(57)【要約】【課題】  分散安定性および吐出安定性に優れるとともに、画像の堅牢性、耐擦性および発色性に優れ、印刷濃度が高く、画像が滲みにくい記録物を得ることができるインクジェット記録用インク（ＩＪＩ）を作製可能なマイクロカプセル化顔料の製造方法、マイクロカプセル化顔料（ＭＣＰ）、及び、水性分散液を提供する。また、前記ＩＪＩを提供する。【解決手段】  ウェット顔料に、親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤、重合開始剤及び水性媒体を加え、乳化重合を行うことにより、顔料粒子をポリマーで被覆させるＭＣＰの製造方法。このＭＣＰの製造方法を使用して得られるＭＣＰ。前記ＭＣＰと水とを少なくとも含有するＩＪＩ。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェット顔料に、親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤、重合開始剤及び水性媒体を加え、乳化重合を行うことにより、顔料粒子をポリマーで被覆させるマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【請求項２】
ウェット顔料に、親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤、前記重合性界面活性剤に対して共重合可能なコモノマー、重合開始剤及び水性媒体を加え、乳化重合を行うことにより、顔料粒子をコポリマーで被覆させるマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【請求項３】
前記コモノマーが、親水性モノマー及び／又は疎水性モノマーであることを特徴とする、請求項２に記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【請求項４】
前記疎水性モノマーが、その構造中に疎水性基と重合性基とを少なくとも有するもので、疎水性基が脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基の群から選択されたものである請求項３に記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【請求項５】
前記親水性モノマーが、その構造中に親水性基と重合性基とを少なくとも有するもので、親水性基がスルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基およびこれらの塩、水酸基、オキシエチレン基、アミド基並びにアミノ基の群から選択されたものである請求項３に記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【請求項６】
前記コモノマーの重合性基が、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基であって、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基及びビニレン基からなる群から選択されたものである請求項２〜５のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【請求項７】
前記顔料粒子を構成する顔料が、カーボンブラックまたは有機顔料であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【請求項８】
前記重合性界面活性剤の重合性基が、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、及びビニレン基からなる群から選択された基である、請求項１〜７のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【請求項９】
前記重合性界面活性剤の親水性基が、スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基、及びこれらの塩からなる群から選択されたアニオン性基、及び／又は、水酸基及びオキシエチレン基からなる群から選択されたノニオン性基である、請求項１〜８のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【請求項１０】
前記重合性界面活性剤の疎水性基が、アルキル基、アリール基及びこれらが組み合わされた基からなる群から選択された基である、請求項１〜９のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法を使用して得られるマイクロカプセル化顔料。
【請求項１２】
前記マイクロカプセル化顔料のアスペクト比が１．０〜１．３かつＺｉｎｇｇ指数が１．０〜１．３であることを特徴とする請求項１１に記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載のマイクロカプセル化顔料を含むことを特徴とする水性分散液。
【請求項１４】
請求項１３に記載の水性分散液を含むインクジェット記録用インク。
【請求項１５】
顔料粒子をポリマーで被覆させたマイクロカプセル化顔料の水性分散液を含むインクジェット記録用インクであって、
前記マイクロカプセル化顔料は、ウェット顔料に、親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤、重合開始剤及び水性媒体を加え、乳化重合を行うことにより形成され、
前記水性分散液が精製処理されたものであり、前記精製処理後の未反応の重合性界面活性剤の濃度が、前記水性分散液中の水性成分に対して、５００００ｐｐｍ以下であるインクジェット記録用インク。
【請求項１６】
顔料粒子をポリマーで被覆させたマイクロカプセル化顔料の水性分散液を含むインクジェット記録用インクであって、
前記マイクロカプセル化顔料は、ウェット顔料に、親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤、前記重合性界面活性剤に対して共重合可能なコモノマー、重合開始剤及び水性媒体を加え、乳化重合を行うことにより形成され、
前記水性分散液が精製処理されたものであり、前記精製処理後の未反応の重合性界面活性剤及びコモノマーの濃度の合計が、前記水性分散液中の水性成分に対して、５００００ｐｐｍ以下であるインクジェット記録用インク。
【請求項１７】
請求項１１又は１２に記載のマイクロカプセル化顔料と水とを少なくとも含むことを特徴とするインクジェット記録用インク。
【請求項１８】
水溶性有機溶媒をさらに含むことを特徴とする請求項１４〜１７の何れかに記載のインクジェット記録用インク。
【請求項１９】
前記水溶性有機溶媒が、沸点が１８０℃以上の高沸点水溶性有機溶媒であることを特徴とする請求項１８に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項２０】
前記水溶性有機溶媒が、グリセリン、多価アルコールのアルキルエーテル及び１，２−アルキルジオールからなる群から選択された１種以上の化合物を含むことを特徴とする請求項１８または１９に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項２１】
固体湿潤剤をさらに前記インクジェット記録用インクの全重量に対して３重量％〜２０重量％で含むことを特徴とする請求項１４〜２０のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
【請求項２２】
前記固体湿潤剤が、トリメチロールプロパンおよび／または１，２，６−ヘキサントリオールであることを特徴とする請求項２１に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項２３】
界面活性剤をさらに含むことを特徴とする請求項１４〜２２のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
【請求項２４】
前記界面活性剤が、アセチレングリコール系界面活性剤および／またはアセチレンアルコール系界面活性剤であることを特徴とする請求項２３のインクジェット記録用インク。
【請求項２５】
糖類をさらに含むことを特徴とする請求項１４〜２４のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロカプセル化顔料の製造方法、マイクロカプセル化顔料、水性分散液及びインクジェット記録用インクに関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、微細なノズルヘッドからインク液滴を吐出して、文字や図形を紙などの記録媒体の表面に記録する方法である。インクジェット記録方法としては電歪素子を用いて電気信号を機械信号に変換し、ノズルヘッド部分に貯えたインク液滴を断続的に吐出して記録媒体表面に文字や記号を記録する方法や、あるいはノズルヘッドの吐出部分に近い一部でインク液の一部を急速に加熱して泡を発生させ、その泡による体積膨張でインク液滴を断続的に吐出して、記録媒体表面に文字や記号を記録する方法などが実用化されている。
【０００３】
インクジェット記録用インクとして、最近では、顔料を水中に分散させた水系顔料インクが提供されている。これは、顔料を用いたインクの方が、水溶性染料を用いたインクに比べて、耐水性や耐光性に優れるという特徴を有するからである。このような水系顔料インクにおいては、界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤を用いて顔料を水性分散媒中に分散させることが一般的に行われている。
アセチレングリコール系浸透剤を使用した顔料インクにおいて、顔料粒子の分散剤としてポリマー分散剤を、水性媒体として水、不揮発性有機溶剤、低級アルコールを使用することでその分散安定性を確保する検討が行われている（例えば、特許文献１参照）。しかし、このように顔料粒子の分散に分散剤を用いると、インク調製時の要素が多くなり、粘度などのインク物性を所望に設定するのが困難であった。また、この顔料インクにおいても、印刷濃度を確保しにくいという課題については未解決である。
さらに、これらの水系顔料インクにおいては、分散剤が顔料粒子表面に単に吸着しているだけであり、インク液がノズルヘッドの細いノズルを通って吐出される際に強い剪断力が加わるので、顔料粒子表面に吸着していた分散剤が離脱して分散性が劣化し、吐出が不安定となる傾向が認められることがある。また、前記の水系顔料インクを長期間保存した場合にも分散性が不安定となる傾向が認められることがある。
【０００４】
顔料粒子を水中に分散させる他の手法として、顔料粒子の表面にスルホン酸基を導入する技術も提案されている。活性プロトンを有さない溶剤中に分散させた有機顔料をスルホン化剤で処理して得られるスルホン化表面処理有機顔料を含む顔料インクが知られている（従来例１；例えば、特許文献２参照）。従来例１によれば、前記顔料インクは、分散安定性に優れ、また、記録ヘッドのノズルからの吐出安定性（記録ヘッドから一定方向に安定して吐出される特性）が良好であるとされている。
また、スルホン酸基を導入した有機顔料塊状体を１価金属イオンで処理することにより、表面を正帯電させる有機顔料塊状体を調製することが知られており、更に、その表面正帯電有機顔料塊状体から調製された顔料微粒子，分散剤，及び水を含み、貯蔵安定性（分散安定性）に優れた水系インク組成物が知られている（従来例２；例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
しかしながら、上記従来例１および従来例２の表面処理顔料粒子を着色剤として用いたインクは、これまでの顔料系インクジェット記録用インクと比較して、分散安定性および吐出安定性には優れるものの、普通紙やインクジェット用記録媒体（インクジェット記録用インクを受容するためのインク受容層が表面に設けられた記録媒体）等の記録媒体に印刷して得られる記録物の耐擦性は依然不十分なものであった。これは、記録媒体に対する前記表面処理顔料粒子の定着性が良好でないことによるものと考えられる。
【０００６】
一方、顔料系インクジェットインクに含まれる顔料の記録媒体に対する定着性を向上させる目的で、着色剤粒子がポリマーで被覆されたマイクロカプセル化顔料を使用する技術が知られている（例えば、特許文献４〜３６参照）。特許文献４、５には顔料微粒子をカプセル化したものが、特許文献６〜９には顔料粒子の表面に、ポリマーをグラフト重合したものが知られている。特許文献１０では、両親媒性グラフトポリマーを用いて疎水性粉体をマイクロカプセル化する方法が提案されているが、マイクロカプセル化にあたり、予め重合したポリマーを用いるとカプセル化後の粒子径が大きくなりすぎるという問題があった。特許文献１１〜１９には転相乳化法によって室温で皮膜形成性を有する樹脂を被覆した顔料を用いたインクが、特許文献２０〜２９には酸析法によってアニオン性基含有有機高分子化合物で被覆した顔料を用いたインクが提案されている。
【０００７】
さらに、特許文献３０〜３５には、転相乳化法によってポリマー微粒子に色材を含浸させてなるポリマーエマルジョンを用いたインクが提案されている（従来例３）。しかしながら、転相乳化法や酸析法によって得られた着色剤においても、インクに使用される浸透剤等の有機溶媒の種類によっては、顔料粒子に吸着されたポリマーの脱離が起きインク中に溶解することもあり、インクの分散安定性や吐出安定性、画像品質等が十分でない場合もあった。従来例３のインクにおいては、顔料粒子に吸着されたポリマーの脱離が少なからず起きるため、分散安定性の点からインク中の顔料含有量が制限されてしまう。
【０００８】
また、特許文献３６では、顔料粒子に重合性界面活性剤と水性媒体を添加して、顔料粒子のエマルジョンを作製し、重合性界面活性剤を重合させて、顔料粒子をマイクロカプセル化する技術が知られている（従来例４）。しかしながら、この場合も、インクの分散安定性や吐出安定性、画像品質等が依然として不十分であり、分散安定性の点からインク中の顔料含有量が制限されてしまう。
【０００９】
以上により、従来例３及び従来例４のマイクロカプセル化顔料を着色剤とするインクを使用して得られた記録物の画像は印刷濃度が低く、特に、記録媒体を普通紙とした場合には、画像の滲みが発生しやすく、また、発色性も低いという問題があった。
【００１０】
【特許文献１】特開平３−１５７４６４号公報
【特許文献２】特開平１０−１１０１２９号公報
【特許文献３】特開平１１−４９９７４号公報
【特許文献４】特公平７−９４６３４号公報
【特許文献５】特開平８−５９７１５号公報
【特許文献６】特開平５−３３９５１６号公報
【特許文献７】特開平８−３０２２２７号公報
【特許文献８】特開平８−３０２２２８号公報
【特許文献９】特開平８−８１６４７号公報
【特許文献１０】特開平５−３２０２７６号公報
【特許文献１１】特開平８−２１８０１５号公報
【特許文献１２】特開平８−２９５８３７号公報
【特許文献１３】特開平９−３３７６号公報
【特許文献１４】特開平８−１８３９２０号公報
【特許文献１５】特開平１０−４６０７５号公報
【特許文献１６】特開平１０−２９２１４３号公報
【特許文献１７】特開平１１−８０６３３号公報
【特許文献１８】特開平１１−３４９８７０号公報
【特許文献１９】特開２０００−７９６１号公報
【特許文献２０】特開平９−３１３６０号公報
【特許文献２１】特開平９−２１７０１９号公報
【特許文献２２】特開平９−３１６３５３号公報
【特許文献２３】特開平９−１０４８３４号公報
【特許文献２４】特開平９−１５１３４２号公報
【特許文献２５】特開平１０−１４００６５号公報
【特許文献２６】特開平１１−１５２４２４号公報
【特許文献２７】特開平１１−１６６１４５号公報
【特許文献２８】特開平１１−１９９７８３号公報
【特許文献２９】特開平１１−２０９６７２号公報
【特許文献３０】特開平９−２８６９３９号公報
【特許文献３１】特開２０００−４４８５２号公報
【特許文献３２】特開２０００−５３８９７号公報
【特許文献３３】特開２０００−５３８９８号公報
【特許文献３４】特開２０００−５３８９９号公報
【特許文献３５】特開２０００−５３９００号公報
【特許文献３６】特開平１０−３１６９０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記問題点に鑑みて成されたものであって、その目的とするところは、
（１）分散安定性に優れる、
（２）記録ヘッドからの吐出安定性に優れる、
（３）画像の堅牢性に優れる記録物を得ることができる、
（４）画像の印刷濃度が高い記録物を得ることができる、
（５）画像の耐擦性に優れる記録物を得ることができる、
（６）記録媒体として普通紙を使用する場合においても、画像が滲みにくく、また画像の発色性が高い記録物を得ることができる、
の前記（１）〜（６）の全てを満足するインクジェット記録用インクを作製可能なマイクロカプセル化顔料の製造方法、マイクロカプセル化顔料、及び、水性分散液を提供することである。
また、本発明の目的は、前記（１）〜（６）の全てを満足するインクジェット記録用インクを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは鋭意検討の結果、特定のマイクロカプセル化顔料を作製し、このマイクロカプセル化顔料をインクジェット記録用インクの着色剤とすることによって、驚くべきことに、前記（１）〜（６）の全てを満足するインクジェット記録用インクを得ることができることを見出し、本発明を完成したものである。すなわち、本発明の技術的構成は以下の通りである。
【００１３】
［１］  ウェット顔料に、親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤、重合開始剤及び水性媒体を加え、乳化重合を行うことにより、顔料粒子をポリマーで被覆させるマイクロカプセル化顔料の製造方法。
［２］  ウェット顔料に、親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤、前記重合性界面活性剤に対して共重合可能なコモノマー、重合開始剤及び水性媒体を加え、乳化重合を行うことにより、顔料粒子をコポリマーで被覆させるマイクロカプセル化顔料の製造方法。
［３］  前記コモノマーが、親水性モノマー及び／又は疎水性モノマーであることを特徴とする、前記［２］に記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
［４］  前記疎水性モノマーが、その構造中に疎水性基と重合性基とを少なくとも有するもので、疎水性基が脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基の群から選択されたものである前記［３］に記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
［５］  前記親水性モノマーが、その構造中に親水性基と重合性基とを少なくとも有するもので、親水性基がスルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基およびこれらの塩、水酸基、オキシエチレン基、アミド基並びにアミノ基の群から選択されたものである前記［３］に記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【００１４】
［６］  前記コモノマーの重合性基が、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基であって、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基及びビニレン基からなる群から選択されたものである前記［２］〜［５］のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
［７］  前記顔料粒子を構成する顔料が、カーボンブラックまたは有機顔料であることを特徴とする前記［１］〜［６］のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
［８］  前記重合性界面活性剤の重合性基が、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、及びビニレン基からなる群から選択された基である、前記［１］〜［７］のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
［９］  前記重合性界面活性剤の親水性基が、スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基、及びこれらの塩からなる群から選択されたアニオン性基、及び／又は、水酸基及びオキシエチレン基からなる群から選択されたノニオン性基である、前記［１］〜［８］のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【００１５】
［１０］  前記重合性界面活性剤の疎水性基が、アルキル基、アリール基及びこれらが組み合わされた基からなる群から選択された基である、前記［１］〜［９］のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
［１１］  前記［１］〜［１０］のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法を使用して得られるマイクロカプセル化顔料。
［１２］  前記マイクロカプセル化顔料のアスペクト比が１．０〜１．３かつＺｉｎｇｇ指数が１．０〜１．３であることを特徴とする前記［１１］に記載のマイクロカプセル化顔料。
［１３］  前記［１１］または［１２］に記載のマイクロカプセル化顔料を含むことを特徴とする水性分散液。
【００１６】
［１４］  前記［１３］に記載の水性分散液を含むインクジェット記録用インク。
［１５］  顔料粒子をポリマーで被覆させたマイクロカプセル化顔料の水性分散液を含むインクジェット記録用インクであって、
前記マイクロカプセル化顔料は、ウェット顔料に、親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤、重合開始剤及び水性媒体を加え、乳化重合を行うことにより形成され、
前記水性分散液が精製処理されたものであり、前記精製処理後の未反応の重合性界面活性剤の濃度が、前記水性分散液中の水性成分に対して、５００００ｐｐｍ以下であるインクジェット記録用インク。
［１６］  顔料粒子をポリマーで被覆させたマイクロカプセル化顔料の水性分散液を含むインクジェット記録用インクであって、
前記マイクロカプセル化顔料は、ウェット顔料に、親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤、前記重合性界面活性剤に対して共重合可能なコモノマー、重合開始剤及び水性媒体を加え、乳化重合を行うことにより形成され、
前記水性分散液が精製処理されたものであり、前記精製処理後の未反応の重合性界面活性剤及びコモノマーの濃度の合計が、前記水性分散液中の水性成分に対して、５００００ｐｐｍ以下であるインクジェット記録用インク。
［１７］  前記［１１］または［１２］に記載のマイクロカプセル化顔料と水とを少なくとも含むことを特徴とするインクジェット記録用インク。
［１８］  水溶性有機溶媒をさらに含むことを特徴とする前記［１４］〜［１７］の何れかに記載のインクジェット記録用インク。
［１９］  前記水溶性有機溶媒が、沸点が１８０℃以上の高沸点水溶性有機溶媒であることを特徴とする前記［１８］に記載のインクジェット記録用インク。
［２０］  前記水溶性有機溶媒が、グリセリン、多価アルコールのアルキルエーテル及び１，２−アルキルジオールからなる群から選択された１種以上の化合物を含むことを特徴とする前記［１８］または［１９］に記載のインクジェット記録用インク。
［２１］  固体湿潤剤をさらに前記インクジェット記録用インクの全重量に対して３重量％〜２０重量％で含むことを特徴とする前記［１４］〜［２０］のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
【００１７】
［２２］  前記固体湿潤剤が、トリメチロールプロパンおよび／または１，２，６−ヘキサントリオールであることを特徴とする前記［２１］に記載のインクジェット記録用インク。
［２３］  界面活性剤をさらに含むことを特徴とする前記［１４］〜［２２］のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
［２４］  前記界面活性剤が、アセチレングリコール系界面活性剤および／またはアセチレンアルコール系界面活性剤であることを特徴とする前記［２３］のインクジェット記録用インク。
［２５］  糖類をさらに含むことを特徴とする前記［１４］〜［２４］のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明に係るマイクロカプセル化顔料及びその製造方法によれば、
（１）分散安定性に優れる、
（２）記録ヘッドからの吐出安定性に優れる、
（３）画像の堅牢性に優れる記録物を得ることができる、
（４）画像の印刷濃度が高い記録物を得ることができる、
（５）画像の耐擦性に優れる記録物を得ることができる、
（６）記録媒体として普通紙を使用する場合においても、画像が滲みにくく、また画像の発色性が高い記録物を得ることができる、
の前記（１）〜（６）の全てを満足するインクジェット記録用インクを作製可能なマイクロカプセル化顔料及びその製造方法、並びに、水性分散液を提供できる。
【００１９】
また、本発明に係るインクジェット記録用インクによれば、
（１）分散安定性に優れる、
（２）記録ヘッドからの吐出安定性に優れる、
（３）画像の堅牢性に優れる記録物を得ることができる、
（４）画像の印刷濃度が高い記録物を得ることができる、
（５）画像の耐擦性に優れる記録物を得ることができる、
（６）記録媒体として普通紙を使用する場合においても、画像が滲みにくく、また画像の発色性が高い記録物を得ることができる、
の前記（１）〜（６）の全てを満足するインクジェット記録用インクを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明に係るマイクロカプセル化顔料の製造方法は、ウェット顔料に親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤、重合開始剤及び水性媒体を加え、乳化重合を行うことにより、顔料粒子をポリマーで被覆させることを特徴としている。
また、本発明に係るマイクロカプセル化顔料の製造方法は、ウェット顔料に親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤、前記重合性界面活性剤に対して共重合可能なコモノマー、重合開始剤及び水性媒体とを加え、乳化重合を行うことにより、顔料粒子をコポリマーで被覆させることを特徴としている。
【００２１】
このような製造方法によれば、ウェット顔料の顔料粒子の疎水性表面に重合性界面活性剤の疎水性基が疎水性相互作用により吸着し、親水性基が水性媒体の存在する方向、すなわち水相側に向いた状態となり、この状態で重合開始剤によって重合反応することで顔料粒子表面に親水性基が高度に制御された形で導入することができる。また、コモノマーを用いる場合においても親水性基が水性媒体の存在する方向、すなわち水相側に向いて規則正しく密に配向するとともに、顔料粒子と重合性界面活性剤由来の親水性基との間にコモノマー由来のポリマー層が形成され、高度に制御されたカプセル構造とすることができる。従って、本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化顔料は、
（１）分散安定性に優れる、
（２）記録ヘッドからの吐出安定性に優れる、
（３）画像の堅牢性に優れる記録物を得ることができる、
（４）画像の印刷濃度が高い記録物を得ることができる、
（５）画像の耐擦性に優れる記録物を得ることができる、
（６）記録媒体として普通紙を使用する場合においても、画像が滲みにくく、また画像の発色性が高い記録物を得ることができる、
の前記（１）〜（６）の全てを満足するインクジェット記録用インクを作製可能である。なお、転相乳化法や酸析法等により予め作製しておいたポリマーで顔料を被覆したマイクロカプセル化顔料の場合、ポリマーが顔料粒子を覆う状態がそのポリマーの構造によって決まるため、前記（１）〜（６）の全てを満足するような顔料粒子へのポリマーの被覆状態は達成されていないものと考えられる。
【００２２】
ここで、本発明に係るマイクロカプセル化顔料のアスペクト比（長短度）が１．０〜１．３であり、かつ、Ｚｉｎｇｇ指数は、１．０〜１．３（より好ましくは１．０〜１．２）であることが好ましい。これにより、前記（１）、（２）、（４）及び（６）の項目をより確実に満足できる。
ある粒子の短径をｂ、長径をｌ、厚みをｔ（ｌ≧ｂ≧ｔ＞０）とした場合、アスペクト比（長短度）はｌ／ｂ（≧１）、扁平度はｂ／ｔ（≧１）であり、Ｚｉｎｇｇ指数＝長短度／扁平度＝（ｌ・ｔ）／ｂ2である。すなわち、真球は、アスペクト比が１であり、かつ、Ｚｉｎｇｇ指数が１となる。
Ｚｉｎｇｇ指数が１．３より大きくなると、マイクロカプセル化顔料がより扁平形状となって等方性が低くなるせいか、特に、前記（１）、（２）、（４）及び（６）の項目に関して、充分な結果が得られない傾向となる。アスペクト比ならびにＺｉｎｇｇ指数を上記範囲内とする方法としては特に限定されないが、後述する本発明の実施形態の方法を用いることによって、アスペクト比ならびにＺｉｎｇｇ指数をより確実に上記範囲内とすることができる。なお、酸析法や転相乳化法等の乳化重合法以外の方法によって作製されたマイクロカプセル化顔料では、アスペクト比ならびにＺｉｎｇｇ指数が上記範囲内になり難い。
【００２３】
本発明のマイクロカプセル化顔料は上記のアスペクト比ならびにＺｉｎｇｇ指数の範囲になりやすいことから真球状となる。これによって、本発明のマイクロカプセル化顔料を用いたインクはその流動特性がニュートニアンとなりやすく、インク中でのマイクロカプセル化顔料の分散性にも優れることから、インクジェットノズルからの吐出が非常に安定なものとなる。さらに、本発明のマイクロカプセル化顔料が真球状であることは、インクが紙等の記録媒体に着弾した際に、記録媒体上にマイクロカプセル化顔料粒子が最密に充填（高密度で記録媒体表面を覆う）することをもたらす。これによって、本発明のマイクロカプセル化顔料を用いたインクで印刷した場合に、高い印刷濃度が得られるとともに良好な発色性をも得ることができる。
【００２４】
以下に、本発明のマイクロカプセル化顔料の製造方法において起こり得る顔料粒子の分散状態を挙げながら、本発明を詳細に説明する。ただし、以下に挙げる顔料粒子の分散状態は推定を含むものである。
【００２５】
図１は、顔料粒子1が、水を主成分とする溶媒（以下、水性媒体ともいう）に分散するとともに、親水性基11と疎水性基12と重合性基13とを有する重合性界面活性剤2と共存している状態を示す図である。ここで、顔料粒子1の表面50は、疎水領域となっている。そして、重合性界面活性剤2は、その疎水性基12と疎水領域50との相互作用によって、疎水性基12が顔料粒子１に向くように、吸着する。重合性界面活性剤2の親水性基11は、水性媒体の存在する方向、すなわち顔料粒子１から離れる方向に向いている。
【００２６】
このような水性分散液に例えば重合開始剤を添加するなどして重合性界面活性剤2の重合性基13を重合させることによって、図２に示すように、顔料粒子１がポリマー層60で被覆されたマイクロカプセル化顔料100が作製される。ここで、ポリマー層60の表面は親水性基11を有するので、マイクロカプセル化顔料100は、水性媒体に分散可能である。重合の際、必要に応じて、水性分散液中に重合性界面活性剤2と共重合可能なコモノマーを存在させても良く、その場合は、ポリマー層60が、重合性界面活性剤2とコモノマーから共重合されるコポリマー層となり得る。
【００２７】
以上に説明したマイクロカプセル化顔料は、先ず、顔料粒子1の周りに重合性界面活性剤2が配置されることによって、水性媒体に分散した状態となっている。水性媒体中における顔料粒子1には、ウェット顔料が使用されていることから、顔料の乾燥粉体が使用された水性分散液と比較して、顔料粒子1は微分散が可能である。このような顔料粒子をポリマーにより被覆した実施形態のマイクロカプセル化顔料によれば、図２に示すように、マイクロカプセル化顔料の表面の親水性基が水性媒体の存在する方向に向いて規則正しく密に配向するため、マイクロカプセル化顔料相互間に効果的な静電反発力が生じ、マイクロカプセル化顔料の水性媒体に対する分散安定性を向上できる。これにより、従来の顔料インクと比較して本発明のマイクロカプセル化顔料を用いたインクジェット記録用インクは、インクジェット記録方法においてインクジェットヘッドからのインクの吐出安定性に優れたものとなる。さらに、インク中に含有させるマイクロカプセル化顔料の量を多くしても顔料の分散性及び分散安定性に優れたものとなることから、着色剤の含有濃度を高めたインクジェット記録用インクを製造することができ、そのインクを用いることによって高い印刷濃度を有する画像を得ることができる。
【００２８】
本発明のマイクロカプセル化顔料を用いたインクジェット記録用インクで普通紙を記録媒体にして印刷をした場合に、印刷した画像に滲みが発生し難く、画像の印刷濃度も高い理由として、マイクロカプセル化顔料表面に存在する親水性基が水性媒体側に向かって規則正しく密に配向していることによるところが大きいと考えられる。通常、従来の顔料インク（分散剤で分散された顔料粒子を用いた顔料インク）は、インクジェットヘッドからインク滴が吐出され普通紙上に着弾すると同時に、インク中の水性媒体が紙中に急速に浸透し、顔料粒子もまたその水性媒体とともに紙中に移動して行く。したがって、顔料粒子は普通紙の印刷表面のセルロース繊維上には吸着しにくいために印刷濃度が低く発色性も不十分となる。これに対して、本発明のマイクロカプセル化顔料を用いたインクジェット記録用インクは、マイクロカプセル化顔料表面に存在する親水性基（特にアニオン性基）が普通紙中に通常含まれるマグネシウム，カルシウム，アルミニウム等の各種の金属イオンや普通紙のサイズ処理でサイズ剤と共に用いられるカチオン性デンプンおよびカチオン性高分子と相互作用することによって吸着あるいは凝集しやすいこと、また、普通紙のセルロース繊維との相互作用によってセルロース繊維表面に吸着しやすいため、インクジェット記録方法においてインクジェットヘッドからインク滴を吐出して普通紙上に着弾させると、マイクロカプセル化顔料が着弾位置近傍に溜まりやすいので、高い画像濃度が得られるとともに滲みも発生し難くなり印刷品質が向上する。
【００２９】
さらに、本発明のインクジェット記録用インクは、顔料粒子がポリマーで被覆されているので、表面処理顔料を用いたインクと比較して、記録媒体に対する定着性が優れ、記録物の耐擦過性も優れたものとなる。
【００３０】
次に、本発明のマクロカプセル化顔料の製造方法に使用される構成成分について詳細に説明する。
【００３１】
本発明には、以下の顔料を用いることができる。特に、本発明においては、後述する「ウェット顔料」が好ましく用いられる。
本発明に好ましく使用される顔料としては、以下の無機顔料及び有機顔料を挙げることができる。
無機顔料としては、ファーネスブラック，ランブブラック，アセチレンブラック，チャンネルブラック等のカーボンブラック(Ｃ．ｌ．ピグメントブラック７)類、あるいは、酸化鉄顔料等を挙げることができる。有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、及びキレートアゾ顔料などを含む。）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、又はキノフラノン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート又は酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、又はアニリンブラックなどを使用することができる。
【００３２】
更に詳しくは、ブラック用として使用される無機顔料として、以下のカーボンブラック、例えば、三菱化学製のＮｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、又はＮｏ２２００Ｂ等；コロンビア社製のＲａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ１２５５、又はＲａｖｅｎ７００等；キャボット社製のＲｅｇａｌ  ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ  ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ  ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、又はＭｏｎａｒｃｈ  １４００等；あるいは、デグッサ社製のＣｏｌｏｒ
Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ
ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、又はＳｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４等を使用することができる。
また、ブラック用の有機顔料としては、アニリンブラック(Ｃ．ｌ．ピグメントブラック１)等の黒色有機顔料を用いることができる。
【００３３】
また、イエローインク用の有機顔料としては、Ｃ．ｌ．ピグメントイエロー１、２，３，４，５，６，７，１０，１１，１２，１３，１４，１６，１７，２４，３４，３５，３７，５３，５５，６５，７３，７４，７５，８１，８３，９３，９４，９５，９７，９８，９９，１０８，１０９，１１０，１１３，１１７，１２０，１２４，１２８，１２９，１３３，１３８，１３９，１４７，１５１，１５３，１５４，１６７，１７２，１８０などを挙げることができる。
【００３４】
更に、マゼンタインク用の有機顔料としては、Ｃ．ｌ．ピグメントレッド１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２１，２２，２３，３０，３１，３２，３７，３８，４０，４１，４２，４８（Ｃａ），４８（Ｍｎ），５７（Ｃａ），５７：１，８８，１１２，１１４，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１５０，１６６，１６８，１７０，１７１，１７５，１７６，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，１８７，２０２，２０９，２１９，２２４，２４５，又は、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９，２３，３２，３３，３６，３８，４３，５０などを挙げることができる。
【００３５】
更にまた、シアンインク用の有機顔料としては、Ｃ．ｌ．ピグメントブルー１，２，３，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：３４，１５：４，１６，１８，２２，２５，６０，６５，６６，Ｃ．ｌ．Ｖａｔブルー４，６０等を挙げることができる。
【００３６】
更にまた、マゼンタ，シアン又はイエローインク以外のカラーインクに用いる有機顔料として、
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，１０，３６，３７；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン３，５，２５，２６；あるいは
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１，２，５，７，１３，１４，１５，１６，２４，３４，３６，３８，４０，４３，６３等を用いることができる。
【００３７】
本発明において、特に好ましく用いられる「ウェット顔料」は、水相で製造した顔料を乾燥させずに４０〜８０重量％の水分を含むものである（特開平９−２８８３７８号公報，特開平９−２８８３７９号公報参照）。通常、水分量が減少するにつれて顔料粒子の凝集が進み、粒径は大きくなる。一般的には、顔料は、種々の反応を経て合成し、最後に乾燥させて粉体とする。本発明に使用する「ウェット顔料」は、この乾燥前の水分を含んだ状態のものである。ウェット顔料としては、例えばモノアゾイエロー、ジスアゾイエロー、カーミン、ローダミン、キナクリドン、フタロシアニン、アンスラキノン、チオインジゴ、ペリノン、ペリレン、ジオキサジン、キノフタロン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン等の有機顔料またはカーボンブラック等の種々の顔料の水分含有量が４０〜８０重量％であるものが挙げられる。本発明においては、特にＣ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメンレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３等の水分含有量が４０〜８０重量％のものが好ましく用いられる。
以下に「ウェット顔料」の具体的な製造例を挙げる。
【００３８】
（１）アゾ顔料
アゾ顔料は、ジアゾニウム塩とカップリング成分（ケト−エノール型の互変異性を示すβ−ナフトール誘導体、アセト酢酸アニリド誘導体、ピラゾロン誘導体等）とのカップリング反応により得られる。カップリング反応は、アルカリ化合物存在下で行われ、反応後の液は、アゾ顔料と塩と水を含有している。この反応後の液及びこれの濃縮物は、本実施形態のウェット顔料として使用可能である。また、反応後の液をろ過するとともに、湿った状態のアゾ顔料に対して水で洗浄した後の状態物も本実施形態のウェット顔料として使用可能である。
【００３９】
（２）フタロシアニン顔料
フタロシアニン顔料は、無水フタル酸法やフタロジニトリル法などにより得られた粗製顔料（針状結晶物であり、このままでは顔料としては使用できない）に対して、硫酸法等の顔料化工程（粗製顔料の結晶形や一次粒子の形状，粒度分布を改質し、着色剤としての物性を発現させる工程）を施すことによって得られる。硫酸法としては、アシッドペースティング法やアシッドスラリー法が知られている。
アシッドペースティング法では、粗製顔料を９５％以上の硫酸に溶解し、これを多量の水に注入して、フタロシアニン顔料を微粒子として析出させる。この反応後の液及びこれの濃縮物は、本実施形態のウェット顔料として使用可能である。また、反応後の液をろ過するとともに、湿った状態のフタロシアニン顔料に対して水で洗浄した後の状態物も本実施形態のウェット顔料として使用可能である（特開平９−２７９０５２号公報に記載のウェットケーキや特開２００２−２６５８１２公報に記載の顔料ペーストなど）。
アシッドスラリー法では、粗製顔料を６０〜９０％の硫酸に加えて撹拌させて、フタロシアニン硫酸塩の結晶を生成させ、これを多量の水に注入して、フタロシアニン顔料を析出させる。この反応後の液及びこれの濃縮物は、本実施形態のウェット顔料として使用可能である。また、反応後の液をろ過するとともに、湿った状態のフタロシアニン顔料に対して水で洗浄した後の状態物も本実施形態のウェット顔料として使用可能である（特開平８−２１７９８６号公報に記載の顔料ケーキなど）。
【００４０】
（３）縮合多環系顔料
（３−１）キナクリドン系顔料
キナクリドン顔料の製法としては、ジヒドロキナクリドンを酸化させて得る方法が知られている。この場合、反応後の液及びこれの濃縮物は、本実施形態のウェット顔料として使用可能である。また、反応後の液をろ過するとともに、湿った状態のキナクリドン顔料に対して水で洗浄した後の状態物も本実施形態のウェット顔料として使用可能である。
【００４１】
（３−２）イソインドリノン系顔料
イソインドリノン顔料は、イソインドリノン誘導体１ｍｏｌと芳香族ジアミン２ｍｏｌとを反応させることにより得られる。反応後の液及びこれの濃縮物は、本実施形態のウェット顔料として使用可能である。また、反応後の液をろ過するとともに、湿った状態のイソインドリノン顔料に対して水で洗浄した後の状態物も本実施形態のウェット顔料として使用可能である。
【００４２】
（３−３）ペリレン系顔料
ペリレン系顔料は、(i)ペリレンテトラカルボン酸ジイミドと硫酸とを反応させてＣ．Ｉ．ピグメントレッド２２４を製造し（第一工程）、次いで、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４とアニリン誘導体とを反応させる（第二工程）、あるいは(ii)ペリレンテトラカルボン酸ジイミドと塩化アルキルとを反応させる、の方法によって得られる。
(i)において、第一工程後の液及びこの濃縮物は、本実施形態のウェット顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４）として使用可能である。また、反応後の液をろ過するとともに、湿った状態のＣ．Ｉ．ピグメントレッド２２４に対して水で洗浄した後の状態物も本実施形態のウェット顔料として使用可能である。また、第二工程の液及びこれの濃縮物は、本実施形態のウェット顔料として使用可能である。また、反応後の液をろ過するとともに、湿った状態のペリレン系顔料に対して水で洗浄した後の状態物も本実施形態のウェット顔料として使用可能である。
【００４３】
また、特開平５−９３９９号公報、特開平５−９４００号公報、特開平５−６５４２６号公報、特開平７−１２６５４５号公報、特開平９−２１７０１７号公報に記載のジスアゾアレーキ顔料の製造方法における乾燥前の顔料ケーキを本実施形態のウェット顔料として使用可能である。
【００４４】
また、本実施形態のウェット顔料として使用可能な市販品としては、水性リトール（登録商標）−ルビン−顔料懸濁液（Ｃ．Ｉ．１５８５０）やヘリオゲン（登録商標）−青色−顔料ケーキ（Ｃ．Ｉ．７４１６０）等を挙げることができる。
【００４５】
以上に説明したようなウェット顔料を使用することにより、本発明のマイクロカプセル化顔料の水性分散液は、顔料粒子の平均粒径を容易に１５０ｎｍ以下とすることができる。これにより、本発明のマイクロカプセル化顔料を用いたインクジェット記録用インクは、分散性、分散安定性および吐出安定性が優れ、画像の印刷濃度を濃くすることができる。なお、一般の粉体の顔料を用いた場合は、得られたマイクロカプセル化顔料の粒径が大きくなりやすく、インクの分散性、分散安定性及び吐出安定性が劣り、印刷物の印刷濃度が薄くなりやすい。（本明細書において平均粒径の記述は、レーザ光散乱法の計測値によって述べている。）
【００４６】
本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化顔料は、前述したように、ウェット顔料に、親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤、重合開始剤及び水性媒体を加え、乳化重合を行うことにより好適に製造することができる。
【００４７】
次に本発明で用いる重合性界面活性剤について説明する。本発明で用いる重合性界面活性剤の親水性基としては、スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基およびこれらの塩からなる群から選択されたアニオン性基、及び／又は、水酸基及びオキシエチレン基からなる群から選択されたノニオン性基であるのが好ましく、疎水性基としては、アルキル基，アリール基およびこれらが組み合わされた基からなる群から選択されることが好ましい。重合性基としては、不飽和炭化水素基が好ましく、さらに詳しくは、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、ビニレン基からなる群から選択されたものであることが好ましい。このなかでも特にアクリロイル基、メタクリロイル基が好ましい。
【００４８】
本発明に用いる重合性界面活性剤の具体的な例としては、特公昭４９−４６２９１号公報、特公平１−２４１４２号公報、又は特開昭６２−１０４８０２号公報に記載されているようなアニオン性のアリル誘導体、特開昭６２−２２１４３１号公報に記載されているようなアニオン性のプロペニル誘導体、特開昭６２−３４９４７号公報又は特開昭５５−１１５２５号公報に記載されているようなアニオン性のアクリル酸誘導体、特公昭４６−３４８９８号公報又は特開昭５１−３０２８４号公報に記載されているようなアニオン性のイタコン酸誘導体、特公昭５１−４１５７号公報又は特開昭５１−３０２８４号公報に記載されているようなアニオン性のマレイン酸誘導体；特開昭６２−１０４８０２号公報に記載されているようなノニオン性のアリル誘導体、特開昭６２−１００５０２号公報に記載されているようなノニオン性のプロペニル誘導体、特開昭５６−２８２０８号公報に記載されているようなノニオン性のアクリル酸誘導体、特公昭５９−１２６８１号公報に記載されているようなノニオン性のイタコン酸誘導体、特開昭５９−７４１０２号公報に記載されているようなノニオン性のマレイン酸誘導体、特公平４−６５８２４号公報に記載されているようなカチオン性のアリル誘導体などを挙げることができる。
【００４９】
本発明において使用する重合性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテルのアクリル酸変性物、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのアクリル酸変性物、ポリオキシエチレンアルキルエーテルのアリル酸変性物、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのアリル酸変性物、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテルのアリル酸変性物、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテルのアクリル酸変性物、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコールのモノアクリレート等を挙げることができる。
【００５０】
本発明において好ましく使用する重合性界面活性剤としては、例えば、一般式（３１）：
【００５１】
【化１】
2005097517.tif 000002
［式中、Ｒ21及びＲ31は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｚ1は、炭素−炭素単結合又は式
−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−
で表される基であり、ｉは２〜２０の整数であり、Ｘは水素原子又は式
−ＳＯ3Ｍ1
で表される基であり、Ｍ1はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンである]
で表される化合物、又は式（３２）：
【００５２】
【化２】
2005097517.tif 000003
［式中、Ｒ22及びＲ32は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｚ2は、炭素−炭素単結合又は式
−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−
で表される基であり、ｊは２〜２０の整数であり、Ｙは水素原子又は式
−ＳＯ3Ｍ2
で表される基であり、Ｍ2はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンである]
で表される化合物が好ましい。
【００５３】
前記式（３１）で表される重合性界面活性剤は、特開平５−３２０２７６号公報、又は特開平１０−３１６９０９号公報に記載されている。式（３１）におけるＲ21の種類とｉの値を適宜調整することによって、顔料粒子表面への吸着性と顔料粒子表面の親水性を調整することが可能である。式（３１）で表される好ましい重合性界面活性剤としては、具体的には、下記の式（３１ａ）〜（３１ｄ）で表される化合物を挙げることができる。
【００５４】
【化３】
2005097517.tif 000004
【化４】
2005097517.tif 000005
【化５】
2005097517.tif 000006
【化６】
2005097517.tif 000007
【００５５】
前記の重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。例えば、第一工業薬品株式会社のアクアロンＨＳシリーズ（アクアロンＨＳ−０５、ＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＨＳ−１０２５）、アクアロンＲＮシリーズ（ＲＮ−１０、ＲＮ−２０、ＲＮ−３０、ＲＮ−５０，ＲＮ−２０２５）、ニューフロンティアシリーズ（ニューフロンティアＮ−１７７Ｅ，Ｓ−５１０）、あるいは、旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥシリーズ(ＳＥ−１０Ｎ)、アデカリアソープＮＥシリーズ（ＮＥ−５、ＮＥ−１０、ＮＥ−２０、ＮＥ−３０、ＮＥ−４０）などを挙げることができる。
【００５６】
また、本発明において好ましく使用する重合性界面活性剤としては、例えば、一般式（３３）：
【００５７】
【化７】
2005097517.tif 000008
［式中、ｎは９又は１１であり、ｍは２〜２０の整数であり、Ａは水素原子又は−ＳＯ3Ｍ3で表わされる基であり、Ｍ3はアルカリ金属、アンモニウム塩又はアルカノールアミンである]
式（３３）におけるｎとｍの値を適宜調整することによって、顔料粒子表面への吸着性と顔料粒子表面の親水性を調整することが可能である。式（３３）で表される好ましい重合性界面活性剤としては、以下の化合物を挙げることができる。
【００５８】
【化８】
2005097517.tif 000009
［式中、ｎは９又は１１、ｍは５又は１０］
【００５９】
前記の重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。例えば、第一工業薬品株式会社のアクアロンＫＨ−０５、アクアロンＫＨ−１０、ＫＨ−２０などを挙げることができる。
【００６０】
また、重合性界面活性剤としては、下記の式（Ａ）で表される化合物も好ましい。
【００６１】
【化９】
2005097517.tif 000010
［上式中、Ｒ’は水素原子または炭素数1から１２の炭化水素基を表し、ｎは２〜２０の数を表し、Mはアルカリ金属、アンモニウム塩、またはアルカノールアミンを表す。］
【００６２】
以上に例示した重合性界面活性剤は、単独で、又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００６３】
前述の本発明に用いる重合性界面活性剤の量（添加量）は、用いる重合性界面活性剤の臨界ミセル濃度（critical micelle concentration）以上であって、顔料に対して、５〜７０重量％程度の範囲が好ましく、１０〜５０重量％程度の範囲であることがさらに好ましい。前記添加量を５重量％以上とすることにより、マイクロカプセル化顔料粒子の凝集を抑制でき、分散性が優れた顔料分散液が得られる。さらに、得られた顔料分散液を用いたインクは、インクジェット記録ヘッドからの吐出安定性も優れ、紙繊維への吸着性が向上するとともに、印刷濃度および発色性が優れたものとなる。また、前記添加量を７０重量％以下とすることで顔料粒子のマイクロカプセル化反応に寄与しない重合性界面活性剤の量を減らし、顔料粒子を芯物質に持たないポリマー粒子が発生することを抑制できる。
【００６４】
また、本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化顔料は、ウェット顔料、親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤、その重合性界面活性剤に対して共重合可能なコモノマー、重合開始剤及び水性媒体とを加え、乳化重合を行うことにより好適に製造することもできる。コモノマーを適宜選択して用いることによって、本発明のマイクロカプセル化顔料を用いたインクをインクジェット記録方法によって記録媒体に印刷した場合に、着色剤であるマイクロカプセル化顔料の記録媒体への定着性や耐擦過性を向上することができる。また、コモノマーを適宜選択して用いることによって、マイクロカプセル化顔料のインク中での耐溶剤性を制御でき、インクの保存安定性を向上することも容易である。特に、マイクロカプセル化顔料の記録媒体への定着性や耐擦過性は、本発明に係るマイクロカプセル化顔料の顔料粒子を被覆している共重合体（コポリマー）のガラス転移温度（Tｇ）を−２０℃〜３０℃の範囲にすることによって得ることができる。ガラス転移温度が３０℃を超えると定着性や耐擦過性は低下し、−２０℃より低いと耐溶剤性が低下する傾向がある。この共重合体（コポリマー）のガラス転移温度は、後述するモノマーを適宜選択することによって、−２０℃〜３０℃の範囲にすることができる。
【００６５】
本発明に用いる上記のコモノマーとしては、親水性モノマー及び疎水性モノマーを挙げることができる。
本発明に用いる疎水性モノマーは、その構造中に疎水性基と重合性基とを少なくとも有するもので、疎水性基が脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基の群から選択されたものが適する。また、本発明に用いる親水性モノマーは、その構造中に親水性基と重合性基とを少なくとも有するもので、親水性基がスルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基およびこれらの塩、水酸基、オキシエチレン基、アミド基及びアミノ基の群から選択されたものが適する。
【００６６】
ここで、重合性基としては、親水性モノマーあるいは疎水性モノマーのどちらの場合であっても、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基であって、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、ビニレン基からなる群から選択されるのが好ましい。
【００６７】
本発明に用いる疎水性モノマーにおいて、脂肪族炭化水素基としてはメチル基、エチル基、プロピル基等を、脂環式炭化水素基としてはシクロヘキシル基、ジシクロペンテニル基、イソボルニル基等を、芳香族炭化水素基としてはベンジル基、フェニル基、ナフチル基等を挙げることができる。
【００６８】
さらに、疎水性モノマーの具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ｐ−クロルメチルスチレン等のスチレン誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、アクリル酸ラウリル、ドデシルアクリレート、ステアリルアクリレート、トリデシルアクリレート、イソデシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソミリスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、イソアミルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニル、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、エチレンオキサイド変成ノニルフェノールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート等の単官能アクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、ｎ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、メタクリル酸ラウリル、ドデシルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、トリデシルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、イソオクチルメタクリレート、イソミリスチルメタクリレート、イソステアリルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、フェノキシエチルメタクリレート、フェノキシジエチレングリコールメタクリレート、フェノキシポリエチレングリコールメタクリレート、エチレンオキサイド変成ノニルフェノールメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート等の単官能メタクリル酸エステル類；ステアリン酸とグリシジルメタクリレートの付加反応物等の油脂肪酸とオキシラン構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーとの付加反応物；炭素原子数３以上のアルキル基を含むオキシラン化合物と（メタ）アクリル酸との付加反応物；アリルベンゼン、アリル−３−シクロヘキサンプロポネート、１−アリル−３，４−ジメトキシベンゼン、アリルフェノキシアセテート、アリルフェニルアセテート、アリルシクロヘキサン等のアリル化合物；フマル酸、マレイン酸およびイタコン酸のエステル類；Ｎ−置換マレイミド、環状オレフィンなどのラジカル重合性基を有するモノマーが挙げられる。
【００６９】
また、本発明に用いる親水性モノマーとしては、その構造中に親水性基と重合性基とを少なくとも有するもので、親水性基がスルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基およびこれらの塩、水酸基、オキシエチレン基、アミド基及びアミノ基の群から選択されたものが適する。特に、スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基およびこれらの塩は、普通紙に通常含まれるマグネシウム，カルシウム，アルミニウム等の各種の金属イオンや、カチオン性デンプンやカチオン性高分子と相互作用しやすい。また、普通紙を構成するセルロース繊維表面とも相互作用しやすい。したがって、上記の親水性モノマーを用いて製造したマイクロカプセル化顔料を使用したインクジェット記録用インクをインクジェット記録方法によって普通紙に印刷すると、上記のマイクロカプセル化顔料は普通紙の着弾位置近傍に溜まりやすいので、より確実に、高い印刷濃度が得られ、画像の滲みの発生も抑制できる。
【００７０】
このような観点から、本発明に用いる親水性モノマーの好ましい具体例としては、例えば、カルボキシル基を有するモノマーとして、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸、２−メタクリロイルオキシエチルフタル酸、イタコン酸、フマール酸、マレイン酸等が挙げられる。これらの中でもアクリル酸及びメタクリル酸が好ましい。また、スルホン酸基を有するモノマーとしては、例えば、４−スチレンスルホン酸及びその塩、ビニルスルホン酸及びその塩、スルホエチルアクリレート及びその塩、スルホエチルメタクリレート及びその塩、スルホアルキルアクリレート及びその塩、スルホアルキルメタクリレート及びその塩、スルホプロピルアクリレート及びその塩、スルホプロピルメタクリレート及びその塩、スルホアリールアクリレート及びその塩、スルホアリールメタクリレート及びその塩、ブチルアクリルアミドスルホン酸及びその塩、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及びその塩等が挙げられる。また、ホスホン基を有するモノマーとしては、ホスホエチルメタクリレート等のリン酸基含有(メタ)アクリレートが挙げられる。また、水酸基を有するモノマーとして、たとえば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、ポリエチレングリコール４００モノアクリレート、ポリエチレングリコール４００モノメタクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリレート、Ｎ−ヒドロキシエチルメタクリレート、ジプロピレングリコールアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート等が挙げられる。また、アミド基を有するモノマーとしては、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸アミノエチルアミド、アクリル酸メチルアミノエチルアミド、アクリル酸メチルアミノプロピルアミド、アクリル酸エチルアミノエチルアミド、アクリル酸エチルアミノプロピルアミド、アクリル酸アミノプロピルアミド、メタクリル酸アミノエチルアミド、メタクリル酸メチルアミノエチルアミド、メタクリル酸メチルアミノプロピルアミド、メタクリル酸エチルアミノエチルアミド、メタクリル酸エチルアミノプロピルアミド、メタクリル酸アミノプロピルアミド、ビニルピロリドン等が挙げられる。また、エチルジエチレングリコールアクリレート、エチルジエチレングリコールメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシエチレングリコールメタクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等を挙げることができる。
【００７１】
また、本発明においては架橋性モノマーを使用することもできる。本発明において使用できる架橋性モノマーとしては、ビニル基，アリル基，アクリロイル基，メタクリロイル基，プロペニル基，ビニリデン基，ビニレン基から選ばれる１種以上の不飽和炭化水素基を２個以上有する化合物であって、例えば、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、アリルアクリレート、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ビス（アクリロキシネオペンチルグリコール）アジペート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロビレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２−ヒドロキシー１，３−ジアクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ・ジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ・ポリエトキシ）フェニル〕プロパン、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、ジシクロペンタニルジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、テトラブロモピスフェノールＡジアクリレート、トリグリセロールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、プロビレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジメタクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４一（メタクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシポリエトキシ）フェニル〕プロパン、テトラブロモビスフェノールＡジメタクリレート、ジシクロペンタニルジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタメタクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、トリグリセーロールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、アリルメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、ジアリルテレフタレート、ジアリルイソフタレート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート等が挙げられる。
上記の架橋性モノマーを用いた場合、本発明のマイクロカプセル化顔料のカプセル壁材は架橋構造を有するポリマーとなり、各種の水溶性有機溶媒と水とからなる水性媒体中において長期の保存安定性に特に優れたものとなるその理由は明確ではないが、その一つの理由として、ポリマーが架橋構造を有することから耐溶剤性が向上することに起因するものと考えられる。
本発明に用いる前記架橋性モノマーの量（添加量）は、前記疎水性モノマーに対して０．０００１倍モル〜０．０５倍モルの範囲であることが好ましく、０．００１倍モル〜０．０１倍モルの範囲であることがさらに好ましい。０．０５倍モルを超すと定着性の低下や耐擦性の低下、場合によっては粒子径の増大等が起こるため好ましくない。前記架橋性モノマーの添加量は上記の範囲内で耐溶剤性と定着性及び耐擦性を考慮して適宜決定することが好ましい。
【００７２】
本発明のマイクロカプセル化顔料粒子のカプセル壁材を構成するポリマーは、上述したように重合性界面活性剤を重合、もしくは重合性界面活性剤およびコモノマーを重合して得られる。この重合反応は公知の重合開始剤を用いて行うことができ、特にラジカル重合開始剤を用いることが好ましい。重合開始剤としては、水溶性の重合開始剤が好ましく、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、２，２−アゾビス−（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、及び４，４−アゾビス−（４−シアノ吉草酸）などが挙げられる。
【００７３】
本発明のマイクロカプセル化顔料の製造法を以下に説明する。
本発明においては、予めボールミル、ロールミル、アイガーミル、ジェットミル等の一般的な分散機でウェット顔料を前記重合性界面活性剤と水性媒体を用いて分散処理を行っておき、これを超音波発生器、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗及び温度調整器を備えた反応容器に入れ、必要に応じて前記コモノマーを添加して超音波を所定時間照射した後、所定の重合温度まで昇温し、前記水溶性重合開始剤を純水に溶解した水溶液を滴下して、重合反応を行うことにより、本発明のマイクロカプセル化顔料を好適に得ることができる。重合終了後に、遠心分離濾過及び／又は限外濾過によって未反応物等の不純物を除去し、ｐＨ７．０〜９．０の範囲に調整し、さらに濾過等を行なって粗大粒子を除去することが好ましい。ここで、水性媒体とは、水を主成分とする溶媒のことであり、水の他に、任意成分として、例えば、グリセリン類やグリコール類のような水溶性有機溶媒等を含んでいても良い。また、重合温度は、６０℃〜９０℃の範囲とするのが好ましい。
【００７４】
以上のようにして得られた本発明のマイクロカプセル化顔料は、顔料粒子がポリマー層で欠陥なく完全に被覆され、被覆ポリマーの最表面層では親水性基が水性媒体に向かって規則正しく配向しているものと考えられるので（図２参照）、水性媒体に対して高い分散安定性を有するものとなる。
【００７５】
以上に本発明の実施形態のマイクロカプセル化顔料について説明したが、これらのマイクロカプセル化顔料の粒子径（平均粒子径）は、好ましくは４００ｎｍ以下、更に好ましくは３００ｎｍ以下、特に好ましくは５０〜２００ｎｍである。
【００７６】
［水性分散液］
本発明の実施形態に係る水性分散液は、本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化顔料を含むものであり、このような水性分散液としては、前記実施形態で述べた乳化重合後の液を好適に例示できる。この水性分散液に、さらにインクジェット記録用インクとするための他の配合成分を常法によって添加することにより、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクを製造できる。
【００７７】
本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクにおいて、このマイクロカプセル化顔料を含む水性分散液が精製処理されていることが好ましい。この水性分散液には、マイクロカプセル化顔料の他に、使用したモノマーに由来する未反応物、すなわち、前記重合性界面活性剤、前記重合性界面活性剤に対して共重合可能なコモノマー等に由来する未反応物が含まれていることがあり、精製処理によってインクジェット記録用インクに含まれる未反応物の濃度を低減することができる。
【００７８】
本発明においては、このように前記水性分散液中に含まれる未反応モノマー等の不純物を除去して精製し、前記マイクロカプセル化顔料の被覆ポリマーを構成する成分に由来する未反応物の濃度を低減することによって、インクジェット記録用インクの粘度を低下させることができる。これによってインク中の色材の含有量を高めることができる。したがって、この本発明のマイクロカプセル化顔料を用いたインクジェット記録用インクを普通紙に使用した場合には印刷濃度をより高くすることができ、良好な彩度も得ることができ、画像の滲みの発生も抑制される。また、インクジェット記録用専用メディア、特にインクジェット用光沢メディアに使用した場合には良好な光沢性が得られ、特に前記マイクロカプセル化顔料の被覆ポリマーのガラス転移温度が３０℃以下、より好ましくは１５℃以下、さらに好ましくは１０℃以下であると、より光沢性に優れた、彩度の高い、優れた鮮映性を有する画像が得られる。
【００７９】
本発明のマイクロカプセル化顔料を含む水性分散液の固形分以外の全成分に含まれる未反応物の量は、５００００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１００００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。ここで、未反応物とは、重合性界面活性剤、及び前記重合性界面活性剤に共重合可能な疎水性モノマー及び親水性モノマーからなるコモノマーのうち、マイクロカプセル化顔料の被覆ポリマーの形成に寄与しなかったもの、およびマイクロカプセル化顔料の壁材であるポリマーの形成に寄与せずに水中に存在する副生成物の水溶性オリゴマーや水溶性ポリマーを言う。
【００８０】
精製処理を行う前の未反応物の濃度は、仕込み量に対して、通常、前記重合性界面活性剤は５〜４０重量％の範囲とされていることが好ましい。また、前記重合性界面活性剤及び前記重合性界面活性剤に共重合可能なコモノマーを乳化重合させた場合、前記重合性界面活性剤及び前記コモノマーは、それぞれ５〜４０重量％の範囲とされていることが好ましい。
【００８１】
マイクロカプセル化顔料を含む水性分散液を精製処理する方法としては、遠心分離法、限外ろ過法等を用いることができる。
また、本発明において、水性分散液中の前記重合性界面活性剤、前記コモノマーの濃度は以下の第１の方法又は第２の方法によって測定できる。
【００８２】
（第１の方法）
すなわち、あらかじめ、イオン交換水に溶解した重合性界面活性剤、コモノマー（親水性モノマー）の分光特性を分光光度計で計測し、各物質のイオン交換水中の溶解量と特性吸収波長における吸光度とから検量線を求めておく。次いで、得られたマイクロカプセル化顔料の水性分散液を遠心分離機にて20000回転で30分間遠心分離操作を行なって、得られた上澄み液を所定倍率（例えば、100倍）に希釈する。この希釈液を分光光度計で200〜400ｎｍの吸光度を測定し、上記の検量線から上澄み液中の各物質の量を求める。
【００８３】
また、疎水性モノマーについては、あらかじめ、ｎ−ヘキサン等の有機溶媒に溶解した疎水性モノマーの分光特性を分光光度計で計測し、ｎ−ヘキサン等の有機溶媒中の溶解量と特性吸収波長における吸光度とから検量線を求めておく。次いで、得られたマイクロカプセル化顔料の水性分散液をｎ−ヘキサン等の有機溶媒と混合し有機溶媒相を採取して所定倍率に希釈する。この希釈液を分光光度計で200〜400ｎｍの吸光度を測定し、上記の検量線からｎ−ヘキサン等の有機溶媒中に抽出された疎水性モノマー量を求める。
【００８４】
（第２の方法）
前もってイオン交換水に溶解した重合性界面活性剤、コモノマー（親水性モノマー）を液体クロマトグラフィーで各物質のイオン交換水中の溶解量と保持時間とから検量線を求めておく。次いで、得られたマイクロカプセル化顔料の分散液を遠心分離機にて20000回転で30分間遠心分離操作を行って得られた上澄み液を液体クロマトグラフィーで分離し、重合性界面活性剤及び親水性モノマーの各保持時間の保持量と上記の検量線から上澄み液中の重合性界面活性剤及び親水性モノマーの溶解量を求める。
【００８５】
疎水性モノマーについては、あらかじめ、ｎ−ヘキサン等の有機溶媒に溶解させた疎水性モノマーを液体クロマトグラフィーでｎ−ヘキサン等の有機溶媒中の溶解量と保持時間とから検量線を求めておく。次いで、得られたマイクロカプセル化顔料の水性分散液をｎ−ヘキサン等の有機溶媒と混合し有機溶媒相を採取し、これを液体クロマトグラフィーで分離し、疎水性モノマーの保持時間の保持量と上記の検量線からｎ−ヘキサン等の有機溶媒中に抽出された疎水性モノマー量を求める。
【００８６】
［インクジェット記録用インク］
本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、前記したように、水性分散液を含んでいる。
また、本発明の他の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化顔料と水とを少なくとも含んでいる。マイクロカプセル化顔料の含有量は、インクジェット記録用インクの全重量に対して、１重量％〜２０重量％が好ましく、より好ましくは、３重量％〜１５重量％である。特に高い印刷濃度と高発色性を得るには、５重量％〜１５重量％が好ましい。
【００８７】
また、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクの溶媒は、水及び水溶性有機溶媒を基本溶媒として含むのが好ましく、また必要に応じて任意の他の成分を含むことができる。
【００８８】
本発明のインクに用いる上記水溶性有機溶媒としては、エタノール、メタノール、ブタノール、プロパノール、又はイソプロパノールなどの炭素数１〜４のアルキルアルコール類などを挙げることができる。これらから１種又は２種以上の溶媒を選択して本発明のインクに用いることができる。
【００８９】
また、インクジェット記録用インクに保水性と湿潤性を付与するために、高沸点水溶性有機溶媒からなる湿潤剤を添加することが好ましい。このような高沸点水溶性有機溶媒としては、沸点が１８０℃以上の高沸点水溶性有機溶媒が好ましい。
【００９０】
本発明にもちいるころができる、沸点が１８０℃以上の水溶性有機溶媒の具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ペンタメチレングリコール、トリメチレングリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルグリコール、テトラエチレングリコール、トリエチレングリコールトリプロピレングリコール、分子量２０００以下のポリエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、イソプロピレングリコール、イソブチレングリコール、グリセリン、メソエリスリトール、及びペンタエリスリトールを挙げることができる。本発明に用いる高沸点水溶性有機溶媒は、沸点が２００℃以上であることがさらに好ましい。これらの１種又は２種以上を本発明のインクに用いることができる。インクに高沸点水溶性有機溶媒を添加することにより、開放状態（室温でインクが空気に触れている状態）で放置しても、流動性と再分散性とを長時間で維持するインクジェット記録用インクを得ることができる。更に、このようなインクは、インクジェットプリンタを用いての印字中もしくは印字中断後の再起動時に、インクジェットノズルの目詰まりが生じ難くなるため、インクジェットノズルからの高い吐出安定性を有するインクが得られる。
【００９１】
これらの高沸点水溶性有機溶媒を含めた水溶性有機溶媒の合計の含有量は、インクジェット記録用インクの全重量に対して、好ましくは１０〜５０重量％程度であり、より好ましくは１０〜３０重量％である。
【００９２】
本発明のインクには、さらに２−ピロリドン，Ｎ−メチルピロリドン，ε−カプロラクタム，ジメチルスルホキシド，スルホラン，モルホリン，Ｎ−エチルモルホリン，及び１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等からなる群から選ばれる一種以上の極性溶媒を添加することができる極性溶媒を添加することにより、インク中におけるカプセル化顔料粒子の分散性が向上するという効果が得られ、インクの吐出安定性を良好とすることができる。
これらの極性溶媒の含有量は、インクジェット記録用インクの全重量に対して、好ましくは０．１重量％〜２０重量％であり、より好ましくは１重量％〜１０重量％である。
【００９３】
本発明のインクジェット記録用インクは、水性媒体の記録媒体に浸透することを促進する目的で、浸透剤をさらに含有することが好ましい。水性媒体が記録媒体に対して素早く浸透することによって、画像の滲みが少ない記録物を得ることができる。このような浸透剤としては、多価アルコールのアルキルエーテル（グリコールエーテル類ともいう）、１，２−アルキルジオールが好ましく用いられる。多価アルコールのアルキルエーテルとしては、例えばエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、１−メチル−１−メトキシブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル等が挙げられる。１，２−アルキルジオールとしては、例えば１，２−ペンタンジオール、及び１，２−ヘキサンジオールなどが挙げられる。これらの他に、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール等の直鎖炭化水素のジオール類を挙げることができる。これらから適宜選択して本発明のインクに用いることができる。
【００９４】
特に、本発明の実施形態においては、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ペンタンジオール、及び１，２−ヘキサンジオールから選ばれる少なくとも１種を浸透剤として用いることが好ましい。これらの浸透剤の含有量は、インクジェット記録用インクの全重量に対して、総量で、好ましくは１〜２０重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％である。浸透剤の含有量が１重量％より多くすることによって、インクの記録媒体への浸透性を向上する効果が得られ、さらに２０重量％以下にすることにより、このインクを用いて印刷した画像に滲みが発生することを防止でき、またインクの粘度があまり高くならないようにすることができる。また、特に、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール等の１，２−アルキルジオールをインクに用いた場合、印字後のインクの乾燥性が良好になり、かつ、画像の滲みを少なくすることができる。が格段に改善される。
【００９５】
また、本発明のインクにグリセリンを含有することにより、そのインクをインクジェット記録に用いた場合のインクジェットノズルの目詰まりが発生しにくくなり、さらにインク自身の保存安定性を高めることもできる。
また、本発明のインクにグリコールエーテル類を用いる場合には、グリコールエーテル類とあわせて、後述するアセチレングリコール系界面活性剤を用いることが好ましい。
【００９６】
また、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、界面活性剤、特にアニオン性界面活性剤および／またはノニオン性界面活性剤を含むことが好ましい。アニオン性界面活性剤の具体例としては、アルカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタリンスルホン酸、アシルメチルタウリン酸、ジアルキルスルホ琥珀酸、アルキル硫酸エステル塩、硫酸化油、硫酸化オレフィン、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、脂肪酸塩、アルキルザルコシン塩、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、モノグリセライトリン酸エステル塩等が挙げられる。また、ノニオン性界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミド、グリセリンアルキルエステル、ソルビタンアルキルエステル、シュガーアルキルエステル、多価アルコールアルキルエーテル、アルカノールアミン脂肪酸アミドなどが挙げられる。
【００９７】
より具体的には、アニオン性界面活性剤としてはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートのアンモニウム塩などが挙げられ、ノニオン性界面活性剤の具体例としてはポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルなどのエーテル系、ポリオキシエチレンオレイン酸、ポリオキシエチレンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンジステアリン酸エステル、ソルビタンラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレート、ポリオキシエチレンモノオレエート、ポリオキシエチレンステアレートなどのエステル系等を挙げることができる。
【００９８】
特に、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、界面活性剤として、アセチレングリコール系界面活性剤および／またはアセチレンアルコール系界面活性剤を含むことが望ましい。これにより、インクに含まれる水性媒体が記録媒体へ浸透しやすくなるため、種々の記録媒体に対して滲みの少ない画像を印刷できる。
本発明において用いられるアセチレングリコール系界面活性剤の好ましい具体例としては、下記の式（６）で表される化合物が挙げられる。
【００９９】
【化１０】
2005097517.tif 000011
上記式（６）において、ｍ及びｎは、それぞれ０≦ｍ＋ｎ≦５０を満たす数である。また、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立してアルキル基（好ましくは炭素数６以下のアルキル基）である。
上記式（６）で表される化合物の中でも、特に好ましくは、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オールなどが挙げられる。上記式（６）で表される化合物は、アセチレングリコール系界面活性剤として市販されている市販品を利用することも可能であり、その具体例としては、サーフィノール１０４、８２、４６５、４８５またはＴＧ（いずれもAir Products and  Chemicals.  Inc.より入手可能）、オルフィンＳＴＧ、オルフィンＥ１０１０（以上、日信化学社製  商品名）が挙げられる。
【０１００】
アセチレンアルコール系界面活性剤としては、サーフィノール６１（Air Products and  Chemicals.  Inc.より入手可能）等が挙げられる。
【０１０１】
これらのアセチレングリコール系界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール系界面活性剤は、インクジェット記録用インクの全重量に対して、好ましくは０．０１〜１０重量％の範囲、さらに好ましくは０．１〜５重量％の範囲になるように用いることが好ましい。
【０１０２】
また、本発明のインクジェット記録用インクは、ｐＨ調整剤を含有することができる。インクのｐＨは、７〜９の範囲に調整することが好ましく、７．５〜８．５の範囲に調整することがより好ましい。
ｐＨ調整剤としては、具体的には水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸リチウム、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二カリウム、シュウ酸ナトリウム、シュウ酸カリウム、シュウ酸リチウム、ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸ナトリウム、フタル酸水素カリウム、酒石酸水素カリウムなどのカリウム金属類、アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン塩酸塩、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、トリイソプロペノールアミン、ブチルジエタノールアミン、モルホリン、プロパノールアミンなどのアミン類などが好ましい。
これらの中でも、水酸化アルカリ化合物又はアミンアルコールをインクに添加すると、本発明のマイクロカプセル化顔料粒子のインク中での分散安定性を向上させることができる。
本発明のインクに水酸化アルカリ化合物を添加する場合、その添加量はインクの総重量に対して、０．０１重量％〜５重量％であることが好ましく、０．０５〜３重量％であることがさらに好ましい。
インクにアミンアルコールを添加する場合、その添加量は、インクの総重量に対して、０．１重量％〜１０重量％であることが好ましく、０．５〜５重量％であることがさらに好ましい。
【０１０３】
また、本発明のインクジェット記録用インクには、防カビ、防腐、又は防錆の目的で、安息香酸、ジクロロフェン、ヘキサクロロフェン、ソルビン酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エステル、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、デヒドロ酢酸ナトリウム、１，２−ベンチアゾリン−３−オン〔製品名：プロキセルＸＬ（アビシア製）〕、３，４−イソチアゾリン−３−オン、４、４−ジメチルオキサゾリジン等から選ばれる一種以上の化合物を添加することができる。
また、本発明のインクジェット記録用インクには、記録ヘッドのノズルが乾燥するのを防止する目的で、尿素、チオ尿素、及びエチレン尿素等からなる群から選ばれる少なくとも一種を添加することもできる。
【０１０４】
特に好ましい本発明のインクジェット記録用インクの実施態様の一例は、
（１）上記のマイクロカプセル化顔料、
（２）ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、及び炭素数４〜１０の１，２−アルキルジオールからなる群から選択される１種以上の化合物（浸透剤）、
（４）グリセリン、
（５）水、
を少なくとも含むインクである。
特に好ましい本発明のインクジェット記録用インクの実施態様の別の一例は、
（１）本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化顔料、
（２）ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、及び／又は炭素数４〜１０の１，２−アルキルジオールからなる群から選択される１種以上の化合物（浸透剤）、
（３）アセチレングリコール系界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール系界面活性剤、
（４）グリセリン、
（５）水、
を少なくとも含む。
【０１０５】
上記各実施態様において、浸透剤である（２）のジエチレングリコールモノブチルエーテル及び／又はトリエチレングリコールモノブチルエーテルの添加量はインクの全重量に対して、好ましくは１０重量％以下であることが好ましく、０．５〜５重量％であることがさらに好ましい。ジエチレングリコールモノブチルエーテル及び／又はトリエチレングリコールモノブチルエーテルをインクに添加することにより、インクの記録媒体への浸透性を向上することができ、印字品質の向上に役立つ。また、ジエチレングリコールモノブチルエーテル及び／又はトリエチレングリコールモノブチルエーテルは、アセチレングリコール系の界面活性剤の溶解性を向上させるという効果もある。
【０１０６】
上記各実施態様において、浸透剤である上記（２）の炭素数４〜１０の１，２−アルキルジオールをインクに添加する場合の添加量はインクの全重量に対して、１５重量％以下であることが好ましい。炭素数が３以下の１，２−アルキルジオールを用いた場合、記録媒体に対する充分な浸透性が得られず、炭素数が１５を超える１，２−アルキルジオールは水に溶解しにくくなるので好ましくない。インクの１，２−アルキルジオールの量が１５重量％を超えると、インクの粘度が増加する傾向にあるため好ましくない。１，２−アルキルジオールとしては、具体的には１，２−ペンタンジオール又は１，２−ヘキサンジオールを用いるのが好ましく、いずれか一方を単独で用いることも、両者を併用することもできる。１，２−ペンタンジオールは、インクの全重量に対して３〜１５重量％の範囲で添加するのが好ましい。インクに１，２−ペンタンジオールを３重量％以上添加することにより、良好な浸透性を有するインクが得られる。１，２−ヘキサンジオールは、インクの全重量に対して０．５〜１０重量％の範囲で添加するのが好ましく、前記範囲において良好な浸透性を有するインクが得られる。
【０１０７】
また、上記各実施態様例のインクをインクジェット記録方法に用いる場合、インクジェットノズルの目詰まりが発生しにくくなるように（目詰まり信頼性の向上）、また、上記各実施態様例のインクを用いてインクジェット記録方法によって得られた印刷物の画像領域に白点（記録媒体上にインクのない微小な箇所）が発生するのを抑制するために、固体湿潤剤をインクの全重量に対して３重量％〜２０重量％で含有させることが好ましい。固体湿潤剤の添加は、上記各実施態様例に限らず、本発明のマイクロカプセル化顔料を用いたインクに添加することができる。
上記固体湿潤剤とは、保水機能を有する常温（２５℃）で固体の水溶性物質を言う。好ましい固体湿潤剤は、糖類、糖アルコール類、ヒアルロン酸塩、トリメチロールプロパン及び１，２，６−ヘキサントリオールである。糖の例としては、単糖類、二糖類、オリゴ糖類（三糖類および四糖類を含む）および多糖類があげられ、好ましくはグルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、アルドン酸、グルシトール、ソルビット、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオースなどがあげられる。ここで、多糖類とは広義の糖を意味し、アルギン酸、α−シクロデキストリン及びセルロースなど自然界に広く存在する物質を含む意味に用いる。また、これらの糖類の誘導体としては、前記した糖類の還元糖（例えば、糖アルコール（一般式ＨＯＣＨ２（ＣＨＯＨ）ｎＣＨ２ＯＨ（ここで、ｎ＝２〜５の整数を表す）で表される）、酸化糖（例えば、アルドン酸、ウロン酸など）、アミノ酸、チオ糖など）があげられる。特に糖アルコールが好ましく、具体例としてはマルチトール、ソルビトール、及びキシリトールなどが挙げられる。ヒアルロン酸塩は、ヒアルロン酸ナトリウム１％水溶液（分子量３５００００）として市販されているものを使用することができる。特に好ましい固体湿潤剤は、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール、糖類、及び糖アルコール類である。本発明のインクには、一種又は二種以上の固体湿潤剤を添加することができる。
【０１０８】
インクに固体湿潤剤を用いることにより、その保水機能によってインクの水分の蒸発を抑えることができるため、インクジェットプリンタのインクの流路やインクジェットノズル周辺でインクの粘度が上昇することなく、また、インクの水分蒸発による皮膜の形成も起こりにくくなるため、ノズルの目詰りが起こり難くなる。また、上記の固体湿潤剤は化学的に安定であるため、インク中で分解することもなく、長期にわたってインクの品質を維持することができる。また、インクに上記の固体湿潤剤を添加した場合でも、インクがノズルプレートを濡らすことがなく、インクジェットノズルからインクを安定し吐出することができる。固体湿潤剤として、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール、糖類、及び糖アルコール類から選ばれる化合物を用いた場合に特に優れた上記効果が得られる。
【０１０９】
本発明のインク中に添加する上記の固体湿潤剤の量は、その合計量がインクの全重量に対して３〜２０重量％であることが好ましく、３〜１０重量％であることがさらに好ましい。固体湿潤剤を二種以上混合して使用する場合の好ましい組み合わせは、糖類、糖アルコール類、及びヒアルロン酸塩から選ばれる一種以上とトリメチロールプロパン、及び１，２，６−ヘキサントリオールから選ばれる一種以上との組み合わせである。この組み合わせで固体湿潤剤をインクに添加した場合は、インクの粘度の上昇を抑えることができる。インク中に含まれる固体湿潤剤の量を３重量％以上にすることによって、インクジェットノズルの目詰まりを防止する効果が得られ、インク中に含まれる固体湿潤剤の量を２０重量％以下にすることによってインクがインクジェットノズルから安定して吐出できるために充分に低い粘度のインクを得ることができる。
【０１１０】
上記後者の実施態様例においては、インクに（３）のアセチレングリコール系界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール系界面活性剤を添加するが、これら界面活性剤はその合計量がインクの全重量に対して、０．０１〜１０重量％、より好ましくは０．１〜５重量％である。
このようなインクジェット記録用インクは、特に、分散安定性及び吐出安定性に優れ、更に、長期にわたって、ノズルの目詰まりもなく、安定した印字が可能である。また、普通紙や再生紙及びコート紙等の記録媒体において、印字後の乾燥性が良好で、滲みがなく、高い印刷濃度を有し、発色性に優れた高品位の画像を得ることができる。
【０１１１】
一般に、顔料を分散させる場合には、界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤が用いられるが、これらの分散剤は顔料粒子表面に単に吸着しているのみであるので、通常は、何らかの環境要因によって分散剤が顔料粒子表面から脱離しやすい傾向にある。これに対して、本発明の実施形態においては、前記したように、ポリマー被膜又は架橋化ポリマー被膜で親水性基を表面に有する顔料粒子の表面を完全に包含し、顔料粒子表面を取り巻いているポリマー被膜又は架橋化ポリマー被膜が非常に強固に顔料粒子表面に固着するために、顔料粒子表面から脱離しにくくなっているものと考えられる。
【０１１２】
更に詳しくは、界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤を用いて顔料を分散した顔料分散液を用いて、前記のアセチレングリコール系界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール系界面活性剤と、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、又は１，２−アルキルジオール等の浸透剤で浸透性を向上したインクでは、細いノズルを通って吐出される際に加わる強い剪断力によって分散剤が顔料表面から容易に脱離して分散性の劣化をもたらし、吐出が不安定となる傾向がある。
【０１１３】
これに対して、本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化顔料を用いたインクジェット記録用インクでは、こうした現象が全く認められず、安定に吐出される。また、ポリマー被膜又は架橋化ポリマー被膜で顔料粒子を包含しているために、良好な耐溶剤性が得られるので、上記の浸透剤による顔料粒子からの脱離の促進やポリマーの膨潤等が起こりにくくなり、長期にわたって優れた分散安定性を維持することができる。
【０１１４】
また、界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤を用いて顔料を分散した顔料分散液を用い、且つ浸透性を向上したインク組成物では、一般に、分散した当初から顔料表面に吸着せずに液中に溶解している分散剤や、その後に顔料から脱離した分散剤によってインク組成物の粘度が高くなる傾向にあるため、顔料の含有量が制限されることが多い。そのため、特に普通紙や再生紙においては充分な印刷濃度を得ることができずに良好な発色性が得られないことも多い。これに対して、本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化顔料を用いたインク組成物では、前記したようにポリマー被膜又は架橋化ポリマー被膜が顔料粒子を包含しているので、顔料粒子から脱離しにくく、従って、インク組成物の粘度増加がないためインク組成物の低粘度化が容易であり、顔料粒子をより多く含有させることができるとの利点を有し、普通紙や再生紙上で充分な印刷濃度を得ることができる。
【０１１５】
前記した特に好ましい本発明の実施形態において、前記（２）のアセチレングリコール系界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール系界面活性剤の添加量はインクの全重量に対して、好ましくは０．０１〜１０重量％、より好ましくは０．１〜５重量％である。
【０１１６】
前記した特に好ましい本発明の実施形態において、前記（３）の浸透剤としてのジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテルの添加量はインク組成物の全重量に対して、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは０．５〜５重量％である。ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテルを添加すると、浸透性の向上に顕著な効果を示す。また、ジエチレングリコールモノブチルエーテル及び／又はトリエチレングリコールモノブチルエーテルの添加は、アセチレングリコール系の界面活性剤の溶解性を向上させることと印字品質の向上に役立つ。
【０１１７】
前記した特に好ましい本発明の実施形態において、前記（３）の浸透剤としての炭素数４〜１０の１，２−アルキレンジオールの添加量はインク組成物の全重量に対して、好ましくは１５重量％以下である。炭素数が３以下の１，２−アルキレンジオールでは充分な浸透性が得られず、炭素数が１５を超えると水に溶解しにくくなるので好ましくない。添加量が１５重量％を超えると粘度増加の傾向が現れるので適当ではない。１，２−アルキレンジオールとしては、具体的には１，２−ペンタンジオール又は１，２−ヘキサンジオールを用いるのが好ましく、それらを単独で又は両者を一緒に用いることができる。１，２−アルキレンジオールは、０．１〜１５重量％の範囲で添加するのが好ましい。特に１，２−ヘキサンジオールを使用する場合は、０．５〜１０重量％の範囲で添加するのが好ましい。０．５重量％未満では良好な浸透性が得られない。
【０１１８】
また、特に、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、目詰まりが発生しにくい特性（目詰まり信頼性）の上昇、及び、得られる記録物の画像領域において意図しない白点が発生するのを抑制するために、固体湿潤剤をインクの全重量に対して３重量％〜２０重量％で含有するのが好ましい。
本明細書において、固体湿潤剤とは、保水機能を有する常温（２５℃）で固体の水溶性物質を言う。特に好ましい固体湿潤剤は、糖類、糖アルコール類、ヒアルロン酸塩、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオールである。糖の例としては、単糖類、二糖類、オリゴ糖類（三糖類および四糖類を含む）および多糖類があげられ、好ましくはグルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、アルドン酸、グルシトール、（ソルビット）、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオース、などがあげられる。ここで、多糖類とは広義の糖を意味し、アルギン酸、α−シクロデキストリン、セルロースなど自然界に広く存在する物質を含む意味に用いることとする。また、これらの糖類の誘導体としては、前記した糖類の還元糖（例えば、糖アルコール（一般式ＨＯＣＨ２（ＣＨＯＨ）ｎＣＨ２ＯＨ（ここで、ｎ＝２〜５の整数を表す）で表される）、酸化糖（例えば、アルドン酸、ウロン酸など）、アミノ酸、チオ糖など）があげられる。特に糖アルコールが好ましく、具体例としてはマルチトール、ソルビトール、キシリトールなどが挙げられる。ヒアルロン酸塩は、ヒアルロン酸ナトリウム１％水溶液（分子量３５００００）として市販されているものを使用することができる。これらの固体湿潤剤は単独あるいは２種以上を混合して使用する。
【０１１９】
固体湿潤剤を使用することによって、その保水機能によって水分の蒸発を抑えることができるため、インクの流路やノズル周辺での粘度の上昇がなく、また皮膜も形成されにくいため、目詰りが起こり難くなる。また、上記の固体湿潤剤は化学的に安定であるため、インク中で分解することもなく、長期にわたって性能を維持することができる。また、上記の固体湿潤剤を添加してもインクがノズルプレートを濡らすことはなく、安定した吐出を得ることができる。
【０１２０】
本発明においては、上記の固体湿潤剤の含有量は、単独で使用する場合には、インクジェット記録用インク組成物の全重量に対して３〜２０重量％が好ましく、より好ましくは３〜１０重量％であり、二種以上混合して使用する場合には、インクジェット記録用インクの全重量に対して、二種以上の総量が３〜２０重量％であるのが好ましく、より好ましくは３〜１０重量％である。二種以上混合して使用する場合の好ましい組み合わせは、糖類、糖アルコール類、ヒアルロン酸塩のグループとトリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオールのグループとの組み合わせである。この組み合わせは、添加によるインクの粘度の上昇を抑えることが可能なため好ましい。固体湿潤剤の含有量が３重量％未満では目詰まり性の改善に十分な効果が得られず、また２０重量％を越えると粘度が上昇し安定な吐出が得られにくくなるという弊害が起こりやすい。
【０１２１】
以上、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクを説明したが、着色剤として含有される本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化顔料は、前述したように、着色剤粒子の粒子径が小さく、形状が真球状であることから、インクの流動性がニュートニアンとなりやすく、表面の親水性基が水性媒体側に向かって規則正しく密に配向しているため、静電的な反発力が効果的に生じているものと考えられることから、従来のマイクロカプセル化顔料と比較して吐出安定性にも優れ、より分散性（高分散性）および分散安定性に優れ、さらに、着色剤の含有濃度が向上したインクジェット記録用インクを作製することができる。
【０１２２】
インクジェット記録は、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクを公知のインクジェットプリンタに搭載し、普通紙やインクジェット用記録媒体等の記録媒体に印刷することにより、好適に行われ、これにより、記録ヘッドからのインクの吐出安定性を優れたものにできるとともに、画像の堅牢性、耐擦性および発色性に優れ、画像の印刷濃度が高く、画像が滲みにくい記録物を得ることができる。また、記録媒体として普通紙を使用しても、画像が滲みにくく、また画像の発色性が高い記録物が得られる。
【実施例】
【０１２３】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１２４】
「マイクロカプセル化顔料“ＭＣＰ１”の製造」
ウェットシアン顔料（水分量６０％のＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）１００ｇと重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を１０ｇとイオン交換水５０ｇを添加して混合し、アイガーモーターミルＭ２５０型(アイガージャパン社製)で、ビーズ充填率７０％及び回転数５０００ｒｐｍの条件下で１時間分散した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。次いで、反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水１０ｇに重合開始剤である過硫酸カリウム０．２ｇを溶解した水溶液を滴下して、反応容器内に窒素を導入しながら、８０℃で３時間重合した。重合終了後、５倍量のイソプロピルアルコールを添加して重合生成物を沈殿させ、さらに遠心分離機で重合生成物を沈降させて上澄み液を取り除いた後に、イオン交換水２５０ｇを加えて４５ＫＨｚの超音波を３０分間照射して再度分散した。得られた分散液を２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨ９に調製し、孔径1μｍのメンブレンフィルターでろ過して粗大粒子を除去し目的のマイクロカプセル顔料“ＭＣＰ１”の分散液を得た。
リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０で数平均粒子径を測定したところ、約３００ｎｍであった。
【０１２５】
「マイクロカプセル化顔料“ＭＣＰ２”の製造」
ウェットマゼンタ顔料（水分量６０％のＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）１００ｇと重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を１０ｇとベンジルメタクリレート１２ｇ、ドデシルメタクリレート８ｇ、とイオン交換水５０ｇを添加して混合し、マイクロフルイダイザー  Ｍ−１４０Ｋ（Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ社製）で１時間分散処理を行った。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水１０ｇに重合開始剤である過硫酸カリウム０．２ｇを溶解した水溶液を滴下し、反応容器内に窒素を導入しながら、８０℃で３時間重合した。重合終了後、５倍量のイソプロピルアルコールを添加して重合生成物を沈殿させ、さらに遠心分離機で重合生成物を沈降させて上澄み液を取り除いた後に、イオン交換水２５０ｇを加えて４５ＫＨｚの超音波を３０分間照射して再度分散した。得られた分散液を２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨ９に調製し、孔径1μｍのメンブレンフィルターでろ過して粗大粒子を除去し目的のマイクロカプセル顔料“ＭＣＰ２”の分散液を得た。
リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０で数平均粒子径を測定したところ、約３００ｎｍであった。
【０１２６】
「マイクロカプセル化顔料“ＭＣＰ３”の製造」
ウェットイエロー顔料（水分量６０％のＣ．Ｉ．ピグメントイェロー１７）１００ｇと重合性界面活性剤アデカリアソープＳＥ−１０Ｎを１５ｇとイソボルニルメタクリレートを５ｇとドデシルメタクリレートを８ｇと２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸を０．５ｇとイオン交換水５０ｇを添加して混合し、アイガーモーターミルＭ２５０型(アイガージャパン社製)で、ビーズ充填率７０％及び回転数５０００ｒｐｍの条件下で１時間分散した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水１０ｇに重合開始剤である過硫酸カリウム０．２ｇを溶解した水溶液を滴下し、反応容器内に窒素を導入しながら、８０℃で３時間重合した。重合終了後、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し、粗大粒子を除去した後、限外濾過を行なった後、イオン交換水１５０ｇを加えて４５ＫＨｚの超音波を３０分間照射して分散した。得られた分散液を２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨ９に調製し、孔径１μｍのメンブレンフィルターでろ過して粗大粒子を除去し目的のマイクロカプセル顔料“ＭＣＰ３”の分散液を得た。
リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０で数平均粒子径を測定したところ、約３００ｎｍであった。
【０１２７】
「マイクロカプセル化顔料“ＭＣＰ４”の製造」
ウェットシアン顔料（水分量６０％のＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４）１００ｇと重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を１５ｇ、ベンジルメタクリレートを７ｇ、ドデシルメタクリレートを４ｇ、ジエチレングリコールジメタクリレート０．１ｇ、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸を０．５ｇ、及びイオン交換水５０ｇを添加して混合し、マイクロフルイダイザー  Ｍ−１４０Ｋ（Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ社製）で１時間分散処理を行った。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水１０ｇに重合開始剤である過硫酸カリウム０．２ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、反応容器内に窒素を導入しながら、８０℃で３時間重合した。重合終了後、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し、粗大粒子を除去した後、限外濾過を行なった後、イオン交換水１５０ｇを加えて４５ＫＨｚの超音波を３０分間照射して分散した。得られた分散液を２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨ９に調製し、孔径１μｍのメンブレンフィルターでろ過して粗大粒子を除去し目的のマイクロカプセル顔料“ＭＣＰ４”の分散液を得た。
リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０で数平均粒子径を測定したところ、約２８０ｎｍであった。
【０１２８】
「マイクロカプセル化顔料“ＭＣＰ５”の製造」
２−メトキシベンズアミノ−５−Ｎ，Ｎ’−ジエチルアミノスルホニルクロライド２５．８ｇを常法に従ってジアゾ化し、ジアゾニウム塩を得る。これを、２−ヒドロキシナフタレン−３−カルボイル−５’−クロル−２’，４’−ジメトキシアニライド３８ｇから常法に従って調製した下漬剤と混合カップリングしてＣ．Ｉ．ピグメントレッド５のスラリーを得る。このスラリー２０ｇに、重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を１０ｇとイオン交換水１００ｇを添加して混合し、マイクロフルイダイザー  Ｍ−１４０Ｋ（Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ社製）で１時間分散処理を行った。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水１０ｇに重合開始剤である過硫酸カリウム０．２ｇを溶解した水溶液を滴下し、反応容器内に窒素を導入しながら、８０℃で３時間重合した。重合終了後、５倍量のイソプロピルアルコールを添加して重合生成物を沈殿させ、さらに遠心分離機で重合生成物を沈降させて上澄み液を取り除いた後に、イオン交換水４０ｇを加えて４５ｋＨｚの超音波を３０分間照射して再度分散した。これを２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨ９に調製し、孔径１μｍのメンブレンフィルターでろ過し粗大粒子を除去して目的のマイクロカプセル化顔料“ＭＣＰ５”の分散液を得た。
リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０で数平均粒子径を測定したところ、約２８０ｎｍであった。
【０１２９】
「マイクロカプセル化顔料“ＭＣＰ６”の製造」
３，３’−ジクロロベンジジン１７．４ｇを常法に従ってテトラゾ化してテトラゾニュウム塩を得る。一方、アセトアセトメタキシリダイド２９．５ｇとアセトアセトアニライドパラスルホン酸０．４ｇをアルカリの存在下で混合溶解し、常法に従って下漬剤を作製する。両液を混合し、カップリングさせ、顔料の懸濁液を生成する。この懸濁液２０ｇに、重合性界面活性剤アデカリアソープＳＥ−１０Ｎを５ｇとベンジルメタクリレートを２ｇとｎ−ブチルメタクリレートを３．１４ｇとイオン交換水５０ｇを添加して混合し、アイガーモーターミルＭ２５０型(アイガージャパン社製)で、ビーズ充填率７０％及び回転数５０００ｒｐｍの条件下で１時間分散した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水１０ｇに重合開始剤である過硫酸カリウム０．２ｇを溶解した水溶液を滴下し、反応容器内に窒素を導入しながら、８０℃で３時間重合した。重合終了後、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し、粗大粒子を除去した後、限外濾過を行なった後、２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨ９に調製し、孔径１μｍのメンブレンフィルターでろ過して粗大粒子を除去し目的のマイクロカプセル化顔料“ＭＣＰ６”の分散液を得た。
リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０で数平均粒子径を測定したところ、約２８０ｎｍであった。
【０１３０】
「マイクロカプセル化顔料分散液"ＭＣＰ２０"の製造」
ウェットシアン顔料（水分量６０％のＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）１００ｇと１０ｇの重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０をとイオン交換水５０ｇを添加して混合し、アイガーモーターミルＭ２５０型(アイガージャパン社製)で、ビーズ充填率７０％及び回転数５０００ｒｐｍの条件下で１時間分散した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水１０ｇに重合開始剤である過硫酸カリウム０．２ｇを溶解した水溶液を滴下し、反応容器内に窒素を導入しながら、８０℃で３時間重合した。重合終了後、５倍量のイソプロピルアルコールを添加して重合生成物を沈殿させ、さらに遠心分離機で重合生成物を沈降させて上澄み液を取り除いた後に、イオン交換水２５０ｇを加えて４５ＫＨｚの超音波を３０分間照射して再度分散した。得られた分散液を２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨ９に調製し、孔径1μｍのメンブレンフィルターでろ過して粗大粒子を除去し目的のマイクロカプセル顔料の分散液を得た。
【０１３１】
上記のマイクロカプセル化顔料分散液の一部を遠心分離機にて２００００回転で３０分間遠心分離操作を行った。この操作により得られた上澄み液を１０００倍に希釈して分光光度計で２００〜４００ｎｍの吸光度を測定し、予め求めておいたアクアロンＫＨ−１０の特定波長における検量線を用いて、上澄み液中のアクアロンＫＨ−１０の含有量を算出し、未反応量を求めた。未反応物は、アクアロンＫＨ−１０が３０ｗｔ％であった。
一方、上記のマイクロカプセル化顔料分散液を限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行った。限外濾過後の分散液の一部を上記と同様の方法で上澄み液中のアクアロンＫＨ−１０の含有量から未反応量を求めた。未反応物のは、アクアロンＫＨ−１０が１００００ｐｐｍ未満であった。
こうして得られた限外濾過後のマイクロカプセル化顔料分散液"ＭＣＰ２０"をリーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０で体積平均粒子径を測定したところ、１１０ｎｍであった。
【０１３２】
「マイクロカプセル化顔料分散液"ＭＣＰ２１"の製造」
ウェットシアン顔料（水分量６０％のＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）１００ｇと重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を１０ｇ、ベンジルメタクリレート１２ｇ、ドデシルメタクリレート８ｇとイオン交換水５０ｇを添加して混合し、マイクロフルイダイザー  Ｍ−１４０Ｋ（Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ社製）で１時間分散処理を行った。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水１０ｇに重合開始剤である過硫酸カリウム０．２ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、反応容器内に窒素を導入しながら、８０℃で３時間重合した。重合終了後、５倍量のイソプロピルアルコールを添加して重合生成物を沈殿させ、さらに遠心分離機で重合生成物を沈降させて上澄み液を取り除いた後に、イオン交換水２５０ｇを加えて４５ＫＨｚの超音波を３０分間照射して再度分散した。得られた分散液を２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨ９に調製し、孔径1μｍのメンブレンフィルターでろ過して粗大粒子を除去し目的のマイクロカプセル顔料の分散液を得た。
【０１３３】
上記のマイクロカプセル化顔料分散液の一部を遠心分離機にて２００００回転で３０分間遠心分離操作を行った。この操作により得られた上澄み液を液体クロマトグラフィーで分離した。予め求めておいたアクアロンＫＨ−１０検量線を用いて、上澄み液中のアクアロンＫＨ−１０の含有量を求めた。また、上記のマイクロカプセル化顔料分散液の一部に所定量のｎ−ヘキサンを加えて良く混合してから、遠心分離機にて２００００回転で３０分間の遠心分離操作を行ない、分離したｎ−ヘキサン層を抽出して、これを液体クロマトグラフィーで分離した。予め求めておいたベンジルメタクリレート、ドデシルメタクリレートの検量線からｎ−ヘキサンで抽出されたベンジルメタクリレート、ドデシルメタクリレートの含有量を求めた。これらからアクアロンＫＨ−１０、ベンジルメタクリレート、ドデシルメタクリレートの未反応量を求めた。未反応物は、アクアロンＫＨ−１０が３０ｗｔ％、ベンジルメタクリレートが１０ｗｔ％、ドデシルメタクリレートが１０ｗｔ％であった。
一方、上記の得られたマイクロカプセル化顔料分散液を限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行った。限外濾過後の分散液の一部を上記と同様の方法で上澄み液中のアクアロンＫＨ−１０の含有量と限外濾過後の分散液の一部をｎ−ヘキサンで抽出した抽出液中のベンジルメタクリレート、ドデシルメタクリレートの含有量とから未反応量を求めた。未反応物の濃度は、アクアロンＫＨ−１０、ベンジルメタクリレート、ドデシルメタクリレート合わせて１００００ｐｐｍ未満であった。
得られた分散液をリーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０で体積平均粒子径を測定したところ、１３０ｎｍであった。また、得られた限外濾過後の分散液を室温で乾燥させ、これを熱走査型熱量計（示差走査熱量計：ＤＳＣ）ＤＳＣ２００（セイコー電子（株）製）を用いてガラス転移温度を測定したところ、―７℃であった。
【０１３４】
マイクロカプセル化顔料“ＭＣＰ１”〜“ＭＣＰ６”、“ＭＣＰ２０”及び“ＭＣＰ２１”のアスペクト比及びＺｉｎｇｇ指数の測定結果を表１に示す。
【０１３５】
【表１】
2005097517.tif 000012
【０１３６】
「マイクロカプセル化顔料“ＭＣＰ７”〜“ＭＣＰ１０”の作製」
ＭＣＰ７（マイクロカプセル化シアン顔料）、ＭＣＰ８（マイクロカプセル化シアン顔料）、ＭＣＰ９（マイクロカプセル化マゼンタ顔料）、ＭＣＰ１０（マイクロカプセル化イエロー顔料）を、特開平１０−１４００６５号公報に記載の方法に準じて製造した。
【０１３７】
「“ＭＣＰ７”の作製」
フラスコにメチルエチルケトン２５０ｇを仕込み、窒素シール下に、撹拌しながら、７５℃まで昇温させ、ｎ−ブチルメタクリレート８５ｇ、ｎ−ブチルアクリレート９０ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート４０ｇ、メタクリル酸２５ｇ及び重合開始剤パーブチルＯ（日本油脂（株）製のｔｅｒｔ−ブチルパーオキシオクトエート）２０ｇから成る混合液を２時間かけて滴下し、更に１５時間反応させて、ビニル系ポリマーの溶液を得た。
上記のポリマー溶液８ｇをステンレス製ビーカーに、ジメチルエタノールアミン０．４ｇとシアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３）８ｇとともに加え、さらにイオン交換水を加えて総量が４０ｇとなるようにし、平均粒子径が０．５ｍｍのジルコニアビーズ２５０ｇを加えて、サンドミルを用いて、４時間混練を行った。混練終了後に、ジルコニアビーズを濾別して、塩基で中和されたカルボキシル基を有するポリマーと顔料から成る分散体を水に分散したものを得た。これを、常温で、分散機で撹拌しながら、１規定塩酸を樹脂が不溶化して顔料に固着するまで添加した。この時のｐＨは３〜５であった。ポリマーの固着した顔料を含有する水性媒体を吸引濾過し、水洗して、含水ケーキを得た。この含水ケーキを分散機で撹拌しながら、分散体のｐＨが８．５〜９．５となるまで１０％ＮａＯＨ水溶液を加え、１時間撹拌を続けた後に、イオン交換水を加えて、固形分濃度が２０％となるように調整して、カーボンブラックのマイクロカプセル化顔料ＭＣＰ７を得た。アスペクト比は１．４、Ｚｉｎｇｇ指数は、１．４であった。
リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０で数平均粒子径を測定したところ、約１８０ｎｍであった。
【０１３８】
「“ＭＣＰ８”の作製」
フラスコにメチルエチルケトン２５０ｇを仕込み、窒素シール下に、撹拌しながら、７５℃まで昇温させ、ｎ−ブチルメタクリレート１５５ｇ、ｎ−ブチルアクリレート２０ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３５ｇ、メタクリル酸４０ｇ及び重合開始剤パーブチルＯ  ５ｇから成る混合液を２時間かけて滴下し、更に１５時間反応させて、ビニル系ポリマーの溶液を得た。
上記のポリマー溶液１０ｇと、シアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３）７ｇ、メチルエチルケトン４０ｇ、平均粒子径が０．５ｍｍのセラミック・ビーズ１５０ｇを、ステンレス製容器に入れ、ビーズミル分散機を用いて分散させた後、セラミック・ビーズを濾別して、マイクロカプセル化顔料用ペーストを調製した。
次に、上記のマイクロカプセル化顔料用ぺースト２０ｇとジエタノールアミン０．２ｇを混合して有機溶媒相とし、この有機溶媒相を超音波を照射しながら撹拌しているところへ、イオン交換水２５ｇを２０分間かけて滴下し転相乳化させて、マイクロカプセル化顔料含有水性分散液を得た。
更に、このマイクロカプセル化顔料含有水性分散液を、８５℃で蒸留することによって溶剤を留去させた。このようにして、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３のマイクロカプセル化顔料ＭＣＰ８を得た。アスペクト比は１．４、Ｚｉｎｇｇ指数は、１．４であった。
リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０で数平均粒子径を測定したところ、約１８０ｎｍであった。
【０１３９】
「“ＭＣＰ９”の作製」
フラスコにメチルエチルケトン２５０ｇを仕込み、窒素シール下に、撹拌しながら、７５℃まで昇温させ、ｎ−ブチルメタクリレート１７０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート５８ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３５ｇ、アクリル酸３５ｇ及び重合開始剤パーブチルＯ  ２０ｇから成る混合液を２時間かけて滴下し、更に１５時間反応させて、ビニル系ポリマーの溶液を得た。
上記のポリマー溶液１５ｇをステンレス製ビーカーに、ジメチルエタノールアミン０．８ｇとマゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）１５ｇとともに加え、さらにイオン交換水を加えて総量が７５ｇとなるようにし、平均粒子径が０．５ｎｍのジルコニアビーズ２５０ｇを加えて、サンドミルを用いて、４時間混練を行った。混練終了後に、ジルコニアビーズを濾別して、塩基で中和されたカルボキシル基を有するポリマーと顔料から成る分散体を水に分散したものを得た。これを、常温で分散機で撹拌しながら、１規定塩酸を樹脂が不溶化して顔料に固着するまで添加した。この時のｐＨは３〜５であった。ポリマーの固着した顔料を含有する水性媒体を吸引濾過し、水洗して、含水ケーキを得た。この含水ケーキを分散機で撹拌しながら、分散体のｐＨが８．５〜９．５となるまで１０％ＮａＯＨ水溶液を加え、１時間撹拌を続けた後に、イオン交換水を加えて、固形分濃度が２０％となるように調整して、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２のマイクロカプセル化顔料ＭＣＰ９を得た。アスペクト比は１．４、Ｚｉｎｇｇ指数は、１．４であった。
リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０で数平均粒子径を測定したところ、約２５０ｎｍであった。
【０１４０】
「“ＭＣＰ１０”の作製」
フラスコにメチルエチルケトン２５０ｇを仕込み、窒素シール下に、撹拌しながら、７５℃まで昇温させ、ｎ−ブチルメタクリレート１７０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート５ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３５ｇ、アクリル酸３５ｇ及び重合開始剤パーブチルＯ  ２０ｇから成る混合液を２時間かけて滴下し、更に１５時間反応させて、ビニル系ポリマーの溶液を得た。
上記のポリマー溶液１５ｇをステンレス製ビーカーに、ジメチルエタノールアミン０．８ｇとイエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー・１１０）１５ｇとともに加え、さらにイオン交換水を加えて総量が７５ｇとなるようにし、平均粒子径が０．５ｍｍのジルコニアビーズ２５０ｇを加えて、サンドミルを用いて、４時間混練を行った。混練終了後に、ジルコニアビーズを濾別して、塩基で中和されたカルボキシル基を有するポリマーと顔料から成る分散体を水に分散したものを得た。これを、常温で、分散機で撹拌しながら、１規定塩酸を樹脂が不溶化して顔料に固着するまで添加した。この時のｐＨは３〜５であった。ポリマーの固着した顔料を含有する水性煤体を吸引濾過し、水洗して、含水ケーキを得た。この含水ケーキを分散機で撹拌しながら、分散体のｐＨが８．５〜９．５となるまで１０％ＮａＯＨ水溶液を加え、１時間撹拌を続けた後に、イオン交換水を加えて、固形分濃度が２０％となるように調整して、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー・１１０のマイクロカプセル化顔料ＭＣＰ１０を得た。アスペクト比は１．４、Ｚｉｎｇｇ指数は、１．４であった。
リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０で数平均粒子径を測定したところ、約１８０ｎｍであった。
【０１４１】
「“ＭＣＰ１１”の作製」
市販のマゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド・１２２）（HOSTAPERM PINK EB TRANS(Clariant製)）４０ｇと重合界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を８ｇとベンジルメタクリレートを５ｇとドデシルメタクリレートを８ｇとイオン交換水２００ｇを添加混合した後、４５ｋＨｚの超音波を１時間照射した。これを、撹拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水１０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム  ０．２ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で３時間重合した。重合終了後、リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０で数平均粒子径を測定したところ、約７μｍであった。
【０１４２】
以上のように、実施例のマイクロカプセル化顔料“ＭＣＰ１”〜“ＭＣＰ６”は、粒径が３００ｎｍ以下、さらに、“ＭＣＰ２０”〜“ＭＣＰ２１”は、粒径が１５０ｎｍ以下で、アスペクト比が１．０かつＺｉｎｇｇ指数が１．０で、真球状であったのに対し、比較例のマイクロカプセル化顔料“ＭＣＰ７”〜“ＭＣＰ１１”は、粒径が１６０ｎｍ以上であり、“ＭＣＰ７”〜“ＭＣＰ１０”は、アスペクト比が１．３より大きく、Ｚｉｎｇｇ指数もまた１．３より大きくなり、真球状ではなかった。なお、アスペクト比及びＺｉｎｇｇ指数は、水性分散液をイオン交換水で１００倍に希釈し、乾燥させて、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）および走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で粒子を観察し、粒子の短径、長径、厚みを測定することによって求めた。
【０１４３】
次に、表面処理有機顔料（従来例１に相当）“Ｐ１”〜“Ｐ５”を製造した。
ここで、以下に示す“顔料粒子の表面における親水性基の導入量”は、以下の方法によって求めた。
「親水性基（アニオン性基）の導入量の定量」
（スルホン化剤によって親水性基を導入した場合）
スルホン化剤によって表面が処理された顔料粒子を酸素フラスコ燃焼法で処理し、０．３％過酸化水素水溶液に吸収させた後、イオンクロマトグラフ法(ダイオネクス社；２０００ｉ)で硫酸イオン(２価)を定量し、この値をスルホン酸基に換算し、顔料１ｇ当たりの当量として示した。
（カルボキシル化剤によって親水性基を導入した場合）
手法としては、ツアイゼル法を用いる。ジアゾメタンを適当な溶剤に溶かし込み、これを滴下することにで顔料粒子表面の活性水素を全てメチル基に交換する。こうして処理した顔料に、比重１．７のヨウ化水素酸を加え加熱して、メチル基をヨウ化メチルとして気化させる。このヨウ化メチルの気体を硝酸銀溶液でトラップしてヨウ化メチル銀として沈殿させる。このヨウ化銀の重量より元のメチル基の量、即ち活性水素の量を測定し、顔料１ｇ当たりのモル量（ｍｍｏｌ／ｇ）として示した。
【０１４４】
「親水性基（アニオン性基）を表面に有するブラック顔料粒子“Ｐ１”の作製」
カーボンブラック(三菱化学社製「ＭＡ−７」)１５部をスルホラン（スルホン化剤）２００部中に混合し、アイガーモーターミルＭ２５０型(アイガージャパン社製)で、ビーズ充填率７０％及び回転数５０００ｒｐｍの条件下で１時間分散し、分散した顔料ペーストと溶剤の混合液をエバポレーターに移し、３０ｍｍＨｇ以下に減圧しながら、１２０℃に加熱して、系内に含まれる水分をできるだけ留去した後、１５０℃に温度制御した。次いで、三酸化硫黄２５部を加えて６時間反応させ、反応終了後、過剰なスルホランで数回洗浄した後、水中に注ぎ濾過することで、ブラック顔料粒子“Ｐ１”を得た。
得られたブラック顔料粒子“Ｐ１”の親水性基（アニオン性基）の導入量は、顔料１ｇ当たり０．１２ｍｍｏｌであった。
【０１４５】
「親水性基（アニオン性基）を表面に有するブラック顔料粒子“Ｐ２”の作製」
市販の酸性カーボンブラック「ＭＡ−１００（三菱化学社）」３００ｇを水１０００ｍｌに良く混合した後、これに次亜塩素酸ソーダ（有効塩素濃度１２％）（カルボキシル化剤）４５０ｇを滴下して、８０℃で１５時間攪拌した。得られたスラリーを東洋濾紙Ｎｏ．２で濾過しながら、繰り返しイオン交換水で水洗した。水洗完了時の目安としては、濾紙を通過したイオン交換水に硝酸銀０．１規定水溶液を加えた場合に白濁がなくなるまで行った。この顔料スラリーを水２５００ｍｌに再分散し、電導度０．２マイクロシーメンス以下になるまで逆浸透膜で脱塩を行い、さらに顔料濃度１５重量％程度になるよう濃縮した。
得られた表面処理顔料分散液を酸処理（塩酸水で酸性化）、濃縮、乾燥及び微粉砕して、粉末とした。この表面処理カーボンブラックの粉末について、前記方法で表面活性水素含有量を測定した。結果は、２．８ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０１４６】
「親水性基（アニオン性基）を表面に有するシアン顔料粒子“Ｐ３”の作製」
フタロシアニン顔料(Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３)２０部をキノリン５００部と混合し、アイガーモーターミルＭ２５０型(アイガージャパン社製)でビーズ充填率７０％及び回転数５０００ｒｐｍの条件下で２時間分散し、分散した顔料ペーストと溶剤の混合液をエバポレーターに移し、３０ｍｍＨｇ以下に減圧しながら１２０℃に加熱し、系内に含まれる水分をできるだけ留去した後、１６０℃に温度制御した。次いで、スルホン化ピリジン錯体（スルホン化剤）２０部を加えて８時間反応させ、反応終了後に過剰なキノリンで数回洗浄した後に水中に注ぎ、濾過することで、親水性基（アニオン性基）を表面に有するシアン顔料粒子“Ｐ３”を得た。
得られたシアン顔料粒子“Ｐ３”の親水性基（アニオン性基）の導入量は、０．０４ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０１４７】
「親水性基（アニオン性基）を表面に有するイエロー顔料粒子“Ｐ４”の作製」
前記「親水性基を表面に有するシアン顔料粒子“Ｐ３”の作製」において、「フタロシアニン顔料(Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３)２０部」を「イソインドリノン顔料(Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０)２０部」に代えた以外は、同様な処理方法により、親水性基（アニオン性基）を表面に有するイエロー顔料粒子“Ｐ４”を得た。
得られたイエロー顔料粒子“Ｐ４”の親水性基（アニオン性基）の導入量は、０．０４５ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０１４８】
「親水性基（アニオン性基）を表面に有するマゼンタ顔料粒子“Ｐ５”の作製」
前記「親水性基を表面に有するシアン顔料粒子“Ｐ３”の作製」において、「フタロシアニン顔料(Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３)２０部」を「イソインドリノン顔料(Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２)２０部」に代えた以外は、同様な処理方法により、親水性基（アニオン性基）を表面に有するマゼンタ顔料粒子“Ｐ５”を得た。
得られたイエロー顔料粒子“Ｐ５”の親水性基（アニオン性基）の導入量は、顔料０．０６ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０１４９】
「インクジェット記録用インクの製造」
＜実施例１〜８＞
表２に示す組成に基づいて、実施例１〜８のインクジェット記録用インクを調製した。
【０１５０】
【表２】
2005097517.tif 000013
【０１５１】
＜比較例１〜２７＞
表３〜６に示す組成に基づいて、比較例１〜２７のインクジェット記録用インクを調製した。
【０１５２】
【表３】
2005097517.tif 000014
【０１５３】
【表４】
2005097517.tif 000015
【０１５４】
【表５】
2005097517.tif 000016
【０１５５】
【表６】
2005097517.tif 000017
【０１５６】
実施例１〜８，比較例１〜２７のインクジェット記録用インク、並びに、これらのインクを用いて印刷した記録物の評価を、下記に示す方法により行った。
【０１５７】
評価１−１：分散性１
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクを２０℃でレオメータ  Paar
Physica社製のPHYSICA MCR300でコーン半径37.50mm、コーン角１度、測定ギャップ0.05mmのコーンプレート（Paar Physica社製ＣＰ75−1）を用いて、角速度を0.5rad/sec〜５rad/secまで印加したときの各角速度における貯蔵剛性率（Pa）を測定した。そして、0.6rad/secの時の貯蔵弾性率をG'ω=0.6、0.8rad/secの時の貯蔵弾性率をＧ’ω=0.8とした。以下の基準でインクの分散性を評価した。
【０１５８】
Ａ：（ｌｏｇＧ’ω=0.8−ｌｏｇＧ’ω=0.6）／（ｌｏｇ０．８−ｌｏｇ０．６）の値が１．８〜２．０である。
Ｂ：（ｌｏｇＧ’ω=0.8−ｌｏｇＧ’ω=0.6）／（ｌｏｇ０．８−ｌｏｇ０．６）の値が１．６〜１．８である。
Ｃ：（ｌｏｇＧ’ω=0.8−ｌｏｇＧ’ω=0.6）／（ｌｏｇ０．８−ｌｏｇ０．６）の値が１．２〜１．６である。
Ｄ：（ｌｏｇＧ’ω=0.8−ｌｏｇＧ’ω=0.6）／（ｌｏｇ０．８−ｌｏｇ０．６）の値が１．２より小さい。
【０１５９】
評価１−２：分散性２
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクを２０℃でローリングボール式粘度計ＡＭＶｎで内径０．９ｍｍのキャピラリーと直径０．７９４ｍｍ，密度７．８５０ｇ／ｃｍ3の鋼球を用いて、傾斜角度が７０°、６０°、５０°、４０°、３０°のときの粘度を測定し、横軸をｓｉｎθとし、縦軸を粘度としてプロットして得たｓｉｎθ−粘度曲線における勾配を求めた。以下の基準でインクの分散性を評価した。
【０１６０】
Ａ：ｓｉｎθ−粘度曲線における勾配が０〜−０．０５であり、ニュートン性を示し、特に良好な分散性を示す。
Ｂ：ｓｉｎθ−粘度曲線における勾配が−０．０５〜−０．１であり、ニュートン性に近く、Ａに次いで良好な分散性を示す。
Ｃ：ｓｉｎθ−粘度曲線における勾配が−０．１〜−０．１５であり、非ニュートン性を示すが、分散性はやや良い。
Ｄ：ｓｉｎθ−粘度曲線における勾配が−０．１５より小さく、非ニュートン性を示し、沈降が起こり易く、分散性が良くない。
【０１６１】
評価２：分散安定性
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクをガラス製のサンプル瓶に入れ密栓後、それぞれ６０℃で２週間放置して、放置前後でのインクの粘度について調べた。測定は、レオメータ  Paar Physica社製のPHYSICA MCR300でコーン半径37.50mm、コーン角１＃、測定ギャップ0.05mmのコーンプレート（Paar Physica社製CP75-1)を用いて、２０℃で、剪断速度が１５０／Ｓにおける粘度を測定した。得られた結果を以下の基準で評価した。
Ａ：変化量が±０．１ｍＰａ・ｓ未満のもの。
Ｂ：変化量が±０．１以上０．３ｍＰａ・ｓ未満のもの。
Ｃ：変化量が±０．３ｍＰａ・ｓ以上のもの。
【０１６２】
評価３：沈降性
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクについて、インク中の着色剤の沈降性をサンプルの高さ方向の後方散乱光と透過光の強度分布から沈降性を評価することのできるFORMUL  ACTION社製のTURBISCAN ２０００を用いて、２０℃で測定した。FORMUL  ACTION社製TURBISCAN ２０００の測定原理を以下に示す。この装置は、該装置の所定の位置にインクを入れたガラス管をセットして測定を開始すると、このガラス管の周り（径方向）を取り巻くように設置されたステージがガラス管に沿って上下方向に移動する仕組みとなっており、該ステージ上に設置された光源と散乱光および透過光の検出器が、ステージの上下動に合わせて、このガラス管の縦方向に対し散乱光・透過光の強度分布を４０μｍのピッチで測定するもので、この動作を任意の時間間隔で繰り返すことによって粒子の移動や粒子径の変化があった場合に光の強度として経時的に観測することができる測定装置である。
評価は以下の基準で行った。
Ａ：２週間経過後にも沈降現象が見られなかった。
Ｂ：２週間経過後に沈降現象が見られた。
【０１６３】
評価４：印刷濃度
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクをインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＭ−７２０Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填して、普通紙のXerox P紙（ゼロックス社製）に、ベタ印刷を行い、このベタ印刷部分の濃度を分光光度計（グレタグマクベス社製、ＧＲＥＴＡＧ  ＳＰＭ−５０）で測定し、得られた結果を下記に示す基準により評価した。
Ａ：  カラーインクのＯＤ値：１．２以上
Ｂ：  カラーインクのＯＤ値：１．１５以上１．２未満
Ｃ：  カラーインクのＯＤ値：１．１５未満
【０１６４】
評価５：印字品質
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクをインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＭ−７２０Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填して、以下の普通紙各紙（再生紙を一部含む。）にアルファベットの大文字と小文字の各24文字を印刷し、目視での観察を行い、以下の基準で評価した。
AA：全紙に滲みの発生が無い。
Ａ：２〜３紙に僅かに滲みの発生が観察されるのみである。
Ｂ：全紙で僅かに滲みの発生が観察される。
Ｃ：全紙で滲みの発生が多い。
評価に用いた印刷用紙は、Conqueror紙、Favorit紙、Modo紙、Rapid Copy紙、EPSON EPP紙、Xerox P紙、Xerox 4024紙、Xerox 10紙、Neenha Bond紙、Ricopy 6200紙、やまゆり(再生紙）、Xerox R(再生紙）の１２紙である。
【０１６５】
評価６：発色性
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクをインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＭ−７２０Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填して、MC写真用紙半光沢（セイコーエプソン株式会社製）とXerox P紙（ゼロックス社製）のそれぞれにベタ印刷を行ない、ベタ印刷部分のＣ*値を測定し、MC写真用紙半光沢（セイコーエプソン株式会社製）上のＣ*値に対するXerox P紙（ゼロックス社製）上のＣ*値の比を求め、普通紙上の発色性を以下の基準で評価した。
Ａ：０．９以上
Ｂ：０．８以上０．９未満
Ｃ：０．８未満
【０１６６】
評価７：耐擦性
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクをインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＭ−７２０Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填して、セイコーエプソン製  スーパーファイン専用光沢フィルムに１０ｍｍ×１０ｍｍの領域に１００％ｄｕｔｙでベタ印刷し、２５℃の温度で１時間放置した後に、上記の印刷領域をゼブラ社製イエロー水性蛍光ペン  ＺＥＢＲＡ  ＰＥＮ２（商標）を用いて、５００ｇ荷重で速度１０ｍｍ／秒で擦り、汚れの発生の有無を観察した。その結果を以下の基準で評価した。
Ａ：２回擦っても全く汚れが生じない。
Ｂ：１回の擦りでは汚れが生じないが、２回目の擦りで汚れが発生する。
Ｃ：１回の擦りで汚れが発生する。
【０１６７】
評価８：耐水性
評価４の印刷濃度試験で得られた印刷物の印字部分に１ｍｌのイオン交換水を滴下し、２０分後の状態を目視で観察し、以下の基準で評価した。
Ａ：全紙に変化が無い。
Ｂ：印字部分から僅かに色材が流れ出しているが、文字の認識は可能である。
Ｃ：印字部分から色材が流れ出して印字した文字の輪郭が不鮮明のため文字の認識が困難である。
【０１６８】
評価９：吐出安定性
実施例及び比較例の各インクについて、これをインクジェットプリンタＰＭ−７２０Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填して、セイコーエプソン（株）製スーパーファイン専用紙に、１ｍｍの罫線を印刷して、ドット抜けやインク着弾位置ずれ等の印字の状態を目視で観察し、以下の基準で評価した。
Ａ：印字枚数が１００００枚以上印字してもドット抜けやインク着弾位置ずれがない。
Ｂ：印字枚数が１０００枚以上１００００枚未満でドット抜けやインク着弾ずれが発生する。
Ｃ：印字枚数が１００枚以上１０００枚未満でドット抜けやインク着弾ずれが発生する。
Ｄ：印字枚数が１００枚未満でドット抜けやインク着弾ずれが発生する。
【０１６９】
評価１０：目詰まり信頼性
前記評価５での行った印刷の後、プリンタの電源をオフにして放置し、１週間後に同様な印字試験を行った。その時の“インクの吐出状況”を目視で観察した。そして、以下に示す基準で評価した。
Ａ：印字信号をプリンタに送信すると同時に、クリーニング動作なしで正常な印字を開始する。
Ｂ：クリーニング動作３回以内で、正常な印字を行う。
Ｃ：クリーニング動作６回以内で、正常な印字を行う。
Ｄ：クリーニング動作を７回以上繰り返しても、正常な印字が行えない。
【０１７０】
評価１１：白点
実施例及び比較例のインクをインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＭ−７２０Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填して、評価５で使用した普通紙各紙にベタ印刷を行い、このベタ印刷部分を目視で観察し、以下に示す基準により評価した。
Ａ：ベタ印刷部分にインクが乗らないで紙の生地の色が出ている微小部分（本明細書では白点と称する。）が全く見られない。
Ｂ：ベタ印刷部分にインクが乗らないで紙の生地の色が出ている微小部分がわずかに見られる。
Ｃ：ベタ印刷部分にインクが乗らないで紙の生地の色が出ている微小部分が見られる。
Ｄ：ベタ印刷部分にインクが乗らないで紙の生地の色が出ている微小部分が多数見られる。
評価１２：光沢性
実施例及び比較例のインクをそれぞれインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＭ−７２０Ｃ（商品名、セイコーエプソン株式会社製）に装填し、ＰＭ写真用紙（商品名、セイコーエプソン株式会社製）に１００％ｄｕｔｙでベタ画像を印刷した。測定装置として村上色材研究所製「ＧＰ−２００」を使用し、測定条件としては１２Ｖ、５０Ｗ、入射光束絞り直径１ｍｍ、反射光束絞り直径１．５ｍｍ、ＮＤ１０フィルター使用、入射光４５度、煽り角度０度、及び標準鏡面板４２．５として、光沢度の最高値を測定した。得られた結果を以下の標準基準を用いて各インク組成物を用いて作成された画像の光沢を評価した。
Ａ：光沢が高い。
Ｂ：光沢がある。
Ｃ：光沢が劣る。
【０１７１】
【表７】
2005097517.tif 000018
【０１７２】
【表８】
2005097517.tif 000019
【０１７３】
【表９】
2005097517.tif 000020
【０１７４】
表７〜表９に示すように、実施例のインクジェット記録用インクは、全ての評価項目において優れたものとなった。
また、固体湿潤剤を含有する実施例１〜８，比較例２４〜２６のインクジェット記録用インクは、特に、目詰まり信頼性において良好な結果を示した。
比較例１４〜１８の顔料を分散剤で分散したインクジェット記録用顔料インクは、分散性、分散安定性、印刷濃度、印字品質、発色性、耐擦性、吐出安定性が不充分である。従来型のマイクロカプセル化顔料を着色剤として使用した場合で、マイクロカプセル化顔料の濃度を実施例のインクよりも低く設定した比較例１〜４，１９〜２２のインクジェット記録用インクは、分散安定性および吐出安定性には優れたものの、得られた記録物に対する評価である印刷濃度、印字品質、耐擦性、発色性については、十分な結果が得られなかった。
一方、前記従来型のマイクロカプセル化顔料を着色剤として含有するとともに、マイクロカプセル化顔料の濃度が実施例のインクと同等に設定された比較例５〜８，２３〜２６のインクジェット記録用インクは、分散性、分散安定性、吐出安定性が特に劣ったものとなった。また、表面処理顔料を着色剤として含有する比較例９〜１３のインクジェット記録用インクは、分散安定性および吐出安定性には優れたものの、耐擦性が劣ったものとなった。
なお、比較例２７はマクロカプセル化顔料（ＭＣＰ１１）の粒子径が７μｍであるため、インクジェットプリンタで印刷させることができなかった。
【０１７５】
＜実施例９〜１０＞
表１０に示す組成に基づいて、実施例９及び１０のインクジェット記録用インクを調製した。
【表１０】
2005097517.tif 000021
【０１７６】
この実施例９及び１０のインクジェット記録用インクについて、上記評価１〜１１を行ったところ、実施例１〜８と同様に優れたインクジェット記録用インクが得られた。この結果を表７に示す。
また、実施例９及び１０、並びに上記で作製した比較例の一部について、以下の方法で粘度を測定した。この結果を表１１に示す。
粘度の測定：
上記の様にして作製した実施例９及び１０、さらに上記で作製した比較例の一部の粘度を測定した。この結果を下記表に示す。
粘度の測定は、実施例及び比較例のインクジェット記録用インクを２０℃でレオメータ  Ｐａａｒ  Ｐｈｙｓｉｃａ社製のＰｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ３００でコーン半径３７．５０ｍｍ、コーン角１度、測定ギャップ０．０５ｍｍのコーンプレート（Ｐａａｒ  Ｐｈｙｓｉｃａ社製ＣＰ７５−１）を用いて、２０℃、せん断速度２０ｓｅｃ−１における粘度（ｍＰａ・ｓ）を測定することにより行った。
【０１７７】
【表１１】
2005097517.tif 000022
【０１７８】
以上の結果より、マイクロカプセル化顔料を含む水性分散液を精製処理することにより、インクジェット記録用インクの粘度を顕著に低下できることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１７９】
【図１】顔料粒子が、水性媒体に分散するとともに、重合性界面活性剤に対して共存している状態を示す模式図である。
【図２】図１に示す分散状態において重合性界面活性剤が重合された状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１８０】
1  顔料粒子
2  重合性界面活性剤
11  親水性基
12  疎水性基
13  重合性基
60  ポリマー層（ポリマー）
100  マイクロカプセル化顔料
【図１】
2005097517.tif 000023
【図２】
2005097517.tif 000024