(57)【要約】      （修正有）【課題】高い熱収縮性を有し、しかも容易に製造することのできる熱収縮性不織布およびその製法を提供する。【解決手段】熱収縮性不織布は、熱可塑性樹脂からなるフィラメントがほぼ一方向に配列した繊維集合体を、延伸適温未満の延伸温度でフィラメントの配列方向に２〜４倍に延伸したり、２枚の一方向配列不織布を、互いのフィラメント配列方向を直交させて積層することによって熱収縮性不織布が得られる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなるフィラメントがほぼ一方向に配列した繊維集合体を、延伸適温未満の延伸温度で前記フィラメントの配列方向に２〜４倍に延伸することによって得られた熱収縮性不織布。
【請求項２】
９８℃雰囲気中における前記フィラメントの配列方向への収縮率が３０〜７０％である、請求項１に記載の熱収縮性不織布。
【請求項３】
熱可塑性樹脂からなるフィラメントがほぼ一方向に配列した繊維集合体を延伸適温未満の延伸温度で前記フィラメントの配列方向に２〜４倍に延伸することによって得られた２枚の一方向配列不織布を、互いのフィラメントの配列方向を直交させて積層した熱収縮性不織布。
【請求項４】
９８℃雰囲気中における、前記各一方向配列不織布のフィラメントの配列方向へのそれぞれの収縮率が３０〜７０％である、請求項３に記載の熱収縮性不織布。
【請求項５】
熱可塑性樹脂からなるフィラメントをほぼ一方向に配列した繊維集合体を作製する工程と、
前記繊維集合体を、延伸適温未満の延伸温度で前記フィラメントの配列方向に２〜４倍に延伸する工程とを有する、熱収縮性不織布の製造方法。
【請求項６】
前記繊維集合体を延伸することによって得られた２枚の一方向配列不織布を、互いのフィラメントの配列方向を直交させて積層する工程を有する、請求項５に記載の熱収縮性不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シュリンク包装用の包装材料やボトル用ラベル等に好適に使用することができる、熱収縮性に優れた不織布に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、一般に用いられている不織布は、スパンボンド不織布およびメルトブロー不織布（これらを広義のスパンボンド不織布と呼ぶ）が主流である。広義のスパンボンド不織布は、フィラメントがランダムな方向に配列されたランダム不織布であり、強度が小さく、寸法安定性に欠けたものが多かった。近年では、不織布が包装資材としても用いられるようになり、このような不織布の適用範囲の拡大に伴い、不織布にも高い強度、寸法安定性が求められるようになってきた。そこで、広義のメルトブロー不織布の持つ欠点を改善するため、紡糸され集積された長繊維フィラメントからなる連続体をタテ方向に延伸したタテ延伸ウェブと、紡糸され集積された長繊維フィラメントからなる連続体をヨコ方向に延伸したヨコ延伸ウェブとを、延伸方向が直交するように積層した直交積層不織布が開発されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
一方、包装の分野やボトル用ラベルの分野などでは、包装材あるいはラベルを製品と密着させ良好な外観が得られることから、熱収縮性フィルムが多く用いられている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−３２５０６２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、熱収縮性の素材は、包装等の分野で多く用いられているものの、形態がフィルムであるため、それに起因する問題が存在していた。
【０００６】
例えば、飲料ボトルのラベルとして熱収縮性フィルムを用いた場合、従来の熱収縮性フィルムでは、冷たい飲料においてはラベルの表面に結露が生じ、その結露によって手や周囲が濡れてしまう。また、フィルムは熱を伝え易いため、保温性の機能を持たせることはできない。さらに、熱収縮性フィルムでシュリンク包装を行う場合は、フィルムに通気性がないため、フィルムの収縮時にフィルムと製品との間の空気が逃げず、フィルムを製品に良好に密着させることができないので、フィルムに通気孔を形成しておく必要があった。
【０００７】
そこで、不織布の、吸水性、保温性、通気性に着目し、不織布で熱収縮性の素材を構成することも考えられる。熱収縮性を有する不織布は従来も研究されているが、現在広く用いられている広義のスパンボンド不織布はフィラメントがランダムに配列されており、強度が小さいため、包装用の資材としては不適切である。また、従来の熱収縮性を有する不織布の開発は、主としてフィラメントの組成やフィラメント自体の構造に向けられており、製造も簡易ではないので、一般的な用途としてフィルムと同様に用いることもできない。包装用の資材として利用可能な不織布として、上述した直交積層不織布が挙げられるが、従来の直交積層不織布を構成するウェブは、９８℃の温水中での熱収縮率が２０％以下であり、実用的ではない。さらに、熱収縮性の高い不織布が実現化すれば、不織布の利用範囲をより拡大することができる。
【０００８】
本発明は、フィルムに代わる熱収縮性の素材として、高い熱収縮性を示し、しかも容易に製造することのできる熱収縮性不織布およびその製造方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明の熱収縮性不織布は、熱可塑性樹脂からなるフィラメントがほぼ一方向に配列した繊維集合体を、延伸適温未満の延伸温度でフィラメントの配列方向に２〜４倍に延伸することによって得られたものである。
【００１０】
また、本発明の熱収縮性不織布の製造方法は、熱可塑性樹脂からなるフィラメントをほぼ一方向に配列した繊維集合体を作製する工程と、得られた繊維集合体を、延伸適温未満の延伸温度でフィラメントの配列方向に２〜４倍に延伸する工程とを有する。
【００１１】
上記のように、フィラメントがほぼ一方向に配列した繊維集合体を適切な延伸温度および延伸倍率で延伸することにより、不織布に高い熱収縮性が発現する。また、フィラメントがほぼ一方向に配列した繊維集合体であるがために、一方向に均一な延伸が可能となり、一方向にのみ高い熱収縮率を発現させている。したがって熱収縮後もフィラメントは一方向に配列している。しかも、高い熱収縮性を発現させるためには、延伸温度および延伸倍率を適切に設定するだけなので、製造も容易である。そして、得られた熱収縮性不織布は、９８℃雰囲気中でのフィラメントの配列方向での収縮率が３０〜７０％を示す。
【００１２】
さらに、上述のように繊維集合体を延伸することによって得られた一方向配列不織布を２枚用い、これらを互いのフィラメントの配列方向が直交するように積層することで、２方向、好ましくは縦方向および横方向に高い伸縮性を有する不織布が得られる。この場合は、各一方向配列不織布における延伸温度および延伸倍率を適宜設定することで、両方向での収縮率をそれぞれ別個に制御することが可能である。
【００１３】
本明細書において、不織布およびウェブの「縦方向」とは、これらを製造する際の機械方向すなわち送り方向を意味し、「横方向」とは、縦方向と直角な方向、すなわち不織布およびウェブを製造する際のこれらの幅方向を意味する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について説明する。
【００１５】
本発明の熱収縮性不織布は、熱可塑性樹脂からなるフィラメントがほぼ一方向に配列した繊維集合体であるウェブを、フィラメントの配列方向に延伸することによって得られた一方向配列収縮不織布、または、２枚の一方向配列不織布をフィラメントの配列方向が直交するように積層した直交積層収縮不織布を有する。
【００１６】
一方向配列収縮不織布には縦収縮不織布と横収縮不織布とがあり、本発明においてはこれらの何れも使用できる。縦収縮不織布とは、不織布を製造する際の送り方向である縦方向にフィラメントが配列され延伸された不織布であり、横収縮不織布とは、不織布を製造する際の送り方向と直角な方向である横方向すなわち幅方向にフィラメントが配列され延伸された不織布である。
【００１７】
縦収縮不織布は、紡糸されたフィラメントにドラフト張力を与えてフィラメントを細径化した後、コンベア上に集積させることによって、フィラメントが縦方向に配列したウェブを形成し、これを縦方向に延伸することによって得られる。
【００１８】
フィラメントにドラフト張力を与える方法として、メルトブロー法（ＭＢ法）や、狭義のスパンボンド法（ＳＢ法）が挙げられる。何れの方法でも、フィラメントを細径化する際にできるだけ分子配向を伴わないようにするために、フィラメントに熱風を噴射する。また、コンベア上でのフィラメントの配列性を向上させるために、コンベアの搬送面に対して傾斜させてフィラメントを紡糸したり、熱風の流域中にロッド部材を配置し、このロッド部材の回転または移動により生じるコアンダ効果を利用してフィラメントを縦方向に振動させたりすることが好ましい。
【００１９】
コンベア上に集積したウェブは、縦方向に２〜４倍に延伸される。ウェブを縦方向に延伸することにより、フィラメントの縦方向への配列性がより向上する。ウェブの縦延伸には、１段で全延伸する場合もあるが、主に多段延伸が用いられる。多段延伸においては、１段目の延伸は紡糸直後の予備延伸として行われ、２段目以降の延伸が主延伸として行われる。
【００２０】
ウェブの延伸方法としては、近接延伸法を用いることが好ましい。多段延伸において近接延伸法を用いる場合は、１段目の延伸に近接延伸法を用いる。近接延伸法とは、隣接する２組のロールの表面速度の差によりウェブを延伸する方式において、短い延伸間距離（延伸の開始点から終点までの距離）を保って延伸を行う方法であり、延伸間距離が１００ｍｍ以下であることが望ましい。このように、ウェブを近接延伸法で延伸することにより、個々のフィラメントを有効に延伸することができる。特に、フィラメントが全体として縦方向に配列していても個々にはある程度屈曲している場合には、できるだけ延伸間距離を短く保つことが、個々のフィラメントを有効に延伸する上で重要である。
【００２１】
一般的なメルトブロー不織布ではフィラメントがランダムに配列しており、近接延伸法によって延伸しても、フィラメントの間隔が広がるだけで、個々のフィラメントが延伸される確率は低い。ところが本発明においては、ウェブは既に高度に一方向に配列しているので、近接延伸法によれば、より確実に個々のフィラメントを延伸することができる。
【００２２】
次に、横収縮不織布について説明する。横収縮不織布を製造するには、まず、フィラメントが横方向に配列したウェブを形成する。フィラメントが横方向に配列したウェブは、紡糸ノズルより紡糸されたフィラメントを、紡糸ノズルの周囲に配したエア噴出孔からエアを直接噴出することにより横方向に振らせ、コンベア上に集積することによって形成することができる。また、他の方法として、上述したコアンダ効果を利用してフィラメントを横方向に振動させ、コンベア上に集積する方法もある。このようにして、コンベア上には、横方向に配列成分が多い状態でフィラメントが集積される。
【００２３】
こうして得られたウェブを、横方向に２〜４倍に延伸することで、横収縮不織布が得られる。ウェブを横方向に延伸する方法としては、テンター方式やプーリ方式などが挙げられる。テンター方式は、フィルムなどを拡幅する方式として一般に用いられるが、設備の設置のために広い床面積が必要なこと、および製品幅や拡幅倍率の変更が困難である。不織布は用途に応じて製品幅を自由に変える必要があり、また、原料の厚さ等に応じて延伸倍率を変更しなければならない。そこで、これらの変更を運転操作中でも簡単に行えるプーリ方式を用いるのが好ましい。
【００２４】
一方向配列収縮不織布の代表的な製造方法について、縦収縮不織布および横収縮不織布を例に挙げて説明したが、一方向配列収縮不織布の製造方法は上述した方法に限定されるものではなく、フィラメントをほぼ一方向に配列し、かつ配列したフィラメントをその配列方向に延伸できる方法であれば任意の方法を利用することができる。
【００２５】
以上説明したように、フィラメントがほぼ一方向に配列したウェブは、そのフィラメントの配列方向に２〜４倍に延伸されるが、この延伸倍率は、従来の直交積層不織布に用いられている延伸ウェブの延伸倍率と比較して低い。
【００２６】
また、本発明において、延伸温度は延伸適温未満の温度であり、やはり通常の不織布の延伸温度よりも低い。延伸適温とは、延伸後の不織布の強度が得られるような、延伸に適する温度のことをいう。なお、本発明における延伸温度の下限は特に規定しないが、温度が低すぎると上記の延伸倍率での延伸が実質的に行えなくなるので、延伸温度の下限は自ずと制限され、無制限に低い温度まで許容するものではない。言い換えれば、本発明におけるウェブの延伸温度は、ウェブを２〜４倍に延伸可能な最低限の温度以上で、かつ延伸適温未満である。
【００２７】
このように、低い延伸温度および延伸倍率でウェブを延伸することにより、高い熱収縮性が得られる。熱収縮は、延伸の際に配向する分子鎖に残留する歪みの緩和現象であると考えられている。延伸適温未満の温度および低延伸倍率で延伸すると、延伸の際に配向する分子鎖に残留する歪みが大きくなり、このことが、高い熱収縮率を示す理由であると考えられる。ちなみに、従来の延伸ウェブにおいては、延伸は延伸適温で行っており、その温度は、ポリプロピレンの場合は約１１０℃、ポリエチレンテレフタレートの場合は約９０℃である。また、延伸倍率は５〜１５倍である。一方向配列収縮不織布の熱収縮率は、延伸時の延伸温度および延伸倍率を適宜設定することで、ある程度自由に制御することができる。
【００２８】
こうして得られた熱収縮性不織布は、９８℃の雰囲気中で３０〜７０％の収縮率で収縮する。熱収縮性不織布の収縮は、個々のフィラメントが収縮することによってなされ、収縮後も、フィラメントはほぼ一方向に配列された状態を維持している。しかも、製造に際しては、フィラメントをほぼ一方向に配列させたウェブを作製し、そのウェブの延伸温度および延伸倍率を最適化するだけなので、製造も容易である。
【００２９】
上述した一方向配列収縮不織布からなる熱収縮性不織布が熱によって収縮する方向は、フィラメントの配列方向である。したがって、収縮させる方向が一方向のみである場合は、１枚の一方向配列収縮不織布のみで熱収縮性不織布を構成することができるが、例えば縦方向および横方向の２方向に収縮させる場合は、２枚の一方向配列収縮不織布をフィラメントの配列方向が互いに直交するように積層した直交積層収縮不織布で熱収縮性不織布を構成する。一方向配列収縮不織布には、前述したように縦収縮不織布と横収縮不織布とがあるが、直交積層収縮不織布を構成するためには、フィラメントの配列方向が互いに直交していれば、これらの何れも使用することができ、また、組み合わせも任意である。
【００３０】
一方向配列収縮不織布の積層は、積層工程で一方向配列収縮不織布の熱収縮が生じないように、フィラメント自身の熱融着性を利用しない方法で行う必要がある。最も好ましいのは、接着剤を用いたドライラミネーション法により積層する方法である。接着剤の形態としては、ホットメルト型、エマルジョンラテックス型、ＵＶ硬化型、二液反応型、粉末型などがあるが、これらの形態に応じて、接着剤を溶剤に溶かして塗布してもよいし、そのまま塗布してもよい。
【００３１】
接着剤には合成樹脂系の接着剤が好ましく用いられるが、その種類としては、ポリエステル系接着剤、アクリル系接着剤、酢酸ビニル系接着剤、ウレタン系接着剤などが挙げられる。また、熱収縮性不織布が通気性を必要とする場合は、通気性を有する接着剤を用いて行うことができる。このような接着剤としては、例えば、無溶剤型ウレタン系接着剤、水性ウレタン系接着剤、溶剤型ウレタン系接着剤、エチレン‐酢酸ビニル共重合性エマルジョン接着剤、およびポリ酢酸ビニル系エマルジョン接着剤などが挙げられる。
【００３２】
上述のように、２枚の一方向配列収縮不織布を積層した直交積層収縮不織布で熱収縮性不織布を構成することによって、各一方向配列収縮不織布の熱収縮率に応じた熱収縮率をそれぞれ縦方向および横方向に持った熱収縮性不織布とすることができる。縦方向および横方向のそれぞれの熱収縮率は、各一方向配列収縮不織布の熱収縮率を適宜設定することによって制御することができる。
【００３３】
一方向配列収縮不織布および直交積層収縮不織布を構成する熱可塑性樹脂としては、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ナイロンやポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル等のように、フラットヤーンや産業資材繊維として使用される樹脂が挙げられる。それらの中でも特に、ポリプロピレンやポリエステルが、コストや取り扱いなどの点で優れている。
【００３４】
熱収縮性不織布には、必要に応じて印刷を施すことができる。本発明においては、熱収縮性不織布を構成する一方向配列収縮不織布は、フィラメントが整然と一方向に配列しているため、表面平滑性に優れ、印刷特性が良好である。印刷は、熱収縮性不織布の表面側に施してもよいし、裏面側に施し、熱収縮性不織布を通して印刷情報を視認するようにしてもよい。また、熱収縮性不織布を直交積層不織布で構成する場合は、２枚の一方向配列収縮不織布の少なくとも一方の積層面に印刷を施してもよい。ここで、熱収縮性不織布の「表面側」および「裏面側」とは、熱収縮性不織布が使用される状態における表面側、および裏面側を意味する。
【００３５】
以上、本発明の熱収縮性不織布について説明したが、以下に、この熱収縮性不織布の用途について、代表的な幾つかの例を挙げて説明する。
【００３６】
（１）結束材
熱収縮性不織布を帯状に裁断し、裁断した熱収縮性不織布を結束すべき物品に巻き付け、長手方向両端部を互いに接合して環状とし、熱収縮性不織布に熱を加えて収縮させることで、物品を強固に結束させる結束材として用いることができる。この場合、フィラメントの配列方向が、物品への巻き付け方向と一致するように、熱収縮性不織布が裁断され、巻き付けられる。このように、結束材として熱収縮性不織布を用いることで、その外観から、フィルムでは得られ難い高級感を、結束された物品に付与することができる。なお、裁断した熱収縮性不織布は、環状とした後に物品に巻き付けてもよい。
【００３７】
（２）帯状ラベル
上述した結束材と類似しているが、熱収縮性不織布は、例えばペットボトルなどの飲料ボトルの胴部に装着されるラベルとしても好適に用いることができる。ボトルへの装着手順は、結束材として用いた場合の物品の結束手順と同様であるが、熱収縮性不織布を飲料ボトルのラベルとして用いることで、上述したように高級感を与えることができることに加え、以下に述べるような固有の効果を奏する。
【００３８】
熱収縮性不織布は、フィルムと異なり、構成するフィラメントの隙間で形成される多数の空隙部を有する。この空隙部は、液体を保持し、また、断熱性すなわち保温性を向上させるという機能を発揮する。
【００３９】
したがって、飲料を冷やして飲用する場合、ボトルの周囲には、外気との温度差によって結露が生じる。ラベルを不織布で構成することにより、少なくともラベルよりも下方で生じた結露を除いては、ラベルに吸収させることができる。その結果、ラベルの部分でボトルを持って飲料を飲用すれば、手を濡らすことなく飲用することができる。また、ラベルが結露を吸収することにより、ボトルを置いたテーブル等の上へ結露が垂れることも大幅に抑制されるので、衛生的であり、しかも結露を拭き取る手間も軽減することができる。
【００４０】
一方、ラベルが熱を伝え難くなるため、飲料を熱くして飲用する場合、飲料が熱いままでも、ラベルの部分でボトルを持って飲用することができる。また、ラベルの保温効果により、従来のフィルムからなるラベルと比較して、飲料の温度状態を維持することができる。したがって、熱い温度で飲用するのに適した飲料は、その香りや風味を生かしかつ維持して飲用することができる。
【００４１】
しかも、上述したように、熱収縮性不織布は印刷特性も良好であるから、製品名、品質表示、製造者、販売者、バーコードなど種々の情報が表示されるラベルに用いるのに、本発明の熱収縮性不織布は適している。また、ボトルがペットボトルである場合、熱収縮性不織布をポリエステル樹脂で構成すれば、ペットボトルの回収、リサイクルの際に、ボトルとラベルとを分別する必要がなくなる。
【００４２】
熱収縮性不織布を製品の外周に装着されるラベルとして用いる場合、少なくともフィラメントの配列方向が製品の外周方向と一致していれば、上述した一方向配列収縮不織布および直交積層収縮不織布の何れも用いることができる。
【００４３】
（３）シュリンク包装材
熱収縮性不織布は、シュリンク包装用の包装材としても用いることができる。この場合は、収縮方向は一方向だけではないので、直交積層収縮不織布が用いられる。シュリンク包装用の包装材として熱収縮性不織布を用いることにより、その外観から、包装体に高級感を与えることができる。また、不織布は、それ自身に通気性があるので、フィルムでは不可能であった、通気性を必要とする物品のシュリンク包装にも適用することができる。しかも、熱収縮させる際、熱収縮性不織布と物品との間に存在している空気は熱収縮性不織布のフィラメント間の空隙部から外部へ逃がすことができるので、熱収縮性不織布に通気孔等を形成しなくとも、熱収縮性不織布を製品に良好に密着させ、外観上も優れた包装体を得ることができる。
【００４４】
（４）人造皮革用基材
熱収縮性不織布は、加熱することによって、個々のフィラメントが収縮し、結果的に不織布全体として収縮する。フィラメントの収縮に際しては、フィラメントの直径の拡大が伴い、収縮後の不織布は、嵩高性が付与される。したがって、この嵩高性を利用すれば、熱収縮性不織布を人造皮革の基材として用いることができる。人造皮革の基材には、縦方向および横方向の寸法安定性が必要とされるので、熱収縮性不織布としては、直交積層収縮不織布を用いることが望ましい。例えば、直交積層収縮不織布を基材として、これに単繊維を水流絡合法によって絡合させた後、熱処理によって直交積層収縮不織布を熱収縮させると、フィラメントが密になり、嵩高く、風合いに優れた人造皮革用基材として有用である。
【００４５】
そして、その表面に表皮層を貼り合わせるか、あるいは収縮後の熱収縮性不織布に可撓性を有する高分子材料を含浸または塗布して、人造皮革が作製される。
【００４６】
以上、本発明の熱収縮性不織布の用途の代表的な例を挙げたが、本発明の熱収縮性不織布の用途はこれらに限定されるものではない。また、本発明の熱収縮性不織布の坪量は、その用途に応じて適宜決められるが、５〜１００ｇ／ｍ２、好ましくは１０〜５０ｇ／ｍ２である。
【００４７】
【実施例】
次に、本発明の具体的な実施例について、比較例とともに説明する。
【００４８】
（実施例１）
本実施例では、フィラメントが縦方向に配列されたウェブを作製し、このウェブを、延伸温度および延伸倍率を変化させて熱収縮性不織布を作製し、得られた熱収縮性不織布の縦方向における熱収縮率を測定した。
【００４９】
ウェブの作製は、以下のようにして行った。原料樹脂として、ポリエステル樹脂を用いた。このポリエステル樹脂を、メルトブローダイスよりフィラメントとして押し出し、押し出されたフィラメントを細径化するためにメルトブローダイスから噴射される熱風の流域中に断面が楕円形のロッド状部材を配し、ロッド状部材の回転によって熱風を縦方向に周期的に振動させた。熱風を振動させることにより、熱風の振動に伴ってフィラメントも振動し、振動しているフィラメントをコンベア上に集積することによって、フィラメントが縦方向に配列したウェブを得た。
【００５０】
次いで、得られたウェブを、延伸ローラによって、縦方向すなわちフィラメントの配列方向に延伸して一方向配列収縮不織布とし、これによって熱収縮性不織布を得た。そして、得られた熱収縮性不織布を９８℃の湯中に浸して縦方向に収縮させ、その収縮率を測定した。ウェブの延伸温度、延伸倍率、得られた熱収縮性不織布の坪量および収縮率を表１に示す。
【００５１】
【表１】
2005009050.tif 000002
表１より、大きな傾向としては、高い収縮率が得られる延伸倍率には適正な範囲があり、２〜４倍の範囲で、熱収縮性を有する素材として十分に実用的な収縮率が得られることが分かる。なお、比較例１−１は、延伸を行わなかった場合であるが、延伸を行わない場合、ある程度の収縮率は得られるものの、不織布としての強度が得られず、ハンドリング性等の観点から実用上は不向きである。また、延伸温度に関しては、同じ延伸倍率で比較すると、延伸温度が低いほど収縮率が高い傾向がある。
【００５２】
（実施例２）
本実施例では、フィラメントが横方向に配列されたウェブを作製し、このウェブを、延伸温度および延伸倍率を変化させて熱収縮性不織布を作製し、得られた熱収縮性不織布の横方向における熱収縮率を測定した。
【００５３】
原料樹脂としては、実施例１と同じものを用いた。また、フィラメントが横方向に配列されたウェブは、紡糸ノズルより紡糸されたフィラメントを、紡糸ノズルの周囲に配したエア噴出孔からエアを噴出させることによって横方向に振動させ、これをコンベア上に集積して作製した。
【００５４】
得られたウェブを、プーリ式の横延伸装置を用い、横方向すなわちフィラメントの配列方向に延伸して一方向配列収縮不織布とし、これによって熱収縮性不織布を得た。そして、得られた熱収縮性不織布を９８℃の湯中に浸して横方向に収縮させ、その収縮率を測定した。ウェブの延伸温度、延伸倍率、得られた熱収縮性不織布の坪量および収縮率を表２に示す。
【００５５】
【表２】
2005009050.tif 000003
表２からも、実施例１と同様のことが言える。すなわち、延伸倍率が２〜４倍の範囲であれば、実用的な熱収縮性不織布が得られる。なお、本実施例においても、延伸を行わない場合（比較例２−１）は、ある程度の収縮率は得られるものの、強度の観点から実用上は不向きである。また、延伸温度が９０℃以上では、２〜４倍の延伸倍率であっても十分な収縮率は得られない。
【００５６】
（実施例３）
本実施例では、上述した実施例１−２と実施例２−４とを、フィラメントの配列方向が直交するように積層して熱収縮性不織布を作製した。２枚の一方向配列収縮不織布の積層は、ウレタン系接着剤を用いてドライラミネーション法によって行った。得られた熱収縮性不織布の坪量は４３ｇ／ｍ２であった。
【００５７】
そして、本実施例の熱収縮性不織布を９８℃の湯中に浸し、縦方向および横方向の収縮率を測定した。その結果、縦方向の収縮率は４８％、横方向の収縮率は４０％であった。このように、収縮率の異なる２枚の一方向配列不織布を組み合わせることにより、縦方向および横方向の収縮率がそれぞれ異なる熱収縮性不織布を得ることができた。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、フィラメントがほぼ一方向に配列した繊維集合体を、そのフィラメントの配列方向に適切な延伸条件で延伸することにより、高い熱収縮性を有する熱収縮性不織布を得ることができる。しかもその熱収縮性不織布は、延伸条件を適切に設定するだけでよいので、容易に製造することができる。そして、本発明の熱収縮性不織布は、その熱収縮性を利用して、包装資材など、種々の用途に用いることができる。