(57)【要約】  【課題】  異なる複数の通信環境を用いることで，情報端末装置の使用場所の制約による不便さを解消するとともに，通信処理時間を短縮して通信に要する利用者の待ち時間を短縮すること。  【解決手段】  電子メールデータを第１の電子データと第２の電子データとに分離し，この分離された電子データのうち，第１の無線通信網３１を介して上記第１の電子メールを送受信し，該第１の無線通信網３１とは異なる第２の無線通信網３２を介して上記第２の電子データを送受信することにより，２つの電子データそれぞれをデータサイズやデータ形式等に基づき最も適した無線通信網を介して伝送することが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子データを含む電子メールデータを送受信することのできる情報端末装置と，適宜の外部端末装置から送信された上記電子メールデータを第１の電子データと第２の電子データとに分離して蓄積する中継側データ分離手段を有するデータ中継装置とを備え，上記情報端末装置と上記データ中継装置との間で所定の無線通信網を介して電子メールデータの通信を行う電子メール通信システムにおいて，
上記無線通信網は，第１の無線通信網と，該第１の無線通信網とは異なる第２の無線通信網とを含み，
上記情報端末装置は，上記第１の無線通信網による通信が可能かどうかの判定を行うと共に，通信が可能なときに該第１の無線通信網を介して上記情報端末装置と上記データ中継装置との間で上記第１の電子データを伝送する処理を行い，上記第２の無線通信網による通信が可能かどうかの判定を行うと共に，通信が可能なときに該第２の無線通信網を介して上記情報端末装置と上記データ中継装置との間で上記第２の電子データを伝送する処理を行う第１のデータ伝送制御手段を備えてなることを特徴とする電子メール通信システム。
【請求項２】
上記中継側データ分離手段は，上記外部端末装置から伝送された上記電子メールデータを上記第１の電子データと上記第２の電子データとに分離する際に，上記第１の電子データと上記第２の電子データとを関連付ける関連情報を上記第１の電子データ及び／若しくは上記第２の電子データに付加するものである請求項１に記載の電子メール通信システム。
【請求項３】
上記情報端末装置は，上記データ中継装置から上記第１の無線通信網及び上記第２の無線通信網それぞれを介して伝送された上記第１の電子データと上記第２の電子データとを上記関連情報に基づいて自動的に結合した状態にする端末側データ復元手段を更に備えてなる請求項２に記載の電子メール通信システム。
【請求項４】
上記中継側データ分離手段は，上記外部端末装置から伝送された上記電子メールデータのデータサイズに応じて，上記電子メールデータを上記第１の電子データと上記第２の電子データとに分離するものである請求項１〜３のいずれかに記載の電子メール通信システム。
【請求項５】
上記情報端末装置は，上記中継側データ分離手段により上記電子メールデータを分離するためのデータサイズに関する閾値を変更する中継側閾値変更手段を更に具備してなる請求項４に記載の電子メール通信システム。
【請求項６】
複数の電子データを含む電子メールデータを送受信することのできる情報端末装置と，該情報端末装置から送信された上記電子メールデータを適宜の外部端末装置に送信するために蓄積するデータ中継装置とを備え，上記情報端末装置と上記データ中継装置との間で無線通信網を介して電子メールデータの通信を行う電子メール通信システムにおいて，
上記無線通信網は，第１の無線通信網と，該第１の無線通信網とは異なる第２の無線通信網とを含み，
上記情報端末装置は，該情報端末装置において生成された上記電子メールデータを第１の電子データと第２の電子データとに分離して蓄積する端末側データ分離手段と，
上記第１の無線通信網による通信が可能かどうかの判定を行うと共に，通信が可能なときに該第１の無線通信網を介して上記情報端末装置と上記データ中継装置との間で上記第１の電子データを伝送する処理を行い，上記第２の無線通信網による通信が可能かどうかの判定を行うと共に，通信が可能なときに該第２の無線通信網を介して上記情報端末装置と上記データ中継装置との間で上記第２の電子データを伝送する処理を行う第２のデータ伝送制御手段と，を備えてなることを特徴とする電子メール通信システム。
【請求項７】
上記端末側データ分離手段は，上記情報端末装置において生成された電子メールデータを上記第１の電子データと上記第２の電子データとに分離する際に，上記第１の電子データと上記第２の電子データとを関連付ける関連情報を上記第１の電子データ及び／若しくは上記第２の電子データに付加するものである請求項６に記載の電子メール通信システム。
【請求項８】
上記データ中継装置は，上記情報端末装置から上記第１の無線通信網及び上記第２の無線通信網それぞれを介して伝送された上記第１の電子データと上記第２の電子データとを上記関連情報に基づいて自動的に結合した状態にする中継側データ復元手段を更に備えてなる請求項７に記載の電子メール通信システム。
【請求項９】
上記端末側データ分離手段は，上記情報端末装置において生成された電子メールデータのデータサイズに応じて，上記電子メールデータを上記第１の電子データと上記第２の電子データとに分離するものである請求項６〜８のいずれかに記載の電子メール通信システム。
【請求項１０】
上記情報端末装置は，上記端末側データ分離手段により上記電子メールデータを分離するためのデータサイズに関する閾値を変更する端末側閾値変更手段を更に具備してなる請求項９に記載の電子メール通信システム。
【請求項１１】
上記第１の無線通信網における通信速度と上記第２の無線通信網における通信速度とは異なるものである請求項１〜１０のいずれかに記載の電子メール通信システム。
【請求項１２】
上記第１の電子データ及び上記第２の電子データのいずれか一方がテキストデータであり，他方が非テキストデータを含んでなるものである請求項１〜１１のいずれかに記載の電子メール通信システム。
【請求項１３】
上記第１及び第２のデータ伝送制御手段は，上記第１の無線通信網及び上記第２の無線通信網それぞれにおける受信電界強度を所定の周期毎に監視してこれに基づき上記それぞれの通信網が通信可能か否かを判別し，上記第１の無線通信網による通信が可能と判別されたときに上記第１の無線通信網を介して上記第１の電子データを伝送するものであり，上記第２の無線通信網による通信が可能と判別されたときに上記第２の無線通信網を介して上記第２の電子データを伝送するものである請求項１〜１２のいずれかに記載の電子メール通信システム。
【請求項１４】
上記第１及び第２のデータ伝送制御手段は，上記第１の無線通信網及び上記第２の無線通信網のいずれかのうち，高速通信可能な通信網による通信が可能と判別された場合に，当該高速通信可能な通信網を介して上記第１の電子データ及び／又は上記第２の電子データ或いは上記電子メールデータを伝送するものである請求項１〜１３のいずれかに記載の電子メール通信システム。
【請求項１５】
上記中継側データ分離手段は，上記外部端末装置から伝送された上記電子メールデータを上記第１の電子データと上記第２の電子データとに分離する際に，その分離に関する分離情報を上記第１の電子データ及び上記第２の電子データそれぞれに付加するものであり，
上記第１のデータ伝送制御手段は，上記第１の無線通信網或いは上記第２の無線通信網を介して伝送され，当該情報端末装置により最初に受信された第１の電子データ或いは第２の電子データに付加された上記分離情報に基づき，上記第１の無線通信網或いは上記第２の無線通信網のいずれか一方の無線通信網における上記受信電界強度を監視する周期を短縮するものである請求項１〜１４のいずれかに記載の電子メール通信システム。
【請求項１６】
上記分離情報が上記関連情報に含まれてなる請求項１５に記載の電子メール通信システム。
【請求項１７】
上記第１及び第２のデータ伝送制御手段は，上記情報端末装置との間で無線或いは有線接続された第１の無線通信手段により上記第１の無線通信網を介して電子メールデータの通信を行うものである請求項１〜１６のいずれかに記載の電子メール通信システム。
【請求項１８】
上記第１の無線通信手段は，携帯電話通信を用いた無線通信手段である請求項１７に記載の電子メール通信システム。
【請求項１９】
上記第１及び第２のデータ伝送制御手段は，上記情報端末装置との間で無線或いは有線接続された第２の無線通信手段により上記第２の無線通信網を介して電子メールデータの通信を行うものである請求項１〜１８のいずれかに記載の電子メール通信システム。
【請求項２０】
上記第２の無線通信手段は，無線ＬＡＮ通信を用いた無線通信手段である請求項１９に記載の電子メール通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，複数の電子データを含む電子メールデータを伝送する電子メール通信システムに関し，特に，無線通信網を介して上記電子メールデータに含まれる電子データを個別に送受信する電子メール通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日，情報端末装置（情報処理装置）の小型化が進み，市場では，携帯可能なパーソナルコンピュータ（パソコン）やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の情報端末（携帯型情報端末装置）が普及している。このような情報端末の利用例として，上記情報端末に広域的なエリアにおいて通信可能な携帯電話機やＰＨＳ等の通信装置を接続して，無線通信によりプロバイダ等が提供するアクセスポイント（基地局装置の一例）を介してインターネット等のネットワークへ接続することにより，屋外において電子メール（電子メールデータ）の送受信やホームページの閲覧をすることが挙げられる。しかしながら，現今の携帯電話やＰＨＳを介した通信では，いまだ通信速度が遅いために画像や音楽コンテンツを送信するには，適切なものとは言えない。
また，近年，駅や喫茶店等の出先において無線ＬＡＮ通信によりアクセスポイントを介してインターネット等のネットワークへの接続を可能とするエリア（「ホットスポット」と呼ばれている）を提供する公衆無線ＬＡＮサービスが急速に整備されつつある。このホットスポット内においては，上記携帯電話機等による通信と較べて通信速度が速い無線ＬＡＮ通信環境を使用することができるため，動画データや音楽データ等のデータサイズの大きい電子データ添付された電子メールであっても短時間で電子メールの送受信を行うことができ，ストレスのない電子メール通信を行うことができる。
一方，特許文献１には，送信装置と受信装置とから構成された電子メール伝達システムが開示されている。かかるシステムは，上記送信装置では，送信に際して複数の電子データを有する電子メールデータがテキストデータと非テキストデータとに分離され，上記テキストデータは電子メール通信により上記受信装置へ送信され，上記非テキストデータはＷＷＷサーバやＦＴＰサーバに蓄積されるように構成されている。また，上記受信装置では，受信した上記テキストデータに含まれるアクセス情報に基づいて上記非テキストデータへのアクセス要求通知がパソコン等の表示画面に出力表示される。これにより，利用者は非テキストデータの受信完了を待たずにデータサイズの小さいテキストデータを受信してメールの内容を確認することが可能となる。なお，この場合，データサイズの大きい非テキストデータは別途上記ＷＷＷサーバ等にアクセスしてダウンロードすることが可能である。
【特許文献１】特開２０００−２７０００８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら，上記携帯電話機やＰＨＳ等は広範なエリアでの無線通信が可能ではあるが，その通信速度は比較的に遅く，その速度は最大で１２８ｋｂｐｓ程度でしかない。従って，テキストデータだけの電子メールあれば短時間で送受信することができるが，データサイズの大きい電子データが添付された電子メールを送受信する場合は送受信処理が完了するまで長時間待たされることになり，非常に不便である。尚，近年，数Ｍｂｐｓの速度で通信可能な携帯電話機や携帯通信端末の開発が進められているが未だ実用化に至っていない。
一方，上記公衆無線ＬＡＮサービスが提供する上記ホットスポット内では，上記携帯電話機等による無線通信と較べて非常に高速な無線ＬＡＮ通信環境を利用することができるため，データサイズの大きい電子メールを短時間で送受信することができるものの，提供された狭域エリア内でしか利用できないという地域的な制約があるため，利用者は上記ホットスポットまで移動しなければ上記無線ＬＡＮ通信環境を利用することができないという問題があった。
また，特許文献１のシステムは，テキストデータと非テキストデータとをネットワークプロトコル（ＳＭＴＰ／ＰＯＰ３，ＨＴＴＰ／ＦＴＰ等）の異なる複数のネットワークを介して個別に通信（送受信）するものであるが，上記複数のネットワークに接続するまでの通信網は一つであるため，結局のところ，上記テキストデータ及び非テキストデータの双方の受信処理に費やされる時間は端末とネットワークとの間の通信網の通信速度や通信可能範囲等にゆだねられていた。従って，上記特許文献１に記載のシステムは，テキストデータの内容のみ早期に確認できる利点はあるものの，全電子メールデータ（テキストデータ，非テキストデータ）の受信時間を短縮することはできない。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，通信速度や通信可能範囲等の異なる複数の通信環境を用いることで，パソコン等の情報端末の使用場所の制約による不便さを解消するとともに，電子メールデータ内の電子データの種類に応じた通信網により電子メール通信を行うことにより，通信処理時間を短縮して通信に要する利用者の待ち時間を短縮することができる電子メール通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために本発明は，複数の電子データを含む電子メールデータを送受信することのできる情報端末装置と，適宜の外部端末装置から送信された上記電子メールデータを第１の電子データと第２の電子データとに分離して蓄積する中継側データ分離手段を有するデータ中継装置とを備え，上記情報端末装置と上記データ中継装置との間で所定の無線通信網を介して電子メールデータの通信を行う電子メール通信システムにおいて，
上記無線通信網は，第１の無線通信網と，該第１の無線通信網とは異なる第２の無線通信網とを含み，
上記情報端末装置は，上記第１の無線通信網による通信が可能かどうかの判定を行うと共に，通信が可能なときに該第１の無線通信網を介して上記情報端末装置と上記データ中継装置との間で上記第１の電子データを伝送する処理を行い，上記第２の無線通信網による通信が可能かどうかの判定を行うと共に，通信が可能なときに該第２の無線通信網を介して上記情報端末装置と上記データ中継装置との間で上記第２の電子データを伝送する処理を行う第１のデータ伝送制御手段を備えてなることを特徴とする電子メール通信システムとして構成されている。
以上のように構成されているため，データ中継装置側で分離された２つの電子データそれぞれをデータサイズやデータ形式等に基づき最も適した無線通信網を介して伝送することが可能となる。その結果，通信処理にかかる時間を短縮することができ，従来生じていた利用者の待ち時間を短縮することが可能となる。  
【０００５】
ここで，上記中継側データ分離手段は，上記外部端末装置から伝送された上記電子メールデータを上記第１の電子データと上記第２の電子データとに分離する際に，上記第１の電子データと上記第２の電子データとを関連付ける関連情報を上記第１の電子データ及び／若しくは上記第２の電子データに付加するものであることが望ましい。これにより，情報端末装置側で分離された電子データを個別に時間差をおいて受信した場合であっても，各々の電子データの関連性を容易に認識することができる。
【０００６】
また，上記情報端末装置は，上記データ中継装置から上記第１の無線通信網及び上記第２の無線通信網それぞれを介して伝送された上記第１の電子データと上記第２の電子データとを上記関連情報に基づいて自動的に結合した状態にする端末側データ復元手段を更に備えてなることが考えられる。即ち，情報端末装置側で分離された電子データを個別に時間差をおいて受信した場合であっても，上記第１の電子データと上記第２の電子データとが上記関連情報に基づいて自動的に結合されて，例えば元の電子メールに復元されることにより，パソコンやＰＤＡ等の情報端末装置に標準装備された汎用的な電子メールアプリケーション（電子メールブラウザ）を用いて１つの電子メールデータとして保存，管理，閲覧を行うことが可能となる。
【０００７】
また，上記中継側データ分離手段は，上記外部端末装置から伝送された上記電子メールデータのデータサイズに応じて，上記電子メールデータを上記第１の電子データと上記第２の電子データとに分離するものであってもよい。この場合，上記情報端末装置は，上記中継側データ分離手段により上記電子メールデータを分離するためのデータサイズに関する閾値を変更する中継側閾値変更手段を更に具備することが望ましい。通信時間はデータサイズに比例して増減するため，任意に設定された閾値に基づき電子メールデータを分離するよう構成することにより，通信時間を自由に変更することが可能となり，その結果，利用者の利便性を向上することができる。
【０００８】
また，本発明は，複数の電子データを含む電子メールデータを送受信することのできる情報端末装置と，該情報端末装置から送信された上記電子メールデータを所定の外部端末装置に送信するために蓄積するデータ中継装置とを備え，上記情報端末装置と上記データ中継装置との間で適宜の無線通信網を介して電子メールデータの通信を行う電子メール通信システムにおいて，上記無線通信網は，通信方式の異なる第１の無線通信網と，該第１の無線通信網とは異なる第２の無線通信網とを含み，上記情報端末装置は，該情報端末装置において生成された上記電子メールデータを第１の電子データと第２の電子データとに分離して蓄積する端末側データ分離手段と，上記第１の無線通信網による通信が可能かどうかの判定を行うと共に，通信が可能なときに該第１の無線通信網を介して上記情報端末装置と上記データ中継装置との間で上記第１の電子データを伝送する処理を行い，上記第２の無線通信網による通信が可能かどうかの判定を行うと共に，通信が可能なときに該第２の無線通信網を介して上記情報端末装置と上記データ中継装置との間で上記第２の電子データを伝送する処理を行う第２のデータ伝送制御手段と，を備えてなることを特徴とする電子メール通信システムとして構成されている。このように構成されているため，上記情報端末装置から上記データ中継装置を介して送信アドレス先の外部端末装置へ電子メールを送信するときも，上記情報端末装置側で分離されたデータサイズやデータ形式等に応じた無線通信網により電子メールの送信が可能となる。この結果，従来生じていた無駄な待ち時間が短縮され得る。
【０００９】
上記端末側データ分離手段により分離された電子データは，最終的に電子メールのヘッダ情報部に記憶された送信先アドレス情報に基づき適宜の外部端末装置へ送信されるが，分離された電子データを受信する外部端末装置側では，これらの電子データがもともと１つの電子データであるかどうかを認識することが出来ない。従って，上記端末側データ分離手段が，上記情報端末装置において生成された電子メールデータを上記第１の電子データと上記第２の電子データとに分離する際に，上記第１の電子データと上記第２の電子データとを関連付ける関連情報を上記第１の電子データ及び／若しくは上記第２の電子データに付加するものであれば，上記外部端末装置において上記分離された電子データをそれぞれ個別に時間差をおいて受信した場合であっても，各電子データの関連性を認識することが可能となる。
この場合，上記データ中継装置は，上記情報端末装置から上記第１の無線通信網及び上記第２の無線通信網それぞれを介して伝送された上記第１の電子データと上記第２の電子データとを上記関連情報に基づいて自動的に結合した状態にするものであることが望ましい。
【００１０】
また，上記端末側データ分離手段は，上記情報端末装置において生成された電子メールデータのデータサイズに応じて，上記電子メールデータを上記第１の電子データと上記第２の電子データとに分離するものであってもよい。この場合，上記端末側データ分離手段により上記電子メールデータを分離するためのデータサイズに関する閾値を変更する端末側閾値変更手段を更に具備することが望ましい。
【００１１】
また，上記第１の無線通信網における通信速度と上記第２の無線通信網における通信速度とが異なるものであれば，例えば，データサイズの小さい電子データを通信速度の遅い無線通信網で伝送し，データサイズの大きい電子データを通信速度の速い無線通信網で伝送することにより，通信速度の遅い通信網で全電子データを送受信する場合と較べて通信時間が短縮されるため，利用者の待ち時間を短縮することができる。
【００１２】
また，テキストデータは電子メールに添付される電子データ（画像データや音楽データ等の非テキストデータ）より格段とデータサイズが小さいため，上記第１の電子データ及び上記第２の電子データのいずれか一方がテキストデータであり，他方が非テキストデータを含んでなるものであることが望ましい。
【００１３】
また，上記第１及び第２のデータ伝送制御手段は，上記第１の無線通信網及び上記第２の無線通信網それぞれにおける受信電界強度を所定の周期毎に監視してこれに基づき上記それぞれの通信網が通信可能か否かを判別し，上記第１の無線通信網による通信が可能と判別されたときに上記第１の無線通信網を介して上記第１の電子データを伝送するものであり，上記第２の無線通信網による通信が可能と判別されたときに上記第２の無線通信網を介して上記第２の電子データを伝送するものであることが考えられる。これにより，利用者が当該情報端末装置を携帯して上記２系統の無線通信網の少なくともいずれか一つの通信エリア内を移動するだけで，自動的に電子メールの送受信が実行される。
【００１４】
また，上記第１及び第２のデータ伝送制御手段は，上記第１の無線通信網及び上記第２の無線通信網のいずれかのうち，高速通信可能な通信網による通信が可能と判別された場合に，当該高速通信可能な通信網を介して上記第１の電子データ及び／又は上記第２の電子データ或いは上記電子メールデータを伝送するものであることも考えられる。これにより，前記第１の無線通信網及び上記第２の無線通信網双方が通信可能な状況，或いは上記高速通信可能な通信網のみが通信可能な状況では，電子データの種類や，電子メールデータが分離されているかどうかを問わず，高速通信可能な通信網を介して電子メールデータを送受信すること可能となる。その結果，通信状況に応じた電子メールの送受信処理が可能となる。
【００１５】
また，上記中継側データ分離手段は，上記外部端末装置から伝送された上記電子メールデータを上記第１の電子データと上記第２の電子データとに分離する際に，その分離に関する分離情報を上記第１の電子データ及び上記第２の電子データそれぞれに付加するものであり，上記第１のデータ伝送制御手段は，上記第１の無線通信網或いは上記第２の無線通信網を介して伝送され，当該情報端末装置により最初に受信された第１の電子データ或いは第２の電子データに付加された上記分離情報に基づき，上記第１の無線通信網或いは上記第２の無線通信網のいずれか一方の無線通信網における上記受信電界強度を監視する周期を短縮するものであることも考えられる。
これにより，分離情報に基づき受信するデータの存在が確認された場合に，上記無線通信網の利用が可能であるかどうかの判断が迅速に行われる。その結果，早期に利用可能状態を確立し，電子データの送受信が行われるため，利用者は電子メールの内容を早く確認（閲覧）することができる。
この場合，上記分離情報が上記関連情報に含まれておれば，２種の情報を個別に処理する必要がなくなり，また，電子データに付加される情報量が軽減され，電子メールのデータサイズが小さくなるため，送受信に関する処理負担が軽減され，処理時間も短縮される効果を奏する。
【００１６】
また，上記第１及び第２のデータ伝送制御手段は，上記情報端末装置との間で無線或いは有線接続された第１の無線通信手段により上記第１の無線通信網を介して電子メールデータの通信を行うものであることが考えられる。この場合，上記第１の無線通信手段は，携帯電話通信を用いた無線通信手段であることが望ましい。
更に，上記第１及び第２のデータ伝送制御手段は，上記情報端末装置との間で無線或いは有線接続された第２の無線通信手段により上記第２の無線通信網を介して電子メールデータの通信を行うものであることが考えられる。この場合，上記第２の無線通信手段は，無線ＬＡＮ通信を用いた無線通信手段であることが望ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば，２系統の第１の無線通信網及び該第１の無線通信網とは異なる第２の無線通信網を用いて，情報端末装置とデータ分離手段を有するデータ中継装置との間で電子メールデータの通信を行う電子メール通信システムにおいて，上記情報端末装置に，上記第１の無線通信網による通信が可能かどうかの判定を行うと共に，通信が可能なときに該第１の無線通信網を介して上記情報端末装置と上記データ中継装置との間で上記第１の電子データを伝送する処理を行い，上記第２の無線通信網による通信が可能かどうかの判定を行うと共に，通信が可能なときに該第２の無線通信網を介して上記情報端末装置と上記データ中継装置との間で上記第２の電子データを伝送する処理を行う第１のデータ伝送制御手段が設けられているため，上記情報端末装置が上記データ中継装置から電子メールデータを受信する場合に，上記データ中継装置側で分離された２つの電子データそれぞれがデータサイズやデータ形式等に応じて最も適した無線通信網を介して伝送されることになる。この結果，通信処理にかかる時間が短縮されて，従来生じていた利用者の無駄な待ち時間が解消され得る。
また，本発明は，上記情報端末装置に，該情報端末装置において生成された上記電子メールデータを第１の電子データと第２の電子データとに分離して蓄積する端末側データ分離手段と，上記第１の無線通信網による通信が可能かどうかの判定を行うと共に，通信が可能なときに該第１の無線通信網を介して上記情報端末装置と上記データ中継装置との間で上記第１の電子データを伝送する処理を行い，上記第２の無線通信網による通信が可能かどうかの判定を行うと共に，通信が可能なときに該第２の無線通信網を介して上記情報端末装置と上記データ中継装置との間で上記第２の電子データを伝送する処理を行う第２のデータ伝送制御手段とが設けられているため，上記情報端末装置から上記データ中継装置へ電子メールデータを送信するときも，上記情報端末装置側で分離されたデータサイズやデータ形式等に応じて最適な無線通信網により電子メールの送信が可能となり，従来生じていた利用者の無駄な待ち時間を軽減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態及び実施例は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本発明の実施の形態に係る電子メール通信システムの概略構成を表すブロック図，図２は情報端末装置Ｘにおいて電子メールを受信するときの電子データの受信フローを示すブロック図，図３は情報端末装置Ｘにおいて電子メールを送信するときの電子データの送信フローを示すブロック図，図４は携帯電話通信及び公衆無線ＬＡＮ通信が可能なエリアを示す模式図，図５は本発明の実施の形態に係る電子メール通信システムにおける情報端末装置Ｘの通信制御部１０が行う通信可否判断処理の手順を表すフローチャート，図６は情報端末装置Ｘの通信制御部１０が行う電子メール受信処理の手順を表すフローチャート，図７は情報端末装置Ｘにおいて電子メールを受信するときのデータ中継装置Ｙの中継制御部２０が行うデータ分離処理の手順を表すフローチャート，図８は情報端末装置Ｘの通信制御部１０が行う電子メール送信処理の手順を表すフローチャート，図９は情報端末装置Ｘにおいて電子メールを送信するときのデータ中継装置Ｙの中継制御部２０が行うデータ復元処理の手順を表すフローチャートである。
【００１９】
まず，図１を用いて，本発明の実施の形態に係る電子メール通信システムの概略構成について説明する。
本電子メール通信システムは，複数の電子データを含む電子メールデータ（画像データや音楽データ等が添付された電子メールデータ）を送受信する情報端末装置Ｘと，この情報端末装置Ｘ及び上記外部端末装置３０の間で行われる上記電子メールデータの送受信を，該電子メールデータを一時的に蓄積（記憶）することにより中継するデータ中継装置Ｙと，上記情報端末装置Ｘとの間で無線或いは有線接続された無線通信装置３３（第１の無線通信手段の一例）及び無線通信装置３４（第２の無線通信手段の一例）と，上記データ中継装置Ｙとの間で無線或いは有線接続された基地局装置３５及び３６とを備えて構成されている。このように構成された上記電子メール通信システムは，上記情報端末装置Ｘと上記データ中継装置Ｙとの間で，所定の無線通信網を介して電子メールデータの通信が行われる。尚，上記無線通信網には，上記無線通信装置３３と上記基地局装置３５との間で形成される無線通信網３１，及び，上記無線通信装置３４と上記基地局装置２６との間で形成される無線通信網３２が含まれる。
【００２０】
ここで，本電子メール通信システムを構成する上記情報端末装置Ｘの概略構成について説明する。上記情報端末装置Ｘは，送受信する或いは送受信した電子メールデータを記憶する送信ＢＯＸ１１（送信メモリ）及び受信ＢＯＸ１２（受信メモリ）と，電子メール通信を可能にする通信プログラム（電子メールソフトウェア等）を格納（記憶）するプログラムメモリ１３と，上記情報端末装置Ｘ全体の各種制御及び本電子メール通信システムにおける電子メール通信の制御を行うＣＰＵ，ＲＡＭ等からなる通信制御部１０等により構成されたＰＤＡやパソコン等に代表される端末装置である。上記通信プログラムは，上記情報端末装置Ｘを，第１及び第２のデータ伝送制御手段，端末側データ復元手段，端末側データ分離手段，端末側閾値変更手段，中継側閾値変更手段として機能させるためのプログラムであり，上記ＣＰＵにより上記通信プログラムが読み出されて実行されることにより電子メールデータの送受信が実現される。
【００２１】
以下に，上記第１及び第２のデータ伝送制御手段の概要について簡単に説明する。
上記第１及び第２のデータ伝送制御手段は，上記無線通信網３１による通信が可能かどうかを自動的に判別（判定）し，可能なときにこの無線通信網３１を介して上記情報端末装置Ｘと上記データ中継装置Ｙとの間で第１の電子データ（例えばテキストデータ）を伝送する処理を行い，上記無線通信網３２による通信が可能かどうかを自動的に判別（判定）し，可能なときにこの無線通信網３２を介して上記情報端末装置Ｘと上記データ中継装置Ｙとの間で第２の電子データ（例えば画像データや音楽データ等の非テキストデータ，或いは非テキストデータを含む電子データ）を伝送する処理を行う手段である。この上記第１及び第２のデータ伝送制御手段では，上記通信制御部１０が所定の通信プロトコルに基づく通信指令を上記無線通信装置３３に与えることにより上記無線通信網３１を介して第１の電子データの送受信（通信）が行われる。また同様に，所定の通信プロトコルに基づく通信指令を上記無線通信装置３４に与えることにより上記無線通信網３２を介して第２の電子データの送受信（通信）も行われる。
ここで，上記無線通信装置３３は，いわゆる携帯電話機等の携帯無線機であって，ＴＤＭＡ方式，或いはＣＤＭＡ方式の無線通信（携帯電話通信）を行う装置である。この携帯電話通信方式には，上記ＴＤＭＡ方式，ＣＤＭＡ方式の他に，W−ＣＤＭＡ方式，ＣＤＭＡ２０００方式や，ＩＴＵ（国際電気通信連合）において標準化された或いはこれから標準化される各種方式に基づく携帯電話通信が考えられる。かかる携帯電話機による携帯無線通信（第１の無線通信網の一例）の通信速度は，現在の実用化されているものについては，後述の無線ＬＡＮ通信より遙かに遅いが，極めて広範囲のエリアで通信することが可能である。
また，上記無線通信装置３４は，ＩＳＭ帯（２．４ＧＨｚ帯：Industry Science Medical band）の無線電波を用いてＩＥＥＥ８０２．１１ｂに準拠するＤＳＳＳ方式の無線ＬＡＮ通信を行う装置である。この無線ＬＡＮの通信方式としては，上記の他にも，ＩＥＥＥ８０２．１１ａ，１１ｂに準拠するＯＦＤＭ方式の無線ＬＡＮ通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信方式に準拠するＦＨＳＳ方式の無線ＬＡＮ通信等が考えられる。上記無線通信装置３３及び３４は，いずれも，不図示のアンテナにより受信された電波の強度（以下，受信電界強度という）を検出し，その検出結果を上記通信制御部１０に出力するものである。
【００２２】
次に，本電子メール通信システムを構成する上記データ中継装置Ｙの概略構成について説明する。上記データ中継装置Ｙは，インターネット等のネットワークを介して外部端末装置３０から送信された電子メールデータを一時的に蓄積（記憶）して電子メールデータの送受信を中継する電子メールサーバであり，電子メールデータを一時的に記憶するデータＢＯＸ２１（データメモリ）と，上記データ中継装置Ｙに電子メールデータの中継処理を可能にする中継プログラムを格納（記憶）する中継プログラムメモリ２２と，上記データ中継装置Ｙ全体を制御するＣＰＵ，ＲＡＭ等からなる中継制御部２０とを具備して構成されている。上記中継プログラムは，上記データ中継装置Ｙを中継側データ分離手段，中継側データ復元手段として機能させるためのプログラムであり，上記ＣＰＵにより上記通信プログラムが読み出されて実行されることにより電子メールデータの送受信の中継処理が実現される。尚，上記外部端末装置３０は，パソコンやＰＤＡ等の情報端末に限られず，電子メールを中継する他の電子メールサーバであってもよい。
【００２３】
次に，図５〜図７のフローチャートを用いて前記情報端末装置Ｘで電子メールを受信するときの電子データの通信処理について，図２のブロック図及び図４の模式図を参照しながら説明する。ここで，図２は，前記外部端末装置３０から送信された電子メールが前記データ中継装置Ｙにより中継され，前記情報端末装置Ｘに伝送されるまでの当該電子メールの流れを示すブロック図である。
まず，利用者が図４に示す点５１（携帯電話通信網３１ａのみ通信可能なエリア）において電子メールの受信を行う場合について説明する。以下，Ｓ１１，Ｓ１２…は処理手順（ステップ）の番号を表す。
尚，以下の説明では，第１の電子データをテキストデータ，第２の電子データを非テキストデータ，上記無線通信網３１を携帯電話通信網３１ａ，上記無線通信網３２を公衆無線ＬＡＭ通信網３２ａ，上記通信装置３３を携帯電話機３３ａ，上記通信装置３４を無線ＬＡＮ通信の基地局装置３６（アクセスポイント（ＡＰ））と通信可能なＬＡＮアダプタ３４ａとした場合について説明する。
インターネット等を介して上記外部端末装置３０から上記データ中継装置Ｙにテキストデータ及び非テキストデータを有する電子メールが伝送され，上記データ中継装置Ｙの中継制御部２０において，当該電子メールが受信されたと判断されると（図７：Ｓ３１），上記データ中継装置Ｙでは，上記中継制御部２０（図１）により，受信した電子メールデータがテキストデータと非テキストデータとに分離されてデータＢＯＸ２１（図１）に蓄積（記憶）される（図７：Ｓ３２）。かかるデータ分離処理は，上記外部端末装置３０から伝送された上記電子メールデータのデータサイズに応じて行われる。具体的には，上記電子メールデータを分離するためのデータサイズに関する所定の閾値より上記電子メールデータに含まれる電子データのデータサイズが小さい場合はテキストデータとし，逆に大きい場合は非テキストデータとして上記電子メールデータが分離される。尚，上記電子メールデータを分離（分割）する手法については，ＩＦＴＦ（Internet Engineering Task Force ）において策定された技術仕様ＲＦＣにも規定されており，本実施形態に係る上記データ分離処理は上記ＲＦＣ２０４６規定に基づく分離手法に準拠した方式で上記電子メールデータを分離するものであってもよい（具体的な分離手法については上記ＲＦＣ２０４６規定を参照されたい）。
上記データ分離処理により電子メールデータが分離される際には，上記テキストデータ及び上記非テキストデータそれぞれのヘッダ情報領域（送信先アドレス，送信元アドレス，メールデータサイズ，データの種類等の電子メールに関する情報が格納された領域）に上記テキストデータと上記非テキストデータとを関連付ける関連情報が付加され（図７：Ｓ３３），更に，上記ヘッダ情報領域に，上記テキストデータと上記非テキストデータとに分離されたことを示す分離情報が付加される（図７：Ｓ３４）。尚，ステップＳ３２〜Ｓ３４の処理は上記中継側データ分離手段により達成される。
【００２４】
一方，上記情報端末装置Ｘでは，メインの電源がＯＮされると，上記通信制御部１０（図１）により上記携帯電話通信網３１ａ及び上記無線ＬＡＮ通信網３２ａそれぞれにおいて所定の周期毎に受信電界強度が監視（検出）され（図５：Ｓ１１，Ｓ１３），この監視結果に基づき，上記携帯電話通信網３１ａ及び上記無線ＬＡＮ通信網３２ａが通信可能か否かが判別される。具体的には，上記携帯電話通信網３１ａ及び上記無線ＬＡＮ通信網３２ａそれぞれについて検出された受信電界強度が，上記携帯電話通信網３１ａ及び上記無線ＬＡＮ通信網３２ａそれぞれについて予め設定された設定強度（閾値）以上であるか否かを判別（閾値判定）することにより上記各通信網が通信可能かどうかが判別される（図５：Ｓ１２，Ｓ１４）。
ここで，上記受信電界強度が上記設定強度未満である場合には，上記基地局装置３５，３６との通信が不可能であるとして，即ち，上記各無線通信網による通信が不可能であるとして，ステップＳ１１，Ｓ１３へ戻って処理が繰り返される。
一方，上記受信電界強度が上記設定強度以上であると判別されると（図５：Ｓ１２のＹｅｓ側，Ｓ１４のＹｅｓ側），上記通信制御部１０により上記各無線通信網との通信が確立され，上記基地局装置３５，３６との通信が可能となる。現時点において，利用者は携帯電話通信網３１ａのみが通信可能な領域（図４の点５１）で電子メールの受信操作を行っているため，上記情報端末装置Ｘは，上記携帯電話通信網３１ａのみとの通信が確立された状態となる。
上記携帯電話通信網３１ａとの通信が確立していると判断されると，続いて上記通信制御部１０は，上記携帯電話通信網３１ａを介して上記データ中継装置ＹのデータＢＯＸ２１（図１）にテキストデータが格納されているか否かを確認する（図６：Ｓ２１）。テキストデータが格納されていることが確認された場合は，上記携帯電話通信網３１ａを介して上記テキストデータが上記データＢＯＸ２１から情報端末装置Ｘに伝送（受信）されて受信ＢＯＸ１２（図１）に記憶される（図６：Ｓ２２）。また，上記データＢＯＸ２１にテキストデータが格納されていない場合（図６：Ｓ２１のＮｏ側）は，上述したＳ１１の処理に戻る。尚，上述したように，現時点では，上記携帯電話通信網３１ａのみ通信が可能な状態であるため，非テキストデータは受信されない。
図６のＳ２２においてテキストデータが受信されると，上記通信制御部１０は，受信したテキストデータに関連情報（テキストデータと非テキストデータとを関連付ける情報）が付加されているかどうかを判断する（図６：Ｓ２５）。ここで，関連情報が付加されていないと判断されると（図６：Ｓ２５のＮｏ側），送信された電子メールには非テキストデータが添付されていないと判断され，後述するデータ復元処理（Ｓ２６）がなされずに電子メールの受信処理が終了する。また，関連情報が付加されていると判断された場合は，当該関連情報に対応した関連情報が付加された非テキストデータを受信した後に後述するデータ復元処理（Ｓ２６）がなされる。
このように，利用者が携帯電話通信網３１ａのみ利用可能なエリアにいる場合は，この携帯電話通信網３１ａを介してデータサイズの小さいテキストデータ部分だけが受信されるので（データサイズの大きい非テキストデータ部分は上記携帯電話通信網３１ａを介して受信されないので），電子メールにおけるテキストデータ部分の受信処理が短時間で完了する。これにより，利用者は非テキストデータの受信を待たずしてテキストデータの内容を確認することが可能となる。
次に，利用者が図４に示す点５１から点５２（携帯電話通信網３１ａ及び無線ＬＡＮ通信網３２ａ双方の通信可能なエリア）に移動した場合について説明する。利用者が上記情報端末装置Ｘを携帯して上記無線ＬＡＮ通信網３２ａの通信エリアに入ると，上記通信制御部１０により，上記無線ＬＡＮ通信網３２ａの無線電波が測定され，上記無線ＬＡＮ通信網３２ａとの通信が確立される（図５：Ｓ１３，Ｓ１４）。これにより上記情報端末装置Ｘは，無線ＬＡＮ通信網３２ａとの通信が確立された状態となるので，上記通信制御部１０は，上記無線ＬＡＮ通信網３２ａを介して上記データ中継装置Ｙの上記データＢＯＸ２１に非テキストデータが格納されているか否かを確認し（図６：Ｓ２３），非テキストデータが格納されている場合は，上記無線ＬＡＮ通信網３２ａを介して上記非テキストデータを上記データＢＯＸ２１から情報端末装置Ｘに伝送（受信）して受信ＢＯＸ１２（図１）に記憶する（図６：Ｓ２４）。
図６のＳ２４において非テキストデータが受信されると，上記通信制御部１０により，受信した非テキストデータに前記関連情報が付加されているかどうかが判断される（図６：Ｓ２５）。ここで，先に受信されたテキストデータに関連情報が付加されており，ステップＳ２５において，当該関連情報と対応する関連情報が上記受信した非テキストデータに付加されていると判断された場合は，受信されたテキストデータ及び非テキストデータが上記付加された関連情報に基づいて自動的に結合した状態にされて，元の１つの電子メールデータに復元される（図６：Ｓ２６）。尚，ステップＳ１１〜Ｓ１４，及びＳ２１〜Ｓ２５の処理は上記第１のデータ伝送制御手段により達成され，上記ステップＳ２６の処理は上記端末側データ復元手段により達成される。
このように，携帯電話通信網３１ａより通信速度が速い無線ＬＡＮ通信網３２ａによる通信が可能な状態となって初めてデータサイズの大きい非テキストデータが受信されるため，携帯電話通信網３１ａのみで非テキストデータを含む電子メールデータを受信する場合と較べて受信時間が大幅に短縮される。
【００２５】
上述の処理手順では，上記データ中継装置Ｙにおいて，前記外部端末装置３０から伝送された電子メールを，テキストデータと非テキストデータとに分離して情報端末装置Ｘに伝送する説明したが，続いて，図５，図８及び図９のフローチャートを用いて上記情報端末装置Ｘにおいて作成された電子メールをテキストデータと非テキストデータとに分離して，前記データ中継装置Ｙを介して前記外部端末装置３０に送信するときの電子データの通信処理について，図３のブロック図及び図４の模式図を参照しながら説明する。ここで，図３は，前記情報端末装置Ｘから送信された電子メールが前記データ中継装置Ｙにより中継され，前記外部端末装置３０に伝送されるまでの当該電子メールの流れを示すブロック図である。
ここでは，利用者が図４に示す点５２から点５３（携帯電話通信網３１ａのみ通信可能なエリア）に移動したことにより，再び上記情報端末装置Ｘが上記携帯電話通信網３１ａとのみ通信可能な状態となり（即ち，上述した図５のＳ１１で携帯無線電波の測定が行われ，Ｓ１２で携帯通信網の電界強度が閾値以上になったと判別されたとき），この状態において電子メールの送信を行う場合について説明する。
上記情報端末装置Ｘにおいて，上記通信制御部１０により上記送信ＢＯＸ１１（図１）に利用者によって作成された電子メールデータがあると判断されると（図８：Ｓ４１のＹｅｓ側），続いて当該電子メールデータに非テキストデータが含まれているかどうかが判断される（図８：Ｓ４２のＹｅｓ側）。ここで，非テキストデータが含まれていると判断されると，該電子メールのデータサイズに応じて，当該電子メールデータをテキストデータと非テキストデータとに分離して送信ＢＯＸ１１（図１）に記憶する処理が行われる（図８：Ｓ４３）。その際，上記テキストデータ及び非テキストデータそれぞれのヘッダ情報領域に前記関連情報及び前記分離情報が付加される（図８：Ｓ４４，Ｓ４５）。その後，上記テキストデータを上記携帯電話通信網３１ａを介して送信アドレス先へ伝送（送信）する処理が行われる（図８：Ｓ４６）。この送信されたテキストデータはデータ中継装置ＹのデータＢＯＸ２１に一時記憶される。また，ステップＳ４２で非テキストデータが含まれていないと判断されると（図８：Ｓ４２のＮｏ側），電子メールデータは分離処理されないまま送信アドレス先へ伝送（送信）される（図８：Ｓ４６）。尚，ステップＳ４３〜Ｓ４５の処理は上記端末側データ分離手段により達成される。
ここで，利用者が図４に示す点５３から点５４（携帯電話通信網３１ａ及び無線ＬＡＮ通信網３２ａ双方の通信可能なエリア）に移動すると，上記通信制御部１０により，上記無線ＬＡＮ通信網による通信が確立される（図５：Ｓ１３，Ｓ１４）。これにより，上記通信制御部１０は，上記無線ＬＡＮ通信網３２ａを介して上記データ中継装置Ｙに非テキストデータを送信する処理を実行する（図８：Ｓ４６）。尚，ステップＳ４６の処理は上記第２のデータ伝送制御手段により達成される。
このように，情報端末装置Ｘ側で電子メールを送信する場合においても，テキストデータ及び非テキストデータが通信速度の異なる無線通信網によって，それぞれ適した通信網を介して個別送信されるため，送信にかかる時間が従来と較べて短縮され，送信処理完了までの待ち時間を短縮することが可能となる。
尚，上記情報端末装置Ｘから上記データ中継装置Ｙに送信されたテキストデータ及び非テキストデータは，それぞれ個別に送信アドレス先の端末へ送信されるが，上記データ中継装置Ｙにおいて，テキストデータ及び非テキストデータ双方がデータＢＯＸ２１に格納されている場合には，上記テキストデータ及び上記非テキストデータを前記関連情報に基づいて自動的に結合した状態にして，元の１つの電子メールデータに復元してもよい（データ復元処理，図９：Ｓ５１，Ｓ５２）。これにより，１つの電子メールデータでメール管理を行うことが可能となる。尚，かかるデータ復元処理は前記中継側データ復元手段により達成される。
【実施例】
【００２６】
上述の実施形態におけるフローチャートの説明では，情報端末装置Ｘ側，或いはデータ中継装置Ｙ側において，電子メールデータを該電子メールデータのデータサイズ応じてテキストデータと非テキストデータに分離するデータ分離処理（図７のＳ３２，図８のＳ４３）について説明したが，かかるデータ分離処理は，電子メールデータのデータサイズに応じて分離するだけでなく，電子メールデータ内の電子データの重要度や無線通信網の通信品質等に応じて上記電子メールデータをテキストデータ（第１の電子データ）と非テキストデータ（第２の電子データ）とに分離するものであってもよい。
また，このデータ分離処理において電子メールデータを分離するためのデータサイズに関する閾値は固定されたものに限られず，任意に変更することができるものであってもよい。そのために，上記情報端末装置Ｘに，前記端末側データ分離手段或いは前記中継側データ分離手段により上記電子メールデータを分離するためのデータサイズに関する閾値を変更する端末側閾値変更手段を設ける実施例が考えられる。具体的には，情報端末装置Ｘに設けられた入力手段を用いて，上記閾値情報が記憶されている所定のメモリにアクセスし，このメモリ内に予め設定された上記閾値に関するデータを書き替えることにより行われる。このように，上記閾値の設定の変更を可能とし，上記電子メールデータを任意のデータサイズに基づき分離可能とすることにより利用者の利便性が高められる。
また，このデータ分離処理により電子メールデータが分離される際に分離情報及び関連情報がそれぞれ分離された電子データに付加されるが，上記分離情報が上記関連情報に含まれていてもかまわない。関連情報に分離情報を包含させることにより，２種の情報を個別に処理する必要がなくなり，また，電子データに付加される情報量が軽減されて，電子メールのデータサイズが小さくなるため，送受信に関する処理負担が軽減され，処理時間も短縮される効果を奏する。
【００２７】
また，上述の実施形態の説明では，常に前記無線ＬＡＮ通信網３２ａの受信電界強度（無線電波）を監視（検出）する処理（図５のＳ１３），及び，前記無線ＬＡＮ通信網３２ａによる通信が可能かどうかの判断処理（図５のＳ１４）が実行される実施形態例について説明してきたが，上記受信電界強度を監視する監視周期は必要に応じて変更させることが望ましい。例えば，前記無線ＬＡＮ通信網３２ａにより送受信される非テキストデータが存在しない場合は，その周期を長くすることにより，通信制御部１０の処理負担が軽減されるという効果を奏する。そのために，前記情報端末装置Ｘが有する第１のデータ伝送手段が，上記携帯無線通信網３１ａ或いは上記無線ＬＡＮ通信網３２ａを介して伝送され，上記情報端末装置Ｘにおいて先に受信されたテキストデータ或いは非テキストデータに付加された分離情報（前記データ分離処理により電子メールデータがテキストデータと非テキストデータとに分離されたことを示す情報）に基づき，上記携帯無線通信網３１ａ或いは上記無線ＬＡＮ通信網３２ａのいずれか一方の無線通信網における上記受信電界強度を監視する周期を短縮するものでもあることが望ましい。例えば，テキストデータを上記携帯無線通信網３１ａで，非テキストデータを上記無線ＬＡＮ通信網３２ａで伝送する場合は，テキストデータは非テキストデータと較べてデータサイズが格段に小さいため，通常，非テキストデータより先にテキストデータが受信されて，前記受信ＢＯＸ１２に記憶される。このように受信されたテキストデータ（のヘッダ情報領域）に上記分離情報が付加されていれば，このテキストデータに付随する非テキストデータを受信する必要がある。このような場合には，上記受信電界強度を監視する周期を短縮させて，非テキストデータを伝送する上記無線通信網３２による通信が可能か否かの判断処理を高速化させることにより，非テキストデータを早期に受信することができるようになる。
また，上記データ伝送制御手段は，上記情報端末装置Ｘにより送受信される上記非テキストデータが上記情報端末装置Ｘ及び上記データ中継装置Ｙのいずれにも存在しない場合に，或いは上記上記情報端末装置Ｘにより上記非テキストデータの送受信が完了した後に，上記上記無線ＬＡＮ通信網３２ａにおける上記受信電界強度の監視を停止させることも可能である。
【００２８】
また，上述の実施形態におけるフローチャートの説明では，テキストデータを携帯電話通信網３１ａより，非テキストデータを無線ＬＡＮ通信網３２ａにより送受信することについて説明したが，利用者が上記携帯電話通信網３１ａ及び上記無線ＬＡＮ通信網３２ａによる通信が可能な範囲にいる状況（例えば利用者が図４の点５２，５４にいる状況）において，未だ電子メールデータの分離が行われてないとか，未だテキストデータの送信が開始されていない場合には，上記各電子データを含む電子メールデータの送受信は，高速通信可能な無線ＬＡＮ通信網３２ａにより行うことが望ましい。従って，上記第１及び第２のデータ伝送制御手段は，上記第１の無線通信網及び上記第２の無線通信網のいずれかのうち，高速通信可能な通信網による通信が可能と判別された場合に，当該高速通信可能な通信網を介して上記第１の電子データ及び／又は上記第２の電子データ或いは上記電子メールデータを伝送するものであることが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子メール通信システムの概略構成を表すブロック図。
【図２】情報端末装置Ｘにおいて電子メールを受信するときの電子データの受信フローを示すブロック図。
【図３】情報端末装置Ｘにおいて電子メールを送信するときの電子データの送信フローを示すブロック図。
【図４】携帯電話及び公衆無線ＬＡＮ通信が可能なエリアを示す模式図。
【図５】本発明の実施の形態に係る電子メール通信システムにおける情報端末装置Ｘの通信制御部１０が行う通信可否判断処理の手順を表すフローチャート。
【図６】情報端末装置Ｘの通信制御部１０が行う電子メール受信処理の手順を表すフローチャート。
【図７】情報端末装置Ｘにおいて電子メールを受信するときのデータ中継装置Ｙの中継制御部２０が行うデータ分離処理の手順を表すフローチャート。
【図８】情報端末装置Ｘの通信制御部１０が行う電子メール送信処理の手順を表すフローチャート。
【図９】情報端末装置Ｘにおいて電子メールを送信するときのデータ中継装置Ｙの中継制御部２０が行うデータ復元処理の手順を表すフローチャート。
【符号の説明】
【００３０】
Ｘ…情報端末装置
Ｙ…データ中継装置
１０…通信制御部
１１…送信ＢＯＸ（送信メモリ）
１２…受信ＢＯＸ（受信メモリ）
１３…プログラムメモリ
２０…中継制御部
２１…データＢＯＸ（データメモリ）
２２…中継プログラムメモリ
３０…外部端末装置
３１，３２…無線通信網
３３，３４…通信装置
３５，３６…基地局装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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