(57)【要約】【課題】少ない構成部品で検出手段の共通化が可能な指示計器を提供する。【解決手段】ロータ磁石１１を介して指針１〜３の位置を変化させるコイル１２（駆動手段）と、このコイル１２を作動させる制御手段２２０と、指針１〜３を所定の基点位置で停止させるストッパ手段１３と、このストッパ手段１３による指針１〜３の停止を検出し制御手段４に基点位置検出信号を出力する検出手段１４とを備えており、ストッパ手段１３が可動側ストッパ部１３１と固定側ストッパ部１３２とで構成され、検出手段１４が第１の接点部材１４１と第２の接点部材１４２とで構成され、第１の接点部材１４１が可動側ストッパ部１３１によって第１，第２の方向ＤＲ１，ＤＲ２側に押圧される第１，第２の可動接点１４１ｄ，１４１ｅを有し、第２の接点部材１４２が第１，第２の可動接点１４１ｄ，１４１ｅに対応する第１，第２の固定接点１４２ｂ，１４２ｃを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
指針と、
この指針を回転または移動させる可動体と、
この可動体を介して前記指針の位置を変化させる駆動手段と、
この駆動手段を作動させる制御手段と、
前記指針を所定の基点位置で停止させるストッパ手段と、
このストッパ手段による前記指針の停止を検出し前記制御手段に基点位置検出信号を出力する検出手段とを備え、
前記ストッパ手段が前記可動体に設けられる可動側ストッパ部とこの可動側ストッパ部の動作を停止させる固定側ストッパ部とで構成され、
前記検出手段が前記固定側ストッパ部に設けられ、前記可動側ストッパ部に押圧されることで位置変化する第１の接点部材と、この第１の接点部材に対応する第２の接点部材と有し、前記第１の接点部材と前記第２の接点部材との間の電気的な開閉動作により前記基点位置検出信号を出力するよう構成され、
前記第１の接点部材は、前記可動側ストッパ部によって第１の方向に押圧される第１の可動接点と、前記可動側ストッパ部によって前記第１の方向とは異なる第２の方向に押圧される第２の可動接点を有し、
前記第２の接点部材は、前記第１の可動接点に対応する第１の接点と、前記第２の可動接点に対応する第２の接点とを有することを特徴とする指示計器。
【請求項２】
前記第１の接点部材と前記第２の接点部材とが金属製薄板からなることを特徴とする請求項１記載の指示計器。
【請求項３】
前記第１の可動接点と前記第２の可動接点との間に前記固定側ストッパ部が介在し、この前記固定側ストッパ部と前記可動側ストッパ部との間で前記第１の可動接点と前記第２の可動接点が押圧されることを特徴とする請求項１記載の指示計器。
【請求項４】
前記可動体が駆動軸を介して前記指針を回転させるロータ磁石からなり、前記駆動手段が前記ロータ磁石に回転磁界を与えるコイルでなることを特徴とする請求項１記載の指示計器。
【請求項５】
前記可動体が前記指針を支持する支持体でなり、前記駆動手段が少なくともロータ磁石とこのロータ磁石に回転磁界を与えるコイルとを含み、前記支持体を回転または移動させる電動機でなることを特徴とする請求項１記載の指示計器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や自動二輪車を代表とする車両に搭載される指示計器に関し、特に指針の基点位置を検出する検出手段とを備えた指示計器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばステッピングモータからなる電動機を駆動源として指針を回転させる指示計器にあっては、振動や衝撃といった外的要因等によって目盛板上で指針が指示している実際の指針位置と、駆動・制御回路による制御上の指針位置とがずれてしまい（所謂、脱調）、正常な指針指示ができなくなることがある。
【０００３】
このため、所定の基点位置（例えば指標板のゼロ点）に指針を停止させるストッパを設け、例えば電源投入等の起動時に、指針をストッパに向けて強制的に回転させ、指針がストッパにより停止した位置（すなわち基点位置）で実際の指針位置と制御上の基点位置とを一致させる初期化処理を行うことが知られている。しかし、この処理によると、起動時に指針がどのような位置にあっても、無条件に駆動信号供給が行われるため、指針がストッパ上で小刻みに振動したり、異音が発生することがあり、視認性、商品性の点で難点があった。
【０００４】
このような不都合を避けるため、例えば下記特許文献１に記載されているように、ステッピングモータのコイル中に生じる誘起電圧を監視し、誘起電圧に基づいてストッパによる指針停止を検出するものが知られている。しかし、誘起電圧に基づいて指針停止を検出するものは、誘起電圧を検出するための回路構成が複雑且つ高価となる他、誘起電圧が微弱な場合、指針停止を検出することができないという難点があった。
【特許文献１】特開２００１−３２７１９２号公報
【０００５】
一方、誘起電圧ではなく、スイッチからなる専用の検出手段を用いて指針停止を検出することも知られており、例えば下記特許文献２には、一対の接点部材を用いて指針停止を検出し、所定の処理を行った後にステッピングモータの作動を停止するようにしている。かかる文献記載の技術によれば、専用の検出手段は必要となるが、少ない部品構成で精度よく指針停止を検出でき、回路構成にかかる負荷も小さく抑えることができるというメリットがある。
【特許文献２】特開２００１−２６４１２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記特許文献２に記載の指示計器は、指針の最小指示位置（ゼロ位置）付近に検出手段を配置することにより、指針が反時計方向に回転した際の指針停止（減少指示方向下限位置での指針停止）を検出するもので、指針が逆方向（時計方向）に回転した際の指針停止（増加指示方向上限位置での指針停止）を検出するには、指針の最大指示位置付近に別の検出手段（接点部材）を配置する必要がある。このため、増減方向が異なる指示計器で検出手段を共通化しようとすると、部品点数が増加するという問題がある。
【０００７】
そこで本発明は、前述の課題に対処するため、少ない構成部品で検出手段の共通化が可能な指示計器の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記目的を達成するため、指針と、この指針を回転または移動させる可動体と、この可動体を介して前記指針の位置を変化させる駆動手段と、この駆動手段を作動させる制御手段と、前記指針を所定の基点位置で停止させるストッパ手段と、このストッパ手段による前記指針の停止を検出し前記制御手段に基点位置検出信号を出力する検出手段とを備え、前記ストッパ手段が前記可動体に設けられる可動側ストッパ部とこの可動側ストッパ部の動作を停止させる固定側ストッパ部とで構成され、前記検出手段が前記固定側ストッパ部に設けられ、前記可動側ストッパ部に押圧されることで位置変化する第１の接点部材と、この第１の接点部材に対応する第２の接点部材と有し、前記第１の接点部材と前記第２の接点部材との間の電気的な開閉動作により前記基点位置検出信号を出力するよう構成され、前記第１の接点部材は、前記可動側ストッパ部によって第１の方向に押圧される第１の可動接点と、前記可動側ストッパ部によって前記第１の方向とは異なる第２の方向に押圧される第２の可動接点を有し、前記第２の接点部材は、前記第１の可動接点に対応する第１の接点と、前記第２の接点に対応する第２の固定接点とを有することを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、前記第１の接点部材と前記第２の接点部材とが金属製薄板からなることを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、前記第１の可動接点と前記第２の可動接点との間に前記固定側ストッパ部が介在し、この前記固定側ストッパ部と前記可動側ストッパ部との間で前記第１の可動接点と前記第２の可動接点が押圧されることを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記可動体が駆動軸を介して前記指針を回転させるロータ磁石からなり、前記駆動手段が前記ロータ磁石に回転磁界を与えるコイルでなることを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記可動体が前記指針を支持する支持体でなり、前記駆動手段が少なくともロータ磁石とこのロータ磁石に回転磁界を与えるコイルとを含み、前記支持体を回転または移動させる電動機でなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、初期の目的を達成でき、少ない構成部品で検出手段の共通化が可能な指示計器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて本発明による指示計器を車両用コンビネーションメータに適用した場合を例として実施形態を説明する。
図１〜図５は、本発明の第１の実施形態を示すもので、図１は本実施形態による指示計器の正面図、図２は図１の指示計器に適用される指針駆動ユニットの内部構成を示す断面図、図３は図１の指示計器に適用される他の指針駆動ユニットの内部構成を示す断面図、図４は本実施形態の指示計器を作動させるシステム構成を示すブロック図、図５は本実施形態に適用される接点部材を示す斜視図である。
【００１５】
本実施形態による指示計器は、図１に示すように、速度計ＳＰと、燃料計ＦＵと、水温計ＴＥとを有する、所謂、コンビネーションメータＭからなる。
【００１６】
これら速度計ＳＰ、燃料計ＦＵ、水温計ＴＥは、それぞれ指針１〜３と、これら各指針１〜３に対応する文字、数字、目盛からなる指標部４〜６（ここでは目盛のみを示す）とを有する指針式計器でなり、各指針１〜３は、各計器毎に用意された個別部品からなるが、指標部４〜６は、周知の指標板７（この場合、単一指標板が使用されているが、各計器毎に分割してもよい）に形成された印刷指標でなる。
【００１７】
各指針１〜３は、指標板７の背後に配置された各指針駆動ユニット１０によって、回転駆動されるようになっており、これら指針駆動ユニットの基本構成は、速度計ＳＰ、燃料計ＦＵ、水温計ＴＥで共通化されており、図２には、燃料計ＦＵに使用される指針駆動ユニット１０の内部構造が、図３には、水温計ＴＥに使用される指針駆動ユニット１０の内部構造がそれぞれ示されている。
【００１８】
すなわち、指針駆動ユニット１０は、指針１〜３を回転させるロータ磁石（可動体）１１と、このロータ磁石１１を介して指針１〜３の位置を変化させるコイル（駆動手段）１２と、このコイル１２を作動させる後述する制御手段と、指針１〜３を所定の基点位置で停止させるストッパ手段１３と、このストッパ手段１３による指針１〜３の停止を検出し前記制御手段に基点位置検出信号を出力する検出手段１４と、ロータ磁石１１を収納すると共に後述する駆動軸１１ａを支持するケース（固定体）１５とを備えている。
【００１９】
ロータ磁石１１は、回転方向に沿ってＮ極とＳ極とが２極着磁され円柱体からなり、その回転中心には、駆動軸１１ａが固定され、この駆動軸１１ａの先端に指針１〜３が固定される。
【００２０】
コイル１２は、ロータ磁石１１の回転中心を基準として互いに交差するよう、ケース１５の外周に巻かれた第１のコイル１２ａと第２のコイル１２ｂとでなり、前記制御手段を通じた電圧印可により、ロータ磁石１１を回転させるための磁界を形成する。
【００２１】
ストッパ手段１３は、ロータ磁石１１の回転周側面に位置してラジアル方向外周に突出する可動側ストッパ部１３１と、ロータ磁石１１の回転周側面に対向するケース１５の内壁部に形成され、各可動側ストッパ部１３１の回転を停止させる固定側ストッパ部１３２とで構成されている。
【００２２】
図２に示す燃料計ＦＵにおいて、可動側ストッパ部１３１は、ロータ磁石１１（指針２）が第１の方向（反時計方向）ＤＲ１に回転した際、検出手段１４を介して固定側ストッパ部１３２に当接することで、指針２の第１の方向（反時計方向）ＤＲ１における限界回転位置（減少指示方向下限位置）Ｐを規定し、また図３に示す水温計ＴＥにおいて、可動側ストッパ部１３１は、ロータ磁石１１（指針３）が第２の方向ＤＲ２に回転した際、検出手段１４を介して固定側ストッパ部１３２に当接することで、指針３の第２の方向（時計方向）ＤＲ２における限界回転位置（減少指示方向下限位置）Ｐを規定する。このように燃料計ＦＵに用いられる指針駆動ユニット１０と、水温計ＴＥに用いられる指針駆動ユニット１０とでは、コンビネーションメータにおけるレイアウト上の都合から、限界回転位置Ｐに対する回転方向が異なっているが、本実施形態において、減少指示方向下限位置である限界回転位置Ｐを基点位置とする点で両者は共通している。
【００２３】
検出手段１４は、固定側ストッパ部１３２に中央部が支持される第１の接点部材１４１と、固定側ストッパ部１３２に固定される第２の接点部材１４２とで構成され、これら第１，第２の接点部材１４１，１４２は、例えばリン青銅からなる金属製板材をプレス成形により折り曲げ、変形、切断加工してなる。
【００２４】
第１の接点部材１４１は、図５にも示すように、固定側ストッパ部１３２に形成された支持箇所（例えば溝）に圧入支持される基部１４１ａと、この基部１４１ａから固定側ストッパ部１３２を挟んで両側に延びる一対の弾性部１４１ｂ，１４１ｃとを備えており、これら弾性部１４１ｂ，１４１ｃには、それぞれ第２の接点部材１４２に導通する第１，第２の可動接点１４１ｄ，１４１ｅが形成されている。
【００２５】
第２の接点部材１４２は、第１の接点部材１４１の基部１４１ａと平行に延びる基部１４２ａと、この基部１４２ａから第１の接点部材１４１の弾性部１４１ｂ，１４１ｃに対応して延びる第１，第２の固定接点（第１，第２の接点）１４２ｂ，１４２ｃとを有し、これら各可動接点１４２ｂ，１４２ｃが固定側ストッパ部１３２を挟んでその両側に位置するように、熱溶着、熱かしめ等の適宜手段により固定されている。なお本例では第２の接点部材１４２側の接点を固定接点１４２ｂ，１４２ｃとしたが、各可動接点１４１ｄ，１４１ｅと導通可能であれば、弾性を持たせたり、可動接点１４１ｄ，１４１ｅに従動するようにしてもよい。
【００２６】
そして、図２において、ロータ磁石１１が第１の方向ＤＲ１に回転し、指針２が限界回転位置Ｐに到達した際、可動側ストッパ部１３１と固定側ストッパ部１３２との間に介在する第１の弾性部１４１ｂが第１の方向ＤＲ１に押圧され、第１の可動接点１４１ｄが第１の方向ＤＲ１側に位置変化して第１の固定接点１４２ｂに接触・導通することによって、指針２が限界回転位置（基点位置）Ｐに到達したことを検出する基点位置検出信号が出力される。
【００２７】
一方、図３において、ロータ磁石１１が第２の方向ＤＲ２に回転し、指針３が限界回転位置Ｐに到達した際、可動側ストッパ部１３１と固定側ストッパ部１３２との間に介在する第２の弾性部１４１ｃが第２の方向ＤＲ２に押圧され、第２の可動接点１４１ｅが第２の方向ＤＲ１側に位置変化して第２の固定接点１４２ｃに接触・導通することによって、指針３が限界回転位置（基点位置）Ｐに到達したことを検出する基点位置検出信号が出力される。
【００２８】
このように検出手段１４は、第１の接点部材１４１と第２の接点部材１４２との間の電気的な開閉動作により基点位置検出信号を出力するよう構成されているが、本実施形態では、指針２が第１の方向ＤＲ１に回転して限界回転位置Ｐに到達することで基点位置検出信号を出力する図２記載の指針駆動ユニット１０と、指針３が第２の方向ＤＲ２に回転して限界回転位置Ｐに到達することで基点位置検出信号を出力する図３記載の指針駆動ユニット１０とで、検出手段１４の構成が共通化され、同じ接点部材１４１，１４２が用いられている。
【００２９】
次に図４に基づいて、本実施形態による指示計器のシステム構成について説明する。
図４において、コンビネーションメータＭは、マイクロコンピュータ２００と駆動回路２１０とで構成される制御手段２２０に接続されている。マイクロコンピュータ２００は、各入力端子２３０を通じて図示しない車載センサからの入力信号（具体的には速度センサからの速度信号、燃料センサからの残燃料信号、水温センサからの温度信号）を受信して、これらを所定のプログラムに従って演算処理すると共にその時の入力信号に応じて指針１〜３を作動させるための制御信号を駆動回路２１０に出力する。駆動回路２１０は、マイクロコンピュータ２００の制御信号に基づく駆動信号（印可電圧）を指針駆動ユニット１０のコイル１２に出力し、これにより、刻々と変化する車両の運行状況に基づいて速度計ＳＰ、燃料計ＦＵ、水温計ＴＥが作動する。
【００３０】
またマイクロコンピュータ２００は、図示しないキースイッチがオン操作された場合等の起動時に、指針１〜３の基点位置と、マイクロコンピュータによる制御上の基点位置とを合致させる初期化処理を行う。この処理は、キースイッチをオンした時点で各指針駆動ユニット１０に指針１〜３を基点位置に向けて回転させるべく、所定振れ角ぶんに相当する駆動信号を出力させて指針１〜３を基点位置に復帰させると共にその基点位置（指針１〜３の停止位置）を制御上の基準点として認識し、基点位置設定を行うものである。この初期化処理において、キースイッチのオン後に指針１〜３を基点位置に復帰させる駆動信号が出力されるが、この駆動信号出力は、検出手段１４からの基点位置検出信号がマイクロコンピュータ２００に入力されるまで行われ、基点位置検出信号が入力すると、マイクロコンピュータ２００は、駆動信号出力を停止する。これにより、指針１〜３の基点位置復帰に合わせて駆動信号出力を停止できるため、視認性、商品性を害することが抑制される。
【００３１】
以上の本実施形態によれば、指針１〜３と、この指針１〜３を回転または移動させるロータ磁石（可動体）１１と、このロータ磁石１１を介して指針１〜３の位置を変化させるコイル１２（駆動手段）と、このコイル１２を作動させる制御手段２２０と、指針１〜３を所定の基点位置で停止させるストッパ手段１３と、このストッパ手段１３による指針１〜３の停止を検出し制御手段２２０に基点位置検出信号を出力する検出手段１４とを備えており、ストッパ手段１３がロータ磁石１１の可動側ストッパ部１３１と固定側ストッパ部１３２とで構成され、検出手段１４が第１の接点部材１４１と第２の接点部材１４２との間の電気的な開閉動作により基点位置検出信号を出力するよう構成され、第１の接点部材１４１が可動側ストッパ部１３１によって第１，第２の方向ＤＲ１，ＤＲ２側に押圧される第１，第２の可動接点１４１ｄ，１４１ｅを有し、第２の接点部材１４２が第１，第２の可動接点１４１ｄ，１４１ｅに対応する第１，第２の固定接点１４２ｂ，１４２ｃを有することにより、必要最小限の部品構成（第１，第２の接点部材１４１，１４２の２部品）で検出手段の共通化が可能となり、コストダウンを達成することができる。
【００３２】
また本実施形態では、第１の接点部材１４１と第２の接点部材１４２とが金属製板材（薄板）からなることにより、加工が用意であり、作り勝手の向上やコストダウンを達成できる。
【００３３】
また本実施形態では第１の可動接点１４１ｄと第２の可動接点ｅとの間に固定側ストッパ部１３２が介在し、この固定側ストッパ部１３２と可動側ストッパ部１３１との間で第１の可動接点１４１ｄと第２の可動接点１４１ｅが押圧されることにより、指針１〜３を確実な位置で停止させることができる。
【００３４】
また本実施形態では、駆動軸１１ａを介して指針１〜３を回転させるロータ磁石１１を可動体とし、ロータ磁石１１に回転磁界を与えるコイル１２を駆動手段としたが、可動体は、指針１〜３を位置変化させるものであれば、ロータ磁石１１でなくともよく、例えばロータ磁石と指針との間に介在する回転伝達ギヤであってもよい。
【００３５】
図６〜図９は本発明の第２の実施形態を示すもので、図６は指示計器の正面図、図７は図６のＡ−Ａ断面図、図８は本実施形態に用いられる指針駆動ユニットを示す分解斜視図、図９は本実施形態に用いられる検出手段を示す要部断面図である。
【００３６】
図６において、本実施形態による指示計器は、速度計ＳＰと、燃料計ＦＵと、水温計ＴＥとを有する、所謂、コンビネーションメータＭからなる点で前記第１の実施形態と同様であるが、燃料計ＦＵの指針の回転中心と、水温計ＴＥの指針の回転中心が前記第１の実施形態のように専用の回転中心を有さず、速度計ＳＰの指針の回転中心と同じに設定されている。
【００３７】
速度計ＳＰは、図７に示すように、指針１と、指標板７（指標部４）と、指針１を動作させる指針駆動ユニット１０とで構成され、指針駆動ユニット１０は、前記第１の実施形態の速度計に用いたものと同様のものが適用され、回路基板ＰＣＢの背後に配置されている。
【００３８】
燃料計ＦＵと水温計ＴＥは、指針２，３と、指標板（指標部５，６）と、指針２，３を動作させる指針駆動ユニット２０を有しているが、この指針駆動ユニット２０は、燃料計ＦＵ及び水温計ＴＥの各指針２，３の回転中心が速度計ＳＰの指針１の回転中心と同じに設定されていることに対応して、速度計ＳＰ用の指針駆動ユニット１０とは異なる構成を有している。
【００３９】
すなわち、図８に基づき、代表例として燃料計ＦＵ用の指針駆動ユニット２０について説明すると、指針駆動ユニット２０は、第１のハウジング２１と、この第１のハウジング２１と組み合わされて部品収納空間を形成する第２のケース２２と、前記部品収納空間に収納されるステッピングモータ（駆動手段）２３からなる電動機、配線基板２４、歯車２５、指針移動体（可動体）２６、検出手段１４とで構成されている。
【００４０】
第１，第２のハウジング２１，２２は、ステッピングモータ２３及び配線基板２４を収納する空間を形成する第１のハウジング部２１ａ，２２ａと、指針移動体２６を収容する円弧状の空間（ガイド）を形成する第２のハウジング部２１ｂ，２２ｂとを有し、これら各ハウジング部２１ａ，２２ａ，２１ｂ，２２ｂにまたがって歯車２５が収納される。
【００４１】
第１のハウジング部２１ａの内底部には、指針移動体２６と線接触し、これが円弧状に移動した際、その底部を摺動支持する摺動部２１ｃが形成されている。
【００４２】
第２のハウジング部２２ｂには、指針移動体２６の後述する指針支持部を露出すると共に、これの円弧状移動を可能とする貫通部２２ｃが形成されている。なお回路基板ＰＣＢには、この貫通部２２ｃに対応した形状の貫通孔部が開いている。
【００４３】
ステッピングモータ２３は、その内部に図示しないロータ磁石やコイル、ヨークを含み、ロータ磁石の回転を駆動軸２３ａを介して出力するものである。
【００４４】
配線基板２４は、ステッピングモータ２３と回路基板ＰＣＢとを図示しない接続手段を通じて電気接続するもので、ステッピングモータ２３の前方に固定され、その際、駆動軸２３ａを前方に貫通させるようになっている。
【００４５】
歯車２５は、駆動軸２３ａの先端側に固定されて、前記ロータ磁石と共に回転する。
【００４６】
指針移動体２６は、第２のハウジング部２１ｂ，２２ｂによって形成されるガイド内を往復動可能な円弧状板材からなり、その略中央には、指針２（３）を支持する指針支持部２６ａが形成され、またその外周側面には、歯車２５と噛み合うギヤ部２６ｂが形成され、ステッピングモータ２３（駆動軸２３ａ）の回転によって指針２（３）を速度計ＳＰの指針１の回転中心と同軸に回転（移動させる）するようになっている。
【００４７】
また指針移動体２６には、可動側ストッパ部２６ｃ，２６ｄが形成され、これらに対応する第２のハウジング２２の内部箇所には、指針移動体２６の側方に突出する固定側ストッパ部２２ｄ（図９参照）が形成され、可動側ストッパ部２６ｃ，２６ｄと固定側ストッパ部２２ｄとでストッパ手段１３が形成されている。
【００４８】
検出手段１４は、図９に詳しく示すように、前記第１の実施形態で用いたものと同じ第１，第２の接点部材１４１，１４２で構成されているので、詳しい説明は省略する。
【００４９】
そして、ステッピングモータ２３の作動に基づいて指針移動体２６が第１の方向（反時計方向）ＤＲ１に回転し、第１の方向ＤＲ１の限界回転位置（基点位置）に到達すると、可動側ストッパ部２６ｃによって第１の可動接点１４１ｄと第１の固定接点１４２ｂとが導通し、基点位置検出信号が出力される。また指針移動体２６が第２の方向（時計方向）ＤＲ２に回転し、第２の方向ＤＲ２の限界回転位置（基点位置）に到達しても、可動側ストッパ部２６ｄによって第２の可動接点１４１ｅと第２の固定接点１４２ｃとが導通し、基点位置検出信号が出力される。なおこの場合、燃料計ＦＵに用いられる指針駆動ユニット２０は、指針２が第１の方向ＤＲ１に回転した際の指針停止を基点位置としており、水温計ＴＥに用いられる指針駆動ユニット２０は、逆に指針２が第２の方向ＤＲ２に回転した際の指針停止位置を基点位置としている。
【００５０】
以上の通り構成される本実施形態によっても、少ない構成部品で検出手段１４を共通化でき、前記第１の実施形態と同様の効果を期待できる。
【００５１】
なお本実施形態では、可動体として、合成樹脂からなる円弧状板材（非柔軟性材料）からなる指針移動体２６を用いたが、指針移動体は、柔軟性を持たせてもよく、例えば合成樹脂あるいはゴム系材料からなるギヤ歯付きブレード、ベルトのごとき柔軟部材であってもよい。
【００５２】
また前記第１，第２の実施形態では、可動体が指針を回転または円弧運動させる例を示したが、指針の移動経路は自由に設定が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施形態による指示計器の正面図である。
【図２】図１の指示計器に適用される指針駆動ユニットの内部構成を示す断面図である。
【図３】図１の指示計器に適用される他の指針駆動ユニットの内部構成を示す断面図である。
【図４】本実施形態の指示計器を作動させるシステム構成を示すブロック図である。
【図５】本実施形態に適用される接点部材を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施形態による指示計器の正面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ断面図である。
【図８】本実施形態に用いられる指針駆動ユニットを示す分解斜視図である。
【図９】本実施形態に用いられる検出手段を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１〜３  指針
４〜６  指標部
７  指標板
１０  指針駆動ユニット
１１  ロータ磁石（可動体）
１１ａ，２３ａ  駆動軸
１２  コイル（駆動手段）
１２ａ  第１のコイル
１２ｂ  第２のコイル
１３  ストッパ手段
１４  検出手段
１５  ケース（固定体）
２０  指針駆動ユニット
２１  第１のハウジング
２１ａ，２２ａ  第１のハウジング部
２１ｂ，２２ｂ  第２のハウジング部
２１ｃ  摺動部
２２  第２のハウジング
２２ｃ  貫通部
２２ｄ  固定側ストッパ部
２３  ステッピングモータ（駆動手段）
２４  配線基板
２５  歯車
２６  指針移動体（可動体）
２６ａ  指針支持部
２６ｂ  ギヤ部
２６ｃ，２６ｄ  可動側ストッパ部
１３１  可動側ストッパ部
１３２  固定側ストッパ部
１４１  第１の接点部材
１４２  第２の接点部材
１４１ａ，１４２ａ  基部
１４１ｂ，１４１ｃ  弾性部
１４１ｄ  第１の可動接点
１４１ｅ  第２の可動接点
１４２ｂ  第１の固定接点（第１の接点）
１４２ｃ  第２の固定接点（第２の接点）
２００  マイクロコンピュータ
２１０  駆動回路
２２０  制御手段
２３０  入力端子
ＤＲ１  第１の方向（反時計方向）
ＤＲ２  第２の方向（時計方向）
Ｍ  コンビネーションメータ
ＦＵ  燃料計
Ｐ  限界回転位置
ＰＣＢ  回路基板
ＳＰ  速度計
ＴＥ  水温計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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