(57)【要約】【課題】  閃光手段のコンデンサに充電する充電手段から生じる電気的なノイズの影響を小さくして、通信機能等に誤動作等が発生することを防止することができる撮像機能付き携帯端末装置を提供する。【解決手段】  第１筐体３６、第２筐体４０及びこの第１筐体と第２筐体とを開閉自在に連結する連結手段４２を有し、通信手段５４、撮像手段６０、及び撮像補助光を出力する閃光手段６２とを備える撮像機能付き携帯端末装置２であって、通信手段に電気接続する無線アンテナ３４が第１筐体に設けられると共に、閃光手段に給電するコンデンサ６４及びこのコンデンサに充電する充電手段６６が第２筐体に設けられ、無線アンテナと充電手段とが、閉状態になったときに互いに第１筐体及び第２筐体の厚さ方向に対向しない位置に配置されるようにした。【選択図】      図１
2005217606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体、第２筐体及びこの第１筐体と第２筐体とをそれぞれの厚さ方向に互いに重なる閉状態とこの閉状態から所定の角度をなす開状態との間で開閉自在に連結する連結手段を有し、
通信手段、撮像手段、及び撮像補助光を出力する閃光手段とを備える撮像機能付き携帯端末装置であって、
前記通信手段に電気接続する無線アンテナが前記第１筐体に設けられると共に、前記閃光手段に給電するコンデンサ及びこのコンデンサに充電する充電手段が前記第２筐体に設けられ、
前記無線アンテナと前記充電手段とが、閉状態になったときに互いに前記第１筐体及び第２筐体の厚さ方向に対向しない位置に配置されることを特徴とする撮像機能付き携帯端末装置。
【請求項２】
第１筐体、第２筐体及びこの第１筐体と第２筐体とをそれぞれの厚さ方向に互いに重なる閉状態とこの閉状態から所定の角度をなす開状態との間で開閉自在に連結する連結手段を有し、
通信手段、撮像手段、及び撮像補助光を出力する閃光手段とを備える撮像機能付き携帯端末装置であって、
前記通信手段と電気接続する無線アンテナ、前記閃光手段に給電するコンデンサ及びこのコンデンサに充電する充電手段が前記第２筐体に設けられ、
前記無線アンテナと前記充電手段とが、互いに前記第２筐体の異なる端部に配置されることを特徴とする撮像機能付き携帯端末装置。
【請求項３】
前記通信手段は、無線通信に用いる高周波を生成する高周波回路を有し、
前記閃光手段及び前記高周波回路が第２筐体に配置されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撮像機能付き携帯端末装置。
【請求項４】
前記連結手段は、前記第１筐体と第２筐体のそれぞれの長さ方向の端部を連結するヒンジ構造であって、
前記通信手段は、無線通信に用いる高周波を生成する高周波回路を有し、
前記閃光手段が第１筐体に配置されると共に、前記高周波回路が第２筐体に配置されて、
前記閃光手段と前記コンデンサとを電気接続する第１の配線及び前記無線アンテナと前記高周波回路とを電気接続する第２の配線が、前記連結手段の中を前記第１筐体及び第２筐体の幅方向に互いに離れて通されることを特徴とする請求項１に記載の撮像機能付き携帯端末装置。
【請求項５】
通信の音声を出力するスピーカーが前記第１筐体に設けられ、
前記スピーカーと前記充電手段とが、閉状態になったときに互いに前記第１筐体及び第２筐体の厚さ方向に対向しない位置に配置されることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一に記載の撮像機能付き携帯端末装置。
【請求項６】
通信の音声を出力するスピーカーが前記第２筐体に設けられ、
前記スピーカーと前記充電手段とが、互いに前記第２筐体の異なる端部に配置されることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一に記載の撮像機能付き携帯端末装置。
【請求項７】
前記通信手段及び前記充電手段を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記充電手段の充電中に前記通信手段が着信した場合に、充電を停止すると共に着信報知を行なうよう制御することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一に記載の撮像機能付き携帯端末装置。
【請求項８】
前記制御手段は、着信に基づく前記通信手段の通信が終了したと判断すると、前記充電手段の充電を再開するよう制御することを特徴とする請求項７に記載の撮像機能付き携帯端末装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記通信手段の通信が継続中であると判断すると、前記充電手段の充電を開始しないよう制御することを特徴とする請求項７に記載の撮像機能付き携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像機能付き携帯電話機のように、通信機能と撮像機能とを備えると共に、キセノン放電管等を用いた閃光手段（ストロボ）を備える撮像機能付き携帯端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来において、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）等を用いた撮像手段と、キセノン放電管等を用いた閃光手段（ストロボ）とを備えて、これらが同一の筐体内に配置されている撮像装置があった。このような撮像装置では、閃光手段からの閃光が撮影動作に合わせて出力するように、内部の電子回路が構成されていた。
【０００３】
このような撮像装置の閃光手段に用いられるキセノン放電管等は、高電圧を必要とするため、電圧の低い電池から直接給電されるのではなく、コンデンサから給電されるようになっていて、このコンデンサは、撮影前の一定時間に充電手段（ＤＣ−ＤＣコンバータ）により充電されるようになっていた。
【０００４】
このような閃光手段を備える撮像装置に対して、通信機能を備える携帯端末装置を接続し、撮像装置の撮影画像を携帯端末装置で送信するようにした場合には、撮像装置内のコンデンサに充電を行なう際に、充電手段から電気的なノイズ（雑音）が発生するため、その影響により携帯端末装置の通信機能等に誤動作が発生するおそれがあった。そのため、携帯端末装置が接続されたことを検知したときには、閃光手段の動作及び充電手段によるコンデンサへの充電を行なわないようにする撮像装置があった（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
一方、撮像機能付き携帯電話機のように、通信機能と撮像機能の両方を備える撮像機能付き携帯端末装置があった。このような撮像機能付き携帯端末装置に対して、その筐体の内部にキセノン放電管等の閃光手段を設けて、一体型にしたいとの要望があった。
【特許文献１】特開２００３−６９８９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような通信機能を備える撮像機能付き携帯端末装置に、キセノン放電管等の閃光手段を設ける場合には、コンデンサへの充電中に生じる電気的なノイズの影響を受けて、通信機能等に誤動作が発生したり、音声に雑音が混じったりするおそれがあるという問題があった。
【０００７】
また、このような通信機能の誤動作を回避するために、コンデンサへの充電中には通信機能を自発的に利用しないようにしても、通話等を着信した場合には、充電手段から生じる電気的なノイズの影響を受けて、通信機能に誤動作が発生したり、音声に雑音が混じったりするおそれがあるという問題があった。
【０００８】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、閃光手段のコンデンサに充電する充電手段から生じる電気的なノイズの影響を小さくして、通信機能等に誤動作等が発生することを防止することができる撮像機能付き携帯端末装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明は、
第１筐体、第２筐体及びこの第１筐体と第２筐体とをそれぞれの厚さ方向に互いに重なる閉状態とこの閉状態から所定の角度をなす開状態との間で開閉自在に連結する連結手段を有し、
通信手段、撮像手段、及び撮像補助光を出力する閃光手段とを備える撮像機能付き携帯端末装置であって、
前記通信手段に電気接続する無線アンテナが前記第１筐体に設けられると共に、前記閃光手段に給電するコンデンサ及びこのコンデンサに充電する充電手段が前記第２筐体に設けられ、
前記無線アンテナと前記充電手段とが、閉状態になったときに互いに前記第１筐体及び第２筐体の厚さ方向に対向しない位置に配置されることを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明は、
第１筐体、第２筐体及びこの第１筐体と第２筐体とをそれぞれの厚さ方向に互いに重なる閉状態とこの閉状態から所定の角度をなす開状態との間で開閉自在に連結する連結手段を有し、
通信手段、撮像手段、及び撮像補助光を出力する閃光手段とを備える撮像機能付き携帯端末装置であって、
前記通信手段と電気接続する無線アンテナ、前記閃光手段に給電するコンデンサ及びこのコンデンサに充電する充電手段が前記第２筐体に設けられ、
前記無線アンテナと前記充電手段とが、互いに前記第２筐体の異なる端部に配置されることを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の撮像機能付き携帯端末装置は、
前記通信手段は、無線通信に用いる高周波を生成する高周波回路を有し、
前記閃光手段及び前記高周波回路が第２筐体に配置されるようにすることができる。
【００１２】
また、本発明の撮像機能付き携帯端末装置は、
前記連結手段は、前記第１筐体と第２筐体のそれぞれの長さ方向の端部を連結するヒンジ構造であって、
前記通信手段は、無線通信に用いる高周波を生成する高周波回路を有し、
前記閃光手段が第１筐体に配置されると共に、前記高周波回路が第２筐体に配置されて、
前記閃光手段と前記コンデンサとを電気接続する第１の配線及び前記無線アンテナと前記高周波回路とを電気接続する第２の配線が、前記連結手段の中を前記第１筐体及び第２筐体の幅方向に互いに離れて通されるようにすることができる。
【００１３】
また、本発明の撮像機能付き携帯端末装置は、
通信の音声を出力するスピーカーが前記第１筐体に設けられ、
前記スピーカーと前記充電手段とが、閉状態になったときに互いに前記第１筐体及び第２筐体の厚さ方向に対向しない位置に配置されるようにすることができる。
【００１４】
また、本発明の撮像機能付き携帯端末装置は、
通信の音声を出力するスピーカーが前記第２筐体に設けられ、
前記スピーカーと前記充電手段とが、互いに前記第２筐体の異なる端部に配置されるようにすることができる。
【００１５】
また、本発明の撮像機能付き携帯端末装置は、
前記通信手段及び前記充電手段を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記充電手段の充電中に前記通信手段が着信した場合に、充電を停止すると共に着信報知を行なうよう制御するようにすることができる。
【００１６】
また、本発明の撮像機能付き携帯端末装置は、
前記制御手段は、着信に基づく前記通信手段の通信が終了したと判断すると、前記充電手段の充電を再開するよう制御するようにすることができる。
【００１７】
また、本発明の撮像機能付き携帯端末装置は、
前記制御手段は、前記通信手段の通信が継続中であると判断すると、前記充電手段の充電を開始しないよう制御するようにすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
このような本発明の撮像機能付き携帯端末装置によれば、閃光手段のコンデンサに充電する充電手段から生じる電気的なノイズの影響を小さくして、通信機能等に誤動作等が発生することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る撮像機能付き携帯端末装置の実施の形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
図１ないし図４は、本発明の第１の実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機２（撮像機能付き携帯端末装置に相当）について説明するために参照する図である。
【００２０】
図１に示すように、本実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機２は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等の表示手段３２、及び伸縮自在の無線アンテナ３４を有する上側筐体３６と、操作手段３８を有する下側筐体４０を備えている。そして、上側筐体３６における長さ方向の一方の端部３６ａと、下側筐体４０における長さ方向の一方の端部４０ａは、ヒンジ構造の連結手段４２により連結されて互いに回動自在になっている。
【００２１】
すなわち、下側筐体４０の端部４０ａには、３つの凸形状部４４，４６，４８が、この下側筐体４０の幅方向に所定の間隔で離れて形成されている。また、上側筐体３６側の端部３６ａには、下側筐体４０側の端部４０ａの凸形状部４４と凸形状部４６の間に嵌まり込む突出部５０と、凸形状部４６と凸形状部４８の間に嵌まり込む突出部５２が形成されている。
【００２２】
そして、下側筐体４０側の端部４０ａと上側筐体３６側の端部３６ａは、互いに隣り合う凸形状部４４と突出部５０のそれぞれが、回動することができるようにピン結合されている。このピン結合に用いられるピン材は、図示しないが、中空軸の構造になっている。
【００２３】
また、凸形状部４６と突出部５０、凸形状部４６と突出部５２、及び凸形状部４８と突出部５０のそれぞれも同様に、中空軸のピン材により、同一の軸線上でピン結合されている。
【００２４】
したがって、下側筐体４０及び上側筐体３６のそれぞれの内部の空間は、連結手段４２において、凸形状部４４，４６，４８と突出部５０，５２のそれぞれが、互いに隣り合う方向に連通しており、フレキシブルプリント配線板のような電気配線を通すことができるようになっている。
【００２５】
撮像機能付き携帯電話機２は、図１中に示されているように、操作手段３８を利用することができる開状態（開いた状態）から、上側筐体３６を所定の角度だけ回動させることにより、下側筐体４０の操作手段３８が配置されている操作面４０ｂに表示手段３２が互いに向き合うように、上側筐体３６と下側筐体４０をそれぞれの厚さ方向に重ね合わせた閉状態（閉じた状態）にすることができる。
【００２６】
また、後述する撮像手段６０は、その撮像レンズが下側筐体４０の操作面４０ｂと反対側の背面に露出するようになっているため、図１中には示されていない。また、後述する閃光手段６２も、その閃光の出力方向が撮像手段６０の撮像方向と同じ方向であるため、図１中には示されない。
【００２７】
図２は、撮像機能付き携帯電話機２の回路構成を示すブロック図である。撮像機能付き携帯電話機２は、表示手段３２、操作手段３８、通信手段５４、通信状態検出手段５６、記憶手段５８、撮像手段６０、閃光手段６２、電解コンデンサ６４、充電手段６６、充電完了検出手段６８、着信報知用スピーカー７０、音声用スピーカー７２、マイクロホン７４及びこれらを制御する制御手段７６を備えている。
【００２８】
また、通信手段５４は、通信用の高周波を生成する高周波回路５４ａを有していて、無線アンテナ３４は高周波回路５４ａに接続される。通信状態検出手段５６は、通信手段５４が通信を行なっている場合に、これを検出して制御手段７６にその旨の信号を出力するようになっている。また、充電完了検出手段６８は、充電手段６６による電解コンデンサ６４の充電が、完了しているかどうかについて検出するようになっている。
【００２９】
図３は、撮像機能付き携帯電話機２の無線アンテナ３４、及びこの撮像機能付き携帯電話機２内に配置される高周波回路５４ａ、撮像手段６０、閃光手段６２、電解コンデンサ６４、充電手段６６及び音声用スピーカー７２について、撮像機能付き携帯電話機２が開状態であるときの平面方向の位置を示したものである。
【００３０】
上側筐体３６及び下側筐体４０の内部には、高周波回路５４ａ、撮像手段６０、閃光手段６２、電解コンデンサ６４、充電手段６６及び音声用スピーカー７２以外の他の部品や、プリント基板等も配置されているが、これらは図３中には図示されていない。
【００３１】
また、この高周波回路５４ａ、撮像手段６０、閃光手段６２、電解コンデンサ６４、充電手段６６及び音声用スピーカー７２は、これら以外の他の部品と、上側筐体３６又は下側筐体４０のそれぞれの厚さ方向に重ねて配置されることを制限されているわけではない。
【００３２】
以下の説明においては、この高周波回路５４ａ、撮像手段６０、閃光手段６２、電解コンデンサ６４、充電手段６６及び音声用スピーカー７２が、配置される位置を特定するために、上側筐体３６及び下側筐体４０におけるそれぞれの内部の幅方向及び長さ方向で定まる領域を、幅方向に略２等分し、長さ方向に略３等分して６つの区画に分け、これらの区画に符号を付して呼ぶこととにする。
【００３３】
すなわち、上側筐体３６における連結手段４２側の端部３６ａと反対側の端部３６ｃ側で幅方向に並ぶ２つの区画には、符号３６ｅ及び３６ｆを付して呼ぶこととし、端部３６ａ側に近付く方向の順に、符号３６ｇ，３６ｈ，３６ｉ，３６ｊを付して呼ぶこととする。
【００３４】
また、下側筐体４０における連結手段４２側の端部４０ａで幅方向に並ぶ２つの区画には、符号４０ｅ及び４０ｆを付して呼ぶこととし、端部４０ａと反対側の端部４０ｃ側に近付く方向の順に、符号４０ｇ，４０ｈ，４０ｉ，４０ｊを付して呼ぶこととする。
【００３５】
無線アンテナ３４は上側筐体３６の区画３６ｅに配置されている。また、図示しないが、この無線アンテナ３４を伸ばしたときに、無線アンテナ３４に電気接続するための給電端子も区画３６ｅに配置されている。音声用スピーカー７２は区画３６ｅと区画３６ｆの中間の位置に配置されている。
【００３６】
また、高周波回路５４ａは下側筐体４０の区画４０ｅに配置され、撮像手段６０及び閃光手段６２は区画４０ｆに配置されている。電解コンデンサ６４及び充電手段６６は区画４０ｈに配置されている。
【００３７】
また、図２中の制御手段７６は、充電手段６６が電解コンデンサ６４に充電しているときに、通話を着信した場合には、図４のフローチャートに示すような処理動作を行なう。
【００３８】
ユーザーにより、閃光手段６２を使用するための操作が行なわれると、制御手段７６は、充電手段６６に電解コンデンサ６４の充電を開始させる。充電が完了した場合には、充電完了検出手段６８からの検出信号に基づき、制御手段７６は、充電手段６６による充電を終了させる（図４中のステップＳ１のＹＥＳ及びステップＳ２のＹＥＳ）。
【００３９】
充電手段６６による充電が行なわれているときに通話要求を着信した場合には（ステップＳ１のＹＥＳ、ステップＳ２のＮＯ及びステップＳ３のＹＥＳ）、電解コンデンサ６４への充電が完了していなくても、充電手段６６による充電を中断させる（ステップＳ４）。また、着信をユーザーに知らせるための報知音を、着信報知用スピーカー７０から出力させる。ステップＳ５の通話中において、充電手段６６は充電動作を行なわない。
【００４０】
そして、制御手段７６は、通話状態検出手段５６（図２参照）からの検出信号に基づき、通話が終了したものと判断すると（図４中、ステップＳ６のＹＥＳ）、充電手段６６に充電を再開させ（ステップＳ７）、ステップＳ２の直前に戻るようになっている。
【００４１】
このような撮像機能付き携帯電話機２によれば、図３に示すように、上側筐体３６と下側筐体４０を折り畳んで閉状態にしたときに、無線アンテナ３４と充電手段６６とは、上側筐体３６及び下側筐体４０の厚さ方向に対向しないので、充電手段６６からの電気的なノイズにより無線アンテナ３４に生じる影響は小さくなるため、通信機能に誤動作等が発生することを防止することができる。
【００４２】
また、閃光素子６２を下側筐体４０内に配置するようにしたことにより、電解コンデンサ６４と閃光素子６２との間の電気配線は、連結手段４２を通す必要がないので、この電気配線が、高周波回路５４ａと無線アンテナ３４との間の電気配線に接近しないようになっている。したがって、高周波回路５４ａ及び無線アンテナ３４に対して、電解コンデンサ６４から閃光素子６２に給電する際に生じるノイズの影響は小さくなるため、通信機能に誤動作等が発生すること（例えば、正確な着信信号の検出ができなくなる等）を防止することができる。
【００４３】
また、閉状態になったときに、音声用スピーカー７２と充電手段６６とは、上側筐体３６及び下側筐体４０の厚さ方向に対向しないので、充電手段６６からの電気的なノイズにより音声用スピーカー７２に生じる影響は小さくなるため、出力される音声に雑音が混じることを防止することができる。
【００４４】
また、充電手段６６に用いられるセラミックコンデンサなどは、圧電効果により微小の異音を発生することがあり、仮に音声用スピーカー７２と対向する位置に充電手段６６が配されると、ユーザーが通話を行なう時には耳をこの音声用スピーカー７２に近付けるため、この異音が聞こえてしまう可能性があるが、音声用スピーカー７２と充電手段６６とは、上側筐体３６及び下側筐体４０の厚さ方向に対向しないので、異音が聞こえてしまうことを防止することができる。
【００４５】
また、図４のフローチャートに示すように、充電手段６６による電解コンデンサ６４の充電中に、通話を着信した場合には、制御手段７６は、この充電手段６６による充電動作を中断させるようになっているため、通信機能に誤動作等が発生することを防止することができる。
【００４６】
次に、図５に基づいて、本発明の第２の実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機４について説明する。本実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機４は、その構成が前記第１の実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機２と同様であって、制御手段７６が異なる処理動作を行なうようになっている。
【００４７】
撮像機能付き携帯電話機４の制御手段７６は、ユーザーの操作により撮影時に閃光手段６２の使用が選択されると、自動的に充電手段６６に電解コンデンサ６４の充電を開始させるようになっている。そして、制御手段７６は、この充電動作を開始する直前に、図５のフローチャートに示すような処理動作を行なうようになっている。
【００４８】
制御手段７６は、充電手段６６による電解コンデンサ６４の充電を開始する前に、充電完了検出手段６８（図２参照）からの信号に基づいて、電解コンデンサ６４の充電が完了して、閃光手段６２を使用するために必要な一定電圧に達しているかどうかを判断するようになっている（図５中、ステップＳ１）。
【００４９】
そして、制御手段７６は、コンデンサが一定電圧まで充電されていないために、充電が必要であると判断した後に（ステップＳ１のＮＯ）、通信手段５４により通信が行なわれているかどうかについて判断するようになっている（ステップＳ２）。このステップＳ２の判断は、通信状態検出手段５６からの信号に基づいて行なわれる。
【００５０】
通信通信手段５４により通信が行なわれていない場合には（ステップＳ２のＮＯ）、充電手段６６による電解コンデンサ６４への充電動作を開始させる（ステップＳ３）。通信が行なわれている場合には（ステップＳ２のＹＥＳ）、電解コンデンサ６４への充電が必要であっても、その充電動作の開始を中止する（ステップＳ４）。
【００５１】
そして、制御手段７６は、通信状態検出手段５６からの信号に基づいて、通信状態が継続している間は充電手段６６に充電動作を開始させないようにして（ステップＳ５のＹＥＳ）、通信が終了してから充電を開始させるようになっている（ステップＳ５のＮＯ及びステップＳ６）。
【００５２】
このような本実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機４によれば、図３に示す前記第１の実施の形態と同様に、上側筐体３６と下側筐体４０を折り畳んで閉状態にしたときに、無線アンテナ３４と充電手段６６とは、上側筐体３６及び下側筐体４０の厚さ方向に対向しないので、充電手段６６からの電気的なノイズにより無線アンテナ３４に生じる影響は小さくなるため、通信機能に誤動作等が発生することを防止することができる。
【００５３】
また、前記第１の実施の形態と同様に、閃光素子６２を下側筐体４０内に配置するようにしたことにより、電解コンデンサ６４と閃光素子６２との間の電気配線は、連結手段４２を通す必要がないので、閃光手段６２を発光させるとき電解コンデンサ６４からは数百ボルトもの高圧電流が供給されるが、この電気配線が、高周波回路５４ａと無線アンテナ３４との間の電気配線に接近しないようになっている。したがって、高周波回路５４ａ及び無線アンテナ３４に対して、電解コンデンサ６４から閃光素子６２に給電する際に生じるノイズの影響は小さくなるため、通信機能に誤動作等が発生することを防止することができる。
【００５４】
また、前記第１の実施の形態と同様に、閉状態になったときに、音声用スピーカー７２と充電手段６６とは、上側筐体３６及び下側筐体４０の厚さ方向に対向しないので、充電手段６６からの電気的なノイズにより音声用スピーカー７２に生じる影響は小さくなるため、出力される音声に雑音が混じることを防止することができる。
【００５５】
また、充電手段６６に用いられるセラミックコンデンサなどは、圧電効果により微小の異音を発生することがあり、仮に音声用スピーカー７２と対向する位置に充電手段６６が配されると、ユーザーが通話を行なう時には耳をこの音声用スピーカー７２に近付けるため、この異音が聞こえてしまう可能性があるが、音声用スピーカー７２と充電手段６６とは、上側筐体３６及び下側筐体４０の厚さ方向に対向しないので、異音が聞こえてしまうことを防止することができる。
【００５６】
また、図５のフローチャートに示すように、充電手段６６による電解コンデンサ６４の充電が自動的に開始される直前に、制御手段７６は、通信状態かどうかについて判断し、通信状態であるときには充電動作を中止させるようになっているため、通信機能に誤動作等が発生することを防止することができる。
【００５７】
次に、図６及び図７に基づいて、本発明の第３の実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機６について説明する。
【００５８】
図６に示すように、本実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機６は、表示手段３２を有する上側筐体３６と、操作手段３８を有する下側筐体４０とを備えている。この上側筐体３６と下側筐体４０のそれぞれの端部３６ａ，４０ａは、下側筐体４０の操作手段３８が配置される操作面４０ｂに略垂直な軸線を有する連結軸７８（連結手段）により連結されていて、上側筐体３６と下側筐体４０は互いに平行方向に回動（開閉）自在になっている。連結軸７８は中空形状であって、上側筐体３６と下側筐体４０の間の電気配線は、この連結軸７８の中を通るようになっている。
【００５９】
この撮像機能付き携帯電話機６は、図６に示す状態のように、上側筐体３６と下側筐体４０を開き切って、操作手段３８を操作することができる開状態にした場合であっても、また、図示しないが、開状態から上側筐体３６が下側筐体４０に対しておよそ１８０°回動することにより、上側筐体３６と下側筐体４０とがそれぞれの厚さ方向に重なる閉状態にした場合であっても、表示手段３２の表示面を外側に露出させておくことができるようになっている。
【００６０】
図７に示すように、無線アンテナ３４及び音声用スピーカー７２は、上側筐体３６の区画３６ｅと区画３６ｆにまたがって配置されている。また、高周波回路５４ａは下側筐体４０の区画４０ｅに配置され、撮像手段６０及び閃光手段６２は区画４０ｆに配置されている。電解コンデンサ６４及び充電手段６６は区画４０ｈに配置されている。
【００６１】
このような本実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機６によれば、前記第１及び第２の実施の形態と同様に、上側筐体３６と下側筐体４０を互いに回動させて閉状態にしたときに、無線アンテナ３４と充電手段６６とは、上側筐体３６及び下側筐体４０の厚さ方向に対向しないので、充電手段６６からの電気的なノイズにより無線アンテナ３４に生じる影響は小さくなるため、通信機能に誤動作等が発生することを防止することができる。
【００６２】
また、前記第１及び第２の実施の形態と同様に、閃光素子６２を下側筐体４０内に配置するようにしたことにより、電解コンデンサ６４と閃光素子６２との間の電気配線は、連結軸７８の中を通す必要がないので、この電気配線が、高周波回路５４ａと無線アンテナ３４との間の電気配線に接近しないようになっている。したがって、高周波回路５４ａ及び無線アンテナ３４に対して、電解コンデンサ６４から閃光素子６２に給電する際に生じるノイズの影響は小さくなるため、通信機能に誤動作等が発生することを防止することができる。
【００６３】
また、前記第１及び第２の実施の形態と同様に、閉状態になったときに、音声用スピーカー７２と充電手段６６とは、上側筐体３６及び下側筐体４０の厚さ方向に対向しないので、充電手段６６からの電気的なノイズにより音声用スピーカー７２に生じる影響は小さくなるため、出力される音声に雑音が混じることを防止することができる。
【００６４】
また、充電手段６６に用いられるセラミックコンデンサなどは、圧電効果により微小の異音を発生することがあり、仮に音声用スピーカー７２と対向する位置に充電手段６６が配されると、ユーザーが通話を行なう時には耳をこの音声用スピーカー７２に近付けるため、この異音が聞こえてしまう可能性があるが、音声用スピーカー７２と充電手段６６とは、上側筐体３６及び下側筐体４０の厚さ方向に対向しないので、異音が聞こえてしまうことを防止することができる。
【００６５】
次に、図８に基づいて、本発明の第４の実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機８について説明する。
【００６６】
本実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機８は、前記第１の実施の形態と同様に、上側筐体３６と下側筐体４０を折り畳むことができるようになっている。そして、無線アンテナ３４は、上側筐体３６の区画３６ｅに配置されている。また、音声用スピーカー７２は下側筐体４０の区画４０ｅと区画４０ｆの中間の位置に配置されている。高周波回路５４ａは区画４０ｇに配置され、撮像手段６０及び閃光手段６２は区画４０ｈに配置されている。電解コンデンサ６４及び充電手段６６は区画４０ｊに配置されている。
【００６７】
このような本実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機８によれば、前記第１及び第２の実施の形態と同様に、上側筐体３６と下側筐体４０を折り畳んで閉状態にしたときに、無線アンテナ３４と充電手段６６とは、上側筐体３６及び下側筐体４０の厚さ方向に対向しないので、充電手段６６からの電気的なノイズにより無線アンテナ３４に生じる影響は小さくなるため、通信機能に誤動作等が発生することを防止することができる。
【００６８】
また、前記第１及び第２の実施の形態と同様に、閃光素子６２を下側筐体４０内に配置するようにしたことにより、電解コンデンサ６４と閃光素子６２との間の電気配線は、連結手段４２を通す必要がないので、この電気配線が、高周波回路５４ａと無線アンテナ３４との間の電気配線に接近しないようになっている。したがって、高周波回路５４ａ及び無線アンテナ３４に対して、電解コンデンサ６４から閃光素子６２に給電する際に生じるノイズの影響は小さくなるため、通信機能に誤動作等が発生することを防止することができる。
【００６９】
また、音声用スピーカー７２と充電手段６６とは、互いに下側筐体４０の異なる端部４０ａ側及び端部４０ｃ側に配置されているので、充電手段６６からの電気的なノイズにより音声用スピーカー７２に生じる影響は小さくなるため、出力される音声に雑音が混じることを防止することができる。
【００７０】
次に、図９に基づいて、本発明の第５の実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機１０について説明する。
【００７１】
本実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機１０は、前記第３の実施の形態と同様に、上側筐体３６と下側筐体４０を互いに平行方向に回動することができるようになっている。そして、無線アンテナ３４は、上側筐体３６の区画３６ｉと区画３６ｊにまたがって配置されている。また、音声用スピーカー７２は下側筐体４０の区画４０ｅと区画４０ｆの中間の位置に配置されている。高周波回路５４ａは区画４０ｇに配置され、撮像手段６０及び閃光手段６２は区画４０ｈに配置されている。電解コンデンサ６４及び充電手段６６は区画４０ｊに配置されている。
【００７２】
このような本実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機８によれば、前記第３の実施の形態と同様に、上側筐体３６と下側筐体４０を互いに回動して閉状態にしたときに、無線アンテナ３４と充電手段６６とは、上側筐体３６及び下側筐体４０の厚さ方向に対向しないので、充電手段６６からの電気的なノイズにより無線アンテナ３４に生じる影響は小さくなるため、通信機能に誤動作等が発生することを防止することができる。
【００７３】
また、前記第３の実施の形態と同様に、閃光素子６２を下側筐体４０内に配置するようにしたことにより、電解コンデンサ６４と閃光素子６２との間の電気配線は、連結軸７８の中を通す必要がないので、この電気配線が、高周波回路５４ａと無線アンテナ３４との間の電気配線に接近しないようになっている。したがって、高周波回路５４ａ及び無線アンテナ３４に対して、電解コンデンサ６４から閃光素子６２に給電する際に生じるノイズの影響は小さくなるため、通信機能に誤動作等が発生することを防止することができる。
【００７４】
また、第４の実施の形態と同様に、音声用スピーカー７２と充電手段６６とは、互いに下側筐体４０の異なる端部４０ａ側及び端部４０ｃ側に配置されているので、充電手段６６からの電気的なノイズにより音声用スピーカー７２に生じる影響は小さくなるため、出力される音声に雑音が混じることを防止することができる。
【００７５】
次に、図１０に基づいて、本発明の第６の実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機１２について説明する。
【００７６】
本実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機１２は、前記第１の実施の形態等と同様に、上側筐体３６と下側筐体４０を折り畳めるようになっている。そして、無線アンテナ３４は、上側筐体３６の区画３６ｅに配置され、音声用スピーカー７２は区画３６ｅと区画３６ｆの中間の位置に配置されている。撮像手段６０及び閃光手段６２は区画３６ｊに配置されている。また、高周波回路５４ａは下側筐体４０の区画４０ｉに配置され、電解コンデンサ６４及び充電手段６６は区画４０ｈに配置されている。
【００７７】
そして、閃光手段６２と電解コンデンサ６４とを電気接続する第１の配線８０は、連結手段４２において、凸形状部４８と突出部５２の中を通るようになっている。また、無線アンテナ３４と高周波回路５４ａとを電気接続する第２の配線８２は、連結手段４２において、凸形状部４４と突出部５０の中を通るようになっている。このように、第１の配線８０と第２の配線８２とは、連結手段４２の中を互いに離れて通されている。
【００７８】
このような本実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機１２によれば、前記第１の実施の形態等と同様に、上側筐体３６と下側筐体４０を折り畳んで閉状態にしたときに、無線アンテナ３４と充電手段６６とは、上側筐体３６及び下側筐体４０の厚さ方向に対向しないので、充電手段６６からの電気的なノイズにより無線アンテナ３４に生じる影響は小さくなるため、通信機能に誤動作等が発生することを防止することができる。
【００７９】
また、第１の配線８０と第２の配線８２とが、連結手段４２の中を互いに離れて通されるようにしたことにより、高周波回路５４ａ及び無線アンテナ３４に対して、電解コンデンサ６４から閃光素子６２に給電する際に生じるノイズの影響は小さくなるため、通信機能に誤動作等が発生することを防止することができる。
【００８０】
また、前記第１の実施の形態等と同様に、閉状態になったときに、音声用スピーカー７２と充電手段６６とは、上側筐体３６及び下側筐体４０の厚さ方向に対向しないので、充電手段６６からの電気的なノイズにより音声用スピーカー７２に生じる影響は小さくなるため、出力される音声に雑音が混じることを防止することができる。
【００８１】
また、充電手段６６に用いられるセラミックコンデンサなどは、圧電効果により微小の異音を発生することがあり、仮に音声用スピーカー７２と対向する位置に充電手段６６が配されると、ユーザーが通話を行なう時には耳をこの音声用スピーカー７２に近付けるため、この異音が聞こえてしまう可能性があるが、音声用スピーカー７２と充電手段６６とは、上側筐体３６及び下側筐体４０の厚さ方向に対向しないので、異音が聞こえてしまうことを防止することができる。
【００８２】
次に、図１１に基づいて、本発明の第７の実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機１４について説明する。
【００８３】
本実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機１４は、無線アンテナ３４が、上側筐体３６の区画３６ｅに配置され、撮像手段６０及び閃光手段６２は区画３６ｊに配置されている。また、音声用スピーカー７２は下側筐体４０の区画４０ｅと区画４０ｆの中間の位置に配置されている。高周波回路５４ａは区画４０ｇに配置され、電解コンデンサ６４及び充電手段６６は区画４０ｊに配置されている。
【００８４】
このような本実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機１４によれば、前記第１の実施の形態等と同様に、上側筐体３６と下側筐体４０を折り畳んで閉状態にしたときに、無線アンテナ３４と充電手段６６とは、上側筐体３６及び下側筐体４０の厚さ方向に対向しないので、充電手段６６からの電気的なノイズにより無線アンテナ３４に生じる影響は小さくなるため、通信機能に誤動作等が発生することを防止することができる。
【００８５】
また、第１の配線８０と第２の配線８２とが、連結手段４２の中を互いに離れて通されるようにしたことにより、高周波回路５４ａ及び無線アンテナ３４に対して、電解コンデンサ６４から閃光素子６２に給電する際に生じるノイズの影響は小さくなるため、通信機能に誤動作等が発生することを防止することができる。
【００８６】
また、音声用スピーカー７２と充電手段６６とは、互いに下側筐体４０の異なる端部４０ａ側及び端部４０ｃ側に配置されているので、充電手段６６からの電気的なノイズにより音声用スピーカー７２に生じる影響は小さくなるため、出力される音声に雑音が混じることを防止することができる。
【００８７】
次に、図１２及び図１３に基づいて、本発明の第８の実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機１６について説明する。
【００８８】
図１２に示すように、本実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機１６は、前記第１の実施の形態等と同様に、上側筐体３６と下側筐体４０を折り畳めるようになっているが、無線アンテナ３４が下側筐体４０に設けられている点で異なっている。
【００８９】
図１３に示すように、この撮像機能付き携帯電話機１６は、音声用スピーカー７２は上側筐体３６の区画３６ｅに配置されている。また、無線アンテナ３４は下側筐体４０の区画４０ｅに配置され、撮像手段６０及び閃光手段６２は区画４０ｆに配置されている。また、電解コンデンサ６４及び充電手段６６は区画４０ｊに配置されている。
【００９０】
このような本実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機１６によれば、無線アンテナ３４と充電手段６６とは、互いに下側筐体４０の異なる端部４０ａ側及び端部４０ｃ側に配置されているので、充電手段６６からの電気的なノイズにより無線アンテナ３４に生じる影響は小さくなるため、通信機能に誤動作等が発生することを防止することができる。
【００９１】
また、前記第１の実施の形態等と同様に、閉状態になったときに、音声用スピーカー７２と充電手段６６とは、上側筐体３６及び下側筐体４０の厚さ方向に対向しないので、充電手段６６からの電気的なノイズにより音声用スピーカー７２に生じる影響は小さくなるため、出力される音声に雑音が混じることを防止することができる。
【００９２】
また、充電手段６６に用いられるセラミックコンデンサなどは、圧電効果により微小の異音を発生することがあり、仮に音声用スピーカー７２と対向する位置に充電手段６６が配されると、ユーザーが通話を行なう時には耳をこの音声用スピーカー７２に近付けるため、この異音が聞こえてしまう可能性があるが、音声用スピーカー７２と充電手段６６とは、上側筐体３６及び下側筐体４０の厚さ方向に対向しないので、異音が聞こえてしまうことを防止することができる。
【００９３】
次に、図１４に基づいて、本発明の第９の実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機１８について説明する。
【００９４】
本実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機１８は、前記第３の実施の形態等と同様に、上側筐体３６と下側筐体４０を互いに平行方向に回動することができるようになっている。そして、音声用スピーカー７２は上側筐体３６の区画３６ｅと区画３６ｆの中間の位置に配置されている。また、電解コンデンサ６４及び充電手段６６は下側筐体４０の区画４０ｆに配置されている。撮像手段６０及び閃光手段６２は区画４０ｈに配置され、無線アンテナ３４は、区画４０ｉと区画４０ｊにまたがって配置されている。
【００９５】
このような本実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機１８によれば、前記第８の実施の形態と同様に、無線アンテナ３４と充電手段６６とは、互いに下側筐体４０の異なる端部４０ａ側及び端部４０ｃ側に配置されているので、充電手段６６からの電気的なノイズにより無線アンテナ３４に生じる影響は小さくなるため、通信機能に誤動作等が発生することを防止することができる。
【００９６】
また、前記第１の実施の形態等と同様に、閉状態になったときに、音声用スピーカー７２と充電手段６６とは、上側筐体３６及び下側筐体４０の厚さ方向に対向しないので、充電手段６６からの電気的なノイズにより音声用スピーカー７２に生じる影響は小さくなるため、出力される音声に雑音が混じることを防止することができる。
【００９７】
また、充電手段６６に用いられるセラミックコンデンサなどは、圧電効果により微小の異音を発生することがあり、仮に音声用スピーカー７２と対向する位置に充電手段６６が配されると、ユーザーが通話を行なう時には耳をこの音声用スピーカー７２に近付けるため、この異音が聞こえてしまう可能性があるが、音声用スピーカー７２と充電手段６６とは、上側筐体３６及び下側筐体４０の厚さ方向に対向しないので、異音が聞こえてしまうことを防止することができる。
【００９８】
次に、図１５に基づいて、本発明の第１０の実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機２０について説明する。
【００９９】
本実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機２０は、前記第８の実施の形態等と同様に、上側筐体３６と下側筐体４０を折り畳めることができ、無線アンテナ３４が下側筐体４０に設けられている。そして、この無線アンテナ３４は下側筐体４０の区画４０ｅに配置され、音声用スピーカー７２は区画４０ｅと区画４０ｆの中間の位置に配置されている。また、撮像手段６０及び閃光手段６２は区画４０ｈに配置され、電解コンデンサ６４及び充電手段６６は区画４０ｊに配置されている。
【０１００】
このような本実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機２０によれば、無線アンテナ３４と充電手段６６とは、互いに下側筐体４０の異なる端部４０ａ側及び端部４０ｃ側に配置されているので、充電手段６６からの電気的なノイズにより無線アンテナ３４に生じる影響は小さくなるため、通信機能に誤動作等が発生することを防止することができる。
【０１０１】
また、無線アンテナ３４と同様に、音声用スピーカー７２は、充電手段６６と異なる端部４０ａ側に配置されているので、充電手段６６からの電気的なノイズにより音声用スピーカー７２に生じる影響は小さくなるため、出力される音声に雑音が混じることを防止することができる。
【０１０２】
次に、図１６に基づいて、本発明の第１１の実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機２２について説明する。
【０１０３】
本実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機２２は、前記第３の実施の形態等と同様に、上側筐体３６と下側筐体４０を互いに平行方向に回動することができるようになっている。そして、無線アンテナ３４は下側筐体４０の区画４０ｅと区画４０ｆにまたがって配置され、音声用スピーカー７２は区画４０ｅと区画４０ｆの中間の位置に配置されている。また、撮像手段６０及び閃光手段６２は区画４０ｈに配置され、電解コンデンサ６４及び充電手段６６は区画４０ｊに配置されている。
【０１０４】
このような本実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機２２によれば、無線アンテナ３４と充電手段６６とは、互いに下側筐体４０の異なる端部４０ａ側及び端部４０ｃ側に配置されているので、充電手段６６からの電気的なノイズにより無線アンテナ３４に生じる影響は小さくなるため、通信機能に誤動作等が発生することを防止することができる。
【０１０５】
また、無線アンテナ３４と同様に、音声用スピーカー７２は、充電手段６６と異なる端部４０ａ側に配置されているので、充電手段６６からの電気的なノイズにより音声用スピーカー７２に生じる影響は小さくなるため、出力される音声に雑音が混じることを防止することができる。
【０１０６】
なお、前記第１の実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機２の制御部７６は、図４に示すフローチャートの処理動作において、ステップＳ４で充電手段６６による充電動作を中断させた後に、ステップＳ７で充電動作を再開させるようになっているが、ステップＳ５からステップＳ７までの処理動作を行なわないようになっていてもよい。
【０１０７】
また、前記第２の実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機４の制御部７６は、図５に示すフローチャートの処理動作において、ステップＳ４で充電手段６６による充電動作の開始を中止させた後に、ステップＳ６で充電動作を開始させるようになっているが、ステップＳ５及びステップＳ６の処理動作を行なわないようになっていてもよい。
【０１０８】
また、前記第３ないし第１１の実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機６，８，１０，１２，１４，１６，１８，２０，２２の制御手段７６は、前記第１又は第２の実施の形態における制御手段７６と同様に、図４又は図５のフローチャートに基づく処理動作を行なうようになっていてもよい。
【０１０９】
また、前記第１ないし第１１の実施の形態においては、上側筐体３６及び下側筐体４０のそれぞれを６つの区画に分割し、無線アンテナ３４、高周波回路５４ａ、撮像手段６０、閃光手段６２、電解コンデンサ６４、充電手段６６及び音声用スピーカー７２を配置するようにしたが、分割する区画は６つに限定されず、同様の技術的思想に基づいて、区画の大きさが、少なくともこれらの部品を配置することができる程度の大きさとなるように分割してもよい。
【０１１０】
また、前記第１ないし第１１の実施の形態では、無線アンテナ３４、及びこの撮像機能付き携帯電話機２内に配置される高周波回路５４ａ、撮像手段６０、閃光手段６２、電解コンデンサ６４、充電手段６６及び音声用スピーカー７２が、上側筐体３６及び下側筐体４０のそれぞれの内部に配置されるときの具体例について説明したが、これらの説明中における「上側筐体３６」と「下側筐体４０」の用語を互いに入換えて考えてもよい。
【０１１１】
すなわち、上側筐体３６又は下側筐体４０のうち、充電手段６６が配置されるいずれか一方を、総称的に第１筐体と呼び、他方を第２筐体と呼ぶこととすると、前記第１ないし第１１の実施の形態のように、「上側筐体３６」及び「下側筐体４０」のそれぞれが「第２筐体」及び「第１筐体」であってもよいし、「上側筐体３６」及び「下側筐体４０」のそれぞれが「第１筐体」及び「第２筐体」であってもよい。
【０１１２】
また、前記第１ないし第１１の実施の形態においては、本発明を撮像機能付き携帯電話機２ないし２２に適用した場合について説明したが、本発明は、閃光手段を有する他の撮像機能付き携帯端末装置にも適用することができることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機２の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機２の回路構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す撮像機能付き携帯電話機２の平面図である。
【図４】図２に示す制御手段７６の動作手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機４の制御手段７６の動作手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機６の斜視図である。
【図７】図６に示す撮像機能付き携帯電話機６の平面図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機８の平面図である。
【図９】本発明の第５の実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機１０の平面図である。
【図１０】本発明の第６の実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機１２の平面図である。
【図１１】本発明の第７の実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機１４の平面図である。
【図１２】本発明の第８の実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機１６の斜視図である。
【図１３】図１２に示す撮像機能付き携帯電話機１６の平面図である。
【図１４】本発明の第９の実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機１８の平面図である。
【図１５】本発明の第１０の実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機２０の平面図である。
【図１６】本発明の第１１の実施の形態に係る撮像機能付き携帯電話機２２の平面図である。
【符号の説明】
【０１１４】
２，４，６，８，１０，１２，１４，１６，１８，２０，２２  撮像機能付き携帯電話機
３２  表示手段
３４  無線アンテナ
３６  上側筐体
３６ａ，３６ｃ  端部
３６ｅ，３６ｆ，３６ｇ，３６ｈ，３６ｉ，３６ｊ  区画
３８  操作手段
４０  下側筐体
４０ａ  端部
４０ｂ  操作面
４０ｃ  端部
４０ｅ，４０ｆ，４０ｇ，４０ｈ，４０ｉ，４０ｊ  区画
４２  連結手段
４４，４６，４８  凸形状部
５０，５２  突出部
５４  通信手段
５４ａ  高周波回路
５６  通信状態検出手段
５８  記憶手段
６０  撮像手段
６２  閃光手段
６４  電解コンデンサ
６６  充電手段
６８  充電完了検出手段
７０  着信報知用スピーカー
７２  音声用スピーカー
７４  マイクロホン
７６  制御手段
７８  連結軸（連結手段）
８０  第１の配線
８２  第２の配線
【図１】
2005217606.tif 000003
【図２】
2005217606.tif 000004
【図３】
2005217606.tif 000005
【図４】
2005217606.tif 000006
【図５】
2005217606.tif 000007
【図６】
2005217606.tif 000008
【図７】
2005217606.tif 000009
【図８】
2005217606.tif 000010
【図９】
2005217606.tif 000011
【図１０】
2005217606.tif 000012
【図１１】
2005217606.tif 000013
【図１２】
2005217606.tif 000014
【図１３】
2005217606.tif 000015
【図１４】
2005217606.tif 000016
【図１５】
2005217606.tif 000017
【図１６】
2005217606.tif 000018