(57)【要約】【課題】最小収納体積がかなり小さく、最も長い伸展長さを有する自転車構造体を提供する。【解決手段】五分岐チューブ（３５）の上には上向けて延伸する下段ベース・チューブ（２４）が溶接固着され、且つその下段ベース・チューブ（２４）の上縁部には幅方向に沿って両端部がすべて開口状に呈され、且つ内部に同一の軸方向に沿って配設される子チューブ（１１）を備える中空親スリーブ（２２）が連接されており、且つ前記の親スリーブ（２２）の上方にはさらに前記の下段ベース・チューブ（２４）と軸線を共用する上段ベース・チューブ（２６）が溶接固着されている。【選択図】図９
2005014895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッド・チューブと、下方から上方へ前記のヘッド・チューブを貫通し、ある端部がハンドルの立てチューブと連接するとともに、底端部には自由に回転可能なフロント・ホイールが取り付けてあるフロント分岐チューブと、を具備するフロント骨組と、クランク・タイプ・ペダルと伝動装置を取り付けるための五分岐チューブと、その五分岐チューブより延伸連結するリア分岐チューブ・アセンブリと、そのリア分岐チューブ・アセンブリに組立てられる前記の伝動装置に連動されて旋回されるリア・ホイールとを具備するリア骨組と、を有する自転車構造体において、
前記五分岐チューブの上には上向けて延伸する下段ベース・チューブが溶接固着され、且つその下段ベース・チューブの上縁部には幅方向に沿って両端部がすべて開口状に呈され、且つ内部に同一の軸方向に沿って配設される子チューブを備える中空親スリーブが連接されており、且つ前記の親スリーブの上方にはさらに前記の下段ベース・チューブと軸線を共用する上段ベース・チューブが溶接固着され、且つそれらの上下段ベース・チューブと前記の親スリーブとの連接箇所にそれぞれ通孔を形成させ、それらの上下段ベース・チューブ同士に相互に連通する状態にならせ、サドルの立てチューブが前記上下段ベース・チューブ同士に対しその内部へ着脱可能に差し込まれ、また、前記の子チューブが相対的に変位する方式によって軸方向に沿って前記親スリーブ内に差し込まれるとともに、その親スリーブの上には少なくとも一つの内方へ向けて前記子チューブを迫り固着するための係止部材が配設されていることを特徴とする、
車体骨組の長さを短縮可能な自転車構造体。
【請求項２】
前記の子チューブには嵌合部材が形成され、且つ前記の親スリーブには、前記の嵌合部材と嵌め合うことができる嵌め込み部材を有し、それらの構成によって前記の子チューブと前記の親スリーブとの間で相対的旋回運動を生じさせないように設定することを特徴とする、
請求項１に記載の車体骨組の長さを短縮可能な自転車構造体。
【請求項３】
前記の子チューブが乗用状態に組立てられる場合に、その尾端部が前記の親スリーブの尾端部の開口端部と同じなレベルに位置するとともに、前記子チューブには少なくとも一つの前記のサドル立てチューブが自由に通過できる上下貫通孔が形成され、また、前記の子チューブが前記のサドル立てチューブが取り外される後では、前記の親スリーブの尾端部の開口端部より伸び出せるように設定されることを特徴とする、
請求項１に記載の車体骨組の長さを短縮可能な自転車構造体。
【請求項４】
前記の親スリーブの二つの開口端部にはそれぞれＴ字形のスリットが形成され、且つそれらの二つの開口端部にはそれぞれ第一と第二の係止部材が配設され、それらの構成によって前記子チューブを迫り固着できる手段を形成することを特徴とする、
請求項１に記載の車体骨組の長さを短縮可能な自転車構造体。
【請求項５】
前記の子チューブが乗用状態に組立てられる場合に、前記のサドル立てチューブの前方の位置に限定阻止され、また、前記のサドル立てチューブが取り外される場合では、前記の子チューブが前記の親スリーブの尾端部の開口端部より伸び出せるように設定されることを特徴とする、
請求項１に記載の車体骨組の長さを短縮可能な自転車構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一種の自転車に係わり、特に収納時に車体の骨組の長さを短縮できる自転車の構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の伸縮式の自転車は、主に、ヘッド・チューブとベース・チューブとの間に溶接固着される上部チューブを相互に滑走変位できる二段式の上部チューブになるように切断し、その滑走変位のストロークがヘッド・チューブとベース・チューブとの制限を受けるので、フロント骨組とリア骨組の伸縮可能なスペースを大幅に短縮させることがある。   
本発明の出願人は、この前に、２００２年の１２月１７日に提案した日本特願２００２−３６５１３７号の特許出願件（以下に引用例と称する）は、一種の伸縮式の自転車を提供し、それは、主に、リア骨組の五分岐チューブにそれぞれ一セットの上向けて延伸するとともに、相互に平行する偏りベース・チューブと支持立てチューブを溶接固着することによって複合式のベース・チューブ構造を形成させるものであり、その中では、前記の偏りベース・チューブには、サドル立てチューブを挿着固定することに供することができ、且つそれぞれの支持立てチューブの上縁部に幅方向に沿って両端部がすべて開口状に形成される中空の親スリーブが架設されており、その親スリーブには、フロント骨組の子チューブが自由に貫通することを許容でき、前記のベース・チューブが既に偏って配置されるので、子チューブが前記のベース・チューブに妨害されることは滅多になく、親スリーブの尾端部の開口端部よりリア・ホイールの上方の位置まで伸び出すことができるため、そのフロント骨組に最大の伸縮長さを取得させることができ、前記のリア骨組に対しそのストロークを調整することができる。前記の引用例は既に前記の従来の伸縮式の自転車構造体より伸縮長さを長引くことと、骨組の構成の強化できることと、フロント骨組とリア骨組との間に不当な相対的ツイスト回転を生じることを防止できることなどの多くの優れる点を有している。
【特許文献１】特願２００２−３６５１３７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記の引用例においては、複合式のベース・チューブが配設されるので、車体の重量が少々加重されることを招くことがあり、また、そのサドルが側面支持チューブを介して改めて中心線まで校正する必要があるので、サドルとサドル立てチューブとの間に偏り角度を生じさせることがある。そのため、サドルに乗用者の体重を加えると、そのサドル立てチューブが即刻に軸方向のプッシュ・フォースと径方向のトーションを受けるようになるので、そのような場合では、サドルの載置能力に悪影響を及ぼすことがある。
【０００４】
この発明は、上述した事情に鑑み、最小収納体積がかなり小さく、最も長い伸展長さを有する自転車構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の提供する車体骨組の長さを短縮可能な自転車構造体による場合、主に相対的な伸縮変位運動を実行できるフロント骨組とリア骨組とを備え、前記のフロント骨組には、ヘッド・チューブが配置され、そのヘッド・チューブには後方へ延伸される子チューブが接続されており、且つ前記のヘッド・チューブを下方から上方へ貫通するフロント分岐チューブを有しつつ、そのフロント分岐チューブの上縁部がハンドルのハンドル立てチューブと接続されており、また、前記のリア骨組にはクランク・タイプ・ペダルと伝動装置を取り付けるための五分岐チューブが配設され、その五分岐チューブにはリア分岐チューブ・アセンブリが延伸接続しており、且つそれらのリア分岐チューブ・アセンブリには前記伝動装置に伝動されて連動されて回転されるリア・ホイールが取り付けられており、且つ前記の五分岐チューブには上向けて延伸する下段ベース・チューブが溶接固定しており、且つその下段ベース・チューブの上縁部には幅方向に沿って両端部がすべて開口状に形成される中空の親スリーブが設けられ、その親スリーブの上方にはさらに前記の下段ベース・チューブと共同の軸線を共用する上段ベース・チューブが配設され、その親スリーブの前記の上下段のベース・チューブと連接する箇所にはそれぞれ通孔が形成され、前記の上段ベース・チューブ内に差し込まれるサドル立てチューブに径方向に沿って自由に前記の親スリー部に進入させて前記の下段ベース・チューブ内に入らせることができる。また、前記の中空の親スリーブと前記の子チューブとが共同の軸線を共用するとともに、前記子チューブを前記親スリーブの内部に差し込まれることを許容し、且つ少なくとも一つの係止部材によって前記子チューブを迫り固着することができる。   
前記のサドル立てチューブが取り外される状況下で、前記子チューブが前記親スリーブの尾端部開口部より前記のリア・ホイールの上方部まで伸びさせることができ、それによって車体の骨組を最も短い状態にならせることができるため、収納と携帯に便利する構造体を提供できる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明による車体骨組の長さを短縮可能な自転車構造体は、その親スリーブには子チューブが自由に貫通でき、その収納される際に子チューブが何の妨害もなく完全に親スリーブを貫通できるので、両者の間の相対的伸縮長さを延長でき、車体を最小限度に短縮させることができる。   
また、本発明による車体骨組の長さを短縮可能な自転車構造体は、複合式のベース・チューブ構造を配設する必要はないので、車体を大幅に軽量化させることができ、携帯に便利する特性を有し、同時にその製造も容易になり、且つサドルの中心線を改めて校正確認する必要はないようになっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１ないし図３は、本発明の提供する車体骨組の長さを短縮可能な自転車構造体の第一の実施の形態を示す説明図であり、それらの図面に示すように、本発明の自転車構造体を二部分に区分し、それぞれはフロント骨組１０とリア骨組２０であり、その中では、そのフロント骨組１０には、ヘッド・チューブ１２と、下方から上方へ向けて前記ヘッド・チューブ１２を貫通するフロント分岐チューブ１４と、を備え、前記のフロント分岐チューブ１４の上端部がハンドル１３のハンドル立てチューブ１６と相互に連結し、且つそのフロント分岐チューブ１４の底端部においては、ナットまたは他の快速取り外し式のロッド手段などの既存の組立部材によって自由に回転可能なフロント・ホイール１５を取り付けている。また、前記のフロント分岐チューブ１４と前記のヘッド・チューブ１２との間には普段は二つの端部軸受け同士が配設され、それらによってハンドル１３を所定の角度の範囲内に自由に回動させることができ、乗用者の車体の向け方向を調整するための手段として好適に利用できる。他に、前記のハンドル立てチューブ１６における前記のヘッド・チューブ１２に近接する箇所には折り畳み式のヒンジ１７が配置され、それによって、前記のハンドル立てチューブ１６を下方へ向けて図７に示すような折畳み状態に折畳むことができるので、その収納体積を縮小できる。また、前記のヘッド・チューブ１２はさらに所定の角度によって後方へ延伸する子チューブ１１を接続しており、本実施の形態においては、その子チューブ１１の断面が円形に形成されるが、他の例えば楕円形や矩形などの任意の幾何図形に形成させてもよいことが言うまでもないことである。   
また、前記のリア骨組２０には、クランク・タイプ・ペダル２７とチェーン・タイプ伝動装置２１を取り付けるための五分岐チューブ３５を有し、その五分岐チューブ３５にはそれぞれ大体下向けて延伸されるリア分岐下部チューブ２９と大体上向けて延伸される下段ベース・チューブ２４が溶接固定され、前記の下段ベース・チューブ２４の上縁部に近接する箇所にはリア分岐上部チューブ２８が溶接固着しており、それらのリア分岐上下部チューブ同士２８，２９によってリア分岐チューブ部材を組立形成でき、その尾端部が併合される場合では、ネットなどの既存のアセンブリ手段によって伝動装置２１に連動されて回転されるリア・ホイール２５を取り付けることができる。前記の下段ベース・チューブ２４の上縁部には、幅方向に沿って両端部７０，７１がすべて開口状を呈するとともに、前記子チューブ１１の軸方向に沿う挿入操作を許容できる中空の親スリーブ２２が配設されており、且つその親スリーブ２２と下段ベース・チューブ２４との間に補強連接チューブ３２を溶接結合しており、その中では、前記の親スリーブ２２と前記の下段ベース・チューブ２４と前記の補強連接チューブ３２によって三角形構造体を形成でき、且つリア分岐上下部チューブ２８，２９と下段ベース・チューブ２４とも他の三角形構造体を形成するので、本発明の車体構造に最も穏やかな効果を導入できる。 
前記のフロント骨組１０の子チューブ１１の尾端部が軸方向に沿って前記リア骨組２０の親スリーブ２２内に差し込まれる。前記の親スリーブ２２の二つの開口端部７０，７１が前記の子チューブ１１の径とほぼ等しくなるように縮径され、且つ前記の二つの開口端部７０，７１の周縁部には、それぞれＴ字形スリット３８，３９が形成され、それらの構成によって内方へ束縛する弾性付勢力を提供できる。前記の第一の係止部材３０と第二の係止部材３１によってそれぞれ前記の親スリーブ２２のＴ字形スリット３８，３９を有する二つの縮径される開口端部７０，７１を束縛することによってそれらの二つの開口端部７０，７１を内方へ変形させて、その内部における子チューブ１１を迫り固着し、その子チューブ１１をある乗用位置に固定させることができる。   
前記の子チューブ１１の内部が中空状に形成され、且つその尾端部の開口部にはカバー５３が配設され、その子チューブ１１の内部スペースを利用して例えば傘やガス充填装置などの物品を収納してもよい。   
図４に示すように、前記の子チューブ１１の底面部には、例えば内方へ凹むような嵌合部材３６を有し、また、前記の親スリーブ２２のその両開口端部の底面部には前記の嵌合部材に対応するための嵌め込み部材３７が設けられ、その嵌め込み部材３７として前記の内方へ凹むような凹槽に対応するための嵌め込みフランジを形成してもよく、前記の親スリーブ２２の嵌め込み部材３７が丁度前記の子チューブ１１の嵌合部材３６内に嵌合うように形成され、子チューブ１１と親スリーブ２２とが相対的ツイスト回転を生じることを防止する効果を効果的に取得できる。   
また、前記の第一と第二の係止部材３０，３１として現有の市販の製品、例えばＣ字形チャックや快速着脱ロッドなどの手段を好適に使用でき、その構造には大体相互に螺合可能なボルト４１とナット４２と前記のボルト４１の他端に枢着される偏心引きレバー４３とを好適に採用でき、前記のボルト４１には前記の親スリーブ２２の開口端部がその間を貫通できる、例えばＣ字形係止リング４４などが取り付けられ、前記の偏心引きレバー４３を引くことによって前記のカム表面を前記の係止リング４４に対し力を施し、内方へ迫って前記係止リング４４のつけている親スリーブ２２へ貫通させ、または、逆の方向へ向けて前記の偏心引きレバー４３を引くことによって親スリーブ２２を緩ませ、快速的に着脱可能な機能を実現する。前記の係止リング４４には前記の嵌め込み部材３７に合わせるためのフランジ４５が配設されている。   
図５に示すように、前記の親スリーブ２２の上方には、さらに前記の下段ベース・チューブ２４と共通する軸線を共用する上段ベース・チューブ２６が溶接固定されており、前記の親スリーブ２２と前記の上下段のベース・チューブ２４，２６の連接する箇所にはそれぞれ通孔３３，３４が形成され、それらの箇所に前記の上段ベース・チューブ２６内に挿入ロックされるサドル立てチューブ２３が径方向に沿って自由に前記の親スリーブ２２を貫通して前記の下段ベース・チューブ２４内に進入することができる。また、前記の子チューブ１１には少なくとも一つの上下方を貫通する通孔１８が形成されており、前記のサドル立てチューブ２３が自由に子チューブ１１における通孔１８を通させることを許容する。前記のサドル立てチューブ２３が前記の上段のベース・チューブ２６に対し任意に移動される後に、また、第三の係止部材５１によって所定の高さにロックさせることができる。   
図６ないし図８に示すように、自転車を収納しようとする場合では、または駐車する場合では、または自動車によって自転車を運搬するつもりの場合では、使用者は前記の第三の係止部材５１を緩み、サドル立てチューブ２３を取り外し、それから第一と第二の係止部材３０，３１を緩み、子チューブ１１に前記の親スリーブ２２に対し自由に移動できるように設定し、フロント・ホイール１５とリア・ホイール２５との間のギャップを最短の距離に調整すると、その駐車の所要するスペースを大幅に減少でき、且つ収納時もその収納スペースを最小限度に縮小させることができる。他に、前記の親スリーブ２２の下方における下段ベース・チューブ２４には、幅方向に沿って前記の親スリーブ２２と平行する中空状の挿着チューブ６０が溶接固定されており、前記の取り外されたサドル立てチューブ２３をその挿着チューブ６０内に挿入することができる。必要がある場合には、前記のサドル立てチューブ２３を所定の角度へ旋回させることによってそのサドル立てチューブ２３の上縁部に付設されるサドル５５に前記子チューブ１１より離れさせることができるので、相互の間の干渉のことをなくすことができる。前記の挿着チューブ６０には迫りボルト６１が螺着しており、それを内方へ旋回させると、前記のサドル立てチューブ２３を緊密的に迫って固着させることができる。   
図７に示すように、前記のハンドル立てチューブ１６は、折り畳み式のヒンジ１７を介して下方へ折畳まれることができ、自転車の高さを降下させることができ、自転車を最小体積の収納体となるように形成させることができる。その後に、図８に示すように、自転車を手持ち物置箱６２内に収納すると、使用者は携帯しやすくなり、特に通勤電車の使用者がその車体をパッケージング後に、手で持つ方式によって身につけて通勤電車内に持ち込むことができるようになる。また、前記の手持ちの物置箱６２の底面部にはファスナーを設けてもよく、そのファスナーを引き打開する際に、自転車のフロント・ホイール１５またはリア・ホイール２５をその手持ち物置箱６２の外方に露出させることができ、使用者は露出且つ着地されたフロント・ホイール１５とリア・ホイール２５を引きずって歩くことができる。   
また、図９ないし図１２に示すように、本発明の提供する車体骨組の長さを短縮可能な自転車構造体の第二の実施の形態による場合では、それと前記の第一の実施の形態との異なる点が、主に子チューブ１１’の長さを短縮することにあり、そのため、図１１に示すような乗用可能な状態においては、前記の子チューブ１１’が前記の親スリーブ２２’の尾端部の開口部７１’より伸び出されなく、前記の二段式ベース・チューブ２４，２６内に挿着ロックされるサドル立てチューブ２３の前方位置に制限阻止され、そのため、子チューブ１１’に、サドル立てチューブ２３の通過用の通孔を形成させる必要はなくなり、そのため、子チューブ１１’に優れる構成強度を持たせることができる。   
前記の子チューブ１１’が乗用可能な状態になる場合に、親スリーブ２２’の尾端部の開口部７１’より伸びだされないため、第一の係止部材３０によって前記子チューブ１１’をロックし、または、もともと前記の尾端部の開口端部７１’に配置される第二の係止部材３１’を前記の子チューブ１１’の尾端部に対応する位置に移動され、即ち、前記の第二の係止部材３１’を前記の親スリーブ２２’の前記の二段式のベース・チューブ２４，２６に隣接する先方位置に配置し、その主要な構成は図１０に示すように、その親スリーブ２２’の外壁部にはＨ字形スリット３９’が形成され、それによって二枚の相互に離間するとともに、弾性反応能力を有する懸垂ピース７２，７３を形成させ、且つそれらの二枚の懸垂ピース同士７２，７３にそれぞれ孔部を有するフランジ７４，７５を直交するように溶接固定し、前記の第二の係止部材３１’のボルト４１’が前記の二枚の孔部を有するフランジ７４，７５を貫通してからナット４２’と相互に螺合する。使用者はボルト４１’の他端に枢着される偏心引きレバー４３’を引くする場合に、そのカム表面が前記の二枚の孔部を有するフランジ７４、７５に力を施し、それらの二枚の懸垂ピース同士７２，７３を相互に近接するように作用させ、内方へ迫って前記子チューブ１１’の尾端部へ実施される変形作用力を生成する。反対に、逆方向へ向けて前記偏心引きレバー４３を引く場合に、前記の二枚の懸垂ピース同士７２，７３が相互に離間し、子チューブ１１’を緩む結果を得られる。   
図１２に示すように、自転車を収納しようとする場合では、または駐車する場合では、または自動車によってその自転車を運搬する場合では、使用者は第三の係止部材５１を緩むことによって前記のサドル立てチューブ２３を取り外し、それから第一と第二の係止部材３０．３１’を緩み、子チューブ１１’を親スリーブ２２’に対し自由に移動できるように設定し、且つその子チューブ１１’を前記親スリーブ２２’の尾端部の開口端部７１’よりリア・ホイール２５の上方箇所に引き出させ、フロント・ホイール１５とリア・ホイール２５との間のギャップを最短の距離に調整できるので、駐車所要のスペースと収納所要のスペースを最も低い限度に短縮させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
以上説明したように、本発明は、最小収納体積がかなり小さく、最も長い伸展長さを有する自転車構造体に適している。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の車体骨組の長さを短縮可能な自転車構造体の第一の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図２】前記の車体骨組の長さを短縮可能な自転車構造体の乗用状態の様子を示す組立斜視図である。
【図３】図２に示す自転車の構造を示す平面図である。
【図４】図３における４−４線に沿って描かれた拡大断面図であり、子チューブと親スリーブとの間のツイスト回転を生成することを防止するための構成を示す説明図である。
【図５】図３における５−５線に沿って描かれた一部拡大図である。
【図６】本発明が最小の長さに短縮される場合の様子を示す説明図である。
【図７】ハンドル立てチューブを下向けて折畳み、前記の自転車の収納スペースをさらに縮小させる場合を示す斜視図である。
【図８】図７に類似し、自転車を手持ち物置箱内に収納する場合を示す斜視図である。
【図９】本発明の車体骨組の長さを短縮可能な自転車構造体の第二の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図１０】図９に示す自転車における親スリーブの一部拡大の斜視図である。
【図１１】図９に示す自転車の組立図である。
【図１２】図１１に示す自転車が最小のギャップになるように縮小される場合の様子を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１０】
１０          フロント骨組
１１，１１’  子チューブ
１２          ヘッド・チューブ
１３          ハンドル
１４          フロント分岐チューブ
１５          フロント・ホイール
１６          ハンドル立てチューブ
１７          折畳みヒンジ
１８          上下貫通通孔
１９          第二の上下貫通通孔
２０          リア骨組
２１          伝動装置
２２，２２’  親スリーブ
２３          サドル立てチューブ
２４          下段ベース・チューブ
２５          リア・ホイール
２６          上段ベース・チューブ
２７          ペダル
２８          リア分岐上部チューブ
２９          リア分岐下部チューブ
３０          第一の係止部材
３１          第二の係止部材
３２          補強連接チューブ
３３          通孔
３４          通孔
３５          五分岐チューブ
３６          嵌合部材
３７          嵌め込み部材
３８          Ｔ字形スリット
３９          Ｔ字形スリット
４１          ボルト
４２          ナット
４３          偏心引きレバー
４４          係止リング
４５          フランジ
５１          第三の係止部材
５５          サドル
６０          挿着チューブ
６１          迫りボルト
６２          手持ち物置箱
７０，７１    開口端部
７１’        尾端部における開口端部
【図１】
2005014895.tif 000003
【図２】
2005014895.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005014895.tif 000009
【図８】
2005014895.tif 000010
【図９】
2005014895.tif 000011
【図１０】
2005014895.tif 000012
【図１１】
2005014895.tif 000013
【図１２】
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