(57)【要約】      （修正有）【課題】使用上の安全性及び省スペース性を確保しつつ、少ない動作により扉を左右両方向から開閉可能なキャビネットを提供する。【解決手段】レバー機構７５ａ又は７５ｂを押し上げる初動動作を行なうだけで、連結アーム７２，７３およびワイヤ７４ａ，７４ｂとからなるヒンジ機構切替部７１が所定の連携動作を行い、右側ヒンジ機構１１０又は左側ヒンジ機構１２０の一方を軸受け状態とし、他方の軸受け状態を解除する。したがって、使用者は、左右両方向から自由に右扉７０の開閉を行なうことができる。また、軸受け状態保持機構によれば、右扉７０を開閉する際に、回転支軸となるヒンジ機構の軸受け状態が解除される危険性を防ぐことができる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形箱体の一面に開口を有するキャビネット本体と、同開口を開閉する略矩形板状の扉体と、同扉体の開閉動作を可能にするヒンジ機構とを備えるキャビネットであって、
同ヒンジ機構は、同開口の左右両縁部または同扉体の左右両縁部に配設された軸部と、同軸部が配設されない同開口の左右両縁部または同扉体の左右両縁部において同軸部と相対する位置に配設された軸受け部とからなり、
同扉体は、
同扉体の右側の縁部に配設された同軸部または同軸受け部を同開口の右側の縁部に配設された同軸受け部または同軸部に対して進出させて軸受け状態にするとともに、同扉体の左側の縁部に配設された同軸部または同軸受け部を同開口の左側の縁部に配設された同軸受け部または同軸部から退出させて軸受け状態を解除する第一軸受け状態と、同扉体の左側の縁部に配設された同軸部または同軸受け部を同開口の左側の縁部に配設された同軸受け部または同軸部に対して進出させて軸受け状態にするとともに、同扉体の右側の縁部に配設された同軸部または同軸受け部を同開口の右側の縁部に配設された同軸受け部または同軸部から退出させて軸受け状態を解除する第二軸受け状態とを所定の連携動作により切替えて、同扉体を左右両縁部に配設されたヒンジ機構により開閉可能とするヒンジ機構切替部と、
同ヒンジ機構切替部の所定箇所に設置されて同ヒンジ機構切替部の動作状態を切替える動作状態切替手段とを備えることを特徴とするキャビネット。
【請求項２】
上記ヒンジ機構切替部は、上記第一軸受け状態と上記第二軸受け状態とを切替える過程において、同扉体の左右両縁部に配設された同軸部または同軸受け部を同開口の左右両縁部に配設された同軸受け部または軸部に対して同程度量進出させることにより、左右両縁部に配設されたヒンジ機構を共に準軸受け状態にできることを特徴とする請求項１に記載のキャビネット。
【請求項３】
上記ヒンジ機構切替部は、上記開口に垂直な軸によって回転可能に支持されるとともに、同扉体の上側左右両縁部に配設された上記軸部または上記軸受け部を左右端部において連結し、かつ、同連結した上記軸部または上記軸受け部を同開口の上側左右両縁部に配設された上記軸受け部または上記軸部に対して交互に進退可能に支持する第一切替部材と、上記開口に垂直な軸によって回転可能に支持されるとともに、同扉体の下側左右両縁部に配設された上記軸部または上記軸受け部を左右端部において連結し、かつ、同連結した上記軸部または上記軸受け部を同開口の下側左右両縁部に配設された上記軸受け部または上記軸部に対して交互に進退可能に支持する第二切替部材と、同第一切替部材と同第二切替部材との間に介在して同第一切替部材の所定位置と同第二切替部材の所定位置との距離を略一定に保つとともに同第一切替部材または第二切替部材の動作状態の変化に連動して他方の切替部材の動作状態を変化させる切替中間部材とを備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のキャビネット。
【請求項４】
上記切替中間部材は、上記第一切替部材の右端部と上記第二切替部材の左端部を接続するとともに、上記第一切替部材の左端部と上記第二切替部材の右端部を接続し、上記第一切替部材または第二切替部材が回転して位置を変化させた場合に、当該位置の変化に連動して相接続する対角方向の他端部の位置を変化させ、かつ、相接続する対角方向の両端部にそれぞれ連結する上記軸部または上記軸受け部のうち一方の上記軸部または上記軸受け部を相対する上記軸受け部または上記軸部方向に進出させて軸受け状態とし、他方の上記軸部または上記軸受け部を相対する上記軸受け部または上記軸部方向から退出させて軸受け状態を解除することを特徴とする請求項３に記載のキャビネット。
【請求項５】
上記切替中間部材は、上記第一切替部材の右端部と上記第二切替部材の右端部を接続するとともに、上記第一切替部材の左端部と上記第二切替部材の左端部を接続し、上記第一切替部材または第二切替部材が回転して位置を変化させた場合に、当該位置の変化に連動して相接続する上下方向の他端部の位置を変化させ、かつ、相接続する上下方向の両端部にそれぞれ連結する両方の上記軸部または上記軸受け部を相対する上記軸受け部または上記軸部方向に進出させて軸受け状態とし、あるいは退出させて軸受け状態を解除することを特徴とする請求項３に記載のキャビネット。
【請求項６】
上記動作状態切替手段は、上記第一切替部材または上記第二切替部材の所定位置に設置されるとともに、所定の切替動作により上記第一切替部材または上記第二切替部材を時計回り方向又は反時計回り方向に回転させることを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれかに記載のキャビネット。
【請求項７】
上記軸部または上記軸受け部の一方が他方に対し進出して軸受け状態となった場合に、上記扉体の所定の回転範囲内において軸受け状態を保持する軸受け状態保持機構を備えることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載のキャビネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャビネットに関し、特に、扉を左右両方向から開閉可能なキャビネットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の扉を左右両方向から開閉可能とする技術としては、収納庫本体と扉との間の左右両側の上下に、枢軸部と軸受部との組み合わせからなる蝶番を個別に設け、扉の左開き又は右開きを選択できるようにした左右選択開式扉付き収納庫が知られている（例えば、特許文献１参照。）。上記軸受部には、軸受部の枢支空間に出入りする枢軸部の枢軸を案内するための空間として、弾性のある合成樹脂素材等で形成された切欠部が設けられている。また、枢軸を案内するための空間の他の構成として、出入案内用空間が設けられている場合もある。当該出入案内用空間は、枢支空間から外部へ延設される過程において、略々直角のカーブを描いて扉開閉方向に方向を変えてから外部空間に到達している。
【０００３】
上記左右選択開式扉付き収納庫においては、扉を収納庫本体に対して押入することにより、枢軸を切欠部または出入案内用空間の奥の枢支空間に嵌合させている。そして、扉の左右の一方側を手前に引っ張ることにより、他方側の嵌合状態の蝶番で扉を開閉自在に枢支しつつ、一方側の蝶番の枢支空間から枢軸を分離させる。
【特許文献１】特開２００２‐１４７１０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に記載された左右選択開式扉付き収納庫は、枢軸を案内するための空間として切欠部が設けられている場合、枢軸を枢支空間に対して押入して切欠部を開かせ、その奥にある枢支空間に枢軸を嵌合させる。そして、枢軸が枢支空間に嵌合した後に開いた切欠部が閉じられることにより嵌合状態を保持している。しかし、切欠部に弾性のある素材を用いているため、嵌合状態を維持する力が弱く、開閉自由となった扉の他端に上下方向等の力が作用した場合に嵌合状態を維持できず、扉がぐら付き、あるいは落下しやすいという課題があった。
【０００５】
また、枢軸を案内するための空間として出入案内用空間が設けられている場合に扉の左開き又は右開きを変更するには、扉を左右に若干移動させる必要がある。すなわち、枢支空間は、出入案内用空間の奥側における扉開閉方向と略々直交する位置にあるため、左右何れか一方の枢軸を確実に嵌合状態にするには、かかる移動動作が必要不可欠となる。したがって、複数の収納領域を持つ収納庫の開閉のために当該扉を複数用いた場合には、扉が左右に移動するスペースを確保する必要があるという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、使用上の安全性及び省スペース性を確保しつつ、少ない動作により扉を左右両方向から開閉可能なキャビネットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、略矩形箱体の一面に開口を有するキャビネット本体と、同開口を開閉する略矩形板状の扉体と、同扉体の開閉動作を可能にするヒンジ機構とを備えるキャビネットであって、同ヒンジ機構は、同開口の左右両縁部または同扉体の左右両縁部に配設された軸部と、同軸部が配設されない同開口の左右両縁部または同扉体の左右両縁部において同軸部と相対する位置に配設された軸受け部とからなり、同扉体は、同扉体の右側の縁部に配設された同軸部または同軸受け部を同開口の右側の縁部に配設された同軸受け部または同軸部に対して進出させて軸受け状態にするとともに、同扉体の左側の縁部に配設された同軸部または同軸受け部を同開口の左側の縁部に配設された同軸受け部または同軸部から退出させて軸受け状態を解除する第一軸受け状態と、同扉体の左側の縁部に配設された同軸部または同軸受け部を同開口の左側の縁部に配設された同軸受け部または同軸部に対して進出させて軸受け状態にするとともに、同扉体の右側の縁部に配設された同軸部または同軸受け部を同開口の右側の縁部に配設された同軸受け部または同軸部から退出させて軸受け状態を解除する第二軸受け状態とを所定の連携動作により切替えて、同扉体を左右両縁部に配設されたヒンジ機構により開閉可能とするヒンジ機構切替部と、同ヒンジ機構切替部の所定箇所に設置されて同ヒンジ機構切替部の動作状態を切替える動作状態切替手段とを備える構成としてある。
【０００８】
上記のように構成した請求項１にかかる発明においては、同扉体及び同開口の左右両縁部に配設されたヒンジ機構のいずれか一方を軸受け状態にして回転支軸とすることで、扉体の左右両方向からの開閉動作を可能にしている。
【０００９】
請求項２にかかる発明は、上記請求項１に記載のキャビネットにおいて、上記ヒンジ機構切替部は、上記第一軸受け状態と上記第二軸受け状態とを切替える過程において、同扉体の左右両縁部に配設された同軸部または同軸受け部を同開口の左右両縁部に配設された同軸受け部または軸部に対して同程度量進出させることにより、左右両縁部に配設されたヒンジ機構を共に準軸受け状態にできる構成としてある。
【００１０】
上記のように構成した請求項２にかかる発明においては、同扉体及び同開口の左右両縁部に配設されたヒンジ機構のいずれか一方を軸受け状態とするだけではなく、その中間状態として、左右両ヒンジ機構を共に準軸受け状態にできるので、同扉体が閉状態である場合に、同扉体を同開口の縁部に安定した状態で固定することが可能となる。
【００１１】
請求項３にかかる発明は、上記請求項１または請求項２に記載のキャビネットにおいて、上記ヒンジ機構切替部は、上記開口に垂直な軸によって回転可能に支持されるとともに、同扉体の上側左右両縁部に配設された上記軸部または上記軸受け部を左右端部において連結し、かつ、同連結した上記軸部または上記軸受け部を同開口の上側左右両縁部に配設された上記軸受け部または上記軸部に対して交互に進退可能に支持する第一切替部材と、上記開口に垂直な軸によって回転可能に支持されるとともに、同扉体の下側左右両縁部に配設された上記軸部または上記軸受け部を左右端部において連結し、かつ、同連結した上記軸部または上記軸受け部を同開口の下側左右両縁部に配設された上記軸受け部または上記軸部に対して交互に進退可能に支持する第二切替部材と、同第一切替部材と同第二切替部材との間に介在して同第一切替部材の所定位置と同第二切替部材の所定位置との距離を略一定に保つとともに同第一切替部材または第二切替部材の動作状態の変化に連動して他方の切替部材の動作状態を変化させる切替中間部材とを備える構成としてある。
【００１２】
上記のように構成した請求項３にかかる発明においては、第一切替部材および第二切替部材は上記開口に垂直な軸により夫々回転可能に支持されているので、左右端部において連結した軸部または軸受け部を、第一切替部材は、同開口の上側左右両縁部に配設された上記軸受け部または上記軸部に対して交互に進退可能に支持し、第二切替部材は、同開口の下側左右両縁部に配設された上記軸受け部または上記軸部に対して交互に進退可能に支持することとなる。
【００１３】
また、切替中間部材が、第一切替部材と第二切替部材との間に介在することによって、第一切替部材と第二切替部材とが連動して動作状態を変化させることが可能となり、結果的に、ヒンジ機構切替部全体が所定の連携動作をして、上記第一軸受け状態又は上記第二軸受け状態への切替えが行なわれる。
【００１４】
ここで、上記切替中間部材が第一切替部材と第二切替部材との間に介在する態様は種々考えられるが、一例として以下の態様がある。
請求項４にかかる発明は、上記請求項３に記載のキャビネットにおいて、上記切替中間部材は、上記第一切替部材の右端部と上記第二切替部材の左端部を接続するとともに、上記第一切替部材の左端部と上記第二切替部材の右端部を接続し、上記第一切替部材または第二切替部材が回転して位置を変化させた場合に、当該位置の変化に連動して相接続する対角方向の他端部の位置を変化させ、かつ、相接続する対角方向の両端部にそれぞれ連結する上記軸部または上記軸受け部のうち一方の上記軸部または上記軸受け部を相対する上記軸受け部または上記軸部方向に進出させて軸受け状態とし、他方の上記軸部または上記軸受け部を相対する上記軸受け部または上記軸部方向から退出させて軸受け状態を解除する構成としてある。
【００１５】
上記のように構成した請求項４にかかる発明においては、第一切替部材と第二切替部材の両端部が互いに対角方向で接続され、対角方向に存在するヒンジ機構の一方を軸受け状態とし、他方の軸受け状態を解除することによって、上記第一軸受け状態又は上記第二軸受け状態への切替を可能とする。
【００１６】
上記切替中間部材が第一切替部材と第二切替部材との間に介在する態様は、次のようにしてもよい。
請求項５にかかる発明は、上記請求項３に記載のキャビネットにおいて、上記切替中間部材は、上記第一切替部材の右端部と上記第二切替部材の右端部を接続するとともに、上記第一切替部材の左端部と上記第二切替部材の左端部を接続し、上記第一切替部材または第二切替部材が回転して位置を変化させた場合に、当該位置の変化に連動して相接続する上下方向の他端部の位置を変化させ、かつ、相接続する上下方向の両端部にそれぞれ連結する両方の上記軸部または上記軸受け部を相対する上記軸受け部または上記軸部方向に進出させて軸受け状態とし、あるいは退出させて軸受け状態を解除する構成としてある。
【００１７】
上記のように構成した請求項５にかかる発明においては、第一切替部材と第二切替部材の両端部が互いに上下方向で接続され、左右両縁部の上下方向に存在するヒンジ機構のうち、左右一方の上下両ヒンジ機構を軸受け状態とし、他方の上下両ヒンジ機構の軸受け状態を解除することによって、上記第一軸受け状態又は上記第二軸受け状態への切替を可能とする。
【００１８】
ここで、請求項６にかかる発明は、上記請求項３〜請求項５のいずれかに記載のキャビネットにおいて、上記動作状態切替手段は、上記第一切替部材または上記第二切替部材の所定位置に設置されるとともに、所定の切替動作により上記第一切替部材または上記第二切替部材を時計回り方向又は反時計回り方向に回転させる構成としてある。
【００１９】
上記のように構成した請求項６にかかる発明においては、動作状態切替手段の切替動作が初動動作となって、第一切替部材または第二切替部材が回転し、その結果、ヒンジ機構切替部全体が所定の連携動作をすることとなる。
【００２０】
請求項７にかかる発明は、上記請求項１〜請求項６のいずれかに記載のキャビネットにおいて、上記軸部または上記軸受け部の一方が他方に対し進出して軸受け状態となった場合に、上記扉体の所定の回転範囲内において軸受け状態を保持する軸受け状態保持機構を備える構成としてある。
【００２１】
上記のように構成した請求項７にかかる発明においては、扉体の所定の回転範囲内において軸受け状態が保持されるので、上記第一軸受け状態または上記第二軸受け状態の何れかに切替え、上記扉体の左右両端の何れかを自由端として扉体を開閉させたときに、回転支軸となっているヒンジ機構の軸受け状態が解除されることが無い。よって、開状態の扉体が落下してしまうという危険性が排除される。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、請求項１にかかる発明によれば、扉体の左右両方向からの開閉が可能なキャビネットを提供することができる。
また、請求項２にかかる発明によれば、扉体が閉状態である場合に、扉体をキャビネット本体の開口の縁部に安定した状態で固定することができる。
さらに、請求項３にかかる発明によれば、第一切替部材と、第二切替部材と、切替中間部材とからなるヒンジ機構切替部を用いることにより、効率よく第一軸受け状態又は上記第二軸受け状態への切替をすることができる。
さらに、請求項４および請求項５にかかる発明によれば、第一軸受け状態又は上記第二軸受け状態への切替を行なうために用いる切替中間部材の好適な例を示すことができる。  
【００２３】
さらに、請求項６にかかる発明によれば、動作状態切替手段を用いて第一切替部材または第二切替部材を時計回り方向又は反時計回り方向に回転させることにより、容易にヒンジ機構切替部全体に所定の連携動作をさせることができる。
さらに、請求項７にかかる発明によれば、扉体の所定の回転範囲内において軸受け状態を保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下の順序に従って、本発明の実施形態について説明する。
（１）第一の実施形態
（２）第二の実施形態
（３）第三の実施形態
（４）まとめ
【００２５】
（１）第一の実施形態
図１は、本願発明にかかるキャビネットを利用したミラー付きキャビネット１０を正面から示している。
同図において、当該ミラー付きキャビネット１０は、中央キャビネット２０と、左キャビネット３０と、右キャビネット４０とに分けられた構造を採っており、それぞれのキャビネットの前面を中央扉５０と、左扉６０と、右扉７０とが覆っている。また、中央扉５０と、左扉６０と、右扉７０との前面には、それぞれ中央ミラー８０と、左ミラー９０と、右ミラー１００とが取り付けられている。上記中央扉５０と、左扉６０と、右扉７０とはいずれも、左右両方向からの開閉が可能な構造となっている。
当該ミラー付きキャビネット１０は、例えば、洗面化粧台のミラーキャビネットとして用いることができる。すなわち、中央扉５０と、左扉６０と、右扉７０とは何れも左右両方向から開閉可能なので、それぞれの扉を使用者の便宜に応じた方向から開閉し、ミラー付きキャビネット１０内部の中央キャビネット２０と、左キャビネット３０と、右キャビネット４０とに収納品を出し入れすることができる。また、中央扉５０と、左扉６０と、右扉７０とを閉状態とすれば、各中央ミラー８０と、左ミラー９０と、右ミラー１００とが正面方向に向くので、洗面時などに鏡として利用することができる。さらに、右ミラー１００の右端を開状態にして中央ミラー８０側に所望の角度分回転させるとともに、左ミラー９０の左端を開状態にして中央ミラー８０側に所望の角度分回転させれば、中央ミラー８０と、左ミラー９０と、右ミラー１００とを三面鏡として利用することができる。
なお、本願発明にかかるキャビネットの使用態様は、必ずしもその前面にミラーを取り付けたり、複数のキャビネットを繋げて使用する場合に限られるものではない。
【００２６】
図２は、閉状態となった右扉７０および右キャビネット４０を正面から示した図である。
同図においては、右扉７０背面に設置されたヒンジ機構切替部７１などを示すために、右扉７０を二点鎖線により示している。また、右扉７０の前面に取り付けられる右ミラー１００は省略してある。
図に示すように、右扉７０の背面上方には連結アーム７２が配設されており、その中央部分において、右扉７０に垂直な連結軸７２ｃにより回転可能に支持されている。また、連結アーム７２の左右両端には鉛直上方向に軸部７２ａ，７２ｂが延設されている。一方、右扉７０の背面下方には連結アーム７３が配設されており、その中央部分において、右扉７０に垂直な連結軸７３ｃにより回転可能に支持されている。また、連結アーム７３の左右両端には鉛直下方向に軸部７３ａ，７３ｂが延設されている。軸部７２ａ，７２ｂ，７３ａ，７３ｂは、右扉７０の回転が滑らかとなるように略円柱形状となっている。
【００２７】
連結アーム７２，７３は、ともに中央部分で回転可能に支持されているため、連結軸７２ｃ，７３ｃを中心に一定方向に回転すると、左右両端に延設された軸部７２ａ，７３ａと軸部７２ｂ，７３ｂのいずれか一方は略鉛直上方向に移動し、他方は略鉛直下方向に移動する。なお、軸部は、連結アームから延設されて連結アームと一体的に形成されている場合に限られず、別個の部品として形成した上で連結アームの左右端に取り付ける態様であってもよい。
【００２８】
連結アーム７２の右端と連結アーム７３の左端は、ワイヤ７４ａによって接続されている。一方、連結アーム７２の左端と連結アーム７３の右端は、ワイヤ７４ｂによって接続されている。ここで、ワイヤ７４ａ，７４ｂは、一方の連結アームが回転して位置を変化させた場合に当該位置の変化に連動して、他方の連結アームをも回転させて位置を変化させる役割を果たす。したがって、ワイヤ７４ａ，７４ｂは、伸縮したり折れたりせずに、互いに接続する連結アーム７２の一端と連結アーム７３の一端との距離を略一定に保つことができる素材であることが好ましい。なお、ヒンジ機構切替部７１は、連結アーム７２，７３とワイヤ７４ａ，７４ｂとによって構成される。また、連結アーム７２，７３は請求項３に言う、第一切替部材，第二切替部材に該当し、ワイヤ７４ａ，７４ｂは請求項３に言う切替中間部材に該当する。
【００２９】
連結アーム７３の左右両端近傍には、レバー機構７５ａ，７５ｂがそれぞれ設置されている。レバー機構７５ａは、連結アーム７３の左端を押し上げて時計回り方向に回転させることができる。一方、レバー機構７５ｂは、連結アーム７３の右端を押し上げて反時計回り方向に回転させることができる。当該レバー機構７５ａ，７５ｂは、請求項１に言う動作状態切替手段に該当する。
【００３０】
右キャビネット４０の右キャビネット縁部４１には、連結アーム７２から延設された軸部７２ａ，７２ｂ及び連結アーム７３から延設された軸部７３ａ，７３ｂに相対する各位置に、軸受け穴４２ａ，４２ｂ，４３ａ，４３ｂがそれぞれ形成されている。軸受け穴は、進出してきた軸部を穴内に案内して軸受け状態とするものであり、その開口は略円形状である。軸受け穴の径は、軸部の径よりやや大きく形成されている。ここで、連結アーム７２の右端に延設された軸部７２ｂとこれに相対する軸受け穴４２ｂ及び連結アーム７３の右端に延設された軸部７３ｂとこれに相対する軸受け穴４３ｂとを右側ヒンジ機構１１０とし、連結アーム７２の左端に延設された軸部７２ａとこれに相対する軸受け穴４２ａ及び連結アーム７３の左端に延設された軸部７３ａとこれに相対する軸受け穴４３ａを左側ヒンジ機構１２０とする。
なお、本実施形態においては、軸部７２ａ，７２ｂ及び軸部７３ａ，７３ｂとを右扉７０側に設け、軸受け穴４２ａ，４２ｂ及び軸受け穴４３ａ，４３ｂとを右キャビネット４０側に設けているが、これらを逆に設置する構成としても、左右両側にヒンジ機構が設けられることには変わりがない。
【００３１】
同図は右扉７０が閉状態の場合を示しているので、連結アーム７２，７３は略水平に保たれ、各軸部は何れも相対する軸受け穴に対して同程度量進出している。すなわち、右側ヒンジ機構１１０及び左側ヒンジ機構１２０ともに準軸受け状態が保持されているので、右扉７０は右キャビネット縁部４１において安定した状態で固定されている。
【００３２】
右キャビネット縁部４１の下方縁部には、テーパ部４４が形成されている。テーパ部４４は、右扉７０が開閉する方向に向かって取付けられ、先端に近付くに連れて徐々に先細りとなる形状をしている。右扉７０が閉状態となっていく際に、テーパ部４４はその上面と右扉７０の下端底面とを当接させつつ、右扉７０が徐々に閉状態となるに連れて右扉７０の下端位置を押し上げる。そして、右キャビネット４０における正規の位置に右扉７０が閉状態となるように右扉７０を案内する役割を果たす。すなわち、ヒンジ機構のがたつき等によって開状態となった右扉７０の下端位置が下がった場合でも、当該テーパ部４４を設けることで、右扉７０を右キャビネット４０における正規の位置に閉扉することができる。
【００３３】
図３は、右側ヒンジ機構１１０を軸受け状態とした場合の右扉７０および右キャビネット４０を正面から示した図である。
同図においても、図２と同様に、右扉７０背面に設置されたヒンジ機構切替部７１などを示すために、右扉７０を二点鎖線により示している。また、右扉７０の前面に取り付けられる右ミラー１００は省略してある。
本実施形態において右側ヒンジ機構１１０を軸受け状態とするためには、先ず、連結アーム７３の左端近傍に設置したレバー機構７５ａを押し上げて、連結アーム７３を時計回り方向に回転させる。すると、連結アーム７３の回転動作により、連結アーム７３の左端から延設した軸部７３ａが略鉛直上方向に移動して軸受け状態を解除する。また、当該連結アーム７３の回転動作に連動して、連結アーム７２の右端と連結アーム７３の左端を接続するワイヤ７４ａが上方に移動し、連結アーム７２の右端を押し上げる。連結アーム７２がワイヤ７４ａによって押し上げられることで、連結アーム７２の右端から延設した軸部７２ｂが略鉛直上方向に移動し、相対する軸受け穴４２ｂに対して進出し軸受け状態となる。また、ワイヤ７４ａによって押し上げられた連結アーム７２は連結軸７２ｃを中心として反時計回り方向に回転する。
【００３４】
一方、連結アーム７３が時計回り方向に回転することにより、連結アーム７３の右端から延設した軸部７３ｂは略鉛直下方向に移動し、相対する軸受け穴４３ｂに対して進出し、軸受け状態となる。また、当該連結アーム７３の回転動作に連動して、連結アーム７２の左端と連結アーム７３の右端を接続するワイヤ７４ｂが引っ張られるようにして下方に移動する。そして、ワイヤ７４ｂが下方に移動することにより、連結アーム７２の左端も下方向に移動する。その結果、連結アーム７２の左端から延設した軸部７２ａが略鉛直下方向に移動し、相対する軸受け穴４２ａから退出して軸受け状態を解除する。
【００３５】
説明したように、連結アーム７３の左端近傍に設置したレバー機構７５ａを押し上げる初動動作により、連結アーム７２，７３およびワイヤ７４ａ，７４ｂからなるヒンジ機構切替部７１が上述した連携動作を行う。そして、右側ヒンジ機構１１０が軸受け状態となり、左側ヒンジ機構１２０は軸受け状態を解除する。したがって、右側ヒンジ機構１１０が回転支軸となり、使用者は右扉７０の左端を自由に開閉することができる。実質的には、レバー機構７５ａを押上げるだけで、使用者は右側ヒンジ機構１１０を回転支軸として右扉７０の左端を自由に開閉することができる。なお、右扉７０の右端を開状態にしたい場合は、連結アーム７３の右端近傍に設置したレバー機構７５ｂを押し上げればよい。
【００３６】
図４は、右扉７０の右側ヒンジ機構１１０を軸受け状態として、右扉７０の左端を開扉した状態を示している。
同図においては、右扉７０の背面に配設されたヒンジ機構切替部７１と、右側ヒンジ機構１１０と、左側ヒンジ機構１２０とをさらに背面側から板材等で覆うことで、右扉７０の開閉に必要な機構が右扉７０の内部に納まるようにしている。
【００３７】
図５は、相対する軸部及び軸受け穴に形成された軸受け状態保持機構を示している。
同図においては、連結アーム７３の左端から延設した軸部７３ａと、当該軸部７３ａに相対して右キャビネット縁部４１に形成された軸受け穴４３ａを例に、軸受け状態保持機構１３０の構成を示している。
軸部７３ａの先端付近の側面には、軸部７３ａに対して略直角の方向に支持された突出部１３１が形成されている。そして、当該突出部１３１は、軸部７３ａとともに相対する軸受け穴４３ａ内に進出する。
【００３８】
一方、右キャビネット縁部４１には、上記軸部７３ａと突出部１３１を案内して軸受け状態とするための軸受け穴４３ａが形成されている。当該軸受け穴４３ａの開口１３２は、上記軸部７３ａと突出部１３１を案内するために、略円形状の開口円周の一端から略長方形の開口が延設された形状となっている。略円形状の開口部分の径は、軸部７３ａの径よりやや大きく、略長方形の開口部分の長さおよび幅は、突出部１３１の長さおよび幅より夫々やや長い。そして、当該開口１３２から略鉛直下方向には、当該開口１３２の形状を保ったまま掘り下げた第一軸受け空間１３３が形成されている。
【００３９】
次に、一定深さまで掘り下げられて第一軸受け空間１３３を形成した軸受け穴４３ａは、当該軸受け穴４３ａを形成する範囲を略水平方向に拡大する。この略水平方向に拡大された範囲は、上記略円形状の開口部分と同心の略円形状であって、その径は上記略円形状の開口部分の径と略長方形部分の二倍の長さとの和になる。そして、当該略水平方向へ拡大された範囲を保ったまま、さらに略鉛直下方向に掘り下げ、第二軸受け空間１３４が形成される。すなわち、軸部７３ａとともに軸受け状態保持機構１３０を形成する場合の軸受け部４３ａは、上記第一軸受け空間１３３と第二軸受け空間１３４とからなる。
【００４０】
図６は、軸受け状態保持機構１３０を形成する軸部７３ａ及び軸受け穴４３ａが軸受け状態となった場合の、図５におけるＡ‐Ａ線断面図、及びＢ‐Ｂ線断面図である。なお、Ｂ‐Ｂ線断面図は、軸受け穴４３ａの内部で軸部７３ａを所定角度回転させた場合における断面図である。
Ａ‐Ａ線断面図においては、開口１３２の断面の長さが最長となるため、突出部１３１を含めた軸部７３ａ全体を軸受け穴４３ａ内に進出させることができる。第一軸受け空間１３３は、この断面の長さを保ったまま第二軸受け空間１３４との境界にまで達しているため、軸部７３ａ及び突出部１３１は、第二軸受け空間１３４に進出することができる。言い換えれば、Ａ‐Ａ線断面方向と、突出部１３１の支持された方向が一致する場合のみ、軸部７３ａ及び突出部１３１は、第二軸受け空間１３４まで進出することができる。
【００４１】
Ｂ‐Ｂ線断面図においては、第一軸受け空間１３３の断面の長さは、上記略円形状の開口部分の径と同じになる。したがって、突出部１３１は第二軸受け空間１３４に閉じ込められた状態となる。軸部７３ａが軸受け穴４３ａから退出しようとしても、突出部１３１の上方側面と第二軸受け空間１３４の内側上面が互いに当接するために、当該退出動作は禁止される。すなわち、突出部１３１の支持された方向をＡ‐Ａ線断面方向に一致させて軸受け穴４３ａに進出した軸部７３ａを、軸受け穴４３ａ内で回転させた場合、再びＡ‐Ａ線断面方向と突出部１３１の支持された方向が一致するまでは軸部７３ａの退出動作が禁止され、軸受け状態が保持される。
【００４２】
上述した軸受け状態保持機構１３０は、右扉７０を開閉する際に、回転支軸となる左側ヒンジ機構１２０の軸受け状態が解除されることを防ぐ役割を果たす。したがって、突出部１３１は、右扉７０を閉状態としたときにＡ‐Ａ線断面方向と一致する方向に支持される必要がある。また、突出部１３１が軸部７３ａの回転とともに回転する第二軸受け空間１３４の形状を、略円形状ではなく、略扇形状とすることも可能である。すなわち、第二軸受け空間１３４を略扇形状とすれば、その扇角を調整することにより、突出部１３１の回転範囲を制限でき、結果的に、左側ヒンジ機構１２０の回転範囲を制限することができる。なお、軸部７３ａと、当該軸部７３ａに相対して右キャビネット縁部４１に形成された軸受け穴４３ａを例に軸受け穴保持機構１３０の説明を行なったが、他の位置に設置される軸部および軸受け穴においても同様に軸受け状態保持機構を形成できることは言うまでもない。
【００４３】
さらに、軸受け状態保持機構の他の例として以下の構成が考えられる。図７は、連結アーム７３と軸受け状態保持材１４１とによって構成される軸受け状態保持機構１４０を、右扉７０の上方から示した図である。同図においては図４と同様に、右扉７０の背面に配設された軸受け状態保持材１４１や連結アーム７３等が、さらに背面側から板材等で覆われて右扉７０の内部に納められている。なお、連結軸７３ｃや、連結アーム７３より上方に配設される連結アーム７２、ワイヤ７４ａ，７４ｂ等は省略してある。図８は、軸受け状態保持機構１４０を正面から示した図である。
同図においては、軸受け状態保持材１４１は連結アーム７３よりも右扉７０の前面に近い側に配設されている。また、軸受け状態保持材１４１は、図示しない支持手段によって略水平に支持されている。軸受け状態保持材１４１の連結アーム７３に相対する側の面の左右各位置には、長突起１４２ａ，１４２ｂ及び短突起１４３ａ，１４３ｂが夫々形成されている。また、軸受け状態保持材１４１はその全体が、右扉７０の前面側から背面側に向かう方向に、バネ１４４によって付勢されている。
【００４４】
一方、連結アーム７３には、突起受け穴１４５ａ，１４５ｂ及び突起受け穴１４６ａ，１４６ｂが形成されている。突起受け穴１４５ａ，１４５ｂは、軸受け状態保持材１４１の長突起１４２ａ，１４２ｂと相対する位置に夫々形成されており、同突起受け穴１４５ａ，１４５ｂは、連結アーム７３を貫通している。また、右扉７０の背面側を覆う板材等における突起受け穴１４５ａ，１４５ｂと相対する各箇所には、長突起１４２ａ，１４２ｂが通過できる程度の大きさの穴が夫々形成されている。かかる突起受け穴１４５ａ，１４５ｂおよび上記板材等に形成された穴を介して、長突起１４２ａ，１４２ｂは、その先端部位を右扉７０の外部へ出すことが可能となる。また、突起受け穴１４６ａ，１４６ｂは、連結アーム７３が時計回り方向に所定角度回転した場合に軸受け状態保持材１４１の短突起１４３ａ，１４３ｂと夫々相対する位置及び、連結アーム７３が反時計回り方向に所定角度回転した際に同短突起１４３ａ，１４３ｂと夫々相対する位置に形成される。
【００４５】
かかる構成において右扉７０が閉状態の場合、図７の上の図が示すように、各突起受け穴１４５ａ，１４５ｂおよび上記板材等に形成された穴を貫通する長突起１４２ａ，１４２ｂは、その先端で右キャビネット４０の開口枠部４５に当接する。従って、軸受け状態保持材１４１は、バネ１４４によって右扉７０の前面側から背面側に向かう方向に付勢されつつも、長突起１４２ａ，１４２ｂが支えとなり、右扉７０の前面側から背面側に向かう方向への移動が禁止される。ここで、短突起１４３ａ，１４３ｂの長さは、軸受け状態保持材１４１が長突起１４２ａ，１４２ｂが支えとなって移動することができない状態において、連結アーム７３にまで到達しない長さに形成しておく。
【００４６】
次に、右側ヒンジ機構１１０を軸受け状態として右扉７０の左端を徐々に開扉した場合を例に説明する。図７の下の図が示すように、右扉７０を徐々に開扉すると、右扉７０と開口枠部４５との距離が開いていく。これに伴い軸受け状態保持材１４１は、バネ１４４の付勢力によって右扉７０内部で、右扉７０の前面側から背面側に向かう方向へ移動し、上記板材等に形成された穴から右扉７０の外部へ出ていく長突起１４２ａ，１４２ｂの先端部位の長さも徐々に長くなる。そして、右扉７０をある角度分開いた時点で、開口枠部４５に当接していた長突起１４２ａ，１４２ｂの各先端が同開口枠部４５から離れる。バネ１４４の付勢力に対する支えを失った軸受け状態保持材１４１は、バネ１４４の力によって、さらに右扉７０の前面側から背面側に向かう方向に移動し、連結アーム７３に接近する。
【００４７】
ここで、右側ヒンジ機構１１０は軸受け状態であるため、図８の下の図が示すように、連結アーム７３は時計回り方向に所定角度回転した状態となってる。よって、軸受け状態保持材１４１が連結アーム７３に接近することにより、連結アーム７３が時計回り方向に所定角度回転した際に上記短突起１４３ａ，１４３ｂと夫々相対する位置に形成された突起受け穴１４６ａ，１４６ｂに短突起１４３ａ，１４３ｂが嵌合する。かかる短突起１４３ａ，１４３ｂと突起受け穴１４６ａ，１４６ｂとの嵌合により、連結アーム７３の時計回り方向に所定角度回転した状態が保持され、その結果、右側ヒンジ機構１１０の軸受け状態が保持される。なお、長突起１４２ａ，１４２ｂが連結アーム７３を貫通した状態で連結アーム７３が回転できるように、突起受け穴１４５ａ，１４５ｂを長穴状に形成しておくとよい。
【００４８】
左側ヒンジ機構１２０を軸受け状態とした場合は、連結アーム７３は反時計回り方向に所定角度回転した状態となるため、連結アーム７３が反時計回り方向に所定角度回転した際に上記短突起１４３ａ，１４３ｂと夫々相対する位置に形成された突起受け穴１４６ａ，１４６ｂと短突起１４３ａ，１４３ｂとが嵌合する。すなわち、右側ヒンジ機構１１０または左側ヒンジ機構１２０を軸受け状態として、右扉７０を一定角度以上に開扉している間は、軸受け状態保持機構１４０の働きによって、右側ヒンジ機構１１０または左側ヒンジ機構１２０の軸受け状態が保持される。なお、軸受け状態保持機構１４０は、連結アーム７３と軸受け状態保持材１４１とで構成する場合に限られず、連結アーム７２と軸受け状態保持材１４１との組み合わせによって構成してもよい。
【００４９】
本実施形態においては、右扉７０の動作を例に説明を行なっているが、中央扉５０及び左扉６０も、右扉７０と同様の構成により扉を左右両方向から開閉可能であることは言うまでもない。また以上では、動作状態切替手段としてレバー機構７５ａ，７５ｂを例に説明を行なってきたが、動作状態切替手段は、連結アーム７３を時計回り方向または反時計回り方向に回転せしめるものであればよい。
そこで、動作状態切替手段の一例として、図９に示すように、右扉７０の前面側下方の左右各位置に押しボタン式のスイッチ７６ａ，７６ｂを設ける構成を採用可能である。スイッチ７６ａ，７６ｂの位置に対応する右扉７０の背面側には、スイッチ７６ａ，７６ｂによる右扉７０に対して垂直方向への進退動作に対応して左右への往復動作を行なうカム機構と、当該カム機構の左端と連結アーム７３の左端及びカム機構の右端と連結アーム７３の右端とを夫々に係合し、当該カム機構の左右への往復動作に連動して連結アーム７３の右端または左端を略鉛直上方向に移動させる係合片が配設されている。したがって、使用者は、スイッチ７６ａまたはスイッチ７６ｂの一方を押すことによって、連結アーム７３を時計回り方向または反時計回り方向へ回転させることができる。
【００５０】
また、動作状態切替手段の他の例として、図１０に示すように、回転式つまみ７７を右扉７０の前面側下方の略中央位置に配設してもよい。回転式つまみ７７の位置に対応する右扉７０の背面側には、回転式つまみ７７の所定位置と連結アーム７３の左端及び回転式つまみ７７の所定位置と連結アーム７３の右端とを夫々に係合するとともに、回転式つまみ７７の回転動作に連動して、係合する連結アーム７３の右端または左端を略鉛直上方向に移動させる係合片が配設されている。したがって、使用者は、回転式つまみ７７を時計回り方向または反時計回り方向へ回転させることによって、連結アーム７３を時計回り方向または反時計回り方向へ回転させることができる。
【００５１】
連結アーム７３を所定の角度分回転させて、右側ヒンジ機構１１０または左側ヒンジ機構１２０を軸受け状態とした場合に、かかる軸受け状態を、右扉７０の開閉状態に拘わらず所望の期間保持できる構成とすると便利である。使用者の日常生活においては、普段開閉する右扉７０の方向が基本的に定まっている場合もあるからである。したがって、動作状態切替手段を、一度押すか、所定方向に回転させるなどして、連結アーム７３を時計回り方向または反時計回り方向へ回転させた場合、次に動作状態切替手段を動作させるまでは当該回転した状態を保持し、再度動作状態切替手段を押すか、上記所定方向とは逆の方向に回転させるなどした場合に、連結アーム７３が当該回転した状態を解除する構成としてもよい。
【００５２】
（２）第二の実施形態
図１１は、第二の実施形態において、閉状態となった右扉１６０および右キャビネット１５０を正面から示した図である。同図においても、右扉１６０の背面に設置されたヒンジ機構切替部１６１などを示すために、右扉１６０を二点差線により示している。
第二実施形態においても、第一実施形態と同様に、右扉１６０の背面上方および背面下方において連結アーム１６２および連結アーム１６３が夫々、その中央部分を連結軸１６２ｃ，１６３ｃにより回転可能に支持されている。連結アーム１６２の左右両端には、鉛直上方向に軸部１６２ａ，１６２ｂが延設されており、連結アーム１６３の左右両端には鉛直下方向に軸部１６３ａ，１６３ｂが延設されている。また、連結アーム１６３の左右両端近傍には、レバー機構１６５ａ，１６５ｂがそれぞれ設置されている。右キャビネット縁部１５１の下方縁部には、テーパ部１５４が形成されている。
【００５３】
第二の実施形態においては以下の点が第一の実施形態と異なる。
まず、連結アーム１６２の左端と連結アーム１６３の左端がワイヤ１６４ａによって接続され、連結アーム１６２の右端と連結アーム１６３の右端がワイヤ１６４ｂによって接続されている。また、連結アーム１６２の両端に延設された軸部１６２ａ，１６２ｂの先端は、略フック型形状をしている。先端が略フック型形状である軸部１６２ａ，１６２ｂは、略鉛直下方向に移動したときに、相対する軸受け穴１５２ａ，１５２ｂに進出し、略鉛直上方向に移動したときに、相対する軸受け穴１５２ａ，１５２ｂから退出する。さらに、右キャビネット縁部１５１の上方縁部には、軸部１６２ａ，１６２ｂの略フック型形状部分および軸受け穴１５２ａ，１５２ｂが夫々形成された支持用金具１５６ａ，１５６ｂを収容するための凹部１５５が形成されている。かかる、第一の実施形態との相違点を中心に以下説明する。なお、第二の実施形態においては、軸部１６２ｂとこれに相対する軸受け穴１５２ｂ及び軸部１６３ｂとこれに相対する軸受け穴１５３ｂとを右側ヒンジ機構１７０とし、軸部１６２ａとこれに相対する軸受け穴１５２ａ及び軸部１６３ａとこれに相対する軸受け穴１５３ａを左側ヒンジ機構１８０とする。
【００５４】
図１２は、第二の実施形態において、右側ヒンジ機構１７０を軸受け状態とした場合の右扉１６０および右キャビネット１５０を正面から示した図である。
第二の実施形態において右側ヒンジ機構１７０を軸受け状態とするためには、先ず、連結アーム１６３の左端近傍に設置したレバー機構１６５ａを押し上げて、連結アーム１６３を時計回り方向に回転させる。すると、連結アーム１６３の回転動作により、連結アーム１６３の左端から延設した軸部１６３ａが略鉛直上方向に移動して軸受け状態を解除する。また、連結アーム１６３の回転動作に連動して、連結アーム１６２の左端と連結アームの左端１６３を接続するワイヤ１６４ａが上方に移動し、連結アーム１６２の左端を押し上げる。連結アーム１６２がワイヤ１６４ａによって押し上げられることで、連結アーム１６２の左端から延設した軸部１６２ａが略鉛直上方向に移動し、相対する軸受け穴１５２ａから退出して軸受け状態を解除する。また、ワイヤ１６４ａによって押し上げられた連結アーム１６２は連結軸１６２ｃを中心として時計回り方向に回転する。
【００５５】
一方、連結アーム１６３が時計回り方向に回転することにより、連結アーム１６３の右端から延設した軸部１６３ｂは略鉛直下方向に移動し、相対する軸受け穴１５３ｂに対して進出し、軸受け状態となる。また、当該連結アーム１６３の回転動作に連動して、連結アーム１６２の右端と連結アーム１６３の右端を接続するワイヤ１６４ｂが引っ張られるようにして下方に移動する。そして、ワイヤ１６４ｂが下方に移動することにより、連結アーム１６２の右端も下方向に移動する。その結果、連結アーム１６２の右端から延設した軸部１６２ｂが略鉛直下方向に移動し、相対する軸受け穴１５２ｂに対して進出し軸受け状態となる。
【００５６】
図１３は、連結アーム１６２の左端に延設された軸部１６２ａの略フック型形状部分と、当該軸部１６２ａに相対する位置に形成された軸受け穴１５２ａとを示している。
同図において、軸部１６２ａは、延設軸１６２ａ１と回転軸１６２ａ２と二軸支持材１６２ａ３とからなる。また、軸受け穴１５２ａは、鋼板等で作られた支持用金具１５６ａにおいて、上記回転軸１６２ａ２と相対する位置に略鉛直方向に形成されている。軸受け穴１５２ａの径は、相対する回転軸１６２ａ２の径よりやや大きい。
ここで、軸部１６２ａの略フック型形状部分および軸受け穴１５２ａが形成された支持用金具１５６ａは、右キャビネット縁部１５１の上方縁部に形成された凹部１５５内に収容されている。同図では、凹部１５５を二点鎖線で示している。支持用金具１５６ａは、凹部１５５の内側側面にビス１５６ａ１などで固定されている。
【００５７】
延設軸１６２ａ１は、連結アーム１６２の左端から延設されており、連結アーム１６２の回転による移動に伴って軸部１６２ａ全体を略鉛直方向へ上下移動させる役割を果たす。二軸支持材１６２ａ３は、延設軸１６２ａ１と回転軸１６２ａ２とを略水平位置で支持する。二軸支持材１６２ａ３は、延設軸１６２ａ１および回転軸１６２ａ２を支持する箇所において、延設軸１６２ａ１および回転軸１６２ａ２が回転しないように当該二軸を固定している。回転軸１６２ａ２は、軸部１６２ａ全体が略鉛直方向へ上下移動するに伴って、相対する軸受け穴１５２ａ内に進出し、あるいは軸受け穴１５２ａから退出する。
【００５８】
すなわち、連結アーム１６２の回転による移動に伴って、軸部１６２ａ全体が略鉛直上方向へ移動した場合は、回転軸１６２ａ２は軸受け穴１５２ａから退出して軸受け状態を解除する。一方、連結アーム１６２の回転による移動に伴って、軸部１６２ａ全体が略鉛直下方向へ移動した場合は、回転軸１６２ａ２は軸受け穴１５２ａ内に進出して軸受け状態となる。なお、連結アーム１６２の右端から延設されている軸部１６２ｂおよび当該軸部１６２ｂに相対する位置に形成された軸受け穴１５２ｂも、同様の構成を採る。
【００５９】
説明したように、連結アーム１６３の左端近傍に設置したレバー機構１６５ａを押し上げる初動動作により、連結アーム１６２，１６３と、ワイヤ１６４ａ，１６４ｂとからなるヒンジ機構切替部１６１が上述した連携動作を行う。その結果、右側ヒンジ機構１７０が軸受け状態となり、左側ヒンジ機構１８０は軸受け状態を解除する。したがって、右側ヒンジ機構１７０が回転支軸となり、使用者は右扉１６０の左端を自由に開閉することができる。なお、右扉１６０の右端を開状態にしたい場合は、連結アーム１６３の右端近傍に設置したレバー機構１６５ｂを押し上げればよい。
【００６０】
（３）第三の実施形態
図１４は、第三の実施形態において、閉状態となった右扉１９０を背面側から示した図である。第三の実施形態においては、右扉１９０の背面側から見た場合の左右を基準に説明を行なう。
同図に示すように、連結アーム１９２，１９３を接続するワイヤは存在せず、代わりに、連結アーム１９２と連結アーム１９３の間に水平移動板１９４が配設されている。当該水平移動板１９４は、四角形の四隅を所定の角度で切り落とした形状をしている。所定の角度で切り落とした各四隅部分は、連結アーム１９２の左右端近傍から略鉛直下方向に延設された当接片１９２ｄ，１９２ｅおよび連結アーム１９３の左右端近傍から略鉛直上方向に延設された当接片１９３ｄ，１９３ｅとそれぞれ当接している。また、当該水平移動板１９４は、右扉１９０と相対する側の面の中央に設けた凹部１９４ａと、右扉１９０の背面に設けられて同凹部１９４ａに嵌合する凸部１９６により、略水平方向に移動可能な状態で支持されている。ここで、第三の実施形態においては、上記連結アーム１９２，１９３と、水平移動板１９４とが請求項１に言うヒンジ機構切替部を構成する。
【００６１】
連結アーム１９２，１９３が夫々、その中央部分を連結軸１９２ｃ，１９３ｃにより回転可能に支持されている点、及び連結アーム１９２の左右両端には鉛直上方向に軸部１９２ａ，１９２ｂが延設され、連結アーム１９３の左右両端には鉛直下方向に軸部１９３ａ，１９３ｂが延設されている点、連結アーム１９３の左右両端近傍にレバー機構１９５ａ，１９５ｂが設置されている点は、第一及び第二の実施形態と同様である。また、図示していないが、右扉１９０により開閉される右キャビネットにおける右キャビネット縁部には、軸部１９２ａ，１９２ｂ及び軸部１９３ａ，１９３ｂと相対する各位置に、各軸部を案内して軸受け状態とするための軸受け穴が夫々形成されている。
なお、第三の実施形態においては、軸部および軸受部の構成は、第一の実施形態にかかる軸部および軸受部と同様の構成を採用している。
【００６２】
図１５は、第三の実施形態における右扉１９０を横方向から見た図である。紙面上の右側が、右扉１９０の前面側である。レバー機構１９５ａ，１９５ｂは省略してある。
同図においては、右扉１９０の背面に設けられた凸部１９６が水平移動板１９４に設けられた凹部１９４ａに嵌まり込むことにより、水平移動板１９４が略鉛直方向に支持されている。なお、水平移動板１９４は、略水平方向に移動可能な状態で支持されていればよいので、水平移動板１９４側に凸部を設け、右扉１９０側に凹部を設けてもよい。
【００６３】
図１６は、第三の実施形態において、右側ヒンジ機構を軸受け状態とした場合の右扉７０を背面から示した図である。
第三の実施形態において右側ヒンジ機構を軸受け状態とするためには、先ず、連結アーム１９３に設置した、左側のレバー機構１９５ａを押し上げて、連結アーム１９３を右扉１９０の背面側から見て時計回り方向に回転させる。すると、連結アーム１９３の回転動作により、連結アーム１９３の左端から延設した軸部１９３ａが略鉛直上方向に移動して軸受け状態を解除する。一方、連結アーム１９３の右端から延設した軸部１９３ｂは略鉛直下方向に移動し、相対する軸受け穴１８３ｂに対して進出し、軸受け状態となる。また、当該連結アーム１９３の回転動作に連動して、連結アーム１９３の左側近傍に延設された当接片１９３ｄも略鉛直方向に移動する。当接片１９３ｄが略鉛直方向に移動すると、同当接片１９３ｄは当接する水平移動板１９４の四隅部分を略鉛直上方向に押し上げる動作をする。ここで、水平移動板１９４の四隅は所定の角度で切り落とされているため、当接片１９３ｄは水平移動板１９４を略鉛直上方向に押し上げようとしつつも、当接する水平移動板１９４の四隅上において、当接位置を徐々に斜め左上方向に移動させていく。
【００６４】
一方、水平移動板１９４は略水平方向にのみ移動可能であるため、当接片１９３ｄの押上げを受けて、右方向に移動する。かかる水平移動板１９４の右方向への移動により、連結アーム１９２の右端近傍から延設した当接片１９２ｅは、当接する水平移動板１９４の四隅部分によって右方向に押される。ここで、水平移動板１９４の四隅は所定の角度で切り落とされており、かつ、当接片１９２ｅが延設されている連結アーム１９２は、連結軸１９２ｃによって回転可能に支持されていることから、当接片１９２ｅは、水平移動板１９４から右方向への力を受けつつも、当接する水平移動板１９４の四隅上において、当接位置を徐々に斜め左上方向に移動させていく。
【００６５】
当接片１９２ｅが水平移動板１９４との当接位置を斜め左上方向に移動させることにより、連結アーム１９２全体が、右扉１９０の背面側から見て反時計回り方向に回転する。従って、連結アーム１９２の右端から延設された軸部１９２ｂは略鉛直上方向に移動し、相対する軸受け穴１８２ｂに対し進出して軸受け状態となり、連結アーム１９２の左端から延設された軸部１９２ａは略鉛直下方向に移動し、相対する軸受け穴１８２ａから退出して軸受け状態を解除する。  
すなわち、当該連携動作を、連結アーム１９２，１９３と水平移動板１９４とからなるヒンジ機構切替部１９１が行なうことにより、右側ヒンジ機構が軸受け状態となり、左側ヒンジ機構が軸受け状態を解除する。
【００６６】
（４）まとめ
このように、レバー機構７５ａ又は７５ｂを押し上げる初動動作を行なうだけで、連結アーム７２，７３およびワイヤ７４ａ，７４ｂとからなるヒンジ機構切替部７１が所定の連携動作を行い、右側ヒンジ機構１１０又は左側ヒンジ機構１２０の一方を軸受け状態とし、他方の軸受け状態を解除する。したがって、使用者は、左右両方向から自由に右扉７０の開閉を行なうことができる。また、軸受け状態保持機構１３０，１４０によれば、右扉７０を開閉する際に、回転支軸となるヒンジ機構の軸受け状態が解除される危険性を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本願発明にかかるキャビネットを利用したミラー付きキャビネットの正面図である。
【図２】閉状態となった右扉および右キャビネットの正面図である。
【図３】右側ヒンジ機構を軸受け状態とした場合の右扉および右キャビネットの正面図である。
【図４】右側ヒンジ機構を軸受け状態として、右扉の左端を開扉した状態を示した斜視図である。
【図５】軸受け状態保持機構を示した図である。
【図６】軸受け状態保持機構の断面図である。
【図７】他の軸受け状態保持機構を上方から示した図である。
【図８】他の軸受け状態保持機構の正面図である。
【図９】動作状態切替手段の一例を示した図である。
【図１０】動作状態切替手段の他の例を示した図である。
【図１１】第二の実施形態における、閉状態となった右扉および右キャビネットの正面図である。
【図１２】第二の実施形態における、右側ヒンジ機構を軸受け状態とした場合の右扉および右キャビネットの正面図である。
【図１３】軸部の略フック型形状部分と、軸受け穴を示した図である。
【図１４】第三の実施形態における、閉状態となった右扉の背面図である。
【図１５】第三の実施形態における、右扉の側面図である。
【図１６】第三の実施形態における、右側ヒンジ機構を軸受け状態とした場合の右扉の背面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０…ミラー付きキャビネット
２０…中央キャビネット
３０…左キャビネット
４０…右キャビネット
４１…右キャビネット縁部
４２ａ，４２ｂ，４３ａ，４３ｂ…軸受け穴
４５…開口枠部
５０…中央扉
６０…左扉
７０…右扉
７１…ヒンジ機構切替部
７２，７３…連結アーム
７２ａ，７２ｂ，７３ａ，７３ｂ…軸部
７２ｃ，７３ｃ…連結軸
７４ａ，７４ｂ…ワイヤ
７５ａ，７５ｂ…レバー機構
７６ａ，７６ｂ…スイッチ
７７…回転式つまみ
８０…中央ミラー
９０…左ミラー
１００…右ミラー
１１０…右側ヒンジ機構
１２０…左側ヒンジ機構
１３０…軸受け状態保持機構
１３１…突出部
１３２…開口
１３３…第一軸受け空間
１３４…第二軸受け空間
１４０…軸受け状態保持機構
１４１…軸受け状態保持材
１４２ａ，１４２ｂ…長突起
１４３ａ，１４３ｂ…短突起
１４４…バネ
１４５ａ，１４５ｂ，１４６ａ，１４６ｂ…突起受け穴
１５０…右キャビネット
１５１…右キャビネット縁部
１５２ａ，１５２ｂ，１５３ａ，１５３ｂ…軸受け穴
１５５…凹部
１６０…右扉
１６１…ヒンジ機構切替部
１６２，１６３…連結アーム
１６２ａ，１６２ｂ，１６３ａ，１６３ｂ…軸部
１６２ａ１…延設軸
１６２ａ２…回転軸
１６２ａ３…二軸支持材
１６２ｃ，１６３ｃ…連結軸
１６４ａ，１６４ｂ…ワイヤ
１６５ａ，１６５ｂ…レバー機構
１７０…右側ヒンジ機構
１８０…左側ヒンジ機構
１９０…右扉
１９１…ヒンジ機構切替部
１９２，１９３…連結アーム
１９２ａ，１９２ｂ，１９３ａ，１９３ｂ…軸部
１９２ｃ，１９３ｃ…連結軸
１９２ｄ，１９２ｅ，１９３ｄ，１９３ｅ…当接片
１９４…水平移動板
１９４ａ…凹部
１９５ａ，１９５ｂ…レバー機構
１９６…凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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