(57)【要約】【課題】筆記具または化粧具のスムーズな伸縮動作を図るとともに、書記部材または化粧部材の使用時にそれが軸筒内に移動するのを防止して、筆記時または化粧時の使い勝手の向上化を図ることを目的とする。【解決手段】図示の状態は、キャップ１を軸筒５から伸ばした使用モードに移行させる途中である。キャップ側（入れ子１３）の環凹状部１３ａと書記部材側（先軸２２）の環凸状部２２ａとの係合状態は維持されたままであり、キャップ１および書記部材２は一体となって軸筒５に対し矢印方向に移動する。このとき、書記部材２と一体の軸継手３が、それに取り付けた一対の板バネ４を介して軸筒５の内周面に案内される。軸継手３の段部３ｂが中リング５１の端部に当接した時点で、書記部材２の移動は終了する。その後キャップ１をさらに矢印方向に引っ張ると、キャップ１は先軸２２から外れて使用モードとなる。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
書記部材または化粧部材をその軸筒の長手方向に伸縮可能とした筆記具または化粧具において、
前記書記部材または前記化粧部材と一体で、前記軸筒の内周面自体に接してこれに案内されながら前記長手方向に移動する弾性部材を備え、
前記書記部材または前記化粧部材が、前記弾性部材とともに、前記軸筒との間で前記長手方向に相対移動する、
ことを特徴とする伸縮式の筆記具または化粧具。
【請求項２】
前記書記部材または前記化粧部材を前記軸筒から引き出した状態の伸モードに設定して保持するための協働保持機構を、当該部材側および当該軸筒側に設けた、
ことを特徴とする請求項１記載の伸縮式の筆記具または化粧具。
【請求項３】
前記書記部材または前記化粧部材を前記軸筒に入れ戻した状態の縮モードに設定して保持するための協働保持機構を、当該部材側および当該軸筒側に設けた、
ことを特徴とする請求項１または２記載の伸縮式の筆記具または化粧具。
【請求項４】
前記書記部材または前記化粧部材に対し着脱自在な形で取り付けられるキャップを備え、
前記書記部材または前記化粧部材が、前記キャップに保持されたまま前記長手方向に相対移動する、
ことを特徴とする請求項１乃至３記載の伸縮式の筆記具または化粧具。
【請求項５】
前記キャップに、前記書記部材または前記化粧部材の保持部分と当該部材の振れ止め作用部分とを有する、入れ子を設けた、
ことを特徴とする請求項４記載の伸縮式の筆記具または化粧具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、伸縮式の筆記具または化粧具に関し、特に書記部材または化粧部材およびこれを保持したままのキャップを、当該部材の長手方向に伸縮可能とした各種の筆記具または化粧具に関する。
【０００２】
なお、本明細書では、書記部材のペン先や化粧部材の芯先の側を「前」、これとは反対の尾栓などの側を「後」という。
【０００３】
また、以下の各図において、アルファベット付き参照番号が示す構成要素（例えば図１の前端側開口部７ａ）はアルファベットなしの参照番号のそれ（例えば同図の内筒７）の一部であることを示している。
【０００４】
【従来の技術】
従来の、伸縮式の筆記具などとしては、先軸筒および後軸筒の一方と一体となって回動し、かつ当該軸筒を相対的に前後動させるための筒状体からなる中間筒状部を新たに設け、先軸筒および後軸筒の全長を変更可能にしたものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
また、筆記具の軸筒部分を外側ケース，中側ケースおよび内側ケースに分割して、当該筆記具の不使用時には中側ケースおよび内側ケースを外側ケースに収納して全体を短くできるようにしたものがある（例えば特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２３９７９０号公報
【特許文献２】
実開平２−５０７３９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来の伸縮式筆記具の場合、先軸筒と後軸筒との間や、外側ケース，中側ケースおよび内側ケース同士の間の相対的な前後方向への伸縮動作はいってみれば剛体間での相対移動となっている。
【０００８】
そのため、筆記具のスムーズな伸縮動作を確保しつつ、筆記具を任意の長さにしたときの例えば先軸筒およびと後軸筒との位置関係を保持できるようにするといった点で改善の余地を残している。
【０００９】
そこで、本発明では、書記部材または化粧部材と一体的に設けた弾性部材が軸筒の内周面に案内される態様にして、筆記具または化粧具のスムーズな伸縮動作および任意の伸縮状態における保持機能それぞれの確実化を図ることを目的とする。
【００１０】
また、少なくとも書記部材または化粧部材をその軸筒から引き出した伸モード（使用モード）における当該部材の位置を積極的に保持するための機構を設け、書記部材または化粧部材の使用時にそれが軸筒内に移動するのを防止して、筆記時または化粧時の使い勝手の向上化を図ることを目的とする。
【００１１】
また、書記部材または化粧部材にキャップを取り付けたまま、書記部材または化粧部材とその軸筒との相対的な伸縮操作を行えるようにして、伸縮操作自体の利便性を高めることを目的とする。
【００１２】
また、キャップに、書記部材または化粧部材に対する振れ止め機能を持たせて、キャップ装填時の筆記具または化粧具の携帯性・取扱性の安定化を図ることを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以上の課題を次のようにして解決する。
（１）書記部材または化粧部材をその軸筒の長手方向に伸縮可能とした筆記具または化粧具において、前記書記部材または前記化粧部材と一体で、前記軸筒の内周面自体に接してこれに案内されながら前記長手方向に移動する弾性部材を備えたものとして、前記書記部材または前記化粧部材を、前記弾性部材とともに、前記軸筒との間で前記長手方向に相対移動させる。
（２）上記（１）において、前記書記部材または前記化粧部材を前記軸筒から引き出した状態の伸モードに設定して保持するための協働保持機構を、当該部材側および当該軸筒側に設ける。
（３）前記書記部材または前記化粧部材を前記軸筒に入れ戻した状態の縮モードに設定して保持するための協働保持機構を、当該部材側および当該軸筒側に設ける。
（４）前記書記部材または前記化粧部材に対し着脱自在な形で取り付けられるキャップを備えたものとして、前記書記部材または前記化粧部材を、前記キャップに保持されたまま前記長手方向に相対移動させる。
（５）前記キャップに、前記書記部材または前記化粧部材の保持部分と当該部材の振れ止め作用部分とを有する、入れ子を設ける。
【００１４】
本発明では、このように、書記部材または化粧部材が、これと一体的に設けた弾性部材を介して軸筒に案内される態様にし、これにより筆記具または化粧具のスムーズな伸縮動作および任意の伸縮状態における保持機能それぞれの確実化を図っている。
【００１５】
また、少なくとも伸モード（使用モード）における書記部材または化粧部材の位置を積極的に保持するための機構を設けて、当該部材の使用時にそれが軸筒内に移動するのを防止し、これにより筆記時または化粧時の使い勝手の向上化を図っている。
【００１６】
また、書記部材または化粧部材にキャップを取り付けたまま、書記部材または化粧部材とその軸筒との相対的な（キャップ部分を利用した）伸縮操作を行えるようにし、これにより伸縮操作自体の利便性を高めている。
【００１７】
また、キャップに、書記部材または化粧部材に対する振れ止め機能を持たせ、これによりキャップ装填時の筆記具または化粧具の携帯性・取扱性の安定化を図っている。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１乃至図５を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、上述のように、本発明の対象は各種筆記具および化粧具であるが、以下の説明では、その適用例としての万年筆を前提とする。
【００１９】
図１はキャップや書記部材を軸筒の方に移動させた縮モード（携帯モード），図２は縮モードの書記部材を軸筒から引き出して伸モードに移行させる途中の状態，図３は書記部材を軸筒から最大限引き出してキャップを外した伸モード（使用モード），図４および図５は縮モード／伸モードにおける書記部材の位置を保持するための機構をそれぞれ示している。
【００２０】
図１乃至図５の万年筆（筆記具）は、概略、キャップ１，書記部材２，軸継手３，一対の板バネ４，軸筒５，尾冠６および内筒７などからなっている。
【００２１】
書記部材２は軸継手３と螺合し、当該軸継手の外周面に取り付けた板バネ４が軸筒５の内周面に圧接している。軸筒５の後端部には尾冠６が螺合し、当該尾冠６の内周面部分には内筒７が強く嵌合している。なお、板バネ４のそれぞれは軸筒５の内周面と略同様に湾曲した板状のものである。
【００２２】
また、書記部材２の前側外周面にはキャップ１が着脱自在な形で結合しており、利用者は、この結合状態のキャップ１を軸筒５との間で相対的に伸縮させて、筆記具を、図１の縮モード（携帯モード）と図３の伸モード（使用モード）とに設定することができる。
【００２３】
この伸縮操作にともない、キャップ１および書記部材２（および軸継手３）は、当該軸継手と一体の板バネ４が軸筒５の内周面に案内される形で、軸筒５の長手方向（＝前後方向，軸方向）に相対移動する。
【００２４】
書記部材２（および軸継手３）は、利用者がその伸縮操作を止めた任意の箇所で、軸筒５の内周面と板バネ４との摩擦作用によって保持される。
【００２５】
この保持状態はもちろん書記部材２をそこの箇所に軽く維持する程度にすぎず、利用者は当該状態からの新たな伸縮操作を容易に行うことができる。
【００２６】
もっとも、書記部材２を軸筒４から最大限引き出した伸モード（図１参照）や軸筒４にすべて入れ戻した縮モード（図３参照）では、当該書記部材の各伸縮位置が軸継手３と内筒７との係合作用により積極的に保持される。このときの係合作用部は後述の凸状部３１ａ，３１ｂおよび環凹状部７１ａ，７２ａ，７３ａである。
【００２７】
図１乃至図５において、
１はキャップ，１１は天冠，１１ａは当該天冠の螺子状軸部，１１ｂは当該螺子状軸部に続く係合用軸部，１２は当該天冠に取り付けたクリップ，１３は当該係合用軸部に強く嵌合して後述のペン先を収納する鞘状の入れ子，１３ａは当該入れ子の内周面に形成した環凹状部，１３ｂは当該内周面に形成した環状段部，１３ｃは当該入れ子の後端側であって後述の書記部材２に対する振れ止め作用部として作用するスリーブ部分、１４は当該螺子状軸部に接着固定した（接着剤を併用する形で螺子結合した）筒状部，１４ａは当該筒状部の後端，
２は書記部材，２１はペン先，２２は先軸，２２ａは当該先軸の前側外周面に形成した環凸状部，２２ｂは当該前側外周面の大径端部，２２ｃは当該前側外周面に形成した筆記用の波状グリップ部，２２ｄは当該先軸の後側外周面に形成したネジ継手，２３は当該先軸に取り付けたインキカートリッジ，
３は軸継手，３ａは当該軸継手の前側内周面に形成した螺子部，３ｂは当該軸継手の前側外周面に形成した段部（凸部），３ｃは当該軸継手に形成した板バネ取付用の一対の孔部，３１は当該軸継手の後側棒状部，３１ａおよび３１ｂは当該後側棒状部に形成した伸位置／縮位置保持用の凸状部，
４は板バネ，４ａは当該板バネに形成した係合用の凸状部，
５は軸筒，５１は当該軸筒の前端側内周面と螺合した中リング，
６は軸筒５の後端側内周面と螺合した尾冠，
７は尾冠６の内周面に嵌合固定した内筒，７ａは当該内筒の前端側開口部，７１は当該内筒に形成した環状起立部，７１ａは当該環状起立部の内周面に形成した環凹状部，７２および７３は当該内筒の前端側または後端側に嵌合固着した筒状案内部，７２ａおよび７３ａは当該筒状部の内周面に形成した伸縮位置保持用の環凹状部，７２ｂおよび７３ｂは当該筒状部の前後方向に形成したスリット，
をそれぞれ示している。
【００２８】
ここで、図１（ｂ），（ｃ）に示すように、内筒７の前端側開口部７ａや、当該開口部にいわば案内されながら前後方向（＝内筒７の軸方向）に移動する後側棒状部３１それぞれの断面（前後方向と直交する断面）は、ともに十字形や六角形をしている。また、図４および図５の環状起立部７１，筒状案内部７２の前端側開口部や筒状案内部７３の後端側開口部の断面形状も十字形や六角形などである。なお、この形状は非円形の任意のものでよい。
【００２９】
そのため、図１〜図５のいずれの状態においても、軸継手３と内筒７とが相対的に回動することはない。
【００３０】
このように、図示の万年筆は、
・キャップ１からなる第１のユニット
・書記部材２，軸継手３および板バネ４からなる第２のユニット
・軸筒５，尾冠６および内筒７からなる第３のユニット
に大別される。
【００３１】
第１のユニットはもちろん第２のユニットに対して着脱自在であり、また第２のユニットと第３のユニットとはそれぞれの前後方向（軸方向）に対して相対移動（＝伸縮）できる。
【００３２】
なお、板バネ４の代わりに、コイル状のバネを軸継手３の外周面部分に固定的に取り付けて（巻装して）もよい。この場合、伸縮操作にともなって、キャップ１および書記部材２（および軸継手３）は、当該軸継手と一体のコイル状のバネが軸筒５の内周面に案内される形で、軸筒５の長手方向（＝前後方向，軸方向）に相対移動する。
【００３３】
図１は、キャップ１を軸筒５の方に移動させた縮モード（携帯モード）を示している。
【００３４】
この縮モードでは、
・入れ子１３の環凹状部１３ａと先軸２２の環凸状部２２ａとが係合し、
・入れ子１３の環状段部１３ｂと先軸２２の大径端部２２ｂとが当接し、
・筒状部１４の後端１４ａと中リング５１とが当接し、
・軸継手３の後側棒状部３１（の後端）が尾冠６の近くまで移動している。
【００３５】
図２は、図１のキャップ１および書記部材２を軸筒５から前方に伸ばしていく操作の途中の様子を示している。
【００３６】
このとき、キャップ側の環凹状部１３ａと書記部材側の環凸状部２２ａとの係合状態は維持されたままであり、キャップ１および書記部材２は一体となって軸筒５に対し前方向に移動する。この移動はもちろん相対的なものであって、軸筒５がキャップ１および書記部材２に対して後方向に移動するともいえる。
【００３７】
図３は、図２の伸操作が完了してキャップ１を書記部材２から外した状態（使用モード）を示している。
【００３８】
この使用モードでは、
・軸継手３の段部３ｂが中リング５１の後端側に当接し、
・書記部材２の波状グリップ部２２ｃが軸筒５の外側に露出している。
【００３９】
図４は、図１および図３の各モードを積極的に係合保持するための書記部材側（後側棒状部３１）および軸筒側（環状起立部７１）間の協働機構を示している。なお、（ａ）は図３の伸モードのみを係合保持する協働機構であり、（ｂ）は図１の縮モードおよび図３の伸モードの双方を係合保持する協働機構である。
【００４０】
図４（ａ）  の場合、図示の縮モードから図３の伸モードに移行すると、後側棒状部３１の凸状部３１ａが（軸筒５と一体の）環状起立部７１の７１ａに係合して、後側棒状部３１と一体の書記部材２は伸モードの位置に保持される。
【００４１】
図４（ｂ）  の場合、図示の縮モードのときは、後側棒状部３１の凸状部３１ｂが環状起立部７１の７１ａに係合するので、後側棒状部３１と一体の書記部材２はこの縮モードの位置でも保持される。
【００４２】
この縮モードから伸モードに移行すると、（ａ）の場合と同じように、後側棒状部３１の凸状部３１ａが環状起立部７１の７１ａに係合して、後側棒状部３１と一体の書記部材２は伸モードの位置に保持される。
【００４３】
図５は、図１および図３の各モードを積極的に保持するための書記部材側（後側棒状部３１）および軸筒側（環状起立部７１，筒状案内部７２，７３）間の協働機構を示している。なお、（ａ），（ｂ）ともに伸モードおよび縮モードの双方を係合保持する協働機構である。
【００４４】
図５（ａ）の協働機構は、その軸筒側に伸モード係合用の環凹状部７１ａ，７２ａと縮モード係合用の環凹状部７３ａとを形成する一方、書記部材側には図４（ｂ）の場合と違って後側棒状部３１の後端側周面部分のみに凸状部３１を形成している。
【００４５】
図示の縮モードのときは、後側棒状部３１の凸状部３１ａが筒状案内部７３の環凹状部７３ａに係合するので、後側棒状部３１と一体の書記部材２はこの縮モードの位置で保持される。
【００４６】
この縮モードから伸モードに移行すると、後側棒状部３１の凸状部３１ａが環状起立部７１の環凹状部７１ａに係合して、当該後側棒状部と一体の書記部材２はこの伸モードの位置に保持される。なお、（ｂ）の協働機構の場合、凸状部３１ａは筒状案内部７２の環凹状部７２ａに係合する。
【００４７】
図５（ｂ）に示すように、伸縮位置保持用の筒状案内部７２，７３（環凹状部７２ａ，７３ａ）には、後側棒状部３１の凸状部３１ａを受け入れやすくするためのスリット７２ｂ，７３ｂが形成されている。
【００４８】
このスリットの存在により、筒状案内部７２，７３の各片部は、後側棒状部３１の凸状部３１ａがキャップ伸縮操作にともなって当該案内部に入っていくとき、自片部の弾性に抗する形で凸状部受け入れの開口端側が外方に広がりやすくなっている。
【００４９】
環状起立部７１や筒状案内部７２，７３の、この凸状部受け入れの開口端側内周面には、それぞれ凸状部３１ａ，３１ｂを案内するためのテーパ面が環凹状部７１ａ，７２ａ，７３ａに近いほど狭くなる態様で形成されている。
【００５０】
図４および図５の協働機構は各種の変更が可能であり、例えば、
（１）  図４の環状起立部７１に代えて筒状案内部７２を用いる
（２）  図５の後側棒状部３１に図４の凸状部３１ｂも形成する
（３）  環状起立部７１に筒状案内部７２，７３と同様のスリットを形成する
（４）  筒状案内部７２，７３のスリット７２ｂ，７３ｂを省略する
（５）  凸状部３１ａ，３１ｂを図示のように間欠的に設けるのではなく、環状に形成する
（６）  凸状部３１ａ，３１ｂの範囲を環凹状部とし、環凹状部７１ａ，７２ａ，７３ａの範囲を凸状部とする
などの各構成をとってもよいことは勿論である。
【００５１】
また、協働機構の各構成要素の材質は任意であり、各種の合成樹脂，金属などを用いる。
【００５２】
凸状部３１ａ，３１ｂや環状起立部７１，筒状案内部７２を例えば合成樹脂製のものとすることにより、書記部材側と軸筒側との組立てに際し、後側棒状部３１の凸状部３１ａ，３１ｂが環状起立部７１，筒状案内部７２の（当該凸状部よりも）狭い部分を通過するときにも、双方間の相対的ないくらかの弾性変形を確保している。この弾性変形により書記部材側と軸筒側との組立て作業が簡単で確実なものとなる。
【００５３】
また、筒状案内部７２，７３を同一構造とすることにより部品の共通化を図ることができる。
【００５４】
なお、インキカートリッジ２３を交換するには、
（１）  図３のようにキャップ１を書記部材２から取り外し、
（２）  書記部材２を軸筒５（および軸継手３）に対して回動させ、
（３）  書記部材２のネジ継手２２ｄと軸継手３の螺子部３ａとの螺合状態を解除して、
（４）  書記部材２を軸筒５から取り出せばよい。
【００５５】
【発明の効果】
本発明は、このように、書記部材または化粧部材が、これと一体的に設けた弾性部材により軸筒に案内される態様にしているので、筆記具または化粧具のスムーズな伸縮動作および任意の伸縮状態における保持機能それぞれの確実化を図ることができる。
【００５６】
また、少なくとも伸モード（使用モード）における書記部材または化粧部材の位置を積極的に保持するための機構を設け、当該部材の使用時にそれが軸筒内に移動するのを防止しているので、筆記時または化粧時の使い勝手の向上化を図ることができる。
【００５７】
また、書記部材または化粧部材にキャップを取り付けたまま、書記部材または化粧部材とその軸筒との相対的な（キャップ部分を利用した）伸縮操作を行えるようにしているので、伸縮操作自体の利便性を高めることができる。
【００５８】
また、キャップに、書記部材または化粧部材に対する振れ止め機能を持たせているので、キャップ装填時の筆記具または化粧具の携帯性・取扱性の安定化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の、キャップや書記部材などを軸筒の方に移動させた縮モード（携帯モード）を示す説明図である。
【図２】本発明の、縮モードの書記部材を軸筒から引き出して伸モードに移行させる途中の状態を示す説明図である。
【図３】本発明の、書記部材などを軸筒から最大限引き出してキャップを外した伸モード（使用モード）を示す説明図である。
【図４】本発明の、図１／図３の各モードを係合保持するための書記部材側（後側棒状部３１）および軸筒側（環状起立部７１）間の協働機構を示している。（ａ）は図３の伸モードのみを係合保持する協働機構であり、（ｂ）は図１の縮モードおよび図３の伸モードの双方を係合保持する協働機構である。
【図５】本発明の、図１／図３の各モードを保持するための書記部材側（後側棒状部３１）および軸筒側（環状起立部７１，筒状案内部７２，７３）間の協働機構を示している。（ａ），（ｂ）ともに伸モードおよび縮モードの双方を係合保持する協働機構である。
【符号の説明】
１：キャップ
１１：天冠
１１ａ：螺子状軸部
１１ｂ：係合用軸部
１２：クリップ
１３：鞘状の入れ子
１３ａ：環凹状部
１３ｂ：環状段部
１３ｃ：スリーブ部分
１４：筒状部
１４ａ：後端
２：書記部材
２１：ペン先
２２：先軸
２２ａ：環凸状部
２２ｂ：大径端部
２２ｃ：波状グリップ部
２２ｄ：ネジ継手
２３：インキカートリッジ
３：軸継手
３ａ：螺子部
３ｂ：段部（凸部）
３ｃ：板バネ取付用の一対の孔部
３１：後側棒状部
３１ａ，３１ｂ：凸状部
４：板バネ
４ａ：凸状部
５：軸筒
５１：中リング
６：尾冠
７：内筒
７ａ：前端側開口部
７１：環状起立部
７１ａ：環凹状部
７２，７３：筒状案内部
７２ａ，７３ａ：環凹状部
７２ｂ，７３ｂ：スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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