(57)【要約】【課題】地上設置式で大型のバーナーを搭載し水槽内に炎導管を設けて水を温め、それを水中ポンプにて汲み上げ上部ノズルより散水して雪を融解する水中熱交換方式、あるいは地中に埋設された水槽に水中ポンプより汲み上げられた水を貯湯温水式のボイラーに送り込み、融雪水をリサイクルさせて融雪を行う温水循環方式などがある。前者は、重量が重く作業性や製作原価も高いなどの問題、後者は埋設土木工事を要するため工事費用がかかり過ぎるなどの問題がある。【解決手段】地上設置型融雪装置と真空ボイラー部を分離して、熱ロスを減少させて融雪効率を向上させ、土木工事を不要とし移動可能な状態に構成されている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上設置型融雪装置（２）と真空ボイラー部（３）から構成されていると共に、真空ボイラー部（３）における熱交換用の多口細管ターン（３Ｅ）の還り側口（３Ｅ１）の接続口高さは、融雪室（２Ｂ）内の融雪水水位（ＷＬ）より必ず高い位置に位置すると共に、往き側口（３Ｅ２）の接続口高さは、融雪室（２Ｂ）内の散水管（２Ｆ１）より必ず低い位置に位置するよう構成されていることを特徴する真空ボイラー式地上設置型融雪装置。
【請求項２】
請求項１記載の真空ボイラー式地上設置型融雪装置において、地上設置型融雪装置（２）は、融雪槽（２Ａ）と、融雪槽内に設けられた融雪室（２Ｂ）と、融雪水取水ポンプ室部（２Ｃ）と、排水室部（２Ｄ）と、撹拌ポンプ室部（２Ｅ）と、散水管部（２Ｆ）と、槽内凍結防止用ヒーター（２Ｇ）から構成され、真空ボイラー部（３）は、ケーシング（３Ａ）内の下方に設けられた熱媒水室（３Ｂ）と、熱媒水室に収納された熱媒水（３Ｂ１）と、熱媒水室内に設けたバーナー（３Ｃ１）と排気筒（３Ｃ２）を有する燃焼室（３Ｃ）と、ケーシング（３Ａ）内の上方に設けた減圧蒸気室（３Ｄ）と、減圧蒸気室内に設けられた熱交換用の多口細管ターン（３Ｅ）と、ケーシング（３Ａ）の外部に設けられた自動抽気装置（３Ｇ）から構成されていることを特徴する真空ボイラー式地上設置型融雪装置。
【請求項３】
地上設置型融雪装置（２）は、融雪槽（２Ａ）と、融雪槽内に設けられた融雪室（２Ｂ）と、融雪水取水ポンプ室部（２Ｃ）と、排水室部（２Ｄ）と、撹拌ポンプ室部（２Ｅ）と、散水管部（２Ｆ）と、槽内凍結防止用ヒーター（２Ｇ）から構成され、
融雪槽（２Ａ）は、正面横長の円筒体（２Ａ１）の左右端に側壁（２Ａ２）を張設して構成されていると共に、当該融雪槽の上面には開閉自在の蓋（２Ａ３１）を有する投雪口（２Ａ３）が形成され、融雪槽の正面には所定高さをもって確認窓（２Ａ４）が形成され、融雪室（２Ｂ）は、融雪槽（２Ａ）内における左の側壁（２Ａ２）の近傍に前後方向をもって張設された第１仕切板（２Ｂ１）の右方に形成され、融雪水取水ポンプ室部（２Ｃ）は、取水ポンプ室（２Ｃ１）とスクリーン（２Ｃ２）と循環ポンプ（２Ｃ３）から構成され、スクリーン（２Ｃ２）は、第１仕切板（２Ｂ１）の中央部における開口に連設した側面方形の枠（２Ｃ２１）と、枠に張設された第１スクリーン（２Ｃ２２）と、この第１スクリーンの取水ポンプ室側に添設された第２スクリーン（２Ｃ２３）から構成され、循環ポンプ（２Ｃ３）は、取水ポンプ室（２Ｃ１）内に配設され、循環ポンプからの還りパイプ（２Ｃ３１）は融雪槽（２Ａ）より外部に引出され、排水口（２Ｄ３）は、融雪槽（２Ａ）における左の側壁（２Ａ２）に所定高さをもって設けられ、撹拌ポンプ室部（２Ｅ）は、ポンプ室（２Ｅ１）と、撹拌ポンプ（２Ｅ２）と、吸気パイプ（２Ｅ３）から構成され、撹拌ポンプ（２Ｅ２）は、ポンプ室（２Ｅ１）内に設置され、この撹拌ポンプからの射出ノズル（２Ｅ２１）は、スクリーン（２Ｅ１１）を貫通して左方に向くよう構成され、槽内凍結防止用ヒーター（２Ｇ）は線状に構成され、融雪槽（２Ａ）における左の側壁（２Ａ２）から融雪槽内に引き込まれ、融雪槽の底部に沿って配線され、
真空ボイラー部（３）は、ケーシング（３Ａ）内の下方に設けられた熱媒水室（３Ｂ）と、熱媒水室に収納された熱媒水（３Ｂ１）と、熱媒水室内に設けたバーナー（３Ｃ１）と排気筒（３Ｃ２）を有する燃焼室（３Ｃ）と、ケーシング（３Ａ）内の上方に設けた減圧蒸気室（３Ｄ）と、減圧蒸気室内に設けられた熱交換用の多口細管ターン（３Ｅ）から構成され、
融雪槽（２Ａ）より外部に引出されている循環ポンプ（２Ｃ３）の還りパイプ（２Ｃ３１）は、真空ボイラー部（３）の多口細管ターン（３Ｅ）における還り側口（３Ｅ１）に連結され、散水管部（２Ｆ）の散水管（２Ｆ１）は、凍結防止自動吸気弁（２Ｆ１１）を介して多口細管ターン（３Ｅ）における往き側口（３Ｅ２）に連結されていることを特徴する真空ボイラー式地上設置型融雪装置。
【請求項４】
地上設置型融雪装置（２）と真空ボイラー部（３）とスロープ部（４）から構成され、地上設置型融雪装置（２）は、請求項１記載の真空ボイラー式地上設置型融雪装置における地上設置型融雪装置と同一の構造に構成され、真空ボイラー部（３）は、請求項１記載の真空ボイラー式地上設置型融雪装置における真空ボイラー部と同一の構造に構成され、スロープ部（４）は、スロープ面（４Ａ）と連結バー（４Ｂ）から構成され、スロープ面（４Ａ）は、地上設置型融雪装置（２）側に少しずつ高くなる傾斜面（４Ａ１）を有する台（４Ａ２）と、台（４Ａ２）の先端部分に上方に向け突設されたタイヤ止め（４Ａ３）から構成されていることを特徴する真空ボイラー式地上設置型融雪装置。
【請求項５】
ガソリンスタンドにおける擁壁（５）の内側に地上設置型融雪装置（２）を地上に設置し、外側に真空ボイラー部（３）を設置するよう構成されていることを特徴とする真空ボイラー式地上設置型融雪装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は降雪地における業務用大型駐車場などの広い面積を円滑に効率よく大量に雪を処理することができる真空ボイラー式地上設置型融雪装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
降雪地における駐車場などの大型施設に堆積する雪対策は、投雪機械、ダンプカーなどにより直接雪を運搬していたが、雪道の道路事情の悪さ、排雪場の受け入れ能力等の限界のため、現地にて直接雪を処理する装置で融雪する方法がとられている。
地上設置式で大型のバーナーを搭載し、水槽内に筒状の炎導管を設け、その通過する熱で水を温め、それを水中ポンプにて汲み上げ上部ノズルより大量散水して雪を融解する装置で水中熱交換方式という方法、あるいは地中に埋設された大型の水槽に水中ポンプより汲み上げられた水を貯湯式の温水ボイラーに送り込み融雪水をリサイクルさせて融雪を行う温水循環方式などの融雪装置がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術で述べたものにあっては、下記のような問題点を有していた。
Ａ．従来の技術のうち地上設置式大型融雪装置は、大型のバーナーを用い水槽内に筒状の炎導管を通過させ水を温める水中熱交換方式の場合、本体は金属製で重量も重く作業性及び耐腐食性に劣っているほか製作原価も高い。
また、本体融解室の容積が少ないため連続投雪を雪がなくなるまで行わなければならないので、常に投雪開口部が開放状態になり、常時上部から熱が逃げるというロスの多い欠点、さらに、炎導管腐食による水の浸入での故障、水中の炎導管の中を炎が通過して熱交換するだけの単純な方式のため雪を投入後急速に融雪用循環水が冷やされる状態では追いつかなくなり、融雪効率が著しく低下するためそれを補う過大なバーナーが不可欠であるため燃費に劣り、加えて激しい騒音を伴う欠点があった。
Ｂ．一方地中に埋設して一度で４０ｍ３  もの投雪可能な槽を設置させ、槽内に貯まる水を水中ポンプにより汲み上げ貯湯式の温水ボイラーにて融雪を行うものにおいては、雪の一時的投入量が多くなるかわりに相当なる埋設土木工事を要するため工事費用がかかり過ぎて設置費用が嵩む欠点がある。
また、貯湯式温水ボイラーを使用しているので初期の立ち上がりが悪いため、貯湯分の温水を一巡全量使いきった場合、回復が遅いなど連続出湯性能に劣っているので融雪効率が劣る欠点、前記した装置と同じく単発のバーナー式のため同じく騒音を伴う欠点がある。
さらに、直に融雪用循環水（汚水）をボイラー缶体に取り込むため、缶体溶接部よりの腐食による故障の発生等上述した従来の技術の共通する欠点として熱源機のシステムに問題がある。
Ｃ．従来の地上設置式のものも地中埋設式のものも、ガソリンスタンドの施設内にはセットできない。
すなわち、前者はバーナーが一体型となっており引火の危険がある。また、後者は前者のような引火の危険のほか、ガソリンスタンドには地下タンクなどの様々な埋設物があり埋設することは不可能である。
【０００４】
本発明は、従来の技術の有するこのような問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、次のようなことのできるものを提供しようとするものである。
有底の横円筒体に形成され、施蓋可能な投雪口を上部に有しており、地上に据置される融雪槽と熱源器にある起動スイッチにより作動し、融雪槽内部に水温の上昇により作動を停止させる水温感知センサー機構が当融雪槽内に設置され、同じく地上に設置した熱源に対し融雪槽内に設置してある融雪水供給ポンプより槽内上方から散水する散水ノズルを有する散水循環機構と熱源器缶体内部には熱交換器が装着されており、真空状態で熱媒水が封入された熱源器缶体内部及び一般排水施設に接続される前記融雪槽内の滞留水の水位が所定の高さに上昇すると自然排水される排水設備とからなる。
【０００５】
Ａ．そして、前記熱源器には燃焼バーナーと缶体内部が真空状態で熱交換器が装着し熱媒水を有する真空式ボイラーの構成にするとよい。
Ｂ．前記熱源器に融雪水を供給するためには、使用に障害のおきにくい目が細かいが集水面積が大きい装置を取付ける構成にするとよい。
Ｃ．融雪槽本体一部分を全面的に覆って各装置をまとめる構成にするとよい。
Ｄ．熱源器への融雪水取出口直近に自動的に開放し入気する弁を設けた構成にすることにより流路内の凍結を防止することができる。
Ｅ．起動スイッチにより熱源器及び水中ポンプ等が作動し融雪槽内部に水温センサーが取付けてあり、融雪完了時の温度上昇を感知し所定の水温に達したらすべての融雪機能が停止する構成にしてある制御盤を使用するとよい。
Ｆ．槽内凍結防止用ヒーターにより、仕切られて隔離されている全ての室がこれ１本で凍結防止ができる構成にされている。
Ｇ．融雪槽直前にスロープ面にタイヤ止めを設けることにより投入機械の投雪位置が自動的に決定され、スムーズな投入及び追突による破損が防止できるようしたらよい。
Ｈ．本融雪槽は地上設置型であり容積を横に広げず可能な限り上に求め設置面積を最小にしたものであるため、融雪状態及びスクリーンの目詰り状態を確認できる確認窓を槽本体中央部地上約１．  ４ｍの位置に取付けすればよい。
Ｉ．融雪槽の保守点検を各使用条件に合せる目安にボイラー稼動時間によるアワーメーターを取付けすればよい。
以上の結果、融雪用循環水を炎導管及びボイラー缶体等に直接接触させることなく耐久性に優れている。
更に効率のよい熱交換を行うことができる。
住宅密集地においては騒音の低いガス燃焼型と真空式ボイラーとを選べるようにした真空式ボイラーと完成一体型の地上設置式にて半密閉で熱ロスを減少し土木工事を伴わず、大型だが軽量で必要に応じ移動可能な融雪効率に優れている真空ボイラー式地上設置型融雪装置を提供することができる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は下記のようになるものである。
すなわち、請求項１記載の発明は、地上設置型融雪装置２と真空ボイラー部３から構成されていると共に、真空ボイラー部３における熱交換用の多口細管ターン３Ｅの還り側口３Ｅ１の接続口高さは、融雪室２Ｂ内の融雪水水位ＷＬより必ず高い位置に位置すると共に、往き側口３Ｅ２の接続口高さは、融雪室２Ｂ内の散水管２Ｆ１より必ず低い位置に位置するよう構成されていることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、地上設置型融雪装置２は、融雪槽２Ａと、融雪槽内に設けられた融雪室２Ｂと、融雪水取水ポンプ室部２Ｃと、排水室部２Ｄと、撹拌ポンプ室部２Ｅと、散水管部２Ｆと、槽内凍結防止用ヒーター２Ｇから構成され、真空ボイラー部３は、ケーシング３Ａ内の下方に設けられた熱媒水室３Ｂと、熱媒水室に収納された熱媒水３Ｂ１と、熱媒水室内に設けたバーナー３Ｃ１と排気筒３Ｃ２を有する燃焼室３Ｃと、ケーシング３Ａ内の上方に設けた減圧蒸気室３Ｄと、減圧蒸気室内に設けられた熱交換用の多口細管ターン３Ｅと、ケーシング３Ａの外部に設けられた自動抽気装置３Ｇから構成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３記載の発明は、地上設置型融雪装置２と真空ボイラー部３から構成され、
Ａ．地上設置型融雪装置２は、融雪槽２Ａと、融雪槽内に設けられた融雪室２Ｂと、融雪水取水ポンプ室部２Ｃと、排水室部２Ｄと、撹拌ポンプ室部２Ｅと、散水管部２Ｆと、槽内凍結防止用ヒーター２Ｇから構成され、
融雪槽２Ａは、正面横長の円筒体２Ａ１の左右端に側壁２Ａ２を張設して構成されていると共に、当該融雪槽の上面には開閉自在の蓋２Ａ３１を有する投雪口２Ａ３が形成され、融雪槽の正面には所定高さをもって確認窓２Ａ４が形成され、融雪室２Ｂは、融雪槽２Ａ内における左の側壁２Ａ２の近傍に前後方向をもって張設された第１仕切板２Ｂ１の右方に形成され、融雪水取水ポンプ室部２Ｃは、取水ポンプ室２Ｃ１とスクリーン２Ｃ２と循環ポンプ２Ｃ３から構成され、スクリーン２Ｃ２は、第１仕切板２Ｂ１の中央部における開口に連設した側面方形の枠２Ｃ２１と、枠に張設された第１スクリーン２Ｃ２２と、この第１スクリーンの取水ポンプ室側に添設された第２スクリーン２Ｃ２３から構成され、循環ポンプ２Ｃ３は、取水ポンプ室２Ｃ１内に配設され、循環ポンプからの還りパイプ２Ｃ３１は融雪槽２Ａより外部に引出され、排水口２Ｄ３は、融雪槽２Ａにおける左の側壁２Ａ２に所定高さをもって設けられ、撹拌ポンプ室部２Ｅは、ポンプ室２Ｅ１と、撹拌ポンプ２Ｅ２と、吸気パイプ２Ｅ３から構成され、撹拌ポンプ２Ｅ２は、ポンプ室２Ｅ１内に設置され、この撹拌ポンプからの射出ノズル２Ｅ２１は、スクリーン２Ｅ１１を貫通して左方に向くよう構成され、槽内凍結防止用ヒーター２Ｇは線状に構成され、融雪槽２Ａにおける左の側壁２Ａ２から融雪槽内に引き込まれ、融雪槽の底部に沿って配線され、
Ｂ．真空ボイラー部３は、ケーシング３Ａ内の下方に設けられた熱媒水室３Ｂと、熱媒水室に収納された熱媒水３Ｂ１と、熱媒水室内に設けたバーナー３Ｃ１と排気筒３Ｃ２を有する燃焼室３Ｃと、ケーシング３Ａ内の上方に設けた減圧蒸気室３Ｄと、減圧蒸気室内に設けられた熱交換用の多口細管ターン３Ｅから構成され、
Ｃ．融雪槽２Ａより外部に引出されている循環ポンプ２Ｃ３の還りパイプ２Ｃ３１は、真空ボイラー部３の多口細管ターン３Ｅにおける還り側口３Ｅ１に連結され、散水管部２Ｆの散水管２Ｆ１は、凍結防止自動吸気弁２Ｆ１１を介して多口細管ターン３Ｅにおける往き側口３Ｅ２に連結されていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４記載の発明は、地上設置型融雪装置２と真空ボイラー部３とスロープ部４から構成され、地上設置型融雪装置２は、請求項１記載の発明における地上設置型融雪装置と同一の構造に構成され、真空ボイラー部３は、請求項１記載の発明における真空ボイラー部と同一の構造に構成され、スロープ部４は、スロープ面４Ａと連結バー４Ｂから構成され、スロープ面４Ａは、地上設置型融雪装置２側に少しずつ高くなる傾斜面４Ａ１を有する台４Ａ２と、台４Ａ２の先端部分に上方に向け突設されたタイヤ止め４Ａ３から構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項５記載の発明は、ガソリンスタンドにおける擁壁５の内側に地上設置型融雪装置２を地上に設置し、外側に真空ボイラー部３を設置するよう構成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
イは第１発明の真空ボイラー式地上設置型融雪装置で、地上設置型融雪装置２と真空ボイラー部３から構成されている。
本発明は、図１３を参照して、真空ボイラー部３における熱交換用の多口細管ターン３Ｅの戻り側口３Ｅ１の接続口高さは、融雪室２Ｂ内の融雪水水位ＷＬより必ず高い位置に位置すると共に、往き側口３Ｅ２の接続口高さは、融雪室２Ｂ内の散水管２Ｆ１より必ず低い位置に位置するよう構成されている。
【００１２】
Ａ．地上設置型融雪装置２は、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）で構成された融雪槽２Ａと、融雪槽内に設けられた融雪室２Ｂと、融雪水取水ポンプ室部２Ｃと、排水室部２Ｄと、撹拌ポンプ室部２Ｅと、散水管部２Ｆと、槽内凍結防止用ヒーター２Ｇから構成されている。
ａ．融雪槽２Ａは、正面横長の円筒体２Ａ１の左右端に側壁２Ａ２を張設して構成されていると共に、当該融雪槽の上面には開閉自在の蓋２Ａ３１を有する投雪口２Ａ３が形成され、融雪槽の正面には所定高さをもって確認窓２Ａ４が形成され、融雪槽の下面には支持高さが調整自在の支脚２Ａ５が適数個垂下されている。
なお、確認窓２Ａ４は透視可能なアクリル板などが使用され、この確認窓２Ａ４には保護板２Ａ４１が開閉自在の状態で添設されている。
実験によれば確認窓は、地上から約１．４ｍの高さに設けるとよい。
ｂ．融雪室２Ｂは、融雪槽２Ａ内における左の側壁２Ａ２の近傍に前後方向をもって張設された第１仕切板２Ｂ１の右方に形成されている。
【００１３】
ｃ．融雪水取水ポンプ室部２Ｃは、取水ポンプ室２Ｃ１とスクリーン２Ｃ２と循環ポンプ２Ｃ３から構成されている。
ｃ１．取水ポンプ室２Ｃ１は、第１仕切板２Ｂ１の左方に形成されている。
ｃ２．スクリーン２Ｃ２は、第１仕切板２Ｂ１の中央部における開口に連設した側面方形の枠２Ｃ２１と枠に張設された第１スクリーン２Ｃ２２と、この第１スクリーンの取水ポンプ室側に添設された第２スクリーン２Ｃ２３から構成されている。
第１スクリーン２Ｃ２２は、板に穴径１０ｍｍの小穴が群設されている。
第２スクリーン２Ｃ２３は、７０°の角度で平面ギャザー状に折曲げられた板に穴径２ｍｍの小穴が群設されている。
このようにギャザー状に折曲げるのは、表面積を増大させて限られた面積での取水能力の低下を防ぐためである。
ｃ３．循環ポンプ２Ｃ３は、取水ポンプ室２Ｃ１内に配設され、循環ポンプからの還りパイプ２Ｃ３１は融雪槽２Ａより外部に引出されている。
【００１４】
ｄ．排水室部２Ｄは、排水室２Ｄ１と、フィルター２Ｄ２と、排水口２Ｄ３から構成されている。
ｄ１．排水室２Ｄ１は、取水ポンプ室２Ｃ１内に左右方向をもって張設された第２仕切板２Ｄ１１の後方に形成されている。
ｄ２．フィルター２Ｄ２は、小穴を群設した多孔板で構成されているが、第１仕切板２Ｂ１に取付けられている。フィルターの小穴の穴径は１０ｍｍである。
ｄ３．排水口２Ｄ３は、融雪槽２Ａにおける左の側壁２Ａ２に所定高さをもって設けられている。
２Ｄ３１は排水パイプである。
なお、排水口の高さは約７００ｍｍが適当であった。
【００１５】
ｅ．撹拌ポンプ室部２Ｅは、ポンプ室２Ｅ１と、撹拌ポンプ２Ｅ２と、吸気パイプ２Ｅ３から構成されている。
ｅ１．ポンプ室２Ｅ１は、融雪槽２Ａにおける右の側壁２Ａ２の近傍に第１仕切板２Ｂ１と平行状態で起立させたスクリーン２Ｅ１１と、スクリーンの上端と右の側壁２Ａ２との間に斜設した保護板２Ｅ１２と、スクリーンと保護板の前後辺に張設された側板２Ｅ１３から構成されている。
なお、スクリーン２Ｅ１１は、穴径３ｍｍの小穴が群設されている多孔板が好適である。
ｅ２．撹拌ポンプ２Ｅ２は、ポンプ室２Ｅ１内に設置され、この撹拌ポンプからの射出ノズル２Ｅ２１は、スクリーン２Ｅ１１を貫通して左方に向くよう構成されている。
ｅ３．吸気パイプ２Ｅ３は、上端が融雪槽２Ａにおける右の側壁２Ａ２の上方で開口され、下端は射出ノズル２Ｅ２１の水平部分に連通されている。
ｆ．散水管部２Ｆは、散水管２Ｆ１と適数個のノズル２Ｆ２から構成されている。
散水管２Ｆ１は、融雪槽２Ａにおける左の側壁２Ａ２の上方部分から融雪槽内に引込まれ、当該融雪槽内における後上方部分、右上方部分、前上方部分をめぐる状態で吊設されている。
ノズル２Ｆ２は、散水管２Ｆ１に所定間隔で取付けられている。
ｇ．槽内凍結防止用ヒーター２Ｇは線状に構成され、融雪槽２Ａにおける左の側壁２Ａ２から融雪槽内に引き込まれ、融雪槽の底部に沿って配線されている。
なお、この槽内凍結防止用ヒーターは、サーモスタットにより＋４℃以下で通電し、＋８℃で停止するよう構成されている。
【００１６】
Ｂ．真空ボイラー部３は公知のものであるが、ケーシング３Ａ内の下方に設けられた熱媒水室３Ｂと、熱媒水室に収納された熱媒水３Ｂ１と、熱媒水室内に設けたバーナー３Ｃ１と排気筒３Ｃ２を有する燃焼室３Ｃと、ケーシング３Ａ内の上方に設けた減圧蒸気室３Ｄと、減圧蒸気室内に設けられた熱交換用の多口細管ターン３Ｅから構成されている。
３Ｅ１は多口細管ターンの還り側口、３Ｅ２は往き側口である。
ケーシング３Ａの下面には、支持高さが調整自在の支脚３Ａ１が適数個垂下されている。
【００１７】
Ｃ．融雪槽２Ａより外部に引出されている循環ポンプ２Ｃ３の還りパイプ２Ｃ３１は、真空ボイラー部３の多口細管ターン３Ｅにおける還り側口３Ｅ１に連結され、散水管部２Ｆの散水管２Ｆ１は、凍結防止自動吸気弁２Ｆ１１を介して多口細管ターン３Ｅにおける往き側口３Ｅ２に連結されている。
なお、図１において、３Ｆはコントロールボックス、３Ｆ１は起動スイッチ、３Ｆ２はアワーメーターである。
このアワーメーターは、真空ボイラー部３の稼動時間を把握し、保守点検時期を使用時間で決定する必要があるため設けたものである。
図中、３Ｇは自動抽気装置である。
例えば一般家庭向け小規模な面積では冬期１シーズンでの大まかなサイクルの点検でよいが、業務用途の場合、中、大、超大と面積がまちまちであり、また、面積が少なくても使用回数が多く、更には不特定多数の人の出入が多い所ほど雪に塵埃が多く混入している為、スクリーン２Ｃ２等の閉止による性能低下が著しくなるなど従来のような適当な点検では不充分な為、一定の基準をボイラーの稼動時間＝融雪槽本体の保守点検目安としてアワーメーターを取付けているのである。
【００１８】
ロは第２発明の真空ボイラー式地上設置型融雪装置で、地上設置型融雪装置２と真空ボイラー部３とスロープ部４から構成されている。
Ａ．地上設置型融雪装置２は、第１発明の真空ボイラー式地上設置型融雪装置１における地上設置型融雪装置２と同一の構造に構成されている。
Ｂ．真空ボイラー部３は、第１発明の真空ボイラー式地上設置型融雪装置１における真空ボイラー部３と同一の構造に構成されている。
Ｃ．スロープ部４は、スロープ面４Ａと連結バー４Ｂから構成されている。
スロープ面４Ａは、地上設置型融雪装置２側に少しずつ高くなる傾斜面４Ａ１を有する台４Ａ２と、台４Ａ２の先端部分に上方に向け突設されたタイヤ止め４Ａ３から構成されている。
連結バー４Ｂは、台４Ａ２の両側面から地上設置型融雪装置側に延出され、当該連結バーの先端には台と地上設置型融雪装置との間隔を調整するための長穴４Ｂ１が開設され、この長穴により調整ボルト４Ｂ２で地上設置型融雪装置に連結されている。
この結果、ショベルローダーが地上設置型融雪装置に接触しないで、確実な投雪ができる間隔を保持できることになる。
しかも、舗装及びコンクリート床などにアンカー固定の必要がない。
【００１９】
第３発明の真空ボイラー式地上設置型融雪装置は、ガソリンスタンドにおける擁壁５の内側に地上設置型融雪装置２を地上に設置し、外側に真空ボイラー部３を設置するよう構成されている。
【００２０】
Ａ．スクリーン２Ｃ２は、循環ポンプ２Ｃ３で融雪水が取り込まれる際、楊枝、小枝などの硬い直線状のゴミが入るのを防ぎ、多口細管ターン３Ｅのゴミ詰りを予防することになる。
Ｂ．排水室２Ｄ１におけるフィルター２Ｄ２にて爪楊枝、タバコのフィルターなどの小型浮遊ゴミが除去された融雪水は排出口２Ｄ３より排出される。
その他大型浮遊ゴミはメンテナンスにて取り除かれる。
【００２１】
Ｃ．循環ポンプ２Ｃ３を架台で支持すると、融雪槽の底部に堆積する泥を吸い込まないようにすることができる。
Ｄ．撹拌ポンプ室部２Ｅにおける吸気パイプ２Ｅ３より空気を噴流が巻き込み、撹拌ポンプ２Ｅ２にて加圧させて射出ノズル２Ｅ２１より圧力状態で混合して強力に射出させることになる。
【００２２】
Ｅ．融雪槽２Ａ内は融雪室２Ｂ、融雪水取水ポンプ室部２Ｃ、排水室２Ｄ１、撹拌ポンプ室部２Ｅと４室から構成されており、個々に仕切られ別々の用途をなしている。均等に各室の凍結を防ぐようにむらなく連通配置されている。
【００２３】
Ｆ．センサーＳ１にて水温８℃に上昇を確認し、制御盤にてボイラーの燃焼と循環ポンプ２Ｃ３及び撹拌ポンプ２Ｅ２が同時停止する。
その際に、ノズル２Ｆ２より残水が排出され、さらに、凍結防止自動吸気弁により入気されることにより、散水管２Ｆ１より流下する残水をスムーズに往き側口３Ｅ２から熱交換部分及び還り側口３Ｅ１を通じ還りパイプ２Ｃ３１などすべての流路の水を凍結防止のために取水ポンプ室に抜くことができるよう構成されている。
【００２４】
Ｇ．大型ではあっても融雪槽はＦＲＰ製で軽く腐食しないほか、温水などの供給管は耐圧軟質塩化ビニール管を用いているので、装置全体を極めて軽量で安価に製造することが出来るし、長期間使用しても配管系が腐食することがない為、耐久性にも優れている。
【００２５】
本発明のものの設置について説明する。
なお、電気設備については省略する。
融雪槽は地上に設置し、その傍らに真空ボイラー部を置く。
この場合、地上に鋼板を敷き水平調整ボルトにて相方とも水平を取る。
そして、往きパイプ及び還りパイプをボイラー接続部に繋ぐ。
次に、制御盤にセンサーＳ１と槽内凍結防止用ヒーター２Ｇを接続する。
排水パイプ２Ｄ３１は最短の接合場所に接続する。
以上で接合を完了する。
そして初期給水は水道及び井戸水を融雪水の所定位置まで満たす。これにて各設置は完了する。
【００２６】
次はその作動について説明する。
蓋２Ａ３１は回転ハンドル２Ａ３２にてチェーンを介して蓋開閉軸２Ａ３３にて開くようにしてある。
そして、真空ボイラー部３の起動スイッチを押すと同時に循環ポンプが作動し、融雪水を汲み上げ送水管より真空ボイラー部内部に装着されている熱交換器に流入する。
起動スイッチにて同時にバーナーが着火し、真空状態になっている減圧蒸気室３Ｄ内に封入されている熱媒水３Ｂ１が低温にて沸騰するため素早く蒸気となり、多口細管ターン３Ｅより効率よく熱交換される。
そのため、立ち上がりが早く連続出湯が可能である。ちなみに融雪水を０℃で流入し、初期は１１℃で後期は１５℃となり、平均値は１３℃で連続出湯を確認しこれは融雪完了時まで持続した。
かくして、熱媒水は減圧蒸気室にて気体から液体を繰り返す。この熱媒水はサーモスタットにより凍結を予防してある。
なお、真空状態は自動抽気装置３Ｇによって常に保たれている。
該熱交換された温水は散水管２Ｆ１へ圧送して各ノズル２Ｆ２から雪塊に温水を散布することにより、上方から温水を注がれた雪塊は融解され下方に順次降下してゆく。
【００２７】
融雪水には上述した雪塊が上部からの雪塊の圧力で密度が高まり更に硬くなるので、水中内では非常に融解しづらい状態で雪塊が水没している。
それを融解促進するため、撹拌ポンプ２Ｅ２によりスクリーンにてろ過された融雪水を射出ノズルで強力に押し込む。
その際、融雪槽上部付近より吸入した空気を吸気パイプ２Ｅ３にて引き込み混合し、圧力の高まった融雪水を射出ノズルから勢いよく吐き出す。
その圧力の高めた空気は水中にて強い噴出流となって水中の雪塊を砕き融雪を促進する。
そして、随時融解した水は排水室２Ｄ１におけるフィルター２Ｄ２にて浮遊する小型ゴミを排出しながら排水パイプ２Ｄ３１を通じ放流される。
そうして融雪槽内の雪塊が消滅する。
槽内のセンサー部Ｓ１により８℃に水温が上昇、検知すると、水温制御スイッチが働き真空ボイラー部が自動で停止される制御になっていて、真空ボイラー部は停止する。
【００２８】
なお、この真空ボイラー式地上設置型融雪装装置は槽本体の強度等を変更することにより、埋設型としてもよい。真空式ボイラー部はそのまま地上置きでよい。
この真空ボイラー式地上設置型融雪装置の熱源器使用燃料は一般的に灯油及びＡ重油を使用しているが、一定の燃焼音を伴うため住宅密集地、たとえば公営団地、マンション街などでは騒音防止のため、燃焼に必要な強力なファンモーター仕様のバーナーではなく、騒音の低い液化石油ガス（ＬＰＧ）及び液化天然ガス（ＬＮＧ）いわゆる都市ガスによる燃焼方式に出来る真空式温水ボイラーで構成してもよい。
【００２９】
撹拌ポンプ２Ｅ２は、取水ポンプ室２Ｃ１に第１スクリーン、第２スクリーンを開口して取付けることができる。
【００３０】
第２発明の場合
１．あらかじめ融雪室２Ｂに所定量の水を入れておき、ショベルローダーなどにより雪を投入する。
２．以後の作業は、第１発明の場合と同様な作業を行う。
【００３１】
【発明の効果】
本発明は以上詳述した如く構成したから、以下の諸効果を奏する。
Ａ．真空式ボイラー部で効率よく熱交換が可能なので、灯油１Ｌで９５ｋｇ程の融雪能力が発揮された。
これは従来の同機種レベルでは大型地上設置型融雪機２０ｋｇ、大型埋設型融雪槽７５ｋｇ（雪密度２００ｋｇ／ｍ３  ）とかなりの融雪能力が向上したことになり大幅に燃費が向上した。
Ｂ．ボイラー部内及びノズル等に及ぼすような塵埃の流入が防がれた。
その他多孔板の穴径が従来より小さくなったが、多孔板を波状にしたため表面積が広くなり、塵埃吸着による循環ポンプの流入不足も解消できた。
Ｃ．従来は多孔板からなる保護カバーで循環ポンプ等を覆ってある程度であったが、全面的に仕切ったので内部の還りパイプ２Ｃ３１、散水管２Ｆ１、センサー部Ｓ１、排水口２Ｄ３等の破損が防げた他、全面を覆ってある分広く集水面を確保できるようになった。
Ｄ．水中の雪塊を消滅させる従来の技術は気泡を水中下部より発するものや水中ポンプの一部利用で行っていたものより効果が大きく融雪効率を上げることができた。
Ｅ．各室が４室に分かれているため通常の凍結防止ヒーターは個々に分けなければならず費用と設備が無駄になるので、防水性を持たせた１本の軟質の槽内凍結防止用ヒーターとして個々の室を外気温センサー１つで管理できるようにしたので個々の凍結を防ぐことができた。
Ｆ．従来ボイラー返り湯温にて融雪完了しボイラー停止としてきたが、その誤差が大きくあり直接槽内水温にて融雪完了とするため完全融雪及びボイラーの燃焼の無駄をなくすることができた。
Ｇ．ボイラー熱交換器は細管の束となっており、特に寒冷地では水抜き状態を良くさせなければならず融雪槽内部配管設備より優先的に行う必要があり、凍結防止自動吸気弁２Ｆ１１をボイラーの湯出口直前につけることにより改善された。
Ｈ．地上設置された融雪槽の場合、低い投雪口にすると、高さがない分広い幅と長さのものが求められるが、スペースを少しでも少なくするには上向きにスペースを求めることになる。
そうした場合、投雪位置が運転席目線より高くなったり前後が分かりにくい。
スロープ部４によりショベルローダーの型式によりアームの長さ及び高さも異なる等の欠点をなくすため、停止位置を任意に合せられることにより追突防止及び連続投入をすることができる。
Ｉ．確認窓により融雪槽内部の融雪状況を確認できることと、内部構造物の変化（ノズル詰り、スクリーン）などの状況を把握することができる。
Ｊ．保守点検を行う時期の判断が時間で表すことができるので、各融雪条件の違う融雪槽に一定の基準を作り管理することができる。
Ｋ．ガソリンスタンドの施設内に有効空地さえあればセットできる。
すなわち、ガソリンスタンドにおける擁壁５の内側に地上設置型融雪装置２を地上に設置し、外側に火元である真空ボイラー部３を設置することにより、安全を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１発明の斜視図である。
【図２】同上における要部拡大斜視図である。
【図３】地上設置型融雪装置の拡大縦断面図である。
【図４】Ａ−Ａ線断面図である。
【図５】地上設置型融雪装置の１部を切欠いた斜視図である。
【図６】地上設置型融雪装置の１部を切欠いた斜視図である。
【図７】融雪水取水ポンプ室部と排水室部を中心に見た要部拡大斜視図である。
【図８】撹拌ポンプ部分の拡大正面図である。
【図９】真空ボイラー部の略図的縦断面図である。
【図１０】第２発明の斜視図である。
【図１１】作用を説明する略図的側面図である。
【図１２】第３発明を説明する略図的斜視図である。
【図１３】地上設置型融雪装置と真空ボイラー部と設置高さを示す１部を切欠いた正面図である。
【符号の説明】
イ  第１発明の真空ボイラー式地上設置型融雪装置
２  地上設置型融雪装置
３  真空ボイラー部
ロ  第２発明の真空ボイラー式地上設置型融雪装置
４  スロープ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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