(57)【要約】【課題】  従来の電磁調理器に比べて鍋温度を目標温度に保持する性能をより向上させることが可能な電磁調理器を提供することである。【解決手段】  電磁調理器１００はプレートの下側に設けられた加熱コイル１に供給される電力を制御するコイル通電制御回路１１とプレートの温度を検知するサーミスタ４と温度検出回路１２と温度検出回路１２によって検知される温度の所定時間単位の変化量を検知する温度変化量検出回路１３とを備える。コイル通電制御回路１１は温度検出回路１２によって検知される温度が制御目標温度範囲の上限値よりも高く温度変化量検出回路１３によって検知される正の変化量の絶対値が第１の値以上のとき電力値を下げ、温度検出回路１２によって検知される温度が制御目標温度範囲の下限値よりも低く温度変化量検出回路１３によって検知される負の変化量の絶対値が第２の値以上のとき電力値を上げる。【選択図】        図２
2005339807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を載置するプレートと、
前記プレートの下側に設けられた加熱コイルと、
前記加熱コイルに供給される電力を制御する電力制御手段と、
前記プレートの温度を検知する温度検出手段と、
前記温度検出手段によって検知される温度の所定時間単位の変化量を検知する温度変化量検出手段とを備え、
前記温度検出手段によって検知される温度が制御目標温度範囲の上限値よりも高く、かつ、前記温度変化量検出手段によって検知される正の変化量の絶対値が第１の値以上のときには、前記電力制御手段は電力値を下げるように制御し、
前記温度検出手段によって検知される温度が制御目標温度範囲の下限値よりも低く、かつ、前記温度変化量検出手段によって検知される負の変化量の絶対値が第２の値以上のときには、前記電力制御手段は電力値を上げるように制御する、電磁調理器。
【請求項２】
前記第１の値は前記第２の値と同じである、請求項１に記載の電磁調理器。
【請求項３】
前記温度検出手段によって検知される温度が制御目標温度範囲の上限値よりも高く、かつ、前記温度変化量検出手段によって検知される正の変化量の絶対値が前記第１の値よりも小さい第３の値以下のときには、前記電力制御手段は電力値を上げるように制御し、
前記温度検出手段によって検知される温度が制御目標温度範囲の下限値よりも低く、かつ、前記温度変化量検出手段によって検知される負の変化量の絶対値が前記第２の値よりも小さい第４の値以下のときには、前記電力制御手段は電力値を下げるように制御する、請求項１または請求項２に記載の電磁調理器。
【請求項４】
前記第３の値は前記第４の値と同じである、請求項３に記載の電磁調理器。
【請求項５】
前記温度変化量検出手段によって検知される正の変化量の絶対値が前記第１の値よりも小さい第３の値以下になったとき、前記電力制御手段は前記制御目標温度範囲の上限値を高くして制御する、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の電磁調理器。
【請求項６】
前記温度変化量検出手段によって検知される負の変化量の絶対値が前記第２の値よりも小さい第４の値以下になったとき、前記電力制御手段は前記制御目標温度範囲の下限値を低くして制御する、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の電磁調理器。
【請求項７】
前記電力制御手段は、運転開始時は使用者によって設定された電力値に基づいて制御し、前記温度検出手段によって検知される温度が設定電力目標温度に到達した後、
前記温度検出手段によって検知される温度が制御目標温度範囲の上限値よりも高く、かつ、前記温度変化量検出手段によって検知される正の変化量の絶対値が第１の値以上のときには、前記電力制御手段は電力値を下げるように制御し、
前記温度検出手段によって検知される温度が制御目標温度範囲の下限値よりも低く、かつ、前記温度変化量検出手段によって検知される負の変化量の絶対値が第２の値以上のときには、前記電力制御手段は電力値を上げるように制御する、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の電磁調理器。
【請求項８】
前記電力制御手段は、使用者によって設定された電力値が大きいほど、前記制御目標温度範囲の上限値と下限値とを高くし、使用者によって設定された電力値が小さいほど、前記制御目標温度範囲の上限値と下限値とを低くして制御する、請求項７に記載の電磁調理器。
【請求項９】
前記電力制御手段は、前記温度検出手段によって検知される温度の代わりに、前記温度検出手段によって検知される温度と前記温度変化量検出手段によって検知される変化量に基づいて推定された推定温度を用いて制御する、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の電磁調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的には電磁調理器に関し、特定的にはプレートの下部に設けられた加熱コイルにより、プレート上に載置された被加熱器具を電磁加熱する電磁調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、プレートの下側に設けられた加熱コイルにより、プレート上に載置された鍋やフライパン等の被加熱器具を電磁加熱する電磁調理器が普及しつつある。
【０００３】
従来の電磁調理器では、プレートの下面に接触するように設けられた温度検出素子によって検知される検知温度を用いて被加熱器具の温度（以下、鍋温度という）が目標温度となるように制御されることにより運転されるモードがある。
【０００４】
このような鍋温度を制御する鍋温度保持機能について図７を用いて説明する。
【０００５】
図７は、従来の電磁調理器の一つの例の動作において時間と温度および電力との関係を示す図である。
【０００６】
図７（ａ）は、鍋温度Ａと温度検出素子によって検知される検知温度Ｂの時間的推移を示す。検知温度Ｂは、プレートを介した熱伝導によって、鍋温度Ａに対してある絶対値の差をもって検知されるので、制御目標温度は目標鍋温度ＡＸよりも低く設定されている。ここで、制御目標温度範囲は、制御の安定性を考慮して上限値ＢＵと下限値ＢＬの間の範囲とする。図７（ｂ）は、加熱コイルに供給される電力の時間的推移を示す。
【０００７】
図７（ｂ）に示すように、加熱は電力５００Ｗで開始される。その後、加熱時間の経過とともに、図７（ａ）に示すように鍋温度Ａと検知温度Ｂは上昇し続ける。そして、検知温度Ｂが制御目標温度範囲の上限値ＢＵ以上になる時間ｔ０の時点で、鍋温度が高くなっていると判断されると、加熱コイルに供給される電力を４００Ｗに下げるように制御される。その後、鍋温度Ａと検知温度Ｂは低下し、検知温度Ｂが制御目標温度範囲の下限値ＢＬ以下になる時間ｔ１の時点で、鍋温度が低くなっていると判断されると、加熱コイルに供給される電力を６００Ｗに上げるように制御される。
【０００８】
このようにして、鍋温度Ａが目標鍋温度ＡＸで保持されるように鍋温度を制御することができる。
【０００９】
上記の従来の電磁調理器において保持制御される鍋温度の目標温度への収束性能を向上させ、さらに食材負荷量に応じて、自動的に電力を調節する方法が、たとえば、特開平１０−１２５４５７号公報（特許文献１）で提案されている。図８を用いてその動作を説明する。
【００１０】
図８は、従来の電磁調理器のもう一つの例の動作において時間と温度および電力との関係を示す図である。
【００１１】
図７と同様に、図８（ａ）は鍋温度Ａと温度検出素子によって検知される検知温度Ｂの時間的推移を示す図、図８（ｂ）は加熱コイルに供給される電力の時間的推移を示す。
【００１２】
図８（ｂ）に示すように、加熱は電力５００Ｗで開始される。検知温度Ｂが制御目標温度範囲の上限値ＢＵ以上になる時間ｔ１０の時点で、鍋温度が高くなっていると判断されると、加熱コイルに供給される電力を４００Ｗに下げるように制御される。その時点から一定時間ｔａ経過した後でも、検知温度Ｂが上昇し続けているため、加熱コイルに供給される電力を順次３００Ｗ、２００Ｗに下げるように制御される。
【００１３】
その後、鍋温度Ａと検知温度Ｂは低下し、制御目標温度範囲の下限値ＢＬ以下になる時間ｔ１１の時点で、鍋温度が低くなっていると判断されると、加熱コイルに供給される電力を６００Ｗに上げるように制御される。その時点から一定時間ｔａ経過した後でも検知温度Ｂが下降し続けているため、加熱コイルに供給される電力を順次７００Ｗ、８００Ｗに上げるように制御される。このように検知温度が変化する間（増減量がゼロとなるまでの間）は出力電力の補正を行うことにより、鍋温度の目標温度への収束が早くなり、負荷量に応じた自動電力調節も可能となる。
【特許文献１】特開平１０−１２５４５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、図８においても検知温度Ｂは、プレートを介した熱伝導によって変化するので、鍋温度Ａに対して時間的に遅れて追従する。
【００１５】
このため、鍋温度Ａの上昇から下降への変化が検知温度Ｂの上昇から下降への変化に反映された時点では、すでに鍋温度Ａは大きく下降中である。同様に、鍋温度Ａの下降から上昇への変化が検知温度Ｂの下降から上昇への変化に反映された時点では、すでに鍋温度Ａは大きく上昇中である。たとえば、図８の時間ｔ１２の時点では検知温度Ｂは下降中なので、加熱コイルに供給される電力を７００Ｗから８００Ｗに上げるが、このとき、すでに鍋温度Ａは上昇中である。これにより、従来の電磁調理器における鍋温度の保持制御動作によれば、加熱コイルに供給される電力を時間的に遅れて補正し過ぎることになり、鍋温度のオーバーシュートを発生させてしまうという問題があった。
【００１６】
図９は従来の電磁調理器の別の例の動作において時間と温度との関係を示す図である。
【００１７】
図９に示される鍋温度Ａと検知温度Ｂの時間的推移において、時間ｔ２０の時点における鍋温度Ａのように、食材負荷量の変化などにより、目標鍋温度に近づいていた温度が急に目標鍋温度より低くなっていく場合などがある。
【００１８】
この場合、時間ｔ２１の時点で検知温度Ｂが再度下降し始めることにより、加熱コイルに供給される電力を上げてもよいが、従来の電磁調理器における鍋温度の保持制御動作においては温度変化量の判定が難しく、制御動作も複雑になってしまうという問題がある。さらに、検知温度Ｂの変化が波打つような動き（温度上昇と下降が交互に発生する動き）を示したとき、またノイズなどの影響で波打っているように検知温度Ｂが誤って検知されたときには、加熱コイルに供給される電力を上げ過ぎるという問題が生じる。
【００１９】
また、通常の電磁調理機では、揚げ物調理用に目標温度を設定するモード（以下、温度設定モード）と、加熱コイルに供給される電力を適当な段階（たとえば強、中、弱）に設定するモード（以下、出力設定モード）とがある。温度設定モードでは最初から制御目標温度となるように運転されるが、出力設定モードでは加熱コイルに供給される電力が使用者によって設定された設定出力になるように運転され、過熱状態となったときに初めて制御目標温度になるように制御されて運転される。このとき、鍋温度が安定に保持されずに大きく変動していると、食材負荷量の変化などによるものかどうかを判別することが困難になる。このため、鍋温度の不安定な変動に対応した電力制御を行うことができなくなるという問題があった。
【００２０】
さらに、この出力設定モードでの制御目標温度は、過熱を防止するための制御温度であればよく、設定出力に依存せず、一律であるので、加熱コイルに供給される電力を、たとえば、強、中、弱に設定する使用者の意図が鍋温度に反映されないという問題があった。
【００２１】
なお、検知温度Ｂは、プレートを介した熱伝導によって、鍋温度Ａに対してある絶対値の差と時間的遅れとが生じた状態で追従して検知される。この検知温度をそのまま用いて制御を行なうため、精度の高い加熱運転ができないという問題があった。
【００２２】
そこで、この発明の目的は、上述した従来の電磁調理器の問題点を解消するとともに、従来の電磁調理器に比べて、鍋温度を目標温度に保持する性能をより向上させることが可能な電磁調理器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
この発明に従った電磁調理器は、被加熱物を載置するプレートと、プレートの下側に設けられた加熱コイルと、加熱コイルに供給される電力を制御する電力制御手段と、プレートの温度を検知する温度検出手段と、温度検出手段によって検知される温度の所定時間単位の変化量を検知する温度変化量検出手段とを備える。温度検出手段によって検知される温度が制御目標温度範囲の上限値よりも高く、かつ、温度変化量検出手段によって検知される正の変化量の絶対値が第１の値以上のときには、電力制御手段は電力値を下げるように制御し、温度検出手段によって検知される温度が制御目標温度範囲の下限値よりも低く、かつ、温度変化量検出手段によって検知される負の変化量の絶対値が第２の値以上のときには、電力制御手段は電力値を上げるように制御する。
【００２４】
上記のように構成された電磁調理器において、第１の値は第２の値と異なる値でもよいが、第２の値と同じ値であるのが好ましい。また、上記の電磁調理器において、温度検出手段と温度変化量検出手段が検出する時間間隔を一定にして一定時間間隔ごとに、電力制御手段が電力値を上げる、または、電力制御手段が電力値を下げるように制御してもよく、あるいは、温度検出手段と温度変化量検出手段が検出する時間間隔を定めずに、温度検出手段と温度変化量検出手段が上記の条件を満たすことを検知する時点で電力制御手段が電力値を上げる、または、電力制御手段が電力値を下げるように制御してもよい。さらに、上記の電磁調理器において電力制御手段が電力値を上げる量、または下げる量は、上記の条件を満たすことを初めて検知したときに相対的に多くし、それ以降の時点で上記の条件を満たすことを検知したときには相対的に少なく、かつ一定量にするようにしてもよく、あるいは、常に一定量にしてもよい。
【００２５】
上記のように構成された電磁調理器によれば、加熱コイルに供給される電力の補正を適切に行うことができるので、従来の電磁調理器に比べて、鍋温度を目標温度に保持する性能を高めることができる。
【００２６】
この発明に従った電磁調理器において、温度検出手段によって検知される温度が制御目標温度範囲の上限値よりも高く、かつ、温度変化量検出手段によって検知される正の変化量の絶対値が第１の値よりも小さい第３の値以下のときには、電力制御手段は電力値を上げるように制御し、温度検出手段によって検知される温度が制御目標温度範囲の下限値よりも低く、かつ、温度変化量検出手段によって検知される負の変化量の絶対値が第２の値よりも小さい第４の値以下のときには、電力制御手段は電力値を下げるように制御するのが好ましい。
【００２７】
この場合、第３の値は第４の値と異なる値でもよいが、第４の値と同じ値であるのが好ましい。また、上記の好ましい電磁調理器において、温度検出手段と温度変化量検出手段が検出する時間間隔を一定にして一定時間間隔ごとに、電力制御手段が電力値を上げる、または、電力制御手段が電力値を下げるように制御してもよく、あるいは、温度検出手段と温度変化量検出手段が検出する時間間隔を定めずに、温度検出手段と温度変化量検出手段が上記の条件を満たすことを検知する時点で電力制御手段が電力値を上げる、または、電力制御手段が電力値を下げるように制御してもよい。さらに、上記の好ましい電磁調理器において電力制御手段が電力値を上げる量、または下げる量は、上記の条件を満たすことを初めて検知したときに相対的に多くし、それ以降の時点で上記の条件を満たすことを検知したときには相対的に少なく、かつ一定量にするようにしてもよく、あるいは、常に一定量にしてもよい。
【００２８】
この発明の好ましい電磁調理器によれば、加熱コイルに供給される電力の補正をさらに適切に行うことができるので、従来の電磁調理器に比べて、鍋温度を安定させて目標温度に保持することができる。
【００２９】
また、この発明に従った電磁調理器において、温度変化量検出手段によって検知される正の変化量の絶対値が第１の値よりも小さい第３の値以下になったとき、電力制御手段は制御目標温度範囲の上限値を高くして制御するのが好ましい。温度変化量検出手段によって検知される負の変化量の絶対値が第２の値よりも小さい第４の値以下になったとき、電力制御手段は制御目標温度範囲の下限値を低くして制御するのが好ましい。
【００３０】
これらの発明の好ましい電磁調理器によれば、熱負荷量の変化により鍋温度が目標温度から離れて、目標温度より低くなっていく、あるいは高くなっていく場合でも、速やかに加熱コイルに供給される電力の補正を行い、鍋温度を目標温度に収束させることができる。なお、この制御方法は容易に構成することができるので、安定に動作させることができる。
【００３１】
さらに、この発明の電磁調理器において、電力制御手段は、運転開始時は使用者によって設定された電力値に基づいて制御し、温度検出手段によって検知される温度が設定電力目標温度に到達した後、温度検出手段によって検知される温度が制御目標温度範囲の上限値よりも高く、かつ、温度変化量検出手段によって検知される正の変化量の絶対値が第１の値以上のときには、電力制御手段は電力値を下げるように制御し、温度検出手段によって検知される温度が制御目標温度範囲の下限値よりも低く、かつ、温度変化量検出手段によって検知される負の変化量の絶対値が第２の値以上のときには、電力制御手段は電力値を上げるように制御するのが好ましい。
【００３２】
この発明の好ましい電磁調理器によれば、使用者が出力設定するモードにおいて鍋温度が目標温度となるように運転する場合でも、過熱状態を検知した後で鍋温度を安定して保持することができるので、食材負荷量などが変化しても鍋温度の変動に対応して加熱コイルに供給される電力の制御を行うことができる。
【００３３】
この場合、電力制御手段は、使用者によって設定された電力値が大きいほど、制御目標温度範囲の上限値と下限値とを高くし、使用者によって設定された電力値が小さいほど、制御目標温度範囲の上限値と下限値とを低くして制御するのが好ましい。このようにすることにより、使用者が出力設定するモードにおいて過熱防止のために機器側で加熱コイルに供給される電力の制御を行っている状態でも、加熱コイルに供給される電力を、たとえば、強、中、弱に設定する使用者の意図を鍋温度に整合した調理状況に反映することができる。
【００３４】
なお、この発明に従った電磁調理器において、電力制御手段は、温度検出手段によって検知される温度の代わりに、温度検出手段によって検知される温度と温度変化量検出手段によって検知される変化量に基づいて推定された推定温度を用いて制御するのが好ましい。この場合、検知温度をそのまま用いるよりも、鍋温度を目標温度に保持する制御において精度を高めることができ、電磁調理器において加熱運転の高精度な制御が可能となる。
【発明の効果】
【００３５】
以上のように、この発明によれば、従来の電磁調理器に比べて、鍋温度を目標温度に保持する性能を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の一つの実施の形態について図面に基づいて説明する。
【００３７】
図１は、この発明の一つの実施の形態に従った電磁調理器の概略的な断面を模式的に示す断面図である。図２は、図１に示された電磁調理器の構成を示すブロック図である。
【００３８】
まず、本発明の一つの実施形態に係る電磁調理器１００の構成について説明する。
【００３９】
図１に示すように、電磁調理器１００は、筐体５に支持され、被加熱物として被加熱器具である鍋６がその上に載置されるプレート３と、プレート３の下側に設けられ、プレート３の上に載置された鍋６を電磁加熱する加熱コイル１と、プレート３の下面の所定位置に接して設けられ、その温度を検知する温度検出手段であるサーミスタ（温度検出素子）４と、加熱コイル１に供給される電力等を制御（停止あるいは抑制など）する制御部２とを備えている。サーミスタ４は、たとえば、負温度係数サーミスタ（ＮＴＣサーミスタ：Negative Temperature Coefficient Thermistor）、正温度係数サーミスタ（ＰＴＣサーミスタ：Positive Temperature Coefficient Thermistor）などが用いられる。
【００４０】
プレート３の上に載置された鍋６は、加熱コイル４の電磁誘導によって加熱される。加熱された鍋６の熱は、プレート３を介した熱伝達によりプレート３の下面に伝達する。プレート３の下面の温度は、サーミスタ４により検知される。
【００４１】
図２に示すように、電磁調理器１００の電力供給源となる外部の商用交流電源５０に接続された電磁調理器１００の制御部２は、電力制御手段としてのコイル通電制御回路１１と、温度検出手段としての温度検出回路１２と、温度変化量検出手段としての温度変化量検出回路１３と、電力設定手段としての加熱出力設定回路１４と、目標温度設定手段としての目標温度設定回路１５とを備えている。コイル通電制御回路１１は、商用交流電源５０から加熱コイル１に供給される電力を制御する。温度検出回路１２は、サーミスタ４の抵抗値変化に応じて温度検知を行う。温度変化量検出回路１３は、温度検出回路１２によって検知される検知温度の所定時間単位の温度変化量を検知する。加熱出力設定回路１４は、使用者が加熱コイル１に供給される電力に対応するものとして加熱出力を設定する。目標温度設定回路１５は、加熱出力設定回路１４での出力設定に応じて鍋の制御目標温度範囲を決定する。
【００４２】
（実施形態１）
次に、上記のように構成された本発明の一つの実施形態に係る電磁調理器１００の動作の実施の形態１について説明する。
【００４３】
まず、使用者が加熱出力を設定すると、その加熱出力の段階（たとえば、強、中、弱）に応じて、加熱コイル１に供給される電力値９００Ｗの情報が加熱出力設定回路１４に入力される。コイル通電制御回路１１はその電力値に応じて加熱コイル１に通電を行い、加熱コイル１は鍋６の電磁加熱を開始する。
【００４４】
図３は、図１に示された電磁調理器の実施の形態１の動作において時間と温度、温度変化量および電力との関係を示す図である。
【００４５】
図３（ａ）は、鍋温度Ａとサーミスタ４によって検知される検知温度Ｂの時間的推移を示す。検知温度Ｂは、プレートを介した熱伝導によって、鍋温度Ａに対してある絶対値の差をもって検知されるので、制御目標温度は目標鍋温度ＡＸよりも低く設定されている。ここで、制御目標温度範囲は、制御の安定性を考慮して上限値ＢＵと下限値ＢＬの間の範囲とする。図３（ｂ）は、温度変化量検出回路１３によって検知される温度変化量の絶対値の時間的推移を示す。図３（ｃ）は、加熱コイル１に供給される電力の時間的推移を示す。
【００４６】
図３（ｃ）の電力−時間推移図に示すように電力９００Ｗで鍋６の加熱が行なわれると、図３（ａ）の温度−時間推移図に示すように鍋温度Ａと検知温度Ｂとが上昇し始める。温度変化量検出回路１３は、温度検出回路１２によって検知される検知温度から所定時間単位の検知温度変化量Ｃを図３（ｂ）に示すように検知する。
【００４７】
その後、使用者の設定した電力９００Ｗのままで鍋６の加熱を継続するが、鍋６が異常に過熱された状態になり、図３（ａ）に示すように時間ｔ３０の時点において検知温度Ｂが設定電力目標温度としての過熱検知用温度ＢＴになったときには、使用者が設定した加熱出力よりも安全性を重視して、検知温度Ｂが制御目標温度範囲内に制御されるように制御目標を変更する。
【００４８】
このとき、図３（ａ）に示すように検知温度Ｂが制御目標温度範囲の上限値ＢＵより高いので、図３（ｃ）に示すようにコイル通電制御回路１１は出力電力を４００Ｗに下げるように通電を制御する。そして、一定時間ｔａ経過した時間（ｔ３０＋ｔａ）の時点で再度判定を行うと、図３（ａ）に示すように検知温度Ｂが制御目標温度範囲の上限値ＢＵより高く、かつ、図３（ｂ）に示すように検知温度変化の増加量（正の検知温度変化量の絶対値Ｃ）が第１の値としての温度変化量判定レベルＣ１より大きいので、図３（ｃ）に示すように出力電力を３００Ｗに下げる。同様にして、さらに一定時間ｔａ経過した時間（ｔ３０＋ｔａ＋ｔａ）の時点でも判定を行うと、図３（ａ）に示すように検知温度Ｂが制御目標温度範囲の上限値ＢＵより高く、かつ、図３（ｂ）に示すように検知温度変化の増加量（正の検知温度変化量の絶対値Ｃ）が温度変化量判定レベルＣ１より大きいので、図３（ｃ）に示すように出力電力を２００Ｗに下げる。次に、時間ｔ３１の時点（＜ｔ３０＋ｔａ＋ｔａ＋ｔａの時点）では、図３（ｂ）に示すように正の検知温度変化量Ｃの絶対値は温度変化量判定レベルＣ１以下となるので、これ以降は出力電力を下げない。
【００４９】
このように、本発明の実施の形態では、検知温度変化量の正かゼロかだけでなく、その正の検知温度変化量の絶対値も判別している。検知温度Ｂが増加し続けているか、つまり検知温度変化量が正かゼロかだけを判別する方が制御手段の構成としてはより簡単である。しかし、図３（ａ）に示すように時間ｔ３１の時点ですでに鍋温度Ａは下降しているので、検知温度変化量が正かゼロかだけを判別して、正の場合に出力電力をさらに下げることは過分な補正となる。
【００５０】
その後、図３（ａ）に示すように検知温度Ｂが下降し始めて、制御目標温度範囲の下限値ＢＬより低くなる時間ｔ３２の時点で、図３（ｃ）に示すようにコイル通電制御回路１１は出力電力を６００Ｗに上げるように通電を制御する。そして、定期的に判定を行い、図３（ａ）に示すように検知温度Ｂが制御目標温度範囲の下限値ＢＬより低く、かつ、図３（ｂ）に示すように検知温度変化の減少量（負の検知温度変化量の絶対値Ｃ）が第２の値としての温度変化量判定レベルＣ１より大きいときには、出力電力を７００Ｗ、８００Ｗに順次上げる。以降、同様の判定にて出力電力が調整される。
【００５１】
このように制御することにより、加熱コイル１に供給される電力を補正し過ぎることがなくなり、鍋温度を安定に保持することができる。
【００５２】
なお、上記の実施の形態では、温度変化量判定レベルとして第１の値と第２の値を等しくしているが、異なるようにしてもよい。また、上記の実施の形態では、定期的に判定を行っているが、常に判定を行い、その都度、出力電力を調整してもよい。さらに、上記の実施の形態では、出力電力の上げる量または下げる量は、最初の判定のときに相対的に多く、それ以降は相対的に少なくして一定量にしているが、常に一定量にしてもよい。
【００５３】
（実施形態２）
本発明の一つの実施形態に係る電磁調理器１００の動作の実施の形態２について説明する。
【００５４】
図４は、図１に示された電磁調理器の実施の形態２の動作において時間と温度、温度変化量および電力との関係を示す図である。
【００５５】
図３と同様にして、図４（ａ）は動作時の温度−時間推移図、図４（ｂ）は温度変化量−時間推移図、図４（ｃ）は電力−時間推移図を示す。
【００５６】
まず、実施形態１と同様に電力９００Ｗで加熱を始めると、鍋温度Ａと検知温度Ｂは上昇し、そのまま加熱を継続すると、鍋が異常過熱されて図４（ａ）に示すように時間ｔ４０の時点において検知温度Ｂが過熱検知用温度ＢＴになるので、検知温度Ｂが制御目標温度範囲内に制御されるように制御目標を変更する。
【００５７】
その後、実施形態１と同様の判定を行い、図４（ａ）に示すように正の検知温度変化量の絶対値Ｃが温度変化量判定レベルＣ１以下になる時間ｔ４１の時点まで、図４（ｃ）に示すようにコイル通電制御回路１１は出力電力を２００Ｗまで下げるように通電を制御する。
【００５８】
この実施の形態では、第１の値としての判定レベルＣ１より小さい第３の値としての復帰レベルＣ２が設けられている。正の検知温度変化量の絶対値Ｃが復帰レベルＣ２以下になるときに所定値（１００Ｗ）だけ出力電力を上げて戻す制御が行われる。すなわち、図４（ｂ）に示すように時間ｔ４２の時点で正の検知温度変化量の絶対値Ｃは復帰レベルＣ２以下になるので、図４（ｃ）に示すように出力電力は２００Ｗから３００Ｗに上げられる。
【００５９】
このように制御されることにより、出力電力の補正し過ぎを修正できるので、鍋温度のオーバーシュートの量を減少することができる。
【００６０】
なお、この出力電力の補正し過ぎを最初から抑える制御、たとえば、第１の値としての判定レベルＣ１を相対的に大きい値にすることも考えられるが、そのようにすると鍋温度の変化が検知温度の変化に反映され難くなるので有効な手段とはいえない。また、上記のようにすると、実際に食材負荷量の変化などが発生した場合に、出力電圧の自動補正における追従性が大きく低下してしまう。
【００６１】
その後、図４（ａ）に示すように検知温度Ｂが下降し始めて、制御目標温度範囲の下限値ＢＬより低くなる時間ｔ４３の時点で、図４（ｃ）に示すようにコイル通電制御回路１１は出力電力を６００Ｗに上げるように通電を制御する。そして、実施形態１と同様の判定を行い、図４（ｃ）に示すように出力電力を８００Ｗまで上げてから、時間ｔ４４の時点で負の検知温度変化量の絶対値Ｃは第４の値としての復帰レベルＣ２以下になるので、出力電力は８００Ｗから７００Ｗに下げられる。以降、同様の判定にて出力電力が調整される。
【００６２】
このように制御することにより、加熱コイル１に供給される電力の補正し過ぎを修正することができるので、さらに鍋温度を安定に保持することができる。
【００６３】
なお、上記の実施の形態では、復帰レベルとして第３の値と第４の値を等しくしているが、異なるようにしてもよい。また、上記の実施の形態では、定期的に判定を行っているが、常に判定を行い、その都度、出力電力を調整してもよい。
【００６４】
（実施形態３）
本発明の一つの実施形態に係る電磁調理器１００の動作の実施の形態３について説明する。
【００６５】
図５は、図１に示された電磁調理器の実施の形態３の動作において時間と温度、温度変化量および電力との関係を示す図である。
【００６６】
図３と同様にして、図５（ａ）は動作時の温度−時間推移図、図５（ｂ）は温度変化量−時間推移図、図５（ｃ）は電力−時間推移図を示す。
【００６７】
まず、実施形態２と同様の判定により、図５（ｃ）に示すように時間ｔ５４の時点で出力電力が７００Ｗになるように制御される。そして、図５（ａ）に示すように時間ｔ５４の時点で制御目標温度範囲の下限値ＢＬを拡大下限値ＢＬＭに変更し、制御目標温度範囲を広くする。
【００６８】
その後、食材の追加などにより熱負荷量が増加すると、鍋温度Ａは急に低下し、少し遅れて検知温度Ｂも低下し始める。そして、時間ｔ５５の時点で検知温度Ｂが拡大下限値ＢＬＭ以下になったときには、出力電力を８００Ｗ、９００Ｗと上げるように制御を行う。
【００６９】
このようにして、時間ｔ５４の時点で出力電圧の補正更新が一旦完了したところで、制御目標温度範囲の下限値を下げておき、検知温度Ｂがその低くされた下限値以下になったときには、再度、出力電圧を上げることによって、鍋温度Ａが目標鍋温度ＡＸより大きく低下しないように、目標鍋温度ＡＸから大きく離れないようにすることができる。この制御方法は、検知温度変化量の大小にかかわらず、検知温度Ｂと拡大下限値ＢＬＭの比較を行うだけなので構成が簡単であり、また誤動作を少なくできるという利点がある。
【００７０】
上記の実施の形態では、制御目標温度範囲の下限値を下げて拡大下限値ＢＬＭに変更しているが、制御目標温度範囲の上限値を上げて拡大上限値（図示せず）に変更してもよい。このようにすることにより、何らかの原因により鍋温度Ａが低下し続けるにもかかわらず、検出温度Ｂが低下しない場合、あるいは検出温度Ｂが鍋温度Ａよりも高い場合に鍋温度Ａが目標鍋温度ＡＸから大きく離れないようにすることができる。
【００７１】
また、この実施の形態では、使用者が電力９００Ｗに相当する加熱出力を設定した状態で過熱状態を検知した際には制御目標温度範囲は上限値ＢＵと下限値ＢＬとの間になるように制御している。しかし、使用者の意図として、低温で調理したい時ほど加熱出力の設定値を小さくすることが考えられるため、この使用者の意図を制御に反映する必要がある。具体的には、この実施の形態では、図５（ａ）に示すように、設定される出力電力が８００Ｗ以下のときには、制御目標温度範囲が上限値ＢＵ２と下限値ＢＬ２との間になるように制御される。すなわち、使用者によって設定された加熱出力に相当する電力値が大きいほど、制御目標温度範囲の上限値と下限値とを高くし、使用者によって設定された加熱出力に相当する電力値が小さいほど、制御目標温度範囲の上限値と下限値とを低くして制御する。
【００７２】
このようにすることにより、出力設定モードにおいても、使用者の意図通りに加熱することができ、設定加熱出力が大きいときには目標温度範囲を高温に、設定加熱出力が小さいときには目標温度範囲を低温にすることができる。
【００７３】
（実施形態４）
本発明のさらに別の実施形態に係る温度推移について説明する。
【００７４】
図６は、図１に示された電磁調理器の実施の形態４の動作において時間と温度との関係を示す図である。
【００７５】
ある鍋を加熱したとき、図６の温度−時間推移図において鍋温度Ａ１に示すように変化し、鍋温度ＡＳでほぼ飽和したとする。このときの検知温度はＢ１で示されており、鍋温度ＡＳより低い検知温度ＢＳでほぼ一定となる。
【００７６】
ここで、より高い出力で加熱し、鍋温度をＡ２で示すように変化させたときには、検知温度はＢ２で示されるように変化する。
【００７７】
このように鍋温度の上昇速度が異なるように加熱しても、それぞれの鍋温度が同じ温度ＡＳで一定になれば、それぞれの検知温度も同じ温度ＢＳで一定となる。しかし、プレートを介した熱伝導の影響などによって、鍋温度の上昇速度が大きい加熱時の方が鍋温度に対する検知温度の時間的な遅れ量は相対的に大きくなる。この現象を温度値の量でみると、鍋温度がＡＱのとき、検知温度Ｂ１は値ＢＱ１になるのに対して、検知温度Ｂ２は値ＢＱ２（＜ＢＱ１）になり、鍋温度に対する検知温度の差が大きいことがわかる。
【００７８】
この場合、鍋温度と検知温度の差のばらつきを小さくするために、検知温度の上昇速度が大きいときほど、検知温度を高い値に推定して補正すればよい。すなわち、コイル通電制御回路１１は、サーミスタ４によって検知される温度の代わりに、温度検出回路１２によって検知される温度と温度変化量検出回路１３によって検知される変化量に基づいて推定された推定温度を用いて制御すればよい。たとえば、検出温度変化量の絶対値がある所定値を超えたときに、検出温度にある所定値を加えた値を推定温度として用いてもよい。この場合、検知温度をそのまま用いるよりも、鍋温度を目標温度に保持する制御において精度を高めることができ、電磁調理器において加熱運転の高精度な制御が可能となる。これまでの実施の形態においては、すべて検知温度をそのまま用いて制御を行なった場合を説明してきたが、この推定温度を用いることにより、鍋温度とのズレが小さくなり、精度の高い加熱運転が可能となる。
【００７９】
以上に開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考慮されるべきである。本発明の範囲は、以上の実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての修正や変形を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】この発明の一つの実施の形態に従った電磁調理器の概略的な断面を模式的に示す断面図である。
【図２】図１に示された電磁調理器の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示された電磁調理器の実施の形態１の動作において時間と温度、温度変化量および電力との関係を示す図である。
【図４】図１に示された電磁調理器の実施の形態２の動作において時間と温度、温度変化量および電力との関係を示す図である。
【図５】図１に示された電磁調理器の実施の形態３の動作において時間と温度、温度変化量および電力との関係を示す図である。
【図６】図１に示された電磁調理器の実施の形態４の動作において時間と温度との関係を示す図である。
【図７】従来の電磁調理器の一つの例の動作において時間と温度および電力との関係を示す図である。
【図８】従来の電磁調理器のもう一つの例の動作において時間と温度および電力との関係を示す図である。
【図９】従来の電磁調理器の別の例の動作において時間と温度との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００８１】
１：加熱コイル
２：制御部
３：プレート
４：サーミスタ（温度検出素子）
５：筐体
６：鍋
１１：コイル通電制御回路
１２：温度検出回路
１３：温度変化量検出回路
１４：加熱出力設定回路
１５：目標温度設定回路
５０：商用交流電源
１００：電磁調理器
Ａ、Ａ１、Ａ２、ＡＱ：鍋温度
ＡＳ：飽和鍋温度
ＡＸ：目標鍋温度
Ｂ、Ｂ１、Ｂ２、ＢＱ１、ＢＱ２：検知温度
ＢＳ：飽和鍋温度
ＢＴ：過熱検知用温度
ＢＵ、ＢＵ２：制御目標温度範囲の上限値
ＢＬ、ＢＬ２：制御目標温度範囲の下限値
ＢＬＭ：制御目標温度範囲の拡大下限値
Ｃ：検知温度変化量の絶対値
Ｃ１：温度変化量判定レベル
ｔａ：一定時間間隔
Ｃ２：温度変化量復帰レベル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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