(57)【要約】【課題】十分な防曇性と光沢感及び溶断シール性を有する生鮮品を包装するのに適したフィルム及び包装体、を提供することを目的とする。【解決手段】ポリプロピレン系樹脂を主体とし延伸されてなる基層の片側にポリオレフィン系樹脂を主体とするシール層が形成された積層体からなるフィルムであって、ａ）基層の内側表面を形成するシール層は、スウェル比が１．１０〜１．４０の範囲であり、メルトフローレートが２〜６ｇ／１０分のポリオレフィン系樹脂を主体とし、ｂ）基層は、構成する樹脂中に防曇剤が存在し、基層の片側表面に形成されたシール層のポリオレフィン系樹脂のスウェル比より大きく、１．４２以下のスウェル比をもち、メルトフローレートが０．５〜５ｇ／１０分ポリオレフィン系樹脂を主体としてなることを特徴とする積層ポリオレフィン系樹脂フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂を主体とし延伸されてなる基層の片側にポリオレフィン系樹脂を主体とするシール層が形成された積層体からなるフィルムであって、
ａ）基層の内側表面を形成するシール層は、スウェル比が１．１０〜１．４０の範囲であり、メルトフローレートが２〜６ｇ／１０分のポリオレフィン系樹脂を主体とし、
ｂ）基層は、構成する樹脂中に防曇剤が存在し、基層の片側表面に形成されたシール層のポリオレフィン系樹脂のスウェル比より大きく、１．４２以下のスウェル比をもち、メルトフローレートが０．５〜５ｇ／１０分ポリオレフィン系樹脂を主体としてなることを特徴とするポリオレフィン系積層フィルム。
【請求項２】
請求項１記載のポリオレフィン系積層フィルムであって、前記基層およびシール層に防曇剤が存在することを特徴とするポリオレフィン系積層フィルム。
【請求項３】
請求項１又は２記載のポリオレフィン系積層フィルムであって、２軸延伸されてなることを特徴とするポリオレフィン系積層フィルム。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載のポリオレフィン系積層フィルムであって、生鮮品包装に用いられることを特徴とするポリオレフィン系積層フィルム。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４記載のポリオレフィン系積層フィルムを用いてなることを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フィルム及び包装体に関し、特に、野菜・根菜、果実、草花、花木、きのこ類、魚、肉など高い鮮度が要求される植物又は動物類からなる生鮮品（以下、本明細書ではこれらを生鮮品と称する）を包装するのに適した内側表面にシール層を有する多層積層体からなるフィルム及び包装体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ポリプロピレン系フイルムは光学的性質、機械的性質、包装適性などが優れていることから食品包装及び繊維包装などの包装分野に広く使用されている。特に、防曇フィルムは野菜などの包装に広く使用されている。
また、生鮮品等の包装に用いられる防曇フイルムは、一般的に溶断シール法にて加工した袋が主流となっており、これまでに良好な防曇性と溶断シール強度の得られるフイルムの提案がなされている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照。）。
【０００３】
以上の様な、従来公知の防曇フィルムでは、防曇性を安定かつ長期間維持する為、フイルムを構成する樹脂に防曇剤を練りこむ等の手法が採られてきた。しかしながらこれらの防曇剤の練りこまれた樹脂を用いて、溶融押出ししてフイルムを形成する際に、溶融樹脂の押出し口より昇華した防曇剤が吹き出し、溶融樹脂の引き取りロールと溶融樹脂との密着を悪くするという現象がおこり、その結果、フイルム表面の平面性が悪くなる事でフイルム表面の光沢感を悪くするなどの問題点があった。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−１１７１９３号公報
【特許文献２】
特開２００３−１１２９７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来の防曇性を有するポリプロピレンフィルムの問題点を解決し、十分な防曇性と光沢感及び溶断シール性を有する生鮮品を包装するのに適したフィルム及び包装体を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のポリプロピレン系積層フイルムは、ポリプロピレン系樹脂を主体とし延伸されてなる基層の片側にポリオレフィン系樹脂を主体とするシール層が形成された積層体からなるフィルムであって、
ａ）基層の内側表面を形成するシール層は、スウェル比が１．１０〜１．４０の範囲であり、メルトフローレートが２〜６ｇ／１０分のポリオレフィン系樹脂を主体とし、
ｂ）基層は、構成する樹脂中に防曇剤が存在し、基層の片側表面に形成されたシール層のポリオレフィン系樹脂のスウェル比より大きく、１．４２以下のスウェル比をもち、メルトフローレートが０．５〜５ｇ／１０分ポリオレフィン系樹脂を主体としてなることを特徴とする。
【０００７】
この場合において、前記基層およびシール層に防曇剤が存在することが好適である。
【０００８】
また、この場合において、前記積層フィルムが２軸延伸されてなることが好適である。
【０００９】
さらにまた、この場合において、前記積層フィルムは専ら生鮮品包装に用いられるものであるのが好適である。
【００１０】
また本発明は前記ポリプロピレン系積層フイルムを用いてなる包装体も包含するものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のポリプロピレン系積層フイルム及びそれを用いた包装体の実施の形態を説明する。
本発明において用いられるポリプロピレン系積層フイルムは、ポリプロピレン系樹脂を主体としてなる基層の片側にポリオレフィン系樹脂を主体とするシール層が形成された積層体からなるフイルムである。
【００１２】
このようなポリプロピレン系積層フイルムは、共押し出し法などによって製造するのが好ましい。また、本発明を構成する包装用フイルムの基層は２軸延伸されているのが好適であるが、内側表面に形成するシール層は未延伸、１軸延伸、２軸延伸のいずれの状態であってもよい。
【００１３】
ここで本発明におけるポリプロピレン系積層フイルムの基層を形成するのに適したポリプロピレン系樹脂としては、片側表面に形成されたシール層のポリオレフィン系樹脂のスウェル比より大きく、１．４２以下のスウェル比をもつ必要がある。
ここで、スウェル比とは、ダイスウェル（押出しダイ出口での溶融樹脂の流動状態を示すもの）の大きさのメジャーを意味し、この値が大きいほど押出しダイ出口での膨張が大きいことを意味し抵抗が大きいものである。小さければ押出しダイ出口での膨張が小さく、抵抗が小さいことを意味する。
【００１４】
この際、基層を形成するポリプロピレン系樹脂のスウェル比が片側表面に形成されたシール層（この場合チルロールに密着する側）のポリオレフィン系樹脂のスウェル比以下の場合は、ダイスから押出し機出口より樹脂を押出して引き取り機（チルロール）上に落下させ、外側からエアーナイフにより風を当てる等して、密着させる際に、昇華した防曇剤とシール層樹脂の圧力が基層側に向く為、引取り機との接触が不安定となり、フイルム表面の平面性が崩れ、光沢感を悪くするものであり、スウェル比が１．４２を越える場合は、押出し機出口での圧力が外側に向き過ぎる為、押出し機出口に於いてシール層樹脂表面と金属との擦れが生じ、フイルム表面が荒れて光沢感を悪くする傾向にある。
つまり、基層とシール層のスウェル比を本願規定の範囲内にすることにより、安定的に押出し、冷却、引き取りできるので生産には有利である。
また、基層を形成するポリプロピレン系樹脂のメルトフローレートは、０．５〜５ｇ／１０分、好ましくは１〜４．５ｇ／１０分であり、メルトフローレートが上記範囲より大きいと溶断シール時の融着シール部が変形しやすくなり十分な溶断シール強度が得られない。一方、上記範囲未満では、押出し負荷が大きくなりフイルム製膜が困難となる。
【００１５】
以上、基層を形成するのに適したポリプロピレン系樹脂としては、上記範囲を満足するものであれば特に限定するものではなく、例えば、気相法で得られたアイソタクチックポリプロピレンのほか、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・ブテンー１共重合体、プロピレン・エチレン・ブテン−１共重合体、プロピレン・ペンテン共重合体などの１種又は２種以上を用いる。さらに他のポリオレフィン系樹脂、例えば、エチレン・ブテン−１共重合体、エチレン・プロピレン・ブテン１共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体・エチレン・アクリル酸共重合体を金属イオンにより架橋したアイオノマー、ポリブテン−１、ブテン・エチレン共重合体などを一部に用いてもよく、さらに、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などをフィルムの特性を害さない範囲で用いることもできる。また、紫外線吸収剤、酸化防止剤などを任意に配合することもできる。
【００１６】
また、本発明における包装用フィルムの内側表面のシール層を形成するのに適したポリオレフィン系樹脂としては、スウェル比が１．１０〜１．４０の範囲である必要がある。ここで、スウェル比が１．１０未満の場合は、押出し機出口より樹脂が押出される際に、昇華した防曇剤の圧力に押され、引取り機との接触が不安定となり、フイルム表面の平面性が崩れ、光沢感を悪くするものであり、スウェル比が１．４０を越える場合は、押出し機出口での圧力が外側に向き過ぎる為、押出し機出口に於いてシール層樹脂表面と金属との擦れが生じ、フイルム表面が荒れて光沢感を悪くするものである。
また、シール層を形成するポリプロピレン系樹脂のメルトフローレートは、２〜６ｇ／１０分、好ましくは２．５〜５．５ｇ／１０分であり、メルトフローレートが上記範囲より大きいと溶断シール時の融着シール部が変形しやすくなり十分な溶断シール強度が得られない。一方、上記範囲未満では、押出し負荷が大きくなりフイルム製膜が困難となる。
【００１７】
以上、シール層を形成するのに適したポリプロピレン系樹脂としては、上記範囲を満足するものであれば特に限定するものではなく、例えば、気相法で得られたエチレン・ブテン−１共重合体、エチレン・プロピレン・ブテン−１共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体を金属イオンにより架橋したアイオノマー、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ブテン・エチレン共重合体、プロピレン・プロピレン・ブテン−１共重合体、プロピレン・ペンテン共重合体等の１種又は２種以上を用いるが、さらにポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボーネート系樹脂などをフィルムの特性を害さない範囲で用いることもできる。また適宜、無機質粒子又は有機ポリマーからなる微粒子を含有することが好ましい。
【００１８】
本発明の包装用フィルムはシール層表面が防曇性を有することが必要であって、このため、基層及びシール層を構成する樹脂中に防曇剤が存在することが通常である。フィルム製造時に、基層を形成する樹脂及びシール層を形成する樹脂の両方に防曇剤を配合しておいてもよく、基層を形成する樹脂だけに防曇剤を配合しておいてフィルムを製造してもよい。後者の場合であっても、フィルム製造時及びフィルム形成後の保管時に基層を形成する樹脂中の防曇剤はシール層に順次移行し、次いでシール層表面にブリードアウトしてシール層表面が防曇性を有する状態になる。
【００１９】
この包装用フィルムにおける生鮮品に接する側のシール層表面には、生鮮品を包装した状態で保存乃至流通期問中防曇性を示すような防曇剤が存在しなければならない。即ち本発明では、包装体内面の曇り現象を防止して商品価値を高めるばかりでなく、曇りの進行によって形成される水滴による包装体内容物の水腐れを防止するうえでも防曇作用は極めて重要な特性であり、かつ流通過程で長期的に優れた防曇性を持続させるためには、保存乃至流通時の気温変化を考慮して、５〜３０℃の問で温度変化を繰り返す経過中継続して防曇性を示すような防曇剤がシール層表面に存在するものであることが望まれる。
【００２０】
本発明は収穫後も生理作用を持続する生鮮品を包装対象とするものであり、冷凍保存よりもむしろ室温雰囲気での保存が望まれるところから、本発明における防曇特性の設定にあたっては、５〜３０℃の問で温度変化を繰り返したときの防曇性により定めるのが好ましい。
【００２１】
使用される防曇剤としては、例えば多価アルコールの脂肪酸エステル類、高級脂肪酸のアミン類、高級脂肪酸のアマイド類、高級脂肪酸のアミンやアマイドのエチレンオキサイド付加物などを典型的なものとして挙げることができる。かかる防曇剤のフィルム中での存在量は全層換算でＯ．１〜１０重量％、特にＯ．２〜５重量％が好ましく、シール層構成成分中では５重量％以下、特に０．１〜１．０重量％であるのが好ましい。
【００２２】
シール層の厚み比は特に限定するものではないが、通常、本発明の包装用フィルム中の全層に対し１／５０〜１／３（基層の両面にシール層を有するときはその合計厚み）である。厚み比が、より小さいとシール強度が不充分となり、包装体としての信頼性が欠けることになる。また、厚み比が、より大きいと基層部分の割合が小さいことにより包装用フィルム全体に腰がなくなり、生鮮品を充填した後の包装体の形状が不安定で商品価値に欠ける。また、包装用フィルムの厚みは、特に限定するものではないが、５〜２５０μｍ程度であり、この範囲でシール層の厚みは適宜定めることができる。
【００２３】
本明細書中において用いた特性値の測定方法を次に記す。
（１）スウェル比
ダイスウェルの大きさのメジャーで、大きいほど押出し口出口での膨張が大きい。
ＪＩＳ  Ｋ６７５８に示されるポリプロピレン試験方法（２３０℃、２１．１８Ｎ）に準拠したメルトフローレートを測定する際の溶融樹脂吐出部を写真撮影し、ダイ内径とダイより押出される溶融樹脂ストランド径の比を測定した。
スウェル比＝溶融樹脂ストランド径／ダイ内径
図１に
【００２４】
（２）光沢感（グロス）（％）
ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に準拠して測定した。
【００２５】
（３）防曇性
▲１▼５００ｃｃの上部開口容器に５０℃の温水を３００ｃｃ入れる。
▲２▼フィルムの防曇性測定面を内側にしてフィルムで容器開口部を密閉する。
▲３▼５℃の冷室中に放置する。
▲４▼５℃の冷室に放置１２時問後、３０℃の環境に移し、１２時間放置する。
▲５▼▲４▼の操作を２日間繰り返した後、フィルム測定面の露付着状況を６段階で評価する。
評価６級：全面露なし（付着面積Ｏ）
評価５級：若干の露付着（付着面積１／５まで）
評価４級：多少の露付着（付着面積１／４まで）
評価３級：約１／２の露付着（付着面積２／４まで）
評価２級：ほとんど露付着（付着面積３／４まで）
評価１級：全面露付着（付着面積３／４以上）
【００２６】
（４）溶断シール強度
（溶断シール）
溶断シール機（共栄印刷機械材料（株）製：ＰＰ５００型）を用いて、フイルムの溶断シール袋を作成した。
条件：溶断刃；刃先角度６０度
シール温度；３７０℃
ショット数；１２０袋／分
試料採取  １８０ｍｍ×２００ｍｍの袋について、図−２に示す如く左右両側の上端及び下端から１０ｍｍ内側の位置より１５ｍｍ×５０ｍｍの試験片を４片切り出し、供試片とする。
（溶断シール強度）
上記供試片の溶断シール部を中心として、緩みを除いた状態で両端を引張試験機の把持部に把持（つかみ間隔：２００ｍｍ）して、引張速度２００ｍｍ／分で引張り、シール部が破断したときの強度を測定する。測定回数は１０回とし、平均値を溶断シール強度（Ｎ／１５ｍｍ）とした。
【００２７】
（５）メルトフローレート
ＪＩＳ  Ｋ６７５８に示されるポリプロピレン試験方法（２３０℃、２１．１８Ｎ）に準拠して測定した。
【００２８】
【実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００２９】
（実施例１）
（１）シール層形成用樹脂
▲１▼プロピレン・エチレン・ブテン共重合体（エチレン含有量２．５モル％、ブテン含有量７  モル％、スウェル比  １．２４、メルトフローレート３．５ｇ／１０分）  １００  重量部、不活性微粒子（サイリシア４３０、富士シリシア化学（株）製、粒子径２．５μｍ）０．２５重量部、防曇剤（高級脂肪酸エステルモノグリセライト）０．４５重量部％を混合して、シール層形成用樹脂とした。
【００３０】
（２）基層形成用樹脂
▲２▼アイソタクチックポリプロピレン重合体（スウェル比  １．３１、メルトフローレート２．５ｇ／１０分）１００重量部に防曇剤（高級脂肪酸エステルモノグリセライト）１．０重量部を混合して基層形成用樹脂とした。
【００３１】
（３）製膜
▲１▼の樹脂と▲２▼の樹脂を１：９（重量比）の割合で、樹脂温度２６０℃になるようにして溶融し、基層の両面にシール層を積層した３層状態でＴダイから共押出しして、温度２５℃のキャスティンクロールにてキャスティング後、縦方向に４倍、さらに横方向に９，５倍延伸した。
【００３２】
次いで、得られたフィルムのシール層表面にコロナ放電処理を行い、コロナ放電処理面の濡れ張力３９ｍＮ／ｍ、基層１８μｍ、シール層片側  １μｍの合計２０μｍの３層の包装用フィルムを得た。
【００３３】
得られた包装用フィルムの諸特性を表１に示す。この表からわかるように優れた防曇性と、光沢感及び溶断シール性を併せ有するものである。
【００３４】
（比較例  １〜４）
実施例１において、シール層と基層に用いる樹脂のスウェル比及びメルトフローレートをそれぞれ表１に示すように変えて比較例１〜４のフィルムを得た。得られた包装用フィルムの諸特性を表１に示す。
【００３５】
比較例１は、シール層のスウェル比が基層のそれよりも高く光沢感に劣るものである。
【００３６】
比較例２は、基層のスウェル比が所定の範囲を超えた為、光沢感が悪くなったものである。
【００３７】
比較例３は、基層のメルトフローレートが高く、溶断シール強度が劣るものである。
【００３８】
比較例４は、シール層のメルトフローレートが高く、溶断シール強度が悪くなったものである。
【００３９】
（比較例  ５）
比較例１において、シール層と基層それぞれに防曇剤を配合しない以外は、実施例１と同様にして包装用フイルムを得た。
【００４０】
得られた包装用フィルムの諸特性を表１に示す。
光沢感及び溶断シール性は比較的良好なものの、防曇性が著しく悪いものである。
【００４１】
【表１】
2005040995.tif 000002
【００４２】
【発明の効果】
本発明の包装用フィルム及び包装体によれば、生鮮品の包装において優れた防曇性を有するとともに、優れた光沢感と溶断シール性をもった包装用フイルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】スウェル比の概念図である。
【図２】溶断シール強度の測定のための試験片の説明図である。
【図１】
2005040995.tif 000003
【図２】
2005040995.tif 000004