(57)【要約】【課題】微生物の自己発熱により処理槽内が高温になった時でも正確な湿度判定が行える生ごみ処理機を提供することを目的とする。【解決手段】発熱体１２と温度検出手段１３とから構成され、前記発熱体１２に通電した時の前記温度検出手段１３が検出する温度の上昇度合により、処理槽（図示せず）の湿度を検出する湿度検出手段１１とを備え、前記発熱体１２に通電する直前に前記温度検出手段１３が検出する温度に基づいて、前記処理槽（図示せず）内の湿度を検出することを特徴とする生ごみ処理機で、前記湿度検出手段１１周辺の温度によって湿度検出値に補正を行うことができるため、微生物の自己発熱の影響で処理槽（図示せず）内が高温になった時でも正確な湿度判定が行えるものである。【選択図】図２
2005270759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機物を分解する微生物担体を収納する処理槽と、発熱体と温度検出手段とから構成され、前記発熱体に通電した時の前記温度検出手段が検出する温度の上昇度合により、前記処理槽内の湿度を検出する湿度検出手段と、機器の運転を制御する制御手段とを備え、前記発熱体に通電する直前に前記温度検出手段が検出する温度に基づいて、前記処理槽内の湿度を検出することを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項２】
発熱体に通電している所定時間の温度検出手段が検出する温度の上昇度合により、処理槽内の湿度を検出するとともに、前記発熱体に通電する直前に前記温度検出手段が検出する温度に応じて、前記発熱体に通電する時間を変更することを特徴とする請求項１記載の生ごみ処理機。
【請求項３】
発熱体に通電し、温度検出手段が検出する温度の上昇度合が所定値に達するまでの時間により処理槽内の湿度を検出するとともに、前記発熱体に通電する直前に前記温度検出手段が検出する温度に応じて、前記所定値を変更することを特徴とする請求項１記載の生ごみ処理機。
【請求項４】
有機物を分解する微生物担体を収納する処理槽と、発熱体と温度検出手段とから構成され、前記発熱体に通電した時の前記温度検出手段が検出する温度の上昇度合により、前記処理槽内の湿度を検出する湿度検出手段と、前記処理槽内の温度を直接的又は間接的に検出する槽温度検出手段と、機器の運転を制御する制御手段とを備え、前記発熱体に通電している間に前記槽温度検出手段が検出する温度に基づいて、前記処理槽内の湿度を検出することを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項５】
発熱体に通電している所定時間の温度検出手段が検出する温度の上昇度合により、処理槽内の湿度を検出するとともに、前記発熱体に通電している間に前記槽温度検出手段が検出する温度に応じて、前記発熱体に通電する時間を変更することを特徴とする請求項４記載の生ごみ処理機。
【請求項６】
発熱体に通電し、温度検出手段が検出する温度の上昇度合が所定値に達するまでの時間により処理槽内の湿度を検出するとともに、前記発熱体に通電している間に前記槽温度検出手段が検出する温度に応じて、前記所定値を変更することを特徴とする請求項４記載の生ごみ処理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微生物分解処理方式により食品などの生ごみを分解処理する生ごみ処理機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の生ごみ処理機においては、有機物を分解する微生物の担体を収納して、投入される生ごみ等の有機物を分解処理する処理槽と、発熱体と温度検出手段とで構成され前記発熱体に通電した時の前記温度検出手段の温度上昇値より前記処理槽内の湿度を検知する湿度検出手段と、前記処理槽内の湿度を調整する湿度調整手段と、外気温度を検出する外気温度検出手段を備え、前記外気温検出手段により検出される外気温度に応じて湿度検出値の補正を行うよう構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−１７３９３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら前記従来の構成においては、微生物の活性化による自己発熱の影響で前記処理槽内が高温になった場合に、湿度補正が追いつかずに正確な湿度判定が行えないという課題があった。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、微生物の自己発熱により処理槽内が高温になった時でも正確な湿度判定が行える生ごみ処理機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために本発明は、有機物を分解する微生物担体を収納する処理槽と、発熱体と温度検出手段とから構成され、前記発熱体に通電した時の前記温度検出手段が検出する温度の上昇度合により、前記処理槽内の湿度を検出する湿度検出手段と、機器の運転を制御する制御手段とを備え、前記発熱体に通電する直前に前記温度検出手段が検出する温度に基づいて、前記処理槽内の湿度を検出することを特徴とする生ごみ処理機で、前記湿度検出手段周辺の温度によって湿度検出値に補正を行うことができるため、微生物の自己発熱の影響で処理槽内が高温になった時でも正確な湿度判定が行えるものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の生ごみ処理機は、微生物の自己発熱の影響で処理槽内が高温になった時でも正確な湿度判定が行えるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
第１の発明は、有機物を分解する微生物担体を収納する処理槽と、発熱体と温度検出手段とから構成され、前記発熱体に通電した時の前記温度検出手段が検出する温度の上昇度合により、前記処理槽内の湿度を検出する湿度検出手段と、機器の運転を制御する制御手段とを備え、前記発熱体に通電する直前に前記温度検出手段が検出する温度に基づいて、前記処理槽内の湿度を検出することを特徴とする生ごみ処理機で、前記湿度検出手段周辺の温度によって、湿度検出値に補正を行うことができるため、微生物の自己発熱の影響で処理槽内が高温になった時でも正確な湿度判定が行えるものである。
【０００８】
第２の発明は、発熱体に通電している所定時間の温度検出手段が検出する温度の上昇度合により、処理槽内の湿度を検出するとともに、前記発熱体に通電する直前に前記温度検出手段が検出する温度に応じて、前記発熱体に通電する時間を変更することを特徴とするもので、通電時間を補正することにより、微生物の自己発熱の影響で処理槽内が高温になった時でも正確な湿度判定が行えるものである。
【０００９】
第３の発明は、発熱体に通電し、温度検出手段が検出する温度の上昇度合が所定値に達するまでの時間により処理槽内の湿度を検出するとともに、前記発熱体に通電する直前に前記温度検出手段が検出する温度に応じて、前記所定値を変更することを特徴とするもので、所定温度を補正することにより、微生物の自己発熱の影響で処理槽内が高温になった時でも正確な湿度判定が行えるものである。
【００１０】
第４の発明は、有機物を分解する微生物担体を収納する処理槽と、発熱体と温度検出手段とから構成され、前記発熱体に通電した時の前記温度検出手段が検出する温度の上昇度合により、前記処理槽内の湿度を検出する湿度検出手段と、前記処理槽内の温度を直接的又は間接的に検出する槽温度検出手段と、機器の運転を制御する制御手段とを備え、前記発熱体に通電している間に前記槽温度検出手段が検出する温度に基づいて、前記処理槽内の湿度を検出することを特徴とするもので、発熱体通電中の処理槽内の温度変化にも対応できるようになり、更に精度の高い補正を行えるものである。
【００１１】
第５の発明は、発熱体に通電している所定時間の温度検出手段が検出する温度の上昇度合により、処理槽内の湿度を検出するとともに、前記発熱体に通電している間に前記槽温度検出手段が検出する温度に応じて、前記発熱体に通電する時間を変更することを特徴とするもので、通電時間を補正することにより、微生物の自己発熱の影響で処理槽内が高温になった時でも正確な湿度判定が行えるものである。
【００１２】
第６の発明は、発熱体に通電し、温度検出手段が検出する温度の上昇度合が所定値に達するまでの時間により処理槽内の湿度を検出するとともに、前記発熱体に通電している間に前記槽温度検出手段が検出する温度に応じて、前記所定値を変更することを特徴とするもので、所定温度を補正することにより、微生物の自己発熱の影響で処理槽内が高温になった時でも正確な湿度判定が行えるものである。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。尚、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
以下、本発明の第１の実施の形態における生ごみ処理機について図１〜図７を参照しながら説明する。図１は、本実施の形態における生ごみ処理機の概略を示す断面図である。
【００１５】
図において、生ごみ処理機本体１は、微生物担体１ｂ（おが屑などの木質細片）を収納するとともに生ごみ等の有機物が投入される上面開口の処理槽１ａと、前記処理槽１ａの開口部を開閉自在に覆う蓋体２と、投入される生ごみなどの有機物とともに微生物担体１ｂを撹拌する撹拌手段３を備えている。
【００１６】
その撹拌手段３は、前記処理槽１ａ内に正逆回転自在にしかも前記処理槽１ａの前後壁を貫通し取り付けられた撹拌軸４と、撹拌軸４に立設された３本の撹拌部である撹拌棒３ａ、３ｂ、３ｃと、前記処理槽１ａの背面に設けられ前記撹拌軸４を駆動する撹拌モータ１６から構成されている。
【００１７】
前記撹拌棒３ａ、３ｂ、３ｃは前記撹拌軸４を中心に等角度（１２０度毎）に立設されているとともに、長手方向で等間隔（撹拌棒３ａは前記処理槽１ａの背面側、撹拌棒３ｃは処理槽１ａの前面側、撹拌棒３ｂは、撹拌棒３ａと撹拌棒３ｃとの間の中央）に配置されている。
【００１８】
前記処理槽１ａの下部は前記撹拌棒３ａ、３ｂ、３ｃの先端の回転軌道に合わせて円弧状に形成されており、その円弧状の外壁には前記処理槽１ａ内の微生物担体１ｂを加熱するための槽ヒータ５及び、前記槽ヒータ５の温調を行うための槽ヒータ温度検出手段６が設けられており、前記槽ヒータ５と前記槽ヒータ温度検出手段６は槽ヒータ断熱材７によって覆われている。
【００１９】
又、生ごみ処理機本体１の上方には、処理槽１ａの内部の上部と生ごみ処理機本体１の背面に設けた背面開口部１ｃと連通し外気を取り入れるための吸気通路８が設けられている。同じく処理槽１ａの内部の上部と生ごみ処理機本体１の下部に設けられた下部開口部１ｄと連通する排気通路９が設けられ、前記排気通路９の下流側には換気ファンモータ１０が設けられており、前記換気ファンモータ１０を駆動することにより、前記吸気通路８から外気を処理槽１ａ内に取り入れ前記排気通路９を通して外部に排気するようにして前記処理槽１ａの換気を行うよう構成されている。
【００２０】
又、処理槽１ａの下部後方外壁の右側に湿度検出手段１１が取り付けられている。湿度検出手段１１は図２に拡大図示したように、Ｕ字型の発熱体である湿度測定用ヒータ１２と、湿度測定用ヒータ１２の下端半円部の中心に設けられた温度検出手段１３と、湿度測定用ヒータ１２を覆い且つ温度検出手段１３に触れないように温度検出手段１３の設けられている位置に穴があけられているアルミ箔１４と、温度検出手段１３を覆う湿度測定用断熱材１５により構成されている。
【００２１】
尚、アルミ箔１４は湿度測定用ヒータ１２から発生する熱を効率よく前記処理槽１ａに伝えるためのものであり、湿度測定用断熱材１５は、温度検出手段１３への外気温度の影響を遮断するためのものである。又、各電気部品の制御と検出手段入力処理等を行う制御手段である制御基盤１７は、処理槽１ａ後部の撹拌モータ１６の右側に湿度検出手段１１を覆うように設けられている。
【００２２】
以上の構成による生ごみ処理機の動作、作用は以下の通りである。
【００２３】
本生ごみ処理機の使用にあたり、予め一定量の微生物担体１ｂ（おが屑等の木質細片）を処理槽１ａに投入しておく。そして、生ごみ等の有機物を処理する時には前記蓋体２を開けて処理槽１ａに有機物を投入して蓋体２を閉じる。この時、制御手段である制御基盤１７と電気的に接続された検出手段（図示せず）が蓋体２が閉じられたことを検出し、槽ヒータ５、換気ファンモータ１０、撹拌手段３等の運転制御を開始する。撹拌手段３の撹拌モータ１６は間欠的に駆動され、微生物担体１ｂと投入された生ごみ等の有機物とを混合するとともに、換気ファンモータ１０の駆動により処理槽１ａ内に流入する外気により微生物に適度な酸素を与えて活性化させる。
【００２４】
槽ヒータ５は、槽ヒータ温度検出手段６で検出される温度が４０℃程度になるように制御基盤１７により制御されており、前記処理槽１ａ内の微生物担体１ｂの温度が常に微生物の活性化に適する温度で維持されるようにしている。換気ファンモータ１０は蓋体２が閉じられている間は常に回転しており、吸気通路８を通して処理槽１ａ内に新鮮な酸素を送り続けるとともに、前記処理槽１ａ内の生ごみ等の有機物から発生した蒸気を排気通路９を通して生ごみ処理機本体１の外部に放出する。
【００２５】
次に、詳細な制御について、図３に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００２６】
電源投入後、まずステップ１で、検出手段で蓋体２の開閉判断を行い、開いていれば撹拌モータ１６と換気ファンモータ１０の運転を停止（オフ）し、槽ヒータ５の温調を行う。更に制御基盤１７に搭載された運転タイマ（図示せず）と撹拌タイマ（図示せず）をクリアし、再度ステップ１で蓋体２の開閉判断を行う。ステップ１で蓋体２が閉じていれば運転タイマのカウントアップを行う。
【００２７】
次にステップ２で、運転タイマが２時間を越えているかどうかの判断を行い、２時間を超えていれば湿度測定のための処理を行う。２時間未満であれば通常時の処理として換気ファンモータ１０を駆動し、次にステップ３で運転タイマが１時間５７分を超えているかどうかの判断を行う。１時間５７分を越えていれば槽ヒータ５をオフし、超えていなければ槽ヒータ５の温調を行う。次に撹拌タイマのカウントアップを行い、その撹拌タイマ値に応じてステップ４で撹拌モータ１６の制御を行う。
【００２８】
すなわち、後述のステップ１１で湿度判定値に応じて決定される撹拌周期「Ａ」分毎に１分間正転・１分間停止・１分間逆転を行うように制御される。一連の制御が終了した時に撹拌タイマをクリアする。尚、ここで言う「正転」とは機体正面から見て反時計回りへの回転のことである。
【００２９】
次にステップ５で、温度検出手段１３で検出された温度を、湿度測定に用いる際の初期値として記憶する。以上で通常時の処理が終了し、再びステップ１に戻る。
【００３０】
一方ステップ２で運転タイマが２時間を超えていた場合、ステップ６で運転タイマが2時間３０分を超えているかどうかの判定を行う。運転タイマが２時間３０分未満であれば、湿度測定用ヒータ１２に通電する。運転タイマが２時間３０分に達した場合、前記湿度測定用ヒータ１２への通電を停止して「湿度判定処理」を行う。
【００３１】
湿度判定処理は次のように行う。まず、前記温度検出手段１３の現在温度からステップ５で記憶した前記温度検出手段１３の初期温度を減じた値（３０分間の前記温度検出手段１３の温度上昇値）に対して、ステップ５で記憶した前記温度検出手段１３の初期温度に応じた補正をかける。初期温度と補正値のテーブルを下記表１に示す。
【００３２】
【表１】
2005270759.tif 000003
【００３３】
次に補正後の温度上昇値に従って湿度判定を行うと供に湿度調整手段である撹拌手段３の撹拌周期「Ａ」を設定する。補正後の温度上昇値と湿度判定値及び撹拌周期「Ａ」の設定テーブルを下記表２に示す。最後にステップ１９で各タイマ等のクリアを行って再びステップ１に戻る。
【００３４】
【表２】
2005270759.tif 000004
【００３５】
以上の構成による作用を以下に示す。
【００３６】
前記湿度測定用ヒータ１２通電時の温度上昇速度の差を利用して処理槽１ａ内の湿度測定を行っているが、通電前の初期温度によっても温度上昇速度は変化する。上記構成においては、前記湿度検出手段１１周辺の温度によって前記温度検出手段１３の温度上昇値に補正をかけることができるため、微生物の自己発熱の影響で前記処理槽１ａ内が高温になった時でも正確な湿度判定が行えるものである。
【００３７】
又、上記実施の形態１のステップ２においては「運転タイマが２時間から２時間３０分の間である場合に湿度測定用ヒータ１２に通電を行って」いたが、この通電時間をステップ５で記憶した温度検出手段１３の初期温度に応じて下記表３に従って変えることでも同様の効果が得られる。
【００３８】
【表３】
2005270759.tif 000005
【００３９】
尚、この場合は「湿度判定処理」での補正計算は必要としない。
【００４０】
又、前記湿度測定用ヒータ１２への通電を時間で規定する変わりに「運転タイマが２時間に達してから、前記温度検出手段１３が初期温度＋Ｂ℃に達するまで前記湿度測定用ヒータ１２に通電を行う」ようにすると供に、ステップ５で記憶した温度検出手段１３の初期温度に応じて下記表４に従って「Ｂ℃」の温度を変えることでも同様の効果が得られる。
【００４１】
【表４】
2005270759.tif 000006
【００４２】
尚、この場合も、「湿度判定処理」での補正計算は必要としない。更に撹拌周期「Ａ」の設定を、「温度上昇値」ではなく、ヒータ通電時間によって行う。下記表５にヒータ通電時間と湿度判定値、撹拌周期「Ａ」の設定テーブルを示す。
【００４３】
【表５】
2005270759.tif 000007
【００４４】
（実施の形態２）
次に、本発明の第２の実施の形態における生ごみ処理機の制御について説明する。尚、上記実施の形態１と同一構成部品については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４５】
図４は、本実施の形態における生ごみ処理機の概略を示す断面図である。
【００４６】
図４において、処理槽１ａの湿度検出手段１１に対面して処理槽温度検出手段１８が設けられている。尚、前記処理槽温度検出手段１８は、処理槽温度検出手段断熱材１９に覆われている。
【００４７】
次に詳細な制御について、図５に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００４８】
ステップ５では温度検出手段１３で検出された温度と処理槽温度検出手段１８で検出された温度をそれぞれ湿度測定に用いる際の初期値として記憶する。
【００４９】
ステップ２で運転タイマが２時間から２時間３０分の間である場合、湿度測定用ヒータ１２に通電する。運転タイマが２時間３０分に達した場合、前記湿度測定用ヒータ１２への通電を停止して「湿度判定処理」を行う。
【００５０】
湿度判定処理は次のように行う。まず、前記温度検出手段１３の現在温度からステップ５で記憶した前記温度検出手段１３の初期温度を減じた値（３０分間の前記温度検出手段１３の温度上昇値）に対して、ステップ５で記憶した前記温度検出手段１３の初期温度に応じた補正をかける。初期温度と補正値のテーブルは上記実施の形態１の表１と同一の補正とする。
【００５１】
更に、初期補正後の温度上昇値に（処理槽槽温度検出手段１８の現在温度−初期温度）に応じた補正をかける。補正テーブルを下記表６に示す。
【００５２】
【表６】
2005270759.tif 000008
【００５３】
上記構成においては、前記湿度測定用ヒータ１２通電中の処理槽１ａ内の温度変化にも対応した補正をかけることができるため、より正確な湿度判定が行えるものである。
【００５４】
又、上記実施の形態２のステップ２においては「運転タイマが２時間から２時間３０分の間である場合に湿度測定用ヒータ１２に通電を行って」いたが、この通電時間を前記湿度測定用ヒータ１２通電中でも前記処理槽温度検出手段１８の温度変化に応じて下記表７に従って都度変更することによっても同様の効果が得られる。
【００５５】
【表７】
2005270759.tif 000009
【００５６】
尚、この場合は「湿度判定処理」での補正処理は必要としない。
【００５７】
又、前記湿度測定用ヒータ１２への通電を時間で規定する変わりに「運転タイマが２時間に達してから、前記温度検出手段１３が初期温度＋Ｂ℃に達するまで前記湿度測定用ヒータ１２に通電を行う」ようにすると供に、前記処理槽温度検出手段１８の温度変化に応じて下記表８に従って「Ｂ℃」の温度を都度変更することによっても同様の効果が得られる。
【００５８】
【表８】
2005270759.tif 000010
【００５９】
尚、この場合は、「湿度判定処理」での補正処理は必要としない。更に撹拌周期「Ａ」の設定を、「温度上昇値」ではなく、ヒータ通電時間によって行う。ヒータ通電時間と湿度判定値、撹拌周期「Ａ」の設定テーブルは上記実施の形態１の表５と同一とする。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上のように、本発明にかかる生ごみ処理機は、微生物の自己発熱の影響で処理槽内が高温になった時でも正確な湿度判定が行えるものであり、湿度判定を必要とする堆肥処理装置、調理装置、熱利用機器等の各種機器、装置にも適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態１における生ごみ処理機の概略断面図
【図２】（ａ）同生ごみ処理機の湿度検出手段の拡大平面図（ｂ）図２（ａ）のＡ−Ａ断面図
【図３】同生ごみ処理機の制御フローチャート
【図４】本発明の実施の形態２における生ごみ処理機の概略断面図
【図５】同生ごみ処理機の制御フローチャート
【符号の説明】
【００６２】
１  生ごみ処理機本体
１ａ  処理槽
１ｂ  微生物担体
６  槽ヒータ温度検出手段
１１  湿度検出手段
１２  湿度測定用ヒータ（発熱体）
１３  温度検出手段
１７  制御基盤（制御手段）
１８  処理槽温度検出手段
【図１】
2005270759.tif 000011
【図２】
2005270759.tif 000012
【図３】
2005270759.tif 000013
【図４】
2005270759.tif 000014
【図５】
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