(57)【要約】【課題】  ストレージ機器としての高速応答性を向上させながら低消費電力化させることができる記録再生装置及び方法を提案する。【解決手段】  外部機器から送信されるデータを一時記憶した後に記録媒体に記録し、外部機器から記録媒体の同じ位置への新たなデータの書込み要求が与えられたか否かを確認し、当該書込み要求が与えられた場合には、当該新たなデータを一時記憶した後に記録媒体に記録し、当該書込み要求が与えられない場合には、直前に記録媒体に記録したデータについてベリファイを行うようにした。【選択図】        図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器から送信されるデータを記録媒体に記録した後にベリファイを行う記録再生装置において、
上記外部機器から送信される上記データを一時記憶する記憶手段と、
上記記憶手段に一時記憶した上記データを上記記録媒体に記録再生する記録再生手段と、
上記記憶手段及び上記記録再生手段を制御する制御手段と
を具え、
上記制御手段は、
上記記憶手段に一時記憶した上記データを上記記録媒体に記録させた後に、上記外部機器から上記記録媒体の同じ位置への新たな上記データの書込み要求が与えられたか否かを確認し、当該書込み要求が与えられた場合には、当該新たなデータを上記記憶手段に一時記憶させた後に上記記録媒体に記録させ、当該書込み要求が与えられない場合には、直前に上記記録媒体に記録した上記データについて上記ベリファイを行うように、上記記憶手段及び又は上記記録再生手段を制御する
ことを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
上記記録媒体は、光磁気ディスクでなる
ことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項３】
外部機器から送信されるデータを記録媒体に記録した後にベリファイを行う記録再生方法において、
上記外部機器から送信される上記データを一時記憶する第１のステップと、
一時記憶した上記データを上記記録媒体に記録する第２のステップと、
上記外部機器から上記記録媒体の同じ位置への新たな上記データの書込み要求が与えられたか否かを確認する第３のステップと、
当該書込み要求が与えられた場合には、当該新たなデータを一時記憶した後に上記記録媒体に記録し、当該書込み要求が与えられない場合には、直前に上記記録媒体に記録した上記データについて上記ベリファイを行う第４のステップと
を具えることを特徴とする記録再生方法。
【請求項４】
上記記録媒体は、光磁気ディスクでなる
ことを特徴とする請求項３に記載の記録再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録再生装置及び方法に関し、例えば外部機器から送信されるデータをディスクに記録再生する記録再生装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（Mini Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）及びブルーレイディスク（Blue-Ray Disc）などの種々のディスクメディアが開発され、オーディオデータや、ビデオデータ又はその他のコンピュータデータなどの記録媒体として広く普及している。
【０００３】
これらディスクメディアに対応する記録再生装置としては、例えば単体の機器として用いられ、ＣＤやＭＤ等に対してオーディオデータ等を記録再生する装置や、コンピュータ周辺機器としてパーソナルコンピュータ等のホスト機器に接続され、ホスト機器からのコマンドに応じて各種データの記録再生を行うストレージ機器が知られている。
【０００４】
さらに近年に至っては、単体としてもコンピュータ周辺機器としても使用できる記録再生装置が本願特許出願人により開発されている（例えば特許文献１参照）。この記録再生装置は、ＭＤを記録媒体とするもので、単体でＭＤプレーヤとして利用でき、ホスト機器と接続することでデータストレージ機器としても利用できるものである。
【特許文献１】特開２００３−１０００１８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、かかる特開２００３−１０００１８号公報に開示された記録再生装置においては、パーソナルコンピュータと接続されたストレージモード時、当該パーソナルコンピュータから書込み要求と共に転送されるデータをその内部に設けられたキャッシュメモリに一時記憶し、これを所定のタイミングで読み出してディスクメディアに記録する一方、パーソナルコンピュータからの読出し要求に応じてディスクメディアから再生したデータをキャッシュメモリに一時記憶し、これを所定のタイミングで読み出してパーソナルコンピュータに送信する方法が採用されている。
【０００６】
この場合、この記録再生装置において、キャッシュメモリに一時記憶されたデータのディスクメディアへの記録処理が迅速に行われないと、当該ディスクメディア上の同じ位置へのデータの書込み要求がパーソナルコンピュータから与えられたときにこれを待たせる場合が生じるなど、パーソナルコンピュータからのデータの書込み要求に対して高速に応答し得なくなる問題がある。
【０００７】
また、この記録再生装置において、キャッシュメモリに一時記憶されたデータをディスクに記録する際には、スピンドルモータ等に電源供給を行っていなければならず、この記録処理が迅速に行われないと、その分余計な電力が必要となる問題がある。
【０００８】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、ストレージ機器としての高速応答性を向上させながら低消費電力化させ得る記録再生装置及び方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するため本発明においては、記録再生装置において、外部機器から送信されるデータを一時記憶する記憶手段と、記憶手段に一時記憶したデータを記録媒体に記録再生する記録再生手段と、記憶手段及び記録再生手段を制御する制御手段とを設け、制御手段が、記憶手段に一時記憶したデータを記録媒体に記録させた後に、外部機器から記録媒体の同じ位置への新たなデータの書込み要求が与えられたか否かを確認し、当該書込み要求が与えられた場合には、当該新たなデータを記憶手段に一時記憶させた後に記録媒体に記録させ、当該書込み要求が与えられない場合には、直前に記録媒体に記録したデータについてベリファイを行うように、記憶手段及び又は記録再生手段を制御するようにした。
【００１０】
この結果この記録再生装置では、直ぐに上書きされるデータに対する不要なベリファイを省略して、外部機器からの書込み要求を迅速に受理することができる。
【００１１】
また本発明においては、記録再生方法において、外部機器から送信されるデータを一時記憶する第１のステップと、一時記憶したデータを記録媒体に記録する第２のステップと、外部機器から記録媒体の同じ位置への新たなデータの書込み要求が与えられたか否かを確認する第３のステップと、当該書込み要求が与えられた場合には、当該新たなデータを一時記憶した後に記録媒体に記録し、当該書込み要求が与えられない場合には、直前に記録媒体に記録したデータについてベリファイを行う第４のステップとを設けるようにした。
【００１２】
この結果この記録再生方法によれば、直ぐに上書きされるデータに対する不要なベリファイを省略して、外部機器からの書込み要求を迅速に受理することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、記録再生装置において、外部機器から送信されるデータを一時記憶する記憶手段と、記憶手段に一時記憶したデータを記録媒体に記録再生する記録再生手段と、記憶手段及び記録再生手段を制御する制御手段とを設け、制御手段が、記憶手段に一時記憶したデータを記録媒体に記録させた後に、外部機器から記録媒体の同じ位置への新たなデータの書込み要求が与えられたか否かを確認し、当該書込み要求が与えられた場合には、当該新たなデータを記憶手段に一時記憶させた後に記録媒体に記録させ、当該書込み要求が与えられない場合には、直前に記録媒体に記録したデータについてベリファイを行うように、記憶手段及び又は記録再生手段を制御するようにしたことにより、直ぐに上書きされるデータに対する不要なベリファイを省略して、外部機器からの書込み要求を迅速に受理することができ、かくしてストレージ機器としての高速応答性を向上させながら低消費電力化させることができる記録再生装置を実現できる。
【００１４】
また本発明によれば、記録再生方法において、外部機器から送信されるデータを一時記憶する第１のステップと、一時記憶したデータを記録媒体に記録する第２のステップと、外部機器から記録媒体の同じ位置への新たなデータの書込み要求が与えられたか否かを確認する第３のステップと、当該書込み要求が与えられた場合には、当該新たなデータを一時記憶した後に記録媒体に記録し、当該書込み要求が与えられない場合には、直前に記録媒体に記録したデータについてベリファイを行う第４のステップとを設けるようにしたことにより、直ぐに上書きされるデータに対する不要なベリファイを省略して、外部機器からの書込み要求を迅速に受理することができ、かくしてストレージ機器としての高速応答性を向上させながら低消費電力化させることができる記録再生方法を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１６】
（１）本実施の形態による記録再生装置の構成
図１において、１は全体として本実施の形態による記録再生装置を示し、ミニディスク（ＭＤ）方式のディスクを記録媒体として、データの記録再生を行い得るようになされている。ただし、この記録再生装置１は、既に普及している音楽用途のミニディスクのみではなく、より高密度記録を可能とし、コンピュータユースの各種データのストレージに利用できる高密度ディスク（次世代ディスクとも言う）についても対応し得るようになされている。
【００１７】
また本実施の形態による記録再生装置１は、外部機器（以下、パーソナルコンピュータとする）２とＵＳＢケーブル３を介して接続することで、パーソナルコンピュータ２に対する外部ストレージ機器として機能し得るようになされている。また、パーソナルコンピュータ２を介したり、或いは直接ネットワークと接続できる機能を搭載するなどしてネットワーク接続することで、音楽や各種データをダウンロードし、これをストレージ部１２においてディスク４に保存できるものともなる。
【００１８】
一方、この記録再生装置１はパーソナルコンピュータ２等に接続しなくとも、例えばオーディオ機器として機能する。例えば他のオーディオ機器等から入力された音楽データをディスク４に記録したり、ディスク４に記録された音楽データ等を再生出力することができる。
【００１９】
すなわち本実施の形態による記録再生装置１は、パーソナルコンピュータ２等に接続することで汎用的なデータストレージ機器として利用でき、かつ単体でもオーディオ記録再生機器としても利用できる装置である。
【００２０】
なお以下においては、パーソナルコンピュータ２の被接続機器とされてデータ記録再生がおこなわれる動作状態を「ストレージモード」、パーソナルコンピュータ２と接続されずに単体でオーディオ記録再生を行う動作状態を「オーディオモード」と呼ぶこととする。
【００２１】
ここで、本実施の形態による記録再生装置１の構成の説明に先立って、この記録再生装置１が対応する、光磁気記録による次世代ディスクの概要について説明しておく。
【００２２】
まず、このような次世代ディスクは、現行のパーソナルコンピュータとの親和性が図れるように、ファイル管理システムとしてＦＡＴ（File Allocation Table）システムを使って、オーディオデータのようなコンテンツデータを記録再生するものである。また、現行のＭＤシステムに対して、エラー訂正方式や変調方式等の改善を行うことで、データの記録容量の増大を図るとともにデータの信頼性を高めている。
【００２３】
次世代ディスクの記録再生のフォーマットとしては、現在２種類の仕様が開発されている。説明上、これらを第１の次世代ＭＤ、第２の次世代ＭＤと呼ぶこととする。
【００２４】
第１の次世代ＭＤは、現行のＭＤシステムで用いられているディスクと全く同様のディスクを用いるようにした仕様であり、第２の次世代ＭＤは、現行のＭＤシステムで用いられているディスクと外形は同様であるが、磁気超解像（ＭＳＲ）技術を使うことにより、線記録方向の記録密度を上げて、記録容量をより増大した仕様である。
【００２５】
現行のＭＤシステム（オーディオ用ＭＤやＭＤ−ＤＡＴＡ）では、カートリッジに収納された直径６４ｍｍの光磁気ディスクが記録媒体として用いられている。ディスクの厚みは１.２ｍｍであり、その中央に１１ｍｍの径のセンターホールが設けられている。カートリッジの形状は、長さ６８ｍｍ、幅７２ｍｍ、厚さ５ｍｍである。
【００２６】
第１及び第２の次世代ＭＤの仕様でも、これらディスクの形状やカートリッジの形状は、すべて同じである。リードイン領域の開始位置についても、第１及び第２の次世代ＭＤのディスクも、半径位置２９ｍｍから始まり、現行のＭＤシステムで使用されているディスクと同様である。つまり、従来のＭＤシステムとの外形上での互換性が確保されているものである。
【００２７】
トラックピッチについては、第２の次世代ＭＤでは、１.２５μｍとされ、現行のＭＤシステムのディスクを流用する第１の次世代ＭＤでは、トラックピッチは１.６μｍとされている。ビット長は、第１の次世代ＭＤが０.４４μｍ／ビットとされ、第２の次世代ＭＤが０.１６μｍ／ビットとされる。冗長度は、第１及び第２の次世代ＭＤともに、２０.５０％である。
【００２８】
第２の次世代ＭＤ仕様のディスクでは、磁気超解像技術を使うことにより、線密度方向の記録容量を向上するようにしている。磁気超解像技術は、所定の温度になると、切断層が磁気的にニュートラルな状態になり、記録層に転写されていた磁壁が転写されることで、微少なマークがビームスポットの中に見えるようになることを利用したものである。
【００２９】
具体的に、第２の次世代ＭＤ仕様のディスクでは、透明基板上に、少なくとも情報を記録する記録層となる磁性層と、切断層と、情報再生用の磁性層とが積層される。切断層は、交換結合力調整用層となる。所定の温度になると、切断層が磁気的にニュートラルな状態になり、記録層に転写されていた磁壁が再生用の磁性層に転写される。これにより、微少なマークがビームスポットの中に見えるようになる。なお、記録時には、レーザパルス磁界変調技術を使うことで、微少なマークを生成することができる。
【００３０】
また、第２の次世代ＭＤ仕様のディスクでは、デトラックマージン、ランドからのクロストーク、ウォブル信号のクロストーク、フォーカスの漏れを改善するために、グルーブを深くし、グルーブの傾斜を鋭くしている。即ち第２の次世代ＭＤ仕様のディスクでは、グルーブの深さは例えば１６０ｎｍから１８０ｎｍであり、グルーブの傾斜は例えば６０度から７０度であり、グルーブの幅は例えば６００ｎｍから７００ｎｍである。
【００３１】
光学的仕様については、第１の次世代ＭＤの仕様では、レーザ波長λが７８０ｎｍとされ、光学ヘッドの対物レンズの開口率ＮＡが０.４５とされている。第２の次世代ＭＤの仕様も同様に、レーザ波長λが７８０ｎｍとされ、光学ヘッドの開口率ＮＡが０.４５とされている。
【００３２】
また記録方式としては、第１の次世代ＭＤでは、グルーブ（ディスクの盤面上の溝）をトラックとして記録再生に用いるグルーブ記録方式が採用され、第２の次世代ＭＤではグルーブ記録方式及び磁壁移動検出（ＤＷＤＤ）方式が採用されている。
【００３３】
さらに、エラー訂正符号化方式としては、現行のＭＤシステムでは、ＡＣＩＲＣ（Advanced Cross Interleave Reed-Solomon Code）による畳み込み符号が用いられていたが、第１及び第２の次世代ＭＤの仕様では、ＲＳ−ＬＤＣ（Reed Solomon−Long Distance Code）とＢＩＳ（Burst Indicator Subcode）とを組み合わせたブロック完結型の符号が用いられている。このブロック完結型のエラー訂正符号を採用することにより、リンキングセクタが不要になる。ＬＤＣとＢＩＳとを組み合わせたエラー訂正方式では、バーストエラーが発生したときに、ＢＩＳによりエラーロケーションが検出できる。このエラーロケーションを使って、ＬＤＣコードにより、イレージャ訂正を行うことができる。
【００３４】
アドレス方式としては、シングルスパイラルによるグルーブを形成したうえで、このグルーブの両側に対してアドレス情報としてのウォブルを形成したウォブルドグルーブ方式が採用されている。このようなアドレス方式は、ＡＤＩＰ（Address in Pregroove）と呼ばれている。
【００３５】
ＡＤＩＰの仕様については、現行のＭＤシステムと同様であるが、現行のＭＤシステムでは、２３５２バイトからなるセクタを記録再生のアクセス単位としているのに対して、第１及び第２の次世代ＭＤの仕様では、６４Ｋバイトを記録再生のアクセス単位（レコーディングブロック）としている。
【００３６】
また、現行のＭＤシステムでは、エラー訂正符号としてＡＣＩＲＣと呼ばれる畳み込み符号が用いられているのに対して、第１及び第２の次世代ＭＤの仕様では、ＬＤＣとＢＩＳとを組み合わせたブロック完結型の符号が用いられている。
【００３７】
そこで、現行のＭＤシステムのディスクを流用する第１の次世代ＭＤの仕様では、ＡＤＩＰ信号の扱いを、現行のＭＤシステムのときとは異なるようにしている。また、第２の次世代ＭＤでは、第２の次世代ＭＤの仕様により合致するように、ＡＤＩＰ信号の仕様に変更を加えている。
【００３８】
変調方式については、現行のＭＤシステムでは、ＥＦＭ（8 to 14 Modulation）が用いられているのに対して、第１及び第２の次世代ＭＤの仕様では、ＲＬＬ（１，７）ＰＰ（ＲＬＬ;Run Length Limited ,ＰＰ;Parity Preserve/Prohibit rmtr（repeated minimum transition runlength））（以下、１−７ｐｐ変調と称する）が採用されている。また、データの検出方式は、第１の次世代ＭＤではパーシャルレスポンスＰＲ（１，２，１）ＭＬを用い、第２の次世代ＭＤではパーシャルレスポンスＰＲ（１，−１）ＭＬを用いたビタビ復号方式とされている。
【００３９】
また、ディスク駆動方式はＣＬＶ（Constant Linear Velocity）で、その線速度は、第１の次世代ＭＤの仕様では、２．７ｍ／秒とされ、第２の次世代ＭＤの仕様では、１．９８ｍ／秒とされる。なお、現行のＭＤシステムの仕様では、６０分ディスクで１．２ｍ／秒、７４分ディスクで１．４ｍ／秒とされている。
【００４０】
現行のＭＤシステムで用いられるディスクをそのまま流用する第１の次世代ＭＤの仕様では、ディスク１枚当たりのデータ総記録容量は約３００Ｍバイト（８０分ディスクを用いた場合）になる。変調方式がＥＦＭ変調から１−７ｐｐ変調とされることで、ウィンドウマージンが０．５から０．６６６となり、この点で、１．３３倍の高密度化が実現できる。
【００４１】
また、エラー訂正方式として、ＡＣＩＲＣ方式からＢＩＳとＬＤＣを組み合わせたものとしたことで、データ効率が上がり、この点で、１．４８倍の高密度化が実現できる。総合的には、全く同様のディスクを使って、現行のＭＤシステムに比べて、約２倍のデータ容量が実現されたことになる。
【００４２】
これに対し磁気超解像を利用した第２の次世代ＭＤの仕様のディスクでは、更に線密度方向の高密度化が図られ、データ総記録容量は、約１Ｇバイトになる。なお、データレートは第１の次世代ＭＤでは４．４Ｍビット／秒であり、第２の次世代ＭＤでは、９．８Ｍビット／秒である。
【００４３】
図２（Ａ）は、第１の次世代ＭＤのディスクの構成を示すものである。第１の次世代ＭＤのディスクは、現行のＭＤシステムのディスクをそのまま流用したものである。すなわち、透明のポリカーボネート基板上に、誘電体膜と、磁性膜と、誘電体膜と、反射膜とを積層して構成される。さらに、その上に保護膜が積層される。
【００４４】
第１の次世代ＭＤのディスクでは、この図２（Ａ）に示すようにディスクの内周のリードイン領域に、Ｐ−ＴＯＣ（プリマスタードＴＯＣ（Table Of Contents））領域が設けられる。ここは、物理的な構造としてはプリマスタード領域となり、エンボスピットによりコントロール情報等がＰ−ＴＯＣ情報として記録されていることになる。
【００４５】
そして、このようにＰ−ＴＯＣ領域が設けられるリードイン領域の外周は、レコーダブル領域（光磁気記録可能な領域）とされ、記録トラックの案内溝としてグルーブが形成された記録再生可能領域となっている。このレコーダブル領域の内周には、Ｕ−ＴＯＣ（ユーザＴＯＣ）が設けられる。
【００４６】
この場合のＵ−ＴＯＣは、現行のＭＤシステムでディスクの管理情報を記録するために用いられているＵ−ＴＯＣと同様の構成のものである。確認のために述べておくと、Ｕ−ＴＯＣは、現行のＭＤシステムにおいては、トラック（オーディオトラック／データトラック）の曲順、記録、消去などに応じて書き換えられる管理情報であり、各トラック（トラックを構成するパーツ）について、開始位置、終了位置や、モードを管理するものである。
【００４７】
また、Ｕ−ＴＯＣの外周には、アラートトラックが設けられる。アラートトラックは、このディスクが第１の次世代ＭＤ方式で使用され、現行のＭＤシステムのプレーヤでは再生できないことを示す警告音が記録された警告トラックである。
【００４８】
図２（Ｂ）は、第１の次世代ＭＤの仕様のディスクのレコーダブル領域の構成を示すものである。この図２（Ｂ）からも明らかなように、レコーダブル領域の先頭（内周側）には、Ｕ−ＴＯＣおよびアラートトラックが設けられる。Ｕ−ＴＯＣおよびアラートトラックが含まれる領域は、現行のＭＤシステムのプレーヤでも再生できるように、ＥＦＭでデータが変調されて記録される。
【００４９】
そして、このＥＦＭ変調でデータが変調されて記録される領域の外周には、次世代ＭＤ１方式の１−７ｐｐ変調によりデータが変調されて記録される領域が設けられる。ＥＦＭ変調によりデータが変調されて記録される領域と、１−７ｐｐ変調によりデータが変調されて記録される領域との間は所定の距離の間だけ離間されており、ガードバンドが設けられている。このようなガードバンドが設けられるため、現行のＭＤプレーヤに第１の次世代ＭＤの仕様のディスクが装着されて、不具合が発生されることが防止される。
【００５０】
１−７ｐｐ変調によりデータが変調されて記録される領域の先頭（内周側）には、ＤＤＴ（Disc Description Table）領域と、セキュアトラックが設けられる。ＤＤＴ領域には、物理的に欠陥のあるセクタ（レコーディングブロック）に対する交替セクタ処理をするために設けられる。ＤＤＴ領域には、さらに、ディスクＩＤが記録される。ディスクＩＤは、記録媒体毎に固有の識別コードであって、例えば所定に発生された乱数に基づく。
【００５１】
また、スクラッチパッドとしての領域や、ＳＲＢ（Serial Recording Bitmap）と呼ばれる、記録したクラスタに対応したビットを「１」とするビットマップが記録される。セキュアトラックは、コンテンツの保護を図るための情報が格納される。
【００５２】
さらに、１−７ｐｐ変調でデータが変調されて記録される領域には、ＦＡＴ（File Allocation Table）領域が設けられる。このＦＡＴ領域は、ＦＡＴシステムでデータを管理するための領域である。
【００５３】
ＦＡＴシステムは、汎用のパーソナルコンピュータで使用されているＦＡＴシステムに準拠したデータ管理を行うものである。ＦＡＴシステムは、ルートにあるファイルやディレクトリのエントリポイントを示すディレクトリと、ＦＡＴクラスタの連結情報が記述されたＦＡＴテーブルとを用いて、ＦＡＴチェーンによりファイル管理を行うものである。
【００５４】
このような第１の次世代ＭＤの仕様のディスクにおいて、上述のＵ−ＴＯＣ領域には、アラートトラックの開始位置の情報と、１−７ｐｐ変調でデータが変調されて記録される領域の開始位置の情報が記録されるものとなる。
【００５５】
ここで、現行のＭＤシステムのプレーヤに、上述の構成による第１の次世代ＭＤのディスクが装着されると、Ｕ−ＴＯＣ領域が読み取られ、Ｕ−ＴＯＣの情報から、アラートトラックの位置が分かり、アラートトラックがアクセスされ、アラートトラックの再生が開始される。
【００５６】
アラートトラックには、このディスクが第１の次世代ＭＤ方式で使用され、現行のＭＤシステムのプレーヤでは再生できないことを示す警告音が記録されている。この警告音から、このディスクが現行のＭＤシステムのプレーヤでは使用できないことが通知される。なお、この場合の警告音としては、「このプレーヤでは使用できません」というような言語による警告とすることができる。勿論、ブザー音とするようにしても良い。
【００５７】
一方、第１の次世代ＭＤに準拠したプレーヤに対し、第１の次世代ＭＤのディスクが装着された場合、Ｕ−ＴＯＣ領域が読み取られ、Ｕ−ＴＯＣの情報から１−７ｐｐ変調でデータが記録された領域の開始位置が分かり、上述したＤＤＴ、セキュアトラック、ＦＡＴ領域が読み取られる。上述のように１−７ｐｐ変調のデータの領域では、Ｕ−ＴＯＣではなくＦＡＴシステムによるデータ管理が行われる。
【００５８】
図３（Ａ）は、第２の次世代ＭＤのディスクの構成を示すものである。この場合もディスクは、透明のポリカーボネート基板上に誘電体膜、磁性膜、誘電体膜、反射膜、さらにその上層に保護膜を積層してなる。
【００５９】
そして、第２の次世代ＭＤのディスクの場合では、図示するようにディスクの内周のリードイン領域には、ＡＤＩＰ信号により、コントロール情報が記録されるものとなる。
【００６０】
第２の次世代ＭＤのディスクには、リードイン領域にはエンボスピットによるＰ−ＴＯＣは設けられておらず、その代わりに、ＡＤＩＰ信号によるコントロール情報が用いられる。リードイン領域の外周からレコーダブル領域が開始され、記録トラックの案内溝としてグルーブが形成された記録再生可能領域となっている。このレコーダブル領域には、１−７ｐｐ変調方式によりデータが変調されて記録される。
【００６１】
あるディスクが第１の次世代ＭＤであるか第２の次世代ＭＤであるかは、リードインの情報から判断できる。すなわち、リードインにエンボスピットによるＰ−ＴＯＣが検出されれば、現行のＭＤまたは第１の次世代ＭＤのディスクであると判断できる。リードインにＡＤＩＰ信号によるコントロール情報が検出され、エンボスピットによるＰ−ＴＯＣが検出されなければ、第２の次世代ＭＤであると判断できる。
【００６２】
なお第１及び第２の次世代ＭＤの判別は、このような方法に限定されるものではない。オントラックのときとオフトラックのときとのトラッキングエラー信号の位相から判別することも可能である。勿論、カートリッジ等にディスク識別用の検出孔等を設けるようにしても良い。
【００６３】
第２の次世代ＭＤの仕様のディスクのレコーダブル領域の構成としては、図３（Ｂ）に示すように、全て１−７ｐｐ変調方式によりデータが変調されて記録される領域が形成される。そして、この１−７ｐｐ変調方式によりデータが変調されて記録される領域の先頭（内周側）には、ＤＤＴ領域及びセキュアトラックが設けられる。
【００６４】
この場合も上述のＤＤＴ領域には、物理的に欠陥のあるセクタ（レコーディングブロック）に対する交替セクタ処理を行うための領域とされる。またＤＤＴ領域には、上述したディスクＩＤが記録される。また上述したスクラッチパッド領域やＳＲＢが設けられる。さらにセキュアトラックには、この場合もコンテンツの保護を図るための情報が格納される。
【００６５】
また、１−７ｐｐ変調でデータが変調されて記録される領域には、ＦＡＴ領域も設けられる。ＦＡＴ領域は、ＦＡＴシステムでデータを管理するための領域である。ＦＡＴシステムは、汎用のパーソナルコンピュータで使用されているＦＡＴシステムに準拠したデータ管理を行うものである。
【００６６】
そして、このような第２の次世代ＭＤのディスクにおいては、この図３（Ｂ）からも明らかなように、Ｕ−ＴＯＣ領域は設けられていない。つまり第２の次世代ＭＤのディスクについては、次世代ＭＤに準拠したプレーヤのみでの使用が想定されているものである。
【００６７】
次世代ＭＤに準拠したプレーヤでは、第２の次世代ＭＤのディスクが装着されると、所定の位置にあるＤＤＴ領域、セキュアトラック及びＦＡＴ領域が読み取られ、ＦＡＴシステムを使ってデータの管理が行われることになる。
【００６８】
ＦＡＴシステムで管理され、図２（Ｂ）及び図３（Ｂ）のデータ領域に記録されるデータとしては、データファイル、トラックインフォメーションファイル（ＴＩＦ）、鍵情報ファイル、ＭＡＣリストファイルなどがある。
【００６９】
データファイルは、例えばオーディオデータやコンピュータユースのデータなどのデータファイルである。
【００７０】
またトラックインフォメーションファイル（ＴＩＦ）は、オーディオデータファイルに納められた音楽データを管理するための各種の情報が記述されたファイルである。トラックインフォメーションファイルには、楽曲の再生順を示すプレイオーダテーブル、ユーザが指定した再生順を管理するプログラムドプレイオーダテーブル、楽曲のアルバム単位等のグループかを管理するグループインフォメーションテーブル、各トラック（楽曲）に関する情報が記述されるトラックインフォメーションテーブル、各トラックのパーツを管理するパーツインフォメーションテーブル、各トラックに付加される文字情報を管理するネームテーブルを有する。
【００７１】
さらに鍵情報ファイルは、暗号化方式における鍵のバージョン情報を示すデータが記述される。さらにＭＡＣリストファイルは、改竄チェックのためのＭＡＣ値が記述される。
【００７２】
ここまで説明してきたような次世代ディスクに対応するために、図１に示す本例の記録再生装置１は、ストレージ部５として、図４に示す構成のストレージ部１２を備えて、データの記録・再生を行うものとされる。
【００７３】
図４において、このストレージ部１２では、装填されたディスク４をスピンドルモータ２０によってＣＬＶ方式で回転駆動させる。そして、このディスク４に対しては記録／再生時に光学ヘッド２１によってレーザ光が照射される。
【００７４】
なお、この場合、ディスク４としては、現行のＭＤ仕様のディスクと、第１の次世代ＭＤの仕様のディスクと、第２の次世代ＭＤの仕様のディスクとが装着される可能性があることから、これらのディスクにより線速度が異なるものとなる。このため、スピンドルモータ２０は、装填されたディスク４の別に応じた異なる線速度に対応して回転されることになる。
【００７５】
光学ヘッド２１は、記録時には記録トラックをキュリー温度まで加熱するための高レベルのレーザ出力を行い、また再生時には磁気カー効果により反射光からデータを検出するための比較的低レベルのレーザ出力を行う。
【００７６】
このため、光学ヘッド２１には、図示は省略するがレーザ出力手段としてのレーザダイオード、偏光ビームスプリッタや対物レンズ等からなる光学系、及び反射光を検出するためのディテクタが搭載されている。光学ヘッド２１に備えられる対物レンズとしては、例えば２軸機構によってディスク半径方向及びディスクに接離する方向に変位可能に保持されている。
【００７７】
また、ディスク４を挟んで光学ヘッド２１と対向する位置には磁気ヘッド２２が配置されている。磁気ヘッド２２は記録データによって変調された磁界をディスク４に印加する動作を行う。
【００７８】
また、図示しないが光学ヘッド２１全体及び磁気ヘッド２２をディスク半径方向に移動させためスレッドモータ及びスレッド機構が備えられている。
【００７９】
光学ヘッド２１および磁気ヘッド２２は、第２の次世代ＭＤのディスクの場合には、パルス駆動磁界変調を行うことで、微少なマークを形成することができる。現行ＭＤのディスクや、第１の次世代ＭＤのディスクの場合には、磁界変調方式とされる。
【００８０】
また、このストレージ部１２では、光学ヘッド２１、磁気ヘッド２２による記録再生ヘッド系、スピンドルモータ２０によるディスク回転駆動系のほかに、記録処理系、再生処理系、サーボ系等が設けられる。
【００８１】
記録処理系では、現行のＭＤシステムのディスクの場合において、オーディオトラックの記録時に、ＡＣＩＲＣでエラー訂正符号化を行い、ＥＦＭで変調してデータを記録する部位と、第１又は第２の次世代ＭＤの場合に、ＢＩＳとＬＤＣを組み合わせた方式でエラー訂正符号化を行い、１−７ｐｐ変調により変調して記録する部位が設けられる。
【００８２】
再生処理系では、現行のＭＤシステムのディスクの再生時に、ＥＦＭの復調とＡＣＩＲＣによるエラー訂正処理と、第１又は第２の次世代ＭＤシステムのディスクの再生時に、パーシャルレスポンスおよびビタビ復号を用いたデータ検出に基づく１−７ｐｐ復調と、ＢＩＳとＬＤＣによるエラー訂正処理とを行う部位が設けられる。
【００８３】
また、現行のＭＤシステムや第１の次世代ＭＤのＡＤＩＰ信号よるアドレスをデコードする部位と、第２の次世代ＭＤのＡＤＩＰ信号をデコードする部位とが設けられる。
【００８４】
光学ヘッド２１のディスク４に対するレーザ照射によりその反射光として検出された情報（フォトディテクタによりレーザ反射光を検出して得られる光電流）は、ＲＦアンプ２３に供給される。
【００８５】
ＲＦアンプ２３では入力された検出情報に対して電流−電圧変換、増幅、マトリクス演算等を行い、再生情報としての再生ＲＦ信号、トラッキングエラー信号ＴＥ、フォーカスエラー信号ＦＥ、グルーブ情報（ディスク４にトラックのウォブリングにより記録されているＡＤＩＰ情報）等を抽出する。
【００８６】
現行のＭＤシステムのディスクを再生するときには、ＲＦアンプで得られた再生ＲＦ信号は、ＥＦＭ復調部２４およびＡＣＩＲＣデコーダ２５で処理される。すなわち再生ＲＦ信号は、ＥＦＭ復調部２４で２値化されてＥＦＭ信号列とされた後、ＥＦＭ復調され、更にＡＣＩＲＣデコーダ２５で誤り訂正およびデインターリーブ処理される。つまりこの時点でＡＴＲＡＣ圧縮データの状態となる。
【００８７】
そして現行のＭＤシステムのディスクの再生時には、セレクタ２６はＢ接点側が選択されており、その復調されたＡＴＲＡＣ圧縮データがディスク４０からの再生データとして出力される。
【００８８】
一方、第１又は第２の次世代ＭＤのディスクを再生するときには、ＲＦアンプ２３で得られた再生ＲＦ信号は、ＲＬＬ（１−７）ＰＰ復調部２７およびＲＳ−ＬＤＣデコーダ２８で処理される。
【００８９】
すなわち再生ＲＦ信号は、ＲＬＬ（１−７）ＰＰ復調部２７において、ＰＲ（１，２，１）ＭＬまたはＰＲ（１，−１）ＭＬおよびビタビ復号を用いたデータ検出によりＲＬＬ（１−７）符号列としての再生データを得、このＲＬＬ（１−７）符号列に対してＲＬＬ（１−７）復調処理が行われる。そして更にＲＳ−ＬＤＣデコーダ２８で誤り訂正、及びデインターリーブ処理される。
【００９０】
そして、第１又は第２の次世代ＭＤのディスクの再生時には、セレクタ２６はＡ接点側が選択されており、その復調されたデータがディスク４からの再生データとして出力される。
【００９１】
ＲＦアンプ２３から出力されるトラッキングエラー信号、フォーカスエラー信号はサーボ回路２９に供給され、グルーブ情報はＡＤＩＰ復調部３０に供給される。
【００９２】
ＡＤＩＰ復調部３０は、グルーブ情報に対してバンドパスフィルタにより帯域制限してウォブル成分を抽出した後、ＦＭ復調、バイフェーズ復調を行ってＡＤＩＰ信号を復調する。
【００９３】
そして、このように復調された、ディスク上の絶対アドレス情報であるＡＤＩＰアドレスは、図１に示されるシステムコントローラ１３に供給される。システムコントローラ１３ではＡＤＩＰアドレスに基づいて所要の制御処理を実行する。
【００９４】
またグルーブ情報はスピンドルサーボ制御のためにサーボ回路３１に供給される。サーボ回路３１は、例えばグルーブ情報に対して再生クロック（デコード時のＰＬＬ系クロック）との位相誤差を積分して得られる誤差信号に基づき、ＣＬＶサーボ制御のためのスピンドルエラー信号を生成する。
【００９５】
またサーボ回路３１は、スピンドルエラー信号や、ＲＦアンプ２３から供給されたトラッキングエラー信号、フォーカスエラー信号、あるいはシステムコントローラ１３からのトラックジャンプ指令、アクセス指令等に基づいて各種サーボ制御信号（トラッキング制御信号、フォーカス制御信号、スレッド制御信号、スピンドル制御信号等）を生成し、モータドライバ３１に対して出力する。すなわち前記サーボエラー信号や指令に対して位相補償処理、ゲイン処理、目標値設定処理等の必要処理を行って各種サーボ制御信号を生成する。
【００９６】
モータドライバ３１では、サーボ回路２９から供給されたサーボ制御信号に基づいて所要のサーボドライブ信号を生成する。ここでのサーボドライブ信号としては、二軸機構を駆動する二軸ドライブ信号（フォーカス方向、トラッキング方向の２種）、スレッド機構を駆動するスレッドモータ駆動信号、スピンドルモータ２９を駆動するスピンドルモータ駆動信号となる。
【００９７】
このようなサーボドライブ信号により、ディスク４に対するフォーカス制御、トラッキング制御、およびスピンドルモータ２０に対するＣＬＶ制御が行われることになる。
【００９８】
現行のＭＤシステムのディスクでオーディオデータを記録するときには、セレクタ３２がＢ接点に接続され、したがってＡＣＩＲＣエンコーダ３３およびＥＦＭ変調部３４が機能することになる。
【００９９】
この場合、記録データとして図１に示されるキャッシュメモリ１１から供給される圧縮データは、ＡＣＩＲＣエンコーダ３３でインターリーブおよびエラー訂正コード付加が行われた後、ＥＦＭ変調部３４でＥＦＭ変調が行われる。
【０１００】
そして、ＥＦＭ変調データがセレクタ３２を介して磁気ヘッドドライバ３５に供給され、磁気ヘッド２２がディスク４に対してＥＦＭ変調データに基づいた磁界印加を行うことでオーディオトラックの記録が行われる。
【０１０１】
これに対し、第１の次世代ＭＤまたは第２の次世代ＭＤ２ディスクにデータを記録する時には、セレクタ３２がＡ接点に接続され、ＲＳ−ＬＤＣエンコーダ３６およびＲＬＬ（１−７）ＰＰ変調部３７が機能することになる。この場合、キャッシュメモリ１１からの高密度データは、ＲＳ−ＬＤＣエンコーダ３６でインターリーブおよびＲＳ−ＬＤＣ方式のエラー訂正コード付加が行われた後、ＲＬＬ（１−７）ＰＰ変調部３７でＲＬＬ（１−７）変調が行われる。
【０１０２】
そして、ＲＬＬ（１−７）符号列としての記録データがセレクタ３２を介して磁気ヘッドドライバ３５に供給され、磁気ヘッド２２がディスク４に対して変調データに基づいた磁界印加を行うことでデータトラックの記録が行われる。
【０１０３】
レーザドライバ／ＡＰＣ３８は、前記のような再生時および記録時においてレーザダイオードにレーザ発光動作を実行させるが、いわゆるＡＰＣ（Automatic Lazer Power Control）動作も行う。
【０１０４】
つまり、図示していないが、光学ヘッド２１内にはレーザパワーモニタ用のディテクタが設けられ、そのモニタ信号がレーザドライバ／ＡＰＣ３８にフィードバックされる。レーザドライバ／ＡＰＣ３８は、モニタ信号として得られる現在のレーザパワーを、設定されているレーザパワーと比較して、その誤差分をレーザ駆動信号に反映させることで、レーザダイオードから出力されるレーザパワーが、設定値で安定するように制御している。
【０１０５】
なお、レーザパワーとしては、再生レーザパワー、記録レーザパワーとしての値がシステムコントローラ１３によって、レーザドライバ／ＡＰＣ３８内部のレジスタにセットされる。
【０１０６】
以上の各動作（アクセス、各種サーボ、データ書込、データ読出の各動作）は、図１に示されるシステムコントローラ１３からの指示に基づいて実行されるものとなる。
【０１０７】
説明を図１に戻し、本実施の形態による記録再生装置１内部の全体構成について説明する。
【０１０８】
図１において、ＵＳＢインターフェース１０は、ホスト機器として接続されたパーソナルコンピュータ２とＵＳＢケーブル３で接続された際のデータ伝送のための処理を行う。
【０１０９】
またキャッシュメモリ１１は、例えばＤ−ＲＡＭ（Dynamic-RAM（Random Access Memory））より構成され、ストレージ部１２に装填されたディスク４に書き込むデータ、或いはストレージ部１２によってディスク４から読み出されたデータについてのバッファリングを行う。
【０１１０】
ストレージ部１２は、上述のように現行ＭＤと、第１及び第２の次世代ＭＤとに対応した記録再生手段であり、記録モード時には、キャッシュメモリ１１から転送されるデータに対してＥＦＭ変調方式又は１−７ｐｐ変調方式で変調してディスク４に書き込む。またストレージ部１２は、再生モード時には、ディスク４から読み出したデータをＥＦＭ復調方式又は１−７ｐｐ復調方式で復調してキャッシュメモリ１１に転送する。
【０１１１】
システムコントローラ１３は、ＵＳＢインターフェース１０を介してパーソナルコンピュータ２からの書込み要求や読出し要求などの各種コマンドを受信し、このコマンドに応じてキャッシュメモリ１１及びストレージ部１２を制御するなどの各種制御処理を実行する。
【０１１２】
例えばシステムコントローラ１３は、パーソナルコンピュータ１３から送信されるアドレス及びデータ長を指定したデータの書込み要求をＵＳＢインターフェース１０を介して受信すると、これに応じてＵＳＢインターフェース１０及びキャッシュメモリ１１を制御することにより、その後パーソナルコンピュータ１３から送信されるそのデータをＵＳＢインターフェース１０を介してキャッシュメモリ１１に入力して一時記憶させる。そしてシステムコントローラ１３は、この後キャッシュメモリ１１及びストレージ部１２を制御することにより、このキャッシュメモリ１１に一時記憶されたデータをストレージ部１２に転送させてディスク４上の指定されたアドレス位置に書き込ませる。
【０１１３】
またシステムコントローラ１３は、パーソナルコンピュータ１３から送信されるアドレス及びデータ長を指定したデータの読出し要求をＵＳＢインターフェース１０を介して受信すると、これに応じてストレージ部１２及びキャッシュメモリ１１を制御することにより、指定されたデータをディスク４から読み出させてキャッシュメモリ１１に転送させ、これを当該キャッシュメモリ１１に一時記憶させる。そしてシステムコントローラ１３は、この後キャッシュメモリ１１及びＵＳＢインターフェース１０を制御することにより、このキャッシュメモリ１１に一時記憶されたデータをＵＳＢインターフェース１０を介してパーソナルコンピュータ２に送信させる。
【０１１４】
入出力処理部１４は、例えば記録再生装置１が単体でオーディオ機器として機能する場合に記録再生データの入出力のための処理を行う。
【０１１５】
この入出力処理部１４は、例えば入力系として、ライン入力回路／マイクロホン入力回路等のアナログ音声信号入力部、アナログ／ディジタル変換器や、デジタルオーディオデータ入力部及びＡＴＲＡＣ圧縮エンコーダ／デコーダを有する。ＡＴＲＡＣ圧縮エンコーダ／デコーダは、ＡＴＲＡＣ方式によるオーディオデータの圧縮／伸長処理を実行するための回路である。なお、もちろんのこと、本実施の形態の記録再生装置１としては、例えばＭＰ３などの他のフォーマットによる圧縮オーディオデータが記録再生可能な構成を採ってもよく、この場合には、これらの圧縮オーディオデータのフォーマットに対応したエンコーダ／デコーダを設ければよい。
【０１１６】
また本実施の形態としては、ビデオデータに関しては特に記録再生可能なフォーマットの限定は行わないが、例えばＭＰＥＧ（Moving Pictures Experts Group）４などが考えられる。そして、入出力処理部１４としては、このようなフォーマットに対応したエンコーダ／デコーダを設ければよいこととなる。
【０１１７】
さらに入出力処理部１４は、出力系として、デジタルオーディオデータ出力部や、ディジタル／アナログ変換器及びライン出力回路／ヘッドホン出力回路等のアナログ音声信号出力部を有する。
【０１１８】
そして、この場合の入出力処理部１４内には、暗号処理部（図示せず）が設けられる。暗号処理部においては、例えばディスクに記録すべきＡＶデータについて、所定のアルゴリズムによる暗号化処理を施すようにされる。また、例えばディスクから読み出されたＡＶデータについて暗号化が施されている場合には、必要に応じて暗号解読のための復号処理を実行するようにもされている。
【０１１９】
入出力処理部１４を介した処理として、ディスクにオーディオデータが記録されるのは、例えば入力ＴINとして入出力処理部１４にデジタルオーディオデータ（又はアナログ音声信号）が入力される場合である。入力されたリニアＰＣＭデジタルオーディオデータ、或いはアナログ音声信号で入力されアナログ／ディジタル変換器で変換されて得られたリニアＰＣＭオーディオデータは、必要に応じてＡＴＲＡＣ圧縮エンコードされてキャッシュメモリ１１に蓄積される。そして所定タイミング（ＡＤＩＰクラスタ相当のデータ単位）でキャッシュメモリ１１から読み出されてストレージ部１２に転送される。ストレージ部１２では、転送されてくる圧縮データを所定の変調方式で変調してディスク４に書き込む。
【０１２０】
ディスクからミニディスク方式のオーディオデータが再生される場合は、ストレージ部１２は再生データをＡＴＲＡＣ圧縮データ状態に復調してキャッシュメモリ１１に転送する。そしてキャッシュメモリ１１から読み出されて入出力処理部１４に転送される。入出力処理部１４は、供給されてくる圧縮オーディオデータに対してＡＴＲＡＣ圧縮デコードを行ってリニアＰＣＭオーディオデータとし、デジタルオーディオデータ出力部から出力する。或いはディジタル／アナログ変換器によりアナログ音声信号としてライン出力／ヘッドホン出力を行う。
【０１２１】
ＲＯＭ（Read Only Memory）１５Ａには、システムコントローラ１３の動作プログラムや固定パラメータ等が記憶される。またＲＡＭ１５Ｂは、システムコントローラ１３によるワーク領域として用いられ、また各種必要な情報の格納領域とされる。例えばストレージ部１２によってディスク４から読み出された各種管理情報や特殊情報、例えば上述したＰ−ＴＯＣデータ、Ｕ−ＴＯＣデータ、ＦＡＴデータ等、楽曲トラックの管理情報については、キャッシュメモリ１１に取り込まれ、ストレージモード時にはその後パーソナルコンピュータに転送されるが、システムコントローラ１３は、それらの管理情報のうち、必要な情報をＲＡＭ１５Ｂに取り込んで処理することが行われる。
【０１２２】
キャッシュ管理メモリ１６は、例えばＳ−ＲＡＭ（Static-RAM）で構成され、キャッシュメモリ１１の状態を管理する情報が格納される。システムコントローラ１３はキャッシュ管理メモリ１６を参照しながらデータキャッシュ処理の制御を行う。
【０１２３】
表示部１７は、システムコントローラ１３の制御に基づいて、ユーザに対して提示すべき各種情報の表示を行う。例えば動作状態、モード状態、楽曲等の名称などの文字データ、トラックナンバー、時間情報、その他の情報表示を行う。
【０１２４】
また本実施の形態において、例えばディスク４が次世代ディスクである場合には、このディスク４に対し楽曲データに対応づけて画像データが記憶されていることが想定されているが、表示部１７は、ディスク４のロード時や再生時等においてシステムコントローラ１３の制御に基づき、このように対応づけられた画像データの表示を行うようにすることも考えられる。
【０１２５】
操作部１８には、ユーザの操作のための各種操作子として、各種操作ボタンやジョグダイヤルなどが形成される。ユーザは、この操作部１８に対する操作により記録再生装置１に対する所要の動作指示を行う。システムコントローラ１３は操作部１８によって入力された操作情報に基づいて所定の制御処理を行う。
【０１２６】
なお、これまでに説明した記録再生装置１の構成はあくまでも一例であり、例えば入出力処理部１４に、オーディオデータだけでなく、ビデオデータに対応する入出力処理系を設けるようにしてもよい。またパーソナルコンピュータ２との接続はＵＳＢでなく、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）１３９４等の他の外部インターフェースが用いられても良い。さらに操作部１８としては、リモートコントローラ上に先に例示したものと同様の操作子を設けるようにすることも可能である。
【０１２７】
（２）データ記録制御処理
（２−１）データ記録時におけるシステムコントローラ１３の制御処理
次に、この記録再生装置のディスクへのデータ記録時におけるシステムコントローラ１３の具体的な制御処理内容について説明する。
【０１２８】
この記録再生装置１では、パーソナルコンピュータ２からのデータの書込み要求がセクタ単位で行われるのに対して、ディスク４へのデータの記録再生はクラスタ単位で行われる。これは、上述のように第１及び第２の次世代ＭＤの仕様では、１クラスタ分のデータ量である６４Ｋバイトを記録再生のアクセス単位（１レコーディングブロック）としているからである。従って、キャッシュメモリ１１及びストレージ部１２間でのデータのやり取りや、キャッシュメモリ１１におけるデータ管理単位もこのクラスタ単位で行われることとなる。
【０１２９】
ここで、仮に１クラスタを１６セクタとすると、キャッシュメモリ１１内のデータ構成は図５に示すようになる。そして、パーソナルコンピュータ２からディスク４上のアドレス（セクタ）及びデータ長を指定してセクタ単位で送信されるデータは、キャッシュメモリ１１内のそのときそのセクタが属するクラスタと対応付けられた１６セクタ分の記憶容量を有する記憶領域（以下、これをキャッシュと呼ぶ）１１０〜１１ｎ内のそのセクタと対応付けられたアドレス位置に格納される。
【０１３０】
例えば、そのときディスク４上の「０」番のクラスタと対応付けられたキャッシュメモリ１１内のキャッシュ１１０に既に「０」番のセクタのデータが保持されている状態において、次にパーソナルコンピュータ２から「５」番のセクタに対する書込み要求が与えられた場合、「０」番のセクタ及び「５」番のセクタは同じ「０」番のクラスタに属することから、そのデータは、「０」番のクラスタと対応付けられたキャッシュ１１０における「５」番のセクタと対応付けられたアドレス位置に格納されることとなる。
【０１３１】
そして、このようなキャッシュメモリ１１へのデータの書き込みが行われると、その後そのデータは、１レコーディングブロック単位で（すなわちキャッシュ１１０〜１１ｎを単位として）キャッシュメモリ１１から読み出されてストレージ部１２に転送され、ディスク４上の対応するクラスタに記録される。
【０１３２】
さらに、この後ベリファイモードが設定されている場合には、かかるディスク４に記録されたデータを再生して当該データのディスク４への書き込みが正しく行われたか否かを検証する、いわゆるベリファイが実行される。
【０１３３】
この場合において、従来の記録再生装置では、ディスク４へのデータの記録とベリファイとがセットとなっており、これら一連の処理が終了するまでは、キャッシュメモリ１１において中途半端に更新されたデータがディスク４に書き込まれるのを防止等するために、そのデータが読み出されているキャッシュ１１０〜１１ｎへの新たなデータの書き込みが禁止（ロック）される構成となっている。
【０１３４】
すなわち、図６に示すように、パーソナルコンピュータ２から記録再生装置に対して書込み要求が送信され（「ＰＣ」のＣ１）、これが記録再生装置において受理されると（「受理」のＣ１）、キャッシュメモリ１１へのデータの書き込みが実行され（「キャッシュ」のＷ１）、その後当該データのディスク４への記録処理が実行される（「動作」のＷ１）。
【０１３５】
そしてこのときベリファイモードが設定されている場合には、このデータのディスク４への記録に続いてベリファイが行われ（「動作」のＶ１）、これが終了するまではパーソナルコンピュータ２からディスク４上の同じクラスタへのデータの書込み要求を受信してもこれを受理しないようになされている。因みに、パーソナルコンピュータ２は、この後かかる書込み要求を、予め設定された所定のタイムアウト時間（例えば５秒）が経過するまで、一定時間間隔で記録再生装置１に送信し続けることとなる。
【０１３６】
このため、キャッシュメモリ１１に格納されたデータをディスク４に記録し始めてからベリファイが終わるまでの間に、パーソナルコンピュータ２からディスク４上の同じクラスタへの新たなデータの書込み要求が送信された場合（「ＰＣ」のＣ２）、最終的にこれが受理されるのは当該ベリファイが終了してからであり（「受理」のＣ２）、その間この書込み要求が待たされるという事態が生じていた。
【０１３７】
なお、書込み要求が受理された新たなデータは、この後キャッシュメモリ１１に書き込まれた後に（「キャッシュ」のＷ２）、ディスク４に記録される（「動作」のＷ２）。そしてこの後にベリファイが実行される（「動作」のＶ２）。
【０１３８】
これに対してこの記録再生装置１では、データをディスク４に記録した後にパーソナルコンピュータ２から当該ディスク４上の同じクラスタへの新たなデータの書込み要求が与えられているか否かを確認し、当該書込み要求を所定時間以内に受信した場合には、ベリファイを行うことなく、その書込み要求を受理するようになされている。
【０１３９】
すなわち、図７に示すように、パーソナルコンピュータ２から記録再生装置１に対して書込み要求が送信され（「ＰＣ」のＣ１）、これが記録再生装置において受理されると（「受理」のＣ１）、キャッシュメモリ１１へのデータの書き込みが実行され（「キャッシュ」のＷ１）、その後当該データのディスク４への記録処理が実行される（「動作」のＷ１）。
【０１４０】
そして、この記録再生装置１では、かかる記録処理が終了すると、ベリファイモードの設定の有無にかかわりなく、この後パーソナルコンピュータ２からディスク４上の同じクラスタへの新たなデータの書込み要求が与えられているか否かを確認する（「書込み要求確認」のｔ３）。
【０１４１】
そして記録再生装置１においては、かかる書込み要求を所定時間以内に受信した場合には（「ＰＣ」のＣ２）、これを受理する（「受理」のＣ２）。かくしてこの書込み要求が受理された新たなデータは、この後キャッシュメモリ１１内の対応するキャッシュ１１０〜１１ｎに書き込まれた後に（「キャッシュ」のＷ２）、ディスク４に記録される（「動作」のＷ２）。
【０１４２】
さらに記録再生装置１では、この後パーソナルコンピュータ２からディスク４の同じクラスタへの新たなデータの書込み要求が与えられるか否かの確認が再度行われ（「書込み要求確認」のｔ４）、当該書込み要求を所定時間以内に受信しなかった場合には、その直前にディスク４に記録したデータについてのベリファイが行われることとなる（「動作」のＶ２）。
【０１４３】
ここで、ディスク４にデータを記録中にパーソナルコンピュータ２においてディスク４上の同じクラスタへの新たなデータの書込み要求が発生した場合、かかるディスク４に記録されたデータは、その後直ぐに新たなデータに更新（上書き）されることとなる。
【０１４４】
従って、この記録再生装置１のように、かかるディスクに記録された更新される前のデータについてのベリファイを行わなくても何らの問題も生じず、またこのように不要なベリファイを省略することによって、パーソナルコンピュータ２からの書込み要求を待たせる時間を格段的に減少させることができる。
【０１４５】
実際上、例えばキャッシュメモリ１１に書き込まれた１レコーディングブロック（１クラスタ）分のデータをディスク４に記録し始めた直後（１ｍｓ後とする）にパーソナルコンピュータ２においてディスク４上の同じクラスタへの新たなデータの書込み要求が発生した場合について考えると、１クラスタ分のデータ記録及びそのベリファイに要する時間を６０ｍｓとして、図６について上述した従来の記録再生装置ではパーソナルコンピュータ２の書込み要求を１１９ｍｓだけ待たせることとなるのに対し、図７について上述した本実施の形態による記録再生装置１では、かかる待ち時間を５９ｍｓにまで減少させることができることが分かる。
【０１４６】
このようにこの記録再生装置１においては、不要なベリファイを省略することでパーソナルコンピュータ２からの書込み要求を待たせる時間を減少させ得、これによりストレージモード時における応答性を高速化し得るようになされている。
【０１４７】
（２−２）データ記録制御処理手順
ここで、この記録再生装置１における上述のような動作は、予めＲＯＭ１５Ａ（図１）に格納された制御プログラムに基づき、図８に示すデータ記録制御処理手順ＲＴに従って、システムコントローラ１３（図１）の制御のもとに実行される。
【０１４８】
すなわちシステムコントローラ１２は、記録再生装置１の電源が投入されるとこのデータ記録制御処理手順ＲＴ１をステップＳＰ０において開始し、続くステップＳＰ１において、パーソナルコンピュータ２からデータの書込み要求が与えられたか否かを判断する。
【０１４９】
そしてシステムコントローラ１３は、このステップＳＰ１において否定結果を得ると、ステップＳＰ２に進んで、ベリファイ要求があるか否かを判断する。なおこのベリファイ要求は、後述のように、キャッシュメモリ１１に書き込まれたデータをディスク４に記録し終えた後にシステムコントローラ１３自身が発行するものである。従って、ディスク４にデータを書き込んでいない初期状態ではこのステップＳＰ２において否定結果が得られ、かくしてこのときシステムコントローラ１３は、ステップＳＰ１に戻って、この後パーソナルコンピュータ２からの書込み要求が与えられるまで、ステップＳＰ１−ＳＰ２−ＳＰ１のループを繰り返す。
【０１５０】
そしてシステムコントローラ１３は、やがてパーソナルコンピュータ２からデータの書込み要求が与えられることによりステップＳＰ１において肯定結果を得ると、ステップＳＰ３に進んで、書込み要求と共にパーソナルコンピュータ２から与えられるアドレス及びデータ長に基づいて、その書込み要求がそのときベリファイしようとしているディスク４の同じクラスタに対するものであるか否かを判断すると共に、続くステップＳＰ５において、ベリファイ要求があったか否かを判断する。
【０１５１】
ここで、未だディスク４にデータを記録していない初期状態では、このステップＳＰ３及びステップＳＰ５において共に否定結果が得られる。かくしてこのときシステムコントローラ１３は、ステップＳＰ６に進んでパーソナルコンピュータ２から書込み要求を受理し、この後キャッシュメモリ１１を制御してパーソナルコンピュータ２から送信されるデータをキャッシュメモリ１１の対応するキャッシュ１１０〜１１ｎに書き込ませる。
【０１５２】
さらにシステムコントローラ１３は、この後ステップＳＰ７に進んで、キャッシュメモリ１１及びストレージ部１２を制御して、キャッシュメモリ１１に書き込まれたかかるデータをディスク４の対応するクラスタに記録させ、この後ステップＳＰ８に進んで、ベリファイを実行すべき旨の要求であるベリファイ要求を発行する。
【０１５３】
そしてシステムコントローラ１３は、この後ステップＳＰ１に戻って、パーソナルコンピュータ２からの書込み要求があったか否かを判断し、否定結果を得ると、ステップＳＰ２に進んで、ベリファイ要求があったか否かを判断する。
【０１５４】
このときシステムコントローラ１３は、先行するステップＳＰ８においてベリファイ要求を発行していることからこのステップＳＰ２において肯定結果を得ることとなる。かくしてこのときシステムコントローラ１３は、ステップＳＰ９に進んで、ストレージ部１２を制御してベリファイを実行させ、この後ステップＳＰ１に戻って同様の処理を繰り返す。
【０１５５】
これに対してシステムコントローラ１３は、ステップＳＰ１において肯定結果を得た場合には、ステップＳＰ３に進んで、このときパーソナルコンピュータ２から書込み要求と共に通知されたデータを記録すべきディスク４上のアドレス及びデータ長に基づいて、その書込み要求のあったデータを記録すべきディスク４上のクラスタが、そのときベリファイしようとしているディスク４のクラスタと同じであるか否かを判断する。
【０１５６】
このステップＳＰ３において否定結果を得ることは、直前にデータを記録し、かつ未だベリファイを行っていないディスク４のクラスタと異なるクラスタに対するデータの書込み要求がパーソナルコンピュータ２から与えられたことを意味する。
【０１５７】
かくしてこのときシステムコントローラ２は、ステップＳＰ５に進んで、ベリファイ要求があったか否かを判断する。そしてこのときシステムコントローラ１３は、先行するステップＳＰ８においてベリファイ要求を発行していることからこのステップＳＰ５において肯定結果を得、この後ステップＳＰ９に進んで、ストレージ部１２を制御してベリファイを実行させる。そしてシステムコントローラ１３は、この後ステップＳＰ１に戻って同様の処理を繰り返す。
【０１５８】
これに対してステップＳＰ３において肯定結果を得ることは、直前にデータを記録し、かつ未だベリファイを行っていないディスク４のクラスタと同じクラスタに対して再度パーソナルコンピュータ２からデータの書込み要求が与えられたことを意味する。
【０１５９】
かくしてこのときシステムコントローラ１３は、ステップＳＰ４に進んで、先行するステップＳＰ８において発行したベリファイ要求を取り下げる。またシステムコントローラ１３は、この後ステップＳＰ６に進んで、この後ステップＳＰ６〜ステップＳＰ８を上述のように処理する。これによりかかる書込み要求のあったデータがキャッシュメモリ１１の対応するキャッシュ１１０〜１１ｎに書き込まれ、その後このデータがディスク４の対応するクラスタに記録され、さらにこの後システムコントローラ１３からベリファイ要求が発行されることとなる。
【０１６０】
そしてシステムコントローラ１３は、この後ステップＳＰ１に戻り、さらにこの後ステップＳＰ１〜ステップＳＰ９について同様の処理を繰り返す。
【０１６１】
このようにしてシステムコントローラ１３は、データを記録したディスク４上のクラスタに対してベリファイ前に再度パーソナルコンピュータ２からのデータの書込み要求があったときには、不要なベリファイを省略して書込み要求のあった新たなデータをディスク４上の当該クラスタに記録させるようになされている。
【０１６２】
（３）本実施の形態の動作及び効果
以上の構成において、この記録再生装置１では、キャッシュメモリ１１に書き込まれたデータをディスク４に記録した後に、当該ディスク４上の同じクラスタへの新たなデータの書込み要求がパーソナルコンピュータ２から与えられるか否かを確認し、当該書込み要求が与えられた場合には、直前にディスク４に記録したデータについてのベリファイを行うことなく、当該新たなデータをキャッシュメモリ１１を介してディスク４に記録する一方、当該書込み要求が与えられない場合には、直前にディスク４に記録したデータについてのベリファイを実行する。
【０１６３】
従って、この記録再生装置１では、直ぐに上書きされてしまうデータについてのベリファイを省略して、パーソナルコンピュータ２からの書込み要求を迅速に受理することができ、その分パーソナルコンピュータ２の書込み要求を待たせる時間を格段的に減少させて、ストレージ機器としての応答性能を向上させることができる。
【０１６４】
またこの記録再生装置１では、このように直ぐに上書きされてしまうデータについてのベリファイを省略することで、データをディスク４に記録する際の全体の処理時間をも減少させることができるため、その分スピンドルモータ等への余分な電力を省略して低消費電力化を図ることもできる。
【０１６５】
以上の構成によれば、キャッシュメモリ１１に書き込まれたデータをディスク４に記録した後に、当該ディスク４上の同じクラスタへの新たなデータの書込み要求がパーソナルコンピュータ２から与えられるか否かを確認し、当該書込み要求が与えられた場合には、直前にディスク４に記録したデータについてのベリファイを行うことなく、当該新たなデータをキャッシュメモリ１１を介してディスク４に記録する一方、当該書込み要求が与えられない場合には、直前にディスク４に記録したデータについてのベリファイを実行するようにしたことにより、直ぐに上書きされてしまうデータについてのベリファイを省略して、パーソナルコンピュータ２の書込み要求を待たせる時間を格段的に減少させることができ、かくしてストレージ機器としての応答性を向上させながら低消費電力化させ得る記録再生装置を実現できる。
【０１６６】
（４）他の実施の形態
なお、上述の実施の形態においては、本発明を、現行のＭＤや第１及び第２の次世代ＭＤを記録媒体とする記録再生装置１に適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、他のディスクメディアやテープ状記録媒体を記録媒体とする記録再生装置にも適用することができ、要は、ベリファイを行うようになされたこの他種々の記録再生装置に広く適用することができる。
【０１６７】
この場合において、上述の実施の形態においては、バッファメモリ１１に一時記憶したデータをディスク４に記録再生する記録再生手段としてのストレージ部１２を図４のように構成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、本発明が適用される記録再生装置に適用される記録媒体の種類に応じて、この他種々の構成を広く適用することができる。
【０１６８】
また上述の実施の形態においては、パーソナルコンピュータ２から送信されるデータを一時記憶する記憶手段としてのキャッシュメモリ１１をＤ−ＲＡＭにより構成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、Ｄ−ＲＡＭ以外のメモリなど、この他種々の記憶手段を広く適用することができる。
【０１６９】
さらに上述のバッファメモリ１１及びストレージ部１２を制御する制御手段としてのシステムコントローラ１３が、図８について上述したデータ記録制御処理手順ＲＴに従ってバッファメモリ１１に書き込まれたデータをディスク４に記録し、これについてのベリファイを行うようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、これ以外の手順によりかかる制御処理を行うようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
本発明は、現行のＭＤや第１及び第２の次世代ＭＤを記録媒体とする記録再生装置のほか、この他種々の記録再生装置に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７１】
【図１】本実施の形態による記録再生装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の次世代ＭＤのディスク構成及びデータフォーマットの説明に供する平面図及び概念図である。
【図３】第２の次世代ＭＤのディスク構成及びデータフォーマットの説明に供する平面図及び概念図である。
【図４】ストレージ部の構成を示すブロック図である。
【図５】キャッシュメモリにおけるデータ構成の説明に供する概念図である。
【図６】従来の記録再生装置における書込み要求の受理タイミングの説明に供するタイミングチャートである。
【図７】本実施の形態による記録再生装置の書込み要求の受理タイミングの説明に供するタイミングチャートである。
【図８】データ記録制御処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１７２】
１……記録再生装置、２……パーソナルコンピュータ、４……ディスク、１１……キャッシュメモリ、１１０〜１１ｎ……キャッシュ、１２……ストレージ部、１３……システムコントローラ、ＲＴ……データ記録制御処理手順。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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