(57)【要約】【課題】埋設管の損傷発生を監視することができ、損傷が発生したときにはその旨を知らせることができる埋設管の損傷監視システムを提供すること。【解決手段】加圧気体を密封した埋設管２の圧力を検知する圧力センサ４と、圧力センサ４の検知圧力に基づいて異常を判定し、異常発生時に警報信号を生成する損傷監視ユニット１８と、警報信号を送信するための送信手段８と、警報信号を受信する携帯電話１０を備えた埋設管の損傷監視システム。損傷監視ユニット１８はマンホール２０内に設置され、送信手段８はマンホール蓋２６に取り付けられるアンテナ体２８を含み、アンテナ体２８はマンホール蓋２６の上面に取り付けられるアンテナ本体３０と、アンテナ本体３０に内蔵された送信アンテナ３２を備えている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧気体を密封した埋設管の圧力を検知するための圧力検知手段と、前記圧力検知手段の検知信号に基づいて異常を判定するための異常判定手段と、前記異常判定手段が異常と判定したときに警報信号を生成する警報信号生成手段と、前記検知信号又は前記警報信号を送信するための送信手段と、前記送信手段により送信された前記検知信号又は前記警報信号を受信するための受信手段と、を備えた埋設管の損傷監視システムであって、
前記圧力検知手段は地面に設置されるマンホールに関連して設けられ、前記送信手段は前記マンホールを塞ぐマンホール蓋に取り付けられるアンテナ体を含み、前記アンテナ体は前記マンホール蓋の上面に取り付けられるアンテナ本体と、前記アンテナ本体に内蔵された送信アンテナを備え、前記アンテナ本体には前記マンホール蓋に設けられた開閉用孔に挿入される取付突部が設けられていることを特徴とする埋設管の損傷監視システム。
【請求項２】
前記異常判定手段及び前記警報信号生成手段は前記マンホール内に設置され、前記受信手段は警報受信手段であり、前記警報信号生成手段にて生成された前記警報信号が前記送信アンテナから前記警報受信手段に送信される請求項１に記載の埋設管の損傷監視システム。
【請求項３】
前記アンテナ体の前記取付突部の前記マンホール内に突出する部位には取付部が設けられ、前記マンホール蓋から前記アンテナ体が離脱するのを防止するための離脱防止部材が前記取付部に取り付けられる請求項１又は２に記載の埋設管の損傷監視システム。
【請求項４】
マンホール蓋に取り付けられるアンテナ体であって、
前記アンテナ体は前記マンホール蓋の上面に取り付けられるアンテナ本体と、前記アンテナ本体に内蔵された送信アンテナを備え、前記アンテナ本体には前記マンホール蓋に設けられた開閉用孔に挿入される取付突部が設けられていることを特徴とするアンテナ体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、埋設管の損傷を監視する損傷監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
宅地造成地などにおいては、道路工事の後に各家庭などに導くガス管（例えば、低圧ガス管）を埋設しようとすると、施工した道路を掘り返さなければならず、時間と費用とがかかるという問題があり、このようなことから、道路工事の前にガス管の埋設工事が行われている。このように道路工事に先行してガス管を埋設すると、道路工事中に埋設したガス管を損傷するおそれがある。
【０００３】
ところが、道路工事中にガス管を損傷した場合、ガス管をガス本管（例えば、低圧ガス本管）に接続してガス漏れを確認するまでその損傷を確認することができず、損傷を確認した段階で補修しようとすると、イ）ガス管の施設長さが長いので、その損傷個所を地上から調査するのは難しい、ロ）ガス管の損傷個所の調査などのために道路を掘削などするには、道路管理官庁などへの申請が必要となるために、その申請手続きなどに手間がかかる、ハ）ガス管の損傷個所を特定したとしても、補修には道路を掘り起こさなければならず、補修に要する工事費用が高くなる、などの問題がある。
【０００４】
一方、ガス管における切断結び工事における末端ガス圧監視システムとして、ガス圧が低下したときに異常信号を生成するようにした監視システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この監視システムにおいては、末端ガス圧を監視し、ガス圧が異常低下したときに警報信号を生成して工事監督者などの携帯電話に異常発生を知らせるものである。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−８２９００号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
末端ガス圧監視システムにおいては、切断結び工事中は常時に末端ガス圧を監視し、異常が発生したときに迅速に対応することができるようになっているが、宅地造成地などの先行埋設管（低圧ガス管）の損傷発生に関しては、上述したような監視システムがなく、先行埋設管をガス本管に接続してガス漏れ発生を検知することによって初めて損傷発生を知ることができ、末端ガス圧監視システムの如き監視システムの実現が望まれていた。
【０００７】
本発明の目的は、埋設管の損傷発生を監視することができ、損傷が発生したときにはその旨を知らせることができる埋設管の損傷監視システムを提供することである。
【０００８】
本発明の他の目的は、マンホール蓋に取り付けて用いることができ、埋設管の損傷監視システムに好都合に適用することができるアンテナ体を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の埋設管の損傷監視システムは、加圧気体を密封した埋設管の圧力を検知するための圧力検知手段と、前記圧力検知手段の検知信号に基づいて異常を判定するための異常判定手段と、前記異常判定手段が異常と判定したときに警報信号を生成する警報信号生成手段と、前記検知信号又は前記警報信号を送信するための送信手段と、前記送信手段により送信された前記検知信号又は前記警報信号を受信するための受信手段と、を備えた埋設管の損傷監視システムであって、
前記圧力検知手段は地面に設置されるマンホールに関連して設けられ、前記送信手段は前記マンホールを塞ぐマンホール蓋に取り付けられるアンテナ体を含み、前記アンテナ体は前記マンホール蓋の上面に取り付けられるアンテナ本体と、前記アンテナ本体に内蔵された送信アンテナを備え、前記アンテナ本体には前記マンホール蓋に設けられた開閉用孔に挿入される取付突部が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
この損傷監視システムにおいては、埋設管（例えば、道路の施工工事に先行して埋設されるガス管）に加圧気体、例えば加圧空気が密封され、圧力検知手段はこの埋設管内の圧力気体の圧力を検知する。加圧気体の圧力値は、埋設管に損傷などが生じないとほぼ一定に保たれているが、道路工事中に建設機械などによって破損すると、圧力気体が外部に漏れ、その圧力値、即ち圧力検知手段の検知圧力が低下する。このような破損監視（圧力低下の監視）は、常時行うようにしてもよく、或いは所定時間（例えば１〜１０時間の適宜の時間であって、例えば６時間程度）の間隔で行うようにしてもよい。
【００１１】
このように検知圧力が低下する（例えば、当初の圧力よりも所定値低下する、又は所定圧力まで低下する）と、異常判定手段は異常と判定し、警報信号生成手段が警報を生成する。マンホール蓋にはアンテナ体が取り付けられ、圧力検知手段からの圧力信号又は警報信号生成手段からの警報信号がアンテナ体から送信される。圧力信号が送信される場合、受信手段は圧力信号を受信し、受信した圧力信号に基づいて異常判定手段が異常か否かの判定を行う。一方、警報信号が送信される場合、警報信号が送信手段から受信手段に送信される。圧力検知手段はマンホールに関連して設けられ、送信手段のアンテナ体はマンホール蓋に取り付けられる。そして、アンテナ体の送信アンテナはマンホール蓋の上面に取り付けられるアンテナ本体に内蔵されるので、送信アンテナから送信信号（検知信号又は警報信号）を所要の通りに送信することができる。また、アンテナ本体には取付突部が設けられ、この取付突部がマンホール蓋の開閉用孔に挿入されるので、従来のマンホール蓋に改良を施すことなくアンテナ体を取り付けることができる。
【００１２】
また、本発明の請求項２に記載の埋設管の損傷監視システムでは、前記異常判定手段及び前記警報信号生成手段は前記マンホール内に設置され、前記受信手段は警報受信手段であり、前記警報信号生成手段にて生成された前記警報信号が前記送信アンテナから前記警報受信手段に送信されることを特徴とする。
【００１３】
この損傷監視システムにおいては、異常判定手段及び警報信号生成手段がマンホール内に設置されるので、これら異常判定手段などが道路工事中などにおいて邪魔にならず、宅地造成工事中を通して安全に管理することができる。
【００１４】
また、本発明の請求項３に記載の埋設管の損傷監視システムでは、前記アンテナ体の前記取付突部の前記マンホール内に突出する部位には取付部が設けられ、前記マンホール蓋から前記アンテナ体が離脱するのを防止するための離脱防止部材が前記取付部に取り付けられることを特徴とする。
【００１５】
この損傷監視システムにおいては、アンテナ体の取付突部に取付部が設けられ、マンホール蓋の開閉用孔を通して取付突部を挿入すると、その取付部がマンホール内に位置する。この取付部には離脱防止部材が取り付けられ、この離脱防止部材によって、アンテナ体のマンホール蓋からの離脱を確実に防止することができる。
【００１６】
また、本発明の請求項４に記載のアンテナ体は、マンホール蓋に取り付けられるアンテナ体であって、
前記アンテナ体は前記マンホール蓋の上面に取り付けられるアンテナ本体と、前記アンテナ本体に内蔵された送信アンテナを備え、前記アンテナ本体には前記マンホール蓋に設けられた開閉用孔に挿入される取付突部が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
このアンテナ体においては、マンホール蓋の上面に取り付けられるアンテナ本体に送信アンテナが内蔵されているので、マンホールの外部にある送信アンテナを保護することができ、このようなアンテナ本体は例えば硬質の合成樹脂材料から形成することができる。また、アンテナ本体に設けられた取付突部がマンホール蓋の開閉用孔に挿入されるので、従来のマンホール蓋に改良を施すことなくアンテナ体を取り付けることができる。この送信アンテナは、例えば、アンテナ本体と一体的なるように埋設するようにしてもよく、或いは送信アンテナをユニット化してアンテナ本体に取り付けるようにしてもよい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に従うアンテナ体及びこれを用いた埋設管の損傷監視システムの実施形態について説明する。図１は、一実施形態の損傷監視システムを簡略的に示す断面図であり、図２は、図１の損傷監視システムのアンテナ体をマンホール蓋に取り付けた状態を示す平面図であり、図３は、図２のアンテナ体を示す平面図であり、図４は、図３のアンテナ体を示す底面図であり、図５は、図３のアンテナ体を示す正面図であり、図６は、図１の損傷監視システムの制御系を示すブロック図であり、図７は、図６の制御系による埋設管の損傷監視の流れを示すフローチャートである。
【００１９】
図１において、この埋設管の損傷管理システムは、宅地造成地などに埋設される埋設管２（例えば、道路工事などに先行して埋設されるガス管）内の圧力を検知するための圧力センサ４（圧力検知手段を構成する）と、圧力センサ４の検知信号を処理するためのマイコン６と、マイコン６からの警報信号を送信するための送信手段８と、送信手段８からの警報信号を受ける携帯電話１０及びセンターシステム１２とを備え、携帯電話１０及びセンターシステム１２は警報信号を受信する警報受信手段を構成する。
【００２０】
埋設管２には、圧力を取り出すための例えばガス配管１４が接続され、このガス配管１４の端部にガスコック１５が取り付けられている。このガスコック１５にはチューブ１６が接続され、このチューブ１６の端部に圧力センサ４の検知部が接続されている。従って、ガスコック１５を開状態にすると、埋設管２内の加圧気体がガス配管１４、ガスコック１５及びチューブ１６を介して圧力センサ４に導かれる。埋設管２の損傷を監視する際には、埋設管２は密封状態に保たれ、密封状態の埋設管２内に圧力気体、例えば圧力空気が封入される。
【００２１】
マイコン６及びバッテリ（図示せず）などを内蔵する損傷監視ユニット１８は、道路の所定箇所に設けられるマンホール２０内に設置され、この実施形態では、圧力センサ４も損傷監視ユニット１８に内蔵されている。尚、埋設管２に圧力センサ４を取り付け、この圧力センサ４からの圧力信号を損傷監視ユニット１８のマイコン６に送給するようにしてもよい。
【００２２】
マンホール２０は、コンクリートなどによって形成される底壁２２及び周側壁２４によって規定され、その上面開口にマンホール蓋２６が開閉自在に取り付けられる。マンホール蓋２６を開放することによって、このマンホール２０内に損傷監視ユニット１８を設置することができ、また、図１に示すようにマンホール蓋２６を閉じることによって、損傷監視ユニット１８を取り出すことができなくなり、宅地造成現場などにおいても、この損傷監視ユニット１８を安全に保管することができる。特に、マンホール蓋２６は、その開閉に特殊な開閉工具（図示せず）を必要とするので、一般の人は開閉することが非常に難しく、損傷開閉ユニット１８を安全に保管することができる。
【００２３】
送信手段８は、警報信号を送信するアンテナ体２８を備え、このアンテナ体２８がマンホール蓋２６に取り付けられている。図１とともに図２〜図５を参照して、アンテナ体２８及びそれに関連する構成について説明すると、図示のアンテナ体２８は薄い円盤状のアンテナ本体３０を備え、このアンテナ本体３０内に送信アンテナ３２が内蔵されている。アンテナ本体３０は硬質の合成樹脂材料から形成され、送信アンテナ３２はこのアンテナ本体３０に内蔵されて外部に露出してなく、このように構成することによって、車両（工事車両、乗用車など）などがアンテナ本体３０上を通過しても送信アンテナ３２が損傷することがなく、この送信アンテナ３２を保護することができる。
【００２４】
マンホール蓋２６には、通常、特殊開閉工具（図示せず）の先端部を挿入して開閉するための一対の開閉用孔３４が設けられており、一対の開閉用孔３４の一方に関連してアンテナ体２８が取り付けられる。マンホール蓋２６の開閉用孔３４は例えば矩形状に形成され、マンホール蓋２６を貫通して設けられる。また、アンテナ本体３０の底部には下方に突出する取付突部３６が設けられ、この取付突部３６は開閉用孔３４の形状に対応している。このアンテナ体２８は、マンホール蓋２６の上側から取付突部３６を一方の開閉用孔３４に挿入することによって、マンホール蓋２６の上面に載置するように取り付けられる。このアンテナ本体３０は、縦断面形状が薄い円弧状となっているので、マンホール蓋２６の上面に大きく突出せず、またその突出も緩やかになっているので、車両などは容易に乗り越えることができ、また歩行者などがつまずくこともない。
【００２５】
アンテナ体２８の取付突部３６の先端部には、取付部としての取付孔（図示せず）が設けられ、かかる取付孔に離脱防止部材としての離脱防止ピン４０が取り付けられる。取付突部３６をマンホール蓋２６の開閉用孔３４に挿入すると、その先端部（取付孔が設けられた部位）がマンホール２０内に突出し、この突出する部位の取付孔に離脱防止ピン４０が取り付けられる。この装着状態において、アンテナ体２８をマンホール蓋２６から上方に持ち上げようとすると、離脱防止ピン４０がマンホール蓋２６の内面に当接し、これによって、アンテナ体２８のマンホール蓋２６からの離脱を確実に防止することができる。
【００２６】
このようにアンテナ体２８はマンホール蓋２６の開閉用孔３４を利用して取り付けられるので、従来のマンホール蓋２６に改良を施すことなくそのまま用いることができる。尚、取付部として取付ねじ孔などから構成してもよく、この場合、取付ねじ孔に離脱防止部材としての離脱防止ねじが螺着される。
【００２７】
損傷監視ユニット１８とアンテナ体２８（即ち、これに内蔵される送信アンテナ３２）とはケーブル４４を介して電気的に接続されている。このケーブル４４については、図１に示すように、アンテナ本体３０に設けられた取付突部３６に内蔵され、例えば取付突部３６に形成された孔を通して送信アンテナ３２に接続されている。このように構成されているので、アンテナ体２８をマンホール蓋２６に取り付けることによって、ケーブル４４をマンホール蓋２６の開閉用孔３４を通してマンホール２０内に導き、損傷監視ユニット１０の端子部に所要の通りに接続することができる。また、ケーブル４４は取付突部３６に内蔵されているので、開閉用孔３４内及びその近傍においては外部に露出することがなく、従って、このケーブル４４がマンホール蓋２６に直接的に接触するのを防止し、その損傷を防止することができる。
【００２８】
警報受信手段としての携帯電話１０は、例えば、宅地造成地を管理する担当者（埋設管を管理する管理者の担当者）が所持し、埋設管２が損傷したときに、後述するようにして損傷監視ユニット１８から送信される警報信号を受信し、現場担当者はこの警報信号によって埋設管２に破損が生じたことを知ることができる。また、警報受信手段としてのセンターシステム１２は、例えば、ガス供給の管理センターに設置されたシステムコンピュータから構成され、埋設管２が損傷したときに、損傷監視ユニット１８から送信される警報信号を受信し、管理センターにおいても埋設管２が破損したことを知ることができる。尚、このような警報信号の通知は、現場担当者及び管理センターのいずれか一方でもよく、或いは宅地造成工事の現場担当者などの他の担当者にも行うようにしてもよい。
【００２９】
次に、図１とともに図６を参照して、損傷監視ユニット２８に内蔵されるマイコン６などについて説明する。この実施形態では、マイコン６は、圧力演算手段５２及び異常判定手段５６を有している。圧力演算手段５２は圧力センサ４からの検知信号に基づいて埋設管２内の圧力気体の圧力値を演算し、異常判定手段５６は圧力センサ４の検知圧力が当初の圧力値よりも所定圧力値以上低下したときに異常と判定する。
【００３０】
マイコン６は、メール作成手段５８及びメール発報手段６０を含んでいる。メール作成手段５８は異常判定手段５６が異常と判定したときに警報信号としての警報メールを作成し、メール発報手段６０は作成された警報メールを送信手段８の送信アンテナ３２から携帯電話１０及びセンターシステム１２に送信する。このように警報メールを利用することによって、埋設管２の異常を簡単に且つ判りやすく知らせることができる。
【００３１】
このマイコン６は、更に、計時手段６２、第１メモリ６４及び第２メモリ６６を含んでいる。計時手段６２は時刻を計時し、第１メモリ６４には埋設管情報、異常内容情報、圧力を検知する時間間隔、異常判定手段５６の判定条件となる所定圧力値及び警報メールの送信先情報などが記憶され、第２メモリ６６には圧力センサ４の検知圧力値などが記憶される。メール作成手段５８が警報メールを作成するときには第１メモリ６４に記憶された情報が用いられ、作成される警報メールには、例えば、時刻情報、埋設管情報、異常内容情報、送信先情報などが含まれる。
【００３２】
また、携帯電話１０は、信号を送受信するための送受信手段７２と、送受信信号を処理するための信号処理手段７４と、信号情報を表示するための表示手段７６と、警報を発する警報手段７８を有している。送受信手段７２は例えば送受信アンテナから構成され、信号処理手段７４は例えばマイクロプロセッサから構成され、表示手段７６は例えば液晶表示装置から構成され、警報手段７８は例えばスピーカから構成される。更に、センターシステム１２は、装置自体は大型であるが、携帯電話１０と同様に、送受信手段８２、信号処理手段８４、表示手段８６及び警報手段８８を有している。
【００３３】
上述した損傷監視システムによる埋設管２の監視は、図７に示すフローチャートに沿って行われる。主として図６及び図７を参照して、例えば、宅地造成地などにおいて道路工事に先行して埋設された埋設管２の損傷管理を行うには、まず、埋設管２を密封状態にしてその内部に加圧気体（例えば、加圧空気）を封入する（ステップＳ１）。そして、圧力検知を行う所定時刻になる（例えば、６時間経過する毎に）と、ステップＳ２からステップＳ３に進み、圧力センサ４による圧力検知が行われる。圧力センサ４からの検知信号は第１ケーブル４２を介してマイコン６に送給され、圧力演算手段５２はこの検知信号に基づき埋設管２内の圧力（圧力気体の圧力）を演算する。
【００３４】
そして、異常判定手段５６は、埋設管２内の圧力が所定値以上低下したかを判定する（ステップＳ４）。埋設管２が損傷を受けると、内部の加圧気体が外部に漏れ、埋設管２内の圧力が低下して大気圧に近づくようになり、このようなことから、埋設管２内の圧力が当初の圧力値（初期圧力値）から所定圧力値以上低下すると、埋設管２が損傷して加圧気体が漏れているとして異常判定手段５６は異常発生と判定し（ステップＳ５）、ステップＳ６に進む。一方、埋設管２内の圧力低下がないと、埋設管２に損傷が発生していないとしてステップＳ２に戻り、上述した圧力検知による損傷監視が繰り返し行われる。尚、この形態では、初期圧力とから所定圧力値以上低下した時点で異常と判定してしているが、これに代えて、埋設管２内の圧力が所定値まで低下したときに異常と判定するようにしてもよい。
【００３５】
異常判定手段５６が異常と判定してステップＳ６に進むと、メール作成手段５８が宅地造成地にて埋設管２の損傷が発生した旨の警報メールを作成し、メール発報手段６０は作成された警報メールを携帯電話１０及びセンターシステム１２に送信する（ステップＳ７）。この警報メールの送信は、警報情報を含む送信信号がマイコン６からケーブル４４を介してアンテナ体２８の送信アンテナ３２に送給され、この送信アンテナ３２から送信される。マンホール蓋２６は一般に鋳鉄から形成され、送信信号を通し難く、マンホール２０内からの送信信号の送信は難しいが、送信アンテナ３２がマンホール蓋２６の上面に取り付けられたアンテナ本体３０に内蔵されているので、送信信号を所要の通りに送信することができる。
【００３６】
このように送信された送信信号は、携帯電話１０及びセンターシステム１２で受信され（ステップＳ８）、携帯電話１０を所持する現場担当者は、表示手段７６に表示された内容を見ることによって、宅地造成地の埋設管２に損傷が発生したことを知ることができ、またセンターシステム１２を管理する管理者も、表示手段８６に表示された内容を見ることによって、埋設管２の損傷発生を知ることができる。このように損傷発生を知らされた現場担当者（及び管理者）は、埋設管２の損傷発生に対応し（ステップＳ９）、埋設管２の損傷個所の補修を行うようになる（ステップＳ１０）。上述したように埋設管２の損傷監視を定期的に行い、損傷が発生した時点で迅速に対応すると、現場工事の特定が容易で、どの工事現場の工事中に埋設管２の破損が発生したかを容易に判断することができ、従って、補修のために掘り返す個所も少なく、容易に補修することができ、そのための工事コストも少なくすることができる。
【００３７】
マンホール蓋２６に取り付けられるアンテナ体２８Ａは、例えば、図８〜図１０に示すように構成することもできる。図８は、変形形態のアンテナ体を示す平面図であり、図９は、図８のアンテナ体を示す底面図であり、図１０は図８のアンテナ体を示す正面図である。
【００３８】
図８〜図１０において、変形形態のアンテナ体２８Ａは薄い矩形盤状のアンテナ本体３０Ａを備え、このアンテナ本体３０Ａの縦断面形状が薄い台形状に形成されている。このアンテナ本体３０Ａの内部に送信アンテナ３２が内蔵され、その底部にマンホール蓋２６の開閉用孔に挿入される取付突部３６が設けられている。変形形態のアンテナ体２８Ａの基本的構成は、図３〜図５に示すアンテナ体２８と実質上同一であり、その形状が異なっているのみである。このようなアンテナ体２８Ａを用いても上述したと同様の作用効果を達成することができる。
【００３９】
以上、本発明に従うアンテナ体及びこれを用いた埋設管の損傷監視システムの実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００４０】
例えば、上述した実施形態では、警報信号としての警報メールを送信アンテナ３２から送信しているが、このような構成に代えて、圧力センサ４からの検知圧力信号を送信アンテナ３２から送信し、受信した検知圧力信号に基づいて異常判定手段が異常の有無の判定を行うようにしてもよい。
【００４１】
また、例えば、上述した実施形態では、アンテナ体２８（２８Ａ）を埋設管２の損傷監視システムに適用しているが、このようなアンテナ体２８（２８Ａ）は、このような損傷監視システムに限定されることなく、その他のシステム、例えば末端ガス圧監視システムなどにも適用することができる。
【００４２】
【発明の効果】
本発明の請求項１に記載の埋設管の損傷監視システムによれば、埋設管に加圧気体を密封し、圧力検知手段によってその加圧気体の圧力変化を監視するので、埋設管の損傷発生を迅速に且つ確実に検知することができる。送信手段の送信アンテナはマンホール蓋の上面に取り付けられるアンテナ本体に内蔵されるので、警報信号を所要の通りに送信することができる。また、アンテナ体の取付突部がマンホール蓋の開閉用孔に挿入されるので、従来のマンホール蓋に改良を施すことなくアンテナ体を取り付けることができる。
【００４３】
また、本発明の請求項２に記載の埋設管の損傷監視システムにおいては、異常判定手段及び警報信号生成手段がマンホール内に設置されるので、これら異常判定手段などが道路工事中などにおいて邪魔にならず、宅地造成工事中を通して安全に管理することができる。
【００４４】
また、本発明の請求項３に記載の埋設管の損傷監視システムによれば、アンテナ体の取付部には離脱防止部材が取り付けられるので、この離脱防止部材によって、アンテナ体のマンホール蓋からの離脱を確実にすることができる。
【００４５】
また、本発明の請求項４に記載のアンテナ体によれば、マンホール蓋の上面に取り付けられるアンテナ本体に送信アンテナが内蔵されているので、マンホールの外部にある送信アンテナを保護することができる。また、従来のマンホール蓋に改良を施すことなくアンテナ体を取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従う損傷監視システムの一実施形態を簡略的に示す断面図である。
【図２】図１の損傷監視システムのアンテナ体をマンホール蓋に取り付けた状態を示す平面図である。
【図３】図２のアンテナ体を示す平面図である。
【図４】図３のアンテナ体を示す底面図である。
【図５】図３のアンテナ体を示す正面図である。
【図６】図１の損傷監視システムの制御系を示すブロック図である。
【図７】図６の制御系による埋設管の損傷監視の流れを示すフローチャートである。
【図８】変形形態のアンテナ体を示す平面図である。
【図９】図８のアンテナ体を示す底面図である。
【図１０】図８のアンテナ体を示す正面図である。
【符号の説明】
２  埋設管
４  圧力センサ
６  マイコン
８  送信手段
１０  携帯電話
１２  センターシステム
１８  損傷監視ユニット
２０  マンホール
２６  マンホール蓋
２８，２８Ａ  アンテナ体
３０，３０Ａ  アンテナ本体
３２  送信アンテナ
３４  開閉用孔
３６  取付突部
４０  離脱防止ピン
４４  ケーブル
５２  圧力演算手段
５６  異常判定手段
５８  メール作成手段
６０  メール発報手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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