(57)【要約】【課題】  タイヤに貼着した場合でも、耐久性を十分確保することができるとともに、リーダとの交信を確実に行うことのできるＲＦＩＤ組込バーコードラベルを提供する。【解決手段】  ダイポールアンテナ型のＲＦＩＤタグ１４を、表面側にバーコード１３が印字された第１のシート部材１１と、裏面側に接着層１５が形成される第２のシート部材１２との間に挟み込んで固定して、バーコードシート１７の中央部にＲＦＩＤタグが埋設されたＲＦＩＤタグ組込バーコードラベル１０を作製し、これをタイヤに貼着することにより、ＲＦＩＤタグ１４の位置を容易に特定することができるようにするとともに、上記第２のシート部材１２により、ＲＦＩＤタグ１４とタイヤを構成するゴム部材やスチール製品とを所定の距離だけ離隔させるようにした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にバーコードが印字されたバーコードラベルの内部にＲＦＩＤタグを埋設して成ることを特徴とするＲＦＩＤ組込バーコードラベル。
【請求項２】
２枚のシート間にＲＦＩＤタグを埋設したことを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤ組込バーコードラベル。
【請求項３】
上記ＲＦＩＤタグをダイポール型のアンテナを有するＲＦＩＤとしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＲＦＩＤ組込バーコードラベル。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載のＲＦＩＤ組込バーコードラベルをタイヤの側面側に取付けて成ることを特徴とするタイヤ。
【請求項５】
上記ＲＦＩＤ組込バーコードラベルを粘着剤の機能を有する接着剤により貼付けたことを特徴とする請求項４に記載のタイヤ。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のタイヤに貼付けられたＲＦＩＤタグに書き込まれたタイヤの情報を読み取って上記タイヤを管理するようにしたことを特徴とするタイヤの管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤタグを組込んだバーコードラベルに関するもので、特に、タイヤの管理に用いられるＲＦＩＤ組込バーコードラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タイヤに、現在のタイヤサイドウォールに凹凸で表示されている社名，製品名，製造番号やタイヤ構造記号，断面幅，リム径呼び，扁平率などの当該タイヤの情報を書き込んだＲＦＩＤタグを装着することが検討されている。このＲＦＩＤタグは、製品を移動させるコンベヤなどの搬送装置に設置されるＲＦＩＤシステムに用いられるもので、例えば、図３に示すように、製品５０を搬送する搬送装置５１の近傍に設置されるＲＦＩＤシステムの本体５２に設けられた質問器（リーダ）５２ａとアンテナ５２ｂにより、上記製品５０に取付けられたバッテリレス無線タグ（ＲＦＩＤタグ）５３と交信して上記製品を識別する。上記ＲＦＩＤタグ５３は、アンテナと、このアンテナで受信された微弱電波により発生する誘導起電力により稼動する通信機能を有するＩＣチップとから成り、上記リーダ５２ａに応答して、上記ＩＣチップの不揮発メモリの情報を図示しないアンテナから上記リーダ５２ａに送信する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、ＲＦＩＣタグはリーダがない場合には製品の情報を知ることができず不便なことや、ＲＦＩＣタグが破損した場合には情報が失われるので、管理する製品に表示が必要な場合には、別途、表示札やラベルを上記製品に添付している。しかし、ＲＦＩＣタグとラベルが別体であるとラベルが剥がれるなどしてて貼り替えたりするときに、誤ったラベルを貼ってしまう可能性があることから、ＲＦＩＣタグとラベルとを一体化したＲＦＩＣタグ付きラベルが提案されている。
図４（ａ），（ｂ）はその一例である非接触ＩＣタグ付きラベル６０の構成を示す図で、（ａ）図は表面側、（ｂ）図は裏面側の平面図である。上記非接触ＩＣタグ付きラベル６０は、表面側に製品名や製造区分などの物品の管理や物流に必要な情報６１ａ及びバーコード６１ｂを印刷した、ポリエチレンフィルムから成る基材６１の裏面側に非接触ＩＣタグ６２を貼着したものである。上記非接触ＩＣタグ６２は、コイル状のパターンを有するアンテナ（ループコイルアンテナ）６２ａとＩＣチップ６２ｂとを備えた２０ｍｍ×２０ｍｍ程度の大きさのもので、これを上記基材６１の上部角部に貼着する。このとき、上記基材６１の裏面下部側に、上記非接触ＩＣタグ付きラベル６０を物品に貼着するための粘着剤を塗布した貼着部６３を設け、金属製品等の電波を遮断する材料から成る物品に上記ラベル６０を貼着する際には、交信に有利なように、上記貼着部６３のみが物品に接触し、上記非接触ＩＣタグ６２の部分が空中にあるようにしている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−２８３３６５号公報
【特許文献２】特開２００２−１２３８０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、タイヤにＲＦＩＤタグを装着する際には、上記ＲＦＩＤタグをタイヤ内部のゴムに埋め込むか、タイヤ内面に貼着する方法が試みられているが、タイヤの構造によっては、ゴム部材やスチール製品の影響で上記ＲＦＩＤの無線通信可能な距離が極めて近距離となってしまい、読み取りが不安定になってしまう場合があった。このため、リーダをＲＦＩＤタグにほぼ密着させる必要があるが、リーダをＲＦＩＤタグに密着させるためには、ＲＦＩＤタグの位置が容易に特定できることが必要である。そこで、バーコードラベルとＲＦＩＤタグとを一体化したものをタイヤに貼着するようにすれば、ＲＦＩＤタグの位置を容易に特定することができると考えられる。
しかしながら、上記従来の非接触ＩＣタグ付きラベル６０をタイヤに適用しようとした場合には、上記非接触ＩＣタグ６２がループコイルアンテナ型であるため、タイヤに貼着するには寸法が大き過ぎるだけでなく、使用環境が厳しいタイヤにおいて、非接触ＩＣタグ６２を浮かして配置しては耐久性が得られない。また、基材６１の裏面全面に粘着剤を塗布してタイヤに貼着することも考えられるが、この場合には、非接触ＩＣタグ６２のアンテナとタイヤとがほぼ密着した状態となるので、ゴム部材やスチール製品の影響で交信が困難になってしまうだけでなく、粘着剤のみの貼着では十分な耐久性を確保することができないといった問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたもので、タイヤに貼着した場合でも、耐久性を十分確保することができるとともに、リーダとの交信を確実に行うことのできるＲＦＩＤ組込バーコードラベルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、周波数帯２．４５ＧＨｚを使用するダイポールアンテナ型ＲＦＩＤタグと、タイヤに貼付けられている現行のバーコードラベルとのサイズがほぼ同じであることに着目し、現行ラベルの素材から成るシートの中に上記ＲＦＩＤタグを埋め込んでバーコードラベルとＲＦＩＤタグとを一体化するようにすれば、ＲＦＩＤタグの位置を容易に特定することができるとともに、ＲＦＩＤタグとタイヤを構成するゴム部材やスチール製品とを所定の距離を離隔させることができることを見いだし、本発明に到ったものである。
すなわち、本発明の請求項１に記載の発明は、ＲＦＩＤタグをバーコードラベルに組込んで一体にしたＲＦＩＤ組込バーコードラベルであって、表面にバーコードが印字されたバーコードラベルの内部にＲＦＩＤタグを埋設して成ることを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のＲＦＩＤ組込バーコードラベルであって、２枚のシート間にＲＦＩＤタグを挟み込んだものである。
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のＲＦＩＤ組込バーコードラベルにおいて、上記ＲＦＩＤタグをダイポール型のアンテナを有するＲＦＩＤタグとしたものである。
【０００７】
また、請求項４に記載の発明は、バーコードラベルが貼付けられたタイヤであって、請求項１〜請求項３のいずれかに記載のＲＦＩＤ組込バーコードラベルをタイヤの側面側（タイヤサイド部からビード部の間の箇所）に貼付けて成ることを特徴とするものである。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のタイヤにおいて、上記ＲＦＩＤ組込バーコードラベルを粘着剤の機能を有する接着剤により貼付けたことを特徴とするものである。
請求項６に記載の発明は、タイヤに貼り付けられたＲＦＩＤタグを用いてタイヤの情報を管理する方法であって、請求項４または請求項５に記載のタイヤに貼付けられたＲＦＩＤタグに書き込まれたタイヤの情報を読み取って上記タイヤを管理するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、表面にバーコードが印字されたバーコードラベルの内部にＲＦＩＤタグを埋設して、ＲＦＩＤタグとバーコードラベルとを一体化したので、ＲＦＩＤタグの位置を容易に特定することができ、リーダによる読み取りが容易になるとともに、ＲＦＩＤタグとタイヤを構成するゴム部材やスチール製品とを所定の距離だけ離隔させることができるので、確実な通信を行うことができる。このとき、上記ＲＦＩＤタグとして、バイポール型のアンテナを有するＲＦＩＤタグを用いるようにすれば、バーコードラベルを小型化できるだけでなく、厚さの変更を行うだけで、従来のバーコード貼付けシステムをそのまま使用することができる。
また、読み書き可能なＲＦＩＤタグを組込んだバーコードラベルを、タイヤのサイド部などのタイヤ側面側に貼付けるようにすれば、データベースとの交信を行うことなくタイヤ情報を得ることができるので、タイヤ情報を効率よく管理することができる。
また、上記ＲＦＩＤタグ組込バーコードラベルを粘着剤の機能を有する接着剤により貼付けるようにすれば、使用環境が厳しいタイヤにおいても、十分な耐久性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の最良の形態について、図面に基づき説明する。
図１（ａ），（ｂ）は、本最良の形態に係るＲＦＩＤタグ組込バーコードラベル１０を示す図で、各図において、１１，１２はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）から成る第１及び第２のシート部材、１３は上記第１のシート部材１１の表面側に印字されたバーコード、１４は上記第１のシート部材１１の裏面側と第２のシート部材１２の表面側との間に埋設されたＲＦＩＤタグで、本例では、上記ＲＦＩＤタグ１４として、ＩＣチップ１４ａとこのＩＣチップ１４ａから同一線状で互いに反対方向に延長するアンテナ１４ｂ，１４ｃとを備えたダイポールアンテナ型のＲＦＩＤタグを用いている。また、１５は上記第２のシート部材１２の裏面側、すなわち、図示しないタイヤへの接着面に塗布された接着層で、この接着層１５は粘着剤の機能を有する接着剤から構成されており、タイヤ貼着前は、その表面が剥離紙１６により覆われている。
上記ダイポールアンテナ型のＲＦＩＤタグ１４の長さは、使用する周波数帯が２．４５ＧＨｚであることから、電波特性上約５ｃｍで、現行のバーコードラベルの長さよりも若干短く、かつ、その幅はバーコードラベルの幅（約６ｍｍ）よりも短い。したがって、表面側にバーコード１３が印字された第１のシート部材１１と、裏面側に接着層１５が形成される第２のシート部材１２との間に上記ＲＦＩＤタグ１４を配置して接着することにより、第１及び第２のシート部材１１，１２から成るバーコードシート１７内に上記ＲＦＩＤタグ１４を埋設することができる。このとき、上記ＲＦＩＤタグ１４を中央に配置することで、アンテナ１４ｂ，１４ｃがタイヤを構成するゴム部材と接触することを避けることができる。なお、上記ＲＦＩＤタグ組込バーコードラベル１０の長さ及び幅は、現行のバーコードラベルと同じであるが、厚さは従来の０．２５ｍｍから若干増えて０．８ｍｍ程度となる。しかし、この程度の厚さであれば、厚さの変更に伴う条件設定を変更したり、動作タイミングの調整を行うだけで、従来のバーコード貼付けシステムをそのまま使用することができる。
【００１０】
上記ＲＦＩＤタグ組込バーコードラベル１０をタイヤに貼着する際には、図２（ａ），（ｂ）に示すように、生タイヤ２０に上記ラベル１０を貼付けた後、これを加硫して製品タイヤ３０を得る。このとき、上記ラベル１０を製品タイヤ３０のタイヤサイド部に位置するように生タイヤ２０に貼り付ける。本例では、上記接着層１５の接着剤を粘着剤の機能を有する接着剤、具体的には、生タイヤ２０に貼り付ける際には単に固定するだけの粘着剤として機能し、加硫して初めて接着効果が現れる接着剤を使用しているので、加硫後には上記ラベル１０は製品タイヤ３０に強固に接着されているので、十分な耐久性を確保することができる。上記製品タイヤ３０は、ユニフォミティ測定や外観検査等の検査工程を経た後出荷されるが、このとき、当該タイヤ３０の情報を図示しないリーダを用いて上記ラベル１０に組込まれたＲＦＩＤタグ１４に書き込む。
本例では、上記ＲＦＩＤタグ１４がバーコードシート１７内に埋設されているので、書き込み時には、バーコード１３上にリーダを当接させれば、上記リーダと上記ＲＦＩＤタグ１４とを密着させることができるので、ＲＦＩＤの交信を容易に行うことができる。また、上記ＲＦＩＤタグ１４は、第２のシート部材１２の厚さ（０．２５ｍｍ〜０．３５ｍｍ）の分だけタイヤ３０の表面から離れているので、交信時におけるタイヤ３０を構成するゴム部材やスチール製品の影響を低減でき、正確な書き込みを行うことができるだけでなく、ＲＦＩＤタグ１４を直接タイヤに貼り付けた場合に比べて、上記ＲＦＩＤタグ１４への機械的ストレスも少なくなるので、耐久性も向上する。
【００１１】
なお、上記ＲＦＩＤタグ１４への情報の書こき込みを、成型，加硫，検査等の各工程毎に行うようにすれば、各工程で、上記ＲＦＩＤタグ１４からリーダにて前工程で書き込まれた情報を読み取り、当該タイヤ３０を管理することができるので、ＲＦＩＤタグ１４への書き込みは各工程で行うことが望ましい。また、上記タイヤ３０が出荷された後には、ユーザが上記情報を読み出し、別途測定されたタイヤの溝残り、ローテーション、空気圧などの情報とリンクさせて当該タイヤ３０を管理することができる。
従来のタイヤの管理は、タイヤサイドウォールに凹凸の英数字で表示されるランニングセリアや上記バーコードを用いていたが、ランニングセリアルの場合には、機械的に読み取るのが難しく読み取りに手間がかかっていた。また、バーコードのみの管理の場合には、データベースへの問い合わせが必要であったが、読み書き可能なＲＦＩＤタグ１４を併用することにより、データベースへの問い合わせを行うことなく、迅速にタイヤ情報を得ることができる。更に、走行後、バーコード１３が汚れて読みにくくなるなど不便であるが、ＲＦＩＤタグ１４を併用することにより、バーコード１３を読み取らなくてもタイヤ情報を読み出すことができる。
また、本例では、上記ラベル１０を上記タイヤ２０に粘着剤の機能を有する接着剤により貼着しているので、十分な耐久性を確保することができる。
なお、ＲＦＩＤが破損した場合でも、従来実績のあるバーコード１３が残っているので、全タイヤ情報が失われることはない。
【００１２】
このように、本最良の形態によれば、ダイポールアンテナ型のＲＦＩＤタグ１４を、表面側にバーコード１３が印字された第１のシート部材１１と、裏面側に接着層１５が形成される第２のシート部材１２との間に挟み込んで固定して、バーコードシート１７の中央部にＲＦＩＤタグが埋設されたＲＦＩＤタグ組込バーコードラベル１０を作製し、これをタイヤに貼着するようにしたので、ＲＦＩＤタグ１４の位置を容易に特定することができる。したがって、リーダによる読み取りや書き込みが容易になるとともに、上記第２のシート部材１２により、ＲＦＩＤタグ１４とタイヤを構成するゴム部材やスチール製品とを所定の距離だけ離隔させることができるので、確実な通信を行うことができる。
また、上記ＲＦＩＤタグ組込バーコードラベル１０を貼着したタイヤを用いることにより、データベースとの交信を行うことなくタイヤ情報を得ることができるので、タイヤを効率よく管理することができる。
また、上記第２のシート部材１２の裏面側に粘着剤の機能を有する接着剤から成る接着層１５を設けたので、使用環境が厳しいタイヤにおいても、十分な耐久性を確保することができる。
【００１３】
なお、上記最良の形態では、第１及び第２のシート部材１１，１２として現行のバーコードラベルと同じ寸法のものを用いたが、これに限るものではなく、上記ＲＦＩＤタグ１４を埋設できる大きさのものであればよく、また、材料としても、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）以外のポリエステル、更には、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）など、フィルム状の素材であれば使用可能である。また、色も白であることが望ましいが、そうでない場合でも、表面に白色のコートをすれば表面にバーコードを印刷することができるので対応可能である。
また、ＲＦＩＤタグ組込バーコードラベル１０の貼着位置としては、タイヤサイド部に限定されるものではなく、それよりリム側の、第１リムラインと第２リムラインとの間やビード部に貼着してもよい。
また、上記例では、ＲＦＩＤタグ１４を第１及び第２のシート部材１１，１２の間に挟み込んで接着して上記ＲＦＩＤタグ１４をバーコードラベル中に埋設したが、例えば、プラスチック／ＰＥＴ成型技術等を用いて、ＲＦＩＤタグ１４の周りをＰＥＴで包んで固めることにより、ＲＦＩＤタグ１４をバーコードラベル中に埋設するようにしてもよい。あるいは、細長い穴を形成した一体のシート部材にＲＦＩＤタグ１４を挿入して埋設するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
以上説明したように、本発明のＲＦＩＤタグ組込バーコードラベルは、ＲＦＩＤタグの位置を容易に特定することができ、リーダとＲＦＩＤタグとの通信を確実に行うことができるので、データベースとの交信を行うことなく、タイヤ情報を効率よく管理することができる。
また、使用環境が厳しいタイヤにおいても、十分な耐久性を確保することができるので、使用中のタイヤの管理も安定して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の最良の形態に係るＲＦＩＤタグ組込バーコードラベルを示す図である。
【図２】ＲＦＩＤタグ組込バーコードラベルの貼着方法を示す図である。
【図３】従来のＲＦＩＤシステムの一例を示す図である。
【図４】従来の非接触ＩＣタグ付きラベルを示す図である。
【符号の説明】
【００１６】
１０  ＲＦＩＤタグ組込バーコードラベル、１１  第１のシート部材、
１２  第２のシート部材、１３  バーコード、１４  ＲＦＩＤタグ、１４ａ  ＩＣチップ、１４ｂ，１４ｃ  アンテナ、１５  接着層、１６  剥離紙、１７  バーコードシート、２０  生タイヤ、３０  製品タイヤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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