(57)【要約】【課題】  企業の企業信用格付を精度良く行えるようにすること。【解決手段】  企業情報データベース５の定量情報テーブル５１には、顧客の財務データが登録される。定性情報テーブル５２には、融資担当者が手入力で定性データを入力する。定量判定ルール６１は、財務データと過去の倒産事例から得られるモデルとに基づいて、定量評価値を算出する。定性判定ルール６２は、定性データに基づいて定性評価値を算出する。格付判定ルール６３は、定量評価値と定性評価値とを所定の按分で重み付けすることにより、最終格付値を算出して出力する。これにより、財務データに基づく客観的な定量評価のみならず、定性的な評価も考慮して総合的に企業信用格付を行うことができ、確度を高めることができる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の企業信用格付に関する定量データを記憶する定量データ記憶手段と、
前記顧客の企業信用格付に関する定性データを記憶する定性データ記憶手段と、
前記定量データ記憶手段に記憶された前記定量データに基づいて前記顧客の定量評価値を算出する定量評価手段と、
前記定性データ記憶手段に記憶された前記定性データに基づいて前記顧客の定性評価値を算出する定性評価手段と、
前記算出された定量評価値及び定性評価値に基づいて、総合評価値を算出する総合評価手段と、
前記算出された定量評価値、定性評価値及び総合評価値を表示させる表示手段と、を備えたことを特徴とする企業信用格付システム。
【請求項２】
さらに、前記定性データ記憶手段に前記定性データを登録させるための定性データ登録手段を備え、前記定性データ登録手段により前記定性データの入力が完了するまでは、前記定量評価手段が算出する前記定量評価値を参照不能に構成されている請求項１に記載の企業信用格付システム。
【請求項３】
前記定性データ登録手段による定性データ登録画面と前記定量評価手段が算出する前記定量評価値表示画面とは切り離されている請求項１に記載の企業信用格付システム。
【請求項４】
前記定量データは財務データであり、
前記定量評価手段は、過去の倒産事例から得られるモデルと前記財務データとに基づいて、前記顧客の定量的な企業信用格付を数値化して評価するものである請求項２又は請求項３のいずれかに記載の企業信用格付システム。
【請求項５】
前記定性データは非財務データであり、
前記定性評価手段は、予め設定された複数の非財務指標と前記非財務データとに基づいて、前記顧客の定性的な企業信用格付を数値化して評価するものである請求項４に記載の企業信用格付システム。
【請求項６】
前記複数の非財務指標には、予め点数が付与された複数のレベルが選択肢としてそれぞれ用意されており、前記各非財務指標毎にそれぞれ選択された前記レベルの点数の合計値に基づいて、前記定性評価手段は、前記定性評価値を算出するようになっている請求項５に記載の企業信用格付システム。
【請求項７】
前記総合評価手段は、前記定量評価値と前記定性評価値とを所定の按分で重み付けすることにより、前記総合評価値を算出するものであり、
かつ、前記所定の按分は、前記総合評価値に占める前記定量評価値の重みが増すように設定されている請求項５に記載の企業信用格付システム。
【請求項８】
さらに、前記定量データが融資担当者によって手入力されたか否かを判定し、前記定量データが手入力されたものであると判定した場合は、本システムの作動を禁止させる禁止手段を備えた請求項５に記載の企業信用格付システム。
【請求項９】
定量データ記憶手段から顧客の財務データを読み出すステップと、
前記読み出された財務データと過去の倒産事例から得られたモデルとに基づいて、前記顧客の企業信用格付に関する定量評価値を算出させるステップと、
定性データ記憶手段に顧客の非財務データを入力するステップと、
前記定性データ記憶手段から前記非財務データを読み出すステップと、
前記読み出された非財務データに基づいて、前記顧客の企業信用格付に関する定性評価値を算出させるステップと、
前記算出された定量評価値及び定性評価値に基づいて、総合評価値を算出させるステップと、
前記算出された定量評価値、定性評価値及び総合評価値を表示させるステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
定量データ記憶手段から読み出した顧客の財務データと過去の倒産事例から得られたモデルとに基づいて、前記顧客の企業信用格付に関する定量評価値を算出する定量評価手段と、
定性データ記憶手段に顧客の非財務データを登録するデータ登録手段と、
前記定性データ記憶手段から読み出した前記非財務データに基づいて、前記顧客の企業信用格付に関する定性評価値を算出する定性評価手段と、
前記算出された定量評価値及び定性評価値に基づいて、総合評価値を算出する総合評価手段と、
前記算出された定量評価値、定性評価値及び総合評価値を表示させる表示手段と、をコンピュータ上に実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、融資審査に際して考慮される企業信用格付を行うための企業信用格付システム及び企業信用格付プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行が行う融資の形態は、手形割引、手形貸付、証書貸付、当座貸越、支払承諾に大別することができる。銀行から企業等の顧客に融資を行う場合は、融資対象の顧客に関して財務データ等の種々のデータを集め、融資担当者がこれらの各データに基づいて顧客の査定や企業信用格付を行い、金額等の条件を設定して融資審査の稟議書（あるいは査定書とも呼ばれる）を起票する。起票された稟議書は、その金額等に応じて所定のルートで回覧され、支店長決裁や本部決裁を受けた後で実行される。
【０００３】
融資審査を行う場合は、顧客の企業信用格付を考慮しなければならない。企業信用格付とは、信用リスクの程度に応じて債務者を格付したものである。例えば、顧客の決算書類から自己資本比率や売上高経常利益率等の各種財務指標に基づいて、顧客の信用リスクのレベルを分類することにより、企業信用格付は行われる（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−１４０５０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記公報に開示された企業信用格付システムでは、財務データを分析して定量的な評価を機械的に算出するようになっている。客観的な財務データに基づいて評価を下すことにより、企業信用格付を行う担当者の経験や勘等によって曖昧な評価がなされるのを防止することができる。
【０００５】
しかし、財務データのみに基づく定量的な評価だけでは精度の高い企業信用格付を行うことはできない。各種の財務指標の優劣は、その顧客の過去のある時点における信用度合を示すに過ぎない。また、顧客企業の経営基盤等の基礎的条件も考慮されておらず、財務データのみで確度の高い信用リスクを判定することは、難しい。従って、顧客企業の経営体質等の非財務的な側面まで考慮しなければ、より良い企業信用格付を行うことはできない。
【０００６】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたもので、その目的は、定量データ（財務データ）のみならず定性データ（非財務データ）も考慮して企業信用格付を行う企業信用格付システム及び企業信用格付プログラムを提供することにある。本発明の他の目的は、定性評価の結果が定量評価の結果に左右されるのを未然に防止できるようにして、定量データ及び定性データに基づく企業信用格付を可能とした企業信用格付システム及び企業信用格付プログラムを提供することにある。本発明のさらなる目的は、定性的な評価を客観的に行うことができるようにした企業信用格付システム及び企業信用格付プログラムの提供にある。本発明の他の目的は、後述する実施の形態の記載から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、本発明に係る企業信用格付システムは、顧客の企業信用格付に関する定量データを記憶する定量データ記憶手段と、顧客の企業信用格付に関する定性データを記憶する定性データ記憶手段と、定量データ記憶手段に記憶された定量データに基づいて顧客の定量評価値を算出する定量評価手段と、定性データ記憶手段に記憶された定性データに基づいて顧客の定性評価値を算出する定性評価手段と、算出された定量評価値及び定性評価値に基づいて、総合評価値を算出する総合評価手段と、算出された定量評価値、定性評価値及び総合評価値を表示させる表示手段と、を備えてなる。
【０００８】
ここで、「顧客の企業信用格付に関する定量データ」としては、例えば、財務諸表等の財務データを挙げることができる。「顧客の企業信用格付に関する定性データ」としては、例えば、非財務データを挙げることができる。非財務データとしては、例えば、顧客企業の概況（業界特性、立地条件、業界における競争力、技術力やサービス面での優位性、ブランド力等）、財務属性情報（従業員の資質、資金調達の計画性、決算内容の開示姿勢等）、役員情報（役員の資質等）、仕入れ先や販売先の状況（仕入れ先の安定度や仕入れ条件の優位性等）等を挙げることができる。
【０００９】
定量評価手段は、例えば、過去の倒産事例から得られるモデルと財務データとに基づいて、顧客の定量的な企業信用格付を数値化して評価することができる。
【００１０】
一方、定性評価手段は、予め設定された複数の非財務指標と非財務データとに基づいて、顧客の定性的な企業信用格付を数値化して評価することができる。例えば、複数の非財務指標（業界特性、従業員や役員の資質等）について、予め点数が付与された複数のレベル（優良５点、良３点、普通１点等）を選択肢としてそれぞれ用意し、各非財務指標毎にそれぞれ選択されたレベルの点数の合計値に基づいて、定性評価手段は、定性評価値を算出することができる。
【００１１】
そして、総合評価手段は、定量データに基づいて算出された定量評価値と定性データに基づいて算出された定性評価値とにより、総合評価値を算出する。ここで、総合評価手段は、定量評価値と定性評価値とを所定の按分で重み付けすることにより、総合評価値を算出することができる。この場合、総合評価値に占める定量評価値の重みが増すように、所定の按分を予め設定することにより、客観的な評価に重きをおきつつ担当者の判断を加味して総合的な評価を求めることができる。なお、所定の按分は固定的な値である必要はなく、例えば、顧客の業種や担当者の過去の実績等に応じて、重み付けの値を変化させてもよい。
【００１２】
好適な実施形態では、定性データ記憶手段に定性データを登録させるための定性データ登録手段を備え、定性データ登録手段により定性データの入力が完了するまでは、定量評価手段が算出する定量評価値を参照不能に構成している。
【００１３】
即ち、例えば、定量評価値が先に算出されている場合でも、定性評価値を算出するための定性データの入力が完了するまでは、先に算出された定量評価値を参照できないように、画面表示を制御する。これにより、定量評価値の結果が定性データの入力に影響を与えるのを未然に防止することができ、より公正で客観的に定性データを入力させることができ、定性評価値の信頼度を高め、総合評価値の確度を向上させることができる。
【００１４】
例えば、定性データ登録手段による定性データ登録画面と定量評価手段が算出する定量評価値表示画面とを切り離し、定性データ登録画面から定量評価値を参照不能とすることで、定性データ入力時の客観性を担保できる。
【００１５】
好適な実施形態では、定量データが融資担当者によって手入力されたか否かを判定し、定量データが手入力されたものであると判定した場合は、本システムの作動を禁止させる禁止手段を備えている。
【００１６】
定量データは、例えば、本店の財務データ登録センタ等のような、融資担当者の思惑や恣意が入り込まない機関により登録されるものである。しかし、定量データが融資担当者によって手入力された場合は、公正な企業信用格付を行うための前提が崩れるため、禁止手段により企業信用格付システムの作動を停止させる。
【００１７】
本発明は、さらに、コンピュータプログラムとして捉えることもできる。このプログラムは、例えば、CD-ROM、HDD、メモリ等の記録媒体に固定して配布することもできるし、通信ネットワークを介して配信することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１〜図９に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。まず、最初に、本発明に係る企業信用格付システムが好適に用いられる融資審査システムの概要を説明し、次に、企業信用格付システムの詳細を説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１は、顧客企業の企業信用格付等に基づいて融資審査を行う融資審査システム（企業審査システムと称することもできる）の全体構成を示す説明図である。この融資審査システムは、サーバ１と、本店及び各支店にそれぞれ設置される端末１０とから大略構成されており、サーバ１と各端末１０とは、例えば、インターネットや専用通信線等の通信ネットワークＣＮによって双方向通信可能に接続されている。
【００２０】
サーバ１は、ユーザインターフェース（ＵＩ）部２と、アプリケーション実行部３と、データ管理部４及びデータベース５，６とから、三層構造の機能構成で構成されている。
ユーザインターフェース部２では、例えば、ウェブブラウザを用いる。これにより、端末１０にウェブブラウザを実装するだけで、融資審査システムを利用できるようになっている。アプリケーション実行部３は、融資審査の各段階における業務を実行するものであり、実行結果はデータ管理部４を介して企業情報データベース５に反映される。企業情報データベース５は、顧客企業の情報を一元的に管理するデータベースであり、例えば、顧客名や業種等の書誌的なデータと、その顧客の財務データ（公表財務データ及び実態財務データ）と、その顧客の属する業界動向等の非財務データと、その他融資審査に関連するデータ（例えば、稟議情報、融資金額、融資条件等）とが関連付けられて登録されている。その他データベース６には、図２と共に後述するように、例えば、過去の倒産事例モデル等のその他のデータやプログラムを格納することができる。
【００２１】
アプリケーション実行部３の説明に戻る。アプリケーション実行部３は、ユーザインターフェース部２から入力されたデータや指示に応じて、所定のアプリケーションを実行する。アプリケーション実行部３は、公表財務データ登録部３１，内訳明細登録部３２，実態財務データ作成部３３，抽出符号判定部３４，企業信用格付判定部３５，債務者区分登録部３６，融資方針登録部３７及びワークフロー管理部３８を備えている。
【００２２】
公表財務データ登録部３１は、公表された財務データ（公表貸借対照表、公表損益計算書）をデータ管理部４を介して企業情報データベース５に登録させるものである。内訳明細登録部３２は、内訳明細を企業情報データベース５に登録させるものである。実態財務データ作成部３３は、実態財務データを企業情報データベース５に登録し、また既に登録されている実態財務データの修正を受け付けるものである。抽出符号判定部３４は、企業情報データベース５に登録された各種データを参照して、自己査定抽出符号の自動判定を行い、判定結果を企業情報データベース５に登録させるものである。なお、図中では、「自己査定抽出符号判定部」とすべきところを紙面の都合上、「抽出符号判定部」と略記する。
【００２３】
企業信用格付判定部３５は、企業情報データベース５に登録された定量データとしての財務データ及び定性データとしての非財務データに基づいて、顧客企業の企業信用格付を自動的に判定し、その判定結果を企業情報データベース５に登録させるものである。債務者区分登録部３６は、顧客企業の債務者区分を企業情報データベース５に登録させるものである。融資方針登録部３７は、自己査定や企業信用格付に基づいて担当者が決定した融資方針を企業情報データベース５に登録させるものである。ワークフロー管理部３８は、融資審査の流れ、即ち、稟議書の起票状況及び回覧状況（認否状況）を管理するものである。
【００２４】
一方、端末１０は、本店及び各支店にそれぞれ設置されるもので、コンピュータ本体とユーザインターフェースとしてのディスプレイ２０とを備えている。ユーザインターフェースは、例えば、ディスプレイ等の情報出力装置とキーボードスイッチ等の情報入力装置とからなるが、図中では、キーボードスイッチやマウス等の入力装置は図示を省略し、ディスプレイだけを拡大して示す。
【００２５】
ディスプレイ２０には、以下に述べる順番で、融資審査の各業務の処理状況（以下、ステータスとも呼ぶ）が処理の順序で一覧形式に表示されている。
先頭に表示されるのは、企業情報データベース５に公表財務データが登録済みであるか否かを示す公表財務データ登録状況２１である。次に、内訳明細の登録状況を示す内訳明細登録状況２２が表示される。実態財務データ作成状況２３は、実態財務データの作成・修正がされたか否かを示すものである。自己査定抽出符号判定状況２４は、自己査定の自動判定がされたか否かを示すものである。企業信用格付判定状況２５は、企業信用格付の判定がされたか否かを示す。債務者区分登録状況２６は、顧客企業の債務者区分が登録されたか否かの状況を示す。融資方針登録状況２７は、顧客企業への融資方針（金額や条件等）が登録されたか否かの状況を示す。ワークフロー起票状況２８は、融資審査の稟議書が電子的に作成されたか否かの状況を示す。ワークフロー承認状況２９は、稟議書の回覧・承認（認否）状況を示す。なお、図３にも示すように、これらの各ステータスは、処理の年月日（必要に応じて時刻まで含めてもよい）と共に表示される。
【００２６】
以上の通り、本融資審査システムでは、融資審査の各業務のステータスがその処理順序にそって一覧形式で表示されており、顧客企業への融資審査の進捗状況を一目で把握することができる。そして、融資審査に関する諸情報は企業情報データベース５によって一元的に管理される。また、必要に応じてアクセス権限は設定されるが、融資審査の諸情報は他の端末１０を介して本店及び各支店の行員にも共有される。
【００２７】
次に、図２は、融資審査システムに組み込まれる企業信用格付システムの概要を模式的に示す説明図である。
企業情報データベース５には、定量データとしての財務データを記憶する定量情報テーブル５１と、定性データとしての非財務データを記憶する定性情報テーブル５２とが設けられている。
【００２８】
通常の場合、定量情報テーブル５１には、顧客の財務データを一括して登録するセンタから財務データが入力され記憶される。しかし、決算書類の電子化が間に合わない場合等の場合は、例外として、融資担当者によって財務データを手入力することもできるようになっている。しかし、融資担当者により手入力された場合は、財務データの公正性に欠けるので、企業信用格付の自動判定を行えないようになっている。
【００２９】
一方、非財務データは、融資担当者によって定性情報テーブル５２に入力され登録される。非財務データは、顧客に日常的に接触している融資担当者によって取得されるものだからである。ここで、融資担当者が定性データとしての非財務データを定性情報テーブル５２に手入力する場合、定量評価値を参照できないようにデータ入力画面が制御されている。定性データの入力画面で定量評価値を参照可能に構成すると、定量評価値の結果によって定性データの入力が影響されてしまうためである。このため、本実施形態では、定性データを公正に独立して入力できるように、定性データ入力画面と定量評価値の結果表示画面とを切り離す構成を採用する。
【００３０】
定量判定ルール６１は、定量情報テーブル５１に記憶された財務データと過去の倒産事例から得られた倒産モデルとに基づき、顧客の企業信用格付について定量的な評価を行い、定量評価値を数値データとして出力するものである。
【００３１】
定性判定ルール６２は、定性情報テーブル５２に記憶された非財務データに基づき、顧客の企業信用格付について定性的な評価を行い、定性評価値を数値データとして出力するものである。
【００３２】
定性的な評価を数値化する手法としては、種々のものを採用できるが、本実施の形態では、各非財務指標毎に予め点数を付与した複数のレベルを選択肢として用意しておき、融資担当者が選択したレベルの点数を得点として集計する。具体的には、例えば、「従業員の資質」という非財務指標について、「モラルが高く活気がある場合」は３点、「普通の場合」は１点、「モラルが低く活気も無い場合」は０点を与える等のように点数が付与された選択肢を用意することで、主観的な非財務データを客観的に統一された基準の下で入力することができ、また、容易に数値化することができる。
【００３３】
格付判定ルール６３は、定量判定ルール６１が出力する定量評価値と定性判定ルール６２が出力する定性評価値とに基づいて、総合的な評価値（最終格付値）を算出するものである。格付判定ルール６３は、予め設定された所定の按分によって重み付けを行い、最終格付値を数値データとして出力する。ここで、格付判定ルール６３は、例えば、定量評価値に７０％、定性評価値に３０％のように、定量評価値の方をより重視する方針で重み付けを行う。即ち、総合的な評価値に占める定性評価値の割合が定量評価値の占める割合よりも少なくなるように、重み付け係数が設定されている。
【００３４】
格付判定ルール６３から出力された最終格付値は、例えば、支店長による一次審査、本店審査部による二次審査にかけられる。
【００３５】
次に、図３を参照して、融資審査システムが各端末１０に提供する画面の一例を説明する。
図３は、融資審査システムのメイン画面である。メイン画面には、画面上部に示すタグメニューＴ１〜Ｔ４と画面左端に示すサブメニューＭ１〜Ｍ４のメニューが用意されている。それぞれのタグメニューのサブメニューを選択することで所望の画面に移動することができるようになっている。
【００３６】
タグメニューＴ１「ＴｏＤｏ」は、毎日処理し又は確認すべき業務や優先度の高い業務を集約するメニューである。そのサブメニューとしては、企業審査の進捗状況を管理する進捗管理メニューＭ１、各種の期日、期限を管理する期日管理メニューＭ２、稟議の受付状況を管理するワークフローメニューＭ３、決算書類等の重要物の異動状況を管理する重要物管理メニューＭ４がある。
【００３７】
タグメニューＴ２「顧客情報の参照」は、企業情報データベース５に登録されている顧客情報を呼び出して参照するためのものである。「顧客情報の参照」には、図示を省略するが、「顧客の特定」サブメニューがあり、顧客マスタ検索や店別顧客の一覧表示をさせることができる。また、顧客が特定されると、その顧客区分（法人、個人事業主、個人、地方公共団体、その他）及び業種（一般、建設業、医業等）により顧客単位のサブメニューが変わるようになっている。
【００３８】
タグメニューＴ３「顧客情報の登録」は、顧客の登録を行うもので、後述のように、顧客の非財務データを入力する場合に使用する。「顧客の特定」サブメニューでは、「顧客マスタ検索」及び「店別顧客一覧」に加えて、「新規顧客の登録」ができるようになっている。
【００３９】
タグメニューＴ４「ｅｔｃ」は、その他のメニュー、例えば、複数の顧客の情報を「企業審査」、「債権管理」、「重要物管理」等のように業務単位の一覧で表示させる場合に使用する。
【００４０】
メイン画面の右上には（表示位置は右上に限定されない）、融資審査システムにログインしたユーザの情報（部署、氏名、端末ＩＤ）が表示されている。例えば、ユーザ名及びパスワードを入力して認証が成功すると、融資審査システムにログインできるようになっている。また、アクセス管理も行われており、ユーザのアクセス権限に応じたデータのみを参照・編集可能となっている。ログオフボタンＢ１をポインタで選択して押すことにより、システムからログオフすることができる。なお、どのユーザがいつログインしたか等のアクセス記録は、サーバ１に設けられる図示せぬアクセス監視ファイルに記録される。なお、ログオフボタンＢ１の下側に配置された「戻る」ボタンＢ２により、前の画面に戻ることができる。
【００４１】
図３に示す企業審査進捗管理画面では、顧客を特定する顧客特定欄Ｇ１と、企業審査区分欄Ｇ２と、決算データ入手状況欄Ｇ３と、試算データ入手状況欄Ｇ４と、各種情報源へのリンク欄Ｇ５と、ステータス管理欄Ｇ６とがそれぞれ表示されている。
【００４２】
顧客特定欄Ｇ１では、例えば、主管店名、顧客名、業種等を表示させることができる。企業審査区分欄Ｇ２では、例えば、審査の基準日及び審査区分等を表示させることができる。決算データ入手状況欄Ｇ３では、例えば、５年分等の所定年数の公表及び実態財務データの入手状況等を表示させることができる。ここで、決算データを入手している年度には記号が表示されるが、入手経路に応じて異なる記号が表示されるようになっている。例えば、企業財務データを一括して管理し登録するセンターが決算データを登録した場合は丸印で表示し、担当者が手入力で登録した場合は二重丸印で表示し、入手経路を一目で区別できるようになっている。本融資審査システムでは、煩雑な融資審査業務を電子化して業務の効率化を達成すると共に、融資審査業務に担当者個人の恣意等が介入するのを防止して公正性を担保すべく、種々の工夫を備えている。その一つが、上述したデータ入手経路の相違を表示マークの相違で示す手段である。この手段は、マーク表示管理手段等と呼ぶことができる。
【００４３】
試算データ入手状況欄Ｇ４では、試算データの入手状況が表示される。リンク欄Ｇ５には、融資審査に利用される各種情報源へのリンク情報が一覧表示されている。リンク情報の一例としては、例えば、貸借対照表（公表）、貸借対照表（実態）、損益計算書（公表）、損益計算書（実態）、貸借対照表の分析結果、損益計算書の分析結果、経営指標、ツリー分析、資金運用表、損益分岐点分析、あらかん分析表等を挙げることができる。
【００４４】
ステータス管理欄Ｇ６には、図１と共に上述した通り、公表財務データ登録状況２１、内訳明細登録状況２２、実態財務データ作成状況２３、自己査定抽出符号判定状況２４、企業信用格付判定状況２５、債務者区分登録状況２６、融資方針登録状況２７、ワークフロー起票状況２８、ワークフロー承認状況２９が、この順序（融資審査上の順番）で、一覧形式で表示されている。
【００４５】
より詳しくは、ステータス管理欄Ｇ６は、各業務項目名と、そのステータスと、その処理年月日とが対応付けられ、一覧表として構成されている。また、自己査定抽出符号判定状況２４及び企業信用格付判定状況２５には、それぞれの項目名の欄に「判定」ボタンが表示されている。融資担当者は、この判定ボタンをマウス操作等で押すことにより、自己査定や企業信用格付を自動的に行わせることができる。さらに、注意すべきは、ステータス管理欄Ｇ６の表示順序に従って処理を進めるようになっている点である。例えば、公表財務データを登録する前に、債務者区分の登録を行うことはできない。また、実態財務データが作成されない限り、自己査定の自動判定を行う判定ボタンは出現しないようになっている。同様に、企業信用格付の自動判定ボタンも、自己査定抽出符号の判定結果登録後に初めてステータス管理欄Ｇ６に出現するようになっている。従って、融資担当者は、予め定められた手順以外の順序で電子的な稟議書を起票することができず、これによっても融資審査に恣意性が入り込むのを防止するようになっている。
【００４６】
次に、図４〜図８を参照して、非財務データの登録及び企業信用格付の画面を説明する。
図４〜図７はタグメニューＴ３「顧客情報の登録」を選択した場合の画面であり、図４は、非財務データの一指標として「企業概況」を登録（入力）する場合の画面例を示す。タグメニューＴ３「顧客情報の登録」では、画面左側に「顧客関連」Ｍ５、「企業審査」Ｍ６、「債権管理」Ｍ７及び「重要物管理」Ｍ８のサブメニューが表示されている。
【００４７】
企業概況入力画面では、例えば、企業概況欄Ｇ７と、企業概況の定性評価欄Ｇ８と、顧客の部門名や工場・営業所を記入する欄Ｇ９，Ｇ１０がそれぞれ表示されている。部門名や工場・営業所を追加登録する場合は、「追加」ボタンＢ５によって追加する。
【００４８】
企業概況欄Ｇ７には、例えば、顧客企業の属する主業種、従業種、創業年月日、設立年月日をプルダウンメニューから選択して入力する。また、企業概況欄Ｇ７には、顧客の事業内容、顧客の有するブランド名、顧客商品を取り扱う代理店名等を記入できるようになっている。企業概況欄Ｇ７の入力が終了した場合は、「保存」ボタンＢ３をマウス等により操作して登録を完了させる。
【００４９】
定性評価欄Ｇ８では、顧客の企業概況について予め設定されている各指標毎に、予め用意されている選択肢を融資担当者が選択することにより、非財務データを入力する。「企業概況」には、例えば、「業界特性・業界動向」、「立地条件の適否」、「業界における競争力」、「商品・サービス・技術力・管理能力・設備状況の優位性」、「ローコストの生産性・サービスの実現」、「ブランド力」等の指標が設定されており、各指標毎にそれぞれ例えば「好調」、「普通」、「厳しい」等の選択肢が用意されている。指標の数が多い場合は、スクロールバーＢ４でスクロール表示させる。
【００５０】
融資担当者は予め用意されている選択肢の中から顧客の実態に最も近いと判断した選択肢をプルダウンメニュー等で選択する。各選択肢には予め点数がそれぞれ付与されており、融資担当者が選択した選択肢の点数が得点としてカウントされるようになっている。このように本実施の形態では、全支店の融資担当者は、統一された基準の下、顧客の非財務的な情報をより客観的に入力することができるようになっている。選択肢の選択により入力される定性評価が定性データに該当する。
【００５１】
図５は、「財務属性」の入力画面を示す。財務属性入力画面には、例えば、財務属性情報欄Ｇ１１と、従業員数欄Ｇ１２と、財務属性の定性評価欄Ｇ１３が表示される。
【００５２】
財務属性情報欄Ｇ１１には、例えば、顧客の資本金額、決算月に加えて、証券コード、取引所名、証券種別、終値（以上、未上場の場合は記入に及ばない）を入力できる。詳しくは、証券コードが選択された段階で、取引所名、証券種別、終値はシステム側で自動的にセットするので、手動で入力することはできない。また、財務属性情報欄Ｇ１１には、監査法人名、税理士氏名、書類添付の有無、申告所得額等を入力できる。なお、従業員数欄Ｇ１２には、顧客の従業員数等を入力できる。
【００５３】
定性評価欄Ｇ１３では、企業概況入力画面で述べたと同様に、顧客の財務属性について予め設定されている選択肢から顧客の実態に最も近いと融資担当者が判断した選択肢を選択することで定性評価を入力するようになっている。財務属性の指標としては、例えば、「従業員の資質・モラル」、「資金調達の計画性」、「経理の正確性」、「資金の流れの健全性」、「資産の規模・余力・質」、「確定申告書の提出状況」、「決算内容の開示姿勢」、「外部監査の実施状況と結果の開示姿勢」、「決算内容の掌握状況」等を挙げることができる。これらの各指標毎にそれぞれ点数が付与された選択肢が予め用意されている。
【００５４】
企業概況の入力画面及び後述の他の画面でも同様であるが、本実施の形態では、「優・良・劣」や「高・中・下」あるいは「１・２・３・４・５」のように、単純な選択肢を用いず、各指標毎にそれぞれ適した選択肢を用意している。具体的には、各指標について顧客の実態を選択しやすいように、選択の特徴を述べた選択肢を用いる。また、各指標名の近傍には、評価に際しての注意事項を表示することにより、統一された基準で定性評価を行えるように工夫している。
【００５５】
図６は、「役員情報」の入力画面を示す。役員情報入力画面では、例えば、各役員の氏名、担当部門、出身企業等の情報を入力する役員情報欄Ｇ１４と、役員の定性評価欄Ｇ１５とを表示させる。定性評価欄Ｇ１５には、例えば、「経営者（陣）の資質・経営方針の確立」、「経営計画の策定内容・実施状況」等の指標が用意されている。
【００５６】
図７は、「仕入／販売先情報」の入力画面を示す。仕入／販売先入力画面では、例えば、仕入先／販売先の名称、仕入／販売高、シェア、決済方法等を入力する仕入／販売先情報欄Ｇ１６と、仕入／販売先に関する定性評価欄Ｇ１７とを表示させる。定性評価欄Ｇ１７には、例えば、「仕入先の内容・構成・安定度」、「仕入条件の優位性」、「販売先の内容・構成」、「販売先の集中度合い」、「販売先の優位性」等の指標が用意されている。
【００５７】
以上のようにして、顧客の非財務的な種々の側面に関して融資担当者が定性的な評価を行うことにより、定性データが入力される。そして、定性情報テーブル５２に入力された定性データに基づいて、定性判定ルール６２は定性評価値を算出する。定性判定ルール６２は、種々の方法で定性評価値を算出できる。例えば、各指標についてそれぞれ選択された選択肢の得点を集計して単純に算術平均を算出してもよく、あるいは、加重平均を算出してもよく、他の方法を採用してもよい。
【００５８】
図８は、企業信用格付の判定結果を示す企業信用格付表示画面を示す。企業信用格付結果表示画面には、例えば、企業信用格付一覧Ｇ２０と、定量評価欄Ｇ２１と、定量／定性按分欄Ｇ２２と、自動判定結果欄Ｇ２３と、一次審査欄Ｇ２４及び二次審査欄Ｇ２５が表示される。
【００５９】
企業信用格付一覧Ｇ２０には、その顧客の企業信用格付の履歴が一覧形式で表示される。「選択」ボタンＢ６を押すことにより、所望年度の企業信用格付について詳細を知ることができる。
【００６０】
定量評価欄Ｇ２１は、企業情報データベース５に登録された財務データに基づいて定量評価を行った結果を示す。定量評価欄Ｇ２１には、例えば、直近期、前期、前々期の評価点、定量評価点が数値化されて表示され、また定量評価ランク及び推定デフォルト率も表示される。デフォルト率とは、企業の債務が支払不能に陥る割合を示す。
【００６１】
定量／定性按分欄Ｇ２２は、図４〜図７と共に上述したように、融資担当者が入力した定性評価に基づいて自動的に算出された定性評価点等を表示する。「定性評価一覧」ボタンＢ７を押すと、例えば、業界特性・業界動向、仕入先内容や仕入条件等の各定性項目の結果を照会することができる。
【００６２】
自動判定結果欄Ｇ２３は、定量評価及び定性評価に基づいて算出される判定結果を数値化して表示する。「経験則該当項目一覧」ボタンＢ８を押すことにより、予め登録されている経験則のうち該当した項目を照会することができるようになっている。企業信用格付の自動判定結果に修正が無い場合は、「確定」ボタンＢ１０を押して確定させる。自動判定結果欄Ｇ２３に表示される自動判定結果得点が最終格付値に該当する。
【００６３】
一次審査欄Ｇ２４は、企業信用格付の一次審査結果が表示される。自動判定結果得点を修正する場合は、一次審査欄Ｇ２４に修正点を入力し、「変更」ボタンＢ９を押して反映させる。これにより、自動判定結果の評価点が修正される。また、修正の理由を変更リストから選択する。図示の例では、変更理由として「経営改善計画実施中」であることが挙げられている。変更理由は、予め幾つか用意されており、その中から選択する。
【００６４】
二次審査欄Ｇ２５は、より上位の担当者によって入力された修正評価点及び理由等を表示する。
【００６５】
ここで、留意すべきは、図４〜図７に示す定性データ入力画面では、定量評価値の結果を表示させて参照できないようになっている点である。これにより、本実施の形態では、定量評価値の結果によって定性データの入力が影響を受けるのを防止している。そして、定性データの入力が完了し、企業信用格付の自動判定が終了するまで、融資担当者は定量評価値を参照することができない。企業信用格付表示画面において、定量評価値、定性評価値、総合評価値である自動判定結果得点が同時に表示される。
【００６６】
次に、図９のフローチャートを参照して、企業信用格付システムの動作概要を説明する。なお、図に示すフローチャートは、実際のプログラムとは相違する。
【００６７】
まず、顧客の定量情報（財務データ）を企業情報データベース５の定量情報テーブル５１に入力し記憶させる（Ｓ１）。次に、財務データの入力が融資担当者の手入力により行われたか否かを判定する（Ｓ２）。手入力で財務データが登録された場合は、企業信用格付の自動判定プログラムを終了させる。
【００６８】
財務データがセンタにより入力されている場合は、図４〜図７で述べたように、融資担当者は、予め設定されている各定性項目毎に定性情報（非財務データ）を入力する（Ｓ３）。
企業信用格付判定部３５は、定量判定ルール６１により定量評価値を算出させる（Ｓ４）。即ち、財務データと過去の倒産事例から得られたモデルとに基づいて定量評価値が算出され記憶される。
【００６９】
次に、企業信用格付判定部３５は、定性判定ルール６２により定性評価値を算出させる（Ｓ５）。
定量評価値及び定性評価値が算出されると、企業信用格付判定部３５は、格付判定ルール６３によって、定量評価値と定性評価値とを所定の按分で重み付けし、最終格付値を算出する（Ｓ６）。
このようにしてそれぞれ算出された定量評価値、定性評価値、最終格付値は、図８に示す企業信用格付表示画面の所定欄に表示される（Ｓ７）。
【実施例２】
【００７０】
次に、図１０に基づき、上述した実施形態を含むシステムをコンピュータシステムを用いて具現化する一例を説明する。
【００７１】
図１０に示す銀行業務支援システムは、顧客管理プログラム１００と企業審査プログラム２００とに大別することができる。顧客管理プログラム１００及び企業審査プログラム２００は、同一のサーバ上で実行することもできるし、それぞれ別々のサーバで実行し、通信ネットワークを介して連携させることもできる。
【００７２】
顧客管理プログラム１００は、企業や個人等の顧客に関する各種情報を管理するものである。企業審査プログラム２００は、企業の企業信用格付を行い、融資方針等を管理するものである。これら２種類のプログラム１００，２００は、それぞれ別個のプログラムとして構成されており、顧客管理プログラム１００のタスクである定性評価処理部１１０を企業審査プログラム２００内で実行することはできない。
【００７３】
まず、顧客管理プログラム１００について説明する。顧客管理プログラム１００は、定性評価処理部１１０というタスクを備えている。定性評価処理部１１０は、予め設定された複数の非財務指標及び非財務データに基づいて、各顧客の定性的な企業信用格付を数値化するものである。例えば、業界特性、従業員や役員の資質、勤労意欲等の各種非財務指標について、予め点数化された複数のレベルを用意しておき、顧客の担当者が各非財務指標毎にそれぞれのレベルを選択することにより、合計点に基づいて定性評価値（以下、定性評価データと呼ぶ）を得ることができる。
【００７４】
定性評価処理部１１０は、企業情報データベース１２０（企業情報データベース５に対応）内に構築される定性情報テーブル１３０に、算出した定性評価データを各顧客毎に登録し、管理する。定性情報テーブル１３０は、例えば、顧客識別情報１３１と、定量評価データ１３２と、更新日情報１３３とを含んで構成される。顧客識別情報１３１とは、各顧客を他の顧客と区別し特定するための情報であり、例えば、顧客名称、顧客管理コード等が該当する。定性評価データ１３２とは、上述のように複数の非財務指標及び非財務データに基づいて数値化された定性評価値である。更新日情報１３３は、定性評価データの作成された日時（年月日及び時刻）を示すものである。後述の企業信用格付判定処理部２４０が処理を行う際の前提として、企業信用格付判定日前１ヶ月以内に定性評価データが算出されていることが必要とされる。
【００７５】
定性評価処理部１１０で算出され、定性情報テーブル１３０に登録された定性評価データは、別のプログラム２００内の別タスクである企業信用格付判定処理部２４０により利用される。後述の財務データ登録処理部２１０及び財務データ修正処理部２２０では、定性評価データを参照することができない。その逆も同様に、定性評価処理部１１０は、企業審査プログラム２００内の別タスクである財務データ登録処理部２１０及び財務データ修正処理部２２０によるデータ処理の結果を参照することができない。即ち、定性評価と定量評価とは、それぞれ別々のプログラム内に設けられ、切り離されている。これにより、定性評価及び定量評価をそれぞれ独立して行うことができ、両者が互いに与えうる影響を未然に排除し、客観性を担保している。
【００７６】
企業審査プログラム２００は、財務データ登録処理部２１０と、財務データ修正処理部２２０と、自己査定抽出符号（以下、抽出符号）判定処理部２３０と、企業信用格付判定処理部２４０と、債務者区分登録処理部２５０と、融資方針登録処理部２６０と、進捗管理処理部３００とを備えている。
【００７７】
財務データ登録処理部２１０は、例えば、公表財務データ等を企業情報データベース１２０の所定箇所に登録するタスクである。財務データ修正処理部２２０は、例えば、顧客の実態に応じて財務データを修正するためのタスクである。抽出符号判定処理部２３０は、例えば、「返済が遅滞しているか」、「経常利益が赤字であるか」等のような予め設定されている各種の指標のそれぞれにつき、各指標毎に定められている所定基準に基づいて経営内容や財務内容の診断を行うタスクである。企業信用格付判定処理部２４０は、例えば、定性評価データと定量評価データとを総合的に考慮して、顧客の企業信用格付を行うタスクである。債務者区分登録処理部２５０は、顧客の債務者区分を登録するタスクである。融資方針登録処理部２６０は、顧客への融資方針を登録するタスクである。なお、これらの各タスク２１０〜２６０以外の他のタスクを、企業審査プログラム２００は適宜備えることができる。
【００７８】
進捗管理処理部３００は、各タスク２１０〜２６０が予め設定された所定の順序で進行しているか等を管理するものである。進捗管理処理部３００は、例えば、進捗管理テーブル３１０を用いて、各タスク２１０〜２６０の進行を管理する。進捗管理テーブル３１０は、例えば、タスクの処理順序を示す処理順序情報３１１と、各タスクの名称情報３１２（必ずしも名称である必要はなく、タスクを特定できる情報であればよい）と、各タスクが実行されたか否かを示すステータスフラグ３１３とを含んで構成される。
【００７９】
進捗管理処理部３００は、各タスク２１０〜２６０からそれぞれ処理ステータスを取得し、進捗管理テーブル３１０のステータスフラグ３１３に反映させる。そして、進捗管理処理部３００は、各タスク２１０〜２６０のステータスフラグ３１３を検査し、処理順序情報３１１で規定されている順序通りに、タスクの実行を許可する。即ち、進捗管理処理部３００は、各タスクの実行順序を管理しており、前順位のタスクの終了を条件として後順位のタスクの起動を許可する。後で処理されるべきタスクが、それ以前のタスクを飛び越えて実行されることはない。
【００８０】
財務データの登録、財務データの修正、抽出符号の判定が、この順番で完了すると、企業信用格付判定処理部２４０が起動可能となる。このとき、進捗管理処理部３００は、定量情報テーブル１３０を参照することにより、過去１ヶ月以内に定性評価データが作成されているか否かを判定する。企業信用格付前の過去１ヶ月以内に定性評価データが作成（更新）されていない場合、進捗管理処理部３００は、企業信用格付判定処理部２４０を起動させずに、警告２４１を発生させる。最新情報に基づいた正確な企業信用格付を行わせるためである。警告２４１は、例えば、「定性評価を行って下さい。」等の警告メッセージを端末の画面に表示することにより行われる。なお、進捗管理処理部３００は、定量情報テーブル１３０を参照するが、これは専ら企業信用格付判定処理部２４０の起動条件が成立したか否かを判定するために行われるもので、定性評価の結果と定量評価の結果とは、それぞれ別々のプログラム内で実行される別々のタスクであり、切り離されている。
【００８１】
企業信用格付判定処理部２４０は、例えば、財務データから求められる定量評価値と非財務データから求められる定性評価値とに基づいて総合的な評価を下す。企業信用格付判定処理部２４０は、例えば、定量評価値に７０％、定性評価値に３０％等のように、予め設定された所定の按分により重み付けを行って、企業信用格付を行う。企業信用格付が完了すると、企業信用格付判定処理部２４０は、他のタスクと同様に、進捗管理処理部３００に処理完了を報告する。この完了報告を受けて、進捗管理処理部３００は、進捗管理テーブル３１０のステータスフラグ３１３を「未処理状態」から「処理済み状態」に変更させる。このステータス変更により、次順位の債務者区分登録処理部２５０の起動条件が整う。以下同様に、債務者区分登録が完了して、債務者区分登録処理部２５０のステータスが変化すると、融資方針登録処理部２６０の起動条件が成立する。
【００８２】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。当業者であれば、実施の形態の構成に新たな追加や変更を加える等のように、種々の変形を行うことができる。
また、本発明が好適に用いられる融資審査システムのプログラムは、例えば、以下のように表現することができる。
表現１．顧客の公表財務データの入力を受け付けて、顧客に関する情報を一元的に管理する顧客情報データベースに登録させる第１の機能と、前記顧客の実態財務データへの修正を受け付けて、前記顧客データベースに反映させる第２の機能と、前記顧客情報データベースに登録されている財務データを参照し、予め設定された複数の指標のそれぞれについて所定の基準と照らし合わせ、自己査定抽出符号の判定を行う第３の機能と、前記顧客情報データベースに登録されている財務データ及び非財務データに基づき判別関数モデルを用いて顧客の企業信用格付を行う第４の機能と、予め設定された複数の債務者区分のうち顧客がいずれの債務者区分に該当するかの入力を受け付ける第５の機能と、融資方針を登録する第６の機能と、電子的な稟議書を起票し所定のルートで回覧させ認否させる第７の機能と、前記第１〜第７の機能による処理状況を管理し、ユーザインターフェースに前記各機能の処理状況を一覧表示させる管理機能と、をコンピュータ上に実現させるためのプログラム。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施の形態に係る企業信用格付システムが好適に用いられる融資審査システムの全体構成を示す説明図。
【図２】企業信用格付の処理の概要を示す説明図。
【図３】融資審査のメイン画面（企業審査進捗管理画面）の説明図。
【図４】企業概況入力画面の説明図。
【図５】財務属性情報入力画面の説明図。
【図６】役員情報入力画面の説明図。
【図７】仕入先／販売先情報入力画面の説明図。
【図８】企業信用格付の判定画面を示す説明図。
【図９】企業信用格付の概略フローチャート。
【図１０】本発明の第２実施例に係り、第１実施例をコンピュータシステムで具現化する場合の機能構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８４】
１  サーバ
２  ユーザインターフェース部
３  アプリケーション実行部
４  データ管理部
５  企業情報データベース
６  その他データベース
１０  端末
２０  端末のユーザインターフェース
２１  公表財務データ登録状況
２２  内訳明細登録状況
２３  実態財務データ作成状況
２４  自己査定抽出符号判定状況
２５  企業信用格付判定状況
２６  債務者区分登録状況
２７  融資方針登録状況
２８  ワークフロー起票状況
２９  ワークフロー承認状況
５１  定量情報テーブル
５２  定性情報テーブル
６１  定量判定ルール
６２  定性判定ルール
６３  格付判定ルール
１００  顧客管理プログラム
１１０  定性評価処理部
１２０  企業情報データベース
１３０  定性情報テーブル
１３１  顧客識別情報
１３２  定性評価データ
１３３  更新日情報
２００  企業審査プログラム
２１０  財務データ登録処理部
２２０  財務データ修正処理部
２３０  抽出符号判定処理部
２４０  企業信用格付判定処理部
２５０  債務者区分登録処理部
２６０  融資方針登録処理部
３００  進捗管理処理部
３１０  進捗管理テーブル
３１１  処理順序情報
３１２  タスク名称情報
３１３  ステータスフラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005134938.tif 000009
【図８】
2005134938.tif 000010
【図９】
2005134938.tif 000011
【図１０】
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