(57)【要約】【課題】  従来のプル型の情報取得の問題点を解決できるとともに、既存のメールサーバやデータベースサーバ等に適用が容易なプッシュ型の情報配信装置を提供することを目的とする。【解決手段】  プッシュ用のメールアドレスに対して送信されたメールを受信するとともに受信メール全体の蓄積機能を持たないメール受信手段と、上記メール受信手段がメールを受信した場合に上記プッシュ用のメールアドレスに予め関連付けられた端末に対して受信メールを識別するメッセージを送信するメッセージ送信手段とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プッシュ用のメールアドレスに対して送信されたメールを受信するとともに受信メール全体の蓄積機能を持たないメール受信手段と、
上記メール受信手段がメールを受信した場合に上記プッシュ用のメールアドレスに予め関連付けられた端末に対して受信メールを識別するメッセージを送信するメッセージ送信手段とを備えたことを特徴とする情報配信装置。
【請求項２】
上記端末に対して上記メッセージを送信すべき受信メールを予め設定された条件に照らして選別するフィルタリング手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項３】
予め設定された条件に従って受信メールからメッセージを生成するメッセージ生成手段を備えたことを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の情報配信装置。
【請求項４】
上記メッセージ送信手段は、上記メッセージをショートメッセージサービスにより送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報配信装置。
【請求項５】
上記端末が上記メッセージを受信できなかった場合であって、後に同じ端末に対して別のメッセージを送信する必要がある場合、古いメッセージを削除して最新のメッセージのみを上記端末が受信可能になった時点で送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報配信装置。
【請求項６】
上記端末が上記メッセージを受信できなかった場合であって、後に同じ端末に対して別のメッセージを送信する必要がある場合、古いメッセージに新たなメッセージを追記したメッセージを上記端末が受信可能になった時点で送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報配信装置。
【請求項７】
上記端末が上記メッセージを受信できなかった場合であって、後に同じ端末に対して別のメッセージを送信する必要がある場合、メッセージ内容を蓄積しておき、上記端末が受信可能になった時点でメッセージが蓄積されている旨を通知し、蓄積されたメッセージを上記端末から読み出し可能にしたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報配信装置。
【請求項８】
上記端末が上記メッセージを受信できなかった場合であって、後に同じ端末に対して別のメッセージを送信する必要がある場合、通知すべきメッセージの種類毎に古いメッセージを削除して最新のメッセージのみを蓄積しておき、上記端末が受信可能になった時点でメッセージが蓄積されている旨を通知し、蓄積されたメッセージを上記端末から読み出し可能にしたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報配信装置。
【請求項９】
上記端末が上記メッセージを受信できなかった場合であって、後に同じ端末に対して別のメッセージを送信する必要がある場合、上記端末が受信可能になった時点で古いメッセージから送信し、そのメッセージに対する受信完了通知が上記端末からあった場合に次のメッセージを送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報配信装置。
【請求項１０】
上記メッセージにより上記端末内のアプリケーションを起動し、当該アプリケーション内で規定された所定の動作を行わせることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の情報配信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報配信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報通信技術の発達により、携帯端末（Ｗｅｂアクセス機能を持つ携帯電話等）からメールサーバや企業内のデータベースサーバ等に容易にアクセスできる環境が整ってきており、一人で複数のメールアカウント等を所有することもめずらしくなくなってきている。
【０００３】
ところで、メールサーバへのメールの着信やデータベースへのデータ更新等の状態を知るには、一般にユーザが自己の携帯端末からメールサーバやデータベースサーバに接続して確認を行う必要がある。すなわち、ユーザがシステム側から情報を引き出す、いわゆるプル（Ｐｕｌｌ）型の形態をとっている。なお、携帯電話会社の提供するメールサービスにあっては一般に携帯電話に着信通知を行うようになっているが、一般の企業やインターネットサービスプロバイダ等の提供するメールサービスでは着信通知を行う機能は設けられていない。
【０００４】
一方、上記のプル型とは異なり、移動体端末に対してプッシュ（Ｐｕｓｈ）型の情報配信を行う技術も開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−３２７５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のプル型の情報取得を行う場合にあっては、次のような問題があった。
【０００６】
すなわち、ユーザはメールサーバへのメールの着信やデータベースへのデータ更新等がいつなされるかわからないため、メールの着信やデータ更新等の有無にかかわらず一定時間毎や任意のタイミングでメールサーバやデータベースサーバに接続して確認しなければならず、ほとんどの場合において新たなメールの着信やデータ更新等がなされていない空振りであるにもかかわらず、無駄な操作をしなければならないという問題があった。なお、パーソナルコンピュータ用のメールソフト（メーラー）にあっては一定時間毎にメールサーバに接続して自動的にメールの着信を確認する機能が設けられているものもあるが、携帯端末に搭載された簡易なＷｅｂブラウザではそのような機能が付加されていない場合が多い。
【０００７】
また、メールサーバやデータベースサーバに接続した時点ではじめてメールの着信やデータ更新等があったことを知るため、確認する時間間隔にもよるが、リアルタイム性に欠け、緊急性を要する情報を得るには不適切であった。
【０００８】
更に、確認のための接続が多く行われるため、有効な通信を何倍も上回る多くのトラフィックが発生し、ネットワークに負荷がかかるという問題もあった。
【０００９】
また、携帯端末から利用するＷｅｂ接続サービスでは転送パケットの量に応じた通信料（パケット料）が課金されるものが多いが、上記のような無駄な通信が多く発生するため、ユーザに実質上不要な課金が発生するという問題もあった。
【００１０】
一方、上記の特許文献１に記載されるようなプッシュ型の情報配信システムによれば上記の問題は解決されるようにも見えるが、メールサーバやデータベースサーバ毎にそのようなプッシュ型配信の機能を設けなければならず、現実的には実現が困難である。すなわち、一般にユーザは自己の所属する企業や団体等のメールサービスのほか、個人的に加入している任意のインターネットサービスプロバイダのメールサービス等を複数利用しているが、このような任意かつ別々の組織が運営しているメールサーバ等のすべてに上記のようなプッシュ型の情報配信を行う仕組を付加することは、システム改造のためのコストも膨大となることから、簡単には行えないものである。
【００１１】
なお、上記の特許文献１に記載されるようなプッシュ型の情報配信システムでは、伝えるべき情報（コンテンツ）そのものが外部の端末にプッシュされるため、機密性の高い情報を扱う企業や団体では、セキュリティ上の理由から採用が困難であるという問題もある。
【００１２】
また、ユーザの所有する携帯電話のメールアドレスにメールサーバからメールの着信時にメールの転送を行い、あるいはデータベースサーバからデータ更新等があった際にメールの自動送信を行う方法も考えられ、これによれば携帯電話会社の着信通知の機能によりプッシュ型の情報配信に近いことを行うことができる。
【００１３】
しかしながら、このようなメールの転送や送信にあっては、伝えるべき情報そのものが外部の携帯電話会社のメールサーバに蓄積されてしまうため、企業や団体の管理するメールサーバやデータベースサーバでは機密漏洩防止の観点からメール転送やメール自動送信を禁止しているところが多く、採用することが困難である。
【００１４】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、従来のプル型の情報取得の問題点を解決できるとともに、既存のメールサーバやデータベースサーバ等に適用が容易なプッシュ型の情報配信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決するため、本発明の情報配信装置にあっては、請求項１に記載されるように、プッシュ用のメールアドレスに対して送信されたメールを受信するとともに受信メール全体の蓄積機能を持たないメール受信手段と、上記メール受信手段がメールを受信した場合に上記プッシュ用のメールアドレスに予め関連付けられた端末に対して受信メールを識別するメッセージを送信するメッセージ送信手段とを備えるようにしている。
【００１６】
これにより、既存のインターネットサービスプロバイダ等のメールサーバや企業のデータベースサーバ等ではプッシュ用のメールアドレスに対してメールの転送もしくは送信を行うだけでプッシュ型の情報配信が行え、更にメールの内容全体が情報配信装置上に蓄積されることがないため機密漏洩防止の観点からも適用が容易となる。なお、受信メール全体の蓄積機能がないことは情報配信装置の構築や運用を容易にすることにもなる。更に、端末にプッシュされる情報は受信メールを識別する最小限のメッセージであり、メール本文等はユーザが自らサーバに接続して取得するものであるため、この点でもセキュリティが高い。
【００１７】
また、請求項２に記載されるように、上記端末に対して上記メッセージを送信すべき受信メールを予め設定された条件に照らして選別するフィルタリング手段を備えるようにすることができる。これにより、プッシュすべき情報を必要なものに限ることができる。
【００１８】
また、請求項３に記載されるように、予め設定された条件に従って受信メールからメッセージを生成するメッセージ生成手段を備えるようにすることができる。これにより、メッセージの内容を必要最小限の適切なものとすることができる。
【００１９】
また、請求項４に記載されるように、上記メッセージ送信手段は、上記メッセージをショートメッセージサービスにより送信するようにすることができる。これにより、携帯電話を端末とする場合に容易にメッセージの送信を行うことができる。
【００２０】
また、請求項５に記載されるように、上記端末が上記メッセージを受信できなかった場合であって、後に同じ端末に対して別のメッセージを送信する必要がある場合、古いメッセージを削除して最新のメッセージのみを上記端末が受信可能になった時点で送信するようにすることができる。これにより、同様なメッセージが続けて何度も送信されることを防止することができる。
【００２１】
また、請求項６に記載されるように、上記端末が上記メッセージを受信できなかった場合であって、後に同じ端末に対して別のメッセージを送信する必要がある場合、古いメッセージに新たなメッセージを追記したメッセージを上記端末が受信可能になった時点で送信するようにすることができる。
【００２２】
また、請求項７に記載されるように、上記端末が上記メッセージを受信できなかった場合であって、後に同じ端末に対して別のメッセージを送信する必要がある場合、メッセージ内容を蓄積しておき、上記端末が受信可能になった時点でメッセージが蓄積されている旨を通知し、蓄積されたメッセージを上記端末から読み出し可能にすることができる。
【００２３】
また、請求項８に記載されるように、上記端末が上記メッセージを受信できなかった場合であって、後に同じ端末に対して別のメッセージを送信する必要がある場合、通知すべきメッセージの種類毎に古いメッセージを削除して最新のメッセージのみを蓄積しておき、上記端末が受信可能になった時点でメッセージが蓄積されている旨を通知し、蓄積されたメッセージを上記端末から読み出し可能にすることができる。
【００２４】
また、請求項９に記載されるように、上記端末が上記メッセージを受信できなかった場合であって、後に同じ端末に対して別のメッセージを送信する必要がある場合、上記端末が受信可能になった時点で古いメッセージから送信し、そのメッセージに対する受信完了通知が上記端末からあった場合に次のメッセージを送信するようにすることができる。
【００２５】
また、請求項１０に記載されるように、上記メッセージにより上記端末内のアプリケーションを起動し、当該アプリケーション内で規定された所定の動作を行わせるようにすることができる。これにより、ユーザの手動操作によらず、情報の取得等を自動的に行わせることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明にあっては、従来のプル型の情報取得の問題点を解決できるとともに、既存のメールサーバやデータベースサーバ等に適用が容易なプッシュ型の情報配信装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態につき図面を参照して説明する。
【００２８】
図１は本発明の一実施形態にかかる情報配信システムの構成図である。
【００２９】
図１において、情報配信装置１と外部サーバ２と端末３とがネットワーク４に有線もしくは無線を介して接続されて情報配信システムが構成されている。
【００３０】
ここで、情報配信装置１は端末３に対してプッシュ型の情報配信を行う装置であり、予め端末３のユーザに対して配布されたプッシュ用のメールアドレス宛に外部サーバ２から転送もしくは送信されたメールを受信する機能を有している。その意味では一種のメールサーバともいえるが、原則として受信メール全体の蓄積機能（メールボックス）を持たない点に特徴がある。これは、受信メールには企業のメールサーバ等から転送されてくるもののように機密漏洩防止の観点から注意を要するものがあるため、メッセージを生成した後の受信メールを蓄積しないことにより、これらの企業のメールサーバにおいてプッシュ用のメールアドレスへの転送設定を許容しやすいようにするためである。更に、情報配信装置１を設置して運用するサービス提供側としても、システムの構築コストや運用コストを低く抑えることができるという利点がある。
【００３１】
また、情報配信装置１は、プッシュ用のメールアドレス宛のメールを外部サーバ２から受信した場合に、そのプッシュ用のメールアドレスに予め関連付けられた端末３に対して受信メールを識別するメッセージをショートメッセージサービス（ＳＭＳ）等により送信する機能を有している。ここで、メール本文ではなく受信メールを識別するメッセージを送信するようにしているのは、セキュリティ上の要請から、端末にプッシュする情報は受信メールを識別できる最小限のメッセージとし、メール本文等はユーザが自らサーバに接続して取得するようにしているためである。また、ショートメッセージサービス等を利用する場合には文字数制限があるとともに、ユーザにとって不要な内容もあることから受信時に可能な限り課金を発生させないようにするという理由もある。なお、メッセージの送信はショートメッセージサービスに限られるものではないが、既に携帯電話においては一般にショートメッセージサービスが利用可能であるため、これを利用することでシステムの構築が容易になるという利点がある。
【００３２】
一方、外部サーバ２は、状態変化の監視対象となる装置であり、企業やインターネットサービスプロバイダ等のメールサーバもしくは企業のデータベースサーバ等が含まれる。そして、外部サーバ２には、メールサーバの場合、端末３のユーザもしくは情報配信装置１の管理業者によりそのユーザへのメールの転送先のアドレスとしてそのユーザに予め配布されたプッシュ用のメールアドレスが設定されている。また、データベースサーバの場合、データ更新等の通知を要するイベントが発生した場合に、通知すべきユーザに予め配布されたプッシュ用のメールアドレスにメール送信を行う機能が設けられている。なお、メールの転送もしくは送信のプロトコルに制限はないが、広く一般に用いられているＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使用することで既存の設備をそのまま利用することが可能になる。
【００３３】
図２は情報配信装置１の構成例を示したものであり、プッシュ用のメールアドレスに対して外部サーバ２から転送もしくは送信されたメールを受信するメール受信サーバ１１と、メール受信サーバ１１からのメッセージ生成要求を受けてメッセージを生成するメッセージ生成サーバ１３と、メッセージ生成サーバ１３からのメッセージ送信要求を受けてメッセージを端末３に送信するメッセージ送信サーバ１５とを備えている。
【００３４】
また、メール受信サーバ１１は、受信したメールのうち端末３に対してメッセージを送信すべき受信メールを予め設定された条件に照らして選別するフィルタリング機能を有しており、その際の条件を格納するプッシュ条件データベース１２が設けられている。プッシュ条件データベース１２の内容としては、例えば「サービス加入の有無」「プッシュのＯＮ／ＯＦＦ」「プッシュのフィルタリング条件」「プッシュの内容」等が含まれている。なお、上記のフィルタリング機能をメール受信サーバ１１に設けずに、メッセージ生成サーバ１３やメッセージ送信サーバ１５に設けるようにしてもよい。
【００３５】
一方、端末３が携帯電話である場合に圏外（通信が可能な範囲外）にいる等の理由でメッセージを受信できなかった場合に備え、生成したメッセージを一時的に蓄積しておくメッセージ蓄積部１４と、メッセージを着信情報として蓄積し端末３からアクセス可能にした着信情報サーバ１６とが設けられている。また、端末３が圏内に復帰したことを検出するための圏内復帰検出部１７が設けられている。なお、この圏内復帰検出部１７は携帯電話ネットワークにおける各携帯電話の状態を検出する基本機能から信号を得ることで容易に実現することができる。
【００３６】
図３は本発明をメール着信の通知に適用した実施形態の動作を示す図である。なお、情報配信装置１の内部構成は図２に示したものとする。
【００３７】
図３および図２において、外部サーバ２としてのメールサーバ２Ａ、２Ｂにメールの着信があると（ステップＳ１、Ｓ５）、予め転送設定されているプッシュ用のメールアドレスに対してメールの転送が行われる（ステップＳ２、Ｓ６）。
【００３８】
情報配信装置１では、メール受信サーバ１１がメールを受信し、プッシュ条件データベース１２を参照してプッシュすべきか否かを判断する。その上でプッシュすべきものである場合、メール受信サーバ１１はメッセージ生成サーバ１３に対してメッセージ生成要求を行い、メッセージ生成サーバ１３はメッセージを生成する。ここで、メッセージとしては、どのメールサーバからメールの着信があったかを示す必要最小限のものとするのが望ましい。メッセージは端末３内のアプリケーションによって読み取られる場合と、ユーザによって読み取られる場合の二つの態様があり、両者の実質的な内容は等しいが、前者の場合は機械読み取り可能なフォーマットとなっており、後者の場合は人間が読んで理解しやすい内容になっている。後者の場合は例えば「abc@xxx.ne.jpにメールが到着しました。（未読１件）」といったメッセージとなる。
【００３９】
次いで、メッセージ生成サーバ１３はメッセージ送信サーバ１５に対してメッセージ送信要求を行い、メッセージ送信サーバ１５は端末３に対してメッセージを送信する（ステップＳ３、Ｓ７）。
【００４０】
メッセージを受信した端末３では、内部に搭載された専用のアプリケーションが起動し、メッセージからどのメールサーバにメールの着信があったかを知り、メール本文が蓄積されているメールサーバ２Ａ、２Ｂにアクセスし、内容を取得する（ステップＳ４、Ｓ８）。なお、端末３のユーザがメッセージを受け取った際に、端末３を手動で操作してメールサーバ２Ａ、２Ｂにアクセスし、内容を取得するようにしてもよい。
【００４１】
このように、端末３のユーザは予めプッシュ用のメールアドレスを取得してメールサーバ２Ａ、２Ｂに転送設定をしておくだけで、自分宛のメールの着信の通知をリアルタイムに受けることが可能になり、メールサーバ２Ａ、２Ｂからメールの内容を取得することができる。
【００４２】
図４は本発明をデータ更新の通知に適用した実施形態の動作を示す図である。なお、情報配信装置１の内部構成は図２に示したものとする。
【００４３】
図４および図２において、外部サーバ２としてのデータベースサーバ２Ｃにデータの更新が行われると（ステップＳ１１）、予め設定されているプッシュ用のメールアドレスに対してメールの送信が行われる（ステップＳ１２）。なお、ここでは一つのプッシュ用のメールアドレスに複数の端末３Ａ、３Ｂ、３Ｃ等が対応付けられているものとしているが、プッシュ用のメールアドレスに対応付けられる端末の数は一つでもよいことはいうまでもない。
【００４４】
情報配信装置１では、メール受信サーバ１１がメールを受信し、プッシュ条件データベース１２を参照してプッシュすべきか否かを判断する。その上でプッシュすべきものである場合、メール受信サーバ１１はメッセージ生成サーバ１３に対してメッセージ生成要求を行い、メッセージ生成サーバ１３はメッセージを生成する。ここで、メッセージとしては、データベースサーバ２Ｃのどのデータに更新があったかを示す必要最小限のものとするのが望ましい。メッセージは端末３内のアプリケーションによって読み取られる場合と、ユーザによって読み取られる場合の二つの態様があり、両者の実質的な内容は等しいが、前者の場合は機械読み取り可能なフォーマットとなっており、後者の場合は人間が読んで理解しやすい内容になっている。後者の場合は例えば「xxxxxのデータが更新されました。」といったメッセージとなる。
【００４５】
次いで、メッセージ生成サーバ１３はメッセージ送信サーバ１５に対してメッセージ送信要求を行い、メッセージ送信サーバ１５は複数の端末３Ａ、３Ｂ、３Ｃ等に対してメッセージを送信する（ステップＳ１３）。
【００４６】
メッセージを受信した端末３Ａ、３Ｂ、３Ｃ等では、内部に搭載された専用のアプリケーションが起動し、メッセージからデータベースサーバ２Ｃにデータの更新があったことを知り、データベースサーバ２Ｃにアクセスし、内容を取得する（ステップＳ１４）。なお、端末３のユーザがメッセージを受け取った際に端末３Ａ、３Ｂ、３Ｃ等を手動で操作してデータベースサーバ２Ｃにアクセスし、更新内容を取得するようにしてもよい。
【００４７】
このように、予めデータベースサーバ２Ｃにデータ更新等のイベントが発生した場合にそれを通知すべきユーザのプッシュ用のメールアドレスにメール送信を行うようにしておくだけで、端末３Ａ、３Ｂ、３Ｃ等のユーザはデータベースサーバ２Ｃにおけるデータ更新の通知をリアルタイムに受けることが可能になり、データベースサーバ２Ｃから更新内容を取得することができる。
【００４８】
次に、図５〜図９は端末３が圏外にいる等の理由でメッセージを受信できない場合の対策例を示したものである。すなわち、一般のショートメッセージサービス等においては、正常に伝えられなかったメッセージを端末が圏内に復帰した時点で再送信するようになっているが、本発明のようにメールの着信があった旨もしくはデータの更新がされた旨等の必要最小限の通知を行う場合には、同様なメッセージ（例えば「サーバに新着メールがあります」等のシンプルなメッセージ）が続けて何度も送信されることは不必要であるとともにユーザにとっても迷惑なことであるため、そのような事態を回避したものである。なお、図５〜図９においては、外部サーバ２としてメールサーバを想定し、メールの着信があった旨をメッセージとして通知する場合を示しているが、データベースサーバのデータ更新を通知する場合にも同様に適用できることはいうまでもない。
【００４９】
図５は、端末３がメッセージを受信できなかった場合であって、後に同じ端末３に対して別のメッセージを送信する必要がある場合、古いメッセージを削除して最新のメッセージのみを端末３が受信可能になった時点で送信するようにしたものである。
【００５０】
図５において、外部サーバ２に例えば「abc@xxx.ne.jp」宛のメールの着信があり（ステップＳ１０１）、外部サーバ２から情報配信装置１のメール受信サーバ１１にメールが転送されてくると（ステップＳ１０２）、メール受信サーバ１１はメッセージ生成サーバ１３に対してメッセージの生成要求を行い（ステップＳ１０３）、メッセージ生成サーバ１３はメッセージを生成してメッセージ送信サーバ１５に対してメッセージの送信要求を行い（ステップＳ１０４）、メッセージ送信サーバ１５は端末３に対してメッセージを送信する（ステップＳ１０５）。メッセージの内容は、例えば「abc@xxx.ne.jpにメールが到着しました。（未読１件）」に相当する機械読み取り可能なもの、もしくはこのままの文字列である。
【００５１】
この時、端末３が圏外にあってメッセージの受信ができないものとすると、受信完了通知の到着が所定の時間後にタイムアウトとなる（ステップＳ１０６）。
【００５２】
これを受け、メッセージ生成サーバ１３は未達となったメッセージをメッセージ蓄積部１４（図２）に蓄積する（ステップＳ１０７）。
【００５３】
次いで、外部サーバ２に対して同じ例えば「abc@xxx.ne.jp」宛の別のメールの着信があり（ステップＳ１０８）、外部サーバ２から情報配信装置１のメール受信サーバ１１にメールが転送されてくると（ステップＳ１０９）、メール受信サーバ１１はメッセージ生成サーバ１３に対してメッセージの生成要求を行い（ステップＳ１１０）、メッセージ生成サーバ１３はメッセージを生成する。しかし、端末３が圏外にあることからメッセージの送信要求は行わず、メッセージ蓄積部１４の古いメッセージを削除した上で新しいメッセージを蓄積する（ステップＳ１１１）。
【００５４】
その後、端末３が圏内に復帰すると、メッセージ生成サーバ１３は端末３から圏内復帰検出部１７（図２）を介して圏内復帰信号を受ける（ステップＳ１１２）。これにより、メッセージ生成サーバ１３はメッセージ送信サーバ１５に対してメッセージの送信要求を行い（ステップＳ１１３）、メッセージ送信サーバ１５は端末３に対してメッセージを送信する（ステップＳ１１４）。メッセージの内容は、例えば「abc@xxx.ne.jpにメールが到着しました。（未読２件）」に相当する機械読み取り可能なもの、もしくはこのままの文字列である。
【００５５】
メッセージを受けた端末３では専用のアプリケーションが起動して外部サーバ２にアクセスし、情報を取得する（ステップＳ１１５）。なお、端末３のユーザが端末３を操作して外部サーバ２にアクセスし、情報を取得するようにしてもよい。
【００５６】
図６は、端末３がメッセージを受信できなかった場合であって、後に同じ端末３に対して別のメッセージを送信する必要がある場合、古いメッセージに新たなメッセージを追記したメッセージを端末３が受信可能になった時点で送信するようにしたものである。すなわち、図５に示した対策例では古いメッセージを削除して新しいメッセージのみを送信するようにしていたため、複数のメールサーバのメールの着信状況等を監視している場合には、古いメッセージを削除してしまうとそのメッセージで伝えるべき内容が伝わらなくなってしまうが、この図６の対策例ではそのような不都合がなくなる。
【００５７】
図６において、外部サーバ２の一つに例えば「abc@xxx.ne.jp」宛のメールの着信があり（ステップＳ２０１）、外部サーバ２から情報配信装置１のメール受信サーバ１１にメールが転送されてくると（ステップＳ２０２）、メール受信サーバ１１はメッセージ生成サーバ１３に対してメッセージの生成要求を行い（ステップＳ２０３）、メッセージ生成サーバ１３はメッセージを生成してメッセージ送信サーバ１５に対してメッセージの送信要求を行い（ステップＳ２０４）、メッセージ送信サーバ１５は端末３に対してメッセージを送信する（ステップＳ２０５）。メッセージの内容は、例えば「abc@xxx.ne.jpにメールが到着しました。（未読１件）」に相当する機械読み取り可能なもの、もしくはこのままの文字列である。
【００５８】
この時、端末３が圏外にあってメッセージの受信ができないものとすると、受信完了通知の到着が所定の時間後にタイムアウトとなる（ステップＳ２０６）。
【００５９】
これを受け、メッセージ生成サーバ１３は未達となったメッセージをメッセージ蓄積部１４に蓄積する（ステップＳ２０７）。
【００６０】
次いで、別の外部サーバ２に同じユーザ宛であるが異なるメールアドレス、例えば「xyz@yyy.co.jp」宛のメールの着信があり（ステップＳ２０８）、外部サーバ２から情報配信装置１のメール受信サーバ１１にメールが転送されてくると（ステップＳ２０９）、メール受信サーバ１１はメッセージ生成サーバ１３に対してメッセージの生成要求を行い（ステップＳ２１０）、メッセージ生成サーバ１３はメッセージを生成する。しかし、端末３が圏外にあることからメッセージの送信要求は行わず、メッセージ蓄積部１４の古いメッセージに新しいメッセージを追記して蓄積する（ステップＳ２１１）。
【００６１】
その後、端末３が圏内に復帰すると、メッセージ生成サーバ１３は端末３から圏内復帰検出部１７を介して圏内復帰信号を受ける（ステップＳ２１２）。これにより、メッセージ生成サーバ１３はメッセージ送信サーバ１５に対してメッセージの送信要求を行い（ステップＳ２１３）、メッセージ送信サーバ１５は端末３に対してメッセージを送信する（ステップＳ２１４）。メッセージの内容は、例えば
「abc@xxx.ne.jpにメールが到着しました。（未読１件）
xyz@yyy.co.jpにメールが到着しました。（未読１件）」
に相当する機械読み取り可能なもの、もしくはこのままの文字列である。
【００６２】
メッセージを受けた端末３では専用のアプリケーションが起動し、二つのメールの着信通知に応じそれぞれの外部サーバ２にアクセスし、情報を取得する（ステップＳ２１５）。なお、端末３のユーザが端末３を操作して外部サーバ２にアクセスし、情報を取得するようにしてもよい。
【００６３】
図７は、端末３がメッセージを受信できなかった場合であって、後に同じ端末３に対して別のメッセージを送信する必要がある場合、メッセージ内容を蓄積しておき、端末３が受信可能になった時点でメッセージが蓄積されている旨を通知し、蓄積されたメッセージを端末３から読み出し可能にしたものである。すなわち、図６に示した対策例ではメッセージを追記していくようにしているが、メッセージとして使える文字数に制限（ショートメッセージサービスの場合、最大１４０バイト程度）があるため、それを超える場合の対策例である。
【００６４】
図７において、外部サーバ２の一つに例えば「abc@xxx.ne.jp」宛のメールの着信があり（ステップＳ３０１）、外部サーバ２から情報配信装置１のメール受信サーバ１１にメールが転送されてくると（ステップＳ３０２）、メール受信サーバ１１はメッセージ生成サーバ１３に対してメッセージの生成要求を行う（ステップＳ３０３）。
【００６５】
メッセージ生成サーバ１３は、先ず着信情報サーバ１６に対して着信情報を書き込むよう要求を行い（ステップＳ３０４）、着信情報サーバ１６はその情報を保存する（ステップＳ３０５）。
【００６６】
次いで、メッセージ生成サーバ１３はメッセージを生成してメッセージ送信サーバ１５に対してメッセージの送信要求を行い（ステップＳ３０６）、メッセージ送信サーバ１５は端末３に対してメッセージを送信する（ステップＳ３０７）。メッセージの内容は、例えば「新着メール有り」に相当する機械読み取り可能なもの、もしくはこのままの文字列であって、着信を通知するだけのものである。
【００６７】
この時、端末３が圏外にあってメッセージの受信ができないものとすると、受信完了通知の到着が所定の時間後にタイムアウトとなる（ステップＳ３０８）。
【００６８】
次いで、別の外部サーバ２に同じユーザ宛であるが異なるメールアドレス、例えば「xyz@yyy.co.jp」宛のメールの着信があり（ステップＳ３０９）、外部サーバ２から情報配信装置１のメール受信サーバ１１にメールが転送されてくると（ステップＳ３１０）、メール受信サーバ１１はメッセージ生成サーバ１３に対してメッセージの生成要求を行う（テップＳ３１１）。
【００６９】
メッセージ生成サーバ１３は着信情報サーバ１６に対して着信情報を書き込むよう要求を行い（ステップＳ３１２）、着信情報サーバ１６は古い着信情報に新しい着信情報を追記して保存する（ステップＳ３１３）が、端末３が圏外にあることからメッセージ生成サーバ１３はメッセージの作成およびメッセージの送信要求は行わない。
【００７０】
その後、端末３が圏内に復帰すると、メッセージ生成サーバ１３は端末３から圏内復帰検出部１７を介して圏内復帰信号を受ける（ステップＳ３１４）。これにより、メッセージ生成サーバ１３はメッセージ送信サーバ１５に対してメッセージの送信要求を行い（ステップＳ３１５）、メッセージ送信サーバ１５は端末３に対してメッセージを送信する（ステップＳ３１６）。メッセージの内容は、例えば「新着メール有り」に相当する機械読み取り可能なもの、もしくはこのままの文字列であって、着信を通知するだけのものである。
【００７１】
メッセージを受けた端末３では専用のアプリケーションが起動して着信情報サーバ１６にアクセスし（ステップＳ３１７）、着信情報を取得し（ステップＳ３１８）、その着信情報に応じそれぞれの外部サーバ２にアクセスして情報を取得する（ステップＳ３１９）。なお、端末３のユーザが端末３を操作して着信情報サーバ１６および外部サーバ２にアクセスし、情報を取得するようにしてもよい。
【００７２】
図８は、端末３がメッセージを受信できなかった場合であって、後に同じ端末３に対して別のメッセージを送信する必要がある場合、通知すべきメッセージの種類毎に古いメッセージを削除して最新のメッセージのみを蓄積しておき、端末３が受信可能になった時点でメッセージが蓄積されている旨を通知し、蓄積されたメッセージを端末３から読み出し可能にしたものである。
【００７３】
図８において、外部サーバ２に例えば「abc@xxx.ne.jp」宛のメールの着信があり（ステップＳ４０１）、外部サーバ２から情報配信装置１のメール受信サーバ１１にメールが転送されてくると（ステップＳ４０２）、メール受信サーバ１１はメッセージ生成サーバ１３に対してメッセージの生成要求を行い（ステップＳ４０３）、メッセージ生成サーバ１３はメッセージを生成してメッセージ送信サーバ１５に対してメッセージの送信要求を行い（ステップＳ４０４）、メッセージ送信サーバ１５は端末３に対してメッセージを送信する（ステップＳ４０５）。
【００７４】
この時、端末３が圏外にあってメッセージの受信ができないものとすると、受信完了通知の到着が所定の時間後にタイムアウトとなるが（ステップＳ４０６）、メッセージ生成サーバ１３はメッセージの到達とは別にメール到着情報をメッセージ蓄積部１４に蓄積する（ステップＳ４０７）。この際、メールの宛先「abc@xxx.ne.jp」に対応したメッセージボックスＢＯＸ１にメール到着情報を蓄積する。
【００７５】
次いで、外部サーバ２に対して別の例えば「xyz@yyy.co.jp」宛の別のメールの着信があり（ステップＳ４０８）、外部サーバ２から情報配信装置１のメール受信サーバ１１にメールが転送されてくると（ステップＳ４０９）、メール受信サーバ１１はメッセージ生成サーバ１３に対してメッセージの生成要求を行う（ステップＳ４１０）。
【００７６】
しかし、端末３が圏外にあることからメッセージ生成サーバ１３はメッセージの作成およびメッセージの送信要求は行わず、そのメールの宛先「xyz@yyy.co.jp」に対応したメッセージボックスＢＯＸ２にメール到着情報を蓄積する（ステップＳ４１１）。メッセージボックスＢＯＸ１の内容はそのまま蓄積されている。
【００７７】
次いで、外部サーバ２に対して同じ例えば「xyz@yyy.co.jp」宛の別のメールの着信があり（ステップＳ４１２）、外部サーバ２から情報配信装置１のメール受信サーバ１１にメールが転送されてくると（ステップＳ４１３）、メール受信サーバ１１はメッセージ生成サーバ１３に対してメッセージの生成要求を行う（ステップＳ４１４）。
【００７８】
この場合も、メッセージ生成サーバ１３はメッセージの作成およびメッセージの送信要求は行わず、メールの宛先「xyz@yyy.co.jp」に対応したメッセージボックスＢＯＸ２の古いメール到着情報を削除し、新たなメール到着情報を蓄積する（ステップＳ４１５）。メッセージボックスＢＯＸ１の内容はそのまま蓄積されている。
【００７９】
その後、端末３が圏内に復帰すると、メッセージ生成サーバ１３は端末３から圏内復帰検出部１７を介して圏内復帰信号を受ける（ステップＳ４１６）。これにより、メッセージ生成サーバ１３はメッセージ送信サーバ１５に対してメッセージの送信要求を行い（ステップＳ４１７）、メッセージ送信サーバ１５は端末３に対してメッセージを送信する（ステップＳ４１８）。
【００８０】
メッセージを受けた端末３では専用のアプリケーションが起動して外部サーバ２にアクセスし、情報を取得する（ステップＳ４１９）。なお、端末３のユーザが端末３を操作してそれぞれの外部サーバ２にアクセスし、情報を取得するようにしてもよい。
【００８１】
また、メッセージのサイズが大きくなる場合には、端末３からメッセージ生成サーバ１３にアクセスしてメール到着情報を取得し、そのメール到着情報に応じそれぞれの外部サーバ２にアクセスして情報を取得するようにしてもよい。
【００８２】
なお、図８ではメールアドレス毎にメッセージボックスを切り替えているが、アプリケーションの種類、例えばメールの通知ではメール用のアプリケーション、データベースの更新通知ではデータベースアクセス用のアプリケーション等、外部サーバ２からのメールを分類可能な任意のものに応じて切り替えるようにすることができる。
【００８３】
図９は、端末３がメッセージを受信できなかった場合であって、後に同じ端末３に対して別のメッセージを送信する必要がある場合、端末３が受信可能になった時点で古いメッセージから送信し、そのメッセージに対する受信完了通知が端末３からあった場合に次のメッセージを送信するようにしたものである。
【００８４】
図９において、外部サーバ２の一つに例えば「abc@xxx.ne.jp」宛のメールの着信があり（ステップＳ５０１）、外部サーバ２から情報配信装置１のメール受信サーバ１１にメールが転送されてくると（ステップＳ５０２）、メール受信サーバ１１はメッセージ生成サーバ１３に対してメッセージの生成要求を行い（ステップＳ５０３）、メッセージ生成サーバ１３はメッセージを生成してメッセージ送信サーバ１５に対してメッセージの送信要求を行い（ステップＳ５０４）、メッセージ送信サーバ１５は端末３に対してメッセージを送信する（ステップＳ５０５）。メッセージの内容は、例えば「abc@xxx.ne.jpにメールが到着しました。（未読１件）」に相当する機械読み取り可能なもの、もしくはこのままの文字列である。
【００８５】
この時、端末３が圏外にあってメッセージの受信ができないものとすると、受信完了通知の到着が所定の時間後にタイムアウトとなる（ステップＳ５０６）。
【００８６】
これを受け、メッセージ生成サーバ１３は未達となったメッセージをメール着信情報としてメッセージ蓄積部１４に蓄積する（ステップＳ５０７）。
【００８７】
次いで、別の外部サーバ２に例えば「xyz@yyy.co.jp」宛のメールの着信があり（ステップＳ５０８）、外部サーバ２から情報配信装置１のメール受信サーバ１１にメールが転送されてくると（ステップＳ５０９）、メール受信サーバ１１はメッセージ生成サーバ１３に対してメッセージの生成要求を行い（ステップＳ５１０）、メッセージ生成サーバ１３はメッセージを生成する。しかし、端末３が圏外にあることからメッセージの送信要求は行わず、新たなメッセージをメール着信情報としてメッセージ蓄積部１４に蓄積する（ステップＳ５１１）。この際、古いメール着信情報はそのまま蓄積されている。
【００８８】
その後、端末３が圏内に復帰すると、メッセージ生成サーバ１３は端末３から圏内復帰検出部１７を介して圏内復帰信号を受ける（ステップＳ５１２）。これにより、メッセージ生成サーバ１３はメッセージ送信サーバ１５に対して蓄積された古いメッセージからメッセージの送信要求を行い（ステップＳ５１３）、メッセージ送信サーバ１５は端末３に対してメッセージを送信する（ステップＳ５１４）。メッセージの内容は、例えば「abc@xxx.ne.jpにメールが到着しました。（未読１件）」に相当する機械読み取り可能なもの、もしくはこのままの文字列である。
【００８９】
次いで、メッセージが端末３に正常に受信されると、受信完了通知が返送される（ステップＳ５１５）。
【００９０】
これを受けて、メッセージ生成サーバ１３はメッセージ送信サーバ１５に対して蓄積された次のメッセージの送信要求を行い（ステップＳ５１６）、メッセージ送信サーバ１５は端末３に対してメッセージを送信する（ステップＳ５１７）。メッセージの内容は、例えば「xyz@yyy.co.jpにメールが到着しました。（未読１件）」に相当する機械読み取り可能なもの、もしくはこのままの文字列である。
【００９１】
メッセージを受けた端末３では専用のアプリケーションが起動し、二つのメールの着信通知に応じそれぞれの外部サーバ２にアクセスして情報を取得する（ステップＳ５１９）。なお、端末３のユーザが端末３を操作して外部サーバ２にアクセスし、情報を取得するようにしてもよい。
【００９２】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の一実施形態にかかる情報配信システムの構成図である。
【図２】情報配信装置の構成図である。
【図３】本発明をメール着信の通知に適用した実施形態の動作を示す図である。
【図４】本発明をデータ更新の通知に適用した実施形態の動作を示す図である。
【図５】端末がメッセージを受信できない場合の対策例を示すシーケンス図（その１）である。
【図６】端末がメッセージを受信できない場合の対策例を示すシーケンス図（その２）である。
【図７】端末がメッセージを受信できない場合の対策例を示すシーケンス図（その３）である。
【図８】端末がメッセージを受信できない場合の対策例を示すシーケンス図（その４）である。
【図９】端末がメッセージを受信できない場合の対策例を示すシーケンス図（その５）である。
【符号の説明】
【００９４】
１      情報配信装置
１１    メール受信サーバ
１２    プッシュ条件データベース
１３    メッセージ生成サーバ
１４    メッセージ蓄積部
１５    メッセージ送信サーバ
１６    着信情報サーバ
１７    圏内復帰検出部
２      外部サーバ
２Ａ    メールサーバ
２Ｂ    メールサーバ
２Ｃ    データベースサーバ
２１    データベース
３      端末
３Ａ    端末
３Ｂ    端末
３Ｃ    端末
４      ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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