(57)【要約】【課題】  電気機器制御システムのセキュリティを強化する。【解決手段】  統合制御装置３００は、通信ネットワークを介して複数の監視装置と接続される。機器状態値受信部３１６は、監視装置から店舗または施設における空調機器を含む電気機器の状態を示す機器状態値を受信する。通信タイミング制御部３１０は、監視装置の合意に基づいて通信部３０２の通信可能化のタイミングを決定し、通信タイミングデータ格納部３１２に格納する。通信タイミング制御部３１０は、この通信可能化のタイミングに基づいて、監視装置との通信可否を切り換える。【選択図】  図３
2005352792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗または施設における空調機器を含む電気機器から機器の状態を示す機器状態値を取得する機器状態値取得部と、
前記取得された機器状態値を通信ネットワークを介して接続される電気機器管理装置へ送信する機器状態値送信部と、を備え、
前記機器状態値送信部は、通信可能期間と通信不可能期間を所定のタイミングで切り換える前記電気機器管理装置の通信可能期間において機器状態値を送信することを特徴とする電気機器監視装置。
【請求項２】
店舗または施設における空調機器を含む電気機器から機器の状態を示す機器状態値を取得する機器状態値取得部と、
前記取得された機器状態値を通信ネットワークを介して接続される電気機器管理装置へ送信する機器状態値送信部と、
機器状態値の送信タイミングを特定する送信タイミング特定部と、
前記電気機器管理装置に前記送信タイミングを通知する送信タイミング送信部と、を備え、
前記機器状態値送信部は、前記送信タイミングに基づいて前記電気機器管理装置に機器状態値を送信することを特徴とする電気機器監視装置。
【請求項３】
前記機器状態値送信部は、前記電気機器管理装置への機器状態値の送信が失敗したとき、前記電気機器管理装置との間で予め定められたタイミングにおいて、機器状態値を送信することを特徴とする請求項１または２に記載の電気機器監視装置。
【請求項４】
通信ネットワークを介して複数の電気機器監視装置と接続され、
前記電気機器監視装置から店舗または施設における空調機器を含む電気機器の状態を示す機器状態値を受信する機器状態値受信部と、
電気機器監視装置ごとに、電気機器監視装置との通信可否を所定のタイミングで切り換える通信可否制御部と、
を備えることを特徴とする電気機器管理装置。
【請求項５】
通信ネットワークを介して複数の電気機器監視装置と接続され、
前記電気機器監視装置から店舗または施設における空調機器を含む電気機器の状態を示す機器状態値を受信する機器状態値受信部と、
電気機器監視装置ごとに、機器状態値の受信タイミングを特定する受信タイミング特定部と、
前記電気機器監視装置に前記受信タイミングを通知する受信タイミング送信部と、
前記受信タイミングに基づいて、前記電気機器監視装置との通信を許可する通信可否制御部と、
を備えることを特徴とする電気機器管理装置。
【請求項６】
前記機器状態値受信部は、前記電気機器監視装置から機器状態値の受信に失敗したとき、電気機器監視装置ごとに予め定められたタイミングにおいて、機器状態値を受信することを特徴とする請求項４または５に記載の電気機器管理装置。
【請求項７】
店舗または施設における空調機器を含む電気機器の状態を監視する電気機器監視装置と、
複数の電気機器監視装置と通信ネットワークを介して接続され、これら複数の電気機器の制御状態を管理するための電気機器管理装置と、を備え、
前記電気機器監視装置は、
電気機器から機器の状態を示す機器状態値を取得する機器状態値取得部と、
所定のタイミングで前記電気機器管理装置へ前記取得された機器状態値を送信する機器状態値送信部と、を備え、
前記電気機器管理装置は、
前記所定のタイミングに基づいて、前記電気機器監視装置との通信を許可する通信可否制御部と、
前記所定のタイミングに基づいて、前記電気機器監視装置から機器状態値を受信する機器状態値受信部を備えることを特徴とする電気機器管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電気機器の管理に関し、特に、電気機器を通信ネットワークを介して管理する際のセキュリティに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータプログラムによって制御される多くの電気機器が、インターネットなどの通信ネットワークに接続する機能を有しつつある。複数の電気機器を通信ネットワークを介して統合的に制御すれば、これら複数の電気機器が互いに協調して動作することも可能となる。たとえば、店舗の空調機器、ショーケースなどの電気機器から得られる機器状態に関する情報を一元的に集約すれば、各電気機器の制御状態を把握しやすくなる。これは、電気機器のメンテナンス負荷の軽減、統合的な省エネ制御など、さまざなまメリットに結びつく。
【特許文献１】特開２００１−６７２１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
複数の店舗に配置される電気機器の総数は大変な数となるであろうし、そのような制御の対象となる電気機器の数はいっそう増えていくと思われる。このような電気機器制御システムのセキュリティを強化することは、システムの信頼性を高める上で重要である。
【０００４】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、電気機器を管理する上でセキュリティを高めるための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の電気機器監視装置は、店舗または施設における空調機器を含む電気機器から機器の状態を示す機器状態値を取得し、通信ネットワークを介して接続される電気機器管理装置へ送信する。この装置は、通信可能期間と通信不可能期間を所定のタイミングで切り換える電気機器管理装置の通信可能期間において機器状態値を送信する。
【０００６】
この態様によると、電気機器監視装置は、電気機器管理装置の通信可能期間において機器状態値を送信する。電気機器監視装置は、電気機器管理装置における通信可能期間の開始時刻（以下、「通信可能化時刻」とよぶ）を予め取得しておいてもよい。あるいは、電気機器監視装置は、通信可能化時刻を決定するための規則を予め取得しておいてもよい。たとえば、電気機器管理装置は、所定の数列やパターン表に基づいて通信可能化時刻を設定し、通信可能化時刻から所定の期間を通信可能期間として設定してもよい。電気機器管理装置は、常に外部からのアクセスに対応するのではなく、電気機器監視装置と合意した通信可能期間だけ通信を受け付けるため、外部からの不正なアクセスに対する耐性が高められる。
【０００７】
本発明の別の態様もまた、電気機器監視装置である。この装置は、機器状態値の送信タイミングを特定し、電気機器管理装置に送信タイミングを通知する。この装置は、機器状態値を取得し、電気機器管理装置へ通知した送信タイミングにて機器状態値を送信する。
【０００８】
電気機器監視装置は、所定の数列やパターン表に基づいて、送信タイミングを特定してもよい。電気機器監視装置は、電気機器管理装置と送信タイミングについて合意した上で機器状態値を送信する。電気機器管理装置は、常に外部からのアクセスに対応するのではなく必要なときだけ通信を受け付けるため、外部からの不正アクセスに対する耐性が高められる。
【０００９】
本発明のさらに別の態様は、電気機器管理装置である。この装置は、通信ネットワークを介して接続される複数の電気機器監視装置から機器状態値を受信し、電気機器監視装置ごとに、通信可否を所定のタイミングで切り換える。
【００１０】
この態様によると、電気機器管理装置は、通信可能期間において機器状態値を受信する。電気機器監視装置は、電気機器管理装置における通信可能化時刻を予め取得しておいてもよい。あるいは、電気機器監視装置は、通信可能化時刻を決定するための規則を予め取得しておいてもよい。たとえば、電気機器管理装置は、所定の数列やパターン表に基づいて、通信可能化時刻を設定し、通信可能化時刻から所定の期間を、通信可能期間として設定してもよい。電気機器管理装置は、常に外部からのアクセスに対応するのではなく、通信可能期間だけ通信を受け付けるため、外部からの不正なアクセスに対する耐性を高める上で効果がある。
【００１１】
本発明のさらに別の態様もまた、電気機器管理装置である。この装置は、電気機器監視装置ごとに機器状態値の受信タイミングを特定し、各電気機器監視装置にその受信タイミングを通知する。この装置は、複数の電気機器監視装置から機器状態値を通知した受信タイミングにて受信する。
【００１２】
電気機器管理装置は、所定の数列やパターン表に基づいて、受信タイミングを特定してもよい。電気機器管理装置は、電気機器監視装置の間で受信タイミングについて合意した上で機器状態値を受信する。電気機器管理装置は、必要なときだけ通信を受け付けるため、外部からの不正アクセスに対する耐性を高める上で効果がある。
【００１３】
本発明のさらに別の態様は、電気機器管理システムである。この電気機器管理システムは、店舗または施設における空調機器を含む電気機器の状態を監視する電気機器監視装置と、通信ネットワークを介して複数の電気機器の制御状態を管理するための電気機器管理装置を備える。電気機器監視装置は、電気機器から機器状態値を取得し、所定のタイミングで電気機器管理装置へ機器状態値を送信する。電気機器管理装置は、この所定のタイミングに基づいて電気機器監視装置との通信許可を制御した上で、機器状態値を受信する。
【００１４】
電気機器監視装置と、電気機器管理装置は互いが合意したタイミングにて、機器状態値を送受する。電気機器管理装置は、恒常的に電気機器監視装置に対して受信待機する必要がない。そのため、電気機器管理装置は、外部からの不正アクセスに対する耐性が高められる。また、これにより、電気機器管理システム全体としての堅牢性が高まる。
【００１５】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電気機器を管理する上でのセキュリティを高める効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、電気機器管理システム１００のハードウェア構成図である。電気機器管理システム１００においては、第１監視装置２００ａ、第２監視装置２００ｂ、・・・、第Ｎ監視装置２００ｃ（Ｎは３以上の整数）がインターネット１０２と接続される。また、第１監視装置２００ａ、第２監視装置２００ｂおよび第Ｎ監視装置２００ｃには、それぞれ、第１電気機器１０４ａ、第２電気機器１０４ｂおよび第Ｎ電気機器１０４ｃが接続される。電気機器１０４は、店舗や施設に設置される電気的に制御される装置であり、空調機器、ショーケース、自動ドア、冷蔵庫などのさまざまな電気機器に対応する。
【００１８】
同図において、第１監視装置２００ａは第１電気機器１０４ａの状態を示す機器状態値を取得し、統合制御装置３００からの指示にしたがって第１電気機器１０４ａを制御する。機器状態値は、電気機器の制御状態を指標化した数値である。たとえば、ショーケースの機器状態値としては、庫内温度、庫外温度などがある。同様に、第２監視装置２００ｂは第２電気機器１０４ｂの機器状態値を取得すると共に、第２電気機器１０４ｂを制御し、第Ｎ監視装置２００ｃは第Ｎ電気機器１０４ｃの機器状態値を取得すると共に、第Ｎ電気機器１０４ｃを制御する。
【００１９】
統合制御装置３００は、インターネット１０２と接続される。統合制御装置３００は、インターネット１０２に限らず、さまざまな通信ネットワークやアドホック通信などにより他の装置と通信してもよい。統合制御装置３００はインターネット１０２を介して各電気機器１０４の機器状態値を取得する。統合制御装置３００は、各監視装置２００が取得した機器状態値を集約する。そして、この集約された機器状態値に基づいて、各監視装置２００に対する制御内容を示す制御データを生成する。監視装置２００は、この制御データに基づいて、それぞれ担当する電気機器１０４を制御する。本実施例においては、監視装置２００は単一の電気機器１０４と接続されるが、監視装置２００は複数の電気機器１０４と接続してもよい。
【００２０】
図２は、監視装置２００の機能ブロック図である。同図は特に第１監視装置２００ａについて示すが、他の第２監視装置２００ｂや第Ｎ監視装置２００ｃなども同等の構成であってよい。ここに示す各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２１】
監視装置２００は、通信部２０２、時刻調整部２０４、通信タイミング制御部２０６、通信タイミングデータ格納部２０８、機器状態値格納部２１０および電気機器インタフェース処理部２１２を含む。通信部２０２は、インターネット１０２を介した統合制御装置３００との通信を実行する。通信部２０２は、更に制御データ取得部２１４と機器状態値送信部２１６を含む。制御データ取得部２１４は、統合制御装置３００から制御データを受信する。制御データ取得部２１４は、統合制御装置３００に機器状態値を送信する。通信タイミング制御部２０６は、通信部２０２が機器状態値を送信するタイミングを制御する。通信タイミングデータ格納部２０８は、機器状態値送信部２１６が統合制御装置３００に機器状態値を送信するタイミングを定めた通信タイミングデータを格納する。通信タイミングデータ格納部２０８のデータ構造は、図４に関連して説明する。
【００２２】
時刻調整部２０４は、インターネット１０２に接続されるタイムサーバから、たとえば、ＮＴＰ（Network Time Protocol）などの通信プロトコルに基づいて適宜、現在時刻を取得して時間を調整する。通信タイミング制御部２０６は、時刻調整部２０４により取得された現在時刻と、通信タイミングデータ格納部２０８が格納する通信タイミングデータに基づいて、通信部２０２が機器状態値を送信するタイミングを通信部２０２に通知する。機器状態値送信部２１６は、通信タイミング制御部２０６からの通知に基づいて、統合制御装置３００に機器状態値を送信する。統合制御装置３００は、通信可能化時刻から所定時間が経過するまでは通信可能状態であるが、それ以降は通信不可能状態に切り替えられる。機器状態値送信部２１６が機器状態値を統合制御装置３００に送信するタイミングは、この通信可能化時刻に対応する。監視装置２００と統合制御装置３００は、互いに機器状態値を送信するタイミングについて合意する必要があるが、その具体的な処理の流れについては、図６や図７等に関連して後に詳述する。
【００２３】
電気機器インタフェース処理部２１２は、第１電気機器１０４ａから機器状態値を取得する。また、電気機器インタフェース処理部２１２は、制御データ取得部２１４が取得した制御データに基づいて第１電気機器１０４ａを制御する。電気機器インタフェース処理部２１２が取得した機器状態値は、機器状態値格納部２１０に格納される。機器状態値送信部２１６は、通信タイミング制御部２０６により送信タイミングに至ったことを通知がなされると、機器状態値格納部２１０に格納される機器状態値を取り出して、統合制御装置３００に送信する。
【００２４】
図３は、統合制御装置３００の機能ブロック図である。ここに示す各ブロックも、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２５】
統合制御装置３００は、通信部３０２、制御データ生成部３０４、時刻調整部３０８、通信タイミング制御部３１０および通信タイミングデータ格納部３１２を含む。通信部３０２は、インターネット１０２を介した監視装置２００との通信を実行する。通信部３０２は、制御データ送信部３１４と機器状態値受信部３１６を含む。制御データ送信部３１４は、監視装置２００から機器状態値を受信する。機器状態値受信部３１６は、監視装置２００に制御データを送信する。通信タイミング制御部３１０は、通信部３０２を通信可能化するか否かを制御する。通信タイミングデータ格納部３１２は、通信部３０２の監視装置２００との通信タイミングを定めた通信タイミングデータを格納する。通信タイミングデータ格納部３１２のデータ構造は、図５に関連して説明する。
【００２６】
時刻調整部３０８は、インターネット１０２に接続されるタイムサーバからＮＴＰに基づいて、適宜、現在時刻を取得して時刻調整する。通信タイミング制御部３１０は、時刻調整部３０８により取得された現在時刻と、通信タイミングデータ格納部３１２が格納する通信タイミングデータに基づいて、監視装置２００との通信を可能化するタイミングを通信部３０２に通知する。通信部２０２は、通信タイミング制御部２０６からの通知に基づいて、監視装置２００との通信を可能化する。制御データ生成部３０４は、機器状態値受信部３１６が取得した機器状態値に基づいて、制御データを生成する。通信部３０２は、制御データを該当する監視装置２００に送信する。
【００２７】
図４は、第１監視装置２００ａの通信タイミングデータ格納部２０８のデータ構造図である。同図において、上段は、第１監視装置２００ａが統合制御装置３００に対する機器状態値の送信に成功した場合の通信タイミングを示し、下段は、第１監視装置２００ａが統合制御装置３００に対する機器状態値の送信に失敗した場合の通信タイミングを示す。  
【００２８】
ＩＰアドレス欄２２０は、統合制御装置３００のＩＰ（Internet Protocol）アドレスを示す。ポート番号欄２２２は、統合制御装置３００が機器状態値を受信するために開くポート番号を示す。統合制御装置３００は、監視装置２００に応じてポート番号を変更してもよい。送信開始時刻欄２２４は、電気機器インタフェース処理部２１２が次回に機器状態値を送信する時刻を示す。遅延時間欄２２６は、ネットワークの通信において要する遅延時間を示す。通信タイミング制御部２０６は、送信開始時刻よりもこのネットワーク遅延時間分早く、機器状態値を統合制御装置３００に送信開始させる。
【００２９】
同図上段において、通信部２０２が統合制御装置３００に対して機器状態値の送信に成功し、次回の機器状態値の送信開始時刻として「１２：００」が設定されている。通信タイミング制御部２０６は、この送信開始時刻を決定すると、通信部２０２を介して統合制御装置３００に通知する。通信タイミング制御部２０６は、機器状態値の送信時において、併せて次回の送信開始時刻を統合制御装置３００に通知してもよい。統合制御装置３００において、通信タイミング制御部３１０はこの通知された送信開始時刻を通信可能化時刻として通信タイミングデータ格納部３１２に格納する。通信タイミング制御部３１０は、通知された「１２：００」からの所定時間が経過するまでの間ポートを開き、監視装置２００から機器状態値を受け付け可能な通信可能状態に移行する。
【００３０】
遅延時間欄２２６によると、監視装置２００がＩＰアドレス「１９２．１６８．Ｘ．Ｘ」の統合制御装置３００にデータを送信するときの遅延時間は１０ミリ秒である。そのため、通信タイミング制御部２０６は、「１２：００」よりも１０ミリ秒早く、機器状態値を統合制御装置３００に送信させる。
【００３１】
同図下段において、通信部２０２が統合制御装置３００に対して、正常に機器状態値を送信できなかったときに備え、次回の送信開始時刻が「１３：００」に設定されている。すなわち、次回の送信開始時刻は「１２：００」に設定されているため、通信部２０２は「１２：００」を次回の送信開始時刻とするが、この「１２：００」において機器状態値の送信に失敗した場合には、「１３：００」に機器状態値が再送信される。同図下段の、送信失敗時における通信タイミングデータは、第１監視装置２００ａと統合制御装置３００が通信不可能時に備えた、予備的データである。監視装置２００と統合制御装置３００の通信が正常に実行されている限りは、下段の通信タイミングデータが参照される必要はない。なお、監視装置２００が統合制御装置３００に対して機器状態値を送信するタイミングを決定するシーケンスについては、図６と図７に関連して後に詳述する。
【００３２】
図５は、通信タイミングデータ格納部３１２のデータ構造図である。同図において、上段は、統合制御装置３００が監視装置２００からの機器状態値の受信に成功した場合の通信タイミングを示し、下段は、統合制御装置３００が監視装置２００からの機器状態値の受信に失敗した場合の通信タイミングを示す。
【００３３】
同図上段の第１行目のデータは、図４の上段のデータに対応し、同図下段の第１行目のデータは、図４の下段のデータに対応する。ＩＰアドレス欄３２０は、各監視装置２００のＩＰアドレスを示す。ポート番号欄３２２は、統合制御装置３００が各監視装置２００から機器状態値を受信するために開くポート番号を示す。通信可能化時刻欄３２４は、通信可能化時刻として、通信部３０２が次回に機器状態値を受信するためにポートを開く時刻を示す。通信可能化時刻欄３２４は、この通信可能化時刻から所定時間を通信可能期間として設定する。この期間において、統合制御装置３００は通信可能状態となり、それ以外では通信不可能状態となる。
【００３４】
最大待機時間欄３２６は、通信可能化時刻から通信部３０２が受信待機したあと監視装置２００から機器状態値が送信されてこなかった場合の、最大待機時間を示す。最大待機時間内に、機器状態値が受信されなければ、通信部３０２はポートを閉じて通信不可能状態に移行する。最大通信時間欄３２８は、通信可能か時刻から通信部３０２が機器状態値を受信した場合に、通信部３０２が監視装置２００との通信を継続し得る最大通信時間を示す。最大通信時間が経過すると、通信部３０２はポートを閉じて通信不可能状態に移行する。最大通信時間は設定されなくてもよい。この場合には通信部３０２が監視装置２００との通信を継続する上で制限がなされない。
【００３５】
同図において、ＩＰアドレスが「１９２．１２０．Ｘ．Ｘ」の監視装置２００は、第１監視装置２００ａに対応する。第１監視装置２００ａに対しては、「１２：００」が次の通信可能化時刻である。「１２：００」から最大待機時間欄３２６に示す統合制御装置３０００ミリ秒が経過するまでに、第１監視装置２００ａから機器状態値が受信されなかった場合には、通信タイミング制御部３１０は、受信失敗として通信部３０２にポートを閉じさせる。通信部３０２が最大待機時間が経過する前に第１監視装置２００ａから機器状態値を受信した場合には、通信タイミング制御部３１０は、通信可能化時刻の「１２：００」から１０００００ミリ秒が経過するまで、通信部３０２と監視装置２００との通信を継続させる。統合制御装置３００は通信状況に応じて、ポートを開く時間を変更するため、外部からの監視装置２００になりすました不正アクセスを防ぐ上で効果的である。
【００３６】
統合制御装置３００が、第１監視装置２００ａから機器状態値の受信に失敗した場合には、次回の通信可能化時刻は「１３：００」に設定される。これは、図４下段の送信失敗時の送信開始時刻に対応する。この失敗時の通信可能化時刻は、監視装置２００と統合制御装置３００の間で予め設定されてもよい。この失敗時における通信可能化時刻は、予め複数個定められてもよい。
【００３７】
図６は、第１監視装置２００ａが統合制御装置３００に対して機器状態値を正常に送信する過程を示すフローチャートである。同図において、統合制御装置３００はポートを開いて第１監視装置２００ａとの通信可能状態にあるときに機器状態値を正常に受信し、次回の通信可能化時刻を決定する過程を示す。
【００３８】
機器状態値送信部２１６は、機器状態値格納部２１０に格納される機器状態値を統合制御装置３００に送信する（Ｓ１０）。統合制御装置３００は、ポートが開放されてた通信可能状態にあり、機器状態値を正常に受信する。機器状態値受信部３１６は、機器状態値を正常に受信した旨を第１監視装置２００ａに送信する（Ｓ１２）。制御データ生成部３０４は、機器状態値に基づいて制御データを生成する。制御データ送信部３１４は、生成された制御データを第１監視装置２００ａに送信する（Ｓ１４）。制御データ取得部２１４は、制御データを正常に受信した旨を統合制御装置３００に送信する（Ｓ１６）。
【００３９】
通信タイミング制御部２０６は、機器状態値を次に送信するタイミングとして送信開始時刻を決定する（Ｓ１８）。通信部２０２は、この送信開始時刻を統合制御装置３００に通知する（Ｓ２０）。通信タイミング制御部３１０は、この通知された送信開始時刻を次回の通信可能化時刻として通信タイミングデータ格納部３１２に格納する。また、通信部３０２は、次回の通信のタイミングについて合意した旨を第１監視装置２００ａに通知する（Ｓ２２）。通信タイミング制御部２０６は、この通知に基づいて、通信タイミングデータ格納部２０８に送信開始時刻データを格納する。Ｓ２２における合意通知後、通信部３０２はポートを閉じ、通信不可能状態に移行する（Ｓ２４）。統合制御装置３００は、Ｓ１８からＳ２２にて合意した通信可能化時刻にて、再度ポートを開き、第１監視装置２００ａに対して通信可能状態に移行する（Ｓ２６）。以降、統合制御装置３００は、通信可能状態と通信不可能状態を交互に繰り返して、第１監視装置２００ａと統合制御装置３００の通信が実行される。
なお、Ｓ１４とＳ１６の処理は省略されてもよい。
【００４０】
図７は、第１監視装置２００ａが統合制御装置３００に対して機器状態値を正常に送信できなかった場合における処理過程を示すフローチャートである。同図においては、統合制御装置３００はポートを開放して第１監視装置２００ａに対して通信可能状態にあるときに、機器状態値の受信に失敗した場合を示す。
【００４１】
機器状態値送信部２１６は、機器状態値格納部２１０に格納される機器状態値を統合制御装置３００に送信する（Ｓ３０）。このとき、機器状態値送信部２１６により送信された機器状態値は、ネットワークの一時的な故障などの何らかの理由により、統合制御装置３００に到達しなかったとする。統合制御装置３００は、最大待機時間欄３２６に示した受信待機時間が経過するまでに、第１監視装置２００ａから機器状態値を受信しなければ、ポートを閉じて通信不可能状態に移行する（Ｓ３４）。通信部２０２は、機器状態値の送信後の所定期間、統合制御装置３００から機器状態値の受信確認通知がなされなかったことにより、送信の失敗を検出する（Ｓ３２）。
【００４２】
統合制御装置３００は、第１監視装置２００ａとの間で、通信失敗時に備えて予め定められた時刻において、再度ポートを開き、再び通信可能状態に移行する（Ｓ３５）。同様に、通信タイミング制御部２０６は、この失敗時に備えた通信可能化時刻に至ったことを検出する（Ｓ３６）。ここで、機器状態値送信部２１６は、機器状態値を統合制御装置３００に送信し（Ｓ３８）、機器状態値受信部３１６は、機器状態値を正常に受信した旨を第１監視装置２００ａに送信する（Ｓ４０）。制御データ送信部３１４は、機器状態値に基づいて生成された制御データを第１監視装置２００ａに送信する（Ｓ４２）。制御データ取得部２１４は、制御データを正常に受信した旨を統合制御装置３００に送信する（Ｓ４４）。以降、次回の通信タイミングを再決定し、通信が継続される。Ｓ３４において、統合制御装置３００が、通信可能化時刻から最大待機時間が経過するまでに、第１監視装置２００ａから機器状態値を受信しなかった場合にも、ポートを閉じるとしてもよい。
【００４３】
以上、実施例をもとに本発明を説明した。なお本発明はこの実施の形態に限定されることなく、そのさまざまな変形例もまた、本発明の態様として有効である。
【００４４】
そうした変形例として、監視装置２００の通信タイミング制御部２０６ではなく、統合制御装置３００の通信タイミング制御部３１０が通信可能化時刻を決定してもよい。この場合、統合制御装置３００の通信部３０２は、機器状態値の受信時において次回の通信可能化時刻を監視装置２００に送信する。統合制御装置３００の通信タイミング制御部３１０は、この次回の通信可能化時刻を通信タイミングデータ格納部３１２に格納する。また、監視装置２００の通信タイミング制御部２０６は、この次回の通信可能化時刻を送信開始時刻として通信タイミングデータ格納部２０８に格納する。統合制御装置３００の通信タイミング制御部３１０は、この次回の通信可能化時刻に至るとポートを開く。監視装置２００の通信部２０２は、この次回の通信可能化時刻、すなわち、送信開始時刻に至ると機器状態値を統合制御装置３００に送信する。
【００４５】
また、別の変形例として、監視装置２００と統合制御装置３００は予め、通信可能化時刻について暗黙的に合意しておいてもよい。たとえば、ある通信可能化時刻から３０分後が自動的に次の通信可能化時刻として定まるというように予めルール化されてもよい。あるいは、「６：００」、「１２：００」、「１８：００」の１日３回が通信可能化時刻であるとして予め設定されておいてもよい。通信可能化時刻を定めるルールは、所定の数列やパターン表などに基づいて決定されてもよい。また、本実施例においては、次回の通信可能化時刻を決定する場合を説明したが、本発明の範囲は、次回のみならず次回以降の将来的な通信可能化時刻の決定に対しても応用可能である。
【００４６】
これらの、いずれの変形例においても、統合制御装置３００は、監視装置２００から機器状態値を受信するためにポートを常に開放し続ける必要がない。そのため、外部装置から統合制御装置３００に対して不正にアクセスしにくくなる。本発明によれば、複数の電気機器の統合制御をより安全に実行可能である。また、本発明の効果は、主として通信のタイミングを決定する機能によって発揮されるため、既存のシステムとの親和性が高く、実現性が容易であると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】電気機器管理システムのハードウェア構成図である。
【図２】監視装置の機能ブロック図である。
【図３】統合制御装置の機能ブロック図である。
【図４】第１監視装置の通信タイミングデータ格納部のデータ構造図である。
【図５】統合制御装置の通信タイミングデータ格納部のデータ構造図である。
【図６】監視装置が統合制御装置に対して機器状態値を正常に送信する過程を示すフローチャートである。
【図７】監視装置が統合制御装置に対して機器状態値を正常に送信できなかった場合における処理過程を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１００  電気機器管理システム、１０４  電気機器、２００  監視装置、２０２  通信部、２０６  通信タイミング制御部、２０８  通信タイミングデータ格納部、２１０  機器状態値格納部、２１２  電気機器インタフェース処理部、２１４  制御データ取得部、２１６  機器状態値送信部、３００  統合制御装置、３０２  通信部、３０４  制御データ生成部、３１０  通信タイミング制御部、３１２  通信タイミングデータ格納部、３１４  制御データ送信部、３１６  機器状態値受信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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