(57)【要約】【課題】炭酸ジフェニルを効率よく製造するための原料として，取扱いが簡便で反応性が高い原料となる新規なカーボネート化合物を提供すること。【解決手段】本発明は，下記式（１）で表される炭酸エステルである。【化１】2005015430.tif 000006【選択図】  選択図なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）であらわされる炭酸エステル。
【化１】
2005015430.tif 000005
【請求項２】
請求項１記載の炭酸エステルから炭酸ジフェニルを製造することを特徴とする炭酸ジフェニルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規な炭酸エステル化合物に関し、詳しくはカルボニルソースとして使用される炭酸エステルであって、特にエステル交換法ポリカーボネート製造プロセスの中間体として有用な炭酸エステル化合物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
炭酸エステルは、オクタン価向上のためのガソリン添加剤、排ガス中のパーティクルを減少させるためのディーゼル燃料用添加剤等の添加剤として使われるほか、電池電解質、ポリカーボネートやウレタン、医薬・農薬等の有機化合物を合成する際のアルキル化剤、カルボニル化剤、溶剤等として有用な化合物である。従来、例えば、エステル交換法のポリカーボネートの原料として炭酸ジフェニルが使用されている。炭酸ジフェニルの製造方法は、炭酸ジアルキルとフェノールとをエステル交換させて、炭酸メチルフェニルや炭酸ジフェニルを得る方法がある（例えば［特許文献１］特開昭５７−１８３７４５号公報、［特許文献２］特開昭５７−１７６９３２号公報）が、炭酸ジフェニルをエステル交換反応のみで製造する場合は、平衡定数が極めて小さいために炭酸メチルフェニルの不均化反応で製造する方法が採用され、例えば下式（２）から（３）の方法で製造される。
【０００３】
即ち、下記式（２）に従って不均化反応を利用して炭酸ジフェニルを得、更に下記式（３）に従ってビスフェノールＡとエステル交換してポリカーボネートを得る方法が広く知られている。
【０００４】
【化２】
2005015430.tif 000002
【０００５】
（式中：  ｎ，ｍは１以上の整数をあらわす）
【０００６】
上記反応式（２）で表される不均化反応は、高温でおこなうことが反応を迅速にすすめるうえで好ましいが、温度が高い場合にはアニソールなどの好ましくない副生成物が生成すため、一般的に１８０℃から２４０℃の間で行うのが望ましい。更に一方で平衡は原料側に偏っているために生成物の一方である炭酸ジメチルを系外へ抜き出すことが反応を効率よくすすめるうえで好ましい。
しかし、その温度範囲において常圧での沸点が約２１０℃である炭酸メチルフェニルは液体−気体の相変化を伴う上に、生成物の一つである炭酸ジメチル（常圧での沸点９０℃）は高圧の気体となるため、上記温度範囲で不均化反応をおこなうことは、反応容器の選定、及び設定を一定に保つことが難しいといった課題がある。
【０００７】
炭酸ジフェニルを得る上記とは異なる方法として、尿素とアルコールを反応させて炭酸ジブチルや炭酸ジイソアミルを得て、更に炭酸ブチルフェニルや炭酸イソアミル−フェニルを製造し、炭酸ジフェニルの前駆体とした例もある（例えば［特許文献３］特開平１０−１５２４５６号公報）が、カーバメートを含有した炭酸エステルを使用する方法であって、それら不純物による副反応が課題となる。また該公報中には、尿素と本発明の炭酸エステルを構成する２−エチル−１−ブタノールとを使用する記述があるが、本発明の炭酸エステルを製造した記述も記載も一切ない。更に、上記方法に使用されている炭酸ブチルフェニルの不均化反応により生成する炭酸ジブチルは、常圧での沸点は約２０７℃であり、これも好ましい反応温度領域（１８０°Ｃから２４０℃の間）では液体―気体の相変化を伴うために、反応容器の選定、及び設定を一定に保つことが難しいといった課題がある。
以上のように、炭酸ジフェニルを得る従来の方法では反応容器の選択が難しかったり、安定した条件を保つことが困難であるといった課題があった。
【０００８】
【特許文献１】
特開昭５７−１８３７４５号公報
【特許文献２】
特開昭５７−１７６９３２号公報
【特許文献３】
特開平１０−１５２４５６号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、炭酸ジフェニルを、安定した条件で得られる炭酸エステルを提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討した結果、不均化反応における原料及び生成物が、望ましい温度範囲（１８０°Ｃから２４０℃の間）において液体−気体の相変化を伴って少しの温度変化で反応器内圧力が大きく変化してしまうために反応の制御が難しいといった従来の課題を解決し、本発明を完成させた。
即ち本発明は、以下のとおりである。
［１］  下記式（１）であらわされる炭酸エステル。
【００１１】
【化３】
2005015430.tif 000003
【００１２】
［２］  ［１］記載の炭酸エステルから炭酸ジフェニルを製造することを特徴とする炭酸ジフェニルの製造方法。
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の炭酸エステルは下式（１）であらわされる炭酸エステルである。
【００１３】
【化４】
2005015430.tif 000004
【００１４】
本発明の炭酸エステルの製造方法は、公知の炭酸アルキルアリールの製造方法が好ましく使用される。例えばハロゲン化ギ酸フェニルと２−エチルブチルアルコールを反応させる方法、炭酸ジアルキルとフェノールとのエステル交換によって得る方法などが使用できる。好ましい方法としては、公知の炭酸アルキルアリールを製造する方法が好ましく用いられる。例えばハロゲン化ギ酸フェニルと２−エチルブチルアルコールを反応させる方法や炭酸ジ（２−エチル−ブチル）とフェノールから得る方法である。これらのうち、炭酸ジ（２−エチル−ブチル）とフェノールから得る方法では、上記した含窒素化合物や、反応容器を劣化させるハロゲン化物の使用量が少なく、好ましい方法である。
【００１５】
本発明の炭酸エステルを炭酸ジフェニルの製造に用いる場合、本発明の炭酸エステルは極めて高純度であってもよいが、他の不純物を含んでいても構わないし、他の炭酸エステルとの混合物であっても構わない。電解質として用いる場合などの場合は、必要な成分を加えた組成物であっても構わない。ただし、炭酸ジフェニルを製造する際には、含窒素化合物をなるべく含まないことが好ましい。含窒素化合物は炭酸エステル類と反応しやすく、不純物、副生物の生成を引き起こすため好ましくない成分である。例えば、尿素類やカーバメート類やアロハン酸エステルなどの含窒素化合物からなる成分の群のうち少なくとも１種類が１０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００１６】
本発明の炭酸エステルを用いれば、従来広く使用されているのメチルフェニル炭酸エステルの課題やブチルフェニル炭酸エステルの課題が解決できる。即ち、メチルフェニル炭酸エステルやブチルフェニル炭酸エステルでは一般的に不均化反応に望ましい温度範囲では反応容器の選定及び反応条件を安定させることが難しかった。
本発明の炭酸エステルを用いた不均化反応においては原料及び生成物が高い沸点を持つため一般的な反応容器を用いることができるし、本発明の炭酸エステルを不均化反応させた場合に生成する炭酸ジ（２−エチル−ブチル）は炭酸ジフェニルの沸点や、本発明の炭酸エステルである炭酸（２−エチル−ブチル）フェニルも低いために、生成物の一方である炭酸ジ（２−エチル−ブチル）を蒸留によって容易に系外に抜き出すことが可能であって、平衡反応を有利に生成物系にずらすことができる。
【００１７】
上記のように、反応は不均化反応であり、不均化反応によって、炭酸（２−エチル−ブチル）フェニルから炭酸ジ（２−エチル−ブチル）と炭酸ジフェニルを得る。炭酸アルキルアリールから不均化反応を利用して炭酸ジフェニルを得る反応では、平衡が原系に偏っていることに加えて反応速度が遅いことから、これらを改良するためにいくつかの提案がされており、公知の方法が本発明においても好ましく使用できる。
【００１８】
反応速度を速くするための触媒に関する提案に関するものは、数多くの金属含有触媒が知られている。公知の不均化反応を触媒する触媒を共存させても構わない。このような触媒の例は数多く提案されている。このような触媒として、例えば、ルイス酸およびルイス酸を発生しうる遷移金属化合物〔特開昭５１−７５０４４号公報（西独特許公開公報第２５５２９０７号、米国特許第４０４５４６４号明細書）〕、ポリマー性スズ化合物〔特開昭６０−１６９４４４号公報（米国特許第４５５４１１０号明細書）〕、一般式Ｒ−Ｘ（＝Ｏ）ＯＨ（式中ＸはＳｎ及びＴｉから選択され、Ｒは１価炭化水素基から選択される。）で表される化合物、〔特開昭６０−１６９４４５号公報（米国特許第４５５２７０４号明細書）〕、ルイス酸とプロトン酸の混合物〔特開昭６０−１７３０１６号公報（米国特許第４６０９５０１号明細書）〕、鉛触媒（特開平１−９３５６０号公報）、チタンやジルコニウム化合物（特開平１−２６５０６２号公報）、スズ化合物（特開平１−２６５０６３号公報）、Ｓｃ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｂｉ、Ｔｅ等の化合物（特開平１−２６５０６４号公報）等が提案されている。このような触媒として、例えば下記の化合物から選択される。
【００１９】
＜鉛化合物＞ＰｂＯ、ＰｂＯ２、Ｐｂ３Ｏ４等の酸化鉛類；ＰｂＳ、Ｐｂ２Ｓ等の硫化鉛類；Ｐｂ（ＯＨ）２、Ｐｂ２Ｏ２（ＯＨ）２等の水酸化鉛類；Ｎａ２ＰｂＯ２、Ｋ２ＰｂＯ２、ＮａＨＰｂＯ２、ＫＨＰｂＯ２等の亜ナマリ酸塩類；Ｎａ２ＰｂＯ３、Ｎａ２Ｈ２ＰｂＯ４、Ｋ２ＰｂＯ３、Ｋ２［Ｐｂ（ＯＨ）６  ］、Ｋ４ＰｂＯ４、Ｃａ２  ＰｂＯ４、ＣａＰｂＯ３等の鉛酸塩類；ＰｂＣＯ３、２ＰｂＣＯ３・Ｐｂ（ＯＨ）２  等の鉛の炭酸  塩及びその塩基性塩類；Ｐｂ（ＯＣＯＣＨ３）２、Ｐｂ（ＯＣＯＣＨ３）４、Ｐｂ（ＯＣＯＣＨ３）２・ＰｂＯ・３Ｈ２Ｏ等の有機酸の鉛塩及びその炭酸塩や塩基性塩類；Ｂｕ４Ｐｂ、Ｐｈ４Ｐｂ、Ｂｕ３ＰｂＣｌ、Ｐｈ３ＰｂＢｒ、Ｐｈ３Ｐｂ（又はＰｈ６Ｐｂ２）、Ｂｕ３ＰｂＯＨ、Ｐｈ３ＰｂＯ等の有機鉛化合物類（Ｂｕはブチル基、Ｐｈはフェニル基を示す。）；Ｐｂ（ＯＣＨ３）２、（ＣＨ３Ｏ）Ｐｂ（ＯＰｈ）、Ｐｂ（ＯＰｈ）２等のアルコキシ鉛類、アリールオキシ鉛類；Ｐｂ−Ｎａ、Ｐｂ−Ｃａ、Ｐｂ−Ｂａ、Ｐｂ−Ｓｎ、Ｐｂ−Ｓｂ等の鉛の合金類；ホウエン鉱、センアエン鉱等の鉛鉱物類、及びこれらの鉛化合物の水和物；
【００２０】
＜銅族金属の化合物＞ＣｕＣｌ、ＣｕＣｌ２、ＣｕＢｒ、ＣｕＢｒ２、ＣｕＩ、ＣｕＩ２、Ｃｕ（ＯＡｃ）２、Ｃｕ（ａｃａｃ）２、オレフイン酸銅、Ｂｕ２Ｃｕ、（ＣＨ３Ｏ）２Ｃｕ、ＡｇＮＯ３、ＡｇＢｒ、ピクリン酸銀、ＡｇＣ６Ｈ６ＣｌＯ４、Ａｇ（ブルバレン）３ＮＯ３、［ＡｕＣ≡Ｃ−Ｃ（ＣＨ３）３］ｎ、［Ｃｕ（Ｃ７Ｈ８）Ｃｌ］４等の銅族金属の塩及び錯体（ａｃａｃはアセチルアセトンキレート配位子を表す。）；
＜アルカリ金属の錯体＞Ｌｉ（ａｃａｃ）、ＬｉＮ（Ｃ４Ｈ９）２等のアルカリ金属の錯体；
＜亜鉛の錯体＞Ｚｎ（ａｃａｃ）２等の亜鉛の錯体；
＜カドミウムの錯体＞Ｃｄ（ａｃａｃ）２等のカドミウムの錯体；
＜鉄族金属の化合物＞Ｆｅ（Ｃ１０Ｈ８）（ＣＯ）５、Ｆｅ（ＣＯ）５、Ｆｅ（Ｃ４  Ｈ６）（ＣＯ）３、Ｃｏ（メシチレン）２（ＰＥｔ２Ｐｈ）２、ＣｏＣ５Ｆ５（ＣＯ）７、Ｎｉ−π−Ｃ５Ｈ５ＮＯ、フェロセン等の鉄族金属の錯体；
【００２１】
＜ジルコニウム錯体＞Ｚｒ（ａｃａｃ）４，ジルコノセン等のジルコニウムの錯体；
＜ルイス酸類化合物＞ＡｌＸ３、ＴｉＸ３，ＴｉＸ４、ＶＯＸ３、ＶＸ５、ＺｎＸ２、ＦｅＸ３、ＳｎＸ４（ここでＸはハロゲン、アセトキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基である。）等のルイス酸及びルイス酸を発生する遷移金属化合物；＜有機スズ化合物＞（ＣＨ３）３ＳｎＯＣＯＣＨ３、（Ｃ２Ｈ５）３ＳｎＯＣＯＣ６Ｈ５、Ｂｕ３ＳｎＯＣＯＣＨ３、Ｐｈ３ＳｎＯＣＯＣＨ３、Ｂｕ２Ｓｎ（ＯＣＯＣＨ３）２、Ｂｕ２Ｓｎ（ＯＣＯＣ１１Ｈ２３）２、Ｐｈ３ＳｎＯＣＨ３、（Ｃ２Ｈ５）３ＳｎＯＰｈ、Ｂｕ２Ｓｎ（ＯＣＨ３）２、Ｂｕ２Ｓｎ（ＯＣ２Ｈ５）２、Ｂｕ２Ｓｎ（ＯＰｈ）２、Ｐｈ２Ｓｎ（ＯＣＨ３）２、（Ｃ２Ｈ５）３ＳｎＯＨ、Ｐｈ３ＳｎＯＨ、Ｂｕ２ＳｎＯ、（Ｃ８Ｈ１７）２ＳｎＯ、Ｂｕ２ＳｎＣｌ２、ＢｕＳｎＯ（ＯＨ）等の有機スズ化合物；
等が用いられる。
【００２２】
もちろん、これらの触媒成分が反応系中に存在する有機化合物、例えば、アルコール類、芳香族ヒドロキシ化合物類、炭酸アルキルアリール類、芳香族炭酸エステル類、炭酸ジアルキル類等と反応したものであっても良いし、反応に先立って原料や生成物で加熱処理されたものであってもよい。
本発明の炭酸エステルから不均化反応により炭酸ジフェニルと炭酸ジ（２−エチル−ブチル）を得る反応である。不均化反応は平衡の制約を受けるため、炭酸ジフェニルを多く得ようとすれば、不均化反応で生成する炭酸ジ（２−エチル−ブチル）と炭酸ジフェニルのうちの一方を系外に抜き出しながら反応させる方法が有利である。よって、沸点が最も低い炭酸ジ（２−エチル−１−ブチル）を系外に抜き出しながらおこなうことが好ましい。
【００２３】
該反応に供給する化合物は、主に（２−エチル−１−ブチル）フェニル炭酸エステルのみもしくは必要であれば触媒であるが、反応に特に悪影響を与えない不純物が混入していてもかまわない。
本発明で触媒を用いる場合の触媒の量は、使用する触媒の種類、反応器の種類、及び原料である炭酸（２−エチル−ブチル）フェニルの量や、反応温度並びに反応圧力等の反応条件の違い等によっても異なるが、供給原料である炭酸ジ（２−エチル−ブチル）に対する割合で表わして、通常０．０００１〜５０重量％で使用される。また固体触媒を使用する場合には、反応器の空塔容積に対して、０．０１〜７５体積％の触媒量が好ましく用いられる。
【００２４】
これらの供給原料中に、生成物である炭酸ジ（２−エチル−ブチル）、及び炭酸ジフェニル等が含まれていてもよいが、本反応は可逆反応であるため、これらの生成物のうち、濃度があまり高い場合には原料の反応率を低下させるため好ましくない場合がある。
上記反応の反応時間は、反応条件や反応器の種類や内部構造によっても異なるが、通常０．００１〜５０時間、好ましくは０．０１〜１０時間、より好ましくは０．０５〜５時間である。反応温度は、反応器内の温度であり、通常５０〜３５０℃、好ましくは１００〜２８０℃の範囲で、低い温度でおこなう場合には反応速度が遅く、高い温度でおこなう場合には、好ましくないエーテル類が生成するために、より好ましくは１８０℃から２４０℃の範囲である。また反応圧力は、減圧、常圧、加圧のいずれであってもよく、通常１０Ｐａ〜２０ＭＰａの範囲で行われる。
【００２５】
本発明においては、必ずしも溶媒を使用する必要はないが、反応操作を容易にする等の目的で適当な不活性溶媒、例えば、エーテル類、脂肪族炭化水素類、芳香族炭化水素類、ハロゲン変脂肪族炭化水素類、ハロゲン芳香族炭化水素類等を反応溶媒として用いることができる。また、反応に不活性な物質として窒素、ヘリウム、アルゴン等の不活性ガスを反応系に共存させてもよいし、生成する低沸点副生成物の留去を加速する目的で連続多段蒸留塔の下部より、前記の不活性ガスや反応に不活性な低融点有機化合物をガス状で導入してもよい。
【００２６】
上記反応終了後は、公知の方法で触媒、炭酸（２−エチル−ブチル）フェニル、炭酸ジ（２−エチル−１−ブチル）、炭酸ジフェニル、フェノール、アルコールなどを分離し、炭酸ジフェニルを得る。
上記反応で使用する反応器の形式に特に制限はなく、攪拌槽方式、多段攪拌槽方式、多段蒸留塔を用いる方式、及びこれらを組み合わせた方式等、公知の種々の方法が用いられる。これらの反応器はバッチ式、連続式のいずれでも使用できる。平衡を生成系側に効率的にずらすという点で、多段蒸留塔を用いる方法が好ましく、多段蒸留塔を用いた連続法が特に好ましい。多段蒸留塔とは、蒸留の理論段数が２段以上の多段を有する蒸留塔であって、連続蒸留が可能なものであるならばどのようなものであってもよい。
【００２７】
このような多段蒸留塔としては、例えば泡鍾トレイ、多孔板トレイ、バルブトレイ、向流トレイ等のトレイを使用した  棚段塔方式のものや、ラシヒリング、レッシングリング、ポールリング、ベルルサドル、インタロックスサドル、ディクソンパッキング、マクマホンパッキング、ヘリパック、スルザーパッキング、メラパック等の各種充填物を充填した充填塔方式のものなど、通常多段蒸留塔として用いられるものならばどのようなものでも使用することができる。さらには棚段部分と充填物の充填された部分とをあわせもつ棚段−充填混合塔方式のものも好ましく用いられる。
【００２８】
多段蒸留塔を用いて連続法を実施する場合、出発物質である炭酸ジ（２−エチル−ブチル）を連続多段蒸留塔内に連続的に供給し、該蒸留塔内において金属含有触媒の存在下に液相または気−液相で不均化反応を行わせると同時に、製造される炭酸ジフェニルまたは炭酸ジフェニルを含む高沸点反応混合物を該蒸留塔の下部から液状で抜き出し、一方生成する炭酸ジ（２−エチル−ブチル）を含む低沸点反応混合物を蒸留によって該蒸留塔の上部からガス状で連続的に抜き出すことにより炭酸ジフェニルが製造される。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施例に基づき具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００３０】
【実施例】
本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
＜分析方法＞
１）ＮＭＲ分析方法
装置：日本電子（株）社製ＪＮＭ−Ａ４００  ＦＴＮＭＲシステム
（１）１Ｈ、１３Ｃ−ＮＭＲ分析サンプル溶液の作成
生成物を０．１から０．５ｇの範囲で計り取り、重クロロホルムを約０．９ｇ加えてＮＭＲ分析サンプル溶液とする。
【００３１】
２）炭酸エステルのガスクロマトグラフィー分析法
装置：（株）島津製作所製ＧＣ−２０１０システム
（１）分析サンプル溶液の作成
反応溶液約０．２０ｇ量り取り、脱水されたジメチルホルムアミド又はアセトニトリルを約２．５ｍｌ加える。さらに内部標準としてジフェニルエーテル約０．０６ｇを加えて、ガスクロマトグラフィー分析サンプル溶液とする。
（２）ガスクロマトグラフィー分析条件
カラム：ＤＢ−１（Ｊ＆Ｗ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ）
液相：１００％ジメチルポリシロキサン
長さ：３０ｍ
内径：０．２５ｍｍ
フィルム厚さ：１μｍ
カラム温度：５０℃（１０℃／ｍｉｎで昇温）３００℃
インジェクション温度：３００℃
検出器温度：３００℃
検出法：ＦＩＤ
（３）定量分析法
各標準物質の標準サンプルについて分析を実施し作成した検量線を基に、分析サンプル溶液の定量分析を実施する。
【００３２】
３）炭酸エステルのガス質量分析法
装置：Ａｇｉｌｅｎｔテクノロジー  ＧＣ６８９０Ａ、５９７３Ｎ  Ｍａｓｓ
Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ
（１）分析サンプル溶液の作成
反応溶液約０．０２ｇ量り取り、脱水されたジメチルホルムアミド又はアセトニトリルを約２．５ｍｌ加え，ガス質量分析サンプル溶液とする。
（２）ガス質量分析条件
カラム：ＤＢ−５（Ｊ＆Ｗ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ）
液相：９５％メチルポリシロキサン，５％フェニルメチルポリシロキサン
長さ：３０ｍ
内径：０．２５ｍｍ
フィルム厚さ：０．２５μｍ
カラム温度：５０℃で５分後、１０℃／分で２００℃まで昇温し、５分おいた後、３００℃まで更に昇温した、
インジェクション温度：３００℃
検出器温度：３００℃
検出法：電子衝撃法
【００３３】
【実施例１】
（２−エチル−１−ブチル）フェニルカーボネートの製法
温度計、窒素導入管を備えた滴下漏斗、コンデンサーを備えた容量２Ｌ三口フラスコに、クロロギ酸フェニル（東京化成社製）８４．３ｇ（０．５４モル）、及びトルエン（関東化学社製）２１．９ｇ及び攪拌のための攪拌子を入れ、滴下漏斗に２−エチル−１−ブタノール（東京化成社製）４６．４ｇ（０．４５モル）を入れ、温度調節器を備えたオイルバスに浸漬した。窒素導入しながら液温を約１１０℃に保って滴下漏斗より２−エチル−１−ブタノールを３時間かけて滴下し、その後１０時間攪拌して反応させた。反応液を真空ポンプと真空コントローラー（岡野製作所社製）を用いて減圧下において蒸留・分離することにより２−エチル−１−ブタノール、クロロギ酸フェニルを除去し、透明な生成物として（２−エチル−１−ブチル）フェニルカーボネートを含んだ液体６３．３ｇを得た。
【００３４】
ＮＭＲ分析結果を図１（１Ｈ−ＮＭＲ）及び図２（１３Ｃ−ＮＭＲ）に示した。
（１Ｈ−ＮＭＲ  （ＣＤＣｌ３）  δ：７．５−７．０（５Ｈ、ｍ）、４．２（２Ｈ、ｄ、Ｊ＝５．９Ｈｚ）、１．７−１．６（１Ｈ、ｍ）、１．５−１．４（４Ｈ、ｍ）、０．９（６Ｈ、ｔ、Ｊ＝７．３Ｈｚ）、（１３Ｃ−ＮＭＲ：１５３ｐｐｍ、１５１ｐｐｍ、１２９ｐｐｍ、１２６ｐｐｍ、１２１ｐｐｍ、７１ｐｐｍ、４０ｐｐｍ、２３ｐｐｍ、１０ｐｐｍ）。ガス質量分析結果（ｍ／Ｚ＝９４、７７、６５、５５、４３、４１、３９、２９）。生成物の沸点は大気圧下において２７４℃であった。
【００３５】
【実施例２】
（２−エチル−１−ブチル）フェニルカーボネートの製法
（触媒の調整）
フェノール４０ｇと一酸化鉛８ｇを１８０℃で１０時間加熱し、生成する水をフェノールと共に留去することにより触媒Ａを調整した。両端をスェージロックで固定可能な内径６ｍｍ、長さ５０ｍｍのＳＵＳ製チューブにジ（２−エチル−１−ブチル）カーボネート０．５４ｇ（２．３ミリモル）、フェノール０．４６ｇ（４．９ミリモル）及び触媒Ａを８．４ｍｇ（鉛分が全液量の約４００ｐｐｍとなるような量）を仕込み、スェージロックのキャップを締めて密栓した。温調器を備えたオイルバスの温度を２２０℃として、上記リアクターを浸漬して１．５時間反応させた。反応終了後、リアクターをオイルバスから取り出して放冷し、室温（約２２℃）に冷却したのち、キャップをあけて反応液を取り出した。反応液をガスクロマトグラフィー（ＦＩＤ検知器）で分析したところ（２−エチル−ブチル）フェニルカーボネートが２．４重量％、ジフェニルカーボネートが０．０３重量％得られた。
【００３６】
【実施例３】
（２−エチル−１−ブチル）フェニルカーボネートの不均化反応
両端をスェージロックで固定可能な内径６ｍｍ、長さ５０ｍｍのＳＵＳ製チューブに（２−エチル−１−ブチル）フェニルカーボネート０．９９ｇ及び実施例３で作製した触媒Ａ１９ｍｇ（鉛として全液量の約１０００ｐｐｍとなるような量）を仕込み、スェージロックのキャップを締めて密栓した。温調器を備えたオイルバスの温度を所定の温度に設定し、上記リアクターを浸漬して約１８時間反応させた。反応終了後、リアクターをオイルバスから取り出して放冷し、室温（約２２℃）に冷却したのち、キャップをあけて反応液を取り出した。反応液をガスクロマトグラフィー（ＦＩＤ検知器）で分析したところジフェニルカーボネートが２０重量％得られた。
【００３７】
【発明の効果】
本発明により、炭酸ジフェニルの製造の際の反応条件設定が容易であり、産業上に大いに有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のＮＭＲ分析（１Ｈ−ＮＭＲ）図である。
【図２】本発明のＮＭＲ分析（１３Ｃ−ＮＭＲ）図である。
【図１】
2005015430.tif 000007
【図２】
2005015430.tif 000008