(57)【要約】  【課題】盗難等により不正に取得された利用端末による不正利用を停止させるＩＣカードシステムを提供する。  【解決手段】端末管理サーバ１ａ、利用端末３、ＩＣカード４により端末ネガリストや運用停止端末リスト、運用停止端末削除リストを共有し、これらのリストが常時、最新のものとなるように更新、管理する。利用端末３は、受信した端末ネガリスト３ｈに自己の端末識別情報３ｆが含まれるか否かを判断し、含まれる場合に秘密情報３ｇを破棄すると共に自己の運用を停止し、以後の利用端末３の不正利用を停止させる。これにより、秘密情報の漏洩やＩＣカードの不正使用を未然に防止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子バリューの流通を管理する電子バリュー管理サーバと、この管理サーバとの間でデータを授受し、かつ、ＩＣカードとの間で電子バリューを授受する利用端末と、前記ＩＣカードと、を備えたＩＣカードシステムにおいて、
電子バリュー管理サーバは、
不正利用が検出された利用端末の識別情報を含む端末ネガリストを記憶する手段と、この端末ネガリストを利用端末に配信する手段と、を備え、
利用端末は、
電子バリュー管理サーバから受信した端末ネガリストを記憶する手段と、端末ネガリストに自己の端末識別情報が含まれる場合に自己が保持する秘密情報を破棄し、かつ、自己の運用を停止する手段と、を備えたことを特徴とするＩＣカードシステム。
【請求項２】
電子バリューの流通を管理する電子バリュー管理サーバと、この管理サーバとの間でデータを授受し、かつ、ＩＣカードとの間で電子バリューを授受する利用端末と、前記ＩＣカードと、を備えたＩＣカードシステムにおいて、
ＩＣカードは、
不正利用が検出された利用端末の識別情報を含む端末ネガリストを記憶する手段と、この端末ネガリストを利用端末に送信する手段と、を備え、
利用端末は、
ＩＣカードから受信した端末ネガリストを記憶する手段と、端末ネガリストに自己の端末識別情報が含まれる場合に自己が保持する秘密情報を破棄し、かつ、自己の運用を停止する手段と、を備えたことを特徴とするＩＣカードシステム。
【請求項３】
請求項２に記載したＩＣカードシステムにおいて、
利用端末がＩＣカードから受信した端末ネガリストを記憶する際に、当該端末ネガリストが利用端末の保持する端末ネガリストよりも新しい場合に、ＩＣカードから受信した端末ネガリストによって利用端末の保持する端末ネガリストを更新することを特徴とするＩＣカードシステム。
【請求項４】
請求項２に記載したＩＣカードシステムにおいて、
利用端末がＩＣカードから受信した端末ネガリストと自己の端末ネガリストとを比較し、ＩＣカードから受信した端末ネガリストより自己の端末ネガリストが新しい場合に自己の端末ネガリストをＩＣカードに配信することを特徴とするＩＣカードシステム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載したＩＣカードシステムにおいて、
利用端末は、自己を含む利用端末の運用停止を示す運用停止端末リストを記憶し、かつ、自己の運用停止情報を電子バリュー管理サーバに通知する手段を備え、
電子バリュー管理サーバは、利用端末の運用停止情報を運用停止端末リストとして記憶する手段を備えたことを特徴とするＩＣカードシステム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載したＩＣカードシステムにおいて、
利用端末は、自己を含む利用端末の運用停止を示す運用停止端末リストを記憶し、かつ、自己の運用停止情報をＩＣカードに送信する手段を備え、
ＩＣカードは、利用端末の運用停止情報を運用停止端末リストとして記憶する手段を備えたことを特徴とするＩＣカードシステム。
【請求項７】
請求項６に記載したＩＣカードシステムにおいて、
利用端末は、自己の運用停止後も、運用停止端末リストをＩＣカードに送信可能であることを特徴とするＩＣカードシステム。
【請求項８】
請求項６または７に記載したＩＣカードシステムにおいて、
利用端末は、ＩＣカードから受信した運用停止端末リストに、自己が保持する運用停止端末リストにない運用停止情報があるか否かを判断し、ある場合には、当該運用停止情報を自己が保持する運用停止端末リストに追加する手段を備えたことを特徴とするＩＣカードシステム。
【請求項９】
請求項６，７または８に記載したＩＣカードシステムにおいて、
利用端末は、ＩＣカードから受信した運用停止端末リストになく、自己が保持する運用停止端末リストにある運用停止情報があるか否かを判断し、ある場合には当該運用停止情報をＩＣカードの運用停止端末リストに追加する手段を備えたことを特徴とするＩＣカードシステム。
【請求項１０】
請求項５に記載したＩＣカードシステムにおいて、
電子バリュー管理サーバは、利用端末から受信した運用停止情報を用いて、端末ネガリストから運用停止端末に係る利用端末の情報を削除する手段を備えたことを特徴とするＩＣカードシステム。
【請求項１１】
請求項５〜１０の何れか１項に記載したＩＣカードシステムにおいて、
電子バリュー管理サーバは、運用停止端末リストを利用端末に配信する手段を備えたことを特徴とするＩＣカードシステム。
【請求項１２】
請求項５〜１１の何れか１項に記載したＩＣカードシステムにおいて、
電子バリュー管理サーバは、利用端末から収集した運用停止端末リストから所定の運用停止端末に係る情報を削除してなる運用停止端末削除リストを利用端末に配信する手段を備え、
利用端末は、受信した運用停止端末削除リストを記憶する手段と、受信した運用停止端末削除リストに、自己が保持する運用停止端末リストの運用停止端末に係る情報があるか否かを判断し、ある場合には自己が保持する運用停止端末リストから当該運用停止端末に係る情報を削除する手段と、自己の運用停止端末削除リストをＩＣカードに配信する手段と、を備えたことを特徴とするＩＣカードシステム。
【請求項１３】
請求項１２に記載したＩＣカードシステムにおいて、
ＩＣカードは、利用端末から配信された前記運用停止端末削除リストを記憶する手段と、自己が保持する運用停止端末削除リストを利用端末に配信する手段とを備え、
利用端末は、受信した運用停止端末削除リストの方が自己の保持する運用停止端末削除リストより新しい場合に自己の運用停止端末削除リストを更新する手段と、自己の保持する運用停止端末削除リストの方が受信した運用停止端末削除リストより新しい場合に自己の運用停止端末削除リストをＩＣカードに配信する手段と、更新された運用停止端末削除リストに、自己が保持する運用停止端末リストの運用停止端末に係る情報があるか否かを判断し、ある場合には自己が保持する運用停止端末リストから当該運用停止端末に係る情報を削除する手段と、を備えたことを特徴とするＩＣカードシステム。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか１項に記載したＩＣカードシステムにおいて、
電子バリュー管理サーバは、利用端末が盗難または紛失された旨の情報に基づいて不正利用の利用端末を検出することを特徴とするＩＣカードシステム。
【請求項１５】
請求項１〜１３の何れか１項に記載したＩＣカードシステムにおいて、
電子バリュー管理サーバは、ＩＣカード及び利用端末による電子バリューのチャージ、決済状況を明細リストとして管理する手段を備え、
前記明細リストに基づいて不正利用の利用端末を検出することを特徴とするＩＣカードシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネー、電子チケット等の電子バリューを持たせたＩＣカードを用いて各種の商品、サービスを享受するＩＣカードシステムに関し、詳しくは、ＩＣカードの利用時に使用される利用端末の不正利用を防止する手段を備えたＩＣカードシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、セキュリティや情報処理能力が従来の磁気カードよりも格段に高いＩＣカードが普及の途にあり、このＩＣカードを用いたＩＣカードシステムが各種実用化されている。
この種のＩＣカードシステムは、例えばキャッシュレスシステムとして構築されており、通常、ＩＣカードとの間で情報を授受する利用端末は、電子マネー等の電子バリューを発行してＩＣカードに書き込む（チャージする）チャージ端末と、商品やサービスの購入時に、ＩＣカードとの間で電子バリューや利用者の個人情報を含む各種情報を接触または非接触にて授受することにより決済を行う決済端末とに大別され、それぞれの専用機や両者の機能を備えたものが提供されている。
【０００３】
ところで、上記チャージ端末や決済端末は不特定多数の人間が出入りする複数の店舗やシステムの運用拠点に設置されており、端末の盗難やＩＣカードの不正発行等の危険に常時さらされている。
そこで、これらの不正行為の防止策として種々の従来技術が提案されており、例えば後述する特許文献１には、電子価値発行装置（チャージ端末）が、利用者のＩＣカードに電子価値情報（電子バリュー）を発行する際に、発行管理者ＩＣカードＩＤと発行通番（電子バリュー発行順序情報）とをＩＣカードに埋め込み、また、上記発行管理者ＩＣカードＩＤ及び発行通番を電子価値管理装置に送ると共に、電子価値発行装置が紛失、盗難等にあった場合にその発行管理者ＩＣカードＩＤ及び発行通番の最大値を電子価値管理装置が検索してブラックリスト（ネガリスト）として管理しておき、ＩＣカードが電子価値受領装置（決済端末）により使用された際に、そのＩＣカードに埋め込まれた発行管理者ＩＣカードＩＤがブラックリストに登録されていて発行通番が前記最大値よりも大きい場合に、当該ＩＣカードは電子価値発行装置が紛失、盗難に遭った後に発行されたものであると判断して不正を検出するようにした電子価値流通管理システムが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１５０８８６号公報（請求項１，２、段落［０００６］、図１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された従来技術によれば、不正に発行された電子バリューあるいはＩＣカードを検出することは可能であるが、盗難、紛失等に遭った電子価値発行装置によるその後の電子バリューの不正発行や不正利用を停止させることができない。
また、電子価値受領装置や電子価値管理装置は、ブラックリストとして大量な情報を常時保持しなくてはならず、メモリ容量の不足やＩＣカード使用時の検索時間が長くなるという問題があり、短時間決済ができなくなるおそれもあった。
【０００６】
そこで本発明の解決課題は、盗難等により不正に取得された利用端末による電子バリューの不正発行や不正利用を停止させ、更にブラックリスト等の記憶情報量を少なくしてメモリ容量や検索時間の削減を可能にしたＩＣカードシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載したＩＣカードシステムは、電子バリューの流通を管理する電子バリュー管理サーバと、この管理サーバとの間でデータを授受し、かつ、ＩＣカードとの間で電子バリューを授受する利用端末と、前記ＩＣカードと、を備えたＩＣカードシステムにおいて、
電子バリュー管理サーバは、不正利用が検出された利用端末の識別情報を含む端末ネガリストを記憶する手段と、この端末ネガリストを利用端末に配信する手段と、を備え、
利用端末は、電子バリュー管理サーバから受信した端末ネガリストを記憶する手段と、端末ネガリストに自己の端末識別情報が含まれる場合に自己が保持する秘密情報を破棄し、かつ、自己の運用を停止する手段と、を備えたものである。
【０００８】
請求項２に記載したＩＣカードシステムは、電子バリューの流通を管理する電子バリュー管理サーバと、この管理サーバとの間でデータを授受し、かつ、ＩＣカードとの間で電子バリューを授受する利用端末と、前記ＩＣカードと、を備えたＩＣカードシステムにおいて、
ＩＣカードは、不正利用が検出された利用端末の識別情報を含む端末ネガリストを記憶する手段と、この端末ネガリストを利用端末に送信する手段と、を備え、
利用端末は、ＩＣカードから受信した端末ネガリストを記憶する手段と、端末ネガリストに自己の端末識別情報が含まれる場合に自己が保持する秘密情報を破棄し、かつ、自己の運用を停止する手段と、を備えたものである。
【０００９】
請求項３に記載したＩＣカードシステムは、請求項２において、利用端末がＩＣカードから受信した端末ネガリストを記憶する際に、当該端末ネガリストが利用端末の保持する端末ネガリストよりも新しい場合に、ＩＣカードから受信した端末ネガリストによって利用端末の保持する端末ネガリストを更新するものである。
【００１０】
請求項４に記載したＩＣカードシステムは、請求項２において、利用端末がＩＣカードから受信した端末ネガリストと自己の端末ネガリストとを比較し、ＩＣカードから受信した端末ネガリストより自己の端末ネガリストが新しい場合に自己の端末ネガリストをＩＣカードに配信するものである。
【００１１】
請求項５に記載したＩＣカードシステムは、請求項１〜４の何れか１項において、利用端末は、自己を含む利用端末の運用停止を示す運用停止端末リストを記憶し、かつ、自己の運用停止情報を電子バリュー管理サーバに通知する手段を備え、電子バリュー管理サーバは、利用端末の運用停止情報を運用停止端末リストとして記憶する手段を備えたものである。
【００１２】
請求項６に記載したＩＣカードシステムは、請求項１〜５の何れか１項において、利用端末は、自己を含む利用端末の運用停止を示す運用停止端末リストを記憶し、かつ、自己の運用停止情報をＩＣカードに送信する手段を備え、ＩＣカードは、利用端末の運用停止情報を運用停止端末リストとして記憶する手段を備えたものである。
【００１３】
請求項７に記載したＩＣカードシステムは、請求項６において、利用端末は、自己の運用停止後も、運用停止端末リストをＩＣカードに送信可能であることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載したＩＣカードシステムは、請求項６または７において、利用端末は、ＩＣカードから受信した運用停止端末リストに、自己が保持する運用停止端末リストにない運用停止情報があるか否かを判断し、ある場合には、当該運用停止情報を自己が保持する運用停止端末リストに追加する手段を備えたものである。
【００１５】
請求項９に記載したＩＣカードシステムは、請求項６，７または８に記載したＩＣカードシステムにおいて、利用端末は、ＩＣカードから受信した運用停止端末リストになく、自己が保持する運用停止端末リストにある運用停止情報があるか否かを判断し、ある場合には、当該運用停止情報をＩＣカードの運用停止端末リストに追加する手段を備えたものである。
【００１６】
請求項１０に記載したＩＣカードシステムは、請求項５ににおいて、電子バリュー管理サーバは、利用端末から受信した運用停止情報を用いて、端末ネガリストから運用停止端末に係る利用端末の情報を削除する手段を備えたものである。
【００１７】
請求項１１に記載したＩＣカードシステムは、請求項５〜１０の何れか１項において、電子バリュー管理サーバは、運用停止端末リストを利用端末に配信する手段を備えたものである。
【００１８】
請求項１２に記載したＩＣカードシステムは、請求項５〜１１の何れか１項において、電子バリュー管理サーバは、利用端末から収集した運用停止端末リストから所定の運用停止端末に係る情報を削除してなる運用停止端末削除リストを利用端末に配信する手段を備え、
利用端末は、受信した運用停止端末削除リストを記憶する手段と、受信した運用停止端末削除リストに、自己が保持する運用停止端末リストの運用停止端末に係る情報があるか否かを判断し、ある場合には自己が保持する運用停止端末リストから当該運用停止端末に係る情報を削除する手段と、自己の運用停止端末削除リストをＩＣカードに配信する手段と、を備えたものである。
【００１９】
請求項１３に記載したＩＣカードシステムは、請求項１２において、ＩＣカードは、利用端末から配信された前記運用停止端末削除リストを記憶する手段と、自己が保持する運用停止端末削除リストを利用端末に配信する手段とを備え、
利用端末は、受信した運用停止端末削除リストの方が自己の保持する運用停止端末削除リストより新しい場合に自己の運用停止端末削除リストを更新する手段と、自己の保持する運用停止端末削除リストの方が受信した運用停止端末削除リストより新しい場合に自己の運用停止端末削除リストをＩＣカードに配信する手段と、更新された運用停止端末削除リストに、自己が保持する運用停止端末リストの運用停止端末に係る情報があるか否かを判断し、ある場合には自己が保持する運用停止端末リストから当該運用停止端末に係る情報を削除する手段と、を備えたものである。
【００２０】
請求項１４に記載したＩＣカードシステムは、請求項１〜１３の何れか１項において、電子バリュー管理サーバは、利用端末が盗難または紛失された旨の情報に基づいて不正利用の利用端末を検出するものである。
【００２１】
請求項１５に記載したＩＣカードシステムは、請求項１〜１３の何れか１項において、電子バリュー管理サーバは、ＩＣカード及び利用端末による電子バリューのチャージ、決済状況を明細リストとして管理する手段を備え、前記明細リストに基づいて不正利用の利用端末を検出するものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、盗難、紛失等により不正に取得された利用端末を示す端末ネガリストが電子バリュー管理サーバまたはＩＣカードを経由して利用端末に送信されるため、利用端末では、自己の端末識別情報と前記端末ネガリストとを照合して自己が不正利用端末であることを認識する。このようにして自己が不正利用端末であると認識した利用端末は、自己が保持する非公開の秘密情報を破棄すると共に自己の運用を停止するため、それ以後の当該端末を用いたＩＣカードの不正利用を未然に防止することができる。
また、利用端末は、自己の運用停止情報を電子バリュー管理サーバ及びＩＣカードに送信することにより、システム内の不正利用に基づく運用停止情報を常に最新のものに維持することができる。同時に、電子バリュー管理サーバが、運用停止端末リストを用いて端末ネガリストから運用停止端末に係る情報を削除する機能を持つようにすれば、記憶情報量を少なくしてメモリ容量を削減し、チャージや決済時の検索時間を短縮して処理時間を短くすることが可能である。
更に、端末ネガリストや運用停止端末リスト、運用停止端末削除リスト等の情報をＩＣカードを介して利用端末に配信することにより、ネットワークに接続できない環境に設置されるスタンドアローン型の利用端末に対しても上記の各種情報を共有させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。
まず、図１は、この実施形態に係るＩＣカードシステムの全体構成図である。このＩＣカードシステムは、ＩＣカードの流通を管理する電子バリュー管理センタ１０と、ＩＣカードが利用される店舗など複数の端末設置拠点２０，２０’にまたがって構成されるものであり、管理センタ１０に設置される電子バリュー管理サーバ１と、ネットワーク２と、端末設置拠点２０，２０’に設けられる利用端末３と、利用者が使用するＩＣカード４とを有している。
なお、端末設置拠点２０は利用端末３がネットワーク２に接続されている拠点であり、端末設置拠点２０’は利用端末３がネットワーク２に接続されていないスタンドアローン型の拠点を示している。
【００２４】
電子バリュー管理サーバ１は、端末管理サーバ１ａと明細リスト管理サーバ１ｂとを備え、それぞれネットワーク２に接続されている。
端末管理サーバ１ａは、紛失、盗難等が確認されてその旨の届け出があった利用端末や、明細リストを精査した結果、電子バリューの増減に不整合がある等の理由により不正利用の疑いがあると判断された利用端末（以下、これらの利用端末を不正利用端末と総称する）についての端末ネガリスト（ブラックリスト）や、この端末ネガリストに含まれて運用が停止された利用端末についての運用停止端末リスト、更には、この運用停止端末リストの中から、削除するべき利用端末をリストアップした運用停止端末削除リストを作成、管理するコンピュータシステムであり、これらのリストを記憶するデータベースを備えている。
ここで、上記運用停止端末削除リストは、後述するように、スタンドアローン型の端末設置拠点２０’の利用端末３に対し、ＩＣカード４を介して運用停止端末リストから削除するべき利用者端末を通知する作用をなす。
また、明細リスト管理サーバ１ｂは、電子バリューのチャージ、決済等の利用履歴（日時、金額等）を明細リストとして管理するコンピュータシステムであり、明細リストを記憶するデータベースを備えている。なお、この明細リスト管理サーバ１ｂには、利用者の口座残高を管理する機能を持たせることができる。
【００２５】
ネットワーク２は、公衆回線や専用線等、各種の通信回線により構成されており、インターネットやＬＡＮ，ＷＡＮ等を用いることができる。
なお、電子バリュー管理センタ１０と利用端末３との間では、ネットワーク２による通信に代えて、種々の電子記録媒体を用いてデータをやり取りしても良い。例えば、いわゆるルートマンがＰＤＡ等を用いて電子バリュー管理センタ１０と利用端末３との間の情報の授受を行っても良い。以下では、図示例に従ってネットワーク２を用いた通信を想定して説明する。
【００２６】
利用端末３は、電子バリューのチャージ機能、決済機能の何れかまたは双方を有する端末であり、図１の実施形態では、チャージ手段３ｄによるチャージ機能及び電子バリュー決済手段３ｃによる決済機能の双方を有する端末として表してある。
この利用端末３は、後に詳述するように、センタ通信手段３ａ、不正利用検出手段３ｂ、電子バリューを決済する電子バリュー決済手段３ｃ、ＩＣカード４に電子バリューをチャージするチャージ手段３ｄ、ＩＣカード４と通信するカード通信手段３ｅを備えている。また、図示しないメモリに、端末識別情報３ｆ、秘密情報３ｇ、端末ネガリスト３ｈ、運用停止端末リスト３ｉ、明細リスト３ｊ、運用停止端末削除リスト３ｋを記憶、保存している。
【００２７】
なお、利用端末３がチャージ端末である場合には、図１に示した各手段のうち電子バリュー決済手段３ｃが不要になり、また、利用端末３が決済端末である場合には、図１の各手段のうちチャージ手段３ｄが不要になる。
【００２８】
ＩＣカード４は、ＩＣチップ化されたＣＰＵやメモリ等を備えており、前記ＣＰＵにより制御または実行されるカード通信手段４ａ、不正利用検出手段４ｂ、電子バリュー決済手段４ｃ、チャージ手段４ｄを備え、また、前記メモリには、ユーザＩＤ等のカード識別情報４ｅ、口座情報等の秘密情報４ｆ、端末ネガリスト４ｇ、運用停止端末リスト４ｈ、明細リスト４ｉ、運用停止端末削除リスト４ｋ、利用端末３から発行された電子マネーや電子チケットを保存する電子バリュー４ｊが格納されている。
【００２９】
次に、利用端末３及びＩＣカード４を構成する各手段について説明する。なお、図２Ａはネットワーク２に接続された端末設置拠点２０内の利用端末３のハードウェア構成を示し、図２ＢはＩＣカード４のハードウェア構成を示すブロック図であり、以下では、図１における端末設置拠点２０内の利用端末３及びＩＣカード４の機能を図２Ａ，２Ｂと随時対比させながら述べる。
まず、図１において、利用端末３内のセンタ通信手段３ａは、利用端末３と電子バリュー管理センタ１０（端末管理サーバ１ａ及び明細リスト管理サーバ１ｂ）との間で、各種データを暗号化通信する際に使用される。
また、カード通信手段３ｅは、ＩＣカード４のカード通信手段４ａとの間でワイヤレス形式で各種データを暗号化通信する際に使用される。
図２Ａにおいて、制御部３０１はＣＰＵやＭＰＵ及びメモリ等を備えており、この制御部３０１は、上記センタ通信手段３ａを実現するためのネットワーク通信部３０９、暗号処理部３１０を制御し、かつ、上記カード通信手段３ｅを実現するためのＩＣカードＲ／Ｗ（リード／ライト）部３１３（Ｒ／Ｗ制御部３１４及びＲＦ（無線通信）部３１５からなる）、暗号処理部３１０及び認証処理部３１１等を制御する。
【００３０】
図１における利用端末３内の不正利用検出手段３ｂは、耐タンパ機能及び暗号機能を備えている。
ここで、耐タンパ機能は、利用端末３のメモリに物理的改ざん(メモリの改造など)を加えようとしても記憶される情報が消滅・無効化したり、または使用できなくなるような形で記憶されることにより、秘匿性を保つ機能である。また、暗号機能は、電子バリュー管理センタ１０と利用端末３との間、利用端末３とＩＣカード４との間ですべてのデータの暗号化通信を行うための機能である。この不正利用検出手段３ｂは、図２Ａの耐タンパ検出部３１２、暗号処理部３１１及び制御部３０１によって実現される。
なお、図１に示すＩＣカード４内の不正利用検出手段４ｂも、上記同様の耐タンパ機能及び暗号機能を備えており、この不正利用検出手段４ｂは、図２ＢのＩＣチップ４０１内の耐タンパ検出部４０４、暗号処理部４０３及びＣＰＵ４０２等によって実現される。
【００３１】
図１の利用端末３内の電子バリュー決済手段３ｃは、ＩＣカード４内の電子バリュー４ｊを対象として購入商品、サービス等の決済を行い、かつ明細リスト３ｊの履歴を更新する機能を持ち、ＩＣカード４内の電子バリュー決済手段４ｃは、支払った金額に応じて電子バリュー４ｊを書き換えたり明細リスト４ｉの履歴を更新する機能を持つ。
ここで、利用端末３内の電子バリュー決済手段３ｃは、決済時に更新後の明細リスト３ｊをセンタ通信手段３ａを介して電子バリュー管理センタ１０の明細リスト管理サーバ１ｂに送信させる機能も有している。
上記決済手段３ｃは、図２Ａにおける制御部３０１及びＩＣカードＲ／Ｗ部３１３等により実現され、上記決済手段４ｃは、図２ＢにおけるＲＦ部４０６、ＣＰＵ４０２及びメモリ４０５等によって実現されるものである。
【００３２】
図１の利用端末３のチャージ手段３ｄは、カード通信手段３ｅを介してＩＣカード４の電子バリュー４ｊに利用者の希望額をチャージするように動作するものである。ＩＣカード４のチャージ手段４ｄは、利用端末３からチャージされた金額に応じて電子バリュー４ｊを書き換える手段である。
すなわち、利用者が、店舗等に設置された利用端末３にＩＣカード４をセットしてチャージするべき電子バリューを指示すると、利用端末３のチャージ手段３ｄは、センタ通信手段３ａを介して明細リスト管理サーバ１ｂに所定の電子バリューのチャージを要求し、明細リスト管理サーバ１ｂにより発行された電子バリューを、カード通信手段３ｅ，４ａ及びチャージ手段４ｄを介してＩＣカード４の電子バリュー４ｊとしてチャージする。
【００３３】
上記チャージ手段３ｄは、図２Ａにおける入出金処理部３０３、制御部３０１及びＩＣカードＲ／Ｗ部３１３等によって実現されるものであり、入出金処理部３０３は、紙幣入金口３０４、紙幣出金口３０５、紙幣鑑別部３０６、紙幣金庫３０７及び制御部３０８を備えている。なお、この入出金処理部３０３は、現金（紙幣）を用いてＩＣカード４にチャージする場合に使用されるものであり、ネットワーク２を経由してＩＣカード４にチャージする場合には不要となる。
また、上記チャージ手段４ｄは、図２ＢにおけるＲＦ部４０６、ＣＰＵ４０２及びメモリ４０５等によって実現される。
なお、図２Ａにおいて、３０２はＩＣカード４の利用時やチャージの際の各種入力操作、表示動作をキーボードＫＢ、スイッチＳＷ、液晶表示器ＬＣＤにより行うための表示操作部、３１６は入出力データ等を管理するデータ管理部、３１７は利用者に発行する領収書／取引明細書３１８を印刷する印刷部、３１９は利用端末３の保守を目的として自己診断等を行うメンテナンス部、３２０は各部に電源を供給する電源部である。
【００３４】
次に、図１の利用端末３及びＩＣカード４内に保持される各情報を、図３Ａ〜図３Ｈのフォーマット例を参照しつつ説明する。
利用端末３の端末識別情報３ｆ（図３Ａ）は、利用端末３を特定するための端末ＩＤ（端末シリアル番号、製造日時、製造者コード）、事業者コード、地区コード、店舗コード、店舗内号機コードからなる一意的な識別情報であり、ＩＣカード４のカード識別情報４ｅ（図３Ｆ）は、ＩＣカード４を特定するためのカードＩＤ（カードシリアル番号、発行日時、発行者コード）、製造日時、製造者コードからなる一意的な識別情報である。
利用端末３及びＩＣカード４の秘密情報３ｇ，４ｆは、チャージや決済の際に利用端末３とＩＣカード４との相互間で通信を行うための非公開の情報であり、利用端末３の秘密情報３ｇ（図３Ｂ）は、ＩＣカード４との通信時にアクセスするメモリを示すカードアクセスメモリコード、認証鍵、メモリ内のブロック数からなると共に、ＩＣカード４の秘密情報４ｆ（図３Ｇ）は、カードアクセスメモリコード、認証鍵、ブロック数のほか、利用者の個人情報である口座番号や住所、氏名、性別、年齢、連絡先等のデータからなる。
【００３５】
利用端末３及びＩＣカード４の端末ネガリスト３ｈ，４ｇ（図３Ｃ）は、電子バリュー管理センタ１０の端末管理サーバ１ａから配信される不正利用端末をリストとして記憶するものであり、ネガリストのバージョン、端末ＩＤ及びネガリスト追加日時から構成されている。運用停止端末リスト３ｉ，４ｈ（図３Ｄ）は、端末管理サーバ１ａから配信される運用停止端末をリストとして記憶するものであり、端末ＩＤ、ネガリスト追加日時、運用停止日時から構成されている。
また、利用端末３及びＩＣカード４の明細リスト３ｊ，４ｉ（図３Ｅ）は、電子バリューのチャージや決済の内容を詳細に記録したリストであって、例えば電子マネーシステムの場合には、端末取引連番、種別（積増：チャージ、及び、減算：支払い）、取引金額、利用日時、カードＩＤ、カード取引連番、取引前カード残高、取引後カード残高からなっている。
利用端末３及びＩＣカード４の運用停止端末削除リスト３ｋ，４ｋ（図３Ｈ）は、端末管理サーバ１ａにより運用停止端末として管理されている利用端末のうち、端末管理サーバ１ａにより運用停止端末リストから削除するべきであると判断された利用端末のリストである。これらの運用停止端末削除リスト３ｋ，４ｋは、削除リストのバージョン、端末ＩＤ及びリスト追加日時から構成されている。
【００３６】
次に、この実施形態に係るＩＣカードシステムの使用方法の概要を説明する。
まず、利用者がＩＣカード４を利用端末３にセットしてチャージ操作を行うことにより、利用端末３及びＩＣカード４のチャージ手段３ｄ，４ｄは所定額の電子バリューをＩＣカード４の電子バリュー４ｊに対して発行する。
上述した電子バリューのチャージ履歴は、利用端末３及びＩＣカード４における明細リスト３ｊ，４ｉの更新によって記録される。
また、利用端末３の更新後の明細リスト３ｊは、ネットワーク２を介して明細リスト管理サーバ１ｂに送られ、データベースに記憶されるため、電子バリュー管理センタ１０では、当該利用者の電子バリューのチャージ状況が把握可能となる。
なお、利用端末３とＩＣカード４との間、利用端末３と電子バリュー管理センタ１０との間の各通信動作には、既に明らかなように、主として図２Ａにおける制御部３０１、ＩＣカードＲ／Ｗ部３１３、暗号処理部３１０、認証処理部３１１、ネットワーク通信部３０９、図２ＢにおけるＲＦ部４０６、ＣＰＵ４０２、暗号処理部４０３等が使用される。また、利用者には、チャージ完了時に図２Ａの印刷部３１７により領収書／取引明細書３１８が発行される。
【００３７】
次いで、利用者が商品やサービスを購入する場合、決済機能を有する利用端末３を操作して対価相当の金額を入力すると共に利用者がＩＣカード４を利用端末３にかざすと、相当額がＩＣカード４の電子バリュー４ｊから引き落とされ、電子バリュー４ｊには残額が新たに書き込まれる。
その際の電子バリューの決済履歴は、利用端末３及びＩＣカード４の明細リスト３ｊ，４ｉにそれぞれ記憶され、前記明細リスト３ｊは、ネットワーク２を介して明細リスト管理サーバ１ｂに送られ、データベースに記憶されるため、電子バリュー管理センタ１０では、当該利用者の電子バリューの決済状況も把握可能となる。
また、利用者に対しては、決済完了時に図２Ａの印刷部３１７によって領収書／取引明細書３１８が発行される。
【００３８】
上述の如くチャージまたは決済が行われた場合、明細リスト管理サーバ１ｂは、利用端末３の明細リスト３ｊの情報から電子バリューの増減を精査して不整合があるか否かをチェックする。その際に、一般的な不正検出として、例えば電子バリューの残高が明細リスト管理サーバ１ｂのデータベースの内容と一致しないＩＣカード４を検出するが、更に、端末管理サーバ１ａは、以下に述べる不正利用端末の検出処理を行う。
【００３９】
この場合の不正利用端末とは、前述の如く、盗難や紛失に遭った利用端末３であって電子バリュー管理センタ１０に届け出があったもののほか、盗難や紛失に遭っていない場合でも、利用端末３に何らかの不正を施すことによって明細リスト管理サーバ１ｂにより管理している情報と利用端末３の明細リスト３ｊの情報との間に不整合を生じているような利用端末３を含む。
ある利用端末３が不正利用端末と判断された場合、電子バリュー管理サーバ１の端末管理サーバ１ａは、当該端末３の端末識別情報を自己の端末ネガリストに追加更新する。なお、前記端末識別情報自体はデータ量が少なくて済むため、端末管理サーバ１ａにおける端末ネガリストの記憶容量も少なくて良い。
そして、すべての利用端末３に対して端末ネガリストをネットワーク２及びネットワーク通信部３０９を介して配信し、これを受信した利用端末３は制御部３０１の動作により自己の端末ネガリスト３ｈを更新する。
【００４０】
個々の利用端末３の制御部３０１は、端末ネガリスト３ｈに自己の端末識別情報３ｆが含まれるか否かを判断する。自己の端末識別情報３ｆが含まれない場合、すなわち、盗難等に遭っておらず、正常に使用されている利用端末３では、チャージや決済時にＩＣカード４と通信する際に、自己の端末ネガリスト３ｈを読み出してＩＣカードＲ／Ｗ部３１３を介しＩＣカード４へ配信する。このようにして、不正利用端末をリストアップした端末ネガリストがＩＣカード４に送信され、ＩＣカード４は自己のメモリ４０５にこれを記憶する。そして、このＩＣカード４を他の利用端末３で使用した際に端末ネガリストがＲＦ部４０６及びＩＣカードＲ／Ｗ部３１３を介して当該利用端末３に送信、記憶されることにより、システム全体に常に最新の端末ネガリストが配信され、更新されていく。
【００４１】
なお、前述したように、端末ネガリスト３ｈ，４ｇにバージョン情報を持たせることにより、ＩＣカード４の利用時に利用端末３がＩＣカード４から端末ネガリスト４ｇを受信した際に、利用端末３が端末ネガリスト３ｈ，４ｇのバージョンを比較し、その結果、ＩＣカード４の端末ネガリスト４ｇの方が新しい場合に自己の端末ネガリスト３ｈを更新したり、逆に自己の端末ネガリスト３ｈの方が新しい場合にＩＣカード４の端末ネガリスト４ｇを更新することが可能である。
【００４２】
一方、例えば盗難により不正利用されている利用端末３の制御部３０１は、端末管理サーバ１ａまたはＩＣカード４から送信された端末ネガリスト３ｈに自己の端末識別情報３ｆが含まれていることを確認すると、制御部３０１の動作により、不正利用検出手段３ｂが、予め指定されている秘密情報３ｇを破棄し、端末ネガリスト３ｈから自己の端末識別情報３ｆを削除すると同時に、自己の運用停止情報（自己がチャージまたは決済機能を停止した利用端末であることを示す情報）を運用停止端末リスト３ｉに保存して自己の運用を停止する。また、チャージや決済時に、ＩＣカードＲ／Ｗ部３１３を介したＩＣカード４との通信により、自己の運用停止情報を運用停止端末リスト３ｉに加えて送信する。なお、運用を停止した利用端末３は、運用停止後もＩＣカードＲ／Ｗ部３１３及びネットワーク通信部３０９を動作可能として、ＩＣカード４及び端末管理サーバ１ａへ運用停止端末リスト３ｉを送信する機能を保持しているものとする。
これにより、不正利用された利用端末３はそれ以後、自発的に運用を停止するので、当該利用端末３による以後のチャージや決済等の不正利用が回避されることになる。同時に、非公開の秘密情報３ｇを破棄するため、認証鍵等が漏洩するおそれもなく、当該利用端末３に対するデータの改ざん等が行われる心配がなくなる。
【００４３】
また、不正利用されて運用を停止した利用端末３は、制御部３０１及びネットワーク通信部３０９を介して運用停止端末リスト３ｉを端末管理サーバ１ａにも送信する。
端末管理サーバ１ａは、運用停止情報に基づいて自己が有する端末ネガリスト及び運用停止端末リストを更新する。すなわち、自己の端末ネガリストから運用停止された不正利用端末に係る端末識別情報を削除し、運用停止端末リストには運用停止された不正利用端末に係る端末識別情報を追加する。そして、端末管理サーバ１ａは、最新の端末ネガリスト及び運用停止端末リストをネットワーク２及びネットワーク通信部３０９を介して利用端末３に送信する。
【００４４】
すべての利用端末３の制御部３０１は、端末管理サーバ１ａからネットワーク通信部３０９を介して端末ネガリスト及び運用停止端末リストを受信すると共に、自己の端末ネガリスト３ｈ及び運用停止端末リスト３ｉを更新し、これら端末ネガリスト及び運用停止端末リストをチャージまたは決済時にＩＣカードＲ／Ｗ部３１３を介しＩＣカード４へ送信する。
チャージや決済時に利用端末３にセットされたＩＣカード４は、ＲＦ部４０６を介して利用端末３から端末ネガリスト及び運用停止端末リストを受信し、ＣＰＵ４０２がメモリ４０５内の自己の端末ネガリスト４ｇ及び運用停止端末リスト４ｈを更新する。
【００４５】
また、運用停止端末リスト４ｈが更新されたＩＣカード４を他の利用端末３で使用すると、上記運用停止端末リスト４ｈ内の運用停止情報がその利用端末３のＩＣカードＲ／Ｗ部３１３、制御部３０１、ネットワーク通信部３０９及びネットワーク２を介して端末管理サーバ１ａに送信されるため、端末管理サーバ１ａは、受信した運用停止情報に基づいて端末ネガリスト及び運用停止端末リストを逐次更新することができる。
ここで、利用端末３とＩＣカード４との間の運用停止端末リストの授受に当たっては、利用端末３が、自己の運用停止端末リスト３ｉとＩＣカード４の運用停止端末リスト４ｈとを比較し、自己の運用停止端末リスト３ｉに運用停止情報が存在してＩＣカード４の運用停止端末リスト４ｈに存在しない利用端末をＩＣカード４の運用停止端末リスト４ｈに追加したり、逆に、ＩＣカード４の運用停止端末リスト４ｈに存在して自己の運用停止端末リスト３ｉに存在しない利用端末を自己の運用停止端末リスト３ｉに追加する方法を採っても良い。
【００４６】
更に、利用端末３とＩＣカード４との間では、ＩＣカード４の利用時に運用停止端末削除リストも授受される。このリストは、前述した如く、端末管理サーバ１ａにより運用停止端末リストから削除するべきであると判断された利用端末のリストである。
ネットワーク２に接続されている端末設置拠点２０の利用端末３は、端末管理サーバ１ａとの間の運用停止端末リストの送受信により、運用停止端末リスト３ｉを常に最新のものに保つことが可能であるが、スタンドアローン型の端末設置拠点２０’の利用端末３ではこれが不可能である。
このスタンドアローン型の利用端末３が保有している運用停止端末リスト３ｉは、最新の運用停止端末リスト４ｈを保有したＩＣカード４が当該利用端末３で使用される際に最新のものに更新可能であるが、端末管理サーバ１ａにより運用停止端末リストから削除するべきと判断された端末（運用停止が解除された結果、再び利用可能になった端末）に関する情報は、スタンドアローン型の利用端末３に伝達されることがない。そこで、運用停止端末リストから削除するべきであると判断された利用端末をネットワーク２に接続された利用端末３及びＩＣカード４により運用停止端末削除リスト３ｋ，４ｋとして管理するようにし、ＩＣカード４がスタンドアローン型の利用端末３にて使用された際に、両者間の送受信により、運用停止が解除された利用端末の情報を当該利用端末３に伝達するようにしたものである。
【００４７】
なお、利用端末３は、ＩＣカード４から受信した運用停止端末削除リスト４ｋの方が自己の保持する運用停止端末削除リスト３ｋより新しい場合に自己の運用停止端末削除リストを更新し、自己の保持する運用停止端末削除リスト３ｋの方がＩＣカード４から受信した運用停止端末削除リスト４ｋより新しい場合に自己の運用停止端末削除リスト３ｋをＩＣカード４に配信すると共に、更新された自己の運用停止端末削除リスト３ｋに、自己が保持する運用停止端末リスト３ｉの運用停止端末に係る情報があるか否かを判断し、ある場合には自己の運用停止端末リスト３ｋから当該運用停止端末に係る情報を削除する。
【００４８】
次に、図４は利用端末３において端末ネガリスト及び運用停止端末削除リストを端末管理サーバ１ａから受信した場合の一連の処理を示したフローチャートである。ここでは、不正利用防止に関する処理のみを示してあり、決済処理やチャージ処理に関する部分は除外してある。
前述したように、利用端末３は図４のステップＳ１で端末管理サーバ１ａから受信した端末ネガリスト及び運用停止端末削除リストによって自己の端末ネガリスト３ｈ及び運用停止端末削除リスト３ｋを常に最新のものに更新する（ステップＳ１，Ｓ２）。そして、更新した運用停止端末削除リスト３ｋに、自己が保持する運用停止端末リスト３ｉにある情報がある場合（すなわち、両リスト３ｋ，３ｉに共通してリストアップされた利用端末情報がある場合）には、その利用端末は運用停止端末リスト３ｉから削除するべきものであるため、この削除処理を行って自己の運用停止端末リスト３ｉを更新する（Ｓ３  ＹＥＳ，Ｓ４）。そうでない場合（Ｓ３  ＮＯ）には、ステップＳ５へ移行する。
【００４９】
自己の端末識別情報３ｆが端末ネガリスト３ｈに含まれる場合には（Ｓ５  ＹＥＳ）、秘密情報３ｇの破棄、自己の運用停止情報を運用停止端末リスト３ｉに追加する処理、運用停止処理を行って電子バリュー管理サーバ１の端末管理サーバ１ａに運用停止端末リスト３ｉを送信する（Ｓ６，Ｓ７）。これにより、端末管理サーバ１ａでは、受信した運用停止端末リストにリストアップされた利用端末を端末ネガリストから削除する処理を行うことになる。含まれない場合には（Ｓ５  ＮＯ）、ステップＳ６の処理を行わずに端末管理サーバ１ａに運用停止端末リスト３ｉを送信する（Ｓ７）。
【００５０】
次いで、図５は、ＩＣカード４の利用時にこのＩＣカード４と通信する利用端末３の処理を示すフローチャートである。
まず、利用端末３は、ＩＣカード４から端末ネガリスト、運用停止端末リスト、運用停止端末削除リストを受信する（Ｓ１１）。次に、受信した運用停止端末リストに自己の保持する運用停止端末リスト３ｉにない利用端末の情報があるか否かを判断し、ある場合にはこの情報を自己の運用停止端末リスト３ｉに追加して更新する（Ｓ１２  ＹＥＳ，Ｓ１３）。そうでない場合には、ステップＳ１３の処理を行わずにステップＳ１４に移行する（Ｓ１２  ＮＯ）。
次に、ＩＣカード４から受信した運用停止端末削除リスト４ｋと自己の保持する運用停止端末削除リスト３ｋとを比較し、自己の運用停止端末削除リスト３ｋの方が新しければＩＣカード４へ自己の運用停止端末削除リスト３ｋを配信し（Ｓ１４  ＮＯ，Ｓ１５）、そうでない場合には、自己の運用停止端末削除リスト３ｋをＩＣカード４の運用停止端末削除リスト４ｋによって更新する（Ｓ１４  ＹＥＳ，Ｓ１６）。
【００５１】
更に、ＩＣカード４から受信した運用停止端末削除リスト４ｋに、自己が保持する運用停止端末リスト３ｉにある情報がある場合（すなわち、両リスト４ｋ，３ｉに共通してリストアップされた利用端末情報がある場合）には、その利用端末は運用停止端末リスト３ｉから削除するべきものであるため、この削除処理を行って自己の運用停止端末リスト３ｉを更新する（Ｓ１７  ＹＥＳ，Ｓ１８）。そうでない場合（Ｓ１７  ＮＯ）には、ステップＳ１９へ移行する。
次に、ＩＣカード４から受信した端末ネガリスト４ｇと自己の保持する端末ネガリスト３ｈとを比較し、自己の端末ネガリスト３ｈの方が新しければＩＣカード４へ自己の端末ネガリスト３ｈを配信し（Ｓ１９  ＮＯ，Ｓ２０）、そうでない場合には、自己の端末ネガリスト３ｈをＩＣカード４の端末ネガリスト４ｇによって更新する（Ｓ１９  ＹＥＳ，Ｓ２１）。  
【００５２】
そして、自己の端末識別情報３ｆが端末ネガリスト３ｈに含まれる場合には（Ｓ２２  ＹＥＳ）、秘密情報３ｇの破棄、自己の運用停止情報を運用停止端末リスト３ｉに追加する処理、運用停止処理を行ってＩＣカード４に運用停止端末リスト３ｉを送信する（Ｓ２３，Ｓ２４）。含まれない場合には（Ｓ２２  ＮＯ）、ステップＳ２３の処理を行わずにＩＣカード４に運用停止端末リスト３ｉを送信して処理を終了する（Ｓ２４）。
【００５３】
以上のように本実施形態に係るＩＣカードシステムによれば、利用端末が盗難や紛失等により不正利用端末となった場合に、端末ネガリストや運用停止端末リスト（運用停止情報）として端末管理サーバ１ａ、利用端末３及びＩＣカード４の相互間に配信されると共に秘密情報が破棄されるため、以後の不正利用端末を用いたＩＣカードへのチャージや決済等の不正利用を阻止することが可能である。
また、運用停止が解除された利用端末情報を運用停止端末削除リストにより端末管理サーバ１ａ、利用端末３及びＩＣカード４の相互間で授受可能にすることにより、スタンドアローン型の利用端末に対しても、適切に最新の端末情報を提供することができる。
更に、端末管理サーバ１ａ、利用端末３及びＩＣカード４のそれぞれにおいて、運用が停止された利用端末の識別情報を端末ネガリストから削除する機能を備えているため、メモリの記憶容量を抑えてＩＣカード利用時の検索時間を短縮することができ、決済の迅速化に寄与することができる。
なお、上記実施形態ではもっぱらＩＣカードにより電子マネーを利用する場合について説明したが、本発明は電子チケットを利用する場合にも適用可能であり、その場合には、上述した電子マネーのチャージを電子チケットの発行に、電子マネーによる商品等の購入を電子チケットによる入場に対応させて適用すれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施形態に係るＩＣカードシステムの全体構成図である。
【図２Ａ】図１における利用端末のハードウェア構成を示す図である。
【図２Ｂ】図１におけるＩＣカードのハードウェア構成を示す図である。
【図３Ａ】端末識別情報のフォーマット例を示す図である。
【図３Ｂ】利用端末の秘密情報のフォーマット例を示す図である。
【図３Ｃ】端末ネガリストのフォーマット例を示す図である。
【図３Ｄ】運用停止端末リストのフォーマット例を示す図である。
【図３Ｅ】明細リストのフォーマット例を示す図である。
【図３Ｆ】カード識別情報のフォーマット例を示す図である。
【図３Ｇ】ＩＣカードの秘密情報のフォーマット例を示す図である。
【図３Ｈ】運用停止端末削除リストのフォーマット例を示す図である。
【図４】電子バリュー管理サーバから端末ネガリスト及び運用停止端末削除リストを受信した場合の利用端末の処理を示すフローチャートである。
【図５】ＩＣカードとの通信時における利用端末の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１０：電子バリュー管理センタ
２０，２０’：端末設置拠点
１：電子バリュー管理サーバ
１ａ：端末管理サーバ
１ｂ：明細リスト管理サーバ
２：ネットワーク
３：利用端末
３ａ：センタ通信手段
３ｂ，４ｂ：不正利用検出手段
３ｃ，４ｃ：電子バリュー決済手段
３ｄ，４ｄ：チャージ手段
３ｅ，４ａ：カード通信手段
３ｆ：端末識別情報
３ｇ，４ｆ：秘密情報
３ｈ，４ｇ：端末ネガリスト
３ｉ，４ｈ：運用停止端末リスト
３ｊ，４ｉ：明細リスト
３ｋ，４ｋ：運用停止端末削除リスト
４：ＩＣカード
４ｅ：カード識別情報
４ｊ：電子バリュー
３０１：制御部
３０２：表示操作部
３０３：入出金処理部
３０４：紙幣入金口
３０５：紙幣出金口
３０６：紙幣鑑別部
３０７：紙幣金庫
３０８：制御部
３０９：ネットワーク通信部
３１０：暗号処理部
３１１：認証処理部
３１２：耐タンパ検出部
３１３：ＩＣカードＲ／Ｗ部
３１４：Ｒ／Ｗ制御部
３１５：ＲＦ部
３１６：データ管理部
３１７：印刷部
３１８：領収書／取引明細書
３１９：メンテナンス部
３２０：電源部
４０１：ＩＣチップ
４０２：ＣＰＵ
４０３：暗号処理部
４０４：耐タンパ検出部
４０５：メモリ
４０６：ＲＦ部
【図１】
2005339472.tif 000003
【図２Ａ】
2005339472.tif 000004
【図２Ｂ】
2005339472.tif 000005
【図３Ａ】
2005339472.tif 000006
【図３Ｂ】
2005339472.tif 000007
【図３Ｃ】
2005339472.tif 000008
【図３Ｄ】
2005339472.tif 000009
【図３Ｅ】
2005339472.tif 000010
【図３Ｆ】
2005339472.tif 000011
【図３Ｇ】
2005339472.tif 000012
【図３Ｈ】
2005339472.tif 000013
【図４】
2005339472.tif 000014
【図５】
2005339472.tif 000015