(57)【要約】【課題】往復回転可能なプーリの回転可能範囲の中央位置に該プーリを位置決めする。【解決手段】プーリ５９をその回転可能範囲の中央位置に位置決めするプーリ位置決め機構９２は、プーリシャフト３２と平行に配置されたガイド部材９３と、ガイド部材９３に往復移動可能に支持された移動部材９４と、移動部材９４に設けられてプーリ５９の外周の螺旋溝３４ｂに係合する係合部材９５と、移動部材９４の移動方向両端を規制する第１、第２ストッパ２３ａ，２５ｂとを備える。移動部材９４が移動方向一端で第１ストッパ２３ａに接触して停止するまでプーリ５９を一方向に回転させた後に、プーリ５９をその回転可能範囲に対応する回転角度の半分だけ他方向に回転させることで、外部から目視できないプーリ５９を中央位置に正確に位置決めすることができる。【選択図】      図２
2005014684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復回転可能なプーリ（５９）の回転可能範囲の所定位置に該プーリ（５９）を位置決めするためのプーリの位置決め方法であって、
プーリ（５９）の回転に機械的に連動して往復移動可能な移動部材（９４）の移動方向両端をストッパ（２３ａ，２５ｂ）で規制することでプーリ（５９）の前記回転可能範囲を規制するものにおいて、
移動部材（９４）が移動方向一端でストッパ（２３ａ，２５ｂ）に接触して停止するまでプーリ（５９）を一方向に回転させる工程と、
プーリ（５９）を前記所定位置に対応する所定角度だけ他方向に回転させる工程と、を含むことを特徴とするプーリの位置決め方法。
【請求項２】
前記所定位置が前記回転可能範囲の中央位置であり、前記所定角度が前記回転可能範囲に対応する回転角度の半分であることを特徴とする、請求項１に記載のプーリの位置決め方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載されたプーリの位置決め方法の実施に直接使用するプーリの位置決め装置であって、
プーリ（５９）を支持するプーリシャフト（３２）と平行に配置されたガイド部材（９３）と、
ガイド部材（９３）に往復移動可能に支持された移動部材（９４）と、
移動部材（９４）に設けられてプーリ（５９）の外周に形成された螺旋溝（３４ｂ）に係合する係合部材（９５）と、
移動部材（９４）の移動方向一端を規制する第１ストッパ（２３ａ）と、
移動部材（９４）の移動方向他端を規制する第２ストッパ（２５ｂ）と、を備えたことを特徴とするプーリの位置決め装置。
【請求項４】
前記ガイド部材（９３）はその長手方向に延びる長孔（９３ａ）を有する円形断面の部材であり、
前記移動部材（９４）はガイド部材（９３）の外周に摺動自在に係合するパイプ状の部材であり、
前記係合部材（９５）は移動部材（９４）に固定されてガイド部材（９３）の長孔（９３ａ）に摺動自在に係合するピン状の部材であることを特徴とする、請求項３に記載のプーリの位置決め装置。
【請求項５】
請求項２に記載されたプーリの位置決め方法を用いたケーブル式ステアリング装置の組立方法であって、
ケーブル式ステアリング装置は、ステアリングハンドル（１１）に連結されて回転する駆動プーリ（５９）と車輪（ＷＬ，ＷＲ）を転舵するステアリングギヤボックス（１３）に連結されて回転する従動プーリ（６０）とを操作ケーブル（１５，１６）で接続し、ステアリングハンドル（１１）に入力される操舵トルクを操作ケーブル（１５，１６）を介してステアリングギヤボックス（１３）に伝達するものにおいて、
車輪（ＷＬ，ＷＲ）が直進走行状態になるようにステアリングギヤボックス（１３）をニュートラル位置に位置決めする工程と、
駆動プーリ（５９）あるいは従動プーリ（６０）を前記中央位置に位置決めする工程と、
従動プーリ（６０）をステアリングギヤボックス（１３）に連結する工程と、を含むことを特徴とするケーブル式ステアリング装置の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、往復回転可能なプーリの回転可能範囲の所定位置に該プーリを位置決めするためのプーリの位置決め方法および装置と、前記プーリの位置決め方法を用いたケーブル式ステアリング装置の組立方法とに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ステアリングハンドルに連結されて回転する駆動プーリと車輪を転舵するステアリングギヤボックスに連結されて回転する従動プーリとを操作ケーブルで接続し、ステアリングハンドルに入力される操舵トルクを操作ケーブルを介してステアリングギヤボックスに伝達するケーブル式ステアリング装置は、下記特許文献により公知である。
【０００３】
【特許文献】
特開平１０−３１００６９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
かかるケーブル式ステアリング装置を組み立てる際に、車輪が直進走行状態になるようにステアリングギヤボックス側をニュートラル位置に位置決めし、かつ駆動プーリおよび従動プーリ側が回転可能範囲の中央位置になるよう位置決めし、この状態で両者を結合する必要がある。このとき、結合の位相に誤差が発生すると、ステアリングハンドルをニュートラル位置にしたときに車輪が直進走行状態にならなかったり、ステアリングハンドルをニュートラル位置から左に操作した場合と右に操作した場合とで、車輪の転舵角が左右不均一になったりする問題が発生する。
【０００５】
ところで、ステアリングギヤボックスのラックバーは左右移動範囲の両端がストッパで規制されているため、ラックバーを左側移動端および右側移動端の中央に位置決めするだけで、ステアリングギヤボックス側をニュートラル位置に容易に位置決めすることができる。しかしながら、駆動プーリおよび従動プーリは、左右の回転端を規制するストッパを持たず、しかもプーリケーシングに覆われたプーリは外部から目視不能であるため、プーリを回転可能範囲の中央位置に位置決めするのに多くの時間と労力を必要とする問題があった。
【０００６】
本発明は前述の事情に鑑みてなされたもので、プーリを任意の回転位置に正確に位置決めするプーリの位置決め方法およびプーリの位置決め装置と、ケーブル式ステアリング装置のプーリおよびステアリングギヤボックスを正しい位相で組み付けるためのケーブル式ステアリング装置の組立方法とを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明によれば、往復回転可能なプーリの回転可能範囲の所定位置に該プーリを位置決めするためのプーリの位置決め方法であって、プーリの回転に機械的に連動して往復移動可能な移動部材の移動方向両端をストッパで規制することでプーリの前記回転可能範囲を規制するものにおいて、移動部材が移動方向一端でストッパに接触して停止するまでプーリを一方向に回転させる工程と、プーリを前記所定位置に対応する所定角度だけ他方向に回転させる工程とを含むことを特徴とするプーリの位置決め方法が提案される。
【０００８】
上記構成によれば、プーリの回転に機械的に連動して往復移動可能な移動部材が移動方向一端でストッパに接触して停止するまでプーリを一方向に回転させた後に、プーリを前記所定位置に対応する所定角度だけ他方向に回転させることで、外部から目視できない状況にあるプーリを任意の回転位置に正確に位置決めすることができる。
【０００９】
また請求項２に記載された発明によれば、請求項１の構成に加えて、前記所定位置が前記回転可能範囲の中央位置であり、前記所定角度が前記回転可能範囲に対応する回転角度の半分であることを特徴とするプーリの位置決め方法が提案される。
【００１０】
上記構成によれば、プーリを他方向に回転させる回転角度を、プーリの回転可能範囲に対応する回転角度の半分とすることで、プーリを回転可能範囲の中央位置に正確に位置決めすることができる。
【００１１】
また請求項３に記載された発明によれば、請求項１または請求項２に記載されたプーリの位置決め方法の実施に直接使用するプーリの位置決め装置であって、プーリを支持するプーリシャフトと平行に配置されたガイド部材と、ガイド部材に往復移動可能に支持された移動部材と、移動部材に設けられてプーリの外周に形成された螺旋溝に係合する係合部材と、移動部材の移動方向一端を規制する第１ストッパと、移動部材の移動方向他端を規制する第２ストッパとを備えたことを特徴とするプーリの位置決め装置が提案される。
【００１２】
上記構成によれば、プーリを支持するプーリシャフトと平行に配置したガイド部材に移動部材を往復移動可能に支持し、移動部材に設けた係合部材をプーリの外周に形成した螺旋溝に係合させ、移動部材の移動方向両端を第１、第２ストッパで規制するので、プーリシャフトの回転量に応じて移動部材をガイド部材に沿って往復移動移動させることができ、かつ移動部材と第１、第２ストッパとの接触によりプーリの回転可能範囲を規制することができる。しかもプーリの螺旋溝を利用して移動部材を移動させるので、ギヤのような特別の動力伝達手段が不要になって部品点数が削減される。
【００１３】
また請求項４に記載された発明によれば、請求項３の構成に加えて、前記ガイド部材はその長手方向に延びる長孔を有する円形断面の部材であり、前記移動部材はガイド部材の外周に摺動自在に係合するパイプ状の部材であり、前記係合部材は移動部材に固定されてガイド部材の長孔に摺動自在に係合するピン状の部材であることを特徴とするプーリの位置決め装置が提案される。
【００１４】
上記構成によれば、円形断面のガイド部材の長手方向に形成した長孔に、ガイド部材の外周に嵌合するパイプ状の移動部材に固定した係合部材を係合させたので、プーリの螺旋溝を移動部材に機械的に連結するための係合部材を利用して移動部材に回り止めを施すことができる。
【００１５】
また請求項５に記載された発明によれば、請求項２に記載されたプーリの位置決め方法を用いたケーブル式ステアリング装置の組立方法であって、ケーブル式ステアリング装置は、ステアリングハンドルに連結されて回転する駆動プーリと車輪を転舵するステアリングギヤボックスに連結されて回転する従動プーリとを操作ケーブルで接続し、ステアリングハンドルに入力される操舵トルクを操作ケーブルを介してステアリングギヤボックスに伝達するものにおいて、車輪が直進走行状態になるようにステアリングギヤボックスをニュートラル位置に位置決めする工程と、駆動プーリあるいは従動プーリを前記中央位置に位置決めする工程と、従動プーリをステアリングギヤボックスに連結する工程とを含むことを特徴とするケーブル式ステアリング装置の組立方法が提案される。
【００１６】
上記構成によれば、車輪が直進走行状態になるようにステアリングギヤボックスをニュートラル位置に位置決めし、かつ駆動プーリあるいは従動プーリをその回転可能範囲の中央位置に位置決めした状態で、従動プーリをステアリングギヤボックスに連結するので、プーリが回転可能範囲の中央位置にあるときに車輪が直進走行状態になるようにケーブル式ステアリング装置を組み立てることができる。このとき、プーリが目視不能な状態にあっても前記中央位置に位置決めできるので、組み付け作業の作業効率が大幅に増加する。
【００１７】
尚、実施例の第１ストッパ２３ａおよび第２ストッパ２５ｂは本発明のストッパに対応し、実施例の駆動プーリ５９は本発明のプーリに対応する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に示した本発明の実施例に基づいて説明する。
【００１９】
図１〜図１０は本発明の一実施例を示すもので、図１はケーブル式ステアリング装置の全体斜視図、図２は図１の２−２線拡大断面図、図３は図２の３−３線断面図、図４はプーリ位置決め機構の分解斜視図、図５は操舵トルクセンサの斜視図、図６は操舵トルクセンサの差動トランスの回路図、図７は操舵トルクセンサの作用説明図、図８は図１の８−８線拡大断面図、図９は図１の９−９線拡大断面図、図１０は従動プーリケーシングおよびギヤケーシングの分解状態を示す図である。
【００２０】
図１に示すように、自動車のステアリングハンドル１１の前方に設けた駆動プーリケーシング１２と、ステアリングギヤボックス１３の上方に設けた従動プーリケーシング１４とが、ボーデンケーブルよりなる２本の操作ケーブル１５，１６によって接続される。ステアリングギヤボックス１３の両端部から車体左右方向に延びるタイロッド１７Ｌ，１７Ｒが、左右の車輪ＷＬ，ＷＲを支持するナックル（図示せず）に接続される。駆動プーリケ−シング１２の内部にはステアリングハンドル１１に入力される操舵トルクを検出する操舵トルクセンサが内蔵されており、検出した操舵トルクが入力される制御装置１８からの司令で従動プーリケーシング１４と一体のギヤケーシング１９に設けたアクチュエータ２０が作動し、ドライバーのステアリング操作をアシストする。
【００２１】
図２に示すように、駆動プーリケーシング１２は、リヤハウジング２１、センターハウジング２２およびフロントハウジング２３をボルト２４…で結合してなり、フロントハウジング２３の前面に図示せぬボルトでフロントカバー２５が結合される。ステアリングハンドル１１に接続される中空のステアリングシャフト２９は、２個のボールベアリング３０，３１でリヤハウジング２１に回転自在に支持される。ステアリングハンドル１１と同軸に配置される中空のプーリシャフト３２の外周に金属製のプーリボス３３が固定されており、このプーリボス３３の外周に形成したセレーション部３３ａを覆うように合成樹脂製の駆動プーリ本体３４が一体にモールドされる。プーリボス３３の両端部が２個のボールベアリング３５，３６でそれぞれフロントハウジング２３およびフロントカバー２５に回転自在に支持されるとともに、プーリシャフト３２がボールベアリング３７でセンターハウジング２２に回転自在に支持される。プーリボス３３および駆動プーリ本体３４は本発明の駆動プーリ５９を構成する。
【００２２】
プーリシャフト３２の後端部外周にステアリングシャフト２９の前端部内周が相対回転自在に嵌合しており、ステアリングシャフト２９の中空部とプーリシャフト３２の中空部とに、トーションバー３８の両端部が嵌合して各々ピン３９，４０で結合される。従って、ステアリングシャフト２９に入力された操舵トルクは、ステアリングシャフト２９からトーションバー３８を介してプーリシャフト３２に伝達されることになり、センターハウジング２２の内部に設けられた操舵トルクセンサ４１がトーションバー３８の捩れ量に基づいて操舵トルクを検出する。
【００２３】
図２および図５から明らかなように、操舵トルクセンサ４１は、プーリシャフト３２の外周に相対回転不能、かつ軸方向スライド可能に支持された円筒状のスライダ４２と、ステアリングシャフト２９に固定されてスライダ４２に形成した傾斜溝４２ａに嵌合するガイドピン４３と、合成樹脂製のスライダ４２の外周に固定した磁性体リング４４と、センターハウジング２２の内周に固定されて磁性体リング４４に対向する差動トランス４５と、ガイドピン４３および傾斜溝４２ａ間のガタを防止すべくスライダ４２を前方に付勢するコイルばね４６とを備える。
【００２４】
図６に示すように、操舵トルクセンサ４１の差動トランス４５は、交流電源４７に接続された一次コイル４８と、第１二次コイル４９と、第２二次コイル５０とを備えており、磁性体リング４４は第１、第２二次コイル４９，５０間に配置された可動鉄心を構成する。
【００２５】
図２から明らかなように、プーリシャフト３２の前端部とプーリボス３３とはセレーション結合部５１において結合されるとともに、プーリシャフト３２の前端部に向かって先細になったテーパー結合部５２を介して結合される。プーリシャフト３２の前端にナット５３がねじ込まれており、ナット５３からの荷重でプーリボス３３をプーリシャフト３２に沿って後方に付勢することにより、テーパー結合部５２を充分な面圧で密着させてプーリシャフト３２およびプーリボス３３を強固に一体化することができる。これにより、セレーション結合部５１に存在する微小なガタの影響を解消し、騒音の発生を抑制することができるだけでなく操舵フィーリングを向上させることができる。ナット５３を締め付けるとき、駆動プーリ５９が軸方向に移動可能であるため、駆動プーリケーシング１２に無理な荷重が加わることが防止される。
【００２６】
図２および図３から明らかなように、２本の操作ケーブル１５，１６は、断面略矩形のコイルばねをモールドした合成樹脂製のアウターチューブ１５ｏ，１６ｏと、その内部にスライド自在に収納される金属縒り線よりなるインナーケーブル１５ｉ，１６ｉとから構成される。２本のインナーケーブル１５ｉ，１６ｉの端部に固定した短円柱状のピン５４，５４が駆動プーリ本体３４の両端面に形成したピン孔３４ａ，３４ａに嵌合し、ピン５４，５４から延びる２本のインナーケーブル１５ｉ，１６ｉは駆動プーリ本体３４の外周に形成した１本の螺旋溝３４ｂに沿って相互に接近する方向に巻き付けられた後、プーリシャフト３２の軸線に直交する方向に引き出される。
【００２７】
合成樹脂製の駆動プーリ本体３４のピン孔３４ａ，３４ａの底部はプーリボス３３のセレーション部３３ａと駆動プーリ本体３４との境界部に達しており、ピン５４，５４を外した状態では、前記境界部を容易に目視することができる。従って、プーリボス３３にセレーション部３３ａが形成されていない不適切な状態で駆動プーリ本体３４がモールドされたような加工ミスを確実に発見することができる。
【００２８】
図２〜図５から明らかなように、駆動プーリケーシング１２のフロントハウジング２３の内部に収納されたプーリ位置決め機構９２は、円柱状のガイド部材９３と、ガイド部材９３の外周に摺動自在に嵌合するパイプ状の移動部材９４と、ガイド部材９３にその長手方向に形成した長孔９３ａを摺動自在に貫通し、移動部材９４に形成した２個のピン孔９４ａ，９４ａに圧入により固定されるピン状の係合部材９５とを備える。ガイド部材９３の一端に雌ねじ９３ｂが形成されており、フロントハウジング２３を貫通するボルト５５を前記雌ねじ９３ｂにねじ込むことでガイド部材９３の一端側が固定される。またガイド部材９３の他端側は、フロントカバー２５に形成した支持孔２５ａに嵌合して支持される。この状態で、ガイド部材９３の軸線はプーリシャフト３２の軸線と平行になる。
【００２９】
駆動プーリ本体３４の外周面に形成された螺旋溝３４ｂには、駆動プーリ本体３４の軸方向両端側から中央側に向かって両操作ケーブル１５，１６のインナーケーブル１５ｉ，１６ｉが巻き付けられているため、両インナーケーブル１５ｉ，１６ｉが螺旋溝３４ｂから離脱する二つの位置間に、インナーケーブル１５ｉ，１６ｉが巻き付いていない部分が略半周に亘って形成され、この螺旋溝３４ｂの露出部分に移動部材９４に設けた係合部材９５の先端が係合する。駆動プーリ５９が中央位置（ニュートラル位置）にあるとき、移動部材９４の一方の端面とフロントハウジング２３の内面に形成した第１ストッパ２３ａとの距離はＳ１（図２参照）であり、移動部材９４の他方の端面とフロントカバー２５の内面に形成した第２ストッパ２５ｂとの距離もＳ１（図２参照）である。
【００３０】
尚、ガイド部材９３に形成した長孔９３ａを係合部材９５が貫通しているので、特別の回り止め部材を設けることなく、係合部材９５に移動部材９４の回り止め機能を持たせることができる。
【００３１】
このプーリ位置決め機構９２により、ステアリングハンドル１１をニュートラル位置から一方向に回転させると、駆動プーリ本体３４の螺旋溝３４ｂに係合部材９５を案内された移動部材９４がガイド部材２３に沿って図２の右方向に距離Ｓ１だけ移動し、移動部材９４が第１ストッパ２３ａに当接した位置がステアリングハンドル１１の一方向への回転限となる。このとき、ステアリングハンドル１１はニュートラル位置から一方向に例えば１．５回転する。逆にステアリングハンドル１１をニュートラル位置から他方向に回転させると、駆動プーリ本体３４の螺旋溝３４ｂに係合部材９５を案内された移動部材９４がガイド部材２３に沿って図２の左方向に距離Ｓ１だけ移動し、移動部材９４が第２ストッパ２５ｂに当接した位置がステアリングハンドル１１の他方向への回転限となる。このとき、ステアリングハンドル１１はニュートラル位置から他方向に例えば１．５回転する。
【００３２】
フロントハウジング２３には円筒状をなす２個の接続部２３ｂ，２３ｂが形成されており、それらの内部にアウターチューブ結合部材５６，５６のボス部５６ａ，５６ａが固定される。ボス部５６ａ，５６ａから接続部２３ｂ，２３ｂの外部に延びるパイプ部５６ｂ，５６ｂがアウターチューブ１５ｏ，１６ｏの外周に嵌合し、かしめ部５６ｃ，５６ｃをかしめることでアウターチューブ１５ｏ，１６ｏの端部がフロントハウジング２３に固定される。アウターチューブ結合部材５６，５６のボス部５６ａ，５６ａの内周には、インナーケーブル１５ｉ，１６ｉとボス部５６ａ，５６ａとが直接擦れるのを防止すべく、滑りの良い合成樹脂製のガイドブッシュ５７，５７が保持される。
【００３３】
フロントハウジング２３の接続部２３ｂ，２３ｂの外周から操作ケーブル１５，１６のアウターチューブ１５ｏ，１６ｏの所定位置まで（例えば、アウターチューブ結合部材５６，５６のパイプ部５６ｂ，５６ｂから露出する部分まで）がゴム製カバー５８，５８で覆われる。弾性を有するゴム製カバー５８，５８はフロントハウジング２３の接続部２３ｂ，２３ｂの外周と、アウターチューブ１５ｏ，１６ｏの外周とに密着してシールするため、アウターチューブ１５ｏ，１６ｏをフロントハウジング２３に結合するアウターチューブ結合部材５６，５６のかしめ部５６ｃ，５６ｃや、アウターチューブ結合部材５６，５６のボス部５６ａ，５６ａと接続部２３ｂ，２３ｂとの隙間から水分が浸入するのを防止することができる。
【００３４】
駆動プーリ５９を収納するフロントハウジング２３およびフロントカバー２５の内部は、プーリボス３３を支持する２個のボールベアリング３５，３６が防水タイプであるため駆動プーリ５９が水濡れする虞もない、このように駆動プーリ５９からアウターチューブ１５ｏ，１６ｏの所定位置までが密閉された空間に収納されるので、駆動プーリケーシング１２が車室に配置されていて乗員が零した飲料水が掛かったような場合でも、アウターチューブ１５ｏ，１６ｏおよびインナーケーブル１５ｉ，１６ｉのスライド部に水分が付着し、その水分が低温時に凍結して操作ケーブル１５，１６のスムーズな動きが阻害されたり、インナーケーブル１５ｉ，１６ｉが錆びて操作ケーブル１５，１６の耐久性が低下したりするのを防止することができる。
【００３５】
図８に示すように、従動プーリケーシング１４は図示せぬボルトで結合されたアッパーハウジング６１とロアハウジング６２とから構成され、ギヤケーシング１９はギヤケーシング本体６３と、ギヤケーシング本体６３の上面に図示せぬボルトで結合されたアッパーカバー６４とから構成され、ロアハウジング６２とアッパーカバー６４とが複数本のボルト６５…で結合される。
【００３６】
アッパーハウジング６１に設けたボールベアリング６６と、ロアハウジング６２に設けたボールベアリング６７と、ギヤケーシング本体６３に設けた２個のボールベアリング６８，６９とにプーリシャフト７０が回転自在に支持される。上側の２個のボールベアリング６６，６７は、プーリシャフト７０を直接支持しておらず、プーリシャフト７０の外周に固定したプーリボス７１を支持している。アッパーハウジング６１に設けたボールベアリング６６は環状のナット７２で抜け止めされ、ギヤケーシング本体６３に設けた下側のボールベアリング６９は袋状のナット７３で抜け止めされる。
【００３７】
プーリシャフト７０の上端部とプーリボス７１とはセレーション結合部７４において結合されるとともに、プーリシャフト７０の上端部に向かって先細になったテーパー結合部７５を介して結合される。プーリシャフト７０の上端にナット７６がねじ込まれており、ナット７６からの荷重でプーリボス７１をプーリシャフト７０に沿って下方に付勢することにより、テーパー結合部７５を充分な面圧で密着させてプーリシャフト７０およびプーリボス７１を強固に一体化することで、セレーション結合部７４に存在する微小なガタの影響を解消して騒音の発生を抑制し、また操舵フィーリングを向上させることができる。ナット７６を締め付けるとき、従動プーリ６０が軸方向に移動可能であるため、従動プーリケーシング１４やギヤケーシング１９に無理な荷重が加わることが防止される。
【００３８】
プーリボス７１の外周のセレーション部７１ａに合成樹脂製の従動プーリ本体７７が一体にモールドされており、２本の操作ケーブル１５，１６のインナーケーブル１５ｉ，１６ｉの端部に固定した短円柱状のピン７８，７８が従動プーリ本体７７の両端面に形成したピン孔７７ａ，７７ａに嵌合し、ピン７８，７８から延びる２本のインナーケーブル１５ｉ，１６ｉは従動プーリ本体７７の外周に形成した１本の螺旋溝７７ｂに沿って相互に接近する方向に巻き付けられた後、プーリシャフト７０の軸線に直交する方向に引き出される。プーリボス７１および従動プーリ本体７７は本発明の従動プーリ６０を構成する。
【００３９】
合成樹脂製の従動プーリ本体７７のピン孔７７ａ，７７ａの底部はプーリボス７１のセレーション部７１ａと従動プーリ本体７７との境界部に達しており、ピン７８，７８を外した状態では、前記境界部を容易に目視することができる。従って、プーリボス７１にセレーション部７１ａが形成されていない状態で従動プーリ本体７７がモールドされたような加工ミスを確実に発見することができる。
【００４０】
従動プーリケーシング１４には円筒状をなす２個の接続部１４ａ，１４ａが形成されており、それらの内部にアウターチューブ結合部材７９，７９のボス部７９ａ，７９ａが固定される。ボス部７９ａ，７９ａから接続部１４ａ，１４ａの外部に延びるパイプ部７９ｂ，７９ｂがアウターチューブ１５ｏ，１６ｏの外周に嵌合し、かしめ部７９ｃ，７９ｃをかしめることでアウターチューブ１５ｏ，１６ｏの端部が従動プーリケーシング１４に固定される。アウターチューブ結合部材７９，７９のボス部７９ａ，７９ａの内周には、インナーケーブル１５ｉ，１６ｉとボス部７９ａ，７９ａとが直接擦れるのを防止すべく、滑りの良い合成樹脂製のガイドブッシュ８０，８０が保持される。
【００４１】
従動プーリケーシング１４のほぼ全体から、接続部１４ａ，１４ａを経て操作ケーブル１５，１６のアウターチューブ１５ｏ，１６ｏの所定位置まで（例えば、アウターチューブ結合部材７９，７９のパイプ部７９ｂ，７９ｂから露出する部分まで）が単一のゴム製カバー８１で覆われる。このゴム製カバー８１によって、水分が最も浸入し易いアウターチューブ結合部材７９，７９のかしめ部７９ｃ，７９ｃを確実にシールできるだけでなく、従動プーリケーシング１４のアッパーハウジング６１およびロアハウジング６２の割り面や、プーリシャフト７０の上端を支持するボールベアリング６６からの水分の浸入をも阻止することができる。
【００４２】
これにより、エンジンルームの下部に配置されていて前記駆動プーリケーシング１２よりも水に濡れ易い従動プーリケーシング１４の防水性を高めることができ、アウターチューブ１５ｏ，１６ｏおよびインナーケーブル１５ｉ，１６ｉのスライド部に付着した水分が低温時に凍結して操作ケーブル１５，１６のスムーズな動きが阻害されたり、インナーケーブル１５ｉ，１６ｉが錆びて操作ケーブル１５，１６の耐久性が低下したりするのを防止することができる。
【００４３】
シール部材９１を介して従動プーリケーシング１４との間をシールされたギヤケーシング１９の上部において、プーリシャフト７０に固定されたウオームホイール８２と、電気モータよりなるアクチュエータ２０（図１参照）の出力軸２０ａに固定したウオーム８３とが噛み合っている。プーリシャフト７０の下部に形成したピニオン８４に、ステアリングギヤボックス１３（図１参照）のラックバー８５に形成したラック８５ａが噛み合っており、その噛み合い部においてラックバー８５がピニオン８４に向けて付勢される。
【００４４】
即ち、ギヤケーシング本体６３に形成した貫通孔６３ａにスライド部材８６がＯリング８７を介してスライド可能に嵌合しており、貫通孔６３ａにねじ結合したばね座８８とスライド部材８６との間に配置したコイルばね８９の弾発力で、スライド部材８６に設けた低摩擦部材９０がラックバー８５の背面に当接する。これにより、プーリシャフト７０の回転がピニオン８４およびラック８５ａを介してラックバー８５に伝達されて車輪ＷＬ，ＷＲが転舵される際に、ラックバー８５は大きな摺動抵抗を受けることなくガタや撓みの発生を防止されてスムーズに作動することができる。
【００４５】
図９に示すように、ステアリングギヤボックス１３の一方の端部から突出するラックバー８５の先端にボールジョイント９６を介して右側のタイロッド１７Ｒが接続されており、ボールジョイント９６の周囲がブーツ９７で覆われる。車輪ＷＬ，ＷＲが直進走行状態にあるときに、ステアリングギヤボックス１３の端部の第１ストッパ１３ａと、それに当接可能なボールジョイント９６の第２ストッパ９６ａとの間の距離はＳ２となる。このとき、ステアリングギヤボックス１３の図示せぬ他方の端部の第１ストッパ１３ａと、それに当接可能なボールジョイント９６の第２ストッパ９６ａとの間の距離も同じＳ２となる。
【００４６】
次に、上記構成を備えた本発明の実施例の作用について説明する。
【００４７】
操舵トルクセンサ４１で検出した操舵トルクは制御装置１８に入力され、制御装置１８は操舵トルクに基づいてアクチュエータ２０の作動を制御する。即ち、車両を旋回させるべくステアリングハンドル１１を操作すると、図２に示すように、操舵トルクがステアリングシャフト２９およびトーションバー３８を介してプーリシャフト３２に伝達され、駆動プーリ本体３４に巻き付けられた操作ケーブル１５，１６の一方のインナーケーブル１５ｉ，１６ｉが引かれ、他方のインナーケーブル１５ｉ，１６ｉが弛められることにより、駆動プーリ５９の回転が従動プーリ６０に伝達される。その結果、図８に示すプーリシャフト７０が回転し、ステアリングギヤボックス１３内のピニオン８４、ラック８５ａ、ラックバー８５およびタイロッド１７Ｌ，１７Ｒを介して車輪ＷＬ，ＷＲに操舵トルクが伝達される。
【００４８】
ステアリングハンドル１１に操舵トルクが入力されていないとき、トーションバー３８は捩れ変形せずにステアリングシャフト２９およびプーリシャフト３２は同位相に保持され、図７（Ｂ）に示すように、ステアリングシャフト２９のガイドピン４３は傾斜溝４２ａの中央にあってスライダ４２は上下方向中央位置に保持される。このとき、図６に示すように、スライダ４２に設けた磁性体リング４４は第１二次コイル４９および第２二次コイル５０の中間位置にあり、両二次コイル４９，５０の出力電圧が等しくなって操舵トルクがゼロであることが検出される。
【００４９】
またステアリングハンドル１１が右方向に操作されてステアリングシャフト２９に図７（Ａ）の矢印ａ方向の操舵トルクが入力されると、トーションバー３８が捩じれ変形してステアリングシャフト２９とプーリシャフト３２（即ち、プーリシャフト３２に対して相対回転不能なスライダ４２）との間に位相差が発生するため、ステアリングシャフト２９のガイドピン４３に傾斜溝４２ａを押されたスライダ４２が上方にスライドする。その結果、上側の第１二次コイル４９の出力電圧が増加するとともに下側の第２二次コイル５０の出力電圧が減少し、その電圧差に基づいて右転舵方向の操舵トルクが検出される。同様に、ステアリングハンドル１１が左方向に操作されてステアリングシャフト２９に図７（Ｃ）の矢印ｂ方向に操舵トルクが入力されると、トーションバー３８が捩じれ変形してステアリングシャフト２９とプーリシャフト３２（即ち、スライダ４２）との間に位相差が発生するため、ステアリングシャフト２９のガイドピン４３に傾斜溝４２ａを押されたスライダ４２が下方にスライドする。その結果、上側の第１二次コイル４９の出力電圧が減少するとともに下側の第２二次コイル５０の出力電圧が増加し、その電圧差に基づいて左転舵方向の操舵トルクが検出される。
【００５０】
このように、操舵トルクセンサ４１で操舵トルクが検出されると、制御装置１８は操舵トルクセンサ４１で検出した操舵トルクが予め設定した所定値に保持されるように、アクチュエータ２０を駆動する。これにより、アクチュエータ２０のトルクがウオーム８３およびウオームホイール８２を介してプーリシャフト７０に伝達され、ドライバーによるハンドル操作がアシストされる。差動トランス４５を有する操舵トルクセンサ４１とアクチュエータ２０とを組み合わせたことにより、電気的な制御だけでアクチュエータ２０を作動させることが可能となり、制御系の構造が簡素化される。
【００５１】
ところで、ケーブル式ステアリング装置を組み立てる際に、駆動プーリ５９および従動プーリ６０が回転可能範囲の中央位置にあるときに、左右の車輪ＷＬ，ＷＲが直進走行状態になっていれば、ステアリングハンドル１１を右方向に回転限界の１．５回転させたときの車輪ＷＬ，ＷＲの右転舵角と、テアリングハンドル１１を左方向に回転限界の１．５回転させたときの車輪ＷＬ，ＷＲの左転舵角とを一致させることができる。
【００５２】
そのために、先ず図１０に示すように、ナット７６を外して従動プーリ６０のプーリボス７１からプーリシャフト７０を抜き取ることで、ギヤケーシング１９から従動プーリケーシング１４を分離する。
【００５３】
続いて、ギヤケーシング１９から突出するプーリシャフト７０を一方向に回転させてラックバー８５を移動させることで、図９においてステアリングギヤボックス１３の第１ストッパ１３ａにボールジョイント９６の第２ストッパ９６ａを当接させる。この状態からプーリシャフト７０を他方向に所定角度回転させると、ステアリングギヤボックス１３の第１ストッパ１３ａとボールジョイント９６の第２ストッパ９６ａとの距離は、ステアリングギヤボックス１３の両端側で共にＳ２になり、左右の車輪ＷＬ，ＷＲがニュートラル位置に位置決めされる。
【００５４】
尚、上記説明では、右側のボールジョイント９６をステアリングギヤボックス１３に当接させているが、左側のボールジョイント９６をステアリングギヤボックス１３に当接させても同様にして位置決めを行うことができる。
【００５５】
続いて、駆動プーリケーシング１２から突出するステアリングシャフト２９を一方向に回転させて駆動プーリ５９を回転させることで、図２においてプーリ位置決め機構９２の移動部材９４を右側に移動させて第１ストッパ２３ａに当接させる。この状態からステアリングシャフト２９を他方向に所定角度（実施例では１．５回転）回転させると、移動部材９４と第１ストッパ１３ａとの間の距離はＳ１になり、同時に移動部材９４と第２ストッパ２５ｂとの間の距離もＳ１になり、駆動プーリ５９は回転可能範囲の中央位置に位置決めされる。このとき、駆動プーリ５９に操作ケーブル１５，１６で接続された従動プーリ６０も回転可能範囲の中央位置に位置決めされる。
【００５６】
このようにして、ステアリングギヤボックス１３に接続されたプーリシャフト７０と、駆動プーリ５９に接続された従動プーリ６０とが共に中央位置（ニュートラル位置）に位置決めされると、前記プーリシャフト７０を従動プーリ６０のプーリボス７１に挿入してスプライン結合部７４で結合し、ボルト６５…で従動プーリケーシング１４およびギヤケーシング１９を結合するとともに、ナット７６でプーリシャフト７１および従動プーリ６０を結合することで、ケーブル式ステアリング装置の組み立てを完了する。
【００５７】
以上のように、駆動プーリ５９が外部から目視不能な状態にあっても、その駆動プーリ５９を回転可能範囲の中央位置に容易に位置決めできるので、ケーブル式ステアリング装置の組み付け作業の作業効率が大幅に増加する。
【００５８】
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。
【００５９】
例えば、実施例ではプーリ位置決め機構９２で駆動プーリ５９を中央位置に位置決めしているが、従動プーリ６０を中央位置に位置決めしても同様の作用効果を達成することができる。
【００６０】
また請求項１および請求項２の発明では、移動部材９４は必ずしも往復直線運動する必要はなく、往復回転運動するものであっても良い。更にプーリ５９の回転を移動部材９４に伝達する手段は、プーリ５９の螺旋溝３４ｂに係合する係合部材９５に限定されず、ギヤ機構であっても良い。但し、実施例の如く、プーリ５９の螺旋溝３４ｂを利用して移動部材９４を移動させれば、ギヤ機構のような特別の動力伝達手段が不要になって部品点数が削減される。
【００６１】
またブーツ９７を外すとステアリングギヤボックス１３から突出するラックバー８５の端部が目視可能に露出するため、ステアリングギヤボックス１３の第１ストッパ１３ａとボールジョイント９６の第２ストッパ９６ａとの距離を直接測定し、それがＳ２になるようにプーリシャフト７０を回転させて位置決めを行っても良い。
【００６２】
また本発明のプーリの位置決め方法およびプーリの位置決め装置は、ケーブル式ステアリング装置のプーリ以外の任意の用途のプーリの位置決めに適用することができる。
【００６３】
また実施例では駆動プーリ５９を回転可能範囲の中央位置に位置決めしているが、本発明ではプーリを回転可能範囲の中央位置以外の任意の位置に位置決めすることができる。
【００６４】
【発明の効果】
以上のように請求項１に記載された発明によれば、プーリの回転に機械的に連動して往復移動可能な移動部材が移動方向一端でストッパに接触して停止するまでプーリを一方向に回転させた後に、プーリを前記所定位置に対応する所定角度だけ他方向に回転させることで、外部から目視できない状況にあるプーリを任意の回転位置に正確に位置決めすることができる。
【００６５】
また請求項２に記載された発明によれば、プーリを他方向に回転させる回転角度を、プーリの回転可能範囲に対応する回転角度の半分とすることで、プーリを回転可能範囲の中央位置に正確に位置決めすることができる。
【００６６】
また請求項３に記載された発明によれば、プーリを支持するプーリシャフトと平行に配置したガイド部材に移動部材を往復移動可能に支持し、移動部材に設けた係合部材をプーリの外周に形成した螺旋溝に係合させ、移動部材の移動方向両端を第１、第２ストッパで規制するので、プーリシャフトの回転量に応じて移動部材をガイド部材に沿って往復移動移動させることができ、かつ移動部材と第１、第２ストッパとの接触によりプーリの回転可能範囲を規制することができる。しかもプーリの螺旋溝を利用して移動部材を移動させるので、ギヤのような特別の動力伝達手段が不要になって部品点数が削減される。
【００６７】
また請求項４に記載された発明によれば、円形断面のガイド部材の長手方向に形成した長孔に、ガイド部材の外周に嵌合するパイプ状の移動部材に固定した係合部材を係合させたので、プーリの螺旋溝を移動部材に機械的に連結するための係合部材を利用して移動部材に回り止めを施すことができる。
【００６８】
また請求項５に記載された発明によれば、車輪が直進走行状態になるようにステアリングギヤボックスをニュートラル位置に位置決めし、かつ駆動プーリあるいは従動プーリをその回転可能範囲の中央位置に位置決めした状態で、従動プーリをステアリングギヤボックスに連結するので、プーリが回転可能範囲の中央位置にあるときに車輪が直進走行状態になるようにケーブル式ステアリング装置を組み立てることができる。このとき、プーリが目視不能な状態にあっても前記中央位置に位置決めできるので、組み付け作業の作業効率が大幅に増加する。
【図面の簡単な説明】
【図１】ケーブル式ステアリング装置の全体斜視図
【図２】図１の２−２線拡大断面図
【図３】図２の３−３線断面図
【図４】プーリ位置決め機構の分解斜視図
【図５】操舵トルクセンサの斜視図
【図６】操舵トルクセンサの差動トランスの回路図
【図７】操舵トルクセンサの作用説明図
【図８】図１の８−８線拡大断面図
【図９】図１の９−９線拡大断面図
【図１０】従動プーリケーシングおよびギヤケーシングの分解状態を示す図
【符号の説明】
１１        ステアリングハンドル
１３        ステアリングギヤボックス
１５        操作ケーブル
１６        操作ケーブル
２３ａ      第１ストッパ（ストッパ）
２５ｂ      第２ストッパ（ストッパ）
３２        プーリシャフト
３４ｂ      螺旋溝
５９        駆動プーリ（プーリ）
６０        従動プーリ
９３        ガイド部材
９３ａ      長孔
９４        移動部材
９５        係合部材
ＷＬ        車輪
ＷＲ        車輪
【図１】
2005014684.tif 000003
【図２】
2005014684.tif 000004
【図３】
2005014684.tif 000005
【図４】
2005014684.tif 000006
【図５】
2005014684.tif 000007
【図６】
2005014684.tif 000008
【図７】
2005014684.tif 000009
【図８】
2005014684.tif 000010
【図９】
2005014684.tif 000011
【図１０】
2005014684.tif 000012