(57)【要約】【課題】複数敷設した加熱ユニットのメンテナンス性の向上をはかった融雪装置を提供することを目的としている。【解決手段】加熱ユニット１を複数列敷設した加熱ユニット群から選択手段５４により所定数の加熱ユニットを加熱コイル列３０〜３７として順次選択し、その加熱コイル列３０〜３７のインピーダンスを比較手段７６で正常値と比較することにより、異常値の場合は表示手段７７で故障表示を行うようにしたものであり、簡易に加熱コイル列３０〜３７の故障診断が行え、交換、補修などメンテナンス性の向上がはかれるものである。【選択図】  図４
2005009102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面プレートを誘導加熱する加熱コイルを備えた加熱ユニットを複数列敷設した加熱ユニット群と、この加熱ユニット群から所定数の加熱ユニットを加熱コイル列として選択する選択手段と、加熱コイル列の表面温度を測定する温度測定手段と、加熱コイル列に高周波電流を供給し所定の表面温度にするインバータと、加熱コイル列のインピーダンスを測定するインピーダンス測定手段と、温度測定手段が検知した温度での加熱コイル列のインピーダンスの正常値を出力する基準手段と、インピーダンス測定手段の出力値と基準手段の出力値を比較する比較手段と、比較手段の出力により異常値の場合は故障表示を行う表示手段と、選択手段に加熱コイル列の選択変更、非選択の信号を出力する制御手段とを備え、選択手段により、非加熱時に加熱コイル列を順次選択してインピーダンスを測定し、その出力値と基準手段の出力値の比較により、異常値の場合は表示手段により故障表示を行うようにした融雪装置。
【請求項２】
表面プレートを誘導加熱する加熱コイルを備えた加熱ユニットを複数列敷設した加熱ユニット群と、この加熱ユニット群から所定数の加熱ユニットを加熱コイル列として選択する選択手段と、加熱コイル列の表面温度を測定する温度測定手段と、加熱コイル列に高周波電流を供給し所定の表面温度にするインバータと、インバータの電力を測定する電力測定手段と、電力の正常値を出力する基準手段と、電力測定手段の出力値と基準手段の出力値を比較する比較手段と、比較手段の出力により異常値の場合は故障表示を行う表示手段と、選択手段に加熱コイル列の選択変更、非選択の信号を出力する制御手段とを備え、選択手段により、加熱コイル列を順次選択して加熱を行うとともに、その電力値を測定し、その出力値と基準手段の出力値の比較により、異常値の場合は表示手段により故障表示を行うようにした融雪装置。
【請求項３】
電力測定手段は、インバータに設けられた電流検知手段とする請求項２に記載の融雪装置。
【請求項４】
表面プレートを誘導加熱する加熱コイルを備えた加熱ユニットを複数列敷設した加熱ユニット群と、この加熱ユニット群から所定数の加熱ユニットを加熱コイル列として選択する選択手段と、加熱コイル列の表面温度を測定する温度測定手段と、加熱コイル列に高周波電流を供給し所定の表面温度にするインバータと、加熱コイル列の漏れ電流を測定する漏れ電流測定手段と、漏れ電流の正常値を出力する基準手段と、漏れ電流測定手段の出力値と基準手段の出力値を比較する比較手段と、比較手段の出力により異常値の場合は故障表示を行う表示手段と、選択手段に加熱コイル列の選択変更、非選択の信号を出力する制御手段とを備え、選択手段により、加熱コイル列を順次選択して加熱を行うとともにその漏れ電流値を測定し、その出力値と基準手段の出力値の比較により、異常値の場合は表示手段により故障表示を行うようにした融雪装置。
【請求項５】
運転開始前に全加熱コイル列を検査し、異常がある場合は装置の運転を停止する請求項１〜４のいずれか１項に記載の融雪装置。
【請求項６】
タイマー手段により、定期的に全加熱コイル列を検査する請求項１〜４のいずれか１項に記載の融雪装置。
【請求項７】
検査指示入力手段を設け、施工時または定期メンテナンス時に全加熱コイル列を検査する請求項１〜４のいずれか１項に記載の融雪装置。
【請求項８】
各加熱ユニットは、開閉手段を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の融雪装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般家庭や店舗の敷地内の雪を効率的に融雪するための融雪装置に関するものであり、装置のメンテナンス性の向上をはかったものである。
【０００２】
【従来の技術】
積雪の多い寒冷地においては、公共の道路はもとより、一般家庭や店舗における敷地内の、特に歩道から家庭の玄関、車庫あるいは駐車スペースまでのアプローチの除雪作業が、積雪期の日常生活での大きな問題とされている。
【０００３】
これを解決するため、少消費電力量で、優れた融雪性能を実現する省エネ型で、しかも敷地形状に合わせて加熱ユニットの面積が自在に設定できる、省施工型の融雪装置が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００４】
これは、インバータからの高周波電流を受けて誘導磁界を発生する加熱コイルと、この加熱コイルで誘電加熱され発熱する表面プレートを装着した加熱ユニットを備えたものである。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２２７１５９号公報
【特許文献２】
特開２００２−３４８８２９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の融雪装置は、省エネ型、省施工型ではあるが、加熱ユニットを複数枚・複数列敷設するものであるため、断線や浸水による不具合が生じた場合、その不具合が生じた加熱ユニット、またはその列を簡易に見つけ出すことが困難である。そのため加熱ユニットのメンテナンス性を配慮する必要があった。
【０００７】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、複数敷設した加熱ユニットのメンテナンス性の向上をはかった融雪装置を提供することを目的としているものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の融雪装置は、加熱ユニットを複数列敷設した加熱ユニット群から所定数の加熱ユニットを加熱コイル列として順次選択し、その加熱コイル列のデータを正常値と比較することにより、異常値の場合は故障表示を行うようにしたものである。
【０００９】
これにより、加熱コイル列の故障診断が行え、交換、補修などメンテナンス性の向上がはかれるものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、表面プレートを誘導加熱する加熱コイルを備えた加熱ユニットを複数列敷設した加熱ユニット群と、この加熱ユニット群から所定数の加熱ユニットを加熱コイル列として選択する選択手段と、加熱コイル列の表面温度を測定する温度測定手段と、加熱コイル列に高周波電流を供給し所定の表面温度にするインバータと、加熱コイル列のインピーダンスを測定するインピーダンス測定手段と、温度測定手段が検知した温度での加熱コイル列のインピーダンスの正常値を出力する基準手段と、インピーダンス測定手段の出力値と基準手段の出力値を比較する比較手段と、比較手段の出力により異常値の場合は故障表示を行う表示手段と、選択手段に加熱コイル列の選択変更、非選択の信号を出力する制御手段とを備え、選択手段により、非加熱時に加熱コイル列を順次選択してインピーダンスを測定し、その出力値と基準手段の出力値の比較により、異常値の場合は表示手段により故障表示を行うようにした融雪装置とすることにより、加熱コイル列のインピーダンス測定で加熱コイル列の故障診断が行え、交換、補修などメンテナンス性の向上がはかれるものである。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、表面プレートを誘導加熱する加熱コイルを備えた加熱ユニットを複数列敷設した加熱ユニット群と、この加熱ユニット群から所定数の加熱ユニットを加熱コイル列として選択する選択手段と、加熱コイル列の表面温度を測定する温度測定手段と、加熱コイル列に高周波電流を供給し所定の表面温度にするインバータと、インバータの電力を測定する電力測定手段と、電力の正常値を出力する基準手段と、電力測定手段の出力値と基準手段の出力値を比較する比較手段と、比較手段の出力により異常値の場合は故障表示を行う表示手段と、選択手段に加熱コイル列の選択変更、非選択の信号を出力する制御手段とを備え、選択手段により、加熱コイル列を順次選択して加熱を行うとともに、その電力値を測定し、その出力値と基準手段の出力値の比較により、異常値の場合は表示手段により故障表示を行うようにした融雪装置とすることにより、加熱コイル列の電力値測定で加熱コイル列の故障診断が行え、交換、補修などメンテナンス性の向上がはかれるものである。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、電力測定手段は、インバータに設けられた電流検知手段とする請求項２に記載の融雪装置とすることにより、電力測定手段をより安価なものとすることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、表面プレートを誘導加熱する加熱コイルを備えた加熱ユニットを複数列敷設した加熱ユニット群と、この加熱ユニット群から所定数の加熱ユニットを加熱コイル列として選択する選択手段と、加熱コイル列の表面温度を測定する温度測定手段と、加熱コイル列に高周波電流を供給し所定の表面温度にするインバータと、加熱コイル列の漏れ電流を測定する漏れ電流測定手段と、漏れ電流の正常値を出力する基準手段と、漏れ電流測定手段の出力値と基準手段の出力値を比較する比較手段と、比較手段の出力により異常値の場合は故障表示を行う表示手段と、選択手段に加熱コイル列の選択変更、非選択の信号を出力する制御手段とを備え、選択手段により、加熱コイル列を順次選択して加熱を行うとともにその漏れ電流値を測定し、その出力値と基準手段の出力値の比較により、異常値の場合は表示手段により故障表示を行うようにした融雪装置とすることにより、加熱コイル列の漏れ電流測定で加熱コイル列の故障診断が行え、交換、補修などメンテナンス性の向上がはかれるものである。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、運転開始前に全加熱コイル列を検査し、異常がある場合は装置の運転を停止する請求項１〜４のいずれか１項に記載の融雪装置とすることにより、インバータの過負荷等を防止し、安全な運転を行うことができる。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、タイマー手段により、定期的に全加熱コイル列を検査する請求項１〜４のいずれか１項に記載の融雪装置とすることにより、自動でより安全な装置とすることができる。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、検査指示入力手段を設け、施工時または定期メンテナンス時に全加熱コイル列を検査する請求項１〜４のいずれか１項に記載の融雪装置とすることにより、施工時・定期メンテナンス作業の効率を良くすることができる。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、各加熱ユニットは、開閉手段を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の融雪装置とすることにより、故障した加熱ユニットを容易に特定することができるものである。
【００１８】
【実施例】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１における融雪装置の加熱ユニットを示すものである。図に示すように、加熱ユニット１は、底面プレート２に樹脂部材３を装着し、表面プレート４をビスで一体的に固定して構成している。表面プレート４と底面プレート２間はシール５で防水処理が施してある。また、樹脂部材３に設けたガイド溝６に、表面プレート４を誘導加熱する加熱コイル７が納められている。この加熱コイル７は絶縁電線を用いている。また、加熱ユニット１には、配電線８が接続され、その引き出し部にはシール９が施されている。
【００２０】
本実施例では、加熱コイル７と、その上部の表面プレート４との間に空隙が形成されており、表面プレート４上に重量物が乗った時でも、加熱コイル７には大きな外力が加わらないように配慮されている。また、加熱コイル７は絶縁電線と前記空隙とで２重絶縁構造を形成している。すなわち、加熱コイル７は、常に保護されて損傷が起こらない構成で、高強度で耐久性があり、絶縁性の高いものであって、耐久性の高い安全な融雪装置となるものである。また、誘導加熱により効率的に表面プレート４を加熱でき、空隙の空気断熱効果で、底面プレート２からの熱伝導を低減することで、加熱効率を向上させている。
【００２１】
なお、前記ガイド溝６にはスキップ溝１０を設けており、加熱コイル７の巻き数を容易に変更できるようにしてあり、加熱ユニット１の大小によらずターン数を調整して、加熱コイル７のインダクタンスを同じ値にすることができるものである。また、加熱ユニット１の配線引き出し部には、故障診断用の開閉手段１１が設けられている。
【００２２】
図２は、図１に示した加熱ユニット１を複数枚・複数列敷設した加熱ユニット群を示しており、歩道２１から家屋の玄関２２および駐車スペース２３に至るアプローチを含めた路面上に融雪装置敷設部２４を形成している。ここで、加熱ユニット１は、図３に示すように、複数枚を１コイルとなるように配線してある。すなわち、加熱ユニット（ア）〜（カ）が加熱コイル列３０、加熱ユニット（キ）〜（ス）が加熱コイル列３１、加熱ユニット（セ）〜（ト）が加熱コイル列３２、加熱ユニット（ナ）〜（ヒ）が加熱コイル列３３、加熱ユニット（フ）〜（メ）が加熱コイル列３４、加熱ユニット（モ）〜（ル）が加熱コイル列３５、加熱ユニット（レ）〜（ギ）が加熱コイル列３６、加熱ユニット（グ）〜（ゼ）が加熱コイル列３７を構成し、各々の加熱コイル列にその所定箇所の表面温度を測定する温度検知手段３８〜４５を設けてある。そして、各加熱コイル列３０〜３７の合成インダクタンスを、図４においては、１コイル４６〜５３として、図示している。
【００２３】
図４において、５４は加熱ユニット群から所定数の加熱ユニットを加熱コイル列として選択する選択手段で、リレー接点５５〜６２及び６３を有している。６４はパターンジェネレータを有するリレー駆動手段、６５は加熱コイル列に高周波電流を供給し所定の表面温度にするインバータで、共振コンデンサ６６、スイッチング素子６７、整流コンデンサ６８、整流ダイオード６９よりなり、商用電源７０の電圧が供給されている。７１は選択手段５４に加熱コイル列３０〜３７の選択変更、非選択の信号を出力する制御手段、７２は制御手段の直流電源、７３は融雪装置の操作手段、７４は加熱コイル列３０〜３７のインピーダンスを測定するインピーダンス測定手段、７５は温度測定手段３８〜４５が検知した温度での加熱コイル列３０〜３７のインピーダンスの正常値を出力する基準手段、７６はインピーダンス測定手段７４の出力値と基準手段７５の出力値を比較する比較手段、７７は比較手段７６の出力により異常値の場合は故障表示を行う表示手段である。
【００２４】
次に、図４に基づき動作について説明する。図に示すように、加熱コイル列３０〜３７は、選択手段５４のリレー接点５５〜６２のＮＯ接点により第一の選択動作として順次選択され、インバータ６５に接続される。このインバータ６５は制御手段７１により所定周波数で動作し、温度検知手段３８〜４５の検知する各々の加熱コイル列３０〜３７の表面温度が所定値になるように制御されている。
【００２５】
他方、インバータ６５の休止期間中に、第二の選択動作としてリレー接点５５〜６２のＮＯ接点により選択対象以外の加熱コイル列をインバータ６５へ接続し、選択する加熱コイル列のみをリレー接点５５〜６２のＮＣ接点及びリレー接点６３によりインピーダンス測定手段７４に接続し、そのインピーダンスを測定する。この選択された加熱コイル列の表面温度におけるインピーダンスの正常値を基準手段７５が出力し、比較手段７６がこの正常値と測定したインピーダンスとを比較判断し、異常値の場合は表示手段７７により故障表示を行う。
【００２６】
以上の動作により、融雪装置敷設部２４を構成する加熱ユニット群（ア）〜（ゼ）の融雪状態にバラツキが生じたような場合、加熱ユニット１の不具合により生じたものかどうか容易に判断できるとともに、不具合の生じた加熱ユニットが含まれる加熱コイル列を故障表示により、特定できるのでメンテナンス性が非常に向上するものである。
【００２７】
図５に、選択手段５４のパターンジェネレータが生成するリレー駆動信号Ｐ５５〜Ｐ６２、インバータ測定手段７４のリレー駆動信号Ｐ６３、及びインバータ動作許可信号Ｐ６５の一例を示す。加熱コイル列３０は、インバータ動作許可信号Ｐ６５がＯＮで、且つ、リレー駆動信号Ｐ５５がＯＮの期間に加熱され、インバータ動作許可信号Ｐ６５がＯＦＦで、リレー駆動信号Ｐ５５のみがＯＦＦの期間Ａ、すなわち、非加熱時にインピーダンスが測定される。以下同様に、Ｂ点、Ｃ点の非加熱時の期間で加熱コイル列３１、３２はインピーダンスが測定される。加熱コイル列３７はインバータ動作許可信号Ｐ６５がＯＮで、且つ、リレー駆動信号Ｐ６２がＯＮの期間に加熱され、インバータ動作許可信号Ｐ６５がＯＦＦで、リレー駆動信号Ｐ６２のみがＯＦＦの期間Ｈでインピーダンスを測定される。
【００２８】
さらに、本実施例では、図１に示すように、各加熱ユニット１は、その配線引き出し部に開閉手段１１を有しているので、作業員が故障表示された加熱コイル列から、開閉手段１１により順次加熱ユニット１を切り離しながらインピーダンスを測定する第一の作業、及び、開閉手段１１により全加熱ユニットを切り離した後、順次接続しながら各加熱ユニットの個別のインピーダンスを測定する第二の作業により、不具合の生じた加熱ユニット及び配線箇所を特定することができる。これまでは、加熱ユニットの配線部は融雪水や雨水から防水するためシール９を施しているため、不具合の生じた加熱コイル列の全て加熱ユニットのシールを取り除いてから、締結部の配線を開放してＬＣＲメータ等により、順次、加熱ユニットのインピーダンスを検査し、異常値を示す加熱ユニットを見つけ出し交換するものであったが、この場合に比べて、本実施例では、大幅に作業工数・時間を削減することが可能となり、メンテナンス性のより良好な融雪装置とすることが可能である。
【００２９】
開閉手段１１は、例えば、図６（ａ）に示すように、通常は接するようにした板材１１ａとバネ材１１ｂによる配線と、それを収納する収納溝１１ｃからなり、検査時は加熱ユニットと敷設部８１の隙間に、永久磁石８０を挿入し、バネ材１１ｂを吸引して回路を切り離す構成としている。また、他の手段としては、第５図（ｂ）に示すように、バネ材１１ｂ上部に突起部を有したゴム材８２を配置し、検査時はゴム材８２上に突起部を有する検査治具８３を置くことで、バネ材１１ｂを押し、回路を切り離す構成としている。
【００３０】
なお、図４に示すリレー接点６３は、インバータ６５が動作中に発生する高電圧が、インピーダンス測定手段７４に印加しない働きをしている。なおまた、本実施例では、表面プレート４を金属材料または金属材料と樹脂の複合材料等の誘導加熱できる素材にて形成しておくことにより、インバータ６５から供給される高周波電流で加熱コイル７に高周波磁界が生成し、表面プレート４そのものの自体が発熱するので、極めて高速に融雪できるものとなる。
【００３１】
次に、図１〜図６で示した融雪装置の運転方法について説明する。分かりやすくするために、使用者自身で降雪があることを判断して、操作手段７３を操作し運転を開始した場合を想定する。操作手段７３からの出力を入力し、リレー駆動手段６４が加熱コイル列３０を選択し、制御手段７１はインバータ６５を駆動し加熱ユニット（ア）〜（カ）群（表面プレート群）を誘導加熱する。この加熱ユニット群の熱容量は小さく、且つ舗装路面等の表面に設置されているので、所定の消費電力量にて、短時間で表面プレート群の表面温度が上昇する。引き続いて供給される熱エネルギーは、降雪が融雪装置敷設部２４の表面に堆積すると、すぐにこれを融雪水にするための融解熱として使用されて、短時間で融雪が行われる。以降、リレー駆動手段６４が加熱コイル列３１〜３７を同様に選択し融雪が行われる。また、使用者は降雪が停止したと判断すれば、直ちに運転を停止すればよいものである。もちろん、センサーの信号に基づいて自動運転制御もできる。いずれにせよ、短時間で、したがって少ない消費電力量で融雪ができる。そして、断線や浸水等により、加熱ユニット１のインピーダンスが異常値になった場合も上記の動作により、直ちに故障表示が行われる。
【００３２】
なお、本実施例では（図５に示すように）加熱ユニットの通電前にインピーダンスを測定するようにしたが、通電を終えた加熱ユニットから、もっとも距離が離れている加熱ユニットのインピーダンスを測定するようにし、残留磁界の影響を一層低減させても良い。
【００３３】
なお、タイマー手段により、１日１回、装置の停止時に定期的に全加熱コイル列を検査することで、装置を停止しているときに、加熱コイルの故障を検査することができる。このため、より安全性の高い装置とすることができる。一般的に、融雪装置はランニングコストを低くするため、融雪電力契約を結んでいるが、この融雪電力契約では、夕方の電力需要ピーク時に受電盤内のタイマー手段により、電力の供給が１時間から４時間程度停止されるので、このタイミングで全加熱コイル列を検査するようにすればよい。
【００３４】
さらに、操作手段７３内に検査指示入力手段を設けて、融雪装置の施工時あるいは定期メンテナンス時に全加熱コイル列３０〜３７を順次検査することで、施工性及びメンテナンス性の高い装置とすることができる。
【００３５】
なお、インピーダンス測定手段７４は、インバータ動作に重要なパラメータであるＬｓ−Ｒｓ、特にインダクタンスＬｓを測定するだけでも良い。Ｌｓの測定は、共振コンデンサ６６と同じ値のコンデンサと共振させ、その発振周波数を測定することで簡単に行うことができる。実際の動作周波数におけるインダクタンス値を測定できるため、より確実な故障診断を行うことができる。
【００３６】
（実施例２）
次に、本発明の実施例２における融雪装置について、図７に基づき説明する。基本構成は実施例１と同様であり、同一要素については同一符号を付して説明を省略する。
【００３７】
本実施例では、加熱コイル列３０〜３７の故障診断を電力値により行う点で実施例１とは異なるものである。図に示すように、複数の加熱コイル列３０〜３７を一台のインバータ６５に選択手段５４が順次接続して、誘導加熱を行う。インバータ６５の入力には電力測定手段９５が接続されており、誘導加熱時の電力を測定する。基準手段９６には正常時の電力値を設定してあり、比較手段７６はこの基準手段９６の出力と、電力測定手段９５の出力を比較し、正常値より大きすぎる場合、あるいは小さすぎる場合は、表示手段７７で故障表示を行う。
【００３８】
なお、効率のよい融雪を行うために、加熱コイル列３０〜３７の単位面積当たりの発熱量が一定となるように、制御手段７１がインバータ６５を制御しており、制御電力は温度検知手段３８〜４５の検知する温度により変更するので、基準手段９６の出力値も、これに合わせて変更するものである。
【００３９】
（実施例３）
次に、本発明の実施例３における融雪装置について、図８に基づき説明する。基本構成は実施例１と同様であり、同一要素については同一符号を付して説明を省略する。
【００４０】
本実施例では、加熱コイル列３０〜３７の故障診断をインバータ６５に設けられた電流検知手段９７の検知する電流値により行う点で実施例１とは異なるものである。図に示すように、複数の加熱コイル列３０〜３７を一台のインバータ６５に選択手段５４が順次接続して、誘導加熱を行う。通常、インバータ６５には入力電流値の上限を制限するために、電流検知手段９７が接続されており、誘導加熱時の入力電流値を測定して保護動作を行う。基準手段９８には正常時の電流値を設定してあり、比較手段７６はこの基準手段９８の出力と、電流検知手段９７の出力を比較し、正常値より大きすぎる場合、あるいは小さすぎる場合は、表示手段７７で故障表示を行うことで、より安価な融雪装置とすることができる。
【００４１】
なお、効率のよい融雪を行うために、加熱コイル列３０〜３７の単位面積当たりの発熱量が一定となるように、制御手段７１がインバータ６５を制御しており、制御電力は温度検知手段３８〜４５の検知する温度により変更するので、基準手段９８の出力値も、これに合わせて変更するものである。
【００４２】
また、入力電流に替えて、インバータ６５内のスイッチング素子６７のＯＮ時間で、正常／異常を概略的に判断しても良い。
【００４３】
（実施例４）
次に、本発明の実施例４における融雪装置について、図９に基づき説明する。基本構成は実施例１と同様であり、同一要素については同一符号を付して説明を省略する。
【００４４】
本実施例では、加熱コイル列３０〜３７の漏れ電流値により、加熱コイル列の故障診断を行う点が実施例１とは異なるものである。図に示すように、複数の加熱コイル列３０〜３７を一台のインバータ６５に選択手段５４が順次接続して、誘導加熱を行う。通常、インバータ６５には漏れ電流電流値を測定するために、漏れ電流測定手段９９が接続されており、加熱コイル列３０〜３７の漏れ電流値を測定している。基準手段１００には正常時の漏れ電流値を設定してあり、比較手段７６はこの基準手段１００の出力と、漏れ電流検知手段９９の出力を比較し、正常値より大きすぎる場合、あるいは小さすぎる場合は、表示手段７７で故障表示を行うことで、より安価な融雪装置とすることができる。
【００４５】
なお、各実施例１〜４において、運転開始前に全加熱コイル列３０〜３７を検査し、異常がある場合は制御手段７１が装置の運転を停止することにより、無駄な電力を消費することがなくなり、より安全性の高い装置とすることができる。また、必要に応じて、各実施例１〜４の構成を組み合わせることもできるものであり、各実施例に限定されるものではない。さらにまた、表示手段７７としては、文字通りの表示はもちろんのこと、音、音声、光などによる報知も含むものであり、表示と各報知を併せ持つようにしてもよいものである。
【００４６】
【発明の効果】
以上のように、本発明の融雪装置によれば、加熱ユニットを複数列敷設した加熱ユニット群から所定数の加熱ユニットを加熱コイル列として順次選択し、その加熱コイル列のデータを正常値と比較することにより、異常値の場合は故障表示を行うようにしたものであり、簡易に加熱コイル列の故障診断が行え、交換、補修などメンテナンス性の向上がはかれるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）本発明の実施例１における融雪装置の加熱ユニットを（ｂ）図のＡ−Ａ線により示した断面図
（ｂ）同加熱ユニットを一部破断して示した平面図
【図２】同融雪装置の設置状態を示す外観図
【図３】同融雪装置における加熱ユニットの配置例を示す平面図
【図４】同融雪装置の回路ブロック図
【図５】同融雪装置のリレー駆動手段の駆動波形図
【図６】（ａ）図１（ｂ）のＢ−Ｂ線により示した開閉手段の一例を示す断面図
（ｂ）同開閉手段の他の例を示す断面図
【図７】本発明の実施例２における融雪装置の回路ブロック図
【図８】本発明の実施例３における融雪装置の回路ブロック図
【図９】本発明の実施例４における融雪装置の回路ブロック図
【符号の説明】
１  加熱ユニット
４  表面プレート
７  加熱コイル
１１  開閉手段
２４  融雪装置敷設部
３０〜３７  加熱コイル列
３８〜４５  温度検知手段
５４  選択手段
５５〜６３  リレー接点
６５  インバータ
７１  制御手段
７３  操作手段
７４  インピーダンス測定手段
７５、９６、９８  基準手段
７６  比較手段
７７  表示手段
９５  電力測定手段
９７  電流検知手段
９９  漏れ電流検知手段
【図１】
2005009102.tif 000003
【図２】
2005009102.tif 000004
【図３】
2005009102.tif 000005
【図４】
2005009102.tif 000006
【図５】
2005009102.tif 000007
【図６】
2005009102.tif 000008
【図７】
2005009102.tif 000009
【図８】
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【図９】
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