(57)【要約】【課題】無資格者に依る建設機械等の作業用機械の操作や運転を防止することができ、さらに所定の操作可能な位置に居る時のみ作業用機械の操作や運転を可能にすることができる作業用機械の無資格者操作防止装置を提供することを課題とする。【解決手段】本発明にかかる作業用機械の無資格者操作防止装置は、作業者Ｍが建設機械１の操作資格者であるか否かを判断するための情報を発信する発信器１３と、発信器１３で発信した情報を受信する受信装置８と、受信装置８で情報を受信した時の受信電波の強度値を測定する測定装置９と、建設機械１を操作可能状態または操作不可能状態に制御する制御装置１０と、で構成される。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が作業用機械の操作資格者であるか否かを判断するための情報を発信する発信器と、前記発信器で発信した情報を受信する受信装置と、前記受信装置で前記情報を受信した時の受信電波の強度値を測定する測定装置と、前記作業用機械を操作可能状態または操作不可能状態に制御する制御装置と、で構成された作業用機械の無資格者操作防止装置であって、
前記発信器は、前記作業者が装着可能であり、
前記制御装置は、
前記受信装置で受信した情報に基づいて、前記作業者が前記操作資格者であるか否かを判定する第一判定手段と、
前記測定装置で測定した強度値に基づいて、前記作業者が前記作業用機械を操作可能な位置に居るか否かを判定する第二判定手段と、
前記第一判定手段の判定結果が前記操作資格者であり、かつ前記第二判定手段の判定結果が前記操作可能な位置である場合に、前記作業用機械を前記操作可能状態に切り替え、前記第一判定手段の判定結果と前記第二判定手段の判定結果との組み合わせがそれ以外の場合には、前記作業用機械を前記操作不可能状態に切り替える操作状態切替手段と、
を備えたことを特徴とする作業用機械の無資格者操作防止装置。
【請求項２】
前記発信器は、ＲＦＩＤタグであること、
を特徴とする請求項１に記載の作業用機械の無資格者操作防止装置。
【請求項３】
前記第一判定手段は、所定の時間間隔で前記判定を繰り返し行うこと、
を特徴とする請求項１または２に記載の作業用機械の無資格者操作防止装置。
【請求項４】
前記第二判定手段は、所定の時間間隔で前記判定を繰り返し行うこと、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の作業用機械の無資格者操作防止装置。
【請求項５】
前記第二判定手段は、強度値を複数設けることができること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の作業用機械の無資格者操作防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無資格者に依る建設機械等の作業用機械の操作や運転を防止することができ、さらに所定の操作可能な位置に居る時のみ作業用機械の操作や運転を可能にすることができる作業用機械の無資格者操作防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
作業用機械の内、例えば建設機械を運転するには、労働安全衛生法に定められた所定の資格を取得しなければならない。また、現状において、例えば悪意をもった無資格者が建設機械を運転する事態は、安全管理を行っていても、必ずしも十分に防ぐことができず、重大な事故を引き起こす原因になりかねない。そのため、無資格者に依る建設機械の運転を防止することは、法律の遵守や工事現場の安全管理において、非常に重要な課題である。
【０００３】
そこで、この課題を解決するために、資格の認証に関する従来技術を利用することを検討した。ここで、資格者の認証に関する従来技術として、例えば特許文献１が挙げられる。特許文献１に記載の発明は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグと侵入検知器とを組み合わせることにより、許可者と非許可者が混在する場合においても、施設への入退場を正確に管理することができる入退場者の管理システムに関するものである。特許文献１によれば、ＲＦＩＤタグに通行許可ＩＤを記憶させているので、通行許可ＩＤのＲＦＩＤタグを持つ者の入退場を自動的に許可するとともに、通行許可ＩＤのないＲＦＩＤタグを持つ者やＲＦＩＤタグを持たない者が入退場しようとした場合には、侵入検知器が作動し、警報やゲートの閉鎖、カメラによる撮影等により、その入退場を自動的に阻止することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３３４３８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１を利用することにより、許可者のみが施設に入場することができ建設機械を操作することができるが、例えば入退場を許可された無資格者が悪意をもって建設機械を運転する事態は必ずしも十分に防ぐことができなかった、という問題点があった。
【０００６】
さらに、許可者（有資格者）によって一旦建設機械が操作可能な状態になり、その後有資格者が一時離れた場合、例えば悪意をもった無資格者に依る運転が可能な状態になる、という問題点があった。
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、無資格者に依る建設機械等の作業用機械の操作や運転を防止することができ、さらに所定の操作可能な位置に居る時のみ作業用機械の操作や運転を可能にすることができる作業用機械の無資格者操作防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明にかかる請求項１に記載の作業用機械の無資格者操作防止装置は、作業者が作業用機械の操作資格者であるか否かを判断するための情報を発信する発信器と、前記発信器で発信した情報を受信する受信装置と、前記受信装置で前記情報を受信した時の受信電波の強度値を測定する測定装置と、前記作業用機械を操作可能状態または操作不可能状態に制御する制御装置と、で構成された作業用機械の無資格者操作防止装置であって、前記発信器は、前記作業者が装着可能であり、前記制御装置は、前記受信装置で受信した情報に基づいて、前記作業者が前記操作資格者であるか否かを判定する第一判定手段と、前記測定装置で測定した強度値に基づいて、前記作業者が前記作業用機械を操作可能な位置に居るか否かを判定する第二判定手段と、前記第一判定手段の判定結果が前記操作資格者であり、かつ前記第二判定手段の判定結果が前記操作可能な位置である場合に、前記作業用機械を前記操作可能状態に切り替え、前記第一判定手段の判定結果と前記第二判定手段の判定結果との組み合わせがそれ以外の場合には、前記作業用機械を前記操作不可能状態に切り替える操作状態切替手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
このような特徴を有する本装置は、作業者が作業用機械の操作資格者であるか否かを判断するための情報を発信する発信器と、発信器で発信した情報を受信する受信装置と、受信装置で情報を受信した時の受信電波の強度値を測定する測定装置と、作業用機械を操作可能状態または操作不可能状態に制御する制御装置と、で構成され、発信器は、作業者が装着可能であり、制御装置は、受信装置で受信した情報に基づいて、作業者が操作資格者であるか否かを判定し、測定装置で測定した強度値に基づいて、作業者が作業用機械を操作可能な位置に居るか否かを判定し、第一判定手段の判定結果が操作資格者であり、かつ第二判定手段の判定結果が操作可能な位置である場合に、作業用機械を操作可能状態に切り替え、第一判定手段の判定結果と第二判定手段の判定結果との組み合わせがそれ以外の場合には、作業用機械を操作不可能状態に切り替えるので、無資格者に依る作業用機械の操作を防止することができる。
【００１０】
また、本装置によれば、有資格者によって一旦作業用機械が操作可能な状態になり、その後有資格者が一時離れた場合でも、例えば悪意をもった無資格者に依る作業用機械の操作を防止することができる。
【００１１】
また、本発明にかかる請求項２に記載の作業用機械の無資格者操作防止装置は、請求項１に記載の作業用機械の無資格者操作防止装置において、前記発信器は、ＲＦＩＤタグであることを特徴とする。
【００１２】
このような特徴を有する本装置において、発信器はＲＦＩＤタグ（例えば、アクティブ型と呼ばれる電池内蔵型のＲＦＩＤタグ）であるので、例えば、作業時に必ず身に付ける、作業者ごとに与えられた物（例えば、作業着や作業用ヘルメットなど）に発信器を埋め込むことができる。これにより、読取機への挿入の手間を省くことができ、さらに発信器の紛失を減らすことができる。また、ＲＦＩＤタグは一般に安価であるので、導入コストを低く抑えることができる。
【００１３】
また、本発明にかかる請求項３に記載の作業用機械の無資格者操作防止装置は、請求項１または２に記載の作業用機械の無資格者操作防止装置において、前記第一判定手段は、所定の時間間隔で前記判定を繰り返し行うことを特徴とする。
【００１４】
このような特徴を有する本装置において、第一判定手段は所定の時間間隔で判定を繰り返し行うので、無資格者に依る作業用機械の操作を確実に防ぐことができる。
【００１５】
また、本発明にかかる請求項４に記載の作業用機械の無資格者操作防止装置は、請求項１から３のいずれか一つに記載の作業用機械の無資格者操作防止装置において、前記第二判定手段は、所定の時間間隔で前記判定を繰り返し行うことを特徴とする。
【００１６】
このような特徴を有する本装置において、第二判定手段は所定の時間間隔で判定を繰り返し行うので、有資格者によって一旦作業用機械が操作可能な状態になり、その後有資格者が一時離れた場合でも、例えば悪意をもった無資格者に依る作業用機械の操作を確実に防止することができる。
【００１７】
また、本発明にかかる請求項５に記載の作業用機械の無資格者操作防止装置は、請求項１から４のいずれか一つに記載の作業用機械の無資格者操作防止装置において、前記第二判定手段は、強度値を複数設けることができることを特徴とする。
【００１８】
このような特徴を有する本装置において、第二判定手段は、具体的には、例えば２つの異なる強度値を定めて、１つの強度値を作業者が作業用機械の操作位置に居ると判断するための閾値とし、もう１つの強度値を作業者が所定の範囲（作業用機械が建設機械である場合は、例えば建設機械の旋回動作範囲）に居ると判断するための閾値とすることができる。これにより、作業用機械の周辺に居る作業者を認識することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、作業者が作業用機械の操作資格者であるか否かを判断するための情報を発信する発信器と、発信器で発信した情報を受信する受信装置と、受信装置で情報を受信した時の受信電波の強度値を測定する測定装置と、作業用機械を操作可能状態または操作不可能状態に制御する制御装置と、で構成され、発信器は、作業者が装着可能であり、制御装置は、受信装置で受信した情報に基づいて、作業者が操作資格者であるか否かを判定し、測定装置で測定した強度値に基づいて、作業者が作業用機械を操作可能な位置に居るか否かを判定し、第一判定手段の判定結果が操作資格者であり、かつ第二判定手段の判定結果が操作可能な位置である場合に、作業用機械を操作可能状態に切り替え、第一判定手段の判定結果と第二判定手段の判定結果との組み合わせがそれ以外の場合には、作業用機械を操作不可能状態に切り替えるので、無資格者に依る作業用機械の操作を防止することができる。
【００２０】
また、本発明によれば、有資格者によって一旦作業用機械が操作可能な状態になり、その後有資格者が一時離れた場合でも、例えば悪意をもった無資格者に依る作業用機械の操作を防止することができる。
【００２１】
また、本発明によれば、発信器はＲＦＩＤタグ（例えば、アクティブ型と呼ばれる電池内蔵型のＲＦＩＤタグ）であるので、例えば、作業時に必ず身に付ける、作業者ごとに与えられた物（例えば、作業着や作業用ヘルメットなど）に発信器を埋め込むことができる。これにより、読取機への挿入の手間を省くことができ、さらに発信器の紛失を減らすことができる。また、ＲＦＩＤタグは一般に安価であるので、導入コストを低く抑えることができる。
【００２２】
また、本発明によれば、第一判定手段は、所定の時間間隔で判定を繰り返し行うので、無資格者に依る作業用機械の操作を確実に防ぐことができる。
【００２３】
また、本発明によれば、第二判定手段は、所定の時間間隔で判定を繰り返し行うので、有資格者によって一旦作業用機械が操作可能な状態になり、その後有資格者が一時離れた場合でも、例えば悪意をもった無資格者に依る作業用機械の操作を確実に防止することができる。
【００２４】
また、本発明によれば、第二判定手段は、強度値を複数設定することができる。具体的には、例えば２つの異なる強度値を定めて、１つの強度値を作業者が作業用機械の操作位置に居ると判断するための閾値とし、もう１つの強度値を作業者が所定の範囲（作業用機械が建設機械である場合は、例えば建設機械の旋回動作範囲）に居ると判断するための閾値とすることができる。これにより、作業用機械の周辺に居る作業者を認識することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に、本発明にかかる作業用機械の無資格者操作防止装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、本実施例では作業用機械が建設機械である場合を一例に説明する。
【実施例】
【００２６】
まず、本実施例の作業用機械の無資格者操作防止装置を搭載した建設機械の全体構成について、図１を参照して説明する。
【００２７】
図１は、本実施例の作業用機械の無資格者操作防止装置を搭載した建設機械１の全体構成の一例を示す図である。本実施例における建設機械１は、ドラグショベル（バックホゥ掘削機）の例であり、キャタピラ２と、キャタピラ２上に支持される機械本体３と、機械本体３上に設置されたカウンタウェイト４と、カウンタウェイト４に旋回自在に装着された旋回アーム５と、旋回アーム５の先端に連結されたショベル６と、機械本体３上に設置された運転席７と、で構成される。
【００２８】
また、運転席７は本発明の作業用機械の無資格者操作防止装置の構成部品である受信装置８、筐体１１および資格認証ボタン１５（図３参照）を設置する。筐体１１は本発明の作業用機械の無資格者操作防止装置の構成部品である測定装置９および制御装置１０を収納する。
【００２９】
また、作業者Ｍが着用するヘルメット１２は、図２に示すように、作業者Ｍが建設機械１の操作資格者であるか否かを判断するための情報（以下、操作資格判断情報と記す）を発信する発信器１３をその上部に配置している。
【００３０】
なお、発信器１３は操作資格判断情報（例えば、作業者Ｍが操作可能な建設機械の固有情報や識別情報など）を発信する。発信器１３は数１００ｋヘルツから数ＧヘルツのＲＦＩＤを選択して情報の発信を行なうＲＦＩＤタグを用いることができる。本実施例では、発信器１３は通信可能距離が長いアクティブ型と呼ばれる電池内蔵型のＲＦＩＤタグを用いた。
【００３１】
ここで、ＲＦＩＤとは対象物に対して取り付けた微小な無線チップに書き込まれた情報に基づいて対象物を識別することで対象物を管理する技術であり、主に物流管理で活用されている。また、ＲＦＩＤはバーコードに替わる情報管理技術として今後世界規模での大きな需要が期待されるものである。身近なＲＦＩＤタグには例えば洋服などにつけられた商品タグや日本道路公団（ＪＨ）のＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）などがあり、ＲＦＩＤタグは非接触の情報伝達手段として非常に実用的なものである。また、近年の情報通信技術の発展に伴いＲＦＩＤ機器（ＲＦＩＤタグや読取装置など）の小型化、通信情報の大容量化、長寿命化、低価格化が進み、ＲＦＩＤ機器の活用範囲が広がってきている。
【００３２】
図１に戻り、受信装置８は発信器１３で発信した情報を常に受信する。受信装置８は、発信器１３との間に遮蔽物がない場所（例えば、本実施例では、図１に示すように、運転席７の上部）に設置し、受信アンテナの方向を調整して所望の認識範囲を設定した。
【００３３】
測定装置９は、受信装置８と接続されており、受信装置８で情報を受信した時の受信電波の強度値を測定する。
【００３４】
制御装置１０は、建設機械１に備えられている安全装置（リミットスイッチ）１４（図３参照）と接続されており、安全装置１４を介して建設機械１を操作可能状態または操作不可能状態に制御する。
【００３５】
ここで、本実施例における制御装置１０の構成について、図３を参照して説明する。図３は、本実施例における制御装置１０の構成を示すブロック図である。本実施例における制御装置１０は、制御装置１０の全体を統括的に制御するＣＰＵ等の制御部１０ａと、各種のデータベースやテーブルやファイルなどを格納する記憶部１０ｂと、制御装置１０を上述した各装置（受信装置８、測定装置９、安全装置１４および資格の認証開始を制御装置１０に対して指示するための資格認証ボタン１５）と接続する入出力インターフェース部１０ｃとを備えて構成されており、これら各部はバスを介して接続されている。さらに、制御装置１０は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、ネットワークに通信可能に接続することができる。
【００３６】
なお、制御部１０ａは、図示の如く、大別して、第一判定部１０ａ１と、第二判定部１０ａ２と、操作状態切替部１０ａ３と、を備えている。なお、制御部１０ａは、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラム、各種の処理手順等を規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらのプログラムに基づいて種々の処理を実行するための情報処理を行う。また、第一判定部１０ａ１は、受信装置８で受信した情報に基づいて、作業者Ｍが建設機械１の操作資格者であるか否かを判定する。また、第二判定部１０ａ２は、測定装置９で測定した強度値に基づいて、作業者Ｍが建設機械１を操作可能な位置に居るか否かを判定する。また、操作状態切替部１０ａ３は、第一判定部１０ａ１の判定結果が操作資格者であり、かつ第二判定部１０ａ２の判定結果が操作可能な位置である場合に、建設機械１を操作可能状態に切り替え、第一判定部１０ａ１の判定結果と第二判定部１０ａ２の判定結果との組み合わせがそれ以外の場合には、建設機械１を操作不可能状態に切り替える。また、記憶部１０ｂは、ストレージ手段であり、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置や、ハードディスクのような固定ディスク装置や、フレキシブルディスクや、光ディスク等を用いることができる。また、入出力インターフェース部１０ｃは、図示の如く、受信装置８、測定装置９、安全装置１４および資格認証ボタン１５と、制御装置１０とを接続する。
【００３７】
以上の構成において、本実施例における制御装置１０で行われる処理を、図４を参照して説明する。図４は、本実施例における制御装置１０の処理の一例を示すフローチャートである。なお、以下の処理の説明において、建設機械１は、当初、操作不可能状態であるとする。
【００３８】
ヘルメット１２を装着した作業者Ｍが建設機械１に搭乗してエンジンを始動すると、受信装置８、測定装置９および制御装置１０に電気が供給され受信装置８が受信可能状態になり測定装置９が測定可能状態になる。ついで、作業者Ｍが資格認証ボタン１５を押すと、制御装置１０は以下の処理を実行する。
【００３９】
まず、制御部１０ａで、入出力インターフェース部１０ｃを介して、受信装置８が発信器１３から受信した操作資格判断情報および測定装置９が測定した強度値（受信装置８で操作資格判断情報を受信した時の受信電波の強度値）を取得する（ステップＳ−１）。
【００４０】
ついで、第一判定部１０ａ１で、ステップＳ−１で取得した操作資格判断情報に基づいて、作業者Ｍが建設機械１の操作資格者であるか否かを判定する（ステップＳ−２）。具体的には、ステップＳ−１で取得した操作資格判断情報が例えば作業者の操作可能な建設機械の識別番号（建設機械番号）である場合、建設機械番号が、記憶部１０ｂの所定の記憶領域に予め格納された建設機械１の識別番号と一致した場合、作業者Ｍが建設機械１の操作資格者であると判定する。なお、第一判定部１０ａ１はタイマーを有して、所定の時間間隔（例えば、１分間隔）で判定を繰り返し行うことができる。これにより、無資格者に依る建設機械１の操作を確実に防ぐことができる。また、制御部１０ａにおける情報の取得エラーに因り判定することができなかった場合、作業者Ｍが建設機械１の操作資格者でないと判定してもよい。
【００４１】
ついで、ステップＳ−２で操作資格者であると判定された場合（ステップＳ−３：Ｙｅｓ）、第二判定部１０ａ２で、ステップＳ−１で取得した強度値に基づいて、作業者Ｍが建設機械１を操作可能な位置に居るか否かを判定する（ステップＳ−４）。具体的には、ステップＳ−１で取得した強度値が、記憶部１０ｂの所定の記憶領域に予め格納された操作可能な位置に居ると判断するための強度値以上であった場合、作業者Ｍが操作可能な位置に居ると判定する。なお、第二判定部１０ａ２はタイマーを有して、所定の時間間隔（例えば、１分間隔）で判定を繰り返し行うことができる。これにより、有資格者によって一旦建設機械１が操作可能な状態になり、その後有資格者が一時離れた場合でも、例えば悪意をもった無資格者に依る建設機械１の操作を確実に防止することができる。また、制御部１０ａにおける情報の取得エラーに因り判定することができなかった場合は、作業者Ｍが操作可能な位置に居ないと判定してもよい。
【００４２】
ついで、ステップＳ−４で操作可能な位置に居ると判定された場合（ステップＳ−５：Ｙｅｓ）、操作状態切替部１０ａ３で、入出力制御インターフェース部１０ｃを介して建設機械１の安全装置１４を制御して、建設機械１を操作可能状態に切り替える（ステップＳ−６）。なお、制御部１０ａで、操作可能状態に切り替わったことを知らせるための通知音を鳴らしてもよい。
【００４３】
また、ステップＳ−２における判定結果が操作資格者でない場合（ステップＳ−３：Ｎｏ）およびステップＳ−５における判定結果が操作可能な位置でない場合（ステップＳ−６：Ｎｏ）、操作状態切替部１０ａ３で、入出力制御インターフェース部１０ｃを介して建設機械１の安全装置１４を制御して、建設機械１を操作不可能状態に切り替える（ステップＳ−７）。なお、制御部１０ａで、操作不可能状態に切り替わったことを知らせるための通知音を鳴らしてもよい。
【００４４】
以上説明したように、本実施例によれば、発信器１３は作業者Ｍが装着し、制御装置１０は、第一判定部１０ａ１に依り受信装置８で受信した操作資格判断情報に基づいて操作資格者であるか否かを判定し、第二判定部１０ａ２に依り測定装置９で測定した強度値に基づいて操作可能な位置に居るか否かを判定し、操作状態切替部１０ａ３に依り第一判定部１０ａ１の判定結果が操作資格者であり、かつ第二判定部１０ａ２の判定結果が操作可能な位置である場合に建設機械１を操作可能状態に切り替え、第一判定部１０ａ１の判定結果と第二判定部１０ａ２の判定結果との組み合わせがそれ以外の場合には建設機械１を操作不可能状態に切り替えるので、無資格者に依る建設機械１の操作を防止することができ、さらに所定の操作可能な位置に居る時のみ建設機械１の操作を可能にすることができる
【００４５】
また、本実施例では、第一判定部１０ａ１は所定の時間間隔で判定を繰り返し行うことができるので、無資格者に依る建設機械１の操作を確実に防ぐことができる。また、第二判定部１０ａ２は所定の時間間隔で判定を繰り返し行うことができるので、有資格者によって一旦建設機械１が操作可能な状態になりその後有資格者が一時離れた場合でも例えば悪意をもった無資格者に依る建設機械１の操作を確実に防止することができる。また、第一判定部１０ａ１および第二判定部１０ａ２が共に判定を繰り返した場合は操作可能な位置に居る有資格者のみが確実に建設機械１を操作することができる。
【００４６】
また、本実施例によれば、強度値を複数設定して記憶部１０ｂの所定の記憶領域に格納することができる。具体的には、例えば２つの異なる強度値を定めた場合、図５に示すように、１つの強度値（第一強度値）を作業者Ｍが操作可能な位置に居ると判断するための閾値とし、もう１つの強度値（第二強度値）を作業者Ｍが所定の範囲（例えば建設機械１の旋回動作範囲）に居ると判断するための閾値として設定することができる。そして、この場合、第二判定部１０ａ２は、ステップＳ−１で取得した強度値が第一強度値以上である場合に操作可能な位置に居ると判定し、第二強度値以上第一強度値未満である場合には所定の範囲に居ると判定する。これにより、操作可能な位置に居る作業者だけでなく、操作可能な作業者以外で発信器１３（例えばＲＦＩＤタグ）を装着している作業者も建設機械１の周辺にいれば認識することが可能になるので、その場合第二判定部１０ａ２に同時に複数の個別の電波毎に判定する手段を設け、第一強度値以上と第二強度値以上で第一強度値未満の二つの判定があったら、操作状態切替部１０ａ３に操作不可能状態にする制御指示を発するようにすれば、建設機械作動中の他の作業者の安全を確保することができる。具体的には、例えば、制御部１０ａで２つの受信電波の強度値を取得した場合、第二判定部１０ａ２で、取得した強度値がそれぞれ（１）第一強度値以上、（２）第二強度値以上で第一強度値未満、（３）第二強度値未満であるか否かを個別に判定し、判定結果の組み合わせが（１）第一強度値以上および（２）第二強度値以上で第一強度値未満の組み合わせである場合に操作状態切替部１０ａ３で建設機械１を操作不可能状態に切り替えることができる。また、操作状態切替部１０ａ３にタイマーを設ければ、操作可能な作業者に対して第二強度値以上で第一強度値未満では、所定時間経過後に操作不可能状態に切り替え、第二強度値未満では、即刻操作不可能状態に切り替えるようにすることもできるので、安全確保だけでなく作業効率にも寄与する。
【００４７】
また、本実施例によれば、発信器１３にＲＦＩＤタグを用いることができるので、例えば、作業時に必ず身に付ける、作業者ごとに与えられた物（例えば、作業着や作業用ヘルメットなど）に発信器１３を埋め込むことができる。これにより、読取機への挿入の手間を省くことができ、さらに発信器１３の紛失を減らすことができる。よって、ＲＦＩＤタグは屋外の建設現場で好適に使用することができる。また、ＲＦＩＤタグは一般に安価であるので、導入コストを低く抑えることができる。また、本実施例では、長い通信距離を持つのが特徴であるアクティブ型と呼ばれる電池内臓型のＲＦＩＤタグを用いるので、情報を発信した時の電波の強度値を距離情報として利用することができ、これを利用して例えば作業者の居る範囲を認識することができる。また、ＲＦＩＤタグは多目的（例えば、人の入退場管理や通行管理、位置管理、現場の施工管理など）に使うことができ実用性が高い。
【００４８】
また、本実施例において、制御部１０ａはステップＳ−１で取得した操作資格判断情報および強度値ならびに各処理部（第一判定部１０ａ１および第二判定部１０ａ２）での判定結果を対応付けて記憶部１０ｂの所定の記憶領域に格納してもよい。これにより、資格認証ボタン１５を押した者の履歴を残すことができる。また、本実施例において、受信装置８、測定装置９および制御装置１０は各建設機械に搭載し、発信器１３は各作業者に常備させるので、本発明に係る作業用機械の無資格者操作防止装置は、建設機械一機に対する作業者の割合が高い建設現場や土木現場などでの運用に有利である。それから、第一判定部１０ａ１や第二判定部１０ａ２の所定時間間隔、第二判定部１０ａ２の電波強度の複数の閾値、あるいは操作状態切替部１０ａ３の所定時間は、それぞれ適宜変更して設定できるようにするとよい。このようにすれば、一つの制御装置で種々の作業状態に適応させることができ、建設機械等の種々の作業用機械に取り付けることが可能となり、コスト削減に寄与する。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上のように、本発明にかかる作業用機械の無資格者操作防止装置は、例えば、その運転や操作に特定の資格が必要である建設機械（例えばドラグショベル）等の作業用機械を利用する建設業や土木業などで好適に実施することができ、極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本実施例における作業用機械の無資格者操作防止装置を搭載した建設機械１の全体構成の一例を示す図である。
【図２】本実施例における発信器１３を配置したヘルメット１２の一例を示す図である。
【図３】本実施例における制御装置１０の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施例における制御装置１０の処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】強度値を複数設定した状況を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１    建設機械
８    受信装置
９    測定装置
１０  制御装置
１０ａ  制御部
１０ａ１  第一判定部
１０ａ２  第二判定部
１０ａ３  操作状態切替部
１０ｂ  記憶部
１０ｃ  入出力インターフェース部
１３  発信器
Ｍ    作業者
【図１】
2005352872.tif 000003
【図２】
2005352872.tif 000004
【図３】
2005352872.tif 000005
【図４】
2005352872.tif 000006
【図５】
2005352872.tif 000007