(57)【要約】【課題】  洗浄水生成装置が、常に殺菌効果を有する洗浄水を供給できるようにする。【解決手段】  水処理システムでは、貯留槽２に導入された水は、便器１７に供給されるために、電解槽５で電解処理を施される。なお、便器１７への流入条件が成立したときに、電解槽５で電解処理を施された水の残留塩素濃度が所定の値以下であれば、当該水は、返送管１４を介し、返送ポンプ１２によって再度電解槽５に戻されて再度電解処理を施された後、便器１７へ供給される。【選択図】        図１
2005273210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器に供給する洗浄水を生成する洗浄水生成装置であって、
塩素イオン含有水を導入され、少なくとも一対の電極対を備える電解手段と、
前記電解手段において電解処理を施された被処理水を洗浄水として便器に供給する洗浄水供給手段と、
前記電解手段において電解処理を施された被処理水を、前記洗浄水供給手段によって便器に供給される前に、前記電解手段または前記被処理水の流路において前記電解手段よりも上流側に返送する返送手段とを備える、洗浄水生成装置。
【請求項２】
前記電解手段において電解処理を施された被処理水の残留塩素濃度を検出する残留塩素濃度検出手段と、
所定の条件が成立した場合であって、前記残留塩素濃度検出手段の検出出力が所定の濃度を上回った場合には、前記洗浄水供給手段に前記電解処理を施された被処理水を便器に供給させる制御手段とをさらに備え、
前記制御手段は、前記所定の条件が成立した場合であって、前記残留塩素濃度検出手段の検出出力が所定の濃度以下である場合には、前記返送手段に前記電解処理を施された被処理水を前記電解手段または前記被処理水の流路において前記電解手段よりも上流側に返送させ、前記電解手段に電解を行なわせ、前記残留塩素濃度検出手段の検出出力が所定の濃度を上回ったと判断すると、前記洗浄水供給手段に前記電解処理を施された被処理水を便器に供給させる、請求項１に記載の洗浄水生成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、一定時間ごとに前記残留塩素濃度検出手段の検出出力を参照し、当該検出出力が所定の濃度以下である場合には、前記返送手段に前記電解処理を施された被処理水を前記電解手段または前記被処理水の流路において前記電解手段よりも上流側に返送させ、前記電解手段に電解を行なわせる、請求項２に記載の洗浄水生成装置。
【請求項４】
前記返送手段は、前記電解手段において電解処理を施された被処理水を、前記電解手段に直接返送する、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の洗浄水生成装置。
【請求項５】
市水または地下水などの洗浄水原水を貯留する原水貯留手段と、
前記原水貯留手段に貯留された洗浄水原水を前記電解手段へ導入する導入手段とをさらに備え、
前記返送手段は、前記原水貯留手段へ、前記電解手段において電解処理を施された被処理水を返送する、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の洗浄水生成装置。
【請求項６】
前記残留塩素濃度検出手段は、前記原水貯留手段内の水の残留塩素濃度を検出する、請求項５に記載の洗浄水生成装置。
【請求項７】
便器に供給する洗浄水を生成する洗浄水生成装置であって、
塩素イオン含有水を導入され、少なくとも一対の電極対を備える電解手段と、
前記電解手段において電解処理を施された被処理水を貯留する被処理水貯留手段と、
前記被処理水貯留手段に貯留された被処理水の残留塩素濃度を検出する残留塩素濃度検出手段と、
前記残留塩素濃度検出手段の検出出力が所定の濃度以下であった場合には、前記被処理水貯留手段に貯留された被処理水に対して、前記電解手段で電解処理を施させる電解制御手段とを備える、洗浄水生成装置。
【請求項８】
前記電解手段は、前記被処理水貯留手段の外部に設置され、筒形状を有する筐体と当該筐体に取り付けられた少なくとも１対の電極対とを含み、
前記被処理水貯留手段に貯留された被処理水を、前記被処理水貯留手段と前記電解手段との間で循環させる配管をさらに備える、請求項７に記載の洗浄水生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗浄水生成装置に関し、特に、被処理水中に電極対を浸し、当該電極対を用いた電解反応により、被処理水を所望の成分を含む電解水へと変換させる洗浄水生成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水道水、プール水、および、公衆浴場等の浴槽の水の殺菌・脱臭に、以前から、残留塩素が使用されてきた。そして、このような残留塩素は、特許文献１にも開示されるように、便器を洗浄するためにも、使用されてきた。具体的には、特許文献１には、塩素イオン含有水を電解することにより残留塩素を含む殺菌水を生成するための電解槽を備え、当該電解槽で生成された殺菌水を便器に供給する殺菌水供給ユニットが開示されている。また、特許文献２にも、便器の洗浄に用いられるような殺菌性を有する物質またはイオンを含む液体として、残留塩素を含む液体が挙げられている。
【特許文献１】特開平９−１４４１０２号公報
【特許文献２】特開２０００−８０７００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、電解によって得られた殺菌水には、しばらく放置されることにより、当該殺菌水に含まれる次亜塩素酸が分解し、これにより、その殺菌効果が低下または消滅してしまうという特性がある。
【０００４】
したがって、このような殺菌水を洗浄水として便器に供給する従来の洗浄水生成装置には、便器の使用される頻度が低い時間帯等に上記のように電解によって得られた殺菌水が使用されることなく放置された場合、当該放置された殺菌水が使用された際に当該殺菌水に対して本来期待される殺菌効果が得られないことがあるという問題があった。
【０００５】
本発明は、かかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、常に殺菌効果を有する洗浄水を供給することのできる洗浄水生成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある局面に従った洗浄水生成装置は、便器に供給する洗浄水を生成する洗浄水生成装置であって、塩素イオン含有水を導入され、少なくとも一対の電極対を備える電解手段と、前記電解手段において電解処理を施された被処理水を洗浄水として便器に供給する洗浄水供給手段と、前記電解手段において電解処理を施された被処理水を、前記洗浄水供給手段によって便器に供給される前に、前記電解手段または前記被処理水の流路において前記電解手段よりも上流側に返送する返送手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明のある局面に従うと、洗浄水生成装置において、便器に供給されるために電解処理を施された被処理水を、返送手段によって再度電解手段に戻して電解処理を施すことが可能となる。
【０００８】
また、本発明に従った洗浄水生成装置は、前記電解手段において電解処理を施された被処理水の残留塩素濃度を検出する残留塩素濃度検出手段と、所定の条件が成立した場合であって、前記残留塩素濃度検出手段の検出出力が所定の濃度を上回った場合には、前記洗浄水供給手段に前記電解処理を施された被処理水を便器に供給させる制御手段とをさらに備え、前記制御手段は、前記所定の条件が成立した場合であって、前記残留塩素濃度検出手段の検出出力が所定の濃度以下である場合には、前記返送手段に前記電解処理を施された被処理水を前記電解手段または前記被処理水の流路において前記電解手段よりも上流側に返送させ、前記電解手段に電解を行なわせ、前記残留塩素濃度検出手段の検出出力が所定の濃度を上回ったと判断すると、前記洗浄水供給手段に前記電解処理を施された被処理水を便器に供給させることが好ましい。
【０００９】
これにより、洗浄水生成装置において、便器に供給されるために電解処理を施された被処理水に対する、返送手段を用いた再度の電解処理が、被処理水の便器への供給に関連した所定の条件が成立したときに確実に行なわれるようになる。
【００１０】
また、本発明に従った洗浄水生成装置では、前記制御手段は、一定時間ごとに前記残留塩素濃度検出手段の検出出力を参照し、当該検出出力が所定の濃度以下である場合には、前記返送手段に前記電解処理を施された被処理水を前記電解手段または前記被処理水の流路において前記電解手段よりも上流側に返送させ、前記電解手段に電解を行なわせることが好ましい。
【００１１】
これにより、洗浄水生成装置において、便器に供給されるために電解処理を施された被処理水の残留塩素濃度が所定の値を上回るための処理が、一定時間ごとに、行なわれることになる。
【００１２】
また、本発明に従った洗浄水生成装置では、前記返送手段は、前記電解手段において電解処理を施された被処理水を、前記電解手段に直接返送することが好ましい。
【００１３】
これにより、洗浄水生成装置において、便器に供給されるために電解処理を施された被処理水に対する、返送手段を用いた再度の電解処理が、効率良く行なわれるようになる。
【００１４】
また、本発明に従った洗浄水生成装置は、市水または地下水などの洗浄水原水を貯留する原水貯留手段と、前記原水貯留手段に貯留された洗浄水原水を前記電解手段へ導入する導入手段とをさらに備え、前記返送手段は、前記原水貯留手段へ、前記電解手段において電解処理を施された被処理水を返送することが好ましい。
【００１５】
これにより、洗浄水生成装置において、原水貯留手段にも、電解処理を施された被処理水を貯留しておくことができる。
【００１６】
また、本発明に従った洗浄水生成装置は、前記残留塩素濃度検出手段は、前記原水貯留手段内の水の残留塩素濃度を検出することが好ましい。
【００１７】
これにより、洗浄水生成装置において、原水貯留手段内の水が洗浄水として利用できるかどうかを判断することができる。
【００１８】
本発明の他の局面に従った洗浄水生成装置は、便器に供給する洗浄水を生成する洗浄水生成装置であって、塩素イオン含有水を導入され、少なくとも一対の電極対を備える電解手段と、前記電解手段において電解処理を施された被処理水を貯留する被処理水貯留手段と、前記被処理水貯留手段に貯留された被処理水の残留塩素濃度を検出する残留塩素濃度検出手段と、前記残留塩素濃度検出手段の検出出力が所定の濃度以下であった場合には、前記被処理水貯留手段に貯留された被処理水に対して、前記電解手段で電解処理を施させる電解制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明の他の局面に従うと、洗浄水生成装置において、便器に供給されるために電解処理を施されて被処理水貯留手段に貯留された被処理水に対して、残留塩素濃度が所定の濃度を越えるまで、電解手段で電解処理を施すことが可能となる。
【００２０】
また、本発明に従った洗浄水生成装置では、前記電解手段は、前記被処理水貯留手段の外部に設置され、筒形状を有する筐体と当該筐体に取り付けられた少なくとも１対の電極対とを含み、前記被処理水貯留手段に貯留された被処理水を、前記被処理水貯留手段と前記電解手段との間で循環させる配管をさらに備えることが好ましい。
【００２１】
これにより、電解手段を配管の一部として、配管の途中に挿入することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の或る局面によると、洗浄水生成装置において、便器に供給されるために電解処理を施された被処理水を、返送手段によって再度電解手段に戻して電解処理を施すことができるため、電解された後放置されることによって殺菌効果の低下した被処理水の殺菌効果を、再度電解処理を施すことによって高めることができる。したがって、洗浄水生成装置において、供給する洗浄水が、常に、殺菌効果を有するものとすることができる。
【００２３】
また、本発明によると、被処理水に対する再度の電解処理が、当該被処理水の便器への供給に関連した所定の条件が成立したときに確実に行なわれるようになるため、洗浄水生成装置において、より確実に、供給する洗浄水が殺菌効果を有するようになる。
【００２４】
また、本発明によると、洗浄水生成装置において、一定時間ごとに、便器に供給される被処理水の残留塩素濃度が所定の値を上回らせるための処理が行なわれるため、洗浄水生成装置において、より確実に、供給する洗浄水が殺菌効果を有するようになる。
【００２５】
また、本発明によると、洗浄水生成装置において、原水貯留手段にも、電解処理を施された被処理水を貯留しておくことができるため、洗浄水を供給する能力が向上する。
【００２６】
本発明の他の局面によると、洗浄水生成装置において、便器に供給されるために電解処理を施されて被処理水貯留手段に貯留された被処理水が、残留塩素濃度が所定の濃度を越えるまで電解処理を施されるため、電解された後放置されることによって殺菌効果の低下した被処理水の殺菌効果を、再度電解処理を施すことによって高めることができる。したがって、洗浄水生成装置において、供給する洗浄水が、常に、殺菌効果を有するものとすることができる。
【００２７】
また、本発明によると、電解手段の配管への挿入が可能となるため、洗浄水生成装置の省スペース化が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を説明する。なお、特記する場合を除き、各図において同じ符号を付したものは、同じ作用を奏するものとし、説明を繰り返さない。
【００２９】
［第１の実施の形態］
図１に、本発明の洗浄水生成装置の第１の実施の形態を含む水処理システムの構成を模式的に示す。
【００３０】
図１を参照して、本実施の形態の水処理システムは、導入された水を電解して殺菌効果を有する洗浄水とし、当該洗浄水を便器１７へと供給するためのものである。本実施の形態の水処理システムでは、まず、配管１を介して、市水や地下水などの水が、貯留槽２に導入される。貯留槽２に導入された水は、ポンプ４によって、配管３を介し、被処理水として、電解槽５に送られる。
【００３１】
電解槽５には、電極対を構成する電極６，７が設けられ、電極６は、カソード電極とされ、電極７は、アノード電極とされている。電極６，７は、電源８により、直流の電力を供給される。これにより、電解槽５内に導入された水は、電気分解（電解）される。この電解により、塩素イオンを含む被処理水中が次亜塩素酸を含む電解水とされる。
【００３２】
なお、本実施の形態では、電解槽５には、電極６，７という一対の電極対のみが設けられているように記載されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、電解槽５には複数の電極対が設けられていても良い。
【００３３】
電解槽５において電解水とされた被処理水は、配管９を介して、残留塩素濃度測定部１０に送られる。残留塩素濃度測定部１０には、溶液の残留塩素濃度を検出するための残留塩素濃度センサ１０Ａが設置されている。
【００３４】
残留塩素濃度測定部１０に導入された被処理水は、配管１６を介して、洗浄水として便器１７に導入され、便器１７への洗浄水の導入は、配管１６上に設けられたバルブ１５によって制御される。なお、残留塩素濃度測定部１０には、配管１６とは別に、返送管１４が接続されており、残留塩素濃度測定部１０に導入された被処理水は、返送管１４を介して、電解槽５に返送されることが可能とされている。残留塩素濃度測定部１０に導入された被処理水の電解槽５への返送は、返送管１４上に設けられた、返送ポンプ１２およびバルブ１１，１３によって制御される。
【００３５】
なお、本実施の形態では、返送管１４によって、残留塩素濃度測定部１０内の被処理水は、配管３上であって電解槽５の直前に返送されるように記載されているが、本発明はこれに限定されない。返送管１４は、電解槽５に接続され、残留塩素濃度測定部１０内の被処理水を直接電解槽５内に返送するように構成されていても良いし、また、結果的に電解槽５に導入されるように返送するのであればポンプ４と貯留槽２の間に返送するように構成されていても良い。
【００３６】
本実施の形態の水処理システムでは、ポンプ４、電源８、残留塩素濃度測定部１０、返送ポンプ１２、および、バルブ１１，１３，１５の動作は、制御盤２５によって制御される。なお、バルブ１１，１３，１５は、特に開状態とされることがなければ、閉状態とされている。
【００３７】
図２は、制御盤２５の実行する処理のフローチャートである。
【００３８】
制御盤２５は、まずステップＳ１（以下、「ステップ」を省略する）で、便器１７へ洗浄水を流入させるための条件（流入条件）が成立したか否かを判断する。ここで言う「流入条件」としては、たとえば、便器１７に備えられたフラッシュボタン（便器を洗浄するためのボタン）が操作されたことを挙げることができる。そして、流入条件が成立したと判断されると、Ｓ２に処理が進められ、成立していないと判断されると、Ｓ１２に処理が進められる。
【００３９】
Ｓ２では、電源８に電極６，７へ電力を供給させることにより、電解槽５における電解を行なう。
【００４０】
そして、Ｓ３で、残留塩素濃度測定部１０が検出する、電解槽５から流れてくる被処理水の残留塩素濃度をチェックし、当該残留塩素濃度が１ｍｇ／Ｌ以下であるか否かを判断する。なお、電解槽５に導入された被処理水は、特に動力を加えられることがなくとも、残留塩素濃度測定部１０に流入するものとする。そして、Ｓ３で、残留塩素濃度が１ｍｇ／Ｌ以下であると判断されるとＳ４に処理が進められ、そうではないと判断されるとＳ６に処理が進められる。
【００４１】
なお、本実施の形態では、Ｓ３における残留塩素濃度の判断基準は、１ｍｇ／Ｌとされているが、本発明はこれに限定されるものではない。便器１７の洗浄水として必要とされる値であれば、当該判断基準は、適宜変更されても良い。
【００４２】
Ｓ４では、制御盤２５は、返送ポンプ１２を作動させ、そして、Ｓ５で、バルブ１１，１３を開状態とさせて、処理をＳ３に戻す。これにより、残留塩素濃度測定部１０に導入された被処理水が、電解槽５へと返送される。
【００４３】
一方、Ｓ６では、制御盤２５は、ポンプ４を駆動させて、貯留槽２から電解槽５へ被処理水を導入すると共に、Ｓ７で、バルブ１５を開状態として、電解槽５で電解処理された被処理水を洗浄水として便器１７に供給する。
【００４４】
そして、制御盤２５は、Ｓ８で、Ｓ７で便器１７に洗浄水を供給してから、予め定められた、便器１７への水の流入時間が経過したか否かを判断し、経過したと判断すると、Ｓ９に処理を進める。
【００４５】
Ｓ９では、制御盤２５は、電源８に電極６，７への電力の供給を停止させることにより電解槽５における電解を終了させ、そして、Ｓ１０でポンプ４を停止させ、Ｓ１１でバルブ１５を閉状態にさせた後、Ｓ１に処理を戻す。
【００４６】
また、制御盤２５は、Ｓ１２で、前回Ｓ２の処理（電解槽５における電解）を行なってから、予め定められた一定時間（たとえば、１時間）が経過したか否かを判断し、一定時間が経過したと判断するとＳ３に処理を進め、まだ経過していないと判断すると、Ｓ１に処理を戻す。
【００４７】
以上説明したように、本実施の形態では、水処理システムにおいて、便器１７に供給されるために電解槽５で電解処理を施された被処理水が、流入条件が成立したときにその残留塩素濃度が所定の値以下であれば、返送管１４を介し、返送ポンプ１２（返送手段９）によって再度電解槽５に戻されて再度電解処理を施された後、便器１７に供給される。
【００４８】
［第２の実施の形態］
図３は、本発明の洗浄水生成装置の第２の実施の形態を含む水処理システムの構成を模式的に示す図である。
【００４９】
本実施の形態の水処理システムでは、まず、配管１を介して、市水や地下水などの水が貯留槽２に導入される。貯留槽２に導入された水は、ポンプ４によって、配管３を介し、被処理水として、電解槽５に送られる。電解槽５で電解処理を施された被処理水は、洗浄水として、バルブ１５を開状態とされることにより、配管１６を介して、便器１７に供給される。
【００５０】
なお、本実施の形態の水処理システムでは、貯留槽２内に、当該貯留槽２内の水の残留塩素濃度を検出するための残留塩素濃度センサ２０が設置されている。ポンプ４，電極６，７に直流の電力を供給する電源８、残留塩素濃度センサ２０、および、バルブ１５，２１の動作は、制御盤２６によって制御される。
【００５１】
そして、本実施の形態の水処理システムでは、制御盤２６は、第１の実施の形態における流入条件が成立したとき、一定時間ごと、または、常時、残留塩素濃度センサ２０の検出出力をチェックし、貯留槽２内の水の残留塩素濃度が所定の濃度（たとえば、１ｍｇ／Ｌ）以下であるか否かを判断する。そして、当該所定の濃度以下であると判断すると、制御盤２５は、バルブ１５を閉状態としたまま、バルブ２１を開状態とし、ポンプ４を動作させ、電源８に電極６，７へ電力を供給させる。これにより、電解槽５で一度電解処理を施されて当該電解槽５および貯留槽２で放置されていた被処理水が、再度電解槽５で電解処理を施される。
【００５２】
［第３の実施の形態］
図４は、本発明の洗浄水生成装置の第３の実施の形態を含む水処理システムの構成を模式的に示す図である。
【００５３】
本実施の形態の水処理システムでは、バルブ５２が開状態とされることにより、配管５１を介して、市水や地下水などの水が貯留槽３４に導入される。洗浄水タンク３４に導入された水は、バルブ５４を開状態とすることにより、配管５５を介し、便器３５へと供給される。なお、洗浄水タンク３４内の水は、バルブ５３を開状態とすることにより、循環ポンプ３２によって、配管５６を介し、電解ユニット４０に送られた後、再度、洗浄水タンク３４に戻される。バルブ５４は、たとえば、第１の実施の形態に記載した流入条件が成立した場合に、開状態とされる。また、洗浄水タンク３４には、残留塩素濃度センサ３３が設置されている。電解ユニット４０は、配管５６の一部に接続されている。
【００５４】
電解ユニット４０には、少なくとも１対の電極対が設置され、当該電極対は、電源３１から電力を供給されることにより、配管５６内を流れ、電解ユニット４０を通過する水に対して、電解処理を施す。つまり、洗浄水タンク３４には、配管５１を介して導入された水と、電解ユニット４０によって電解処理を施された水とが、貯留されている。
【００５５】
図５は、電解ユニット４０の構造を模式的に示す図である。電解ユニット４０は、筒形状を有し絶縁材料から構成されるケース部材４１と、板状の電極４２〜４８とを備えている。電極４２〜４８は、板状であり、それぞれ異なる極性を有するように、電源４８から電力を供給される。これにより、電極４２〜４８は、ケース部材４１の中で、電源４８から電力を供給されると、アノード電極とカソード電極が交互に配置される。なお、電極４２〜４８は、その主面が、配管５６の中での水の流れる方向に沿うように配置される。これにより、電極４２〜４８が、配管５６の中の水の流れを阻害することが回避される。
【００５６】
再度図４を参照して、本実施の形態の水処理システムでは、残留塩素濃度センサ３３、循環ポンプ３２、電源３１、および、バルブ５２〜５４の動作は、制御盤３０によって制御される。
【００５７】
図６は、制御盤３０の実行する処理のフローチャートである。
【００５８】
制御盤３０は、ＳＡ１で、バルブ５２を開状態とすることにより、配管５１を介して、洗浄水タンク３４へ給水する。なお、制御盤３０は、洗浄水タンク３４内の水位を周知の技術によって常時（または、特定の時間ごとに）検出しており、当該検出の結果に基づいて、必要であれば、適宜バルブ５２を開状態として、洗浄水タンク３４への給水を行なう。
【００５９】
次に、制御盤３０は、ＳＡ２で、残留塩素濃度センサ３３の検出出力をチェックすることにより、洗浄水タンク３４内の水の残留塩素濃度が一定値（たとえば、１ｍｇ／Ｌ）以下であるか否かを判断し、一定値以下であると判断するとＳＡ３へ、一定値を越えていると判断するとＳＡ５へ、それぞれ処理を進める。
【００６０】
ＳＡ３では、制御盤３０は、循環ポンプ３２を駆動させ、そして、ＳＡ４で、電源３１に電極４２〜４８へ電力を供給させることにより電解ユニット４０に電解処理を行なわせ、ＳＡ２に処理を戻す。
【００６１】
一方、ＳＡ５では、制御盤３０は、循環ポンプ３２の駆動を停止させ、そして、ＳＡ６で、電源３１に電極４２〜４８への電力の供給を停止させることにより電解ユニット４０による電解処理を停止させ、処理をＳＡ２に戻す。
【００６２】
図６に示された処理が実行されることにより、本実施の形態の水処理システムでは、便器３５に洗浄水として供給される水を貯留する洗浄水タンク３４において、常に、残留塩素濃度が一定値を越えていることになる。
【００６３】
今回開示された各実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。また、各実施の形態は、可能な限り、単独でも、組合されても、実施可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の洗浄水生成装置の第１の実施の形態を含む水処理システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】図１の制御盤の実行する処理のフローチャートである。
【図３】本発明の洗浄水生成装置の第２の実施の形態を含む水処理システムの構成を模式的に示す図である。
【図４】本発明の洗浄水生成装置の第３の実施の形態を含む水処理システムの構成を模式的に示す図である。
【図５】図４の電解ユニットの構成を模式的に示す図である。
【図６】図４の制御盤の実行する処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１，３，９，１６，５１，５５，５６  配管、２  貯留槽、４  ポンプ、５  電解槽、６，７  電極、８  電源、１０  残留塩素濃度測定部、１０Ａ，２０，３３  残留塩素濃度センサ、１１，１３，１５，５２〜５４  バルブ、１２  返送ポンプ、１４  返送管、１７  便器、２５，３０  制御盤、３１  電源、３２  循環ポンプ、３４  洗浄水タンク、４０  電解ユニット、４１  ケース部材、４２〜４８  電極。
【図１】
2005273210.tif 000003
【図２】
2005273210.tif 000004
【図３】
2005273210.tif 000005
【図４】
2005273210.tif 000006
【図５】
2005273210.tif 000007
【図６】
2005273210.tif 000008