(57)【要約】【課題】臨場感のある再生音場を、簡単に、かつ、コストをかけることなく、実現できるようにする。【解決手段】テレビ受像機１において、自機のメモリに保持している１つ以上のスピーカ搭載機器のそれぞれにおいてのスピーカに関する情報に基づいて、各スピーカ搭載機器間で再生時に同期が取れるようにした、各スピーカ搭載機器に送信する送信用音声信号を形成し、これを通信インターフェースを通じて各スピーカ搭載機器に送信する。各スピーカ搭載機器は、通信インターフェースを通じて自機宛ての送信用音声信号を受信し、これを再生して、自機のスピーカから音声を放音する。【選択図】図１
2005217559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号を送信する送信装置と、スタンドアロンで動作する機能を有し、スピーカを備えた１つ以上のスピーカ搭載機器とからなる送受信システムであって、
前記送信装置は、
１つ以上の前記スピーカ搭載機器のスピーカに関する情報を、前記スピーカ搭載機器毎に保持する保持手段と、
前記保持手段に保持されている情報に基づいて、処理対象の音声信号から１つ以上の前記スピーカ搭載機器のそれぞれに送信すべき送信用音声信号を形成する形成手段と、
前記形成手段により形成された１つ以上の前記スピーカ搭載機器のそれぞれに対する送信用音声信号を送信する送信手段と
を備え、
前記スピーカ搭載機器は、
前記送信装置から送信される自機宛ての送信用音声信号を受信する受信手段と、
受信した自機宛ての前記送信用音声信号から自機のスピーカに供給する音声信号を生成する生成手段と
を備えることを特徴とする送受信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の送受信システムであって、
前記送信装置は、
前記スピーカに関する情報の設定入力を受け付ける受付手段と、
前記受付手段を通じて受け付けた前記スピーカに関する情報を、前記保持手段に記録する記録処理手段と
を備えることを特徴とする送受信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の送受信システムであって、
前記送信装置は、
１つ以上の前記スピーカ搭載機器から送信されてくる前記スピーカに関する情報を受信する受信手段と、
前記受信手段を通じて受信した前記スピーカに関する情報を前記保持手段に記録する記録処理手段と
を備え、
前記スピーカ搭載機器は、
自己のスピーカに関する情報を保持する情報保持手段と、
前記情報保持手段に保持されたスピーカに関する情報を、前記送信装置に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする送受信システム。
【請求項４】
請求項１、請求項２または請求項３に記載の送受信システムであって、
前記送信装置の前記保持手段に保持される前記スピーカに関する情報は、スピーカの周波数特性、最大音量レベル、音声信号を受信してから出力するまでにかかる時間、スピーカ数、スピーカ搭載機器の位置情報の１つ以上を含むことを特徴とする送受信システム。
【請求項５】
請求項３に記載の送受信システムであって、
前記送信装置は、
前記保持手段の前記スピーカに関する情報の１つとして、１つ以上の前記スピーカ搭載機器の位置情報の設定入力を受け付ける受付手段を備えることを特徴とする送受信システム。
【請求項６】
スピーカを備えた１つ以上のスピーカ搭載機器のそれぞれに対して、音声信号を送信する送信装置であって、
１つ以上の前記スピーカ搭載機器のスピーカに関する情報を、前記スピーカ搭載機器毎に保持する保持手段と、
前記保持手段に保持されている情報に基づいて、処理対象の音声信号から１つ以上の前記スピーカ搭載機器のそれぞれに送信すべき送信用音声信号を形成する形成手段と、
前記形成手段により形成された１つ以上の前記スピーカ搭載機器のそれぞれに対する送信用音声信号を送信する送信手段と
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の送信装置であって、
前記スピーカに関する情報の設定入力を受け付ける受付手段と、
前記受付手段を通じて受け付けた前記スピーカに関する情報を、前記保持手段に記録する記録処理手段と
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項８】
請求項６に記載の送信装置であって、
１つ以上の前記スピーカ搭載機器から送信されてくる前記スピーカに関する情報を受信する受信手段と、
前記受信手段を通じて受信した前記スピーカに関する情報を前記保持手段に記録する記録処理手段と
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項９】
請求項６、請求項７または請求項８に記載の送信装置であって、
前記保持手段に保持される前記スピーカに関する情報は、スピーカの周波数特性、最大音量レベル、音声信号を受信してから出力するまでにかかる時間、スピーカ数、スピーカ搭載機器の位置情報の１つ以上を含むことを特徴とする送信装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の送信装置であって、
前記保持手段の前記スピーカに関する情報の１つとして、１つ以上の前記スピーカ搭載機器の位置情報の設定入力を受け付ける受付手段と、
前記受付手段を通じて受け付けた前記スピーカに関する情報を、前記保持手段に記録する記録処理手段と
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項１１】
スタンドアロンで動作する機能を備えたスピーカ搭載機器であって、
送信されてくる自機宛ての送信用音声信号を受信する受信手段と、
受信した自機宛ての前記送信用音声信号から自機のスピーカに供給する音声信号を生成する生成手段と
を備えることを特徴とするスピーカ搭載機器。
【請求項１２】
請求項１１に記載のスピーカ搭載機器であって、
自己のスピーカに関する情報を保持する情報保持手段と、
前記情報保持手段に保持されたスピーカに関する情報を、前記送信用音声信号の送信元である送信装置に送信する送信手段と
を備えることを特徴とするスピーカ搭載機器。
【請求項１３】
請求項１２に記載のスピーカ搭載機器であって、前記送信装置の前記保持手段に保持される前記スピーカに関する情報は、スピーカの周波数特性、最大音量レベル、音声信号を受信してから出力するまでにかかる時間、スピーカ数、スピーカ搭載機器の位置情報の１つ以上を含むことを特徴とするスピーカ搭載機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、音声信号を送受する送受信システム、この送受信システムで用いられる送信装置およびスピーカ搭載機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
２チャンネル以上の音声チャンネルを備え、臨場感のある再生音場の形成が可能なＡＶ（Audio/Visual）システムが用いられるようになってきている。例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）プレーヤーを用いたホームシアターシステムなどにおいては、音声チャンネルとして、５．１チャンネル、６．１チャンネルなどというような、音声チャンネルが、いわゆるマルチチャンネルシステム（マルチチャンネルの音声処理システム）となっているものが提供されている。
【０００３】
なお、５．１チャンネルのシステムは、ユーザーの前方に設ける左（Ｌ）スピーカ、右（Ｒ）スピーカ、センター（Ｃ）スピーカ、ユーザーの後方に設けるサラウンド左（ＳＬ）スピーカ、サラウンド右（ＳＲ）スピーカ、さらにスーパーウーファーのそれぞれに対応する６音声チャンネルのシステムであり、６．１チャンネルのシステムは、５．１チャンネルにサラウンドセンター（ＳＣ）スピーカ用の音声チャンネルを加えた７音声チャンネルのシステムである。ここで、５．１チャンネル、６．１チャンネルの「０．１」は、スーパーウーファー用のチャンネルを示すものである。
【０００４】
そして、上述のようなマルチチャンネルシステムにおいては、再生装置あるいはアンプ装置と、各チャンネルに対応するスピーカとを有線により接続するようにすると、ケーブルの配線や接続に手間がかかったり、複数のケーブルが配線されることにより、ケーブルが邪魔になったりするなどのことがある。
【０００５】
このため、例えば、赤外線やＦＭ（Frequency Modulation）信号を用いて、音源からの音声信号をスピーカに伝送する種々のコードレスシステムが提案されている。この種のコードレスシステムにおいて、選択的に特定のスピーカのみから音声を再生する必要が生じた場合には、必要な数だけ搬送周波数を分けて、それぞれの搬送周波数について特定の送信側と受信側とを対応させ、別々に音量等の制御を行うことができるようにしたものが提供されている。
【０００６】
また、後に記す特許文献１には、赤外線を用いたコードレスシステムであって、複数の搬送周波数を用いることなく、赤外線の放射方向や放射範囲を制御することによって、特定のスピーカにだけ音声信号を送信する技術が開示されている。この特許文献１の技術を用いた場合には、搬送周波数を複数用いるようにした場合に比べて送信側機器の回路構成を簡単にすることができ、コストアップを抑制することができる。
【０００７】
このように、マルチチャンネルシステムをコードレスシステムとすることで、ケーブルの配線や接続に手間がかかったり、ケーブルが邪魔になったりするなどの不都合が解消でき、手軽に、臨場感のある再生音場を形成することができるようにされている。
【０００８】
なお、上述した特許文献１は、以下の通りである。
【特許文献１】特開平０６−１２０９０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、マルチチャンネルシステムにおいて、マルチチャンネル再生をしない場合、例えば、５．１チャンネルのマルチチャンネルシステムにおいて、左右２チャンネルの音声しか再生しないような場合には、スーパーウーファーを含む４チャンネル分のスピーカは使用されず無駄なものとなってしまう。
【００１０】
このような場合、再生に用いられていないスピーカを他の音声再生システムで用いるようにすることも考えられるが、空きスピーカを他の音声システムで用いるには、音声信号を送出する機器とスピーカとを、その都度、接続する作業が必要になり、ユーザーの手を煩わせることになる。
【００１１】
このように、マルチチャンネルシステム専用の複数のスピーカを設置するようにしても、それら複数のスピーカの全てを有効活用できない場合が考えられ、有効活用しようとすれば、ユーザーの手を煩わせることになる場合がある。また、比較的に小さな部屋で、例えモノラル音声や２チャンネルステレオ音声を再生して聴取するような場合であっても、できればより臨場感のある再生音場を、できるだけ簡単にかつコストをかけずに実現するようにしたいとする要求がある。
【００１２】
以上のことにかんがみ、この発明は上記問題点を解消し、臨場感のある再生音場を、簡単に、かつ、コストをかけることなく、実現できるようにするシステムおよび装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の送受信システムは、
音声信号を送信する送信装置と、スタンドアロンで動作する機能を有し、スピーカを備えた１つ以上のスピーカ搭載機器とからなる送受信システムであって、
前記送信装置は、
１つ以上の前記スピーカ搭載機器のスピーカに関する情報を、前記スピーカ搭載機器毎に保持する保持手段と、
前記保持手段に保持されている情報に基づいて、処理対象の音声信号から１つ以上の前記スピーカ搭載機器のそれぞれに送信すべき送信用音声信号を形成する形成手段と、
前記形成手段により形成された１つ以上の前記スピーカ搭載機器のそれぞれに対する送信用音声信号を送信する送信手段と
を備え、
前記スピーカ搭載機器は、
前記送信装置から送信される自機宛ての送信用音声信号を受信する受信手段と、
受信した自機宛ての前記送信用音声信号から自機のスピーカに供給する音声信号を生成する生成手段と
を備えることを特徴とする。
【００１４】
この請求項１に記載の送受信システムによれば、送信装置においては、形成手段により、保持手段に保持されている１つ以上のスピーカ搭載機器のそれぞれのスピーカに関する情報に基づいて、各スピーカ搭載機器間で再生時に同期が取れるようにした、各スピーカ搭載機器に送信する送信用音声信号が形成され、これが送信手段を通じて各スピーカ搭載機器に送信される。
【００１５】
スピーカ搭載機器は、それ自体がスタンドアロンで機能することが可能な音声信号の処理装置であり、受信手段で受信された自機宛ての送信用音声信号から、生成手段により自機のスピーカに供給する音声信号が生成され、これがスピーカに供給され、スピーカから音声が放音される。
【００１６】
これにより、本来スタンドアロンの機器として使用される種々のスピーカ搭載機器を、送信装置のスピーカとして用いることができるようにされる。したがって、専用のスピーカを設けることなく、マルチチャンネルシステムを構成し、臨場感のある再生音場を、簡単に、かつ、コストをかけることなく、実現することができるようにされる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、マルチチャンネルシステム（マルチチャンネルの音声処理システム）を構築するために、専用のスピーカを設ける必要がなくなる。
【００１８】
また、マルチチャンネル再生を必要としないときには、スピーカ搭載機器を本来の利用状態であるスタンドアロンで利用することができる。
【００１９】
また、送信装置とスピーカ搭載装置として、種々の機器を用いることができるようにされ、様々な機器を用いてマルチチャンネル環境を形成し、楽しむことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図を参照しながら、この発明によるシステム、装置の一実施の形態について説明する。
【００２１】
［送受信システムの概要について］
図１は、この発明の一実施の形態が適用されて構成された送受信システムの概要を説明するための図である。図１に示すように、この実施の形態の送受信システムは、テレビ受像機１、ラジオ受信機２、携帯電話端末３、パーソナルコンピュータ４とからなるものである。テレビ受像機１は、この発明による送信装置の一実施の形態が適用され、ラジオ受信機２、携帯電話端末３、パーソナルコンピュータ４のそれぞれは、この発明によるスピーカ搭載機器の一実施の形態が適用されたものである。
【００２２】
すなわち、テレビ受像機１は、詳しくは後述もするように、テレビ放送信号を受信し、当該テレビ放送信号により提供される映像信号、音声信号に応じた映像、音声を再生したり、ＤＶＤプレーヤーやＶＴＲ（Video Tape Recorder）などの外部装置から供給される映像信号、音声信号に応じた映像、音声を再生したりするものである。そして、テレビ受像機１は、再生する音声信号を、外部のスピーカ搭載機器に送信することができるものである。
【００２３】
また、図１に示すように、ラジオ受信機２は１つのスピーカ２ＳＰを備えている。携帯電話端末３は１つのスピーカ３ＳＰを備えている。また、パーソナルコンピュータ４は２つのスピーカ４Ｌ、４Ｒを備えている。このように、ラジオ受信機２、携帯電話端末３、パーソナルコンピュータ４のそれぞれは、いずれもスピーカが搭載されたスピーカ搭載機器であり、本来それ自体がスタンドアロンで（他の機器とは独立した機器として）動作することができるものである。
【００２４】
そして、この実施の形態においては、テレビ受像機１から、ラジオ受信機２と、携帯電話端末３と、パーソナルコンピュータ４とのそれぞれに対して音声信号を送信して、これらラジオ受信機２、携帯電話端末３、パーソナルコンピュータ４のそれぞれに搭載されているスピーカから、テレビ受像機１からの音声信号に応じた音声を放音するようにするものである。すなわち、テレビ受像機１、ラジオ受信機２、携帯電話端末３、パーソナルコンピュータ４を用いて、音声チャンネルについて、マルチチャンネルシステムを構築するようにしている。
【００２５】
この場合、詳しくは後述もするが、マスター機器であるテレビ受像機１と、スレーブ機器であるラジオ受信機２、携帯電話端末３、パーソナルコンピュータ４のそれぞれとは、所定の通信規格の通信インターフェース（以下、通信Ｉ／Ｆと略称する。）によって接続され、通信を行うことができるようにしている。用いられる通信Ｉ／Ｆとしては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１、１１ｂなどの無線ＬＡＮインターフェースやＩｒＤＡ（Infrared Data Association）規格の赤外線インターフェースなどが用いられる。この実施の形態においては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線ＬＡＮインターフェースが用いられるものとして説明する。
【００２６】
このように、この実施の形態においては、テレビ受像機１が各スピーカ搭載機器（ラジオ受信機２、携帯電話端末３、パーソナルコンピュータ４）に対して音声信号を送信するマスター機器となり、マスター機器からの音声信号を受信する各スピーカ搭載機器（ラジオ受信機２、携帯電話端末３、パーソナルコンピュータ４）がスレーブ機器となるようにしている。
【００２７】
なお、マスター機器になるか、スレーブ機器になるかは、予め決められる場合と、ユーザーによるキー操作やスイッチの切り換え操作により、マスター機器となるように設定されたり、スレーブ機器となるように設定されたりすることができるようにされる。
【００２８】
［送受信システムを構成する各機器について］
次に、図１に示した送受信システムを構成するテレビ受像機１、ラジオ受信機２、携帯電話端末３、パーソナルコンピュータ４のそれぞれの構成例について説明する。
【００２９】
［テレビ受像機（マスター機器）１について］
まず、テレビ受像機１の構成例について説明する。図２は、この実施の形態の送受信システムのテレビ受像機１の構成例を説明するためのブロック図である。
【００３０】
図２に示すように、この実施の形態のテレビ受像機１は、テレビ放送信号の受信アンテナ１０１、選局部１０２、復調部１０３、アナログ映像信号の入力端子１０４、アナログ音声信号の入力端子１０５、デジタル入力端子１０６、デジタルインターフェース（以下、デジタルＩ／Ｆと略称する。）１０７、セレクタ１０８、映像信号処理部１０９、表示部１１０、音声信号処理部１１１、スピーカ１１２Ｌ、１１２Ｒ、制御部１２０、キーインターフェース（以下、キーＩ／Ｆと略称する。）１３１、キー操作部１３２、送信用音声処理部１４１、通信インターフェース（以下、通信Ｉ／Ｆと略称する。）１４２を備えたものである。
【００３１】
制御部１２０は、このテレビ受像機１の各部を制御するものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２３、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）１２４が、ＣＰＵバス１２５を通じて接続されて構成されたマイクロコンピュータである。
【００３２】
ここで、ＲＯＭ１２２は、ＣＰＵ１２１によって実行されるプログラムや処理に必要な種々のデータが記録されたものであり、ＲＡＭ１２３は、主に作業領域として用いられるものである。また、ＥＥＰＲＯＭ１２４は、いわゆる不揮発性のメモリであり、テレビ受像機１の電源が落とされても保持しておくべき情報、例えば、種々の設定パラメータなどを記憶保持するものである。
【００３３】
キー操作部１３２は、電源のオン／オフキー、チャンネル選択キー、音量調整キー、画質調整キー、マスター機器として動作するマスターモードのオン／オフキー、スレーブ機器として動作するスレーブモードのオン／オフキーなど、種々の操作キーが設けられたものであり、ユーザーからの操作入力を受け付けることができるものである。
【００３４】
キー操作部１３２を通じて受け付けられたユーザーからの操作入力は、キーＩ／Ｆ１３１を通じて制御部１２０に取得するようにされる。これによって、制御部１２０は、キー操作部１３２を通じて受け付けたユーザーからの操作入力に応じて、各部を制御することができるようにされる。
【００３５】
そして、この実施の形態のテレビ受像機１は、上述もしたように、受信アンテナ１０１、選局部１０２、復調部１０３からなるテレビジョン信号の入力系と、映像入力端子１０４、音声入力端子１０５からなるアナログ信号の入力系と、デジタル入力端子１０６、デジタルＩ／Ｆ１０７からなるデジタル信号の入力系とを備えたものである。どの入力系からの信号を処理するかは、制御部１２０によって制御されるセレクタ１０８によって選択することができるようにされる。
【００３６】
すなわち、この実施の形態のテレビ受像機１に電源が投入されると、受信アンテナ１０１により受信されたテレビジョン信号が、選局部１０２に供給される。選局部１０２は、制御部１２０からの選局制御信号に応じたテレビ放送信号を選局し、中間周波信号に変換して、これを復調部１０３に供給する。復調部１０３は、供給されたテレビジョン信号から映像信号と音声信号とを分離し、そのそれぞれ復調してセレクタ１０８に供給する。また、図１に示すように、映像入力端子１０４、音声入力端子１０５を通じて供給される、外部機器からのアナログ映像信号、アナログ音声信号がセレクタ１０８に供給される。
【００３７】
さらに、デジタル入力端子１０６を通じて供給されるＴＳ（Transport Stream）信号がデジタルＩ／Ｆに供給される。ＴＳ信号は、デジタル映像信号、デジタル音声信号、制御信号などがパケット化されて時分割多重されたものであり、この実施の形態のデジタルＩ／Ｆ１０７は、各信号を分離して、制御信号などは制御部１２０に供給し、デジタル映像信号、デジタル音声信号のそれぞれは、アナログ信号に変換して、そのそれぞれをセレクタ１０８に供給する。
【００３８】
セレクタ１０８は、制御部１２０からの切り換え制御信号に応じて、復調部１０３からの映像信号と音声信号とを出力するか、映像入力端子１０４、音声入力端子１０５を通じて入力された映像信号と音声信号とを出力するか、デジタル入力端子１０６、デジタルＩ／Ｆ１０７を通じて入力された映像信号、音声信号とを出力するかを切り換える。
【００３９】
セレクタ１０８から出力された映像信号は、映像信号処理部１０９に供給される。映像信号信号処理部１０９は、これに供給された映像信号から、表示部１１０の表示画面に映像を表示するようにするための表示用映像信号を形成し、これを表示部１１０に供給する。表示部１１０は、例えば、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＣＲＴ（Cathode-Ray Tube）などの表示素子を備えたものであり、映像信号処理部１０９からの表示用映像信号に応じた映像を自己の表示画面に表示する。
【００４０】
一方、セレクタ１０８から出力された音声信号は、音声信号処理部１１１に供給される。セレクタ１０８から出力される音声信号は、モノラルの場合もあれば、２チャンネル以上の多チャンネル（マルチチャンネル）のものである場合もある。この実施の形態において、音声信号処理部１１１は、自機に供給された音声信号から左右２チャンネルの出力用の音声信号を形成し、これを左右のスピーカ１１２Ｌ、１１２Ｒに供給する。これによって、音声信号処理部１１１において処理された音声信号に応じた音声が、左右のスピーカ１１２Ｌ、１１２Ｒから放音される。
【００４１】
なお、音声信号処理１１１は、これに供給される音声信号が、２チャンネルよりチャンネル数の多い音声信号、例えば、５．１チャンネルの音声信号の場合には、キー操作部１３２を通じて入力されたユーザーからの指示入力に応じて、前方の左右２チャンネルの音声信号を出力するようにしたり、あるいは、前方の左右の音声信号と、センタースピーカ用の音声信号とを合成して、左右２チャンネルの音声信号を形成したり、あるいは、５．１チャンネルの全ての音声信号を考慮して、左右２チャンネルの音声信号を形成するなどのことができるものである。また、図２に示したスピーカ１１２Ｌ、１１２Ｒは、図１に示したテレビ受像機１のスピーカ１Ｌ、１Ｒに対応するものである。
【００４２】
このように、この実施の形態のテレビ受像機１は、受信選局したテレビ放送信号に応じた映像、音声や、ＶＴＲなどからのアナログ映像信号、アナログ音声信号に応じた映像、音声や、ＤＶＤプレーヤーなどからのデジタルＴＳ信号に応じた映像、音声を再生することができるものである。
【００４３】
そして、キー操作部１３２の所定の操作キーが操作され、テレビ受像機１がマスターモードとされている場合には、制御部１２０は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ１２４に形成される外部スピーカ設定テーブルの情報に基づいて送信用音声信号処理部１４１を制御し、外部に設けられるスレーブ機器であるスピーカ搭載機器に送信するための送信用音声信号を形成する。
【００４４】
すなわち、送信用音声処理部１４１は、セレクタ１０８からの音声信号の供給を受け、このセレクタ１０８からの音声信号から、ＥＥＰＲＯＭ１２４に形成される外部スピーカ設定テーブルの情報に応じて外部のスピーカ搭載機器のそれぞれに送信するための送信用音声信号を形成する。
【００４５】
この送信用音声信号は、外部スピーカ設定テーブルの情報に基づいて、外部のスピーカ搭載機器であるラジオ受信機２、携帯電話端末３、パーソナルコンピュータ４のスピーカを用いて音声を再生する場合に、再生音声の再生タイミングが異なることがないように（再生時の音声の同期が取れるように）して送信用音声信号を形成する。具体的には、各スピーカ搭載機器毎に処理の遅延時間を持たせるようにするなどして、再生同期を確立することができるようにしている。また、この実施の形態において、送信用音声信号は、例えば、送信先を示すスレーブ識別情報を含むパケット化されたデジタルデータであり、各スレーブ機器の遅延時間情報などの制御情報も含むものである。
【００４６】
なお、この実施の形態において、ＥＥＰＲＯＭ１２４に形成される外部スピーカ設定テーブルは、後述もするように、各スレーブ機器が備えるスピーカの特性等についての情報を各スレーブ機器毎に記憶保持するものである。この実施の形態において、外部スピーカ設定テーブルに設定される情報は、各スレーブ機器から送信されてくる情報を、通信Ｉ／Ｆ１４２を通じて受け付けて、制御部１２０を通じてＥＥＰＲＯＭ１２４に設定するようにされる。
【００４７】
この実施の形態の通信Ｉ／Ｆ１４２は、上述もしたように、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線ＬＡＮＩ／Ｆであり、自機から送信すべき情報を当該インターフェースに合致した形式の信号にして、これを目的とする相手機器に対して送信することができると共に、自機宛ての信号を受信して、これを自機において処理可能な形式の信号に変換して、これを制御部１２０に供給することができるものである。
【００４８】
そして、送信用音声処理部１４１で形成された送信用音声信号は、通信Ｉ／Ｆ１４２に供給される。この場合、通信Ｉ／Ｆ１４２は、送信用音声処理部１４１からの送信用音声信号から、当該規格に応じた実際に送信する音声信号を形成し、これを各スレーブ機器に送信する。
【００４９】
なお、上述した送信用音声処理部１４１の機能は、制御部１２０のＣＰＵ１２１において実行するプログラム（ソフトウェア）によっても実現することができる。
【００５０】
このように、この実施の形態のテレビ受像機１は、受信したテレビ放送信号や、外部機器からの映像信号、音声信号に応じた映像、音声を再生することができると共に、マスターモードとされているときには、自己の周囲に設置されているスピーカを備えたスレーブ機器に対して送信する送信用音声信号を形成し、これを各スレーブ機器に対して送信することができるものである。
【００５１】
［ラジオ受信機（スレーブ機器）２について］
次に、この実施の形態の送受信システムのスレーブ機器の１つとして用いられるラジオ受信機２の構成例について説明する。図３は、この実施の形態の送受信システムのラジオ受信機２の構成例を説明するためのブロック図である。
【００５２】
図３に示すように、この実施の形態のラジオ受信機２は、ラジオ放送信号の受信アンテナ２０１、選局部２０２、復調部２０３、セレクタ２０４、音声信号処理部２０５、スピーカ２０６、デジタル／アナログコンバータ（以下、Ｄ／Ａコンバータという。）２０７、制御部２１０、キーＩ／Ｆ２２１、キー操作部２２２、通信Ｉ／Ｆ２３０を備えたものである。
【００５３】
制御部２１０は、このラジオ受信機２の各部を制御するものであり、ＣＰＵ２１１、ＲＯＭ２１２、ＲＡＭ２１３、ＥＥＰＲＯＭ２１４が、ＣＰＵバス２１５を通じて接続されて構成されたマイクロコンピュータである。
【００５４】
ここで、ＲＯＭ２１２は、ＣＰＵ２１１によって実行されるプログラムや処理に必要な種々のデータが記録されたものであり、ＲＡＭ２１３は、主に作業領域として用いられるものである。また、ＥＥＰＲＯＭ２１４は、いわゆる不揮発性のメモリであり、ラジオ受信機２の電源が落とされても保持しておくべき情報、例えば、種々の設定パラメータなどを記憶保持するものである。
【００５５】
キー操作部２２２は、電源のオン／オフキー、選局キー、音量調整キー、スレーブ機器として動作するスレーブモードのオン／オフキーなど、種々の操作キーが設けられたものであり、ユーザーからの操作入力を受け付けることができるものである。
【００５６】
キー操作部２２２を通じて受け付けられたユーザーからの操作入力は、キーＩ／Ｆ２２１を通じて制御部２１０に取得するようにされる。これによって、制御部２１０は、キー操作部２２２を通じて受け付けたユーザーからの操作入力に応じて、各部を制御することができるようにされる。
【００５７】
また、通信Ｉ／Ｆ２３０は、図２を用いて上述したテレビ受像機１の通信インターフェース１４２と同様に、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線ＬＡＮＩ／Ｆであり、自機から送信すべき情報を当該インターフェースに合致した形式の信号にして、これを目的とする相手機器に対して送信することができると共に、自機宛ての信号を受信して、これを自機において処理可能な形式の信号に変換して、これを制御部２１０に供給することができるものである。
【００５８】
また、Ｄ／Ａコンバータ２０７は、後述もするように、制御部２１０を通じて供給されるデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換し、これをセレクタ２０４に供給するものである。
【００５９】
そして、受信アンテナ２０１により受信されたラジオ放送信号は、選局部２０２に供給される。選局部２０２は、制御部２１０からの選局制御信号に基づいて、目的とするラジオ放送信号を選局して中間周波信号に変換し、これを復調部２０３に供給する。復調部２０３は、これに供給された中間周波信号とされたラジオ放送信号を復調して、復調後の音声信号をセレクタ２０４に供給する。
【００６０】
セレクタ２０４には、Ｄ／Ａコンバータ２０７からのアナログ音声信号も供給される。すなわち、Ｄ／Ａコンバータ２０７は、通信Ｉ／Ｆ２３０を通じて受け付けたデジタル音声信号が、制御部２１０を通じてＤ／Ａコンバータ２０７に供給される。Ｄ／Ａコンバータ２０７は、これに供給されたデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換し、これをセレクタ２０４に供給する。
【００６１】
セレクタ２０４は、制御部２１０からの切り換え制御信号に応じて、復調部２０３からの音声信号を出力するか、Ｄ／Ａコンバータ２０７からの音声信号を出力するかを切り換える。この実施の形態のラジオ受信機２の制御部２１０は、スレーブモードがオフにされている場合には、復調部２０３からの音声信号を出力し、スレーブモードがオンにされている場合には、Ｄ／Ａコンバータ２０７からの音声信号を出力するように、セレクタ２０４を切り換え制御する。
【００６２】
セレクタ２０４から出力された音声信号は、音声信号処理部２０５に供給される。音声信号処理部２０５は、制御部２１０からの制御に応じて、音量、音質などを調整した音声信号を形成し、これをスピーカ２０６に供給する。これにより、スピーカ２０６から音声信号処理部２０５からの音声信号に応じた音声が放音される。
【００６３】
そして、この実施の形態のラジオ受信機２は、スレーブモードとされているときには、上述したように、通信Ｉ／Ｆ２３０を通じて受け付けて、制御部２１０、Ｄ／Ａコンバータ２０７、セレクタ２０４、音声信号処理部２０５を通じてスピーカ２０６に供給するようにされるので、マスター機器であるテレビ受像機１の外部スピーカとして機能することもできるようにされている。
【００６４】
なお、この実施の形態のラジオ受信機２のＲＯＭ２１２、あるいは、ＥＥＰＲＯＭ２１４には、自機のスピーカ２０６の特性等についての情報が記憶保持されており、これをマスター機器からの要求に応じて、通信Ｉ／Ｆ２３０を通じてマスター機器に送信することができるようにしている。また、スピーカ２０６は、図１に示したラジオ受信機２のスピーカ２ＳＰに対応するものである。
【００６５】
［携帯電話端末（スレーブ機器）３について］
次に、この実施の形態の送受信システムのスレーブ機器の１つとして用いられる携帯電話端末３の構成例について説明する。図４は、この実施の形態の送受信システムの携帯電話端末３の構成例を説明するためのブロック図である。
【００６６】
図４に示すように、この実施の形態の携帯電話端末は、送受信アンテナ３０１、アンテナ共用器（以下、単に共用器という。）３０２、受信部３０３、局発部３０４、送信部３０５、ベースバンド処理部３０６、コーデック３０７、受話器（スピーカ）３０８、送話器（マイクロホン）３０９、ＬＣＤ３１０、制御部３２０、キーＩ／Ｆ３３１、キー操作部３３２、通信Ｉ／Ｆ３４０を備えたものである。
【００６７】
制御部３２０は、この携帯電話端末３の各部を制御するものであり、ＣＰＵ３２１、ＲＯＭ３２２、ＲＡＭ３２３、ＥＥＰＲＯＭ３２４が、ＣＰＵバス２２５を通じて接続されて構成されたマイクロコンピュータである。
【００６８】
ここで、ＲＯＭ３２２は、ＣＰＵ３２１によって実行されるプログラムや処理に必要な種々のデータが記録されたものであり、ＲＡＭ３２３は、主に作業領域として用いられるものである。また、ＥＥＰＲＯＭ３２４は、いわゆる不揮発性のメモリであり、携帯電話端末３の電源が落とされても保持しておくべき情報、例えば、種々の設定パラメータ、電話帳データなどを記憶保持するものである。
【００６９】
キー操作部３３２は、電源のオン／オフキー、オフフック／オンフックキー、テンキー、各種ファンクションキー、スレーブ機器として動作するスレーブモードのオン／オフキーなど、種々の操作キーが設けられたものであり、ユーザーからの操作入力を受け付けることができるものである。
【００７０】
キー操作部３３２を通じて受け付けられたユーザーからの操作入力は、キーＩ／Ｆ３３１を通じて制御部３２０に取得するようにされる。これによって、制御部３２０は、キー操作部３３２を通じて受け付けたユーザーからの操作入力に応じて、各部を制御することができるようにされる。
【００７１】
また、通信Ｉ／Ｆ３３０は、図２に示したテレビ受像機１の通信インターフェース１４２、図３に示したラジオ受信機２の通信Ｉ／Ｆ２３０と同様に、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線ＬＡＮＩ／Ｆであり、自機から送信すべき情報を当該インターフェースに合致した形式の信号にして、これを目的とする相手機器に対して送信することができると共に、自機宛ての信号を受信して、これを自機において処理可能な形式の信号に変換して、これを制御部３２０に供給することができるものである。
【００７２】
この携帯電話端末３の受信系と送信系とに分けて説明する。まず受信系について説明する。アンテナ３０１を通じて受信した受信信号は、共用器３０２を通じて受信部３０３に供給される。受信部３０３は、受信信号が適正なレベルになるように、必要な帯域制限、ＡＧＣ（Automatic Gain Control）を行うとともに、局発部（周波数シンセサイザ）３０４からの信号に基づいて、受信信号の周波数を一定の周波数にするなどの処理を行って、処理後の信号をベースバンド処理部３０６に供給する。
【００７３】
ベースバンド処理部３０６は、受信部３０３からの信号をＡ／Ｄ変換し、フェージングなどの影響除去や、受信した信号の種別判別、デ・インターリーブ、エラー訂正を行い、適切な復号処理を行って、音声データとその他の通信データとを分離する。そして、音声データは、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）の構成とされたコーデック３０７に供給され、その他の通信データである、例えば、各種の制御情報や文字データなどは、制御部３２０に供給される。
【００７４】
コーデック３０７は、ベースバンド処理部３０６からの音声データをＤ／Ａ変換してアナログ音声信号を形成し、これをスピーカ３０８に供給する。スピーカ３０８は、コーデック３０７からのアナログ音声信号により駆動され、受信信号に応じた音声を放音する。なお、スピーカ３０８は、図１に示した携帯電話端末３のスピーカ３ＳＰに対応するものである。
【００７５】
一方、ベースバンド処理部３０６から制御部３２０に供給された通信データは、この携帯電話端末用の制御データや文字データなどの場合には、制御部３２０のＲＡＭ３２３に一時記憶されて、この携帯電話端末において使用される。また、それ以外の通信データは、例えば、図示しない外部Ｉ／Ｆ、入出力端子を通じて、この携帯電話端末に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部の電子機器(外部装置)に供給するようにされる。
【００７６】
次に、この実施の形態の携帯電話部３の送信系について説明する。マイクロホン３０９は、収音した音声をアナログ音声信号に変換し、これをコーデック３０７に供給する。コーデック３０７は、マイクロホン３０９からのアナログ音声信号をＡ／Ｄ変換して、デジタル音声信号を形成し、これをベースバンド処理部３０６に供給する。
【００７７】
ベースバンド処理部３０６は、コーデック３０７からのデジタル音声信号を所定の符号化方式で符号化して圧縮し、所定のブロックにまとめる。またベースバンド処理部３０７は、図示しない外部入出力端子、外部Ｉ／Ｆを通じて当該携帯電話端末に供給されたデジタルデータを所定のブロックにまとめる。ベースバンド処理部３０６は、圧縮されたデジタル音声信号や外部装置からのデジタルデータをまとめ、送信部３０５に供給する。
【００７８】
送信部３０５は、ベースバンド処理部３０６からのデジタルデータから変調信号を形成し、この変調信号を所定の送信周波数に変換するために、変調信号と、局発部３０４からの変換用の信号とを混合して、送信用変調信号を形成する。送信部３０５において形成された送信用変調信号は、アンテナ共用器３０２を経由して、送受信アンテナ３０１から送信される。
【００７９】
このような受信系および送信系を備えたこの実施の形態の携帯電話端末３においては、待ち受け受信時においては、制御部３２０は、ベースバンド処理部３０６からの受信信号を監視することにより、自機への着信を検出する。そして、制御部３２０は、自機への着信を検出した場合には、図示しないリンガを制御して、呼び出し音（リンガ音）を放音するようにして、自機への着信を携帯電話端末３の使用者に通知する。
【００８０】
そして、携帯電話端末３の使用者が、キー操作部３３２に設けられているオフフックキーを押下するなどのオフフック操作を行うことにより、着信に応答した場合には、制御部３２０は、送信系を通じて、接続応答を送出するなどして通信回線を接続し、前述したように、受信系、送信系の動作によって通話が可能となる。
【００８１】
また、この実施の形態の携帯電話端末３から発呼する場合には、前述のキー操作部３３２のオフフックキーを押下するなどのオフフック操作を行った後、キー操作部のダイヤルキーを通じて、また、予め登録された電話番号リストから相手先の電話番号を選択することにより、ダイヤル動作を行うようにする。
【００８２】
これにより、制御部３２０は、発呼要求を形成し、送信系を通じて送信することにより、目的とする相手先の電話端末との間に通信回線を接続するようにする。そして、相手先からの着信応答が返信されてきて、通信回線の接続を確認すると、前述したように、受信系、送信系の動作によって通話が可能となる。
【００８３】
また、この実施の形態の携帯電話端末３は、インターネットに接続が可能なものであり、例えば電話会社が提供するプロバイダ機能を通じて、電子メールの送受信を行ったり、ＵＲＬ（Uniform Resource Locators）を入力して送信することにより、Ｗｅｂページなどの情報を得て、この情報をＬＣＤ３１０に表示したり、外部インターフェース、入出力端子を通じて外部機器に出力したりするなどのことができるようにされる。
【００８４】
そして、この携帯電話端末３の場合にも、キー操作部３３２を通じてスレーブモードとされている場合には、制御部３２０は、通信Ｉ／Ｆ３４０を通じて取得したデジタル音声信号をコーデック３０７の再生系に入力するようにする。コーデック３０７は、制御部３２０からの音声信号をデコードし、アナログ音声信号に変換して、これをスピーカ３０８に供給する。
【００８５】
このように、この実施の形態の携帯電話端末３は、スレーブモードとすることにより、マスター機器であるテレビ受像機１の外部スピーカとして機能させることができるものである。
【００８６】
なお、この実施の形態の携帯電話端末３は、スレーブモードとされている場合であっても、自機への着信の待ち受け状態となっており、着信があった場合には、着信音を放音して着信を通知することができると共に、オフフック操作を行った場合には、スレーブモードはオフされ、通常通り携帯電話端末として用いることができるようにされている。
【００８７】
また、この実施の形態の携帯電話端末３のＲＯＭ３２２、あるいは、ＥＥＰＲＯＭ３２４には、自機のスピーカ３０８の特性等についての情報が記憶保持されており、これをマスター機器からの要求に応じて、通信Ｉ／Ｆ３４０を通じてマスター機器に送信することができるようにしている。
【００８８】
［パーソナルコンピュータ（スレーブ機器）４について］
次に、この実施の形態の送受信システムのスレーブ機器の１つとして用いられるパーソナルコンピュータ４の構成例について説明する。図５は、この実施の形態の送受信システムのパーソナルコンピュータ４の構成例を説明するためのブロック図である。
【００８９】
この実施の形態のパーソナルコンピュータ４は、例えば、ノート型のパーソナルコンピュータであり、図５に示すように、ＣＰＵ４０１、ＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、ＥＥＰＲＯＭ４０４がＣＰＵバス４０５を通じて接続されて構成された制御部４００を備えている。この制御部４００には、図５に示すように、大容量の記録媒体として、ハードディスク装置４１１、４１２が接続されている。
【００９０】
また、制御部４００には、ユーザーとのインターフェースとして、キーＩ／Ｆ４２１を通じてキー操作部４２２が接続され、ＬＣＤコントローラ４２３を通じてＬＣＤ４２４が接続され、さらに、音声信号処理部４４１を通じて、左右２チャンネルのスピーカ４４２Ｌ、４４２Ｒが接続されている。通信Ｉ／Ｆ４５０もまた、制御部４００に接続されている。スピーカ４４２Ｌ、４４２Ｒは、図１に示したパーソナルコンピュータ４のスピーカ４Ｌ、４Ｒに対応するものである。
【００９１】
制御部４００は、このパーソナルコンピュータ４の各部を制御するものである。ここで、ＲＯＭ４０２は、ＣＰＵ４０１によって実行されるプログラムや処理に必要な種々のデータが記録されたものであり、ＲＡＭ４０３は、主に作業領域として用いられるものである。また、ＥＥＰＲＯＭ４０４は、いわゆる不揮発性のメモリであり、パーソナルコンピュータ４の電源が落とされても保持しておくべき情報、例えば、種々の設定パラメータなどを記憶保持するものである。
【００９２】
キー操作部４２２は、例えば、アルファベットキー、テンキー、各種ファンクションキー、スレーブ機器として動作するスレーブモードのオン／オフキー、マスター機器として動作するマスターモードのオン／オフキーなど、種々の操作キーが設けられたものであり、ユーザーからの操作入力を受け付けることができるものである。
【００９３】
キー操作部４２２を通じて受け付けられたユーザーからの操作入力は、キーＩ／Ｆ４２１を通じて制御部４００に取得するようにされる。これによって、制御部４００は、キー操作部４２２を通じて受け付けたユーザーからの操作入力に応じて、各部を制御することができるようにされる。
【００９４】
また、通信Ｉ／Ｆ４５０は、図２に示したテレビ受像機１の通信インターフェース１４２、図３に示したラジオ受信機２の通信Ｉ／Ｆ２３０、図４に示した通信Ｉ／Ｆ３４０と同様に、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線ＬＡＮＩ／Ｆであり、自機から送信すべき情報を当該インターフェースに合致した形式の信号にして、これを目的とする相手機器に対して送信することができると共に、自機宛ての信号を受信して、これを自機において処理可能な形式の信号に変換して、これを制御部４００に供給することができるものである。
【００９５】
そして、この実施の形態のパーソナルコンピュータ４は、制御部４００のＣＰＵ４０１が、ＲＯＭ４０２に記憶されているプログラムやハードディスク４１１、４１２に記憶されているプログラムをそれらから読み出して実行し、キー操作部４２２を通じて受け付けた情報をハードディスク４１１あるいは４１２に記録するようにしたり、通信Ｉ／Ｆを通じて外部機器から供給を受けたデータをハードディスク４１１あるいは４１２に記録するようにしたりするなどのことができるものである。
【００９６】
また、この実施の形態のパーソナルコンピュータ４は、種々のデータについて演算処理を行って、その結果を得たり、また、ハードディスク４１１や４１２に記録保持されている映像信号を再生して、これに応じた映像をＬＣＤ４２４に表示したり、また、音声信号を再生して、これに応じた音声をスピーカ４４２Ｒ、４４２Ｌから放音したりするなど、種々の情報処理を行うことができるものである。
【００９７】
このように、この実施の形態のパーソナルコンピュータ４は、キー操作部４２２、ＬＣＤ４２４、スピーカ４４２Ｌ、４４２Ｒが、ユーザーとのインターフェースとして用いられ、情報の受付、情報処理、処理した情報の提供などのことを行うことができるものである。
【００９８】
そして、この実施の形態のパーソナルコンピュータ４もまた、スレーブモードとされているときには、上述したように、通信Ｉ／Ｆ４５０を通じて受け付けて、制御部４００、音声信号処理部４４１を通じてスピーカ４４２Ｌ、４４２Ｒに供給するようにされるので、マスター機器であるテレビ受像機１の外部スピーカとして機能させるようにすることができる。
【００９９】
なお、この実施の形態のパーソナルコンピュータ４のＲＯＭ４０２、あるいは、ＥＥＰＲＯＭ４０４には、自機のスピーカ４４２Ｌ、４４２Ｒの特性等についての情報が記憶保持されており、これをマスター機器からの要求に応じて、通信Ｉ／Ｆ４５０を通じてマスター機器に送信することができるようにしている。
【０１００】
そして、図２から図５を用いて説明したテレビ受像機１、ラジオ受信機２、携帯電話端末３、パーソナルコンピュータ４によって、図１に示したように、テレビ受像機１をマスター機器、その他の機器をスレーブ機器として、この発明が適用された送受信システムが形成される。そして、テレビ受像機１において、ラジオ受信機２、携帯電話端末３、パーソナルコンピュータ４のそれぞれ用の送信用音声信号が形成され、各スレーブ機器に送信される。
【０１０１】
［マスター機器に形成される外部スピーカ設定テーブルについて］
図６は、各スレーブ機器に対して送信する音声信号を形成するために用いる外部スピーカ設定テーブルの一例を説明するための図である。この実施の形態において、図６に示した構成を有する外部スピーカ設定テーブルは、上述もしたように、マスター機器であるテレビ受像機１からの要求に応じて、各スレーブ機器から送信されてくる情報に基づいて、テレビ受像機１の制御部１２０が形成し、ＥＥＰＲＯＭ１２４に記憶保持するようにしている。
【０１０２】
この実施の形態の外部スピーカ設定テーブルは、図６に示すように、スレーブ識別情報、スレーブ識別情報により特定されるスレーブ機器に搭載されたスピーカの、周波数特性情報、最大音量レベル、音声処理時間、スピーカ数、チャンネル割り当て情報からなるものである。
【０１０３】
スレーブ識別情報は、各スレーブ機器を識別するための情報であって各スレーブ機器に固有の情報である。例えば、メーカーによって予め付与されている製造番号などの情報やユーザーがスレーブ機器毎に設定するようにした設定識別情報、あるいは、製造番号とユーザーにより指示された設定識別番号との組み合わせなどをスレーブ識別情報として用いることができる。周波数特性は、各スレーブ機器が搭載しているスピーカの特性であり、ここでは、周波数帯域を示すものである。
【０１０４】
また、最大音量レベルは、各スレーブ機器が搭載しているスピーカが出力可能な音量の最大レベルを示すものであり、音声処理時間は、音声信号を受信し、これに応じた音声をスピーカから出力するまでにかかる時間を示すものである。また、スピーカ数は、各スレーブ機器に搭載されているスピーカの数を示すものである。
【０１０５】
これら、スレーブ識別情報、周波数特性、最大音量レベル、音声処理時間、スピーカ数の各情報は、上述もしたように、マスター機器であるテレビ受像機１からの要求に応じて、各スレーブ機器から提供される情報である。
【０１０６】
また、図６に示すように、チャンネル割り当て情報によって、各スレーブ機器に割り当てられる音声信号チャンネルを示す情報が設定される。このチャンネル割り当て情報は、各スレーブ機器の設置位置に対応したものであり、マスター機器であるテレビ受像機１の例えばキー操作部１３２を通じて、ユーザーによって設定するようにされるものである。
【０１０７】
この実施の形態においては、図１に示したように、ラジオ受信機２はテレビ受像機１に向かって右側に、携帯電話端末３はテレビ受像機１に向かって左側に配置され、パーソナルコンピュータ４は、テレビ受像機１の正面側に配置するようにされている。このような各機器の配置と、処理する音声信号のチャンネル数に応じて、ユーザーは、チャンネル割り当て情報を入力することになる。
【０１０８】
具体的には、図６に示した外部スピーカ設定テーブルの場合には、テレビ受像機１で処理する音声信号が左右２チャンネル（２ｃｈ）の音声信号である場合には、ラジオ受信機２には右チャンネル（Ｒ）の音声信号を、携帯電話端末３には左チャンネル（Ｌ）の音声信号を、また、パーソナルコンピュータ４には、左右２チャンネル（Ｌ、Ｒ）の音声信号を供給するように各音声チャンネルが割り当てられている。
【０１０９】
また、テレビ受像機１で処理する音声信号が、左チャンネル（Ｌ）、右チャンネル（Ｒ）、センターチャンネル（Ｃ）の３チャンネル（３ｃｈ）の音声信号の場合には、ラジオ受信機２には右チャンネル（Ｒ）とセンターチャンネル（Ｃ）との音声信号を、携帯電話端末３には左チャンネル（Ｌ）とセンターチャンネル（Ｃ）との音声信号を、また、パーソナルコンピュータ４には、左チャンネル（Ｌ）、右チャンネル（Ｒ）、センターチャンネル（Ｃ）のそれぞれの音声信号を供給するように、各音声チャンネルが割り当てられている。
【０１１０】
また、また、テレビ受像機１で処理する音声信号が、左チャンネル（Ｌ）、右チャンネル（Ｒ）、サラウンド左チャンネル（ＳＬ）、サラウンド右チャンネル（ＳＲ）の４チャンネル分の音声信号の場合には、ラジオ受信機２には右チャンネル（Ｒ）の音声信号を、携帯電話端末３には左チャンネル（Ｌ）の音声信号を、また、パーソナルコンピュータ４には、サラウンド左チャンネル（ＳＬ）、サラウンド右チャンネル（ＳＲ）の音声信号を供給するように各音声チャンネルが割り当てられる。
【０１１１】
また、テレビ受像機１で処理する音声信号が５チャンネル（５ｃｈ）の音声信号である場合には、ラジオ受信機２には右チャンネル（Ｒ）とセンターチャンネル（Ｃ）との音声信号を、携帯電話端末３には左チャンネル（Ｌ）とセンターチャンネル（Ｃ）との音声信号を、パーソナルコンピュータ４には、サラウンド左チャンネル（ＳＬ）、サラウンド右チャンネル（ＳＲ）の音声信号を供給するように各音声チャンネルが割り当てられる。
【０１１２】
また、テレビ受像機１で処理する音声信号が５．１チャンネル（５．１ｃｈ）の音声信号である場合には、ラジオ受信機２には右チャンネル（Ｒ）とセンターチャンネル（Ｃ）との音声信号を、携帯電話端末３には左チャンネル（Ｌ）とセンターチャンネル（Ｃ）との音声信号を、パーソナルコンピュータ４には、サラウンド左チャンネル（ＳＬ）、サラウンド右チャンネル（ＳＲ）、サブウーファーチャンネル（Ｓｂ）の音声信号を供給するように各音声チャンネルが割り当てられる。
【０１１３】
そして、テレビ受像機１の送信用音声処理部１４１は、図６に示した外部スピーカ設定テーブルの情報に基づいて、各スレーブ機器に提供する送信用音声信号を形成し、これを、通信インターフェース１４２を介して、送信することになる。
【０１１４】
例えば、テレビ受像機１がこれに接続されているＤＶＤプレーヤー（図示せず）からの５．１チャンネルの音声信号を処理する場合には、送信用音声処理部１４１は、図６に示した外部スピーカテーブルの情報を参照し、ラジオ受信機２に対しては、右チャンネル（Ｒ）とセンターチャンネル（Ｃ）との音声信号を加算したものを、また、携帯電話端末３に対しては、左チャンネル（Ｌ）とセンターチャンネル（Ｃ）との音声信号を加算したものを供給する。
【０１１５】
さらに、送信用音声処理部１４１は、パーソナルコンピュータ４に対しては、サラウンド左チャンネル（ＳＬ）とサブウーファーチャンネル（Ｓｂ）の音声信号を加算したサラウンド左チャンネル（ＳＬ）用の音声信号とし、サラウンド右チャンネル（ＳＲ）とサブウーファーチャンネル（Ｓｂ）の音声信号を加算したサラウンド右チャンネル（ＳＲ）用の音声信号として、各スレーブ機器に対して送信する。
【０１１６】
もちろん、各スレーブ機器に送信する音声信号は、図６に示した外部スピーカ設定テーブルの情報に基づいて、スピーカ数に応じた数の音声信号が、周波数帯域や音量レベルが制限（調整）するようにされると共に、再生時において、各スレーブ機器間で同期をとって再生できるように、各スレーブ機器の音声処理時間を考慮した遅延時間情報も送信する音声信号に付加される。
【０１１７】
そして、ラジオ受信機２、携帯電話端末３、パーソナルコンピュータ４の各スレーブ機器は、自機宛ての音声信号を受信すると、上述もしたように、自機の音声信号処理部において再生するようにし、これを自機に搭載されたスピーカに供給することによって、テレビ受像機１から提供された音声信号に応じた音声を放音するようにし、テレビ受像機１の外部スピーカとして機能することができるようにされる。
【０１１８】
［マスター機器とスレーブ機器の動作について］
次に、上述したように形成される送受信システムのマスター機器とスレーブ機器との動作について説明する。
【０１１９】
［外部スピーカ設定テーブルの作成について］
まず、外部スピーカ設定テーブルを形成する場合のマスター機器とスレーブ機器との動作について、図７のタイミングチャートを参照しながら説明する。図７は、外部スピーカ設定テーブルの作成のために、マスター機器とスレーブ機器との間で行われるスピーカ情報の送受処理を説明するためのタイミングチャートである。
【０１２０】
上述もしたように、音声信号を処理する所定の電子機器、この実施の形態においては、テレビ受像機１に対して所定の操作が行われることにより、テレビ受像機１がマスターモードに設定され、他の機器、この実施の形態においては、ラジオ受信機２、携帯電話端末３、パーソナルコンピュータ４のそれぞれに対して所定の操作が行われることにより、ラジオ受信機２、携帯電話端末３、パーソナルコンピュータ４のそれぞれが、スレーブモードに設定される。
【０１２１】
このモードの設定により、テレビ受像機１は、マスター機器としてスレーブ機器に対して、音声信号の提供が可能になり、ラジオ受信機２、携帯電話端末３、パーソナルコンピュータ３のそれぞれは、音声信号の提供を受けて、この音声信号に応じた音声を自機に搭載されたスピーカから放音することが可能になる。しかし、マスター機器であるテレビ受像機１の外部スピーカ設定テーブルが最新の状態になっていなければ、各スレーブ機器に対して適切な音声信号を形成して提供することができない。
【０１２２】
そこで、テレビ受像機１に対し、キー操作部１３２を通じて、スピーカ情報を収集し、外部スピーカ設定テーブルを作成する、あるいは、作成しなおすようにする指示入力を行うと、テレビ受像機１の制御部１２０は、各スレーブ機器に対して、スピーカ情報の提供を要求するスピーカ情報送信要求を形成し、これを通信Ｉ／Ｆ１４２を通じて各スレーブ機器に対して送信する（ステップＳ１）。このスピーカ情報送信要求は、ブロードキャストで各スレーブ機器に送信することも可能であるし、各スレーブ機器に対して個別に送信することも可能である。
【０１２３】
スレーブ機器であるラジオ受信機２の制御部２１０は、通信Ｉ／Ｆ２３０を通じてスピーカ情報送信要求を受信すると、上述もしたように、ＲＯＭ２１２あるいはＥＥＰＲＯＭ２１４に保持している自機の自機別情報と、自機に搭載されたスピーカにつての情報を含むスピーカ情報を形成し、これを通信Ｉ／Ｆ２３０を通じてマスター機器であるテレビ受像機１に返信する（ステップＳ２）。
【０１２４】
また、スレーブ機器である携帯電話端末３の制御部３２０は、通信Ｉ／Ｆ３４０を通じてスピーカ情報送信要求を受信すると、上述もしたように、ＲＯＭ３２２あるいはＥＥＰＲＯＭ３２４に保持している自機の自機別情報と、自機に搭載されたスピーカにつての情報を含むスピーカ情報を形成し、これを通信Ｉ／Ｆ３４０を通じてマスター機器であるテレビ受像機１に返信する（ステップＳ３）。
【０１２５】
同様に、スレーブ機器であるパーソナルコンピュータ４の制御部４００は、通信Ｉ／Ｆ４５０を通じてスピーカ情報送信要求を受信すると、上述もしたように、ＲＯＭ４０２あるいはＥＥＰＲＯＭ４０４に保持している自機の自機別情報と、自機に搭載されたスピーカにつての情報を含むスピーカ情報を形成し、これを通信Ｉ／Ｆ４５０を通じてマスター機器であるテレビ受像機１に返信する（ステップＳ４）。
【０１２６】
このようにして、各スレーブ機器から送信されて来たスピーカ情報を受信したテレビ受像機１の制御部１２０は、受信した各スレーブ機器からのスピーカ情報を用いて、図６に示したように効される外部スピーカ設定テーブルを形成する（ステップＳ５）。これによって、テレビ受像機１は、スレーブ機器のそれぞれに対して、適正に送信用音声信号を形成し、これを提供することが出来るようにされる。
【０１２７】
［マスター機器とスレーブ機器との動作について］
図８は、マスター機器であるテレビ受像機１の音声信号の再生時の処理について説明するためのフローチャートである。テレビ受像機１において、受信したテレビ放送信号の再生や外部機器方の映像、音声の再生が行われるようにされると、テレビ受像機１の制御部１２０は、図８に示す処理を実行し、送信用音声処理部１４１を制御して、自己のＥＥＰＲＯＭ１２４に作成されている外部スピーカ設定テーブルを参照するようにし、自機が処理すべき音声信号のチャンネル数をも考慮して、各スレーブ機器に供給する送信用音声信号（送信用音声データ）を生成する（ステップＳ１０１）。
【０１２８】
そして、制御部１２０は、送信用音声処理部１４１において生成した各スレーブ機器に供給する送信用音声信号（送信用音声データ）を通信Ｉ／Ｆ１４２を通じて送信する（ステップＳ１０２）。そして、制御部１２０は、処理対象の音声信号についての処理が終了したか否かを判断し（ステップＳ１０３）、終了していないと判断したときには、ステップＳ１０１からの処理を繰り返す。また、ステップＳ１０３の判断処理において、処理対象の音声信号についての処理が終了したと判断したときには、この図８に示す処理を終了する。
【０１２９】
なお、図８は、テレビ受像機１がスレーブ装置に対して音声信号を提供する処理を説明するものであるが、この図８に示す処理と並行して、テレビ受像機１においては、映像信号処理部１０９、音声信号処理部１１１が機能し、テレビ受像機１においても、映像、音声の再生処理が行うようにされている。
【０１３０】
図９は、スレーブ機器であるラジオ受信機２、携帯電話端末３、パーソナルコンピュータ４においてのスレーブモード時の処理を説明するためのフローチャートである。ラジオ受信機２、携帯電話端末３、パーソナルコンピュータ４のそれぞれにおいては、スレーブモードとされると、図９に示す処理を実行する。ここでは説明を簡単にするため、図９に示す処理をスレーブ機器としてのラジオ受信機２における処理として説明する。
【０１３１】
ラジオ受信機２の制御部２１０は、スレーブモードとされると、図９に示す処理を実行する。そして、制御部２１０は、通信Ｉ／Ｆ２３０を通じて自機宛てのデータ（自機用データ）の受信待ちとなる（ステップＳ２０１）。ステップＳ２０１の判断処理において、自機宛てのデータを受信したと判断したときには、制御部２１０は、その受信した自機宛てのデータは、音声データか否かを判断する（ステップＳ２０２）。
【０１３２】
ステップＳ２０２の判断処理において、受信した自機宛てのデータは音声データであると判断したときには、当該音声データをＤ／Ａコンバータ２０７、セレクタ２０４を通じて音声信号処理部２０５に供給し、音声信号処理部２０５を通じてスピーカ２０６に供給する。これにより、テレビ受像機１からの自機宛ての送信用音声信号に応じた音声がスピーカ２０６から放音される。そして、ステップＳ２０１からの処理を繰り返す。
【０１３３】
ステップＳ２０２の判断処理において、受信した自機宛てのデータは、音声データでないと判断したときには、制御部２１０は、受信した自機宛てのデータに応じた処理、例えば、受信したデータがスピーカ情報送信要求であった場合には、スピーカ情報の形成とマスター機器への送信を行うなど、受信したデータに応じた処理を行い（ステップＳ２０４）、この後、ステップＳ２０１からの処理を繰り返す。
【０１３４】
このように、この実施の形態の送受信システムにおいては、マスター機器であるテレビ受像機１と、スレーブ機器とされた、ラジオ受信機２、携帯電話端末３、パーソナルコンピュータ４が、同じ規格の通信インターフェースによって接続することができるようにされる。そして、マスター機器であるテレビ受像機１が、スレーブ機器とされたスピーカ搭載機器のそれぞれの各スピーカに応じた音声信号を形成し、これを通信Ｉ／Ｆを通じて送信することにより、その音声信号に応じた音声を各スレーブ機器のスピーカから放音することができる。
【０１３５】
これにより、マスター機器は、自己専用のスピーカを予め複数個用意しておかなくても、周囲に存在するスピーカが搭載された機器のスピーカを自己のスピーカとして用いて、簡易にマルチチャンネルスピーカシステムを構成することができるようにされる。
【０１３６】
つまり、マスター機器（マルチチャンネル再生機器）とスレーブ機器（スピーカ搭載機器）との両方に、ネットワーク接続機能と図７、図８、図９に示したような処理を実行するソフトウェアを実装するようにすることによって、簡易に、かつ、安価に、マルチチャンネルスピーカシステム（サラウンドシステム）を構築することができる。
【０１３７】
［他の例］
図１を用いて説明した送受信システムは、マスター機器であるテレビ受像機１自身が、スピーカを搭載し、自機においても音声信号の再生を行いながら、周囲に配置されたスレーブ機器のスピーカをも自機のスピーカとして用いるようにすることによって、簡便にマルチチャンネルスピーカシステムを構築できるようにした。しかし、マスター機器は、必ずしもスピーカを搭載したものでなくてもよい。
【０１３８】
例えば、図１０に示すように、スピーカ無しのパーソナルコンピュータ５をマスター器とし、テレビ受像機１はこれをスレーブモードに切り換えることにより、スレーブ機器としても用いることができるようにされる。テレビ受像機１、ラジオ受信機２、携帯電話端末３の構成は、図２、図３、図４を用いて説明したものと同じ構成を有するものである。
【０１３９】
また、ソナルコンピュータ５は、図５に示したパーソナルコンピュータ４において、少なくとも、スピーカ４２２Ｌ、４４２Ｒが設けられていないか、あるいは、音声信号処理部４４１、スピーカ４２２Ｌ、４４２Ｒを備えないものである。それ以外は、図５に示したパーソナルコンピュータと同様の構成を有するものとする。
【０１４０】
そして、この図１０に示した送受信システムの場合には、パーソナルコンピュータ５をマスター機器とし、テレビ受像機１、ラジオ受信機２、携帯電話端末３のそれぞれをスレーブ機器とする。これらマスター機器とスレーブ機器との間で、図７に示した外部スピーカ設定テーブルを形成するための処理を行い、マスター機器であるパーソナルコンピュータ５のＥＥＰＲＯＭ４０４に外部スピーカ設定テーブルを形成する。
【０１４１】
また、パーソナルコンピュータ５の制御部４００において、図８に示した処理を実行し、テレビ受像機１、ラジオ受信機２、携帯電話端末３のそれぞれの制御部１２０、２１０、３２０において、図９に示した処理を実行することによって、スピーカは搭載していないが、音声信号の処理が可能な電子機器に対して、外部スピーカを設けるようにすることができる。したがって、スピーカ非搭載機器においても簡易にサラウンドシステムが構築できる。
【０１４２】
また、スレーブ機器は、ユーザーである聴取者を取り囲むように配置される場合だけではない。例えば、図１１に示すように、聴取者の前方にマスター機器１１もスレーブ機器１２、１３、１４も配置される場合もある。このような場合、ますたー機器１１と、スレーブ機器１３とで同じチャンネルの音声信号を処理し放音するようにする場合、双方のスピーカから放音される音声の間に位相差が生じ、放音音声が聴き難くなる場合があると考えられる。
【０１４３】
このような場合には、例えば、マスター機器１１において、自己のスピーカに供給する音声信号の処理時間を短くするようにしたり、スレーブ機器１３において、自己のスピーカに供給する音声信号の処理時間を遅くするようにしたり、あるいは、その両方を行うようにするなどして、両機器のスピーカから放音される音声の位相差を無くすように調整するようにすればよい。
【０１４４】
具体的には、マスター機器のＥＥＰＲＯＭなどに形成される外部スピーカ設定テーブルの音声処理時間（遅延時間）をユーザーが調整できるようにしておくことにより、各機器のスピーカから放音される音声の位相差を調整することが可能である。調整可能な単位は、例えば、１ミリ秒単位、０．１ミリ秒単位などの所定の単位とすることができる。
【０１４５】
［その他］
なお、上述の実施の形態の送受信システムにおいては、送受信システムを構成する各電子機器のうち、マスター機器として使用する電子機器をマスターモードに、また、スレーブ機器として使用する電子機器をスレーブモードに、それぞれユーザーが各電子機器のキー操作部等を通じて手動でモード設定を行うものとして説明し。しかし、これに限るものではない。
【０１４６】
例えば、マスター機器とする電子機器のみをマスターモードとするようにモードの切り換え操作を行うようにする。マスターモードとされた電子機器の制御部は、同じ規格の通信Ｉ／Ｆを通じてデータの送受が可能な電子機器に対するスレーブモードへの切り換え要求を形成し、これを通信Ｉ／Ｆを通じて送信するようにする。
【０１４７】
このスレーブモードへの切り換え要求を受信した電子機器は、自機の動作状態をチェックし、スレーブモードへの切り換えが可能である場合には、自機をスレーブモードとすると共に、自機の識別情報、スレーブモードに切り換わったことを示す情報、自機のスピーカに関する情報などを含む応答情報を形成し、これをマスター機器に返信する。
【０１４８】
この応答情報を受信したマスター機器は、自機のメモリに外部スピーカ設定テーブルを形成したり、あるいは、外部スピーカ設定テーブルの情報と、今回受信した応答情報とを付き合わせ、外部スピーカ設定テーブルを更新したりする。これにより、送受信システムの通信接続環境を整え、マスター機器は、外部のスレーブ機器のスピーカを自機のスピーカとして用い、マルチチャンネルスピーカシステムを構築する。
【０１４９】
このように、マスターモードとされた電子機器からの要求に応じて、マスター機器の周囲に配置されるスピーカ搭載機器を自動的にスレーブモードに切り換えるようにすることも可能である。
【０１５０】
また、マスターモードとされた電子機器のメモリに既に外部スピーカ設定テーブルが作成されている場合には、その外部スピーカ設定テーブルに情報が設定されている電子機器に対してのみ、スレーブモードへの切り換え要求を形成して送信し、目的とするスピーカ搭載機器からの応答を受信するようにしてもよい。
【０１５１】
また、マスターモードとされた電子機器のマスターモードが解除された場合や、電源がオフにされた場合には、当該機器からスレーブモードとされた各機器に対して、スレーブモードの解除要求を送信し、スレーブモードを解除するようにすることもできる。
【０１５２】
なお、スレーブモードへの切り換え要求を受信した電子機器が、使用されている場合（スタンドアロンの機器として動作中である場合）には、当該切り換え要求を無視するようにしてもよいし、あるいは、取り得る動作状態に優先順位を付けておき、優先順位の低い動作状態にあるときには、スレーブモードに切り換えるようにするなど、スレーブモードを備えた電子機器において、種々の対応を取ることができる。
【０１５３】
また、上述した実施の形態においては、テレビ受像機１、ラジオ受信機２、携帯電話端末３、パーソナルコンピュータ４によって、送受信システムを構成するものとして説明したがこれに限るものではない。
【０１５４】
テレビ受像機やパーソナルコンピュータだけでなく、例えば、ラジオ受信機、ラジオカセットレコーダ、ステレオコンポーネントシステム、携帯電話端末、電話端末、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（Mini Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、半導体メモリなどの種々の記録媒体を用いる再生装置や記録再生装置など、音声信号を処理して出力可能な種々の機器をマスター機器として利用できるようにすることが可能である。
【０１５５】
また、テレビ受像機、パーソナルコンピュータ、ラジオ受信機、ラジオカセットレコーダ、ステレオコンポーネントシステム、携帯電話端末、電話端末など、スピーカが搭載されたスピーカ搭載機器であれば、スレーブ機器として利用できるようにすることが可能である。
【０１５６】
また、マスターモード、スレーブモードを備え、マスター機器にも、スレーブ機器にもなれる電子機器を構成することはもちろん可能であし、マスターモードへの切り換えのみが可能なマスター機器にしかなれない電子機器や、スレーブモードへの切り換えのみが可能なスレーブ機器にしかなれない電子機器を構成することももちろんできる。
【０１５７】
また、音声信号の送信に用いる通信インターフェースとしては、例えば、ラジオ波、赤外線、無線、イーサネット（登録商標）、ｉ−ＬＩＮＫなどと呼ばれるＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）１３９４規格のデジタルインターフェースなど、有線、無線を問わず信号の送受信が可能な種々のインターフェースを用いることが可能である。
【０１５８】
また、マスター機器が、複数の異なる通信Ｉ／Ｆを備えている場合には、それら異なる通信Ｉ／Ｆを通じて、データの送受を行ったり、対象となるスレーブ機器に音声データを送信したりするようにしてもよい。
【０１５９】
例えば、図１に示した構成の送受信システムであって、マスター機器であるテレビ受像機が、インターネットへの接続機能を備え、電話回線を通じてインターネットに接続する機能を備えている場合には、例えば、携帯電話端末３やパーソナルコンピュータ４に対しては、電話回線、あるいは、インターネットを介して、要求や設定情報の送受、音声データの送受を行うようにしてもよい。
【０１６０】
また、図１に示した構成の送受信システムにおいて、テレビ受像機１に対して、例えば、ＡＭ（Amplitude Modulation）信号、あるいは、ＦＭ信号の送信モージュールの接続が可能である場合には、スレーブ機器であるラジオ受信機２に対しては、ＡＭ信号、あるいは、ＦＭ信号により音声信号を送信するようにしてもよい。
【０１６１】
また、図１に示した構成の送受信システムにおいて、ラジオ受信機２には、ＡＭ信号あるいはＦＭ信号により音声信号を送信し、携帯電話端末３には、電話回線を通じて音声信号を送信し、また、パーソナルコンピュータ４に対しては、無線ＬＡＮを通じて音声データを送信するというように、音声データを送信するネットワークを異なるものもすることができる。この場合には、各通信Ｉ／Ｆに対応して、送信用の音声信号を形成する送信用音声処理部を設けるようにする事で対応可能である。
【０１６２】
また、上述した実施の形態においては、送受信システムを構成する機器がすべて異なる種類である場合を例にして説明したが、これに限るものではない。複数のラジオ受信機、複数の携帯電話端末、複数のパーソナルコンピュータなど、同じ種類の複数の機器をスレーブ機器とすることももちろん可能である。
【０１６３】
また、１つの携帯電話端末をマスター機器とし、他の複数の携帯電話端末をスレーブ機器とすることにより、例えば、複数の友人が集まったときに携帯電話端末を用いて簡易にマルチチャンネルスピーカシステムを構成して、音楽の鑑賞を行えるようにするなど、スピーカを備えた電子機器の新たな利用形態を実現することができる。
【０１６４】
また、マスター機器が処理する信号もマルチチャンネルのものだけに限るものではなく、モノラル音声信号であってもよい。つまり、モノラル音声信号から、各スレーブ機器に送信する送信用音声を形成することももちろんできる。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】この発明の一実施の形態が適用されて構成された送受信システムの概要を説明するための図である。
【図２】図１に示した送受信システムのテレビ受像機１の構成例を説明するためのブロック図である。
【図３】図１に示した送受信システムのラジオ受信機２の構成例を説明するためのブロック図である。
【図４】図１に示した送受信システムの携帯電話端末３の構成例を説明するためのブロック図である。
【図５】図１に示した送受信システムの携帯電話端末３の構成例を説明するためのブロック図である。
【図６】外部スピーカ設定テーブルの一例を説明するための図である。
【図７】マスター機器とスレーブ機器との間で行われるスピーカ情報の送受処理を説明するためのタイミングチャートである。
【図８】マスター機器の音声信号の再生時の処理について説明するためのフローチャートである。
【図９】スレーブ機器のスレーブモード時の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】この発明が適用された送受信システムの他の例を説明するための図である。
【図１１】この発明が適用された送受信システムの他の例を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１６６】
１…テレビ受像機、１０１…受信アンテナ、１０２…選局部、１０３…復調部、１０４…アナログ映像信号の入力端子、１０５…アナログ音声信号の入力端子、１０６…デジタル入力端子、１０７…デジタルＩ／Ｆ、１０８…セレクタ、１０９…映像信号処理部、１１０…表示部、１１１…音声信号処理部、１１２Ｌ…スピーカ、１１２Ｒ…スピーカ、１２０…制御部、１３１…キーＩ／Ｆ、１３２…キー操作部、１４１…送信用音声処理部１４１、１４２…通信Ｉ／Ｆ、２…ラジオ受信機、２０１…受信アンテナ、２０２…選局部、２０３…復調部、２０４…セレクタ、２０５…音声信号処理部、２０６…スピーカ、２０７…Ｄ／Ａコンバータ、２１０…制御部、２２１…キーＩ／Ｆ、２２２…キー操作部、２３０…通信Ｉ／Ｆ、３…携帯電話端末、３０１…送受信アンテナ、３０２…アンテナ共用器、３０３…受信部、３０４…局発部、３０５…送信部、３０６…ベースバンド処理部、３０７…コーデック、３０８…受話器（スピーカ）、３０９…送話器（マイクロホン）、３１０…ＬＣＤ、３２０…制御部、３３１…キーＩ／Ｆ、３３２…キー操作部、３４０…通信Ｉ／Ｆ、４…パーソナルコンピュータ、４００…制御部、４２１…キーＩ／Ｆ、４２２…キー操作部、４２３…ＬＣＤコントローラ、４２４…ＬＣＤ、４４１…音声信号処理部、４４２Ｌ…左チャンネルのスピーカ４４２Ｌ、４４２Ｒ…右チャンネルスピーカ、４５０…通信Ｉ／Ｆ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005217559.tif 000009
【図８】
2005217559.tif 000010
【図９】
2005217559.tif 000011
【図１０】
2005217559.tif 000012
【図１１】
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