(57)【要約】【課題】メンテナンスモードを悪用する等の不正なコピーを最小限に食い止め管理者の被害を抑制できる画像形成装置を提供する。【解決手段】複写機１は、パスワード判別部２３がパスワードが入力されているか否かにより、複写機１の動作モードがメンテナンスモードにあるのか、或いは通常モードにあるかを判別可能とされている。複写機１の動作モードがメンテナンスモードにあるのか否かに拘わらず、出力処理動作回数、すなわちコピー枚数をカウントする累積カウンタ３１と、メンテナンスモードにある時を除いて、コピー枚数をカウントする課金カウンタ３２と、前記累積カウンタ３１と課金カウンタ３２とのカウント回数差を求める回数差カウンタ３３とを備える。回数差カウンタ３３が所定数以上のカウント回数差を算定したときに不正コピーが行われたと見なし、通信部４を通して管理部５に通報する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作モードが一定の特殊モードにあるか否かが判別可能とされた画像形成装置において、
画像形成装置が前記特殊モードであるか否かに拘わらず、出力処理動作回数をカウントする第一のカウンタと、
前記特殊モードにある時を除いて、出力処理動作回数をカウントする第二のカウンタと、
前記第一のカウンタと第二のカウンタとのカウント回数差を求める算定手段とを備えることを特徴とする不正使用防止機能を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記特殊モードが、前記画像形成装置のメンテナンスのため、該画像処理装置にテスト用の出力処理を行なわせるメンテナンスモードであることを特徴とする請求項１記載の不正使用防止機能を備えた画像形成装置。
【請求項３】
画像形成装置に対して遠隔管理を行う管理手段を接続し、前記算定手段が所定数以上の回数差を検知したときに、これを前記管理手段に通報する通信手段を具備させたことを特徴とする請求項１又は２記載の不正使用防止機能を備えた画像形成装置。
【請求項４】
前記算定手段が所定数以上の回数差を検知したときに、当該画像形成装置の動作を制限する動作制限手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の不正使用防止機能を備えた画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置に対して遠隔管理を行う管理手段を接続し、前記算定手段が所定数以上の回数差を検知したときに、これを前記管理手段に通報する通信手段と、当該画像形成装置の動作を制限する動作制限手段とを具備させ、前記通報と動作制限を並行処理させることを特徴とする請求項１又は２記載の不正使用防止機能を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複写機などの画像形成装置に関し、特にメンテナンスモードを悪用した不正コピー等を防止する不正使用防止機能を備えた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
複写機などの画像形成装置においては、出力処理動作回数、すなわち複写機の場合はコピー枚数をカウントし、課金の算出ベースとして管理する手法が一般的に取られている。通常、このようなカウントを行うために複写機には、コピーを１枚行うたびにカウントアップする課金カウンタが設置されている。
【０００３】
かかる課金カウンタが無制限にコピー枚数カウントを行うと、例えば当該複写機のメンテナンス上で行うテストコピーをもカウントし、これをユーザーに課金してしまうという不都合が生じる。そこで、例えば特許文献１に開示されているように、メンテナンス時などにおいて画像情報を出力する際に、テスト用の出力処理であることを示す特定情報を付加し、該特定情報を判別する判別手段がこの特定情報を検知した場合には、課金カウンタによる枚数カウントを行わせないという制御が行われている。
【０００４】
実際の運用としては、メンテナンスを行うサービスマンが、その複写機に対して固有のパスワードを入力するなどして課金カウンタのカウントアップを停止させる操作を行ってメンテナンスモード（特殊モード）に移行させ、このメンテナンスモードにおいて画像調整の項目に応じてテストコピーを行う。そしてメンテナンスが完了したら、前記メンテナンスモードを解除し、課金カウンタを動作させるモード（通常モード）に移行する。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１２−３５２９１２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記メンテナンスモードを悪用した複写機の不正利用が発生するに至っている。例えば、サービスマンが用いているパスワードが市場に漏洩するなどして当該複写機がメンテナンスモード下で動作され、課金カウンタがカウントアップされないことにより、コピーを行ってもユーザーが課金を免れるという不正コピーや、課金カウンタのカウント枚数自体をリセットしてしまう不正操作が行われているものである。このようにして行なわれる不正コピーは、いつ、誰が行ったか等の特定が難しいことから料金回収が困難であり、複写機管理者の適正な課金の徴収事務を阻害し、該管理者に重大な損害を与えかねない。
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、前記不正コピーが実施された場合に、複写機等の画像形成装置を管理するディーラーやサービスセンター等の管理者が知見できるようにする、若しくは装置自体の動作をストップさせる等して、不正なコピーを最小限に食い止め管理者の被害を抑制できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の不正使用防止機能を備えた画像形成装置は、動作モードが一定の特殊モードにあるか否かが判別可能とされた画像形成装置において、画像形成装置が前記特殊モードであるか否かに拘わらず、出力処理動作回数をカウントする第一のカウンタと、前記特殊モードにある時を除いて、出力処理動作回数をカウントする第二のカウンタと、前記第一のカウンタと第二のカウンタとのカウント回数差を求める算定手段とを備えることを特徴とするものである。
【０００９】
また、請求項２の画像形成装置は、請求項１において、前記特殊モードが、前記画像形成装置のメンテナンスのため、該画像処理装置にテスト用の出力処理を行なわせるメンテナンスモードであることを特徴としている。
【００１０】
このような構成によれば、第一のカウンタはモードのいかんに拘わらず出力処理動作回数（複写機の場合はコピー枚数）をカウントするので、正常コピー・不正コピーの別、及びメンテナンス用のテストコピーか否かの別に左右されることなく、とにかく出力した枚数をカウントすることになる。一方、第二のカウンタは、特殊モード時以外、例えばメンテナンスモード以外の期間においてになされたコピー枚数をカウントすることになる。従って、一切不正コピーが行われなかったとすると、前記第一のカウンタと第二のカウンタとのカウント回数差は、メンテナンス時に行われたテストコピーの枚数となる。
【００１１】
しかしながら、もし不正コピーがなされたならば、前記テストコピーの枚数に加えて、その不正コピー分の枚数がカウント回数差として表出することになる。すなわち、ユーザーサイドで複写機をメンテナンスモードに移行させてコピーを行った場合、第二のカウンタはカウントアップを停止するものの、第一のカウンタはカウントアップを継続する。メンテナンスにおけるテストコピーの枚数は概ね予想できることから、而して前記第一のカウンタと第二のカウンタとのカウント回数差を求める算定手段を設けることによって、不正コピーがなされたか否かを知見することができるようになる。
【００１２】
さらに、請求項３の画像形成装置は、請求項１又は請求項２において、画像形成装置に対して遠隔管理を行う管理手段を接続し、前記算定手段が所定数以上の回数差を検知したときに、これを前記管理手段に通報する通信手段を具備させたことを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、まず前記算定手段が所定数以上のカウント回数差を算定したときに、不正コピーがなされたものと自動判断する。ここで「所定数」とは、例えばメンテナンスにおいてなされるテストコピー分の枚数を実質的に消去できるカウント回数差を言う。つまり、テストコピーの枚数を厳格に管理している場合は当該テストコピーの枚数を「所定数」としてよく、管理していない場合は、通常のメンテナンスでなされるテストコピー枚数を大きく超える枚数（通常は数百枚オーダーのテストコピーが行われることはないので、そのような枚数）を設定すればよい。
【００１４】
次に、前記の手法にて不正コピーがなされたと判断したなら、電話回線等を用いた各種の通信手段で自動的に、ディーラーやサービスセンター等の管理者が保有している管理手段に通報する。これにより、管理者は不正コピーが行われていることを知見することができ、当該不正コピーに対して種々の対策を講じることが可能となる。
【００１５】
請求項４の画像形成装置は、請求項１又は請求項２において、前記算定手段が所定数以上の回数差を検知したときに、当該画像形成装置の動作を制限する動作制限手段を設けたことを特徴とするものである。
【００１６】
このように動作制限手段、例えば当該画像形成装置を動作不能にする手段を設けることで、さらなる不正コピーの実行を強制的に抑止でき、管理者の被害を最小限とすることができる。
【００１７】
請求項５の画像形成装置は、請求項１又は請求項２において、画像形成装置に対して遠隔管理を行う管理手段を接続し、前記算定手段が所定数以上の回数差を検知したときに、これを前記管理手段に通報する通信手段と、当該画像形成装置の動作を制限する動作制限手段とを具備させ、前記通報と動作制限を並行処理させることを特徴とする。
【００１８】
このように管理者への通報と、当該画像形成装置の動作制限を同時に行えば、不正コピーによる被害が最小限に食い止められると共に、管理者は不正コピーがなされたことを直ちに検知できるので、不正コピー監視のための管理事務を円滑に運用することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施態様につき説明する。
【００２０】
図１は、本発明にかかる不正使用防止機能を備えた画像形成装置が適用された複写機１の、概略構成を示すブロック図である。該複写機１は、原稿画像をイメージスキャナ等で読み取る画像読取部１１、この画像信号を処理する画像処理部１２、複写機１の動作制御を行なうＣＰＵ２、及び前記画像を出力するプリンタ部（図示せず）を備えている。また該複写機１は、当該複写機１の動作モードがメンテナンスモード等の特殊モードにあるのか、或いは通常モードにあるかが判別できるよう構成されている。この判別のための方法としては、例えばパスワードの入力の有無により判別する方法や、前記特許文献１のように画像読取部１１が読み取った画像情報にメンテナンスモードにあることを識別させる信号を特定情報として重畳し、この特定情報の有無により判別する方法などが挙げられる。
【００２１】
さらに、該複写機の動作モードが前記メンテナンスモードにあるのか否かに拘わらず、出力処理動作回数、すなわちコピー枚数をカウントする累積カウンタ（第一のカウンタ）３１と、特殊モードにある時を除いて、コピー枚数をカウントする課金カウンタ（第二のカウンタ）３２と、前記累積カウンタ３１と課金カウンタ３２とのカウント回数差を求める回数差カウンタ（算定手段）３３とを備えている。
【００２２】
ＣＰＵ２は、後記で詳述する通り、これらカウンタの動作指示を行うと共に、特に回数差カウンタ３３が所定数以上の回数差を検知したと判定したときに、通信手段としての通信部４に対して動作信号を入力する。これを受けて通信部４は、電話線などの公衆回線４０を通して、当該複写機を管理するディーラーやサービスセンター等の管理部５が保有しているパーソナルコンピュータ等の管理手段５０と通信可能とされている。この通信手段としては種々の方法が採用可能であり、例えばＰＨＳ、自動配信式電子メール等のインターネット経由の方式や、ファクシミリ装置を用いた通信方式などを採用することができる。
【００２３】
累積カウンタ３１は、複写機１がメンテナンスモードにあるか否かに拘わらず、機械的にコピー枚数をカウントする。これに対し、課金カウンタ３２は、このような特定情報が付加されていない、特殊モード以外のモード（通常モード）にあるときに、コピー枚数をカウントする。この課金カウンタ３２のカウント枚数が、ユーザーに対しコピー枚数に応じて課金を行うカウントベースとなる。
【００２４】
不正使用防止を意図しないならば、前記課金カウンタ３２のカウント枚数のみをモニターすれば足りる。しかしながら本発明にあっては、累積カウンタ３１と課金カウンタ３２とのカウント回数差を求める回数差カウンタ（算定手段）３３を設けることで、不正使用防止機能を担保している。すなわち、本来通報カウンタ３３が回数差として算出するカウント枚数は、真にメンテナンス作業においてテストコピーされた枚数であって、次回のメンテナンスまではその数量は一定のはずである。ところが、メンテナンスの際のパスワードが非合法的に流布されるなどして、不正に特殊モードに移行されて複写機が利用されてしまった場合、前記累積カウンタ３１のカウントアップのみが進行することになる。かかる不正使用が継続されると、回数差カウンタ３３は、通常のメンテナンスで想定されるテストコピー枚数とは著しく乖離した回数差を算定するので、このことから不正に課金カウンタ３２を外してコピーがなされていることが探知できるものである。
【００２５】
このように回数差カウンタ３３の算定結果に基づいてＣＰＵ２が不正コピーの事実を認識したならば、上述の通りＣＰＵ２は通信部４を介して管理部５へその事実を通報する。なお、管理部５への通報という手法を取る他に、例えば回数差カウンタ３３の算定値が所定数を超えた場合に、画像読取部１１のスキャニング機構の動作を行えなくするなどして、当該複写機１を事実上使用出来なくし、以後の不正なコピーを抑止するという手法も採用することができる。
【００２６】
あるいは、この動作制限と、前記管理部５への通報を並行処理させるようにしても良い。この場合、不正コピーをその時点で強制的に停止できると共に、管理者は不正コピーがなされていることを直ちに知見できるので、不正使用防止と不正使用検知が一挙に達成できるので好ましい。また、管理部５にて複写機１の動作状態が遠隔コントロール可能なシステムであれば、通信部４からの通報を受けて、管理者が当該複写機の動作ロックを遠隔的に行うように構成しても良い。
【００２７】
図２は、以上説明した本実施例にかかる複写機１の機能ブロック図を示している。以下図２及び本実施例複写機１の制御フローチャートを示す図３に基づいて、当該複写機１の動作について詳述する。先ず複写機１の基本動作は、画像読取部１１で読み取られた画像信号を画像処理部１２にて信号処理し、ＣＰＵ２の制御部２１へ該信号を送る。そして出力ポート２２を経由して、画像読取部１１で読み取られた原稿画像に対応した画像をプリンタ１３にて出力する、という動作をなす。
【００２８】
ユーザーの一般使用時においては、上記のように複写機１が出力処理動作を行なう毎に、累積カウンタ３１と課金カウンタはそれぞれ出力処理枚数（コピー枚数）をカウントし記憶してゆく。一方、メンテナンスの際にテストコピーが行われる場合は、サービスマンが操作部１４から適宜なパスワードを入力し、当該複写機１の動作モードをメンテナンスモードに移行させる。なお２３はこのパスワードの判別部であり、該パスワード判別部２３が正当なパスワードであると判別したとき、制御部２１は課金カウンタ３２におけるカウントアップを停止させる。これにより、テストコピー分の枚数につきユーザーに課金されなくなるが、他方累積カウンタ３１はそのままカウントアップを続ける。
【００２９】
すなわち、パスワード判別部２３に対するパスワードの入力の有無により、いま複写機１がメンテナンスモードであるか否かを常時監視し（図３のフローチャートのステップＳ１）、メンテナンスモードでないと判定しているときは課金カウンタ３２のカウントアップが行なわれる（ステップＳ２）と共に、累積カウンタ３１によるカウントアップも行なわれる（ステップＳ３）。一方、メンテナンスモードであると判定しているときは、ステップＳ２は省かれ、累積カウンタ３１のみによりカウントアップが行なわれる。
【００３０】
メンテナンス作業が終わったなら、サービスマンは操作部１４からメンテナンスモードを解除するような信号入力を行なう。これによりパスワード判別部２３はパスワード入力「無し」と判別し、これを受けて制御部２１は課金カウンタ３２によるカウントアップを再開させる。
【００３１】
回数差カウンタ３３は、累積カウンタ３１と課金カウンタ３２とのカウント回数差を求める。制御部２１は、この回数差カウンタ３３による算定結果が、予め設定された所定数の回数差を超過するか否かを監視する（ステップＳ４）。所定数の回数差を超過したとき、不正コピーが行われたと判断して制御部２１は通信部４にその旨の信号を送り、公衆回線４０を通じてサービンセンターなどの管理部５へ自動的に通報される（ステップＳ５）。一方、回数差超過を検出しない限りは、上記のステップＳ１〜Ｓ４が繰り返される。
【００３２】
なお、累積カウンタ３１，課金３２に対して、リセット信号入力部３０からの信号入力により、そのカウント回数をリセットできるよう構成されている。リセット信号入力部３０によるカウント・リセットは適宜な時期を選んで行なえば良いが、累積カウンタ３１と課金カウンタ３２のカウント・リセットは、両者のカウント差を計数する関係上、同期してリセットすることが望ましい。一般的には、回数差カウンタ３３により所定のカウント回数差が算定された後や、定期メンテナンスが終わった後に、両者を同時にカウント・リセットするようにすれば良い。
【００３３】
以上はユーザーが単独の複写機１を保有している場合における管理部５との対応関係について説明したが、図４はユーザーが複数の複写機を保有している場合のシステム構成を概略的に示している。この実施例では、例えばユーザーの工場や営業所などの事業所単位で管理を行うものとし、ユーザー１が保有している複写機１ａ，１ｂ，１ｃと、ユーザー２が保有している複写機１ｄ，１ｅを、ＬＡＮ方式などで、それぞれＮＣＵとモデムなどを具備したサーバからなる通信部４ａ，４ｂで包括し、これら通信部４ａ，４ｂと管理部５とを公衆回線４０を用いて通信可能としている。このようなシステム構成を取れば、個々の複写機に通信部４を設ける必要はなくなり、また事業所単位で一括管理できるので効率的に管理を行うことができるので好ましい。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明した通りの、本発明の不正使用防止機能を備えた画像形成装置によれば、例えばユーザーサイドで不正にメンテナンスモードに移行させて複写機等の画像形成装置を利用するといった不正行為を、算定手段が求めたカウント回数差にて探知することが可能となる。従って、管理者はかかる不正コピー等に対して様々な対応が可能となり、例えば前記カウント回数差に応じて追加料金をそのユーザーに請求する等、当該複写機の利用に応じた適正な課金徴収事務を行なうことができるという効果を奏する。
【００３５】
また請求項３に記載の画像形成装置によれば、通信手段からの通報により管理者は直ちに不正コピーが行なわれていることを知見できるので、迅速に対応手段を講じることが可能となる。
【００３６】
請求項４に記載の画像形成装置によれば、不正コピー等がなされた場合に、当該画像形成装置の動作制限、例えば複写機の動作を停止させることにより、不正コピーの実行を強制的にストップさせることができる。これにより、不正コピーによる管理者の被害を最小限に食い止めることが出来る。
【００３７】
さらに請求項５に記載の画像形成装置によれば、前記通報と動作制限を並行処理するので、不正使用防止と不正使用検知を同時に行なうことができる。これにより不正利用に対するガードレベルが格段に向上し、管理者は、より一層適正に当該複写機等の管理事務を運用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の不正使用防止機能を備えた画像形成装置が適用された複写機の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した複写機の動作を説明するための機能ブロック図である。
【図３】本発明にかかる複写機の制御フローチャート図である。
【図４】図１に示す複写機をシステム化したブロック図である。
【符号の説明】
１      複写機
２      ＣＰＵ
２３    パスワード判別部
３１    課金カウンタ（第一のカウンタ）
３２    累積カウンタ（第二のカウンタ）
３３    回数差カウンタ（算定手段）
４      通信部
５      管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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