(57)【要約】【課題】  本願発明は、請求企業から送られてくる請求データ、そして、請求企業から送られてくる取消請求データ（顧客から送られてくる中止依頼請求データ）が、引落日の前営業日であっても、引落の取消、中止を反映して請求データを通知する装置及び方法を提供する。【解決手段】  本願発明は、請求企業サーバから送信された請求データ及び／又は取消請求データ等を受信すると、受信日の日付と前記請求データの引落日とに基づいてリアルタイムに処理するデータか否かの判断を行うリアルタイム処理データ抽出手段と、預金データベースに格納された取消の対象となる請求データに対して取消区分を正常から取消に変更する取消変更手段とリアルタイムで預金データの電子メールサービス申し込みの有無を判断する請求データ又は取消請求データリアルタイム処理手段とを備えることにより可能となった。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
預金データベースを備えた引落請求通知装置において、
請求データ及び／又は取消請求データが入力されると、請求データ、取消請求データの何れのデータかの判断を行い、
請求データの場合には、受信日の日付と前記請求データの引落日とに基づいてリアルタイムに処理するデータか否かの判断を行い、前記預金データベースに格納するリアルタイム処理データ抽出手段と、
取消請求データの場合には、受信日の日付と前記取消請求データの引落日とに基づいてリアルタイムに処理するデータか否かの判断を行い、前記預金データベースに格納された取消の対象となる前記請求データに対して取消区分を正常から取消に変更する取消変更手段とを備えたことを特徴とする引落請求通知装置。
【請求項２】
預金データベースを備えた引落請求通知装置において、
請求データ及び／又は取消請求データが入力されると、受信日の日付と前記データの引落日とに基づいてリアルタイムに処理するデータか否かの判断を行って、そのデータが請求データ、取消請求データの何れのデータかの判断を行い、請求データであれば前記預金データベースに格納するリアルタイム処理データ抽出手段と、
受信日の日付と前記データの引落日とに基づいてリアルタイムに処理するデータか否かの判断を行って、そのデータが請求データ、取消請求データの何れのデータかの判断を行い、取消請求データであれば前記預金データベースに格納された取消の対象となる前記請求データに対して、取消区分を正常から取消に変更する取消変更手段とを備えたことを特徴とする引落請求通知装置。
【請求項３】
前記請求データに取消区分を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の引落請求通知装置。
【請求項４】
前記取消区分は正常及び取消を備えることを特徴とする請求項３に記載の引落請求通知装置。
【請求項５】
前記取消区分はコード番号によって区分することを特徴とする請求項４に記載の引落請求通知装置。
【請求項６】
前記取消区分はフラグによって区分することを特徴とする請求項４に記載の引落請求通知装置。
【請求項７】
前記リアルタイム処理データ抽出手段は、受信日の日付と引落日の日付を比較した後に、前記受信日の日付と引落日から２営業日を引いた日付を比較して、前記請求データに件別キーを付加して前記預金データベースに格納することを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の引落請求通知装置。
【請求項８】
前記取消変更手段は、受信日の日付と引落日の日付を比較した後に、前記受信日の日付と引落日から２営業日を引いた日付を比較して、前記預金データベースに格納された取消の対象となる請求データに対して取消区分を取消に変更して、前記取消請求データを前記請求データに付して前記預金データベースに格納することを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の引落請求通知装置。
【請求項９】
前記リアルタイム処理データ抽出手段及び／又は取消変更手段は、前記受信日の日付と引落日から２営業日を引いた日付とが等しいか否かを判断した後に、前記引落日から２営業日を引いた日付が前記受信日の日付より大か否かを判断することにより、請求データリアルタイム処理手段又は取消請求データリアルタイム処理手段を起動することを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の引落請求通知装置。
【請求項１０】
前記請求データ及び／又は取消請求データが請求企業サーバから送信されたデータであることを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の引落請求通知装置。
【請求項１１】
前記請求データ及び／又は前記取消請求データの対象となる預金データの電子メールサービス申し込みの有無を判断し、有りの場合には、前記顧客データベースからリモートバンキング契約者番号を抽出する請求データリアルタイム処理手段又は取消請求データリアルタイム処理手段とを更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の引落請求通知装置。
【請求項１２】
前記受信日の日付と引落日から２営業日を引いた日付を比較した後に、締前のフラグが立っているかの判断を行い、ＮＯであれば前記請求データリアルタイム処理手段又は取消請求データリアルタイム処理手段を起動することを特徴とする請求項９に記載の引落請求通知装置。
【請求項１３】
リアルタイム処理データ抽出手段、取消変更手段、預金データベース及び顧客データベースを備える引落請求通知装置において、
前記リアルタイム処理データ抽出手段及び／又は取消変更手段で、リアルタイムに処理しないデータとして前記預金データベースに格納された預金データ中の電子メールサービス申込有りのデータに対して、定例処理日の日付が引落日の日付から２営業日を差し引いた日付に等しいか否かを判断して、等しければ該当データの区分が正常か取消かを判断し、正常であれば前記顧客データベースからリモートバンキング契約者番号を抽出する定例処理手段を備えたことを特徴とする引落請求通知装置。
【請求項１４】
前記引落請求通知装置は、請求企業サーバと情報通信ネットワークを介して接続されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の引落請求通知装置。
【請求項１５】
前記情報通信ネットワークに顧客端末が接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の引落請求通知装置。
【請求項１６】
前記情報通信ネットワークにゲートウェイサーバを介して移動体通信網と接続された携帯電話を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の引落請求通知装置。
【請求項１７】
リアルタイム処理データ抽出手段、取消変更手段及び預金データベースを備えた引落請求通知装置において、
前記リアルタイム処理データ抽出手段は、請求企業サーバから送信された請求データ及び／又は取消請求データを受信するステップと、
受信日の日付と前記請求データの引落日とに基づいてリアルタイムに処理するデータか否かの判断を行うステップとを含み、
前記取消変更手段は、受信日の日付と前記取消請求データの引落日とに基づいてリアルタイムに処理するデータか否かの判断を行うステップと、
前記預金データベースに格納された取消の対象となる前記請求データに対して、取消区分を正常から取消に変更するステップとを含むことを特徴とする引落請求通知方法。
【請求項１８】
前記リアルタイム処理データ抽出手段は、受信日の日付と引落日の日付を比較した後に、前記受信日の日付と引落日から２営業日を引いた日付を比較するステップと、
前記請求データに件別キーを付加して前記預金データベースに格納するステップとを含むことを特徴とする請求項１７に記載の引落請求通知方法。
【請求項１９】
前記取消変更手段は、
受信日の日付と引落日の日付を比較した後に、前記受信日の日付と引落日から２営業日を引いた日付を比較するステップと、
前記預金データベースに格納された取消の対象となる請求データに対して取消区分を取消に変更するステップと、
前記取消請求データを前記請求データに付して前記預金データベースに格納するステップとを含むことを特徴とする請求項１７に記載の引落請求通知方法。
【請求項２０】
リアルタイム処理データ抽出手段、取消変更手段、定例処理手段、預金データベース及び顧客データベースを備える引落請求通知装置において、
前記定例処理手段は、前記リアルタイム処理データ抽出手段及び／又は取消変更手段で、リアルタイムに処理しないデータとして前記預金データベースに格納された預金データ中のサービス申込有りのデータに対して、定例処理日の日付が引落日の日付から２営業日を差し引いた日付に等しいか否かを判断するステップと、
等しければ該当データの区分が正常か否かを判断し、正常であれば前記顧客データベースからリモートバンキング契約者番号を抽出するステップとを含むことを特徴とする引落請求通知方法。
【請求項２１】
預金データベースを備えた引落請求通知装置とメール生成データベースを備えたメール生成サーバとを有する引落請求通知システムにおいて、
前記引落請求通知装置は、請求データ及び／又は取消請求データが入力されると、請求データ、取消請求データの何れのデータかの判断を行い、
請求データの場合には、受信日の日付と前記請求データの引落日とに基づいてリアルタイムに処理するデータか否かの判断を行い前記預金データベースに格納するリアルタイム処理データ抽出手段と、
取消請求データの場合には、受信日の日付と前記取消請求データの引落日とに基づいてリアルタイムに処理するデータか否かの判断を行い、前記預金データベースに格納された取消の対象となる前記請求データに対して取消区分を正常から取消に変更する取消変更手段とを備え、
メール生成サーバは、前記メール生成データベースから取消区分が正常の請求データとそれに対応する取消請求データがあるか否かを判断し、ＹＥＳであればメールを作成しないで処理を終了し、ＮＯであればメール生成データベースから通知データを抽出して、メールサービス顧客データベースから表示有無のチェックを行い、メールアドレス、氏名等を抽出してメールを作成するメール生成手段を備えたことを特徴とする引落請求通知システム。
【請求項２２】
預金データベースを備えた引落請求通知装置とメール生成データベースを備えたメール生成サーバとを有する引落請求通知システムにおいて、
前記引落請求通知装置は、請求データ及び／又は取消請求データが入力されると、受信日の日付と前記請求データの引落日とに基づいてリアルタイムに処理するデータか否かの判断を行って、そのデータが請求データ、取消請求データの何れのデータかの判断を行い前記預金データベースに格納するリアルタイム処理データ抽出手段と、
受信日の日付と前記取消請求データの引落日とに基づいてリアルタイムに処理するデータか否かの判断を行って、そのデータが請求データ、取消請求データの何れのデータかの判断を行い、前記預金データベースに格納された取消の対象となる前記請求データに対して取消区分を正常から取消に変更する取消変更手段とを備え、
メール生成サーバは、前記メール生成データベースから取消区分が正常の請求データとそれに対応する取消請求データがあるか否かを判断し、ＹＥＳであればメールを作成しないで処理を終了し、ＮＯであればメール生成データベースから通知データを抽出して、メールサービス顧客データベースから表示有無のチェックを行い、メールアドレス、氏名等を抽出してメールを作成するメール生成手段を備えたことを特徴とする引落請求通知システム。
【請求項２３】
前記メール生成データベースから取消区分が正常の請求データとそれに対応する取消請求データがあるか否かの判断には、件別キー情報をキーとして用いることを特徴とする請求項２１又は２２に記載の引落請求通知システム。
【請求項２４】
前記メールサービス顧客データベースから表示有無のチェックを行うには、リモートバンキング契約者番号をキーとして用いることを特徴とする請求項２１又は２２に記載の引落請求通知システム。
【請求項２５】
前記表示有無の判断で表示無しであれば、通知データから店番、科目及び口座番号を削除することを特徴とする請求項２１又は２２に記載の引落請求通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、銀行に設けられて各口座の資金管理を行う勘定系システムのホストコンピュータを用いることにより、請求企業から送られてきた振替引落の請求に関するデータ（以下、「請求データ」という。）及び／又は請求企業から振替引落を中止するために送られてきた前記引落の請求を取消すデータ（以下、「取消請求データ」という。）及び／又は顧客から振替引落を中止するために送られてきた前記引落の請求を中止するデータ（以下、「中止依頼請求データ」という。）を、リアルタイムで又は定例的に処理して振替引落の情報を生成して、顧客に振替引落の取消、中止を反映して請求データを通知する装置に関する。また、その装置を用いて行う振替引落を取り消す、又は通知する方法にも関する。更に、リアルタイムで又は定例的に処理して振替引落の情報を生成して、顧客に振替引落の取消、中止を反映して請求データを電子メールで通知するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現在の日付より所定日後に振替日となる口座振替案件を対象として口座振替の通知や、入金不足によって口座振替が未実行となった旨など、口座振替に係わる各種情報を確実に利用者に通知することを目的として、振替金額、振替日時及び残高を本文に記載した定型の電子メールを振替明細通知書として作成する装置及び方法が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
上述の装置及び方法の発明では、翌日が振替日となっている口座振替案件は、振替日の前日の業務終了後にその案件の口座振替処理を行い、振替日の業務開始時には振替処理を完了している。また、振替日の業務開始時点で振替処理が完了していない案件についても、所定期間（普通、その振替日当日の業務終了時点まで）、該当口座の入金状況を監視し、入金があれば直ちに口座振替処理を実行する。このように勘定系システムのホストコンピュータは、振替日の前日では口座振替処理を行うだけであり、口座振替の通知処理を行っていない。また、請求企業から振替引落を取り消すために送られてきた取消請求データ、及び／又はから振替引落を中止するために送られてきた中止依頼請求データは、口座振替の上記した通知処理に反映して行われていなかった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１３２２２５号公報  （第３頁の段落番号７、第５及び６頁の段落番号２７乃至３２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
請求企業から送られてくる請求データ、そして、その後に請求企業から送られてくる取消請求データ、及び／又は顧客から振替引落を中止するために送られてくる中止依頼請求データが、振替日の前日であっても、口座振替引落の取消を反映させた通知が可能な処理の検討を行った結果、後に図６の説明で詳細に述べるように、引落日の２営業日前の締め時刻の前後で各データの処理の仕方が異なり、そして、請求データと取消請求データ（中止依頼請求データ）の組合せには５種類のパターンがあることが判明した。そこで、本願発明は、データの受信された時刻、及び５種類の如何なるデータの組合せであっても、振替日の前日の請求データ及び／又は取消請求データ（中止依頼請求データ）を通知に反映させることが可能な装置、方法及びシステムを提供すること（以下、「課題１」という。）であり、また、同時に毎営業日の定時刻に行う処理（以下、この処理を「定例処理」、その処理の日付を「定例処理日」という。）の請求データ及び／又は取消請求データ（中止依頼請求データ）の処理が可能な装置及び方法を提供すること（以下、「課題２」という。）である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題１を達成するための第１の発明は、預金データベースを備えた引落請求通知装置において、請求データ及び／又は取消請求データが入力されると、請求データ、取消請求データの何れのデータかの判断を行い、請求データの場合には、受信日の日付と前記請求データの引落日とに基づいてリアルタイムに処理するデータか否かの判断を行い前記預金データベースに格納するリアルタイム処理データ抽出手段と、取消請求データの場合には、受信日の日付と前記取消請求データの引落日とに基づいてリアルタイムに処理するデータか否かの判断を行い、前記預金データベースに格納された取消の対象となる前記請求データに対して取消区分を正常から取消に変更する取消変更手段を備えている。
【０００７】
上記課題１を達成するための第２の発明は、預金データベースを備えた引落請求通知装置において、請求データ及び／又は取消請求データが入力されると、受信日の日付と前記請求データの引落日とに基づいてリアルタイムに処理するデータか否かの判断を行って、そのデータが請求データ、取消請求データの何れのデータかの判断を行い前記預金データベースに格納するリアルタイム処理データ抽出手段と、受信日の日付と前記取消請求データの引落日とに基づいてリアルタイムに処理するデータか否かの判断を行って、そのデータが請求データ、取消請求データの何れのデータかの判断を行い、前記預金データベースに格納された取消の対象となる前記請求データに対して取消区分を正常から取消に変更する取消変更手段を備えている。
【０００８】
同様に、第３の発明は、第１又は２の発明に対して、前記請求データに取消区分を含んでいる。
【０００９】
同様に、第４の発明は、第３の発明に対して、前記取消区分が正常及び取消を備えている。
【００１０】
同様に、第５の発明は、第４の発明に対して、前記取消区分はコード番号によって区分することを特徴とする。
【００１１】
同様に、第６の発明は、第４の発明に対して、前記取消区分はフラグによって区分することを特徴とする。
【００１２】
同様に、第７の発明は、第１乃至６の何れかの発明に対して、前記リアルタイム処理データ抽出手段は、受信日の日付と引落日の日付を比較した後に、前記受信日の日付と引落日から２営業日を引いた日付を比較して、前記請求データに件別キーを付加して前記預金データベースに格納することを特徴とする。
【００１３】
同様に、第８の発明は、第１乃至６の何れかの発明に対して、前記取消変更手段は、受信日の日付と引落日の日付を比較した後に、前記受信日の日付と引落日から２営業日を引いた日付を比較して、前記預金データベースに格納された取消の対象となる請求データに対して取消区分を取消に変更して、前記取消請求データを前記請求データに付して前記預金データベースに格納することを特徴とする。
【００１４】
同様に、第９の発明は、第１乃至８の何れかの発明に対して、前記リアルタイム処理データ抽出手段及び／又は取消変更手段は、前記受信日の日付と引落日から２営業日を引いた日付とが等しいか否かを判断した後に、前記引落日から２営業日を引いた日付が前記受信日の日付より大か否かを判断することにより、請求データリアルタイム処理手段又は取消請求データリアルタイム処理手段を起動することを特徴とする。
【００１５】
同様に、第１０の発明は、第１乃至９の何れかの発明に対して、前記請求データ及び／又は取消請求データが請求企業サーバから送信されたデータであることを特徴とする。
【００１６】
同様に、第１１の発明は、第１又は２の発明に対して、前記請求データ又は前記取消請求データの対象となる預金データのサービス申し込みの有無を判断し、有りの場合には、前記顧客データベースからリモートバンキング契約者番号を抽出する請求データリアルタイム処理手段又は取消請求データリアルタイム処理手段とを更に備えたことを特徴とする。
【００１７】
同様に、第１２の発明は、第９の発明に対して、前記受信日の日付と引落日から２営業日を引いた日付を比較した後に、締前のフラグが立っているかの判断を行い、ＮＯであれば前記請求データリアルタイム処理手段又は取消請求データリアルタイム処理手段を起動することを特徴とする。
【００１８】
上記課題２を達成するための第１３の発明は、リアルタイム処理データ抽出手段、取消変更手段、預金データベース及び顧客データベースを備える引落請求通知装置において、前記リアルタイム処理データ抽出手段及び／又は取消変更手段で、リアルタイムに処理しないデータとして前記預金データベースに格納された預金データ中のサービス申込有りのデータに対して、定例処理日の日付が引落日の日付から２営業日を差し引いた日付に等しいか否かを判断して、等しければ該当データの区分が正常か否かを判断し、正常であれば前記顧客データベースからリモートバンキング契約者番号を抽出する定例処理手段を備えている。
【００１９】
同様に、第１４の発明は、第１又は２の発明に対して、前記引落請求通知装置は、請求企業サーバと情報通信ネットワークを介して接続されたことを特徴とする。
【００２０】
同様に、第１５の発明は、第１又は２の発明に対して、前記情報通信ネットワークに顧客端末が接続されていることを特徴とする。
【００２１】
同様に、第１６の発明は、第１又は２の発明に対して、前記情報通信ネットワークにゲートウェイサーバを介して移動体通信網と接続された携帯電話を含むことを特徴とする。
【００２２】
上記課題１を達成するための第１７の発明は、リアルタイム処理データ抽出手段、取消変更手段、リアルタイム処理手段、預金データベースを備えた引落請求通知装置において、前記リアルタイム処理データ抽出手段は、請求企業サーバから送信された請求データ及び／又は取消請求データを受信するステップと、受信日の日付と前記請求データの引落日とに基づいてリアルタイムに処理するデータか否かの判断を行うステップとを含み、前記取消変更手段は、受信日の日付と前記取消請求データの引落日とに基づいてリアルタイムに処理するデータか否かの判断を行うステップと、前記預金データベースに格納された取消の対象となる前記請求データに対して取消区分を正常から取消に変更するステップとを含むことを特徴とする。
【００２３】
同様に、第１８の発明は、第１７の発明に対して、前記リアルタイム処理データ抽出手段は、受信日の日付と引落日の日付を比較した後に、前記受信日の日付と引落日から２営業日を引いた日付を比較するステップと、前記請求データに件別キーを付加して前記預金データベースに格納するステップとを含むことを特徴とする。
【００２４】
同様に、第１９の発明は、第１７の発明に対して、前記取消変更手段は、受信日の日付と引落日の日付を比較した後に、前記受信日の日付と引落日から２営業日を引いた日付を比較するステップと、前記預金データベースに格納された取消の対象となる請求データに対して取消区分を取消に変更するステップと、前記取消請求データを前記請求データに付して前記預金データベースに格納するステップとを含むことを特徴とする。
【００２５】
上記課題２を達成するための第２０の発明は、リアルタイム処理データ抽出手段、取消変更手段、定例処理手段、預金データベース及び顧客データベースを備える引落請求通知装置において、前記定例処理手段は、前記リアルタイム処理データ抽出手段及び／又は取消変更手段で、リアルタイムに処理しないデータとして前記預金データベースに格納された預金データ中のサービス申込有りのデータに対して、定例処理日の日付が引落日の日付から２営業日を差し引いた日付に等しいか否かを判断するステップと、等しければ該当データの区分が正常か否かを判断し、正常であれば前記顧客データベースからリモートバンキング契約者番号を抽出するステップとを含むことを特徴とする。
【００２６】
上記課題１を達成するための第２１の発明は、預金データベースを備えた引落請求通知装置とメール生成データベースを備えたメール生成サーバとを有する引落請求通知システムにおいて、前記引落請求通知装置は、請求データ及び／又は取消請求データが入力されると、請求データ、取消請求データの何れのデータかの判断を行い、請求データの場合には、受信日の日付と前記請求データの引落日とに基づいてリアルタイムに処理するデータか否かの判断を行い前記預金データベースに格納するリアルタイム処理データ抽出手段と、取消請求データの場合には、受信日の日付と前記取消請求データの引落日とに基づいてリアルタイムに処理するデータか否かの判断を行い、前記預金データベースに格納された取消の対象となる前記請求データに対して取消区分を正常から取消に変更する取消変更手段とを備え、メール生成サーバは、前記メール生成データベースから取消区分が正常の請求データとそれに対応する取消請求データがあるか否かを判断し、ＹＥＳであればメールを作成しないで処理を終了し、ＮＯであればメール生成データベースから通知データを抽出して、メールサービス顧客データベースから表示有無のチェックを行い、メールアドレス、氏名等を抽出して電子メールを作成するメール生成手段を備えたことを特徴とする。
【００２７】
同様に、第２２の発明は、預金データベースを備えた引落請求通知装置とメール生成データベースを備えたメール生成サーバとを有する引落請求通知システムにおいて、前記引落請求通知装置は、請求データ及び／又は取消請求データが入力されると、受信日の日付と前記請求データの引落日とに基づいてリアルタイムに処理するデータか否かの判断を行って、そのデータが請求データ、取消請求データの何れのデータかの判断を行い前記預金データベースに格納するリアルタイム処理データ抽出手段と、受信日の日付と前記取消請求データの引落日とに基づいてリアルタイムに処理するデータか否かの判断を行って、そのデータが請求データ、取消請求データの何れのデータかの判断を行い、前記預金データベースに格納された取消の対象となる前記請求データに対して取消区分を正常から取消に変更する取消変更手段とを備え、メール生成サーバは、前記メール生成データベースから取消区分が正常の請求データとそれに対応する取消請求データがあるか否かを判断し、ＹＥＳであれば電子メールを作成しないで処理を終了し、ＮＯであればメール生成データベースから通知データを抽出して、メールサービス顧客データベースから表示有無のチェックを行い、メールアドレス、氏名を抽出して電子メールを作成するメール生成手段を備えたことを特徴とする。
【００２８】
同様に、第２３の発明は、第２１又は２２の発明に対して、前記メール生成データベースから取消区分が正常の請求データとそれに対応する取消請求データがあるか否かの判断には、件別キー情報をキーとして用いることを特徴とする。
【００２９】
同様に、第２５の発明は、第２１又は２２の発明に対して、前記表示有無の判断で表示無しであれば、通知データから店番、科目及び口座番号を削除することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本願発明の引落請求通知装置は、リアルタイム処理データ抽出手段及び取消変更手段を備えているので、リアルタイムに処理すべきデータを選別することができることにより、１営業日前に送られてきたデータであっても処理が可能となった。
【００３１】
また、リアルタイム処理データ抽出手段、取消変更手段及び定例処理手段を備えているので、リアルタイムに処理する必要のないデータを選別し、取消請求データにより請求データの取消区分を取消に変更するので、取消となった振替請求の電子メールを送ることがない。
【００３２】
更に、本願発明の引落請求通知システムは、メール生成手段を備えているので、電子メール送信の間近に送られてきた取消請求データであっても電子メールを送ることがない。
【００３３】
そして、電子メールには抽出時刻が付加されているので、請求企業からの取消請求データ及び／又はからの中止依頼請求データを送った時刻との関係が明確なので、苦情が生じることを未然に防止している。
【００３４】
そして、本願発明の引落請求通知装置、方法及びシステムは、図６に示した引落日の２営業日の締め時刻の前後、そして、５種類パターンの何れのパターンであっても振替日の前日の請求データ及び／又は取消請求データ（中止依頼請求データ）の処理が可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、図面を参照して本願発明の最良の形態を詳細に説明する。
【００３６】
図１に示される、銀行に設置されている引落請求通知装置、ＷＥＢサーバ等は、インターネット等の情報通信ネットワークを介して顧客端末と接続されている。顧客端末からの請求企業の振替引落請求を通知するサービスの申込情報、中止依頼情報、及び銀行からのその請求の通知情報は、インターネット等を介して送受信されている。請求企業サーバからの請求データ及び／又は取消請求データは、公衆回線、ＩＳＤＮ等を介して引落請求通知装置に送信される。そして、携帯電話は、ゲートウェイサーバを介して移動体通信網と接続されており、該ゲートウェイサーバは、専用回線を介してＷＥＢサーバに接続されている。引落請求通知装置から送信された通知情報は、情報通信ネットワークを介して携帯電話が受信し、逆に携帯電話から請求企業の振替引落請求を通知するサービスの申込情報、中止依頼情報は、ゲートウェイサーバから専用回線を介してＷＥＢサーバに送信される。このように図１は本願発明のシステムの全体構成を示した図である。
【００３７】
図２は、顧客携帯電話、顧客端末、請求企業サーバから、銀行に設置された引落請求通知装置に送信される請求データ、取消請求データ（中止依頼請求データ）等の情報の流れを示す流れ図である。
【００３８】
銀行に口座を持つ預金者が、公共料金や各種商取引に関わる支払いに口座振替を利用することを、最初に公共機関、商取引関連企業との間で口座振替契約を締結する（ステップＳ１）。顧客は、銀行に対して顧客端末、携帯電話等で電子メールサービスの申し込みを行う（ステップＳ２）。その後に、顧客の口座から引き落とすために必要な、口座番号、請求金額、引落日等のデータを含む請求データが請求企業サーバから銀行に送られてくる（ステップＳ３）。請求企業サーバから取消請求データが、及び／又は端末等から中止依頼請求データが引落請求通知装置に送られてきた場合（ステップＳ４）には、顧客端末等に電子メールを送信しない。引落請求通知装置は、その請求データの引落日の１営業日前であれば、振替引落請求を通知するサービスを申し込んだ顧客端末等に電子メールで引落日、引落金額等の情報を通知する（ステップＳ５）。
【００３９】
図３は、本願発明のシステム構成を示す図である。勘定系システムにおいて、引落請求通知装置は、顧客データベース及び預金データベースを備えており、請求データ及び／又は取消請求データ（中止依頼請求データ）に基づいて取消、中止を反映した通知の機能を有するものである。リモートサービスサーバは、リモートサービス顧客データベースを備えている。メール生成サーバは、メール生成データベース及びメールサービス顧客データベースを備えており顧客に送信する電子メールを作成する機能を有するものであり、メール配信サーバは、メール生成サーバで作成された電子メールを送信する機能を有するものである。
【００４０】
図４は、図３に示した各データベースに格納されたデータの内容を示した図である。リモートサービス顧客データベースには、店番、取引先番号、リモートバンキング契約者番号、メールアドレス、口座番号表示有無等のデータ（以下、これらのデータの内容の名称を「リモートサービスデータ」といい、その名称の記号を「Ａ」で表す。）が、メールサービス顧客データベースには、リモートバンキング契約者番号、メールアドレス、口座番号表示有無等のデータ（以下、これらのデータの内容の名称を「メールサービスデータ」といい、その名称の記号を「Ｂ」で表す。）が、顧客データベースには、リモートバンキング契約者番号、店番、取引先番号、口座番号等のデータ（以下、これらのデータの内容の名称を「顧客データ」といい、その名称の記号を「Ｃ」で表す。）が、預金データベースには、店番、取引先番号、口座番号、サービス申込有り、現在日付等のデータ（以下、これらのデータの内容の名称を「預金データ」といい、その名称の記号を「Ｄ」で表す。）が格納されている。
【００４１】
図５は、本願発明の引落請求通知装置からインターネットを介して送信された引落通知の情報が、顧客端末の画面上に表示された一実施例の電子メールサービスの図を示している。引落日、引落口座、金額、内容、配信番号、抽出時刻が事前に通知される。携帯電話の画面上にも同様の内容の情報が表示される。抽出時刻とは、後に図１０及び図１１の説明において詳説するが、請求企業及び顧客に対して、電子メール作成のためにデータを抽出した時刻を明示することにより、その抽出時刻以降に送信されてきた取消請求データ、中止依頼請求データに対しては、反映できない場合があることを理解してもらうために表示するものである。
【００４２】
図６は、５種類のパターンと引落日の２営業日前の締め時刻の前後との関係を示した図である。請求企業から請求データ及び／又は取消請求データ（顧客から中止依頼請求データ）の送信が行われた場合に、その各データを引落請求通知装置が受信した時刻が引落日の２営業日前の締め時刻の前後で、その各データの処理の仕方が異なっている。そして、請求データと取消請求データ（中止依頼請求データ）の組合せには５種類のパターンが考えられることから、その５種類の組合せと引落日の２営業日前の締め時刻、例えば、引落日の２営業日前の午後５時の前後でデータを引落請求通知装置が受信した時刻との関係を示した図である。
【００４３】
銀行の勘定系システムで行う振替引落の処理は、対象となるデータの抽出、電子メールの配信、口座からの引落の各処理がある。データの抽出は、引落日の２営業日前の所定時刻、例えば、午後５から引落日の１営業日前の午後５時までの間で行われ、電子メールの配信は、引落日の１営業日前の所定の時刻、例えば、午前４時から所定のサイクル時間、例えば、３０分サイクルで配信され、口座からの引落は、引落日の０時に口座から引き落とされる。
【００４４】
パターン１は引落日の２営業日前の例えば、午後５時以前に請求データと取消請求データ（中止依頼請求データ）が送信されてきたケースであり、パターン２は引落日の２営業日前の午後５時以前に請求データが、そして、引落日の２営業日前の午後５時より後に取消請求データ（中止依頼請求データ）が送信されてきたケースであり、パターン３は引落日の２営業日前の午後５時より後に請求データと取消請求データ（中止依頼請求データ）が送信されてきたケースであり、パターン４は引落日の２営業日前の午後５時以前に請求データが送信されて取消請求データ（中止依頼請求データ）がないケースであり、パターン５は引落日の２営業日前の午後５時より後に請求データが送信されて取消請求データ（中止依頼請求データ）がないケースである。このように請求データと取消請求データ（中止依頼請求データ）の組合せは５種類のパターンがあり、また、引落日の２営業日前の締め時刻の前後により、請求データと取消請求データ（中止依頼請求データ）の処理が異なっている。
【００４５】
更に詳細に説明するならば、銀行における勘定系サーバの締め時刻は、一般的に午後５時ではあるが処理するデータ量が多い場合には５時より更に延長して処理を行う場合がある。そのために請求データ又は取消請求データのリアルタイム処理をするかどうかは締め時刻で判断を行わずに、そのデータのフラグが締前か締後の何れに立っているかで判断を行っている。
【００４６】
図７は、顧客端末から送信されたメールアドレス等のデータが各種サーバに登録されていく流れを示す図である。顧客端末からメールアドレスの登録処理を行うと、リモートサービスサーバにメールアドレスが仮登録され、そのメールアドレスが間違いないか確認するために、ＵＲＬ付き電子メールを顧客端末に通知する。顧客は画面上に表示されている申込実行ボタンを押下すると、その確認したことを示す確認データがリモートサービスサーバに送信され、リモートサービス顧客データベースにリモートサービスデータ（Ａ）として格納される。リモートサービスサーバからメール生成サーバに送信され、メールサービス顧客データベースにメールサービスデータ（Ｂ）として格納される。又勘定系システムの顧客データベースに顧客データ（Ｃ）として、そして預金データベースに預金データ（Ｄ）としてそれぞれ格納される。後述するように、引落請求通知装置は、これらのメールサービスデータ（Ｂ）及び顧客データ（Ｃ）に基づき、請求企業サーバ等から送信された請求データ、取消請求データ（中止依頼請求データ）の処理を行う。
【００４７】
図８は、本願発明の実施の形態である引落請求通知装置の機能ブロック図である。該装置は、リアルタイム処理データ抽出手段、取消変更手段、請求データリアルタイム処理手段、取消請求データリアルタイム処理手段、定例処理手段及びメール生成手段を備えている。該装置が請求データを受信すると、リアルタイム処理データ抽出手段は、受信日の日付と前記請求データの引落日とに基づいてリアルタイムに処理するデータか否かの判断を行う機能を備え、取消変更手段は、受信日の日付と前記取消請求データの引落日とに基づいてリアルタイムに処理するデータか否かの判断を行い、預金データベースに格納された取消の対象となる請求データに対して正常から取消に変更する機能を備えている。
【００４８】
これまで、請求企業から請求データ及び／又は取消請求データ（中止依頼請求データ）は、一実施例として請求企業サーバから送信される例を説明したが、他の実施例として請求企業が請求データ及び／又は取消請求データを記録媒体に格納して郵便等で銀行に郵送、又は直接持参されたデータを使用しても、本願発明の課題を達成できることは当業者が容易に理解できることである。
【００４９】
請求データ又は取消請求データのリアルタイム処理手段は、請求データ及び／又は取消請求データの対象となる預金データのサービス申し込みの有無を判断し、有りの場合には、顧客データベースからリモートバンキング契約者番号を抽出する機能を備えている。
【００５０】
定例処理手段は、預金データベース中のサービス有りの預金データに対して、定例処理日の日付が引落日の日付から２営業日を差し引いた日付に等しいか否かを判断して、等しければ該当データの区分が正常か否かを判断し、正常であれば前記顧客データベースからリモートバンキング契約者番号を抽出する機能を備えている。
【００５１】
メール生成手段は、メール生成データベースから取消区分が正常の請求データとそれに対応する取消請求データがあるか否かを判断し、ＹＥＳであれば電子メールを作成しないで処理を終了し、ＮＯであればメール生成データベースの請求データから通知データを抽出して、口座番号の表示有無の判断を行い、メールアドレス、氏名を抽出して電子メールを作成する機能を備えている。
【００５２】
図９は、図１０乃至図１２で示すフローチャートで取り扱うデータの内容を示す図である。記号Ａはリモートサービスデータを表し、記号Ｂはメールサービスデータを表し、記号Ｃは顧客データを表し、記号Ｄは預金データを表しており、そして、その各データの内容については、図４の説明で既述したので省略する。記号Ｅは請求データを表しており、取消区分には正常と取消があってコード番号を用いて正常か取消の区分を行っている。例えば、コード番号「０」は正常、「１」は取消の区分を行っている。取消区分として正常と取消をコード番号で区分する代わりに、フラグを用いて区分することも可能である。正常と取消の区別が可能な如何なる手段を用いてもよいことは、当業者であれば理解できることである。
【００５３】
記号Ｅは店番、科目、口座番号、請求金額、引落日、現時刻、締後・締前フラグ等が含まれている。記号Ｅ´は取消請求データを表しており、取消区分の取消の欄にフラグが立っている。店番、科目、口座番号、請求金額、引落日、現時刻、締後・締前フラグ等が含まれている。記号Ｆは請求データに件別キー情報が付加されたデータである。記号Ｇは店番、取引先番号、抽出時刻等のデータである。記号Ｇ´は取消請求データに店番、取引先番号、件別キー情報が付加されたデータである。記号ＨはＧデータにリモートバンキング契約者番号が付加されたデータで、記号Ｈ´はＧ´データにリモートバンキング契約者番号が付加されたデータである。記号Ｉはリモートバンキング契約者番号、店番、科目、口座番号、引落日、請求金額、引落内容、配信番号、抽出時刻等が含まれている。記号Ｉ´はリモートバンキング契約者番号、引落日、請求金額、引落内容、配信番号、抽出時刻等が含まれている。記号Ｊはリモートバンキング契約者番号を除いたＩデータにメールアドレス、氏名が付加されたデータで、記号Ｊ´はリモートバンキング契約者番号を除いたＩ´データにメールアドレス、氏名が付加されたデータである。
【００５４】
図１０は、図８で示したリアルタイム処理データ抽出手段及び取消変更手段が各種データを処理するフローチャートを示した図である。
【００５５】
リアルタイム処理データ抽出手段は、Ｓ０〜Ｓ６までの処理を指しており、取消変更手段は、Ｓ０及びＳ１１〜Ｓ１６までの処理を指しており、請求データリアルタイム処理手段はＳ７〜Ｓ９、請求取消データリアルタイム処理手段はＳ１７〜Ｓ１９までの処理を指している。なお、図中のアルファベット記号は、処理データを表していることは既述した通りである。
【００５６】
請求企業サーバから送信された請求データ、取消請求データを公衆回線等を介して、及び／又はから送信された中止以来請求データをインターネットを介して銀行の引落請求通知装置が受信すると、受信したデータに、例えば、受信した日が４月３０日の午後３時であれば、４月３０日という日付と締め前フラグを付加して、データのヘッダにあるコード番号、例えば「１」であれば請求データ、「９」であれば取消請求データ（中止依頼請求データ）とし、そのコード番号を判断して何れのデータであるかを振り分ける（ステップＳ０）。請求データ（図９のＥ）はリアルタイム処理データ抽出手段に送られ、引落日が受信日より大であるか否を判断し（ステップＳ１）、ＹＥＳであれば受信日の日付が引落日から２営業日を引いた日付と等しいか否かを判断し（ステップＳ２）、ＹＥＳであれば締め前のフラグが立っているか否かを判断する（ステップＳ３）。ステップＳ２でＮＯであれば、引落し日から２営業日を引いた日付が受信日の日付より大か否かを判断し（ステップＳ４）、ＹＥＳであればステップＳ５に、又ステップＳ３でＹＥＳであれば（締め前のフラグが立っていれば）同様にステップ５に進む。そして、請求データに件別キー情報を付加し、預金データベースに格納して（ステップＳ５）そのデータは定例処理手段に送られる。請求データが格納される際には、請求データに取消区分を設けてコード番号を例えば、正常「０」として格納される。ステップＳ３でＮＯであればステップＳ６に、又ステップＳ４でＮＯであれば同様にＳ６に進み、請求データに件別キー情報を付加し、預金データベースに格納して（ステップＳ６）次の処理の請求データリアルタイム処理手段に進む。請求データが格納される際には、請求データに取消区分を設けてコード番号を正常「０」として格納される。ここまでがリアルタイム処理データ抽出手段が行う処理の流れである。
【００５７】
銀行の引落請求通知装置が取消請求データを受信すると、請求データと同様に、受信した日付と締め前フラグを付加して、データのヘッダにあるコード番号を判断して「９」であれば取消請求データ（中止依頼請求データ）として振り分ける（ステップＳ０）。取消請求データ（中止依頼請求データ）（図９のＥ´）は取消変更手段に送られ、引落日が受信日より大であるか否を判断し（ステップＳ１１）、ＹＥＳであれば受信日の日付が引落日から２営業日を引いた日付と等しいか否かを判断し（ステップＳ１２）、ＹＥＳであれば締め前のフラグが立っているか否かを判断する（ステップＳ１３）。ステップＳ１２でＮＯであれば、引落し日から２営業日を引いた日付が受信日の日付より大か否かを判断し（ステップＳ１４）、ＹＥＳであればステップＳ１５に、又ステップＳ１３でＹＥＳであれば（締め前のフラグが立っていれば）同様にステップ１５に進む。
【００５８】
そして、前記預金データベースに格納された取消の対象となる請求データに対して取消区分を取消「１」に変更して、前記取消請求データを前記請求データに付して前記預金データベースに格納する（ステップＳ１５）。ステップＳ１３でＮＯであればステップＳ１６に、又ステップＳ１４でＮＯであれば同様にＳ１６に進み、前記預金データベースに格納された取消の対象となる請求データに対して取消区分を取消「１」に変更して、前記取消請求データを前記請求データに付して前記預金データベースに格納して（ステップＳ１５）、次の処理の取消請求データリアルタイム処理手段に進む。ここまでが取消変更手段が行う処理の流れである。
【００５９】
なお、上記の実施形態では、ステップＳ０で請求データ、取消請求データの何れのデータかの判断を行っているが、ステップＳ１乃至ステップＳ４及びステップＳ１１乃至ステップＳ１４で行っている処理は同じであることから、ステップＳ４及びステップＳ１４の後で請求データ、取消請求データの何れのデータかの判断を行った後に、ステップＳ５及びステップＳ１５に進んでも良い。
【００６０】
ステップＳ６に続いて、預金データベースに格納された預金データ中にサービス申込有のデータの有無を判断し（ステップＳ７）、ＹＥＳであれば預金データベースから対応する請求データを抽出して（ステップＳ８）、顧客データベースから店番・取引先番号をキーにリモートバンキング契約者番号を抽出する（ステップＳ９）。ＮＯであれば処理を終了する。ここまでが請求データリアルタイム処理手段が行う処理の流れである。
【００６１】
ステップＳ１６に続いて、預金データベースに格納された預金データ中にサービス申込有のデータの有無を判断し（ステップＳ１７）、ＹＥＳであれば預金データベースから対応する取消請求データ（中止依頼請求データ）を抽出して（ステップＳ１８）、顧客データベースから店番・取引先番号をキーにリモートバンキング契約者番号を抽出する（ステップＳ１９）。ＮＯであれば処理を終了する。このように取消請求データ（中止依頼請求データ）に対するＳ１７〜Ｓ１９の処理は、請求データのＳ７〜Ｓ９と一部異なった処理ではあるが、両処理ともに受信したデータからリアルタイムに処理するデータを選別する機能から見れば類似した処理であることから、請求データに対する処理を請求データリアルタイム処理手段、取消請求データに対する処理を取消請求データリアルタイム処理手段と命名している。
【００６２】
図１１は、図８で示した定例処理手段が各種データを処理するフローチャートを示した図である。預金データベースに格納されている預金データを締め時刻、例えば、午後５時に、サービス申込有のデータに対して引落日から２営業日を差し引いた値が定例処理日の日付に等しいか否かを判断し（ステップＳ２０）、ＹＥＳであれば該当データの区分が正常か否かを判断して（ステップＳ２１）、預金データベースから請求データを抽出してその抽出した時刻を生成し、抽出した請求データに付加する（ステップＳ２２）。そして、顧客データベースから店番・取引先番号をキーにリモートバンキング契約者番号を抽出する（ステップＳ２３）。
【００６３】
図１２は、図８で示したメール生成手段が各種データを処理するフローチャートを示した図である。リアルタイム処理手段から送信されたＨデータとＨ´データを、また定例処理手段から送信されたＨデータのみを、メール生成データベースに格納して（ステップＳ３０）、一定時間毎、例えば、３０分毎に、件別キー情報をキーとして区分が正常の請求データＨには、対応する取消請求データＨ´が有るか否かを判断し（ステップＳ３１）、ＹＥＳであれば処理を終了し、ＮＯであればメール生成データベースから通知データ（Ｉデータ）を抽出する（ステップＳ３２）。
【００６４】
このステップＳ３２を詳説すれば、メール生成データベースから請求データＨを抽出し、口座振替種別（請求先コード）から引落内容を生成して配信番号を採番し、請求データＨのリモートバンキング契約者番号、店番、科目、口座番号、引落日、請求金額、抽出時刻を抽出して通知データＩ生成して、その生成された通知データＩがステップＳ３２で抽出される。この通知データには抽出時刻が含まれている。
【００６５】
次に、メールサービス顧客データベースからリモートバンキング契約者番号をキーに、顧客に通知する情報中に店番・科目・口座番号の表示有無をチェックして（ステップＳ３３）、表示有りであればメールサービス顧客データベースからリモートバンキング契約者番号をキーにメールアドレス、氏名等を抽出して（ステップＳ３４）、電子メールの作成を行う（ステップＳ３７）。ところで、メールアドレス、氏名の他に抽出する情報として顧客の取引状況に応じたセールス文言なども当該電子メールの内容に付加することもできる。
【００６６】
表示無しであれば通知データ（Ｉデータ）から店番・科目・口座番号を削除して（ステップＳ３５）、メールサービス顧客データベースからリモートバンキング契約者番号をキーにメールアドレス、氏名を抽出して（ステップＳ３６）、電子メールの作成を行う（ステップＳ３７）。その後メール配信サーバから顧客端末に電子メールが配信される。
【００６７】
なお、抽出時刻については、図１０のリアルタイム処理手段のステップＳ８、及び、図１１の定例処理手段のステップＳ２２で、請求データの抽出を行って抽出時刻を生成する。この抽出時刻は、図５の引落通知の表示画面中の抽出時刻として表示されている。
【００６８】
上述したように本願発明の引落請求通知装置は、リアルタイム処理データ抽出手段及び取消変更手段を備えているので、リアルタイムに処理すべきデータを選別することができることにより、１営業日前に送られてきたデータであっても処理が可能となった。
【００６９】
また、本願発明の引落請求通知装置は、リアルタイム処理データ抽出手段、取消変更手段及び定例処理手段を備えているので、リアルタイムに処理する必要のないデータを選別し、取消請求データにより請求データの取消区分を取消に変更するので、取消となった振替請求の電子メールを送ることがない。
【００７０】
更に、本願発明の引落請求通知装置は、メール生成手段を備えているので、電子メール送信の間近に取消請求データが送られてきた場合であっても、その取消の対象となっている請求データの電子メールを送ることがない（図１２のステップＳ３１のＹＥＳの場合）。
【００７１】
そして、電子メールには抽出時刻が付加されているので、請求企業からの取消請求データ及び／又はからの中止依頼請求データを送った時刻との関係が明確なので、苦情が生じることを未然に防止している。
【００７２】
そして、本願発明の引落請求通知装置は、図６に示した引落日の２営業日の締め時刻の前後、そして、５種類パターンの何れのパターンであっても振替日の前日の請求データ及び／又は取消請求データ（中止依頼請求データ）の処理が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】引落請求通知装置、ＷＥＢサーバ等と、情報通信ネットワークを介して接続されている請求企業サーバ、顧客端末の全体の構成を示した図である。
【図２】顧客端末等、請求企業サーバと、銀行に設置されたサーバ間で送受信される請求データ、取消請求データ等の情報の流れを示す情報の流れ図である。
【図３】本願発明のシステム構成を示す図である。
【図４】図３に示した各データベースに格納されたデータの内容を示した図である。
【図５】顧客が銀行の提供する電子メールサービスを申し込んだ後に、銀行から送信される申込みの確認画面を示す図である。
【図６】５種類のパターンと締め時刻の前後との関係を示した図である。
【図７】顧客端末から送信されたメールアドレス等のデータが各種サーバに登録されていく流れを示す図である。
【図８】本願発明の実施の形態である引落請求通知装置の機能ブロック図である。
【図９】図１０乃至１２で示すフローチャートで取り扱うデータの内容を示す図である。
【図１０】、図８で示したリアルタイム処理データ抽出手段、取消変更手段及びリアルタイム処理手段が各種データを処理するフローチャートを示した図である。
【図１１】図８で示した定例処理手段が各種データを処理するフローチャートを示した図である。
【図１２】図８で示したメール生成手段が各種データを処理するフローチャートを示した図である。
【符号の説明】
【００７４】
Ａ    リモートサービスデータ
Ｂ    メールサービスデータ
Ｃ    顧客データ
Ｄ    預金データ
Ｅ    請求データ
Ｅ´  取消請求データ（中止依頼請求データ）
Ｉ    通知データ
【図１】
2005339403.tif 000003
【図２】
2005339403.tif 000004
【図３】
2005339403.tif 000005
【図４】
2005339403.tif 000006
【図５】
2005339403.tif 000007
【図６】
2005339403.tif 000008
【図７】
2005339403.tif 000009
【図８】
2005339403.tif 000010
【図９】
2005339403.tif 000011
【図１０】
2005339403.tif 000012
【図１１】
2005339403.tif 000013
【図１２】
2005339403.tif 000014