(57)【要約】【課題】  管理車両の位置を詳細に把握でき、しかも既存設備を利用できるので、大幅なコスト上昇を伴わずに容易に実施することができる位置情報通知システムを提供すること。【解決手段】  道路管理者から、その道路管理者が管理する道路１３に設置された車両検知手段１４を通過した管理車両１２の識別情報、通過時刻及び車両検知手段１４の設置箇所に関する情報を入手し、この入手した情報と既知の拠点１１Ａ，１１Ｅの位置とから、管理車両１２の現在位置を推定する。【選択図】図１
2005250962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両運行業者が道路管理者から情報を入手して、管理する車両の位置を把握する位置情報通知システムであって、
前記道路管理者から、その道路管理者が管理する道路に設置された車両検知手段を通過した管理車両の識別情報、通過時刻及び車両検知手段の設置箇所に関する情報を入手する手段と、
この入手した情報と既知の拠点位置とから、管理車両の現在位置を推定する位置推定手段と、
を備えたことを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項２】
車両検知手段として、高速道路に設置されるＥＴＣシステムを用いることを特徴とする請求項１に記載の位置情報通知システム。
【請求項３】
位置推定手段で推定した管理車両の位置を、インターネットによる外部からの問い合わせに対し回答するサービスシステムを有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の位置情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配業者などの車両運行業者に用いられ、管理車両の位置を把握するための位置情報通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット技術が普及したことにより、各種の情報サービスが行われるようになってきた。例えば、宅配業者については、業者選定のための各種情報を提供するサービスシステムがある(例えば、特許文献１参照)。このサービスは、依頼者が荷物の運送を依頼する場合に、サービスセンタに問い合わせすると、サービスセンタ側で、各宅配業者の配達収集経路などから、最適な宅配業者を紹介するシステムである。
【０００３】
また、このようなサービスとは別に、宅配業者によるユーザへのサービスとして、ホームページに荷物問い合わせシステムを設けている。この荷物問い合わせシステムでは、ユーザが運送依頼した荷物の伝票番号などを入力することにより、自分の依頼した荷物が現在どのようになっているか配達状況を確認できるものである。
【０００４】
しかし、現状のシステムでは、宅配業者のサービスステーション単位のサービスレベルであった。すなわち、何時サービスステーションを出発したか(又は、到着したか)、のレベルまでしか把握することができない。ユーザは、状況によっては、現在荷物がどの地点まで移動しているかなど、より詳しい配達状況を知りたい場合があるが、現状ではこれらの要求に対応できない。
【０００５】
そこで、荷物を積んだ車両の位置情報をさらに詳しく把握するために、車両にＧＰＳを搭載し、ＧＰＳにより得られた位置情報を、携帯電話などの通信手段を使って宅配業者のシステムに通知するシステムが提案されている(例えば、特許文献２参照)。
【０００６】
しかし、このシステムでは、全車両にＧＰＳ及び通信手段などの設備を新たに設置しなければならず、コストがかかり過ぎ、実際の適用は難しかった。
【特許文献１】特開２００２−９２１１２号公報
【特許文献２】特開２００１−３３５１２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、これまでのサービスシステムでは、ユーザの要望に充分答えることができず、また、より詳細な位置情報を得るためには、大規模な設備を施さなければならず、コスト的に実現が難しかった。
【０００８】
本発明の目的は、管理車両の位置を詳細に把握でき、しかも既存設備を利用できるので、大幅なコスト上昇を伴わずに容易に実施することができる位置情報通知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による位置情報通知システムは、車両運行業者が道路管理者から情報を入手して、管理する車両の位置を把握する位置情報通知システムであって、前記道路管理者から、この道路管理者が管理する道路に設置された車両検知手段を通過した管理車両の識別情報、通過時刻及び車両検知手段の設置箇所に関する情報を入手する手段と、この入手した情報と既知の拠点位置とから、管理車両の現在位置を推定する位置推定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明では、車両検知手段として、高速道路に設置されるＥＴＣシステムを用いる。
【００１１】
さらに、本発明では、位置推定手段で推定した管理車両の位置を、インターネットによる外部からの問い合わせに対し回答するサービスシステムを有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、道路管理者が管理する道路に設置された車両検知手段を通過した管理車両の識別情報、通過時刻及び車両検知手段の設置箇所に関する情報を入手することにより、この入手した情報と既知の拠点位置とから、管理車両の現在位置を推定できるので、管理車両の位置を詳細に把握できる。また、既存設備を利用できるので、大幅なコスト上昇を伴わずに容易に実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明による位置情報通知システムの一実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、この実施の形態では車両運行業者として、宅配業者を例にとって説明する。
【００１４】
図１において、１１は宅配業者が管轄する宅配用の拠点となるサービスステーションで、広範囲にわたって複数箇所設けられている。宅配業者は、ユーザから運送を依頼された荷物を車両１２により、あるサービスステーション１１Ａから別のサービスステーション１１Ｅに搬送するものとする。
【００１５】
１３は道路管理者（公団等）が管理する道路で、その車両通行方向に沿う複数箇所に車両検知手段１４が設けられている。この車両検知手段１４は、通過車両の識別情報、通過時刻などの情報を得るもので、この実施の形態では、高速道路の料金所１５Ｂ，１５Ｄに設けられた料金収受システムであるＥＴＣシステムを用いている。
【００１６】
一般に、高速道路では料金所における料金収受システムとしてＥＴＣシステムが普及しつつあり、各料金所１５Ｂ，１５ＤにはそれぞれＥＴＣシステム１４がそれぞれ設置されている。ＥＴＣシステム１４は、周知のように、ＥＴＣ対応車が専用のゲートを通過した場合、これを検出して後日通過車両に対して通行料金を請求するもので、通過車両の特定用ＩＤやその通過時刻などの情報が得られる。したがって、前記車両検知手段として既存のＥＴＣシステム１４をそのまま使用することができる。
【００１７】
なお、宅配業者の車両１２は、図１において、ある料金所１５Ｂから高速道路１３の区間１３Ｃに入り、別の料金所１５Ｄから高速道路１３を下りるものとする。
【００１８】
ここで、宅配業者は、道路管理者と位置情報提供に関する契約を予め締結しており、宅配業者が管理する車両（以下、管理車両と呼ぶ）の識別用ＩＤを道路管理者側に前もって登録しておくものとする。
【００１９】
１７は道路管理者の管理システムで、各料金所１５Ｂ，１５ＤのＥＴＣシステム１４からの情報を管理し、通信回線１８を介して宅配業者側のシステム１９に必要とする情報を提供する。この管理システム１７には、各ＥＴＣ１４からは、通過車両の特定用ＩＤ、通過時刻などの情報が通知されてくる。また、各ＥＴＣ１４の設置位置情報も保持している。さらに、この管理システム１７には、宅配業者から前もって知らされている管理車両のＩＤが登録されている。
【００２０】
この管理システム１７は、宅配業者のシステム１４に対し、その管理車両が通過したＥＴＣシステム１５の設置位置情報、通過時刻、通過車両ＩＤを、通信回線１８により送信する。
【００２１】
宅配業者のシステム１４は、道路管理者の管理システム１７から送信されてくるＥＴＣシステム１５の設置位置情報、通過時刻、通過車両ＩＤなどの情報と、予め把握しているサービスステーション１１Ａ、１１Ｅなどの既知の拠点位置情報とを用いて、目的とする管理車両が現在どこを走行しているかを推定する位置推定手段１９ａを有する。また、この宅配業者のシステム１４は、インターネット２０によりユーザ２１の情報機器（例えば、パソコン）と接続しており、インターネット２０を介したユーザ２１からの問い合わせに回答できるように構成されている。
【００２２】
次に、上記システム構成の作用を、図２のフローチャートを用いて説明する。
【００２３】
まず、宅配業者は道路管理者との間で、情報の提供を受ける契約を締結する（２０１）。この契約に基づき、宅配業者は管理車両を特定するＩＤを道路管理者に通知し、道路管理者の管理システム１７に設けられたデータベース（ＤＢ）１７ａに登録する（２０２）。
【００２４】
このような状況において、登録された管理車両がＥＴＣで料金所（例えば、１５Ｂ）を通過すると、この料金所１５ＢのＥＴＣシステム１４が動作する（２０４）。このため、道路管理者の管理システム１７は、通過車両のＩＤや、料金所特定情報、通過時刻などを取得する（２０５）。そして、これらの情報がデータベース１７ａに登録されている管理車両に対応する場合（ＩＤの一致）は、これらの情報を契約した宅配業者のシステム１９に通知する（２０６）。
【００２５】
例えば、ある管理車両のＩＤとしてＩＤ：００１及びそれに紐付けされている情報としてＥＴＣ登録情報（車載機を特定するＩＤ、ＩＣカードを特定するＩＤ、等）を管理システム１７のデータベース１７ａに登録しているものとする。そして、この登録した管理車両が、荷物を載せてステーション１１Ａをｘ時に出発した後、料金所１５Ｂからｙ時に高速道路１３の区間１３Ｃに入り、この区間１３Ｃを走行して、料金所１５Ｄをｚ時に出て、ステーション１１Ｅにｗ時に到着したものとする。
【００２６】
この場合、上記登録された管理車両がＥＴＣで料金所１１Ｂを通過すると、この管理車両のＥＴＣ登録情報により、車両ＩＤ：００１の車両が料金所１５Ｂをｙ時に通過した情報、料金所１５Ｄをｚ時に通過した情報などが、その都度宅配業者のシステム１９に通知される。
【００２７】
通知を受けた宅配業者のシステム１９は、その位置推定手段１９ａにより、車両の現在位置を推定する。例えば、車両ＩＤ：００１の車両が料金所１５Ｂをｙ時に通過するまでは、車両はサービスステーション１１Ａと料金所１５Ｂとの間を走行中と推定する。ｙ時以降でｚ時までの間は、高速道路１３の料金所１５Ｂと１５Dとの間の区間１３Ｃを走行中と推定する。z時以降でステーション１１Ｅにｗ時に到着するまでの間は、料金所１５を降りてステーション１１Ｅに向けて走行中と推定する。
【００２８】
これらの結果、ユーザ２１からインターネット２０により荷物配達状況の問い合わせが有った場合、ユーザに対して配達状況を、例えば、「y時に料金所１１Ｂを通過し、y時からz時までは高速道路１３Ｃ上を走行、z時に料金所１５Ｄを通過」というように細かく情報提供することができる。したがって、これまでのように、ｘ時にステーション１１Ａを出発したという情報の後、ｗ時にステーション１１Ｅに到着するまでは、新しい情報を得ることができなかったものに比べ、格段に詳細な配達状況を提供することができる。
【００２９】
また、このシステムは既存のＥＴＣシステムを流用できるので、新たに全車両にＧＰＳ及び通信設備を導入する必要はなく、設備コストを低く抑えることができ、容易に実現可能である。
【００３０】
なお、ＥＴＣのアンテナを料金所だけでなく、高速道路本線上やサービルエリア、パーキングエリア上などに設置すれば、より一層詳細な位置通過情報を得ることができる。
【００３１】
上記実施の形態では、車両検知手段としてＥＴＣシステムを例示したが、通過車両の識別機能を有し、通過時刻を検出できるものであれば、ＥＴＣシステムに限らず、既存のナンバープレート認識機能を有する料金収受システムなど、何でもよい。
【００３２】
また、車両運行業者として宅配業者を例にとって説明したが、路線バスや物流業者など、各種の車両運行業者に適用することにより、それぞれの業者の運行管理（位置情報管理）を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明による位置情報通知システムの一実施の形態を説明するシステム構成図である。
【図２】同上実施の形態の作用を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３４】
１１Ａ，１１Ｅ    既知の拠点であるサービスステーション
１２    車両
１３    道路
１４    車両検知手段
１７    道路管理者の管理システム
１９    車両運行業者のシステム
１９ａ    位置推定手段
２０    インターネット
２１    ユーザ
【図１】
2005250962.tif 000003
【図２】
2005250962.tif 000004