(57)【要約】【課題】棒状ヒータの保護棒を配設しない構成の加熱調理器において、安全性を向上し、１本の棒状ヒータによる安価なコストで、被加熱物に均等な焦げ目を全体につけることができる加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱室５１内に棒状ヒータ６５を設け、載置台７３に置かれた被加熱物を加熱処理する加熱調理器であって、前記加熱室５１の天面の外側方向に凸部６３を設け、その凸部６３に配設した少なくとも１本の棒状ヒータ６５とを備え、前記凸部６３は、加熱室５１の開口部３３側を略垂直にし、そこから加熱室後方に向かって傾斜を持たせた構成とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱室内に棒状ヒータを設け、載置台に置かれた被加熱物を加熱処理する加熱調理器であって、前記加熱室の天面の外側方向に凸部を設け、その凸部に配設した少なくとも１本の棒状ヒータとを備え、前記凸部は、加熱室の開口部側を略垂直形状にし、そこから加熱室後方に向かって傾斜を持たせたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
加熱室内に棒状ヒータを設け、載置台に置かれた被加熱物を加熱処理する加熱理器であって、前記加熱室天面の中央より前方部で、かつ天面の外側方向に凸部を設け、その凸部に配設した少なくとも１本の棒状ヒータとを備え、前記凸部は加熱室の開口部側を略垂直形状にし、そこから加熱室中央方向に向かって傾斜を持たせると共に、前記棒状ヒータをその略垂直面側で、かつ加熱室天面の凸部内に納めたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
凸部は、加熱室天面板を絞り加工にて一体成型にしたことを特徴とする請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
加熱室天面板の開口部近傍を棒状ヒータの長手方向に沿って上方向に広げたことを特徴とする請求項１または２に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加熱室内に電熱ヒータを設けて被加熱物を焦げ目をつける、いわゆる電熱ヒータ装置付加熱装置の電熱装置保護手段に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、高周波加熱だけによる調理では被加熱物に焦げ目が付かないために、加熱室内に電熱装置を設けた、いわゆる、電熱装置付高周波加熱装置が多く普及している。これらの電熱装置としては、主として２つの方式が採用されてきた。一つは、金属パイプの中に電熱線コイルと絶縁パウダを内蔵した、いわゆるシーズヒータを用いる方式である。もう一つは、石英管などの耐熱絶縁物のバルブの中に電熱コイルを内蔵しただけの、いわゆる赤外線ヒータを用いる方式である。
【０００３】
また、高周波加熱とヒータ加熱との両機能を有することから利便性を高めることができるが、同時に構成部品が増加して製造コストが高くなる不利がある。そこで、少ない部品構成で良好な加熱調理を可能にする工夫が必要となる。例えばヒータ加熱による調理の場合では、加熱室の上部及び下部に１本の棒状ヒータを設けた場合であっても、被加熱物が万遍なく加熱されることが必要となる。したがって、特に上部の棒状ヒータは保護用の仕切板を設けずに加熱室内に露出させ、ヒータのエネルギーを食品に直接あてる構成である。
【０００４】
図７（ａ）に赤外線ヒータを用いた従来の電熱装置付高周波加熱装置を示す。
【０００５】
図７（ａ）に示すように、加熱室１の上部に電熱装置（棒状ヒータ）３が配設されていて、その電熱装置（棒状ヒータ）３は露出しているので、調理容器７が調理時に電熱装置３に接触するおそれのある構成になっていた。
【０００６】
このような構成では、シーズヒータあるいは赤外線ヒータのような電熱装置が、保護装置なしで加熱室内に露出して取付けられているために、調理物を出し入れするときに使用者の手が電熱装置に触れやすく、火傷をする恐れもあった。また、図７（ａ）に示すように、しばしば調理容器や被加熱物が電熱装置と接触し、電熱装置を変形させたり、破損させたりしていた。すなわち、電熱装置としてシーズヒータを使用する場合は、外枠が金属パイプとは言え、直径が５〜６ｍｍと細いのが通常であり、調理容器がシーズヒータに当って衝撃的な力がヒータに加わることによってヒータが変形し、被加熱物の均一な加熱を妨げていた。また、電熱装置として赤外線ヒータを使用する場合は、調理容器などの接触により石英管などで構成されたバルブが破損して電熱線コイルが露出して、感電の危険性が生じたり、石英管のバルブにヒビがはいり、使用中に破片が落下して食品に混入するといった恐れもあった。
【０００７】
これらを解決する手段として、図７（ｂ）に示すように、電熱装置と対向する位置に複数本の保護棒を取付けたことにより、調理物を出し入れするときに使用者の手が容易に電熱装置と接触するのを防止することができるだけでなく、容器や被加熱物が電熱装置と接触して電熱装置に衝撃力が加わるのを防止することができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
また、他の手段として、できるだけ電熱装置（石英管ヒータ）２９を加熱室後方に配設される構成がある。図８に示すように、加熱調理器３１は、加熱室２３内のターンテーブルの回転軸２５より後方の加熱室上部及び下部に配置した石英管ヒータ２７、２９と、加熱室２３の平坦な底板１１上に載置する脚部１３を有するトーストネット１５とを備え、トーストネット１５の短辺の長さは、加熱室２３の左右方向とトーストネット１５の長辺を平行にして加熱室２３の後方に収納したとき、載置した被加熱物（トースト用のパン）１７が石英管ヒータ２７、２９より万遍なく加熱できる位置にセットできる長さで構成されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
従って、上記した加熱調理器３１によれば、石英管ヒータ２７、２９とパン１７の距離を一定に保ち、いつもトーストの焦げ目を略同じとすることが期待できた。
【００１０】
【特許文献１】
特開平３−８７５２１号公報
【特許文献２】
特開平１１−１５９７７０号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来の加熱調理器は、保護棒部材に丸棒を用いた構造では、丸棒自身の熱容量が大きいため、丸棒自体に熱が奪われ、ヒータからの熱を有効に広げる効果がなく、実際には被加熱物を均一に焼くことはできなかった。さらに、加熱室内に、電熱装置（棒状ヒータ）と対向する位置に複数本の保護棒を配設したことにより、高周波によるスパークの要因になったり、保護棒がアンテナとなって電波漏洩の要因となっていた。
【００１２】
また、上記した従来の加熱調理器は、トーストネット１５の短辺の長さが、枠線材１９を加熱室２３の面材である後板２１に当接したとき、石英管ヒータ２７と２９との位置がパン１７の略中央に位置できるように調節された長さであることから、各ヒータ２７，２９とパン１７との距離が常に一定にはできるものの、棒状のヒータがパン１７の中央部を左右に横断するため、ヒータ直上のパン中央部に熱が集中した。このため、加熱室の奥行き方向の加熱温度分布が均一とならず、被加熱物の中央部位が過剰加熱される一方、被加熱物の前縁部及び後縁部が加熱不足となり、被加熱物の全体に均等な焦げ目がつかない場合があった。
【００１３】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、電熱装置（棒状ヒータ）の保護棒を配設しない構成の加熱調理器において、安全性を向上し、１本の棒状ヒータによる安価なコストで、被加熱物に均等な焦げ目を全体につけることができる加熱調理器を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る加熱調理器は、加熱室内に棒状ヒータを設け、載置台に置かれた被加熱物を加熱処理する加熱調理器であって、前記加熱室の天面の外側方向に凸部を設け、その凸部に配設した少なくとも１本の棒状ヒータとを備え、前記凸部は、加熱室の開口部側を略垂直にし、そこから加熱室後方に向かって傾斜を持たせたことを特徴とする。
【００１５】
これによって、被加熱物を取り出す際に、ヒータ部に接触することなく取り出しが可能である。更に、棒状ヒータの保護部材を廃止することができ、保護部材に熱を奪われたり、マイクロ波機能に対する悪影響の要因を排除することもできる。
【００１６】
また、加熱室天面の凸部の形状を、加熱室の開口部側を略垂直にし、そこから加熱室後方に向かって傾斜を持たせることで、棒状ヒータの取り付け位置が加熱室天面の中央部を外れた構成でも、奥行き方向の加熱温度分布が均一化でき、被加熱物の中央部位と、比べて加熱不足となりがちであった被加熱物の前縁部及び後縁部とが等しく加熱されるようになる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、加熱室内に棒状ヒータを設け、載置台に置かれた被加熱物を加熱処理する加熱調理器であって、前記加熱室の天面の外側方向に凸部を設け、その凸部に配設した少なくとも１本の棒状ヒータとを備え、前記凸部は、加熱室の開口部側を略垂直にし、そこから加熱室後方に向かって傾斜を持たせたことにより、被加熱物を取り出す際に、ヒータ部に接触することなく取り出しが可能である。また、棒状ヒータの保護部材を廃止することで、保護部材に熱を奪われることなく、加熱温度分布の均一化が実現できる。
【００１８】
請求項２に記載の発明は、加熱室内に棒状ヒータを設け、載置台に置かれた被加熱物を加熱処理する加熱調理器であって、前記加熱室天面の中央より前方方向で、かつ天面の外側方向に凸部を設け、その凸部に配設した少なくとも１本の棒状ヒータとを備え、前記凸部は加熱室の開口部側を略垂直にし、そこから加熱室中央に向かって傾斜を持たせると共に、前記棒状ヒータをその略垂直面側で、かつ加熱室天面の凸部内に納めたことにより、被加熱物を取り出す際に、ヒータ部に接触することなく取り出しが可能である。また、棒状ヒータの取り付け位置が加熱室天面の中央部を外れた構成でも、奥行き方向の加熱温度分布が均一化にし、被加熱物の中央部位と、加熱不足となりがちであった被加熱物の前縁部及び後縁部とが等しく加熱されるようになる。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、特に請求項１または２に記載の加熱調理器において、凸部を構成する際に加熱室天面板を絞り加工にて一体成型することで、部品構成の簡素化と電波漏洩性能向上が実現できる。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、  特に請求項１または２に記載の加熱調理器において、加熱室天面板の開口部近傍を棒状ヒータの長手方向に沿って上方向に広げたことで、加熱室の開口部が広がり、被加熱物の出し入れする際の作業性が向上すると共に、加熱室天面部と凸部との位置がより明確になり、被加熱物（食品や載置台や容器等）をヒータ部に接触し難くすることができる。
【００２１】
【実施例】
以下、本発明に係る加熱調理器の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
（実施例１）
図１は本発明に係る加熱調理器の扉を開けた状態を前側から見た斜視図、図２は図１に示した加熱調理器のＡ−Ａ矢視を（ａ）、Ｂ−Ｂ矢視を（ｂ）に表した内部構造の説明図、図４は載置台の斜視図である。
【００２３】
本実施の形態による加熱調理器１００は、例えば直方体状に形成した本体３１の前面が開口部３３となり、この開口部には窓３５を有した扉３７が、下部に設けられたヒンジ３８（図２参照）を介して開閉自在に取り付けられている。この扉３７の開放は、ストッパ３９によって略水平状態で規制されるようになっている。扉３７の内面にはロック爪４１が突設され、ロック爪４１は本体３１に設けられたロック孔４３に進入して扉３７を閉止状態にロック可能としている。また、扉３７の内面には閉止検出突起４５が突設され、閉止検出突起４５は本体３１に設けられた検出孔４７に進入し、扉３７の閉止状態が検出されるようになっている。なお、この閉止検出信号は、後述するマグネトロンの安全停止制御等に用いられる。
【００２４】
本体３１の内部には本体３１の外装板４９に覆われた加熱室５１が設けられ、加熱室５１は開口部３３により開口されて扉３７によって開閉される。加熱室５１は、面材５３である底板５３ａ、側板５３ｂ、後板５３ｃ、天板５３ｄによって、前面の開口した箱状に形成されている。これらの面材５３としては、例えば自己浄化機能を有するセルフクリーニング層を有する鋼板や、表面に防汚性に優れるフッ素コーティングを施した鋼板等を好適に用いることができる。
【００２５】
本体３１の片端（右端）には電装室５５が設けられ、電装室５５には後述のマグネトロン等が設置される。電装室５５の前面には操作パネル５７が取り付けられ、操作パネル５７は加熱時間などを表示する図示しない表示部、高周波加熱又はヒータ加熱を選択する図示しない選択ボタン、加熱時間等の加熱条件を入力する図示しない入力ボタン等を有している。
【００２６】
図２に示すように、本体３１は、加熱室５１の上方に上部加熱部５９、加熱室５１の下方に下部加熱部６１を有している。上部加熱部５９は、天板５３ｄに形成したヒータ室（凸部）６３と、ヒータ室（凸部）６３に内設される棒状ヒータ（石英ヒータ等）６５と、電装室５５に接続される導波路６７と、天板５３ｄに開口する導波路６７の導波孔６９とからなる。上部加熱部５９の天板５３ｄは、開口部３３近傍を棒状ヒータ６５の長手方向に沿って上部方向に広げた拡張部２５３を有している。
【００２７】
ヒータ室（凸部）６３は、開口部側を略垂直状にし、棒状ヒータ（石英ヒータ等）６５の上部面に沿ってラウンドし、加熱室中央に向かって傾斜形状に形成され、凹部内面が棒状ヒータ６５の反射板となっている。導波路６７は、図２（ｂ）に示すように、Ｌ字状のダクトとして形成され、一端が上記導波孔６９として加熱室５１に開口し、他端が電装室５５に設けられたマグネトロン７１に接続されている。マグネトロン７１は、図示しない高圧トランスによって駆動電力が供給されることで、マイクロ波を発振させ、導波路６７を介して導波孔６９から加熱室５１内へマイクロ波を発射する。なお、これらマグネトロン７１等は、電装室５５内に設けられた図示しない冷却ファンによって駆動時に冷却されるようになっている。
【００２８】
下部加熱部６１は、加熱室５１の載置台７３に置かれた被加熱物を加熱処理する。従って、被加熱物が近接する下部加熱部６１は、上部加熱部５９に比べてより高い加熱温度分布の均一性が要求される。したがって、より加熱室中央に配設することが望ましい。
【００２９】
下部加熱部６１は、加熱室５１の外側で、底板（面材）５３ａに沿って配設した１本の棒状ヒータ（石英ヒータ等）８１を有している。下部加熱部６１は、底板５３ａ、棒状ヒータ８１の他に、熱遮蔽部材８３、反射板８５を備えている。熱遮蔽部材８３は、細長に形成され、棒状ヒータ８１と底板５３ａとの間で、棒状ヒータ８１の長手方向に沿って設けられている。
【００３０】
この熱遮蔽部材８３は、アルミメッキ鋼板等の平板材料から成る。また、厚みは１〜２ｍｍ程度の薄厚のものが用いられ、熱容量が小さくなっている。即ち、熱遮蔽部材８３は、薄厚の平板材料から成ることで、従来の丸棒からなる熱遮蔽部材に比べて熱容量が小さくなる。これにより、熱遮蔽部材８３自体に奪われる熱が少なくなるとともに、より大きな熱の分散効果が得られ、加熱室５１の奥行き方向における加熱温度分布がさらに均一化されるようになっている。
【００３１】
また、熱遮蔽部材８３は、平板材料が長手方向の中心線を境に折曲されて、棒状ヒータ８１に向けて突出した断面Ｖ字形となり、平行な二つの傾斜面を有している。これにより、棒状ヒータ８１からの熱が下方へ向けて反射されるようになっている。この熱遮蔽部材８３によって反射された熱は、反射板８５によって最終的に底板５３ａに向かって上向きに反射されるようになっている。なお、本実施の形態において、熱遮蔽部材８３は、断面Ｖ字状に形成されているが、この他、熱遮蔽部材８３は、半円等の凸曲面であってもよい。
【００３２】
このようにして、棒状ヒータ８１の直上に配設された熱遮蔽部材８３が、棒状ヒータ８１に向けて突出した断面凸状（断面Ｖ字形）となることで、棒状ヒータ８１から上昇した加熱気流が、凸状部先端から二分されて、加熱室５１の奥行き方向の前側と後側とに振り分けられ、底板５３ａの前側及び底板５３ａの後側の加熱効果が促進されるようになっている。また、棒状ヒータ８１からの輻射熱は、熱遮蔽部材８３の凸状部先端を挟む一対の傾斜面によって棒状ヒータ８１より下方の前側及び下方の後側へと反射可能となる。従って、棒状ヒータ８１の下方に断面Ｖ字形の反射板８５が設けられている構成では、この反射輻射熱がさらにこの反射板８５を介して底板５３ａの前側及び底板５３ａの後側に照射され、底板５３ａの前側及び底板５３ａの後側の加熱効果が促進されるようになっている。
【００３３】
ここで、熱遮蔽部材８３は、熱遮蔽面積が、熱遮蔽部材８３の長手方向中央部で大きく、長手方向端部で小さくなるように設定されている。つまり、棒状ヒータ８１から底板５３ａに伝わる熱が、棒状ヒータ８１の長手方向で均一化されるようになっている。従って、本実施の形態のように、棒状ヒータ８１の長手方向が開口部３３の間口方向（図１の左右方向）に一致して配設された加熱室５１では、間口方向の加熱温度分布も均一化されるようになっている。
【００３４】
そして、熱遮蔽部材８３は、開口孔を有し、この開口孔の開口面積の大小で上記の熱遮蔽面積を設定している。開口孔は、中央部の５つを小さく、両端側の２つずつを大きくすることで、端部より中央部の熱遮蔽面積を大きく設定している。
【００３５】
このように、熱遮蔽面積が、熱遮蔽部材８３に形成される開口孔によって設定されることで、熱遮蔽面積の形状（例えば熱遮蔽部材８３の幅）に関係なく熱遮蔽面積が調整可能となる。これより、反射機能と熱遮蔽機能とを有する熱遮蔽部材８３の設計自由度を高めることができるようになっている。なお、ここで開口面積の大小とは、単一の開口孔の大きさ調整による大小、複数の開口孔の増減調整による大小、或いは複数の開口孔のピッチ間隔調整による大小等を含むものとする。
【００３６】
図３は、上部加熱部の天板部を示す斜視図である。図３に示すように、ヒータ室（凸部）６３は、加熱室天面板を絞り加工にて一体成型されている。ヒータ室（凸部）６３は、開口部側を略垂直状にした部分６３ａと、棒状ヒータ（石英ヒータ等）６５の上部面に沿ってラウンドし、加熱室中央に向かって傾斜形状に形成された部分６３ｂとを有し、凹部内面が棒状ヒータ６５の反射板となっている。また、棒状ヒータ６５を通すための貫通孔６５ａがある。さらに、開口部３３近傍を棒状ヒータ６５の長手方向に沿って上部方向に広げたために、天板５３ｄの平板を２段階に折り曲げた拡張部３５３を有している。
【００３７】
加熱室５１には、底板５３ａ上に、載置台７３が置かれるようになっている。載置台７３は、底板５３ａと略同面積で形成されて、加熱室５１内へ挿入可能となっている。図４に示すように、載置台７３は、アルミ等の金属板からなり四隅にキャップ状のガイシ製の脚部７５を備え、底板５３ａに置いた際に、底板５３ａから所定間隔上方に配置されるようになっている。載置台７３には例えば長円状の複数の穴７７が穿設され、穴７７は天板５３ｄからの輻射熱を透過容易にするとともに、マイクロ波の乱反射効果を高めている。つまり、載置台７３は、焼き網機能と、マイクロ波の攪拌機能とを有している。
【００３８】
図５は本発明における、上部棒状ヒータ６５のヒータ室６３構成と温度分布の相関を表す説明図である。棒状ヒータ６５から食品（例えばトースト）１７に対して、照射されたエネルギーをトーストの焦げ目状況を用いて説明する。
【００３９】
ヒータ室（凸部）６３は、開口部側を略垂直状にし、棒状ヒータ（石英ヒータ等）６５の上部面に沿ってラウンドし、加熱室中央に向かって傾斜形状に形成され、凹部内面が棒状ヒータ６５の反射板となっているので、ヒータ室（凸部）６３の略垂直状部分から加熱室中央後方に向かって焦げ目が強くなる。したがって、ヒータが加熱室中央より前面に配置されているが、ヒータ直下部分を中心に前後に均等に焦げ目がつくのではなく、開口部側に略垂直傾斜形状を形成することで、開口部前面側の熱エネルギーを制御し、後方とのバランスをとることで加熱室全体の加熱温度分布がほぼ均一となる。
【００４０】
次に、従来の構成におけるヒータ室６３構成と温度分布の相関を図６を用いて説明する。
【００４１】
ヒータ室６０５は、断面台形状に形成され、棒状ヒータ（石英ヒータ等）６０３を収納し、加熱室中央から後方に配設し、棒状ヒータ（石英ヒータ等）６０３と対向する位置に複数本の保護棒を取付け、調理物を出し入れするときに使用者の手が容易にヒータと接触するのを防止するための保護棒６０６を設けた構成となっているので、保護棒部材自身の熱容量が大きいために棒自体に熱が奪われ、ヒータからの熱を有効に広げる効果が低下し、ヒータ直下部分を中心に焦げ目が強くつくが、保護棒が影響する食品の前面部分は焦げ目が薄くなってします。したがって、実際には被加熱物を均一に焼くことはできなかった。
【００４２】
次に、このように構成される加熱調理器１００の使用方法について説明する。
【００４３】
上記構成において、高周波加熱によって被加熱物を加熱する場合は、先ず扉３７を開放して被加熱物を載置台７３上に載置する。そして、扉３７を閉塞した後、操作パネル５７の入力ボタンを操作して、加熱時間等の加熱条件を表示部で確認しながら入力する。次いで、加熱開始ボタンを操作して、加熱を開始する。これにより、マグネトロン７１が駆動され、被加熱物にマイクロ波が照射されて、加熱調理が行われる。所定時間が経過すれば、マグネトロン７１の駆動が停止され、加熱調理が終了する。これと同時に、調理終了アラームが鳴り、加熱調理終了の旨が使用者に知らされる。
【００４４】
一方、棒状ヒータ６５、８１による加熱調理の場合には、先ず、扉３７を開放して、被加熱物である例えばトーストを載置台７３に載置する。次いで、扉３７を閉塞した後に、操作パネル５７の入力ボタンを操作してトースト調理を選択し、調理開始ボタンを操作する。これにより、トースト調理が開始され、棒状ヒータ６５、８１が連続通電されて、所定の加熱調理時間経過後に、棒状ヒータ６５、８１への通電が停止され、加熱調理が終了する。これと同時に、調理終了アラームが鳴り、加熱調理終了の旨が使用者に知らされる。
【００４５】
この加熱調理器１００によれば、加熱室５１の外側で、棒状ヒータ８１から底板５３ａの近接部位に伝わる熱が、熱遮蔽部材８３によって適宜抑制可能となり、底板５３ａが均一に加熱可能となる。即ち、この加熱調理器１００では、棒状ヒータ８１の熱によって底板５３ａが一旦加熱され、この加熱された底板５３ａによって被加熱物が２次的に加熱される。従って、例えば棒状ヒータ８１の長手方向が間口方向に一致して配設された加熱室５１では、奥行き方向の加熱温度分布が均一化され、従来、過剰加熱されがちであった被加熱物の中央部位や、加熱不足となりがちであった被加熱物の前縁部及び後縁部が等しく加熱されるようになる。
【００４６】
なお、上記した実施の形態では、ターンテーブル機構が設けられない場合を例に説明したが、加熱調理器１００は、ターンテーブル、テーブル回転モータ等からなるターンテーブル機構が設けられたものであってもよい。加熱調理器１００は、ターンテーブルを設けることにより、仮に集中加熱を行っても被加熱物の位置が変化するので、より均一な加熱が可能となる。高周波加熱については、ターンテーブル機構に限らずスタラー羽根により電波撹拌を行う構成であっても構わない。
【００４７】
また、上記の実施の形態では、棒状ヒータ６５、８１が天板５３ｄと、底板５３ａの下方にある場合を例に説明したが、棒状ヒータ６５、８１の設置位置はこれに限定されるものではなく、この他、側板５３ｂや後板５３ｃに設けられてもよい。
【００４８】
さらに、上記の実施の形態では、熱遮蔽部材８３、反射板８５が、下側の棒状ヒータ８１のみに設けられる場合を例に説明したが、これら熱遮蔽部材８３、反射板８５は、上側の棒状ヒータ６５にも設けられても良く、この場合にも、上記した距離調整作用等によって、加熱室５１の加熱量分布を有効に均一化させる効果が得られる。
【００４９】
【発明の効果】
以上のように、請求項１〜４の発明によれば、棒状ヒータの保護部材を廃止することができ、保護部材に熱を奪われたり、マイクロ波機能に対する悪影響の要因を排除することもできる。
【００５０】
また、加熱室天面の凸部の形状を、加熱室の開口部側を略垂直にし、そこから加熱室後方に向かって傾斜を持たせることで、棒状ヒータの取り付け位置が加熱室天面の中央部を外れた構成でも、奥行き方向の加熱温度分布が均一化でき、被加熱物の中央部位と、比べて加熱不足となりがちであった被加熱物の前縁部及び後縁部とが等しく加熱されるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る加熱調理器の扉を開けた状態を前側から見た斜視図
【図２】図１に示した加熱調理器のＡ−Ａ矢視を（ａ）、Ｂ−Ｂ矢視を（ｂ）に表した内部構造の説明図
【図３】加熱室の上部加熱部の天板部を示す斜視図
【図４】載置台の斜視図
【図５】本発明における上部棒状ヒータのヒータ室構成と温度分布の相関を表す説明図
【図６】従来の構成におけるヒータ室構成と温度分布の相関を表す説明図
【図７】従来の加熱調理器の縦断面図（ａ）、その加熱室に保護棒を用いた加熱調理器の縦断面図（ｂ）
【図８】従来の加熱室の後方にヒータを配設した加熱調理器の縦断面図
【符号の説明】
５１  加熱室
５３ｄ  天板（面材）
６３  ヒータ室（凸部）
６３ａ  略垂直部（垂直形状）
６３ｂ  傾斜部
６５  棒状ヒータ（電熱装置）
７３  載置台
２５３、３５３拡張部
【図１】
2005009765.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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