(57)【要約】【課題】  画像形成において結露が発生しているか否かを的確に判定する技術を得る。【解決手段】  感光体が加温されていない非加温状態において、結露判定用のハーフトーン画像の形成指令を画像形成部１０１へ出力して、ハーフトーン画像を形成する画像形成工程と、前記画像形成指令により画像形成部で形成された実際の画像の画像濃度を検出する画像濃度検出工程とを実行し、画像濃度検出工程で検出される前記実際の画像濃度と、前記形成指令に基づいて形成されるべき画像濃度との関係から、結露の発生があるか否かを判定する結露状態判定工程を実行する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体が加温されていない非加温状態において、結露判定用のハーフトーン画像の形成指令を画像形成部へ出力して、ハーフトーン画像を形成する画像形成工程と、前記画像形成指令により画像形成部で形成された実際の画像の画像濃度を検出する画像濃度検出工程とを実行し、
前記画像濃度検出工程で検出される前記実際の画像濃度と、前記形成指令に基づいて形成されるべき画像濃度との関係から、結露の発生があるか否かを判定する結露状態判定工程を実行する電子写真式画像形成装置における結露状態判定方法。
【請求項２】
感光体が加温されていない非加温状態において、結露判定用のハーフトーン画像の形成指令に基づいて、ハーフトーン画像を形成する画像形成手段を備えるとともに、
形成された実際の画像の画像濃度を検出する画像濃度検出手段を備え、
前記画像濃度検出手段により検出される前記実際の画像濃度と、前記形成指令に基づいて形成されるべき画像濃度との関係から、結露の発生があるか否かを判定する結露状態判定手段を備えた電子写真式画像形成用の結露状態判定装置。
【請求項３】
感光体が加温されていない非加温状態において、結露判定用のハーフトーン画像を形成する画像形成工程と、
前記画像形成工程において形成される画像について、異なった２箇所以上の部位における実際の画像濃度を検出する画像濃度検出工程とを実行し、
前記画像濃度検出工程で少なくとも一対、検出される前記実際の画像濃度から、結露の発生があるか否かを判定する結露状態判定工程を実行する電子写真式画像形成装置における結露状態判定方法。
【請求項４】
感光体が加温されていない非加温状態において、結露判定用のハーフトーン画像の形成指令に基づいて、前記ハーフトーン画像を形成する画像形成手段を備えるとともに、
前記形成指令に基づいて、形成された実際の画像に関し、異なった２箇所以上の部位における実際の画像濃度を検出する画像濃度検出手段を備え、
前記画像濃度検出手段により少なくとも一対、検出される前記実際の画像濃度から結露の発生があるか否かを判定する結露状態判定手段を備えてなる電子写真式画像形成用の結露状態判定装置。
【請求項５】
請求項２又は４記載の結露状態判定装置を備え、
前記結露状態判定装置により、前記結露状態にあると判断された場合に、
装置に備えられる温度調節手段を作動させて、感光体に結露が発生しない非結露発生状態に装置を維持する結露防止手段を備えた電子写真式画像形成装置。
【請求項６】
前記温度調節手段が、感光体もしくは中間転写体に対して設けられるヒータであり、前記結露状態判定装置により前記結露状態にあると判断された場合に、前記ヒータが動作される請求項５記載の電子写真式画像形成装置。
【請求項７】
請求項２又は４記載の結露状態判定装置を備え、
前記結露状態判定装置により、前記結露状態にあると判断された場合に、
装置に備えられる画像濃度調節手段を作動させて、画像濃度を非結露状態で得られる画像濃度にする結露対策濃度調節手段を備えた電子写真式画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファックス等の電子写真方式の画像形成技術に関し、感光体ドラム等において結露が発生する状況にあるかどうかを判定する方法及び装置に関するとともに、結露が発生する状況にあると判定された場合に、適切な処理を実行し、結露によるぼけ、画像流れ等のない良好な画像を得ることができる電子写真式画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式画像装置にあって、感光体ドラムの表面に結露が発生すると、形成される画像に、ぼけ、画像流れ等が発生し、良好な画像を得ることができない。
そこで、従来、電子写真方式の画像形成装置では、感光体ドラム内、あるいは中間転写ドラム内等にヒータを設け、装置電源の入り操作とともに、ヒータを通電状態とし、常時加温することにより、結露が発生しない状態に感光体ドラム表面等を維持する構成が採用されている（慣用技術であり先行技術を示すことができない）。
【０００３】
一方、画像形成装置内に温・湿度センサを設け、結露発生の可能性があるかどうかを、これら温・湿度センサの検出結果に基づいて判断し、ヒータの動作の要否、実際の画像形成タイミングを適切なものとする技術もある（例えば、特許文献１）。
【０００４】
即ち、従来、前者先行技術において説明したように、結露発生の可能性をヒータを常時通電状態に維持することで回避するか、後者先行技術で示すように、結露発生の可能性を判定してヒータの動作を制御するようにしていた。ここで、その判定の基礎は、温・湿度センサの検出結果であり、感光体上に実際に結露が発生しているかどうかに基づくものではなかった。
【特許文献１】特開昭６０−７６７５９号公報（特許請求の範囲、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、結露防止用に所定のヒータを常時通電状態に保つと、結露が発生することがない状態でも結露防止用に電力が消費されることとなり、無駄が多い。さらに、ヒータにより装置内の機器が常時、加温状態に維持されると、像担持体、現像器、トナー、現像剤に影響が及び、これら機器、材料の特性が変化したり、寿命が短くなる等、不利益が大きい。
【０００６】
一方、温・湿度センサの検出結果を利用した制御では、結露の発生状況を直接的に確認するのではなく、経験等に基づいて結露の発生の可能性を判定することとなるため、確実に結露の発生を判定することは困難である。即ち、湿度が低いのでヒータを非通電状態としていても結露を発生する場合があり、このような状況で画像形成装置を運転し続けると、不良画像を形成する場合がある。
【０００７】
本発明の目的は、画像形成において結露が発生しているか否かを的確に判定する技術を得るとともに、結露が発生している状況において、結露判定を伴って適当な対策を施し、ぼけ、画像流れのない良好な画像を得ることができる電子写真式画像形成装置を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための、第１の電子写真式画像形成装置における結露判定状態判定方法の特徴手段は、
感光体が加温されていない非加温状態において、結露判定用のハーフトーン画像の形成指令を画像形成部へ出力して、ハーフトーン画像を形成する画像形成工程と、前記画像形成指令により画像形成部で形成された実際の画像の画像濃度を検出する画像濃度検出工程とを実行し、
前記画像濃度検出工程で検出される前記実際の画像濃度と、前記形成指令に基づいて形成されるべき画像濃度との関係から、結露の発生があるか否かを判定する結露状態判定工程を実行することにある。
【０００９】
この結露状態判定方法を使用する第１の電子写真式画像形成用の結露状態判定装置の特徴構成は、感光体が加温されていない非加温状態において、
結露判定用のハーフトーン画像の形成指令に基づいて、ハーフトーン画像を形成する画像形成手段を備えるとともに、
形成された実際の画像の画像濃度を検出する画像濃度検出手段を備え、
前記画像濃度検出手段により検出される前記実際の画像濃度と、前記形成指令に基づいて形成されるべき画像濃度との関係から、結露の発生があるか否かを判定する結露状態判定手段からなることにある。
【００１０】
感光体ドラム表面に結露発生した状態における、ぼけ、画像流れの状況は、図３に模式的に示すようになる。同図において、（イ）が結露ｗが発生している場合の感光体１上での電荷ｃの移動状況を示しており、（ロ）は結露が発生していない状況を示している。
【００１１】
同図（イ）に示されるように結露ｗが発生していると、電荷ｃの移動が起こり、現像により付着されるべきトナーｔの分布にむらが発生する。
【００１２】
従って、本願第１の結露判定では、所定のハーフトーン画像の形成指令を発生させ、対応する画像を実際に画像形成部で形成させる。しかしながら、結露が発生している場合、図３にみられる現象により、画像濃度の低下が出現する。そこで、この実際の画像濃度を検出し、結露状態判定工程で、例えば、結露が発生していると考えられる濃度低下閾値と比較することで、結露の発生の有無を判定する。
【００１３】
この判定手法は、従来型の温・湿度の検出結果に基づいた判定を行う等、間接的な判定を行うことなく、結露により実際に画像側に現れる現象を基礎に判定するため、信頼性のある確実な判定を実行できる。
【００１４】
さて、上記目的を達成するための本願第２の電子写真式画像形成装置における結露状態判定方法の特徴手段は、感光体が加温されていない非加温状態において、
結露判定用のハーフトーン画像を形成する画像形成工程と、
前記画像形成工程において形成される画像について、異なった２箇所以上の部位における実際の画像濃度を検出する画像濃度検出工程とを実行し、
前記画像濃度検出工程で少なくとも一対、検出される前記実際の画像濃度から、結露の発生があるか否かを判定する結露状態判定工程を実行することにある。
【００１５】
さらに、この方法を使用する本願、第２の電子写真式画像形成用の結露状態判定装置の特徴構成は、感光体が加温されていない非加温状態において、
結露判定用のハーフトーン画像の形成指令に基づいて、前記ハーフトーン画像を形成する画像形成手段を備えるとともに、
前記形成指令に基づいて、形成された実際の画像に関し、異なった２箇所以上の部位における実際の画像濃度を検出する画像濃度検出手段を備え、
前記画像濃度検出手段により少なくとも一対、検出される前記実際の画像濃度から結露の発生があるか否かを判定する結露状態判定手段を備えてなることにある。
【００１６】
上記の判定にあっては、画像形成指令により形成されるべき画像濃度と、実際に形成された画像濃度との比較で、結露の判定を行ったが、実際に形成されているハーフトーン画像において、結露により発生するぼけ、画像流れを、画像の空間的な乱れ、即ち濃度変化から検出することも可能である。
【００１７】
即ち、結露判定用の一定濃度のハーフトーン画像を形成させており、その画像において、複数箇所間で、濃度差が発生している場合は、結露の発生があると判断する。
【００１８】
この場合も、実際に判定用濃度画像の変化を見ながら判定を行うため、信頼性よく、結露状態を検出できる。
【００１９】
さて、上記のようにして判定される結露の発生の有無判定を伴って、好適な画像を得るための電子写真式の画像形成装置の特徴構成は、
上記の本願第１もしくは第２の構成の結露状態判定装置を備え、
この結露状態判定装置により、前記結露状態にあると判断された場合に、
装置に備えられる温度調節手段を作動させて、非結露発生状態に装置を維持する結露防止手段を備えたことにある。
【００２０】
結露状態判定装置により、結露発生状態にあると判断された場合は、温度調節手段を働かせて、昇温することで、結露が発生しないようにできる。
【００２１】
さらに、前記温度調節手段が、感光体もしくは中間転写体に対して設けられるヒータであり、前記結露状態判定装置により前記結露状態にあると判断された場合に、前記ヒータが作動される構成とされることが好ましい。
【００２２】
ヒータの作動により、確実に結露の発生を阻止して、ぼけ・画像流れのない画像形成を実行できる。
【００２３】
一方、上記の目的を達成する電子写真式の画像形成装置として、
上記の本願第１もしくは第２の構成の結露状態判定装置を備え、
この結露状態判定装置により、前記結露状態にあると判断された場合に、
装置に備えられる画像濃度調節手段を作動させて、画像濃度を非結露状態で得られる画像濃度にする結露対策濃度調節手段を備えた構成を採用することも好ましい。
【００２４】
結露の発生の程度が低く、濃度調整で対応できる程度の場合は、結露域にあるとは言え、温度調節手段以外の画像処理装置に付属の機器の動作制御で対応することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の結露状態判定方法を使用する判定装置を備えた電子写真式画像形成装置を得ることで、中間転写ドラム等の像担持体上での画像を確認することにより確実に結露を検知して、温度調節手段を働かせる構成を採用でき、ヒータ等のこの種手段の動作時間を最小限に抑えながら、現像その他に悪影響を与えることなく機械、部品の長寿命化を達成できる良好な電子写真式画像処理装置を得ることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明が適用される画像形成装置を以下の実施の形態に基づき説明する。
【００２７】
〔電子写真式画像形成装置の概略構造及び作動〕
図１は、本発明の一実施の形態であるカラー画像形成装置１００の構成概略図である。
このカラー画像形成装置１００は、その動作制御用に中央制御装置ＣＰＵを備えて構成されており、画像形成等の動作は、この中央制御装置ＣＰＵからの画像形成指令に基づいたものとなる。
【００２８】
この中央制御装置ＣＰＵからの画像形成指令は、所定のタイミングで、感光体ドラム用のモータ（図示省略）、帯電装置２、レーザ書き込み装置３、現像装置４、中間転写ドラム用のモータ（図示省略）、定着装置９あるいは、搬送ローラ７、レジストローラ８、転写ローラ６に対するモータ（図示省略）に出力される。
【００２９】
この画像形成指令が、それぞれの機器に所定のタイミングで出力されると、感光体１は、帯電装置２によって一様に帯電され、その後、レーザ書き込み装置３により、形成されるべき画像の画像情報に従って走査露光されて感光体1の表面に静電潜像が形成される。
【００３０】
本実施形態では、カラー画像の形成を実行するため、露光する画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色情報に分解した単色の画像情報とされている。このようにして形成された静電潜像は下記するように可視像化される。
【００３１】
感光体１上に形成されたイエローの静電潜像はイエロー用の現像装置４−１によって現像された後、中間転写ドラム５上に転写される。次に感光体１上に形成されたマゼンタの静電潜像はマゼンタ用の現像装置４−２によって現像された後、中間転写ドラム５上に重ね転写される。同様にして、感光体１上に形成されたシアン及びブラックの静電潜像はシアン用の現像装置４−３及びブラック用の現像装置４−４で現像された後、順次、中間転写ドラム５上に重ね転写される。
【００３２】
このようにして中間転写ドラム５上に重ね転写されて形成されたフルカラー画像は、搬送ローラ７、レジストローラ８を経て、転写部Ａへ搬送された転写材（図示せず）上に転写ローラ６により転写される。転写終了後は、転写材上の画像が定着装置９により転写材に定着され、排紙部１０に排出される。
【００３３】
以上は、カラー画形成装置において電子写真方式で所定の画像を形成する場合の手順であるが、画像形成に寄与する部位を画像形成部１０１と呼ぶ。
【００３４】
〔形成画像濃度の検出〕
さて、本願の画像形成装置１００には、図１に示すように、中間転写ドラム５上に形成された画像の濃度を検出するための画像濃度検出装置Ｓａが備えられている。この画像濃度検出装置Ｓａは、よく知られているように発光部Ｓａ１と受光部Ｓａ２とを対として備えて構成されており、発光部Ｓａ１から光を照射し、中間転写ドラム上に形成された画像からの反射光を受光部Ｓａ２で受光して、その受光量より画像濃度を検出する。
【００３５】
画像濃度検出装置Ｓａは、本願の特徴構成である結露の発生の有無の判定用に使用されるとともに、感光体が加温されて結露が発生していない状況における形成画像の画像濃度の補正用にも使用される。
【００３６】
以下、結露防止用に本願の画像形成装置１００に設けられる装置構成を説明するとともに、本願独特の結露の発生の判定手法及びその装置構成に関して説明する。
【００３７】
〔結露防止のための構成〕
イ  ヒータ加熱
図１に示すように、感光体ドラム１１の内部には、ヒータＨが備えられており、このヒータＨを通電状態とすることで、感光体１の表面に結露が発生しない所定の加温状態に維持できるように構成されている。
ヒータＨの動作制御も、先に説明した中央制御装置ＣＰＵからの動作指令に基づいたものである。
【００３８】
本願の場合、通常は、ヒータＨは非通電状態に維持され、結露が発生していると判定された場合に、ヒータＨの通電が開始され、画像形成が連続している状態で通電が維持され、所定の待機期間を過ぎた後通電が停止される。
【００３９】
この例にあっては、ヒータＨが感光体ドラム１１内に収納されている例を示しているが、実質的にドラム表面を暖めることができるなら、ドラム内にある必然性はなく、ドラム外近傍にヒータが設けられていてもよい。
【００４０】
さらに、暖める対象を必ずしも直接暖める必要はなく、感光体ドラム１１と接触している中間転写ドラム５にヒータを設けて、間接的に暖めてもよい。
【００４１】
ロ  装置内の温湿度調整
さらに、図１に示すように、装置の所定箇所に、排気ファンＦａ、Ｆｂ及び吸気ファンＦｃが設けられている。この排気ファンＦｂは定着装置９の近傍に設けられることにより、さらに排気ファンＦａは装置内部空間の上部側で、向かって右側に設けることにより、内部空間からの排気を行うことで、比較的高い温度の内部空気を排気できる。
【００４２】
一方、前記吸気ファンＦｃは、装置内部空間の上部側に、排紙部１０の近傍で、前記排気ファンＦｂに対して前記排気ファンＦａとは反対側（即ち、装置内部空間の向かって左側）に設けることで、例えば、冷えた外気を吸気して内部空間の温度を調節可能である。
【００４３】
さらに、定着装置９からの熱の影響を受けないハウジングの上部の空間に温度検出手段Ｓｂ及び湿度検出手段Ｓｃを設け、電源がＯＮされた後等の適切な時点で装置内部の温度及び湿度を検出し、これらファンＦの動作制御も、中央制御装置ＣＰＵからの動作指令に基づいたものとされている。
【００４４】
以上、説明したように、本願にあって、装置内部空間の温度、あるいは、結露に関係する部位の温湿度を、その動作により制御する手段を温度調節手段と呼ぶ。
【００４５】
〔結露判定用のハーフトーン画像形成〕
カラー画像形成装置１００は、装置の電源がＯＮされた後や電力削減モードからの復帰時等の適切な時点で、結露が発生しているかどうかを判定する構成が採用されている。この状態にあっては、感光体ドラム１１内に備えられるヒータＨは非通電状態とされる。
以下、この構成を、中央制御装置ＣＰＵ内に格納されるソフトの構造とともに説明する。
【００４６】
本願の画像形成装置１００は画像形成部Ａにおいて、画像形成指令に基づいて所定の濃度の画像を形成できる。従って、本願装置にあっては、この装置構成を利用して、結露判定用のハーフトーン画像（例えば、一例としては、ＩＤ（画像濃度）＝０．４の画像）の形成指令を出し、形成された画像濃度を、先に説明した画像濃度検出装置Ｓａで検出するように構成されている。
【００４７】
即ち、図１に示すように、中央制御装置ＣＰＵ内には、結露判定用画像生成手段Ｃａが備えられ、この手段Ｃａの働きにより、画像形成部１０１にある諸機器に結露判定用のハーフトーン画像の形成指令が発生され、出力される。
【００４８】
一方、前記画像濃度検出装置Ｓａ側で、上記生成指令に基づいて、実際に中間転写ドラム５上に形成される画像の濃度が検出される。
【００４９】
前記中央制御装置ＣＰＵ内の記憶手段Ｍには、前記形成指令に基づいて形成されるべき画像の画像濃度と、実際に得られる画像の画像濃度との関係を、結露が発生している、していない状況との関係から区分けした情報が記憶されており、実際に得られる画像濃度が所定の閾値以下となっている場合に、結露が発生していると判別できる結露判定テーブルが用意されている。このテーブルは、例えば、装置内部空間内の温・湿度に従ったものとされる。
【００５０】
そして、前記中央制御装置ＣＰＵ内に備えられる判定手段Ｃｂにより、前記検出される画像濃度が所定の閾値に対して低い場合（濃度が所定値より低下している場合）、結露が発生しているとの判定を出力する。閾値より高く、目標濃度に近い場合は結露は発生していないと判定される。
【００５１】
〔結露の発生がある場合の処置〕
上記のようにして、結露が発生していると判定された場合には、前述の感光体ドラム１１の内部に備えられるヒータＨを通電状態（ＯＮ状態）として加温し、ドラム上での結露の発生を防止するものとされている。
【００５２】
さて、ヒータＨの通電を所定時間維持した後、通常の場合は、画像形成に移行するのであり、さらに画像濃度補正を行う場合は、所謂、濃度補正用のテストバッチ画像を形成し、これを、画像濃度検出装置Ｓａで読み取ることで、画像濃度が適正でなければ、現像装置（４−１〜４−４）のバイアス値やレーザ書き込み装置３の露光量を変化させて画像濃度が適正値になるように設定する。
【００５３】
結果、本願の電子写真式画像形成装置１００にあっては、真に結露が発生し、目的の画像濃度に対する画像濃度の低下が起こっている状況でのみヒータＨを働かせて、効果的に結露を防止し、経済的且つ合理的な動作状態を維持しながら、ぼけ、画像流れの発生しない良好が画像を得ることができる。
【００５４】
以下、発明者らが本願手法により結露の発生の判定を実行した場合の画像濃度変化の実証例を、結露が発生していない場合と、結露が発生している場合とに分けて箇条書きして説明する。
ａ  結露が発生していない場合
環境条件                温度３０℃  湿度６０％
画像形成指令条件        ＩＤ＝０．４のグレー画像の形成を指令
実際の画像の画像濃度    ＩＤ＝０．３〜０．４の画像
ｂ  結露が発生している場合
環境条件                温度３０℃  湿度８０％
画像形成指令条件        ＩＤ＝０．４のグレー画像の形成を指令
実際の画像の画像濃度    ＩＤ＝０．１５まで低下
ｃ  結露が発生していると判定する判定条件の一例
画像形成指令条件      ＩＤ＝０．４のグレー画像の形成を指令
実際の画像の画像濃度がＩＤ＝０．２より低い場合に結露発生と判定
実際の画像の画像濃度がＩＤ＝０．３より高い場合に結露不発生と判定
【００５５】
ここで、結露判定用のハーフトーン画像としては、ＩＤ＝０.４のものを使用したが、ＩＤ＝０．４〜０．７程度の範囲のものを使用でき、形成指令画像濃度に対して、０．２程度低下した場合に、確実にヒータ作動を実行するものとできる。この低下の度合いが低い場合（低下度：ＩＤで０．１程度）は、下記するように別途調節可能である。
【００５６】
〔別実施の形態〕
（１）  上記の実施の形態にあっては、ハーフトーン画像の形成指令に基づいた画像濃度から、現実に得られた画像の画像濃度の低下度合いに基づいて、結露の発生判定を行ったが、本願の場合、静電潜像として一旦形成される目標画像に対して、結露の影響で、最終転写までに画像が乱れる（ぼけ、流れが発生する）のを検出できれば、結露の評価・判定は可能である。従って、図２に示すように、中間転写ドラム５上の２箇所以上で、ドラムの回転方向において濃度変化が発生しているかどうかを検出し、その乱れの程度が閾値を越えた場合に結露が発生していると判定してもよい。
【００５７】
この種の手法を採用する場合は、所定のハーフトーン画像を形成して、ドラムの回転方向において少なくとも２箇所で濃度を検出して、その濃度変化の度合いから判定を行うものとすることができる。
また、画像濃度検出は、これを検出できればよく、いかなる段階で検出してもよい。
【００５８】
（２）  上記の実施の形態にあっては、結露が発生していると判定した場合は、感光体ドラム内もしくは中間転写ドラム内のヒータＨを動作させるものとしたが、カセットヒータ、装置内ヒータの動作を開始してもよい。また、中間転写ドラムに代えてベルト等を使用してもよく、このように、感光体ドラムと転写ローラとの間に介装される画像移送を担う機構を中間転写体と称する。
さらに、濃度低下が著しくなく、結露は発生している可能性はあるが、通常の濃度補正で吸収できる可能性がある場合は、一次転写電流（電圧）、二次転写電流（電圧）の調整、現像バイアス、表面電位、グリッド電圧、レーザーパワーの調節等、画像濃度調節側で濃度調節を行うものとしてもよい。即ち、これら画像濃度調節手段の動作調節により、結露の問題を吸収することも可能である。この動作調節を実行する手段を、本願においては結露対策濃度調節手段と呼ぶ。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
電子写真式画像処理装置において、結露の発生を濃度基準で充分に確実に判定でき、画像処理装置により形成される画像にぼけ・流れがないものとできる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本願に係る電子写真式画像形成装置の概略構成を示す図
【図２】本願に係る電子写真式画像形成装置の別実施の形態の概略構成を示す図
【図３】結露の発生に伴って、ぼけ、画像流れ等が発生する原理を説明する説明図
【符号の説明】
【００６１】
１      感光体ドラム
２      帯電装置
３      レーザ書き込み装置
４      現像装置
５      中間転写ドラム
ＣＰＵ  中央制御装置
Ｃａ    結露判定用画像生成手段
Ｃｂ    判定手段
Ｈ      ヒータ
Ｍ      記憶手段
Ｓａ    画像濃度検出装置
【図１】
2005134703.tif 000003
【図２】
2005134703.tif 000004
【図３】
2005134703.tif 000005