(57)【要約】【課題】腐食液のマフラシェル内壁への侵入、付着を抑制して、腐食に対する耐性のさらなる強化を図ることのできる内燃機関用マフラを提供する。【解決手段】一端をマフラシェル１の内部に開口して内燃機関から排出される排気の通路を構成するインレットパイプＰ１及びアウトレットパイプＰ２の上記マフラシェル１の内部に開口する開口端部Ｐ１ａ及びＰ２ａに、これら両パイプの軸方向と直交する断面の面積を選択的に狭めた堰部Ｂ１をそれぞれ形成する。また、上記インレットパイプＰ１及びアウトレットパイプＰ２の鉛直方向下方に、これら両パイプ間を連通せしめる連通管ＣＰを設ける。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一端がマフラシェルの内部に開口して内燃機関から排出される排気の通路を構成するパイプを備え、該パイプと前記マフラシェルとの協働のもとに放射音の低減を行う内燃機関用マフラにおいて、
前記パイプは、前記マフラシェルの軸方向と直交する断面の面積が選択的に狭められた堰部を備えてなる
ことを特徴とする内燃機関用マフラ。
【請求項２】
前記堰部は、前記パイプの前記マフラシェルの内部に開口する端部に形成されてなる
請求項１に記載の内燃機関用マフラ。
【請求項３】
前記堰部は、前記断面の面積のうち、前記パイプの鉛直方向上方の面積が選択的に狭められる態様で設けられてなる
請求項１または２に記載の内燃機関用マフラ。
【請求項４】
前記パイプが、前記内燃機関から排出される排気を前記マフラシェルの内部に取り込むインレットパイプである
請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関用マフラ。
【請求項５】
前記パイプが、前記内燃機関から排出される排気を前記マフラシェルの内部を介して外部へ放出するアウトレットパイプである
請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関用マフラ。
【請求項６】
前記パイプには、前記内燃機関から排出される排気を前記マフラシェルの内部を介して外部へ放出するアウトレットパイプに連通される連通管が設けられてなる
請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関用マフラ。
【請求項７】
前記パイプが、前記内燃機関から排出される排気を前記マフラシェルの内部に取り込むインレットパイプ及び前記内燃機関から排出される排気を前記マフラシェルの内部を介して外部へ放出するアウトレットパイプであり、それらインレットパイプ及びアウトレットパイプには、それらパイプ間を連通せしめる連通管が設けられてなる
請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関用マフラ。
【請求項８】
前記インレットパイプ及びアウトレットパイプは、水平方向に平行に配設されてなり、前記連通管は、それらインレットパイプ及びアウトレットパイプの鉛直方向下方に設けられてなる
請求項７に記載の内燃機関用マフラ。
【請求項９】
前記連通管の一端は、前記インレットパイプに設けられた堰部の前記内燃機関から排出される排気の上流側近傍に開口されてなる
請求項７または８に記載の内燃機関用マフラ。
【請求項１０】
前記マフラシェルは、その内部を軸方向に区画するセパレータを備えてなる
請求項１〜９のいずれか一項に記載の内燃機関用マフラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば車載内燃機関等のマフラ（消音装置）に採用して好適な内燃機関用マフラに関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、内燃機関の排気管に連結されて放射音の低減を行うマフラにあっては、当該マフラの上記排気管に連結されるマフラシェル（マフラ本体部）の内部においてその壁面が腐食することがある。こうした腐食は、マフラシェル自体の剛性を低下させ、さらに腐食が進行すると、いわゆる穴明きに至る。そして、マフラシェルにこのような穴明きが生じると、そのマフラは本来の消音性能を発揮することができなくなる。また、このような腐食の発生は、内燃機関を原動機として搭載する自動車等の車両に搭載されるマフラにおいて特に顕著である。
【０００３】
そこで従来は、例えば特許文献１に記載のマフラのように、
（イ）マフラシェルの素材に腐食しにくい高級鋼を採用する。
（ロ）マフラシェルを２重構造とする。
（ハ）マフラシェルとその内部を軸方向に区画するセパレータとの接合面間に亜鉛または亜鉛合金からなる層を形成する。
等々の対策を施すことで、上述のような腐食に対する耐性の強化を図っている。
【特許文献１】実開平３−２１５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の腐食の要因としては、上記特許文献１に記載されているような排気中に含まれる塩素イオンのシェル−セパレータ間への侵入に限らず、機関の冷機時に生成される凝縮水（腐食液）の存在が無視できないことが発明者によって確認されている。この腐食液は、内燃機関の燃焼行程において発生する排気がマフラシェル内で冷却されることにより生じ、同排気中の二酸化硫黄等により酸性化することで腐食力が強められる。そして、このような腐食液は主に、内燃機関の排気管に連結されるマフラのパイプ内で生成されることとなるが、この生成された腐食液がパイプからマフラシェルの内壁に滴り落ちるようなことがあれば、やはりシェル−セパレータ間等の隙間部での腐食の発生が避けられないものとなる。
【０００５】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、腐食液のマフラシェル内壁への侵入、付着を抑制して、腐食に対する耐性のさらなる強化を図ることのできる内燃機関用マフラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
まず、請求項１に記載の発明は、少なくとも一端がマフラシェルの内部に開口して内燃機関から排出される排気の通路を構成するパイプを備え、該パイプと前記マフラシェルとの協働のもとに放射音の低減を行う内燃機関用マフラにおいて、前記パイプは、前記マフラシェルの軸方向と直交する断面の面積が選択的に狭められた堰部を備えてなることをその要旨とする。
【０００７】
内燃機関用マフラとしてのこうした構成によれば、前述した腐食液が生成される場合であれ、該腐食液は上記堰部によって堰きとめられることとなり、上記パイプのマフラシェル内に開口する端部から上記マフラシェルの内壁に滴り落ちにくくなる。すなわち、機関の冷機時等に生成される腐食液の前記マフラシェル内壁への侵入、付着を抑制して、当該マフラの腐食に対する耐性のさらなる強化を図ることができるようになる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、上記請求項１に記載の内燃機関用マフラにおいて、前記堰部は、前記パイプの前記マフラシェルの内部に開口する端部に形成されてなることをその要旨とする。
【０００９】
このように、堰部をパイプの前記マフラシェルの内部に開口する端部に形成することとすれば、同パイプ内で生成された腐食液は上記端部から落下する前により確実にこの堰部によって堰きとめられるようになる。このため、上記腐食液の前記マフラシェル内壁への侵入、付着をより適切に抑制することができるようになる。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、上記請求項１または２に記載の内燃機関用マフラにおいて、前記堰部は、前記断面の面積のうち、前記パイプの鉛直方向上方の面積が選択的に狭められる態様で設けられてなることをその要旨とする。
【００１１】
こうした構成によれば、パイプの前記マフラシェルの内部に開口する端部であれ、あるいはそれ以外の部分であれ、パイプの断面積に対してより効率的に上記堰部を設けることができるようになる。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、上記請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関用マフラにおいて、前記パイプが、前記内燃機関から排出される排気を前記マフラシェルの内部に取り込むインレットパイプであることをその要旨とする。
【００１３】
一般に、内燃機関用マフラは上記インレットパイプを備える。そして、このインレットパイプの内部に生じた上述の腐食液は、同インレットパイプ内を流通する排気により圧力を受け、同インレットパイプの上記マフラシェル内に開口する端部から上記マフラシェルの内壁に滴り落ち易くなる。すなわち、上記腐食液の前記マフラシェル内壁への侵入、付着の抑制を図る上では、前記堰部を上記インレットパイプに設けることが特に有効である。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、上記請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関用マフラにおいて、前記パイプが、前記内燃機関から排出される排気を前記マフラシェルの内部を介して外部へ放出するアウトレットパイプであることをその要旨とする。
【００１５】
一般に、内燃機関用マフラは上記アウトレットパイプを備える。そして、上述の腐食液の発生は、このアウトレットパイプにおいても特に顕著となる。すなわち、上記腐食液の前記マフラシェル内壁への侵入、付着の抑制を図る上では、前記堰部を上記アウトレットパイプに設けることが特に有効である。
【００１６】
また、請求項６に記載の発明は、上記請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関用マフラにおいて、前記パイプには、前記内燃機関から排出される排気を前記マフラシェルの内部を介して外部へ放出するアウトレットパイプに連通される連通管が設けられてなることをその要旨とする。
【００１７】
上述のように、前記パイプの内部において生じた上記腐食液は前記堰部によって堰きとめられる。すなわち、上記腐食液は、同パイプ内に溜まることとなる。そこで上記構成のように、前記パイプと上記アウトレットパイプとを連通せしめる連通管を設けることとすれば、このパイプ内に溜まった腐食液を前記マフラシェルの外部に排出することができるようになる。具体的には、前記パイプの内部に溜まった腐食液は、前記内燃機関から排出される排気が上記アウトレットパイプの内部を流通することによって生じる圧力差によって、上記連通管を通じて上記アウトレットパイプ側に吸引される。そして、前記パイプから上記アウトレットパイプへ送られた上記腐食液は、同アウトレットパイプ内を流通する排気とともに前記マフラシェルの外部へ放出されるようになる。このように、内燃機関用マフラとしての上記構成によれば、パイプ内に溜まった腐食液を好適にマフラシェルの外部に排出することができるようになる。
【００１８】
また、請求項７に記載の発明は、上記請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関用マフラにおいて、前記パイプが、前記内燃機関から排出される排気を前記マフラシェルの内部に取り込むインレットパイプ及び前記内燃機関から排出される排気を前記マフラシェルの内部を介して外部へ放出するアウトレットパイプであり、それらインレットパイプ及びアウトレットパイプには、それらパイプ間を連通せしめる連通管が設けられてなることをその要旨とする。
【００１９】
こうした構成によっても、基本的には請求項６に記載の発明と同様、インレットパイプ内に溜まった腐食液を好適にマフラシェルの外部に排出することができるようになる。また一般に、内燃機関用マフラは、上記インレットパイプ及びアウトレットパイプを備え、上述の腐食液の発生はこれら両パイプにおいて特に顕著となる。すなわち、上記構成を採用することで、より適切に上記腐食液のマフラシェル内壁への侵入、付着を抑制することができるようになる。
【００２０】
また、請求項８に記載の発明は、上記請求項７に記載の内燃機関用マフラにおいて、前記インレットパイプ及びアウトレットパイプは、水平方向に平行に配設されてなり、前記連通管は、それらインレットパイプ及びアウトレットパイプの鉛直方向下方に設けられてなることをその要旨とする。
【００２１】
このように、インレットパイプ及びアウトレットパイプを水平方向に平行に配設した場合、前記連通管をこれらインレットパイプ及びアウトレットパイプの鉛直方向下方に設けることとすれば、上記インレットパイプ内に生じた上述の腐食液は重力によって前記連通管へ導かれるようになる。そして、こうして連通管に導かれた腐食液は、上述のように、排気の流通に伴って生じる圧力差によって上記アウトレットパイプに吸引され、前記マフラシェルの外部に排出される。すなわち、上記構成によれば、より好適に上述の腐食液を前記マフラシェルの外部に排出することができるようになる。
【００２２】
また、請求項９に記載の発明は、上記請求項７または８に記載の内燃機関用マフラにおいて、前記連通管の一端は、前記インレットパイプに設けられた堰部の前記内燃機関から排出される排気の上流側近傍に開口されてなることをその要旨とする。
【００２３】
上述のように、上記インレットパイプの内部で生じた上記腐食液は、前記堰部によって堰きとめられ、該腐食液はこのインレットパイプの内部に溜まる。そしてこの際、前記内燃機関から排出される排気が流通することによって同インレットパイプの内部には圧力差が生じ、上記腐食液はこの圧力差によって排気下流側への力を受け、同インレットパイプ内を排気上流側から排気下流側へ移動する。その後、この腐食液が同インレットパイプに設けられた堰部に到達するとそこで堰きとめられ、結局、上記インレットパイプにおいては、その内部に生じた腐食液は同インレットパイプに設けられた前記堰部の排気上流側近傍に集められることとなる。
【００２４】
そこで、上記構成のように、前記連通管の一端が前記インレットパイプに設けられた堰部の前記内燃機関から排出される排気の上流側近傍に開口される構造とすれば、こうして集められた腐食液は、前記連結管及びアウトレットパイプを通じて好適に前記マフラシェルの外部に排出されることとなる。このように、内燃機関用マフラとして上記構成を採用することによって、上記腐食液の排除をより効率的に行うことができるようになる。またこの際、上記請求項２に記載の発明のように、堰部がパイプの前記マフラシェルの内部に開口する端部に形成されることで、当該パイプ（インレットパイプ）内において前記堰部よりも排気上流側の領域がより広く確保される。このため、より多くの上記腐食液をこの堰部の排気上流側近傍に集めることができるようになる。すなわち、この場合には、より多くの腐食液を前記マフラシェルの外部に排出することができるようになる。
【００２５】
また、請求項１０に記載の発明は、上記請求項１〜９のいずれか一項に記載の内燃機関用マフラにおいて、前記マフラシェルは、その内部を軸方向に区画するセパレータを備えてなることをその要旨とする。
【００２６】
前記マフラシェルの内部を軸方向に区画するセパレータを備えるマフラにおいて、該セパレータと上記マフラシェルの内壁との接合部、より正確にいえば該接合部においてこれら両部材の隙間部分は腐食の起こり易い状態となる。そのため、この隙間部分に上述の腐食液が入り込み、該隙間部分で腐食（隙間腐食）が起こると、上記マフラシェルの内壁の腐食はその進行が助長されるようになる。このように、上記セパレータを備えるマフラでは、局所的に腐食の進行が助長されるため、上述のようなマフラシェルの穴明きが生じ易い。すなわち、請求項１〜９のいずれか一項に記載の発明は、こうしたセパレータを備えるマフラに適用して特に有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１及び図２に、本発明にかかる内燃機関用マフラについてその一実施の形態を示す。
この実施の形態にかかるマフラは、内燃機関を原動機として用いる自動車等の車両に搭載して好適なものであり、図１及び図２に示すパイプ構造を採用することで、腐食液のマフラシェル内壁への侵入、付着を抑制し、ひいては腐食に対する耐性のさらなる強化を図っている。
【００２８】
以下、図１及び図２を参照して、この実施の形態にかかる内燃機関用マフラの構成について説明する。なお、図１において、図１（ａ）はこのマフラを平面側からみたときの内部構造を示す平面図、図１（ｂ）はこのマフラを側面側からみたときの内部構造を示す側面図、図１（ｃ）は図１（ａ）のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。また、図２はこのマフラに用いられるパイプについてその端部形状を示すものである。なお、このマフラは車体の床下に懸架されて搭載されており、図１（ｂ）及び図１（ｃ）において、矢印Ｆ１は車体床下に近接する側、矢印Ｆ２は車体床下から離間する側の方向をそれぞれ示している。
【００２９】
図１に示すように、このマフラは、大きくは、マフラシェル１と、内燃機関から排出される排気をマフラシェル１の内部に取り込むインレットパイプＰ１と、該インレットパイプＰ１に対して水平方向に平行に配設されて上記排気をマフラシェル１の内部を介して外部へ放出するアウトレットパイプＰ２とを備えて構成されている。
【００３０】
このうち、マフラシェル１はその内部に、セパレータ２ａ及び２ｂにより軸方向に区画されて形成された拡張室３ａ〜３ｃを備えている。これら各拡張室は、連結パイプＰ３及びＰ４を介して、それぞれの拡張室と連通している。また、インレットパイプＰ１は、上記マフラシェル１の一端側から挿入されて、最も離間した位置にある拡張室３ｃ内に開口端部Ｐ１ａを有している。一方、アウトレットパイプＰ２は、上記マフラシェル１の他端側から挿入されて、最も離間した位置にある拡張室３ａ内に開口端部Ｐ２ａを有している。また、これらインレットパイプＰ１及びアウトレットパイプＰ２において、上記マフラシェル１の内部に開口する開口端部Ｐ１ａ及びＰ２ａはそれぞれ縮径されて、図２に示されるような堰部Ｂ１がそれぞれ形成されている。さらに、上記インレットパイプＰ１及びアウトレットパイプＰ２の鉛直方向下方には、これら両パイプを連通せしめる連通管ＣＰが設けられている。そして、この連通管ＣＰの一端は、上記インレットパイプＰ１の開口端部Ｐ１ａに形成された堰部Ｂ１の内燃機関から排出される排気の上流側近傍に開口されている。この際、連通管ＣＰの管径が小さいほど当該マフラの消音性能を維持する上では好ましく、例えばφ５以下に設定される。
【００３１】
こうしたマフラでは、内燃機関から排出された排気は触媒コンバータ（図示略）を介して上記インレットパイプＰ１に送られ、該インレットパイプＰ１を通じて当該マフラが備える拡張室３ｃに送られる。その後、セパレータ２ｂ及び２ａをそれぞれ貫通する連結パイプＰ４及びＰ３を通じて拡張室３ｂを横断して拡張室３ａに送られ、アウトレットパイプＰ２を通じて外部に排出される。
【００３２】
この際、上記インレットパイプＰ１を通じて当該マフラに送られてきた排気は、上記拡張室３ｃにより膨張されてその圧力が低下する。そのため、この排気に起因する放射音は低減される。さらに、上記セパレータ２ａ及び２ｂによって当該マフラ内に区画形成された各拡張室３ａ〜３ｃにおいて共鳴する際に音が逆位相の音波により相殺され、各拡張室の大きさに対応した周波数の放射音が低減される。
【００３３】
そして通常、例えば、内燃機関の始動後、同機関がまだ冷えた状態にある冷間運転時においては、同機関に連結される上記マフラシェル１の温度も低くなっている。このため、上記内燃機関から排出される排気は該マフラシェル１内にて冷却され、凝縮水（腐食液）が発生する。この際、インレットパイプＰ１及びアウトレットパイプＰ２の内部においても、上記排気が内壁に付着して冷却され、上記腐食液が生じる。そして、こうして生じた腐食液は、パイプ内に生じる圧力差や重力等によって力を受け、上記開口端部Ｐ１ａ及びＰ２ａから上記マフラシェル１の内壁に滴り落ちようとする。特に、インレットパイプＰ１の内部に生じた腐食液は、同パイプ内を流通する排気によって圧力を受けるため、上記開口端部Ｐ１ａから上記マフラシェル１の内壁に滴り落ち易くなる。
【００３４】
そこで、この実施の形態にかかるマフラでは、インレットパイプＰ１の開口端部Ｐ１ａ及びアウトレットパイプＰ２の開口端部Ｐ２ａに、上記堰部Ｂ１をそれぞれ形成するようにしている。内燃機関用マフラとしてのこうした構成によれば、上記腐食液は上記堰部Ｂ１によって堰きとめられることとなり、各開口端部からマフラシェル１の内壁に滴り落ちにくくなる。このため、上記腐食液のマフラシェル１の内壁への侵入、付着を抑制して、当該マフラの腐食に対する耐性のさらなる強化を図ることができる。また、各堰部Ｂ１が、上記両パイプのマフラシェル１の内部に開口する端部に形成されていることで、これら両パイプ内に生成された上記腐食液は上記端部から落下する前に確実にこの堰部Ｂ１によって堰きとめられることとなり、ひいては上記腐食液の前記マフラシェル１の内壁への侵入、付着をより適切に抑制することができるようになる。
【００３５】
また、前記内燃機関から排出される排気が流通することによって、インレットパイプＰ１の内部には圧力差が生じる。このため、該インレットパイプＰ１の内部で生じた上記腐食液は、この圧力差によって排気下流側への力を受け、同インレットパイプＰ１内を排気上流側から排気下流側へ移動する。そして、この腐食液が同インレットパイプＰ１に設けられた堰部Ｂ１に到達するとそこで堰きとめられ、結局、上記インレットパイプＰ１においては、その内部に生じた腐食液が同インレットパイプＰ１の開口端部Ｐ１ａに形成された上記堰部Ｂ１の排気上流側近傍に集められることとなる。
【００３６】
ここで、上記インレットパイプＰ１の開口端部Ｐ１ａに形成された堰部Ｂ１の内燃機関から排出される排気の上流側近傍には、該インレットパイプＰ１及びアウトレットパイプＰ２の鉛直方向下方に設けられてこれら両パイプを連通せしめる連通管ＣＰが連結されている。すなわち、上述のようにインレットパイプＰ１の堰部Ｂ１の排気上流側近傍に集められた腐食液を、マフラシェル１の外部に排出することができるようになる。具体的には、上記腐食液は、重力によって上記連通管ＣＰに導かれるとともに、内燃機関から排出される排気が上記アウトレットパイプＰ２の内部を流通することによって生じる圧力差によって、上記連通管ＣＰを通じてアウトレットパイプＰ２側に吸引される。そして、インレットパイプＰ１からアウトレットパイプＰ２へ送られた上記腐食液は、アウトレットパイプＰ２内を流通する排気とともに上記マフラシェル１の外部へ放出されるようになる。このように、内燃機関用マフラとしての上記構成によれば、インレットパイプＰ１内の上記腐食液についてはこれを好適に記マフラシェル１の外部に排出することができるようになる。
【００３７】
また、この実施の形態では、上記堰部Ｂ１をインレットパイプＰ１の開口端部Ｐ１ａに形成することで、同インレットパイプＰ１内の上記堰部Ｂ１よりも排気上流側の領域を広く確保している。これにより、より多くの上記腐食液をこの堰部の排気上流側近傍に集めることができ、ひいてはより多くの上記腐食液を前記マフラシェルの外部に排出することができるようになる。
【００３８】
また、このマフラは、上記マフラシェル１の内部を軸方向に区画するセパレータ２ａ及び２ｂを備えている。このようなマフラにおいて、上記セパレータ２ａ及び２ｂと上記マフラシェル１の内壁との接合部、より正確にいえば該接合部においてこれら両部材の隙間部分は腐食の起こり易い状態となる。そのため、この隙間部分に上記腐食液が入り込み、該隙間部分で腐食（隙間腐食）が起こると、上記マフラシェル１の内壁の腐食はその進行が助長されるようになる。
【００３９】
図３のグラフは、従来の内燃機関用マフラの３年経過市場回収品について、上記隙間部分及びパイプ部分の侵食深さを示したものである。
このグラフによれば、上記隙間部分の侵食深さは約０．４５ｍｍ、上記各パイプＰ１〜Ｐ４に相当するパイプ部の侵食深さは約０．１ｍｍとなっており、上記隙間部分における腐食は、上記パイプ部と比較して４倍以上の速さで進行していることが分かる。これに対し、上記構成を採用したマフラでは、上記隙間部分の侵食深さを上記パイプ部の侵食深さと同等まで低減することができる。すなわち、この実施の形態にかかるマフラでは、腐食の中でも特に上述の隙間腐食に対する耐性のさらなる強化を図ることができる。
【００４０】
以上説明したように、この実施の形態にかかる内燃機関用マフラによれば、以下のような優れた効果が得られるようになる。
（１）一端をマフラシェル１の内部に開口するインレットパイプＰ１及びアウトレットパイプＰ２の開口端部Ｐ１ａ及びＰ２ａをそれぞれ縮径して堰部Ｂ１を形成した。こうした構成とすることで、上記腐食液のマフラシェル１の内壁への侵入、付着を抑制して、当該マフラの腐食に対する耐性のさらなる強化を図ることができる。またこの際、特に上記セパレータ２ａ及び２ｂと上記マフラシェル１の内壁との接合部における腐食（隙間腐食）に対する耐性のさらなる強化を図ることができる。
【００４１】
（２）また、上記堰部Ｂ１を上記両パイプのマフラシェル１の内部に開口する端部に形成したことで、上記腐食液の前記マフラシェル１の内壁への侵入、付着をより適切に抑制することができる。また、こうした構成によれば、前記堰部をより容易に形成することができるようにもなる。
【００４２】
（３）上記インレットパイプＰ１の開口端部Ｐ１ａに形成された堰部Ｂ１の内燃機関から排出される排気の上流側近傍に、該インレットパイプＰ１及びアウトレットパイプＰ２の鉛直方向下方に設けられてこれら両パイプを連通せしめる連通管ＣＰを連結した。こうした構成とすることで、インレットパイプＰ１内の上記腐食液を好適に記マフラシェル１の外部に排出することができるようになる。
【００４３】
（４）また、上記堰部Ｂ１がインレットパイプＰ１の開口端部Ｐ１ａに形成されていることによって、より多くの上記腐食液を好適にマフラシェル１の外部に排出することができるようになる。
【００４４】
なお、本発明にかかる内燃機関用マフラは上記実施の形態に限られることなく、例えば以下の形態にて実施することもできる。
・上記実施の形態では、上記マフラシェル１の内部を軸方向に区画するセパレータ２ａ及び２ｂが配設されていたが、こうしたセパレータが配設されていないマフラについても本発明を適用することはできる。
【００４５】
・上記実施の形態では、インレットパイプＰ１及びアウトレットパイプＰ２を、水平方向に平行に配設したが、これら両パイプの配設態様については任意である。例えば、当該マフラの搭載スペースに余裕があれば、上記インレットパイプＰ１をアウトレットパイプＰ２よりも鉛直方向上方に配設することもできる。そしてこうした構成によれば、上記腐食液は重力によって連通管ＣＰに導かれるようになり、ひいては上記腐食液をより確実にマフラシェル１の外部へ排出することができるようになる。
【００４６】
・上記実施の形態では、連通管ＣＰをインレットパイプＰ１及びアウトレットパイプＰ２の鉛直方向下方に設けて、該連通管ＣＰの一端をインレットパイプＰ１に設けられた堰部Ｂ１の内燃機関から排出される排気の上流側近傍に開口させたが、連通管ＣＰを開口させる位置は任意であり、鉛直方向下方や堰部Ｂ１の排気上流側近傍には限られない。例えば、鉛直方向上方や堰部Ｂ１から離れた位置に連通管ＣＰの一端を開口させるようにしてもよい。
【００４７】
・また、上記実施の形態では、連通管ＣＰをインレットパイプＰ１とアウトレットパイプＰ２とを連通させるかたちで設けたが、該連通管ＣＰを設けるパイプはこれら両パイプに限られない。上記連通管ＣＰは、上記堰部Ｂ１を備える少なくとも一端をマフラシェル１の内部に開口して内燃機関から排出される排気の通路を構成するパイプと、内燃機関から排出される排気をマフラシェル１の内部を介して外部へ放出するアウトレットパイプとを連通させるかたちで設けられていれば足りる。また、上記連通管ＣＰによって、上記堰部Ｂ１を備えるパイプを他のパイプを介して上記アウトレットパイプに連通させるようにした場合であれ、前記（３）の効果と同様もしくはそれに準じた効果を得ることはできる。
【００４８】
・上記実施の形態では、上記堰部Ｂ１を、インレットパイプＰ１及びアウトレットパイプＰ２に形成したが、これら両パイプのいずれか一方に形成するようにしてもよい。また、上記堰部Ｂ１を形成するパイプは、少なくとも一端をマフラシェル１の内部に開口して内燃機関から排出される排気の通路を構成するパイプであれば任意であり、例えば上記連結パイプＰ３あるいは連結パイプＰ４等に形成してもよい。また、上記堰部Ｂ１を形成する場所も、上記開口端部Ｐ１ａや開口端部Ｐ２ａには限られず任意であり、例えば上記パイプの軸方向中ほどに形成してもよい。また、上記実施の形態では、各パイプについて各々１つの堰部Ｂ１を設けたが、該堰部Ｂ１の数については任意であり、１つのパイプに複数の堰部Ｂ１を設けてもよい。
【００４９】
・上記実施の形態では、先の図２に示したような堰部Ｂ１を採用したが、この堰部は、少なくとも一端をマフラシェル１の内部に開口して内燃機関から排出される排気の通路を構成するパイプの軸方向と直交する断面の面積が狭められて形成されたものであれば足りる。例えば、上記堰部Ｂ１に代えて、図４に示す堰部Ｂ２や図５に示す堰部Ｂ３等も適宜採用することができる。ここで、図４に示す堰部Ｂ２は、上記パイプの端面に該パイプよりも小径の孔を設けて形成されている。また、図５に示す堰部Ｂ３は、上記パイプの開口端部が漸次縮径されて形成されている。また、上記堰部としては、上記断面の面積のうち、上記パイプの鉛直方向上方の面積が選択的に狭められて形成されたものも採用することができる。例えば、上記堰部Ｂ１に代えて、図６に示す堰部Ｂ４や図７に示す堰部Ｂ５等も適宜採用することができる。ここで、図６に示す堰部Ｂ４は、上記パイプにおける開口端の鉛直方向下方に半月状の板が接合されて形成されている。また、図７に示す堰部Ｂ５は、上記パイプにおける開口端の鉛直方向下方が選択的に縮径されて形成されている。そしてこうした構成によれば、パイプの上記マフラシェル１の内部に開口する端部であれ、あるいはそれ以外の部分であれ、パイプの断面積に対してより効率的に上記堰部を設けることができるようになる。
【００５０】
・上記実施の形態では、当該マフラを車体の床下に搭載したが、当該マフラの搭載態様は任意である。また、その搭載対象も車両には限られない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】この発明にかかる内燃機関用マフラの一実施の形態について、（ａ）はこのマフラを平面側からみたときの内部構造を示す平面図、（ｂ）はこのマフラを側面側からみたときの内部構造を示す側面図、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ線に沿った断面図。
【図２】同実施の形態に用いられるパイプについて、その開口端部周辺の概略構造を示す斜視図。
【図３】従来の内燃機関用マフラの３年経過市場回収品について、マフラシェルとセパレータとの隙間部分とパイプ部との侵食深さを対比して示すグラフ。
【図４】上記実施の形態に用いられるパイプの変形例について、その開口端部周辺の概略構造を示す斜視図。
【図５】上記実施の形態に用いられるパイプの変形例について、その開口端部周辺の概略構造を示す斜視図。
【図６】上記実施の形態に用いられるパイプの変形例について、その開口端部周辺の概略構造を示す斜視図。
【図７】上記実施の形態に用いられるパイプの変形例について、その開口端部周辺の概略構造を示す斜視図。
【符号の説明】
【００５２】
１…マフラシェル、２ａ、２ｂ…セパレータ、３ａ〜３ｃ…拡張室、Ｂ１〜Ｂ５…堰部、Ｐ１…インレットパイプ、Ｐ２…アウトレットパイプ、Ｐ１ａ、Ｐ２ａ…開口端部、Ｐ３、Ｐ４…連結パイプ、ＣＰ…連通管。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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