(57)【要約】【課題】  空隙を設けなくても割れ等の基層の損傷を抑制することができ、薄くすることができる液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体を提供する。【解決手段】  本液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体１は、液晶ディスプレイユニット５を構成する透明の基層２と、基層上に配設されている透明の衝撃吸収層３とを備える。また、上記衝撃吸収層は、エラストマーにより構成されており、共役ジエンのブロック（共）重合体、芳香族ビニル化合物と共役ジエンとのブロック共重合体、これらの各水素添加物、エチレン・α−オレフィン系共重合体、極性基変性オレフィン系共重合体、極性基変性オレフィン系共重合体と金属イオン及び／又は金属化合物とよりなるエラストマー、ブチルゴム、並びにアクリル系ゴムからなる群から選ばれる少なくとも１種及び／又はこれらの組成物である。更に、上記基層は無アルカリガラスからなる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ディスプレイユニットを構成する透明の基層と、該基層上に配設されている透明の衝撃吸収層とを備えることを特徴とする液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体。
【請求項２】
液晶ディスプレイユニットを構成する透明の基層と、該基層上に配設され且つ液晶表示体を構成する１以上の機能層と、該基層と該機能層との間、該機能層間及び最表面側の該機能層上のうちの少なくとも１箇所に配設されている透明の衝撃吸収層と、を備えることを特徴とする液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体。
【請求項３】
上記機能層は、偏光板、アレイ基板、カラーフィルタ、視野角拡大フィルム、アンチリフレクションフィルム、アンチグレアフィルム、透明導電膜及び位相差フィルムのうちの少なくとも１種である請求項２に記載の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体。
【請求項４】
上記衝撃吸収層は、エラストマーにより構成される請求項１乃至３のいずれかに記載の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体。
【請求項５】
上記衝撃吸収層は、少なくとも一部が、電子線照射、紫外線照射、及び架橋剤を用いる方法から選ばれる手段により架橋されたエラストマーにより構成される請求項１乃至３のいずれかに記載の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体。
【請求項６】
上記エラストマーは、共役ジエンのブロック（共）重合体、共役ジエンのブロック（共）重合体の水素添加物、芳香族ビニル化合物と共役ジエンとのブロック共重合体、芳香族ビニル化合物と共役ジエンとのブロック共重合体の水素添加物、エチレン・α−オレフィン系共重合体、極性基変性オレフィン系共重合体、極性基変性オレフィン系共重合体と金属イオン及び／又は金属化合物とよりなるエラストマー、ブチルゴム、並びにアクリル系ゴムからなる群から選ばれる少なくとも１種及び／又はこれらの組成物である請求項４又は５に記載の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体。
【請求項７】
上記極性基変性オレフィン系共重合体に含まれる極性基が、カルボキシル基及びその誘導体、水酸基、エポキシ基、並びにスルホン酸基のうちの少なくとも１種である請求項６に記載の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体。
【請求項８】
上記極性基変性オレフィン系共重合体は、オレフィン系単量体の１種又は２種以上と、極性基を有する不飽和単量体の１種又は２種以上とを共重合して得られる共重合体であり、且つ上記極性基変性オレフィン系共重合体中の単量体単位を１００モル％とした場合、上記極性基を有する不飽和単量体単位の割合は０．０１〜２０モル％である請求項６又は７に記載の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体。
【請求項９】
上記共役ジエンのブロック（共）重合体の水素添加物は、ビニル結合含量が２５％未満であるブタジエン重合体ブロック（Ｉ）と、共役ジエンと他のモノマーとの質量比が１００〜５０／０〜５０であり、ビニル結合含量が２５〜９５％である重合体ブロック（ＩＩ）と、をそれぞれ分子中に少なくとも１つ有するブロック重合体中のエチレン性不飽和結合が水素化されてなるものである請求項６に記載の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体。
【請求項１０】
上記エラストマーは、液状材料を含む請求項４乃至９のいずれかに記載の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体。
【請求項１１】
上記液状材料の４０℃における動粘度が８００ｍｍ２／ｓ以下である請求項１０に記載の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体。
【請求項１２】
上記液状材料の含有量は、上記エラストマーに含有される重合体の合計１００質量部に対して、５０〜５０００質量部である請求項１０又は１１に記載の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体。
【請求項１３】
上記衝撃吸収層は厚さが２．０ｍｍ以下である請求項１乃至１２のいずれかに記載の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体。
【請求項１４】
上記基層は、無アルカリガラスにより構成される請求項１乃至１３のいずれかに記載の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体。
【請求項１５】
厚さが２．５ｍｍ以下である請求項１乃至１４のいずれかに記載の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体。
【請求項１６】
上記衝撃吸収層上に透明樹脂層が更に配設されており、該衝撃吸収層及び該透明樹脂層の厚さの合計は３．５ｍｍ以下である請求項１乃至１５のいずれかに記載の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体。
【請求項１７】
上記衝撃吸収層の配設方法は、接着又はホットプレスである請求項１乃至１６のいずれかに記載の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体。
【請求項１８】
携帯電話、携帯情報端末、デスクトップ型コンピュータ用ディスプレイ、ノート型コンピュータ、車載用コンピュータ、タッチパネル、テレビジョン及び時計用である請求項１乃至１７のいずれかに記載の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体に関する。更に詳しくは、層間に空隙を設けなくても割れ等の損傷を抑制することで、厚さをより薄くすることができる液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体に関する。
本液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体は、携帯電話、携帯情報端末、デスクトップ型コンピュータ用ディスプレイ、ノート型コンピュータ、車載用コンピュータ（カーナビゲーション用ディスプレイ等）、タッチパネル、テレビジョン及び時計等に用いることができる。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯機器等で平面状の液晶ディスプレイパネルを用いる場合、そのディスプレイパネルを保護するためのポリカーボネート製又はアクリル製等の透明樹脂層を更に用意する必要があった。液晶ディスプレイパネルを構成するガラス板等の基層は、薄く且つ無アルカリガラスを使用する必要があるためにあまり強度がなく、押さえ付けたり、ぶつけたりすることで容易に破損するためである。
また、図９に示すように透明樹脂層８を設けても、液晶ディスプレイパネルユニット５における基層２との間に空隙９を設けないと、透明樹脂層８のゆがみが基層２に伝わり、基層２が破損してしまうことがあった。更に、空隙９と透明樹脂層８との間や、空隙９と基層２との間で光が反射し二重映り等を起こし、見にくくなることがあった。
【０００３】
しかし、携帯電話等、携行する製品用途では、できるだけ薄くできることが好ましく、ディスプレイパネルの損傷を起こすことがなく、保護板自体の厚さを薄くすること、並びにディスプレイパネル及び保護板間の空隙９を無くすことができる手段が望まれている。
【０００４】
一方、樹脂フィルムの一方の面に粘着剤等を設け、ディスプレイパネルの表面に貼付するディスプレイパネル保護フィルムが知られている（例えば、特許文献１及び２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開平４−３０１２０号公報
【特許文献２】特開平２０００−５６６９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に示すようなディスプレイパネル保護フィルムは、梱包状態の輸送時の保護や、据置型ディスプレイの保護用がおもな用途であり、携帯電話等用ディスプレイパネルの保護のために作られたものではない。
また、特許文献２のディスプレイパネル用保護フィルムは、衝撃や引っ掻き等の保護をすることができるが、落下して床に衝突することによる衝撃、尻ポケットに該装置を入れて座ったり、押さえ付けられたり等の携帯時の負荷に対しては言及されていない。
本発明は、上記問題点を解決するとともに上記必要性を達成するものであり、空隙を設けなくても割れ等の基層の損傷を抑制することができ、薄くすることができる液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体は以下の通りである。
１．液晶ディスプレイユニットを構成する透明の基層と、該基層上に配設されている透明の衝撃吸収層とを備えることを特徴とする液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体。
２．液晶ディスプレイユニットを構成する透明の基層と、該基層上に配設され且つ液晶表示体を構成する１以上の機能層と、該基層と該機能層との間、該機能層間及び最表面側の該機能層上のうちの少なくとも１箇所に配設されている透明の衝撃吸収層と、を備えることを特徴とする液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体。
３．上記機能層は、偏光板、アレイ基板、カラーフィルタ、視野角拡大フィルム、アンチリフレクションフィルム、アンチグレアフィルム、透明導電膜及び位相差フィルムのうちの少なくとも１種である上記２．に記載の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体。
４．上記衝撃吸収層は、エラストマーにより構成される上記１．乃至３．のいずれかに記載の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体。
５．上記衝撃吸収層は、少なくとも一部が、電子線照射、紫外線照射、及び架橋剤を用いる方法から選ばれる手段により架橋されたエラストマーにより構成される上記１．乃至３．のいずれかに記載の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体。
６．上記エラストマーは、共役ジエンのブロック（共）重合体、共役ジエンのブロック（共）重合体の水素添加物、芳香族ビニル化合物と共役ジエンとのブロック共重合体、芳香族ビニル化合物と共役ジエンとのブロック共重合体の水素添加物、エチレン・α−オレフィン系共重合体、極性基変性オレフィン系共重合体、極性基変性オレフィン系共重合体と金属イオン及び／又は金属化合物とよりなるエラストマー、ブチルゴム、並びにアクリル系ゴムからなる群から選ばれる少なくとも１種及び／又はこれらの組成物である上記４．又は５．に記載の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体。
７．上記極性基変性オレフィン系共重合体に含まれる極性基が、カルボキシル基及びその誘導体、水酸基、エポキシ基、並びにスルホン酸基のうちの少なくとも１種である上記６．に記載の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体。
８．上記極性基変性オレフィン系共重合体は、オレフィン系単量体の１種又は２種以上と、極性基を有する不飽和単量体の１種又は２種以上とを共重合して得られる共重合体であり、且つ上記極性基変性オレフィン系共重合体中の単量体単位を１００モル％とした場合、上記極性基を有する不飽和単量体単位の割合は０．０１〜２０モル％である上記６．又は７．に記載の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体。
９．上記共役ジエンのブロック（共）重合体の水素添加物は、ビニル結合含量が２５％未満であるブタジエン重合体ブロック（Ｉ）と、共役ジエンと他のモノマーとの質量比が１００〜５０／０〜５０であり、ビニル結合含量が２５〜９５％である重合体ブロック（ＩＩ）と、をそれぞれ分子中に少なくとも１つ有するブロック重合体中のエチレン性不飽和結合が水素化されてなるものである上記６．に記載の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体。
１０．上記エラストマーは、液状材料を含む上記４．乃至９．のいずれかに記載の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体。
１１．上記液状材料の４０℃における動粘度が８００ｍｍ２／ｓ以下である上記１０．に記載の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体。
１２．上記液状材料の含有量は、上記エラストマーに含有される重合体の合計１００質量部に対して、５０〜５０００質量部である上記１０．又は１１．に記載の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体。
１３．上記衝撃吸収層は厚さが２．０ｍｍ以下である上記１．乃至１２．のいずれかに記載の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体。
１４．上記基層は、無アルカリガラスにより構成される上記１．乃至１３．のいずれかに記載の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体。
１５．厚さが２．５ｍｍ以下である上記１．乃至１４．のいずれかに記載の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体。
１６．上記衝撃吸収層上に透明樹脂層が更に配設されており、該衝撃吸収層及び該透明樹脂層の厚さの合計は３．５ｍｍ以下である上記１．乃至１５．のいずれかに記載の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体。
１７．上記衝撃吸収層の配設方法は、接着又はホットプレスである上記１．乃至１６．のいずれかに記載の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体。
１８．携帯電話、携帯情報端末、デスクトップ型コンピュータ用ディスプレイ、ノート型コンピュータ、車載用コンピュータ、タッチパネル、テレビジョン及び時計用である上記１．乃至１７．のいずれかに記載の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体によれば、基層上に衝撃吸収層を設けることにより、従来よりも薄い厚さで、衝撃等から基層の割れ等を保護することができる。また、従来のように保護板パネルを設け、保護板パネルと基層との間に空隙を設ける必要がなくなるため、本発明を用いた筐体等の設計に自由度が増し、容易に設計することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体を詳しく説明する。
本発明の「液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体」は、液晶ディスプレイユニットを構成する透明の基層と、この基層上に配設されている透明の衝撃吸収層とを備えることを特徴とする。
本発明の他の「液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体」は、液晶ディスプレイユニットを構成する透明の基層と、この基層上に配設され且つ液晶表示体を構成する１以上の機能層と、基層と機能層との間及び／又は機能層間に配設されている透明の衝撃吸収層とを備えることを特徴とする。
【００１０】
上記「基層」は、液晶ディスプレイユニットを構成する透明な基層である。
この基層を構成するものとしては、任意の材質のガラス板及びプラスチック板等を挙げることができる。これらのうち、ガラス板が好ましい。このガラスとしては、例えば、ホウケイ酸ガラス、アルミノケイ酸ガラス、アルミノホウケイ酸ガラス等が挙げられる。また、これらのガラス等の低アルカリガラス及び無アルカリガラスなどが挙げられる。更には、シリカガラスやソーダ石灰ガラス等が挙げられる。これらのうち、ホウケイ酸ガラス、アルミノケイ酸ガラス、アルミノホウケイ酸ガラス及びこれらの低アルカリガラスが好ましく、更にはこれらの無アルカリガラスが好ましい。
この基層の厚さは対象となる製品等に合わせて任意に選択することができる。例えば、０．２〜１．３ｍｍ（好ましくは０．３〜１．１ｍｍ、更に好ましくは０．３〜１．０ｍｍ）等とすることができる。
【００１１】
上記「衝撃吸収層」は、ディスプレイパネルの表示内容の視認性を確保できる透明性を具備し、基層の押さえ付けや衝突等に由来する破損から防ぐことができるものであれば、エラストマー（油展ゴムを含む）により構成されていてもよいし、樹脂により構成されていてもよい。
【００１２】
上記エラストマーとしては、共役ジエンのブロック（共）重合体、芳香族ビニル化合物と共役ジエンとのブロック共重合体、共役ジエンのブロック（共）重合体の水素添加物、芳香族ビニル化合物と共役ジエンとのブロック共重合体の水素添加物、エチレン・α−オレフィン系共重合体、極性基変性オレフィン系共重合体、極性基変性オレフィン系共重合体と金属イオン及び／又は金属化合物とよりなるエラストマー、アクロルニトリル−ブタジエン系ゴム等のニトリル系ゴム、ブチルゴム、アクリル系ゴム、熱可塑性ポリオレフィンエラストマー（ＴＰＯ）、熱可塑性ポリウレタンエラストマー（ＴＰＵ）、熱可塑性ポリエステルエラストマー（ＴＰＥＥ）、ポリアミドエラストマー（ＴＰＡＥ）、ジエン系エラストマー（１，２−ポリブタジエン等）などの熱可塑性エラストマー、シリコーン系エラストマー、フッ素系エラストマーなどを挙げることができる。
【００１３】
まず、共役ジエンのブロック（共）重合体、及び芳香族ビニル化合物と共役ジエンとのブロック共重合体について説明する。
上記共役ジエンとしては、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、クロロプレン等が挙げられる。これらのうち、１，３−ブタジエン、イソプレン及び１，３−ペンタジエンが好ましく、特に１，３−ブタジエン及びイソプレンが好ましい。尚、上記例示した化合物は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。この共役ジエンを用いてなるブロック（共）重合体としては、ブタジエンブロック共重合体、ブタジエン−イソプレン−ブタジエンブロック共重合体等が挙げられる。
【００１４】
上記芳香族ビニル化合物としては、スチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、α−クロロスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノスチレン等が挙げられる。上記例示した化合物は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。この芳香族ビニル化合物と共役ジエンとを用いてなるブロック共重合体としては、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体等が挙げられる。
【００１５】
また、本発明においては、上記のように、共役ジエンのブロック（共）重合体の水素添加物、芳香族ビニル化合物と共役ジエンとのブロック共重合体の水素添加物であってもよい。前者の場合は、ブロック共重合体として、以下のブロック重合体の水素添加物を用いることが好ましい。即ち、この水素添加物とするためのブロック重合体としては、ビニル結合含量が２５％未満であるブタジエン重合体ブロック（Ｉ）と、共役ジエン単位（ａ１）及び他の単量体単位（ａ２）の質量比が（ａ１）／（ａ２）＝（１００〜５０）／（０〜５０）であり、ビニル結合含量が２５〜９５％である重合体ブロック（ＩＩ）とを、それぞれ分子中に少なくとも１つ有するジエン系ブロック重合体（以下、「重合体（Ｐ）」という。）が好ましい。
【００１６】
上記ブタジエン重合体ブロック（Ｉ）において、ビニル結合（１，２−結合）の含量は、好ましくは２５％未満、より好ましくは５〜２０％、更に好ましくは７〜１９％である。従って、上記ブタジエン重合体ブロック（Ｉ）は、水素添加によりエチレン・ブテン共重合体に類似した構造を示す結晶性のブロックとなる。ビニル結合含量を上記範囲とすることにより、成形体の力学的性質及び形状保持性を向上させることができる。
【００１７】
また、上記重合体ブロック（ＩＩ）は、共役ジエン単位のみからなるブロックであってもよいし、共役ジエン単位（ａ１）と他の単量体単位（ａ２）とからなるブロックであってもよい。共役ジエン単位（ａ１）及び他の単量体単位（ａ２）の質量比（ａ１）／（ａ２）は、好ましくは（１００〜５０）／（０〜５０）であり、より好ましくは（１００〜７０）／（０〜３０）、更に好ましくは（１００〜９０）／（０〜１０）である。このような範囲とすることにより、粘弾性に優れた成形体を得ることができる。
尚、上記重合体ブロック（ＩＩ）において、ビニル結合（１，２−結合及び３，４−結合）の含量は、好ましくは２５〜９５％であり、より好ましくは２５〜９０％、更に好ましくは３０〜８５％である。
【００１８】
従って、上記重合体（Ｐ）としては、ブタジエン重合体ブロック（Ｉ）を「Ａ１」、重合体ブロック（ＩＩ）を「Ｂ１」とした場合、（Ａ１−Ｂ１）ｍ１、（Ａ１−Ｂ１）ｍ２−Ａ１、（Ｂ１−Ａ１）ｍ３−Ｂ１等で表されるものを用いることができる。各一般式において、ｍ１〜ｍ３は１以上の整数を示す。
また、上記重合体（Ｐ）は、トリブロック以上のブロックを有する共重合体であると、水素添加物とした場合に、更に形状保持性及び力学的性質により優れる成形体を得ることができる。従って、上記一般式において、ｍ１は、２以上の整数であることが好ましい。
【００１９】
尚、上記重合体（Ｐ）は、上記ブタジエン重合体ブロック（Ｉ）及び上記重合体ブロック（ＩＩ）をそれぞれ分子中に少なくとも１つ有していればよく、これら以外に、他のブロック、例えば、共役ジエン単位以外の他の単量体単位からなるブロックを有する重合体であってもよい。
【００２０】
上記重合体（Ｐ）を構成する上記ブタジエン重合体ブロック（Ｉ）及び上記重合体ブロック（ＩＩ）の含有割合（Ｉ）／（ＩＩ）は、好ましくは（５〜６０）／（９５〜４０）、より好ましくは（７〜６０）／（９３〜４０）、更に好ましくは（８〜５０）／（９２〜５０）である。上記各ブロックの含有割合を上記範囲とすることにより、水素添加物とした場合に、形状保持性及び力学的性質に特に優れた成形体を得ることができる。
【００２１】
尚、上記重合体（Ｐ）においても、（Ａ１−Ｂ１）ｎＸ、（Ｂ１−Ａ１）ｎＸ、（Ａ１−Ｂ１−Ａ１）ｎＸ、（Ｂ１−Ａ１−Ｂ１）ｎＸ等のように、カップリング剤残基Ｘを介して重合体分子鎖が延長又は分岐されたものでもよい。各一般式において、ｎは２以上の整数を示す。また、上記各一般式において、ｎが３以上のとき、水素添加物とした場合に、形状保持性、ホットメルト粘・接着性に優れた成形体を得ることができる。
上記カップリング剤としては、１，２−ジブロモエタン、メチルジクロロシラン、トリクロロシラン、メチルトリクロロシラン、テトラクロロシラン、テトラメトキシシラン、ジビニルベンゼン、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジオクチル、ベンゼン−１，２，４−トリイソシアナート、トリレンジイソシアナート、エポキシ化１，２−ポリブタジエン、エポキシ化アマニ油、テトラクロロゲルマニウム、テトラクロロスズ、ブチルトリクロロスズ、ブチルトリクロロシラン、ジメチルクロロシラン、１，４−クロロメチルベンゼン、ビス（トリクロロシリル）エタン等が挙げられる。
【００２２】
上記重合体（Ｐ）の水素添加は、ブロック中のオレフィン性不飽和結合に対して行い、水添率を、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、特に好ましくは９０％以上と高くすることで、得られる水素添加物により成形体とした場合の形状保持性及び力学的性質を向上させることができる。尚、上記重合体（Ｐ）の水素化は、特開平２−１３３４０６号公報、特開平３−１２８９５７号公報、特開平５−１７０８４４号公報等に開示される方法等によって行うことができる。
【００２３】
次に、エチレン・α−オレフィン共重合体等について説明する。
上記エチレン・α−オレフィン共重合体としては、エチレンと、以下に例示するα−オレフィンとの共重合体であれば特に限定されず、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体等であってもよい。但し、上記エチレン・α−オレフィン共重合体及びエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体におけるα−オレフィンは、エチレンを除くα−オレフィンであるものとする。このα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン等が挙げられ、炭素数が３〜１２であるα−オレフィンが好ましく、特に、プロピレン及び１−ブテンが好ましい。尚、上記例示したα−オレフィンは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記エチレン・α−オレフィン共重合体としては、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ペンテン共重合体、エチレン・３−メチル−１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・３−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・３−エチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・１−デセン共重合体、エチレン・１−ウンデセン共重合体等が挙げられる。これらのうち、エチレン・プロピレン共重合体及びエチレン・１−ブテン共重合体が好ましい。尚、上記例示したエチレン・α−オレフィン共重合体は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２４】
また、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体とする場合の上記非共役ジエンとしては、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン、１，９−デカジエン、３，６−ジメチル−１，７−オクタジエン、４，５−ジメチル−１，７−オクタジエン、５−メチル−１，８−ノナジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、２，５−ノルボルナジエン等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体としては、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−ブテン・ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン・１−ブテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２５】
上記例示したエチレン・α−オレフィン共重合体及びエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体は、それぞれ１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２６】
尚、上記エチレン・α−オレフィン共重合体及び上記エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体は、カルボキシル基、ヒドロキシル基、エポキシ基、アミノ基、アルコキシシリル基、スルホン酸基、ニトリル基等の極性基を有する極性基変性オレフィン系共重合体であってもよい。即ち、この極性基変性オレフィン系共重合体は、重合体中に、他の単量体（ａ）からなる単量体単位を含有する重合体である。他の単量体（ａ）としては、上記官能基を有する不飽和化合物が好ましい。このような不飽和化合物は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、上記不飽和化合物の使用量は、極性基変性オレフィン系共重合体中の単量体単位を１００モル％とした場合に、好ましくは０．０１〜２０モル％、より好ましくは０．１〜１０モル％である。この不飽和化合物の使用割合を０．０１モル％以上とすると、得られる成形体の架橋密度を高くすることができ、その結果、成形体の機械的強度及び耐熱性を向上させることができるので好ましい。一方、上記官能基を有する不飽和化合物の使用割合を２０モル％以下とすると、架橋密度が高くなり過ぎることにより、硬度が高すぎて脆い成形体となることを抑制することができるので好ましい。
【００２７】
カルボキシル基を有する不飽和化合物としては、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸、下記一般式（１）で表される環式化合物等を用いることができる。
【化１】
2005134841.tif 000003
（上記一般式（１）において、Ｒ１は、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基であり、Ｙ１、Ｙ２及びＹ３は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基又は−ＣＯＯＨであり、Ｙ１、Ｙ２及びＹ３のうち少なくとも１つは−ＣＯＯＨであり、また、Ｙ１、Ｙ２及びＹ３のうち２つ以上が−ＣＯＯＨである場合は、それらは互いに連結して形成された酸無水物（−ＣＯ−（Ｏ）−ＣＯ−）であってもよい。ｐは０〜２の整数であり、ｑは０〜５の整数である。）
【００２８】
上記環式化合物としては、５，６−ジメチル−５，６−ジカルボキシ−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ジエチル−５，６−ジカルボキシ−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ジメチル−５，６−ビス（カルボキシ）−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ジエチル−５，６−ビス（カルボキシ）−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−メチル−５−カルボキシ−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−エチル−５−カルボキシ−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−カルボキシ−５−カルボキシメチル−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−メチル−５−カルボキシ−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−エチル−５−カルボキシ−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、８，９−ジメチル−８，９−ジカルボキシ−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８，９−ジエチル−８，９−ジカルボキシ−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−メチル−８−カルボキシ−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−エチル−８−カルボキシ−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２９】
上記一般式（１）で表される化合物を用いる場合のその使用量は、全単量体に対して、好ましくは０．０１〜５モル％、より好ましくは０．０１〜４モル％である。
上記一般式（１）で表される化合物を共重合させたエチレン・α−オレフィン共重合体又はエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体は、ランダム共重合体であることが好ましい。また、共重合により得られたランダム共重合体の、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗは、好ましくは１，０００〜３，０００，０００、より好ましくは３，０００〜１，０００，０００、更に好ましくは５，０００〜７００，０００である。
【００３０】
また、上記一般式（１）で表される環式化合物を用いて得られた共重合体に化学的架橋構造又はそれと類似した拘束点を有する構造を形成させる場合には、金属イオン、金属化合物等を用いることができる。この金属イオンは、以下に例示する元素のイオン及びこの元素を含む金属化合物のイオンも意味する。この金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、セシウム、ストロンチウム、ルビジウム、チタン、亜鉛、銅、鉄、錫、鉛、ジルコニウム等周期表第１Ａ〜５Ｂ族の元素等が挙げられる。これらの元素を含むイオンは、上記で得られたランダム共重合体中の官能基に対するイオン結合あるいは静電的な結合により共重合体どうしの間に架橋構造を形成することもできる。尚、上記金属化合物のイオンとするための物質としては、各金属の酸化物、水酸化物、塩、錯体、金属元素を含む有機化合物等が挙げられる。
具体的には、例えば、ＣｕＯ、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＺｎＯ、Ａｌ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＳｎＯ、ＣａＯ、ＴｉＯ２等の金属酸化物、ＬｉＯＨ、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｃｕ（ＯＨ）２、Ｃｕ２Ｏ（ＯＨ）２、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｍｇ２Ｏ（ＯＨ）２、Ｂａ（ＯＨ）２、Ｚｎ（ＯＨ）２、Ｓｎ（ＯＨ）２、Ｃａ（ＯＨ）２等の金属水酸化物等が挙げられる。
また、金属元素を含む有機化合物は、有機基を有する金属化合物であればよく、金属−炭素結合を有する化合物の他、金属−有機基中のヘテロ原子（酸素等）結合を有する化合物、有機化合物の金属塩、錯体等も含む。上記金属元素を有する有機化合物として具体的には、例えば、金属アルコキシド、アルキルアルコキシ金属化合物［アルキル（エチル等）トリアルコキシ金属化合物、ジアルキル（エチル等）ジアルコキシ金属化合物、トリアルキル（エチル等）アルコキシ金属化合物］、金属カルボキシレート、金属アセチルアセトナート等が挙げられる。上記金属アルコキシドを構成するアルコキシドの炭素数は、通常１〜８、好ましくは１〜６、更に好ましくは１〜４であり、より具体的には、例えば、メトキシド、エトキシド、プロポキシド、ブトキシド等が挙げられる。更に、上記金属元素を有する有機化合物としてより具体的には、例えば、ジルコニウムブトキシド〔Ｚｒ（ＯＢｕ）４〕、チタンブトキシド〔Ｔｉ（ＯＢｕ）４〕、アルミニウムブトキシド〔Ａｌ（ＯＢｕ）４〕、及び亜鉛ブトキシド〔Ｚｎ（ＯＢｕ）４〕等が挙げられる。
【００３１】
上記イオンとするための物質の使用量は、上記一般式（１）で表される環式化合物を用いて得られた共重合体を構成する環式化合物より形成された単位の１当量に対し、好ましくは０．０１〜５０当量、より好ましくは０．０５〜１０当量、特に好ましくは０．１〜５当量である。上記イオンとするための物質の使用量が少なすぎると、得られる成形体は、架橋密度が低く、機械的強度及び耐熱性に劣る傾向がある。一方、使用量が多すぎると、得られる成形体は、架橋密度が高くなり、硬度が高すぎて脆いものとなることがある。
【００３２】
更に、上記一般式（１）で表される環式化合物を用いて得られた共重合体に対する、上記イオンとするための物質の混和性及び得られる成形体の耐熱性を向上させるために、上記イオンとするための物質以外に、活性剤としてカルボン酸等の有機酸の金属塩を添加してもよい。このカルボン酸の金属塩としては、炭素数３〜２３の１価のカルボン酸の金属塩を用いることが好ましい。
また、活性剤として用いられる金属塩における金属元素としては、上記イオンとするための物質を構成する金属元素から選択すればよいが、上記イオンとするための物質を構成する金属元素と同種の元素を含む金属塩を用いることが好ましい。
【００３３】
更に、ブチルゴムについて説明する。
ブチルゴムとしては、イソブチレンとイソプレンとの共重合体、イソブチレンとイソプレンと極性基含有単量体との共重合体、更にはこれらの部分架橋共重合体等を挙げることができる。
【００３４】
極性基含有単量体（極性基を有する共重合性単量体）としては、ヒドロキシル基、エポキシ基、アミノ基、カルボキシル基、アルコキシシリル基及びニトリル基等のうちの少なくとも１種を有する単量体を挙げることができる。
また、部分架橋共重合体は、これらの単量体に多官能性不飽和結合含有単量体を共重合して得られるが、この多官能性不飽和結合含有単量体としては、多価アリル化合物、多価（メタ）アクリレート化合物、ジビニル化合物、ビスマレイミド化合物、ジオキシム化合物などが挙げられる。
【００３５】
即ち、具体的なブチルゴムとしては、イソブチレン−イソプレン共重合体を挙げることができる。また、この共重合体がハロゲン化された塩素化イソブチレン−イソプレン共重合体、及び臭素化イソブチレン−イソプレン共重合体等であってもよい。
【００３６】
また、アクリル系ゴムについて説明する。
アクリル系ゴムとしては、少なくともアクリル酸アルキルエステルを用いて重合又は共重合されたゴムである。共重合ゴムである場合は、アクリル酸アルキルエステル以外に、アルキルビニルエーテル、極性基を有する共重合性単量体及びその他の単量体を用いることができるが、通常、アルキルビニルエーテルが用いられる。これらのうち１種を用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。更にはこれらの部分架橋共重合ゴムであってもよい。
【００３７】
上記アクリル酸アルキルエステルとしては、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル等を挙げることができる。
また、アルキルビニルエーテルとしては、クロロメチルビニルエーテル及びクロロエチルビニルエーテル等を挙げることができる。
【００３８】
更に、その他の単量体として、アクリル系ゴムの耐寒性を向上させることができるアクリル酸メトキシメチル、アクリル酸エトキシメチル、アクリル酸メトキシエチル及びアクリル酸エトキシエチル等のアクリル酸アルコキシアルキルや、エチレン等を用いることもできる。また、各単量体と共重合することで部分架橋共重合ゴムを得ることができる多官能性不飽和結合含有単量体を挙げることができる。この多官能性不飽和結合含有単量体は、前記ブチルゴムの説明における前記多官能性不飽和結合含有単量体を適用できる。
【００３９】
尚、これらのエラストマーは、衝撃吸収層とする場合、重合体のみを構成材料とすることもできるが、軟化剤、可塑剤、滑剤、架橋剤、架橋助剤、光増感剤、酸化防止剤、老化防止剤、熱安定剤、難燃剤、防菌・防かび剤、耐候剤、紫外線吸収剤、粘着付与剤、造核剤、顔料、染料、有機フィラー、無機フィラー、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等の添加剤や他の重合体を含有する組成物を構成材料とすることもできる。即ち、エラストマー組成物として用いることができる。
【００４０】
更に、樹脂について説明する。
上記樹脂としては、１，２−ポリブタジエン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ、通常、３質量％以上の酢酸ビニル単位を含有する。）及びポリエチレン等のポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリル樹脂｛（メタ）アクリレート樹脂等｝、ビニルエステル樹脂（ＥＶＡを除く。）、飽和ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂（ポリフッ化ビニリデン等）、ポリカーボネート樹脂、ポリアセタール樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、（メタ）アクリル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂及びケイ素樹脂等が挙げられる。これらの樹脂のうち、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等の軟質樹脂が好ましい。
【００４１】
尚、これらの樹脂は、衝撃吸収層とする場合、重合体のみを構成材料とすることもできるが、上記エラストマーと同様に前記添加剤や他の重合体を含有する組成物を構成材料とすることもできる。即ち、樹脂組成物として用いることができる。
【００４２】
また、本発明における衝撃吸収層は、上記エラストマー及び上記樹脂のうち、エラストマーにより構成されていることが好ましい。
更に、上記衝撃吸収層は、架橋されていないエラストマーにより構成されていてもよいし、少なくとも一部が架橋されたエラストマーにより構成されていてもよい。少なくとも一部が架橋されたエラストマーにより構成されている場合、成形体の耐熱性を向上させることができる。
上記エラストマーを架橋する方法については特に限定はなく、例えば、電子線照射、紫外線照射、及び架橋剤（例えば、有機過酸化物等）を用いる方法から選ばれる手段が挙げられる。
上記架橋を電子線照射により行う場合は、得られた成形体について、電子線照射装置により電子線照射することにより、架橋を形成することができる。また、紫外線照射の場合は、得られた成形体について、紫外線照射装置により紫外線照射することにより、必要に応じて配合された光増感剤の効果によって架橋を形成することができる。更に、架橋剤を用いる方法の場合は、得られた成形体について、通常、窒素雰囲気等、空気の存在しない雰囲気で加熱することにより、必要に応じて配合された有機過酸化物等の架橋剤、更には架橋助剤の効果によって架橋を形成することができる。
【００４３】
上記エラストマーのなかでも、共役ジエンのブロック（共）重合体、芳香族ビニル化合物と共役ジエンとのブロック共重合体、これらの水素添加物、エチレン・α−オレフィン系共重合体、極性基変性オレフィン系共重合体、極性基変性オレフィン系共重合体と金属イオン及び／又は金属化合物とよりなるエラストマー、ブチルゴム及びアクリル系ゴムからなる群から選ばれる少なくとも１種及び／又はこれらの組成物（エラストマー組成物）が好ましい。特に、共役ジエンのブロック（共）重合体の水素添加物、極性基変性オレフィン系共重合体と金属イオン及び／又は金属化合物とよりなるエラストマーが好ましい。
【００４４】
また、本発明においては、上記エラストマーに、液状材料を含有させてもよい。この場合、より柔軟性を有する液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体とすることができる。
上記液状材料は、２５℃において液体又はペースト状であれば、その種類に特に限定はない。上記液状材料は、より詳細には、通常−１００〜５０℃、好ましくは−８０〜５０℃、更に好ましくは−５０〜５０℃で不揮発性（液状）の液状材料であり、その種類について特に限定はない。また、上記液状材料の４０℃における動粘度は、通常８００ｍｍ２／ｓ（＝８００ｃＳｔ）以下、好ましくは７００ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは６００ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは０．１〜５００ｍｍ２／ｓである。上記液状材料の４０℃における動粘度を上記範囲とすると、広い温度領域で形状を保持することができるので好ましい。より具体的には、例えば、上記液状材料として、４０℃における動粘度が８００ｍｍ２／ｓ以下であり、−１００〜５０℃で不揮発性の液状材料が好ましい。更に、低温環境における使用の観点から、上記液状材料は、流動点が−１０℃以下、特には−２０℃以下、更には−４０℃以下、水分が５００ｐｐｍ以下、特には２００ｐｐｍ以下、更には１００ｐｐｍ以下であり、重金属等の不純物が少ないものが好ましい。尚、動粘度の単位として、１ｃｍ２／ｓ＝１Ｓｔである。
【００４５】
上記液状材料として具体的には、例えば、プラスチック・ゴム用の各種滑剤、可塑剤、軟化剤及び液状オリゴマー等の１種又は２種以上が挙げられる。上記滑剤としては、パラフィン系滑剤、炭化水素系滑剤、金属セッケン等が挙げられる。また、上記可塑剤としては、フタル酸誘導体、イソフタル酸誘導体、テトラヒドロフタル酸誘導体、アジピン酸誘導体、セバシン酸誘導体、フマル酸誘導体、クエン酸誘導体等の各種脂肪酸誘導体等の１種又は２種以上が挙げられる。更に、上記軟化剤としては、パラフィン系プロセスオイル等の石油系軟化剤、エチレン−α−オレフィン系コオリゴマー及びギルソナイト等の鉱物油系軟化剤、オレイン酸やリシノール酸等の脂肪酸等の１種又は２種以上が挙げられる。また、上記液状オリゴマーとしては、ポリイソブチレンや各種液状ゴム（ポリブタジエンやスチレン−ブタジエンゴム等）、シリコーンオイル等の１種又は２種以上が挙げられる。特に、携帯電話等、屋外で使用される液晶ディスプレイパネル等に使用される場合は、上記液状材料として、パラフィン系プロセスオイル、パラフィン系合成油、水添パラフィン系オイル等のように、二重結合がないオイル又は二重結合を有する成分が少ない（具体的には２０質量％以下、更には１０質量％以下）オイルの１種又は２種以上を用いると、耐候性に優れた成形体とすることができるので好ましい。尚、上記液状材料は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
上記液状材料を用いる場合のその使用量は、上記エラストマーに含有される重合体の全量を１００質量部とした場合、好ましくは５０〜５０００質量部、より好ましくは５０〜４０００質量部、更に好ましくは５０〜３０００質量部、特に好ましくは５０〜２０００質量部、最も好ましくは６０〜１８００質量部である。上記液状材料の配合量が５０質量部未満であると、所望の耐衝撃性を有する成形体が得られない場合がある。一方、上記液状材料の配合量が５０００質量部を超えると、成形体から液状材料がにじみ出ることがあり、形状を維持することが困難になる場合がある。
【００４７】
衝撃吸収層の透明度は配設される位置により任意に選択することができるが、ディスプレイの表示面側に配設される際には、厚さを０．５ｍｍとした場合に、その全光線透過率が９０％以上、特に９１％以上、更には９２％以上であることが好ましい。
【００４８】
衝撃吸収層の厚さは任意に選択することができ、例えば２．０ｍｍ以下（好ましくは、１．２ｍｍ以下、更に好ましくは１．０ｍｍ以下）とすることができる。
【００４９】
また、配設される衝撃吸収層の層数は、１層であってもよいし、複数であってもよい。
更に、この衝撃吸収層は、（１）前記基層と機能層との間、（２）機能層間、及び（３）最表面側の機能層上のうちの少なくとも１箇所に配設されていてもよい。
上記「機能層」としては、例えば、偏光板（偏光板を構成する各種フィルム等も含む）、アレイ基板、カラーフィルタ、視野角拡大フィルム、アンチリフレクションフィルム、アンチグレアフィルム、透明導電膜及び位相差フィルム等が挙げられる。上記偏光板を構成する各種フィルム等としては、偏光フィルム、基板フィルム、保護フィルム及び粘着剤層等が挙げられる。配設される機能層の層数は、１層であってもよいし、複数であってもよい。
【００５０】
また、本液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体においては、更に透明樹脂層が配設されていてもよい。この透明樹脂層は、１層のみ配設されていても、複数層配設されていてもよく、液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体における各層間や最表面に配設することができる。
上記透明樹脂層は、ディスプレイパネルの表示内容の視認性を大きく阻害することがない材質であればよく任意の樹脂を用いることができる。
この透明樹脂層を構成する樹脂として具体的には、例えば、ポリカーボネート系樹脂、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系樹脂、１，２−ポリブタジエン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、環状オレフィン共重合体、変性ノルボルネン系樹脂、ノルボルネン系樹脂、脂環式アクリル樹脂、ポリシクロヘキシルエチレン等の非晶性ポリオレフィン、非晶性フッ素樹脂、ポリスチレン系樹脂、透明ＡＢＳ樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、非晶性コポリエステル、ポリアリレート、ポリメチルペンテン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、セルロースアセテート、アリルジグリコールカーボネート樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ、通常、３質量％以上の酢酸ビニル単位を含有する。）、ポリエチレン及びポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ビニルエステル系樹脂（ＥＶＡを除く。）、非晶性ポリアミド系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂並びにケイ素系樹脂等が挙げられる。これらのうち、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリル系樹脂等の樹脂が好ましい。また、透明樹脂層が２層以上配設される場合には、それぞれ異なる材質を選択してもよいし、同じ材質を選択することもできる。
【００５１】
透明樹脂層の厚さは特に限定されないが、３．０ｍｍ以下（好ましくは、２．０ｍｍ以下、更に好ましくは１．０ｍｍ以下）とすることが好ましい。
また、前記衝撃吸収層及び透明樹脂層の厚さの合計は３．５ｍｍ以下（好ましくは、２．５ｍｍ以下、更に好ましくは２．０ｍｍ以下）とすることが好ましい。
更に、２層の透明樹脂層を具備する場合（それぞれを第１透明樹脂層、第２透明樹脂層とする）、第１透明樹脂層、第２透明樹脂層及び衝撃吸収層の厚さの合計は５．０ｍｍ以下（好ましくは、４．０ｍｍ以下、更に好ましくは３．０ｍｍ以下）とすることが好ましい。
【００５２】
また、衝撃吸収層を、前記基層、機能層、透明樹脂層等に配設と接合する方法は、接合させる層同士を密着させることができる方法であれば特に限定されず、任意に選択することができる。例えば、所定の温度（例えば、室温等）にて貼り合わせて接着したり、接着剤（又は粘着剤）を用いて接着することができる。更には、ホットプレス及びコールドプレス等により所定の場所に直接形成してもよい。
【００５３】
また、本液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体の厚さは２．５ｍｍ以下（好ましくは、２．３ｍｍ以下、更に好ましくは２．０ｍｍ以下）とすることが好ましい。
【００５４】
本液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体の用途としては、例えば、デスクトップ型コンピュータ用ディスプレイ、カーナビゲーション用ディスプレイ等のディスプレイ機能単体の用途の他、携帯電話、携帯情報端末（いわゆるＰＤＡ、モバイル機器を含む）、車載用コンピュータ、ノート型コンピュータ、タッチパネル、テレビジョン、時計及び測定機器等に組み込む用途を例示することができる。
【００５５】
また、本液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体は、前記基層、衝撃吸収層、機能層、透明樹脂層等を任意の形態で組み合わせたものとすることができる。以下に、その形態を例示する。
例えば、図３に示すように、基層２上に衝撃吸収層３を設け、その上に透明樹脂層４１を形成した液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体とすることができる。
また、図４に示すように、基層２上に透明樹脂層４１を設け、その上に衝撃吸収層３を形成した液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体とすることができる。
更に、図５に示すように、基層２、第１透明樹脂層４１、衝撃吸収層３及び第２透明樹脂層４２をこの順に形成した液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体とすることができる。
また、図６に示すように、基層２、衝撃吸収層３及び偏光板５１がこの順に配設された液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体とすることができる。
更に、図７に示すように、基層２、カラーフィルタ５２、衝撃吸収層３及び偏光板５１がこの順に配設された液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体とすることができる。
また、図８に示すように、基層２、偏光板５１及び衝撃吸収層３がこの順に配設された液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体とすることができる。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体を図１〜５を用いて説明する。
１．液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体の構成
本実施例１の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体１は図１に示すように、基層２及び衝撃吸収層３を積層してなる。
また、実施例２〜４及び７の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体は図３に示すように、基層２上に衝撃吸収層３を設け、その上に透明樹脂層４１を形成する。
更に、実施例５、６の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体は図５に示すように基層２、第１透明樹脂層４１、衝撃吸収層３及び第２透明樹脂層４２をこの順に形成する。
【００５７】
基層２は、厚さ０．７ｍｍ、縦幅６０ｍｍ、横幅８０ｍｍの溶融成形アルミノケイ酸薄板ガラス（コーニング社製、「ｃｏｒｎｉｎｇ  １７３７」）である。
【００５８】
また、衝撃吸収層３は、各実施例において下記のものを用いた
（１）実施例１、２、３、５の衝撃吸収層（Ａ−１）及びその製造方法
窒素置換された内容積５０リットルの反応容器に、シクロヘキサン（２５ｋｇ）、テトラヒドロフラン（１．２５ｇ）、ブタジエン（１５００ｇ）、及びｎ−ブチルリチウム（４．５ｇ）を加え、７０℃からの断熱重合を行った。反応完結後、温度を１５℃としてテトラヒドロフラン（３５０ｇ）及び１，３−ブタジエン（３５００ｇ）を添加して断熱重合した。３０分後、メチルジクロロシラン（３．２３ｇ）を添加し、１５分反応を行った。反応が完結した後、ｎ−ブチルリチウム２ｇ、水素ガスを０．４ＭＰａ−Ｇの圧力で供給し、２０分間撹拌し、リビングアニオンを水素化リチウムとした。反応溶液を９０℃にし、特開２０００−３７６３２号公報記載のチタノセン化合物を使用して水添反応を行った。水素の吸収が終了した時点で、反応溶液を常温、常圧に戻して反応容器より抜き出し、次いで反応溶液を水中に撹拌投入して溶媒を水蒸気蒸留により除去することによって、水素添加ジエン系重合体である水添ブロック重合体１を得た。表１に示すように、得られた水添ブロック重合体１の水添率は９８％、重量平均分子量は２８万、水添前ポリマーの１段目のポリブタジエンブロックのビニル結合含量は１４％、水添前ポリマーの２段目のポリブタジエンブロックのビニル結合含量は８０％であった。
その後、この水添ブロック重合体１及び鉱物油系軟化剤（出光興産株式会社製、品名「ＰＷ−９０」）を１００：８００（重量比）の割合で混合し、衝撃吸収層を作製した。尚、各衝撃吸収層の厚さはそれぞれ０．８ｍｍ、０．３ｍｍ、０．８ｍｍ、０．３ｍｍであり、縦幅は全て６０ｍｍ、横幅は全て８０ｍｍである。
【００５９】
（２）実施例４の衝撃吸収層（Ａ−２）及びその製造方法
窒素置換された内容積５０リットルの反応容器に、シクロヘキサン（２５ｋｇ）、テトラヒドロフラン（１．２５ｇ）、ブタジエン（１０００ｇ）、及びｎ−ブチルリチウム（４．００ｇ）を加え、７０℃からの断熱重合を行った。反応完結後、温度を３０℃としてテトラヒドロフラン（１２５ｇ）及び１，３−ブタジエン（４０００ｇ）を添加して断熱重合した。３０分後、メチルジクロロシラン（２．８７ｇ）を添加し、１５分反応を行った。反応が完結した後、ｎ−ブチルリチウム２ｇ、水素ガスを０．４ＭＰａ−Ｇの圧力で供給し、２０分間撹拌し、リビングアニオンを水素化リチウムとした。反応溶液を９０℃にし、特開２０００−３７６３２号公報記載のチタノセン化合物を使用して水添反応を行った。水素の吸収が終了した時点で、反応溶液を常温、常圧に戻して反応容器より抜き出し、次いで反応溶液を水中に撹拌投入して溶媒を水蒸気蒸留により除去することによって、水素添加ジエン系重合体である水添ブロック重合体２を得た。表１に示すように、得られた水添ブロック重合体２の水添率は９８％、重量平均分子量は３４．８万、水添前ポリマーの１段目のポリブタジエンブロックのビニル結合含量は１４％、水添前ポリマーの２段目のポリブタジエンブロックのビニル結合含量は４７％であった。
その後、この水添ブロック重合体２及び鉱物油系軟化剤（出光興産株式会社製、品名「ＰＷ−９０」）を１００：１６００（重量比）の割合で混合し、衝撃吸収層（厚さ０．７ｍｍ、縦幅６０ｍｍ、横幅８０ｍｍ）を作製した。
【００６０】
【表１】
2005134841.tif 000004
【００６１】
（３）実施例６の衝撃吸収層（Ａ−３）
イソブチレン−イソプレンゴム（ＪＳＲ株式会社製、品名「ＪＳＲ  Ｂｕｔｙｌ２６８」）を用いて、衝撃吸収層（厚さ０．５ｍｍ、縦幅６０ｍｍ、横幅８０ｍｍ）を得た。
【００６２】
（４）実施例７の衝撃吸収層（Ａ−４）及びその製造方法
極性基変性オレフィン系共重合体として、エチレンに由来する単量体単位の含量が８６．３モル％、プロピレンに由来する単量体単位の含量が１０．６モル％、５−エチリデン−２−ノルボルネンに由来する単量体単位の含量が２．６モル％、及び８−メチル−８−カルボキシ−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンに由来する単量体単位の含量が０．５モル％であり、且つ重量平均分子量（ＭＷ）が１６．５×１０４である共重合体を用いた。
また、金属化合物として、テトラｎ−ブトキシジルコニウム（和光純薬社製）を用いた。
窒素雰囲気下で、上記共重合体１００質量部及び上記金属化合物０．６質量部をそれぞれ２３０℃に加熱した１０Ｌ双腕型加圧ニーダー（モリヤマ社製）に投入し、４０ｒｐｍで２０分間混練りした（ずり速度２００ｓ−１）。その後、得られた溶融状態の塊状混練物を１８０℃、４０ｒｐｍに設定したフィーダールーダー（モリヤマ社製）によって造粒し、ペレット化したエラストマー材料を得た。そして、得られたエラストマー材料のペレットを、電熱加圧プレス成形機（関西ロール社製）によって、金型温度が１８０℃、加圧加熱時間が１０分間、加圧冷却時間が５分間の条件でプレス成形することにより、衝撃吸収層（厚さ０．３ｍｍ、縦幅６０ｍｍ、横幅８０ｍｍ）を作製した。
【００６３】
更に、透明樹脂層４１、４２は厚さ０．５ｍｍのアクリル板（日東樹脂工業株式会社製、「クラレックス」）を用いた。
これらの液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体は、各層を積層後、ホットプレス（圧力５０ｋｇ／ｃｍ２、８０℃、５分）で形成した。尚、各層の厚みを表２に示す。
【００６４】
【表２】
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【００６５】
また、厚さ１．０ｍｍのアクリル板と実施例１と同様の基層を積層した比較例１、及び厚さ１．５ｍｍのアクリル板と実施例１と同様の基層を積層した比較例２の各液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体を用意した。
【００６６】
２．物性評価
上記実施例１〜７及び比較例１〜２の各液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体を用い、下記に記載の方法により、耐衝撃性、透明性及び視認性を評価した。それぞれの結果を表２に併記する。
（１）耐衝撃性試験
図２に示すように、大理石等からなる基台７２の上に、シリコーンゴム板６１（厚さ５．１５ｍｍ）を載せ、この上に表２に示す構成の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体１を載置した。次いで、ゴルフボール７（直径４２．７ｍｍ、質量４５．８ｇ）を、所定高さから液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体１上に自由落下させ、衝突させた。その後、液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体１の基層２に、ひびや割れが起きていないか目視で確認し、破損したときの高さを落球高度とした。
（２）透明性試験
上記実施例１〜７及び比較例１〜２の各液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体を用いて、ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｇｍｂｈ社製モデル（ｈａｚｅ−ｇａｒｄ  ｐｌｕｓ）を使用して、２５℃における全光線透過率（％）を求め、透明性を評価した。
（３）視認性試験
上記実施例１〜７及び比較例１〜２の各液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体を、レーザープリンタで黒色印字を行った白色の普通紙コピー機用紙（ＰＰＣ用紙）上に載置し、目視で印字の見え易さを「○」、「△」及び「×」で判定した。尚、各基準は次の通りである。
「○」；印字の輪郭がぼやけたりすることなく、はっきりと読み取ることができる。
「△」；印字の輪郭が若干ぼやける、又は全体が薄暗く見える。
「×」；印字がぼやける、又は読み取ることができない。
【００６７】
３．実施例の効果
表２によれば、耐衝撃性においては、エラストマーにより構成される衝撃吸収層を設けた実施例１〜７の落球高度は、最低で３１ｃｍ（実施例３）、最高で７３ｃｍ（実施例４）であり、透明樹脂層のみを載置した比較例１の落球高度（１４ｃｍ）、及び比較例２の落球高度（１８ｃｍ）に比べて、大幅に破損しにくくなっており、耐衝撃性に優れるものであることがわかる。
【００６８】
特に、実施例１の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体は図１に示すように、厚さが１．５ｍｍと比較例１、２の１．７ｍｍ又は２．２ｍｍより薄く、鉱物油系軟化剤と混合した水添ブロック重合体１により構成される衝撃吸収層３を有するので、落球高度が３２ｃｍと比較例１、２の１４ｃｍ、１８ｃｍより高く、強度が上がっているのがわかる。
また、実施例２〜４及び７の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体は図３に示すように、厚さが１．５ｍｍ、２．０ｍｍ、１．９ｍｍ、１．５ｍｍと比較例２の２．２ｍｍより薄く、衝撃吸収層３の上に透明樹脂層４１を有している。このため、落球高度が順に２８ｃｍ、３１ｃｍ、７３ｃｍ、４０ｃｍと比較例１、２の１４ｃｍ、１８ｃｍより高く、強度が上がっているのがわかる。また、特に実施例４の衝撃吸収層は鉱物油系軟化剤と混合した水添ブロック重合体２により構成されているため、落球高度が７３ｃｍと大きな保護性能を備えることができた。
更に、実施例５、６の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体は図５に示すように、基層２、第１透明樹脂層４１、衝撃吸収層３及び第２透明樹脂層４２をこの順に積層しているため、落球高度が５３ｃｍ、５５ｃｍと比較例１、２の１４ｃｍ、１８ｃｍより高く、強度が上がっているのがわかる。
【００６９】
また、透明性においては、実施例１〜７の２５℃での全光線透過率が９１％以上の値を示しており、透明性に優れるものであることがわかる。
【００７０】
更に、視認性においては、比較例１、２はいずれも「△」であり、各実施例に比べると視認性が好ましくなかった。一方、実施例１〜７はいずれも「○」であり、干渉縞等も見られず良好な視認性を得ることができた。
【００７１】
尚、本発明においては、上記実施例に限らず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。即ち、透明樹脂層中に粒径１００ｎｍ以下の粒子を分散させることができる。この粒子は、例えば、コロイダルシリカなどを用いることができる。このような粒子を含めることによって、透明樹脂層にかかった力を複数の粒子が受け止めて応力を分散させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体を説明するための模式断面図である。
【図２】液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体の衝撃試験を説明するための模式図である。
【図３】異なる構成の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体を説明するための模式断面図である。
【図４】異なる構成の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体を説明するための模式断面図である。
【図５】異なる構成の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体を説明するための模式断面図である。
【図６】異なる構成の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体を説明するための模式断面図である。
【図７】異なる構成の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体を説明するための模式断面図である。
【図８】異なる構成の液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体を説明するための模式断面図である。
【図９】従来のディスプレイパネルにおける、基層周辺の構成を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００７３】
１；液晶ディスプレイパネル用衝撃吸収多層体、２；基層、３；衝撃吸収層、４１；透明樹脂層（第１透明樹脂層）、４２；透明樹脂層（第２透明樹脂層）、５；液晶ディスプイレイユニット、５１；偏光板、５２；カラーフィルタ、６１；弾性板、６２；基台、７；ゴルフボール、８；透明樹脂層、９；空隙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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