(57)【要約】【課題】ポリエチレングリコールモノ（パラ−アルキルフェニル）エーテル化合物のサロゲート物質として好適なエーテル化合物及びその製造方法；該エーテル化合物の製造中間体として用いられる、分子内に３つ以上のエチレングリコールからなるポリエチレングリコールに由来する構造単位と、アルキルフェノールに由来する構造単位とからなるエーテル化合物を製造する方法；並びに、ポリエチレングリコールモノ（パラ−アルキルフェニル）エーテル化合物を環境試料から正確に定量する方法を提供する。【解決手段】下記式で表されるエーテル化合物（ア）の１分子内に含まれる炭素原子の少なくとも４つが質量数１３の炭素原子であるエーテル化合物（ア）。2005015341.tif 000036（式中、Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、ｎは０〜１２の整数を表す。）【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式で表されるエーテル化合物（ア）の１分子内に含まれる炭素原子の少なくとも４つが質量数１３の炭素原子であるエーテル化合物（ア）。
2005015341.tif 000026
（式中、Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、ｎは０〜１２の整数を表す。）
【請求項２】
エーテル化合物（ア）が下記エーテル化合物（１）である請求項１に記載のエーテル化合物（ア）。
2005015341.tif 000027
（式中、１３Ｃは質量数１３の炭素原子を表し、ｎ、Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは、前記と同じ意味を表す。）
【請求項３】
エーテル化合物（１）が下記式（イ）である請求項２に記載のエーテル化合物（１）。
2005015341.tif 000028
（式中、１３Ｃは前記と同じ意味を表し、Ｒは炭素数８又は９のアルキル基を表し、ｉは１〜１２の整数を表す。）
【請求項４】
下記式（２）で表されるエーテル化合物（２）。
2005015341.tif 000029
（式中、１３Ｃ、ｎ、Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは、前記と同じ意味を表す。）
【請求項５】
エーテル化合物（２）中のｎが２〜２０である請求項４に記載のエーテル化合物（２）。
【請求項６】
下記式（４）で表されるエステル化合物（４）。
2005015341.tif 000030
（式中、１３Ｃ、ｎ、Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは、前記と同じ意味を表し、Ｒ’は炭素数１〜６のアルキル基を表す。）
【請求項７】
エーテル化合物（２）にアルカリ金属水素化物及び／又はアルカリ土類金属水素化物を反応させたのち、下記式（３）
Ｘ−１３ＣＨ２−１３ＣＯＯＲ’      （３）
（式中、１３Ｃ及びＲ’は前記と同じ意味を表し、Ｘはハロゲン原子を表す。）で表されるハロ酢酸エステル（３）を反応させてエステル化合物（４）を得、続いて、エステル化合物（４）のエステル基を還元してエーテル化合物（１）を製造する方法。
【請求項８】
下記式（７）で表されるエステル化合物（７）。
2005015341.tif 000031
（式中、１３Ｃ、ｎ、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲ’は前記と同じ意味を表す。）
【請求項９】
下記式（５）
2005015341.tif 000032
（式中、ｎ、Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは前記と同じ意味を表す。）
で表される化合物（５）にアルカリ金属水素化物、アルカリ土類金属水素化物、アルカリ金属炭酸塩からなる群から選ばれる少なくとも一種の塩基を反応させたのち、ハロ酢酸エステル（３）を反応させてエステル化合物（７）を得、続いて、エステル化合物（７）のエステル基を還元してエーテル化合物（２）を製造する方法。
【請求項１０】
下記式（８）
2005015341.tif 000033
（式中、Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは前記と同じ意味を表し、ｋは０〜１１の整数を表す。）
で表される化合物に、アルカリ金属水素化物、アルカリ土類金属水素化物、アルカリ金属炭酸塩からなる群から選ばれる少なくとも一種の塩基を反応させたのち、下記式（９）
2005015341.tif 000034
（式中、Ｙは炭素数１〜８の炭化水素基を有するスルホニル基を表し、ｍは１〜１１の整数を表す。Ｚは、アルキル基、アリール基、ベンジル基、パラ−メトキシベンジル基、トリチル基、トリアルキルシリル基、アルキルジフェニルシリル基及びテトラヒドロピラニル基からなる群から選ばれる炭素数１〜２０の基を表す。）
で示される化合物を反応させ、続いてＺを水素原子と置換して、下記式（５）
2005015341.tif 000035
（式中、Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは前記と同じ意味を表し、ｎはｋとｍとの合計であり、かつ、１〜１２の整数を表す。）
で表される化合物（５）を製造する方法。
【請求項１１】
エーテル化合物（ア）の含有量が８０重量％以上である分析用内部標準物質。
【請求項１２】
請求項１１に記載の分析用内部標準物質を用いてポリエチレングリコールモノ（パラ−アルキルフェニル）エーテル化合物を定量する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、質量数１３の炭素原子を分子内に少なくとも４つ含むポリエチレングリコールモノ（パラ−アルキルフェニル）エーテル化合物、該化合物の製造方法、該製造方法に供せられる中間体、該中間体の製造方法、及び炭素１３を分子内に少なくとも４つ含むポリエチレングリコールモノ（パラ−アルキルフェニル）エーテル化合物を用いてポリエチレングリコールモノ（パラ−アルキルフェニル）エーテル化合物を定量する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
オクチルフェノールに由来する構造単位とポリエチレングリコールに由来する構造単位とを含むエーテル化合物、ノニルフェノールに由来する構造単位とポリエチレングリコールに由来する構造単位とを含むエーテル化合物などのポリエチレングリコール−モノ（パラ−アルキルフェニル）エーテル化合物は、非イオン系の界面活性剤として広く用いられている。前記例示された２つのポリエチレングリコール−モノ（パラ−アルキルフェニル）エーテル化合物はそれぞれ環境中で生分解を受けると、魚類への内分泌攪乱作用が確認されたオクチルフェノール及びノニルフェノールとなることが知られている。
そして、ポリエチレングリコール−モノ（パラ−アルキルフェニル）エーテル化合物、特に分子内に３つ以上のエチレングリコールからなるポリエチレングリコールに由来する構造単位と、アルキルフェノールに由来する構造単位とからなるエーテル化合物について環境中における動態把握することは極めて重要であり、該エーテル化合物の高精度な分析法が求められている。
【０００３】
環境中における任意の化合物の動態把握するために、環境試料（環境から採取されるサンプル）における該化合物の濃度を定量する必要がある。通常、環境試料における該化合物の濃度は極微量であり、さらに、環境試料から該化合物を抽出や濃縮などの前処理操作したのち測定されることから、環境試料における該化合物の濃度を正確に把握することは困難である。そこで、動態把握したい化合物と性質が似た化合物（サロゲート物質）を環境試料に分析用内部標準物質として添加して、環境試料における動態把握したい化合物の濃度を正確に把握する方法が、例えば、特許文献１に記載されている。具体的には、特許文献１では動態把握したい化合物であるスチレントリマーについて、その水素の一部を重水素に置換した化合物をサロゲート物質として用いる方法が提案されており、該物質の製造方法も開示されている。ここで、サロゲート物質としては、動態把握したい化合物とほぼ同一の構造でかつ安定同位元素で標識された化合物が用いられる。サロゲート物質として安定同位元素で標識された化合物が用いられるのは、前処理操作中に環境試料から回収される割合が動態把握したい化合物とサロゲート物質とで同一であり、回収後、ガスクロマトグラフィー−質量分析法（ＧＣ−ＭＳ）や高速液体クロマトグラフィー−質量分析法（ＬＣ−ＭＳ）で分析すると、両者の質量数が異なるため容易に判別することができることから、環境試料における動態把握したい化合物の濃度を正確に定量することができるためである。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２８１５９８号公報（［請求項１］、［発明の効果］）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ポリエチレングリコール−モノ（パラ−アルキルフェニル）エーテル化合物のサロゲート物質の製造は容易ではない。例えば、本発明者らが、ポリエチレングリコール−モノ（パラ−アルキルフェニル）エーテル化合物のサロゲート物質として該エーテル化合物の水素を重水素に置換した化合物の製造を検討したところ、製造中に重水素が水素に置換されてしまい、サロゲート物質を得ることができなかった。
さらに、サロゲート物質の中間体として、分子内に３つ以上のエチレングリコールからなるポリエチレングリコールに由来する構造単位と、アルキルフェノールに由来する構造単位とからなるエーテル化合物が用いられるが、アルキルフェノールからエチレングリコールに由来する構造単位の数を正確に導入しなければならず、そのため、アルキルフェノールから多くのステップを経て該中間体を製造しなければならなかった。
本発明の目的は、ポリエチレングリコールモノ（パラ−アルキルフェニル）エーテル化合物のサロゲート物質として好適なエーテル化合物及びその製造方法；該エーテル化合物の製造中間体として用いられる、分子内に３つ以上のエチレングリコールからなるポリエチレングリコールに由来する構造単位と、アルキルフェノールに由来する構造単位とからなるエーテル化合物を製造する方法；並びに、ポリエチレングリコールモノ（パラ−アルキルフェニル）エーテル化合物を環境試料から正確に定量する方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記式で表されるエーテル化合物（ア）の１分子内に含まれる炭素原子の少なくとも４つが質量数１３の炭素原子であるエーテル化合物（ア）である。
2005015341.tif 000002
（式中、Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、ｎは０〜１２の整数を表す。）
また、エーテル化合物（ア）の含有量が８０重量％以上である分析用内部標準物質は、ポリエチレングリコールモノ（パラ−アルキルフェニル）エーテル化合物のサロゲート物質として用いることができる。さらに、該分析用内部標準物質を用いることにより、ポリエチレングリコールモノ（パラ−アルキルフェニル）エーテル化合物を正確に定量することができる。
【０００７】
エーテル化合物（ア）の中でも、下記式（１）で表されるエーテル化合物（１）が好適である。
2005015341.tif 000003
（式中、１３Ｃは質量数１３の炭素原子を表し、ｎ、Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは、前記と同じ意味を表す。）
とりわけ、下記式で表されるエーテル化合物（イ）は、生分解されて、ノニルフェノール又はオクチルフェノールを与えるエーテル化合物の分析用内部標準物質として用いることができることから好適である。
2005015341.tif 000004
（式中、１３Ｃは前記と同じ意味を表し、Ｒは炭素数８又は９のアルキル基を表し、ｉは１〜１２の整数を表す。）
【０００８】
エーテル化合物（１）の製造方法としては、例えば、下記式（２）
2005015341.tif 000005
（式中、１３Ｃ、ｎ、Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは、前記と同じ意味を表す。）
で表されるエーテル化合物（２）にアルカリ金属水素化物及び／又はアルカリ土類金属水素化物を反応させたのち、下記式（３）
Ｘ−１３ＣＨ２−１３ＣＯＯＲ’      （３）
（式中、１３Ｃは前記と同じ意味を表す。Ｘはハロゲン原子を表し、Ｒ’は炭素数１〜６のアルキル基を表す。）
で表されるハロ酢酸エステル（３）を反応させて下記式（４）
2005015341.tif 000006
（式中、１３Ｃ、ｎ、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒ’は、前記と同じ意味を表す。）
で表されるエステル化合物（４）を得、続いて、エステル化合物（４）のエステル基を還元するエーテル化合物（１）を製造する方法が挙げられる。
【０００９】
また、エーテル化合物（２）は、エーテル化合物（１）の中間体として好適であるとともに、エーテル化合物（２）もポリエチレングリコールモノ（パラ−アルキルフェニル）エーテル化合物の分析用内部標準物質に供することができる。中でも、エーテル化合物（２）中のｎが２〜２０のエーテル化合物は、従来、合成が困難であった、分子内に３つ以上のエチレングリコールからなるポリエチレングリコールに由来する構造単位と、アルキルフェノールに由来する構造単位とからなるエーテル化合物であって、質量数１３の炭素原子を含む化合物であることから好ましい。
【００１０】
また、エーテル化合物（２）の製造方法としては、例えば、下記式（５）
2005015341.tif 000007
（式中、ｎ、Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは前記と同じ意味を表す。）
で表される化合物（５）にアルカリ金属水素化物、アルカリ土類金属水素化物、アルカリ金属炭酸塩からなる群から選ばれる少なくとも一種の塩基を反応させたのち、ハロ酢酸エステル（３）を反応させて下記エステル化合物（７）を得、続いて、エステル化合物（７）のエステル基を還元する方法である。
2005015341.tif 000008
（式中、１３Ｃ、ｎ、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲ’は前記と同じ意味を表す。）
【００１１】
また、化合物（５）中のｎ＝１〜１２である化合物（５）の製造方法、すなわち、エチレングリコールに由来する構造単位を含む化合物（５）の製造方法は、例えば、下記式（８）
2005015341.tif 000009
（式中、Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは前記と同じ意味を表し、ｋは０〜１１の整数を表す。）
で表される化合物に、アルカリ金属水素化物、アルカリ土類金属水素化物、アルカリ金属炭酸塩からなる群から選ばれる少なくとも一種の塩基を反応させたのち、下記式（９）
2005015341.tif 000010
（式中、Ｙは炭素数１〜８の炭化水素基を有するスルホニル基を表し、ｍは１〜１１の整数を表す。Ｚは、アルキル基、アリール基、ベンジル基、パラ−メトキシベンジル基、トリチル基、トリアルキルシリル基、アルキルジフェニルシリル基及びテトラヒドロピラニル基からなる群から選ばれる炭素数１〜２０の基を表す。）
で示される化合物を反応させ、続いてＺを水素原子と置換する方法が挙げられる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明は、前記式（ア）で表されるエーテル化合物であって、エーテル化合物（ア）の１分子内に含まれる炭素原子の少なくとも４つが質量数１３の炭素原子に置換されているエーテル化合物（ア）である。
式（ア）中、Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、ｎは０〜１２の整数を表す。尚、本発明のアルキル基とは、直鎖状アルキル基、環状（シクロ）アルキル基、分枝状アルキル基の総称を意味する。
具体例としては、質量数１３の炭素原子で全て構成されているフェノールを出発原料として、アルキル化したのち、ポリエチレンエーテルに由来する構造単位を合成して得られるエーテル化合物（ア−１）；フェノールに質量数１３の炭素原子を少なくとも４つ含むハロゲン化アルキルを反応させてアルキルフェノールを得、続いて、ポリエチレンエーテルに由来する構造単位を合成して得られるエーテル化合物（ア−２）；アルキルフェノールに、質量数１３の炭素原子を少なくとも４つ含むポリエチレンエーテルに由来する構造単位を合成して得られるエーテル化合物（ア−３）などが挙げられる。（ア−２）及び（ア−３）において、質量数１３の炭素原子の存在する位置は任意である。
【００１３】
中でも、（ア−１）及び（ア−３）のエーテル化合物が、簡便に入手可能な質量数１３の炭素原子を有する化合物から製造できることから好ましく、とりわけ（ア−３）が好ましく、中でもとりわけ、下記エーテル化合物（１）が質量数１３の炭素原子あたりの収率が優れることから、経済的に好適である。
2005015341.tif 000011
式（１）中、ｎ、Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは前記と同じ意味を表し、１３Ｃは質量数１３の炭素原子を表す。Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは、合計炭素数４〜１２のアルキル基が好ましい。中でも、Ｒａが炭素数８又は９であり、Ｒｂ及びＲｃが水素原子であるエーテル化合物（１）は、生分解されて、ノニルフェノール又はオクチルフェノールを与えるエーテル化合物のサロゲート物質として用いることができることから好適である。
【００１４】
以下、エーテル化合物（１）について詳細に説明する。
エーテル化合物（１）の製造方法としては、例えば、エーテル化合物（２）に水素化物を反応させたのち、前記式（３）で表されるハロ酢酸エステルを反応させてエステル化合物（４）を生成し、続いて、エステル化合物（４）のエステル基を還元する方法などが挙げられる。
【００１５】
ここで、水素化物としては、例えば、水素化カリウム、水素化ナトリウムなどのアルカリ金属水素化物、水素化カルシウムなどのアルカリ土類金属水素化物などが挙げられる。水素化物として異なる２種類の水素化物を用いてもよい。水素化物の中でもアルカリ金属水素化物が好ましく、とりわけ、水素化ナトリウムが好適である。
【００１６】
ハロ酢酸エステル（３）とは下記式で表される化合物である。
Ｘ−１３ＣＨ２−１３ＣＯＯＲ’      （３）
式中、１３Ｃは前記と同じ意味を表す。Ｘは塩素、臭素、ヨウ素などのハロゲン原子を表す。中でも、臭素またはヨウ素が好適である。式（３）のＲ’としては、メチル基、エチル基などの炭素数１〜６のアルキル基などが挙げられる。
ハロ酢酸エステル（３）の中でもＸが臭素であり、Ｒ’がエチル基である
Ｅｔｈｙｌ  ｂｒｏｍｏａｃｅｔａｔｅ−１３Ｃ２は、アルドリッチ社から市販されており、容易に入手できることから好ましい。
【００１７】
エステル化合物（４）の製造方法としては、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテルなどの非プロトン性溶媒に水素化物をエーテル化合物（２）１モルに対し、１〜１．２モル程度を０〜８０℃程度、好ましくは２０〜５０℃程度にて５〜１２０分間混合させたのち、ハロ酢酸エステル（３）を、通常、２０〜１００℃程度、好ましくは５０℃〜９０℃程度にて１〜６時間程度混合させ、続いて、希塩酸などの酸性水溶液により未反応の水素化物を加水分解したのち、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、酢酸エチルなどの水と分液する有機溶媒でエステル化合物（４）を油層に抽出し、必要に応じて、得られた油層を乾燥、該有機溶媒の留去を行い、さらに必要に応じて、蒸留、カラムクロマトグラフィーなどによる精製等を実施してエステル化合物（４）を取り出すことができる。
ハロ酢酸エステル（３）の使用量としては、該エーテル化合物（２）１モルに対し、１〜５モル程度、好ましくは、１．１〜１．２モル程度、用いられる。
【００１８】
かくして得られたエステル化合物（４）を還元することにより、本発明の炭素１３を分子内に４つ含むエーテル化合物（１）を得ることができる。ここで還元反応とは、芳香族性の二重結合を還元することなく、エステル基を還元する反応であり、例えば、錯金属水素化物（Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｍｅｔａｌ  Ｈｙｄｒｉｄｅ）を用いて還元する方法などが挙げられる。
錯金属水素化物としては、例えば、水素化ホウ素エチルリチウム（Ｌｉ（Ｃ２Ｈ５）３ＢＨ）などの水素化ホウ素化合物、水素化リチウムアルミニウム（ＬｉＡｌＨ４、以下、ＬＡＨという場合がある）、水素化トリ−ｔ−ブトキシアルミニウムリチウム（ＬｉＡｌ（Ｏ−ｔ−Ｃ４Ｈ９）３Ｈ）、水素化トリメトキシアルミニウムリチウム（ＬｉＡｌ（ＯＣＨ３）３Ｈ）、水素化アルミニウム（ＡｌＨ３）などの水素化アルミニウム化合物などが挙げられる。錯金属水素化物として異なる２種類の錯金属水素化物を用いてもよい。中でも水素化アルミニウム化合物が好ましく、とりわけ、ＬＡＨが好適である。
【００１９】
ＬＡＨを用いて還元する方法について具体的に説明すると、脱水されたエステル化合物（４）をエーテル、テトラヒドロフラン、ベンゼン、トルエンなどの不活性溶媒中で、エステル化合物（４）１モルに対し、ＬＡＨを１〜３モル程度、好ましくは１．５〜２モル程度を−１０〜５０℃程度にて反応させ、続いて、希塩酸などの酸性水溶液により未反応のＬＡＨを加水分解したのち、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、酢酸エチルなどの水と分液する有機溶媒でエーテル化合物（１）を油層に抽出し、必要に応じて、得られた油層を乾燥、該有機溶媒の留去し、さらに必要に応じて、蒸留、カラムクロマトグラフィーなどによる精製等を実施してエーテル化合物（１）を取り出すことができる。
【００２０】
エーテル化合物（２）の製造方法としては、例えば、化合物（５）にアルカリ金属水素化物、アルカリ土類金属水素化物及びアルカリ金属炭酸塩からなる群から選ばれる少なくとも一種の塩基を反応させたのち、ハロ酢酸エステル（３）を反応させてエステル化合物（７）を得、続いて、エステル化合物（７）のエステル基を還元する方法などが挙げられる。
具体的には、塩基としてアルカリ金属水素化物及び／又はアルカリ土類金属水素化物を用いる場合、エーテル化合物（２）からエーテル化合物（１）を得る製造方法と同様の方法によって求めることができる。
【００２１】
塩基として、アルカリ金属炭酸塩を用いるのは、化合物（５）中のｎが０である場合、すなわち、化合物（５）がアルキルフェノールである場合である。
具体的には、アルキルフェノール１モルに対し、アルカリ金属炭酸塩を１〜５モル程度、好ましくは２〜３モル程度用いて、２０〜１００℃程度、好ましくは５０〜９０℃程度にて１〜６時間攪拌したのち、あとはアルカリ金属水素化物及び／又はアルカリ土類金属水素化物を用いる場合と同様にして、化合物（２）を得ることができる。
【００２２】
ここで、アルキルフェノールは、炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルキルフェノールである。
具体的なアルキルフェノールとしては、４−プロピルフェノール；４−ｎ−ブチルフェノール、４−ｔ−ブチルフェノール、４−ｓ−ブチルフェノールなどの４−ブチルフェノール；４−ｎ−ペンチルフェノール、４−ｔ−ペンチルフェノールなどの４−ペンチルフェノール；４−ヘキシルフェノール；４−ｎ−ヘプチルフェノール、４−（１，１−ジメチルペンチル）フェノールなどの４−ヘプチルフェノール；４−ｎ−オクチルフェノール、４−（１−メチルヘプチル）フェノール、４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、４−（２−エチルへキシル）フェノールなどの４−オクチルフェノール；２−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールなどの２−オクチルフェノール；４−ｎ−ノニルフェノール、４−（３−プロピルヘキシル）フェノールなどの４−ノニルフェノール；４−（１−メチルノニル）フェノールなどの４−デシルフェノール；４−（１−メチルウンデシル）フェノールなどの４−ドデシルフェノール；２−メチル−４−ノニルフェノール；４−メチル−２−ノニルフェノール；２，４−ジノニルフェノールなどが例示される。
アルキルフェノールとしては、中でも合計炭素数４〜１２中のアルキル基を有するアルキルフェノールが好ましく、とりわけ、合計炭素数８及び９のアルキルフェノールは、内分泌撹乱物質として知られているノニルフェノールやオクチルフェノールであることから分析用内部標準物質の原料として好適である。
【００２３】
本発明のエーテル化合物（２）は、エーテル化合物（１）の中間体として好適であるとともに、エーテル化合物（２）も質量数１３の炭素原子を分子内に２つ含むことから、ポリエチレングリコールモノ（パラ−アルキルフェニル）エーテル化合物と区別でき、サロゲート物質としても使用することができる。
エーテル化合物（２）中のｎが２〜１２のエーテル化合物は、従来、合成が困難であった分子内に３つ以上のエチレングリコールからなるポリエチレングリコールに由来する構造単位と、アルキルフェノールに由来する構造単位とからなるエーテル化合物であって、質量数１３の炭素原子を含む化合物であることから好ましい。
【００２４】
エーテル化合物（２）の製造に用いられる化合物（５）は、例えば、下記式（８）
2005015341.tif 000012
（式中、Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは前記と同じ意味を表し、ｋは０〜１１の整数を表す。）
で表される化合物にアルカリ金属水素化物、アルカリ土類金属水素化物、アルカリ金属炭酸塩からなる群から選ばれる少なくとも一種の塩基を反応させたのち、下記式（９）で示される化合物を反応させ、続いてＺを水素原子と置換する方法などが挙げられる。
【００２５】
2005015341.tif 000013
式中、Ｙは、メタンスルホニル基（−ＳＯ２Ｍｅ）、パラトルエンスルホニル基（−ＳＯ２Ｃ６Ｈ５Ｍｅ）などの炭素数１〜８の炭化水素基を有するスルホニル基を表す。中でも、Ｙとしてはメタンスルホニル基が好適である。
ｍは１〜１１の整数を表す。
Ｚは、アルキル基、アリール基、ベンジル基、パラ−メトキシベンジル基、トリチル基、トリアルキルシリル基、アルキルジフェニルシリル基及びテトラヒドロピラニル基からなる群から選ばれる炭素数１〜２０の基を表し、中でも、ベンジル基、パラ−メトキシベンジル基、トリチル基が好ましく、とりわけ、ベンジル基が好適である
【００２６】
ここで化合物（９）の製造方法として、Ｙがメタンスルホニル基、Ｚがベンジル基である場合について以下に例示すると、塩化ベンジルなどのハロゲン化ベンジルとポリエチレングリコールとを水酸化ナトリウムなどのアルカリ金属水酸化物の水溶液中で反応させて、ポリエチレングリコールベンジルエーテルを合成したのち、該ポリエチレングリコールベンジルエーテルと塩化メタンスルホン酸とを塩基存在下、好ましくはトリエチルアミンなどの有機アミン存在下に反応させて得る方法などが挙げられる。
中でも、テトラエチレングリコール、ジエチレングリコールなどのｍが２以上のポリエチレングリコールを用いると、アルキルフェノールから化合物（５）の収率が優れることから好ましい。
尚、テトラエチレングリコール、ジエチレングリコールは和光純薬工業（株）から市販され、容易に入手することができる。
【００２７】
化合物（８）と（９）から化合物（５）を製造する方法として、塩基がアルカリ金属水素化物及び／又はアルカリ土類金属水素化物である場合についてさらに詳しく説明すると、例えば、非プロトン性極性溶媒に塩基を化合物（８）１モルに対し、１〜１．２モル程度を０〜８０℃程度、好ましくは２０〜５０℃程度にて５〜１２０分間混合させたのち、化合物（９）を、通常、２０〜１００℃程度、好ましくは２０〜４０℃程度にて１〜６時間程度混合させ、続いて、希塩酸などの酸性水溶液により未反応の水素化物を加水分解したのち、水と分液する有機溶媒で化合物（５）を油層に抽出し、必要に応じて、得られた油層を乾燥、該有機溶媒の留去を行い、さらに必要に応じて、蒸留、カラムクロマトグラフィーなどによる精製等を実施して化合物（５）を取り出すことができる。
【００２８】
化合物（５）の製造に用いられる塩基として、アルカリ金属炭酸塩を用いるのは、化合物（８）中のｋが０である場合、すなわち、化合物（８）がアルキルフェノールである場合である。
具体的には、アルキルフェノール１モルに対し、アルカリ金属炭酸塩を１〜５モル程度、好ましくは２〜３モル程度用いて、２０〜１００℃程度、好ましくは５０〜９０℃程度にて１〜６時間攪拌したのち、あとはアルカリ金属水素化物及び／又はアルカリ土類金属水素化物を用いる場合と同様にして、化合物（５）を得ることができる。
尚、ｋが１〜１１の化合物（８）は、アルキルフェノールから上記と同様に化合物（９）を反応させて得ることができる。例えばｋ＝６の化合物（８）は、アルキルフェノールにｍ＝２の化合物（９）を反応させてｋ＝２の化合物（８）を得たのち、ｍ＝４の化合物（９）を反応させて得ることができる。また、化合物（５）からエーテル化合物（２）を得るが如く、アルキルフェノールからエーテル側鎖を逐次反応して得てもよいが、前記の方法が反応回数が少なく、収率に優れることから好適である。
【００２９】
エーテル化合物（１）に代表される本発明のエーテル化合物（ア）は、通常、該エーテル化合物（ア）の質量数１３の炭素原子がいずれも通常の炭素原子である化合物、すなわち、分析対象物質の分析用内部標準物質（サロゲート物質）として用いることができる。エーテル化合物（ア）はエーテル化合物（２）よりも質量数１３の炭素原子が分子内に２つ多いことから、質量分析法を用いる際に、分析対象物質に本来含まれる同位体と区別が容易であることから、好ましい。
分析用内部標準物質におけるエーテル化合物（１）の含有量は、通常、８０重量％以上、好ましくは９０重量％以上であり、とりわけ、９８重量％以上が好適である。８０重量％以上であると、ブランク値及び測定値の測定、並びに検量線の作成において精度が向上する傾向にあることから好ましい。
尚、分析用内部標準物質として、質量数１３の炭素原子を分子内に５つ以上含むエーテル化合物を使用してもよいが、経済的な面から質量数１３の炭素原子を分子内に４つ含むエーテル化合物（ア）が推奨される。
【００３０】
かくして得られた分析用内部標準物質を用いることにより、ポリエチレングリコールモノ（パラ−アルキルフェニル）エーテル化合物（分析対象物質）を正確に定量することができる。
具体例で説明すると、まず、水／アセトニトリル（約１／９〜９／１）の混合溶媒に、別途合成された分析対象物質については異なる量を正確に秤量して添加し、エーテル化合物（１）については一定量を正確に秤量して添加して、検量線用のサンプルを３つ以上、好ましくは５つ以上調製する。分析対象物質の添加量としては、検出限界から試料における分析対象物質の濃度を超える程度の量、具体的には０．００５μｇ／Ｌ〜２μｇ／Ｌ程度である。次に、該成分を高速液体クロマトグラフィー−質量分析法（ＬＣ−ＭＳ）法又はガスクロマトグラフィー−質量分析法（ＧＣ−ＭＳ）法等により測定して、分析対象物質とエーテル化合物（１）のピーク面積値（または高さ）の比から検量線を作成する。
【００３１】
実際の環境中の分析すべき試料（環境試料）から分析対象物質を測定する方法としては、例えば、環境試料に、所定量のエーテル化合物（１）を加えたのち、固相抽出器に通水し、該抽出器をメタノール溶液等で洗浄して、分析対象物質とエーテル化合物（１）を含む成分を溶出、濃縮し、必要に応じてゲルろ過クロマトグラフィーなどで精製して、高速液体クロマトグラフィー−質量分析法を用いて測定し、得られた分析対象物質とエーテル化合物（１）とのピーク面積値（または高さ）の比から前記の検量線により分析対象物質の検出量を求める方法などが挙げられる。
【００３２】
別途合成された分析対象物質とは、検量線を作成するために、前記化合物（８）と同様の方法等によって得られたものである。
また、固相抽出器とは、ＯＤＳシリカゲル、スチレンジビニルベンゼン等のポリマーに分析対象物質とエーテル化合物（１）を吸着させ、吸着後、メタノールなどを容器に通液して高濃度の分析対象物質とエーテル化合物（１）を含む成分を得るための装置であり、該装置は、吸着材を充填したカートリッジ型、吸着材が平板に加工されたディスク型などが知られている。
固相抽出器として、カートリッジ型のＧＬ−Ｐａｋシリーズ（ＧＬサイエンス社製）、ディスク型のエムポア  ディスクシリーズ（登録商標、３Ｍ社製）などの市販品をそのまま使用することができる。
【００３３】
ＬＣ−ＭＳとは、高速液体クロマトグラフと質量分析装置から構成されている。高速液体クロマトグラフは移動相を定量ずつ送出するポンプと、測定用試料を移動相に注入するインジェクタと、分析対象物質を含む成分を分離する分離カラムによって構成されている。また、質量分析計はエレクトロスプレーイオン化法（ＥＳＩ）及び／又は大気圧化学イオン化法（ＡＰＣＩ）のイオンソースを備えている。
【００３４】
分析対象物質およびエーテル化合物（１）は、イオン化によって生成するイオンの強度を安定化させるため、アンモニウム付加イオンとして検出されることが好ましく、そのため、高速液体クロマトグラフに用いられる移動相としては、炭酸水素アンモニウム、酢酸アンモニウム、ギ酸アンモニウムなどの緩衝剤を添加したｐＨ６〜８の水溶液が好適に用いられる。
【００３５】
【実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、実施例によって本発明の範囲を限定するものではない。
【００３６】
（実験例１：２−｛２−［２−（２−ベンジルオキシ−エトキシ）−エトキシ］−エトキシ｝−エチル  メタンスルホネイト（９−１）の製造例）
2005015341.tif 000014
（式中、Ｍｓはメタンスルホニル基を表す。）
テトラエチレングリコール５００ｇ（２．５６ｍｏｌ、和光純薬工業（株）製）、及び塩化ベンジル８１ｇ（０．６４ｍｏｌ）を５０％水酸化ナトリウム水溶液に溶解させ、９０℃で５時間攪拌した。得られた反応液に水を加えたのち、ジエチルエーテルで抽出し、得られたジエチルエーテル層を飽和食塩水で洗浄後、硫酸マグネシウムにより乾燥した。該溶液から濾別して濾液を得て、該濾液からジエチルエーテルを減圧除去したのち、カラムクロマトグラフィー（シリカゲル、酢酸エチル）により精製し、ベンジル化合物（Ａ）１３３ｇ（収率７３％）を得た。
ベンジル化合物（Ａ）の１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、δ、ＣＤＣｌ３）７．３５〜７．２６（ｍ，５Ｈ）、４．５７（ｓ，２Ｈ）、３．７１〜３．５８（ｍ，１６Ｈ）、２．７９（ｂｒ，ｓ，１Ｈ）。
エーテル化合物（Ａ）のｍ／ｚ（ＥＳＩ，＋）２８５．２
【００３７】
続いて、ベンジル化合物（Ａ）１２３ｇ（４３５ｍｍｏｌ）を塩化メチレンに溶解させ、氷浴中で塩化メチルスルホニル１１０ｇ（９５７ｍｍｏｌ）を滴下し、さらにトリエチルアミン９９ｇ（９７９ｍｍｏｌ）を滴下した。滴下終了後、０℃で１時間攪拌した。得られた反応液に０．２規定塩酸水溶液を加えたのち、塩化メチレンで抽出し、得られた塩化メチレン層を飽和食塩水で洗浄後、硫酸マグネシウムにより乾燥した。該溶液から濾別して濾液を得て、該濾液から塩化メチレンを減圧除去することにより、メタンスルホニル化合物（９−１）１４６ｇ（収率９３％）を得た。
メタンスルホニル化合物（９−１）の１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、δ、ＣＤＣｌ３）７．３５〜７．２６（ｍ，５Ｈ）、４．５７（ｓ，２Ｈ）、４．３６（ｔ，２Ｈ）、３．７５（ｔ，２Ｈ）、３．６６〜３．６２（ｍ，１２Ｈ）、３．０３（ｓ，３Ｈ）。
メタンスルホニル化合物（９−１）のｍ／ｚ（ＥＳＩ，＋）３６３．０
【００３８】
（実験例２：ベンジル化合物（Ｂ）の製造例）
2005015341.tif 000015
４−ノニルフェノール  ４４ｇ（（８−１）、２０１ｍｍｏｌ、東京化成工業（株）製）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解させ、室温で炭酸カリウム６９ｇ（５０２ｍｍｏｌ）を添加し、２−｛２−［２−（２−ベンジルオキシ−エトキシ）−エトキシ］−エトキシ｝−エチル  メタンスルホネイト８０ｇ（（９−１）、２２１ｍｍｏｌ）を滴下した。滴下終了後、５０℃で１５時間攪拌した。得られた反応液に水及び２規定塩酸水溶液を順次加えたのち、酢酸エチルで抽出し、得られた酢酸エチル層を飽和食塩水で洗浄後、硫酸マグネシウムにより乾燥した。該溶液から濾別して濾液を得て、該濾液から酢酸エチルを減圧除去したのち、カラムクロマトグラフィー（シリカゲル、ヘキサン／酢酸エチル混合溶媒）により精製し、ベンジル化合物（Ｂ）４８ｇ（収率４９％）を得た。
ベンジル化合物（Ｂ）の１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、δ、ＣＤＣｌ３）７．３４〜６．８１（ｍ，８Ｈ）、４．５６（ｓ，２Ｈ）、４．１０（ｔ，２Ｈ）、３．８４（ｔ，２Ｈ）、３．７６〜３．６１（ｍ，１２Ｈ）、１．７５〜０．４６（ｍ，１９Ｈ）。
ベンジル化合物（Ｂ）のｍ／ｚ（ＥＳＩ，＋）４８７．５
【００３９】
（実験例３：エーテル化合物（８−２）の製造例）
2005015341.tif 000016
エーテル化合物（Ｂ）４８．３ｇ（９９．３ｍｍｏｌ）をメタノール及び酢酸に溶解させ、室温で１０％パラジウムチャーコール７．３ｇを添加し、水素雰囲気下で反応させた。反応終了後、得られた反応溶液からパラジウムチャーコールをセライト濾過により濾別し、得られた濾液を実験例２と同様に後処理して、エーテル化合物（８−２）３８．２ｇ（収率９７％）を得た。
エーテル化合物（８−２）の１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、δ、ＣＤＣｌ３）７．２５〜６．８２（ｍ，４Ｈ）、４．１２（ｔ，２Ｈ）、３．８６（ｔ，２Ｈ）、３．８３〜３．５９（ｍ，１２Ｈ）、２．６４（ｔ，１Ｈ）、１．８４〜０．４２（ｍ，１９Ｈ）。
エーテル化合物（８−２）のｍ／ｚ（ＥＳＩ，＋）３９７．２
【００４０】
（実験例４：ベンジル化合物（Ｃ）の製造例）
2005015341.tif 000017
６０％水素化ナトリウム２．９ｇ（７２．１ｍｍｏｌ）を脱水テトラヒドロフランに添加しスラリー状とした。室温でエーテル化合物（８−２）２２ｇ（５５．５ｍｍｏｌ）を含む脱水テトラヒドロフラン溶液を滴下したのち、室温で１時間攪拌した。この反応溶液に、実験例１と同様にして別途調整した２−（２−ベンジルオキシ−エトキシ）−エチル  メタンスルホネイト１６．７ｇ（（９−２）、６１．０ｍｍｏｌ）の脱水テトラヒドロフラン溶液をさらに滴下した。滴下終了後、５０℃で３時間攪拌したのち、水及び２規定塩酸水溶液を順次加えて前記化合物（Ｃ）を含む粗生成物を得た。粗生成物を実験例２と同様に後処理及び精製して、ベンジル化合物（Ｃ）１９．４ｇ（収率６１％）を得た。
ベンジル化合物（Ｃ）の１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、δ、ＣＤＣｌ３）７．３４〜６．８１（ｍ，８Ｈ）、４．５６（ｓ，２Ｈ）、４．１０（ｔ，２Ｈ）、３．８３（ｔ，２Ｈ）、３．７２〜３．６１（ｍ，２０Ｈ）、１．７５〜０．４６（ｍ，１９Ｈ）。
ベンジル化合物（Ｃ）のｍ／ｚ（ＥＳＩ，＋）５７４．４。
【００４１】
（実験例５：エーテル化合物（５−１）の製造例１）
2005015341.tif 000018
エーテル化合物（Ｂ）の代わりにエーテル化合物（Ｃ）を用いる以外は、実験例３とほぼ同様に実施して、エーテル化合物（５−１）１４．９ｇ（収率９３％）を得た。
エーテル化合物（５−１）の１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、δ、ＣＤＣｌ３）７．２４〜６．８１（ｍ，４Ｈ）、４．１１（ｔ，２Ｈ）、３．８４（ｔ，２Ｈ）、３．７３〜３．５８（ｍ，２０Ｈ）、１．７４〜０．４５（ｍ，１９Ｈ）。
エーテル化合物（５−１）のｍ／ｚ（ＥＳＩ，＋）３８５．５
【００４２】
（実験例６：エステル化合物（７−１）の製造例）
2005015341.tif 000019
（式中、１３Ｃは、質量数１３の炭素原子を表す。）
６０％水素化ナトリウム２２１ｍｇ（５．５２ｍｍｏｌ）を脱水テトラヒドロフランに添加しスラリー状としたのち、氷浴で１時間攪拌した。続いて、該スラリー溶液に化合物（５−１）１．９ｇ（３．９２ｍｍｏｌ）を含む脱水テトラヒドロフラン溶液を滴下した。氷浴中で１時間攪拌後、質量数１３の炭素原子を有するブロモ酢酸エチル（６−１）７２９ｍｇ（４．３２ｍｍｏｌ、Ａｌｄｒｉｃｈ社製Ｅｔｈｙｌ  ｂｒｏｍｏａｃｅｔａｔｅ−１３Ｃ２）を含む脱水テトラヒドロフラン溶液をさらに滴下した。滴下終了後、室温で６時間攪拌した。得られた反応液を実験例４と同様にして後処理して、エステル化合物（７−１）９５７ｍｇ（収率４３％）を得た。
エステル化合物（７−１）の１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、δ、ＣＤＣｌ３）７．２１〜６．８１（ｍ，８Ｈ）、４．３８（ｄ，１Ｈ）、４．２１（ｑ，２Ｈ）、４．１１（ｔ，２Ｈ）、３．９０（ｄ，１Ｈ）、３．８４（ｔ，２Ｈ）、３．７２（ｍ，２Ｈ）、１．６６〜０．４２（ｍ，２２Ｈ）。
エステル化合物（７−１）のｍ／ｚ（ＥＳＩ，＋）５７３．４
【００４３】
（実験例７：エーテル化合物（２−１）の製造例）
2005015341.tif 000020
（式中、１３Ｃは、前記と同じ意味を表す。）
水素化リチウムアルミニウム１０２ｍｇ（２．６７ｍｍｏｌ）を脱水テトラヒドロフラン６ｍＬに添加しスラリー状とした。氷浴で冷却した該スラリー溶液にエステル化合物（７−１）９５７ｍｇ（１．６７ｍｍｏｌ）を含む脱水テトラヒドロフラン溶液を滴下した後、室温で２．５時間攪拌した。得られた反応液に水を加え、浮遊物を濾過し、酢酸エチルで抽出した。得られた酢酸エチル層を飽和食塩水で洗浄後、硫酸マグネシウムにより乾燥した。該溶液から濾別して濾液を得て、該濾液から酢酸エチルを減圧除去したのち、カラムクロマトグラフィー（シリカゲル、ヘキサン／酢酸エチル混合溶媒）により精製し、エーテル化合物（２−１）７０４ｍｇ（収率８０％）を得た。
エーテル化合物（２−１）の１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、δ、ＣＤＣｌ３）７．２４〜６．８１（ｍ，８Ｈ）、４．１１（ｔ，２Ｈ）、３．９６〜３．３４（ｍ，２６Ｈ）、３．０５（ｂｒ，ｓ，１Ｈ）、１．７５〜０．４５（ｍ，１９Ｈ）。
エーテル化合物（２−１）のｍ／ｚ（ＥＳＩ，＋）５３１．４。
【００４４】
（実験例８：エステル化合物（４−１）の製造例）
2005015341.tif 000021
（式中、１３Ｃは、前記と同じ意味を表す。）
化合物（５−１）が、エーテル化合物（２−１）と代わる以外は、ほぼ実験例６と同様にして、エステル化合物（４−１）２８２ｍｇ（収率３４％）を得た。
エステル化合物（４−１）の１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、δ、ＣＤＣｌ３）７．２２〜６．８１（ｍ，８Ｈ）、４．３８（ｄ，１Ｈ）、４．２１（ｑ，２Ｈ）、４．１１（ｔ，２Ｈ）、３．９０（ｄ，１Ｈ）、３．８４（ｔ，２Ｈ）、３．７２（ｍ，２Ｈ）、１．６６〜０．４１（ｍ，２４Ｈ）。
エステル化合物（４−１）のｍ／ｚ（ＥＳＩ，＋）６１９．３。
【００４５】
（実験例９：エーテル化合物（１−１）の製造例）
2005015341.tif 000022
（式中、１３Ｃは、前記と同じ意味を表す。）
エステル化合物（７−１）が、エステル化合物（４−１）に代わる以外は、実験例７と同様にしてエーテル化合物（１−１）２４２ｍｇ（収率９２％）を得た。
エーテル化合物（１−１）の１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、δ、ＣＤＣｌ３）７．２２〜６．８１（ｍ，８Ｈ）、４．１１（ｔ，２Ｈ）、３．９６〜３．３６（ｍ，３０Ｈ）、２．７５（ｂｒ，ｓ，１Ｈ）、１．７３〜０．４５（ｍ，１９Ｈ）。
エーテル化合物（１−１）のｍ／ｚ（ＥＳＩ，＋）５７７．４。
【００４６】
（実験例１０：エーテル化合物（５−１）の製造例２）
ノニルフェノール（８−１）に、塩基を反応させたのち、質量数１３の炭素原子で置換されたことのない、通常のブロモ酢酸エチル（和光純薬工業（株）製）を実験例６の如く反応させたのち、実験例７の如くＬＡＨで還元してエチレングリコール単位を１つ増やしたエーテル化合物を製造した。
これを繰り返して、エーテル化合物（５−１）を得た。それぞれの反応における化学式と収率を表１にまとめた。
【００４７】
【表１】
2005015341.tif 000023
（ｉ）ＢｒＣＨ２ＣＯＯＥｔ／Ｋ２ＣＯ３／ＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）／８０℃／４時間
（ｉｉ）ＬＡＨ／ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）／室温／約３時間
（ｉｉｉ）ＢｒＣＨ２ＣＯＯＥｔ／ＮａＨ／ＴＨＦ／室温／約１２時間
【００４８】
ノニルフェノールを出発原料として、実験例２〜５を実施してエーテル化合物（５）を得るための通算収率と、実験例１０に記載の通算収率の比較を表２に示した。
【表２】
2005015341.tif 000024
【００４９】
（実験例１１：エーテル化合物（１）の質量分析）
エーテル化合物（１）のうち、ｎが８の化合物について、下記条件にてＬＣ−ＭＳ測定したところ、ｍ／ｚとして、６８２．７が最も高いピークとして観測され、該ピークの強度を１００としたとき、６８３．７のピークが３３．３、６８４．７のピークが９．６の強度で観測された。
＜高速液体クロマトグラフの設定条件＞
カラム：ＧＦ−３１０  ２Ｄ    ２ｍｍ  Ｉ．Ｄ．×１５ｃｍ（Ｓｈｏｄｅｘ）
移動相の流量：０．２ｍＬ／ｍｉｎ
試料の注入量：１０μＬ
移動相：３０％Ｂ−（１０分）−５０％Ｂ−（３０分）−９０％Ｂ
Ａ：５０ｍＭ酢酸アンモニウム水溶液
Ｂ：アセトニトリル
＜質量分析計の設定条件＞
イオン化法：エレクトロスプレーイオン化法
測定モード：ＳＣＡＮ  Ｐｏｓｉｔｉｖｅ
Ｆｒａｇｍｅｎｔｅｒ電圧：８０Ｖ
【００５０】
（実験例１２：分子内に１０のエチレングリコールからなるポリエチレングリコールに由来する構造単位とノニルフェノールとのエーテル化合物（Ｄ）の調整、並びに、その質量分析）
実験例１０に準じて、分子内に１０のエチレングリコールからなるポリエチレングリコールに由来する構造単位とノニルフェノールとのエーテル化合物（Ｄ）を得た。エーテル化合物（５−１）からの収率は、５．８％であった。
2005015341.tif 000025
エーテル化合物（Ｄ）について、エーテル化合物（１）と同様に質量分析したところ、ｍ／ｚとして、６７８．９５が最も高いピークとして観測され、該ピークの強度を１００としたとき、同位体６８０．０のピークが３７．９、同位体６８１．０のピークが８．０、同位体６８２．０ピークが２．２の強度で観測された。エーテル化合物（１）の最も高いピークである６８２．７と一致するピークは観察されず、分析用内標準物質として好適であることが判明した。
【００５１】
（実験例１３）
＜検量線の作成＞
エーテル化合物（Ｄ）を２ｎｇ、４ｎｇ、２０ｎｇ、４０ｎｇ、２００ｎｇ、４００ｎｇ、８００ｎｇをそれぞれ含んだ１ｍＬの検量線用調製液を作成した。次に、エーテル化合物（１）を１００ｎｇずつ、それぞれの検量線用水溶液に正確に添加した。続いて、それぞれの検量線用溶液についてＬＣ−ＭＳ法にて測定して、エーテル化合物（Ｄ）とエーテル化合物（１）のピーク面積値の比から検量線を作成した。
【００５２】
＜エーテル化合物（Ｄ）の定量例＞
実際の環境試料からエーテル化合物（Ｄ）を測定するには、分析すべき試料４００ｍＬに、１００ｎｇのエーテル化合物（１）を加えたのち、水質試料をエムポア  ディスク  Ｃ１８ｆｆ（登録商標、３Ｍ社製）に通液したのち、メタノールで洗浄して、エーテル化合物（Ｄ）とエーテル化合物（１）を含む成分を溶出、濃縮し、必要に応じてゲルろ過クロマトグラフィーで精製した。得られたエーテル化合物（Ｄ）とエーテル化合物（１）を含む成分を前記と同様に測定し、得られたエーテル化合物（Ｄ）とエーテル化合物（１）とのピーク面積値の比から前記の検量線によりエーテル化合物（Ｄ）の検出量比を求めることができる。これに添加した１００ｎｇを乗じて分析すべき試料に含まれるエーテル化合物（Ｄ）の重量を求め、これを４００ｍＬで除して水質試料中の濃度（通常ｍｇ／Ｌあるいはμｇ／Ｌで表す）を求めることができる。
【００５３】
＜検出限界についての考察＞
超純水にエーテル化合物（Ｄ）が０．２０μｇ／Ｌとなるように添加して試料を調整し、前記と同様にエーテル化合物の（１）添加→固相抽出→濃縮→ＧＰＣ精製→ＬＣ−ＭＳ分析を行なった。同条件で並行してｎ＝５の定量試験を行なった結果は、エーテル化合物（Ｄ）の濃度は、平均値が０．１９μｇ／Ｌと測定された。また、その際の平均回収率は９４％であった。
検出下限濃度は、「要調査項目等調査マニュアル  平成１４年９月環境省環境管理局水環境部企画課」によれば、ｎ＝５の測定の場合には標準偏差の２．１３２倍が検出下限値となることから、上記５回の測定結果から標準偏差を算出したところ、得られた検出下限値は０．０２６μｇ／Ｌであり、高精度な分析法であることが判明した。
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば、ポリエチレングリコールモノ（パラ−アルキルフェニル）エーテル化合物のサロゲート物質を容易に調製することができる。また、サロゲート物質の中間体である、分子内に３つ以上のエチレングリコールからなるポリエチレングリコールに由来する構造単位と、アルキルフェノールに由来する構造単位とからなるエーテル化合物の製造方法について、従来のアルキルフェノールからエチレングリコールを逐次反応させるよりも、本発明の方法は、アルキルフェノールからの収率が優れる。
さらに、本発明のエーテル化合物（ア）は、質量数１３の炭素原子を分子内に少なくとも４つ含むことから、マスクロマトグラフィーを実施しても分析対象物質の同位体とピークがほとんど重複することがなく、分析の精度が著しく優れることから、下水、上水、工業用水、河川水、海水などの水質試料等の環境試料におけるポリエチレングリコールモノ（パラ−アルキルフェニル）エーテル化合物の濃度を正確に定量することができる。