(57)【要約】【課題】  コンテンツ送信装置に対してコンテンツ受信装置の位置合わせを容易に行えるようにする。【解決手段】  末端送信機３から携帯受信端末２へのコンテンツの配信は、ミリ波帯電波を伝送キャリアとして行われる。携帯受信端末２は、インデックスレーザ２９による可視レーザ光の向きと、受信部１５による電波の受信方向が位置するように構成され、インデックスレーザ２９から照射される可視レーザ光を末端送信機３へ向けると、電波が受信可能な位置に配置される。【選択図】        図１
2005339025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の間で通信を行いコンテンツを配信するコンテンツ配信システムにおいて、
高指向性の伝送キャリアを介して前記コンテンツ送信装置から前記コンテンツ受信装置へ通信を行う第１の通信手段と、
少なくとも前記コンテンツ受信装置から前記コンテンツ送信装置へ通信を行う第２の通信手段と、
前記コンテンツ送信装置に対する前記コンテンツ受信装置の位置が、前記第１の通信手段が通信できる位置に存在することを光の照射で認識させる光位置確認手段と
を備えたことを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項２】
前記光位置確認手段は、高指向性の可視光を照射する光照射手段を前記コンテンツ受信装置に備えた
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項３】
前記光位置確認手段は、
前記光照射手段の光を受光する光検出手段と、
前記光検出手段での受光の有無を通知する通知手段とを前記コンテンツ送信装置に備えた
ことを特徴とする請求項２記載のコンテンツ配信システム。
【請求項４】
前記コンテンツ送信装置は、前記光検出手段で所定の光を検出すると、コンテンツの出力処理を開始する
ことを特徴とする請求項３記載のコンテンツ配信システム。
【請求項５】
前記光照射手段から制御信号を重畳させた光信号を出力すると共に、前記光検出手段で前記制御信号を検出して、前記第２の通信手段を構成する
ことを特徴とする請求項４記載のコンテンツ配信システム。
【請求項６】
前記コンテンツ受信装置は、コンテンツのダウンロード要求として、自機を特定する識別情報を前記光照射手段からの光信号で出力する
ことを特徴とする請求項５記載のコンテンツ配信システム。
【請求項７】
前記コンテンツ送信装置は、受信した前記識別情報で特定される該当コンテンツを前記第１の通信手段で出力する
ことを特徴とする請求項６記載のコンテンツ配信システム。
【請求項８】
前記コンテンツ送信装置は、受信した前記識別情報で特定されるコンテンツ受信装置以外のコンテンツ受信装置でのコンテンツの受信を一時的に排他する排他制御信号を前記第１の通信手段で出力する
ことを特徴とする請求項７記載のコンテンツ配信システム。
【請求項９】
前記コンテンツ送信装置に対する前記コンテンツ受信装置の位置を、前記第１の通信手段が通信できる目標位置へ誘導する誘導手段を備えた
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１０】
前記誘導手段は、
前記コンテンツ送信装置の位置を示す発光手段と、
前記発光手段の可視範囲を規制するガイド手段とを備えた
ことを特徴とする請求項９記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１１】
前記第１の通信手段は、ミリ波帯の電波を伝送キャリアとする無線通信手段である
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１２】
前記第１の通信手段は、レーザ光を伝送キャリアとする光通信手段である
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１３】
コンテンツ受信装置との間で通信を行いコンテンツを配信するコンテンツ送信装置において、
高指向性の伝送キャリアを介して前記コンテンツ受信装置へ通信を行う第１の通信手段と、
少なくとも前記コンテンツ受信装置からの通信を受ける第２の通信手段と、
前記コンテンツ受信装置の位置が、前記第１の通信手段が通信できる位置に存在することを光の照射で認識させる光位置確認手段と
を備えたことを特徴とするコンテンツ送信装置。
【請求項１４】
前記光位置確認手段は、
前記コンテンツ受信装置に備えた光照射手段から照射された高指向性の可視光を受光する光検出手段と、
前記光検出手段での受光の有無を通知する通知手段とを備えた
ことを特徴とする請求項１３記載のコンテンツ送信装置。
【請求項１５】
前記光検出手段で所定の光を検出すると、コンテンツの出力処理を開始する
ことを特徴とする請求項１４記載のコンテンツ送信装置。
【請求項１６】
前記光検出手段は、前記光照射手段から出力された光信号に重畳された制御信号を検出して前記第２の通信手段を構成する
ことを特徴とする請求項１４記載のコンテンツ送信装置。
【請求項１７】
前記コンテンツ受信装置から、コンテンツのダウンロード要求として、自機を特定する識別情報が前記光照射手段からの光信号で通知され、
受信した前記識別情報で特定されるコンテンツ受信装置以外のコンテンツ受信装置でのコンテンツの受信を一時的に排他する排他制御信号を前記第１の通信手段で出力する
ことを特徴とする請求項１６記載のコンテンツ送信装置。
【請求項１８】
前記コンテンツ受信装置の位置を、前記第１の通信手段が通信できる目標位置へ誘導する誘導手段を備えた
ことを特徴とする請求項１３記載のコンテンツ送信装置。
【請求項１９】
前記誘導手段は、
自装置の位置を示す発光手段と、
前記発光手段の可視範囲を規制するガイド手段とを備えた
ことを特徴とする請求項１８記載のコンテンツ送信装置。
【請求項２０】
コンテンツ送信装置との間で通信を行いコンテンツの配信を受けるコンテンツ受信装置において、
高指向性の伝送キャリアを介した前記コンテンツ送信装置からの通信を受ける第１の通信手段と、
少なくとも前記コンテンツ送信装置へ通信を行う第２の通信手段と、
前記コンテンツ送信装置に対する位置が、前記第１の通信手段が通信できる位置に存在することを光の照射で認識させる光位置確認手段と
を備えたことを特徴とするコンテンツ受信装置。
【請求項２１】
前記光位置確認手段は、高指向性の可視光を照射する光照射手段を備えた
ことを特徴とする請求項２０記載のコンテンツ受信装置。
【請求項２２】
前記光照射手段から制御信号を重畳させた光信号を出力して、前記第２の通信手段を構成する
ことを特徴とする請求項２１記載のコンテンツ受信装置。
【請求項２３】
コンテンツのダウンロード要求として、自機を特定する識別情報を前記光照射手段からの光信号で出力する
ことを特徴とする請求項２２記載のコンテンツ受信装置。
【請求項２４】
コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の間で通信を行いコンテンツを配信するコンテンツ配信方法において、
前記コンテンツ受信装置は、ダウンロード要求として自機を特定する識別情報を出力し、
前記コンテンツ送信装置は、各コンテンツ受信装置からのダウンロード要求に対して、任意の１つのコンテンツ受信装置から受信した前記識別情報と排他制御信号を出力し、
識別情報と排他制御信号を受信した前記コンテンツ受信装置は、受信した識別情報が自機のものである場合は、コンテンツの受信処理を行い、
受信した識別情報が自機のものでない場合は、前記排他制御信号によりコンテンツの受信処理を一時停止する
ことを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項２５】
前記識別情報と排他制御信号を受信し、受信した識別情報が自機のものであるコンテンツ受信装置は、コンテンツを受信すると受信完了信号をコンテンツ送信装置に通知し、
前記コンテンツ送信装置は、あるコンテンツ受信装置から受信完了信号を受信すると、排他制御停止信号を出力する
ことを特徴とする請求項２４記載のコンテンツ配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツの配信を行うコンテンツ配信システム、このコンテンツ配信システムを構成するコンテンツ送信装置およびコンテンツ受信装置と、コンテンツ配信方法に関する。詳しくは、コンテンツ送信装置に対するコンテンツ受信装置の位置を、可視光の照射で認識させることで、非接触なコンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の間で、高指向性の伝送キャリアを介してコンテンツの配信を行えるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
街頭等の公共性の高い場所でコンテンツ配信を実現するためには、不特定多数のユーザが利用するため、簡単な操作でかつ短時間でコンテンツを配信することが求められる。
【０００３】
コンテンツの伝送手段として電気的なケーブルを利用する方式では、大容量のコンテンツを短時間で配信することができない。そこで、光通信を利用したコンテンツ配信システムが提案されている
コンテンツの伝送手段として光通信を利用する方式では、まず、光ファイバケーブルの使用が考えられる。しかし、光ファイバケーブルのコネクタは繰り返しの着脱に対する耐久性が低く、不特定多数のユーザが利用するシステムには適さない。
【０００４】
このため、非接触で光通信を行えるようにしたシステムも提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２５８７３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
非接触で光通信を行えるようにするには送信側と受信側の位置合わせが重要である。このため、機構的に送信側と受信側の位置合わせを行っているので、着脱が行いにくいという問題がある。
【０００７】
また、機構的には接触する部位が存在するので、繰り返しの着脱に対する耐久性が低いという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、コンテンツ送信装置に対してコンテンツ受信装置の位置合わせを容易に行えるようにしたコンテンツ配信システム、このコンテンツ配信システムを構成するコンテンツ送信装置およびコンテンツ受信装置と、コンテンツ配信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明に係るコンテンツ配信システムは、コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の間で通信を行いコンテンツを配信するコンテンツ配信システムにおいて、高指向性の伝送キャリアを介してコンテンツ送信装置からコンテンツ受信装置へ通信を行う第１の通信手段と、少なくともコンテンツ受信装置からコンテンツ送信装置へ通信を行う第２の通信手段と、コンテンツ送信装置に対するコンテンツ受信装置の位置が、第１の通信手段が通信できる位置に存在することを光の照射で認識させる光位置確認手段とを備えたものである。
【００１０】
本発明に係るコンテンツ配信システムでは、コンテンツ受信装置の位置を可視光の照射位置を基準にしてコンテンツ送信装置に合わせる。これにより、コンテンツ送信装置に対するコンテンツ受信装置の位置を、通信可能な位置に合わせることができる。
【００１１】
本発明に係るコンテンツ送信装置は、コンテンツ受信装置との間で通信を行いコンテンツを配信するコンテンツ送信装置において、高指向性の伝送キャリアを介してコンテンツ受信装置へ通信を行う第１の通信手段と、少なくともコンテンツ受信装置からの通信を受ける第２の通信手段と、コンテンツ受信装置の位置が、第１の通信手段が通信できる位置に存在することを光の照射で認識させる光位置確認手段とを備えたものである。
【００１２】
本発明に係るコンテンツ送信装置では、コンテンツ受信装置の位置が可視光の照射位置を基準にしてコンテンツ送信装置に合わせられる。これにより、コンテンツ送信装置に対するコンテンツ受信装置の位置を、通信可能な位置に合わせることができる。
【００１３】
本発明に係るコンテンツ受信装置は、コンテンツ送信装置との間で通信を行いコンテンツの配信を受けるコンテンツ受信装置において、高指向性の伝送キャリアを介したコンテンツ送信装置からの通信を受ける第１の通信手段と、少なくともコンテンツ送信装置へ通信を行う第２の通信手段と、コンテンツ送信装置に対する位置が、第１の通信手段が通信できる位置に存在することを光の照射で認識させる光位置確認手段とを備えたものである。
【００１４】
本発明に係るコンテンツ受信装置では、自機の位置を可視光の照射位置を基準にしてコンテンツ送信装置に合わせる。これにより、コンテンツ送信装置に対するコンテンツ受信装置の位置を、通信可能な位置に合わせることができる。
【００１５】
本発明に係るコンテンツ配信方法は、コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の間で通信を行いコンテンツを配信するコンテンツ配信方法において、コンテンツ受信装置は、ダウンロード要求として自機を特定する識別情報を出力し、コンテンツ送信装置は、各コンテンツ受信装置からのダウンロード要求に対して、任意の１つのコンテンツ受信装置から受信した識別情報と排他制御信号を出力し、識別情報と排他制御信号を受信したコンテンツ受信装置は、受信した識別情報が自機のものである場合は、コンテンツの受信処理を行い、受信した識別情報が自機のものでない場合は、排他制御信号によりコンテンツの受信処理を一時停止するようにしたものである。
【００１６】
本発明に係るコンテンツ配信方法では、コンテンツ受信装置からダウンロード要求として自機を特定する識別情報が出力され、コンテンツ送信装置は、各コンテンツ受信装置からのダウンロード要求に対して、任意の１つのコンテンツ受信装置から受信した識別情報と排他制御信号が出力される。
【００１７】
識別情報と排他制御信号を受信したコンテンツ受信装置では、受信した識別情報が自機のものである場合は、コンテンツの受信処理が行われ、受信した識別情報が自機のものでない場合は、排他制御信号によりコンテンツの受信処理が一時停止される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、コンテンツ受信装置の位置を可視光の照射位置を基準にしてコンテンツ送信装置に合わせることができるので、所定の距離を置いて設置されるコンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の間でも、高指向性の伝送キャリアを介した通信が可能な位置に位置合わせをすることができる。
【００１９】
これにより、機構的にも非接触なコンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の間で、大容量のコンテンツを配信することができる。また、機構的に非接触であることから耐久性か向上し、不特定多数の利用者にコンテンツを配信するシステムを安価に構築できる。
【００２０】
また、高指向性の伝送キャリアを介した通信を、コンテンツ送信装置からコンテンツ受信装置への１方向とすることで、位置合わせが更に容易になり、操作の容易性と高速通信の相乗効果で、短時間でコンテンツの配信を受けることができる。
【００２１】
また、本発明によれば、コンテンツ送信装置が複数のコンテンツ受信装置よりコンテンツのダウンロード要求を受けた場合は、任意の一台以外に対しては一時的に受信処理を停止させることができるので、所定の距離を置いて設置されるコンテンツ送信装置と複数のコンテンツ受信装置の間で、一台のコンテンツ受信装置に対してコンテンツの配信が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明のコンテンツ配信システム、コンテンツ送信装置、コンテンツ受信装置およびコンテンツ配信方法の実施の形態について説明する。
【００２３】
＜コンテンツ配信システムの概要＞
図１は本実施の形態のコンテンツ配信システムの概要を示す構成図である。本実施の形態のコンテンツ配信システム１は、携帯受信端末２を末端送信機３に対して所定の範囲内に位置させて、末端送信機３から携帯受信端末２へ映像や音楽等のコンテンツを配信する構成である。
【００２４】
末端送信機３は、６０ＧＨｚ等のミリ波帯電波を送信する送信部を備える。また、携帯受信端末２は、ミリ波帯電波を受信する受信部と、端末の向きが末端送信機３を向いているか否かをユーザに認識させるインデックスレーザ用のレーザ光の光照射手段を備える。
【００２５】
ミリ波帯電波は直進性がありかつ多くの情報を伝送できるが、指向性が高いので、送信側と受信側の位置合わせが重要となる。本例では、携帯受信端末２をインデックスレーザが末端送信機３を照射する向きとすると、末端送信機３からの電波を受信できる位置関係となるようにして、簡単な構成でコンテンツ等の配信を可能とする。
【００２６】
＜本実施の形態のコンテンツ配信システムの具体的構成例＞
図２は本実施の形態のコンテンツ配信システム１の構成例を示すブロック図、図３は末端送信機の構成例を示す一部破断斜視図で、次に末端送信機３および携帯受信端末２の具体的構成例について説明する。
【００２７】
末端送信機３はコンテンツ送信装置の一例で、天井、壁面あるいは床面等に設置され、送信部１１、キャッシュメモリ１２、ブリッジＩＣ１３、シリアライザ１４を備える。なお、図１では天井に設置した例を示す。
【００２８】
送信部１１はダウンリンク用送信デバイスの一例で、第１の通信手段を構成する。送信部１１は伝送キャリアとして６０ＧＨｚ帯等のミリ波帯電波を出力するアンテナ等を備える。
【００２９】
キャッシュメモリ１２はいわゆる高速ストレージデバイスの一例で、ＲＡＭ等で構成され、送信部１１から出力するコンテンツのデータファイルを格納する。
【００３０】
ブリッジＩＣ１３はキャッシュメモリ１２からデータファイルを読み出す。また、キャッシュメモリ１２にデータファイルを書き込む。
【００３１】
シリアライザ１４はキャッシュメモリ１２からブリッジＩＣ１３により読み出されたデータファイルを、パラレルデータからシリアルデータに変換して送信部１１に送る。
【００３２】
また、末端送信機３は主記憶装置１６、システムコントローラ１７、メモリ１８、外部Ｉ／Ｏ１９を備える。主記憶装置１６はいわゆる低速ストレージデバイスの一例で、例えばハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）等で構成され、キャッシュメモリ１２に格納するデータファイルを格納する。
【００３３】
システムコントローラ１７はＣＰＵ等で構成され、コンテンツの配信制御を行う。メモリ１８はＲＡＭおよびＲＯＭ等で構成され、システムコントローラ１７で実行されるプログラム等を格納する。外部Ｉ／Ｏ１９は入出力手段の一例で、例えば操作部である。
【００３４】
更に、末端送信機１は、無線通信部２０とネットワーク通信部２１を備える。無線通信部２０はアップリンク用受信デバイスの一例で、第２の通信手段を構成する。無線通信部２０は携帯受信端末２と通信を行うので、近距離通信が出来れば良く、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＩＥＥＥ８０２．１１の使用が考えられる。
【００３５】
ネットワーク通信部２１は、コンテンツ配信を行う図示しないサーバ装置等とインターネットや専用回線等を介して接続される。
【００３６】
また、末端送信機３は、インデックスセンサ２２、視認用ライト２３、インジケータ２４を備える。インデックスセンサ２２は光検出手段の一例で、図３に示すように送信部１１の図示しないアンテナに隣接して配置される。インデックスセンサ２２は例えば受光素子を備えた光センサ等で構成される。
【００３７】
ここで、後述するインデックスレーザに端末番号等を重畳することで、インデックスセンサ２２で端末番号等の制御信号を受信することもできる。このため、インデックスセンサ２２で第２の通信手段を構成しても良い。
【００３８】
視認用ライト２３は発光手段の一例で、図３に示すように送信部１１の図示しないアンテナに隣接して配置される。ここで、末端送信機３は、視認用ライト２３を目視できる位置を、電波受信可能範囲内で規制するため、図３に示すようにライトガイド１５を備える。
【００３９】
ライトガイド１５はガイド手段の一例で、円錐型あるいは円筒型のカバーであり、図１に示すように末端送信機３が天井に設置されている場合は、末端送信部３の下に位置すると、ユーザは視認用ライト２３を目視できるようになる。
【００４０】
ユーザが視認用ライト２３を目視できる位置では、所定の位置に携帯受信端末２を配置することで、送信部１１からの指向性の高い電波が受信可能な状態となる。これに対して、ライトガイド１５により視認用ライト２３を目視できない位置では、送信部１１からの電波が受信不可能であることを認識できる。
【００４１】
インジケータ２４は通知手段の一例で、通信状態等をユーザに通知する。
【００４２】
ここで、インデックスセンサ２２で後述する携帯受信端末２からのインデックスレーザ光を検出すると、視認用ライト２３の点灯状態を変化させても良い。この場合は、視認用ライト２３が通知手段となる。このため本例では、視認用ライト２３は２色の異なる色で発光できる構成とする。
【００４３】
次に、携帯受信端末２の構成について説明する。携帯受信端末２は受信部２５、キャッシュメモリ２６、ブリッジＩＣ２７、デシリアライザ２８を備える。受信部２５はダウンリンク用受信デバイスの一例で、送信部１１と対になって第１の通信手段を構成する。受信部２５は６０ＧＨｚ帯等のミリ波帯電波を受信するアンテナ等を備える。
【００４４】
キャッシュメモリ２６は高速ストレージデバイスの一例で、ＲＡＭ等で構成され、末端送信機３から受信したデータファイルを格納する。ブリッジＩＣ２７はキャッシュメモリ２６にデータファイルを書き込む。また、キャッシュメモリ２６からデータファイルを読み出す。
【００４５】
デシリアライザ２８は受信部２５で受信したデータファイルを、シリアルデータからパラレルデータに変換してブリッジＩＣ２７に送る。
【００４６】
また、携帯受信端末２はシステムコントローラ３０、メモリ３１、外部Ｉ／Ｏ３２を備える。システムコントローラ３０はＣＰＵ等で構成され、受信部２５で受信したデータファイルのキャッシュメモリ２６への格納、キャッシュメモリ２６に格納したデータファイルの読み出し等の制御を行う。
【００４７】
メモリ３１はＲＡＭおよびＲＯＭ等で構成され、システムコントローラ３０で実行されるプログラム等を格納する。外部Ｉ／Ｏ３２は入出力手段の一例で、例えば操作部である。
【００４８】
更に、携帯受信端末２はインデックスレーザ２９と電波センサ３３とディスプレイ３４を備える。インデックスレーザ２９は光位置確認手段を構成し、可視光レーザあるいは指向性のある可視光を照射する光照射手段の一例である。
【００４９】
ここで、インデックスレーザ光が末端送信機３のインデックスセンサ２２を照射したときに、受信部２５が送信部１１からの電波を正しく受信できる位置関係となるように各部の配置が決定される。このため、例えば受信部２５の図示しないアンテナと、インデックスレーザ２５から出射されるレーザ光の向きが鉛直となるように配置される。
【００５０】
ここで、インデックスレーザ２９によるレーザ光に端末番号等を重畳することで、インデックスレーザ２９で端末番号等の制御信号を送信することもできる。このため、インデックスレーザ２９はアップリンク用送信デバイスの一例で第２の通信手段ともなる。
【００５１】
電波センサ３３は、受信部２５で電波を受信したか否かを検出する。ディスプレイ３４は通知手段の一例で、例えば通信状態等をユーザに通知する。
【００５２】
また、携帯受信端末２は無線通信部３５を備える。無線通信部３５はアップリンク用送信デバイスの一例で、末端送信機３の無線通信部２０と対になって第２の通信手段を構成する。無線通信部３５は無線通信部２０と同じ通信機能を備えれば良く、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＩＥＥＥ８０２．１１の使用が考えられる。
【００５３】
なお、携帯受信端末２は主記憶装置３６を備えても良い。主記憶装置３６は低速ストレージデバイスの一例で、ハードディスクドライブ装置等で構成され、キャッシュメモリ２６に格納したデータファイルを格納する。
【００５４】
主記憶装置３６はキャッシュメモリ２６より容量が大きく、末端送信機３から配信されてキャッシュメモリ２６に格納されたコンテンツのデータファイルを、主記憶装置３６に移動して格納することで、携帯受信端末２でコンテンツを保存できるようになる。
【００５５】
＜本実施の形態のコンテンツ配信システムの第１の動作例＞
図４および図５は本実施の形態のコンテンツ配信システムの第１の動作例を示すフローチャートで、末端送信機３から携帯受信端末２へのコンテンツの配信処理例を説明する。ここで、図４，図５のフローチャートでは、末端送信機３と携帯受信端末２が１対１で存在する場合に、末端送信機３から携帯受信端末２へコンテンツを配信する手順を示す。また、携帯受信端末２からのアップリンクは、インデックスレーザ２９からのレーザ光を利用する。
【００５６】
ステップＡ１：末端送信機３のシステムコントローラ１７は、視認用ライト２３を例えば赤色で点灯させておく。
【００５７】
ステップＡ２：コンテンツ配信システムの利用者である携帯受信端末２のユーザは、視認用ライト２３が目視できる位置に移動する。上述したように、末端送信機３に備えたライトガイド１５によって、ユーザは末端送信機３に対して所定の位置に来ないと、視認用ライト２３を目視できない。これにより、自身が携帯受信端末２を利用してコンテンツ配信を受けられる位置にいるか否かを認識できる。
【００５８】
携帯受信端末２のユーザは、視認用ライト２３が目視できる位置で、インデックスレーザ２９を発光させる操作ボタンを押し、インデックスレーザ２９を発光させる。そして、インデックスレーザ２９のレーザ光で末端送信部３を照射できるように、携帯受信端末２の向きを調整する。
【００５９】
インデックスレーザ２９のレーザ光は可視光であるので、ユーザは容易に携帯受信端末２を所定の向きに調整できる。
【００６０】
ここで、携帯受信端末２のシステムコントローラ３０は、インデックスレーザ２９のレーザ光に、メモリ３１等に予め登録してある自機を特定する識別情報である端末番号を繰り返し重畳して末端送信機３に送信する。
【００６１】
ステップＡ３：末端端末装置３のシステムコントローラ１７は、インデックスセンサ２２がレーザ光を検出したかチェックする。
【００６２】
ステップＡ４：インデックスセンサ２２がレーザ光を検出していない場合はステップＡ２に戻り、携帯受信端末２からの交信を待つ。
【００６３】
ステップＡ５：インデックスセンサ２がレーザ光を検出した場合は、末端送信機３のシステムコントローラ１７は、携帯受信端末２が電波の受信可能範囲に位置したと判断して、視認用ライト２３の点灯色を例えば緑に切り替える。
【００６４】
これにより、ユーザは携帯受信端末２がダウンリンク用の電波の受信ができる状態になったと認識できる。
【００６５】
ステップＡ６：末端送信機３のシステムコントローラ１７は、インデックスセンサ２２で受信したレーザ光に端末番号が重畳されているかチェックする。
【００６６】
ステップＡ７：受信したレーザ光に端末番号が重畳されていない場合は、ステップＡ５に戻る。
【００６７】
ステップＡ８：末端送信機３のシステムコントローラ１７は、受信したレーザ光に端末番号が重畳されている場合は、携帯受信端末２から通知された端末番号が、メモリ１８等に格納した図５に示す配信許諾端末番号テーブルに登録されているかチェックする。
【００６８】
ここで、図６は配信許諾端末番号テーブルの一例を示す。配信許諾端末番号テーブル１０１は、事前に登録されてコンテンツの配信を許諾した携帯受信端末２の端末番号と、指定されたコンテンツのデータファイル名を対応付けたテーブルである。
【００６９】
ステップＡ９：携帯受信端末２から通知された端末番号が、配信許諾端末番号テーブル１０１に登録されていない場合はステップＡ１０の処理を行い、登録されている場合はステップＡ１１の処理を行う。
【００７０】
ステップＡ１０：携帯受信端末２から通知された端末番号が、配信許諾端末番号テーブル１０１に登録されていない場合は、末端送信機３のシステムコントローラ１７は、送信部１１から受信部２５への通信機能を利用して、配信可否情報として端末番号が登録されておらず配信許諾されていない旨を携帯受信端末２へ通知する。携帯受信端末２では、例えばディスプレイ３４に端末番号が登録されておらず配信許諾されていない旨を表示し、処理を終了する。
【００７１】
ステップＡ１１：ステップＡ９の判断で、携帯受信端末２から通知された端末番号が、配信許諾端末番号テーブル１０１に登録されている場合は、末端送信機３のシステムコントローラ１７は、送信部１１から受信部２５への通信機能を利用して、配信可否情報として端末番号が登録されており配信許諾されている旨を携帯受信端末２へ通知する。携帯受信端末２では、例えばディスプレイ３４に端末番号が登録されており配信許諾されている旨を表示する。
【００７２】
なお、上述したステップＡ１０とステップＡ１１で説明した配信可否情報によるユーザへの通知処理は省略しても良い。
【００７３】
ステップＡ１２：携帯受信端末２から通知された端末番号が、配信許諾端末番号テーブル１０１に登録されている場合は、末端送信機３のシステムコントローラ１７は、配信許諾端末番号テーブル１０１に登録されている該当端末番号に対応したデータファイル名で特定されるデータファイルを送信する。
【００７４】
すなわち、キャッシュメモリ１２に格納された該当データファイルをブリッジＩＣ１３で読み出し、シリアライザ１４でパラレルデータからシリアルデータに変換し、送信部１１からミリ波帯電波で送信する。
【００７５】
ステップＡ１３：携帯受信端末２のシステムコントローラ３０は、電波センサ３３で電波の受信を検出すると、末端送信機３より受信したデータファイルをキャッシュメモリ２６に格納する。すなわち、受信ミリ波帯電波を受信部２５で電気信号に変換し、デシリアライザ２８でシリアルデータからパラレルデータに変換して、ブリッジＩＣ２７によりキャッシュメモリ２６に格納する。
【００７６】
ここで、携帯受信端末２のシステムコントローラ３０は、電波センサ３３で所定の電波の受信を検出すると、ディスプレイ３４に通信が確立した旨などの情報を表示しても良い。これにより、通信が確立できない場合に、ユーザに再試行を行わせることができる。
【００７７】
ステップＡ１４：携帯受信端末２のシステムコントローラ３０は、受信したデータファイルが正常かチェックする。
【００７８】
ステップＡ１５：受信したデータファイルが正常でない場合は、例えばステップＡ１２に戻り、正常に受信されるまで該当データファイルの送信が繰り返される。
【００７９】
ステップＡ１６：携帯受信端末２のシステムコントローラ３０は、受信したデータファイルが正常な場合は、受信処理を終了する。
【００８０】
ここで、末端送信機３側での送信処理を停止させるため、ダウンロードが終了したことをアップリンクで末端送信機３に通知する。このとき、インデックスレーザ２９が発光しているとは限らないので、携帯受信端末２の無線通信部３５から携帯受信端末３の無線通信部２０への通信機能を利用したアップリンクで通知しても良い。
【００８１】
これにより、末端送信機３と携帯受信端末２の間で、無線通信によってコンテンツの配信が行われる。
【００８２】
＜本実施の形態のコンテンツ配信システムの第２の動作例＞
図７および図８は本実施の形態のコンテンツ配信システムの第２の動作例を示すフローチャートで、末端送信機３から携帯受信端末２へのコンテンツの配信処理例を説明する。ここで、図７，図８のフローチャートでは、末端送信機３と携帯受信端末２が１対ｎで存在する場合に、末端送信機３から任意の携帯受信端末２へコンテンツを配信する手順を示す。また、携帯受信端末２からのアップリンクは、インデックスレーザ２９からのレーザ光を利用する。
【００８３】
図１に示す電波受信範囲に複数のユーザが存在し、ほぼ同時にダウンロード要求のため各携帯受信端末２のインデックスレーザ２９の照射を開始したとすると、各携帯受信端末２のユーザは、自身の携帯受信端末２のインデックスレーザ２９のレーザ光が末端送信機３を照射しているのか、他のユーザの携帯受信端末２のインデックスレーザ２９のレーザ光が末端送信機３を照射しているのか判別できなくなる可能性がある。
【００８４】
そこで、電波受信範囲に複数のユーザがいる場合に、交信が成立しなかったユーザの携帯受信端末２に対して通知すると共に、インデックスレーザ２９の発光を一時停止させる制御を行うものである。以下に詳細を説明する。
【００８５】
ステップＢ１：末端送信機３のシステムコントローラ１７は、視認用ライト２３を例えば赤色で点灯させておく。
【００８６】
ステップＢ２：コンテンツ配信システムの利用者である携帯受信端末２のユーザは、視認用ライト２３が目視できる位置に移動する。次に、携帯受信端末２のユーザは、視認用ライト２３が目視できる位置で、インデックスレーザ２９を発光させる操作ボタンを押し、インデックスレーザ２９を発光させる。そして、インデックスレーザ２９のレーザ光で末端送信部３を照射できるように、携帯受信端末２の向きを調整する。
【００８７】
ここで、携帯受信端末２のシステムコントローラ３０は、インデックスレーザ２９のレーザ光に、メモリ３１等に予め登録してある自機の端末番号を繰り返し重畳して末端送信機３に送信する。
【００８８】
ステップＢ３：末端端末装置３のシステムコントローラ１７は、インデックスセンサ２２がレーザ光を検出したかチェックする。
【００８９】
ステップＢ４：インデックスセンサ２２がレーザ光を検出していない場合はステップＢ２に戻り、携帯受信端末２からの交信を待つ。
【００９０】
ステップＢ５：インデックスセンサ２がレーザ光を検出した場合は、末端送信機３のシステムコントローラ１７は、ある携帯受信端末２が電波の受信可能範囲に位置したと判断して、視認用ライト２３の点灯色を例えば緑に切り替える。
【００９１】
図１に示す電波受信範囲に複数のユーザが存在し、ほぼ同時にダウンロード要求のため各携帯受信端末２のインデックスレーザ２９の照射を開始したとすると、この段階では、各ユーザは自身の携帯受信端末２がダウンリンク用の電波の受信ができる状態になったとは必ずしも認識できない。
【００９２】
ステップＢ６：末端送信機３のシステムコントローラ１７は、インデックスセンサ２２で受信したレーザ光に端末番号が重畳されているかチェックする。
【００９３】
ステップＢ７：受信したレーザ光に端末番号が重畳されていない場合は、ステップＢ５に戻る。
【００９４】
ステップＢ８：末端送信機３のシステムコントローラ１７は、受信したレーザ光に端末番号が重畳されている場合は、携帯受信端末２においてインデックスレーザ６９の発光を停止させる排他制御信号である「選択的レーザ停止信号」を、ある携帯受信端末２から受信した端末番号と共に送信部１１から送信する。
【００９５】
ステップＢ９：携帯受信端末２のシステムコントローラ３０は、受信部１５で端末番号と選択的レーザ停止信号を受信したかチェックする。
【００９６】
ステップＢ１０：携帯受信端末２のシステムコントローラ３０は、受信部１５で端末番号と選択的レーザ停止信号を受信していない場合はステップＢ９に戻る。
【００９７】
ステップＢ１１：携帯受信端末２Ｃのシステムコントローラ３０は、受信部１５で端末番号と選択的レーザ停止信号を受信した場合は、受信した信号から端末番号を分離し、受信した端末番号がメモリ３１等に格納されている自機の端末番号と同じかチェックする。
【００９８】
ステップＢ１２：受信した端末番号が自機の端末番号と同じ場合はステップＢ１３の処理を行い、異なる場合はステップＢ２０の処理を行う。
【００９９】
ステップＢ１３：携帯受信端末２のシステムコントローラ３０は、受信した端末番号が自機の端末番号と同じ場合は、自機が照射したインデックスレーザ光が認識されたと判断し、ダウンロード待機状態とする。
【０１００】
また、インデックスレーザ６９によるアップリンクでダウンロード待機状態となったことを末端送信機３に通知する。
【０１０１】
ステップＢ１４：末端送信機３のシステムコントローラ１７は、図６に示す配信許諾端末番号テーブル１０１に登録されている該当端末番号に対応したデータファイル名で特定されるデータファイルを送信部１１から送信する。
【０１０２】
ステップＢ１５：携帯受信端末２のシステムコントローラ３０は、電波センサ３３で電波の受信を検出すると、受信処理を開始する。
【０１０３】
ステップＢ１６：携帯受信端末２のシステムコントローラ３０は、受信したデータファイルが正常かチェックする。
【０１０４】
ステップＢ１７：受信したデータファイルが正常でない場合は、例えばステップＢ１４に戻り、正常に受信されるまで該当データファイルの送信が繰り返される。
【０１０５】
ステップＢ１８：携帯受信端末２のシステムコントローラ３０は、受信したデータファイルが正常な場合は、受信処理を終了する。また、ダウンロードが終了したことをインデックスレーザ２９によるアップリンクで末端送信機３に通知する。
【０１０６】
ステップＢ１９：末端送信機３のシステムコントローラ１７は、携帯受信端末２から受信完了信号の通知を受けると、携帯受信端末２においてインデックスレーザ６９の発光を再開させる排他制御解除信号である「選択的レーザ停止解除信号」を送信部１１から送信する。
【０１０７】
ステップＢ２０：携帯受信端末２のシステムコントローラ３０は、ステップＢ１２の判断で、受信した端末番号が自機の端末番号と異なる場合は、インデックスレーザ２９の発光を停止させる。また、他の端末でのダウンロード終了を待機している状態でインデックスレーザ２９の発光を停止させた旨等をディスプレイ３４に表示する。
【０１０８】
ステップＢ２１：携帯受信端末２のシステムコントローラ３０は、末端送信機３から選択的レーザ停止解除信号を受信したかチェックする。
【０１０９】
ステップＢ２２：末端送信機３から選択的レーザ停止解除信号を受信していない場合は、ステップＢ２１に戻る。また、末端送信機３から選択的レーザ停止解除信号を受信した場合は、ステップＢ２に戻る。
【０１１０】
これにより、図１に示す電波受信範囲に複数のユーザが存在し、ほぼ同時にダウンロード要求のため各携帯受信端末２のインデックスレーザ２９の照射を開始した場合に、アップリンクが成立しなかった携帯受信端末２のユーザに対して、他のユーザがダウンロードを行っている旨を通知して、待機させることができる。
【０１１１】
なお、携帯受信端末２では、選択的レーザ停止解除信号を受けると、図示しない操作ボタンが押され続けている場合はインデックスレーザ２９が再発光されるが、再び同時に複数台の携帯受信端末２がインデックスレーザ２９を照射しないように、各携帯受信端末２で再発光のタイミングを異ならせるようにしても良い。
【０１１２】
以上により、本実施の形態のコンテンツ配信システム１では、数メートル程度の所定の距離をおいて設置される末端送信機３と携帯受信端末２の間でコンテンツの配信が可能となる。末端送信機３と携帯受信端末２が機構的にも非接触であることから、末端送信機３の設置場所の自由度が高い。また、着脱による摩耗等が発生しないので、耐久性も高い。
【０１１３】
なお、本実施の形態のコンテンツ配信システム１では、伝送キャリアとしてミリ波帯電波を利用したが、可視レーザ光を用いた光通信にも適用できる。すなわち、レーザ光も指向性が高いので、所定の距離をおいて設置される末端送信機３と携帯受信端末２の間でコンテンツの配信を行うためには、位置合わせの機構が必要であるが、インデックスレーザ等を利用した光位置確認手段によって、容易に位置合わせが可能となる。更に、光通信としては、例えば波長が８５０ｎｍの不可視レーザを利用した光通信にも適用できる。
【０１１４】
＜末端送信機のキャッシュメモリの更新処理＞
上述したように、末端送信機３から配信されるコンテンツのデータファイルはキャッシュメモリ１２に格納されているが、新しいコンテンツや携帯受信端末２のユーザが所望するコンテンツを配信するためには、キャッシュメモリ１２に格納されているデータファイルを更新する処理が必要である。
【０１１５】
図９は末端送信機３のファイル管理機能の構成例を示すブロック図である。この図９では主にキャッシュメモリ１２と主記憶装置１６の間でのデータファイルの入出力管理に関する機能について説明しており、以下にキャッシュメモリ１２の更新処理について説明する。
【０１１６】
末端送信機３のシステムコントローラ１７は、キャッシュメモリ１２と主記憶装置１６の間でデータファイルの入出力管理を行う更新手段として、存在データファイル確認機能１７ａと、データファイル管理機能１７ｂと、データファイルロード機能１７ｃを備える。これら機能は、例えばメモリ１８に格納されたプログラムを実行することで実現される。
【０１１７】
存在データファイル確認機能１７ａは、キャッシュメモリ１２にどのデータファイルが格納されているかを常時認識する機能である。
【０１１８】
データファイル管理機能１７ｂは、携帯受信端末２への各データファイルのダウンロード回数をカウントする。そして、各データファイルのダウンロードの回数等に応じて、キャッシュメモリ１２からのデータファイルの削除、主記憶装置１６からキャッシュメモリ１２へのデータファイルのコピー等を指示する機能である。
【０１１９】
データファイルロード機能１７ｃは、データファイル管理機能１７ｂの指示に応じて、主記憶装置１６に格納されているデータファイルをキャッシュメモリ１２にコピーする機能である。
【０１２０】
図９に示す更新手段によってデータファイルの入出力管理を行うため、主記憶装置１６およびキャッシュメモリ１２においては、データファイルと共に管理情報が格納されている。
【０１２１】
図１０は主記憶装置１６に格納されるデータファイルと管理情報の構成例を示す説明図である。
【０１２２】
主記憶装置１６では、データを識別するデータ管理番号７２と、管理情報の一例であって初期設定でキャッシュメモリ１２にコピーするデータファイルであることを示すイニシャルロードフラグ７３と、データ本体７４と、管理情報の一例であってダウンリンク回数を示すアクセスカウンタ値７５と、管理情報の一例であって最後にダウンリンクした日時を示す最終アクセス時刻値７６が対応付けて格納される。
【０１２３】
図１１はキャッシュメモリ１２に格納されるデータファイルと管理情報の構成例を示す説明図である。
【０１２４】
キャッシュメモリ１２では、データを識別するデータ管理番号７７と、管理情報の一例であって削除の可否を示す情報である削除可否フラグ７８と、データ本体７９と、管理情報の一例であってダウンリンク回数を示すアクセスカウンタ値８０と、管理情報の一例であって最後にダウンリンクした日時を示す最終アクセス時刻値８１が対応付けて格納される。
【０１２５】
次に、キャッシュメモリ１２と主記憶装置１６におけるデータファイルの入出力管理処理例を説明する。
【０１２６】
主記憶装置１６にはｎ個のデータファイルが格納され、キャッシュメモリ１２にはｍ個のデータファイルが格納可能であるとする。ここで、ｍ≦ｎである。
【０１２７】
まず、初期設定として、主記憶装置１６のデータファイルの中から、予め指定されたｍ個のデータファイルがキャッシュメモリ１２にコピーされる。この予め指定されたデータファイルは、図１０に示すイニシャルロードフラグ７３が例えばＯＮとなっている。
【０１２８】
この初期設定を、例えば、主記憶装置１６に格納されたデータファイルを更新するタイミングで行う。
【０１２９】
次に、キャッシュメモリ１２に主記憶装置１６のデータファイルをコピーする初期設定動作の詳細について説明する。
【０１３０】
図１２はキャッシュメモリ１２の初期設定時の更新処理例を示すフローチャートである。図１２のフローチャートでは、主記憶装置１６の更新を契機にキャッシュメモリ１２のデータファイルが削除され、新しいデータファイルに入れ替わる手順を示す。
【０１３１】
ステップＣ１：主記憶装置１６のデータ更新を契機として、キャッシュメモリ１２に格納されているデータファイルを更新するかチェックする。
【０１３２】
ステップＣ２：主記憶装置１６のデータ更新の契機でない場合は、キャッシュメモリ１２の更新のタイミングではないと判断してステップＣ１に戻る。
【０１３３】
ステップＣ３：キャッシュメモリ１２のデータファイルを更新する場合は、データファイル管理機能１７ｂは、図１１で説明した削除可否フラグ７８がＯＮとなっているデータファイル以外は、データ本体と、各フラグ、確保領域のすべてをキャッシュメモリ１２から削除する。
【０１３４】
ここで、削除可否フラグ７８では、当該データのアクセスカウンタ値８０の値は削除するか、あるいはカウンタ値も削除せずに残すかの指定も行われる。
【０１３５】
ステップＣ４：データファイルロード機能１７ｃは、主記憶装置１６から、図１０で説明したイニシャルロードフラグ７３がオンとなっているデータファイルをすべてキャッシュメモリ１２にコピーする。
【０１３６】
ステップＣ５：データファイル管理機能１７ｂは、キャッシュメモリ１２内の各データファイルにそれぞれ図１１で説明したアクセスカウンタ値８０を格納する領域を確保し、値「１」をセットする。更に、最終アクセス時刻値８１の領域を確保し、値を「最大過去」にセットする。もし、パーマネントデータ（常駐コンテンツ）ならカウンタ値に「最大値」をセットする。
【０１３７】
以上の処理で、取得要求のありそうなコンテンツのデータファイルを、予めキャッシュメモリ１２に格納しておくことができる。
【０１３８】
ここで、以上の更新処理では、例えば、主記憶装置１６の更新のサイクルが１週間とすると、削除可否フラグ７８で残すと指定されているデータファイルは、主記憶装置１６のデータファイルが更新されてしまった翌週においてもキャッシュメモリ１２に残されることになる。これにより、主記憶装置１６に当該データファイルが格納されていなくても、引き続き翌週も当該データはダウンロード可能状態が続く。
【０１３９】
しかし、後述するように、ダウンロード要求が他の更新されているデータよりも少ない場合は、キャッシュメモリ１２から自動的に削除されることになり、その後は新たな要求に答えることはできなくなる。これは、「要求しないと無くなるデータ」という位置付けができ、サービスバリエーションの一つとして有効である。
【０１４０】
次に、携帯受信端末２からのダウンロード要求によるキャッシュメモリ１２の更新処理について説明する。
【０１４１】
携帯受信端末２からのダウンロード要求を受けた時に、キャッシュメモリ１２に該当するデータファイルが格納されていない場合は、存在データファイル確認機能１７ａはデータファイル管理機能１７ｂに携帯受信端末２から要求されたデータファイル名を通知する。
【０１４２】
また、データファイルロード機能１７ｃに指示し、該当データファイルを主記憶装置１６からキャッシュメモリ１２にコピーする。
【０１４３】
ここで、データファイルを携帯受信端末２へダウンロードする際に、各データファイル毎にダウンロード回数を管理して、キャッシュメモリ１２に新たにデータファイルをコピーする際に、削除するデータファイルを決定する。
【０１４４】
図１３はキャッシュメモリ１２のダウンロード要求による更新処理例を示すフローチャートで、携帯受信端末２からのダウンロード要求に応じてキャッシュメモリ１２のデータファイルを更新する処理の詳細について説明する。
【０１４５】
図１３のフローチャートでは、初期設定でコピーされたキャッシュメモリ１２のデータファイルが、ダウンロードの多寡によってキャッシュメモリ１２から削除され、新しいデータファイルに入れ替わる手順を示す。
【０１４６】
ステップＤ１：末端送信機３では、インデックスレーザ２９等で携帯受信端末２からのアップリンクで端末番号が通知されたかチェックする。
【０１４７】
ステップＤ２：携帯受信端末２からのアップリンクが無い場合は、ステップＤ１に戻る。
【０１４８】
ステップＤ３：携帯受信端末２からのアップリンクで端末番号が通知された場合、存在データファイル確認機能１７ａによって対応するデータファイルがキャッシュメモリ１２に格納されているかチェックする。
【０１４９】
ステップＤ４：取得要求のあったデータファイルがキャッシュメモリ１２に存在しない場合はステップＤ５の処理を行い、存在する場合はステップＤ７の処理を行う。
【０１５０】
ステップＤ５：取得要求のあったデータファイルがキャッシュメモリ１２に存在しない場合は、データファイル管理機能１７ｂによって、キャッシュメモリ１２に格納されているデータファイルの中で、図１１に示すアクセスカウンタ値８０の値がパーマネント以外の最小のものを削除する。
【０１５１】
同じカウンタ値で複数のデータファイルがある場合は、最終アクセス時刻値８１の値が最も古いものを削除する。更に、同じ条件のものが複数存在する場合は、乱数により１つを選んでそれを削除する。
【０１５２】
ステップＤ６：データファイルロード機能１７ｃによって、取得要求のあったデータファイルを主記憶装置１６からキャッシュメモリ１２にコピーする。そして、コピーされたデータファイルのアクセスカウンタ値８０の領域を確保し、値「１」をセットする。更に最終アクセス時刻値８１の領域を確保し、値を「現在時刻」にセットする。もし、パーマネントデータファイルならカウンタ値「最大値」をセットする。
【０１５３】
ステップＤ７：取得要求のあったデータファイルがキャッシュメモリ１２に存在する場合は、データファイル管理機能１７ｂによって、要求されたデータファイルのアクセスカウンタ値８０の値を「１」増加させる。もし、最大値が入っていたら、これを保持する。また、最終アクセス時刻値８１の値を「現在時刻」に更新する。
【０１５４】
ステップＤ８：取得要求の合ったコンテンツのデータファイルは、キャッシュメモリ１２から図２等で説明したブリッジＩＣ４３で読み出され、ダウンリンク用送信デバイス（送信部）１１を介して携帯受信端末２のダウンリンク用受信デバイス（受信部）１５に伝送される。
【０１５５】
以上の処理で、携帯受信端末２から取得要求のあったコンテンツのデータファイルが末端送信機３から携帯受信端末２へ送信される。取得要求のあったコンテンツのデータファイルは、図１１に示すアクセスカウンタ値８０の値が加算され、また、最終アクセス時刻値８１が更新される。
【０１５６】
これにより、キャッシュメモリ１２に格納されているデータファイルを更新する際に、ダウンロード回数の多いコンテンツはキャッシュメモリ１２に残り、ダウンロード回数の少ないコンテンツはキャッシュメモリ１２から削除される。
【０１５７】
従って、キャッシュメモリ１２を有効に活用できると共に、人気の高いコンテンツを常時配信可能な状態で待機できる。
【０１５８】
＜コンテンツ配信システムのネットワーク構成＞
さて、末端送信機３は例えば街頭等に設置される。そして、各末端送信機３の主記憶装置１６に格納されたコンテンツのデータファイルを更新するため、末端送信機３はネットワークに接続されて管理される。
【０１５９】
図１４はコンテンツ配信システムのネットワーク構成例を示すブロック図である。コンテンツ配信システム１では、複数の末端送信機３がインターネット等のネットワーク９１に接続される。
【０１６０】
ネットワーク９１にはデータファイル配信サーバ９２が接続される。データファイル配信サーバ９２はサーバ装置の一例で、各末端送信機３から携帯受信端末２へ配信されるコンテンツのデータファイルが格納される。
【０１６１】
そして、各種条件が満たされた場合に、データファイル配信サーバ９２からネットワーク９１を介して各末端送信機３に単数あるいは複数のコンテンツのデータファイルが配信される。
【０１６２】
各末端送信機３では、データファイル配信サーバ９２からのデータファイルの配信を契機に、例えば主記憶装置１６に格納されたデータファイルを更新する。
【０１６３】
そして、上述したように、末端送信機３では、例えば主記憶装置１６に格納されたデータファイルの更新を契機に、キャッシュメモリ１２に格納されたデータファイルの更新が行われる。
【０１６４】
このため、データファイル配信サーバ９２からコンテンツのデータファイルを末端送信機３へ配信する際には、各データファイル毎に、図１０で説明した例えばイニシャルロードフラグ７３の値が設定され、キャッシュメモリ１２を更新する際の管理が行えるようにする。
【０１６５】
なお、データファイル配信サーバ９２から末端送信機３へコンテンツのデータファイルを配信する条件としては、例えば毎時、毎日、毎週あるいは毎月等の定期的な期間である。
【０１６６】
また、図６で説明した配信許諾端末番号テーブル等の配信も、データファイル配信サーバ９２で行うこととしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
本発明は、不特定多数のユーザがコンテンツ受信装置を所有し、街頭等にコンテンツ送信装置を設置して、短時間で大容量のコンテンツを配信できるシステムの実現に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】本実施の形態のコンテンツ配信システムの概要を示す構成図である。
【図２】本実施の形態のコンテンツ配信システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態の末端送信機の構成例を示す一部破断斜視図である。
【図４】本実施の形態のコンテンツ配信システムの第１の動作例を示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態のコンテンツ配信システムの第１の動作例を示すフローチャートである。
【図６】配信許諾端末番号テーブルの一例である。
【図７】本実施の形態のコンテンツ配信システムの第２の動作例を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態のコンテンツ配信システムの第２の動作例を示すフローチャートである。
【図９】末端送信機のファイル管理機能の構成例を示すブロック図である。
【図１０】主記憶装置に格納されるデータファイルと管理情報の構成例を示す説明図である。
【図１１】キャッシュメモリに格納されるデータファイルと管理情報の構成例を示す説明図である。
【図１２】キャッシュメモリの初期設定時の更新処理例を示すフローチャートである。
【図１３】キャッシュメモリのダウンリンク要求による更新処理例を示すフローチャートである。
【図１４】コンテンツ配信システムのネットワーク構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１６９】
１・・・コンテンツ配信システム、２・・・携帯受信端末、３・・・末端送信機、１１・・・送信部、１２・・・キャッシュメモリ、１３・・・ブリッジＩＣ、１４・・・シリアライザ、１５・・・ライトガイド、１６・・・主記憶装置、１７・・・システムコントローラ、１８・・・メモリ、１９・・・外部Ｉ／Ｏ、２０・・・無線通信部、２２・・・インデックスセンサ、２３・・・視認用ライト、２４・・・インジケータ、２５・・・受信部、２６・・・キャッシュメモリ、２７・・・ブリッジＩＣ、２８・・・デシリアライザ、２９・・・インデックスレーザ、３０・・・システムコントローラ、３１・・・メモリ、３２・・・外部Ｉ／Ｏ、３３・・・電波センサ、３４・・・ディスプレイ、３５・・・無線通信部、３６・・・主記憶装置
【図１】
2005339025.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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