(57)【要約】【課題】  バー塗布装置を用いて長尺帯状支持体に、塗布欠陥もなく、表面形状も均一な、安定かつ良好な塗布面が得られ、性能も良好な画像形成層を有する平版印刷用原版の製造方法と、平版印刷用原版及びそれを用いた印刷方法を提供することにある。【解決手段】  支持体上に、少なくとも、粒子物を含有し親水性層面上に凹凸を有する親水性層、画像形成層を順次設けてなる平版印刷用原版の製造方法において、連続的に搬送されてくるすでに親水性層を塗設された支持体上に、画像形成層を形成するため、下記粘度に調整した塗布液を過剰量塗布した後、過剰な塗布液をバーを用いて掻き落しつつ塗布を行うことを特徴とする平版印刷用原版の製造方法。塗布液の粘度調整：２０℃における該塗布液の粘度をＡ（ｍＰａ・ｓ）とするとき、Ａ±０．４０Ａの範囲に入るよう塗布液温度を調整する。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、少なくとも、粒子物を含有し親水性層面上に凹凸を有する親水性層、画像形成層を順次設けてなる平版印刷用原版の製造方法において、
連続的に搬送されてくるすでに親水性層を塗設された支持体上に、画像形成層を形成するため、下記粘度に調整した塗布液を過剰量塗布した後、過剰な塗布液をバーを用いて掻き落しつつ塗布を行うことを特徴とする平版印刷用原版の製造方法。
塗布液の粘度調整：２０℃における該塗布液の粘度をＡ（ｍＰａ・ｓ）とするとき、Ａ±０．４０Ａの範囲に入るよう塗布液温度を調整する。
【請求項２】
支持体上に、少なくとも、粒子物を含有し親水性層面上に凹凸を有する親水性層、画像形成層を順次設けてなる平版印刷用原版の製造方法において、
連続的に搬送されてくるすでに親水性層を塗設された支持体上に、画像形成層を形成するため、塗布液を過剰量塗布した後、過剰な塗布液を下記条件によりバーを用いて掻き落しつつ塗布を行うことを特徴とする平版印刷用原版の製造方法。
掻き落し条件：塗布幅をＴ１（ｍｍ）、バーの長さをＴ２（ｍｍ）とすると、１．２０Ｔ１≦Ｔ２の範囲に入るバーを用いる。
【請求項３】
請求項１又は２記載の平版印刷用原版の製造方法を用いて製造されたことを特徴とする平版印刷用原版。
【請求項４】
請求項３記載の平版印刷用原版を、画像情報に基づきレーザー露光し、機上現像処理を行い印刷することを特徴とする印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平版印刷版原版に関するものであり、詳しくはディジタル信号に基づいた画像記録が可能な平版印刷版原版の製造方法と、平版印刷用原版及びそれを用いた印刷方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の印刷工程は、原稿画像からネガもしくはポジフィルムを作製し、フィルムを介してアルミ砂目支持体上に画像形成層を有する平版印刷版材料（平版印刷用原版）に画像を露光し、アルカリ性現像液で現像処理を行うことで平版印刷版を作製し、これを印刷機に取り付け印刷するという手順で行われてきた。
【０００３】
近年、コンピューターの普及に伴い、フィルムを介さずに原稿画像データを直接印刷版に描画するコンピューター・トゥー・プレート（ＣＴＰ）技術が普及しつつあり、フィルム作製に要していた時間短縮、コスト削減が可能となってきている。又、印刷物のニーズとして、数千枚〜１万枚程度の刷り枚数で多種の高品質画像を印刷する、少部数多品種の傾向が高くなってきた。この為、描画時間が短く、高解像度が得られるヒートモードレーザー記録を用いた刷版作製がＣＴＰの主流となりつつある。
【０００４】
ＣＴＰの普及と同期して印刷環境もオフィス化が進み、又、環境適性の面からもアルカリ現像液を必要としない、更には全く現像処理を必要としない平版印刷版材料が望まれるようになってきた。
【０００５】
例えば、特開平９−１２３３８７号、同９−１２３３８８号、同９−１３１８５０号の各公報には親水性結合剤中に分散された熱可塑性粒子を含有する平版印刷版原版を印刷機に取り付け、印刷機上で現像して平版印刷版を作製する方法を開示している。これらの技術に依ればアルカリ現像を施すことなく、又現像機も要することなく刷版作製が可能であり、擬似的に現像処理不要の平版印刷版を提供できる。
【０００６】
平版印刷版原版においては、近年支持体に親水性のアルミニウム基板を用いず、プラスチックフィルムを支持体として用いることも検討されている。
【０００７】
プラスチックフィルムは金属に比較して熱伝導性が低く、画像形成の際のレーザー露光により感熱性の画像形成層において発生する熱を支持体へと拡散させることなく、効率よく画像形成に利用でき、さらに、アルミニウム支持体に比較して安価であるという利点を有している。
【０００８】
これらのプラスチックフィルムを支持体に用いた刷版として特開平９−３１４７９４号公報には表面をコロナ処理した支持体の使用例が挙げられており、特開平１１−２４５５３０号公報にはプラズマ処理した支持体が開示されている。
【０００９】
また、プラスチックフィルム支持体に画像形成層を塗設する塗布装置としては、各種の装置が知られている。例えばディップ塗布、ロール塗布、ファウンテン塗布、その他エアーナイフ塗布、ブレード塗布、バー塗布、スライドホッパー塗布等である。
【００１０】
上記塗布装置を使用した塗布方法の中で連続的に搬送される支持体へ、簡便かつ安定的に塗布する方法として、近年、多用されるようになってきたものとして、バー塗布装置を使用したバー塗布方法が知られている。
【００１１】
バー塗布方法は、第一段階としてロール塗布装置等により支持体に適当に過剰量の塗布液を塗布し、これら過剰の塗布液（１次膜）にバー塗布装置（バーは静止、又は回転）によりバーを押し当てて過剰な塗布液を掻き落すことによって所望の膜厚（２次膜）を得る方法であり、帯状長尺な支持体に塗布する場合にも適用できる方法である。バー塗布方法では、掻き落し後の最終膜厚はバーに形成されている溝の断裁面のみで決定される。
【００１２】
平版印刷用原版の製造においては、バー塗布により支持体上に特定の金属酸化物粒子を含有する下塗り層を設ける内容が記載されているものがある（特許文献１及び２参照）。
【００１３】
一方、平版印刷用原版の親水性層の塗設には、樹脂中に無機粒子を含有させた塗布液を用いる発明が注目されている。これにより支持体と親水性層の接着性が改善され、耐刷性や耐傷性および耐汚れ性を向上させることが出来るからである（特許文献３および特許文献４参照）。
【００１４】
しかしながら、この様なタイプの親水性層を有する平版印刷用原版は、親水性層の上に画像形成層を塗布する工程で、親水性層より突出している粒子近傍で抜けや縦スジを生じ易いという問題がある。
【特許文献１】特開平１４−１５４２７８号公報
【特許文献２】特開平１５−１７５３５９号公報
【特許文献３】特開２００１−１１３８４８号公報
【特許文献４】特開２００１−２１３０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上記の如く、従来の発明においては、特別なバー塗布装置を必要とせず、また塗布液を特に変更することなく、塗布性が良好で、かつ性能の安定な画像形成層を有する平版印刷用原版のバー塗布製造条件は記載されていないため、その確立が必要であった。
【００１６】
本発明の目的は、バー塗布装置を用いて長尺帯状支持体に、塗布欠陥もなく、表面形状も均一な、安定かつ良好な塗布面が得られ、性能も良好な画像形成層を有する平版印刷用原版の製造方法と、平版印刷用原版及びそれを用いた印刷方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の発明者等は、鋭意検討した結果、本発明の目的は、下記構成を採ることによって達成されることがわかった。
【００１８】
（請求項１）
支持体上に、少なくとも、粒子物を含有し親水性層面上に凹凸を有する親水性層、画像形成層を順次設けてなる平版印刷用原版の製造方法において、
連続的に搬送されてくるすでに親水性層を塗設された支持体上に、画像形成層を形成するため、下記粘度に調整した塗布液を過剰量塗布した後、過剰な塗布液をバーを用いて掻き落しつつ塗布を行うことを特徴とする平版印刷用原版の製造方法。
塗布液の粘度調整：２０℃における該塗布液の粘度をＡ（ｍＰａ・ｓ）とするとき、Ａ±０．４０Ａの範囲に入るよう塗布液温度を調整する。
【００１９】
（請求項２）
支持体上に、少なくとも、粒子物を含有し親水性層面上に凹凸を有する親水性層、画像形成層を順次設けてなる平版印刷用原版の製造方法において、
連続的に搬送されてくるすでに親水性層を塗設された支持体上に、画像形成層を形成するため、塗布液を過剰量塗布した後、過剰な塗布液を下記条件によりバーを用いて掻き落しつつ塗布を行うことを特徴とする平版印刷用原版の製造方法。
掻き落し条件：塗布幅をＴ１（ｍｍ）、バーの長さをＴ２（ｍｍ）とすると、１．２０Ｔ１≦Ｔ２の範囲に入るバーを用いる。
【００２０】
（請求項３）
請求項１又は２記載の平版印刷用原版の製造方法を用いて製造されたことを特徴とする平版印刷用原版。
【００２１】
（請求項４）
請求項３記載の平版印刷用原版を、画像情報に基づきレーザー露光し、機上現像処理を行い印刷することを特徴とする印刷方法。
【発明の効果】
【００２２】
本発明により、バー塗布装置を用いて長尺帯状支持体に、塗布欠陥もなく、表面形状も均一な、安定かつ良好な塗布面が得られ、性能も良好な画像形成層を有する平版印刷用原版の製造方法と、平版印刷用原版及びそれを用いた印刷方法を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明は連続的に搬送される支持体上に、特定の条件下において、過剰量の塗布液を塗布した後、過剰量の塗布液をバーを用いて掻き落し塗布を行うことで、塗布欠陥なく長尺でも安定な塗布面が得られ、印刷性能も良好な平版印刷用原版の製造方法と、平版印刷用原版及びの印刷方法に関する発明である。
【００２４】
本発明の如く、支持体面にすでに塗設されている親水性層があり、それに接して画像形成層を塗布するバー塗布において、親水性層より突出している粒子物がある場合は、画像形成層の塗布液の粘度をコントロールすることが極めて有効であることがわかった。
【００２５】
即ち、液温度を調整して粘度をコントロールすることでレベリング性をコントロールすることが重要であることがわかった。
【００２６】
画像形成層の塗布液は、粘度１〜３００ｍＰａの範囲で塗布可能であるが、この場合Ａ（ｍＰａ・ｓ）＋０．４０Ａ、即ち１．４Ａを越えると、粘度が高くなり過ぎるため親水性層より突出している粒子近傍でのミクロなレベリング性が悪く、結果として粒子が突出している部分としていない部分での塗布性が異なることがわかった。これが原因となり塗布性が劣化し、画像形成層面に抜けや縦スジが発生する。
【００２７】
なお、本発明における塗布液の粘度とは、塗布された直後の粘度で規定している。従って、塗布直前の塗布液の温度を制御することにより調整する方法が、好ましく用いられるが、必ずしもこの方法に限定されるものではない。例えば、塗布時の搬送ロール及び／または塗布ドラム等の温度を制御することにより、粘度調整を行ってもよい。
【００２８】
本発明において、Ａ−０．４０Ａ、即ち０．６０Ａより小さくなると、親水性層より突出している粒子近傍でのミクロなレベリング性が良すぎるため、結果としてフカレと呼ばれる現象が出やすくなり塗膜全体としては、やはり抜けや縦スジを発生する。
【００２９】
また、支持体上に親水性層より突出している粒子物を有する親水性層、画像形成層を順じ設けてなる平版印刷用原版の製造において、連続的に搬送されるすでに親水性層を塗設された支持体上に、過剰量の画像形成層塗布液を塗布した後、過剰量の画像形成層塗布液をバーを用いて掻き落し塗布を行うバー塗布方式において、塗布幅をＴ１（ｍｍ）、バーの長さをＴ２（ｍｍ）とすると、１．２０Ｔ１≦Ｔ２の条件下で塗布することが重要である。
【００３０】
バー塗布において、親水性層より突出している粒子物がある親水性層上に画像形成層を塗布する際は、Ｔ１（ｍｍ）、とＴ２（ｍｍ）の関係が塗布性、印刷性能に影響を与えることが見い出された。
【００３１】
即ち、Ｔ２が１．２０Ｔ１より小さいと、親水性層より突出している粒子物がある親水性層上ではバーに均一に圧がかかりづらくなり、摩擦力がベース幅に対して均一でなく、偏心が起き易くなり、それにより、バー回転数、塗布速度等製造条件によって、著しく塗布性が不安定になることがわかった。
【００３２】
このため１．２０Ｔ１≦Ｔ２の範囲にてバー塗布を行うことが重要である。
【００３３】
Ｔ２の大きさに特に大きな制限はないが、バー管理の点からが２Ｔ１位までが好ましい。
【００３４】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００３５】
〔画像形成層塗布液温度〕
画像形成層塗布液温度を変化させる手段としては特に問わないが、予め温水ジャケットを通して保温しておく方法、乾燥温度を通過後基材の潜熱より熱をもらい結果として塗布液温度が上昇する方法等がある。
【００３６】
〔バー塗布〕
本発明で用いられるバーとは、金属性のロッドにワイヤーを巻かれたものでもワイヤーを巻かれていないワイヤーレスバーであってもよい。
【００３７】
ワイヤーレスバーとは、ワイヤーを巻き作製したバーではなく、ねじ転造丸ダイスを用いて転造により作製されたワイヤーを用いていないバーのことである。
【００３８】
本発明で用いられるバーの表面にはメッキ処理が施されていてもよい。
【００３９】
表面メッキ処理種としては、本発明の範囲を満たせば特に制限なく用いても良く、例えばニッケル、コバルト、ハードクロム、チタン、ＤＬＣ（ダイヤモンド・ライク・カーボン）等挙げられる。メッキ処理は単独でも良く、または、ニッケルメッキ処理したものに、更にハードクロムメッキ処理するなど複数行ってもよい。
【００４０】
バー塗布装置と組み合わせ、過剰な塗布液を塗布する装置としては上記の各塗布装置をいずれも使用することができるが、一般的にはディップ塗布装置、ロール塗布装置、ファウンテン塗布装置、コンマ塗布装置等の各装置が用いられる。また、特開平６−１７０３１２号公報に記載されている如き過剰塗布とバー塗布装置とが一体化した塗布装置であってもよい。
【００４１】
〔粒子物〕
親水性層よりより突出している粒子物としては、フィラーを挙げることが出来る。
【００４２】
カーボンブラック、グラファイト、ＴｉＯ2、ＢａＳＯ4、ＺｎＳ、ＭｇＣＯ3、ＣａＣＯ3、ＺｎＯ、ＣａＯ、ＷＳ2、ＭｏＳ2、ＭｇＯ、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、α−Ｆｅ2Ｏ3、α−ＦｅＯＯＨ、ＳｉＣ、ＣｅＯ2、ＢＮ、ＳｉＮ、ＭｏＣ、ＢＣ、ＷＣ、チタンカーバイド、コランダム、人造ダイアモンド、ザクロ石、ガーネット、ケイ石、トリボリ、ケイソウ土、ドロマイト等の無機フィラーやポリエチレン樹脂粒子、フッ素樹脂粒子、グアナミン樹脂粒子、アクリル樹脂粒子、シリコン樹脂粒子、メラミン樹脂粒子等の有機フィラーを挙げることができる。
【００４３】
フィラーとしては、無機微粒子や有機樹脂粒子を挙げることができ、これらは離型剤を兼ねてもよい。この無機微粒子としてはシリカゲル、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸性白土、活性白土、アルミナ等を挙げることができ、有機微粒子としてはフッ素樹脂粒子、グアナミン樹脂粒子、アクリル樹脂粒子、シリコン樹脂粒子等の樹脂粒子を挙げることができる。
【００４４】
粒子物としてコア−シェル構造を有するフィラーを挙げることができる。
【００４５】
コア−シェル構造を有する粒子は、コア粒子表面にシェルとなる部分に粒子を固着させてなる粒子である。
【００４６】
コア粒子、シェルとなる部分の粒子は無機粒子でも有機粒子でもよい。コア粒子にシェルとなる粒子を何層にも固着（被覆）させても良い。コア粒子の平均粒径は０．１〜１５μｍが好ましく、より好ましくは平均粒径１〜１０μｍである。
【００４７】
また、表面凹凸粒子でもよく、この場合、小粒子の平均粒径はコア粒子の平均粒径の１／３以下が好ましく、より好ましくは１／１０以下である。表面凹凸粒子の平均粒径は１５μｍを越えないことが好ましく、また０．１μｍ以上であることが好ましい。
【００４８】
コア粒子の表面に固着する小粒子の被覆度は、本発明の効果が現れる範囲で任意に選ぶことができる。
【００４９】
表面凹凸粒子は、例えば、東レリサーチセンター社編「微粒子ポリマー」記載のロ凝集法を利用する方法、コア粒子表面からの重合反応による方法、粉体工学会編「粒子設計工学」に記載のハイブリダイザーを用いる乾式凝集攪拌法、等を用いて容易に製造することができる。また、ある種のコア−シェル粒子はコア粒子の表面に小粒子を析出させることにより製造することもできる。
【００５０】
粒子物としてはワックスも挙げることができる。
【００５１】
ワックスとして具体的な化合物は、蜜ロウ、キャンデリラワックス、パラフィンワックス、エステルワックス、モンタンロウ、カルナウバワックス、アミドワックス、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の固形ワックス類が挙げられる。
【００５２】
シリコン系化合物（ワックス状のものを含む）として具体的な化合物は、ジメチルシリコンオイル、メチルフェニルシリコンオイル、メチルハイドロジェンシリコンオイル等のストレートシリコンオイル、オレフィン変性シリコンオイル、ポリエーテル変性シリコンオイル、エポキシ変性シリコンオイル、エポキシ−ポリエーテル変性シリコンオイル、アルコール変性シリコンオイル、フッ素変性シリコンオイル、アミノ変性シリコンオイル、フェノール変性シリコンオイル、メルカプト変性シリコンオイル、カルボキシ変性シリコンオイル、高級脂肪酸変性シリコンオイル、カルナウバ変性シリコンオイル、アミド変性シリコンオイル、（メタ）アクリル変性シリコンオイル等のラジカル反応性シリコンオイル、シリコンジオールや、シリコンジアミン等の末端反応性シリコンオイル、ハロゲン基、アルコキシ基、エステル基、アミド基、イミド基等で変性された有機変性シリコンオイル等を挙げることができる。
【００５３】
粒子物として金属原子含有粒子を挙げることが出来る。
【００５４】
金属原子含有粒子とは鉄、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、チタン、銀、アルミニウム、金、白金等の金属またはその酸化物等の化合物を総称している。
【００５５】
金属原子含有粒子は、強磁性酸化鉄粉末、強磁性金属粉末、立方晶板状粉末等が挙げられる。
【００５６】
強磁性酸化鉄としては、γ−Ｆｅ2Ｏ3、Ｆｅ3Ｏ4、又はこれらの中間酸化鉄でＦｅＯｘ（１．３３＜ｘ＜１．５０）で表されるものを挙げることができる。
【００５７】
強磁性金属粉末としては、Ｆｅ、Ｃｏを始め、Ｆｅ−Ａｌ系、Ｆｅ−Ａｌ−Ｎｉ系、Ｆｅ−Ａｌ−Ｚｎ系、Ｆｅ−Ａｌ−Ｃｏ系、Ｆｅ−Ａｌ−Ｃａ系、Ｆｅ−Ｎｉ系、Ｆｅ−Ｎｉ−Ａｌ系、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｏ系、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｚｎ系、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｍｎ系、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｓｉ系、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｓｉ−Ａｌ−Ｍｎ系、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｓｉ−Ａｌ−Ｚｎ系、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｓｉ−Ａｌ−Ｃｏ系、Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉ系、Ｆｅ−Ａｌ−Ｚｎ系、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｎｉ−Ｐ系、Ｆｅ−Ｃｏ−Ａｌ−Ｃａ系、Ｎｉ−Ｃｏ系、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ等を主成分とするメタル磁性粉末等の強磁性金属粉末が挙げられ、中でもＦｅ系金属粉末が好ましく、例えばＣｏ含有γ−Ｆｅ2Ｏ3、Ｃｏ被着γ−Ｆｅ2Ｏ3、Ｃｏ含有Ｆｅ3Ｏ4、Ｃｏ被着Ｆｅ3Ｏ4、Ｃｏ含有磁性ＦｅＯｘ（４／３＜ｘ＜３／２）粉末等のコバルト含有酸化鉄系磁性粉末が挙げられる。
【００５８】
〔支持体〕
本発明に用いられる支持体としては、特に大きな制限無く、金属、プラスチックフィルム、ポリオレフィン等で処理された紙、更にこれら材料を適宜貼り合わせた複合基材等も用いることが出来る。
【００５９】
プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリイミド、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、アセテート、ナイロン、ポリエーテルイミド、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンサルファイド、セルロースエステル類等を挙げることができる。
【００６０】
これらプラスチックフィルムは塗布層との接着性を向上させるために、塗布面に易接着処理や下塗り層塗布を行うことが好ましい。易接着処理としては、コロナ放電処理や火炎処理、紫外線照射処理等が挙げられる。また、下塗り層としては、ゼラチンやラテックスを含む層等が挙げられる。
【００６１】
〔バインダー〕
本発明に用いられる画像形成層、及びその他の層に用いられるバインダーとしては、特に大きな制限なく用いることが出来る。
【００６２】
バインダー樹脂としては、ポリウレタン、ポリエステル、塩化ビニル系共重合体等の塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール系樹脂、ニトロセルロース等のセルロース系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体等のスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリアミド、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルホルマール等のアセタール系樹脂、及びポリビニルアルコール、ゼラチン等の水溶性樹脂等がある。
【００６３】
バインダー樹脂は、１種単独でも２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６４】
〔画像形成層〕
本発明の平版印刷版原版の画像形成層は、熱により融着可能な熱溶融性粒子及び熱により親油性を発現する物質の内から選択して含有することができる。
【００６５】
熱により融着可能な熱溶融性粒子としては、ワックス類、アクリル系樹脂、アイオノマー樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、合成ゴム類、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂などの水に分散されたラテックスやエマルジョンから得られるものが挙げられる。
【００６６】
これらの中、その融点が７０〜１８０℃のものが好ましく、表面エネルギーの親水性成分が１００μＮ／ｃｍ2以下であることが好ましい。融点がこの温度より低い場合には、保存時における性能劣化がし易く、この温度より高い場合には画像の強度が得られず耐刷性が劣化し易い。又表面エネルギーがこの範囲であると画像部のインキ着肉性が良好になる。このような点で熱溶融性物質としてはワックス類、アクリル系樹脂、合成ゴム類が特に好ましい。
【００６７】
本発明に利用可能なワックス類としてはカルナウバワックス、蜜ろう、鯨ろう、木ろう、ホホバ油、ラノリン、オゾケライト、パラフィンワックス、モンタンワックス類、キャンデリラワックス、セレシンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ライスワックスなどの天然ワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体、高級脂肪酸等が挙げられる。又、乳化しやすくするためにこれらのワックスを酸化し、水酸基、エステル基、カルボキシル基、アルデヒド基、ペルオキシド基などの極性基を導入することもできる。
【００６８】
熱により融着可能な熱溶融性粒子を含有する画像形成層には、レーザー露光時の粒子の融着性を阻害しない範囲で画像形成層の皮膜性を付与する為に親水性結着剤を含有させてもよい。
【００６９】
利用可能な親水性結着剤（バインダー）としては例えばポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリビニルメチルエーテル、又は天然結合剤、例えばゼラチン、多糖類、例えばデキストラン、プルラン、セルロース、アラビアゴム、アルギニン酸が挙げられる。又親水性結着剤は、フェノール性ヒドロキシ基及び／又はカルボキシル基を有する水に不溶性、アルカリ溶解性又は膨潤性樹脂であってもよい。又種々の界面活性剤、コロイダルシリカなども利用できる。
【００７０】
熱により親油性を発現する物質としては融点が７０〜１８０℃の熱溶融性物質が利用でき、ワックス類ではカルナウバワックス、蜜ろう、鯨ろう、木ろう、ホホバ油、ラノリン、オゾケライト、パラフィンワックス、モンタンワックス類、キャンデリラワックス、セレシンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ライスワックスなどの天然ワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体、高級脂肪酸等が、アクリル系樹脂では、例えばメタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、スチレンなどの一種もしくは２種以上を共重合したものが、又合成ゴム類ではポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリル酸エステル−ブタジエン共重合体、メタアクリル酸エステル−ブタジエン共重合体、イソブチレン−イソプレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−イソプレン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体等が挙げられる。又、その他に、アイオノマー樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂等が利用できる。これらの親油化剤は水分散体の形で利用することが塗工のし易さの面で好ましい。
【００７１】
又、別の形態のものとして、熱破壊可能な親水性被覆材に覆われている熱架橋剤、熱により解離する保護基により官能基がブロックされた熱架橋剤が挙げられる。これら熱架橋剤は特開平７−１８４９号、同７−１８５０号、同９−３１１４４３号、同１０−６４６８号、同１０−１１４１１６８号にマイクロカプセル化された親油性成分として記載されている。
【００７２】
〔親水性層〕
本発明に係わる親水性層とは、印刷時に水とインクの乳化した溶液が来た際、水をより多く取り込むことの出来る層と定義する。
【００７３】
本発明では、支持体と親水性層の間にはその他の層を形成してもよい。例えば、親水性層の接着性を改善する下引き層や、長波長の緩やかな粗さを付与するうねり形成層、親水性層が受ける応力を緩和するクッション層などである。また、これらいずれかの層が光熱変換素材を含有していてもよい。
【００７４】
〔平版印刷版原版の作製〕
本発明の平版印刷版原版は上述した支持体上に画像形成層を設けることで作製することができる。
【００７５】
画像形成層はバインダー樹脂及び着色剤、必要に応じて潤滑剤、分散剤、帯電防止剤、充填剤、フィラー等と溶媒とを混練して、高濃度の画像形成層組成物を調製し、次いでこれを希釈して塗布用感光層形成組成物とし、支持体上に塗布・乾燥させて形成することができる。
【００７６】
画像形成層を形成するための塗料に用いられる有機溶剤としては、上記の組成物や金属イオン錯体色素を溶解又は分散出来るものであれば特に制限は無く、例えばアルコール類（エタノール、プロパノール等）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ）、芳香族類（トルエン、キシレン、クロルベンゼン等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）、エステル系溶剤（酢酸エチル、酢酸ブチル等）、エーテル類（テトラヒドロフラン、ジオキサン等）、ハロゲン系溶剤（クロロホルム、ジクロルベンゼン等）、アミド系溶剤（例えばジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等）等を用いることができる。又、着色剤層成分の混練分散には二本ロールミル、三本ロールミル、ボールミル、ペブルミル、コボルミル、トロンミル、サンドミル、サンドグラインダー、Ｓｑｅｇｖａｒｉアトライター、高速インペラー分散機、高速ストーンミル、高速度衝撃ミル、ディスパー、高速ミキサー、ホモジナイザー、超音波分散機、オープンニーダー、連続ニーダー等を用いることができる。
【００７７】
支持体上への画像形成層の形成は、例えばエクストルージョン方式の押し出しコータにより塗布乾燥して行うことができ、高解像度の画像を得るため感光層表面の硬さを上げるために、該表面をカレンダー処理してもよい。
【００７８】
〔印刷方法及び画像露光〕
本発明の平版印刷版原版に画像形成する露光光源としては、金属イオン錯体色素が感応することのできる光源であれば特に制限なく用いることができる。その中で高解像度を得るためにはエネルギー印加面積が絞り込める電磁波、特に波長が１ｎｍ〜１ｍｍの紫外線、可視光線、赤外線が好ましく、このような光エネルギーを印加し得る光源としては、例えばレーザー、発光ダイオード、キセノンフラッシュランプ、ハロゲンランプ、カーボンアーク燈、メタルハライドランプ、タングステンランプ、石英水銀ランプ、高圧水銀ランプ等を挙げることができる。この際加えられるエネルギーは画像形成材料の種類により、露光距離、時間、強度を調整することにより適時選択して用いることができる。
【００７９】
本発明の印刷方法に使用するレーザー光源としては一般によく知られているルビーレーザー、ＹＡＧレーザー、ガラスレーザーなどの固体レーザー；Ｈｅ−Ｎｅレーザー、Ａｒイオンレーザー、Ｋｒイオンレーザー、ＣＯ2レーザー、ＣＯレーザー、Ｈｅ−Ｃｄレーザー、Ｎ2レーザー、エキシマーレーザーなどの気体レーザー；ＩｎＧａＰレーザー、ＡｌＧａＡｓレーザー、ＧａＡｓＰレーザー、ＩｎＧａＡｓレーザー、ＩｎＡｓＰレーザー、ＣｄＳｎＰ2レーザー、ＧａＳｂレーザーなどの半導体レーザー；化学レーザー、色素レーザー等を挙げることができ、これらの中でも効率的にアブレートを起こさせるためには、波長が６００〜１２００ｎｍのレーザーが光エネルギーを熱エネルギーに変換できることから、感度の面で好ましい。
【００８０】
本発明の印刷方法では、画像情報に基づいてレーザー露光した後、現像処理を施さずに印刷することを特徴とする。
【００８１】
〔機上現像〕
本発明における機上現像とは、以下内容である。
【００８２】
露光済みの平版印刷版用原版を印刷機のシリンダーに装着し、シリンダーを回転しながら湿し水とインキを供給することによって、平版印刷版用原版の画像形成層の未露光部を除去する方法である。
【００８３】
すなわち、平版印刷版用原版を露光後、そのまま印刷機に装着し、通常の印刷過程の中で現像処理が完了する方式である。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれらに限定されない。尚、特にことわり書きがない場合は、以下の「部」は「質量部」を、また、「％」は「質量％」を表す。
【００８５】
〔実施例１〕
《支持体の作製》
テレフタル酸とエチレングリコールを用い、常法に従いＩＶ（固有粘度）＝０．６６（フェノール／テトラクロルエタン＝６／４（質量比）中２５℃で測定）のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）を得た。
【００８６】
これをペレット化した後１３０℃で４時間乾燥し、３００℃で溶融後Ｔ型ダイから押し出し、５０℃の冷却ドラム上で急冷し、未延伸フィルムを作製した。これを、延伸温度は前段延伸が１０２℃で１．３倍に、後段延伸は１１０℃で２．６倍に縦延伸した。ついでテンターで１２０℃で４．５倍に横延伸した。この後、２４０℃で２０秒間熱固定後（熱固定後の平均膜厚が１７５μｍ）これと同じ温度で横方向に４％緩和した。
【００８７】
この後テンターのチャック部をスリットした後、両端にナーリング加工を行い、４０℃に冷却後４．８ｋｇ／ｍで巻き取った。このようにして厚さ１９０μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムを得た。この二軸延伸ＰＥＴフィルムのＴｇは７９℃であった。得られたＰＥＴフィルムの幅（製膜幅）は２．５ｍであった。また、得られた支持体の厚み分布は３％であった。
【００８８】
《下引き済み支持体の作製》
上記で得られた支持体のフィルムの両面に、８Ｗ／ｍ2・分のコロナ放電処理を施し、次いで、一方の面に下記下引き塗布液ａを乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設した後、コロナ放電処理（８Ｗ／ｍ2・分）を行いながら下引き塗布液ｂを乾燥膜厚０．１μｍになるように塗布し、各々１８０℃、４分間乾燥させた（下引き面Ａ）。また反対側の面に下記下引き塗布液ｃを乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設した後、コロナ放電処理（８Ｗ／ｍ2・分）を行いながら下引き塗布液ｄを乾燥膜厚１．０μｍになるように塗布し、１８０℃、４分間乾燥させた（下引き面Ｂ）。塗布後の下引き面Ｂの２５℃、２５％ＲＨでの表面抵抗は１０8Ω／ｃｍであった。
【００８９】
各々の下引き層表面に下記プラズマ処理条件でプラズマ処理を施した。
【００９０】
下引き塗布液ａ；
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝６０／３９／１の３元系共重合ラテックス（Ｔｇ＝７５℃）                      （固形分基準）６．３％
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝２０／４０／４０の３元系共重合ラテックス                                                  １．６％
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                        ０．１％
水                                                              ９２．０％
下引き塗布液ｂ；
ゼラチン                                                          １．０％
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                      ０．０５％
硬膜剤Ｈ−１                                                    ０．０２％
マット剤（シリカ，平均粒径３．５μｍ）                          ０．０２％
防黴剤Ｆ−１                                                    ０．０１％
水                                                              ９８．９％
【００９１】
【化１】
2005254654.tif 000002
【００９２】
下引き塗布液ｃ；
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝２０／４０／４０の３元系共重合ラテックス                                    （固形分基準）０．４％
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート／アセトアセトキシエチルメタクリレート＝３９／４０／２０／１の４元系共重合ラテックス        ７．６％
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                        ０．１％
水                                                              ９１．９％
下引き塗布液ｄ；
成分ｄ−１／成分ｄ−２／成分ｄ−３＝６６／３１／１の導電性組成物  ６．４％
硬膜剤Ｈ−２                                                      ０．７％
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                      ０．０７％
マット剤（シリカ  平均粒径３．５μｍ）                          ０．０３％
水                                                              ９３．４％
成分ｄ−１
スチレンスルホン酸ナトリウム／マレイン酸＝５０／５０の共重合体からなるアニオン性高分子化合物
成分ｄ−２
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝４０／４０／２０からなる３成分系共重合ラテックス
成分ｄ−３
スチレン／イソプレンスルホン酸ナトリウム＝８０／２０からなる高分子活性剤
【００９３】
【化２】
2005254654.tif 000003
【００９４】
プラズマ処理条件
バッチ式の大気圧プラズマ処理装置（イーシー化学社製、ＡＰ−Ｉ−Ｈ−３４０）を用いて、高周波出力が４．５ｋＷ、周波数が５ｋＨｚ、処理時間が５秒及びガス条件としてアルゴン、窒素及び水素の体積比をそれぞれ９０％及び５％で、プラズマ処理を行った。
【００９５】
熱処理条件
１．２５ｍ幅にスリットした後の支持体に対し、張力２ｈＰａで１８０℃、１分間の低張力熱処理を実施した。
【００９６】
上記ポリエステルフィルムの下引き面Ａ側に下記塗布液を順次設けた。
【００９７】
塗布液を乾燥膜３．０μｍになるようにオーエスジー製ワイヤーレスバーを用い塗布を行った。
【００９８】
第一親水層塗布液
スノーテックス−ＸＳ（日産化学工業社製  平均粒径０．００５μｍ）９．６２部
スノーテックス−ＺＬ（日産化学工業社製  平均粒径０．０８５μｍ）  ０．６部
シルトンＪＣ−４０（水澤化学工業社製  平均粒径４．０μｍ）      ２．２２部
オプトビーズ６５００Ｓ（日産化学工業社製  被覆粒子平均粒径６．５μｍ）３部
カルボキシメチルセルロースナトリウム（関東化学社製）            ０．１２部
ミネラルコロイドＭＯ（ウイルバーエリス社製）                    ０．２２部
ＭＦ−４５００ブラック（大日精化工業社製  光熱変換素材）          ４．０部
リン酸三ナトリウム・１２水（関東化学社製）                      ０．０６部
ＦＺ−２１６１（日本ユニカー社製）                              ０．１６部
純水                                                                ８０部
上記第一親水層に下記第二親水層を乾燥膜０．６μｍになるようにオーエスジー社製
ワイヤーレスバーを用い塗布を行った。
【００９９】
第二親水層塗布液
スノーテックス−Ｓ（日産化学工業社製  平均粒径０．００９μｍ）  １．５６部
スノーテックス−ＰＳＭ（日産化学工業社製  平均粒径０．０９５μｍ）
２．３４部
シルトンＪＣ−２０（水澤化学工業社製  平均粒径１．５μｍ）        １．２部
ＡＭＴ−０８（水澤化学工業社製  平均粒径０．９５μｍ）            ３．６部
ＭＰ−４５４０（日産化学工業社製  平均粒径０．４５μｍ）          １．８部
カルボキシメチルセルロースナトリウム（関東化学社製）            ０．１２部
ミネラルコロイドＭＯ（ウイルバーエリス社製）                    ０．２４部
ＭＦ−４５００ブラック（大日精化工業社製  光熱変換素材）        １．０８部
リン酸三ナトリウム・１２水塩（関東化学社製）                    ０．０６部
純水                                                                ８８部
上記得られた親水層積層品に乾燥膜厚０．５５（ｇ／ｍ2）になるようにオーエスジー株式会社製のワイヤーレスバー塗布装置を用いて下記画像形成層塗布を行った。
【０１００】
画像形成層
ＨＩ−ＤＩＳＰＥＲ  Ａ−２０６（岐阜セラック製造所社製）
熱溶融性粒子平均粒径０．５μｍ                  ２．３７５部
ＤＬ−５２２（日本触媒社製  平均分子量１７０．０００）      ０．７１２５部
ＨＩ−ＤＩＳＰＥＲ  Ａ１１８（岐阜セラック製造所社製）
熱溶融性粒子平均粒径０．３μｍ                ６．４１２５部
純水                                                            ９０．５部
この時、画像形成層塗布液温度は、２０℃でＡ＝１１ｍＰａ・ｓ（東京計器製造所社製  Ｂ型粘度計にて測定）であった。
【０１０１】
本サンプルをサンプルＮｏ．１０１とする。同様にして表２に示す部分を変更し、サンプルＮｏ．１０２〜１１０を作製し、これらにつき以下の評価を行った。
【０１０２】
〔性能評価〕
（塗布欠陥）
塗布後１００ｍ、２０００ｍ後のサンプル１ｍ2当たりの抜け数をカウントした。
【０１０３】
塗布欠陥は数が多いほど悪いことになる。
【０１０４】
（抜け大きさ）
塗布後１００ｍ、２０００ｍ後のサンプルｍ2当たり塗布故障抜けのうち最も大きいものの大きさ（μｍ）を測定した。
【０１０５】
（縦スジ（塗布方向スジ））
塗布後１００ｍ、２０００ｍ後のサンプルｍ2当たりのランクを以下の様に評価した。
【０１０６】
５；全く発生なし
４；少し発生、実害なし
３；少し発生、実害懸念レベル
２；発生、実害あり
１；多発、実害あり
以下評価も更に行った。
【０１０７】
（平版印刷版原版の露光及び印刷）
得られた平版印刷版原版に半導体レーザー光源（発光波長８３０ｎｍ、スポット寸法１０μｍの光源で解像度は走査方向、副走査方向ともに２０００ｄｐｉ）を用いて１７５線相当で５０％網点画像及びベタ画像を、走査速度を変えて画像面における照射エネルギー量が２５０ｍＪ／ｃｍ2で露光した。
【０１０８】
尚、ｄｐｉとは２．５４ｃｍ当たりのドットの数を表す。
【０１０９】
露光後の平版印刷版原版を現像処理を行なわずにハイデルＧＴＯ印刷機に取り付け、エッチング液としてＳＥＵ−３（コニカ社製）の４５倍水希釈液、インキとしてハイエコー（東洋インキ製造社製）を用い、印刷紙として上質紙を用いて印刷を行った。
【０１１０】
印刷は、２３℃、４８％ＲＨの環境下で行った。
【０１１１】
（印刷物仕上がり品質）
塗布後１００ｍ、２０００ｍ後のサンプルを以下評価した。
【０１１２】
印刷開始後３０枚目の仕上がり品質を下記ランクにて目視評価した。
【０１１３】
５・・・品質良好
４・・・品質少し劣るが使用全く問題なし
３・・・品質少し劣るが、使用可能レベル
２・・・品質悪い、実害性懸念レベル
１・・・品質悪い、使用不可
（耐刷性）
塗布後１００ｍ、２０００ｍ後のサンプルを以下評価した
印刷物の５０％網点が再現されなかったところの枚数を目視により評価した
枚数が多い方が耐刷高く良好である
画像形成層塗布時に画像塗布液温度を変化させたサンプルの評価も同様に行った
【０１１４】
【表１】
2005254654.tif 000004
【０１１５】
表１よりわかるように本発明を満たせば塗布性が十分に安定、かつ性能が良好な平版印刷用原版が得られていることがわかる。
【０１１６】
〔実施例２〕
実施例１と同様の支持体（幅１１３０ｍｍ）を用い、同様の第一、第二親水性層を設けた後、バーを用いて表２に示す条件で、実施例１と同様に画像形成層塗布を行った。
【０１１７】
この時の画像形成層塗布液の粘度は１８ｍＰａ・ｓ（東京計器製造所社製Ｂ型粘度計にて測定）であった。
【０１１８】
【表２】
2005254654.tif 000005
【０１１９】
表２よりわかるように本発明を満たせば塗布スピード、バー回転数が変化しても塗布性が十分に安定、かつ性能が良好な平版印刷用原版が得られていることがわかる。