(57)【要約】【課題】  個人情報が漏れないようにしてオフライン決済を可能にする。【解決手段】  固有の識別情報が格納された可搬情報処理媒体（１）と通信する加盟店端末（２）から送られる識別情報に基づいて第１の管理サーバ（１１）では照合テーブル（１２）からクレジット会員情報を取得してオフライン決済金額とともにクレジットカード会社のホストコンピュータ（３０）へ送信し、第２の管理サーバ（２１）では、端末からのオフライン決済累積金額データのクリア要求及び／又はオフライン決済与信枠の変更要求とともに送られる識別情報に基づいて照合テーブルからクレジット会員情報を取得してクレジットカード会社のホストコンピュータと通信し、ホストコンピュータから送られるオフライン決済金額引き落とし済みデータ及び／又は与信枠データに基づいて可搬情報処理媒体の内容を書き換える命令を端末に対して発するようにしたものである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも固有の識別情報及びクレジットカード会社対応のアプリケーションが格納された可搬情報処理媒体と、
可搬情報処理媒体と通信してオフライン取引を行うための加盟店端末と、
可搬情報処理媒体の識別情報とクレジット会員情報との照合テーブルを有し、加盟店端末から送られる可搬情報処理媒体の識別情報に基づいて前記照合テーブルからクレジット会員情報を取得し、クレジット会員情報とともにオフライン決済金額をクレジットカード会社のホストコンピュータに送信する第１の管理サーバと、
可搬情報処理媒体と通信する端末からのオフライン決済累積金額データのクリア要求及び／又はオフライン決済与信枠の変更要求とともに送られる識別情報により、前記照合テーブルからクレジット会員情報を取得してクレジットカード会社のホストコンピュータと通信し、クレジットカード会社のホストコンピュータから送られるオフライン決済金額引き落とし済みデータ及び／又は与信枠データに基づいて可搬情報処理媒体のオフライン決済累積金額データのリセット命令及び／又はオフライン決済与信枠の変更命令を端末に対して発する第２の管理サーバと、
を備えたオフラインクレジット決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はクレジットカード会員がオフライン決済するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の購入などサービス提供に対する決済にクレジットカードが利用されてきた。すなわち、利用者がサービス提供を受ける際にサービスを提供する加盟店にクレジットカードを渡し、加盟店側ではリーダ／ライタによりクレジットカードの会員番号などを読み取り、必要に応じてクレジット会社に対してクレジットカードの内容を照会した後、サービス提供を行っている。
また、クレジットカードで電子マネーを購入し、そのバリューをＩＣカードにチャージして買い物をすることも行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来、クレジットカードを加盟店で利用する場合、会員番号などの個人情報が加盟店側で把握できるため、会員番号などの個人情報が流出して悪用される恐れがあった。なお、オンライン取引においてクレジットカードによるサービス提供を受ける場合に、クレジット会員番号などがサービス提供者に知られないようにするものは提案されている（特許文献１）が、加盟店でクレジットカードを渡してオフライン取引する場合等は考慮されていない。
【特許文献１】特開２００２−７４２２６号公報
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記課題を解決しようとするもので、クレジットカードの会員番号等の個人情報が加盟店側で把握できないようにして事前のチャージなしに予め設定した与信枠内でオフライン決済を可能にするとともに、オフライン決済与信枠の変更も可能にすることを目的とする。
そのために本発明のオフラインクレジット決済システムは、少なくとも固有の識別情報及びクレジットカード会社対応のアプリケーションが格納された可搬情報処理媒体と、可搬情報処理媒体と通信してオフライン取引を行うための加盟店端末と、可搬情報処理媒体の識別情報とクレジット会員情報との照合テーブルを有し、オフライン取引時に加盟店端末から送られる可搬情報処理媒体の識別情報に基づいて前記照合テーブルからクレジット会員情報を取得し、クレジット会員情報とともにオフライン決済金額をクレジットカード会社のホストコンピュータに送信する第１の管理サーバと、可搬情報処理媒体と通信する端末からのオフライン決済累積金額データのクリア要求及び／又はオフライン決済与信枠の変更要求とともに送られる識別情報により、前記照合テーブルからクレジット会員情報を取得してクレジットカード会社のホストコンピュータと通信し、クレジットカード会社のホストコンピュータから送られるオフライン決済金額引き落とし済みデータ及び／又は与信枠データに基づいて可搬情報処理媒体のオフライン決済累積金額データのリセット命令及び／又はオフライン決済与信枠の変更命令を端末に対して発する第２の管理サーバとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、加盟店側では識別情報によりオフライン取引し、クレジットカードの会員番号等の個人情報が把握できないようにして事前のチャージなしに予め設定した与信枠内でオフライン決済が可能であり、また、識別情報によりオフライン決済与信枠の変更も可能であるため、リスクの軽減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１はオフラインクレジット決済システムを説明する概念図である。
このシステムは、クレジット会員が所持する可搬情報処理媒体、例えば通常のＩＣカード、或いはＩＣカード機能を有し、ＵＳＢ端子にプラグイン形状で挿入接続可能で、リーダ／ライタも付加された携帯可能な筐体を有する媒体（商品名ユビネットパス）等（以下ではこれらを総称して「ＩＣカード」と言う）を用い、カードごとにユニークなＩＤを利用して、加盟店においてクレジット会員番号情報を使用することなしに、オフライン決済を可能にするものである。
【０００７】
ＩＣカード１には、各ＩＣカードに固有のＩＤ情報（以下「カードＩＤ」）を格納し、必要に応じて会員本人であることを認証する情報（以下「認証データ」）、例えば、公開鍵、指紋テンプレートデータなどを格納する。ＩＣカード１には、契約している各クレジット会社に対応する簡易クレジットアプリケーションを搭載する。簡易クレジットアプリケーションとしては、クレジットカード機能すべてを搭載する必要はなく、例えば、簡易与信枠を設定して一定限度額までオフライン決済する電子マネー的な仕組みを有するなど、財布代わりに使える機能などを搭載する。簡易クレジットアプリケーションの搭載は、例えば、ＵＳＢインタフェースを有するカードの場合には、パソコン経由でダイナミックダウンロードも可能である。
【０００８】
クレジット会員が買い物をする加盟店の端末２は、共用的なセンタまたはクレジットカード会社が運営するセンタ（以下、「共用センタ」）１０内の管理サーバー１１を介してクレジットカード会社のホストコンピュータ３０と接続され、管理サーバー１１はカードＩＤとクレジットカード会社各社のクレジット会員番号とを照合するための照合テーブル１２を有している。
【０００９】
クレジット会員が加盟店で買い物をする場合、ＩＣカード１の内容を加盟店端末２で読み取り、端末の画面上で利用するクレジットカード会社を会員に選択させ、次いで、カードＩＤ、設定与信枠のチェックを行い、また、認証データが格納されている場合には本人認証を行ってオフライン決済する。オフライン決済金額は、加盟店端末２から管理サーバー１１に対してカードＩＤ、利用クレジットカード会社の識別ＩＤとともに送り、クレジット会員番号は使用しない。
【００１０】
利用金額データとカードＩＤ、クレジットカード会社情報を受け取った管理サーバー１１では、照合テーブル１２を参照してクレジット会員番号を特定し、該当するクレジットカード会社のシステム３１、３２にクレジット会員番号とともに利用金額データを送る。クレジットカード会社のシステムでは、クレジット会員番号から当該会員のクレジット決済口座を特定し、そこからクレジット利用分と合わせて後日オフライン決済利用金額を引き落とす。
【００１１】
オフライン決済金額を引き落としたデータは、クレジットカード会社やクレジット会社の依頼で代行して業務を行う代行事業者（ここでは「代行事業者」）２０に送られる。代行事業者２０は、オフライン決済を行った後のＩＣカード内のデータの書き換えを行うとともに、オフライン与信枠の管理を行う管理サーバー２１を有している。すなわち、加盟店でオフライン決済を行うと、ＩＣカード内にはオフライン決済の累積利用金額データが残るのでこのデータをクリアする必要があり、また、オフライン決済与信枠自体の変更（減額または増額）したい場合もあり得る。
【００１２】
例えば、自宅のパソコンやＫＩＯＳＫの端末であるＰＣ／端末３から、カードＩＤとともに、ＩＣカード内の累積利用金額データのクリア要求をオフライン決済与信枠管理サーバー２１へ送る。オフライン決済与信枠管理サーバー２１では受け取ったカードＩＤから照合テーブル１２を参照してクレジット会員番号を得て、該当するクレジットカード会社のオフライン決済金額引き落とし済みデータを取得する。そして、ＩＣカード内のオフライン決済累積利用金額をリセットする命令（スクリプト命令）をＰＣ／端末３に送り、ＩＣカード内のオフライン決済累積利用金額がクリアされてオフライン決済与信枠が利用可能となる。
【００１３】
また、クレジットカード会社のシステムでは各会員ごとに通常クレジット与信枠とオフライン決済与信枠とが設定され、オフライン与信枠は通常クレジット与信枠との間で振り替えができ、この振り替えによりオフライン決済与信枠の変更が可能である。
すなわち、ＰＣ／端末３からカードＩＤとともにオフライン決済与信枠の変更要求が送られると、オフライン決済与信枠管理サーバー２１は受け取ったカードＩＤから照合テーブル１２を参照して該当するカードクレジット会社のクレジット会員番号を取得する。そして、クレジット会社のシステムから該当する与信枠情報を取得し、変更要求分（図の例では増額要求分）を通常のクレジット与信枠２２からオフライン決済与信枠２３へ振り替える。こうして増額されたオフライン決済与信枠は、スクリプト命令としてＰＣ／端末３に送られてＩＣカード内のオフライン決済与信枠が書き換えられる。また、オフライン決済与信枠管理サーバー２１からクレジット会社のシステムに対してはオフライン決済与信枠の増額により変更された通常クレジット与信枠とオフライン決済与信枠の情報が送られる。もちろん、オフライン決済累積利用金額データのクリア要求、オフライン決済与信枠の変更要求は単独でも両方同時にでも要求できる。
【００１４】
このように、本システムでは加盟店端末２、ＰＣ／端末３ではクレジット会員番号は使用せず、カードＩＤのみ使用してカードＩＤとクレジット会員番号との対応は共用センタ側の管理サーバー、代行事業者側のオフライン決済与信枠管理サーバーで行うため、加盟店端末やＰＣ／端末３においてクレジット会員番号が漏れる恐れはない。また、決済は、従来の電子マネーのようにプリペイド方式により電子マネーをあらかじめ充電するのではなく、クレジットカード会社各社が予め設定した与信枠内でオフライン決済ができるため、いちいち充電する必要はない。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明によれば、加盟店側でクレジットカードの会員番号等の個人情報が漏れる恐れがなく、予め設定した与信枠内でオフライン決済できるとともに、オフライン決済与信枠の変更も可能であるため産業上の利用価値は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】オフラインクレジット決済システムを説明する概念図である。
【符号の説明】
【００１７】
１…ＩＣカード、２…加盟店端末、３…ＰＣ／端末、１０…共用センタ、１１…管理サーバー、１２…照合テーブル、２０…代行事業者、２１…オフライン決済与信枠管理サーバ、３０…クレジット会社のホストコンピュータ。
【図１】
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