(57)【要約】【課題】簡単な構成で、感光体ドラムと現像ローラとの間の空隙（ギャップ）の変化を抑制し、可及的に安定した現像を実現することができる現像装置等を提供する。【解決手段】感光体ドラム３０に対して平行配置される現像ローラ５１を有する。内部に現像剤が充填されるとともに現像ローラ５１が軸支された装置ハウジング５０ａを備える。装置ハウジング５０ａには感光体ドラム３０の非感光体部３３に当接してこの感光体ドラム３０と装置ハウジング５０ａとの間を所定の間隔離間させた状態で転動する間隔保持コロ１０を備える。この間隔保持コロ１０はその回転軸１１に伝達される衝撃を緩和する緩衝部材７０を介して装置ハウジング５０ａに取着されている。【選択図】  図４
2005024766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に取り付けられ、感光体ドラムに対して平行配置される現像ローラを有する現像装置において、
内部に現像剤が充填されるとともに現像ローラが軸支されたハウジングを備え、該ハウジングは上記感光体ドラムの周面両端部に当接してこの感光体ドラムと上記ハウジングとの間を所定の間隔離間させた状態で転動する間隔保持コロを備え、この間隔保持コロはその回転軸に伝達される衝撃を緩和する緩衝部材を介して上記ハウジングに取着されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
上記間隔保持コロの回転中心軸が、上記感光体ドラムの回転中心軸と上記現像ローラの回転中心軸とを結ぶ直線上に配置されることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
上記緩衝部材は、間隔保持コロの回転軸が挿通される軸受け孔とこの軸受け孔の周縁部であって上記感光体ドラムの反対側の位置に上記軸受け孔と離間させて設けられた緩衝孔とを有する合成樹脂製の軸受け板を備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の現像装置。
【請求項４】
上記軸受け板の緩衝孔内に減衰部材が装填されていることを特徴とする請求項３記載の現像装置。
【請求項５】
感光体ドラム上に形成された静電潜像を現像するために請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、静電潜像が形成された感光体ドラム表面に現像剤を供給して現像を行う現像装置及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置においては、感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像装置が該感光体ドラムに対向して画像形成装置本体に着脱自在に取り付けられている。
【０００３】
このような現像装置としては、内部に現像剤が充填されるハウジングと、このハウジング内部に配置され現像剤を攪拌する攪拌ローラと、上記ハウジング内部に配置され現像剤を感光体ドラム周面に移行させるための現像ローラとを備えたものが知られている。
【０００４】
ところで、この現像ローラは、帯電した現像剤を感光体ドラムに適正に供給するため、該感光体ドラムと所定の間隔を離間させて（空隙を介設して）配置されるのが一般的であり、そして、感光体ドラムに経時的に安定して現像剤を供給するためには、上記現像剤ローラと感光体ドラムとの空隙を一定に保持することが望まれる。
【０００５】
従来、このような現像装置においては、例えば特許文献１に記載されているように、現像ローラの端部に該現像ローラよりも大径のスペースコロが設けられ、このスペースコロがその周面を感光体ドラムの周面に当接させて感光体ドラムにより転動され、現像ローラと感光体ドラムとの空隙を一定に保持するようになされたものがある。
【０００６】
【特許文献１】
特開昭６２−８６３７０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような現像装置においては、所定期間の使用に伴い感光体ドラムに供給する現像剤の量が安定せず、現像にばらつきがでることがあり、その結果、転写する画像濃度にばらつきがでることがあるという問題があった。
【０００８】
すなわち、上記特許文献１に記載されている現像装置においては、使用に伴いスペースコロや感光体ドラムにおける上記スペースコロが当接される部分に埃や飛散した現像剤が付着することがあり、このようにスペースコロや感光体ドラムに埃や飛散した現像剤が付着すると、例えばスペースコロが該埃等に乗り上げる等、感光体ドラムとスペースコロとの間に一時的に該埃等が介在することにより感光体ドラムとスペースコロとの軸間距離が広がり、その結果、感光体ドラムと現像ローラとの間隔が経時的に変化して現像にばらつきがでることがあった。
【０００９】
本発明は、上記従来の技術に鑑みなされたものであり、簡単な構成で、感光体ドラムと現像ローラとの間の空隙（ギャップ）の変化を抑制し、可及的に安定した現像を実現することができる現像装置等を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明に係る現像装置は、画像形成装置本体に取り付けられ、感光体ドラムに対して平行配置される現像ローラを有する現像装置において、内部に現像剤が充填されるとともに現像ローラが軸支されたハウジングを備え、該ハウジングは上記感光体ドラムの周面両端部に当接してこの感光体ドラムと上記ハウジングとの間を所定の間隔離間させた状態で転動する間隔保持コロを備え、この間隔保持コロはその回転軸に伝達される衝撃を緩和する緩衝部材を介して上記ハウジングに取着されていることを特徴とするものである。
【００１１】
この発明によれば、現像ローラがハウジングに軸支され、このハウジングと感光体ドラムとの間を所定の間隔離間させた状態で転動する間隔保持コロが設けられているので、現像ローラと感光体ドラムとの間に一定の空隙を設けることができ、これにより現像ローラから感光体ドラムに適正に現像剤を供給することができる。
【００１２】
また、使用に伴い間隔保持コロの周面や該間隔保持コロが当接される感光体ドラムの周面部分に埃や飛散した現像剤等が付着して間隔保持コロがこの埃等に乗り上げる等、感光体ドラムと間隔保持コロの回転中心軸の軸間距離が瞬間的に変動するが、間隔保持コロがその回転軸に伝達される衝撃を緩和する緩衝部材を介して上記ハウジングに取着されているので、緩衝部材が上記軸間距離の変動を吸収し、感光体ドラムとハウジング、ひいてはこのハウジングに軸支されている現像ローラとの間隔の変動が緩和される。従って、この発明によれば、簡単な構成で、感光体ドラムと現像ローラとの間の空隙の瞬時的な変動を抑制することができ、これにより可及的に安定した現像を実現することができる。
【００１３】
この発明において、上記間隔保持コロの回転中心軸が、上記感光体ドラムの回転中心軸と上記現像ローラの回転中心軸とを結ぶ直線上に配置されるのが好ましい（請求項２）。このように構成すれば、感光体ドラムと現像ローラとの間隔を容易に設定することができる。
【００１４】
上記緩衝部材の具体的構成は、特に限定するものではなく、例えば間隔保持コロの軸受けを減衰部材と弾性部材とにより支持されるものであってもよいが、上記緩衝部材は、間隔保持コロの回転軸が挿通される軸受け孔とこの軸受け孔の周縁部であって上記感光体ドラムの反対側の位置に上記軸受け孔と離間させて設けられた緩衝孔とを有する合成樹脂製の軸受け板を備えて構成されるのが好ましい（請求項３）。このように構成すれば、合成樹脂製の軸受け板に軸受け孔と緩衝孔とを設けるだけでよく、上記緩衝部材を簡単に構成することができる。
【００１５】
また、この発明において、上記軸受け板の緩衝孔内に減衰部材が装填されているのが好ましい（請求項４）。このように構成すれば、上記したように感光体ドラムと間隔保持コロと間に埃等が介在して間隔保持コロがバウンド等して感光体ドラムと間隔保持コロとの回転中心軸の軸間距離が経時的に変動するが、減衰部材がこの変動を迅速に減衰させて一層確実に感光体ドラムと現像ローラとの間の空隙の変化を抑制することができる。
【００１６】
一方、この発明に係る画像形成装置は、感光体ドラム上に形成された静電潜像を現像するために請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の現像装置を備えることを特徴とするものである。すなわち、上記現像装置は画像形成装置に好適に採用することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る現像装置を搭載した画像形成装置の一実施形態を示す全体概略図である。なお、本実施形態では、本発明に係る現像装置を複写機に搭載した場合について説明するが、この発明に係る現像装置は、例えばプリンタ装置、ファクシミリ装置、スキャナ装置、そしてコピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能及びファクシミリ機能等の各種機能を兼ね備えた複合機等に対しても適用可能である。
【００１８】
この画像形成装置１は、装置本体２の下部に配設された給紙部１００と、この給紙部１００の側方及び上方に配設された用紙搬送部２００と、給紙部１００の上方に配設された画像形成部３００と、この画像形成部３００の側方に配設された定着部４００と、これら画像形成部３００及び定着部４００の上方に配設された画像読取部５００とが備えられている。
【００１９】
給紙部１００は、給紙カセット１１１に積層載置された用紙の束を、給紙ローラ１１５の回転動作によって最上位の用紙から１枚ずつ用紙搬送部２００に給紙するものである。用紙搬送部２００は、給紙部１００から給紙された用紙を、各種ローラ対２０２，２０３によって画像形成部３００に搬送し、さらに画像形成部３００及び定着部４００において画像形成がなされた用紙を排出ローラ対２０５によって装置本体２の側部に設けられた排出トレイ２０４に用紙を排出されるものとなされている。
【００２０】
画像読取部５００は、コンタクトガラス５０１上に載置された原稿に、露光ランプから光を照射し、その反射光を反射鏡を介してＣＣＤラインセンサ等からなる光電変換部に導くことにより、原稿の画像情報を読み取るものである。
【００２１】
画像形成部３００は、上記画像読取部５００の下方に配設され、電子写真プロセスによって、用紙上に所定のトナー像を形成するものであり、回転可能に軸支された光導電性を有する感光体ドラム３０と、この感光体ドラム３０の周囲にその回転方向に沿って、帯電装置３０２、露光装置３０３、現像装置５０、転写装置３０５、クリーニング装置３０６および除電装置３０７を備えている。
【００２２】
定着部４００は、上記画像形成部３００の用紙搬送方向の下流側に配置され、画像形成部３００においてトナー像が転写された用紙を、加熱ローラ４０１と加圧ローラ４０２からなる一対の定着ローラによって挟んで加熱し、用紙上にトナー像を定着させるものである。
【００２３】
この画像形成装置１の基本的な作動状態を簡単に説明すると、帯電装置３０２により図１で時計方向に回転する感光体ドラム３０が一様に帯電され、上記画像読取部５００で読み取られた画像情報に基づいて露光装置３０３（レーザー操作装置等）からのレーザービームにより感光体ドラム３０上に静電潜像が形成され、現像装置５０により静電潜像に現像剤が付着されてトナー像が形成される。
【００２４】
上記のようにトナー像が形成された感光体ドラム３０に向けて、給紙部１００から用紙搬送部２００を通って用紙が画像形成部３００に搬送され、この画像形成部３００において転写ローラ等からなる転写装置３０５により感光体ドラム３０の表面におけるトナー像が用紙に転写される。そして、トナー像が転写された用紙は感光体ドラム３０から分離され、定着部４００に搬送されてトナー像が定着される。定着部４００を通過した用紙は、搬送ローラ２０５を経て用紙排出トレイ２０４に排出される。
【００２５】
そして、転写装置３０５による転写後に感光体ドラム３０はクリーニング装置３０６及び除電装置３０７で残留トナー、残留電荷を除去して、必要に応じて再び帯電装置３０２で帯電される。
【００２６】
上記現像装置５０について具体的に説明する。現像装置５０は、上記したように感光体ドラム３０に対向して配置されており、装置本体２に着脱自在に取り付けられている。この現像装置５０は、内部に現像剤が収納される装置ハウジング５０ａと、上記現像剤を攪拌しつつ帯電させる第１及び第２攪拌ローラ５３，５４と、この攪拌帯電された現像剤を表面に付着させて感光体ドラム３０の表面に移行させる現像ローラ５１と、この現像ローラ５１の表面に付着した現像剤の量を規制する穂切りブレード５２とを備える。
【００２７】
図２は、現像装置をその天蓋カバーを取り外して装置ハウジング５０ａ内部を露出させた状態で示す斜視図であり、図３は、感光体ドラムと現像ローラとの関係を示す正面図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【００２８】
装置ハウジング５０ａは、感光体ドラム３０側に開口した箱状体であり、天蓋カバーを取り外すことにより上面が開放し得るように構成されている。この装置ハウジング５０ａの内部には、第１及び第２攪拌ローラ５３，５４（図１参照）、現像ローラ５１、穂切りブレード５２が配設されている。
【００２９】
第１及び第２攪拌ローラ５３，５４は、用紙搬送方向に直交する幅方向に延び、上記感光体ドラム３０に並設した状態で両端部が装置ハウジング５０ａの側壁部に軸支されている。この第１及び第２攪拌ローラ５３，５４は、この回転軸にスパイラル状の攪拌搬送羽根（図示せず）が設けられ、回転することにより現像剤を図２における装置ハウジング５０ａの手前側から奥側或いは奥側から手前側に搬送するものとなされている。この搬送過程で、現像剤が十分に攪拌され、現像剤同士の摺接等により現像剤を摩擦帯電させる。そして、第２攪拌ローラ５４は、図示しない現像剤カートリッジから供給された現像剤を第１攪拌ローラ５３に対して供給する一方、第１攪拌ローラ５３は、第２攪拌ローラ５４による場合と逆方向に現像剤を搬送しながら該現像剤を現像ローラ５１に対して供給するものとなされている。なお、図示していないが、これらの第１及び第２攪拌ローラ５３，５４は、その回転軸の一端部が装置ハウジング５０ａの側壁を貫通して突出し、この突出部分に伝達ギヤが固設され、該伝達ギヤがギヤ列を介して駆動手段により回転駆動するものとなされている。
【００３０】
一方、現像ローラ５１は、用紙搬送方向に直交する幅方向に延び、上記感光体ドラム３０に対して平行配置された状態で、両端回転軸５５が装置ハウジング５０ａの側壁部に設けられた挿通孔５６に挿通されることにより、該装置ハウジング５０ａ内に軸支されている。この現像ローラ５１は、図示しないが、具体的には、アルミ等の非磁性材料から構成される円筒状の現像スリーブと、この現像スリーブの内部に配設されたロール状の吸引磁石部とを備える。そして、現像剤が吸引磁石部により現像スリーブの周面に吸着され、図示しない駆動手段により現像スリーブを回転させるとともに上記穂切りブレード５２により吸着量を調整して、感光体ドラム３０に現像剤を供給するものとなされている。
【００３１】
そして、上記現像ローラ５１が、感光体ドラム３０から所定の間隔を離間させた状態で配置されるように装置ハウジング５０ａに対して位置設定され、現像ローラ５１から感光体ドラム３０に適正に現像剤を供給するものとなされている。すなわち、現像装置５０は、装置本体２に取り付けられた状態で、現像ローラ５１と感光体ドラム３０との間に所定の現像ギャップ１５０が設けられるように構成されている。本実施形態における現像装置５０においては、この現像ギャップ１５０が経時的に一定に保たれるように間隔保持機構６０が設けられている。
【００３２】
具体的には、間隔保持機構６０は、図５に示すように、感光体ドラム３０の周面両端部に当接する間隔保持コロ１０と、この間隔保持コロ１０の回転軸１１を軸支して該回転軸１１に伝達される衝撃を緩和する前後一対の緩衝部材７０とを備え、上記間隔保持コロ１０が上記緩衝部材７０を介して装置ハウジング５０ａの両側壁部（図では前後両側壁部）の外面にそれぞれ取着されることにより構成されている。
【００３３】
間隔保持コロ１０は、フッ素樹脂等の合成樹脂により構成された円盤状体であり、その回転軸１１を中心として回転自在に上記緩衝部材７０に支持されている。そして、この支持状態では、回転軸１１が上記感光体ドラム３０の回転軸３１と平行に配置され、感光体ドラム３０、現像ローラ５１、及び間隔保持コロ１０の各回転中心軸が同一軸線上に配置されている。具体的には、間隔保持コロ１０の回転中心軸が、感光体ドラム３０及び現像ローラ５１の各回転中心軸を結ぶ直線上であって、感光体ドラム３０と現像ローラ５１との間に配置されている。
【００３４】
また、この間隔保持コロ１０は、その周面が感光体ドラム３０の周面所定部分に当接し、感光体ドラム３０の回転駆動に伴って従動回転するものとなされている。そして、この間隔保持コロ１０の周面が感光体ドラム３０の周面に当接した状態では、装置ハウジング５０ａと感光体ドラム３０との間隔が一定に保持される。該装置ハウジング５０ａと感光体ドラム３０との間隔は、感光体ドラム３０と現像ローラ５１との間の上記現像ギャップ１５０を考慮して適宜設定される。
【００３５】
ここで、感光体ドラム３０について簡単に説明する。感光体ドラム３０は、用紙搬送方向に直交する方向に細長い円筒状ドラムであり、回転軸３１を中心に図示しない駆動手段により回転駆動するものとなされている。そして、この感光体ドラム３０の周面には、その略全領域にアルミニウム層とその上方に積層された光導電層等からなる感光体部３２が設けられ、該感光体部３２において帯電、露光し得るものとなされている。一方、感光体ドラム３０の軸方向両端部における周面には、感光体が設けられていない非感光体部３３が設けられ、該非感光体部３３に上記間隔保持コロ１０が当接するものとなされている。
【００３６】
一方、緩衝部材７０は、上記間隔保持コロ１０の回転軸１１を支持するとともに、該回転軸１１から伝達される衝撃を緩和するものである。この緩衝部材７０は、図４に示すように、平面視において感光体ドラム３０側に開口する部材本体７１と、この部材本体７１に配設される減衰部材７５とを備える。
【００３７】
部材本体７１は、一定の保形性及び弾性を有する合成樹脂、例えばポリエチレンやポリプロピレン等の一体成形品として構成され、略矩形状の基板部７１ａと、この基板部７１ａの両側端縁から感光体ドラム３０側に立ち上がる一対の軸受け板部７１ｂとを具備し、平面視においてコ字状形状を呈する。この部材本体７１は、相互に対向する上記軸受け板部７１ｂの間に上記間隔保持コロ１０を介在させ、この間隔保持コロ１０の回転軸１１を各軸受け板部７１ｂに形成された軸受け孔７３に挿通させて該間隔保持コロ１０を回転自在に支持するものとなされている。
【００３８】
また、上記各軸受け板部７１ｂにおける上記軸受け孔７３の周縁部であって上記感光体ドラム３０の反対側の位置に上記軸受け孔７３と所定長さ離間させて緩衝孔７４が設けられている。この緩衝孔７４は、軸受け板部７１ｂにおける軸受け孔７３と緩衝孔７４との間の孔間部位７６の弾性変形を許容し、間隔保持コロ１０の回転軸１１から伝達される衝撃を緩和する機能を有する。すなわち、上記間隔保持コロ１０の回転軸１１に対して上記感光体ドラム３０から離反する方向に荷重を受けた場合に、該荷重は専ら上記緩衝孔７４が形成された側の軸受け孔７３の周縁部に作用するが、上記孔間部位７６が緩衝孔７４内に弾性変形し、この弾性変形に伴って上記回転軸から伝達される衝撃を緩和するものとなされている。
【００３９】
この緩衝孔７４は、上下方向に細長い略矩形状に形成され、上記間隔保持コロ１０と感光体ドラム３０との回転中心軸を結ぶ線に対して上下対称に形成されている。また、この緩衝孔７４は、上下方向に上記軸受け孔７３の直径よりも長く形成され、軸受け板部７１ｂにおける孔間部位７６が弾性変形し易く形成されている。
【００４０】
なお、緩衝孔７４の具体的形状は特に限定するものではなく、例えば軸受け孔７３の円弧に沿った三日月状、凹状等に形成するものであってもよい。
【００４１】
さらに、上記緩衝孔７４には、その内部に減衰機能を有する減衰部材７５として弾性部材が緊密状態に装填され、上記孔間部位７６の破損を効果的に防止するとともに、この孔間部位７６に荷重を受けることに伴って発生する孔間部位７６の振動を減衰するものとなされている。この減衰部材７５としては、例えばゴムやエストラマー、発泡ウレタンや発泡ポリエチレン等の発泡合成樹脂などの弾性部材が用いられる。
【００４２】
上記間隔保持機構６０は、次のようにして組み付けられる。すなわち、部材本体７１の一対の軸受け板部７１ｂを相互に離反する方向に弾性拡開し、この状態で軸受け板部７１ｂ間に間隔保持コロ１０を介設し、該間隔保持コロ１０の回転軸１１を軸受け孔７３に挿入する。そして、各軸受け板部７１ｂを解放すると、該軸受け板部７１ｂが弾性回復して間隔保持コロ１０が部材本体７１に回転自在に支持される。また、緩衝孔７４に減衰部材７５を充填し、感光体ドラム３０方向の振動を減衰するものとなされている。
【００４３】
そして、この間隔保持機構６０は、次のようにして装置ハウジング５０ａに取着される。すなわち、上記間隔保持コロ１０を指示した状態の緩衝部材７０を装置ハウジング５０ａの両側壁部外面に、この間隔保持コロ１０の回転中心軸が感光体ドラム３０と現像ローラ５１との回転中心軸を結ぶ直線上に配置されるように、接合する。この緩衝部材７０の接合手段は、具体的に限定するものではないが、例えばビス留め等の機械的固定手段や接着剤による接着等が用いられる。このとき、緩衝部材７０の部材本体７１における接合面側の孔間部位７６を拘束しないように注意を要する。すなわち、孔間部位７６は、上記したように、その弾性変形が許容されることにより、間隔保持コロ１０の回転中心軸１０１に作用する感光体ドラム３０と反対側の衝撃荷重等を吸収、緩和するものであるため、該孔間部位７６が拘束されると、その効果が半減されるからである。
【００４４】
而して、現像装置５０において、間隔保持コロ１０が、その周縁部の一部が感光体ドラム３０側に突出した状態で、緩衝部材７０を介して装置ハウジング５０ａの両側壁部外面に取着されている。そして、この現像装置５０が上記画像形成装置本体２におけるセット位置に配置された状態では、現像ローラ５１の回転中心軸が感光体ドラム３０の回転中心軸に対して平行に配置されるとともに、間隔保持コロ１０の周面が感光体ドラム３０の軸方向両端部における周面の非感光体部３３に当接し、感光体ドラム３０と装置ハウジング５０ａが所定の間隔を離間させた状態で配置される。この結果、装置ハウジング５０ａに軸支された現像ローラ５１と感光体ドラム３０との間にも、所定の現像ギャップ１５０が設けられる。
【００４５】
次に、この現像装置５０の作用について説明する。
【００４６】
画像形成装置１において、複写動作が開始されると、上記したように感光体ドラム３０が回転軸３１を中心に回転駆動し、帯電装置３０２により該感光体ドラム３０に静電潜像が形成される。
【００４７】
ここで、現像装置５０においては、上記感光体ドラム３０の回転に伴って現像ローラ５１も回転駆動するとともに、間隔保持コロ１０が従動回転し、現像ローラ５１によって感光体ドラム３０に現像剤が順次供給される。このとき、間隔保持コロ１０によって装置ハウジング５０ａと感光体ドラム３０との間が所定間隔離間され、このため感光体ドラム３０と現像ローラ５１との間に一定の現像ギャップ１５０を設けることができ、これにより現像ローラ５１から感光体ドラム３０に対して適正に現像剤を供給することができる。しかも、感光体ドラム３０に突き当てる部材が摺接部材等ではなく、コロとして構成されているので、感光体ドラム３０の回転により該現像ギャップ１５０長さの変動を効果的に抑制することができる。
【００４８】
そして、使用に伴い感光体ドラム３０の非感光体部３３または間隔保持コロ１０の周面に埃や飛散した現像剤が付着し、これらの周面に凸部が形成される。この凸部に間隔保持コロ１０が乗り上げる等して該凸部が感光体ドラム３０と間隔保持コロ１０の回転に際し両者間に介在した場合には、間隔保持コロ１０が弾み、この衝撃荷重に基づいて間隔保持コロ１０の回転軸１１が感光体ドラム３０と反対側の方向に変位しようとする。このとき、孔間部位７６に感光体ドラム３０と反対側の方向に衝撃荷重が作用し、該孔間部位７６が緩衝孔７４の内方に向かって弾性変形し、この弾性変形に伴う振動が減衰部材７５により減衰される。
【００４９】
すなわち、間隔保持コロ１０の回転軸１１の変位を緩衝孔７４で吸収するとともに、減衰部材７５により迅速に減衰させる。このため、感光体ドラム３０と装置ハウジング５０ａ、ひいてはこの装置ハウジング５０ａに軸支されている現像ローラ５１との間隔である現像ギャップ１５０の変動が緩和される。従って、本実施形態における現像装置５０によれば、簡単な構成で、感光体ドラム３０と現像ローラ５１との間の現像ギャップ１５０の瞬時的な変動を抑制することができ、これにより可及的に安定した現像を実現することができる。
【００５０】
なお、以上に本実施形態に係る現像装置及びこの現像装置を備えた画像形成装置について説明したが、この発明に係る現像装置等は、上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、以下のような変更が可能である。
【００５１】
▲１▼上記実施形態では緩衝部材７０の部材本体７１の孔間部位７６を弾性変形させて間隔保持コロ１０における回転軸１１の変位を吸収するものとなされているが、この変位を吸収するための緩衝部材の具体的構造は特に限定するものではない。
【００５２】
例えば、上記軸受け孔と緩衝孔とを連通させたような凸状孔部を設け、この孔部における感光体ドラム３０と反対側における内側面に板バネを配設し、この板バネと緩衝部材本体とで間隔保持コロの回転軸を回転自在に保持するようにしてもよい。このように構成しても、回転軸１１が変位しようとすると、板バネが弾性変形して該回転軸１１の変位を効果的に吸収することができる。
【００５３】
また、緩衝部材として、先細り状の先端開口筒状体内部に球状間隔保持コロを配設し、該間隔保持コロを感光体ドラム３０側に付勢する付勢部材と先端開口筒状体の軸線方向の振動を減衰する減衰部材とを備えて構成するようにしてもよい。
【００５４】
【発明の効果】
以上のように、本発明にかかる画像形成装置によれば、画像形成装置本体に取り付けられ、感光体ドラムに対して平行配置される現像ローラを有する現像装置において、内部に現像剤が充填されるとともに現像ローラが軸支されたハウジングを備える一方、該ハウジングには上記感光体ドラムの周面両端部に当接してこの感光体ドラムと上記ハウジングとの間を所定の間隔離間させた状態で転動する間隔保持コロを備え、この間隔保持コロはその回転軸に伝達される衝撃を緩和する緩衝部材を介して上記ハウジングに取着されているので、現像ローラと感光体ドラムとの間に一定の空隙を設けて現像ローラから感光ドラムに対して適正に現像剤を供給することができるとともに、使用に伴い間隔保持コロや感光体ドラムに埃や現像剤が付着して感光体ドラムと間隔保持コロの回転中心軸の軸間距離が瞬間的に変動しても、簡単な構成で、感光体ドラムと現像ローラとの間の空隙の瞬時的な変動を抑制することができ、これにより可及的に安定した現像を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る現像装置を備えた画像形成装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】同現像装置の一実施形態を示す概略斜視図である。
【図３】同現像装置の一実施形態の要部を拡大して示す概略正面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】間隔保持機構を分解して示す斜視図である。
【符号の説明】
１          画像形成装置
１０      間隔保持コロ
１１      回転中心軸
３０      感光体ドラム
３１      回転軸
５０      現像装置
５０ａ  装置ハウジング
５１      現像ローラ
５５      回転軸
６０      間隔保持機構
７０      緩衝部材
７１ｂ  軸受け板部
７３      軸受け孔
７４      緩衝孔
７５      減衰部材
７６      孔間部位
１５０  現像ギャップ
【図１】
2005024766.tif 000003
【図２】
2005024766.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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