(57)【要約】【課題】引き戸用補助錠において、構造が簡潔で低コスト化が図れ、また取り扱い上及び操作上の不便を解消できるようにする。【解決手段】係止片５，６の相互間隔を拡縮操作させる操作手段３６はダイヤル７とこの回転を一方の係止片５の直線動力にする動力変換部３５とを有し、動力変換部３５はダイヤル７を空転自在に保持し自らも回転自在な駆動ホイル３２を有し、ダイヤル７と駆動ホイル３２との間には両者を空転状態と一体回転状態とに切り替える接離切替手段４０が設けられている。【選択図】図１ 
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の係止片（５，６）の相互間隔を操作手段（３６）で拡縮操作させて引き戸の開閉移動を阻止可能とする引き戸用補助錠において、上記操作手段（３６）は回転操作用のダイヤル（７）と、このダイヤル（７）の回転を少なくとも一方の係止片（６）の直線移動力に変換する動力変換部（３５）とを有し、この動力変換部（３５）はダイヤル（７）の下部でこのダイヤル（７）を空転自在に保持すると共に自らも回転自在に保持される駆動ホイル（３２）を有しており、これらダイヤル（７）と駆動ホイル（３２）との間には互いの空転状態を一体回転状態に切り替えたり元に戻したりする接離切替手段（４０）が設けられていることを特徴とする引き戸用補助錠。
【請求項２】
前記接離切替手段（４０）は、ダイヤル（７）と駆動ホイル（３２）とに対しそれらの回転軸心から偏心した位置で両者間へ突き刺したり抜いたりする連結キー（４１）を有したものであることを特徴とする請求項１記載の引き戸用補助錠。
【請求項３】
前記連結キー（４１）は、ダイヤル（７）及び駆動ホイル（３２）に対して着脱自在になっていることを特徴とする請求項２記載の引き戸用補助錠。
【請求項４】
前記ダイヤル（７）は回転軸まわりへ張り出したフランジ部（２３）とこのフランジ部（２３）の上面で径方向へ横断して突出するツマミ部（２４）とを有しており、このツマミ部（２４）には回転軸方向に沿ってフランジ部（２３）をも貫通して駆動ホイル（３２）へ達するキー差し口（４３）が設けられており、このキー差し口（４３）へ前記連結キー（４１）を着脱する構造であることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の引き戸用補助錠。
【請求項５】
前記駆動ホイル（３２）にはその回転軸を中心とする円周配置で互いに所定間隔をおいて複数の係合部（４６）が設けられており、これら係合部（４６）に対して前記連結キー（４１）の先端部が係合離脱可能になっていることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の引き戸用補助錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引き戸に用いる補助錠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アルミサッシ等の引き戸では、戸締まりをするための施錠装置としてクレセント錠が用いられているのが普通である。しかしながらクレセント錠だけであると、その周辺のガラスを割れば簡単にクレセント錠の解錠ができてしまうことから、引き戸枠の下部レール又は上部レールに必要に応じて着脱自在にする補助錠が各種提案されている（例えば、特許文献１乃至４等参照）。
これらの補助錠は、固定側係止片とこれに近接離反する可動側係止片とを有し、可動側係止片にはその背側にラック歯が設けられ、このラック歯には渦巻き型のカムが噛合され、このカムを回転操作用のダイヤルで回転操作できるようにすることで可動側係止片を移動可能にさせる構造となっていた。これら固定側係止片と可動側係止片とを引き戸枠の下部レール等に対してそのレール方向を遮断するように噛みこませ、この状態で両係止片を相互離反させて固定し、もって固定側係止片を一方の引き戸へ突き当ててブレーキ力を生じさせその開閉を阻止すると共に、この補助錠自体で引き戸枠の下部レール等を遮断して他方の引き戸の開閉を阻止するというものである。
【０００３】
ところが、このような補助錠を使用した場合も、クレセント錠周辺のガラスを割るという手法からすれば、同様に補助錠周辺のガラスを割ることによってダイヤルを回転操作することができるのであるから、やはり簡単に解錠されてしまうおそれがある。そこで従来は、ダイヤルのロック手段を設けてこのロック手段を操作するための操作部材を着脱自在にしたり（特許文献２参照）、ダイヤル自体を着脱自在にしたり（特許文献４参照）することが提案されていた。
【特許文献１】特開２０００−２６５７３４号公報
【特許文献２】特開２００２−８９１１９号公報
【特許文献３】特開２００３−１２９７２９号公報
【特許文献４】実公平７−１２５９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ダイヤルのロック手段を設けてその操作部材を着脱自在にするもの（特許文献２）では、ロック手段のための部品点数が増えることから低コスト化に不利となる一面があった。また、ダイヤル自体を着脱自在にするもの（特許文献４）は、ダイヤルが回転操作に使うものであるという宿命から大柄となり、このダイヤルが、外した状態での持ち歩きや収納に邪魔になるということがあった。またダイヤルを着脱自在とさせるうえで必要となる構造的なギャップ（遊び）のため、その装着時の回転操作でガタツキが起こりやすく、これがダイヤルの回転操作を操作し辛くさせているということもあった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、構造が簡潔で低コスト化が図れ、また取り扱い上及び操作上の不便を解消できるようにした引き戸用補助錠を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る引き戸用補助錠は、一対の係止片５，６の相互間隔を操作手段３６で拡縮操作させて引き戸の開閉移動を阻止可能とするものであって、上記操作手段３６は、回転操作用のダイヤル７と、このダイヤル７の回転を少なくとも一方の係止片６の直線移動力に変換する動力変換部３５とを有している。この動力変換部３５は、ダイヤル７の下部でこのダイヤル７を空転自在に保持すると共に、自らも回転自在に保持される駆動ホイル３２を有している。そして、これらダイヤル７と駆動ホイル３２との間には、互いの空転状態を一体回転状態に切り替えたり元に戻したりする接離切替手段４０が設けられている。
【０００７】
このような構成であると、接離切替手段４０の切り替えでダイヤル７と駆動ホイル３２とを一体回転させたり空転させたりできるものであり、ダイヤル７と駆動ホイル３２とを一体回転させる状態にすれば、ダイヤル７の回転で動力変換部３５を作動させることができ、もって一対の係止片５，６の相互間隔を拡縮操作できることになるが、接離切替手段４０においてダイヤル７と駆動ホイル３２とを空転させる状態にすれば、ダイヤル７を回転させても動力変換部３５を作動させることができず、もって一対の係止片５，６の相互間隔を拡縮操作できないことになる。従って、この接離切替手段４０の操作の有無によって防犯性を高めることができる。このような接離切替手段４０は構造簡潔に実現できる。
【０００８】
接離切替手段４０は、ダイヤル７と駆動ホイル３２とに対しそれらの回転軸心から偏心した位置で両者間へ突き刺したり抜いたりする連結キー４１を有したものとすればよい。このようにすると、連結キー４１が無ければ接離切替手段４０としての構成が一部欠落し、その結果、この接離切替手段４０を機能させることができなくなる。すなわち、それだけ防犯性を高めることができる。このような連結キー４１は、ダイヤル７そのものより、相当に小型化したものとすることができ、持ち運び等にも邪魔にならない。
連結キー４１は、ダイヤル７及び駆動ホイル３２に対して着脱自在なものとすればよい。このような連結キー４１は一層の小型化が可能であり、また接離切替手段４０を極めて簡潔な構造で具現化できる。
【０００９】
ダイヤル７は回転軸まわりへ張り出したフランジ部２３とこのフランジ部２３の上面で径方向へ横断して突出するツマミ部２４とを有したものとすればよく、またこのツマミ部２４には、回転軸方向に沿ってフランジ部２３をも貫通して駆動ホイル３２へ達するキー差し口４３が設けられ、且つこのキー差し口４３へ前記連結キー４１を着脱する構造とすればよい。
駆動ホイル３２にはその回転軸を中心とする円周配置で互いに所定間隔をおいて複数の係合部４６が設けられており、これら係合部４６に対して前記連結キー４１の先端部が係合離脱可能になっている。このようにすることで連結キー４１の係合箇所が多くなり、この連結キー４１を抜き差しするに際して、差し込み時における係合のしやすさを図ることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る引き戸用補助錠では、構造が簡潔で低コスト化が図れ、また取り扱い上及び操作上の不便を解消できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１乃至図８は、本発明に係る引き戸用補助錠１の一実施形態を示した全体図である。この補助錠１はカバー２と裏板３とを結合して中空の扁平箱形を形成させ、これでおおよその外枠を形成させるようにしてある。そしてこの補助錠１は、裏板３側で互いに同一方向へ突出するかたちで一対の係止片５，６を有している。またこの補助錠１は、カバー２側で両係止片５，６とは反対向きに突出するかたちで回転操作用のダイヤル７を有している。
【００１２】
両係止片５，６は下駄の歯の様に互いに平行した状態になっている。そして、互いに相反する面に、ゴムや軟質系樹脂等により形成された押圧パッド１０，１１が設けられている。一方の係止片５はカバー２の一端部に一体的に設けられ、これら係止片５とカバー２とでその側面形状がＬ字状を呈するようになっている。すなわち、この係止片５は固定側である。他方の係止片６には、その根本側にくびれ１４（図５参照）を介して摺動板１５が設けられている。この摺動板１５は、係止片６に対して板面を直交させる向きに設けられている。すなわち、摺動板１５の一方面で係止片６が垂設されたかたちとなっている。そして、この摺動板１５において係止片６とは反対側となる板面には、ラック歯１６が設けられている。
【００１３】
裏板３には、摺動板１５と係止片６との接合間に形成されるくびれ１４を通過させる開口１８が設けられており、これによって摺動板１５はカバー２と裏板３との相互間で形成される空間に収納可能になっている。開口１８は長孔となっており、この開口１８の開口周部には摺動板１５を嵌め入れた状態でこれのスライドをガイドする凹部１９が設けられている。従って、摺動板１５及び係止片６は、開口１８の長孔方向に沿ってガタツキの無い状態で摺動自在になっている。これら摺動板１５及び係止片６の摺動方向（即ち、開口１８の長手方向）は、係止片６が上記した固定側の係止片５に対して相対近接離反する方向である。すなわち、この係止片６は可動側である。
【００１４】
図９乃至図１１に示すように、上記ダイヤル７はこれが回転操作されるときの回転軸心を中心としてそのまわりへ均等に張り出したフランジ部２３と、このフランジ部２３の上面で径方向を横断し且つ回転軸方向に沿って突出するツマミ部２４とを有している。形成材料は樹脂でも金属でもよい。ツマミ部２４の内部は空洞のままとしても、形成材料と同質又は異質の詰め物２５で充填してもよい。フランジ部２３の外周にはその全周を取り囲んで係合鍔２６が設けられている。
上記したカバー２には、ダイヤル７のフランジ部２３は通すが係合鍔２６は通さない大きさの円形開口２７が設けられており、この開口２７でダイヤル７がカバー２から外れるのを防止しつつその回転を許容させるようになっている。そして、開口２７の開口縁部にダイヤル７の係合鍔２６が係合した状態をバックアップするように、カバー２内には図１２及び図１３に示すガイドリング２８が設けられている。このガイドリング２８には、カバー２内に設けられたねじボスや補強リブ等の突起物２ａ或いは内壁２ｂ（図６参照）に対する逃げや回り止めの係合のために、外周部の所定箇所に切欠２９や凹部３０などが形成されている。
【００１５】
ダイヤル７にはその下部（裏板３寄り）に駆動ホイル３２が重ね合わされている。この駆動ホイル３２には、ダイヤル７に面する側に伝動ホイル３３が設けられている。この伝動ホイル３３は駆動ホイル３２と同心円で一回り径小に形成されており、且つ駆動ホイル３２と一体回転可能に設けられている。そして、この伝動ホイル３３が上記したガイドリング２８のリング内周面２８ａにガイドされつつ、カバー２と裏板３との間の空間内で回転自在に収納された状態にある。ダイヤル７の回転軸心と駆動ホイル３２（伝動ホイル３３）の回転軸心とは同心とされている。
【００１６】
図１４乃至図１７に示すように、この駆動ホイル３２においてダイヤル７とは反対側の面には渦巻きカム３４が設けられており、この渦巻きカム３４が、上記した可動側係止片６の摺動板１５に設けられたラック歯１６と噛合するようになっている。なお、図２０に示すように、ラック歯１６は渦巻きカム３４との係合が滑らかに行われるように円弧形に形成されている。
このような駆動ホイル２７の渦巻きカム３４と摺動板１５のラック歯１６との噛合関係は、ダイヤル７に対して行う回転操作時の回転力を可動側係止片６の直線移動力に変換するための動力変換部３５を構成している。そして、このときダイヤル７と動力変換部３５との組み合わせにおいて、操作手段３６が構成されるものである。
【００１７】
但し、本発明の補助錠１において、ダイヤル７を回転操作すればいつでも可動側係止片６が直線移動するわけではなく、ダイヤル７と駆動ホイル３２との間には接離切替手段４０が設けられており、この接離切替手段４０の操作状況に応じて、ダイヤル７と駆動ホイル３２とを空転状態にさせたり、又は一体回転状態にさせたりできるようになっている。すなわち、この接離切替手段４０の操作によっては、ダイヤル７を回転操作しても可動側係止片６を直線移動させることができない状態に設定できるものであり、これによって防犯性を高めることができる。
【００１８】
この接離切替手段４０は、駆動ホイル３２に対して係合離脱自在となる連結キー４１（図１８及び図１９参照）を有したものである。また、駆動ホイル３２とダイヤル７とは互いに結合されておらず、空転自在な状態となっている。そして、ダイヤル７のツマミ部２４（図９乃至図１１参照）にはキー差し口４３が設けられている。このキー差し口４３は、ダイヤル７の回転軸心方向に沿って設けられたもので、ツマミ部２４及びフランジ部２３を貫通した状態になっており、その内部へ連結キー４１を抜き差しすることができる。従って、キー差し口４３へ連結キー４１を差し込んだときには、連結キー４１の先端部がダイヤル７の裏側へと突き抜けて駆動ホイル３２へと達するようになっている。
【００１９】
これに対し、駆動ホイル３２にはダイヤル７に面する側、すなわち上記の伝動ホイル３３（図１４乃至図１７参照）に対して係合部４６が設けられている。この係合部４６は、駆動ホイル３２（伝動ホイル３３）の外周部に沿って円周配置となるように、互いに所定間隔をおいて複数配置されている。図例の各係合部４６は、駆動ホイル３２の回転軸心を中心としてそのまわりへ放射状に延びて外周面まで通り抜けた溝状の凹部として形成されている。これらの各係合部４６のうち、ダイヤル７のキー差し口４３と位置的に合致したものに対し、このキー差し口４３を突き抜けた連結キー４１の先端部が係合されることになる。
【００２０】
これらから明らかなように、この接離切替手段４０では、ダイヤル７のツマミ部２４に設けられたキー差し口４３に対し、連結キー４１を差し込むと、この連結キー４１の先端部がダイヤル７を通り抜けて駆動ホイル３２の伝動ホイル３３に設けられたいずれかの係合部４６と係合するようになり、この係合によってダイヤル７と駆動ホイル３２とが一体回転可能な状態となる。またこの状態から連結キー４１を引き抜き、ダイヤル７から取り外すようにしてしまえば、ダイヤル７と駆動ホイル３２とは空転状態になる。
なお、連結キー４１としては、図１８及び図１９に示したように単純な棒板状を呈するキー本体４７と、連結用リング４８を取り付けるためのヘッド部４９とを有するものとすればよい。連結用リング４８にはキーホルダーや脱落防止紐等を取り付ければよい。キー本体４７に鍵山を設けておき、駆動ホイル３２側（伝動ホイル３３）の係合部４６等との間で一義的な合致関係を持たせるようにしてもよい。
【００２１】
本実施形態では、図１４乃至図１７に示したように、駆動ホイル３２の外周部に対し周方向の片側に爪先を向けた複数の爪片５２が設けられ、これによって駆動ホイル３２が爪歯車とされている。また図６に示したように、カバー２にはこの駆動ホイル３２の各爪片５２に係合する状態をバネ５３によって押し付け付勢されるようにしたロックレバー５４が設けられている。従って、これらで駆動ホイル３２に対するラチェット手段５５（図６参照）が構成されている。
このラチェット手段５５によって駆動ホイル３２が回転を許容される方向は、動力変換部３５の作動を通して一対の５，６が相互離反する方向であり、反対に、このラチェット手段５５によって駆動ホイル３２が回転を阻止される方向は、動力変換部３５の作動を通して一対の５，６が相互近接する方向である。すなわち、ダイヤル７を回転操作するうえで、一対の係止片５，６を相互離反させる方向への回転操作は常に自在であるが、一対の係止片５，６を相互近接させる方向へは、このラチェット手段５５を解除させなければ回転操作することができない。
【００２２】
上記ロックレバー５４は、カバー２の外側へ突出するレバー部５４ａを有しているので、このレバー部５４ａを強制的に揺動させた状態に保てば、駆動ホイル３２の爪片５２とロックレバー５４とが係合しない状態にでき、もって、ラチェット手段５５の解除及び不作動状態にできる。このようにラチェット手段５５を解除及び不作動状態にさせる操作（ロックレバー５４のレバー部５４ａを揺動させ且つそれを保持させる操作）は、ダイヤル７を回転操作する手とは別の手で行う必要があるので、両手が必要であり、それだけ防犯性も高まるものとなる。
【００２３】
このような構成を具備した本発明の補助錠１では、接離切替手段４０を必要に応じて切り替えることで、操作手段３６において、ダイヤル７と駆動ホイル３２とを一体回転させたり空転させたりできる。そして、この接離切替手段４０の切り替えは、連結キー４１の抜き差しといった簡単な操作で行えるものである。
接離切替手段４０においてダイヤル７と駆動ホイル３２とを一体回転させる状態にすれば、ダイヤル７の回転で動力変換部３５を作動させることができる。従って一対の係止片５，６の相互間隔を拡縮操作できることになる。そこで、これら固定側係止片５と可動側係止片６とが相互近接した状態にあるとき、固定側係止片５を一方の引き戸に突き当て且つ可動側係止片６を引き戸枠の下部レール等に噛み込ませ、この補助錠１自体でそのレール方向を遮断させるようにする。この状態で操作手段３６においてダイヤル７を回転操作する。
【００２４】
すると可動側係止片６が固定側係止片５から離反することになり、固定側係止片５は一方の引き戸を押圧し、また可動側係止片６が引き戸枠の下部レール等に係止した状態でこれらの間が突っ張り状態になるので、固定側係止片５の押す引き戸がブレーキ力を得てその開閉が阻止されると共に、この補助錠１自体によって他方の引き戸の開閉が阻止される。
この状態でダイヤル７から連結キー４１を外してしまえば、接離切替手段４０としてその構成の一部が欠落することに伴って、ダイヤル７と駆動ホイル３２とが空転状態になるから、ダイヤル７をいくら回転させても動力変換部３５を作動させることができないこととなる。
【００２５】
そのため、もし仮に、この補助錠１に手が届く範囲で引き戸のガラスが割られ、そこから手を差し入れられて補助錠１のダイヤル７を回転操作するようなことが起きたとしても、両係止片５，６が相互近接方向へ移動されるようなことには決してならず、結果、引き戸枠の下部レール等からこの補助錠１を外すことができず、引き戸を開けることはできない。
一方で、ダイヤル７のキー差し口４３に対して連結キー４１を突き刺せば、これで接離切替手段４０が構成され、もってダイヤル７と駆動ホイル３２とが一体回転状態になるから、ダイヤル７の回転操作で動力変換部３５を作動させることができ、両係止片５，６は相互近接方向へ移動される。従って、引き戸枠の下部レール等からこの補助錠１を外すことができ、引き戸を開けることができる。
【００２６】
ところで、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、接離切替手段４０は、カバー２等に対して付設され、着脱できない構造にすることも可能である。また、連結キー４１を用いる場合、キー差し口４３はツマミ部２４に限定されずフランジ部２３側に設けてもよい。勿論、連結キー４１の形状などは何ら限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る補助錠の一実施形態を示した分解斜視図である。
【図２】図１の補助錠を示した平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線矢視図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図５】図２のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】図３のＥ−Ｅ線断面図である。
【図７】図２のＤ−Ｄ線断面図である。
【図８】図７から連結キーを外した状態を示した図（側断面図）である。
【図９】図１のＦ−Ｆ線矢視拡大図である。
【図１０】図９のＧ−Ｇ線断面図である。
【図１１】図９のＨ−Ｈ線矢視図である。
【図１２】図１のＪ−Ｊ線矢視拡大図である。
【図１３】図１２のＫ−Ｋ線断面図である。
【図１４】図１のＬ−Ｌ線矢視拡大図である。
【図１５】図１４のＭ−Ｍ線矢視図である。
【図１６】図１５のＮ−Ｎ線矢視図である。
【図１７】図１４のＯ−Ｏ線断面図である。
【図１８】連結キーを示す側面図である。
【図１９】図１８に対応する正面図である。
【図２０】図１のＰ−Ｐ線矢視拡大図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  補助錠
５  係止片（固定側）
６  係止片（可動側）
７  ダイヤル
２３  フランジ部
２４  ツマミ部
３２  駆動ホイル
３５  動力変換部
３６  操作手段
４０  接離切替手段
４１  連結キー
４３  キー差し口
４６  係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2005068885.tif 000017
【図１６】
2005068885.tif 000018
【図１７】
2005068885.tif 000019
【図１８】
2005068885.tif 000020
【図１９】
2005068885.tif 000021
【図２０】
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