(57)【要約】【課題】  印刷画像のデジタル情報から直接製版でき、しかも現像作業が不要で、かつ、親水部と疎水部の反射色濃度に差があり、検版作業がしやすい平版印刷版材、及び平版印刷版を提供する。【解決手段】  支持体に支持されている平版印刷版材において、感材層と支持体との間に暗色着色層、又は支持体自身が暗色着色であり、感材層が光又は熱を照射するにより、前記感材層の少なくとも表面物性が親水性から疎水性へ、或いは、疎水性から親水性へ変化することで、製版した平版印刷版の照射部と未照射部とで、色濃度に差があり、目視又は機械で検版作業ができ、反射濃度比が、０．３以上、好ましくは０．５０以上、さらに好ましくは０．７５以上であることを特徴とする。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感材層へ光又は熱を照射するにより、前記感材層の少なくとも表面物性が親水性から疎水性へ、或いは、疎水性から親水性へ変化する感材層が、支持体に支持されている平版印刷版材において、前記感材層と支持体との間に暗色着色層を設けてなることを特徴とする平版印刷版材。
【請求項２】
感材層へ光又は熱を照射するにより、前記感材層の少なくとも表面物性が親水性から疎水性へ、或いは、疎水性から親水性へ変化する感材層が、支持体に支持されている平版印刷版材において、前記支持体自身が暗色着色であるか、支持体の少なくとも一方の面が暗色着色であることを特徴とする平版印刷版材。
【請求項３】
上記支持体が金属又は樹脂であることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の平版印刷版材。
【請求項４】
上記支持体が透明支持体であることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の平版印刷版材。
【請求項５】
上記光が赤外線レーザであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の平版印刷版材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の平版印刷版材を用いて、該平版印刷版材の感材層へ光又は熱を照射するにより、照射部が親水性から疎水性へ変化し画像部とし、或いは、疎水性から親水性へ変化し非画像部とし、現像作業が不要であることを特徴とする平版印刷版。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の平版印刷版材を用いて、製版した平版印刷版において、光又は熱の照射部と、未照射部とで、色濃度に差があり、目視又は機械で検版作業ができることを特徴とする平版印刷版。
【請求項８】
下記式のいずれかで表わされる反射濃度比が０．３０以上であることを特徴とする請求項７に記載の平版印刷版。
反射濃度比＝（照射部の反射濃度−未照射部の反射濃度）／照射部の反射濃度  （式ａ）
反射濃度比＝（未照射部の反射濃度−照射部の反射濃度）／未照射部の反射濃度（式ｂ）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平版印刷版材に関し、さらに詳しくは、下部に暗色着色を配置した感材層を有し、赤外線レーザで直接製版でき現像作業が不要で、かつ、目視又は機械で検版作業をするための平版印刷版材、及び平版印刷版に関するものである。
【０００２】
本明細書において、配合を示す「比」、「部」、「％」などは特に断わらない限り質量基準であり、「／」印は一体的に積層されていることを示す。
また、「ＣＴＰ」は「コンピュータ・ツー・プレート」、「ＤＴＰ」は「デスクトップパブリシング」、「平版」は「オフセット」、「親インク性」は「疎水性」、「照射」は「露光」、及び「ＰＥＴ」は「ポリエチレンテレフタレート」の略語、機能的表現、通称、又は業界用語である。
【背景技術】
【０００３】
（背景技術）従来、平版印刷版は、版下から作成したポジ又はネガフィルムを平版印刷版材に焼き付け現像する方法が一般に行われている。
しかしながら、近年、コンピュータの発達により、種々の平版の製版方法が提案されている。例えば、まず、ワープロ、コンピュータデザイン、電子写真、及び銀塩写真などから、電子組版、ＤＴＰで作成された印刷画像を情報化する。該印刷画像情報をフィルムなどへ実態物化することなく、直接平版印刷版材にレーザを照射（露光ともいう）して、印字し製版する所謂ＣＴＰタイプの平版印刷版が開発されている。
平版印刷版材は、印刷画像のデジタル情報を、直接レーザを照射（露光）して、印字し製版でき、しかも現像作業が不要で、かつ、感材層の親水部（未照射部で、親水性のままで、非画像部となる）と疎水部（光又は熱の照射で、親インク性に変化して、画像部となる）、又は、逆の疎水部（未照射部で、親インク性のままで、画像部となる）と親水部（光又は熱の照射で、親水性に変化して、非画像部となる）の、反射色濃度に差があり、製版した状態でも、目視又は機械で検版作業ができるものが求められている。
【０００４】
（先行技術）従来、ＣＴＰ用の平版印刷版材としては、レーザ光で製版する版材が知られている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、現像作業が必要とすることから、製造装置が複雑で、現像液の廃液処理を要するという問題点がある。
また、現像作業を必要としないＣＴＰ用の平版印刷版材としては、親水性の親水層及び支持体とから構成され、印字過程を経ることによつて印字部を疎水化させる、又はその逆の疎水性から親水性への変化で、高耐刷性、高寸法精度の平版印刷版が得られる平版印刷版材が知られている（例えば、特許文献２〜４参照。）。しかしながら、親水部（未照射部で非画像部）と疎水部（照射部で画像部）との色濃度に差がないので、版材へインキを着肉させないと検版作業ができないという欠点がある。
さらに、基材と異なる色に予め着色した感光層を、露光とアルカリ溶解などの方法により、画像／非画像のいずれか一方を選択的に除去することで、両者間の視覚的コントラストを得る平版印刷版材が知られている（例えば、特許文献５〜６参照。）。しかしながら、特許文献５〜６では、感材層の除去を別工程としなければならないという問題点がある。
さらにまた、現像後に画線部を選択的に着色することにより両者間のコントラストを得る平版印刷版材が知られている（例えば、特許文献７〜９参照。）。感光層中の色素を露光により発色させる平版印刷版材が知られている（例えば、特許文献１０〜１１参照。）。現像後の画線部に対し選択的に色材を加熱／加圧などによって圧着する平版印刷版材が知られている（例えば、特許文献１２参照。）。基材表面を白色顔料で着色することによりコントラストを高める平版印刷版材が知られている（例えば、特許文献１３参照。）。しかしながら、特許文献７〜１３では、感材層を予め又は事後に着色するために、感材層の経時安定性に不安があり、レーザ照射（露光）効率への阻害要因となったり、また着色処理を別工程を要するという欠点がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２８０２１７号公報
【特許文献２】特開２００１−３１０５６５号公報
【特許文献３】特開２００１−３１０５６６号公報
【特許文献４】特開２００１−３１０５６７号公報
【特許文献５】特許第２９６９０２１号
【特許文献６】特許第３２９０３１６号
【特許文献７】特許第３４１４０６０号
【特許文献８】特開平１１−２２７３５３号公報
【特許文献９】特開２００３−２９５４７５号公報
【特許文献１０】特開平１０−６２９８２号公報
【特許文献１１】特開２００２−８１１９９６号公報
【特許文献１２】特開平０５−５３３０９号公報
【特許文献１３】特開平１０−１６４２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明はこのような問題点を解消するためになされたものである。その目的は、印刷画像のデジタル情報を、直接熱又はレーザ光で照射（印字）し製版でき、しかも現像作業が不要で、かつ、親水部と疎水部の反射色濃度に差を付けられることで、製版した状態でも、目視又は機械で検版作業ができる平版印刷版材、及び平版印刷版を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明に係わる平版印刷版材は、感材層へ光又は熱を照射するにより、前記感材層の少なくとも表面物性が親水性から疎水性へ、或いは、疎水性から親水性へ変化する感材層が、支持体に支持されている平版印刷版材において、前記感材層と支持体との間に暗色着色層を設けてなるように、したものである。
請求項２の発明に係わる平版印刷版材は、感材層へ光又は熱を照射するにより、前記感材層の少なくとも表面物性が親水性から疎水性へ、或いは、疎水性から親水性へ変化する感材層が、支持体に支持されている平版印刷版材において、前記支持体自身が暗色着色であるか、支持体の少なくとも一方の面が暗色着色であるように、したものである。
請求項３の発明に係わる平版印刷版材は、上記支持体が金属又は樹脂であるように、したものである。
請求項４の発明に係わる平版印刷版材は、上記支持体が透明支持体であるように、したものである。
請求項５の発明に係わる平版印刷版材は、上記光が赤外線レーザであるように、したものである。
請求項６の発明に係わる平版印刷版は、請求項１〜５のいずれかに記載の平版印刷版材を用いて、該平版印刷版材の感材層へ光又は熱を照射するにより、照射部が親水性から疎水性へ変化し画像部とし、或いは、疎水性から親水性へ変化し非画像部とし、現像作業が不要であるように、したものである。
請求項７の発明に係わる平版印刷版は、請求項１〜５のいずれかに記載の平版印刷版材を用いて、製版した平版印刷版において、光又は熱の照射部と、未照射部とで、色濃度に差があり、目視又は機械で検版作業ができるように、したものである。
請求項８の発明に係わる平版印刷版は、反射濃度比＝（照射部の反射濃度−未照射部の反射濃度）／照射部の反射濃度、又は反射濃度比＝（未照射部の反射濃度−照射部の反射濃度）／未照射部の反射濃度、のいずれかで表わされる反射濃度比が、０．３０以上であるように、したものである。
【発明の効果】
【０００８】
（作用効果）レーザ照射（露光）により親水性を疎水性（親インク性）に物性変化させるなどで、無処理又は現像レスと呼ばれる印刷版を得るタイプにおいて、その画像／非画像の領域が目視による視覚では明確には区分されておらず、検版作業性に劣ることや網点面積率の測定などの品質管理が困難である。即ち、得られた印刷版上の絵柄、イラスト及び文字などの画像の良否を、目視又は機械で検査することが困難であること、汎用の光学的な反射濃度計、絵柄面積率計、及び網点面積率計を用いて定量的な測定ができず、その量的制御や維持管理が難しい。前述の先行技術のようにすれば可能であろうが、露光前後に着色処理工程を別途に要し現像レスとした魅力は大きく損なわれる。
そこで、本発明者らは、鋭意、研究を進め、本発明の平版印刷版材１０を使用することで、製版工程での現像作業がなく、現像液の管理、廃液処理が要らなくなり、製版時間の短縮化、作業効率アップ、コスト削減などで製版工程の合理化をすることができる。製版装置も現像作業がないので、簡易な機構、省面積、低コストとすることができる平版印刷版が得られることを見出し、本発明に至った。
【０００９】
請求項１〜２の発明によれば、印刷画像のデジタル情報を、直接レーザを照射（露光）して、印字し製版でき、しかも現像作業が不要で、かつ、感材層の親水部と疎水部の反射色濃度に差があり、製版した状態でも、目視又は機械で検版作業ができる平版印刷版材が提供される。
請求項３〜４の発明によれば、検版、移動及び印刷機へセットなどの際に、折れ曲がり、変形、伸縮などがなく、取扱い性のよい平版印刷版材が提供される。
請求項５の発明によれば、印刷機上又は平版版材単独で製版する際に、高エネルギーにより、短時間に製版できる平版印刷版材が提供される。
請求項６の発明によれば、印刷画像のデジタル情報を、直接レーザを照射（露光）して、印字し製版でき、しかも現像作業が不要な平版印刷版が提供される。
請求項７〜８の発明によれば、感材層の親水部と疎水部の反射色濃度に差があり、画像部と非画像部の領域に視覚的なコントラストを高めることで、製版した状態でも、目視で検版作業ができるので、検版作業や品質管理性を確保し、実用性の高い平版印刷版が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら、詳細に説明する。
図１は、本発明の１実施例を示す平版印刷版材の断面図である。
図２は、本発明の１実施例を示す平版印刷版材の断面図である。
図３は、支持体の変形態様を示す支持体の断面図である。
図４は、本発明の平版印刷版材を用いた製版、及びできた平版印刷版の断面図である。
【００１１】
（物の発明）本発明の平版印刷版材１０は、図１に図示するように、支持体１１、暗色着色層１３及び感材層１５からなる。支持体１１と暗色着色層１３の間、暗色着色層１３と感材層１５の間、及び支持体１１の暗色着色層１３と反対面には、機能に影響のない範囲で他の層を設けてもよい。
また、好ましくは、支持体１１と感材層１５の間に設けた層を暗色着色化して、暗色着色層１３とする。例えば、図２に図示するように、プライマ層を暗色着色化して、暗色着色プライマ層１３Ａとしたものが、層数を増加ささない点から好ましい。
さらに、支持体１１を暗色着色化してもよく、該支持体１１が暗色着色層の機能を持つので、暗色着色層１３を設けなくてもよい。即ち、図３（Ａ）に図示するように、支持体１１自身を暗色着色化するか、図３（Ｂ）に図示するように、支持体１１の少なくとも感材層１５側を暗色着色化すればよい。支持体１１が透明支持体である場合には透けて見えるので、該支持体１１の感材層１５反対面を暗色着色化してよい。
【００１２】
本発明の平版印刷版１は、図４に図示するように、平版印刷版材１０へ印刷画像のデジタル情報を、直接レーザで照射することで製版され、現像が不要である。
レーザ光で照射された照射部１５Ａは少なくとも表面が疎水化して、印刷時にはインキが着肉し画像部となる。また、レーザで照射されなかった未照射部１５Ｂは表面が親水性のままの状態であり、印刷時には湿し水が付着しインキは着肉しないので非画像部となるか、又はその逆となる。しかしながら、原理的には同じであり、照射部１５Ａが画像部となり、未照射部１５Ｂが非画像部となる場合について、主に説明し、逆の場合の説明については、適宜省略する。
【００１３】
製版された本発明の平版印刷版１は、照射部１５Ａ（画像部）と未照射部１５Ｂ（非画像部）とでの、感材層自体の反射色濃度に差が少ない。しかしながら、該反射色濃度の差は、感材層１５の下側に暗色着色層１３又は暗色着色機能を有する層を設けることで、相乗効果で、著しい差が発現するので、容易に検版作業をすることができる。即ち、製版の終わった状態のままで、インキを着肉させないでも、目視又は機械で検版作業ができるようになる。
【００１４】
（反射濃度比）上記感材層１５だけで製版した場合には、照射部１５Ａ及び未照射部１５Ｂの色濃度に差が少なく、境界が明確に観察できないので、検版作業ができない。しかし、驚くべきことに、感材層１５の下側に暗色着色層１３又は暗色着色機能を有する支持体層を設けることで、照射部１５Ａ及び未照射部１５Ｂの色濃度に、大きな差が発現し、インキを着肉させず、製版状態で目視又は機械で検版作業ができるようになる。
色濃度の反射濃度の比としては、下記の式ａ又は式ｂのいずれかで表わされる反射濃度比で、０．３以上、好ましくは０．５０以上、さらに好ましくは０．７５以上である。
反射濃度比＝（照射部の反射濃度−未照射部の反射濃度）／照射部の反射濃度  （式ａ）
反射濃度比＝（未照射部の反射濃度−照射部の反射濃度）／未照射部の反射濃度（式ｂ）
０．３以上であれば目視で検版作業ができ、０．５０以上であれば機械での検版作業ができ、０．７５以上であれば検査精度が向上でき、これらの値未満では検版作業にミスや誤差が発生しやすい。なお、反射濃度比の上限は１以下であるが、式から一義的に判るので省略している。
【００１５】
また、本発明の平版印刷版１は、枚葉式や輪転式などの公知のオフセット印刷方式に使用でき、また、１又は多色オフセット印刷、高精細オフセット印刷などの公知のオフセット印刷ができ、特に、ＣＴＰとした場合には、軽印刷や商業印刷だけでなく、新聞輪転印刷、フォーム印刷など印刷分野でも、小ロット、短納期に対応できる実用性を発揮できる。
【００１６】
（支持体）本発明に用いる支持体１１としては、機械的強度、寸法安定性及び耐薬品性などの印刷機適性があれば、種々の材料が適用でき、既存の印刷機で用いる場合には金属支持体が、高耐刷性が要求される場合には樹脂支持体が、軽印刷分野には紙支持体が好ましい。また、金属、樹脂、紙又はそれらの複合体であってもよい。これらの支持体１１の表面には、必要に応じて耐薬品性、粗面化、易接着などのための、研摩処理、陽極酸化処理、コロナ処理、ブラスト処理、易接着層の形成などの表面処理を行ってもよい。
【００１７】
（紙支持体）紙支持体としては、合成紙、防水剤を塗布、含浸又はラミネートした紙支持体が適用できる。該支持体と接触する層との接着性向上のために、該支持体へ表面処理を施してもよい。該支持体は、低コストで、少ない印刷枚数用には好ましい。
【００１８】
（金属支持体）好ましい金属支持体としては、スチール又はアルミニウムなどの板が適用でき、特にアルミニウム板が軽量、表面処理、耐腐蝕、切断などの加工性に優れる点で好ましいい。該アルミニウム板としては、ＪＩＳ１０５０材、ＪＩＳ１１００材、ＪＩＳ１０７０材、Ａｌ−Ｍｇ系合金、Ａｌ−Ｍｎ系合金、Ａｌ−Ｍｎ−Ｍｇ系合金、Ａｌ−Ｚｒ系合金。Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金などが例示でき、ＰＳ版用のアルミニウム板が好適である。
【００１９】
（樹脂支持体）樹脂支持体としては、ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリブチレンテレフタレ−ト、ポリエチレンナフタレ−ト、テレフタル酸−イソフタル酸−エチレングリコール共重合体、テレフタル酸‐シクロヘキサンジメタノール‐エチレングリコール共重合体などのポリエステル系樹脂、ナイロン６などのポリアミド系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリアクリレート、ポリメタアクリレート、ポリメチルメタアクリレートなどのアクリル系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体などのスチレン系樹脂、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロースなどのセルロース系樹脂、ポリビニルアセタール、イミド系樹脂、ポリカ−ボネ−トなどの天然又は合成樹脂性のプラスチックフィルム、シート、ボード、板が適用できる。該樹脂支持体は、延伸フィルムでも、未延伸フィルムでも良いが、強度を向上させる目的で、一軸方向または二軸方向に延伸したフィルムが好ましい。
【００２０】
これら金属支持体、樹脂支持体、又は紙支持体は、単独層でも複数層でもよく、適宜選択すればよい。該支持体１１の厚さとしては、特に制限はないが、通常、２５μｍ〜５ｍｍ程度が適用でき、１００μｍ〜１ｍｍ程度が好適である。
これ未満の厚さでは、機械的強度が不足して、反り、たるみ、破斷、寸法不安定などが発生し、これを超えては、過剰な性能となってコスト的にも無駄である。
【００２１】
（暗色着色機能）本発明では、観察（検査）側からみて、感材層１５の裏側に暗色着色機能を持つ層を設ける。該暗色着色機能を持つ層は、暗色着色層１３を設けるか、支持体１１自身を暗色着色化するか、図３（Ｂ）に図示するように、支持体１１の少なくとも感材層１５側を暗色着色化する。支持体１１が透明支持体である場合には透けて見えるので、該支持体１１の感材層１５反対面を暗色着色化してよい。
このように、平版版材の着肉表面より見て下部に、可視領域の光（波長３８０〜７８０ｎｍ）の１部又は全部を効率良く吸収する特性をもった色材などを添加した暗色着色機能を持つ暗色着色層１３を設けることで、レーザ露光により生じた画像／非画像の透明性の差を利用して両者間の視覚的なコントラストを得ることが可能となる。
【００２２】
（暗色着色）本明細書でいう暗色着色の色調としては、黒、濃灰色等の無彩色の他、深緑色、臙脂色、褐色、紺色、濃紫色等の低明度の有彩色であってもよい。
暗色着色層の色材としては、可視領域の光の一部又は全部を効率良く吸収し、感材層のレーザ露光による物性変換の反応性を大きく阻害することがなく、感材層と基材の密着性と接着強度を大きく阻害することがなく、支持体自身、支持体表面、又は他の層などに均一に塗布または担持できればよく、特に限定されるものではない。
暗色の顔料又は染料としては、例えば、カーボンブラック（墨）、鉄黒、弁柄、朱、黄鉛、チタンイエロー、群青、コバルトブルー等の無機顔料、アニリンブラック、キナクリドンレッド、ポリアゾレッド、イソインドリノンイエロー、ベンジジンイエロー、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー等の有機顔料（乃至染料）等が用いられる。
【００２３】
（支持体の暗色着色化）まず、支持体１１自身の暗色着色化について説明する。
紙支持体では、パルプに暗色着色できる染料又は顔料などを含有させて抄紙するか、抄紙後に暗色着色できる染料又は顔料などを含む層を形成又は含浸すればよい。
金属支持体では、暗色着色できる例えばＣｒやＮｉなどの金属、その合金などをメッキしたり、クロメート処理、暗色着色できる染料又は顔料などを含む層を形成すればよい。
樹脂支持体では、樹脂原料に暗色着色できる染料又は顔料などを含有させて押出しなどの形成法でシート化するか、樹脂原料のみでシート成形後に暗色着色できる染料又は顔料などを含む層を形成すればよい。
【００２４】
支持体１１自身の暗色着色化に先立って、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン処理、フレーム処理、プライマー（アンカーコート、接着促進剤、易接着剤とも呼ばれる）塗布処理、予熱処理、除塵埃処理、蒸着処理、アルカリ処理、などの易接着処理を行ってもよい。該樹脂フィルムは、必要に応じて、紫外線吸収剤、充填剤、可塑剤、帯電防止剤などの添加剤を加えても良い。
【００２５】
（暗色着色層）次に、観察（検査）側からみて、感材層１５の裏側に設ける暗色着色層１３について説明する。該暗色着色層１３を設ける位置は、観察（検査）側からみて感材層１５の裏側であれば、任意でよい。
該暗色着色層１３としては、バインダ、暗色の顔料又は染料、及び必要に応じて各種添加剤を、溶媒に溶解又は分散した組成物を、塗布し乾燥させたもので、全面塗布が好ましいが、印刷部分を網羅する面積であればパターン状でもよい。
該バインダとしては、塗布面との密着性があればよく、非架橋性樹脂、熱硬化性樹脂、２液硬化性樹脂、又は電離放射線硬化樹脂などの種々の樹脂が適用でき、塗布面の材料に合わせて適宜選択すればよい。
【００２６】
（プライマの暗色着色層）支持体１１と感材層１５との積層は、支持体１１及び感材層１５の材料が大きく異なることから、通常密着力の向上のために、支持体１１へ、まずアンカーコート、接着促進剤、易接着剤などとも呼ばれる易接着層を設けてから、感材層１５を設ける。該易接着層を代表して、ここではプライマ層と呼称する。
そこで、通常設けるプライマ層自身を暗色着色すれば、一石二鳥であり、機能が低下することなく、工程数を減少することができ、図２に示す構成の暗色着色プライマ層１３Ａである。
【００２７】
（プライマ層）該暗色着色プライマ層１３Ａのバインダとしては、支持体１１と感材層１５の両方に密着性があればよく、例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノ−ル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、酸変性ポリオレフィン系樹脂、エチレンと酢酸ビニル或いはアクリル酸などとの共重合体、（メタ）アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ゴム系化合物、石油系樹脂、アルキルチタネ−ト系化合物、ポリエチレンイミン系化合物、イソシアネ−ト系化合物、澱粉、カゼイン、アラビアゴム、セルロ−ス誘導体、ワックス類などの非架橋性樹脂、熱硬化性樹脂、２液硬化性樹脂、又は電離放射線硬化樹脂などの種々の樹脂が適用でき、塗布面の材料に合わせて適宜選択すればよい。
【００２８】
上記の樹脂又はそのモノマー、オリゴマー、若しくはプレポリマー等の一種乃至複数を主成分とし、これに、必要ならば、例えば、各種の安定剤、充填剤、反応開始剤、硬化剤ないし架橋剤、などの添加剤を単独又は複数を任意に添加したり、主剤と硬化剤とを組み合わせて、１液硬化型、又は２液硬化型等のいずれのものでも使用することができる。
これらの樹脂と、前記の暗色の顔料又は染料、及び必要に応じて各種添加剤を、適宜溶剤に溶解又は分散し、必要に応じて充分に混練して、コ−ティング剤組成物（インキ、塗布液）を調整し、これを支持体１１に上に形成する。
【００２９】
該形成法としては、ロ−ルコ−ト法、グラビアコ−ト法、ダイコ−ト法、オフセット印刷法、グラビア印刷法、その他などの公知のコーティング法又は印刷方で塗布又は印刷し乾燥するか、乾燥又は乾燥した後のエージング処理によって反応させて、暗色着色プライマ層１３Ａとする。また、より密着力の向上のために、暗色着色プライマ層１３Ａを塗布し、さらに感材層１５を塗布した後に、乾燥又は乾燥した後のエージング処理によって反応させて、暗色着色プライマ層１３Ａを形成してもよい。
該暗色着色プライマー層１３Ａの厚さは、０．０１〜３０μｍ程度、好ましくは０．１〜１０μｍである。これ未満では暗色着色化が不十分で検版作業にミスが生じやすく、またこれを超えても暗色着色化が充分で、高コストとなる。
【００３０】
（感材層）本発明に用いる感材層１５としては、光又は熱の照射、好ましくは赤外線レーザの照射により、照射部が親水性から疎水性へ、又はその逆の疎水性から親水性となる感材であればよく、光学的特性としての透明性も変化するものが好ましい。該感材層１５は、赤外線レーザ照射部が硬化、或いは表面性状の変化により画像部又は非画像部を形成する感材層であれば、いずれのものも適用することができる、例えば、重合硬化層、酸架橋層、及び、熱溶融型無処理系が好適に挙げられる。具体的には、例えば、特開２００１−３１０５６５号公報、特開２００１−３１０５６６号公報、特開２００１−３１０５６７号公報に記載のものなどが使用できる。なお、光又は熱の照射による感材層１５の親水性から疎水性へ、或いは、疎水性から親水性への変化は、感材層１５の少なくとも表面で発現すればよく、層中又は層全体が変化してもよい。
【００３１】
（形成法）前記の重合硬化層、酸架橋層、又は熱溶融型無処理系などの成分、必要に応じて、各種の安定剤、充填剤、反応開始剤、硬化剤ないし架橋剤、などの添加剤を単独又は複数を任意に添加したり、主剤と硬化剤とを組み合わせて、適宜溶剤に溶解又は分散し、必要に応じて充分に混練して、コ−ティング剤組成物（インキ、塗布液）を調整する。
該組成物（インキ、塗布液）をバーコート法、スピンコート法、スプレーコート法、カーテンコート法、ディップコート法、エアーナイフコート法、ブレードコート法、ドクターブレード法、バーコート法、ロールコート法などの塗布法で、支持体１１、暗色着色プライマ層１３Ａ、又は必要に応じて設けた層へ、塗布し乾燥して感材層１５を形成することで、平版印刷版材１０が得られる。
【００３２】
該感材層１５の厚さとしては、０．１〜１００μｍ程度、通常０．５〜１０μｍ程度が好ましい。厚さが薄くなるに従い、見かけ感度は大きくになるが層の耐久性は低下し、厚さが厚くなると、耐擦傷性が減じ高コストとなるので、用途によって適宜選択すればよい。また、表面を平滑性にする必要があれば、塗布し乾燥後、又はカレンダ処理などの平滑化処理を行ってもよい。
【００３３】
（製版方法）得られた平版印刷版材１０を製版する方法は、まず、ワープロ、コンピュータデザイン、電子写真、及び銀塩写真などの印刷画像や、電子組版機、ＤＴＰで作成された印刷画像を情報化する。即ち、該印刷画像情報をフィルムなどへ実態物化することなく、直接平版印刷版材に、熱又はレーザを照射（露光ともいう）して、印字し製版する所謂ＣＴＰタイプの製版方法である。しかも、現像工程は一切行なわず、製版作業を完了することができる。
【００３４】
該製版作業は、印刷に先だって専用の製版機で製版作業をしても、印刷機上で製版してもよい。専用の製版機で製版作業（オフプレス型）をして得られた平版印刷版材１０は、オフセット印刷機の印刷胴へ装着して印刷すればよい。
印刷機上で製版作業（オンプレス型）する場合には、印刷機上の印刷胴へ順送り巻き出し方式で設置するか、又は印刷胴へ直接設置した後に、製版作業を行えばよく、得られた平版印刷版材１０は、そのままで印刷に供することができる。
該印刷は、湿し水式、ダールグレン式及び紫外線硬化インク式など、枚葉式及び輪転式など、また、１又は多色オフセット印刷、及び高精細オフセット印刷など、軽印刷、商業印刷、新聞輪転印刷及びフォーム印刷など、の各種の印刷方式、印刷技術並びに印刷分野などのあらゆるのオセット印刷に適用することができる。
【００３５】
（レーザ）照射に使用するレーザ光は、特に赤外線レーザが好ましく、紫外線ランプやサーマルヘッドによる熱的な記録も可能である。好ましい赤外線レーザとしては、波長７６０ｎｍから１２００ｎｍの赤外線を放射する固体レーザ及び半導体レーザである。レーザの出力は１００ｍＷ以上が好ましく、照射時間を短縮するため、マルチビームレーザデバイスが好ましい。また、１画素あたりの照射時間は２０μ秒以内であることが好ましく、感材に照射されるエネルギーは１０〜３００ｍＪ／ｃｍ2が好ましい。
【００３６】
（検版）このようにして製版された平版印刷版１は、検版作業に付される。該検版作業は、画像部や非画像部の傷、汚れ、欠けなどの欠陥に加えて、画像そのものの間違いなどにも及ぶ重要な検査作業である。ここで見逃されると、印刷作業が開始され全部が不良品となってしまう。該検版作業は、目視又は機械で行われるので、照射部１５Ａと未照射部１５Ｂの色濃度に大きな差があることが望まれる。
このために、前述したように、感材層１５の下側に暗色着色層１３又は暗色着色機能を有する支持体層を設けることで、照射部１５Ａ及び未照射部１５Ｂの色濃度に、大きな差が発現し、インキを着肉させず、製版状態で目視又は機械で検版作業ができるようになる。
【００３７】
色濃度の反射濃度の比としては、下記式で表わされる反射濃度比で、０．３０以上、好ましくは０．５０以上、さらに好ましくは０．７５以上である。
反射濃度比＝（照射部の反射濃度−未照射部の反射濃度）／照射部の反射濃度  （式ａ）
反射濃度比＝（未照射部の反射濃度−照射部の反射濃度）／未照射部の反射濃度（式ｂ）
０．３以上であれば目視で検版作業ができ、０．５以上であれば機械での検版作業ができ、０．７５以上であれば、高速での作業及び検査精度が向上でき、これらの値未満では検版作業にミスや誤差が発生しやすい。
【００３８】
（反射色濃度）反射濃度は、反射濃度計マクベスＰＣＭ−ＩＩ機（マクベス社製、商品
名）をいて測定され、平版印刷版１面の法線に対して、ＪＩＳ−Ｚ−８７２０に規定するＡ光源の４５°の入射角度で照射された時の、照射部１５Ａ及び未照射部１５Ｂの反射率から、上記から算出される。
【００３９】
（変形形態）本発明は、次のように変形して実施することを含むものである。
トリミングして枚葉版材としたり、オフセット印刷機へ巻取を設置し順送りで供給したり、また、位置合わせ用の穴や切り欠きなどを設けてもよい。
【００４０】
以下、実施例及び比較例により、本発明を更に詳細に説明するが、これに限定されるものではない。
【００４１】
（比較例１）支持体として、洗浄し脱脂し乾燥した厚さ０．３０ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０）を用いた。
次に、アルミニウム板に、下記アンダコート組成物を、乾燥後の厚さが０．０２ｇ／ｍ2となるようにロールコート法でコートし、８０℃で１０秒間乾燥して、アンダコート層とした。
アンダコート組成物は、リン酸５質量部、アルキッド樹脂５質量部、トルエン４５質量部、メチルエチルケトン４５質量部からなる。
次に、該アンダコート層面へ、下記プライマ組成物を、乾燥後の厚さが２μｍとなるようにロールコート法で塗布し、８０℃で２０秒間乾燥して、プライマ層とした。
プライマ組成物は、ポリエステル１５質量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体１５質量部、トルエン３５質量部、メチルエチルケトン３５質量部からなる。
該プライマ層面へ、下記感材組成物を、乾燥後の厚さが５μｍとなるようにコンマコート法で塗布し、１００℃で３０秒間乾燥し、さらに１２０℃で１時間乾燥して感材層を形成し、比較例１の平版印刷版材１０を得た。
感材組成物は、特開２００１−３１０５６５号公報に記載の乳化効果を有する単量体を構成成分とする親水性バインダーポリマーである。
【実施例１】
【００４２】
プライマ組成物として、ポリエステル１５質量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体１５質量部、カーボンブラック０．５質量部、チタンホワイト０．５質量部、トルエン３４質量部、メチルエチルケトン３５質量部からなるものを用いる以外は、比較例１と同様にして、平版印刷版材１０を得た。
【実施例２】
【００４３】
プライマ組成物として、ポリエステル１５質量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体１５質量部、カーボンブラック１質量部、トルエン３４質量部、メチルエチルケトン３５質量部からなるものを用いる以外は、比較例１と同様にして、平版印刷版材１０を得た。
【実施例３】
【００４４】
支持体として、黒化Ｎｉメッキしたアルミニウム板を用いる以外は、比較例１と同様にして、平版印刷版材１０を得た。
【実施例４】
【００４５】
支持体として、厚さ２５０μｍの黒ＰＥＴフィルムを用い、アンダコート層を設けない以外は、実施例１と同様にして、平版印刷版材１０を得た。
【００４６】
（評価）評価は、得られた平版印刷版材１０を製版した後に、色濃度（反射濃度）及び印刷試験で行った。
製版は、波長８３０〜８５０ｎｍ程度の赤外線レーザを発する半導体レーザで、版面エネルギーが１００ｍＪ／ｃｍ２で走査し照射し、照射後、さらに１１０℃で１５秒間加熱し製版して、平版印刷版１を得た。
色濃度（反射濃度）は、平版印刷版１の照射部１５Ａ及び未照射部１５Ｂの色濃度（反射濃度）を、反射濃度計マクベスＰＣＭ−ＩＩ機（マクベス社製、商品名）で測定した。
印刷試験は、平版印刷版１を所定の寸法にトリミングし、公知のオフセット印刷機（コモリコーポレーション社製）に装着し、インキとしてカルトン墨インキ（ザ・インクテック社製、商品名）、湿し水として、富士写真フィルム社製「ＥＵ−３」を１００倍希釈したものを使用し、上質紙に対し印刷した。
【００４７】
（評価結果）実施例及び比較例の照射部１５Ａ及び未照射部１５Ｂの色濃度（反射濃度）、及び、反射濃度比はそれぞれ次のようであった。
比較例１：０．４０、０．２９、０．２７５
実施例１：０．６１、０．３０、０．５０８
実施例２：１．１０、０．３０、０．８１８
実施例３：１．２０、０．２０、０．８３３
実施例４：１．１５、０．２５、０．７８２
このように、比較例１では、照射部１５Ａ及び未照射部１５Ｂの色濃度に差が少ないので、目視では検版作業がしにくく、無理に行っても長時間を要し、ミスも多かった。実施例１〜４では、照射部１５Ａ及び未照射部１５Ｂの色濃度に差があり、目視でも充分な検版作業ができた。また、機械による検版作業もでき、特に実施例２〜４では精度のよい検版作業ができた。
さらに、実施例１〜４では、絵柄面積率計（大日本印刷社製、商品名デミア３）を用いて、絵柄面積率を測定したところ、問題なく測定ができ、数値的な制御や管理をすることができた。さらにまた、網点面積率計（グレタグマクベス社製、商品名アイシー・プレート）も用いて、網点面積率を測定したところ、問題なく測定ができ、数値的な制御や管理をすることができた。
印刷は比較例１、及び実施例１〜４でも可能であったが、実施例１〜４では、色出しなどの刷り出し調整が機械化でき、特に実施例２〜４では、準備時間も大幅に短縮することができ、かつ、刷り出しから印刷精度が高かった。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の１実施例を示す平版印刷版材の断面図である。
【図２】本発明の１実施例を示す平版印刷版材の断面図である。
【図３】支持体の変形態様を示す支持体の断面図である。
【図４】本発明の平版印刷版材を用いた製版、及びできた平版印刷版の断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１：平版印刷版
１０：平版印刷版材
１１：支持体
１３：暗色着色層
１３Ａ：暗色着色プライマ層
１５：感材層
１５Ａ：照射部（画像部）
１５Ｂ：未照射部（非画像部）
２１：レーザ光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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