は解除されるが、表側部材２２を引き抜かない限り被締結部材５から被締結部材４が外れて落下したり回転したりすることがない。
ネジ結合の場合、ネジによる締結を解除すると拘束が全くなくなるため、残りのネジを外す作業に不都合を生じることがある。本発明に示した締結部材１を用いれば、締結を解除した状態では表側部材２２の軸部２ｂによる拘束力が残っているため、とくに垂直面への取り付け、取り外しに好適である。
締結を解除した状態で被締結部材５を被締結部材１から引き離せば、被締結部材５を分離することができる。
また、一般的なスナップ嵌合結合を外す場合、複数の爪を同時に解除しないと外せない場合があるが、本発明に示した締結部材１を用いれば、複数の締結部材１を任意の順序で締結解除すればよく、分解作業性に優れている。
さらに、この場合に複数の締結部材１を一度に締結解除するための複数のピンを備えた治具ないし装置を用いれば、さらに締結解除作業を高速で行うことが可能である。
【００１７】
次に本発明の第４の実施の形態について説明する。図３１は本発明による締結機構の第４の実施例の表側部材を示す斜視図である。図３２は図３１の表側部材の側面図である。図３３は表側部材の底面図である。図３４は裏側部材の平面図である。図３５は裏側部材の斜視図である。図３６は締結前の状態を示す斜視図である。図３７は締結後（分解前）の状態を示す側面断面図である。図３８は分解時の動作を示す側面断面図である。図３９は第４の実施の形態において使用する組み立て・分解工具の一例を示す斜視図である。
第４の実施の形態は、表側部材３２に係止片２ｃの爪部２ｃ１が内向きについている例で第１の実施の形態の変形例である。工具挿入穴２ｄは円形で、図３９に示した分解工具６は軸部６ｂと鞘部６ａの２重構造になっている。
図３１ないし図３９を参照して、第４の実施の形態を説明する。表側部材３２には、被締結部材４と当接する鍔部２ａ、工具を挿入する工具挿入穴２ｄ、裏側部材３３と嵌合する中空筒状の軸部２ｂ、裏側部材３３と係止する爪部２ｃ１をもった１対の係止片２ｃがある。
係止片２ｃは、内側に対向する向きに爪部２ｃ１を備え、両方の爪部２ｃ１の間の距離を変化できるように適度な弾性を有している。係止片２ｃの内側には、分解工具６が当接する当接片２ｇがあり、分解工具６の挿入により係止片２ｃを外側へ撓ませることができる。
表側部材３２の鍔部２ａの被締結部材４と接触する側の面には図３３に示すような円周状に配置された複数の突起２ｈがある。
裏側部材３３には、被締結部材５と当接する鍔部３ａ、表側部材３２の係止片２ｃと係合する係合部３ｂがある。表側部材３２と裏側部材３３は、互いに軸方向に嵌合したのち、表側部材３２の係止片２ｃの爪部２ｃ１と裏側部材３３の係合部３ｂが係合してスナップ嵌合結合する構造となっている。
表側部材３２と裏側部材３３の嵌合のさい、軸を中心とした回転を規制するための廻り止め３ｄがある（図３１および図３５）、さらに係止片２ｃの係合により軸方向にも規制され、両部材は一体の締結部品として機能する。
両部材３２、３３の鍔部２ａ、３ａで挟まれた距離は、締結対象である被締結部材４および被締結部材５の厚みをほぼ合わせた程度であり、突起の高さを考慮すると被締結部材４および被締結部材５の厚みよりも小さくなる。
【００１８】
締結部材１は、板状の２枚の被締結部材４、５を締結している。２枚の被締結部材４、５には、それぞれ図３６に示すような穴４ａ、５ａが空いており、裏側部材３３の鍔部３ａは、所定の角度の場合に穴４ａ、５ａを通り抜けることができる。
被締結部材４の表面（表側部材３２との当接面）には、表側部材３２の突起２ｈと係合する図３６に示すような穴または窪み４ｂが形成されている。
分解工具６は軸部６ｂと鞘部６ａが相対的に移動できる構成となっている。軸部６ｂの先端は鞘部６ａが抜けないように太くなっており、鞘部６ａおよびばね６ｃで先端方向に付勢されている。
組立時（図３６）、表側部材３２と裏側部材３３を予め互いに嵌合・係止させ、一体にした状態にしておく。表側部材３２を持って裏側部材３３の鍔部３ａを被締結部材４、５の穴４ａ、５ａに挿入し、被締結部材５の裏側まで挿入する。
次に表側部材３２を時計回りに回転させると、裏側部材３３に形成されている係合部３ｂの作用により２つの被締結部材４、５は互いに締め付けられる。被締結部材４の表面に形成された穴４ｂと表側部材３２の鍔部２ａに形成された突起２ｈが噛み合ってロックする。回転角度を増すにつれ、高い突起２ｈと穴４ｂが噛み合うようになり、締結力が強くなる。
分解時（図３７、図３８）、分解工具６を工具挿入穴２ｄから挿入すると、係止片２ｃの内側の当接片２ｇに分解工具６の鞘部６ａが当たって係止片２ｃを外側へ撓ませることができる。
ある程度以上の力が加わると係止片２ｃの爪部２ｃ１が裏側部材３３の係合部３ｂから外れる。さらに力を加えると、分解工具６の鞘部６ａから軸部６ｂが突出し、裏側部材３３を押し出して締結が解除される。
図４０は第１の実施の形態の変形例として１つの構造を示す分解時の概略図である。分解工具を押し込んださいに、表側部材２と裏側部材３の鍔部間の距離が広がった状態で、軽く固定されているため、裏側部材３が脱落することがない。
この状態では、傾斜段差部と突起の引っかかりがなくなっているため、分解工具を所定角度ひねることができる。表側部材２の両係止片２ｃで分解工具の先端部を挟んだ形になっているので、工具を引き抜くことにより表側部材２と裏側部材３を引き抜くことができる。  以上、説明した実施の形態以外にも、係止片の数、突起や傾斜斜面部や溝等の配置や組合せ、工具挿入穴や嵌合面の形状、鍔部の形状など、本発明の思想の範囲を逸脱しない範囲で、さまざまな変形例が考えられる。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１によれば、表側部材側から工具を挿入することにより係止片を撓ませて両部材の係止を解除して分解できる構造となっているため、分解時の作業効率が高い。
また、分解時に破損しやすい係止爪が締結部材側にあり被締結部材は破損しにくいので、一体型のスナップ嵌合締結に比べ、被締結部材の再使用歩留まりが向上し、タッピングネジに比べ被締結部材に対するダメージが少ないので被締結部材を繰り返し再使用できる。
ボルトとナットを用いた締結に比べ、表側部材側のみで組立・分解作業が可能であり、被締結部材裏側にナットを挿入する空間や作業空間があまりない場合にも使用できる。
さらに、とくに鉛直面への取り付け、取り外しの場合、工具挿入により締結を解除しただけでは、表側部材の軸部が被締結部材の軸方向以外の動きを拘束しているため、被締結部材が自重で外れて落下したり回転したりすることがなく、作業性に優れる。
請求項２によれば、締結部材の裏側部材の鍔部の被締結部材側の面もしくは表側部材の鍔部の被締結部材側の面の少なくとも一方に、複数の突起が円弧状に配置され、突起の高さが円周回転方向に徐々に大きくなっていることにより、締結部材を回転させると、回転角度に応じて被締結部材を締め付ける力が発生し、被締結部材に突起が引っ掛かることにより緩み止め効果が生じ、それによって、締め付け力が必要で、緩みやすい箇所の締結に使用できる。
また、分解時は分解工具を工具挿入穴に挿入し、係止片を撓ませて表側部材と裏側部材の係止を解除して両部材の鍔部間の距離を広げることにより、突起の引っ掛かりがなくなるため、突起に無理な力を加えずに分解でき、それによって、分解時の被締結部材および締結部材の損傷が少なく、繰り返し再使用できる。
【００２０】
請求項３によれば、締結部材の裏側部材の鍔部の被締結部材側の面もしくは表側部材の鍔部の被締結部材側の面の少なくとも一方に複数の穴が円周方向に配置され、穴の深さが円周方向に徐々に大きくなっている。
したがって締結部材を回転させると、回転角度に応じて被締結部材を締め付ける力が発生し、締結部材の穴に被締結部材が引っかかることにより緩み止め効果が生じ、それよって、締め付け力が必要で、緩みやすい箇所の締結に使用できる。
また、分解時は分解工具を工具挿入穴に挿入し、係止片を撓ませて表側部材と裏側部材の係止を解除して両部材の鍔部間の距離を広げることにより、穴部の引っ掛かりがなくなるため、に無理な力を加えずに分解でき、それによって、分解時の被締結部材および締結部材の損傷が少なく、繰り返し再使用できる。
請求項４によれば、締結部材の裏側部材の鍔部の被締結部材側の面もしくは表側部材の鍔部の被締結部材側の面の少なくとも一方に傾斜面が形成され、傾斜面に段差ないし溝ないし穴が配置されている。
したがって締結部材を回転させると被締結部材を締め付ける力が発生し、締結部材の段差ないし溝ないし穴に被締結部材が引っ掛かることによって緩み止め効果が生じ、それゆえ、締め付け力が必要で、緩みやすい箇所の締結に使用できる。
また、分解時は分解工具を工具挿入穴に挿入し、係止片を撓ませて表側部材と裏側部材の係止を解除して両部材の鍔部間の距離を広げることにより、穴部の引っ掛かりがなくなるため、に無理な力を加えずに分解でき、それによって分解時の被締結部材および締結部材の損傷が少なく、繰り返し再使用できる。
請求項５によれば、締結部材によって締結される被締結部材の、締結部材の鍔部と接する面に、複数の突起が円弧状に配置され、突起の高さが円周回転方向に徐々に大きくなっている。
それによって、締結部材を回転させると被締結部材を締め付ける力が発生し、締結部材に被締結部材の突起が引っ掛かることにより緩み止め効果が生じ、それによって、締め付け力が必要で、緩みやすい箇所の締結に使用できる。
【００２１】
請求項６によれば、締結部材によって締結される被締結部材の、締結部材の鍔部と接する面に複数の穴が円周方向に配置され、穴の深さが円周方向に徐々に大きくなっていることにより、締結部材を回転させると被締結部材を締め付ける力が発生し、被締結部材の穴に締結部材が引っかかることにより緩み止め効果が生じる。
請求項７によれば、締結部材によって締結される被締結部材の、締結部材の鍔部と接する面に傾斜面が形成され、傾斜面に段差ないし溝ないし穴が配置されている。
これによって、締結部材を回転させると被締結部材を締め付ける力が発生し、被締結部材の段差ないし溝ないし穴に締結部材が引っ掛かることにより緩み止め効果が生じる。
請求項８によれば、被締結部材が熱可塑性樹脂製であり、形成された突起、穴、段差、溝が、金型成型により作られていることにより、突起、穴、段差、溝などの形状を安定して、低コストで製作することができる。
請求項９によれば、締結部材において、表側部材ないし裏側部材に設けられた弾性係止片の爪部が内向きになっており、係止片の内側が工具挿入穴からみて先細のテーパ面を形成している。
これによって、分解工具を挿入すると係止片が外側に撓み、係止片による表側部材と裏側部材の係合がはずれて、締結を解除することができ、それゆえ、分解工具を挿入するだけで締結が解除可能であり、分解作業の大幅な効率向上が可能である。
請求項１０によれば、締結部材において、裏側部材に設けられた弾性係止片の爪部が外向きになっており、係止片の外側が工具挿入穴から見て先広がりのテーパ面を形成している。
これによって、分解工具を挿入すると係止片が内側に撓み、係止片による表側部材と裏側部材の係合がはずれて、締結を解除することができ、それゆえ、分解工具を挿入するだけで締結が解除可能であり、分解作業の大幅な効率向上が可能である。
【００２２】
請求項１１によれば、締結部材において、表側部材に設けられた弾性係止片の爪部が内向きになっており、係止片の内側側面に突出した突出片を備えている。
これによって、分解工具を挿入するとこの分解工具が突出片を押して係止片が外側に撓み、係止片による表側部材と裏側部材の係合が外れて、締結を解除することができる。それゆえ、分解工具を挿入するだけで締結が解除可能であり、分解作業の大幅な効率向上が可能である。
請求項１２によれば、表側部材側から分解工具を挿入することにより係止片を撓ませて両部材の係止を解除して分解できるため、他の締結方法に比べて分解時の作業効率が良く、また、分解時に締結部材および被締結部材に無理な力が加わりにくいので、締結部材および被締結部材が破損しにくく、再使用が可能となる。
さらに、とくに鉛直面への取り付け、取り外しの場合、分解工具挿入により係止片の係止を解除しただけでは、表側部材の軸部が被締結部材の軸方向以外の動きを拘束しているため、被締結部材が自重で外れて落下したり回転したりすることがなく、作業性に優れる。
請求項１３によれば、係止片を撓ませて表側および裏側の両部材の係止を解除した後、さらに分解工具を押し込んで表側部材と裏側部材とを分離することにより、確実に表側部材と裏側部材を分離し、締結を解除することができる。
請求項１４によれば、係止片を撓ませて表側および裏側の両部材の係止を解除した後、被締結部材間の距離を広げて表側部材と裏側部材を分離することにより、複数の締結部材がある場合でも、一度に表側部材と裏側部材を分離することができる。
請求項１５によれば、係止片を撓ませて表側および裏側の両部材の係止を解除した後、分解工具を所定角度回転させて引き抜き、表側部材と裏側部材を被締結部材から分離することにより、表側部材と裏側部材を完全に分離せずに分解できるので、再組み立てするさいに作業性が良い。
【００２３】
請求項１６によれば、締結部材を締結および分解するための分解工具に、前記締結部材の工具挿入穴に挿入して係止片を撓ませるための第一の先端部と、前記締結部材の工具挿入穴に挿入しても係止片を撓ませることなく回転トルクを加えることができる第二の先端部を備えたことにより、組み立て作業と分解作業を１つの工具で行うことができき、とくに、製品のメンテナンス作業等で分解・再締結が必要な締結部を分解・再締結する工具として有用である。
請求項１７によれば、締結もしくは分解するための工具を指に装着するための装着部材を備えたことにより、工具を指に嵌めたままで他の作業を行うことができる。
その結果分解作業のさいに分解工具を取り置く作業ロスが発生せず、効率的に分解が行え、また、複数種類の分解工具を持ち換え無しに使い分けることができるため、複数種類の締結部材が使用されている製品の分解が効率的に行える。
請求項１８によれば、分解工具の色で対応する締結部材の種類が識別できることにより、複数種類の締結部材が使用されている製品を分解するさいに、どの分解工具を使用すれば良いかがすぐにわかるため、効率的に分解作業が行える。
請求項１９によれば、締結部材の種類の違いが色で識別できることにより、複数種類の締結部材が使用されている製品を分解するさいに、締結部材の種類が一目で判別でき、したがって、分解作業が効率的に行えるとともに、分解後の締結部材の分類も容易になる。
請求項２０によれば、被締結部材の一部分を取り外すことにより分解するための分解工具となることにより、分解される製品が回収後にどこに持ち込まれても、締結部材に対応した分解工具を入手可能である。
請求項２１によれば、締結部材の材質が、被締結部材と同じ材質からなることにより、被締結部材を分解せずにそのままマテリアルリサイクルに回すことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による締結機構の第１の実施例の表側部材を示す斜視図。
【図２】図１の表側部材を裏面から見た底面図。
【図３】裏側部材を表面から見た平面図。
【図４】図３の裏側部材の斜視図。
【図５】図４の裏側部材の側面図。
【図６】締結前の状態を示す斜視図。
【図７】締結後（分解前）の状態を示す側面断面図。
【図８】分解時の動作を示す側面断面図。
【図９】この実施の形態において使用する分解工具の一例を示す斜視図。
【図１０】被締結部材を裏面から見た底面図。
【図１１】本発明による締結機構の第２の実施例の表側部材を示す斜視図。
【図１２】図１１の表側部材を裏面から見た底面図
【図１３】裏側部材を表面から見た平面図。
【図１４】図１３の裏側部材の斜視図。
【図１５】被締結部材の裏面から見た底面図。
【図１６】締結前の状態を示す斜視図。
【図１７】締結後（分解前）の状態を示す側面断面図。
【図１８】分解時の動作を示す側面断面図。
【図１９】第２の実施の形態において使用する組み立て・分解工具の一例を示す斜視図。
【図２０】第２の実施の形態において使用する他の組み立て・分解工具の例を示す斜視図。
【図２１】本発明による締結機構の第３の実施の形態の表側部材を示す斜視図。
【図２２】図２１の表側部材を裏面から見た底面図。
【図２３】裏側部材を表面から見た平面図。
【図２４】図２３の裏側部材の斜視図。
【図２５】図２４の裏側部材の側面図。
【図２６】締結前の状態を示す斜視図。
【図２７】締結後（分解前）の状態を示す側面断面図。
【図２８】分解時の動作を示す側面断面図。
【図２９】被締結部材を裏面から見た底面図。
【図３０】この実施の形態において使用する分解工具の一例を示す斜視図。
【図３１】本発明による締結機構の第４の実施例の表側部材を示す斜視図。
【図３２】図３１の表側部材の側面図。
【図３３】表側部材を表面から見た平面図。
【図３４】裏側部材の表面から見た平面図。
【図３５】裏側部材の斜視図。
【図３６】締結前の状態を示す斜視図。
【図３７】締結後（分解前）の状態を示す側面断面図。
【図３８】分解時の動作を示す側面断面図。
【図３９】第４の実施の形態において使用する組み立て・分解工具の一例を示す斜視図。
【図４０】第１の実施の形態の変形例として１つの構造を示す分解時の概略図。
【符号の説明】
１  締結部材、２  表側部材、２ａ  鍔部、２ｂ  軸部、２ｃ  係止片、２ｄ工具挿入穴、２ｃ１  爪部、２ｇ  当接片、２ｈ  突起、３  裏側部材、３ａ鍔部、３ｂ  係合部、３ｃ  傾斜段差部、４  被締結部材、４ａ  穴、５  被締結部材、５ａ  穴、６  分解工具（締結工具）、６ａ  先端部（分解時）、６ｂ  先端部（締結時）、６ｃ  装着部材、１２  表側部材、１３  裏外部材、２２  表側部材、２３  裏外部材、３２  表側部材、３３  裏外部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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