(57)【要約】【課題】熱や煙が遮蔽された火災発生箇所の外部に拡散するのを防止する機能を保持し得るとともに、部品点数を削減し、かつ構造を簡略化した設備によって、火災発生の初期から完全鎮火に至る時点までの連続消火活動を可能にした特定空間の消火設備を提供する。【解決手段】トンネル１などの特定空間において火災が発生した場合、これを適宜の手段により検知し、火災発生箇所遮蔽手段１１により水膜１０，１０を形成して、火災発生箇所Ｆおよびその付近とそれ以外の箇所とを前記水膜１０，１０で遮蔽することで、火災発生箇所Ｆおよびその付近を含む水膜１０，１０で遮蔽された領域から熱や煙が上下流側へ拡散するのを防止するとともに、水膜１０，１０で遮蔽されている領域内にある火災発生箇所Ｆに向けて、消火手段１２により水膜１０を放水して消火活動を実施する。【選択図】        図１
2005040155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定空間の消火設備であって、前記特定空間の火災発生箇所およびその付近とそれ以外の箇所とを水膜で遮蔽する火災発生箇所遮蔽手段と、少なくとも前記火災発生箇所に水膜を放水して消火させる消火手段とを備えていることを特徴とする特定空間の消火設備。
【請求項２】
前記火災発生箇所遮蔽手段と消火手段が前記特定空間に配備された消火用水供給系と、この消火用水供給系に所定の間隔を隔てて設けられた複数個の水膜形成ノズルによって構成されている請求項１に記載の特定空間の消火設備。
【請求項３】
前記火災発生箇所遮蔽手段と消火手段が前記特定空間の天井、側壁または床面下凹所のうちの少なくとも１つに配備されている請求項１または請求項２のいずれかに記載の特定空間の消火設備。
【請求項４】
前記水膜形成ノズルが回動装置により回動可能である請求項１、請求項２または請求項３のいずれかに記載の特定空間の消火設備。
【請求項５】
前記火災発生箇所遮蔽手段と前記消火手段の水膜形成ノズルが開閉可能な蓋を備えた凹部に収納されている請求項１、請求項２、請求項３または請求項４のいずれかに記載の特定空間の消火設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、大深度地下トンネル、山間部、海底または市街地地下部などに設置され、主に自動車などの車輛通行道として用いられるトンネル、あるいは建築施設内の駐車場などの特定空間の消火に好適な特定空間の消火設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、トンネル内火災を消火する場合において、火災発生箇所をウオータカーテンにて遮蔽したままの状態で粉末消火薬剤により消火活動を実施するトンネル内火災の消火設備がある。この消火設備は、図９に示すように、トンネル３０内の火災発生箇所Ｆ両側を水流放出によるウオータカーテンＷＣ１，ＷＣ２で遮蔽するとともに、該遮蔽領域内に粉末消火薬剤Ｐを放射するように構成してある。すなわち、トンネル３０内に取付けられたガイドレール３１と、このガイドレール３１に沿って走行自在で火災発生箇所Ｆの両側を遮断するためのウオータカーテン形成装置３２、およびウオータカーテンＷＣ１，ＷＣ２にて仕切られた領域内に粉末消火薬剤Ｐを放出するための消火装置３３ならびにトンネル３０内を撮像する赤外線カメラ３４と、該赤外線カメラ３４の撮像をもとに火災発生箇所Ｆへとウオータカーテン形成装置３２および消火装置３３を遠隔移動操作する監視室３５とを備えている（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００３】
トンネル３０は、山間部、海底または市街地地下部などに設置され、主に自動車などの車輛通行道として用いられる。ウオータカーテン形成装置３２は、水貯蔵容器３６および該水貯蔵容器３６内の水を加圧放出するための窒素ガスあるいは炭酸ガスなどを充填した加圧ガスボンベ３７および該加圧ガスボンベ３７の加圧ガスにより加圧放出される水をトンネル３０内の横断方向に遮蔽すべくカーテン状に噴射するノスル３８とから構成されている。
【０００４】
消火装置３３は、粉末消火薬剤貯蔵容器３９と、該貯蔵容器３９内の粉末消火薬剤を加圧放出するための窒素ガスあるいは炭酸ガスなどを充填した加圧ガスボンベ４０と、該ガスボンベ４０からの加圧ガスにより圧縮噴出される貯蔵容器３９内の粉末消火薬剤を火災発生箇所Ｆに向けて噴射するノズル４１とから構成されている。
【０００５】
監視室３５は、トンネル３０の外部に設置され、たとえば、高速道路の通行料金管理事務棟や道路管理施設を兼ね、あるいはそれらの一部に付設されることが多く、トンネル３０内に設置された赤外線カメラ３４からの撮像を閲覧するモニター装置やトンネル３０内に設置したウオータカーテン形成装置３２および消火装置３３、さらには赤外線カメラ３４などをトンネル３０内の火災発生箇所Ｆに向けて遠隔移動操作するための設備を備えている。
【０００６】
トンネル３０内には、その長手方向に沿って天井もしくは側壁面にガイドレール３１が取付けられており、このガイドレール３１に沿って火災発生箇所Ｆの両側（長手方向の両側）を遮断するためのウオータカーテン形成装置３２およびウオータカーテンＷＣ１，ＷＣ２にて仕切られた領域内に粉末消火薬剤Ｐを放出するための消火装置３３ならびにトンネル３０内を撮像する赤外線カメラ３４が走行自在に取付けられている。前記ウオータカーテン形成装置３２、消火装置３３および赤外線カメラ３４は、駆動モータによってなる駆動装置４２によってガイドレール３１に沿ってトンネル３０の長手方向に向けて移動させられる。
【０００７】
前記構成の消火設備によれば、トンネル３０内において火災が発生した場合、監視室３５においてモニターを見ながら遠隔操作によりウオータカーテン形成装置３２および消火装置３３ならびに赤外線カメラ３４をガイドレール３１に沿って赤外線カメラ３４から発信される撮像をもとに火災発生箇所Ｆの付近に移動させる。つぎに、ウオータカーテン形成装置３２における加圧ガスボンベ３７から圧力ガスを噴出させて水貯蔵容器３６内の水をノズル３８から加圧放出し、火災発生箇所Ｆを挟んだ両側にウオータカーテンＷＣ１，ＷＣ２を形成して、火災発生箇所Ｆを遮蔽する。
【０００８】
同時に、消火装置３３におけるガスボンベ４０から圧力ガスを放出して粉末消火薬剤貯蔵容器３９内から粉末消火薬剤Ｐを加圧放出し、これをウオータカーテンＷＣ１，ＷＣ２により遮蔽されている領域内にある火災発生箇所Ｆに向けて噴射して消火活動を実施する。
【０００９】
一方、たとえば大深度地下トンネル内火災を消火する場合において、火災発生箇所をウオータカーテン（ウオータスクリーン）によって区画化して、スプリンクラーにより水を放射して消火活動を実施することで、発生する熱や煙を８０％遮断し、被災者の安全な退避経路を確保する水幕式火災防災システムがある。このシステムは、図１０に示すように、トンネル３０内の火災発生箇所Ｆの両側に霧状の水を放水することで、ウオータスクリーンＷＣ１，ＷＣ２を形成し、ウオータスクリーンＷＣ１，ＷＣ２によって遮蔽された遮蔽領域内にスプリンクラーによってなる消火装置３３で水を噴霧するように構成してある（たとえば、非特許文献１参照。）。
【００１０】
トンネル３０は、大深度地下トンネルを対象としており、断面１００ｍ２以上では、その長手方向の５ｍ間隔でスプリンクラーヘッドを天井に設置して消火装置３３を構成し、長手方向の５０ｍ間隔で霧状の水を放水するノズルを天井に設置してウオータスクリーン形成装置３２を構成している。また、トンネル３０の床版下には、避難空間４３が設けられ、この避難空間４３は、車道（床版上）からの熱や煙の流入を阻止するために加圧されている。したがって、避難空間４３に避難することができれば、一時的に被災者の安全を確保することができる。
【００１１】
前記構成の水幕式火災防災システムによれば、トンネル３０内において火災が発生した場合、これを適宜の手段により検知し、火災発生箇所Ｆの両側に霧状の水を放水することで、ウオータスクリーンＷＣ１，ＷＣ２を形成して、熱や煙がウオータスクリーンＷＣ１，ＷＣ２によって遮蔽された遮蔽領域から上下流へ拡散するのを防止し、天井に設置された多数のスプリンクラーヘッドによって構成される消火装置３３から火災発生箇所Ｆおよびその周辺に水を噴霧するとともに、被災者は、熱や煙の影響が少ない安全な領域から、つまり、前記遮蔽領域の外部から床版下の避難空間４３に退避し、避難空間４３を経由してトンネル３０の外部へ避難することができるとともに、避難空間４３から消防・救援活動者がトンネル３０に進入して消防・救援活動を実施する。
【００１２】
【特許文献１】
特開２００３−７４６号公報
【００１３】
【非特許文献１】
鹿島建設株式会社  土木技術本部  技術部  東京都港区元赤坂１−２−７  “地下空間における避難安全性を重視した火災防災システムを開発”２００３年１月２７日  「２００３年６月１９日検索１、インターネット＜ＵＲＬ
ｈｔｔｐ：  ／／ｗｗｗ．ｋａｊｉｍａ．ｃｏｊｐ／ｎｅｗｓ／ｐｒｅｓｓ／２００３０／２７ｃ１ｔｏ−ｊ．ｈｔｍ
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、図９に示す前者のトンネル内火災の消火設備では、ウオータカーテン形成装置３２および消火装置３３をガイドレール３１に沿って火災発生箇所Ｆの付近に移動させ、ウオータカーテン形成装置３２における加圧ガスボンベ３７から圧力ガスを噴出させて水貯蔵容器３６内の水をノズル３８から加圧放出し、火災発生箇所Ｆを挟んだ両側にウオータカーテンＷＣ１，ＷＣ２を形成して、火災発生箇所Ｆを遮蔽するとともに、消火装置３３におけるガスボンベ４０から圧力ガスを放出して粉末消火薬剤貯蔵容器３９内から粉末消火薬剤Ｐを加圧放出し、これをウオータカーテンＷＣ１，ＷＣ２により遮蔽されている領域内にある火災発生箇所Ｆに向けて噴射して消火活動を実施するようになされているので、１つのウオータカーテン形成装置３２によるウオータカーテンＷＣ１，ＷＣ２の形成時間が加圧ガスボンベ３７と水貯蔵容器３６の容量によって制限され、１つの消火装置３３による消火活動時間がガスボンベ４０と粉末消火薬剤貯蔵容器３９の容量によって制限されることになる。
【００１５】
このため、制限時間内に完全に鎮火しない火災の場合には、火災発生の初期に火災発生箇所Ｆの付近に移動させたウオータカーテン形成装置３２における加圧ガスボンベ３７の圧力ガスおよび水貯蔵容器３６内の水の消費直後に、つぎのウオータカーテン形成装置３２を火災発生箇所Ｆの付近に移動させてウオータカーテンＷＣ１，ＷＣ２の形成を継続する必要があるとともに、火災発生の初期に火災発生箇所Ｆの付近に移動させた消火装置３３におけるガスボンベ４０の圧力ガスおよび粉末消火薬剤貯蔵容器３９内の粉末消火薬剤Ｐの消費直後に、つぎの消火装置３３を火災発生箇所Ｆの付近に移動させて、ウオータカーテンＷＣ１，ＷＣ２により遮蔽されている領域内にある火災発生箇所Ｆに向けて粉末消火薬剤Ｐを噴射して消火活動を継続する必要があるので、消火活動が煩雑化される難点を有している。しかも、制限時間内に完全に鎮火しない火災の場合には、トンネル３０の高温化によってガイドレール３１が曲成して、２回目以降のウオータカーテン形成装置３２および消火装置３３の移動を妨げて、これらを火災発生箇所Ｆの付近に適正に移動させて、消火活動に供することが不可能になるおそれを有している。
【００１６】
一方、図１０に示す後者の水幕式火災防災システムでは、火災発生の初期から完全鎮火に至る時点まで連続して消火活動を行うことができるとともに、前者の消火設備で必要なガイドレール３１が不要であるので、ガイドレール３１の曲成により消火活動に支障を来す不都合が発生することもないなどの利点を有している。ところが、消火装置３３は、トンネル３０の長手方向５ｍ間隔で天井にスプリンクラーヘッドを設置することによって構成され、かつ前記５ｍ間隔毎の天井には、その幅方向に５０ｃｍの小さい間隔で多数のスプリンクラーヘッドを設置しなければならないので、部品点数が多くなるとともに、多数のスプリンクラーヘッドに水を供給する配管系の構造が相当複雑になる難点を有している。
【００１７】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、前者のトンネル内火災の消火設備および後者の水幕式火災防災システムの利点である火災発生箇所を遮蔽した状態で消火活動を実施して、熱や煙が遮蔽された火災発生箇所の外部に拡散するのを防止する機能を保持し得るとともに、部品点数を削減し、かつ構造を簡略化した設備によって、火災発生の初期から完全鎮火に至る時点までの連続消火活動を可能にした特定空間の消火設備を提供することを目的としている。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明に係る特定空間の消火設備は、特定空間の消火設備であって、前記特定空間の火災発生箇所およびその付近とそれ以外の箇所とを水膜で遮蔽する火災発生箇所遮蔽手段と、少なくとも前記火災発生箇所に水膜を放水して消火させる消火手段とを備えていることを特徴としている。
【００１９】
請求項２に記載の発明に係る特定空間の消火設備は、前記火災発生箇所遮蔽手段と消火手段とを、前記特定空間に配備された消火用水供給系と、この消火用水供給系に所定の間隔を隔てて設けられた複数個の水膜形成ノズルによって構成してなるものである。
【００２０】
請求項３に記載の発明に係る特定空間の消火設備は、前記火災発生箇所遮蔽手段と消火手段とを、前記特定空間の天井、側壁または床面下凹所のうちの少なくとも１つに配備してなるものである。
【００２１】
請求項４に記載の発明に係る特定空間の消火設備は、回動装置により前記水膜形成ノズルを回動可能にしたものである。
【００２２】
請求項５に記載の発明に係る特定空間の消火設備は、前記火災発生箇所遮蔽手段と前記消火手段の水膜形成ノズルを開閉可能な蓋を備えた凹部に収納したものである。
【００２３】
請求項１に記載の発明によれば、トンネルや建築施設内の駐車場などの特定空間において火災が発生した場合、これを適宜の手段により検知し、火災発生箇所遮蔽手段により水膜を形成して、前記火災発生箇所およびその付近とそれ以外の箇所とを前記水膜で遮蔽することで、火災発生箇所およびその付近を含む水膜で遮蔽された領域から熱や煙が上下流側へ拡散するのを防止することができる。また、前記水膜で遮蔽されている領域内にある火災発生箇所に向けて、消火手段により水膜を放水して消火活動を実施することができる。
【００２４】
請求項２に記載の発明によれば、消火用水供給系から供給された消火用水を水膜形成ノズルによって水膜に形成して、火災発生箇所およびその付近とそれ以外の箇所とを遮蔽することができるとともに、水膜を少なくとも火災発生箇所に放水して消火活動を実施することができる。また、火災発生時から完全鎮火に至る時点まで、消火用水供給系から消火用水を連続して供給しながら消火活動を行うことができる。
【００２５】
請求項３に記載の発明によれば、火災発生箇所遮蔽手段と消火手段の配備位置を、特定空間の大きさ（断面積）や車輛の通行量などに応じて、特定空間の天井、側壁または床面下凹所の少なくとも１つを選択して設定することができる。
【００２６】
請求項４に記載の発明によれば、回動装置により水膜形成ノズルの向きを変えて、水膜の放水方向を変化させることで、水膜形成ノズルを火災発生箇所およびその付近とそれ以外の箇所とを遮蔽する火災発生箇所遮蔽用と、少なくとも火災発生箇所に向けて水膜を放水する消火用に共用することができる。このため、水膜形成ノズルの使用形態を、火災発生箇所の遮蔽用と火災発生箇所の消火用に役割分担させて、火災発生箇所の遮蔽と消火の双方を的確に行うことができる。
【００２７】
請求項５に記載の発明によれば、水膜形成ノズルの非使用時には、該水膜形成ノズルを収納している凹部を蓋によって施蓋しておくことで、水膜形成ノズルへの異物の侵入による目詰まりを防止できるので、火災発生時における水膜による火災発生箇所およびその付近とそれ以外の箇所との遮蔽や火災発生箇所への放水を確実に実施することができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の一実施の形態を示すトンネル長手方向の断面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線断面図、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【００２９】
図１〜図３において、特定空間としてのトンネル１は、山間部、海底または市街地地下部などに設置され、主に自動車などの車輛通行道として用いられる。トンネル１における互いに対向する側壁２．３において、一方の側壁３の上端部付近には、トンネル１の長手方向の略全長にのびるヘッダー管４が設置され、このヘッダー管４には、１０〜２５ｍのピッチで水膜形成ノズル５が回動自在に取付けられている。
【００３０】
水膜形成ノズル５は、図４および図５に示すように、上流端部に高圧水導入口５Ａを設けて、エルボ状に曲成した筒体５Ｂの下流端を当板５Ｃで塞ぎ、少なくとも前記筒体５Ｂの中心線を通る水平面より上側の上半部の周壁を前記当板５Ｃの近傍で切欠して開口部５Ｄを形成した構造になっている。したがって、高圧水導入口５Ａを介して筒体５Ｂに高圧水を導入すると、導入された高圧水は、当板５Ｃに衝突したのち当板５Ｃに沿って開口部５Ｄから略等速で噴出して、水膜１０を形成する。また、水膜形成ノズル５は、スイーベルジョイント６と弁７を介してヘッダー管４に軸線Ｃ１まわりの回動を自在に取付けられているいるとともに、電動機８Ａと、この電動機８Ａの出力軸に取付けたピニオン８Ｂおよび該ピニオン８Ｂに噛み合う前記筒体５Ｂ側に設けた歯車８Ｃとを備えたノズル回転装置（回動装置）８によって、軸線Ｃ１まわりに回動できるように構成してある。
【００３１】
また、前記１０〜２５ｍのピッチでヘッダー管４にに取付けられている多数の水膜形成ノズル５の中から特定の複数個を選択して、後述するトンネル１内の火災発生箇所およびその付近とそれ以外の箇所とを水膜で遮蔽する火災発生箇所遮蔽手段の機能を発揮させるとともに、少なくとも火災発生箇所に水膜を放水して消火させる消火手段の機能を発揮させることができるようになっている。すなわち、後述する火災発生箇所遮蔽手段と消火手段は、ヘッダー管４と、このヘッダー管４に高圧水を供給するポンプ（不図示）とからなる消火用水供給系９と、この消火用水供給系９に所定の間隔（たとえば１０〜２５ｍのピッチ）を隔てて設けられた前記複数個の水膜形成ノズル５によって構成される。
【００３２】
前記構成において、図１および図２で示すように、トンネル１内において火災が発生した場合、たとえば、トンネル１の外部に設置されている監視室（不図示）においてモニターを見ながら火災発生箇所Ｆを特定し、ヘッダー管４にに取付けられている多数の水膜形成ノズル５の中から特定の複数個の水膜形成ノズル５を前記監視室からの遠隔操作により選択する（たとえば、図１における中央のノズル５と両側のノズル５，５を選択する）。そして、両側のノズル５，５を、図１および図３に示すように、火災発生箇所Ｆおよびその付近とそれ以外の箇所とを水膜１０，１０で遮蔽する火災発生箇所遮蔽手段１１として機能させ、水膜１０，１０で遮蔽された領域から熱や煙が上下流側へ拡散するのを防止する。同時に、前記中央のノズル５を消火手段１２として機能させ、前記水膜１０，１０で遮蔽されている領域内にある少なくとも火災発生箇所Ｆに向けて、水膜１０を図１および図２のように放水して、火災発生時から完全鎮火に至る時点まで、消火用水供給系９から消火用水を連続して供給しながら消火活動を行うことができる。つまり、図９で説明した消火設備のように、消火活動時間が制限されることはない。
【００３３】
前記両側のノズル５，５を選択して火災発生箇所遮蔽手段１１として機能させる状態は、前記監視室からの遠隔操作により、両側のノズル５，５それぞれのノズル回転装置８を駆動して、図６に示すように、両側のノズル５，５の当板５Ｃの衝突面を垂直方向に指向させることで、垂直方向の水膜１０を形成することによって得ることができ、前記中央のノズル５を選択して消火手段１２として機能させる状態は、前記監視室からの遠隔操作により、中央のノズル５のノズル回転装置８を駆動して、図７に示すように、中央のノズル５の当板５Ｃの衝突面を水平方向に指向させることで、水平方向の水膜１０を形成することによって得ることができる。すなわち、水膜形成ノズル５の使用形態を、火災発生箇所Ｆの遮蔽用と火災発生箇所Ｆの消火用に役割分担させて、火災発生箇所Ｆの遮蔽と消火の双方を的確に行うことができる。
【００３４】
なお、前記第１実施形態では、一方の側壁３の上端部付近にヘッダー管４を設置し、このヘッダー管４に所定の間隔を隔てて水膜形成ノズル５を回動自在に取付けた構成で説明しているが、トンネル１の大きさ（断面積）や車輛の通行量などに応じて、トンネル１における互いに対向する側壁２．３の上端部付近にヘッダー管４を設置し、これらヘッダー管４に所定の間隔を隔てて水膜形成ノズル５を回動自在に取付けた構成（第２実施形態）、またはトンネル１の天井にトンネル１の長手方向の略全長にのびるヘッダー管４を設置し、このヘッダー管４に所定の間隔を隔てて水膜形成ノズル５を回動自在に取付けた構成（第３実施形態）、あるいは、図８に示すように、トンネル１の路面（床面）に長手方向の略全長にのびる溝１３を形成し、この溝１３内にトンネル１の長手方向の略全長にのびるヘッダー管４を設置し、このヘッダー管４に所定の間隔を隔てて水膜形成ノズル５を取付けた構成（第４実施形態）であっても、前記第１実施形態と第３実施形態との複合構造、前記第１実施の形態と第４実施形態との複合構造または、前記第２実施形態と第３実施形態との複合構造、前記第２実施の形態と第４実施形態との複合構造であってもよい。
【００３５】
ただし、前記第３実施形態において、水膜形成ノズル５を火災発生箇所遮蔽手段１１として機能させる状態は、選択したノズル５，５の当板５Ｃの衝突面を垂直方向に指向させて、垂直下向きの扇状の水膜１０を形成することによって得ることができ、水膜形成ノズル５を消火手段１２として機能させる状態は、選択したノズル５の当板５Ｃの衝突面を垂直方向に指向させるとともに、ノズル回転装置８を駆動して、筒体５Ｂを旋回させることで、垂直下向きの水膜１０の旋回流を形成することによって得ることができる。また、前記第４実施形態において、水膜形成ノズル５を火災発生箇所遮蔽手段１１として機能させる状態は、選択したノズル５，５の当板５Ｃの衝突面を垂直方向に指向させて、垂直上向きの水膜１０を形成することによって得ることができ、水膜形成ノズル５を消火手段１２として機能させる状態は、選択したノズル５の当板５Ｃの衝突面を垂直方向に指向させるとともに、ノズル回転装置８を駆動して、筒体５Ｂを旋回させることで、垂直上向きの水膜１０の旋回流を形成することによって得ることができる。
【００３６】
さらに、前記第４実施形態においては、図８に示すように、溝１３に収納されている水膜形成ノズル５の取付位置の上側を、水膜１０の付勢によって開蓋自在に構成した蓋１４で施蓋しておくことで、ノズル５への異物の侵入による目詰まりを防止できるので、火災発生時における水膜１０による火災発生箇所Ｆおよびその付近とそれ以外の箇所との遮蔽や火災発生箇所Ｆへの放水を確実に実施することができる。
【００３７】
前記実施の形態では、トンネル１を特定空間とした構成で説明しているが、本発明が適用可能な特定空間は、トンネル１のみに限定されるものではなく、たとえば、建築施設内の駐車場などを特定空間として適用することができる。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る特定空間の消火設備は構成されているので、以下のような格別の効果を奏する。
【００３９】
請求項１に記載の発明によれば、部品点数を削減し、かつ構造を簡略化した設備によって、火災発生の初期から完全鎮火に至る時点まで、火災発生箇所およびその付近を含む水膜で遮蔽された領域から熱や煙が上下流側へ拡散するのを防止しながら消火活動を行うことができる。
【００４０】
請求項２に記載の発明によれば、霧状の水膜よりも遮蔽効果に優れた水膜によって火災発生箇所およびその付近とそれ以外の箇所とを確実に遮蔽することができるとともに、消火能力に優れた水膜を少なくとも火災発生箇所に放水して、火災発生の初期から完全鎮火に至るまでの時間を短縮し、消火効率を向上させるのに寄与することができる。また、火災発生時から完全鎮火に至る時点まで、消火用水供給系から消火用水を連続して供給しながら消火活動を行うことができるので、従来の消火設備のように、消火活動時間が制限されない。
【００４１】
請求項３に記載の発明によれば、火災発生箇所遮蔽手段と消火手段の配備位置を特定空間の大きさ（断面積）や車輛の通行量などに応じて選択して設定することで、特定空間の大きさ（断面積）や車輛の通行量などの如何を問わず、火災発生の初期から完全鎮火に至る時点まで、火災発生箇所およびその付近を含む水膜で遮蔽された領域から熱や煙が上下流側へ拡散するのを確実に防止しながら消火活動を効率よく行うことができる。
【００４２】
請求項４に記載の発明によれば、水膜形成ノズルの使用形態を、火災発生箇所の遮蔽用と火災発生箇所の消火用に役割分担させて、火災発生箇所の遮蔽と消火の双方を的確に行うことができる。
【００４３】
請求項５に記載の発明によれば、水膜形成ノズルが目詰まりすることで、火災発生時における水膜による火災発生箇所およびその付近とそれ以外の箇所との遮蔽や火災発生箇所への放水が不能になる状態を確実に回避して、火災発生箇所の遮蔽と消火の双方を的確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示すトンネル長手方向の断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】水膜形成ノズルの一例を拡大して示す構成図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ矢視図である。
【図６】火災発生箇所遮蔽手段として機能させた水膜形成ノズルの一例を示す構成図である。
【図７】消火手段として機能させた水膜形成ノズルの一例を示す構成図である。
【図８】水膜形成ノズルを床面下凹所に設置した構成の一例を示す図２または図３に相当する図である。
【図９】従来のトンネル内火災の消火設備の一例を示す構成図である。
【図１０】従来の水幕式火災防災システムの一例を示す構成図である。
【符号の説明】
１  トンネル（特定空間）
２  側壁
３  側壁
５  水膜形成ノズル
８  ノズル回転装置（回動装置）
９  消火用水供給系
１０  水膜
１１  火災発生箇所遮蔽手段
１２  消火手段
１３  溝（凹所）
１４  蓋
Ｆ  火災発生箇所
【図１】
2005040155.tif 000003
【図２】
2005040155.tif 000004
【図３】
2005040155.tif 000005
【図４】
2005040155.tif 000006
【図５】
2005040155.tif 000007
【図６】
2005040155.tif 000008
【図７】
2005040155.tif 000009
【図８】
2005040155.tif 000010
【図９】
2005040155.tif 000011
【図１０】
2005040155.tif 000012