(57)【要約】【課題】  回転軸に対する回動レバー等のアクチュエータの取付角度を、例えば１０°程度の小さい角度ピッチで正確に調整可能な簡易な構成の取付機構を提供する。【解決手段】  回転軸と前記アクチュエータとの間に介挿される中間体を備え、この中間体に前記回転軸に同軸に設けられた第１の係合部に対して第１の角度を単位としてその軸心周りに回動させた位置にて係合可能に設けられた第１の被係合部と、前記アクチュエータの回転中心と同軸に設けられた第２の係合部に対して前記第１の角度とは異なる第２の角度を単位としてその軸心周りに回動させた位置にて係合可能に設けれらた第２の被係合部とを同軸に設ける。【選択図】      図１
2005273760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材に第２の部材を角度調整して取り付ける取付機構であって、前記第１および第２の部材間に介挿される中間体を備え、
この中間体は、前記第１の部材に設けられた第１の係合部に対して第１の角度を単位として該第１の係合部の軸心周りに回動させた位置にて係合可能に設けられた第１の被係合部と、前記第２の部材に設けられた第２の係合部に対して前記第１の角度とは異なる第２の角度を単位として該第２の係合部の軸心周りに回動させた位置にて係合可能に設けれらた第２の被係合部とを同軸に備えることを特徴とする取付機構。
【請求項２】
前記第１の部材は、前記中間体および前記第２の部材にそれぞれ穿たれた孔部を挿通してナットに螺合するボルトをその先端部に同軸に備え、上記ボルトの基部と前記ナットとの間に前記第２の部材および前記中間体を挟み込んで前記回転軸に固定するものである請求項１に記載の取付機構。
【請求項３】
回転軸にアクチュエータを取り付ける取付機構であって、前記回転軸と前記アクチュエータとの間に介挿される中間体を備え、
この中間体は、前記回転軸に同軸に設けられた第１の係合部に対して第１の角度を単位としてその軸心周りに回動させた位置にて係合可能に設けられた第１の被係合部と、前記アクチュエータの回転中心と同軸に設けられた第２の係合部に対して前記第１の角度とは異なる第２の角度を単位としてその軸心周りに回動させた位置にて係合可能に設けれらた第２の被係合部とを同軸に備えることを特徴とする取付機構。
【請求項４】
前記回転軸は、前記中間体および前記アクチュエータの回転中心にそれぞれ穿たれた孔部を挿通してナットに螺合するボルトをその先端部に同軸に備え、上記ボルトの基部と前記ナットとの間に前記アクチュエータおよび前記中間体を挟み込んで前記回転軸に固定するものである請求項３に記載の取付機構。
【請求項５】
前記第１および第２の角度は、それぞれその軸心周りを等分割する角度である請求項１または３に記載の取付機構。
【請求項６】
前記第１の係合部と前記第１の被係合部、および／または前記第２の係合部と前記第２の被係合部は、正多角形または正多角形に準じる星形をなす凸部と凹部との対としてそれぞれ構成されたものである請求項１または３に記載の取付機構。
【請求項７】
前記第１の係合部と前記第１の被係合部、および／または前記第２の係合部と前記第２の被係合部は、円周方向に等角度に配列された複数の凸部と複数の凹部との対としてそれぞれ構成されたものである請求項１または３に記載の取付機構。
【請求項８】
前記中間体は、前記第１および第２の角度とは異なる第３の角度を単位としてその軸心周りに回動させた位置にて互いに係合する第３の係合部と第３の被係合部とを個別に備えた第１の中間体と第２の中間体とからなる請求項１または３に記載の取付機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば回転軸に対する回動レバー等の取付角度を、所定の角度ピッチで正確に調整可能な簡易な構成の取付機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
スイッチ機構の一形態として該スイッチ機構に設けられた回動軸に回動レバーを取り付け、この回動レバーの傾倒に伴って上記回動軸が所定の角度だけ回動したとき、前記スイッチ機構の筐体内部に組み込んだマイクロスイッチをオン／オフするものがある。また逆にロボットアームに見られるように、回転軸の回転角に応じて該回転軸に取り付けた回動レバーの先端部を回動変位させることも行われている。
【０００３】
このような回転伝達機構においては前記回動アームの回動角度範囲がその動作点を決定する等の重要な意味を持つことが多く、従って回転軸に対する回動レバーの取付角度を調整可能に設けることが望ましい。そこで従来においては、図６に例示するように回転軸１にその中心軸を揃えて正多角形状の係合突起２を設けると共に、回動レバー３には所定の角度ピッチで上記係合突起２の角部に嵌合可能な複数の溝４を備えた係合受部５を設けることで、回転軸１に対する回動レバー３の取付角度を調整可能にしている（例えば特許文献１を参照）。尚、図中６は回転軸１に先端に突設されたボルトであり、７はワッシャ８を介して前記回転軸１の先端部との間に回動レバー３を挟み込んで前記ボルト６に螺合するナットである。
【特許文献１】実開昭６３−３０２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら特許文献１に示されるような従来の取付機構においては、その取付角度の調整可能なピッチ角度を小さくすると、係合突起２の角部と溝４との係合幅が狭くなることが否めない。また数多くの溝４を設けようとすると係合受部５の径を大きくせざるを得ないと言う問題がある。例えば１０°〜１５°ピッチで回動レバー３の取付角度を調整するに為は、係合受部５としてその円周方向に少なくとも３６個の溝４を等角度間隔で設けることが必要となる。これ故、回動レバー３に大きな荷重が加わるような場合には、その荷重に十分耐え得るように回動軸１に対する回動レバー３の取付角度を、専ら、２０〜３０°程度の角度ピッチで調整可能に設けていることが殆どである。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、その目的は、例えば回転軸に対する回動レバー等のアクチュエータの取付角度を、例えば１５°程度の小さい角度ピッチで正確に調整可能な簡易な構成の取付機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、回転軸に対するアクチュエータの取付角度を規定する、例えば正多角形状の係合部と被係合部との対（連結部）を、その角度ピッチを異ならせて複数段に亘って備えていれば、これらの連結部でそれぞれ調整された取付角度の組合せとして、より細かな取付角度調整が可能となることに着目してなされている。例えば４５°ピッチで取付角度の調整が可能な連結部と、６０°ピッチで取付角度の調整が可能な連結部とを備えていれば、その角度差である１５°ピッチで回転軸に対するアクチュエータの取付角度を調整することが可能となることに着目している。
【０００７】
そこで上述した目的を達成するべく本発明は、第１の部材に第２の部材を角度調整して取り付ける取付機構において、前記第１および第２の部材間に介挿される中間体を設け、特にこの中間体に
<Ａ>  前記第１の部材に設けられた第１の係合部に対して第１の角度を単位として該第１の係合部の軸心周りに回動させた位置にて係合可能に設けられた第１の被係合部と、
<Ｂ>  前記第２の部材のアクチュエータに設けられた第２の係合部に対して前記第１の角度とは異なる第２の角度を単位として該第２の係合部の軸心周りに回動させた位置にて係合可能に設けれらた第２の被係合部と
を同軸に設けたことを特徴としている。
【０００８】
より具体的には本発明は、回転軸（第１の部材）にアクチュエータ（第２の部材）を角度調整して取り付ける取付機構に係り、前記回転軸と前記アクチュエータとの間に介挿される中間体を備えることを特徴としている。そして特にこの中間体に、
<ａ>  前記回転軸に同軸に設けられた第１の係合部に対して第１の角度を単位としてその軸心周りに回動させた位置にて係合可能に設けられた第１の被係合部と、
<ｂ>  前記アクチュエータの回転中心と同軸に設けられた第２の係合部に対して前記第１の角度とは異なる第２の角度を単位としてその軸心周りに回動させた位置にて係合可能に設けれらた第２の被係合部と
を同軸に設けたことを特徴としている。
【０００９】
好ましくは前記第１の部材（回転軸）は、前記中間体および前記第２の部材（アクチュエータ）にそれぞれ穿たれた孔部を挿通してナットに螺合するボルトをその先端部に備え、上記ボルトの基部と前記ナットとの間に前記第２の部材（アクチュエータ）および前記中間体を挟み込んで前記第１の部材（回転軸）に固定するように構成される（請求項２,４）。また前記第１および第２の角度は、それぞれその軸心周りを等分割する角度として設定される（請求項５）。
【００１０】
尚、前記第１の係合部と前記第１の被係合部、および／または前記第２の係合部と前記第２の被係合部は、正多角形または正多角形に準じる星形をなす凸部と凹部との対としてそれぞれ構成することが望ましい（請求項６）。或いは前記第１の係合部と前記第１の被係合部、および／または前記第２の係合部と前記第２の被係合部は、円周方向に等角度に配列された複数の凸部と複数の凹部との対としてそれぞれ構成するようにしても良い（請求項７）。
【００１１】
また本発明の変形例として前記中間体を、前記第１および第２の角度とは異なる第３の角度を単位としてその軸心周りに回動させた位置にて互いに係合する第３の係合部と第３の被係合部とを個別に備えた第１の中間体および第２の中間体として実現するようにしても良い（請求項８）。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成の取付機構によれば、第１の部材（回転軸）に対する中間体の取付角度を調整し、更にこの中間体に対する第２の部材（アクチュエータ）の取付角度を調整すれば、その取付角度の調整の向きが同じであるならば上記各取付角度の和として、また取付角度の調整の向きが逆であるならば上記各取付角度の差として前記第１の部材（回転軸）に対する第２の部材（アクチュエータ）の取付角度を調整することが可能となる。しかも上記中間体を第１の部材（回転軸）と第２の部材（アクチュエータ）との間に介在させるだけで、簡易に上記取付角度の細かい調整を可能とすることができ、その構成の複雑化を招来することもない。
【００１３】
更には上述した如く細かい角度ピッチで第１の部材（回転軸）に対する第２の部材（アクチュエータ）の取付角度を調整可能なので、第１の部材（回転軸）に対する中間体の取付角度ピッチ、および中間体に対する第２の部材（アクチュエータ）の取付角度ピッチを過度に小さくする必要がない。従って上記各取付角度ピッチを大きくしておくことで、荷重に対する機械的強度を容易に十分大きく確保することが可能となるので、第２の部材（アクチュエータ）に大きな荷重が加わる場合であっても、信頼性の高い動作を保証することが可能となる。
【００１４】
また第１および第２の角度を、それぞれその軸心周りを等分割する角度として設定しておけば、角度調整範囲を制限することなく全方位に亘る角度調整が可能となる。更には前記中間体を、第３の角度ピッチで互いに係合可能な第１および第２の中間体として実現すれば、これらの第１および第２の中間体間においてもその取付角度の調整が可能となるので、更に細かい角度ピッチでの調整が可能となる等の効果が奏せられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態に係る取付機構について説明する。
図１は本発明の実施形態に係る取付機構の概略構成を示す分解斜視図であり、図２はその要部を拡大して示す分解図である。言うまでもなく、この取付機構を構成する各要素は、機械的な結合に耐えうるだけの剛性を有する材料（例えば金属や合成樹脂）からなる。この取付機構は回動角が限定的に定まっている回転軸（第１の部材）１０の先端に、アクチュエータ（第２の部材）としての板状の回動レバー２０を取り付けるもので、特に上記回転軸１０の先端と回動レバー２０の回動基部との間に介挿される円盤状の中間体３０を備えて構成される。
【００１６】
尚、回転軸１０の先端部への前記回動レバー２０の取り付けは、基本的には上記回転軸１０の先端部に該回転軸１０と同軸に一体に突設されたボルト１１を、前記中間体３０の後述する孔部および回動レバー２０の回動中心に穿たれた軸孔２１に順に挿通し、更にワッシャ１２を介して前記ボルト１１にナット１３を螺合することで、前記回転軸１０と先端部とナット１３との間に前記中間体３０および回動レバー２０を挟み込むことによって行われる。
【００１７】
さて前記回転軸１０の先端部であって前記ボルト１１の基部には、該回転軸１０と同軸に正方形状（正四角形）の突起が第１の係合部１５として一体に設けられている。この第１の係合部１５の突出高さは、例えば前記中間体３０の厚みよりも僅かに低く設定されている。また前記中間体３０には、上記第１の係合部１５に係合可能な８角の星形形状をなす孔部が第１の被係合部３１として形成されている。この中間体３０が鋼板からなる場合には、第１の被係合部３１をプレス等により孔空け加工することで容易に形成可能である。この第１の被係合部３１は、前述した第１の係合部１５の形状である正四角形を４５°ずらして重ね合わせた形状をなし、第１の角度（４５°）を単位としてその軸心周りにステップ的に回動させた位置にて前記第１の係合部１５を嵌合し得るようになっている。このような第１の係合部１５と第１の被係合部２１との嵌合によって回転軸１０に対する中間体３０の取付角度が４５°ステップで設定されて両者が機械的に強固に結合される。
【００１８】
一方、前記回動レバー２０には、前記軸孔２１（回動中心）を中心とする円周上に第２の係合部２２を構成する６個の孔２３が等間隔（６０°間隔）に穿たれている。これらの孔２３は同一形状をなして軸対称に設けられたものであり、例えば同一径の丸孔からなる。この回動レバー２０が鋼板からなる場合には、上記孔２３はプレス加工等により容易に形成することができる。また前記中間体３０の上記回動レバー２０に接する面側には、該中間体３０の中心軸に同軸な円周上に位置して上記第２の係合部２２の孔２３にそれぞれ嵌合する６個の円柱状の突起３２が第２の被係合部３３として等間隔（６０°間隔）に突設されている。これらの突起３２の突出高さは、前記回動レバー２０の厚みと同程度に設定されている。特に上記６個の孔２３と６個の突起３２とは、中間体２０に対して回動レバー２０を第２の角度（６０°）を単位としてその軸心周りにステップ的に回動させた位置においてそれぞれ嵌合し得るようになっている。中間体３０が前述したように鋼板である場合には、前記突起３２はプレス加工による、いわゆる半打ち（半抜き）によってその表面に凸部を打ち出すことによって容易に形成可能である。このような第２の係合部２２と第２の被係合部３３との嵌合（孔２３と突起３２との嵌合）により、前記中間体３０に対する回動レバー２０の取付角度が６０°ステップで設定され、両者が機械的に強固に連結されるものとなっている。
【００１９】
そして前記回転軸１０に対する回動レバー２０の取り付けは上述した中間体３０を介して、特に回転軸１０に対する中間体３０の４５°ステップでの取付角度調整と、該中間体３０に対する回動レバー２０の６０°ステップでの取付角度調整をそれぞれ経て、前述したようにボルト１１にワッシャ１２を介してナット１３を螺合させることにより実現される。
【００２０】
かくしてこのような中間体３０を備えて構成される取付機構によれば、図３に示すように回転軸１０に対する回動レバー２０の取付角度を１５°ステップで細かく調整することが可能となる。即ち、前述した第１の係合部１５と第１の被係合部３１との取付角度の調整幅（４５°）、および第２の係合部２２と第２の被係合部３３との取付角度の調整幅（６０°）との角度差（１５°）を単位として細かく調整し得るようになっている。
【００２１】
具体的には図３(ａ)に示すように回動軸１０に対して中間体３０および回動レバー２０をそれぞれ角度調整することなく取り付けた場合を基準として、回動軸１０に対する回動レバー２０の取付角度が０°であるとして定義すると、中間体３０に対する回動レバー２０の取付角度を６０°単位で時計回り方向に順次変化させると、図３(ｂ)〜(ｆ)にそれぞれ示すように回動軸１０に対する回動レバー２０の取付角度を６０°,１２０°,１８０°,２４０°,３００°として設定することが可能となる。
【００２２】
これに対して回動軸１０に対する中間体３０の取付角度を時計方向に４５°ずらして取り付けた場合、この中間体３０に対して回動レバー２０を角度調整することなく取り付けるものとすると、図３(ｇ)に示すように回動軸１０に対する回動レバー２０の取付角度が４５°となる。そしてこの状態において中間体３０に対する回動レバー２０の取付角度を６０°単位で時計回り方向に順次変化させると、特に図示しないが回動軸１０に対する回動レバー２０の取付角度を１０５°（＝４５°＋６０°）,１６５°,２２５°,２８５°,３４５°として設定することが可能となる。
【００２３】
逆に回動軸１０に対する中間体３０の取付角度を反時計方向に４５°ずらして取り付けた場合、この中間体３０に対して回動レバー２０を角度調整することなく取り付けるものとすると、図３(ｈ)に示すように回動軸１０に対する回動レバー２０の取付角度が−４５°（＝３１５°）となる。そしてこの状態において中間体３０に対する回動レバー２０の取付角度を時計回り方向に６０°単位で順次変化させると、特に図示しないが回動軸１０に対する回動レバー２０の取付角度を１５°（＝−４５°＋６０°）,７５°,１３５°,１９５°,２５５°として設定することが可能となる。
【００２４】
同様にして回動軸１０に対する中間体３０の取付角度を時計方向に９０°ずらして取り付けた場合、この中間体３０に対して回動レバー２０を角度調整することなく取り付けるものとすると、図３(ｉ)に示すように回動軸１０に対する回動レバー２０の取付角度が９０°となる。そしてこの状態において中間体３０に対する回動レバー２０の取付角度を６０°単位で時計回り方向に順次変化させると、特に図示しないが回動軸１０に対する回動レバー２０の取付角度を１５０°（＝９０°＋６０°）,２１０°,２７０°,３３０°,３９０°（＝３０°）として設定することが可能となる。
【００２５】
このように前述した中間体３０を備えて構成される取付構造によれば、回転軸１０に対する中間体３０の取付角度、およびこの中間体３０に対する回動レバー２０の取付角度を、互いに異なる角度（第１の角度４５°と第２の角度６０°）を単位として個別に調整可能なので、前記回転軸１０に対する回動レバー２０の取付角度を上記第１および第２の角度の角度差１５°を単位として細かく調整することが可能となる。しかも回転軸１０に対する中間体３０の取付角度、およびこの中間体３０に対する回動レバー２０の取付角度をそれぞれ４５°および６０°として大きく設定しているので、これらの各連結部での機械的強度をそれぞれ十分に大きくすることができる等の効果が奏せられる。また回動レバー２０および中間体３０が鋼板等の金属材料であるならば、前述したようにプレス加工だけにより孔２１,２３,３１および突起３２を形成することができるので、安価に製造することができる等の利点がある。
【００２６】
尚、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。例えば図４に示すように回動レバー２０に設ける第２の係合部２２を正六角形状の孔部２４として実現し、中間体３０に設けられて上記第２の嵌合部２２に係合する第２の被係合部３３を正六角形状の突起部３４として実現することも勿論可能である。この場合には、前述したワッシャ１２に代えて前記孔部２４よりも大径の平形ワッシャ１４を用いて前記中間体３０と回動レバー２０とを前記回転軸１０の端部との間に挟み込むようにすれば良い。
【００２７】
また回転軸１０の先端部に設ける第１の係合部１５と中間体３０に設ける第１の被係合部３１と関係、更には回動レバー２０に設ける第２の係合部２２と中間体３０に設ける第２の被係合部３３との関係を、それぞれ前述した実施形態とは逆の関係に設定することも勿論可能である。また第１の係合部１５と第１の被係合部３１との取付角度の調整幅（第１の角度）、および第２の係合部２２と第２の被係合部３３との取付角度の調整幅（第２の角度）についても適宜変更可能である。特に回転軸１０に対する回動レバー２０のと野付角度の調整範囲を３６０°の全方位として設定する必要がない場合には、上記第１および第２の角度を比較的任意に設定することが可能である。
【００２８】
更には図５に示すように前記中間体２０を、前記第１および第２の角度とは異なる第３の角度を単位としてその軸心周りに回動させた位置にて互いに係合する第３の係合部３５と第３の被係合部３６とを個別に備えた第１の中間体２０Ａと第２の中間体２０Ｂとして実現することも可能である。具体的には図５に示す例においては、回転軸と第１の中間体３０Ａとの取付角度を４５°ステップで調整可能とし、第１の中間体３０Ａと第２の中間体３０Ｂとの取付角度を６０°ステップで調整可能とし、更にこの第２の中間体３０Ｂと回動レバー２０との取付角度を４０°ステップで調整可能としている。尚、４０°ステップでの取付角度調整は、例えば正九角形またはこの正九角形に準じた星形形状の突起と孔部とによって実現される。
【００２９】
このように構成された取付機構によれば、第１の中間体３０Ａを介する回転軸１０と第２の中間体３０Ｂとの間で前述したように１５°ステップでの取付角度の調整が可能となり、また第２の中間体３０Ｂを介する第１の中間体３０Ａと回動レバー２０との間で、その角度差である２０°（＝６０°−４０°）ステップでの取付角度の調整が可能となる。この結果、第１および第２の中間体３０Ａ,３０Ｂを介する回転軸１０と回動レバー２０との間においては、上記各取付調整角度の差（２０°−１５°）である５°ステップでの取付角度の調整が可能となる。従って中間体３０を互いに角度調整可能な２枚の中間体３０Ａ,３０Ｂとして構成するだけで、先の実施形態以上の細かい角度ステップで回転軸１０に対する回動レバー２０の取付角度を調整することが可能となる。
【００３０】
ここで前述した中間体３０を介する取付角度の調整ステップについて説明すると、回転軸周りでの機械的結合強度を考慮した場合、前述した第１の連結機構（第１の係合部１５と第１の被係合部３１）および第２の連結構（第２の係合部２２と第２の被係合部３３）はそれぞれ周方向に角度を等分割した正多角形を基本とすることが望ましい。そこで第１の連結機構を正Ｍ角形、第２の連結機構を正Ｎ角形とすると、第１の連結機構における取付角度の調整ステップ角度ｍは
ｍ＝３６０°／Ｍ
となり、また第２の連結機構における取付角度の調整ステップ角度ｎは
ｎ＝３６０°／Ｎ
となる。そしてこれらの第１および第２の連結機構を順に介して得られる取付角度の調整ステップ角度ｋは
ｋ＝ｍ−ｎ＝(３６０°／Ｍ)−(３６０°／Ｎ)
となる。そして全方位（３６０°）を上記ステップ角度ｋで割った数をＫとすると
Ｋ＝３６０°／ｋ
となり、逆に上記ステップ角度ｋは全方位（３６０°）をＫ等分した角度
ｋ＝３６０°／Ｋ
として求められる。そしてこれらの各正多角形Ｍ,Ｎ,Ｋの間には、
(３６０°／Ｍ)−(３６０°／Ｎ)＝３６０°／Ｋ
なる関係が成立することから、これを整理することで
Ｋ＝Ｍ・Ｎ／（Ｎ−Ｍ）
なる関係を導くことができる。
【００３１】
一方、全方位（３６０°）を素因数分解すると
３６０°＝２3×３2×５
となり、その約数は１,２,３,４,５,６,８,９,１０,１２,１５,１８,２０,２４,３６,〜１８０,３６０として２４個求められる。そして前記Ｋは正多角形の値を示すものであるから３６０°の約数で、且つ整数であり、従って前述したＭ・Ｎ／（Ｎ−Ｍ）もまた整数であることが必要である。従って任意の整数をＴとしたとき、前述したＭ,Ｎは
Ｍ・Ｎ＝Ｔ・（Ｎ−Ｍ）
なる関係を満たすことが必要である。
【００３２】
従って前記Ｍ,Ｎを前述した如く素因数分解して求められる約数の組合せとして設定したとき、整数Ｋが得られるＭ,Ｎの組合せを求めれば、これによって前述した実施形態に示す取付機構を容易に実現することが可能となる。具体的には前述した実施形態として計時したもの以外として、（Ｍ,Ｎ）を（１５,１２）,（１０,３０）等として設定するようにすれば良い。
【００３３】
また上述した実施形態においては回転軸（第１の部材）１０に対して回動レバー（第２の部材）２０を角度調整して取り付ける場合を例に説明したが、固定物（第１の部材）に対して別の固定物（第２の部材）を角度調整して取り付ける場合にも同様に適用することができる。具体的には壁面（第１の部材）に棒状体（第２の部材）を角度調整して取り付ける場合や、建築現場におけるパイプ体等の骨格部材を角度調整して組み立てる際に用いる連結機構（カプラ）等にも同様に適用することができる。
【００３４】
このように本発明においては、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができ、その仕様に応じた角度ステップで第１の部材（回転軸）に対する第２の部材（アクチュエータ；回動レバー）の取付角度を調整するようにすれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態に係る取付機構の概略構成を示す分解斜視図。
【図２】図１に示す取付機構の要部を拡大して示す図。
【図３】図１に示す取付機構における取付角度の調整形態を示す図。
【図４】本発明の別の実施形態を示す図。
【図５】本発明の更に別の実施形態を示す要部概略構成図。
【図６】従来の取付機構の例を示す図。
【符号の説明】
【００３６】
１０  回転軸（第１の部材）
１１  ボルト
１３  ナット
１５  第１の係合部
２０  回動レバー（第２の部材；アクチュエータ）
２２  第２の係合部
３０  中間体
３０Ａ  第１の中間体
３０Ｂ  第２の中間体
３１  第１の被係合部
３３  第２の被係合部
３５  第３の係合部
３６  第３の被係合部
【図１】
2005273760.tif 000003
【図２】
2005273760.tif 000004
【図３】
2005273760.tif 000005
【図４】
2005273760.tif 000006
【図５】
2005273760.tif 000007
【図６】
2005273760.tif 000008