(57)【要約】【課題】  所望の温度の液体を短時間で提供すること。【解決手段】  内部が加熱領域５と保温領域６に区分され、区分された各領域の液体が行き来できる構成とした加熱容器３と、加熱容器３内の加熱領域５へ液体を供給する供給手段１９と、液体を加熱する加熱手段９と、加熱容器３へ第１所定量の液体を供給して、これを加熱し、加熱終了後に第１所定温度で保温させる初回湯沸かし制御手段３３Ａと、加熱領域５に収容できる量以下の所定量の液体を補給して、これを加熱し、加熱終了後に加熱容器３を前記第１所定温度で保温する追加湯沸かし制御手段３３Ｂを有し、電源投入時には初回湯沸かし制御手段３３Ａを駆動し、その動作が終了すると第２所定量になるまで追加湯沸かし制御手段３３Ｂを繰り返し動作させる構成とした。【選択図】  図１
2005080967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部が加熱領域と保温領域に区分され、区分された各領域間を液体が移動できる構成とした加熱容器と、前記加熱領域へ液体を供給する供給手段と、前記加熱領域の液体を加熱する加熱手段と、前記加熱容器へ第１所定量の液体を供給して、これを加熱し、加熱終了後に第１所定温度で保温させる初回湯沸かし制御手段と、前記加熱領域に収容できる量以下の所定量の液体を補給して、これを加熱し、加熱終了後に前記加熱容器を前記第１所定温度で保温する追加湯沸かし制御手段を有し、電源投入時には前記初回湯沸かし制御手段を駆動し、その動作が終了すると前記加熱容器内の液体量が前記第１所定量より多い第２所定量になるまで前記追加湯沸かし制御手段を繰り返し動作させる構成とした電気湯沸かし器。
【請求項２】
加熱容器内の液体量が第２所定量より少ない第３所定量以下に低下したときは、初回湯沸かし制御手段を駆動し、その動作が終了後、第２所定量になるまで追加湯沸かし制御手段を繰り返し駆動する構成とした請求項１に記載の電気湯沸かし器。
【請求項３】
保温領域における液体の温度低下を検知すると初回湯沸かし制御手段を駆動し、その動作が終了後、加熱容器内の液体量が第２所定量になるまで追加湯沸かし制御手段を繰り返し駆動する構成とした請求項１または２に記載の電気湯沸かし器。
【請求項４】
保温領域内の液体を吐出する吐出手段を備え、前記吐出手段は初回湯沸かし制御手段が加熱を終了するまで、前記液体を吐出できない構成とした請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項５】
沸騰及び保温の表示を行う表示手段を備え、前記表示手段は初回湯沸かし制御手段が加熱を終了するまでは沸騰表示を行い、加熱終了後は保温表示を行う構成とした請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項６】
初回湯沸かし制御手段が加熱終了したことを報知する沸騰報知手段を備えた請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項７】
第１所定量を設定可能とする供給量設定手段を備えた請求項１〜６のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項８】
加熱領域に供給する液体を貯蔵する貯蔵容器を備えた請求項１〜７のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部が加熱領域と保温領域に区分された加熱容器を備え、加熱領域に液体を供することができる電気湯沸かし器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電気湯沸かし器は、加熱容器の液体を外部へ吐出するときは吐出手段により加熱領域にある液体を吐出していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図５は特許文献１に記載された従来の電気湯沸かし器の断面図である。図５において、加熱容器１０１は液体を収容し加熱するための容器であり、加熱容器１０１の上部には開閉可能な蓋１０２が配されている。また、加熱容器１０１の内部には加熱容器１０１を加熱領域１０３と保温領域１０４に２分割するセパレータ１０５が配されている。セパレータ１０５には弁１０６が取り付けられており、弁１０６を介して加熱容器１０１内に収容された液体は加熱領域１０３と保温領域１０４を行き来することができる。弁１０６は加熱領域１０３より圧力を受けることで開く構成となっている。
【０００４】
また、加熱容器１０１の下部に加熱領域１０３の液体を加熱するための加熱手段１０７と、加熱領域１０３の温度を検知するための温度検知手段１０８と、保温領域１０４の温度を検知するための保温温度検知手段１０９と、加熱領域１０３の液体を加熱容器１０１外部へ吐出するための吐出手段１１０が配されている。
【０００５】
このような従来の電気湯沸かし器では、加熱容器１０１内の液体を加熱するのに加熱手段１０７を駆動させる。まず、温度検知手段１０８の検知結果より、セパレータ１０５に区切られた加熱領域１０３の液体を沸騰まじかまで加熱する。加熱領域１０３の液体が沸騰まじかになると加熱領域１０３の内圧が上がり、弁１０６が押し上げられ加熱領域１０３と保温領域１０４の液体が交じり合うことで、加熱領域１０３の液体の温度は下がり、保温領域１０４の液体の温度は上がる。なお、加熱領域１０３の液体の補充は加熱容器の底面とセパレータ１０５との隙間より行われる。
【０００６】
保温温度検知手段１０９の検知結果より、保温領域１０４の温度が所望の温度に達するまで加熱手段１０７を駆動することで、加熱容器１０１内のすべての液体は所望の温度まで加熱される。
【０００７】
また、吐出手段１１０により加熱領域１０３内の液体を吐出させることができるので、加熱容器１０１の液体すべてを所望の温度まで加熱せずとも所望の温度の液体を吐出させることができる。これにより、加熱容器１０１内の液体が全て所望の温度になる前に高温の液体を提供することができるというものであった。
【特許文献１】特開２００１−１０８３０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような従来の技術では所望の温度に液体を保温しているときに加熱容器１０１に低温の液体を加えられた場合、加熱容器１０１内の液体の温度は下がるため再び加熱手段１０７を駆動させ、加熱容器１０１内の液体の温度を所望の温度まで加熱させる必要がある。このとき、比較的おいしいく、かつ安全なお湯を提供するためにはカルキ成分を除去したり、一般雑菌を殺したりするために加熱容器１０１内の液体を全て沸騰させるほうが好ましい。このとき所望の温度が８５℃であった場合には一度沸騰させた液体を所望の温度になるまで待つ必要があり、所望の温度のお湯を提供するのに時間がかかるという問題があった。
【０００９】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、所望の温度のお湯を短時間で提供できる電気湯沸かし器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明の電気湯沸かし器は、加熱容器を加熱領域と保温領域とに区分し、しかも加熱領域に直接液体を供給できる構成とした。この構成により、加熱容器の満量より少ない量の液体を沸騰させることで、比較的早く安全なお湯を提供することができる。また、所望の温度に保温してから加熱領域に外部より液体を供給し、その液体を沸騰させることで、保温領域の液体を所望の温度に保ったまま加熱容器内の液体を増やすことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電気湯沸かし器は、所望の温度のお湯を短時間で提供できるとともに、保温領域の液体を所望の温度に保ったまま加熱容器内の液体を増やすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
第１の発明は、内部が加熱領域と保温領域に区分され、区分された各領域の液体が行き来できる構成とした加熱容器と、前記加熱容器内の前記加熱領域へ液体を供給する供給手段と、前記液体を加熱する加熱手段と、前記加熱容器へ第１所定量の液体を供給して、これを加熱し、加熱終了後に第１所定温度で保温させる初回湯沸かし制御手段と、前記加熱領域に収容できる量以下の所定量の液体を補給して、これを加熱し、加熱終了後に前記加熱容器を前記第１所定温度で保温する追加湯沸かし制御手段を有し、電源投入時、前記初回湯沸かし制御手段を駆動し、その動作が終了後、第２所定量になるまで前記追加湯沸かし制御手段を繰り返し動作させるよう構成することで、まず満量より少ない液体を沸騰させ保温することにより満量沸騰させるよりも所望の温度の液体を早く提供できるようになり、さらに、少量の液体を加熱領域に供給し、沸かすことで、所望の温度の液体を増やすことができる。
【００１３】
第２の発明は、特に、第１の発明の電気湯沸かし器に、加熱容器内の液体量が第３所定量以下に低下したときは、初回湯沸かし制御手段を駆動し、その動作が終了後、第２所定量になるまで追加湯沸かし制御手段を繰り返し駆動するよう構成とすることで、加熱容器内の液体が一度に大量に使用された場合に、初回湯沸かし制御を行うことで所望温度の液体を比較的早く供給でき、さらに、少量の液体を加熱領域に供給し、沸かすことで、所望の温度の液体を増やすことができる。
【００１４】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明に、保温領域において温度低下を検知すると初回湯沸かし制御手段を駆動し、その動作が終了後、第２所定量になるまで追加湯沸かし制御手段を繰り返し駆動するよう構成とすることで、加熱容器へ供給手段を介さず液体をいれられた時には加熱容器全体の液体を沸騰させることで、沸騰前の液体を保温することを防ぐことができ、比較的安全な液体を提供することができる。
【００１５】
第４の発明は、特に、第１〜３の発明のいずれか１つの発明の電気湯沸かし器に、加熱容器内の保温領域の液体を吐出する吐出手段を備え、初回湯沸かし制御手段が加熱を終了するまで、容器内の液体を吐出できないように構成することで、比較的早く加熱後の安全な液体を提供することができ、その後少しずつ液体を沸かして所望の温度の液体を増やしている最中にも液体を提供することができる。
【００１６】
第５の発明は、特に、第１〜４の発明のいずれか１つの発明の電気湯沸かし器に、沸騰及び保温の表示を行う表示手段を備え、初回湯沸かし制御手段が加熱を終了するまでは沸騰表示を行い、加熱終了後は保温表示を行うことで、所望の温度の液体を増やしている最中も保温表示となり、使用者に所望の温度の液体を増やしている最中も保温状態であることを知らせることができる。
【００１７】
第６の発明は、特に、第１〜５の発明のいずれか１つの発明の電気湯沸かし器に、初回湯沸かし制御手段が加熱終了したことを報知する沸騰報知手段を備えることで、沸騰したことを少し離れた場所にいる使用者にも知らせることができる。
【００１８】
第７の発明は、特に、第１〜４の発明のいずれか１つの発明の電気湯沸かし器に、第１所定量を設定可能とする供給量設定手段を備えることで、使用者が第１所定量を設定可能となり、所望の湯量が少ないときはより早く所望の温度の液体を提供することが可能となる。
【００１９】
第８の発明は、特に、第１〜７の発明のいずれか１つの発明の電気湯沸かし器に、加熱容器に供給する液体を貯蔵する貯蔵容器を備える構成とすることで、出湯温度に影響を及ぼすことなく容易に液体を貯蔵することができる。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における電気湯沸かし器の構成図である。
【００２２】
本実施の形態では電気湯沸かし器として液体を加熱し出湯する電気湯沸かし器本体１と、電気湯沸かし器本体１に供給する液体を貯蔵する貯蔵本体２とを有するいわゆる２槽式の電気湯沸かし器を用いた場合について説明する。
【００２３】
電気湯沸かし器本体１には液体を収納し加熱するための加熱容器３を設けている。そして、加熱容器３の上部には開閉可能な蓋４を、また、加熱容器３の内部には加熱容器３を加熱領域５と保温領域６とに２分割するセパレータ７を設けている。さらにセパレータ７には弁８を備え、この弁を介して加熱領域５で加熱された液体が保温領域６に出て行く。なお、加熱容器３の底面とセパレータ７との間には隙間があり、この隙間より両領域の液体が行き来できる構成としている。
【００２４】
さらに、加熱容器３の下方に液体を加熱する加熱手段９と液体の温度を測定する温度検知手段１０と保温温度検知手段１１を配置している。加熱手段９は、加熱容器３内の液体を沸騰させる大きな出力をもつもの、例えば７５０Ｗの主ヒーターと、加熱容器３内の液体を保温する比較的小さな出力をもつもの、例えば７５Ｗの補助ヒーターとで構成している。
【００２５】
また、本実施の形態では液体の吐出は保温領域６の液体を吐出することを特徴としている。この点は従来の加熱領域から吐出しているのと異なる。吐出手段１２は保温領域６の液体を吐出ポンプ１３及び液位管１４及び吐出口１５を介し液体を電気湯沸かし器本体１の外部へ吐出する。なお、本実施の形態では吐出手段１２は電動モータを用いて行っている。
【００２６】
液位管１４は加熱容器３内の液位を示すものであり、液位管１４の側面には液位検知手段１６を設けている。そして、液位検知手段１６には液位管１４の垂直方向上方の側面に満水センサ１６ａ、中間側面に中間センサ１６ｂ、下方側面に給水センサ１６ｃを備え、各センサの検知情報から加熱容器３内の液位を“空”、“少”、“中”、“満”の４段階で検知することができる。本実施の形態では各センサ１６ａ〜１６ｃはフォトトランジスタと発光ダイオードの対により構成している。なお、本実施の形態における液位検知手段１６は光センサで構成したものを用いているが、重量センサなどを用いて構成しても同様の効果を得ることができる。
【００２７】
本実施の形態における加熱容器３の容量は２リットルとし、液位検知手段１６により検知できる“少”は０〜１リットル、“中”は１〜２リットル、“満”は２リットルとする。また、本実施の形態におけるセパレータ７により区分される加熱領域５の容量を０．４リットルとし、後述する貯蔵容器１７の容量を２リットルとしている。
【００２８】
また、貯蔵本体２内に上面開口の液体を収容する貯蔵容器１７があり、この貯蔵容器１７の下方に貯蔵容器１７内に液体があるかないかを判断する液体検知手段１８と、液体を貯蔵容器１７の内部から加熱容器３へ供給するための供給手段１９を備えている。なお、貯蔵容器１７は着脱自在の構成とすると、液体の補給にあたって貯蔵容器を例えば水道の蛇口まで持っていき補給できるので利便性が良くなる。
【００２９】
本実施の形態における液体検知手段１８は磁石を内蔵したフロートと磁気によってＯＮ／ＯＦＦするスイッチによって構成している。なお、液体検知手段１８には質量センサや光センサを用いたものでもよい。供給手段１９には吐出手段１２と同様に電動モータを用いている。
【００３０】
ここで、供給手段１９は貯蔵容器１７の下部に取り付けた供給ポンプ２０と、供給ポンプ２０に連結した供給管ａ２１と、供給管ａ２１と連結可能な加熱容器３の側面に備えた供給管ｂ２２とを介して液体を貯蔵容器１７内から加熱容器３へ給水することができる。ここで供給管ｂ２２は加熱容器３の下方に連結しており、加熱領域５へ直接液体を供給できる構成としている。
【００３１】
さらに、電気湯沸かし器本体１上方には使用者が各種操作を行うための操作部２３と、沸騰を報知するブザーなどからなる沸騰報知手段２４を備えている。
【００３２】
図２は操作部２３の構成図である。操作部２３には、加熱容器３内の液体の温度や、現在の設定状態を表示することのできる表示素子２５と、吐出手段１２を駆動させ、液体を電気湯沸かし器本体１の外へ吐出するためのスイッチである出湯スイッチ２６と、出湯スイッチ２６による吐出動作を許可するための出湯ロック解除スイッチ２７と、供給手段１９を駆動させ貯蔵容器１７内の液体を加熱容器３内へ供給するための供給スイッチ２８と、加熱容器３内で保温されている液体を再度沸騰させるための再沸騰スイッチ２９と、保温温度の設定を選択する保温温度設定選択スイッチ３０と、液体を保温している状態であることを知らせるＬＥＤよりなる保温表示３１と、液体を加熱中であることを知らせるＬＥＤよりなる沸騰表示３２を設けている。
【００３３】
加熱容器３内から液体を吐出させるには出湯ロック解除スイッチ２７をＯＮし、ロック解除状態になっている時に出湯スイッチ２６を押すことで可能となる。ロック解除状態で出湯スイッチ２６押している間、制御手段３３は吐出手段１２を駆動させ液体を加熱容器３の外部へ吐出することができる。ロック解除状態は約１０秒間出湯スイッチ２６がＯＮされなければ禁止状態となり、再び出湯ロック解除スイッチ２７がＯＮしないと出湯スイッチ２６を有効としないように構成している。
【００３４】
以下、本実施の形態における制御手段３３の動作を図３のフローチャートを用いて説明する。図３は電源投入後に加熱容器３内の液体を第１所定温度で保温するためのフローチャートである。なお、制御手段３３としてはマイコンを用いている。
【００３５】
まず、初回湯沸かし制御手段３３Ａについて説明する。最初に商用電源が投入されるとＳ１より始まり、Ｓ２にて液位検知手段１６により、加熱容器３内の液体の液位を検知する。ここで、加熱容器３内の液位が第１所定量より少なければＳ３へ進み液体を供給するために供給手段１９により液体が供給できるかを調べる処理に移る、多ければＳ５に進み液体を加熱する処理に進む。なお、本実施の形態では第１所定量を１リットルとする。
【００３６】
Ｓ３では液体検知手段１８の検知結果により貯蔵容器３内の液体の有無を検知し、液体があればＳ４に進み液体を供給する処理に移る。液体がなければＳ１５に進み加熱容器３内の液位が空であるかを検知する処理に進む。Ｓ１５では液位検知手段１６の検知結果により加熱容器３内の液位が“空”であるかを検知し、“空”であればＳ１６に進み、加熱容器３と貯蔵容器１７に液体がないことを使用者に報知し、Ｓ２に戻り液体が入れられるまでこの処理を繰り返す。また、Ｓ１５において加熱容器３内の液位が“空”でなければＳ６に進み加熱容器３内の液体を加熱する処理に進む。
【００３７】
本実施の形態では液体がないことを報知するために保温表示３１と沸騰表示３２とを交互に点滅、例えば１秒おきの交互点滅をさせる。なお、加熱容器内の液位が“空”であることが分かればこの報知方法に限られるものではない。
【００３８】
Ｓ４、Ｓ５のループでは加熱容器３の加熱領域５内へ貯蔵容器１７内の液体がなくなるか、または加熱容器３内の液位が１リットルになるまで供給手段を駆動し液体を供給する。このとき、加熱領域５に入りきらない液体は弁８を介して保温領域６に供給される。
【００３９】
Ｓ６、Ｓ７のループでは加熱容器３内の液体を沸騰、または第２所定温度まで加熱する。本実施の形態では第２所定温度を１００℃とし、必ず沸騰させるようにする。なお、液体の一般雑菌の殺菌などの安全性、カルキ成分の除去などによりおいしさを満足できれば第２所定温度を１００℃に限らずに９０℃や８０℃といった温度にしても良い。
【００４０】
Ｓ７での沸騰検知は加熱容器３の下方に取り付けられ、セパレータ７で区分された保温領域６の温度を検知するための保温温度検知手段１１の検知結果に基づいて行う。沸騰を検知すると沸騰報知手段２４により沸騰を報知してからＳ８に進み第１所定温度で保温する処理に進む。なお、本実施の形態では保温温度検知手段１１は加熱容器３の下面に取り付けているが保温領域６内の液体の温度を検知することが出来れば加熱容器３の側面に取り付けてもかまわない。
【００４１】
また、沸騰報知はブザーを、例えば１秒ＯＮ、０．５秒ＯＦＦするのを３回繰り返す。なお、沸騰報知は少し離れたところにいる使用者が沸騰したことを確認できればブザーを鳴らすパターンを１秒ＯＮ、０．５秒ＯＦＦ３回に限らなくても良い。
【００４２】
Ｓ８では保温温度検知手段１１の検知結果に基づいて加熱手段９を駆動し、第１所定温度で加熱容器３の保温領域６内の液体を保温する。本実施の形態では第１所定温度を８５℃とする。第１所定温度は保温温度設定選択スイッチ３０により設定した温度である。保温領域６内の液体が８５℃になるとＳ９に進み、加熱容器３内の液体が少なくなっていないかを検知する。また、本実施の形態では保温温度設定選択スイッチ３０により設定できる温度を９８℃と８５℃としている。なお、制御手段３３であるマイコンのプログラム容量や制御回路の複雑性が許される限り設定できる保温温度を増やすことは可能である。
【００４３】
ここまでのＳ２〜Ｓ８とＳ１５、Ｓ１６までのループが初回湯沸かし制御手段３３Ａとなる。
【００４４】
次に、追加湯沸かし制御手段３３Ｂについて説明する。まずＳ９では保温温度検知手段１１による検知結果により保温領域６内の液体の温度が保温温度より所定温度低下したことを検知するとＳ２にもどり初回湯沸かし制御から動作を行う。本実施の形態では所定温度低下を５℃としているがこれに限定されるものではない。ここで所定温度低下は加熱容器３内に直接液体を入れられたことが分かればこれに限られるものではない。Ｓ９で５℃低下を検知しなければＳ１０に進む。Ｓ９により、直接加熱容器３内へ液体を入れられたときにはもう一度加熱しなおすことができ、より安全な所望の温度の液体を提供することができる。
【００４５】
Ｓ１０では、加熱容器３内の液体が第３所定量以下になっているかどうかを検知する。本実施の形態における第３所定量は“空”（０リットル）とする。保温中の液体が使用者に使用され“空”になった場合はもう一度Ｓ２にもどり初回湯沸かし制御から動作を行う。Ｓ１０において加熱容器３内が“空”でなければＳ１１に進み、加熱容器内の液体を増やすことができるかの判断を行う。Ｓ１０により、所望の温度の液体を大量に使用された場合にもう一度初回湯沸かし制御から動作を行うことで、第１所定量の所望温度の液体を比較的早く提供することができる。
【００４６】
Ｓ１１では、まず液体検知手段１８により貯蔵容器１７内の液体の有無を検知し、更に液位検知手段１６により加熱容器３内の液位を検知する。次に、貯蔵容器１７内に液体があり、且つ加熱容器３内の液位が第２所定量より少なければＳ１２に進み、貯蔵容器１７より加熱容器３の加熱領域５へ液体を供給する処理へ進む。貯蔵容器１７内に液体がない、又は加熱容器３内の液位が第２所定量であればＳ８にもどり、貯蔵容器１７に液体を入れられるか、加熱容器３内に液体を入れられるまで保温動作を継続する。本実施の形態では第２所定量を加熱容器３の満量である２リットルとする。なお、第２所定量は第１所定量よりも多く且つ加熱容器３の満量以下であれば２リットルに限られるものではない。
【００４７】
Ｓ１２では所定量の液体を加熱容器３内の加熱領域５へ供給手段１９により補給する。補給するとＳ１３、Ｓ１４のループに進み加熱手段９を駆動し、加熱領域５内の補給された液体を加熱する。本実施の形態では補給量を０．２リットルとする。なお、補給量はセパレータ７により区分された加熱領域５の容量より少なく、加熱領域５に供給した際、保温領域６内の液体の温度が設定された保温温度より大きく下がらなければ０．２リットルに限られるものではない。
【００４８】
Ｓ１３、Ｓ１４では加熱領域５に補給された液体を加熱手段９により加熱し、温度検知手段１０の検知結果より沸騰又は第２所定温度１００℃まで加熱する。加熱領域５の液体を１００℃まで加熱するとＳ８に戻り一連の動作を繰り返す。
【００４９】
Ｓ８〜Ｓ１４までのループが追加湯沸かし制御手段３３Ｂとなる。
【００５０】
本実施の形態では図３のフローチャートのように制御手段３３を制御することで満量より少ない液体をまず高温にすることで、高温の液体を早く提供することができ、さらに保温領域６の液体の温度を下げずに所望の温度の液体を満量まで増やすことができ、所望の温度の液体をいつでも提供することができる。
【００５１】
（実施の形態２）
以下、実施の形態２について説明する。なお、本実施の形態の基本構成は実施の形態１と同じなので異なる点を中心に説明する。また、実施の形態１と同じ機能には同じ符号を付しその説明は省略する。
【００５２】
本実施の形態は実施の形態１で説明した電気湯沸かし器の制御手段３３に、吐出手段１２の駆動の可否を制御することを加えたことを特徴としている。本実施の形態の制御手段３３について図３を用いて説明する。実施の形態１と同様の部分については説明を省略する。
【００５３】
図３のフローチャートのＳ６、Ｓ７において加熱容器３内の液体を加熱し、沸騰を検知する、又は第２所定温度になるまでは出湯ロック解除スイッチ２７を押されてもロック解除状態にしないように制御し、Ｓ７において沸騰を検知又は第２所定温度になったことを検知し、Ｓ８へ進んだ後に出湯ロック解除スイッチ２７が押されるとロック解除状態になるよう制御する。
【００５４】
このように、制御手段３３を制御することで沸騰又は高温になる前の液体を提供することをさけ、沸騰又は高温になった比較的安全な液体を提供することができ、さらに第１所定量、すなわち１リットルの液体をまず加熱してから保温することで比較的早く所望の温度の液体を提供することができる。また、所望の温度の液体を増やしている最中も吐出可能とするため一度に大量の液体を使用しなければいつでも所望の温度の液体を提供することができる。
【００５５】
（実施の形態３）
以下、実施の形態３について説明する。なお、本実施の形態の基本構成は実施の形態１と同じなので異なる点を中心に説明する。また、実施の形態１と同じ機能には同じ符号を付しその説明は省略する。
【００５６】
本実施の形態は実施の形態１、２で説明した電気湯沸かし器の制御手段３３に、保温表示３１、沸騰表示の動作を制御することを加えたものである。以降本実施の形態の制御手段３３について図３を用いて説明する。実施の形態１、２と同様の部分については説明を省略する。
【００５７】
図３のフローチャートのＳ６、Ｓ７のループで加熱容器３内の液体を沸騰又は第２所定温度まで加熱している間は沸騰表示３２を点灯し、保温表示３１を消灯する。また、Ｓ７で沸騰又は第２所定温度を検知し、Ｓ８に進んだ後は沸騰表示３２を消灯し、保温表示３１を点灯するように制御する。
【００５８】
このように、制御手段３３を制御することで初回湯沸かし制御手段により、沸騰又は高温になる前の液体を加熱している最中は加熱している旨を使用者に伝えることができ、所望の温度で保温中又は追加湯沸かし制御手段により、所望の温度の液体を増やしているときも所望の温度の液体を保温している旨を使用者に伝えることができる。
【００５９】
（実施の形態４）
以下、実施の形態４について説明する。図４（ａ）は実施の形態４における電気湯沸かし器の構成図であり、図４（ｂ）は同電気湯沸かし器の操作部の表示素子の変化を示す図である。なお、本実施の形態の基本構成は実施の形態１と同じなので異なる点を中心に説明する。
【００６０】
また、実施の形態１と同じ機能には同じ符号を付しその説明は省略する。
【００６１】
本実施の形態は実施の形態１〜３で説明した電気湯沸かし器に初回湯沸かし制御時の第１所定量である供給量を設定する供給量設定手段を加えたものである。以降本実施の形態の供給量設定手段について図４を用いて説明する。
【００６２】
図４（ａ）において、実施の形態１〜３の操作部２３との相違点は供給量選択スイッチ３４が増えたことと、表示素子３５に供給量選択モード時に設定される供給量を表示することができるように変更したことである。
【００６３】
供給量選択手段は制御手段３３であるマイコン内部のプログラムを用いて行う。供給量選択スイッチ３４が押されるまでは図４（ａ）に示すように表示素子３５は現在の設定温度や現在の液体の温度を表示する。供給量選択スイッチ３４が一度押されると供給量選択モードに移り、図４（ｂ）の３５ａに示すように現在設定されている供給量を表示する。
【００６４】
図４（ｂ）において、３５ａ〜３５ｇはそれぞれ供給量選択スイッチ３４が押される度に変化する表示素子３５の表示を表している。黒矢印は供給量選択スイッチ３４が１回押されたことを表している。
【００６５】
本実施の形態では供給量選択手段により選択できる供給量の最小単位を０．２リットルとし、デフォルトの供給量を１リットルとする。はじめに、供給量選択スイッチ３４が一度押され供給量選択モードに移ると図４（ｂ）の３５ａに示すような表示になる。次に、もう一度供給量選択スイッチ３４が押されると３５ｂに示す表示に変わる。ここで、表示素子３５ａ〜３５ｇにおける左上の数字が供給量を示し、右下の数字は加熱容器３の満量を示している。供給量選択スイッチ３４が押される度に３５ｂから３５ｃへ、さらに３５ｃから３５ｄへと表示を変え、且つ供給量の設定を左上の数字に変化させる。３５ｆで供給量は満量と等しくなり、次に供給量選択スイッチ３４が押されると３５ｇに示すように最小単位の表示に変わる。
【００６６】
供給量選択モードに移行してから、供給量選択スイッチ３４が一定時間おされないと、そのとき表示している供給量を記憶し供給量選択モードを抜け、表示素子３５の表示を図４（ａ）に示すように戻す。本実施の形態では前記一定時間を３秒とする。
【００６７】
次に供給量選択手段により設定された供給量を供給するための制御について説明する。実施の形態１で説明した液位検知手段１６では液位を４段階にしか検知できない。そこで、本実施の形態では液位検知手段１６では検知できない間の液位を検知するために制御手段３３に計時手段を加える。計時手段は液位検知手段１６により検知した液位が変化したとき、すなわち“空”〜“少”、“少”〜“中”といった変化したタイミングから計時をはじめるものとする。また、供給手段１９による単位時間あたりの単位供給量をあらかじめ制御手段３３に記憶させておく。本実施の形態における単位時間は１秒とし、単位供給量は０．１リットルとする。制御手段３３は供給手段１９を駆動し、液位検知手段１６の検知結果が変化してからの時間を計時手段により計時し、現在の加熱容器３内の液位を単位供給量と計時している時間から逆算し、設定された供給量になったとき供給手段１９の駆動を停止するように制御することで供給量設定手段により設定された供給量を加熱容器３へ供給することができる。
【００６８】
ここで、液位検知手段１６が検知している液位が“中”（１リットル〜２リットル）であり、供給量設定手段により設定された供給量が１．４リットルであるときに、初回湯沸かし制御に移行したとき、例えば１．２リットル保温中に電源をＯＦＦされ、しばらくしてからＯＮされたときなどは液位検知手段１６の検知結果が変わるまですなわち２リットルまで供給することとする。
【００６９】
なお、本実施の形態では液位検知手段１６を４段階しか検知できないものとして説明したが、重量センサなどを用いて液位検知手段１６を構成することでより細かい液位の検知ができるため計時手段を使わずとも液位検知手段１６の検知結果だけから供給量を制御することができる。
【００７０】
このように制御手段３３を制御することで使用者の所望する温度と量の液体を比較的早く提供することができる。
【００７１】
なお、本実施の形態１〜４では貯蔵本体２を備えた２槽式の電気湯沸かし器としたが、これに限定されるものではなく、例えば貯蔵本体をなくし、供給管ｂ２２の先に供給手段１９を介し水道管を連結する構成としてもよい。その際、供給手段１９は電磁弁などで構成し、液体検知手段１８の変わりに圧力センサなどを使用し、供給可能かどうかを検知できる構成とすることで同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
以上のように、本発明に係る電気湯沸かし器は比較的早く安全なお湯を提供することができるので、液体を追加しながら使用する電気湯沸かし器の用途としては有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の形態１〜４における電気湯沸かし器の構成図
【図２】本発明の実施の形態１〜３における電気湯沸かし器の操作部の構成図
【図３】本発明の実施の形態１〜４における電気湯沸かし器の制御手段のフローチャート
【図４】（ａ）本発明の実施の形態４における電気湯沸かし器の操作部の構成図（ｂ）同電気湯沸かし器における操作部の表示素子の変化を示す図
【図５】従来の電気湯沸かしの構成図
【符号の説明】
【００７４】
３  加熱容器
５  加熱領域
６  保温領域
９  加熱手段
１２  吐出手段
１９  供給手段
２４  沸騰報知手段
３３  制御手段
３３Ａ  初回湯沸かし制御手段
３３Ｂ  追加湯沸かし制御手段
【図１】
2005080967.tif 000003
【図２】
2005080967.tif 000004
【図３】
2005080967.tif 000005
【図４】
2005080967.tif 000006
【図５】
2005080967.tif 000007