(57)【要約】      （修正有）【課題】転写紙の第１面の表面平滑性を検知する第１検知部と、第２面の表面平滑性を検知する第２検知部との干渉を抑えて、転写紙の裏表における画質差をより確実に抑えることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】第１検知部５１０Ａの第１発光素子５１１から発した光を転写紙Ｐの第１面で反射させて第１受光素子５１２Ａで受光する第１検知部５１０Ａと、第２発光素子５２１Ａから発した光を第２面で反射させて第２受光素子５２２Ａで受光する第２検知部５２０Ａとを次のように配設した。即ち、第１受光素子５１１Ａが第２発光素子５２１Ａの出射方向の延長線Ｌ２上からずれた位置に固定され、且つ第２受光素子５２２Ａが第１発光素子５１１Ａの光出射方向の延長線Ｌ１上からずれた位置に固定されるようにした。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１可視像を担持する像担持体から記録体の第１面に該第１可視像を転写する一方で、第２可視像を担持する像担持体から該記録体の第２面に該第２可視像を転写して、該記録体の両面に可視像を転写する両面転写装置において、
第１発光手段から発した光を上記第１面で反射させて第１受光手段で受光する第１面反射光検知手段と、第２発光手段から発した光を上記第２面で反射させて第２受光手段で受光する第２面反射光検知手段とを、該第１受光手段が該第２発光手段の出射方向の延長線上からずれた位置に固定され、且つ該第２受光手段が該第１発光手段の光出射方向の延長線上からずれた位置に固定されるように設け、
該第１面反射光検知手段及び第２面反射光検知手段による検知結果に基づいて、上記第１トナー像を転写する際の転写条件である第１転写条件と、上記第２トナー像を転写する際の転写条件である第２転写条件とを、それぞれ個別に設定する転写条件設定手段を設けたことを特徴とする両面転写装置。
【請求項２】
第１可視像を担持する像担持体から記録体の第１面に該第１可視像を転写する一方で、第２可視像を担持する像担持体から該記録体の第２面に該第２可視像を転写して、該記録体の両面に可視像を転写する両面転写装置において、
第１電極と第２電極とを所定の間隔をあけて上記第１面に接触させながら両電極間に生ずる電流を検知する第１面電流検知手段と、第３電極と第４電極とを所定の間隔をあけて上記第２面に接触させながら両電極間に生ずる電流を検知する第２面電流検知手段とを設け、
該第１電極、第２電極、第３電極及び第４電極の中から２つを選んで成立する６通りの電極組のうち、該第１電極と該第２電極とからなる電極組における電極間距離と、該第３電極と該第４電極とからなる電極組における電極間距離とが、他の４通りの電極組におけるそれぞれの電極間距離の何れよりも小さくなるように、該第１面電流検知手段と該第１面電流検知手段とを配設し、
且つ、該第１面電流検知手段及び第２面電流検知手段による検知結果に基づいて、上記第１トナー像を転写する際の転写条件である第１転写条件と、上記第２トナー像を転写する際の転写条件である第２転写条件とを、それぞれ個別に設定する転写条件設定手段を設けたことを特徴とする両面転写装置。
【請求項３】
第１可視像を担持する像担持体から記録体の第１面に該第１可視像を転写する一方で、第２可視像を担持する像担持体から該記録体の第２面に該第２可視像を転写して、該記録体の両面に可視像を転写する両面転写装置において、
上記第１面に対して第１接触部材を接触させながら該第１接触部材の振動量を検知する第１振動検知手段と、上記第２面に対して第２接触部材を接触させながら該第２接触部材の振動量を検知する第２振動検知手段とを、該第１接触部材と該第１面との接触領域の記録体厚み方向における投影像が該第２接触部材と該第２面との接触領域に重ならないように設け、該第１振動検知手段及び第２振動検知手段による検知結果に基づいて、上記第１トナー像を転写する際の転写条件である第１転写条件と、上記第２トナー像を転写する際の転写条件である第２転写条件とを、それぞれ個別に設定する転写条件設定手段を設けたことを特徴とする両面転写装置。
【請求項４】
第１可視像を担持する像担持体から記録体の第１面に該第１可視像を転写する一方で、第２可視像を担持する像担持体から該記録体の第２面に該第２可視像を転写して、該記録体の両面に可視像を転写する両面転写装置において、
発光手段から発した光を上記記録体における何れか一方の面で反射させて受光手段で受光する反射光検知手段、該記録体における何れか一方の面に２つの電極を所定の間隔をあけて接触させながら電極間に生ずる電流を検知する電流検知手段、及び、該記録体における何れか一方の面に接触部材を接触させながら該接触部材の振動量を検知する振動検知手段、の中から選ばれる２つを、互いに該記録体の反対面で反射光、電流又は振動量を検知させるように設け、それら２つによる検知結果に基づいて、上記第１トナー像を転写する際の転写条件である第１転写条件と、上記第２トナー像を転写する際の転写条件である第２転写条件とを、それぞれ個別に設定する転写条件設定手段を設けたことを特徴とする両面転写装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかの両面転写装置において、
上記第１面に上記第１可視像を転写する際の転写方式、及び上記第２面に上記第２可視像を転写する際の転写方式の少なくとも何れか一方として、無端移動する表面に上記第１可視像又は第２可視像を担持する上記像担持体に当接する当接部材によって転写ニップを形成して、該転写ニップに挟みこんだ転写紙に対して該可視像を転写する転写ニップ方式を採用したことを特徴とする両面転写装置。
【請求項６】
請求項５の両面転写装置において、
上記転写ニップ方式の転写における転写条件として、上記転写ニップにおける電界強度を設定させるように、上記転写条件設定手段を構成したことを特徴とする両面転写装置。
【請求項７】
請求項５又は６の両面転写装置において、
上記転写ニップ方式の転写における転写条件として、上記転写ニップにおける圧力である転写圧を設定させるように、上記転写条件設定手段を構成したことを特徴とする両面転写装置。
【請求項８】
請求項５、６又は７の両面転写装置において、
上記転写ニップ方式の転写における転写条件として、上記転写ニップの記録体搬送方向の長さであるニップ長を設定させるように、上記転写条件設定手段を構成したことを特徴とする両面転写装置。
【請求項９】
請求項２又は４の両面転写装置において、
上記第１面に上記第１可視像を転写する際の転写方式、及び上記第２面に上記第２可視像を転写する際の転写方式の少なくとも何れか一方として、無端移動する表面に上記第１可視像又は第２可視像を担持する上記像担持体に、所定の間隙を介して対向する電荷付与手段により、該像担持体の表面に保持される上記記録体に電荷を付与して、該像担持体上の該可視像を該記録体に転写するチャージャー方式を採用したことを特徴とする両面転写装置。
【請求項１０】
請求項９の両面転写装置において、
上記チャージャー方式の転写における転写条件として、上記記録体における上記第１面電流検知手段、第２面電流検知手段又は電流検知手段の検知対象面に対する上記電荷付与手段による電荷付与量を、該第１面電流検知手段、第２面電流検知手段又は電流検知手段の検知結果に基づいて設定させるように、上記転写条件設定手段を構成したことを特徴とする両面転写装置。
【請求項１１】
像担持体の表面に第１可視像を形成する一方で、像担持体の表面に第２可視像を形成する可視像形成手段と、該第１可視像を担持する像担持体から記録体の第１面に該第１可視像を転写する一方で、該第２可視像を担持する像担持体から該記録体の第２面に該第２可視像を転写する両面転写手段とを備え、該記録体の両面に画像を形成する画像形成装置において、
上記両面転写手段として、請求項１乃至１０の何れかの両面転写装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写紙等の記録体の両面にトナー像を転写する転写装置及びこれを用いる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録体の両面に画像を形成する画像形成装置としては、特許文献１に記載のスイッチバック方式を用いるものや、特許文献２に記載のワンパス方式を用いるものなどが知られている。スイッチバック方式は、記録体を転写手段と定着手段とに通してその一方の面に画像を記録した後、反転搬送路で記録体を反転させる。そして、記録体を転写手段及び定着手段にスイッチバックさせて、もう一方の面にも画像を記録する方式である。これに対し、ワンパス方式は、記録体の両面に連続してトナー像を転写し得る両面転写装置を用いる。そして、この両面転写装置を通過した後の記録体を定着手段に通すことで、記録体をスイッチバックさせることなくその両面に画像を記録することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−８９４８号公報
【特許文献２】特開平１１−２４４４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
何れの方式においても、記録体の表裏の画質差を目立たせてしまうという問題を引き起こすことがあった。そこで、本発明者は、この問題が生ずる原因について鋭意研究を行ったところ、次のようなことを見出した。即ち、トナー像の転写性は、記録体の表面特性に応じて異なってくる。例えば、記録体の表面特性である表面平滑性が悪くなるほど記録体に対するトナー像の転写性が悪化する。また、転写部に流れる転写電流を一定に制御する周知の定電流制御を採用することが困難な転写チャージャー方式の転写においては、記録体の表面特性である表面電気抵抗が低くなるほど、記録体に対するトナー像の転写性が悪化する。転写チャージャーによって付与した電荷が記録体の表面に保持され難くなって、転写部に所望の強度の転写電界を形成することができなくなるからである。記録体の裏表でそれぞれ表面特性が異なると、トナー像の第１面に対する転写性と第２面に対する転写性とが異なってくる。にもかかわらず、記録体の第１面と第２面とに対してそれぞれ同様の転写条件でトナー像を転写すると、第１面と第２面とで画質差が生じてしまう。例えば、表面平滑性に劣る方の面で転写不良による画像劣化が生じたり、表面電気抵抗の小さい方の面で電荷が良好に保持されないことによって反対面で転写不良による画像劣化が生じたりして、第１面と第２面とで画質差が現れるのである。
【０００５】
そこで、本出願人は、次のような画像形成装置を開発中である。即ち、記録体の裏表の表面特性をそれぞれ個別に検知する表面特性検知手段と、これによる検知結果に基づいて、第１面、第２面に対する転写条件をそれぞれ個別に設定する転写条件設定手段とを設けた画像形成装置である。この画像形成装置においては、転写条件設定手段により、記録体の第１面に第１トナー像を転写する際の第１転写条件を、第１面の表面特性に適した条件に設定する。この一方で、第２面に第２トナー像を転写する際の第２転写条件を、第２面の表面特性に適した条件に設定する。これにより、第１面と第２面との両方で転写不良を抑えて、記録体の何れか一方の面で転写不良による画質劣化が生ずることによる第１面と第２面との画質差を抑えることができる。
【０００６】
しかしながら、この画像形成装置においても、第１面と第２面とで画質差を生ずることがあった。そこで、本発明者は、この画像形成装置をもってしても画質差を確実に抑えることができなかった原因について鋭意研究を行ったところ、次のようなことがわかってきた。即ち、この画像形成装置においては、表面特性検知手段として、光学センサユニットを用いていた。この光学センサユニットは、反射型フォトセンサによって第１面での光反射率を検知する第１面反射光検知手段と、反射型フォトセンサによって第２面での光反射率を検知する第２面反射光検知手段とを有している。記録体の表面における光反射率は、その表面の平滑性と相関関係がある。よって、光反射率を検知することで第１面や第２面における表面平滑性を検知することができる。ところが、第１面反射光検知手段と第２面反射光検知手段とを、一方の発光素子から発した光の一部が記録体を透過してもう一方の受光素子に検知されてしまうような位置関係で配設していた。これにより、第１反射光検知手段と第２反射光検知手段との干渉が起こって、第１面や第２面における表面平滑性を正確に検知させることができていなかった。このため、第１面と第２面とで画質差が生じていた。
【０００７】
なお、これまで、表面特性検知手段として、反射型フォトセンサを用いる光学方式により、記録体の第１面と第２面とで表面平滑性をそれぞれ個別に検知する光学センサユニットを設けた例で生ずる問題について説明した。この例に限らず、第１面の表面特性を検知する第１面特性検知手段、及び第２面の表面特性を検知する第２面検知手段として、互いに干渉を生じさせるものを用いれば、同様の問題を引き起こすおそれがある。
【０００８】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、次のような両面転写装置及びこれを用いる画像形成装置を提供することである。即ち、第１面特性検知手段と第２面特性検知手段との干渉を抑えて、記録体の裏表における画質差をより確実に抑えることができる両面転写装置等である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、第１可視像を担持する像担持体から記録体の第１面に該第１可視像を転写する一方で、第２可視像を担持する像担持体から該記録体の第２面に該第２可視像を転写して、該記録体の両面に可視像を転写する両面転写装置において、第１発光手段から発した光を上記第１面で反射させて第１受光手段で受光する第１面反射光検知手段と、第２発光手段から発した光を上記第２面で反射させて第２受光手段で受光する第２面反射光検知手段とを、該第１受光手段が該第２発光手段の出射方向の延長線上からずれた位置に固定され、且つ該第２受光手段が該第１発光手段の光出射方向の延長線上からずれた位置に固定されるように設け、該第１面反射光検知手段及び第２面反射光検知手段による検知結果に基づいて、上記第１トナー像を転写する際の転写条件である第１転写条件と、上記第２トナー像を転写する際の転写条件である第２転写条件とを、それぞれ個別に設定する転写条件設定手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、第１可視像を担持する像担持体から記録体の第１面に該第１可視像を転写する一方で、第２可視像を担持する像担持体から該記録体の第２面に該第２可視像を転写して、該記録体の両面に可視像を転写する両面転写装置において、第１電極と第２電極とを所定の間隔をあけて上記第１面に接触させながら両電極間に生ずる電流を検知する第１面電流検知手段と、第３電極と第４電極とを所定の間隔をあけて上記第２面に接触させながら両電極間に生ずる電流を検知する第２面電流検知手段とを設け、該第１電極、第２電極、第３電極及び第４電極の中から２つを選んで成立する６通りの電極組のうち、該第１電極と該第２電極とからなる電極組における電極間距離と、該第３電極と該第４電極とからなる電極組における電極間距離とが、他の４通りの電極組におけるそれぞれの電極間距離の何れよりも小さくなるように、該第１面電流検知手段と該第１面電流検知手段とを配設し、且つ、該第１面電流検知手段及び第２面電流検知手段による検知結果に基づいて、上記第１トナー像を転写する際の転写条件である第１転写条件と、上記第２トナー像を転写する際の転写条件である第２転写条件とを、それぞれ個別に設定する転写条件設定手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、第１可視像を担持する像担持体から記録体の第１面に該第１可視像を転写する一方で、第２可視像を担持する像担持体から該記録体の第２面に該第２可視像を転写して、該記録体の両面に可視像を転写する両面転写装置において、上記第１面に対して第１接触部材を接触させながら該第１接触部材の振動量を検知する第１振動検知手段と、上記第２面に対して第２接触部材を接触させながら該第２接触部材の振動量を検知する第２振動検知手段とを、該第１接触部材と該第１面との接触領域の記録体厚み方向における投影像が該第２接触部材と該第２面との接触領域に重ならないように設け、該第１振動検知手段及び第２振動検知手段による検知結果に基づいて、上記第１トナー像を転写する際の転写条件である第１転写条件と、上記第２トナー像を転写する際の転写条件である第２転写条件とを、それぞれ個別に設定する転写条件設定手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、第１可視像を担持する像担持体から記録体の第１面に該第１可視像を転写する一方で、第２可視像を担持する像担持体から該記録体の第２面に該第２可視像を転写して、該記録体の両面に可視像を転写する両面転写装置において、発光手段から発した光を上記記録体における何れか一方の面で反射させて受光手段で受光する反射光検知手段、該記録体における何れか一方の面に２つの電極を所定の間隔をあけて接触させながら電極間に生ずる電流を検知する電流検知手段、及び、該記録体における何れか一方の面に接触部材を接触させながら該接触部材の振動量を検知する振動検知手段、の中から選ばれる２つを、互いに該記録体の反対面で反射光、電流又は振動量を検知させるように設け、それら２つによる検知結果に基づいて、上記第１トナー像を転写する際の転写条件である第１転写条件と、上記第２トナー像を転写する際の転写条件である第２転写条件とを、それぞれ個別に設定する転写条件設定手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかの両面転写装置において、上記第１面に上記第１可視像を転写する際の転写方式、及び上記第２面に上記第２可視像を転写する際の転写方式の少なくとも何れか一方として、無端移動する表面に上記第１可視像又は第２可視像を担持する上記像担持体に当接する当接部材によって転写ニップを形成して、該転写ニップに挟みこんだ転写紙に対して該可視像を転写する転写ニップ方式を採用したことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の両面転写装置において、上記転写ニップ方式の転写における転写条件として、上記転写ニップにおける電界強度を設定させるように、上記転写条件設定手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項５又は６の両面転写装置において、上記転写ニップ方式の転写における転写条件として、上記転写ニップにおける圧力である転写圧を設定させるように、上記転写条件設定手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項５、６又は７の両面転写装置において、上記転写ニップ方式の転写における転写条件として、上記転写ニップの記録体搬送方向の長さであるニップ長を設定させるように、上記転写条件設定手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項２又は４の両面転写装置において、上記第１面に上記第１可視像を転写する際の転写方式、及び上記第２面に上記第２可視像を転写する際の転写方式の少なくとも何れか一方として、無端移動する表面に上記第１可視像又は第２可視像を担持する上記像担持体に、所定の間隙を介して対向する電荷付与手段により、該像担持体の表面に保持される上記記録体に電荷を付与して、該像担持体上の該可視像を該記録体に転写するチャージャー方式を採用したことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項９の両面転写装置において、上記チャージャー方式の転写における転写条件として、上記記録体における上記第１面電流検知手段、第２面電流検知手段又は電流検知手段の検知対象面に対する上記電荷付与手段による電荷付与量を、該第１面電流検知手段、第２面電流検知手段又は電流検知手段の検知結果に基づいて設定させるように、上記転写条件設定手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、像担持体の表面に第１可視像を形成する一方で、像担持体の表面に第２可視像を形成する可視像形成手段と、該第１可視像を担持する像担持体から記録体の第１面に該第１可視像を転写する一方で、該第２可視像を担持する像担持体から該記録体の第２面に該第２可視像を転写する両面転写手段とを備え、該記録体の両面に画像を形成する画像形成装置において、上記両面転写手段として、請求項１乃至１０の何れかの両面転写装置を用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
これらの発明においては、記録体の第１面の特性を検知する第１面特性検知手段として、第１面平滑性検知手段又は第１面電気抵抗検知手段を備えている。具体的には、第１面での反射光を検知する第１面反射光検知手段は、第１面での光反射率に基づいて第１面の表面平滑性を検知する。また、第１面に生ずる電流を検知する第１面電流検知手段は、その電流値に基づいて第１面の表面電気抵抗を検知する。また、第１面に接触する接触部材の振動量を検知する第１振動検知手段は、その振動量に基づいて第１面の表面平滑性を検知する。また、これらの発明においては、記録体の第２面の特性を検知する第２面特性検知手段として、第１面特性検知手段と同様にして表面平滑性を検知する第２面平滑性検知手段又は第２面電気抵抗検知手段を備えている。そして、転写条件設定手段により、記録体の第１面に第１可視像を転写する際の第１転写条件を、記録体の第１面や第２面の表面特性に適した条件に設定する。例えば、第１面の表面平滑性が比較的悪いと、第１面と像担持体との密着性が低下することから、第１可視像の転写性が低下してしまう。このような場合には、転写性をより高めるように第１転写条件を設定する。また例えば、チャージャー方式の転写を採用した場合には、第２面の表面電気抵抗が比較的低いと、第２面に保持される電荷量が低下することから、像担持体から第１面に向けての第１可視像の静電転写性が低下してしまう。このような場合には、電荷付与手段から第２面に対してより多くの電荷を付与できるように第１転写条件を設定する。この一方で、第２面に第２トナー像を転写する際の第２転写条件を、第１面特性検知手段や第２面特性検知手段によって検知された表面特性に適した条件に設定する。以上のような第１転写条件や第２転写条件の設定により、第１面と第２面との両方で転写不良を抑えて、記録体の何れか一方の面で転写不良による画質劣化が生ずることによる第１面と第２面との画質差を抑えることができる。
また、これらの発明において、請求項１の構成を備えるものでは、第１面反射光検知手段と第２面反射光検知手段とが、それぞれ一方の発光手段における光出射方向の延長線上にもう一方の受光手段を位置させるように設けられた場合に、互いの干渉が最も強くなってしまう。一方の発光手段からの光が記録体を透過した場合、その光の出射方向の延長線上で透過光量が最も多くなるからである。そこで、第１面反射光検知手段と第２面反射光検知手段とを互いに、一方の反射光検知手段における発光手段の出射方向の延長線上からずれた位置に、もう一方の反射光検知手段における受光手段を位置させるような関係で配設している。これにより、第１面反射光検知手段と第２面反射光検知手段との干渉を抑えて、記録体の裏表における画質差をより確実に抑えることができる。
また、これらの発明において、請求項２の構成を備えるものでは、第１面電流検知手段における第１電極と第２電極との間よりも、これら電極の何れか一方と、第２面電流検知手段における第３電極及び第４電極の何れか一方との間で電流が流れ易くなると、第１面電流検知手段と第２面電流検知手段とが強く干渉してしまう。記録体の電気抵抗が全くないと仮定した場合、第１電極、第２電極、第３電極及び第４電極の中から２つを選んで成立する６通りの電極組のうち、第１電極と該第２電極とからなる電極組における電極間距離、あるいは第３電極と第４電極とからなる電極組おける電極間距離の何れか一方が、他の４通りの電極組におけるそれぞれの電極間距離のどれかよりも大きくなると、このような干渉が起こることになる。そこで、６通りの電極組のうち、第１電極と第２電極とからなる電極組における電極間距離と、第３電極と第４電極とからなる電極組おける電極間距離とが、他の４通りの電極組におけるそれぞれの電極間距離の何れよりも小さくなるように、第１面電流検知手段と第１面電流検知手段とを配設している。これにより、第１面電流検知手段と第２面電流検知手段との干渉を抑えて、記録体の裏表における画質差をより確実に抑えることができる。
また、これらの発明において、請求項３の構成を備えるものでは、第１接触部材と第２接触部材とが両者間に記録体を挟み込むように配設された場合に、第１振動検知手段と第２振動検知手段との干渉が最も強くなってしまう。このような配設では、一方の接触部材からもう一方の接触部材への振動伝導量が最も大きくなるからである。そこで、第１接触部材と第１面との接触領域の記録体厚み方向における投影像が第２接触部材と第２面との接触領域に重ならないような位置に、両接触部材を配設している。これにより、両接触部材間に記録体を挟み込ませるといった事態を回避している。よって、第１振動検知手段と第２振動検知手段との干渉を抑えて、記録体の裏表における画質差をより確実に抑えることができる。
また、これらの発明において、請求項４の構成を備えるものでは、第１面特性検知手段と、第２面特性検知手段とが、それぞれ光信号、電流信号及び振動信号の何れかであって、且つ互いに異なるものを検知する。このような検知では、互いに同じ種類（光信号、電流信号又は振動信号）の信号を検知する場合とは異なり、第１面特性検知手段と第２面特性検知手段との位置関係の不適による両特性検知手段の干渉が起こり難い。よって、同じ種類の信号を検知させる場合に比べて、両特性検知手段の干渉を抑えて、記録体の裏表における画質差をより確実に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を画像形成装置である電子写真方式のカラー複写機（以下、単に複写機という）に適用した実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る複写機を示す概略構成図である。同図において、本複写機は、プリンタ部１００、操作・表示装置９０、給紙装置４０、自動画像読取装置２００、紙補給装置３００等を有している。
【００１２】
プリンタ部１００は、紙搬送路４３Ａを境にして、その上方に配設された第１画像形成部と、下方に配設された第２画像形成部とを有している。第１画像形成部は、図中矢印方向に無端移動する第１中間転写ベルト２１を有する第１転写ユニット２０を備えている。また、第２画像形成部は図中矢印方向に無端移動する第２中間転写ベルト３１を有する第２転写ユニット３０を備えている。第１中間転写ベルト２１の上部張架面の上方には、４個の第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが配置されている。一方、第２中間転写ベルト３１の側部張架面の側方には、４個の第２プロセスユニット８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが配置されている。これら第１、第２プロセスユニットの番号に付したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字は、それぞれ取り扱われるトナーの色を示している。プロセスユニット内の各機器にも同様の添字を付している。
【００１３】
各プロセスユニット（８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ潜像担持体たる感光体（１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を有している。第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは等間隔に配設され、少なくとも画像形成時にはそれぞれ第１中間転写ベルト２１の上部張架面に接触する。以下、このように接触するベルト面を第１受像面という。
【００１４】
一方、第２プロセスユニット８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋも等間隔に配設され、少なくとも画像形成時にはそれぞれ第２中間転写ベルト２１の上部張架面に接触する。以下、このように接触するベルト面を第２受像面という言う。
【００１５】
第１中間転写ベルト２１は、複数のローラにより、鉛直方向よりも水平方向にスペースをとる横長の姿勢であり、且つその第１受像面をほぼ水平に延在させる姿勢で張架されている。第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このようなほぼ水平の第１受像面に接するように、互いにほぼ水平な状態で並列配設されている。
【００１６】
一方、第２中間転写ベルト３１は、複数のローラにより、水平方向よりも鉛直方向にスペースをとる縦長の姿勢であり、且つその第２受像面を図中左上から右下にかけて傾斜させる姿勢で張架されている。第２プロセスユニット８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このように傾斜している第２受像面に接するように、第２中間転写ベルト３１の図中左側方にて、図中左上から右下にかけての斜めの配列になるように配設されている。
【００１７】
図２は、４つの第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうちの１つを示す拡大構成図である。４つの第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ扱うトナーの色が異なる点の他がほぼ同様の構成になっているので、同図では「８０」に付すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字を省略している。同図において、感光体１は、プリンタ部（１００）の動作時に、図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動される。かかる感光体１の周囲には、帯電手段であるスコロトロンチャージャー３、露光装置４、現像装置５、クリーニング装置２、光除電装置Ｑ等の作像部材や、電位センサＳ１、画像センサＳ２等が配設されている。
【００１８】
ドラム状の感光体１は、例えば直径３０〜１２０［ｍｍ］程度のアルミニウム円筒表面に光導電性物質である有機感光層（ＯＰＣ）が被覆されたものである。アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）層を被覆したものであってもよい。また、ドラム状ではなく、ベルト状のものであってもよい。
【００１９】
クリーニング装置２は、クリーニングブラシ２ａ、クリーニングブレード２ｂ、回収部材２ｃ等を有し、後述の１次転写ニップを通過した後の感光体表面に残留する転写残トナーを除去、回収する。
【００２０】
スコロトロンチャージャー３は、回転駆動される感光体１の表面を例えばマイナス極性に一様帯電せしめるものである。かかる一様帯電を行う帯電手段として、スコロトロンチャージャーの代わりに、コロトロンチャージャーを用いても良い。また、帯電バイアスが印加される帯電バイアス部材を感光体１の表面に接触させる方式のものでもよい。
【００２１】
露光装置４は、各色のうちの１色に対応する画像データに基づいて生成した光で、一様帯電後の感光体１の表面を光走査して、感光体１の表面に静電潜像を形成する。図示の例では、露光装置４として、ＬＥＤ（発光ダイオード）アレイと結像素子からなるものを用い。レーザ光源やポリゴンミラー等を用いて、形成すべき画像データに応じて変調したビーム光によるレーザスキャン方式のものでもよい。
【００２２】
現像装置５は、トナーと磁性キャリアとを含有する二成分現像剤を用いて感光体１上の静電潜像を現像する二成分現像方式のものである。かかる二成分現像剤を２つの搬送スクリュウ５ｃによって攪拌しながら、図中奥行き方向に搬送する。これら２つの搬送スクリュウ５ｃの現像剤搬送方向は互いに逆方向である。例えば、図中左側の搬送スクリュウ５ｃの現像剤搬送方向が図中奥側から手前側であれば、図中右側の搬送スクリュウ５ｃの現像剤搬送方向は図中手前側から奥側である。前者の搬送スクリュウ５ｃによって現像装置５の図中奥行き方向端部まで搬送された二成分現像剤は、後者の搬送スクリュウ５ｃに受け渡される。そして、その端部から反対側の端部に向けて攪拌搬送される過程で、一部が後述の現像ロール５ｂに担持される。また、担持されなかったり、現像ロール５ｂから右側の搬送スクリュウ５ｃに戻されたりした二成分現像剤は、上記反対側の端部で左側の搬送スクリュウ５ｃに受け渡される。このようにして、二成分現像剤が現像装置５内で循環搬送される。なお、現像装置５として、磁性キャリアを含まずにトナーを主成分とする一成分現像剤による一成分現像方式のものを用いてもよい。
【００２３】
現像ロール５ａは、ステンレスやアルミニュウム等からなる非磁性円筒であって図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転駆動せしめられるスリーブと、これに連れ回らないように内部固定されたマグネットローラとを有している。マグネットローラは、スリーブの内部にて、その周方向に分かれる複数の磁極を有している。図中右側の搬送スクリュウ５ｃによって搬送される二成分現像剤は、このマグネットローラの発する磁力によって引き寄せられて、回転駆動されるスリーブの表面で汲み上げられる。そして、スリーブ表面に連れ回って感光体１に対向する現像領域に搬送されるのに先立ち、ブレード５ｂとの対向位置である規制位置を通過する。
【００２４】
ブレード５ｂは、所定の間隙を介してその先端をスリーブ表面に近接させるように配設されている。そして、スリーブ表面上の二成分現像剤がその直下である規制位置を通過する際に、二成分現像剤の厚みを所定の大きさに規制する。
【００２５】
このようにして層厚が規制された二成分現像剤は、スリーブの回転に伴って感光体１との対向位置である現像領域に搬送される。マイナス極性に一様帯電せしめられた感光体１の表面に対する光走査によって電荷が減衰せしめられて形成された静電潜像は、現像領域にてスリーブ表面上の二成分現像剤に摺擦せしめられる。そして、潜像と同極性であるマイナス帯電性のトナーの付着によって、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの何れかの色に現像される。第１プロセスユニット８０においては、いわゆる反転現像が行われるのである。これにより、感光体１上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの何れかの色のトナー像が形成される。
【００２６】
トナーとしては、従来から公知の方法で得られる球形や不定形のトナーが用いられる。体積平均粒径が２０［μｍ］以下、好ましくは１０［μｍ］以下、４［μｍ］以上のものがよい。また、磁性キャリアも従来から公知の方法で得られるものが用いられる。体積平均粒径が２５［μｍ］〜６０［μｍ］程度のものがよい。
【００２７】
上記現像領域でトナーを消費した二成分現像剤は、上記スリーブの回転に伴って現像装置５内に戻る。そして、上記マグネットローラの互いに同極で隣り合う磁極によって形成される反発磁界の影響を受けて、スリーブ表面から離脱して、図中右側の搬送スクリュウ５ｃ上に戻された後、図中左側の搬送スクリュウ５ｃに受け渡される。
【００２８】
図中左側の搬送スクリュウ５ｃの下方には、トナー濃度センサ５ｅが配設されており、左側の搬送スクリュウ５ｃによって搬送される二成分現像剤の透磁率を検知する。二成分現像剤の透磁率は、トナー濃度と相関があるので、トナー濃度センサ５ｅは、トナー濃度を検知していることになる。
【００２９】
図示しない制御部は、このトナー濃度センサ５ｅからの出力信号に基づいて二成分現像剤のトナー濃度を所定の閾値未満であると判断すると、図示しない８つのトナー供給手段のうち、その二成分現像剤に対応するものを所定時間駆動する。これら８つのトナー供給手段は、それぞれ、第１プロセスユニット（８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の４つの現像装置、あるいは、第２プロセスユニット（８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の４つの現像装置の何れか１つに対応するものである。プリンタ部（１００）の上部のボトル収納部８５に着脱可能にセットされた４つのＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーボトル（図１の８６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の何れかに接続されている。そして、接続されたトナーボトルから、対応する現像装置内における図中左側の搬送スクリュウ５ｃ上に、所定色のトナーを供給する。これにより、現像によってトナーを消費した二成分現像剤のトナー濃度が回復する。かかる構成のトナー供給手段としては、従来から公知のモーノポンプによる吸引力で、トナーボトル内のトナーを吸引して現像装置内まで搬送する方式のものがよい。この方式によれば、トナーボトルの設置場所の制約が少ないため、プリンタ部（１００）内部のスペース配分に有利である。またトナーが適時補給できるため、現像装置５に大きなトナー貯留スペースを設けなくてすみ、現像装置５の小型化を図ることができる。
【００３０】
図３は、４つの第２プロセスユニット（８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のうちの１つを示す拡大構成図である。４つの第２プロセスユニット（８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）も、それぞれ扱うトナーの色が異なる点の他がほぼ同様の構成になっているので、第２プロセスユニット８１は、第１プロセスユニット（８０）と構成部材が同じであるが、感光体１の回転方向が異なっている。しかし互いに、感光体１の回転軸１aを通るｙ軸に対し対象の形をしている。この形状は、感光体１の周囲に設ける部材の配置にも関係するが、重要な事項である。具体的には、プリンタ部１００本体との結合部、たとえば駆動手段との結合部、電気的接続部、トナー供給部、トナー排出部の結合方法を配慮している。これにより、第１プロセスユニット（８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、第２プロセスユニット（８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）とに互換性をもたせることができる。従って第１プロセスユニットと第２プロセスユニット用に個別に現像装置、クリーニング装置、部品を製造する必要がなく、部品製造、部品の管理上での効率が高く、全体のコスト低減化を図ることができる。
【００３１】
先に示した図１において、第１画像形成部は、複数の第１プロセスユニット（８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、第１転写ユニット２０とから構成されている。また、第２画像形成部は、複数の第２プロセスユニット（８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、第２転写ユニット３０とから構成されている。プリンタ部１００においては、第１転写ユニット２０と第２転写ユニット３０とにより、両面転写装置が構成されている。
【００３２】
第１転写ユニット２０は、第１中間転写ベルト２１を複数のローラ２２（４個），２３，２４，２５，２６（２個），２７，２８，２９によって張架して、第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに接触させている。この接触により、第１転写ユニット２０では、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像を、第１中間転写ベルト２１上に重ね合わせて転写するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップが形成される。第１中間転写ベルト２１は、これら４つの１次転写ニップを形成しながら、図中時計回りに無端移動せしめる。各１次転写ニップでは、図示しない電源によって１次転写バイアスが印加される４つの１次転写ローラ２２の何れかが、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に第１中間転写ベルト２１を挟み込んでいる。この１次転写バイアスやニップ圧の影響により、各１次転写ニップで各色のトナー像が第１中間転写ベルト２１に重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせにより、像担持体たる第１中間転写ベルト２１上に、第１トナー像が形成される。
【００３３】
第１中間転写ベルト２１の外周部には、ローラ２３に対向する位置にクリーニング装置２０Ａが設けられている。このクリーニング装置２０Ａは、各１次転写ニップを通過した後の第１中間転写ベルト２１の表面に残留する転写残トナーや、紙粉などの異物を拭い去る。第１中間転写ベルト２１に関連する部材は、第１転写ユニット２０として一体的に構成してあり、プリンタ部１００に対し着脱が可能となっている。
【００３４】
一方、第１転写ユニット２０は、第２中間転写ベルト３１を複数のローラ３２（４つ），３３，３４，３５，３６（２つ）によって張架して感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに接触させている。この接触により、第２転写ユニット３０では、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像を、第２中間転写ベルト３１上に重ね合わせて転写するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップが形成される。第２中間転写ベルト３１は、これら４つの１次転写ニップを形成しながら、図中反時計回りに無端移動せしめる。各１次転写ニップでは、図示しない電源によって１次転写バイアスが印加される４つの１次転写ローラ３２の何れかが、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に第２中間転写ベルト３１を挟み込んでいる。この１次転写バイアスやニップ圧の影響により、各１次転写ニップで各色のトナー像が第２中間転写ベルト３１に重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせにより、像担持体たる第２中間転写ベルト３１に、第２トナー像が形成される。
【００３５】
第２中間転写ベルト３１の外周部には、ローラ３３に対向する位置にクリーニング装置３０Ａが設けられている。このクリーニング装置３０Ａは、各１次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト３１の表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去る。第２中間転写ベルト３１に関連する部材も、第２転写ユニット３０として一体的に構成してあり、プリンタ部１００に対し着脱が可能となっている。
【００３６】
２つの中間転写ベルト（２１，３１）は、それぞれ例えば、基体の厚さが５０〜６００［μｍ］の樹脂フィルム或いはゴムを基体とするベルトである。そして、感光体１が担持する可視像たるトナー像を、１次転写ローラ（２２，３２）に印加される１次転写バイアスによって静電的にベルト表面に転写を可能とする電気抵抗値を発揮する。かかる中間転写ベルトの一例として、ポリアミドにカーボンを分散し、その体積抵抗値は、１０６〜１０１２［Ωｃｍ］程度に抵抗が調整されたものを挙げることができる。ベルトの走行を安定させるためのベルト寄り止めリブを、ベルト片側あるいは両側端部に設けられている。
【００３７】
第１転写ユニット２０の１次転写手段たる４つの１次転写ローラ２２や、第２転写ユニット３０の１次転写手段たる４つの１次転写ローラ３２としては、例えば次のような構成のものを用いることができる。即ち、芯金たる金属ローラの表面に、導電性ゴム材料を被覆したもので、芯金部に、不図示の電源からバイアスが印加されるものである。本実施形態では、導電性ゴム材料として、ウレタンゴムにカーボンを分散したものを用い、体積抵抗を１０５Ωｃｍ程度に調整している。
【００３８】
プリンタ部１００は、Ｋトナーだけによるモノクロ画像の出力も可能である。モノクロ画像を出力する場合には、第１転写ユニット２０におけるＹ，Ｍ，Ｃ用のプロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃを使用しない。そして、プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃを稼動させないだけでなく、これらと第１中間転写ベルト２１とを非接触に保つための機構を備えている。ローラ２６と１次転写ローラ２２を支持する内部フレーム（不図示）を設けておき、ある点を中心に回動可能に支持している。そして、感光体から遠ざかる方向に回動させることにより、感光体１Ｋだけを第１中間転写ベルト２１と接触させて、作像工程を実行することにより、ブラックトナーによるモノクロ画像を作成する。かかる構成では、感光体の寿命向上の点で有利である。なお、第２転写ユニット３０も同様に、モノクロ画像出力時にプロセスユニット８１Ｙ，Ｍ，Ｃを第２中間転写ベルト３１から待避させるようになっている。
【００３９】
第１中間転写ベルト２１の外周には、当接ローラたる２次転写ローラ４６が、第１中間転写ベルト２１を裏面で支えながら張架している支持ローラ２８との間に第１中間転写ベルト２１を挟み込むように配設されている。これにより、第１転写ユニット２０においては、第１中間転写ベルト２１と２次転写ローラ４６とが当接する２次転写ニップが形成されている。支持ローラ２８からこの２次転写ニップを経て２次転写ローラ４６に至るまでの領域が、両面転写装置における第１転写部になっている。この第１転写部における転写条件が、像担持体たる第１中間転写ベルト２１上の第１トナー像を転写紙Ｐの第１面に転写する際の第１転写条件となる。
【００４０】
２次転写ローラ４６は芯金たる金属ローラの表面に、導電性ゴムを被覆したもので、芯金部に対して、図示しない２次転写バイアス電源から２次転写バイアスが印加される。導電性ゴムはカーボンの分散によって体積抵抗が１０７Ωｃｍ程度に調整されたものである。
【００４１】
上述の２次転写ニップの図中右側方には、レジストローラ対４５が配設されている。このレジストローラ対４５は、プリンタ部１００の図中右側方に配設された給紙装置４０から送られて来る転写紙Ｐをローラ間に挟み込んだ後、両ローラの回転を一時中断する。そして、第１中間転写ベルト２１上の重ね合わせトナー像である４色トナー像に同期させ得るタイミングで、転写紙Ｐを２次転写ニップに向けて送り出す。送り出された転写紙Ｐは、２次転写ニップでその一方の面である第１面（図中上側を向く面）に４色トナー像が密着せしめられる。そして、２次転写バイアスやニップ圧の影響により、第１中間転写ベルト２１上の４色トナー像がその第１面に一括２次転写される。２次転写ニップを通過した転写紙Ｐは、第１中間転写ベルト２１や２次転写ローラ４６から離れて、第２中間転写ベルト３１に受け渡される。
【００４２】
第２転写ユニット３０においては、第２中間転写ベルト３１を張架している上部張架ローラ３４によるベルト掛け回し箇所が、第２中間転写ベルト３１の上部張架面になっている。この上部張架面の上方には、電荷付与手段たる転写チャージャー４７が上部張架面と所定の間隙を介して対向するように配設されている。転写チャージャー４７からこの所定の間隙を経由して、上部張架ローラ３４に至るまでの領域が、第２転写ユニット３０の第２転写部となっている。この第２転写部における転写条件が、像担持体たる第２中間転写ベルト３１上の第２トナー像を転写紙Ｐの第２面に転写する際の第２転写条件となる。
【００４３】
転写チャージャー４７は公知のタイプで、タングステンや金の細い線を放電電極とし、ケーシングで保持し、放電電極に不図示の電源から転写電流が印加される。第２中間転写ベルト３１と転写チャージャー４７の間に転写紙Ｐを通過させながら、その第１面に転写チャージャー４７から発せられる電荷を付与することで、第２中間転写ベルト３１上の４色トナー像を転写紙Ｐの第２面に一括２次転写する。上述の２次転写バイアスや、転写チャージャー４７による付与電荷は、何れもトナーの極性と逆のプラス極性である。
【００４４】
プリンタ部１００の図中右側方には転写紙を供給可能に収納した給紙装置４０が配備されている。複数段、例えば上段に大量の転写紙を収納した給紙装置（トレイ）４０ａ、その下方に３段の給紙カセット４０ｂ，４０ｃ、４０ｄがそれぞれ紙面に対し直角手前側（操作面側）に引出し可能に配設されている。これらの給紙トレイ４０ａや給紙カセット４０ｂ，４０ｃ、４０ｄ内にそれぞれ異なる種類の転写紙が収納されている。このうち、最上位置の転写紙は、対応する給紙・分離手段４１Ａ〜４１Ｄにより選択的に給紙、分離され、確実に一枚だけが複数の搬送ローラ対４２Ｂにより紙搬送路４３Ｂや４３Ａに送られる。
【００４５】
紙搬送路４３Ａには、転写紙Ｐを両面転写装置の第１転写部や第２転写部へ送り出す給送タイミングをとるための、一対のレジストローラ４５が設けられている。さらに転写紙Ｐの搬送方向に対し直角方向の位置を正規の位置にするための横レジ補正機構４４が、紙搬送路４３Ａに設けられている。横レジ補正機構４４としては、次のものを例示することができる。即ち、図示しない横方向の基準ガイドと斜行コロ対から構成され、転写紙の横方向端部を該基準ガイドに押付けるように転写紙をスライド搬送する。そして、転写紙を所定の位置に整合させる。この基準ガイドは転写紙のサイズにより、所定の位置に移動、配置される。なお、横レジ補正機構４４は転写紙の搬送方向に対し転写紙の両方の横方向から、転写紙の両辺を短時間及び複数回押し、転写紙を所定の位置に整合させる規制部材から構成されるジョガー方式でもよい。
【００４６】
転写紙Ｐは、レジストローラ対４５から、第１中間転写ベルト２１と２次転写ローラ４６の当接によって２次転写ニップが形成されている第１転写部に向けて搬送される。その後、第２中間転写ベルト３１と転写チャージャー４７とが対向している第２転写部に向けて送られる。
【００４７】
給紙装置４０においては、複数の給紙トレイのうち、最も上に配設されている給紙トレイ４０ａから排出される転写紙Ｐが、プリンタ部１００の紙搬送路４３Ａに対して、曲げられることなくほぼ水平に真直ぐ搬送されるようになっている。このため厚い転写紙Ｐや剛性の高い板紙でも、給紙トレイ４０ａ内に収容すれば、プリンタ部１００の紙搬送炉４３Ａに確実に給紙することができる。なお、給紙トレイ４０ａには、多様な特性の転写紙が収納されても確実に給紙できるよう、バキューム機構からなるエアー給紙を採用すると好都合である。図示を省略しているが、紙搬送路４３Ａの要所には転写紙Ｐを検知するためのセンサを設けており、転写紙Ｐの存在を基準とする各種信号のトリガーとしている。
【００４８】
最も上側に配設されている給紙カセット４０ａの上方には、第２給紙路４３Ｃが設けられている。この第２給紙路４３Ｃに対しては、給紙装置４０の図中右側方に設置されている第２給紙装置３００から、転写紙Ｐを供給することができる。
【００４９】
第２転写ユニット３０の図中左側方には、複数の張架ローラ５２，５３，５４，５５，５６によって紙搬送ベルト５１を張架しながら図中反時計回りに無端移動させる紙搬送ユニット５０が配設されている。紙搬送ベルト５１は、第２転写ユニット３０の第２転写部から排出される転写紙Ｐを、複数の張架ローラの１つである受入ローラ５２によるベルト掛け回し箇所にて、紙搬送ベルト５１上に受け取る。この受け取りよりも早いタイミングで、紙搬送ベルト５１のおもて面には、静電吸着チャージャー５７によって電荷が付与される。この電荷の付与により、紙搬送ユニット５０は、第２転写部から排出されてくる転写紙Ｐを紙搬送ベルト５１のおもて面に静電吸着させることができる。
【００５０】
転写紙Ｐをおもて面に静電吸着させた紙搬送ベルト５１は、その無端移動に伴って転写紙Ｐを図中右側から左側へと搬送する。そして、紙搬送ユニット５０の図中左側方に配設されている定着手段たる定着装置６０に向けて、転写紙Ｐを受け渡す。この受け渡しよりも早いタイミングで、紙搬送ベルト５１のおもて面に静電吸着せしめられている転写紙Ｐに対して、分離チャージャー５８によって電荷が付与される。この電荷の付与により、それまで紙搬送ベルト５１のおもて面に静電吸着していた転写紙Ｐがベルトから容易に分離されるようになる。そして、複数の張架ローラのうち、定着装置６０の最も近くに配設されている分離ローラ５４によるベルト掛け回し箇所で、分離ローラ５４の曲率にならって急激に移動方向を変えようとするベルトから転写紙Ｐが分離して、定着装置６０に受け渡される。
【００５１】
定着装置６０としては、定着ローラ内部にヒータを備える方式のもの、加熱されるベルトを走行させる方式のもの、誘導加熱を採用した方式のものなどを採用することができる。同図においては、２つの定着ローラを当接して形成した定着ニップで、転写紙Ｐを両面側からそれぞれ加熱して第１トナー像及び第２トナー像を定着させる方式のものを採用している。転写紙Ｐ両面の画像の色合い、光沢度を同じにするため、２つの定着ローラについては、ベルト材質、硬度、表面性などを上下同等にしてある。また、フルカラーとモノクロ画像、あるいは片面か両面かにより、それぞれの面に対して最適な定着条件をつくりだすように、定着装置６０の各種パラメータが制御されるようになっている。
【００５２】
定着装置６０による定着処理が終了した転写紙Ｐは、排出路に向けて送り出される。この排出路には、定着処理後の転写紙Ｐを冷却して、不安定なトナーの状態を早期に安定させる目的で、冷却機能を有した冷却ローラ対７０が配設されている。この冷却ローラ対７０としては、放熱部を有するヒートパイプ構造のローラを採用することができる。冷却ローラ対７０によって冷却された転写紙Ｐは、排紙ローラ対７１により、プリンタ部１００の左側に設けられた排紙スタック部７５に排紙、スタックされる。この排紙スタック部は、大量の転写紙をスタック可能にすべく、不図示のエレベータ機構により、スタックレベルに応じて、受け部材が上下する機構を採用している。なお排紙スタック部７５を通過させ、別の後処理装置に向けて転写紙を搬送させることもできる。別の後処理装置として、穴あけ、断裁、折、綴じなど製本のための装置などを設けることもできる。
【００５３】
プリンタ部１００の上面には、未使用のトナーが収納された各色のトナーボトル８６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが、着脱可能にボトル収納部８５に収納されている。このボトル収容部８５は、プリンタ部１００上面で操作方向から見て奥側にあって、プリンタ部１００上面の手前側は平面部分が確保されているため、作業台として利用することができる。上述のトナー供給手段により、各現像装置に必要に応じトナーを供給するようになっている。本実施形態では、上下に配設した第１画像形成部と第２画像形成部とで、互いに同色のトナーを扱う現像装置に対しては、共通のトナーボトルからトナーを供給するようになっているが、別々にすることもできる。消耗の多いブラックトナー用のトナーボトル８６Ｋは、特に大容量としておくことも可能である。
【００５４】
プリンタ部１００の上面に設けられた操作・表示ユニット９０には、キーボード等を設けてあり、画像形成のための条件などをインプットすることができる。また、ディスプレイ等からなる表示部に各種の情報を表示することもでき、操作者とプリンタ部１００との情報交換を容易なものとする。
【００５５】
プリンタ部１００内部に設けられた廃トナー収納部８７は、クリーニング装置２や、中間転写ベルトのクリーニング装置２０Ａ，３０Ａなどと連結されている。そして、これらから送られる廃トナーや紙粉等の異物を一括して回収して収納する。これらのクリーニング装置（２，２０Ａ，３０Ａ，５０Ａ）に大容量の廃トナー収納部を備えないため、クリーニング装置が小型にでき、さらに廃トナーの廃棄の操作性も良好となっている。満杯センサ（不図示）を使って廃トナー収納部８７内のトナー廃棄、あるいは容器交換などの警告を発する。
【００５６】
プリンタ部１００内部に設けられた制御部９５には、各種電源や制御基板などが板金フレームに保護され収納されている。定着装置６０による熱や電装装置からの発熱により、画像形成装置内部は高温になるが、その対策としてファンＦを設けて、内部部材の熱による機能低下を防止している。またこのファンＦは冷却ローラ対７０の放熱部と結合してあり、冷却ローラ対７０の冷却効果を確実にしている。
【００５７】
給紙装置４０の上部には、周知の技術によって原稿を自動搬送しながらその原稿の画像を読み取る自動画像読取装置（ＡＤＦ）２００が設けられており、これによる読取情報が制御部９５に送られる。送られた読取情報に基づいて、プリンタ部１００が駆動制御されて、原稿と同じ画像が出力される仕組みである。また、プリンタ部１００に対しては、図示しないパーソナルコンピュータ等からの画像情報を送って、その画像情報に対応する画像を出力させることもできる。更に、図示しない電話回線から送られてくる画像情報を送って、その画像情報に対応する画像を出力させることもできる。給紙装置４０の図中右側方には、上述のように、給紙装置４０に転写紙Ｐを補給する第２紙補給装置３００が配設されている。
【００５８】
次にプリンタ部１００において、転写紙の片面にフルカラー画像を形成する片面記録時の動作について説明する。
片面記録の方法は基本的に２種類あって、選択が可能となっている。２種類のうちの１つは、第１中間転写ベルト２１に転写した４色トナー像を転写紙の第１面に一括２次転写する方法である。また、もう１つの方法は、第２中間転写ベルト３１に転写した４色トナー像を転写紙の第２面に一括２次転写する方法である。画像データが複数の頁になるケースでは、排紙スタック部７５上で頁が揃うように作像順序を制御するのが好都合である。そこで、最後の頁の画像データから順に記録して頁順を揃わせることができる、前者の方法について説明する。
【００５９】
プリンタ部１００を稼動させると、第１中間転写ベルト２１と第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおける感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが回転する。同時に第２中間転写ベルト３１が無端移動するが、第２プロセスユニット８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおける感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは第２中間転写ベルト３１と離間されるとともに不回転状態にされる。そして、第１プロセスユニット８０Ｙによる画像形成が開始される。ＬＥＤ（発光ダイオード）アレイと結像素子からなる露光装置４の作動により、ＬＥＤから出射されたイエロー用の画像データ対応の光が、帯電装置３によって一様帯電された感光体１Ｙの表面に照射されて静電潜像が形成される。
【００６０】
この静電潜像は、Ｙ用の第１プロセスユニット８１Ｙの現像装置によってＹトナー像に現像され、Ｙ用の１次転写ニップで第１中間転写ベルト２１上に静電的に１次転写される。このような潜像形成、現像、１次転写動作が感光体１Ｍ，Ｃ，Ｋ側でもタイミングをとって順次同様に行われる。そして、第１中間転写ベルト２１上のＹトナー像に対して、Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップでＭ，Ｃ，Ｋトナー像が順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、第１中間転写ベルト２１上に４色トナー像が形成される。
【００６１】
一方、給紙装置４０は、内部の給紙トレイ４０ａあるいは給紙カセット４０ｂｃ，ｄから、画像データに対応する転写紙を給紙・分離手段４１Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの何れか１つのよって送り出す。そして、搬送ローラ対４２Ｂ，４２Ｃによってプリンタ部１００の紙搬送路４３Ｃに向けて搬送する。そして、横レジ補正機構４４に送られる。
【００６２】
横レジ補正機構４４は、記録体供給手段たる給紙装置４０から両面転写装置（第１、第２転写ユニット）に向けて搬送されている途中の転写紙Ｐにおける搬送方向からの姿勢の傾きを補正する傾き補正手段である。レジストローラ対４５よりも搬送方向上流側で、搬送方向に直交する紙面方向に並べられたガイド板対を、転写紙Ｐの搬送方向に直交する両端に突き当てることで、転写紙Ｐの姿勢の傾きを補正する。ガイド板対の２つのガイド板は、搬送方向に直交する紙面方向に移動可能になっており、給紙された転写紙Ｐの幅に合わせて移動することで、板間距離を転写紙Ｐの幅に合わせることができる。
【００６３】
横レジ補正機構４４によって姿勢の傾きが補正された転写紙Ｐは、レジストローラ対４５のローラ間に至り、そこでタイミングが計られて第１転写部に送り出される。そして、第１転写部の２次転写ニップにて、第１中間転写ベルト２１上の４色トナー像が第１面に一括２次転写される。２次転写ニップを通過した第１中間転写ベルト２１のおもて面は、ベルトクリーニング装置２０Ａによって転写残トナーがクリーニングされる。
【００６４】
各第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋでは、それぞれ、１次転写ニップを通過した後の感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上に残留する転写残トナーが、クリーニング装置（２）によってクリーニングされる。このクリーニング装置（２）は、先に図２に示したように、クリーニングブラシ２ａやクリーニングブレード２ｂによって第１中間転写ベルト２１から転写残トナーを除去するものである。除去したトナー等の異物については、回収手段２ｃによって回収部８７に送る。なおセンサＳ１、Ｓ２は、感光体表面の露光後の表面電位と、現像工程後の感光体表面に付着しているトナーの濃度が適切なものであるかを検知し、適宜作像条件の設定、制御のために不図示の制御手段に情報を出す。また、クリーニング後の感光体１の表面は除電装置Ｑによって残留電荷が除電されて初期化せしめられる。
【００６５】
第１転写部の２次転写ニップで第１面に４色トナー像が２次転写された転写紙は、第２転写ユニット３０の第２中間転写ベルト３１に受け渡された後、紙搬送ユニット５０に送られる。そして、紙搬送ユニット５０から定着装置６０に受け渡されるが、この受け渡しに先立って、転写紙Ｐに対して分離チャージャー５８による電荷が付与される。この付与により、第２中間転写ベルト３１に静電吸着していた転写紙がベルトから容易に分離されるようになる。
【００６６】
定着装置６０内では、転写紙Ｐの第１面に担持されているフルカラー画像中の各色トナーが、加熱によって溶融、混色される。転写紙Ｐはその第１面だけにトナーを有しているので、両面にトナーを有している両面記録時に比べ、定着に要する熱エネルギーが少なくて済む。制御部９５が画像に応じて定着装置６０の使用する電力を最適に制御する。定着処理が施された後であっても、転写紙Ｐ上で完全に固着するまでは、トナー像は搬送路のガイド部材等にこすられ、画像が欠落したり、乱れたりする。この不具合を防止するべく、定着装置６０を通過した転写紙は、冷却手段である冷却ローラ対７０が設けられているのである。
【００６７】
本複写機においては、排紙スタック部７５で若い頁の転写紙が順次上に重ねられるように、作像順序がプログラムされているので、スタック部７５で頁順が揃う。排紙スタック部７５は、排紙される転写紙の増加に従って、下降するので、転写紙は整然と確実にスタックでき、頁順が乱れることがない。記録済みの転写紙を排紙スタック部７５に直接スタックする代わりに、穴あけ加工処理を実施したり、ソータ、コレータや綴じ装置や折り装置など後処理装置に搬送することもできる。
【００６８】
転写紙の片面に画像を形成させる他の方法では、第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋでの画像の形成をおこなわないようにするのと、頁揃えのために若い頁の画像データから順に像形成をさせる点が異なる。しかし、基本的には上述の片面記録の工程と同じなので、説明を省略する。
【００６９】
次に転写紙の両面に画像を形成する両面記録時の動作について説明する。
プリンタ部１００に画像信号が入力されると、片面記録の動作で説明した第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が形成される。そして、これらは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップで第１中間転写ベルト２１に順次重ね合わせて１次転写される。この工程とほぼ並行して、第２プロセスユニット８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が形成される。そして、これらは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップで第２中間転写ベルト３１に順次重ね合わせて１次転写される。このようにして、第１中間転写ベルト２１、第２中間転写ベルト３１上に、それぞれ４色トナー像が形成される。
【００７０】
第２プロセスユニット８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのユニット間隔は、第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのユニット間隔よりも小さくなっている。これにより、第２転写ユニット３０では、第１転写ユニット２０よりも速く重ね合わせ１次転写が終了する。
【００７１】
タイミングが計られてレジストローラ対４５から第１転写部の２次転写ニップに送られた転写紙Ｐは、その第１面に第１中間転写ベルト２１上の４色トナー像が２次転写された後、第２転写部に受け渡される。そして、第２中間転写ベルト３１と転写チャージャー４７とが所定の間隙を介して対向している第２転写部にて、第２中間転写ベルト３１上の４色トナー像が第２面に２次転写される。
【００７２】
このようにして両面にフルカラー画像が形成された転写紙Ｐは、紙搬送ユニット５０を経由して定着装置６０に受け渡される。そして、定着装置６０内で加熱や加圧による定着処理が行われて、両面のトナー画像がそれぞれ溶融、混合される。更に、冷却ローラ対７０と排紙ローラ７１とを経た後、排紙スタック部７５上に排紙される。
【００７３】
複数の頁の転写紙に両面記録する場合、若い頁の画像が下面となって排紙スタック部７５にスタックされるように作像順序を制御する。これにより排紙スタック部７５から取り出し、上下面を逆にしたとき記録物は上から順に１頁、その裏に２頁、２枚目が３頁、その裏が４頁となり頁順が揃う。このような作像順序の制御や、定着装置に入力する電力を片面記録時より増やすなどの制御は、制御部９５によって実行される。
【００７４】
片面記録動作、両面記録動作に関して、フルカラー記録を実行させる例で説明したが、ブラックトナーだけによるモノクロ記録も可能である。メンテナンスや部品交換等の必要性が生じた場合には、不図示の外装カバー等を開放し、メンテナンスをおこなう。
【００７５】
以上の構成の本複写機においては、第１画像形成部と第２画像形成部との組合せにより、可視像形成手段が構成されている。そして、これにより、像担持体たる第１中間転写ベルト２１の表面に第１トナー像を形成する一方で、像担持体たる第２中間転写ベルト３１の表面に第２トナー像を形成している。
【００７６】
次に、本複写機の特徴的な構成について説明する。
プリンタ部１００の紙搬送路４３Ａにおける横レジ補正機構４４よりも搬送方向上流側には、表面特性検知手段５００が配設されている。この表面特性検知手段５００は、図４に示すように、記録体たる転写紙Ｐの第１面（図中上方を向く面）の表面特性と、第２面（図中下方を向く面）の表面特性とを、それぞれ個別に検知するための第１検知部５１０と第２検知部５２０とを有している。第１面特性検知手段たる第１検知部５１０と、第２面特性検知手段たる第２検知部５２０とは、記録体搬送路たる紙搬送路４３Ａを挟んで互いに非対向の位置に配設されている。
【００７７】
搬送ローラ対４２Ａのローラ間に挟み込まれて紙搬送路４３Ａ内を搬送される転写紙Ｐは、表面特性検知手段５００の第２検知部５２０の真上、第１検知部の真下を順次通過していく。そして、第２検知部５２０の真上を通過する際に、第２面の表面特性が検知される。また、第１検知部５１０の真下を通過する際に、第１面の表面特性が検知される。
【００７８】
図５は、両面転写装置の第１転写部を拡大して示す拡大構成図である。同図において、２次転写ローラ４６の軸４６ａには、偏心カム１１０の周面が突き当たっている。２次転写ローラ４６は、この偏心カム１１０により、第１中間転写ベルト２１における支持ローラ２８による掛け回し箇所に向けて付勢されて２次転写ニップを形成する。偏心カム１１０が図示しないカムモータによって揺動軸１１０ａを中心に回転すると、その回転角度に応じて２次転写ローラ４６に対する偏心カム１１０による付勢力が変化する。そして、これに伴って２次転写ニップにおける圧力、即ち、転写圧が変化する。偏心カム１１０の周面における所定の位置には、鏡面仕上げによる図示しない基準マークが付されている。この基準マークは、偏心カム１１０の近傍に配設された反射型フォトセンサからなるカム用フォトセンサ４０５に検知される。カム用フォトセンサ４０５による基準マークの検知タイミングに基づいて、偏心カム１１０の回転停止角度が決定されることにより、転写圧がその回転停止角度に応じたものに設定される。このようにして、本複写機は、第１転写部における転写条件である第１転写条件として、転写圧を変化させることができる。
【００７９】
また、上述したように、２次転写ローラ４６のローラ部の表面には、導電性ゴムが被覆されている。これにより２次転写ローラ４６のローラ部は、弾性変形することが可能になっている。一方、第１転写部において２次転写ローラ４６との間に第１中間転写ベルト２１を挟み込んでいる支持ローラ２８には、弾性変形不能な金属ローラが用いられている。このため、第１転写部の２次転写ニップにおいては、より柔らかい２次転写ローラ４６が支持ローラ２８を食い込ませるように弾性変形する。押圧力が高まるほど、換言すれば、転写圧が高まるほど、その食い込み量が大きくなる。すると、２次転写ニップの紙搬送方向の長さが大きくなって、１次転写部における転写時間が長くなる。よって、本複写機では、第１転写条件として、転写時間を変化させることもできる。
【００８０】
また、上述したように、２次転写ローラ４６には、図示しない２次転写バイアス電源によって２次転写バイアスが印加する。２次転写ニップにおいて、第１中間転写ベルト２１上の第１トナー像に作用する静電力は、２次転写ニップに形成される２次転写電界の強度に大きく左右される。そして、この２次転写電界の強度は、２次転写バイアスの電圧値よりも、２次転写ニップにおける転写電流値に依存する。転写電流値が大きくなるほど、２次転写電界の強度が大きくなるのである。２次転写バイアスの電圧値を一定にする定電圧制御の場合、温湿度変動に伴って第１中間転写ベルト２１の電気抵抗値が変化してしまうと、２次転写電流値がそれに伴って変化するので、２次転写電界の強度が不安定になってしまう。しかし、本複写機では、図示しない２次転写電流検知手段により、２次転写バイアスローラ４６から、第１中間転写ベルト２１を介して支持ローラ２８に流れ込む２次転写電流値を検知している。そして、この２次転写電流検知手段による検知結果を所定の電流目標値に近づけるように２次転写バイアスの電圧値を調整することで、２次転写電流値を電流目標値付近に安定させることができる。更に、電流目標値を変化させることで、１次転写部にて安定して発生させる２次転写電流値を変化させることができる。よって、本複写機では、第１転写条件として、２次転写電界の強度を変化させることもできる。
【００８１】
図６は、本複写機のプリンタ部１００における電気回路の一部を示すブロック図である。同図において、制御部９５は、プリンタ部全体の制御を司るもので、演算手段であるＣＰＵ９５ａ、記録手段であるＲＡＭ９５ｂ、ＲＯＭ９５ｃ等から構成されている。この制御部９５には、チャージャー電源４０１、２次転写バイアス電源４０２、２次転写電流検知手段４０３、カムモータ４０４、カム用フォトセンサ４０５、上述した表面特性検知手段５００などが接続されている。
【００８２】
チャージャー電源４０１は、第２転写部の転写チャージャー（図１の４７）に電圧を供給するもので、制御部９５からの制御信号に基づいて供給電圧値を変化させることで、転写チャージャーによる電荷付与量を変化させる。この電荷付与量が変化すれば、第２転写部における第２トナー像の転写性が変化する。即ち、本複写機では、第２転写部における転写条件である第２転写条件として、転写紙に対する電荷付与量を変化させることができる。
【００８３】
２次転写バイアス電源４０２は、第１転写部の２次転写ローラ（図１の４６）に２次転写バイアスを供給するものである。また、２次転写電流検知手段４０３は、周知の技術により、第１転写部の２次転写ニップにおける２次転写電流値を検知するものである。制御部９５は、２次転写電流検知手段４０３による検知結果を、所定の電流目標値に近づけるように２次転写バイアス電源４０２からの出力電圧値をコントロールすることで、上述のような定電流制御を行う。
【００８４】
カムモータ４０４は、図示しない駆動伝達系を介して、上述した偏心カム（図５の１１０）を回転せしめるものである。このカムモータ４０４の作動によって偏心カムの回転停止角度が変化することで、上述したように、第１転写部における転写圧や転写時間が変化する。偏心カムの回転停止角度については、カム用フォトセンサ４０５による検知結果に基づいて決定される。
【００８５】
制御部９５は、表面特性検知手段５００の第１検知部５１０による転写紙の第１面の検知結果に基づいて、２次転写バイアス電源４０２やカムモータ４０４に送る制御信号をそれぞれ生成する。そして、上述の定電流制御に用いる電流目標値や、２次転写ニップにおける転写圧を、第１面の表面特性に適した値に設定する。これにより、第１転写部における第１転写条件が第１面の表面特性に適した条件となる。
【００８６】
また、制御部９５は、表面特性検知手段５００の第２検知部５２０による転写紙の第２面の検知結果に基づいて、チャージャー電源４０１に送る制御信号を生成する。そして、転写チャージャー（図１の４７）による転写紙に対する電荷付与量を、転写紙の第２面の表面特性に適した値に設定する。これにより、第２転写部における第２転写条件が第２面の表面特性に適した条件となる。
【００８７】
以上の構成においては、制御部９５、チャージャー電源４０１、２次転写バイアス電源４０２、２次転写電流検知手段４０３、カムモータ４０４、カム用フォトセンサ４０５等の組合せにより、転写条件設定手段が構成されている。この転写条件設定手段が、表面特性検知手段５００による検知結果に基づいて、第１トナー像を転写する際の第１転写条件と、第２トナー像を転写する際の第２転写条件とをそれぞれ個別に設定する。そして、第１面、第２面に対して、それぞれその表面特性に適した条件で第１トナー像、第２トナー像を転写することで、第１面と第２面との両方で転写不良を抑える。これにより、転写紙の何れか一方の面で転写不良による画質劣化が生ずることによる第１面と第２面との画質差を抑えることができる。
【００８８】
また、本複写機では、先に図４に示したように、表面特性検知手段５００として、第１検知部５１０と第２検知部５２０とを、紙搬送路４３Ａを挟んで互いに非対向の位置に有するものを用いている。そして、互いに最も大きく干渉し合う位置からずらして両検知部を配設している。かかる構成では、一方の検知部から発した光信号や電気信号等の信号を、転写紙Ｐを介してもう一方の検知部に検知させてしまうといった事態を抑える。これにより、両検知部の干渉による表面特性検知精度の悪化を抑えて、転写紙Ｐの裏表における画質差をより確実に抑えることができる。なお、互いに最も大きく干渉し合う位置の具体的な例については、検知部の種類によって異なってくるので、後述する各実施例でその詳細を説明する。
【００８９】
次に、実施形態に係る複写機に、より特徴的な構成を付加した各実施例について説明する。
［第１実施例］
図７は、本第１実施例に係る複写機に用いられる表面平滑性検知手段たる光センサユニット５００Ａを示す拡大構成図である。本複写機では、表面特性検知手段として、表面平滑性を検知し得る光センサユニット５００Ａを用いている。この光センサユニット５００Ａは、第１検知部５１０Ａ、第２検知部５２０Ａとして、それぞれ反射型フォトセンサからなるものを用いている。両検知部の構成は、それぞれ同様であるので、ここでは、第１検知部５１０Ａだけについて説明する。第１検知部５１０Ａは、発光素子５１１Ａと受光素子５１２Ａとを有しており、発光素子５１１Ａから発した光を転写紙Ｐの第１面に照射する。そして、第１面で正反射した反射光を受光素子５１２Ａによって検知し、第１面での光反射率（受光量／発光量）に応じた信号を受光素子５１２Ａから制御部に向けて送る。第１面での光反射率は、第１面の表面平滑性と相関関係がある。よって、第１検知部５１０Ａは、第１面での光反射率を検知することで、第１面の表面平滑性を検知することができる。同様にして、第２検知部５２０Ａは、転写紙Ｐの第２面の表面平滑性を検知する。なお、正反射とは、光照射された表面で様々な角度で反射する複数の反射光のうち、鏡面と同様の角度で反射した反射光のことを言う。これに対し、鏡面とは異なる角度で反射した光を、乱反射光（拡散反射光）と言う。表面平滑性が比較的良好な表面上では、様々な反射光のうち、正反射光の光量が最も多くなる。
【００９０】
第１検知部５１０、第２検知部５２０として、それぞれ図示のような反射型フォトセンサからなるもの（５１０Ａ，５２０Ａ）を用いた場合、互いに最も大きく干渉し合う位置とは、次のような位置になる。即ち、第１検知部５１０Ａの発光素子５１１Ａから発せられる光の光軸の延長線Ｌ１上に、第２検知部５２０Ａの受光素子５２２Ａをポジショニングさせてしまう位置である。発光素子５１１Ａからの光の一部が、転写紙Ｐを透過した場合、その透過光量は、紙面反射前の光の光軸線上における位置で最も多くなるからである。そこで、本複写機においては、図示のように、第１検知部５１０Ａの発光素子５１１Ａから発せられた光の光軸の延長線Ｌ１からずらした位置に、第２検知部５２０Ａの受光素子５２２Ａをポジショニングさせるようにしている。
【００９１】
また、第２検知部５２０Ａの発光素子５２１Ａから発せられた光の光軸の延長線Ｌ２上に、第１検知部５１０Ａの受光素子５１２Ａをポジショニングさせても、両検知部の干渉が最も大きくなってしまう。そこで、本複写機においては、図示のように、第２検知部５２０Ａの発光素子５２１Ａから発せられた光の光軸の延長線Ｌ２からずらした位置に、第１検知部５１０Ａの受光素子５１２Ａをポジショニングさせるようにしている。
【００９２】
第１検知部５１０Ａとしては、正反射光を検知する受光素子５１２Ａの他に、図８に示すような乱反射光を検知する補助受光素子５１３Ａを有するものを用いてもよい。このような第１検知部５１０Ａでは、正反射光の光反射率と、乱反射光の光反射率とを検知することで、表面平滑性をより高精度に検知することができる。第２検知部５２０Ａにも、同様のものを用いることができる。このような構成のものを用いた場合には、第２検知部５２０Ａの補助受光素子５２３Ａも、第１検知部５１０Ａの発光素子５１１Ａから発せられた光の光軸の延長線Ｌ１上からずれた位置にポジショニングさせる必要がある。また、第１検知部５１０Ａの補助受光素子５１２Ａも、第２検知部５２０Ａの発光素子５２１Ａから発せられた光の光軸の延長線上からずれた位置にポジショニングさせる必要がある。
【００９３】
次に示す表１は、本複写機における転写紙Ｐの第１面の表面平滑性と、第１転写条件との関係の一例を示している。
【表１】
2005352357.tif 000003
【００９４】
表１におけるベック平滑度（ＪＩＳ  Ｐ８１１９）は、その値が小さくなるほど、平滑性が悪くなっていることを示す。また、電流目標値係数は、上述の定電流制御の際に用いられる電流目標値に乗じられる係数である。これの乗算によって電流目標値、ひいては２次転写電界の強度が変化するのである。また、転写圧係数は、２次転写ニップにおける転写圧目標値に乗じられる係数である。上述の制御部（４００）は、カム用フォトセンサ（４０５）から出力信号に基づいて、所定の転写圧目標値に相当する転写圧を発揮させ得る回転角度で、偏心カム（１１０）の回転を停止させる。この際、転写圧目標値を表１の転写圧係数の乗算によって補正して用いることで、２次転写ニップにおける転写圧、ひいてはニップ長が変化する。
【００９５】
転写条件が同一の内容で固定されている場合、転写紙に対するトナー像の転写性は、転写紙の表面平滑性が悪くなるほど低下する。そこで、本複写機では、表１に示すように、転写紙の第１面の表面平滑性が悪くなるほど（ベック平滑度が小さくなるほど）、より大きな値の電流目標値係数を電流目標値に乗ずるようになっている。これにより、第１面の表面平滑性が悪くなるほど、第１転写部の２次転写ニップでより大きな転写電流を生じせしめて、表面平滑性の悪化による第１トナー像の転写不良を抑えている。
【００９６】
また、本複写機では、転写紙の第１面の表面平滑性が悪くなるほど、より大きな値の転写圧係数を転写圧目標値に乗ずるようになっている。これにより、第１面の表面平滑性が悪くなるほど、２次転写ニップでより大きな転写圧を生じせしめて、表面平滑性の悪化による第１トナー像の転写不良を抑えている。
【００９７】
次に示す表２は、本複写機における転写紙Ｐの第２面の表面平滑性と、第２転写条件との関係の一例を示している。
【表２】
2005352357.tif 000004
【００９８】
表２におけるチャージャーバイアス係数は、上述の転写チャージャー（４７）に供給するチャージャーバイアスの電圧目標値に乗じられる係数である。これの乗算により、転写チャージャーに供給される電圧値、ひいては第２転写部での転写紙Ｐに対する電荷付与量が変化するのである。
【００９９】
本複写機では、表２に示すように、第２面の表面平滑性が悪くなるほど、より大きな電圧を転写チャージャーに供給するようになっている。これにより、転写紙の第２面の表面平滑性が悪くなるほど、第２転写部でより多くの電荷を転写紙に付与して、表面平滑性の悪化による第２トナー像の転写不良を抑えている。
【０１００】
［第２実施例］
本第２実施例に係る複写機の構成は、以下に特筆しない限り、第１実施例のものと同様である。
先に示した図１において、第１転写部においては、第１中間転写ベルト２１と２次転写ローラ４６とが当接する２次転写ニップにおいて、２次転写ローラ４６から支持ローラ２８に向けての２次転写電流が定電流制御されている。このため、第１転写部では、転写紙Ｐの第１面や第２面の表面電気抵抗にかかわらず、所望の強度の２次転写電界が形成される。即ち、転写ニップ方式による転写では、定電流制御を行えば、転写紙Ｐの表面電気抵抗による転写性の変動を阻止することができる。
【０１０１】
一方、第２転写部においては、転写ニップ方式ではなく、チャージャー方式が採用されている。チャージャー方式では、転写チャージャー４７によって転写紙Ｐの一方の面に付与した電荷をそこに留まらせて、その面と、像担持体（図示の例では第２中間転写ベルト３１）との間に転写電界を形成する。そして、この転写電界により、像担持体上のトナー像をもう一方の面に静電転写する。このようなチャージャー方式では、転写チャージャー４７によって電荷を付与する方の面の表面電気抵抗が小さくなるほど、その面に留まらせ得る電荷の量を減少させてしまうため、転写電界の強度が弱まる。そして、これにより、転写性が悪化してしまう。即ち、チャージャー方式による転写では、転写紙Ｐの表面電気抵抗によって転写性を変化させてしまうのである。第１実施例に係る複写機では、転写紙Ｐの第１面の表面電気抵抗によって、第２面への第２トナー像の転写性が変化してしまう。そこで、本第２実施形態に係る複写機では、第２転写部における転写については、転写紙Ｐの第１面の表面電気抵抗によっても、転写チャージャー４７による第１面の電荷付与量を調整するようになっている。
【０１０２】
図９は、本複写機に用いられる表面特性検知手段としての複合センサユニット５００Ｂを示す拡大構成図である。同図において、複合センサユニット５００Ｂは、第１検知部５１０Ｂと、第１面特性検知手段たる補助第１検知部５３０Ｂと、第２検知部５２０Ｂとを有している。これらのうち、第１検知部５１０Ｂは、第１実施例の光学センサユニットの第１検知部（５１０Ａ）と同様の構成であり、反射型フォトセンサによって転写紙Ｐの第１面の表面平滑性を検知する。また、第２検知部５２０Ｂは、第１実施形態の光学センサユニットの第２検知部（５２０Ａ）と同様の構成であり、反射型フォトセンサによって第２面の表面平滑性を検知する。なお、同図に示すように、第２検知部５２０Ｂは、第１検知部５１０Ｂ及び補助第１検知部５３０Ｂとは、非対向の位置に配設されている。
【０１０３】
補助第１検知部５３０Ｂは、電流検知部５３３Ｂと、従動回転自在に電流検知部５３３Ｂに支持される出力コロ５３１Ｂ及び入力コロ５３２Ｂとを有している。これらコロ（５３１Ｂ，５３２Ｂ）は、それぞれ、導電性の金属材料で構成されている。そして、互いに紙搬送方向に所定の距離をおいて配設され、それぞれ転写紙Ｐの第１面に接触しながら回転する。出力コロ５３１Ｂと入力コロ５３２Ｂとの間には、所定値の電圧Ｖがかけられている。すると、両コロ間に、転写紙Ｐの第１面を介して電流が発生する。電流検知部５３３Ｂは、周知の技術により、両コロ間に発生する電流値Ｉを検知する。この電流値Ｉは、転写紙Ｐの第１面の表面電気抵抗Ｒと相関関係がある（Ｒ＝Ｖ／Ｉ）。よって、補助第１検知部５３０Ｂは、転写紙Ｐの第１面の表面特性である表面電気抵抗Ｒを検知することができる。
【０１０４】
次に示す表３は、本複写機における転写紙Ｐの第２面の表面平滑性と、第２転写条件との関係の一例を示している。
【表３】
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【０１０５】
本複写機では、チャージャーバイアスの電圧目標値を、チャージャーバイアス第１係数と、チャージャーバイアス第２係数との乗算によって補正するようになっている。これら係数のうち、前者は、第１実施例と同様に、転写紙Ｐの第２面の表面平滑性に応じて増減する数値である。また、後者は、転写紙Ｐの第１面の表面電気抵抗に応じて増減する数値である。これら２つの係数の乗算によって電圧目標値を決定することで、第２転写部における第２転写条件を、第１面や第２面の表面特性に更に適した内容にすることができる。これにより、第２トナー像については、第２面の表面平滑性に起因する転写不良に加えて、第１面の表面電気抵抗に起因する転写不良をも抑えることができる。
【０１０６】
なお、補助第１検知部５３０Ｂは、転写紙Ｐの第１面に流れる電流に基づいて第１面の表面電気抵抗を検知するものであるのに対し、第２検知部５２０Ｂは、第２面の光反射率を検知するものである。電流、反射光という互いに異なる信号を検知するのである。このような場合には、互いの検知部をどのような関係でそれぞれ配設したとしても、互いに干渉させてしまうといった事態は殆ど起こらない。よって、補助第１検知部５３０Ｂと第２検知部５２０Ｂとの位置関係については、それほど気にしなくてよい。
【０１０７】
［第３実施例］
本第３実施例に係る複写機の構成は、以下に特筆しない限り、第２実施例のものと同様である。
図１０は、本複写機の転写部を拡大して示す拡大構成図である。同図に示すように、本複写機では、第２転写部だけでなく、第１転写部でもチャージャー方式の転写を行うようになっている。具体的には、第１転写部では、第１中間転写ベルト２１における支持ローラ２８による掛け回し箇所に、第１転写チャージャー１５１が所定の間隙を介して対向している。レジストローラ対４５によって第１転写部に向けて送られた図示しない転写紙は、第１ガイド板１５０によって案内されながら、第１中間転写ベルト２１に密着せしめられる。そして、第１転写チャージャー１５１との対向領域を通過する際に、第２面に電荷が付与されて、第１中間転写ベルト２１上の第１トナー像が第１面に転写される。このようにして第１トナー像が第１面に転写された転写紙は、第２ガイド板１５２に案内されながら、転写チャージャー４７と第２中間転写ベルト３１とが対向している第２転写部に送られる。そして、第２中間転写ベルト３１上の第２トナー像が第２面に転写される。
【０１０８】
図１１は、本複写機に用いられる表面特性検知手段としての複合センサユニット５００Ｃを示す拡大構成図である。この複合センサユニット５００Ｃは、第１検知部５１０Ｃと、第１面特性検知手段たる補助第１検知部５３０Ｃと、代位検知部５２０Ｃと、第２面特性検知手段たる補助第２検知部５４０Ｃとを有している。これらのうち、第１検知部５１０Ｃは、第２検知部５２０Ｃは、それぞれ第１実施例の光学センサユニットの第１検知部（５１０Ｂ）、第２検知部（５２０Ｂ）と同様の構成である。そして、反射型フォトセンサによって転写紙Ｐの表面平滑性を検知する。また、補助第１検知部５３０Ｃは、第１実施例の光学センサユニットの補助第１検知部（５３０Ｂ）と同様の構成であり、転写紙Ｐの第１面の表面電気抵抗を検知する。また、補助第２検知部５４０Ｃは、転写紙Ｐの第２面の表面電気抵抗を検知する点の他が、補助第１検知部５３０Ｃと同様の構成になっている。かかる構成の複合センサユニット５００Ｃは、転写紙Ｐの第１面、第２面について、それぞれ、表面平滑性と表面電気抵抗とを検知することができる。
【０１０９】
第１検知部５１０Ｃ、第２検知部５２０Ｃは、それぞれ紙面での光反射量に基づいて表面平滑性を検知する、即ち、同じ種類の信号に基づいて表面平滑性を検知するものである。このような場合は、実施例１と同様に、両検知部の位置関係によっては、互いを大きく干渉させてしまう。そこで、本複写機では、実施例１と同様に、両検知部を互いに最も大きく干渉させる位置からずらして配設している。具体的には、一方の発光素子（５１１Ｃ、５２１Ｃ）から発せられた光の光軸の延長線上からずらした位置に、もう一方の受光素子（５１２Ｃ、５２２Ｃ）をポジショニングさせるようにしている。よって、両検知部（５１０Ｃ、５２０Ｃ）の干渉を抑えることができる。
【０１１０】
また、補助第１検知部５３０Ｃ、補助第２検知部５４０Ｃは、それぞれ紙面に流れる表面電流に基づいて、紙面の表面特性を検知するものである。それぞれ同じ種類の信号に基づいて表面特性を検知しているのである。このような場合にも、互いの位置関係によっては、両検知部（５３０Ｃ、５４０Ｃ）を大きく干渉させることになる。図示のような補助第１検知部５３０Ｃと、補助第２検知部５４０Ｃとの場合には、次のような位置関係が互いに最も大きく干渉する位置となる。即ち、補助第１検知部５３０Ｃの第１電極たる出力コロ５３１Ｃと第２電極たる入力コロ５３２Ｃとの間よりも、何れか一方の電極から、補助第２検知部５４０Ｃの２つの電極の何れか一方に電流が流れやすくなるような位置関係である。また、補助第２検知部５４０Ｃの第３電極たる出力コロ５４１Ｃと第４電極たる入力コロ５４２Ｃとの間よりも、何れか一方の電極から、補助第１検知部５３０Ｃの２つの電極の何れか一方に電流が流れやすくなるような位置関係もそうである。より詳しくは、これら位置関係は次のようになる。即ち、補助第１検知部５３０Ｃの出力コロ５３１Ｃ、入力コロ５３２Ｃ、補助第２検知部５４０Ｃの出力コロ５４１Ｃ、入力コロ５４２Ｃという４つの電極の中から２つを選んで成立する組合せは全部で６通りある。これら６通りの電極組のうち、補助第１検知部５３０Ｃの出力コロ５３１Ｃと入力コロ５３２Ｃとからなる電極組における電極間距離と、補助第２検知部５４０Ｃの出力コロ５４１Ｃと入力コロ５４２Ｃとからなる電極組における電極間距離とが、他の４通りの電極組におけるそれぞれの電極間距離の何れかよりも大きくなる位置関係である。
【０１１１】
そこで、本複写機では、補助第１検知部５３０Ｃの出力コロ５３１Ｃと入力コロ５３２Ｃとからなる電極組における電極間距離と、補助第２検知部５４０Ｃの出力コロ５４１Ｃと入力コロ５４２Ｃとからなる電極組における電極間距離とが、他の４通りの電極組におけるそれぞれの電極間距離の何れよりも小さくなるように、両検知部を配設している。よって、両検知部の干渉を抑えることができる。
【０１１２】
第２転写部における第２転写条件の設定については、第２実施例と同様である。また、本複写機では、第１転写部における第１転写条件についても、第２転写部と同様の設定を行うようになっている。具体的には、第１面の表面平滑性に応じたチャージャーバイアス第１係数の乗算により、第１転写チャージャー（１５１）に対する転写バイアスを補正する。また、第２面の表面電気抵抗に応じたチャージャーバイアス第２係数の乗算により、第１転写チャージャーに対する転写バイアスを補正する。以上のような設定により、第１トナー像、第２トナー像の両方について、表面平滑性に起因する転写不良に加えて、表面電気抵抗に起因する転写不良をも抑えることができる。
【０１１３】
［第４実施例］
本第４実施例に係る複写機の構成は、以下に特筆しない限り、第１実施例のものと同様である。
図１２は、本複写機の転写部を示す拡大模式図である。本複写機では、第１転写部、第２転写部ともに、転写ニップ方式の転写を行うようになっている。同図において、互いに隣り合うように配設された第１転写部第１ローラ１５３、第２転写部第１ローラ１５４は、何れも第１中間転写ベルト２１を張架する第１ベルト張架ローラである。また、互いに隣り合うように配設された第１転写部第２ローラ１５５、第２転写部第２ローラ１５６は、何れも第２中間転写ベルト３１を張架する第２ベルト張架ローラである。
【０１１４】
同図では、便宜上、両中間転写ベルト（２１，３１）を離間させて示してあるが、実際には、第１転写部や第２転写部において両中間転写ベルトは当接している。具体的には、第１転写部では、第１中間転写ベルト２１を張架している第１転写部第１ローラ１５３と、第２中間転写ベルト３１を張架している第１転写部第２ローラ１５５とが、互いの間に両中間転写ベルト（２１，３１）を挟み込んでいる。また、第２転写部では、第１中間転写ベルト２１を張架している第２転写部第１ローラ１５４と、第２中間転写ベルト３１を張架している第２転写部第２ローラ１５６とが、互いの間に両中間転写ベルトを挟み込んでいる。そして、第１中間転写ベルト２１における第１転写部第１ローラ１５３と第２転写部第１ローラ１５４との間の展張箇所が、第２中間転写ベルト３１における第１転写部第２ローラ１５５と第２転写部第２ローラ１５６との間の展張箇所に当接している。
【０１１５】
第１転写部では、第２中間転写ベルト３１を張架している第１転写部第２ローラ１５５がアース接続されている。また、第１中間転写ベルト２１を張架している第１転写部第１ローラ１５３に対し、トナーと同極性のマイナスの２次転写バイアスが印加されている。すると、両中間転写ベルトに挟み込まれた転写紙Ｐに担持されているマイナス極性の第１トナー像、第２トナー像に対して、それぞれ次のような電界が作用する。即ち、第１転写部第１ローラ１５３側から第１転写部第２ローラ１５５に向けて静電的に押し出すような電界である。このような静電押し出し方式により、第１中間転写ベルト２１上の第１トナー像が、転写紙Ｐの第１面に２次転写される。このとき、第２中間転写ベルト３１上の第２トナー像には、転写紙Ｐの第２面側から第２中間転写ベルト３１側に向かう逆方向の静電力が作用するので、第２トナー像は第２中間転写ベルト３１の表面に保持されたままでいる。
【０１１６】
一方、第２転写部では、第１中間転写ベルト２１を張架している第２転写部第１ローラ１５４がアース接続されている。また、第２中間転写ベルト３１を張架している第２転写部第２ローラ１５６に対し、トナーと同極性のマイナスの２次転写バイアスが印加されている。すると、転写紙Ｐの第２面に保持されている第２トナー像に対し、第２転写部第２ローラ１５６側から第２転写部第１ローラ１５４側に向けて静電的に押し出すような電界が作用する。このような静電押し出し方式により、第２中間転写ベルト３１上の第２トナー像が転写紙Ｐの第２面に２次転写される。このとき、先に第１転写部で第１面に転写された第１トナー像には、第１面から第１中間転写ベルト２１に向かう静電力が作用してしまう。ところが、このような静電力を作用させても、第１面上の第１トナー像を第１中間転写ベルト２１上に逆転写させるようなことはなかった。本出願人の実験によれば、転写工程が後になる方である第２転写部において、次のような転写を行えば、逆転写を防止することができた。転写バイアスを印加する転写バイアス部材側からこれに対向する対向部材側に向けてトナー像を静電的に押し出す転写、即ち、静電押し出し方式の転写を行うのである。第１転写部については、静電押し出し方式であっても、転写バイアス部材に向けてトナー像を静電的に引き寄せる静電引き寄せ方式であっても構わない。但し、第２転写部にて、静電引き寄せ方式の転写を行うと、逆転写を引き起こす。
【０１１７】
本複写機では、先に表１に示したように、第１転写部における２次転写電流の目標値を、転写紙Ｐの第１面の表面平滑性に応じた電流目標値係数の乗算によって補正するようになっている。また、第１転写部における転写圧の目標値を、第１面の表面平滑性に応じた転写圧係数の乗算によって補正するようになっている。また、第２転写部についても、第２面の表面平滑性に応じて、転写電流目標値や転写圧目標値を補正するようになっている。
【０１１８】
［第５実施例］
本第５実施例に係る複写機の構成は、以下に特筆しない限り、第１実施例のものと同様である。
図１３は、本複写機の転写部を示す拡大構成図である。本複写機においても、第１転写部、第２転写部ともに、転写ニップ方式の転写を行うようになっている。但し、転写ニップで電界を形成しない。その代わりに、第１トナー像や第２トナー像を加熱する。そして、加熱によるトナーの軟化により、第１トナー像や第２トナー像を第１面や第２面に加熱転写する。
【０１１９】
第１転写部では、第１中間転写ベルト２１を張架している第１加熱ローラ１５７と、第１押圧ローラ１５８とが、第１中間転写ベルト２１を挟み込んで第１加熱転写ニップを形成している。
【０１２０】
一方、第２転写部では、第２中間転写ベルト３１を張架している第２加熱ローラ１６０と、第２押圧ローラ１５９とが、第２中間転写ベルト３１を挟み込んで第２加熱転写ニップを形成している。
【０１２１】
第１加熱ローラ１５７、第２加熱ローラ１６０は、それぞれ、ハロゲンランプ等の発熱源を内包しており、発熱源への電源のＯＮ／ＯＦＦによって表面温度が調整される。レジストローラ対４５から送り出された転写紙Ｐは、まず、第１加熱転写ニップに挟み込まれる。そして、その第１面が、第１中間転写ベルト２１を介して第１加熱ローラ１５７に加熱される。次いで、第１加熱転写ニップから、第２加熱転写ニップへと送られる。そして、その第２面が、第２中間転写ベルト３１を介して第２加熱ローラ１６０に加熱される。
【０１２２】
第１加熱ローラ１５７による第１面の加熱温度が高まるほど、第１トナー像のトナーがより軟化して、第１加熱ニップにおける第１トナー像の転写性が高まる。また、第１加熱ニップの転写圧が高まるほど、第１加熱ニップにおける第１トナー像の転写性が高まる。即ち、本複写機においては、第１加熱ローラ１５７による加熱温度や第１加熱ニップにおける転写圧の設定により、第１トナー像を転写する際の第１転写条件が設定される。
【０１２３】
同様にして、第２加熱ローラ１６０による第２面の加熱温度が高まるほど、第２トナー像のトナーがより軟化して、第２加熱ニップにおける第２トナー像の転写性が高まる。また、第２加熱ニップの転写圧が高まるほど、第２加熱ニップにおける第２トナー像の転写性が高まる。即ち、本複写機においては、第２加熱ローラ１６０による加熱温度や第２加熱ニップにおける転写圧の設定により、第２トナー像を転写する際の第２転写条件が設定される。
【０１２４】
本複写機では、転写紙の第１面の表面平滑性に基づいて、第１加熱ローラ１５７による第１面の加熱温度や第１転写部における転写圧を設定する。具体的には、第１面の表面平滑性が悪くなるほど、第１加熱ローラ１５７の表面温度を高くするとともに、第１転写部における転写圧を高く設定する。また、転写紙の第２面の表面平滑性に基づいて、第２加熱ローラ１６０による第２面の加熱温度や第２転写部においける転写圧を設定する。具体的には、第２面の表面平滑性が悪くなるほど、第２加熱ローラ１６０の表面温度を高くするとともに、第２転写部における転写部を高く設定する。これらにより、表面平滑性が悪くなるほど、転写紙Ｐをより高い温度でトナー像加熱転写せしめて、表面平滑性の変動に起因する転写不良を抑えることができる。また、表面平滑性が悪くなるほど、より高い転写圧でトナー像を加熱転写せしめることによっても、表面平滑性の変動に起因する転写不良を抑えることができる。
【０１２５】
なお、加熱転写の場合には、転写紙Ｐの表面電気抵抗がトナー像の転写性に影響しなくなる。よって、転写ニップ方式と静電転写方式とを兼用する場合と同様に、転写紙Ｐの表面電気抵抗を考慮する必要はない。
【０１２６】
［第６実施例］
本第６実施例に係る複写機の構成は、以下に特筆しない限り、第１実施例のものと同様である。
図１４は、本複写機に用いられる表面特性検知手段としての振動センサユニット５００Ｄを示す拡大構成図である。この振動センサユニット５００Ｄは、第１面特性検知手段たる第１検知部５１０Ｄと、第２面特性検知手段たる第２検知部５２０Ｄとを有している。両検知部は、紙搬送路を挟んで互いに非対向の位置に配設されている。
【０１２７】
第１検知部５１０Ｄは、板バネ状の第１接触部材５１２Ｄの後端側を支持部材５１１Ｄによって支持している。そして、紙搬送路内を搬送される転写紙Ｐの第１面に、第１接触部材５１２Ｄの先端を摺擦させることで、第１接触部材５１２Ｄを振動させる。第１接触部材５１２Ｄの振動は、周知の技術によって電気的信号に変換される。そして、第１検知部５１０Ｄは、第１接触部材５１２Ｄの振動量に応じた信号を出力する。第１接触部材５１２Ｄの振動量は、転写紙Ｐの第１面の表面平滑性と相関関係がある。よって、第１検知部５１０Ｄは、第１面の表面平滑性を検知する表面平滑性検知手段として機能している。また、第１接触部材５１２Ｄの振動量を検知する第１振動検知手段として機能している。第２検知部５２０Ｄも同様にして、第２接触部材５２２Ｄの振動量を検知する第２振動検知手段として機能している。
【０１２８】
第１検知部５１０Ｄ、第２検知部５２０Ｄは、それぞれ紙面に接触させた接触部材（５１２Ｄ、５２２Ｄ）の振動に基づいて紙面の表面平滑性を検知するものである。即ち、同じ種類の信号に基づいて表面特性を検知するものである。このような場合には、両検知部の位置関係によっては、互いに大きく干渉させて、表面平滑性の検知誤差を引き起こしてしまう。両検知部が互いに最も大きく干渉する位置関係は次の通りである。即ち、第１接触部材５１２Ｄと第１面との接触領域の紙厚み方向における投影像が、第２接触部材５２２Ｄと第２面との接触領域に重なる位置である。このような位置では、両接触部材が転写紙Ｐを介して接触し合うようになるので、一方の振動が他方に最も伝わりやすくなる。即ち、互いの検知部の干渉が最も大きくなる。そこで、本複写機では、前者の接触領域の紙厚み方向における投影像を、後者の接触領域に重ねないように、両検知部を配設している。これにより、両検知部の干渉を抑えることができる。
【０１２９】
本複写機は、第１検知部５１０Ｄによる第１面の検知結果に基づいて、先に表１に示したような関係で第１転写条件を設定する。また、第２検知部５２０Ｄによる第２面の検知結果に基づいて、先に表２に示したような関係で第２転写条件を設定する。
【０１３０】
なお、これまで説明してきた全ての実施例において、転写紙Ｐの何れか一方の面に対する転写条件の設定を固定してしまうと、裏表の表面特性の差に起因して、両面の画質差が目立ってしまった。
【０１３１】
これまで、電子写真方式のプリンタに本発明を適用した例について説明したが、直接記録方式など、他の方式によってトナー像を形成する画像形成装置にも、本発明の適用が可能である。この直接記録方式とは、潜像担持体によらず、トナー飛翔装置からドット状に飛翔させたトナー群を記録体や中間記録体に直接付着させて画素像を形成することで、記録体や中間記録体に対してトナー像を直接形成する方式である。
【０１３２】
以上、各実施例の複写機においては、第１面特性検知手段及び第２面特性検知手段の少なくとも一方として、転写紙の表面特性たる表面平滑性を検知するものを用いている。かかる構成では、転写紙Ｐの裏表で表面平滑性が異なることに起因する裏表の画質差を抑えることができる。
【０１３３】
また、第１、第２、第３、第４及び第５実施例の複写機においては、第１面特性検知手段、第２面特性検知手段又はこれら両方として、転写紙Ｐの第１面又は第２面における光反射率を検知することで、その面の表面平滑性を検知するものを用いている。かかる構成では、転写紙Ｐに対して、非接触でその表面平滑性を検知することができる。
【０１３４】
また、第６実施例の複写機においては、第１面特性検知手段、第２面特性検知手段又はこれら両方として、転写紙Ｐの第１面又は第２面に接触する接触部材（５１２Ｄ，５２２Ｄ）の振動量を検知することで、その面の表面平滑性を検知するものを用いている。かかる構成では、光反射率に基づいて表面平滑性を検知するものとは異なり、プリンタ部の筺体外部から漏れ込んだ光による検知精度の悪化を引き起こすことなく、表面平滑性を検知することができる。
【０１３５】
また、第１、第２、第４、第５及び第６実施例の複写機においては、転写紙Ｐの第１面に第１トナー像を転写する際の転写方式、及び第２面に第２トナー像を転写する際の転写方式の少なくとも何れか一方として、無端移動する表面に第１可トナー像又は第２トナー像を担持する像担持体（第１中間転写ベルト２１又は第２中間転写ベルト３１）に、当接部材たる２次転写ローラ４６、第１中間転写ベルト２１、第２中間転写ベルト３１、第１押圧ローラ１５８又は第２押圧ローラ１５９を当接させて転写ニップを形成し、この転写ニップに挟みこんだ転写紙Ｐに対して第１トナー像又は第２トナー像を転写する転写ニップ方式を採用している。かかる構成では、転写ニップに挟み込んだ転写紙Ｐを像担持体に確実に密着せしめながら、その転写紙Ｐに像担持体上のトナー像を転写するので、密着不良による転写不良を抑えることができる。
【０１３６】
また、第１、第２、第４及び第６実施例の複写機においては、転写ニップ方式の転写における転写条件として、転写ニップにおける電界強度を設定させるように、転写条件設定手段を構成しているので、転写紙Ｐの表面特性に応じて電界強度を変化させることで、表面特性にかかわらず転写ニップにおけるトナー像の転写性を安定させることができる。
【０１３７】
また、第１、第２、第４、第５及び第６実施例の複写機においては、転写ニップ方式の転写における転写条件として、転写ニップにおける転写圧を設定させるように、転写条件設定手段を構成しているので、転写紙Ｐの表面特性に応じて転写圧を変化させることで、表面特性にかかわらず転写ニップにおけるトナー像の転写性を安定させることができる。
【０１３８】
また第１、第２、第４、第５及び第６実施例の複写機においては、転写ニップ方式の転写における転写条件として、転写ニップにおけるニップ長を設定させるように、転写条件設定手段を構成しているので、転写紙Ｐの表面特性に応じて転写時間を変化させることで、表面特性にかかわらず転写ニップにおけるトナー像の転写性を安定させることができる。
【０１３９】
また、第１、第２、第３及び第６実施例の複写機においては、転写紙Ｐの第１面に第１トナー像を転写する際の転写方式、及び第２面に第２トナー像を転写する際の転写方式の少なくとも何れか一方として、無端移動する表面に第１トナー像又は第２トナー像を担持する像担持体（第１中間転写ベルト２１又は第２中間転写ベルト３１）に、所定の間隙を介して対向する電荷付与手段たる転写チャージャー（４７，１５１）により、像担持体の表面に保持される転写紙Ｐに電荷を付与して、像担持体上の第１トナー像又は第２トナー像を転写紙Ｐに転写するチャージャー方式を採用している。このことにより、転写紙Ｐの被転写対象となる方の面とは反対面に対して何の部材も接触させることなく、被転写対象となる方の面にトナー像を転写することができる。
【０１４０】
また、第６実施例の複写機においては、第１面特性検知手段及び第２面特性検知手段の少なくとも一方として、表面特性たる表面電気抵抗を検知するものを用いるとともに、チャージャー方式の転写における転写条件として、その少なくとも一方における転写チャージャー（４７，１５１）による電荷付与量を、表面電気抵抗の検知結果に基づいて設定させるように、転写条件設定手段を構成している。かかる構成では、チャージャー方式の転写において、転写紙Ｐの表面電気抵抗の変動に起因する転写性の不安定化を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】実施形態に係る複写機を示す概略構成図。
【図２】同複写機のプリンタ部における４つの第１プロセスユニットの１つを示す拡大構成図。
【図３】同プリンタ部における４つの第２プロセスユニットの１つを示す拡大構成図。
【図４】同プリンタ部の表面特性検知手段を示す拡大構成図。
【図５】同プリンタ部の第１転写部を拡大して示す拡大構成図。
【図６】同プリンタ部における電気回路の一部を示すブロック図。
【図７】第１実施例に係る複写機に用いられる光センサユニットを示す拡大構成図。
【図８】同光センサユニットの変形例を示す拡大構成図。
【図９】第２実施例に係る複写機に用いられる複合センサユニットを示す拡大構成図。
【図１０】第３実施例に係る複写機の転写部を拡大して示す拡大構成図。
【図１１】同複写機に用いられる複合センサユニットを示す拡大構成図。
【図１２】第４実施例に係る複写機の転写部を示す拡大模式図。
【図１３】第５実施例に係る複写機の転写部を示す拡大構成図。
【図１４】第６実施例に係る複写機に用いられる振動センサユニットを示す拡大構成図。
【符号の説明】
【０１４２】
Ｐ                  転写紙（記録体）
２１                第１中間転写ベルト（像担持体、当接部材）
３１                第２中間転写ベルト（像担持体、当接部材）
４３Ａ              紙搬送路（記録体搬送路）
４６                ２次転写ローラ（当接部材）
４７                転写チャージャー（電荷付与手段）
１５１              第１転写チャージャー（電荷付与手段）
１５８              第１押圧ローラ（当接部材）
１５９              第２押圧ローラ（当接部材）
４００                制御部（転写条件設定手段の一部）
４０１                チャージャー電源（転写条件設定手段の一部）
４０２                ２次転写バイアス電源（転写条件設定手段の一部）
４０３                ２次転写電流検知手段（転写条件設定手段の一部）
４０４                カムモータ（転写条件設定手段の一部）
４０５                カム用フォトセンサ（転写条件設定手段の一部）
５１０Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ  第１検知部（第１面特性検知手段）
５１１Ａ              第１発光素子（第１発光手段）
５１２Ａ              第１受光素子（第１受光手段）
５１２Ｄ              第１接触部材
５２０Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ  第２検知部（第２面特性検知手段）
５２１Ａ              第２発光素子（第２発光手段）
５２２Ａ              第２受光素子（第２受光手段）
５２２Ｄ              第２接触部材
５３０Ｂ，Ｃ          補助第１検知部（第１面特性検知手段）
５３１Ｃ              出力コロ（第１電極）
５３２Ｃ              入力コロ（第２電極）
５４０Ｂ，Ｃ          補助第２検知部（第２面特性検知手段）
５４１Ｃ              出力コロ（第３電極）
５４２Ｃ              入力コロ（第４電極）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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