(57)【要約】【課題】  磁気エネルギーをより有効に活用し、より容易で低コストで製造できるモータを提供する。【解決手段】  モータの回転軸１４と同心に配置されたステータユニット２０及び回転軸１４と同心に配置されたロータユニット３０を備えるモータ４０であって、ステータユニット２０は、コア内周側支持環部３及びコア外周側支持環部４によって、回転軸１４の周囲に、環状に複数個が配置された独立したステータコア部材５を含み、且つ、各ステータコア部材５は、ラジアル方向に磁界を発生するよう構成された相巻線１３を担持し、且つ、ロータユニット３０は、永久磁石７ａ、７ｂ及び保磁子部８ａ、８ｂ及びロータ支持機構部９から構成され、ステータユニット２０を、外周側間隙１８ｂ及び／又は内周側間隙１８ａを形成しつつ、同心に囲繞する。【選択図】  図１   
2005237191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの回転軸と同心に配置されたステータユニット及び該回転軸と同心に配置されたロータユニットを備えるモータであって、
前記ステータユニットは、コア内周側支持環部及びコア外周側支持環部によって、回転軸の周囲に、環状に複数個が配置された独立したステータコア部材を含み、且つ、
前記各ステータコア部材は、ラジアル方向に磁界を発生するよう構成された相巻線を担持し、且つ、
前記ロータユニットは、永久磁石及び保磁子部及びロータ支持機構部から構成され、前記ステータユニットを、外周側間隙及び／又は内周側間隙を形成しつつ、同心に囲繞する
ことを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記相巻線は、前記ステータコア部材における周囲（モータ円周方向側面）の外側方向に向けて各巻線が巻回されることにより、芯方向がロータユニットの回転軸からラジアル方向に延伸される方向である巻線部が形成される
ことを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記ステータ支持機構部は、前記コア内周側支持環部及び前記コア外周側支持環部から構成され、且つ、
前記ステータコア部材は、前記コア内周側支持環部及び前記コア外周側支持環部の間に支持される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のモータ。
【請求項４】
ステータの磁極は、隣接する２つのステータコア部材の間を接続する前記ステータ支持機構部の中継領域において、磁気飽和が発生した部分に形成される
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のモータ。
【請求項５】
前記ステータコア部材は、各々略円弧形の断面形状を有する
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のモータ。
【請求項６】
前記ステータコア部材は、磁性材料を含む型抜き材、プレス材、及び、鋳造材の何れかを複数積層させて構成される
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のモータ。
【請求項７】
前記ステータ支持機構部は、磁性材料で形成される
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のモータ。
【請求項８】
前記ステータ支持機構部及び／又は前記ステータコア部材は、板材により形成される
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のモータ。
【請求項９】
前記ステータ支持機構部及び／又は前記ステータコア部材は、強磁性材料の積層板材を一括型抜きされることで形成させる
ことを特徴とする請求項８に記載のモータ。
【請求項１０】
前記ロータ支持機構部は、ロータ内周側支持環部とロータ外周側支持環部とを有してその間に空間が形成され、
前記ロータ支持機構部のロータ内周側支持環部とロータ外周側支持環部の各々には、互いに同心に各１個ずつ配置される保磁子部と、少なくとも各１個ずつ配置される前記永久磁石が設けられる
ことを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載のモータ。
【請求項１１】
前記ロータ内周側支持環部と前記ロータ外周側支持環部の各々には、環形状である各１個の前記保磁子部、及び、前記保磁子部に前記ステータユニットと対向するように取り付けられる複数の磁化方向が交互となる前記永久磁石が備えられる
ことを特徴とする請求項１０に記載のモータ。
【請求項１２】
前記ロータ内周側支持環部の前記永久磁石と、前記ロータ外周側支持環部の前記永久磁石とは、同一の極性方向に磁化される
ことを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載のモータ。
【請求項１３】
前記ロータ内周側支持環部が備える前記永久磁石と、前記ロータ外周側支持環部が備える前記永久磁石は、ラジアル方向の所定角度の変化分だけ、各取り付け周面上で互いに変位する配置となるよう取り付けられている
ことを特徴とする請求項１１に記載のモータ。
【請求項１４】
前記ロータ内周側支持環部が備える前記永久磁石の数と、前記ロータ外周側支持環部が備える前記永久磁石の数が異なる
ことを特徴とする請求項１１に記載のモータ。
【請求項１５】
モータの回転軸と同心に配置されたステータユニット及びロータユニットを備えるモータであって、
環状に複数個が配置される独立したステータコア部材と、
前記ステータコア部材の内周側あるいは外周側の少なくとも一方に前記ステータコア部材を支持する環形状の支持部を有するステータユニットと、
ステータユニットの前記環形状の支持部の配置に対向させて内周側あるいは外周側の少なくとも一方に環形状のロータ支持機構部を有するロータユニットと、
前記ロータ支持機構部に配置される少なくとも１個の永久磁石と
を備え
前記ステータユニットの環形状の支持部は、磁気短絡が発生する以前に磁気飽和となる磁性材料である
ことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータの構造に関し、特に、モータの回転軸と同心に配置されたステータユニット及びロータユニットを備えるモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
モータのステータユニットにおいて、複数の独立したステータコア部材を、ステータ支持機構部によって、回転軸の周囲に環状に配置させたモータが従来から知られている。その場合の各々のステータコア部材には、ラジアル方向に磁界を発生させる構成となるように相巻線が巻回される。一方、そのモータのロータユニットには、そのステータユニットを囲繞するような配置で永久磁石が設けられる。そのロータユニットに設けられた永久磁石は、ステータユニットに属して静止している相巻線の周囲を回転する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のモータでは、例えば、ロータユニットに設けられる永久磁石が、相巻線を備えるステータユニットの内周側面あるいは外周側面の何れか一方のみに配置されていたため、相巻線で発生した磁気エネルギーを有効に活用しているとは言えず、モータの効率の向上が要望されていた。
【０００４】
また、従来のモータでは、ステータユニットに磁極となるステータポール及びその間にスロット開口部が形成され、ステータポールと相巻線が、回転軸からラジアル方向に延伸、あるいは、巻き回されて形成されるので、ステータユニットがその分だけ大径化し、ロータユニットとの間隙も大きくなり、モータの外形寸法が大きくなりがちであった。
【０００５】
また、従来のモータでは、上記したようにステータポール及びスロット開口部を備えることから、それらの配置によりモータ回転時の所定位置では比較的大きなディテントトルクが発生し、回転トルクの変動も比較的大きくなっていた。また、従来のモータでは、ステータポール及びスロット開口部等の構成あるいは形状によっては、ステータポール等を板材を複数枚積層して形成することが困難である場合があり、製造コストが高くなる場合があった。
【０００６】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたもので、磁気エネルギーをより有効に活用し、より容易で低コストで製造できるモータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決するため、本発明のモータは、モータの回転軸と同心に配置されたステータユニット及び回転軸と同心に配置されたロータユニットを備えるモータであって、ステータユニットは、コア内周側支持環部及びコア外周側支持環部によって、回転軸の周囲に、環状に複数個が配置された独立したステータコア部材を含み、且つ、各ステータコア部材は、ラジアル方向に磁界を発生するよう構成された相巻線を担持し、且つ、ロータユニットは、永久磁石及び保磁子部及びロータ支持機構部から構成され、ステータユニットを、外周側間隙及び／又は内周側間隙を形成しつつ、同心に囲繞する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、ステータユニットにスロット開口部を設けないようにしたので、モータのディテントトルクを抑制でき、回転トルクの変動を低く抑制でき、また、ロータユニットをロータ内周側支持環部とロータ外周側支持環部で形成し、各々に永久磁石を同心配置で設けたので、モータの効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、図面を参照して、本発明によるモータの実施形態の有利な点及び特徴を説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態のモータの主要部を分解した状態を示す斜視図である。図２は、図１のモータのシャフトに対して垂直方向となる横断面図である。図３は、図１の相巻線が巻回されていない状態のステータコア部材を示す斜視図である。図４は、図２のモータ内の磁束の流れの好適な実施形態を示した図である。
【００１１】
図１及び図２に示される本実施形態によるモータ４０は、モータ４０の回転軸１４となる位置に配置される静止するシャフト２を備える。シャフト２の上下両方の端部には、そのシャフト２をロータユニット３０のロータ支持機構部９に対して回転自在に軸支する軸受６及び軸受１０が取り付けられる。シャフト２は、ベースプレート１と回転不能に結合される。ロータ支持機構部９は、好適には環形状（あるいは円筒形状）であり、モータ４０の回転軸１４と同心であるロータ内周側支持環部９ａ（内周側壁）及びロータ外周側支持環部９ｂ（外周側壁）を備える。
【００１２】
ロータ支持機構部９のロータ内周側支持環部９ａ及びロータ外周側支持環部９ｂとの間に形成される空間１５には、ロータ内周側支持環部９ａ側に内周側保磁子部８ａが設けられ、ロータ外周側支持環部９ｂ側に外周側保磁子部８ｂが設けられる。又、ロータ内周側支持環部９ａに設けられる内周側保磁子部８ａには、ロータ支持機構部９の円周に沿う方向に、ロータユニット３０に属する複数の内周側永久磁石７ａが配列され、ロータ外周側支持環部９ｂに設けられた外周側保磁子部８ｂには、ロータ支持機構部９の円周に沿う方向に、ロータユニット３０に属する複数の外周側永久磁石７ｂが配列されて設けられる。その場合の各永久磁石７ａ、７ｂは、好適には、上記したロータ支持機構部９の円周に沿う方向に交互に磁化される。
【００１３】
図２に示された本実施形態では、ロータ支持機構部９のロータ内周側支持環部９ａに、交互に磁化された４個の内周側永久磁石７ａが配列されて設けられ、ロータ外周側支持環部９ｂに、交互に磁化された４個の外周側永久磁石７ｂが配列されて設けられる。但し、本実施形態は一例であり、永久磁石７ａ、７ｂの配列数は他の数に変更しても良い。更に、ロータ外周側支持環部９ｂに設けられる外周側永久磁石７ｂの数と、ロータ内周側支持環部９ａに設けられる内周側永久磁石７ａの数は、異なるように構成しても良い。
【００１４】
ロータ内周側支持環部９ａに配列された内周側永久磁石７ａと、ロータ外周側支持環部９ｂに配列された外周側永久磁石７ｂとの間には、回転軸１４に対して同心である空間１５が形成される。その空間１５には、コア内周側支持環部３とコア外周側支持環部４から構成されるステータ支持機構部１６（ステータユニットの環形状の支持部）が挿入される。本実施形態のステータユニットの環形状の支持部は、磁気短絡が発生する以前に磁気飽和となる磁性材料で形成される。
【００１５】
図１に示されたように、コア内周側支持環部３とコア外周側支持環部４には、回転軸１４の方向に延伸されて形成される突起１７が等間隔に設けられる。コア内周側支持環部３とコア外周側支持環部４は、それらの突起１７によってベースプレート１に固定される。コア内周側支持環部３とコア外周側支持環部４との間には、相巻線１３が巻回されたステータコア部材５ａが挿入される。その場合、好適には、ステータコア部材５が、コア内周側支持環部３及びコア外周側支持環部４との間で連続して透磁可能であるように接触するように挿入される。
【００１６】
ステータコア部材５をステータ支持機構部１６の円周に沿う方向に配列させるために、コア内周側支持環部３には、ステータコア部材５と対向するその外周面に内周側スロット１１ａが、そして、コア外周側支持環部４には、ステータコア部材５と対向するその内周面に外周側スロット１１ｂが、回転軸１４と平行方向で望ましくは等間隔に形成される。
【００１７】
図３に示すように、ステータコア部材５のコア内周側面１９ａには、内周側スロット１１ａに対応する内周側ガイド１２ａが設けられ、コア外周側面１９ｂには、外周側スロット１１ｂに対応する外周側ガイド１２ｂが設けられる。従って、各々の内周側ガイド１２ａと内周側スロット１１ａ、及び、外周側ガイド１２ｂと外周側スロット１１ｂを嵌合させれば良い。
【００１８】
図１には、ステータコア部材５の構成を具体的に説明するため、モータ円周方向に向けて各巻線が巻回された相巻線１３を備えた状態のステータコア部材５ａと、相巻線１３が全く巻回されていない状態のステータコア部材５の両方が示される。ステータコア部材５の対称軸は、モータ４０の回転軸１４に対してラジアル方向に延伸される方向である。
【００１９】
図３には、上記したように、ステータコア部材５を具体的に説明するために、相巻線１３が巻回されていない状態で示されている。その図３に示されるように、そのステータコア部材５のコア内周側面１９ａ及びコア外周側面１９ｂは円弧形状の断面を有している。その各円弧形状面の半径寸法は、コア外周側支持環部４の内周側面４ｂ、又は、コア内周側支持環部３の外周側面３ａの半径寸法に対応する。従って、ステータコア部材５をステータ支持機構部１６に挿入した状態では、ステータコア部材５とコア外周側支持環部４との間、あるいは、ステータコア部材５とコア内周側支持環部３との間において、透磁可能である良好な接触が得られる。
【００２０】
図２には６個のステータコア部材５が示される。但し、相巻線１３の数、及び、その相巻線１３により形成される磁極の数は他の数に変更しても良い。又、ステータコア部材５及びコア内周側支持環部３とコア外周側支持環部４は、磁性材料、特に強磁性材料により形成される。上記ステータ支持機構部１６及び／又はステータコア部材５は、好適には、積層された複数の板材、型抜き材、プレス材、あるいは、鋳造材（何れも磁性材料）により形成される。特に、ステータ支持機構部１６及び／又はステータコア部材５は、強磁性材料の積層板材を一括型抜きして形成することが好適である。又、ステータ支持機構部１６及び／又はステータコア部材５は、良好な磁気飽和特性を示す強磁性板材により形成されると特に好適である。
【００２１】
上記のように構成されたステータユニット２０の場合、ステータコア部材５が、ステータ支持機構部１６に属するコア内周側支持環部３あるいはコア外周側支持環部４と直接に接触するため、各々のステータコア部材５が、ステータポール毎に物理的に分割されないという利点を有する。それは、コア内周側支持環部３及びコア外周側支持環部４が磁性材料から作られているため、磁界を平行に透磁させるからである。
【００２２】
一方、コア内周側支持環部３及びコア外周側支持環部４を形成する際には、磁気飽和特性が小さい（磁気飽和になりやすい）材料が用いられるため、ステータコア部材５間の磁気回路で磁気短絡が発生する事態を回避することができる。従って、本実施形態では、ステータの磁極は、図４に示したように隣接する２つのステータコア部材５の間を接続するステータ支持機構部１６（コア内周側支持環部３及びコア外周側支持環部４）の中継領域において、磁気飽和が発生した部分に形成される。コア内周側支持環部３及びコア外周側支持環部４の材質としては、コア内周側支持環部３とコア外周側支持環部４における隣接する２個の相巻線１３（あるいは磁気コイル）の間を接続するように配置される中継領域において、各相巻線１３から発生される磁束が重なって磁気短絡が発生する以前に磁気飽和となる材質を選択することが望ましい。
【００２３】
本実施形態では、上記したように物理的なステータポールとスロット開口部が存在しないこと、又、各相巻線１３から発生する磁界がほぼ連続的に移行するように互いに入り混じることから、モータ４０のディテントトルク及び回転トルク変動を非常に低く抑えることができる。
【００２４】
特に、図２（図２中「矢印⇒：磁化極性方向」を参照）に示されるように、ロータ内周側支持環部９ａに属する内周側永久磁石７ａとロータ外周側支持環部９ｂに属する外周側永久磁石７ｂは同一の極性方向に磁化される。それに加えて、図２に示される実施形態の場合、ロータ内周側支持環部９ａに属する内周側永久磁石７ａと、ロータ外周側支持環部９ｂに属する外周側永久磁石７ｂは、同一のラジアル方向の角度区分（図２では９０°）の中に配置される。言い換えるならば、ロータ内周側支持環部９ａに属する内周側永久磁石７ａと、ロータ外周側支持環部９ｂに属する外周側永久磁石７ｂは、互いにラジアル方向の角度が同一となるように、各取り付け周面上で互いに変位しない（シフトしない）ように配置されて取り付けられている。
【００２５】
本実施形態によるモータ４０は、モータの回転軸１４と同心に配置されたステータユニット２０及び回転軸１４と同心に配置されたロータユニット３０を備える。ロータユニット３０は、永久磁石７ａ、７ｂ及び保磁子部８ａ、８ｂ及びロータ支持機構部９から構成される。ロータ支持機構部９は、ロータ内周側支持環部９ａとロータ外周側支持環部９ｂを備える。そのロータ内周側支持環部９ａとロータ外周側支持環部９ｂは、ステータユニット２０を、外周側間隙１８ｂあるいは内周側間隙１８ａを形成しつつ同心に囲繞している。ステータユニット２０は、コア内周側支持環部３及びコア外周側支持環部４によって、回転軸１４の周囲に、環状に複数個が配置された独立したステータコア部材５を含み、且つ、各ステータコア部材５は、ラジアル方向に磁界を発生するよう構成された相巻線１３を担持する。
【００２６】
ロータユニット３０をロータ内周側支持環部９ａとロータ外周側支持環部９ｂから形成することで、相巻線１３で発生した磁界を両側の永久磁石７ａ、７ｂに相互に作用させることができる。それに伴ってモータ４０全体の効率が向上する。
【００２７】
本実施形態では、ステータユニット２０は複数のステータコア部材５に分割されており、各々のステータコア部材５には、ラジアル方向に磁界を発生させるよう構成された相巻線１３が巻回される。特に、本実施形態によれば、それらの相巻線１３は、ステータコア部材５における周囲（モータ円周方向側面）の外側方向に向けて各巻線が巻回されることにより、芯方向がロータユニット３０の回転軸１４からラジアル方向に延伸される方向である巻線部が形成される。
【００２８】
この場合、磁界発生方向に延伸されるようにコア外周の各巻線が巻回されて相巻線が形成される場合と比べて、ステータユニット２０とロータユニット３０と間の間隙１８ａ、１８ｂをより小さくすることができる。この場合、その小さな間隙１８ａ、１８ｂ中の磁界の強度をより高くできることから、モータ４０の効率を一段と向上させることができ、モータ４０に必要となるスペースも減少させることができる。
【００２９】
本実施形態によれば、ステータ支持機構部１６は、コア内周側支持環部３とコア外周側支持環部４から構成される。ステータコア部材５は、コア内周側支持環部３及びコア外周側支持環部４の間に支持される。又、コア内周側支持環部３及びコア外周側支持環部４は、磁性材料から形成され、各相巻線１３によりほぼ連続的に移行するように互いに入り混じる磁界の一部を誘導して透磁させる。
【００３０】
本実施形態によるモータ４０の場合は、ステータの端部にスロットの開口部を有していないことから、好都合なことに、スロット開口部により発生するディテントトルクを特に低くできる。言い換えると、本実施形態によるモータ４０では、回転トルクの変動を特に低く抑制することができる。
【００３１】
本実施形態によれば、ステータの磁極は、隣接する２つのステータコア部材５の間を接続するステータ支持機構部１６の中継領域において、磁気飽和が発生した部分に形成される。
【００３２】
その場合、コア内周側支持環部３及びコア外周側支持環部４は、好適には、鉄スクラップを主原料とする電炉鋼の板材を積層してまとめた部品として構成される。本実施形態では、ステータコア部材５は、各々円弧形の断面形状を有する。それによって、ステータユニット２０を一段と省スペースで製造できると同時に、相巻線１３の巻回方向を本実施形態のようにすることにより、ステータユニット２０とロータユニット３０の間に生じる間隙１８ａ、１８ｂの寸法を非常に小さくすることができる。
【００３３】
本実施形態では、ステータコア部材５は、磁性材料を含む型抜き材、プレス材、及び、鋳造材の何れかを複数枚積層させて構成される。そうすることで、ステータコア部材５を低コストで製造できる。
【００３４】
本実施形態では、ステータ支持機構部１６は、磁性材料で形成される。そうすることで、ステータ支持機構部１６の中に磁界が誘導され、スロット開口部が設けられないステータユニット２０を得ることができる。そうすることで、モータ４０のディテントトルクを抑制することができる。
【００３５】
本実施形態では、ステータ支持機構部１６及び／又は上記ステータコア部材５は、薄い板材により形成される。その場合、様々な厚さの板材を用意したり、磁気の飽和条件を多様に変更することで、ステータ支持機構部１６の磁気回路における相巻線１３間の短絡を防ぐことができる。
【００３６】
本実施形態では、ステータ支持機構部１６及び／又はステータコア部材５は、強磁性材料の積層板材を一括型抜きさせて形成させる。それによって、磁界が、ステータ支持機構部１６及び／又はステータコア部材５に誘導されて透磁されることで、ステータユニット２０の効率を向上させると共に、モータ４０の製造コストも低減させることができる。
【００３７】
本実施形態では、ロータ支持機構部９には、ロータ内周側支持環部９ａとロータ外周側支持環部９ｂとを有してその間に空間１５が形成され、ロータ内周側支持環部９ａとロータ外周側支持環部９ｂの各々には、互いに同心に各１個づつ配置される保磁子部８ａ、８ｂと、少なくとも各１個づつ配置される永久磁石７ａ、７ｂが設けられる。ロータ内周側支持環部９ａ、及び、ロータ外周側支持環部９ｂに少なくとも１個の永久磁石７ａ、７ｂを配置することで、モータ４０が電磁力を発生したときのモータ４０の効率を引き上げることができる。
【００３８】
本実施形態では、ロータ内周側支持環部９ａには、環形状である１個の内周側保磁子部８ａが設けられる。ロータ外周側支持環部９ｂには、環形状である１個の外周側保磁子部８ｂが設けられる。内周側保磁子部８ａには、ステータユニット２０と対向するように内周側保磁子部８ａの周面に沿う方向に取り付けられ、磁化方向が交互となる複数の内周側永久磁石７ａが備えられる。外周側保磁子部８ｂには、ステータユニット２０と対向するように外周側保磁子部８ｂの周面に沿う方向に取り付けられ、磁化方向が交互となる複数の外周側永久磁石７ｂが備えられる。
【００３９】
本実施形態では、ロータ内周側支持環部９ａの内周側永久磁石７ａと、ロータ外周側支持環部９ｂの外周側永久磁石７ｂとは、同一の極性方向に磁化される。
【００４０】
このように本実施形態では、ロータユニット３０をロータ内周側支持環部３とロータ外周側支持環部４を用いて形成し、ロータ内周側支持環部３とロータ外周側支持環部４の各々に少なくとも１個の永久磁石７ａ、７ｂが互いに同心配置で設けられるので、相巻線１３で発生した磁界を両側の永久磁石７ａ、７ｂに相互に作用させることができ、それに伴ってモータ電磁力を発生させる効率を向上させることができる。
【００４１】
また、本実施形態では、ステータコア部材５の断面形状を円弧形にしてステータユニット２０に必要なスペースを減少させ、相巻線１３の各巻線をステータコア部材５における周囲（モータ円周方向側面）の外側方向に向けて巻回したので、ステータユニット２０の配置とロータユニット３０の配置との間隙１８ａ、１８ｂを小さくでき、間隙が小さくなることで磁界強度を強くできるので、モータ４０の効率を向上させ、モータ４０に必要なスペースを減少させることができる。
【００４２】
また、本実施形態では、ステータ支持機構部１６（コア内周側支持環部３及びコア外周側支持環部４）を磁性材料で形成し、ステータ支持機構部１６の中に磁界の一部を誘導させて透磁させて、ステータユニット２０にスロット開口部が設けられないので、モータ４０のディテントトルクを抑制でき、回転トルクの変動を低く抑制できる。
【００４３】
また、本実施形態では、ステータ支持機構部１６及び／又はステータコア部材５を板材により形成し、板材の厚み及び磁気の飽和条件を変更させることにより、ステータ支持機構部１６の磁気回路における相巻線１３間の短絡を防ぐことができる。さらに、ステータコア部材５を、磁性材料の板材、型抜き材、プレス材、及び、鋳造材の何れかを複数枚積層させて構成させることにより低コストで製造できる。あるいは、ステータ支持機構部１６及び／又はステータコア部材５を強磁性材料の積層板材を一括型抜きさせて形成させることで、磁界を誘導できるようにして、ステータユニット２０の効率を向上させることができると共にモータ４０の製造コストも低減させることができる。
【００４４】
（第２実施形態）
図５は、本発明の第２実施形態のモータのシャフトに対して垂直方向となる部分横断面図である。
上記した第１実施形態のモータ４０では、ロータ内周側支持環部９ａに属する内周側永久磁石７ａと、ロータ外周側支持環部９ｂに属する外周側永久磁石７ｂとを、同一のラジアル方向の角度区分の中に全て配置させていた。しかし、例えば、図５に示される本実施形態のモータ４１のように、ロータ内周側支持環部９ａに属する内周側永久磁石７ａと、ロータ外周側支持環部９ｂに属する外周側永久磁石７ｂを、角度α分変位させ（シフトさせ）て配置させることが有益である場合がある。これは、そのように構成させることで、ディテントトルクを更に抑制できる場合があるからである。
【００４５】
本発明の第２の実施形態では、ロータ内周側支持環部９ａが備える内周側永久磁石７ａと、ロータ外周側支持環部９ｂが備える外周側永久磁石７ｂは、ラジアル方向の所定角度αの変化分だけ、各取り付け周面上で互いに変位する（シフトする）配置となるよう取り付けられている。つまり、ロータ内周側支持環部９ａの内周側永久磁石７ａと、ロータ外周側支持環部９ｂの外周側永久磁石７ｂを互いに変位させ（シフトさせ）て配置させることで、同一のラジアル方向の角度区分の中に同一極性の内周側永久磁石７ａと外周側永久磁石７ｂとが全て配置されなくなることから、ディテントトルクが抑えられて回転トルク変動を減らすことができることになる。
【００４６】
また、このディテントトルク及び回転トルク変動に関連する別の実施例として、例えば、ロータ内周側支持環部９ａに属する内周側永久磁石７ａの数とロータ外周側支持環部９ｂに属する外周側永久磁石７ｂの数を異なるようにすることにより、同一のラジアル方向の角度区分の中に同一極性の内周側永久磁石７ａと外周側永久磁石７ｂとが全て配置されなくなる比率が増加することから、ディテントトルクを更に抑えるようにする場合が考えられる。
【００４７】
このように本実施形態では、ロータ内周側支持環部９ａに属する内周側永久磁石７ａと、ロータ外周側支持環部９ｂに属する外周側永久磁石７ｂを、角度α分変位させる（シフトさせる）か、あるいは、ロータ内周側支持環部９ａに属する内周側永久磁石７ａの数とロータ外周側支持環部９ｂに属する外周側永久磁石７ｂの数を異なるようにすることで、第１実施形態よりも、さらにモータ４０のディテントトルクを抑制でき、回転トルクの変動を低く抑制できる。
【００４８】
本発明は上記した各実施形態に限られるものではなく、例えば、モータの回転軸と同心に配置されたステータユニット及びロータユニットを備えるモータであって、環状に複数個が配置される独立したステータコア部材と、そのステータコアの内周側あるいは外周側の少なくとも一方にステータコア部材を支持する環形状の支持部を有するステータユニットと、そのステータユニットの環形状の支持部の配置に対向させて内周側あるいは外周側の少なくとも一方に環形状のロータ支持機構部を有するロータユニットと、ロータ支持機構部に配置される少なくとも１個の永久磁石とを備えていれば、本発明のディテントトルクを抑制でき、回転トルクの変動を低く抑制できる効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１実施形態のモータの主要部を分解した状態を示す斜視図である。
【図２】図１のモータのシャフトに対して垂直方向となる横断面図である。
【図３】図１の相巻線が巻回されていないステータコア部材を示す斜視図である。
【図４】図２のモータ内の磁束の流れの好適な実施形態を示した図である。
【図５】本発明の第２実施形態のモータのシャフトに対して垂直方向となる部分横断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  ベースプレート、
２  シャフト、
３  コア内周側支持環部、
４  コア外周側支持環部、
５  ステータコア部材、
６、１０  軸受、
７ａ  内周側永久磁石、
７ｂ  外周側永久磁石、
８ａ  内周側保磁子部、
８ｂ  外周側保磁子部、
９  ロータ支持機構部、
９ａ  ロータ内周側支持環部、
９ｂ  ロータ外周側支持環部、
１１ａ  内周側スロット、
１１ｂ  外周側スロット、
１２ａ  内周側ガイド、
１２ｂ  外周側ガイド、
１３  相巻線、
１４  回転軸、
１５  空間、
１６  ステータ支持機構部、
１７  突起、
１８ａ  内周側間隙、
１８ｂ  外周側間隙、
１９ａ  コア内周側面、
１９ｂ  コア外周側面、
２０  ステータユニット、
３０  ロータユニット、
４０、４１  モータ。
【図１】
2005237191.tif 000003
【図２】
2005237191.tif 000004
【図３】
2005237191.tif 000005
【図４】
2005237191.tif 000006
【図５】
2005237191.tif 000007