(57)【要約】      （修正有）【課題】取付面に損傷を与えることなく切断部材の長さが容易に計測できる棒状材切断機の提供。【解決手段】測長用ゲージ１８の先端部１８ｃの形状は中実の御椀形であり、略円柱形のベース７０の一端面に接着剤等で固着されている。ベース７０の他端面には雌ネジ７０ａが形成されており、測長用ゲージ１８に形成されている雄ネジ１８ｈに螺合して固着される。測長用ゲージ１８は特別な材料でなくてもよく、樹脂や木製或いは金属でもよい。先端部１８ｃの材料は弾力性のある樹脂あるいはゴム等の弾力体が用いられる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状材を切断手段で切断する棒状材切断機であって、
前記切断手段の近傍の棒状材切断機本体に、切断する棒状材と平行に、前記切断手段で棒状材を切断するときに棒状材の切断長さを確認する測長用ゲージが設けられるとともに、前記測長用ゲージの少なくとも先端部が弾力体であることを特徴とする棒状材切断機。
【請求項２】
請求項１記載の棒状材切断機であって、前記測長用ゲージの先端部が着脱可能であることを特徴とする棒状材切断機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棒状材切断機に関し、特に全ネジ切断機に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物等の建築時において、照明器具、空調設備等の設備関係の機器を配置する際に、例えば電線ラック、空調ダクト、配管等を天井から吊り下げたり壁に取付けたりする際に、全ネジボルトを使うことがある。この全ネジボルトは定尺なので、建築現場で必要な長さに切断する必要があった。
【０００３】
「特許文献１」には、全ネジボルトを必要な長さに切断する構成の全ネジボルト切断機が開示されている。この全ネジボルト切断機は電動機の回転を複数の歯車からなる歯車箱で減速し、リンクカバーの中のリンク機構によりカッタホルダを揺動運動させる構成である。カッタホルダには切断刃が取付けられており、全ネジボルトを剪断により切断することが出来る。また、歯車箱の側面に全ネジボルトを捩じ込む為のメネジが全ネジボルトを剪断刃にセットする方向と平行に取り付くように形成されている保持部が配置されている。
【０００４】
そして、切断前が定寸定尺の全ネジボルトを必要な長さに複数本切断するには、最初に、1本の全ネジボルトを所定の長さに切断してサンプル全ネジボルトを作成する。次に作成したサンプル全ネジボルトの端面を本体切断刃の近くに併設された保持部へ捩じ込み固定する。そして、２本目からは、保持部に固定したサンプル全ネジボルトの先端を壁や天井等に目安として当接して切断する。
【特許文献１】特公平４−７９７６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記、従来の全ネジ切断機では、全ネジボルトを必要な長さに切断する作業に際して、予め定寸全ネジボルトを所定長さに切断して、その切断した全ネジボルトを全ネジ切断機に保持してから寸切り作業をする必要があった。このため、作業が複雑で操作性が悪いという問題があった。
【０００６】
途中で寸切りの長さを変更するときは、定寸全ネジボルトを再度切断して全ネジボルトを付け替える必要があり、作業効率が非常に悪いという問題があった。
【０００７】
さらに、切断した定寸全ネジボルトを回転させながら取付ける必要があり作業効率が非常に悪いという問題があった。
【０００８】
また、切断した全ネジボルトをゲージとして使用するために、切断部材の取付面等にゲージを接触させた場合に、取付面等に損傷を与えるという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、切断部材の長さを計測するのに、定寸全ネジボルトを作成する必要がなく、定寸全ネジボルトを回転させながら取付ける必要もなく、簡単且つ確実に切断部材の長さが計測できて切断操作ができる棒状材切断機の提供を目的とする。
【００１０】
切断部材の長さを計測する際に、切断部材の取付面に損傷を与えることがなく切断部材の長さが容易に計測できる棒状材切断機の提供を目的とする。
【００１１】
これにより、作業効率を向上することができる棒状材切断機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の発明は、棒状材を切断手段で切断する棒状材切断機であって、前記切断手段の近傍の棒状材切断機本体に、切断する棒状材と平行に、前記切断手段で棒状材を切断するときに棒状材の切断長さを確認する測長用ゲージが設けられるとともに、前記測長用ゲージの少なくとも先端部が弾性体であることを特徴としている。これにより、定寸全ネジボルトを作成する必要がなく、定寸全ネジボルトを回転させながら取付ける必要がなくなる。測長用ゲージの先端部が弾性体であるので切断部材の取付面に損傷を与えることがなくなる。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１記載の棒状材切断機であって、前記測長用ゲージの先端部が着脱可能であることを特徴としている。これにより、先端部の交換操作が簡単にできる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、前記切断手段の近傍の棒状材切断機本体に、切断する棒状材と平行に、前記切断手段で棒状材を切断するときに棒状材の切断長さを確認する測長用ゲージが設けられるとともに、前記測長用ゲージの少なくとも先端部が弾性体である。これにより、定寸全ネジボルトを作成する必要がなく、定寸全ネジボルトを回転させながら取付ける必要がなくなる。切断部材の取付面に損傷を与えることがないので作業に専念でき作業効率が向上する。
【００１５】
請求項２の発明は、前記測長用ゲージの先端部が着脱可能に設けられている。これにより、先端部の交換操作が簡単にできるので作業効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＜棒状材切断機の構成＞
以下に、本発明の実施形態を図に基づいて説明する。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態の全ネジ切断機１は、（棒状材としての）全ネジボルト１６を切断手段１７で切断する（棒状材切断機としての）全ネジ切断機１であって、前記切断手段１７の近傍８ａの（棒状材切断機本体としての）全ネジ切断機本体２に、切断する全ネジボルト１６と平行に、前記切断手段１７で全ネジボルト１６を切断するときに全ネジボルト１６の切断長さが確認できる測長用ゲージ１８が設けられるとともに、前記測長用ゲージ１８の少なくとも先端部１８ｃが弾性体７１であることを特徴とする。
【００１８】
測長用ゲージ１８はゲージ保持部２０によって全ネジ切断機１に保持される。測長用ゲージ１８の全長Ｌ１は全ネジ切断機１の全長Ｌ２（測長用ゲージ１８に平行な領域において）よりも短い構成になっている。
【００１９】
全ネジボルト１６を切断する為の全ネジ切断機１は、全ネジ切断機本体２とハンドル部３と補助ハンドル４が略Δ（デルタ）状に結合された形状である。
【００２０】
全ネジ切断機本体２には、全ネジ切断機本体２の後端側２ａから順番に、モータ６、減速機７、切断刃駆動機構８が内蔵されている。
【００２１】
ハンドル部３の一端部は全ネジ切断機本体２の減速機７を収容する部位３ａに形成され、補助ハンドル４の一端部は全ネジ切断機本体２の切断刃駆動機構８を収容する部位４ａに形成され、ハンドル部３の他端部３ｂと補助ハンドル４の他端部４ｂは一体的に形成されている。そして、ハンドル部３の他端部３ｂと補助ハンドル４の他端部４ｂが一体的に形成する部分９に、電池パック１０が着脱自在に装着される。このように、全ネジ切断機１は電池パック１０の電源を用いるのでコードレスで持ち運び自在に使用できる。更に全ネジ切断機本体２の後端側２ａからハンドル部３の他端部３ｂにかけて肩掛ベルト１１が取付けられているので容易に持ち運ぶことができる。
【００２２】
ハンドル部３には全ネジ切断機１のモータ６の起動用の電源スイッチ１５と電源スイッチ１５を駆動する操作部１５ａが設けられるとともに、図示しない制御回路が内蔵されている。
【００２３】
補助ハンドル４は全ネジ切断機１で全ネジボルト１６を切断するときに、片手をハンドル部３に携え、他の手で補助ハンドル４を支えることで安定して全ネジ切断機１を操作できるように設けられているが、全ネジ切断機１の構造上の補強材としての役割も兼ねている。
【００２４】
そして、全ネジ切断機本体２における切断刃駆動機構８を収用する部位４ａとは反対側の部位８ａには、切断手段１７が全ネジ切断機本体２から一体的に突設されている。このような構成の全ネジ切断機１は、全ネジ切断機本体２に格納されているモータ６からの出力を減速機７に動力として伝え、さらに減速機７から切断刃駆動機構８に動力が伝達されることによって、切断手段１７が作用して全ネジボルト１６が剪断される。
【００２５】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、切断手段１７は先端に固定刃２１を有した固定アーム２２と、先部に可動刃２３を有した可動アーム２４からなり、可動アーム２４がＡ（図面の中では○で囲まれたＡで表されている）方向またはＢ（図面の中では○で囲まれたＢで表されている）方向に移動することで、固定アーム２２の固定刃２１に対して、可動アーム２４の可動刃２３が接近または離反する構成になっている。
【００２６】
ここで、固定刃２１及び可動刃２３は、固定アーム２２及び可動アーム２４に、それぞれのボルト２５によって固定される。全ネジ切断機本体２のモータ６の出力は減速機７を経由して切断刃駆動機構８としてのカム軸２７に伝達され、さらに図示しない機構でカム２６に伝達される。
【００２７】
回転駆動するカム２６は可動アーム２４の一端部に設けられたローラ２８に接触しており、カム２６の回転駆動はローラ２８を介して可動アーム２４に伝達されるようになっている。このカム２６の形状に追従して可動アーム２４が動作するとともに可動アーム２４に固定されている可動刃２３が動作し、全ネジボルト１６などの切断物を固定刃２１と可動刃２３の間に挟んで剪断することができる。そして、カム２６は更に回転して元の位置まで戻る。このように、カム２６は、固定アーム２２の固定刃２１に対して可動アーム２４の可動刃２３が全ネジボルト１６を完全に切断する位置まで到達した後に離反して元の位置に戻るというサイクル動作をおこなわせる役目を持っている。
【００２８】
図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、測長用ゲージ１８は略５角形の断面形状であり、ａ面とｂ面が平行、ｃ面とｄ面が平行であり、ａ面とｃ面は９０度で交わっている。ａ面とｄ面が交わる角部は斜面e面になっている。このｅ面には目盛り１８ｂが設けられる。ａ面、ｂ面、ｃ面、ｄ面、ｅ面のそれぞれが交わる角には面取りがされている。
【００２９】
さらにｂ面の中央部には幅ｆ、（底面１８ｆまでの）深さｓの凹部１８ｄが測長用ゲージ１８の長さ方向に形成され、さらに、目盛り１８ｂに連携して幅ｍ、深さｔの凹部１８ｅ（この凹部１８ｅの測長用ゲージ１８の長さ方向の幅はｗ）が一定のピッチｐで測長用ゲージ１８の長さ方向に形成されている。なお、目盛りの表示は先端部１８ｃの先端１８ｇをゼロとして表示されるが、必ずしも先端部１８ｃから表示を始める必要はなく、切断手段１７から先端部１８ｃまでの間は長さ確認に使用されないので表示を割愛してもよい。同様に、測長用ゲージ１８の後端部１８ａもスライド時にゲージ保持部２０に隠れる部分は表示を割愛してもよい。
【００３０】
測長用ゲージ１８の先端部１８ｃは、先端外面が曲面状に形成された中実の御椀形状をした弾性体７１であり、略円柱形のベース７０の一端面に接着剤等で固着されている。ベース７０の他端面には雌ネジ７０ａが形成されており、測長用ゲージ１８に形成されている雄ネジ１８ｈと螺合して固着される。
【００３１】
測長用ゲージ１８は特別な材料でなくてもよく、樹脂や木製或いは金属でもよい。先端部１８ｃの材料は弾力性のある樹脂あるいはゴム等の弾力性材料が用いられる。ベース７０の材料は、測長用ゲージ１８に螺合可能な材料であればよく、樹脂或いは金属等で形成される。
【００３２】
図４（ａ）、（ｂ）、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、ゲージ保持部２０は、ゲージカバー３２と位置決めボタン３３とバネ３４で構成される。ゲージカバー３２は長方形の板をＪ字形に折り曲げた構造をしており、図示しない方法で固定アーム２２に固定されている。
【００３３】
ゲージカバー３２の垂直部３２ａには略５角形断面の開口部３１が設けられており、この開口部３１の略５角形断面の形状は測長用ゲージ１８の断面形状に対応した形状（測長用ゲージ１８の断面形状で、凹部１８ｄに該当する部分は開口がなく、凹部１８ｅに該当する部分は開口がある断面形状）になっている。そのため、測長用ゲージ１８の凹部１８ｄの底面１８ｆが開口部３１に接触しながら測長用ゲージ１８を水平方向に円滑にスライドすることができる。
【００３４】
さらに、ゲージカバー３２の上部は水平部３２ｂと水平部３２ｂに連接される突起部３２ｄからなり、水平部３２ｂには位置決めボタン３３が垂直方向にスライドできるように細長い長方形の開口部３６が設けられている。
【００３５】
そして、ゲージカバー３２のＪ字形の垂直部３２ａが湾曲した端部３２ｃには位置決めボタン３３を押し上げるバネ３４が図示しない方法で取付けられている。
【００３６】
位置決めボタン３３は、長方形の板をＬ字形に折り曲げた構造をしており、垂直部３３ａには略矩形状の開口部３５が設けられ、開口部３５の下部中央部には凸部３７が設けられている。凸部３７は図３（ｂ）で説明した測長用ゲージ１８の１８ｅに嵌合できるように、幅ｍで高さ（ｓ＋ｔ）の大きさに決められる。開口部３５の大きさは、幅３５ａが測長用ゲージ１８のｂ面と同じ長さ、高さ３５ｂが測長用ゲージ１８のｃ面の長さにｔを加えた長さより少し長めに形成されている。そして、位置決めボタン３３の上部の水平部は位置決めボタン３３の押し下げ用の押部３３ｂとなる。
【００３７】
測長用ゲージ１８はゲージカバー３２の開口部３１とボタンの開口部３５を同時に貫通し、ボタン３３の凸部３７が、測長用ゲージ１８のｂ面に一定間隔で複数設けられた凹部１８ｅの凹部と嵌合することで測長用ゲージ１８を固定アーム２２（開口部３１の上端３１ａと突起部３２ｄの２箇所で支持される）に固定することができる。
【００３８】
またボタン３３の押部３３ｂを押し下げて、ボタン３３の凸部３７を測長用ゲージ１８の凹部１８ｅから離脱させることで、測長用ゲージ１８がボタン３３に対して解除状態となり長手方向に自在に移動させることができるようになる。
【００３９】
ここで、ゲージカバー３２と位置決めボタン３３の材料は特別な材料でなくてもよく、樹脂或いは金属でもよいが、耐久性があり測長用ゲージ１８がスライドしやすい低摩擦材料が好ましい。また、上記各部材の寸法には、接触面で各部材がスムーズに動作できる最小隙間を考慮する必要があることは言うまでもない。
【００４０】
＜棒状材切断機の作用＞
図６に示すように、測長用ゲージ１８には目盛り１８ｂが設けられているので、作業時には、測長用ゲージ１８の先端部１８ｃを全ネジボルト１６が固着されている「壁や天井面」４０等に接触させるとともにゲージ保持部２０に所定の目盛り１８ｂを合わせることによって、全ネジ切断機１を全ネジボルト１６の所定の切断位置に容易に合わせることができる。
【００４１】
上述したように、全ネジ切断機１を全ネジボルト１６の所定の切断位置に合わせる際には、ボタン３３を押し込むことによりバネ３４が縮むので、開口部３５の下部の凸部３７が測長用ゲージ１８の１８ｅから離脱するので測長用ゲージ１８を容易にスライドできる。そして、位置が決まれば、ボタン３３から指を外すことによりバネ３４が伸びるので、開口部３５の下部の凸部３７が測長用ゲージ１８の１８ｅに嵌合して測長用ゲージ１８が確実に位置固定される。
【００４２】
このように、全ネジ切断機１に測長用ゲージ１８を用いて所定の寸切り長さを容易に設定および解除できるので、定寸全ネジボルトを作成する必要がなく、全ネジ切断の作業効率が良くなる。途中で寸切りの長さを変更するとき、定寸全ネジボルトを再度切断して全ネジボルトを付け替える必要がなくなるので作業効率が良くなる。
【００４３】
さらに、切断した定寸全ネジボルトを回転させながら取付ける必要がないので作業効率が非常に向上する。
【００４４】
先端部１８ｃの材料は弾力性のある樹脂あるいはゴム等の弾力体７１が用いられる。このため、先端部１８ｃが相手側の壁等に当っても相手側に傷が付かないので、作業に専念できるので作業効率が向上する。
【００４５】
さらに、先端部１８ｃの先端外面は曲面状に形成されているので更に防傷効果があがる。
【００４６】
先端部１８ｃのベース７０は測長用ゲージ１８と螺合によって固着されるので、先端部１８ｃが磨耗や損傷で交換が必要になった際には簡単に着脱交換することができる。そのため、作業効率が向上する。
【００４７】
測長用ゲージ１８の全長Ｌ１は全ネジ切断機１の全長Ｌ２（測長用ゲージ１８に平行な領域において）よりも短い構成になっているので、コンパクトに収納できるとともに、持ち運び時等に測長用ゲージ１８の損傷の防護ができる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態を図面に基づいて説明したが、上記の実施例はいずれも本発明の一例を示したものであり、本発明はこれらに限定されるべきでないということはいうまでもない。
【００４９】
たとえば、本願発明は、他の棒状材にも用いることが可能であり、全ネジ以外に例えばネジ部領域が限定されたボルトや丸棒、さらに多角形断面材にも用いることができる。
【００５０】
測長用ゲージ１８の先端部１８ｃおよびベース７０の形状は測長用ゲージ１８に段差が生じない様に、測長用ゲージ１８の断面形状に合った形状にしてもよい。
【００５１】
ベース７０と測長用ゲージ１８の螺合は、ベース７０側が雄ネジで測長用ゲージ１８側が雌ネジでも構わない。
【００５２】
測長用ゲージ１８自体も弾力体で構成すれば、落下時等に測長用ゲージ１８全体の変形を防止することができる。
【００５３】
測長用ゲージ１８の先端部１８ｃ自身に雌ネジを設けて測長用ゲージ１８と直接螺合してもよい。このとき、先端部１８ｃの形状は球状でもよい。さらに、先端部１８ｃそのものが弾力性を持っているので、先端部１８ｃ側はネジ加工を省き、測長用ゲージ１８側のみに雄ネジ加工するだけで、双方の捩じ込み固着が可能である。さらに、先端部１８ｃが弾力性を持っているので、双方の螺状加工を省いて、先端部１８ｃと測長用ゲージ１８間の嵌合寸法を強めに設定しておくだけで、双方の固着をすることも可能である。
【００５４】
先端部１８ｃの先端形状は、例えば天井に柔らかい保温材が既に施されているときには、保温材を突き刺して天井面まで届くことが出来る先端形状でも構わない。先端部１８ｃは弾力体であるので天井に当っても相手側に傷が付かず、保温材の深さにバラツキがあっても一定した長さの全ネジに剪断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施形態における全ネジ切断機の断面透視図である。
【図２】本発明の実施形態における全ネジ切断機の切断手段の、（ａ）は切断刃が開いた状態を示す図１の“Ａ”−“Ａ”断面図で、（ｂ）は切断刃が閉じた状態を示す図１の“Ａ”−“Ａ”断面図である。
【図３】本発明の実施形態における全ネジ切断機の測長用ゲージの、（ａ）は側面図、（ｂ）は“Ｂ”−“Ｂ”断面図、（ｃ）は“Ｃ”−“Ｃ”断面図である。
【図４】本発明の実施形態における全ネジ切断機のゲージ保持部の、（ａ）は測長用ゲージが保持された状態を示す側面断面図、（ｂ）は測長用ゲージがスライド可能な状態を示す側面断面図である。
【図５】本発明の実施形態における全ネジ切断機のゲージ保持部の、（ａ）は図４の“Ｄ”−“Ｄ”断面図、（ｂ）は図４の“Ｅ”−“Ｅ”断面図である。
【図６】本発明の実施形態における全ネジ切断機の測長用ゲージを使用している状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  全ネジ切断機（棒状材切断機）
２  全ネジ切断機本体（棒状材切断機本体）
８ａ  部位
１６  全ネジ（棒状材）
１７  切断手段
１８  測長用ゲージ
１８ｃ  先端部
１８ｈ  雄ネジ
２０  ゲージ保持部
７０  ベースの
７０ａ  雌ネジ
７１  弾力体
【図１】
2005238356.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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