(57)【要約】【課題】  高温高湿下における色調変化の小さい位相差板、これに偏光フィルムを貼合した円偏光板を提供する。【解決手段】  基板、粘着剤、位相差フィルムから構成される位相差板の位相差フィルムに、耐熱性、耐湿性に優れた芳香族ポリアミドを含むフィルムを用い、位相差板を温度８０℃、相対湿度８０％の条件で１２時間保管した前後における位相差フィルムの寸法変化率が面内の全ての方向で１％以下となるように構成する。【選択図】  図２
2005134510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相差フィルムが設けられた位相差板であって、位相差板を温度８０℃、相対湿度８０％の条件で１２時間保管した前後における位相差フィルムの寸法変化率が面内の全ての方向で１％以下である位相差板。
【請求項２】
位相差フィルムの波長４００ｎｍの光線に対する光線透過率が８０％以上、温度２５〜８０℃における熱膨張係数αが５０ｐｐｍ／℃以下、相対湿度３０〜８５％ＲＨにおける湿度膨張係数βが１５０ｐｐｍ／％ＲＨ以下である、請求項１に記載の位相差板。
【請求項３】
位相差フィルムが芳香族ポリアミドを含んでいる、請求項１または２に記載の位相差板。
【請求項４】
波長λ（ｎｍ）の光線に対する位相差Ｒ（λ）が、４００≦λ≦７００において下式を満足する、請求項１〜３のいずれかに記載の位相差板。
Ｒ（λ）＝（λ／４）±５０ｎｍ
【請求項５】
粘着剤を介して複数の位相差フィルムが積層されている、請求項１〜４のいずれかに記載の位相差板。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の位相差板上に偏光板を設けた円偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は反射型や半透過型ＴＦＴ液晶ディスプレイなどに用いられる位相差板や円偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
位相差フィルムは、携帯電話や携帯端末において、反射型や半透過型ＴＦＴ液晶ディスプレイの画質を向上させるための色補償フィルムに利用されているほか、有機ＥＬディスプレイの外光の反射を抑える反射防止フィルムなどに利用されている。
【０００３】
一般に位相差フィルムは、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアリレート、ポリスルホンなどの樹脂フィルムを一軸延伸して製造され、延伸倍率で延伸方向およびその直角方向の屈折率とフィルム厚みを調整し、位相差値を制御している（位相差フィルムについては、例えば非特許文献１に記載されている）。
【０００４】
このような位相差フィルムには、近年、ディスプレイのカラー化、高コントラスト化、高精細化、薄膜化、低コスト化の流れに伴い、単波長の位相差を１／４波長とするだけではなく、可視光領域（波長４００〜７００ｎｍ）における位相差を１／４波長とすることが求められるようになってきた。
【０００５】
上述の広波長領域で１／４波長の位相差を与える位相差フィルムを得る方法としては、上記樹脂の一軸延伸によって得た１／４波長位相差フィルムと１／２波長位相差フィルムを適当な角度で積層する方法（例えば、特許文献１）、正と負の光弾性係数を有する樹脂をブレンドし、このブレンド樹脂フィルムを延伸する方法（例えば、特許文献２）、波長が短いほど位相差が小さくなる逆波長分散特性を示す特殊樹脂を用い、この樹脂から得たフィルムを延伸する方法（例えば、特許文献３）、位相差フィルム上に紫外線架橋性の液晶性化合物を塗布する方法（例えば、特許文献４）などが提案されている。
【０００６】
これらの方法によって得られた位相差フィルムは、反射型や半透過型ＴＦＴ液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイにおいて、一般に液晶セルや有機ＥＬのガラス基板に粘着剤で貼合され、さらに偏光板が貼合され円偏光板として使用されている。
【０００７】
しかし、反射型や半透過型ＴＦＴ液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイが、携帯電話、携帯端末、車載用の機器などの様々な分野に普及し、高温高湿といった過酷な条件下で使用される機会が増えるにつれて、ガラス基板と位相差フィルム、さらには偏光フィルムの粘着性が重要となってきている。すなわち高温高湿下におけるガラス基板と位相差フィルムの接着性が不十分である場合、位相差フィルムが剥離したり、気泡が生じてディスプレイの視認性を損なうことがあった。またガラス基板との粘着性が良好であっても、位相差フィルムの高温高湿下における寸法安定性が悪い場合は、寸法変化により位相差も変化して、ディスプレイの視認性に変化が生じることがあった。
【０００８】
このような高温高湿下におけるガラス基板と位相差フィルムなどとの粘着性を改善する方法としては、例えば、特許文献５〜１５などが提案されている。
【０００９】
これらの従来技術は、粘着剤の組成や分子量などに改良を加えて粘着性を高め、高温高湿下における剥離・気泡の発生や、位相差フィルムなどの寸法変化を低減するものであるが、位相差フィルム自体の耐熱性や耐湿性を高め寸法変化を抑制する方法については開示がない。
【非特許文献１】「光学用透明樹脂」、株式会社技術情報協会（発行人：高薄一弘）、２００１年１２月１７日、ｐ１２７−１３７
【特許文献１】特開平１０−６８８１６号公報
【特許文献２】特開平３−２９９２１号公報
【特許文献３】特許第３３２５５６０号公報
【特許文献４】特開２００２−３１１２３９号公報
【特許文献５】特開平８−３００５４４号公報
【特許文献６】特開平８−３３６９２５号公報
【特許文献７】特開平９−１０５８１４号公報
【特許文献８】特開平９−２８１３３６号公報
【特許文献９】特開平１０−４４２９１号公報
【特許文献１０】特開平１０−４４２９２号公報
【特許文献１１】特開平１０−４４２９３号公報
【特許文献１２】特開平１０−２７９９０７号公報
【特許文献１３】特開２０００−８５０５７号公報
【特許文献１４】特開２００２−２４１７０７号公報
【特許文献１５】特開２００２−３２７１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、高温高湿下でも基板と位相差フィルムに剥離や気泡が生じず、位相差フィルムの寸法変化が小さい位相差板を提供すること、さらにこの位相差板に偏光板を積層した円偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明は、位相差フィルムが設けられた位相差板であって、位相差板を温度８０℃、相対湿度８０％の条件で１２時間保管した前後における位相差フィルムの寸法変化率が面内の全ての方向で１％以下である位相差板を特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、以下に説明するとおり、高温高湿下でも基板と位相差フィルムの間に剥離や気泡が生じにくく寸法変化の小さな位相差板を得ることができ、ディスプレイ部材として用いた場合に、過酷な条件下で使用しても色調や視認性の変化が小さい優れた位相差板を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態の例を説明する。
【００１４】
本発明は、位相差フィルムが設けられた位相差板に関するものであるが、この位相差フィルムは、必要に応じて粘着剤を介して基板に設けられることが好ましい。
【００１５】
ここで、基板は、透明性、耐熱性、耐湿性、剛性を有していれば特に限定されるものではなく、例えば、ガラスや、透明な高分子シートなどを用いることができる。
高分子シートとしては、例えば、ガラス、ノルボルネン系、ポリカーボネート系、ポリエーテルスルホン系、芳香族ポリアミド系の高分子シートを用いることができる。これらの中では、透明性、耐熱性、剛性に優れることからガラスを基板に用いることが好ましい。
【００１６】
また、粘着剤は、粘着性、透明性、耐熱性、耐湿性、耐候性、低位相差性を有していれば特に限定されるものではないが、例えば、ゴム系、アクリル系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系の粘着剤を用いることができる。これらの中では、原料となるモノマーの種類が豊富で、種々の重合法が可能であり、材料設計の自由度が高いこと、また耐光性に優れることからアクリル系の粘着剤を用いることが好ましい。
【００１７】
アクリル系の粘着剤については、前述の特許文献５〜１５や以下の文献２〜４に記載されているものを用いることができるが、本発明において規定する寸法変化率を１％以下とするためには、粘着力が１００Ｎ／ｍ以上であることが好ましい。ここで粘着力とは、ステンレス板を用いた１８０°引き剥がし法（引き剥がし速度３００ｍｍ／分、２３℃、６５％ＲＨ雰囲気下）により評価した値である。粘着力が低い場合には、基板と位相差フィルムの間に剥がれや気泡が生じることがある。粘着力は高い方が好ましく、粘着剤の代わりに接着剤を用いることも可能であるが、粘着力が高すぎると位相差フィルムを剥がして再度貼合することが困難となり、歩留まりを悪化させることから、粘着剤を用いることが好ましく、粘着力の上限としては５００Ｎ／ｍ程度と考えられる。
【００１８】
文献２：「粘着（粘接着）の新技術とその用途各種応用製品の開発資料集」、経営開発センター出版部（発行者：高原寛）、昭和５３年５月２０日
文献３：「先端接着接合技術」、（有）エヌジーティー（発行者：倉田崇）、２０００年１０月２４日、ｐ２６８−２７３
文献４：「接着の技術（第２２巻  第４号）」、日本接着学会（発行人：加藤敬治）、２００３年２月末日
本発明における位相差フィルムは、透明性と延伸均一性に優れた高分子フィルムであれば特に限定されるものではないが、例えば、ポリカーボネート系、ノルボルネン系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリアクリル系、ポリアリレート系、セルロース系、芳香族ポリアミド系の樹脂フィルムを、１軸または２軸延伸して得ることができる。
【００１９】
本発明で用いる位相差フィルムは、波長４００ｎｍの光線に対する光線透過率が８０％以上であることが、短波長領域での無色透明性がさらに良好となり、ディスプレイ部材として用いた場合に色調が改善されるため好ましい。波長４００ｎｍの光線に対する光線透過率は、より好ましくは８２％以上、さらに好ましくは８５％以上である。なお波長４００ｎｍの光線に対する光線透過率の上限としては、現実的には９３％程度と考えられる。
【００２０】
また上記の位相差フィルムは、熱膨張係数αが５０ｐｐｍ／℃以下、湿度膨張係数が１５０ｐｐｍ／％ＲＨ以下であることが、耐熱性、耐湿性に優れ、高温高湿下でもフィルムの寸法変化が小さくなるために好ましい。熱膨張係数は、より好ましくは４０ｐｐｍ／℃以下、さらに好ましくは３０ｐｐｍ／℃以下である。また湿度膨張係数は、より好ましくは７０ｐｐｍ／％ＲＨ以下、さらに好ましくは５０ｐｐｍ／％ＲＨ以下である。なお熱膨張係数と湿度膨張係数の測定法については後述する。
【００２１】
また、本発明で用いる位相差フィルムは、波長５５０ｎｍにおける位相差が１３７．５±２０ｎｍ、より好ましく１３７．５±１０ｎｍの範囲内であることが、ディスプレイ部材として用いた場合の色調が良好となるために好ましい。
【００２２】
さらに、上記の位相差フィルムは、芳香族ポリアミドを含んでいることが好ましく、１軸または２軸延伸フィルムを用いることが、耐熱性と剛性に優れ、高温・高張力下でもフィルムの寸法変化が生じ難いために好ましい。
【００２３】
一般に、位相差はフィルムに何らかの異方性を付与することにより発現するが、上述の延伸工程はそのための一つの手段である。その他に、例えば、口金から吐出するポリマーの粘度や吐出速度を調節して、ポリマーの流れ方向と垂直方向との間に異方性を付与する手法や、基材フィルムに液晶性ポリマーを塗布して異方性を付与する手法などがある。
【００２４】
延伸によって位相差フィルムを得る条件については、ポリマー構造や光学特性、目標とするフィルム厚みや位相差によって適宜調節されるが、例えば、芳香族ポリアミドフィルムの延伸条件としては、延伸倍率は面倍率で０．８〜８倍の範囲内、延伸温度は２００〜４００℃の範囲内、熱処理温度は２００〜５００℃の範囲内が好ましい。延伸倍率が高すぎる場合、位相差の大きなフィルムは得られるが寸法安定性が悪化することがある。また延伸温度や熱処理温度が、ポリマーのガラス転移温度に対して高過ぎる場合には、位相差が発現し難くなったり、ポリマーが分解してフィルムの透明性や機械特性が低下したり、位相差が発現し難くなることがある。このような芳香族ポリアミドフィルムのより好ましい延伸条件については、延伸倍率は面倍率で１．０〜５倍の範囲内、延伸温度は２２０〜３５０℃の範囲内、熱処理温度は２５０〜４００℃の範囲内である。
【００２５】
なお、本発明で用いる芳香族ポリアミドとしては、たとえば、次の一般式（Ｉ）および／または一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を５０モル％以上有するものを用いることができる。
【００２６】
一般式（Ｉ）：
【００２７】
【化１】
2005134510.tif 000003
一般式（ＩＩ）：
【００２８】
【化２】
2005134510.tif 000004
ここで、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3の基としては、例えば、
【００２９】
【化３】
2005134510.tif 000005
フルオレン残基などが挙げられる。
【００３０】
ここで、Ｘ、Ｙは芳香環の結合基であって、例えば、−Ｏ−、−ＣＨ2−、−ＣＯ−、−ＳＯ2−、−Ｓ−、−Ｃ（ＣＨ3）2−、−ＣＦ2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−などから選ばれるが、これらに限定されるものではない。更にこれらの芳香環上の水素原子の一部が、フッ素、臭素、塩素などのハロゲン基、ニトロ基、メチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基（特にメチル基）、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などのアルコキシ基などの置換基で置換されていてもよく、また重合体を構成するアミド結合中の水素が他の置換基によって置換されていてもよい。
【００３１】
また、本発明に用いる芳香族ポリアミドは、上記の芳香環がパラ配向性を有しているものが、全芳香環の５０モル％以上、より好ましくは７５モル％以上占めていることが、フィルムの剛性が高く耐熱性も良好となるため好ましい。ここでパラ配向性とは、芳香環上の主鎖を構成する２価の結合手が互いに同軸または平行にある状態をいう。また芳香環上の水素原子の一部がハロゲンを含有する置換基で置換された芳香環が全体の３０モル％以上であると耐湿性が向上するとともに、透明性、特に短波長領域（４００〜４５０ｎｍ）の透過率が向上するため好ましい。また耐熱性、透明性を損なわない範囲でＡｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3がフルオレン残基である構成、また、Ｘ、Ｙが−ＳＯ2−、−Ｃ（ＣＨ3）2−、−ＣＦ2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−から選ばれた構成であると、透明性、特に短波長領域（４００〜４５０ｎｍ）の透過率が向上するため位相差フィルムなどの光学用途に用いることができ好ましい。このパラ配向性が５０モル％未満の場合、フィルムの剛性および耐熱性が不十分となることがある。
【００３２】
本発明で用いる芳香族ポリアミドは、上述の一般式（Ｉ）および／または一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を５０モル％以上含むものが好ましく、５０モル％未満は他の繰り返し単位が共重合またはブレンドされていてもよい。
【００３３】
上述の芳香族ポリアミドは、本発明の目的を阻害しない範囲で、各種の添加剤、例えば、界面活性剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、無機または有機の微粒子、充填剤、核剤などが配合されていてもよい。
【００３４】
また、本発明で用いる位相差フィルムは、少なくとも一方向のヤング率が４ＧＰａ以上であることが好ましく、より好ましくは８ＧＰａ以上、さらに好ましくは１０Ｇｐａ以上である。また、すべての方向のヤング率が４ＧＰａ以上であることが特に好ましい。位相差フィルムのヤング率が４ＧＰａ以上であると、加工時あるいは使用時の応力によるフィルム歪みを抑制できるため好ましい。このようなフィルムのヤング率はＪＩＳ−Ｃ２３１８に準拠した方法で測定される。なおフィルムのヤング率の上限については、あまり大きすぎるとフィルムの靱性が低下し、製膜や加工が困難となる場合があることから、現実的には２５ＧＰａ程度と考えられる。
【００３５】
さらに、位相差フィルムの少なくとも一方向の破断伸度は５％以上であることが好ましく、１０％以上であることがより好ましい。フィルムの破断伸度が５％以上であると、フィルムが適度な柔軟性を有し、製膜時や加工時のフィルム破れが低減するため好ましい。このようなフィルムの破断伸度はＪＩＳ−Ｃ２３１８に準拠した方法で測定される。なお破断伸度の上限については、特に限定されるものではないが、現実的には２５０％程度であると考えられる。
【００３６】
位相差フィルムの２５℃、相対湿度７５％での吸湿率は、３％以下であることが好ましく、より好ましくは２％以下、さらに好ましくは１％以下である。フィルムの吸湿率が１％以下であると、加工時あるいは使用時の湿度変化による特性変化が抑制されるので好ましい。このようなフィルムの吸湿率は次の方法によって測定される。まずフィルム約０．５ｇ採取し、脱湿のため１２０℃で３時間の加熱を行った後、窒素ガスを導入して除冷するなど吸湿しないように２５℃まで降温して、フィルム重量を０．１ｍｇ単位まで正確に秤量する（この時の重量をＷ０とする）。次いで、フィルムを、２５℃、相対湿度７５％の雰囲気下に４８時間静置し、その後の重量を正確に秤量して（この時の重量をＷ１とする）、以下の式で吸湿率を求める。
【００３７】
吸湿率（％）＝（（Ｗ１−Ｗ０）／Ｗ１）×１００
フィルムの吸湿率は低い方が好ましいが、現実的には下限は０．０３％程度と考えられる。
【００３８】
本発明で用いる位相差フィルムは、温度範囲２５℃から８０℃における熱膨張係数が５０ｐｐｍ／℃以下であることが好ましく、より好ましくは４０ｐｐｍ／℃以下、さらに好ましくは３０ｐｐｍ／℃以下である。フィルムの２５℃から８０℃における熱膨張係数が５０ｐｐｍ／℃以下であると、加工時あるいは使用時の温度変化による寸法変化や特性変化が抑制されるので好ましい。このようなフィルムの熱膨張係数は、押し棒式示差熱膨張計（ＴＭＡ）を用いて、フィルムを１５０℃まで昇温した後、降温過程において測定する。温度２５℃、相対湿度６５％の雰囲気下で２４時間静置した後の初期のフィルム長さをＬ０、降温過程における温度Ｔ１（＝８０℃）におけるフィルム長さをＬ１、温度Ｔ２（＝２５℃）におけるフィルム長さをＬ２とし、以下の式で熱膨張係数を求める。
【００３９】
熱膨張係数（ｐｐｍ／℃）
＝（（（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ０）／（Ｔ１−Ｔ２））×１０6
本発明で用いる位相差フィルムは、環境温度２５℃、湿度範囲３０％ＲＨから８５％ＲＨにおける湿度膨張係数が１５０ｐｐｍ／％ＲＨ以下であることが好ましく、より好ましくは７０ｐｐｍ／％ＲＨ以下、さらに好ましくは５０ｐｐｍ／％ＲＨ以下である。フィルムの２５℃、３０％ＲＨから８５％ＲＨにおける湿度膨張係数が１５０ｐｐｍ／％ＲＨ以下であると、加工時あるいは使用時の湿度変化による寸法変化や特性変化が抑制されるので好ましい。このようなフィルムの湿度膨張係数は、フィルムを恒温恒湿槽内にセットして、一定湿度（３０％ＲＨ）まで脱湿し２４時間保持した後のフィルム長さと、湿度を上げた状態で（８５％ＲＨ）、２４時間フィルムを静置した後のフィルム長さを測定することで求めることができる。温度２５℃、相対湿度６５％における初期のフィルム長さをＬ０、加湿後の湿度Ｍ１（＝８５％ＲＨ）で２４時間静置した後のフィルム長さをＬ１、脱湿後の湿度Ｍ２（＝３０％ＲＨ）におけるフィルム長さをＬ２とし、以下の式で湿度膨張係数を求める。
【００４０】
湿度膨張係数（ｐｐｍ／％ＲＨ）
＝｛（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ０｝／（Ｍ１−Ｍ２）×１０6
上述の位相差フィルムは、フィルム厚みとして１〜１００μｍの範囲内であることが好ましい。フィルム厚みは、延伸倍率と目標の位相差値によって適宜調整されるものであるが、フィルム厚みが１μｍ未満の場合には位相差が小さく１００μｍを超える場合には位相差が大きくなり、λ／４やλ／２位相差フィルムとしての機能を低下させることがある。フィルム厚みは、５〜７５μｍの範囲内がより好ましく、５〜５０μｍの範囲内がさらに好ましい。
【００４１】
本発明の位相差板は、上述した基板と粘着剤と位相差フィルムとが、この順で設けられた構造を有し、例えば、基板と位相差フィルムとを粘着剤で貼合することによって得ることができる。
【００４２】
本発明の位相差板は、位相差板を温度８０℃、相対湿度８０％の条件で１２時間保管した前後における位相差フィルムの寸法変化率が面内の全ての方向で１％以下である。これにより、高温高湿下における位相差フィルムの寸法変化が小さく、ディスプレイ部材として過酷な条件で使用した場合でも色調変化が小さい位相差板とすることができる。
【００４３】
本発明における位相差フィルムの寸法変化率は、温度８０℃、相対湿度８０％の高温高湿条件で１２時間保管した後の位相差フィルムの寸法をＬ１、高温高湿条件下で保管する前の温度２５℃、相対湿度６５％における位相差フィルムの寸法をＬ２としたとき、以下の式で求める。なお位相差フィルムの寸法Ｌ１およびＬ２の具体的な測定方法については後述する。
【００４４】
位相差フィルムの寸法変化率（ｐｐｍ）
＝（（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ２）×１０6
また、本発明の位相差板は、可視光領域（波長４００〜７００ｎｍ）における位相差をλ／４波長とする上で、上記の方法で得られた位相差板の位相差フィルム（第１の位相差フィルム）上に、他の位相差フィルム（第２の位相差フィルム）を粘着剤で貼合することが好ましい。一般的な高分子フィルムは、短波長ほど位相差が小さくなる特性を有しており、１枚で広波長領域の位相差を１／４波長とすることは困難であるが、他の位相差フィルムを適当な角度で貼合することによって広波長領域の位相差を１／４波長に近づけることができる。第２の位相差フィルムは、上述した第１の位相差フィルムと同様の方法で得られるが、ディスプレイ部材として用いた時の色再現性や反射防止性を優れたものとするためには、波長５５０ｎｍにおける位相差を２７５±２０ｎｍの範囲内とすることが好ましく、２７５±１０ｎｍの範囲内とすることがより好ましい。
【００４５】
もちろん、上述の位相差フィルムは、必要に応じ、粘着剤を介して複数層積層しても構わない。
【００４６】
本発明の位相差板は、波長λ（ｎｍ）の光線に対する位相差Ｒ（λ）が、４００≦λ≦７００において、Ｒ（λ）＝（λ／４）±５０ｎｍを満足することが、液晶ディスプレイや反射防止フィルムの色調がより良好なものとなるため好ましい。波長λの光線に対する位相差Ｒ（λ）は、４００≦λ≦７００において、Ｒ（λ）＝（λ／４）±４０ｎｍを満足することがより好ましく、Ｒ（λ）＝（λ／４）±３０ｎｍを満足することがさらに好ましい。
【００４７】
以下に本発明で用いる芳香族ポリアミドや位相差板、円偏光板を製造する例を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４８】
芳香族ポリアミドを得る方法は種々の方法が利用可能であるが、例えば、低温溶液重合法、界面重合法、溶融重合法、固相重合法などを用いることができる。低温溶液重合法で芳香族ポリアミドを得る場合には、非プロトン性有機極性溶媒中で、カルボン酸ジクロライドとジアミンの重合で合成される。
【００４９】
カルボン酸ジクロライドとしては、テレフタル酸クロライド、２−クロロ−テレフタル酸クロライド、イソフタル酸ジクロライド、ナフタレンジカルボニルクロライド、ビフェニルジカルボニルクロライド、ターフェニルジカルボニルクロライドなどが挙げられるが、本発明の芳香族ポリアミドを得る場合には、２−クロロ−テレフタル酸ジクロライド、またはテレフタル酸ジクロライドを用いることが好ましい。
【００５０】
単量体に酸ジクロライドとジアミンを用いて芳香族ポリアミド溶液を合成すると塩化水素が副生するが、これを中和する場合には、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸リチウムなどの周期律表Ｉ属かＩＩ属のカチオンと水酸化物イオン、炭酸イオンなどのアニオンからなる塩に代表される無機の中和剤、またエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、アンモニア、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、ジエタノールアミンなど有機の中和剤を使用することができる。
【００５１】
２種類以上のジアミンを用いて重合を行う場合には、ジアミンは１種類づつ添加して、添加したジアミンに対して１０〜９９モル％の酸ジクロライドを添加して反応させた後、他のジアミンを添加して、再び酸ジクロライドを添加して反応させる段階的な反応方法や、すべてのジアミンを混合して添加した後、酸ジクロライドを添加して反応させる方法などを採ることができる。また２種類以上の酸ジクロライドを用いる場合も同様に、段階的な反応方法や、同時に添加する方法などを採ることができる。いずれの場合においても、全ジアミンと全酸クロライドのモル比は、９５〜１０５：１０５〜９５であることが好ましく、このモル比でない場合には、成形に適したポリマー溶液を得ることが困難になる可能性がある。
【００５２】
芳香族ポリアミドの製造に使用する非プロトン性有機極性溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒、フェノール、ｏ−、ｍ−、ｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒、あるいはヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチルラクトンなどの溶媒を挙げることができ、これらを単独または混合溶媒として用いることが望ましいが、さらにキシレンやトルエンなどの芳香族炭化水素系溶媒などを併用してもよい。またポリマーの溶解性を促進する目的で、上記溶媒には５０重量％以下のアルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩を添加してもよい。
【００５３】
上記芳香族ポリアミドは、フィルムとした時の巻き取り性の改善などを目的として、無機や有機の突起形成剤を含有してもよい。このような無機や有機の突起形成剤としては、例えば、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＣａＳＯ4、ＢａＳＯ4、ＣａＣＯ3、カーボンブラック、ゼオライト、その他の金属微粉末などの無機粒子、シリコーン粒子、ポリイミド粒子、テフロン（登録商標）粒子、架橋共重合体粒子、架橋ポリエステル粒子、架橋ポリスチレン粒子、コアシェル粒子などの有機粒子、さらに上記有機高分子で粒子の表面を被覆するなど特殊な処理を施した無機粒子が挙げられる。これらの突起形成剤を用いる場合には、無色であっても有色であっても構わないが、位相差フィルムとしては無色透明であることが望ましい。
【００５４】
上記方法で得られた芳香族ポリアミドは、中和後のポリマー溶液をそのまま製膜原液として用いてもよいし、一旦単離したポリマーを硫酸などの無機溶媒や有機溶媒に再溶解したものを用いてもよい。
【００５５】
次にフィルム化について説明する。上記のように調製された製膜原液は、いわゆる溶液製膜法によりフィルム化が行われる。溶液製膜法には乾湿式法、乾式法、湿式法などがあり、いずれの方法で製膜されても差し支えないが、ここでは乾湿式法を例にとって説明する。
【００５６】
乾湿式法で製膜する場合は、上記製膜原液を口金からドラムやエンドレスベルトなどの支持体上に押し出して薄膜とし、次いでかかる薄膜層から溶媒を飛散させ薄膜が自己支持性をもつまで乾燥する。乾燥条件は、例えば室温〜２２０℃、６０分以内の範囲で行うことができる。またこの乾燥工程で表面の平滑なドラム、エンドレスベルトを用いると、表面の平滑なフィルムが得られる。乾式工程を終えたフィルムは支持体から剥離されて、湿式工程に導入され、脱塩、脱溶媒などが行なわれ、さらに乾燥、熱処理、延伸が行われてフィルムとなる。
【００５７】
延伸は延伸倍率として面倍率で０．８〜８の範囲内にあることが好ましく、より好ましくは１．０〜５である。ここで面倍率とは、延伸後のフィルム面積を延伸前のフィルム面積で除した値で定義する。また延伸温度は、２００〜４００℃の温度範囲内で行うことがフィルムの機械特性向上に有効であり、より好ましくは２２０〜３５０℃である。
【００５８】
また、フィルムの延伸中あるいは延伸後に熱処理が行なわれるが、熱処理温度は２００〜５００℃、より好ましくは２５０〜４００℃の温度範囲内で数秒から数分間行うことが好ましい。
【００５９】
さらに延伸あるいは熱処理後のフィルムを徐冷することが、フィルムの平面性を向上させるために有効であり、５０℃／秒以下の速度で冷却することが有効である。
【００６０】
上記したように、本発明の芳香族ポリアミドフィルムは単層フィルムでも、積層フィルムでもよく、積層フィルムとする場合には、例えば、口金内での積層、複合管での積層や、一旦１層を形成しておいてその上に他の層を形成する方法などを用いてもよい。
【００６１】
以上の方法で得られた芳香族ポリアミドフィルムは、位相差フィルムとして、例えば、液晶表示セルの表面（ガラス基板、プラスチック基板など）に粘着剤で貼合され位相差板となる。また、必要に応じてさらに位相差フィルムが粘着剤を介して貼合され、最終的に偏光フィルムが貼合されて円偏光板が得られる。
【００６２】
上記した方法により、本発明の位相差板を製造することができる。
【００６３】
本発明の位相差板は、耐熱性、耐湿性、機械特性に優れるため、高温高湿下における位相差フィルムの色調変化を抑制できるといった特徴を活かし、屋外や高温高湿環境で使用される機会の多い、携帯電話、携帯端末、車載用の表示装置などで好適に用いることができる。
【００６４】
また本発明の位相差板に偏光フィルムを積層した円偏光板は、反射型や半透過型ＴＦＴ液晶ディスプレイ、液晶ディスプレイを搭載したパーソナルコンピュータや携帯電話、有機ＥＬディスプレイなどにおいて、画質を向上させるための色補償板や、外光の反射を抑える反射防止板として用いることができる。
【実施例】
【００６５】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。
【００６６】
本発明における物性の測定、効果の評価は次の方法による。
【００６７】
（１）位相差フィルムの寸法変化率
ガラス基板に粘着剤で貼合された位相差フィルム上に、レーザーで２ｃｍ間隔の孔を開け、高温高湿下で保管する前後の孔の間隔を測長機で測った。
【００６８】
ガラス基板：厚さ１．１ｍｍ、寸法３５０×３００ｍｍ
レーザー孔：図３に示す通り、縦３×横３の９箇所にレーザーで孔を開けた。
【００６９】
高温高湿保管条件：８０℃、８０％、１２時間
測長機：ソキア（株）製エスミック−８００
測定環境：２５℃、６５％ＲＨ、大気圧下
測長方法については、位相差フィルムの貼合枚数によって以下に示す方法で測定した。
【００７０】
（位相差フィルム１枚の場合）
図１および図２の構成で、１枚の位相差フィルムをガラス基板に貼合して位相差板を得た。この位相差板の、縦の寸法変化を測定する場合は、次の通りに各列の寸法を測定した。
【００７１】
縦（１列目）：図３のレーザー孔１ａとレーザー孔３ａの寸法
縦（２列目）：図３のレーザー孔４ａとレーザー孔６ａの寸法
縦（３列目）：図３のレーザー孔７ａとレーザー孔９ａの寸法
また横の寸法変化を測定する場合は、次の通りに各行の寸法を測定した。
【００７２】
横（１列目）：図３のレーザー孔１ａとレーザー孔７ａの寸法
横（２列目）：図３のレーザー孔２ａとレーザー孔８ａの寸法
横（３列目）：図３のレーザー孔３ａとレーザー孔９ａの寸法
縦、横の寸法は、上記各列、各行の寸法の平均値とした。
【００７３】
（位相差フィルム２枚の場合）
図４および図５の構成で、２枚の位相差フィルムをガラス基板に貼合して位相差板を得た。ここでガラス基板の中心軸（図４における３１ｂ）と、１枚目の位相差フィルムの延伸方向（図４における２１ｂ）の角度（図４におけるＸ）は７５°とし、ガラス基板の中心軸（図４における３１ｂ）と２枚目の位相差フィルムの延伸方向（図４における２２ｂ）の角度（図４におけるＹ）は１５°とした。
【００７４】
この位相差板の、縦の寸法変化を測定する場合は、次の通りに各列の寸法を測定した。
【００７５】
縦（１列目）：図６のレーザー孔１ｂとレーザー孔３ｂの寸法
縦（２列目）：図６のレーザー孔４ｂとレーザー孔６ｂの寸法
縦（３列目）：図６のレーザー孔７ｂとレーザー孔９ｂの寸法
また横の寸法変化を測定する場合は、次の通りに各行の寸法を測定した。
【００７６】
横（１列目）：図６のレーザー孔１ｂとレーザー孔７ｂの寸法
横（２列目）：図６のレーザー孔２ｂとレーザー孔８ｂの寸法
横（３列目）：図６のレーザー孔３ｂとレーザー孔９ｂの寸法
縦、横の寸法は、上記各列、各行の寸法の平均値とした。
【００７７】
上記位相差板を、温度８０℃、相対湿度８０％の条件で１２時間保管した後の位相差フィルムの寸法をＬ１、高温高湿下で保管する前の温度２５℃、相対湿度６５％における位相差フィルムの寸法をＬ２とし、以下の式で位相差フィルムの寸法変化率を求めた。
【００７８】
位相差フィルムの寸法変化率（ｐｐｍ）
＝（（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ２）×１０6
（２）位相差フィルムの位相差変化率
大塚電子（株）製のセルギャップ検査装置ＲＥＴＳ−１２００を用いて、次の条件でフィルムの位相差を測定した。
【００７９】
測定方式：回転検光子法
偏光子入射角：サンプル光学軸に対して４５°（サンプル軸出し有り）
測定波長：４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍ
測定環境：２５℃、６５％ＲＨ、大気中
位相差板を、温度８０℃、湿度８０％ＲＨの条件で１２時間保管した後の位相差フィルムの位相差をＲ１、高温高湿下で保管する前の温度２５℃、相対湿度６５％における位相差フィルムの位相差をＲ２とし、以下の式で位相差フィルムの位相差変化率を求めた。
【００８０】
位相差フィルムの位相差変化率（％）＝（（Ｒ１−Ｒ２）／Ｒ２）×１０3
なお２枚の位相差フィルムを貼合した位相差板の位相差測定については、偏光子入射角は図４に示す３１ｂの方向とし、楕円偏光測定モードにおいて、各波長における楕円率と方位角から位相差を求めた。
【００８１】
（３）位相差フィルムの気泡、剥がれ
位相差板を、温度８０℃、湿度８０％ＲＨの条件で１２時間保管し、位相差フィルムの気泡や剥がれの状態を次の基準で判断した。
【００８２】
○：気泡や剥がれが見られない。
【００８３】
△：気泡や剥がれが一部に見られる。
【００８４】
×：気泡や剥がれが全面に見られる。
【００８５】
（４）位相差フィルムの光線透過率
日立計測社製の分光光度計（ＵＶ測定器Ｕ−３４１０）を用いて、各波長の光に対応する透過率を以下の条件で測定した。
【００８６】
透過率（％）＝（Ｔ１／Ｔ０）×１００
ただしＴ１は試料を通過した光の強度、Ｔ０は試料を通過しない以外は同一距離の空気中を通過した光の強度である。
【００８７】
波長範囲：３００〜８００ｎｍ
測定速度：１２０ｎｍ／分
測定モード：透過
測定環境：２５℃、６５％ＲＨ、大気圧下
（５）位相差フィルムの熱膨張係数
セイコーインスツルメンツ（株）製の熱・応力・歪測定装置ＴＭＡ／ＳＳ６０００を用いて、２５℃から８０℃における熱膨張係数を以下の測定条件で測定した。
【００８８】
試料サイズ：長さ１５ｍｍ、幅４ｍｍ
温度範囲：２５〜１５０℃
昇温速度：５℃／分
降温速度：５℃／分
荷重：３ｇ
測定環境：６５％ＲＨ、大気圧下
熱膨張係数は、フィルムを１５０℃まで昇温した後、降温過程で測定した。温度２５℃、相対湿度６５％における初期のフィルム長さＬ０（＝１５ｍｍ）、温度８０℃におけるフィルム長さをＬ１、温度２５℃におけるフィルム長さをＬ２とし、以下の式で熱膨張係数を求めた。
【００８９】
熱膨張係数（ｐｐｍ／℃）
＝（（（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ０）／（８０−２５））×１０6
（６）位相差フィルムの湿度膨張係数
恒温恒湿槽内に大倉インダストリー（株）製のテープ伸び量試験装置を設置して、この装置に位相差フィルムをセットし、一定温度、一定荷重で湿度を変化させた時の位相差フィルム伸び量を測定した。
【００９０】
試料サイズ：長さ２００ｍｍ、幅１０ｍｍ
温度：２５℃
湿度条件：（ステップ１）３０％ＲＨ、２４時間保持
（ステップ２）８５％ＲＨ、２４時間保持
昇湿速度：０．３７％ＲＨ／分（目標湿度到達時間：２時間３０分）
荷重：１１．６ｇ
湿度膨張係数は、ステップ１（２５℃、３０％ＲＨ、２４時間保持）で脱湿されたフィルム長さを測定した後、０．３７％ＲＨ／分の速度で湿度を上げて、ステップ２（２５℃、８５％ＲＨ、２４時間保持）で吸湿した後のフィルム長さを測定して求めた。温度２５℃、相対湿度６５％における初期のフィルム長さＬ０（＝２００ｍｍ）、湿度約８５％ＲＨで２４時間静置した後のフィルム長さをＬ１、湿度約３０％ＲＨにおけるフィルム長さをＬ２として、以下の式で湿度膨張係数を求めた。
【００９１】
湿度膨張係数（ｐｐｍ／％ＲＨ）
＝（（（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ０）／（８５−３０））×１０6
（７）位相差フィルムの引張りヤング率、破断伸度
オリエンテック（株）製のフィルム強伸度自動測定装置“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００”を用いて、次の条件で測定した。
【００９２】
試料サイズ：幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍ
チャック間距離５０ｍｍ
引張速度：３００ｍｍ／分
測定環境：２３℃、６５％ＲＨ、大気圧下
得られた荷重−伸び曲線の立ち上がり部の接線から引張りヤング率を求めた。またフィルム破断時の長さからチャック間距離を減じたものをチャック間距離で除したものに１００を乗じて伸度とした。
【００９３】
次にガラス基板と位相差フィルムを貼合する粘着剤の調製方法を説明する。
【００９４】
＜粘着剤Ａの調製＞
東洋インキ（株）製のアクリル系高分子量粘着剤改良品ＡＺ１００（固形分１０．１％、分子量Ｍｗ１８０万）、イソシアネート系硬化剤ＢＨＳ８５１５、エポキシ系硬化剤０１−２７３を、重量比で以下の割合で撹拌混合して粘着剤Ａを得た。
【００９５】
ＡＺ１００      １００．０
ＢＨＳ８５１５      ２．０
０１−２７３        ０．５
この粘着剤Ａの粘着力は１０４Ｎ／ｍであった。なお粘着力の評価は以下の方法による。
【００９６】
（粘着力の評価方法）
以下の測定条件で、粘着剤付きの基材フィルムをステンレス板に圧着して、基材フィルムを１８０°方向に引き剥がす時の応力を測定する。
【００９７】
基材フィルム：ポリエステルフィルム（厚み２５μｍ、幅２５ｍｍ）
基材フィルムへの粘着剤塗布量：乾燥厚み２５μｍ
ステンレス板：ＳＵＳ３０４鋼板
圧着条件：貼付後２ｋｇのローラーで圧着
引き剥がし条件：１８０°方向に３００ｍｍ／分の速度で剥離
評価環境：２３℃、６％ＲＨ、大気圧下
＜粘着剤Ｂの調製＞
綜研化学（株）製のアクリル系粘着剤“ＳＫダイン”２０６５（不揮発分１９．４％、粘度７．１Ｐａ・ｓ、２５℃）、硬化剤ＴＤ−７５、カップリング剤Ａ−５０を、重量比で以下の割合で撹拌混合し、さらに“ＳＫダイン”２０６５の不揮発分が１０．０％となるようにメチルエチルケトンで希釈して粘着剤Ｂを得た。なお上記評価方法による粘着剤Ｂの粘着力は２７５Ｎ／ｍであった。
【００９８】
“ＳＫダイン”２０６５  １００．００
ＴＤ７５                  ０．１０
Ａ−５０                  ０．０４
＜粘着剤Ｃの調製＞
綜研化学（株）製のアクリル系粘着剤“ＳＫダイン”ＦＰ−７（不揮発分１６．４％、粘度４．０Ｐａ・ｓ、２５℃）、硬化剤Ｌ−４５、硬化剤Ｅ−５ＸＭを、重量比で以下の割合で撹拌混合し、さらに“ＳＫダイン”ＦＰ−７の不揮発分が１０．０％となるようにメチルエチルケトンで希釈して粘着剤Ｃを得た。なお上記評価方法による粘着剤Ｃの粘着力は４１２Ｎ／ｍであった。
【００９９】
“ＳＫダイン”ＦＰ−７  １００．００
Ｌ−４５                  ０．１０
Ｅ−５ＸＭ                ０．０４
＜粘着シートＣの作製＞
粘着剤Ｃをポリエチレンテレフタレート離型フィルムに塗布、乾燥後、熟成して粘着シートを得た。
【０１００】
離型フィルム：ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み２５μｍ）
塗布方法：ワイヤーバーで、塗布厚み１００μｍとなるように塗布。
【０１０１】
乾燥条件：９０℃、３分
熟成条件：４０℃、３日間
次に位相差フィルムを得るためのポリマー合成方法を説明する。
【０１０２】
＜ポリマーＡの合成＞
重合溶媒のＮ−メチル−２−ピロリドン（以下、ＮＭＰと略す）に、芳香族ジアミン成分として１００モル％に相当する２、２’−ビス（トリフルオロメチル）−４、４’−ジアミノビフェニル（以下、ＴＦＭＢと略す）を溶解させ、これに酸クロリド成分として９９モル％に相当する２−クロロテレフタル酸ジクロリド（以下、ＣＴＰＣと略す）を添加し、２時間撹拌して重合を完了した。この溶液を炭酸リチウムで中和して、ポリマー濃度８重量％の芳香族ポリアミド溶液を得た。
【０１０３】
＜ポリマーＢの合成＞
重合溶媒のＮＭＰに、芳香族ジアミン成分として６０モル％に相当するＴＦＭＢと、２０モル％に相当する４，４’−ジアミノジフェニルスルホン（以下、４４’ＤＤＳと略す）と、２０モル％に相当する３、３’−ジアミノジフェニルスルホン（以下、３３’ＤＤＳと略す）を溶解させ、これに酸クロリド成分として９９モル％に相当するＣＴＰＣを添加し、２時間撹拌して重合を完了した。この溶液を炭酸リチウムで中和して、ポリマー濃度８重量％の芳香族ポリアミド溶液を得た。
【０１０４】
＜ポリマーＣの合成＞
芳香族ジアミン成分のＴＦＭＢのモル比を４０モル％、４４’ＤＤＳのモル比を３０モル％、３３’ＤＤＳのモル比を３０モル％と変更する以外はポリマーＢと同様にして、ポリマー濃度８重量％の芳香族ポリアミド溶液を得た。
【０１０５】
＜ポリマーＤの合成＞
重合溶媒のＮＭＰに、芳香族ジアミン成分として５０モル％に相当する４４’ＤＤＳと、５０モル％に相当する３３’ＤＤＳを溶解させ、これに酸クロリド成分として９９モル％に相当するＣＴＰＣを添加し、２時間撹拌して重合を完了した。この溶液を炭酸リチウムで中和して、ポリマー濃度８重量％の芳香族ポリアミド溶液を得た。
【０１０６】
次に位相差板の作製方法を説明する。
【０１０７】
＜粘着剤付きガラス基板の作製＞
ガラス基板に粘着剤を塗布、乾燥後、熟成させて粘着剤付きガラス基板を得た。
【０１０８】
ガラス基板：厚さ１．１ｍｍ、寸法３５０×３００ｍｍ
塗布方法：ワイヤーバーで、塗布厚み１００μｍとなるように塗布。
【０１０９】
乾燥条件：９０℃、３分
熟成条件：４０℃、３日間
＜粘着剤付きガラス基板と位相差フィルムの貼合＞
粘着剤付きガラス基板上にフィルムを貼付し、気泡やシワが入らないようにローラーで圧着して位相差板を得た。
【０１１０】
１枚の位相差フィルムを貼合する場合は、図１、図２に示す通り、ガラス基板の中心軸（図１における３１ａ）と、１枚目の位相差フィルムの延伸方向（図１における２１ａ）が平行となるように貼合した。また２枚の位相差フィルムを貼合する場合は、図４、図５に示す通り、ガラス基板の中心軸（図４における３１ｂ）と、１枚目の位相差フィルムの延伸方向（図４における２１ｂ）の角度（図４におけるＸ）は右回りで７５°の角度となるように貼合し、ガラス基板の中心軸（図４における３１ｂ）と、２枚目の位相差フィルムの延伸方向（図４における２２ｂ）の角度（図４におけるＹ）は右回りで１５°の角度となるように貼合した。なお１枚目の位相差フィルムと２枚目の位相差フィルムの貼合には、粘着シートＣを用いた。
【０１１１】
＜位相差板のサンプリング＞
位相差板をガラスカッターで１００ｍｍ角にサンプリングして、最終的な位相差板とした。
【０１１２】
（実施例１）
日本シーダースサービス（株）製ベーカ式アプリケーターを用いて、ポリマーＡをガラス板上にキャストして、１２０℃のオーブンで７分間乾燥した。
【０１１３】
次に乾燥後のゲルフィルムを金枠に固定して、水浴に１０分間浸し、脱溶媒および脱塩を行った。
【０１１４】
水抽出後のフィルムを取り出し、表面の水滴をガーゼで軽く拭き取った後、フィルムを金枠に固定したまま、２８０℃のオーブンで１分間熱処理して、未延伸フィルムＡを得た。
【０１１５】
この未延伸フィルムＡの光線透過率、熱膨張係数、湿度膨張係数、引張りヤング率、破断伸度の評価結果を表１に示す。
【０１１６】
次に未延伸フィルムＡを手動延伸機を用いて、２８０℃のオーブン中で１．０５倍一軸延伸して厚み９μｍのフィルムＡ−１を得た。
【０１１７】
次に、粘着剤Ｂが設けられたガラス基板に、上記フィルムＡ−１を貼合して、位相差フィルムの気泡や剥がれ、寸法変化率、位相差変化率を評価した。評価結果を表１に示す。
【０１１８】
（実施例２）
未延伸フィルムＡの延伸条件を、２８０℃のオーブン中で１．０８倍一軸延伸とすること以外は実施例１と同様にして、厚み９μｍのフィルムＡ−２を得た。
【０１１９】
次に、粘着剤Ｂが設けられたガラス基板に、上記フィルムＡ−２を貼合して、位相差フィルムの気泡や剥がれ、寸法変化率、位相差変化率を評価した。評価結果を表１に示す。
【０１２０】
（実施例３）
上記実施例１および実施例２で得た、フィルムＡ−１およびフィルムＡ−２を貼合して位相差板を得た。ここで貼合方法については、上述した２枚の位相差フィルムを貼合する方法に従い、以下の条件で貼合した。
【０１２１】
・１枚目の位相差フィルム：フィルムＡ−１を使用
・２枚目の位相差フィルム：フィルムＡ−２を使用
・ガラス基板と１枚目の位相差フィルムの粘着剤：粘着剤Ｂを使用
・１枚目の位相差フィルムと２枚目の位相差フィルムの粘着剤：粘着シートＣを使用
・ガラス基板の中心軸と１枚目の位相差フィルムの延伸方向の角度（図４におけるＸ）：右回りで７５°
・ガラス基板の中心軸と２枚目の位相差フィルムの延伸方向の角度（図４におけるＹ）：右回りで１５°
上記位相差板の位相差フィルムの気泡や剥がれ、寸法変化率、位相差変化率を評価した。評価結果を表１に示す。
【０１２２】
（実施例４）
ポリマーＢを用いること以外は実施例１と同様にして、未延伸フィルムＢを得た。
【０１２３】
この未延伸フィルムＢの光線透過率、熱膨張係数、湿度膨張係数、引張りヤング率、破断伸度の評価結果を表１に示す。
【０１２４】
次に未延伸フィルムＢを手動延伸機を用いて、３００℃のオーブン中で１．０３倍一軸延伸して厚み１１μｍのフィルムＢ−１を得た。
【０１２５】
次に、粘着剤Ｂが設けられたガラス基板に、上記フィルムＢ−１を貼合して、位相差フィルムの気泡や剥がれ、寸法変化率、位相差変化率を評価した。評価結果を表１に示す。
【０１２６】
（実施例５）
未延伸フィルムＢの延伸条件を、３１０℃のオーブン中で１．０５倍一軸延伸とすること以外は実施例１と同様にして、厚み１１μｍのフィルムＢ−２を得た。
【０１２７】
次に、粘着剤Ｂが設けられたガラス基板に、上記フィルムＢ−２を貼合して、位相差フィルムの気泡や剥がれ、寸法変化率、位相差変化率を評価した。評価結果を表１に示す。
【０１２８】
（実施例６）
上記実施例４および実施例５で得た、フィルムＢ−１およびフィルムＢ−２を貼合して位相差板を得た。ここで貼合方法については、上述した２枚の位相差フィルムを貼合する方法に従い、以下の条件で貼合した。
【０１２９】
・１枚目の位相差フィルム：フィルムＢ−１を使用
・２枚目の位相差フィルム：フィルムＢ−２を使用
・ガラス基板と１枚目の位相差フィルムの粘着剤：粘着剤Ｂを使用
・１枚目の位相差フィルムと２枚目の位相差フィルムの粘着剤：粘着シートＣを使用
・ガラス基板の中心軸と１枚目の位相差フィルムの延伸方向の角度（図４におけるＸ）：右回りで７５°
・ガラス基板の中心軸と２枚目の位相差フィルムの延伸方向の角度（図４におけるＹ）：右回りで１５°
上記位相差板の位相差フィルムの気泡や剥がれ、寸法変化率、位相差変化率を評価した。評価結果を表２に示す。
【０１３０】
（実施例７）
ポリマーＣを用いること以外は実施例１と同様にして、未延伸フィルムＣを得た。
【０１３１】
この未延伸フィルムＣの光線透過率、熱膨張係数、湿度膨張係数、引張りヤング率、破断伸度の評価結果を表２に示す。
【０１３２】
次に未延伸フィルムＣを手動延伸機を用いて、３１０℃のオーブン中で１．０３倍一軸延伸して厚み１２μｍのフィルムＣ−１を得た。
【０１３３】
次に、粘着剤Ｂが設けられたガラス基板に、上記フィルムＣ−１を貼合して、位相差フィルムの気泡や剥がれ、寸法変化率、位相差変化率を評価した。評価結果を表２に示す。
【０１３４】
（実施例８）
未延伸フィルムＣの延伸条件を、３１０℃のオーブン中で１．０７倍一軸延伸とすること以外は実施例１と同様にして、厚み１２μｍのフィルムＣ−２を得た。
【０１３５】
次に、粘着剤Ｂが設けられたガラス基板に、上記フィルムＣ−２を貼合して、位相差フィルムの気泡や剥がれ、寸法変化率、位相差変化率を評価した。評価結果を表２に示す。
【０１３６】
（実施例９）
上記実施例７および実施例８で得た、フィルムＣ−１およびフィルムＣ−２を貼合して位相差板を得た。ここで貼合方法については、上述した２枚の位相差フィルムを貼合する方法に従い、以下の条件で貼合した。
【０１３７】
・１枚目の位相差フィルム：フィルムＣ−１を使用
・２枚目の位相差フィルム：フィルムＣ−２を使用
・ガラス基板と１枚目の位相差フィルムの粘着剤：粘着剤Ｂを使用
・１枚目の位相差フィルムと２枚目の位相差フィルムの粘着剤：粘着シートＣを使用
・ガラス基板の中心軸と１枚目の位相差フィルムの延伸方向の角度（図４におけるＸ）：右回りで７５°
・ガラス基板の中心軸と２枚目の位相差フィルムの延伸方向の角度（図４におけるＹ）：右回りで１５°
上記位相差板の位相差フィルムの気泡や剥がれ、寸法変化率、位相差変化率を評価した。評価結果を表２に示す。
【０１３８】
（実施例１０）
ポリマーＤを用いること以外は実施例１と同様にして、未延伸フィルムＤを得た。
【０１３９】
この未延伸フィルムＤの光線透過率、熱膨張係数、湿度膨張係数、引張りヤング率、破断伸度の評価結果を表２に示す。
【０１４０】
次に未延伸フィルムＤを手動延伸機を用いて、３３０℃のオーブン中で１．０３倍一軸延伸して厚み１３μｍのフィルムＤ−１を得た。
【０１４１】
次に、粘着剤Ｂが設けられたガラス基板に、上記フィルムＤ−１を貼合して、位相差フィルムの気泡や剥がれ、寸法変化率、位相差変化率を評価した。評価結果を表２に示す。
【０１４２】
（実施例１１）
未延伸フィルムＤの延伸条件を、３３０℃のオーブン中で１．０５倍一軸延伸とすること以外は実施例１と同様にして、厚み１３μｍのフィルムＤ−２を得た。
【０１４３】
次に、粘着剤Ｂが設けられたガラス基板に、上記フィルムＤ−２を貼合して、位相差フィルムの気泡や剥がれ、寸法変化率、位相差変化率を評価した。評価結果を表３に示す。
【０１４４】
（実施例１２）
上記実施例１０および実施例１１で得た、フィルムＤ−１およびフィルムＤ−２を貼合して位相差板を得た。ここで貼合方法については、上述した２枚の位相差フィルムを貼合する方法に従い、以下の条件で貼合した。
【０１４５】
・１枚目の位相差フィルム：フィルムＤ−１を使用
・２枚目の位相差フィルム：フィルムＤ−２を使用
・ガラス基板と１枚目の位相差フィルムの粘着剤：粘着剤Ｂを使用
・１枚目の位相差フィルムと２枚目の位相差フィルムの粘着剤：粘着シートＣを使用
・ガラス基板の中心軸と１枚目の位相差フィルムの延伸方向の角度（図４におけるＸ）：右回りで７５°
・ガラス基板の中心軸と２枚目の位相差フィルムの延伸方向の角度（図４におけるＹ）：右回りで１５°
上記位相差板の位相差フィルムの気泡や剥がれ、寸法変化率、位相差変化率を評価した。評価結果を表３に示す。
【０１４６】
（比較例１）
実施例１０と同様にして得た厚み１３μｍのフィルムＤ−１を、粘着剤Ａが設けられたガラス基板に貼合して位相差板を得た。
【０１４７】
この位相差板の位相差フィルムの気泡や剥がれ、寸法変化率、位相差変化率を評価した。評価結果を表３に示す。
【０１４８】
（比較例２）
実施例１１と同様にして得た厚み１３μｍのフィルムＤ−２を、粘着剤Ａが設けられたガラス基板に貼合して位相差板を得た。
【０１４９】
この位相差板の位相差フィルムの気泡や剥がれ、寸法変化率、位相差変化率を評価した。評価結果を表３に示す。
【０１５０】
【表１】
2005134510.tif 000006
【０１５１】
【表２】
2005134510.tif 000007
【０１５２】
【表３】
2005134510.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明の位相差板および、該位相差板に偏光フィルムを貼合した円偏光板は、携帯電話や携帯端末、車載用の反射型や半透過型液晶ディスプレイの色補償板や、有機ＥＬディスプレイの反射防止板に限らず、その他のディスプレイ分野などにも応用することができるが、その応用範囲が、これらディスプレイ分野に限られるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】１枚の位相差フィルムが貼合された位相差板の概略平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ’における概略縦断面図である。
【図３】図１の位相差板の位相差フィルムの寸法変化率を測定するためのレーザー孔レイアウト図である。
【図４】２枚の位相差フィルムが貼合された位相差板の概略平面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ’における概略縦断面図である。
【図６】図４の位相差板の位相差フィルムの寸法変化率を測定するためのレーザー孔レイアウト図である。
【符号の説明】
【０１５５】
１ａ：レーザー孔
２ａ：レーザー孔
３ａ：レーザー孔
４ａ：レーザー孔
５ａ：レーザー孔
６ａ：レーザー孔
７ａ：レーザー孔
８ａ：レーザー孔
９ａ：レーザー孔
１０ａ：ガラス基板
１１ａ：１枚目の位相差フィルム
２１ａ：１枚目の位相差フィルムの延伸方向
３１ａ：ガラス基板の中心軸
４１ａ：ガラス基板と１枚目の位相差フィルムの粘着剤
１ｂ：レーザー孔
２ｂ：レーザー孔
３ｂ：レーザー孔
４ｂ：レーザー孔
５ｂ：レーザー孔
６ｂ：レーザー孔
７ｂ：レーザー孔
８ｂ：レーザー孔
９ｂ：レーザー孔
１０ｂ：ガラス基板
１１ｂ：１枚目の位相差フィルム
１２ｂ：２枚目の位相差フィルム
２１ｂ：１枚目の位相差フィルムの延伸方向
２２ｂ：２枚目の位相差フィルムの延伸方向
３１ｂ：ガラス基板の中心軸
４１ｂ：ガラス基板と１枚目の位相差フィルムの粘着剤
４２ｂ：１枚目の位相差フィルムと２枚目の位相差フィルムの粘着剤
【図１】
2005134510.tif 000009
【図２】
2005134510.tif 000010
【図３】
2005134510.tif 000011
【図４】
2005134510.tif 000012
【図５】
2005134510.tif 000013
【図６】
2005134510.tif 000014