(57)【要約】【課題】  ショケ積分（Ｃｈｏｑｕｅｔ積分）とその微分を用いた高精度の債券格付け情報の算出を可能とする債券格付け決定装置と、債券格付けに対して、適格な債券格付け向上コンサルテーションを実行可能とする債券格付け向上コンサルティング装置を提供する。【解決手段】  財務指標データおよび定性指標データと債券格付けとの対応関係を記述するショケ積分構造型コンピュータを用意して、このショケ積分構造型コンピュータに財務指標データおよび定性指標データを入力するとともに、ショケ積分構造の内部状態値として、この入力に応答して債券格付け情報が出力されることになる値が設定されることで債券格付け決定装置１００を構成し、また、学習された債券格付け決定装置１００の内部状態値にもとづくショケ積分の微分値を算出することで、債券格付けに大きな影響を与える財務指標および定性指標を特定して、債券格付け向上コンサルテーションを実行していくように構成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
債券格付け情報を算出する債券格付け決定装置であって、ショケ積分構造により構成されるデータ変換機能を備えて、該データ変換機能を内部状態値に従って変換させる構成を採るショケ積分構成データ処理手段を備えるとともに、該ショケ積分構造を、財務指標データおよび定性指標データと債券格付けとの対応関係を記述するショケ積分を構造化する構成を採り、かつ、上記ショケ積分構成データ処理手段に対して、債券格付けに用いる財務指標データおよび定性指標データを入力信号として与える構成を採るとともに、上記内部状態値として、該財務指標データの入力に応答して、上記ショケ積分構成データ処理手段から債券格付け情報又は該債券格付け情報を特定可能とする情報が出力されることになる値が設定されるよう構成したことを特徴とする債券格付け決定装置。
【請求項２】
債券格付け情報を算出する債券格付け決定装置であって、格付け専門機関による各格付けを代表するモデル企業を数社づつ選定し、そのモデル企業の財務指標データおよび定性指標データの偏差値をとることにより０から１の間の値に変換し、財務指標および定性指標の各指標に対する重視度の初期値を適当に与え、それらにもとづくショケ積分値を算出するとともに、そのショケ積分値にもとづく格付け順位と格付け専門機関による格付け順位の差の二乗和を最小にするように、財務指標および定性指標の各指標に対する重視度の値を最急降下法により変化させ、収束した重視度の局所解を求めることにより債券格付け決定装置のショケ積分構造を同定し、その同定された重視度と被評価企業の財務指標データおよび定性指標データの偏差値の値からショケ積分値を算出し、その積分値より被評価企業に該当する債券格付け情報が出力されるように構成したことを特徴とする債券格付け決定装置。
【請求項３】
債券格付けに対しての格付け向上コンサルテーションを実行する格付け向上コンサルティング装置であって、格付け専門機関による各格付けを代表するモデル企業を数社づつ選定し、そのモデル企業の財務指標データおよび定性指標データの偏差値をとることにより０から１の間の値に変換し、財務指標および定性指標の各指標に対する重視度の初期値を適当に与え、それらにもとづくショケ積分値を算出するとともに、そのショケ積分値にもとづく格付け順位と格付け専門機関による格付け順位の差の二乗和を最小にするように、財務指標および定性指標の各指標に対する重視度の値を最急降下法により変化させ、収束した重視度の局所解を求めることにより債券格付け決定装置のショケ積分構造を同定し、その同定された重視度と被評価企業の財務指標データおよび定性指標データの偏差値の値から各財務指標データおよび定性指標データに対するショケ積分の上微分係数と下微分係数を算出し、下微分係数から上微分係数を引いた値が大きい財務指標および定性指標が被評価企業の債券格付けを向上する上で重要な指標である情報が出力されるように構成したことを特徴とする債券格付け向上コンサルテーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、債券格付け情報を算出する債券格付け決定装置および債券格付けに対しての債券格付け向上コンサルテーション装置に関し、特に、高精度の債券格付け情報を算出できるようにした債券格付け決定装置と、債券格付けに対して適格な債券格付け向上コンサルテーションを実行できるようにした装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
社債の１つである転換社債は、ＣＢ（Ｃｏｎｖｅｒｔｉｂｌｅ  Ｂｏｎｄ）と略称されており、発行後の転換請求期間中に、発行時に決められた転換価格で発行会社の株式に転換できる権利が付けられている社債である。
【０００３】
転換社債等の債券の格付け情報は、債券の償還及び利払いの確実性の度合いを図５に示すような簡単な記号で表すものであり、投資情報として、多くの投資家により債券投資を行う場合の判断材料として用いられている。ここで、この図５に示す債券の格付け情報は、世界における代表的な格付け機関が用いているものである。
【０００４】
このような債券の格付け情報は、信頼性を高めるためにも、客観的に決定されていく必要がある。
【０００５】
従来では、債券の格付けは、格付けのエキスパートが、公表されている資本金や経常利益や自己資本率等の財務指標を基にして経験とノウハウを駆使して行っている。これを解決しようとして、「自己資本が小さければ、債券格付けは低い」というようなファジィルールとニューロコンピュータを用いた装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平５−３３４３０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このようなエキスパートによる債券の格付けの決定方法では、エキスパート自身のノウハウによるところが大きく、債券の格付けが客観的に決定されていないという問題点があった。また、「自己資本が小さければ、債券格付けは低い」というようなファジィルールをエキスパートが一つ一つ定義しなければならないという問題点があった。
【０００７】
このような事情を背景にして、本出願人は、財務指標データおよび定性指標データと債券格付けとの対応関係を記述するショケ積分構造型コンピュータを用意して、このショケ積分構造型コンピュータに財務指標データおよび定性指標データを入力するとともに、ショケ積分構造の内部状態値として、この入力に応答して債券格付け情報が出力されることになる値が設定されることで債券格付け決定装置を構成し、また、学習された債券格付け決定装置の内部状態値にもとづくショケ積分の微分値を算出することで、債券格付けに大きな影響を与える財務指標および定性指標を特定して、債券格付け向上コンサルテーションを実行していく装置を構築することを試みた。
【０００８】
ここで、格付け専門機関による各格付けを代表するモデル企業を数社づつ選定し、そのモデル企業の財務指標データおよび定性指標データの偏差値をとることにより０から１の間の値に変換し、財務指標および定性指標の各指標に対する重視度の初期値を適当に与え、それらにもとづくショケ積分値を算出する。そのショケ積分値にもとづく格付け順位と格付け専門機関による格付け順位の差の二乗和を最小にするように、財務指標および定性指標の各指標に対する重視度の値を最急降下法により変化させ、収束した重視度の局所解を求めることにより債券格付け決定装置のショケ積分構造を同定する。上記の同定された重視度と被評価企業の財務指標データおよび定性指標データの偏差値の値からショケ積分値を算出し、その積分値より被評価企業に該当する債券格付け情報が出力されるよう動作する。
【０００９】
確かに、このショケ積分により構成される債券格付け決定装置は、格付けされていない債券の財務指標データおよび定性指標を入力すると、直ちに債券の格付け情報を出力することになることから、エキスパートによることなく、客観的に債券の格付けを実行できるという利点がある。また、格付けのための「自己資本が小さければ、債券格付けは低い」というようなファジィルールを一つ一つ定義しなくても適切な格付け情報を出力できるという利点がある。
【００１０】
また、このようなエキスパートである格付け機関による格付けでは、どのような決定手順に従って債券の格付けを行っているかが被評価企業にはあまり開示されず、被評価企業として債券の格付けを上げるためには、どの財務指標や定性指標の改善を図ればよいのかということが分からない状況似にあった。また、ファジィルールとニューロコンピュータによる方法でも、結局はエキスパートによるあまり開示されていないファジィルールの定義を必要とする方法を採らざるを得なかったのである。
【００１１】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、高精度の債券格付け情報を算出できるようにする新たな債券格付け決定装置の提供と、債券格付けに対して、適格な格付け向上コンサルテーションを実行できるようにする新たな格付け向上コンサルティング装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明に係る債券格付け決定装置および債券格付け向上コンサルテーション装置は、次のように構成する。
【００１３】
（１）債券格付け情報を算出する債券格付け決定装置であって、ショケ積分構造により構成されるデータ変換機能を備えて、該データ変換機能を内部状態値に従って変換させる構成を採るショケ積分構成データ処理手段を備えるとともに、該ショケ積分構造を、財務指標データおよび定性指標データと債券格付けとの対応関係を記述するショケ積分を構造化する構成を採り、かつ、上記ショケ積分構成データ処理手段に対して、債券格付けに用いる財務指標データおよび定性指標データを入力信号として与える構成を採るとともに、上記内部状態値として、該財務指標データの入力に応答して、上記ショケ積分構成データ処理手段から債券格付け情報又は該債券格付け情報を特定可能とする情報が出力されることになる値が設定されるよう構成したことを特徴とする。
【００１４】
（２）債券格付け情報を算出する債券格付け決定装置であって、格付け専門機関による各格付けを代表するモデル企業を数社づつ選定し、そのモデル企業の財務指標データおよび定性指標データの偏差値をとることにより０から１の間の値に変換し、財務指標および定性指標の各指標に対する重視度の初期値を適当に与え、それらにもとづくショケ積分値を算出するとともに、そのショケ積分値にもとづく格付け順位と格付け専門機関による格付け順位の差の二乗和を最小にするように、財務指標および定性指標の各指標に対する重視度の値を最急降下法により変化させ、収束した重視度の局所解を求めることにより債券格付け決定装置のショケ積分構造を同定し、その同定された重視度と被評価企業の財務指標データおよび定性指標データの偏差値の値からショケ積分値を算出し、その積分値より被評価企業に該当する債券格付け情報が出力されるように構成したことを特徴とする。
【００１５】
（３）債券格付けに対しての格付け向上コンサルテーションを実行する格付け向上コンサルティング装置であって、格付け専門機関による各格付けを代表するモデル企業を数社づつ選定し、そのモデル企業の財務指標データおよび定性指標データの偏差値をとることにより０から１の間の値に変換し、財務指標および定性指標の各指標に対する重視度の初期値を適当に与え、それらにもとづくショケ積分値を算出するとともに、そのショケ積分値にもとづく格付け順位と格付け専門機関による格付け順位の差の二乗和を最小にするように、財務指標および定性指標の各指標に対する重視度の値を最急降下法により変化させ、収束した重視度の局所解を求めることにより債券格付け決定装置のショケ積分構造を同定し、その同定された重視度と被評価企業の財務指標データおよび定性指標データの偏差値の値から各財務指標データおよび定性指標データに対するショケ積分の上微分係数と下微分係数を算出し、下微分係数から上微分係数を引いた値が大きい財務指標および定性指標が被評価企業の債券格付けを向上する上で重要な指標である情報が出力されるように構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により構築される債券格付け決定装置は、エキスパートの用いていた債券格付けの決定手順を、財務指標データおよび定性指標データと格付け機関による格付けから決定していく構成を採るものであることから、ファジィルールとニューロコンピュータを用いる債券格付け決定装置よりも、ファジィルールを一つ一つ決定していく必要がなく、また高精度でもって債券格付け情報を決定できるようになる。
【００１７】
また、本発明の債券格付け向上財務コンサルティング装置を用いると、財務指標データおよび定性指標データの各項目が、債券の格付けに大きな影響を与えているのか、小さな影響しか与えていないかということが数値的に分かることから、債券の格付けを上げるためには、どの財務指標データおよび定性指標データの改善を図ればよいのかということを試行錯誤的な方法に依らずに把握できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１に本発明の原理構成を図示する。図中、１００は本発明により構成される債券格付け決定装置である。この債券格付け決定装置１００は、ショケ積分（Ｃｈｏｑｕｅｔ積分）モデルにより構成されるものであって、債券格付けモデル同定装置３００によって求められた重視度μを内部状態値として使用し、被評価企業の財務指標データと定性指標データの偏差値をとることにより０から１の間の数値に変換する［０，１］変換装置１０の値をもとに、式（１）に示すショケ積分の定義式にもとづき、ショケ積分値を出力し、ショケ積分値／格付け情報変換装置４０によって格付け情報を提供するものである。
【００１９】
【数１】
2005250620.tif 000003
【００２０】
２００は債券格付け向上コンサルティング装置であって、被評価企業の財務指標データと定性指標データを［０，１］変換装置１０で０から１の間の数値に変換したものと重視度管理装置３０から得た重視度μを用いて、各指標ｘｉごとにショケ積分の上微分値と下微分値を算出し、式（２）の下微分係数から式（３）の上微分係数を引いた値Ｖ（ｘｉ）を求め、ショケ積分の微分値／コンサルティング情報変換装置５０でＶ（ｘｉ）の大きい指標ｘｉを改善するよう被評価企業にコンサルティング情報を提供する。
【００２１】
【数２】
2005250620.tif 000004
【００２２】
【数３】
2005250620.tif 000005
【００２３】
図３はショケ積分とショケ積分の微分を示す説明図である。
【００２４】
債券格付けモデル同定装置３００は、格付けごとに同定用モデル企業を数社づつ選定し、その財務指標データおよび定性指標データを［０，１］変換装置１０により算出した０から１の間の数値と、初期値として与えた各指標に対する重視度μから算出したショケ積分値の順位と、格付け機関による債券格付けにもとづく順位の誤差の二乗和が最小になる重視度μ（ｘｉ）を最急降下法で求めるモデル同定制御装置２０により求め、重視度の管理装置３０に与えるものである。図２に債券格付けモデル同定装置の詳細を示す。
【００２５】
次に、実施例に従って本発明を詳細に説明する。
【実施例】
【００２６】
先ず、債券格付け決定装置１００と債券格付け向上コンサルティング装置２００で用いる財務指標および定性指標に対する重視度μを求めるために、格付け区分ごとに同定用モデル企業として１７社を選択して、９８年４月〜９９年３月の間の各社の財務指標データを有価証券報告書より、定性指標データをビジネス誌のランキング情報から図４に示すように取得した。債券格付け機関による債券格付けデータとしては、図５の区分を用いた。また、債券格付けにおいてよく使用される以下の１０の定量指標と４つの定性指標を用いた。
【００２７】
（財務指標）ｘ１：事業利益  ｘ２：キャッシュフロー  ｘ３：インタレスト・カバレッジ  ｘ４：当座比率  ｘ５：流動比率    ｘ６：棚卸資産回転率  ｘ７：売掛債権回転率  ｘ８：ＲＯＥ  ｘ９：ＲＯＡ  ｘ１０：レバレッジ
（定性指標）ｘ１１：シェア  ｘ１２：経営陣  ｘ１３：組織  ｘ１４：規制
各指標の重視度μ（ｘｉ）を最急降下法を利用して導出する。重視度μ（ｘｉ）を決定するにあたっては、各１７社の同定用モデル企業の財務指標データと定性指標データを［０，１］変換装置内において偏差値をとることにより０から０．１の数値に変換し各指標に対する企業成績データｆ（ｘｉ）とする。但し、棚卸資産回転率（ｘ６）とレバレッジ（ｘ１０）については、格付けと負の相関関係があることから、１７社の財務データのｘ６、ｘ１０の最大値からｘ６、ｘ１０の値を引いた数値で偏差値を算出して各指標に対する企業成績データｆ（ｘｉ）として用いる。この各指標に対する企業成績データｆ（ｘｉ）と重視度の初期値を用いて、式（１）のショケ積分式によって算出される総合評価値の降順にもとづき順序付けられた順位を出力ｙｊとする。ここで、ｊ＝１，２，・・・，１７［企業の数］である。
【００２８】
このとき、モデル同定制御装置２０により、債券格付け機関の格付けによる降順の順序Ｙｊとの差の２乗和が最小になるように、重視度μ（ｘｉ）を差分による最急降下法を用いて５０００回更新し、重視度μ（ｘｉ）の局所解を求める。つまり、重視度μ（ｘｉ）が適切か否かの評価関数を、降順の誤差の大きさ（Ｙｊ−ｙｊ）の２乗和の式（４）とおき、この評価関数を最小にする重視度μ（ｘｉ）を、ある一つのμ（ｘｉ）のみを０．００１前後にずらした時のＬ(μ(ｘｉ))の差分が最大となるμ（ｘｉ）を求め、そのμ（ｘｉ）のみを最大となる方向にε（定数｜ここでは０．００１を用いる）動かしていくという最急降下法を用いて決定する。
【００２９】
【数４】
2005250620.tif 000006
【００３０】
ここでは、初期値をμ（ｘｉ）＝０．４と置き、５，０００回更新させることにより、以下の重視度の局所解を得た。
【００３１】
μ（事業利益）＝０．３９，μ（キャッシュフロー）＝０．４１，μ（インタレスト・カバレッジ）＝０．４０，μ（当座比率）＝０．３８，
μ（流動比率）＝０．４０，μ（棚卸資産回転率）＝０．４０，μ（売掛債権回転率）＝０．４７，μ（ＲＯＥ）＝０．４０，
μ（ＲＯＡ）＝０．４０，μ（レバレッジ）＝０．４１，μ（シェア）＝０．４９，μ（経営陣）＝０．３９μ（組織）＝０．３７，
μ（規制）＝０．４０
【００３２】
この重視度μ（ｘｉ）の局所解の妥当性を検証するために、重視度を算出する時に選択した企業を含む８１社のデータを入力し、求められたショケ積分値による順位づけと、格付け機関による順位づけとの差異を比較した。上述の重視度μ（ｘｉ）を用いて各社の財務指標データおよび定性指標データからショケ積分値により求められる総合評価値で順位づけを行う。
【００３３】
次に、格付け機関による各格付け区分に属する企業の数と順位より、各格付け区分に該当するショケ積分値の区間を図６のように決めた。ここで、格付け区分は、Ａａ（Ａａａ〜Ａａ３）、Ａ（Ａ１〜Ａ３）、Ｂａ（Ｂａａ１〜Ｂａ３）、Ｂ（Ｂ１〜Ｂ３）、Ｃ（Ｃａａ〜Ｃ３）の５つに簡略化して比較を行った。このとき、８１社の格付け機関の区分毎に分けられた企業群が上述の重視度と財務指標データおよび定性指標データを用いたショケ積分値により、どのように格付けされたかの比較結果として図７に示すような格付けの適合度を得ており、格付け区分差１以内で８２．６％の適中率を得ており、今後チューニングを進めることにより更なる向上も期待される。
【００３４】
上述の重視度を用いた債券格付け向上コンサルティング装置に、Ｘ社を被評価企業として選定し、その財務指標データと定性指標データを投入した。Ｘ社の総合評価点Ｆ（∞）はショケ積分の定義により、式（５）のように求められた。
【００３５】
【数５】
2005250620.tif 000007
【００３６】
このとき、各ｒｉにおける上微分係数と下微分係数は、λ−ファジィ測度（λ＝０．５）を用いて計算し、図８の結果を得た。ここで、式（２）の下微分係数から式（３）の上微分係数を引いた値Ｖ(ｘｉ)＝Ｄ−Ｆ(ｒｉ)−Ｄ＋Ｆ(ｒｉ)は、ｘｉの評価点のみを微少変化した場合の企業全体の評価の変化の度合いを示す値となっている。例えば、Ｖ（ｘ１０）＝０．１７とは、他の指標の評価点が固定されているとき、ＲＯＥの評価点の偏差値を５３点から５４点に増やすと、企業全体の格付を表すショケ積分値が０．１７増加することを表している。
【００３７】
上記よりＸ社の場合、Ｖ（ｘｉ）が大きい、組織、経営陣の定性指標と事業利益の財務指標を改善することが、格付けを向上する上で有効であるとコンサルテーションすることができた。図９に、出力される格付けアドバイス情報（Ｘ社の例）を示す。
【００３８】
以上説明したように、本発明により構築される債券格付け決定装置は、エキスパートの用いていた債券格付けの決定手順を、財務指標データおよび定性指標データと格付け機関による格付けから決定していく構成を採るものであることから、ファジィルールとニューロコンピュータを用いる債券格付け決定装置よりも、ファジィルールを一つ一つ決定していく必要がなく、また高精度でもって債券格付け情報を決定できるようになる。
【００３９】
また、本発明の債券格付け向上財務コンサルティング装置を用いると、財務指標データおよび定性指標データの各項目が、債券の格付けに大きな影響を与えているのか、小さな影響しか与えていないかということが数値的に分かることから、債券の格付けを上げるためには、どの財務指標データおよび定性指標データの改善を図ればよいのかということを試行錯誤的な方法に依らずに把握できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の原理構成図である。
【図２】債券格付けモデル同定装置の構成図である。
【図３】ショケ積分とショケ積分の微分の説明図である。
【図４】財務指標と定性指標の例を示す図である。
【図５】債券の格付け情報を示す説明図である。
【図６】ショケ積分値による債券格付けを示す説明図である。
【図７】ショケ積分値による格付けと格付機関による格付けの適合度を示すグラフである。
【図８】Ｘ社の各指標における上微分係数と下微分係数の計算結果を示す図である。
【図９】出力される格付けアドバイス情報を示す説明図（Ｘ社の例）である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  ［０，１］変換装置
２０  モデル同定制御装置
３０  重視度管理装置
４０  ショケ積分値／格付け情報変換装置
５０  ショケ積分の微分値／コンサルティング情報変換装置
１００  債券格付け決定装置
２００  債券格付け向上コンサルティング装置
３００  債券格付けモデル同定装置
【図１】
2005250620.tif 000008
【図２】
2005250620.tif 000009
【図３】
2005250620.tif 000010
【図４】
2005250620.tif 000011
【図５】
2005250620.tif 000012
【図６】
2005250620.tif 000013
【図７】
2005250620.tif 000014
【図８】
2005250620.tif 000015
【図９】
2005250620.tif 000016