(57)【要約】      （修正有）【課題】書類ホルダーの生産の効率化、製作コストダウンの実現を図り、かつ製造コストの削減された書類ホルダーを提供する。【解決手段】高周波溶着により縫合して作成する書類ホルダーの製造方法であって、所定長さに形成されたホルダー本体形成板材の長さ方向中央部に、幅方向に沿って所定幅の細長長方形状の底部補強部材を載置し、上記底部補強部材の両側に一対のホルダー側面部を形成する工程と、上記底部補強部材を、長さ方向に沿って高周波により上記ホルダー本体形成板材に対して溶着し、上記溶着部位を底部補強部材の上方から押圧することにより夫々折り目を形成する溶着工程と、上記底部補強部材に形成される折り目に沿って上記一対のホルダー側面部を折曲して上方へ立ち上げることによりホルダー本体を形成する工程とを有する。【選択図】図１
2005238775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶着によりホルダー本体形成板材を縫合して作成する書類ホルダーの製造方法であって、
所定長さに形成されたホルダー本体形成板材の長さ方向中央部に、幅方向に沿って所定幅の細長長方形状の底部補強部材を載置し、上記底部補強部材の両側に一対のホルダー側面部を形成する工程と、
上記底部補強部材を、長さ方向に沿って高周波により上記ホルダー本体形成板材に対して溶着し、上記溶着部位を底部補強部材の上方から押圧することにより夫々折り目を形成する溶着工程と、
上記底部補強部材に形成される折り目に沿って上記一対のホルダー側面部を折曲して上方へ立ち上げることによりホルダー本体を形成する工程とを有することを特徴とする書類ホルダーの製造方法。
【請求項２】
上記溶着工程は、上記底部補強部材の幅方向中央部及び幅方向両端部を、長さ方向に沿って高周波により上記ホルダー本体形成板材に対して溶着し、上記溶着部位を底部補強部材の上方から押圧することにより夫々折り目を形成する工程と、
上記底部補強部材の幅方向中央部に形成される折り目に沿って底部補強部材の幅方向中央部を上記ホルダー形成板材の上方へ折曲すると共に、底部補強部材の幅方向両端部に形成される折り目に沿って上記一対のホルダー側面部を折曲して上方へ立ち上げることによりホルダー本体を形成する工程とを有することを特徴とする請求項１記載の書類ホルダーの製造方法。
【請求項３】
上記ホルダー本体形成板材は透明生地により形成されていると共に、上記底部補強部材は着色生地により形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の書類ホルダーの製造方法。
【請求項４】
単一のホルダー本体形成板材により構成され溶着により縫合されて形成された書類ホルダーであって、一対のホルダー側面部と、この一対のホルダー側面部の間に形成された底部とを有し、上記底部にはホルダー本体部内方側に補強部材が高周波溶着により固定されていることを特徴とする書類ホルダー。
【請求項５】
上記底部は幅方向中央部において、長さ方向に沿って書類ホルダー本体内方に向かって折曲形成されていることを特徴とする請求項４記載の書類ホルダー。
【請求項６】
上記一対のホルダー側面部の周縁部は超音波により溶着されていると共に、上記一対のホルダー側面部の上端部にはファスナーが取り付けられていることを特徴とする請求項５記載の書類ホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書類ホルダーの製造方法及び書類ホルダーに係り、特に、所定巾の底部を有し収納容量が大きい書類ホルダーの製造方法及び書類ホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、底部材を補強した種々の袋が提供されている。袋の底部補強手段として、内面に熱接着性樹脂層を有する複合フィルムからなる胴部の底部に、ポリエチレン又はポリプロピレンフィルムからなる内側底部材と、ポリエステル又はナイロンフィルムの両側にポリエステル又はナイロンフィルムの両側にポリエチレンまたはポリプロピレン層を設けた積層フィルムからなる外側底部材からなる２つ折り二重の底部材を縦シール部と底シール部でシールしてなる自立性袋が存在する（特許文献１）。
【０００３】
また、薄肉フィルムをＷ型に折り曲げ側壁及びその内側に上向きに折り込まれた底面を形成すると共に、この底面の外面に対して、板紙、金属板などの剛性を有する部材の両面にヒートシール性を付与して成る底板を一体に接合し、更に、Ｗ型に折り曲げたフィルムの両端辺と前期底面の外面に合奏状態に折り込まれた底板の両端辺とを一挙に溶着したことを特徴とする自立性容器がある（特許文献２）。
【特許文献１】実公昭５９−００４９２７号公報
【特許文献２】実開昭５３−００２３２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１に係る発明は、複合フィルムからなる胴部１１、１２の内面と二重の底部材１５の端部をシールし、縦シール部１６，１７および底シール部１８，１９を設けてなるものである。
この場合、底部の形成にあっては、二枚の胴部複合フィルムの間に別途形成し、あらかじめ２つ折りした底部材を取り付けて、シールすることとなる。したがってこの場合、二重構造からなる底部を別途成形する必要が生じるとともに、底部材を胴部複合フィルム部位に合わせて溶着する必要があり、製造工程及びコストがかかるものとなっている。またこのことにより、長年の使用によりシール部が破損する場合がある。
【０００５】
また、特許文献２にかかる発明においては、板紙等により袋の底部を補強することとなるが、該底板上には予め数本の折線を刻設し、この折れ線によって矩形の底面板（６）及びこれに連接された直角三角形の支持板（７）（８）及び底板（５）の端縁に接合板（９）を区画形成する必要があり、作成が煩雑である。
そこで、本発明が解決しようとする課題は、書類ホルダーの製造方法の発明にあっては書類ホルダーの生産の効率化、製作コストダウンの実現を図ることにあり、書類ホルダーの発明にあっては、製造コストの削減された補強底部を有する書類ホルダーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような技術的課題解決のため、請求項１の記載の発明にあっては、溶着によりホルダー本体形成板材を縫合して作成する書類ホルダー１０の製造方法であって、所定長さに形成されたホルダー本体形成板材１２の長さ方向中央部に、幅方向に沿って所定幅の細長長方形状の底部補強部材１３を載置し、上記底部補強部材１３の両側に一対のホルダー側面部１７，１８を形成する工程と、上記底部補強部材１３を、長さ方向に沿って高周波により上記ホルダー本体形成板材１２に対して溶着し、上記溶着部位を底部補強部材１３の上方から押圧することにより夫々底部折り目１９ａ,１９ｂ,１９ｃを形成する溶着工程と、上記底部補強部材１３に形成される底部折り目１９ａ,１９ｂ,１９ｃに沿って上記一対のホルダー側面部１７，１８を折曲して上方へ立ち上げることによりホルダー本体１０を形成する工程とを有することを特徴とする書類ホルダー１０の製造方法に関するものである。
したがって、請求項１記載の発明にあっては、上記底部補強部材１３は、上記ホルダー本体形成板材１２に対し押圧されることにより、底部補強部材１３がホルダー本体形成板材１２に溶着されると同時に、底部補強部材１３において夫々底部折り目１９ａ,１９ｂ,１９ｃが形成される。したがって、上記書類ホルダー底部１１に対し、底部補強部材１３による補強が行われると同時に、上記書類ホルダーに底部折り目１９ａ,１９ｂ,１９ｃを形成することができる。
【０００７】
請求項２記載の発明は、上記溶着工程において、上記底部補強部材１３の幅方向中央部２０ｃ及び幅方向両端部２０ａ，２０ｂを、長さ方向に沿って高周波により上記ホルダー本体形成板材１２に対して溶着し、上記溶着部位を底部補強部材１３の上方から押圧することにより夫々底部折り目１９ａ,１９ｂ,１９ｃを形成する工程と、上記底部補強部材１３の幅方向中央部２０ｃに形成される底部折り目１９ｃに沿って底部補強部材１３の幅方向中央部２０ｃを上記ホルダー本体形成板材１２の上方へ折曲すると共に、底部補強部材１３の幅方向両端部２０ａ，２０ｂに形成される底部折り目１９ａ,１９ｂに沿って上記一対のホルダー側面部を折曲して上方へ立ち上げることによりホルダー本体１０を形成する工程とを有することを特徴とする請求項１記載の書類ホルダー１０の製造方法に関するものである。
したがって、請求項２記載の発明にあっては、上記底部補強部材１３の幅方向中央部２０ｃ及び幅方向両端部２０ａ，２０ｂを、上記溶着部位を底部補強部材１３の上方から押圧することにより夫々底部折り目１９ａ,１９ｂ,１９ｃを形成し、中央部底部折り目１９ｃを上方へ折曲することにより上記書類ホルダー底部１１に横断面Ｗ字型のひだ状からなる底部１１を設けることができる。
【０００８】
請求項３記載の発明は、上記ホルダー本体形成板材１２は透明生地により形成されていると共に、上記底部補強部材１３は着色生地により形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の書類ホルダーの製造方法に関するものである。
したがって、上記ホルダー本体内容物を視認することができるため、内容物の判断が容易となると共に、上記底部補強部材１３が着色生地からなるため、書類ホルダーの使用者が一見して底部補強部材１３により補強された書類ホルダーであることが確認できる。
【０００９】
請求項４記載の発明は、単一のホルダー本体形成板材１２により構成され溶着により縫合されて形成された書類ホルダー１０であって、一対のホルダー側面部１７，１８と、この一対のホルダー側面部１７，１８の間に形成された底部１１とを有し、上記底部１１にはホルダー本体部内方側に底部補強部材１３が高周波溶着により固定されていることを特徴とする書類ホルダー１０に関するものである。
したがって、請求項４記載の発明にあっては、上記ホルダー側面部１７，１８は、単一のホルダー形成板材１２により形成されるため、ホルダー側面部１７，１８と、この一対のホルダー側面部１７，１８の間に形成された底部１１とは溶着を必要とせず、該溶着部位の破損、亀裂が生じにくいものとなる。
また、上記底部のホルダー本体部内方側に底部補強部材が設けられていることから、ホルダー内の収納物を保管・運搬する際のホルダー底部の破損を防ぐことができる。
【００１０】
請求項５記載の発明は、上記底部１１は幅方向中央部２０ｃにおいて、長さ方向に沿って書類ホルダー本体内方に向かって折曲形成されていることを特徴とする請求項４記載の書類ホルダー１０に関するものである。
したがって、上記ホルダー底部１１は、未収容時には上記底部折り目１９ａ，１９ｂ，１９ｃは折曲されていることから、上記書類ホルダーの底部１１は折り畳まれ、書類ホルダー１０の厚さ方向の長さ寸法を小さく形成することができ、持ち運び・保管が容易になるとともに、上記ホルダー内に書類などを収容させた場合にあっては、上記ホルダー底部１１が中央部底部折り目１９ｃにおいて拡開し、底部１１の幅方向の長さ寸法を増大させることにより、底面積を増加させることができ、収納物の増加に対応することができる。
【００１１】
請求項６記載の発明は、上記一対のホルダー側面部１７，１８の周縁部１７ａ，１７ｂ，１８ａ１８ｂは超音波により溶着されていると共に、上記ホルダー側面部１７，１８の上端部１４にはファスナー１５が取り付けられていることを特徴とする請求項５記載の書類ホルダー１０に関するものである。
したがって、ファスナー部１５が閉塞することにより、シート上部１４からの内容物の飛出を防止することができると共に、ファスナー部１５の開口時には、収容物の取出しを行うことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、上記のように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
請求項１記載の発明によれば、上記底部補強部材１３は、上記ホルダー本体形成板材１２に対し押圧されることにより、底部補強部材１３がホルダー本体形成板材１２に溶着されると同時に、底部補強部材１３において夫々底部折り目１９ａ，１９ｂ，１９ｃが形成される。したがって、上記書類ホルダー底部１１に対し、底部補強部材１３による補強が行われると同時に、上記書類ホルダー底部１１に底部折り目１９ａ，１９ｂ，１９ｃを形成することができ、簡易な製法で強度のある底部１１を有する書類ホルダー１０を製造することができる。
本発明にかかる書類ホルダーの底部１１は、一枚の矩形のホルダー本体形成板材１２を２つ折りにし、その中央部底部折り目１９ｃを内方に折り込んで横断面Ｗ字型の底部を形成する折り込み工程前に上記底部１１に対し、底部補強部材１３を溶着するものである。したがって、折曲による底部の形成と１３の溶着とを連続して行うことができ、二枚の樹脂フィルムの間に別途成形した底部補強体を溶着する収納容器の製造工程と比して、部品点数の削減、および製造工程の簡易化を図ることが可能となり、生産の効率化およびコストダウンの実現を図ることができる。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加え、上記底部補強部材１３の幅方向中央部２０ｃ及び幅方向両端部２０ａ，２０ｂを、上記溶着部位を底部補強部材１３の上方から押圧することにより夫々底部折り目１９ａ,１９ｂ,１９ｃを形成し、上記書類ホルダー底部１１に横断面Ｗ字型のひだ状からなる底部を設けることができる。
書類ホルダー１０底部１１の形成にあたっては、底部補強部材１３の幅方向両端部２０ａ，２０ｂ及び幅方向中央部２０ｃに対し高周波ウェルダー溶着をすることにより、底部折り目１９ａ,１９ｂ,１９ｃの押し入れも同時に行うことから、底部１１の底部折り目１９ａ,１９ｂ,１９ｃの成形を容易にすることができる。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は２記載の発明の効果に加え、ホルダー本体形成板材１２が透明であることから、上記ホルダー本体内容物を視認することができ、書類ホルダー１０内の、収容物の判断が容易となると共に、上記底部補強部材１３が着色生地からなるため、書類ホルダーの使用者が一見して底部補強部材１３により補強された書類ホルダー１０であることが確認できる。
したがって、ホルダー本体形成板材１２が透明であることから、使用者は書類ホルダー１０内部の収納品を容易に視認することができ、収納品の整理・保管に際し便宜なものとなる。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、二枚の樹脂フィルムの間に別途形成した底部補強体を溶着する従来の書類ホルダーと比して、部品点数の削減、および製造工程の簡易化を図ることが可能となり、生産の効率化およびコストダウンの実現を図ることができる。
【００１６】
請求項５記載の発明によれば、請求項４の発明の効果に加え、上記ホルダー底部１１は、書類ホルダー１０内に書類等未収容の時には、上記底部折り目１９ａ，１９ｂ，１９ｃは折曲されていることから、上記書類ホルダー１０の底部１１は折り畳まれ、書類ホルダー１０の厚さ方向の長さ寸法を小さく形成することができ、持ち運び・保管が容易になるとともに、上記ホルダー内に書類などを収容させた場合にあっては、上記ホルダー底部１１が中央部底部折り目１９ｃにおいて拡開し、底部１１の幅方向の長さ寸法を増大させることにより、底面積を増加させることができ、収納物の増加に対応することができる。
【００１７】
請求項６記載の発明によれば、請求項５の発明の効果に加え、書類ホルダー上端部１４にファスナー部１５を設けていることから、ファスナー部１５を閉塞することにより、上部開放端部１４からの書類等収容物の飛出を防止することができると共に、ファスナー部１５の開口時には、書類等収容物の取出しを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づき、本発明にかかる書類ホルダー１０の製造方法を詳細に説明する。
【００１９】
本実施の形態に係る書類ホルダー１０の製造方法は、図１、７に示すように、高周波及び超音波溶着によりホルダー本体形成板材１２を縫合して作成され、所定長さに形成されたホルダー本体形成板材１２の長さ方向中央部に、幅方向に沿って所定幅の細長長方形状の底部補強部材１３を載置し、上記底部補強部材１３の両側に一対のホルダー側面部１７，１８を形成する工程と、上記底部補強部材１３を、長さ方向に沿って高周波により上記ホルダー本体形成板材１２に対して溶着し、上記溶着部位を底部補強部材１３の上方から押圧することにより夫々底部折り目１９ａ,１９ｂ,１９ｃを形成する溶着工程と、上記底部補強部材１３に形成される底部折り目１９ａ,１９ｂ,１９ｃに沿って上記一対のホルダー側面部１７，１８を折曲して上方へ立ち上げることによりホルダー本体１０を形成する工程とを有している。
また、図３、図５に示すように、上記溶着工程は、上記底部補強部材１３の幅方向中央部２０ａ及び幅方向両端部２０ｂ，２０ｃを、長さ方向に沿って高周波により上記ホルダー本体形成板材１２に対して溶着し、上記溶着部位を底部補強部材１３の上方から押圧することにより夫々底部折り目１９ａ,１９ｂ,１９ｃを形成する溶着工程と、  上記底部補強部材１３の幅方向中央部２０ｃに形成される底部折り目１９ｃに沿って底部補強部材１３の幅方向中央部２０ｃを上記ホルダー形成板材の上方へ折曲すると共に、底部補強部材１３の幅方向両端部２０ａ，２０ｂに形成される底部折り目１９ａ,１９ｂに沿って上記一対のホルダー側面部を折曲して上方へ立ち上げることによりホルダー本体１０を形成する工程とを有している。
また、上記ホルダー本体形成板材１２は透明生地により形成されていると共に、上記底部補強部材１３は着色生地により形成されている。
【実施例】
【００２０】
書類ホルダー１０は、図１に示すように、内部に本や書類を保持して保管・運搬の際に用いられる。
本実施の形態に係る書類ホルダーの製造方法は、図２に示すように、底部補強部材１３を載置し、上記底部補強部材１３の両側に一対のホルダー側面部１７，１８を形成する工程と、図３に示すように、上記底部補強部材１３を、高周波により上記ホルダー本体形成板材１２に対して溶着する溶着工程と、図４に示すように、ホルダー本体を形成する工程とにより構成されている。  
【００２１】
図２に示すように、上記底部補強部材１３を載置し、上記底部補強部材１３の両側に一対のホルダー側面部１７，１８を形成する工程においては、書類ホルダー１０の高さ寸法の略倍の長さ寸法に形成された矩形のホルダー本体成形板材１２の上方に、上記ホルダー本体形成板材１２の幅寸法と一致する長さ寸法を有する矩形の上記底部補強部材１３が載置される。
上記底部補強部材１３は、上記ホルダー本体形成板材１２の長さ方向略中央部に載置され、上記底部補強部材１３の載置により画成される部位により、ホルダー側面部１７，１８が形成される。
【００２２】
上記ホルダー本体形成板材１２は、透明生地もしくは半透明の樹脂材料により形成され、  上記書類ホルダー１０と同様に比較的軟質素材であって、着色された、もしくは半透明の着色された樹脂フィルム素材からなり、書類ホルダー１０内部に書類等収容物を納めた場合であっても、収容物が確認できる程度の視認性を有する。
【００２３】
上記底部補強部材１３は着色生地により形成され、上記ホルダー本体形成板材１２と同様の樹脂材料、もしくは別の素材により形成され、使用者が外部から本件発明に係る書類ホルダーを見た場合に、底部補強部材１３により底部補強がなされていることを視認することができる程度の着色処理がなされている。
【００２４】
図３に示すように、上記底部補強部材１３を、高周波により上記ホルダー本体形成板材１２に対して溶着する溶着工程においては、上記底部補強部材１３の幅方向中央部２０ｃ及び幅方向両端部２０ａ，２０ｂに対し上方より上記ホルダー本体形成板材１２の幅方向に沿って上方より押圧しつつ高周波ウェルダー溶着される。
上記溶着工程により、幅方向両端部２０ａ，２０ｂ及び幅方向中央部２０ｃに夫々底部折り目１９ａ,１９ｂ,１９ｃが形成される。
【００２５】
上記底部折り目１９ａ,１９ｂ,１９ｃを形成する溶着工程により、図６に示すようにＷ字型の底部１１を形成するための底部折り目１９ａ，１９ｂ，１９ｃが形成される。
上記幅方向中央部２０ｃの溶着工程においては、上記底部補強部材１３の上記ホルダー本体形成板材１２への溶着を行うと同時に、横断面逆Ｖ字型に折り曲げ可能な底部折り目１９ｃを形成し、上記幅方向両端部２０ａ，２０ｂにおいては、上記底部補強部材１３の上記ホルダー本体形成板材１２への溶着を行うと同時に、折り曲げ可能な底部折り目１９ａ，１９ｂが形成される。
【００２６】
上記ホルダー本体形成工程においては、図４、図５、図６に示すように、ホルダー本体形成板材１２を底部折り目１９ａ，１９ｂに沿って２つ折りにし、さらに底部折り目１９ｃを内方に折り込むことにより横断面Ｗ字型の底部１１が形成される。
【００２７】
上記ホルダー本体を形成する工程により、図４に示すように、上記底部補強部材１３の幅方向中央部２０ｃにおいて、上記底部補強部材１３の幅方向中央部２０ｃに形成される底部折り目１９ｃに沿って底部補強部材１３の幅方向中央部２０ｃを上記ホルダー形成板材１２の上方へ折曲し、図６に示すように、底部補強部材１３の幅方向両端部２０ａ，２０ｂに形成された底部折り目１９ａ，１９ｂに沿って、上記一対のホルダー側面部１７，１８が折曲し上方へ立ち上げられる。
【００２８】
上記ホルダー本体を形成する工程は、図６に示すように、一対のホルダー側面部１７，１８を対向させた状態で、一対のホルダー側面部１７，１８の胴部周縁部１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂの左右両端の周縁を夫々、超音波により溶着し、図７に示すように、上記胴部１６が形成される。
【００２９】
上記胴部周縁部１７ａ，１８ａ，１７ｂ，１８ｂの溶着は、図６に示すように、ホルダー側面部１７の胴部周縁部１７ａ，ホルダー側面部１８の胴部周縁部１８ａに、ホルダー側面部１７の胴部周縁部１７ｂ，ホルダー側面部１８の胴部周縁部１８ｂに対し夫々対向させ重層させた状態で超音波による溶着を行う。
【００３０】
上記一対のホルダー側面部１７，１８からなる重層物の上記胴部周縁部１７ａ，１８ａ，１７ｂ，１８ｂを高周波発振ダイと金属板である支持台の間に置き、高周波発振ダイと支持台の間に生じる高周波電界に暴露すると、上記ホルダー側面部１７の胴部周縁部１７ａ，上記ホルダー側面部１８の胴部周縁部１８ａに、ホルダー側面部１７の胴部周縁部１７ｂを上記ホルダー側面部１８の胴部周縁部１８ｂに対して夫々溶着し、上記ホルダー側面部１７，１８の胴部周縁部１７ａ，１８ａ，１７ｂ，１８ｂが幅約１．５ｍｍで接合され、上記ホルダー本体が形成される。
【００３１】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づき、本発明にかかる書類ホルダーの製造方法により作成された書類ホルダー１０を詳細に説明する。
本実施の形態に係る書類ホルダー１０は、図２、３に示すように、単一のホルダー本体形成板材１２により構成され溶着により縫合されて形成され、一対のホルダー側面部１７，１８と、この一対のホルダー側面部１７，１８の間に形成された底部１１とを有し、上記底部１１にはホルダー本体部内方側に底部補強部材１３が高周波溶着により固定されている。
【００３２】
また、図３に示すように、上記底部１１は幅方向中央部２０ｃにおいて、長さ方向に沿って書類ホルダー本体内方に向かって折曲形成されている。
【００３３】
また、図７に示すように、上記一対のホルダー側面部１７，１８の周縁部１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂは超音波により互いに溶着されて形成されていると共に、上記一対のホルダー側面部１７，１８の上端部１４にはファスナー１５が取り付けられている。
【００３４】
本実施の形態に係る書類ホルダー１０は、図１に示すように、一対のホルダー側面部１７，１８により形成される胴部１６と、上記一対のホルダー側面部１７，１８の間に形成された、底部１１により形成される。
上記底部１１は、図２に示すように、底部補強部材１３を、上記ホルダー本体形成板材１２の長さ方向略中央部に載置し、高周波溶着により形成される。
【００３５】
上記ホルダー本体形成板材１２に対して底部補強部材１３を溶着する際には、図３に示すように、上記ホルダー本体形成板材の上方に、上記ホルダー本体形成板材１２の幅方向寸法と一致する長さ寸法を有する矩形の上記底部補強部材１３をホルダー本体形成板材１２の長さ方向中央部に載置する。
上記底部補強部材１３の幅方向両端部２０ａ，２０ｂおよび、幅方向中央部２０ｃにおいて、高周波発振ダイと金属板である支持台の間に生じる高周波電界に暴露されることにより、上記ホルダー本体形成板材１２の幅方向両端部２０ａ，２０ｂおよび、幅方向中央部２０ｃにおいて上記底部補強部材１３に対し夫々溶着され、上記ホルダー本体形成板材１２の幅方向両端部２０ａ，２０ｂにおいて、幅約１ｍｍで接合され、上記底部１１が形成される。
【００３６】
上記補強部材１３の両側に形成される部位により、一対のホルダー側面部１７，１８が形成される。
上記底部補強部材１３の溶着により、図３に示すように、上記幅方向中央部２０ｃにおいては、横断面逆Ｖ字型に折り曲げ可能な底部折り目１９ｃが形成され、上記幅方向両端部２０ａ，２０ｂにおいては、折り曲げ可能な底部折り目１９ａ，１９ｂが形成される。
【００３７】
上記底部１１は、図４に示すように、上記ホルダー形成板材１２を長さ方向に２つに折り込んで横断面逆Ｖ字型とし、その底部折り目１９ｃを上方に折曲し、上記幅方向両端部２０ａ，２０ｂに形成された底部折り目１９ａ，１９ｂを基準に横断面Ｗ字型に形成される。
【００３８】
上記胴部１６は、底部補強部材１３の幅方向両端部２０ａ，２０ｂに形成される底部折り目１９ａ，１９ｂを基準に上記一対のホルダー側面部１７，１８を折曲して上方へ立ち上げられることにより形成される。
上記書類ホルダー１０は、図７に示すように、上記折曲して上方へ立ち上げられた一対のホルダー側面部１７，１８の周縁部１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂに対し夫々超音波により溶着することにより形成され、胴部１６が形成される。
【００３９】
上記一対のホルダー側面部１７，１８により形成された胴部１６の上端部１４においては、図７に示すように、ファスナー１５が胴部１６の幅方向に沿って超音波ウェルダーにより装着される。
上記胴部周縁部１７ａ，１８ａ，１７ｂ，１８ｂの溶着は、図７に示すように、ホルダー側面部１７の胴部周縁部１７ａをホルダー側面部  １８の胴部周縁部１８ａに、ホルダー側面部１７の胴部周縁部１７ｂを胴部周縁部１８ｂに対し夫々溶着形成される。
【００４０】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づき、本発明に係る書類ホルダー１０の作用について詳細に説明する。
底部１１には、底部折り目１９ｃにおいて拡開することから、底部１１の厚さ方向の長さ寸法を増大させることにより、底面積を増加させることができ、収納物の増加に対応することができる。
【００４１】
底部１１には、底部補強部材１３が載置溶着されているため、底部１１が二重構造となり丈夫となる。
単一ホルダー本体形成板材１２に底部補強部材１３を載置して溶着形成しているため、二枚の本体形成板材に別途形成した底部補強部材を溶着したものと比して、溶着部位からの亀裂などが生じにくい。
【００４２】
書類ホルダー１０の上端部１４にファスナー１５が形成されているため、ファスナー閉塞時には、書類など収容物の流出を防ぐと共に、ファスナー開口時には、書類など収容物の収容、取り出し作業を行うことができる。
【００４３】
ホルダー本体形成板材１２が透明生地からなるため、胴部１６内部を視認することができる。
底部補強部材１３が色生地からなるため、底部補強部材１３により補強された底部１１を有する書類ホルダー１０であることが一見して確認できる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本件発明は、書類ホルダーの製造方法および書類ホルダーに係り、特に、所定幅の底部を有し収納容量が大きい書類ホルダーに適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１は本発明に係る書類ホルダー１０の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は底部補強部材１３とホルダー本体形成板材１２の溶着前の断面図である。
【図３】図３は底部補強部材１３とホルダー本体形成板材１２の溶着後の断面図である。
【図４】図４は底部１１の折り込み形成状態の断面図である。
【図５】図５は底部補強部材１３とホルダー本体形成板材１２の溶着後の斜視図である。
【図６】図６は底部１１の形成後、一対のホルダー側面部を対向させた状態の斜視図である。
【図７】図７は本発明に係る書類ホルダー１０の実施形態を示す胴部周縁部溶着前の状態を表す斜視図である。
【図８】図８は本発明に係る書類ホルダー１０の底部１１が平らな状態となる実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０書類ホルダー
１１底部
１２ホルダー本体形成板材
１３底部補強部材
１４上端部
１５ファスナー
１６胴部
１７，１８ホルダー側面部
１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂ胴部周縁部
１９ａ，１９ｂ，１９ｃ底部折り目
２０ａ，２０ｂ幅方向両端部
２０ｃ幅方向中央部
【図１】
2005238775.tif 000003
【図２】
2005238775.tif 000004
【図３】
2005238775.tif 000005
【図４】
2005238775.tif 000006
【図５】
2005238775.tif 000007
【図６】
2005238775.tif 000008
【図７】
2005238775.tif 000009
【図８】
2005238775.tif 000010