(57)【要約】 【課題】  開閉部材の厚みにかかわらず、かつ内開きおよび外開きにかかわらず用いることができ、適用範囲の大きな設置装置を提供する【解決手段】  第１固定部材１０１が開閉部材８に固定され、この第１固定部材１０１の第１見付け対向部１１２に形成される第１装着部分１１４に検出体１３が装着される。また第２固定部材１０２が開閉部材８に固定され、この第２固定部材１０２の第２見付け対向部１３２に形成される第２装着部分１４２に警報装置本体１４が装着される。第２固定部材１０２は、開閉部材８の厚みに応じて第１固定部材１０１との位置関係を調整可能に形成される。また第１装着部分１１４は、第１見込み対向部１１１から予め定める間隔をあけた位置に形成され、第２装着部分１４２は、第２見込み対向部１３１から予め定める間隔をあけた位置に形成される。【選択図】      図９
2005339034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の壁構造体に形成される開口部に角変位可能に設けられて前記開口部を開閉する開閉部材の厚み方向両側に、第１および第２設置対象物をそれぞれ設置するための設置装置であって、
開閉部材に固定される第１固定部材であって、開閉部材の見込み面部に対向する第１見込み対向部と、第１見込み対向部に屈曲して連なり、開閉部材の厚み方向一方側の見付け面部に対向し、第１見込み対向部から予め定める間隔をあけた位置に、第１設置対象物が装着される第１装着部分が形成される第１見付け対向部とを有する第１固定部材と、
開閉部材の厚みに応じて第１固定部材との位置関係を調整可能に形成され、開閉部材に固定される第２固定部材であって、第１固定部材の第１見込み対向部を部分的に覆って開閉部材の見込み面部に対向する第２見込み対向部と、第２見込み対向部に屈曲して連なり、開閉部材の厚み方向他方側の見付け面部に対向し、第２見込み対向部から予め定める間隔をあけた位置に、第２設置対象物が装着される第２装着部分が形成される第２見付け対向部とを有する第２固定部材とを含むことを特徴とする設置装置。
【請求項２】
第２装着部分は、第２固定部材が開閉部材に固定された状態で、第２設置対象物が第２装着部分に着脱可能となるように形成されることを特徴とする請求項１記載の設置装置。
【請求項３】
第２装着部分は、開閉部材の厚み方向他方側の見付け面部と第２設置対象物との間に空間を形成するためのスペーサを有することを特徴とする請求項１または２記載の設置装置。
【請求項４】
第１および第２設置対象物は、ケーブルを介して相互に電気的に接続され、
第１見込み対向部と開閉部材の見込み面部との間および第２見込み対向部と開閉部材の見込み面部との間には、前記ケーブルが挿通する挿通空間がそれぞれ形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の設置装置。
【請求項５】
第１固定部材は、第１設置対象物の上面部に形成される排水用溝が勾配を有する状態で、第１設置対象物を開閉部材に設置可能に構成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の設置装置。
【請求項６】
第１設置対象物は、異常を検出する検出手段を有し、
第２設置対象物は、検出手段によって異常が検出されたとき、警報を発する警報手段を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の設置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の壁構造体に形成される開口部に角変位可能に設けられて前記開口部を開閉する開閉部材の厚み方向両側に、第１および第２設置対象物をそれぞれ設置するための設置装置に関し、特に警報装置を設置するための設置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、第１〜第３の従来の技術が開示されている。第１〜第３の従来の技術の連結部は、センサ部と警戒装置本体との間を連結する。前記連結部は、本発明の設置装置に相当する。センサ部は、建物の外壁に設けた開口部に開閉自在に設置された開閉部材の屋外側に取付けられる。警戒装置本体は、前記開閉部材の屋内側に取付けられる。
【０００３】
第１の従来の技術では、開閉部材の閉時の位置は、前記開閉部材の屋内側が開口部に設けた戸当たり部に当接する位置であり、連結部は、警戒装置本体を前記戸当たり部より前記開口部の内側に位置させる。
【０００４】
第２の従来の技術では、開閉部材の閉時の位置は、前記開閉部材の屋外側が開口部に設けた戸当たり部に当接する位置であり、連結部は、センサ部を前記戸当たり部より前記開口部の内側に位置させる。
【０００５】
第３の従来の技術では、開閉部材の閉時の位置は、前記開閉部材の屋内側および屋内側のうちいずれか一方が開口部に設けた戸当たり部に当接する位置であり、連結部は、警戒装置本体とセンサ部とを前記戸当たり部より前記開口部の内側に位置させる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２１７０３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記第１の従来の技術では、開閉部材の閉時の位置が、前記開閉部材の屋外側が開口部に設けた戸当たり部に当接する位置であるときには、センサ部が戸当たり部に接触してしまうという問題がある。
【０００８】
前記第２の従来の技術では、開閉部材の閉時の位置が、前記開閉部材の屋内側が開口部に設けた戸当たり部に当接する位置であるときには、警戒装置本体が戸当たり部に接触してしまうという問題がある。
【０００９】
前記第３の従来の技術では、前記第１および第２の従来の技術の問題点を解消することができるけれども、警戒装置本体とセンサ部とを前記戸当たり部より前記開口部の内側に位置させるために連結部はＵ字状に形成されるので、開閉部材の厚みに応じた連結部を用いる必要があり、連結部の適用範囲が小さいという問題がある。
【００１０】
本発明の目的は、開閉部材の厚みにかかわらず、かつ内開きおよび外開きにかかわらず用いることができ、適用範囲の大きな設置装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、建物の壁構造体に形成される開口部に角変位可能に設けられて前記開口部を開閉する開閉部材の厚み方向両側に、第１および第２設置対象物をそれぞれ設置するための設置装置であって、
開閉部材に固定される第１固定部材であって、開閉部材の見込み面部に対向する第１見込み対向部と、第１見込み対向部に屈曲して連なり、開閉部材の厚み方向一方側の見付け面部に対向し、第１見込み対向部から予め定める間隔をあけた位置に、第１設置対象物が装着される第１装着部分が形成される第１見付け対向部とを有する第１固定部材と、
開閉部材の厚みに応じて第１固定部材との位置関係を調整可能に形成され、開閉部材に固定される第２固定部材であって、第１固定部材の第１見込み対向部を部分的に覆って開閉部材の見込み面部に対向する第２見込み対向部と、第２見込み対向部に屈曲して連なり、開閉部材の厚み方向他方側の見付け面部に対向し、第２見込み対向部から予め定める間隔をあけた位置に、第２設置対象物が装着される第２装着部分が形成される第２見付け対向部とを有する第２固定部材とを含むことを特徴とする設置装置である。
【００１２】
また本発明は、第２装着部分は、第２固定部材が開閉部材に固定された状態で、第２設置対象物が第２装着部分に着脱可能となるように形成されることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、第２装着部分は、開閉部材の厚み方向他方側の見付け面部と第２設置対象物との間に空間を形成するためのスペーサを有することを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、第１および第２設置対象物は、ケーブルを介して相互に電気的に接続され、
第１見込み対向部と開閉部材の見込み面部との間および第２見込み対向部と開閉部材の見込み面部との間には、前記ケーブルが挿通する挿通空間がそれぞれ形成されることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、第１固定部材は、第１設置対象物の上面部に形成される排水用溝が勾配を有する状態で、第１設置対象物を開閉部材に設置可能に構成されることを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、第１設置対象物は、異常を検出する検出手段を有し、
第２設置対象物は、検出手段によって異常が検出されたとき、警報を発する警報手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、第１固定部材が開閉部材に固定され、この第１固定部材の第１見付け対向部に形成される第１装着部分に第１設置対象物が装着され、これによって開閉部材の厚み方向一方側に、第１設置対象物が設置される。また第２固定部材が開閉部材に固定され、この第２固定部材の第２見付け対向部に形成される第２装着部分に第２設置対象物が装着され、これによって開閉部材の厚み方向他方側に、第２設置対象物が設置される。このようにして、開閉部材の厚み方向両側に、第１および第２設置対象物がそれぞれ設置される。
【００１８】
第２固定部材は、開閉部材の厚みに応じて第１固定部材との位置関係を調整可能に形成される。それ故、第１および第２固定部材の間の位置関係は、開閉部材の厚みに応じて、調整可能である。また第１装着部分は、第１見込み対向部から予め定める間隔をあけた位置に形成され、第２装着部分は、第２見込み対向部から予め定める間隔をあけた位置に形成される。それ故、開閉部材を保持する建具枠の戸当たり部が、開閉部材の厚み方向一方側にある場合および開閉部材の厚み方向他方側にある場合のいずれの場合であっても、第１および第２設置対象物が前記戸当たり部に接触しない。したがって装置の適用範囲を大きくすることができ、開閉部材の厚みにかかわらず、また内開きおよび外開きにかかわらず、共通の設置装置を用いることができる。
【００１９】
しかも第２固定部材の第２見込み対向部は、第１固定部材の第１見込み対向部を部分的に覆うので、第１固定部材が開閉部材から離脱しにくい。したがって、第１設置対象物がたとえば建物の外側に設置される場合に、第１設置対象物が第１固定部材とともに盗まれてしまうことを防ぐことができる。
【００２０】
また本発明によれば、第２固定部材が開閉部材に固定された状態で、第２設置対象物が第２装着部分に着脱可能となるように、第２装着部分が形成される。それ故、第２設置対象物を第２装着部分に取付ける取付け時および第２設置対象物を第２装着部分から取外す取外し時に、第２固定部材を開閉部材から離脱させる必要がない。したがって第２装着部分に対する第２設置対象物の取付け作業および取外し作業を簡略化することができる。
【００２１】
また本発明によれば、第２装着部分は、スペーサを有し、このスペーサによって、開閉部材の厚み方向他方側の見付け面部と第２設置対象物との間に空間が形成される。この空間には、たとえば第１および第２設置対象物がケーブルを介して相互に電気的に接続される場合に、前記ケーブルの余剰分を収納することができる。また、開閉部材と第２設置対象物との間に空間が形成されることによって、たとえば開閉部材が金属から成り、かつ第２設置対象物が無線通信する場合に、金属から成る開閉部材が、無線通信に与える悪影響を可及的に小さくすることができる。
【００２２】
また本発明によれば、第１見込み対向部と開閉部材の見込み面部との間および第２見込み対向部と開閉部材の見込み面部との間には、挿通空間がそれぞれ形成され、これらの挿通空間を、第１および第２設置対象物を相互に電気的に接続するためのケーブルが挿通する。したがって、第１および第２見込み対向部によって、前記ケーブルを保護することができ、前記ケーブルの破損を防ぐことができる。
【００２３】
また本発明によれば、第１設置対象物は、その上面部に形成される排水用溝が勾配を有する状態で、開閉部材に設置される。それ故、第１設置対象物がたとえば建物の外側に設置される場合に、雨水が第１設置対象物に降りかかっても、その雨水は排水用溝に沿って流れる。これによって第１設置対象物の上面部に雨水が溜まることを防ぐことができる。
【００２４】
また本発明によれば、異常を検出する検出手段を有する第１設置対象物を、開閉部材の厚み方向一方側に設置し、検出手段によって異常が検出されたとき、警報を発する警報手段を有する第２設置対象物を、開閉部材の厚み方向他方側に設置して、これらの第１および第２設置対象物を、異常が検出されたとき警報を発する警報装置として好適に用いることができる。しかも第１および第２設置対象物は、開閉部材の厚みにかかわらず、また内開きおよび外開きにかかわらず、共通の設置装置を用いて、開閉部材に設置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は、本発明の実施の一形態の設置装置１１を用いて設置される警報装置１を含む警報システム２を説明するための図である。警報システム２は、建物の壁構造体４に形成される開口部５の付近での異常を検出して、警報を発するシステムとして、好適に用いることができる。
【００２６】
建物の壁構造体４は、外壁および間仕切壁などによって実現される。壁構造体４の開口部５は、出入口および窓などを形成する。開口部５には、建具が設けられる。建具は、４周にわたって連結される建具枠７と、この建具枠７に保持される開閉部材８とを含んで構成される。開閉部材８は、壁構造体４の開口部５に角変位可能に設けられて前記開口部５を開閉する。開閉部材８は、戸板および障子などによって実現される。本実施の形態では、開閉部材８は、板状の部材であり、かつその厚み方向から見た形状が矩形状である。開閉部材８の一側部は、丁番によって、建具枠７の縦枠の１つに連結され、これによって開閉部材８は、鉛直方向に延びる角変位軸線まわりに角変位可能に設けられる。
【００２７】
警報システム２は、警報装置１およびファクシミリ装置１０を含んで構成される。警報装置１は、後述の設置装置１１によって、開閉部材８に設置される。ファクシミリ装置１０は、警報装置１から離れた場所に設置される。本実施の形態は、建物の壁構造体４である外壁に形成される開口部５を開閉する開閉部材８の上部に、警報装置１が設置されるとともに、前記外壁に関して建物の内側に、ファクシミリ装置１０が設置される場合を想定して説明する。
【００２８】
図２は、警報装置１の電気的構成を示すブロック図である。警報装置１は、異常が検出されたとき警報を発する装置として機能する。警報装置１は、ファクシミリ装置１０と無線通信可能である。
【００２９】
警報装置１は、検出体１３および警報装置本体１４を含んで構成される。本実施の形態では、開閉部材８が開口部５を閉じた状態において、開閉部材８に関して建物の外側に検出体１３が存在し、開閉部材８に関して建物の内側に警報装置本体１４が存在するように、検出体１３および警報装置本体１４が開閉部材８に設置される。
【００３０】
検出体１３は、赤外線センサ１６を有する。赤外線センサ１６は、異常を検出する検出手段である。赤外線センサ１６は、人体の発する赤外線を検出する。赤外線センサ１６は、たとえば焦電センサによって実現される。
【００３１】
警報装置本体１４は、入力部１７、鳴動部１８、無線部１９、タイマ２０、解除スイッチ２１、第１記憶部２２、第２記憶部２３および制御部２４を有する。入力部１７は、赤外線センサ１６からの検出情報を、ケーブル２５を介して入力するための手段である。鳴動部１８は、検出手段によって異常が検出されたとき、警報を発する警報手段である。鳴動部１８は、検出手段である赤外線センサ１６によって人体の発する赤外線が検出されたとき、鳴動して警報音を発する。鳴動部１８は、スピーカによって実現される。無線部１９は、信号を送受信するための警報装置通信手段である。タイマ２０は、時間を計測する。解除スイッチ２１は、第１状態と第２状態とに交互に切り換わるスイッチである。解除スイッチ２１には、図１に示す引き紐２６が設けられる。第１記憶部２２は、警報装置用の予め定める制御プログラムを記憶する。第１記憶部２２は、ＲＯＭ（Read Only
Memory）によって実現される。第２記憶部２３は、警報装置１の動作条件を示す条件情報などを含む各種情報を記憶する。第２記憶部２３は、ＥＥＰＲＯＭ（Electronic
Erasable Programmable Read Only Memory）によって実現される。制御部は２４、警報装置制御手段であり、警報装置１を統括的に制御する。制御部２４は、中央演算処理装置（Central Processing Unit、略称ＣＰＵ）によって実現される。
【００３２】
図３は、ファクシミリ装置１０の電気的構成を示すブロック図である。ファクシミリ装置１０は、警報装置１の動作条件を設定するための電子装置として機能する。ファクシミリ装置１０は、警報装置１と無線通信可能である。
【００３３】
ファクシミリ装置１０は、予め定める通信回線３０に接続され、電話機能およびファクシミリ機能を有する。予め定める通信回線３０は、電話回線、無線通信回線、光通信回線およびＬＡＮ（Local Area Network）などの公衆または私設の通信回線によって実現される。本実施の形態では、予め定める通信回線３０は、公衆電話交換ネットワークの通信回線である。
【００３４】
ファクシミリ装置１０は、操作部３１、記憶部３２、表示部３３、鳴動部３４、無線部３５、印刷部３６、読取部３７、通話部３８、モデム３９、回線制御部４０および制御部４１を有する。操作部３１は、警報装置１の動作条件を示す条件情報を入力するための入力手段である。操作部３１は、条件情報以外の情報を入力するための手段でもある。操作部３１は、ダイヤルキーおよび機能キーなどを含む構成によって実現される。記憶部３２は、入力手段によって入力される条件情報を記憶する電子装置記憶手段である。記憶部３２は、ファクシミリ装置用の予め定める制御プログラムおよび前記条件情報を含む各種情報を記憶する。記憶部３２は、ＲＯＭおよびＥＥＰＲＯＭを含む構成によって実現される。表示部３３は、各種情報を表示する。表示部３３は、液晶表示装置によって実現される。鳴動部３４は、鳴動して警報音を発する。鳴動部３４は、スピーカによって実現される。無線部３５は、信号を送受信するための電子装置通信手段である。印刷部３６は、記録紙に画像を印刷する。読取部３７は、原稿の画像を読取る。通話部３８は、予め定める通信回線３０を介して接続される他の電話装置との間で通信される音声情報を入出力するための手段である。通話部３８は、スピーカおよびマイクを含む構成によって実現される。モデム３９は、予め定める通信回線３０を介して送受信される各種情報を変復調する。回線制御部４０は、予め定める通信回線３０への接続および接続の解除を制御し、他の通信装置との通信の開始および終了を制御する。制御部４１は、電子装置制御手段であり、ファクシミリ装置１０を統括的に制御する。制御部４１は、中央演算処理装置によって実現される。
【００３５】
図４は、赤外線センサ１６によって異常が検出されたときの警報装置１の動作を説明するためのフローチャートである。図５は、赤外線センサ１６によって異常が検出されたときに、警報装置１およびファクシミリ装置１０の間で行われる通信を説明するためのシーケンス図である。制御部２４は、通常は、スリープ状態にある。スリープ状態では、無線部１９などへの電力の供給が停止され、これによって電力消費量が抑えられている。
【００３６】
赤外線センサ１６によって異常が検出されると、ステップａ１で、制御部２４は、警報動作を開始し、ステップａ２に進む。ステップａ２では、制御部２４は、スリープ状態から復帰して、動作状態に移り、ステップａ３に進む。ステップａ３では、制御部２４は、警報装置１の動作条件を示す条件情報を要求する要求情報を表す要求信号を送信するように、無線部１９を制御して、ステップａ４に進む。
【００３７】
詳細に述べると、前記ステップａ３では、制御部２４は、まず、予め警報装置１に割り当てられた発呼ＩＤを含む情報を表す発呼信号５１を、無線部１９によって送信する。この後、チャネル切替のための情報を表す発呼応答信号５２が無線部１９によって受信され、さらに空コマンドであるＮＯＰを表す信号５３が無線部１９によって受信されると、制御部２４は、要求情報を表す要求信号５４を、無線部１９によって送信する。
【００３８】
本実施の形態では、赤外線センサ１６によって異常が検出されて、制御部２４がスリープ状態から復帰したときが、警報装置１が予め定める通信条件を満たしたときに相当する。また本実施の形態では、警報装置１の動作条件は、警報に関する警報条件であり、具体的には、警報音の種類および警報音の鳴動時間である。警報音は、侵入者を威嚇する威嚇音であってもよく、また来客を知らせる来客通知音であってもよい。
【００３９】
警報装置１の動作条件を示す条件情報は、ファクシミリ装置１０の記憶部３２に記憶されている。前記条件情報は、操作者がファクシミリ装置１０の操作部３１を操作することによって入力されて、ファクシミリ装置１０の記憶部３２に予め記憶される。
【００４０】
ステップａ４では、制御部２４は、条件情報を表す条件信号の受信に成功したか否かを判断する。無線部１９によって条件情報を表す条件信号が受信されると、ステップａ５に進む。
【００４１】
詳細に述べると、無線部１９によって要求信号５４を送信した後、受信の成功を表すＡＣＫ信号５５が無線部１９によって受信され、さらに条件情報を表す条件信号５６が無線部１９によって受信されると、制御部２４は、受信の成功を表すＡＣＫ信号５７を、無線部１９によって送信する。この後、無線切断のための信号５８が無線部１９によって受信されると、制御部２４は、条件情報を表す条件信号５６の受信に成功したと判断する。
【００４２】
ステップａ５では、制御部２４は、無線部１９によって受信された条件信号が表す条件情報を、第２記憶部２３に記憶して、ステップａ６に進む。ステップａ６では、制御部２４は、前記条件信号が表す条件情報の示す動作条件に従って動作するように、鳴動部１８を制御して、ステップａ７に進む。
【００４３】
ステップａ７では、制御部２４は、動作状態からスリープ状態に移り、ステップａ８に進む。ステップａ８では、制御部２４は、警報動作を終了する。
【００４４】
前記ステップａ３で、制御部２４が、要求信号を送信するために無線部１９の制御を開始してから、予め定める時間を経過しても、条件信号の受信に成功しなかった場合、本実施の形態では、制御部２４は、第２記憶部２３に記憶される条件情報の示す動作条件に従って動作するように、鳴動部１８を制御して、ステップａ７に進む。すなわち、制御部２４は、前回に受信された条件信号が表す条件情報の示す動作条件に従って動作するように、鳴動部１８を制御する。したがって警報装置１とファクシミリ装置１０とが無線通信不可能な状態であっても、警報装置１としての役割を果たすことができる。
【００４５】
図６は、警報装置１の赤外線センサ１６によって異常が検出されたときのファクシミリ装置１０の動作を説明するためのフローチャートである。前記図５をも参照して、発呼ＩＤを含む情報を表す発呼信号５１が無線部３５によって受信されると、ステップｂ１で、制御部４１は、動作を開始して、ステップｂ２に進む。ステップｂ２では、制御部４１は、無線部３５によって要求信号が受信されたか否かを判断する。
【００４６】
詳細に述べると、発呼信号５１が無線部３５によって受信された後、制御部４１は、チャネル切替のための情報を表す発呼応答信号５２を無線部３５によって送信し、さらに空コマンドであるＮＯＰを表す信号５３を無線部３５によって送信する。この後に無線部３５によって受信された信号が、要求情報を表す要求信号５４であるか否かを、制御部４１は、ステップｂ２で判断する。
【００４７】
無線部３５によって要求信号５４が受信されると、ステップｂ３に進む。ステップｂ３では、制御部４１は、記憶部３２に記憶されている条件情報を表す条件信号５６を送信するように、無線部３５を制御して、ステップｂ４に進む。ステップｂ４では、制御部４１は、動作を終了する。
【００４８】
詳細に述べると、無線部３５によって要求信号５４が受信された後、制御部４１は、受信の成功を表すＡＣＫ信号５５を無線部３５によって送信し、さらに条件情報を表す条件信号５６を無線部３５によって送信する。この後、受信の成功を表すＡＣＫ信号５７が無線部３５によって受信されると、制御部４１は、無線切断のための信号５８を無線部３５によって送信して、動作を終了する。
【００４９】
前記ステップｂ２において、要求信号以外の信号が無線部３５によって受信されると、ステップｂ５に進む。ステップｂ５では、制御部４１は、無線部３５によって受信された信号に応じたその他の処理を行い、ステップｂ４に進む。
【００５０】
図７は、解除スイッチ２１が切換操作されたときの警報装置１の動作を説明するためのフローチャートである。図８は、解除スイッチ２１の状態の切り換わりを示す図である。操作者による解除スイッチ２１の切換操作が開始されると、ステップｃ１で、制御部２４は、動作を開始して、ステップｃ２に進む。
【００５１】
制御部２４は、動作を開始すると、タイマ２０による計時を開始する。また制御部２４は、解除スイッチ２１が一旦、第１状態から第２状態に切り換わったときから、第２状態から第１状態に切り換わって、再び第１状態から第２状態に切り換わったときまでの切換間隔を、切換操作が行われるたびに、タイマ２０によって計測する。
【００５２】
ステップｃ２で、制御部２４は、タイマ２０による計時を開始してから予め定める設定時間、本実施の形態では１０秒を経過したと判断すると、ステップｃ３に進む。ステップｃ３では、制御部２４は、解除スイッチ２１が予め定める設定時間以内に予め定める設定回数、切り換えられたか否かを判断する。
【００５３】
本実施の形態では、解除スイッチ２１が一旦、第１状態から第２状態に切り換わって、さらに第２状態から第１状態に切り換わったとき、切換回数を１回と計数する。本実施の形態では、予め定める設定時間は１０秒間であり、予め定める設定回数は５回である。
【００５４】
前記ステップｃ３で、解除スイッチ２１が予め定める設定時間以内に予め定める設定回数、切り換えられたと、制御部２４が判断したとき、ステップｃ４に進み、そうでないときは、後述のステップｃ９に進む。ステップｃ４では、制御部２４は、１回目と２回目との間の解除スイッチ２１の切換間隔ｔ１が予め定める設定間隔条件を満たすか否かを判断する。本実施の形態では、１回目と２回目との間の切換間隔ｔ１に対する予め定める設定間隔条件は、２秒以上という条件である。
【００５５】
前記ステップｃ４で、１回目と２回目との間の解除スイッチ２１の切換間隔ｔ１が予め定める設定間隔条件を満たすと、制御部２４が判断したとき、ステップｃ５に進み、そうでないときは、後述のステップｃ９に進む。ステップｃ５では、制御部２４は、２回目と３回目との間の解除スイッチ２１の切換間隔ｔ２および３回目と４回目との間の解除スイッチ２１の切換間隔ｔ３が予め定める設定間隔条件を満たすか否かを判断する。本実施の形態では、２回目と３回目との間の切換間隔ｔ２および３回目と４回目との間の切換間隔ｔ３に対する予め定める設定間隔条件は、２秒以下という条件である。
【００５６】
前記ステップｃ５で、２回目と３回目との間の解除スイッチ２１の切換間隔ｔ２および３回目と４回目との間の解除スイッチ２１の切換間隔ｔ３が予め定める設定間隔条件を満たすと、制御部２４が判断したとき、ステップｃ６に進み、そうでないときは、後述のステップｃ９に進む。ステップｃ６では、制御部２４は、４回目と５回目との間の解除スイッチ２１の切換間隔ｔ４が予め定める設定間隔条件を満たすか否かを判断する。本実施の形態では、４回目と５回目との間の切換間隔ｔ４に対する予め定める設定間隔条件は、２秒以上という条件である。
【００５７】
前記ステップｃ６で、４回目と５回目との間の解除スイッチ２１の切換間隔ｔ４が予め定める設定間隔条件を満たすと、制御部２４が判断したとき、ステップｃ７に進み、そうでないときは、後述のステップｃ９に進む。ステップｃ７では、制御部２４は、解除スイッチ２１が予め定める切換手順で切換操作されたとして、鳴動部１８による警報の発生を、一時的に抑止して、ステップｃ８に進む。ステップｃ８では、制御部２４は、動作を終了する。本実施の形態では、制御部２４は、鳴動部１８による警報の発生をたとえば６０秒間、抑止する。
【００５８】
解除スイッチ２１が予め定める切換手順で切換操作され、鳴動部１８による警報の発生を抑止する抑止状態となると、制御部２４は、赤外線センサ１６によって異常が検出されても、警報を発しない。また赤外線センサ１６によって異常が検出されて、鳴動部１８によって警報を発しているときに、解除スイッチ２１が予め定める切換手順で操作されて、鳴動部１８による警報の発生を抑止する抑止状態となると、鳴動部１８による警報の発生が停止される。また本実施の形態では、解除スイッチ２１が予め定める切換手順で切換操作され、鳴動部１８による警報の発生を抑止する抑止状態となると、制御部２４は、赤外線センサ１６によって異常が検出されても、要求信号を送信するように無線部１９を制御するということも行わない。
【００５９】
ステップｃ９では、制御部２４は、鳴動部１８によってエラー音を発し、ステップｃ８に進む。このように鳴動部１８によってエラー音を発することによって、操作者に操作の失敗を知らせることができる。
【００６０】
図９は、設置装置１１を用いた警報装置１の設置構造１００を示す斜視図である。設置構造１００は、警報装置１および設置装置１１を含んで構成される。設置装置１１は、開閉部材８に警報装置１を設置するための装置である。詳しくは、設置装置１１は、開閉部材８の厚み方向両側に、第１設置対象物である検出体１３と、第２設置対象物である警報装置本体１４とをそれぞれ設置するための装置である。
【００６１】
設置装置１１は、第１および第２固定部材１０１，１０２を含んで構成される。第１および第２固定部材１０１，１０２は、ステンレス鋼から成る。第１および第２固定部材１０１，１０２は、相互に別体に設けられる。第１および第２固定部材１０１，１０２は、粘着剤または接着剤が両面に塗布された固定用シートによって、開閉部材８に固定される。
【００６２】
開閉部材８は、見込み面部１０６および見付け面部１０７を有する。開閉部材８の見込み面部１０６は、開閉部材８の表面部であって、開閉部材８が開口部５を閉じた状態において建具枠７に対向する表面部である。開閉部材８の見付け面部１０７は、開閉部材８の表面部であって、開閉部材８の厚み方向両側の表面部である。
【００６３】
図１０は、第１固定部材１０１を示す斜視図である。第１固定部材１０１は、大略的に平板状である。第１固定部材１０１は、第１見込み対向部１１１と、この第１見込み対向部１１１に屈曲して連なる第１見付け対向部１１２とを有する。
【００６４】
第１見込み対向部１１１は、第１固定部材１０１が開閉部材８に固定された状態において、開閉部材８の見込み面部１０６に対向する。第１見付け対向部１１２は、基部１１３および第１装着部分１１４を有する。基部１１３は、第１見込み対向部１１１の一端部に、ほぼ垂直に屈曲して連なる。基部１１３は、第１固定部材１０１が開閉部材８に固定された状態において、開閉部材８の厚み方向一方側の見付け面部１０７に対向する。第１装着部分１１４は、基部１１３の第１見込み対向部１１１に連なる側とは反対側の端部から、第１見込み対向部１１１とは反対側にほぼ垂直に屈曲して突出する。第１装着部分１１４には、検出体１３が装着される。検出体１３は、第１装着部分１１４の第１見込み対向部１１１とは反対側に装着される。
【００６５】
このように第１見込み対向部１１１と第１装着部分１１４との間には、基部１１３が介在され、これによって第１装着部分１１４は、第１見込み対向部１１１から予め定める間隔Ｗ１をあけた位置に配置される。前記予め定める間隔Ｗ１は、第１固定部材１０１が開閉部材８に固定された状態で、前記開閉部材８が開口部５を閉じたときに、第１装着部分１１４が、建具枠７の戸当たり部９よりも開口部５の内側に位置するように、選ばれる。
【００６６】
第１固定部材１０１には、膨出部１１６が形成される。膨出部１１６は、開閉部材８に警報装置１が設置された状態において、検出体１３および警報装置本体１４を相互に電気的に接続するケーブル２５が挿通する挿通空間１２１を形成する。膨出部１１６は、第１固定部材１０１の、第１見込み対向部１１１と第１見付け対向部１１２とが連なる方向に対して垂直な方向である幅方向中間部に、形成される。膨出部１１６は、第１見込み対向部１１１から第１見付け対向部１１２にわたって、第１固定部材１０１の厚み方向一方に凸となっている。
【００６７】
詳細に述べると、膨出部１１６は、第１見込み対向部１１１においては、第１見付け対向部１１２とは反対側に凸となり、第１見付け対向部１１２の基部１１３においては、第１見込み対向部１１１とは反対側に凸となり、第１見付け対向部１１２の第１装着部分１１４においては、第１見込み対向部１１１と同一方向に凸となっている。また膨出部１１６は、第１見込み対向部１１１の第１見付け対向部１１２に連なる側とは反対側の他端部まで延びて、形成されている。膨出部１１６によって形成される挿通空間１２１は、第１見込み対向部１１１の第１見付け対向部１１２に連なる側とは反対側で開放されている。また前記挿通空間１２１は、基部１１３の第１装着部分１１４に連なる側で開放されている。
【００６８】
第１見込み対向部１１１には、前記幅方向に突出する係止突部１１７，１１８が形成される。具体的には、係止突部１１７，１１８は、第１見込み対向部１１１の、第１見付け対向部１１２に連なる側とは反対側の他端部の幅方向両外方に突出する。
【００６９】
図１１は、第２固定部材１０２を示す斜視図である。第２固定部材１０２は、大略的に平板状である。第２固定部材１０２は、第２見込み対向部１３１と、この第２見込み対向部１３１に屈曲して連なる第２見付け対向部１３２とを有する。
【００７０】
第２見込み対向部１３１は、第２固定部材１０２が開閉部材８に固定された状態において、開閉部材８の見込み面部１０６に対向する。第２見込み対向部１３１は、相互に間隔をあけて配置される一対の当接部分１３３，１３４と、各当接部分１３３，１３４にわたって設けられるカバー部分１３５とを有する。カバー部分１３５は、各当接部分１３３，１３４よりも、見込み面部１０６とは反対側に退避して、各当接部分１３３，１３４間の空間を覆う。カバー部分１３５は、開閉部材８に警報装置１が設置された状態において、検出体１３および警報装置本体１４を相互に電気的に接続するケーブル２５が挿通する挿通空間１２１を形成する。各当接部分１３３，１３４は、第２見付け対向部１３１に連なる側とは反対側の端部から、相互に近接する方向に突出する係止部１３６，１３７をそれぞれ有する。
【００７１】
第２見付け対向部１３２は、第２固定部材１０２が開閉部材８に固定された状態において、開閉部材８の厚み方向他方側の見付け面部１０７に対向する。第２見付け対向部１３２は、基部１４１と、第２装着部分１４２とを有する。基部１４１は、相互に間隔をあけて配置される一対の当接部分１４３，１４４と、各当接部分１４３，１４４にわたって設けられるカバー部分１４５とを有する。カバー部分１４５は、各当接部分１４３，１４４よりも、見付け面部１０７とは反対側に退避して、各当接部分１４３，１４４間の空間を覆う。
【００７２】
第２見付け対向部１３２の基部１４１の各当接部分１４３，１４４は、第２見込み対向部１３１の各当接部分１３３，１３４の各一端部に、ほぼ垂直に屈曲して連なる。第２見付け対向部１３２の基部１４１のカバー部分１４５は、第２見込み対向部１３１のカバー部分１３５の一端部に、ほぼ垂直に屈曲して連なる。
【００７３】
第２装着部分１４２は、各当接部分１４３，１４４の第２見込み対向部１３１に連なる側とは反対側の端部に連なる。第２装着部分１４２には、警報装置本体１４が装着される。警報装置本体１４は、第２装着部分１４２の第２見込み対向部１４１とは反対側に装着される。
【００７４】
このように第２見込み対向部１３１と第２装着部分１４２との間には、基部１４１が介在され、これによって第２装着部分１４２は、第２見込み対向部１３１から予め定める間隔Ｗ２をあけた位置に配置される。前記予め定める間隔Ｗ２は、第２固定部材１０２が開閉部材８に固定された状態で、前記開閉部材８が開口部５を閉じたときに、第２装着部分１４２が、建具枠７の戸当たり部９よりも開口部５の内側に位置するように、選ばれる。
【００７５】
第２装着部分１４２は、第２固定部材１０２が開閉部材８に固定された状態で、警報装置本体１４が第２装着部分１４２に着脱可能となるように形成される。また第２装着部分１４２は、開閉部材８の厚み方向他方側の見付け面部１０７と警報装置本体１４との間に空間を形成するためのスペーサである突出片１５２を有する。
【００７６】
詳細に述べると、第２装着部分１４２は、基部１４１の各当接部分１４３，１４４に連なる底部１５１と、底部１５１の周縁部に連なり、底部１５１の厚み方向に突出する突出片１５２とを有する。突出片１５２の先端部は、警報装置本体１４を第２装着部分１４２に装着した状態において、警報装置本体１４の背面に当接する。
【００７７】
底部１５１の基部１４１寄りの部分には、一対の係止片１５３が設けられる。各係止片１５３は、警報装置本体１４を第２装着部分１４２に装着した状態において、警報装置本体１４の第２装着部分１４２から離反する方向への離脱を阻止する。また底部１５１の基部１４１とは反対側の端部には、受け部１５４が設けられる。受け部１５４は、警報装置本体１４を第２装着部分１４２に装着した状態において、警報装置本体１４の下方への変位を阻止する。
【００７８】
図１４は、設置装置１１の平面図であり、図１４（１）は開閉部材８の厚みがＴ１のときの状態を示し、図１４（２）は開閉部材８の厚みがＴ２（Ｔ２＞Ｔ１）のときの状態を示す。第１固定部材１０１と第２固定部材１０２とは、開閉部材８の厚みに応じて、相互の位置関係を調整可能である。
【００７９】
第２見込み対向部１３１の各係止部１３６，１３７の幅方向の間隔Ｗ１１は、係止突部１１７，１１８を含む第１見込み対向部１１１の幅Ｗ１２よりも小さく選ばれる。第１固定部材１０１が開閉部材８に固定された状態で、第２固定部材１０２が固定されたとき、第２見込み対向部１３１の係止部１３６，１３７は、第１見込み対向部１１１の係止突部１１７，１１８よりも、第１見付け対向部１１２側に配置される。これによって第１固定部材１０１が開閉部材８の厚み方向一方に離脱してしまうことを防ぐことができる。さらに第２見込み対向部１３１のカバー部分１３５は、第１見込み対向部１１１の係止突部１１７，１１８を覆うので、係止突部１１７，１１８が係止部１３６，１３７の上方をすりぬけてしまうことを防ぐことができる。
【００８０】
第２見込み対向部１３１のカバー部分１３５の幅方向中間部には、切欠き１６１が形成される。これによって第１見込み対向部１１１の膨出部１１６と第２見込み対向部１３１のカバー部分１３５との干渉を避けることができる。またカバー部分１３５の見込み面部１０６からの退避量が大きくなってしまうことを防ぐことができる。
【００８１】
図１３は、図１０の切断面線Ｓ１３−Ｓ１３から見た断面図である。図１４は、図１０の切断面線Ｓ１４−Ｓ１４から見た断面図である。第１固定部材１０１は、検出体１３の上面部に形成される排水用溝２０１が勾配を有する状態で、検出体１３を開閉部材８に設置可能に構成される。したがって検出体１３は、その上面部に形成される排水用溝２０１が勾配を有する状態で、開閉部材８に設置される。それ故、検出体１３がたとえば建物の外側に設置される場合に、雨水が検出体１３に降りかかっても、その雨水は排水用溝２０１に沿って流れる。しかも排水用溝２０１は、この溝の延在方向に開放しており、これによって検出体１３の上面部に雨水が溜まることを防ぐことができる。また第１固定部材１０１の第１装着部分１１４が、排水用溝２０１の延在方向全体にわたって、排水用溝２０１の上方の一部を覆う。
【００８２】
したがって、ケーブル２５を引き出すための引出孔２０２が検出体１３の上面部に形成されていても、この引出孔２０２から雨水が検出体１３に浸入することを防ぐことができる。これによって検出体１３への雨水の浸入による赤外線センサ１６の故障を防ぐことができる。
【００８３】
以上のような本実施の形態によれば、ファクシミリ装置１０の操作部３１によって、警報装置１の動作条件を示す条件情報が入力される。この条件情報は、ファクシミリ装置１０の記憶部３２に記憶される。警報装置１が予め定める通信条件を満たしたとき、警報装置１の制御部２４は、動作条件を示す条件情報を要求する要求情報を表す要求信号を送信するように、警報装置１の無線部１９を制御する。警報装置１の無線部１９からの要求信号が、ファクシミリ装置１０の無線部３５によって受信されると、ファクシミリ装置１０の制御部４１は、ファクシミリ装置１０の記憶部３２に記憶されている条件情報を表す条件信号を送信するように、ファクシミリ装置１０の無線部３５を制御する。ファクシミリ装置１０の無線部３５からの条件信号が、警報装置１の無線部１９によって受信されると、警報装置１の制御部２４は、条件信号が表す条件情報の示す動作条件に従って動作するように、警報装置１の鳴動部１８を制御する。
【００８４】
このような本実施の形態の警報システム２では、警報装置１の動作条件を、ファクシミリ装置１０を用いて設定することができる。したがって警報装置１を、操作者の手の届かない場所、具体的には開閉部材８の上部に設置しても、操作者は、ファクシミリ装置１０を用いて警報装置１の動作条件を設定することができる。換言すると、操作者による警報装置１の動作条件の設定を可能とした状態で、警報装置１を、操作者の手の届かない場所に設置することができる。
【００８５】
また警報装置１の制御部２４は、警報装置１が予め定める通信条件を満たしたときに、警報装置１の無線部１９によって要求信号を送信して、警報装置１の無線部１９によって条件信号を受信する。それ故、ファクシミリ装置１０の無線部３５からの条件信号を、警報装置１の無線部１９によって受信するために、警報装置１の無線部１９が、常にまたは定期的に受信可能な状態にされる必要がない。したがって警報装置１の電力消費量を抑えることができる。
【００８６】
また本実施の形態によれば、警報装置１の動作条件を示す条件情報を入力可能であるのは、ファクシミリ装置１０の操作部３１だけである。つまり警報装置１には、この警報装置１の動作条件を示す条件情報を入力するための入力手段がなく、したがって警報装置１の小形化を図ることができるとともに、警報装置１のコストを低減することができる。また、警報装置１の動作条件を示す条件情報は、ファクシミリ装置１０の操作部３１からでなければ、入力することができない。つまり警報装置１の動作条件は、ファクシミリ装置１０を用いなければ設定することができない。たとえば、警報装置１が建物の外壁に形成される開口部５の付近に設けられる場合に、ファクシミリ装置１０を、建物の内側でかつ前記開口部５から離れた場所に設置しておく。これによって、警報装置１の動作条件が、建物に侵入する侵入者によって不所望に変更されてしまうことを防ぐことができる。
【００８７】
また本実施の形態によれば、警報装置１は、電池による電力で動作するので、警報装置１の外部の電源から警報装置１に、電力線を用いて電力を供給する必要がなく、したがって警報装置１の設置場所を自由に選択することができる。しかも警報装置１は、前述のように電力消費量が抑えられているので、警報を発することが可能な状態を、長期にわたって維持することができ、電池を頻繁に取り替える必要がない。
【００８８】
また本実施の形態によれば、警報装置１およびファクシミリ装置１０は、相互に無線通信可能であるので、警報装置１およびファクシミリ装置１０を、ケーブルを用いて電気的に接続する必要がなく、したがって警報装置１およびファクシミリ装置１０の設置場所を自由に選択することができる。
【００８９】
また本実施の形態によれば、ファクシミリ装置１０によって、警報装置１の動作条件を設定するための電子装置が実現される。したがって前記電子装置を、既存のものを用いて、容易に実現することができる。
【００９０】
また本実施の形態によれば、警報装置１の鳴動部１８は、赤外線センサ１６によって異常が検出されたとき、警報を発するが、解除スイッチ２１が予め定める切換手順で切換操作されたときは、警報装置１の制御部２４が、警報装置１の鳴動部１８による警報の発生を抑止する。したがって操作者は、警報装置１の鳴動部１８による警報の発生が必要ないときには、解除スイッチ２１を予め定める切換手順で切換操作することによって、警報装置１の鳴動部１８による警報の発生を止めることができる。
【００９１】
これとは反対に、解除スイッチ２１が予め定める切換手順以外の切換手順で切換操作されたときは、警報装置１の制御部２４は、警報装置１の鳴動部１８による警報の発生を抑止しない。それ故、予め定める切換手順を知らない者は、警報装置１の鳴動部１８による警報の発生を容易に止めることができない。したがって本実施の形態の警報装置１が、たとえば建物の出入口の付近に設けられる場合に、建物へ侵入する侵入者によって、警報装置１の鳴動部１８による警報の発生が止められてしまうことを防ぐことができ、侵入者に対する警報を、継続して発することができる。
【００９２】
解除スイッチ２１は、第１状態と第２状態とに交互に切り換わる。警報装置１の鳴動部１８による警報の発生を止めるには、操作者は、前記解除スイッチ２１を予め定める切換手順で切換操作すればよい。操作者にとって、予め定める切換手順は、複数桁の暗証番号に比べて、覚えやすく、かつ忘れにくい。したがって利便性を高くすることができる。
【００９３】
また本実施の形態によれば、解除スイッチ２１が予め定める切換手順で切換操作されたとき、警報装置１の制御部２４は、警報装置１の鳴動部１８による警報の発生を、予め定める抑止時間だけ抑止する。換言すると、警報装置１の制御部２４は、警報装置１の鳴動部１８による警報の発生を抑止する抑止状態になった時刻から予め定める抑止時間を経過すると、再び元の状態、すなわち赤外線センサ１６によって異常が検出されたときに警報装置１の鳴動部１８によって警報を発する状態に戻る。このように警報装置１の制御部２４は、抑止状態になった後、操作者による操作がなくても、再び元の状態に戻る。したがって操作の煩わしさを軽減することができる。
【００９４】
また本実施の形態によれば、警報装置１の制御部２４は、予め定める設定時間以内における解除スイッチ２１の切換回数が予め定める設定回数であり、かつ解除スイッチ２１の切換間隔が予め定める設定間隔条件を満たしたとき、解除スイッチ２１が予め定める切換手順で切換操作されたとして、警報装置１の鳴動部１８による警報の発生を抑止する。逆に言えば、警報装置１の制御部２４は、予め定める設定時間以内における解除スイッチ２１の切換回数が、予め定める設定回数未満であったときおよび予め定める設定回数を超えたときは、解除スイッチ２１が予め定める切換手順以外の切換手順で切換操作されたとして、警報装置１の鳴動部１８による警報の発生を抑止しない。また警報装置１の制御部２４は、予め定める設定時間以内における解除スイッチ２１の切換回数が予め定める設定回数であっても、解除スイッチ２１の切換間隔が予め定める設定間隔条件を満たしていないときは、解除スイッチ２１が予め定める切換手順以外の切換手順で切換操作されたとして、警報装置１の鳴動部１８による警報の発生を抑止しない。
【００９５】
それ故、予め定める設定時間、予め定める設定回数および予め定める設定間隔条件を知っている者は、警報装置１の鳴動部１８による警報の発生を容易に止めることができるが、それらを知らない者は、警報装置１の鳴動部１８による警報の発生を容易に止めることができない。しかも予め定める設定時間、予め定める設定回数および予め定める設定間隔条件は、リズムに合わせて容易に覚えることができ、かつ忘れにくい。したがって操作の容易性を損なうことなく、警報装置１としての役割を十分に果たすことができる。
【００９６】
また本実施の形態によれば、解除スイッチ２１は、プルスイッチであり、この解除スイッチ２１には、引き紐２６が設けられる。したがって本実施の形態の警報装置１を、操作者の手の届かない場所に設置しても、操作者は、引き紐２６を用いて容易に、解除スイッチ２１を切換操作することができる。換言すると、操作者による解除スイッチ２１の切換操作を可能とした状態で、本実施の形態の警報装置１を、操作者の手の届かない場所に設置することができる。
【００９７】
また本実施の形態によれば、第１固定部材１０１が開閉部材８に固定され、この第１固定部材１０１の第１見付け対向部１１２に形成される第１装着部分１１４に検出体１３が装着され、これによって開閉部材８の厚み方向一方側に、検出体１３が設置される。また第２固定部材１０２が開閉部材８に固定され、この第２固定部材１０２の第２見付け対向部１３２に形成される第２装着部分１４２に警報装置本体１４が装着され、これによって開閉部材８の厚み方向他方側に、警報装置本体１４が設置される。このようにして、開閉部材８の厚み方向両側に、検出体１３および警報装置本体１４がそれぞれ設置される。
【００９８】
第２固定部材１０２は、開閉部材８の厚みに応じて第１固定部材１０１との位置関係を調整可能に形成される。それ故、第１および第２固定部材１０１，１０２の間の位置関係は、開閉部材８の厚みに応じて、調整可能である。また第１装着部分１１４は、第１見込み対向部１１１から予め定める間隔をあけた位置に形成され、第２装着部分１４２は、第２見込み対向部１３１から予め定める間隔をあけた位置に形成される。それ故、開閉部材８を保持する建具枠７の戸当たり部９が、開閉部材８の厚み方向一方側にある場合および開閉部材８の厚み方向他方側にある場合のいずれの場合であっても、検出体１３および警報装置本体１４が前記戸当たり部９に接触しない。したがって装置の適用範囲を大きくすることができ、開閉部材８の厚みにかかわらず、また内開きおよび外開きにかかわらず、共通の設置装置１１を用いることができる。
【００９９】
しかも第２固定部材１０２の第２見込み対向部１３１は、第１固定部材１０１の第１見込み対向部１１１を部分的に覆うので、第１固定部材１０１が開閉部材８から離脱しにくい。したがって、検出体１３がたとえば建物の外側に設置される場合に、検出体１３が第１固定部材１０１とともに盗まれてしまうことを防ぐことができる。
【０１００】
また本実施の形態によれば、第２固定部材１０２が開閉部材８に固定された状態で、警報装置本体１４が第２装着部分１４２に着脱可能となるように、第２装着部分１４２が形成される。それ故、警報装置本体１４を第２装着部分１４２に取付ける取付け時および警報装置本体１４を第２装着部分１４２から取外す取外し時に、第２固定部材１０２を開閉部材８から離脱させる必要がない。したがって第２装着部分１４２に対する警報装置本体１４の取付け作業および取外し作業を簡略化することができる。
【０１０１】
また本実施の形態によれば、第２装着部分１４２は、突出片１５２を有し、この突出片１５２によって、開閉部材８の厚み方向他方側の見付け面部と警報装置本体１４との間に空間が形成される。この空間には、検出体１３および警報装置本体１４がケーブル２５を介して相互に電気的に接続される場合に、前記ケーブル２５の余剰分を収納することができる。また、開閉部材８と警報装置本体１４との間に空間が形成されることによって、たとえば開閉部材８が金属から成り、かつ警報装置本体１４が無線通信する場合に、金属から成る開閉部材８が、無線通信に与える悪影響を可及的に小さくすることができる。
【０１０２】
また本実施の形態によれば、第１見込み対向部１１１と開閉部材８の見込み面部１０６との間および第２見込み対向部１３１と開閉部材８の見込み面部１０６との間には、挿通空間１２１がそれぞれ形成され、これらの挿通空間１２１を、検出体１３および警報装置本体１４を相互に電気的に接続するためのケーブル２５が挿通する。したがって、第１および第２見込み対向部１１１，１３１によって、前記ケーブル２５を保護することができ、前記ケーブル２５の破損を防ぐことができる。
【０１０３】
また本実施の形態によれば、異常を検出する赤外線センサ１６を有する検出体１３を、開閉部材８の厚み方向一方側に設置し、赤外線センサ１６によって異常が検出されたとき、警報を発する鳴動部１８を有する警報装置本体１４を、開閉部材８の厚み方向他方側に設置して、これらの検出体１３および警報装置本体１４を、異常が検出されたとき警報を発する警報装置１として好適に用いることができる。しかも検出体１３および警報装置本体１４は、開閉部材８の厚みにかかわらず、また内開きおよび外開きにかかわらず、共通の設置装置１１を用いて、開閉部材８に設置することができる。
【０１０４】
前述の実施の形態は、本発明の例示に過ぎず、本発明の範囲内において構成を変更することができる。たとえば、警報装置本体１に電源スイッチが設けられてもよい。この場合、たとえば開口部５の付近を人が頻繁に通るときに、警報装置本体１の電源をＯＦＦにして、警報装置本体１の動作を停止して、不要な警報の発生を止めることができる。
【０１０５】
また赤外線センサ１６によって異常が検出されたときだけでなく、前記電源スイッチを操作することによって、電源をＯＮにしたときにも、警報装置１の制御部２４が、要求信号を送信するように、警報装置１の無線部１９を制御してもよい。また警報装置１をファクシミリ装置１０に増設するときにも、警報装置１の制御部２４が、要求信号を送信するように、警報装置１の無線部１９を制御してもよい。
【０１０６】
また動作条件は、警報音の種類および警報音の鳴動時間だけでなく、警報音の音量を含んでいてもよい。また動作条件は、検出に関する検出条件であってもよい。検出条件は、たとえば赤外線センサ１６の感度などである。また動作条件は、解除スイッチ２１の予め定める切換手順であってもよい。この場合、ファクシミリ装置１０の無線部３５からの条件信号を受信する警報装置１の無線部１９が、予め定める切換手順を変更するための変更手段となる。
【０１０７】
また複数の警報装置１を含んで警報システム２が構成されてもよい。この場合でも、ファクシミリ装置１０の操作部３１を操作することによって、全ての警報装置１の動作条件を設定することができるので、各警報装置１に入力手段を設けてこの入力手段で動作条件を設定する場合に比べて、設定が容易である。
【０１０８】
また警報装置１の制御部２４は、予め定める設定時間以内における解除スイッチ２１の切換回数が予め定める設定回数であったとき、解除スイッチ２１が予め定める切換手順で切換操作されたとして、警報装置１の鳴動部１８による警報の発生を抑止してもよい。逆に言えば、警報装置１の制御部２４は、予め定める設定時間以内における解除スイッチ２１の切換回数が、予め定める設定回数未満であったときおよび予め定める設定回数を超えたときは、解除スイッチ２１が予め定める切換手順以外の切換手順で切換操作されたとして、警報装置１の鳴動部１８による警報の発生を抑止しないようにしてもよい。
【０１０９】
それ故、予め定める設定時間および予め定める設定回数を知っている者は、警報装置１の鳴動部１８による警報の発生を容易に止めることができるが、それらを知らない者は、警報装置１の鳴動部１８による警報の発生を容易に止めることができない。したがって操作の容易性を損なうことなく、警報装置１としての役割を果たすことができる。
【０１１０】
また警報装置本体１４に、予め定める切換手順を変更するための登録ボタンを設けてもよい。操作者が、この登録ボタンを、一旦押下した後、再度押下するまでの間に、解除スイッチ２１の切換操作を行い、これによって前記解除スイッチ２１の切換操作の切換手順が、予め定める切換手順として登録されるようにしてもよい。この場合、登録ボタンが変更手段となり、操作者は、予め定める切換手順を任意に設定することができる。操作者は、覚えやすい切換手順を予め定める切換手順とすることができ、これによって利便性をさらに高くすることができる。また装置毎に、予め定める切換手順を異ならせることができるので、予め定める切換手順を侵入者に見破られにくくすることができる。
【０１１１】
また警報装置１の制御部２４が、鳴動部１８によって警報を発している警報発生状態と、鳴動部１８によって警報を発していない非警報発生状態とで、予め定める切換手順を異ならせるようにしてもよい。具体的に述べると、警報発生状態における予め定める切換手順は、前述のように複雑にし、非警報発生状態における予め定める切換手順は、１回の切換というように簡単にする。前述の実施の形態のように、検出体１３が建物の外側、警報装置本体１４が建物の内側に配置される場合、侵入者が建物に侵入するとき、警報装置１は必ず警報発生状態となり、したがって侵入者は、複雑な予め定める切換手順を見破らなければ、警報を止めることができない。これに対して、建物に関係のある者が、建物の内から外に出るとき、その者は、非警報発生状態で、解除スイッチ２１を操作することができ、したがって１回の切換によって、警報の発生を抑止することができる。このように建物に関係のある者が、建物の内から外に出るときに必要な解除スイッチ２１の切換操作を簡略化して、利便性を高くすることができる。
【０１１２】
また複数の警報モードを準備し、ファクシミリ装置１０の記憶部３２には、各警報モード毎に、警報装置１の動作条件を示す条件情報を、予め記憶してもよい。この場合、警報モードを変更することによって、赤外線センサ１６によって異常が検出されたときの警報装置１の動作を容易に変更することができる。すなわち警報装置１の動作を変更するための操作を簡略化することができる。
【０１１３】
また音声通話が可能な複数の子機をも含んで、警報システム２が構成されてもよい。ファクシミリ装置１０は、要求信号を受信すると、各子機に対して鳴動指令信号を送信し、これによって各子機が鳴動する。このようにして、侵入者を威嚇するようにしてもよい。各子機の鳴動音は、同一であってもよく、また異なっていてもよい。
【０１１４】
また音声通話が可能な複数の子機および複数の警報装置１を含んで、警報システム２が構成されてもよい。このとき、ファクシミリ装置１０において、子機と警報装置１とを対応付けておく。これによって、ファクシミリ装置１０が、異常を検出した警報装置１に近い子機を鳴動させるようにすることができる。
【０１１５】
またファクシミリ装置１０は、要求信号を受信すると、予め定める通信回線３０を介して接続される他の通信装置に、異常を通知するようにしてもよい。なお、異常が通知される他の通信装置は、予め登録しておく。
【０１１６】
またマグネットセンサをも含んで、警報装置１が構成されてもよい。マグネットセンサは、開閉部材８が開口部５を開けたときに、検出情報を警報装置本体１４に与える。このマグネットセンサと赤外線センサ１６とを用いて、開口部５の付近での異常を検出するようにしてもよい。この場合、マグネットセンサが反応したときと、赤外線センサ１６が反応したときとで、警報装置１の制御部２４の動作を異ならせるようにしてもよい。
【０１１７】
また検出体１３には、発光体、たとえば発光ダイオードを設けてもよい。警報装置１の制御部２４は、赤外線センサ１６によって異常が検出されたときに、発光ダイオードを点灯させ、これによって侵入者を威嚇するようにしてもよい。
また警報装置１とファクシミリ装置１０との間の通信は、有線通信であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の実施の一形態の設置装置１１を用いて設置される警報装置１を含む警報システム２を説明するための図である。
【図２】警報装置１の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】ファクシミリ装置１０の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】赤外線センサ１６によって異常が検出されたときの警報装置１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】赤外線センサ１６によって異常が検出されたときに、警報装置１およびファクシミリ装置１０の間で行われる通信を説明するためのシーケンス図である。
【図６】警報装置１の赤外線センサ１６によって異常が検出されたときのファクシミリ装置１０の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】解除スイッチ２１が切換操作されたときの警報装置１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】解除スイッチ２１の状態の切り換わりを示す図である。
【図９】設置装置１１を用いた警報装置１の設置構造１００を示す斜視図である。
【図１０】第１固定部材１０１を示す斜視図である。
【図１１】第２固定部材１０２を示す斜視図である。
【図１２】設置装置１１の平面図である。
【図１３】図１０の切断面線Ｓ１３−Ｓ１３から見た断面図である。
【図１４】図１０の切断面線Ｓ１４−Ｓ１４から見た断面図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１  警報装置
２  警報システム
１０  ファクシミリ装置
１１  設置装置
１３  検出体
１４  警報装置本体
１６  赤外線センサ
１８  鳴動部
２１  解除スイッチ
２２  第１記憶部
２３  第２記憶部
２４  制御部
２５  ケーブル
２６  引き紐
３１  操作部
３２  記憶部
３５  無線部
４１  制御部
１００  設置構造
１０１  第１固定部材
１０２  第２固定部材
１１１  第１見込み対向部
１１２  第１見付け対向部
１１４  第１装着部分
１３１  第２見込み対向部
１３２  第２見付け対向部
１４２  第２装着部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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