(57)【要約】【課題】商品が正規品であることを証明した上での商取引を可能にすること。【解決手段】  ネットワーク上で取引される販売システム１００において、販売管理サーバ１０２が受注した注文品に対して真贋判定サーバ１０１で真贋判定を行い、判定結果を販売者クライアント１１１、ユーザクライアント１１２に通知する。顧客は、商品が正規品であることを確認してから注文を継続することができる。【選択図】    図１
2005115640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上で電子商取引を行うシステムであって、
商品が流通過程に乗る前に、その商品に対して真贋判定用情報をユニークに付す手段と、
前記真贋判定用情報を管理する管理手段と、
ユーザから商品に対する注文を受け付ける受注手段と、
注文を受け付けた商品の前記真贋判定用情報を入力し、入力した前記真贋判定用情報と、前記管理手段に管理されている前記真贋判定用情報とを用いて前記商品が正規品であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段での判定結果をユーザ及びメーカーの少なくとも一方に通知する通知手段と、
を含むことを特徴とする電子商取引システム。
【請求項２】
前記判定手段による判定の結果、正規品であると認められた商品に対して出荷処理を行い、正規品であると認められない商品に対しては出荷手続きを停止する注文処理手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項３】
前記判定手段による判定の結果、正規品であると認められた商品に対して添付する正規品証明ラベルの画像データを、販売店に対して送信する送信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電子商取引システム。
【請求項４】
前記管理手段は、前記真贋判定用情報に関連づけて、その真贋判定用情報が付された商品について受注済みか否かを管理しており、
前記判定手段は、
注文を受け付けた商品に付された前記真贋判定用情報と一致する情報が、前記管理手段に管理されており、かつ、前記管理手段において、その真贋判定用情報付された商品について受注済みでないものとして管理されている場合に、その商品を正規品と判定することを特徴とする請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項５】
ネットワーク上で電子商取引を行う方法であって、
流通過程に乗る前の商品に対して真贋判定用情報をユニークに発行し、前記真贋判定用情報をメモリに格納する格納工程と、
サーバがユーザ端末から商品に対する注文を受信する受信工程と、
サーバが、受信した注文に対応する商品の前記真贋判定用情報を前記ユーザ端末から入力し、入力した前記真贋判定用情報と、前記格納工程で格納した前記真贋判定用情報と、を用いて前記商品が正規品であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定手段での判定結果をユーザ端末及びメーカー端末の少なくとも一方に通知する通知工程と、
を含むことを特徴とする電子商取引方法。
【請求項６】
判定情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力した判定情報が過去に判定した情報と同じものでない場合、正規品であることを示す情報を含むラベルデータを出力する出力手段とを有することを特徴とする判定サーバ。
【請求項７】
判定情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力した判定情報が過去に判定した情報と同じものである場合、正規品でないことを示す情報を含むラベルデータを出力する出力手段とを有することを特徴とする判定サーバ。
【請求項８】
判定情報を入力する入力ステップと、
前記入力ステップにより入力した判定情報が過去に判定した情報と同じものでない場合、正規品であることを示す情報を含むラベルデータを出力する出力ステップとを有することを特徴とする正規品判定方法。
【請求項９】
判定情報を入力する入力ステップと、
前記入力ステップにより入力した判定情報が過去に判定した情報と同じものである場合、正規品でないことを示す情報を含むラベルデータを出力する出力ステップとを有することを特徴とする正規品判定方法。
【請求項１０】
判定情報を入力する入力ステップと、
前記入力ステップにより入力した判定情報が過去に判定した情報と同じものでない場合、正規品であることを示す情報を含むラベルデータを出力する出力ステップとを有することを特徴とするコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項１１】
判定情報を入力する入力ステップと、
前記入力ステップにより入力した判定情報が過去に判定した情報と同じものである場合、正規品でないことを示す情報を含むラベルデータを出力する出力ステップとを有することを特徴とするコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は商品の販売方法、その制御システムおよびプログラム、並びに、媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタなど画像形成装置の消耗品は各製造者により独自の技術によって製造されており、製造物そのものや、製造方法などに特許権を取得していることが多い。また、商標権、意匠権を取得し、パッケージに印刷するなどによりブランドイメージが守られていることが一般的である。しかし、これらの知的財産権に対してなんら正当な権原を有しない第三者が、その技術やデザインや商標を業として実施することがある。このような行為は権利侵害に当たり、権利者はこれらの行為により多大な損害を被ることになる。
【０００３】
また、侵害者が偽造品をあたかも純正品であるかのように販売することで、偽造品であることを知らずにユーザが購入して使用し、ユーザが純正品の品質を誤認する場合がある。さらに、偽造された消耗品を使用することにより、本体機器にまでトラブルが生じる場合も考えられ、本体機器に対する信頼までが損なわれるという問題が発生する。消耗品のみならず、例えばバッグ、カバン、等の商品を、伝統のあるメーカーが自社工場又は契約工場で製造し、商標を付した商品、いわゆる高級ブランド品などの販売においても同様の問題点が存在する。
【０００４】
これらの問題を解決するため、商品の真贋を判定する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この方法は、商品にＩＤ情報を記録したメモリタグを取り付け、販売店などでメモリタグのＩＤ情報が正確に読み取れれば正規品と判断する方法であり、商品を売り手と買い手が手渡しできるような取引の場合に有効である。
【特許文献１】特開２０００−１４８９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、電子商取引のように売り手と買い手が遠隔地で取引を行う場合は、上記の従来技術は適用できず、買い手側に商品が届かなければ、売り手が販売しようとする商品が正規品か否かを確認することはできなかった。また、買い手側に商品が届いても、個人ユーザの場合は正規品を判定する判定機器を持っていない場合や、判定する方法そのものを知らない場合が多かった。さらに、上記方法では、既に出荷された商品のメモリタグから情報を読み取ってコピーし、偽造品に付するという偽造方法を防止することができなかった。
【０００６】
本発明は、上述の課題を個々に或いはまとめて解決するためのものであり、商品が正規品であることを証明した上での商取引を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明に係るシステムは、ネットワーク上で電子商取引を行うシステムであって、
商品が流通過程に乗る前に、その商品に対して真贋判定用情報をユニークに付す手段と、
前記真贋判定用情報を管理する管理手段と、
ユーザから商品に対する注文を受け付ける受注手段と、
注文を受け付けた商品の前記真贋判定用情報を入力し、入力した前記真贋判定用情報と、前記管理手段に管理されている前記真贋判定用情報とを用いて前記商品が正規品であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段での判定結果をユーザ及びメーカーの少なくとも一方に通知する通知手段と、
を含むことを特徴とする。
【０００８】
前記判定手段による判定の結果、正規品であると認められた商品に対して出荷処理を行い、正規品であると認められない商品に対しては出荷手続きを停止する注文処理手段をさらに備えることを特徴とする。
【０００９】
前記判定手段による判定の結果、正規品であると認められた商品に対して添付する正規品証明ラベルの画像データを、販売店に対して送信する送信手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１０】
前記管理手段は、前記真贋判定用情報に関連づけて、その真贋判定用情報が付された商品について受注済みか否かを管理しており、
前記判定手段は、
注文を受け付けた商品に付された前記真贋判定用情報と一致する情報が、前記管理手段に管理されており、かつ、前記管理手段において、その真贋判定用情報付された商品について受注済みでないものとして管理されている場合に、その商品を正規品と判定することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る方法は、ネットワーク上で電子商取引を行う方法であって、
流通過程に乗る前の商品に対して真贋判定用情報をユニークに発行し、前記真贋判定用情報をメモリに格納する格納工程と、
サーバがユーザ端末から商品に対する注文を受信する受信工程と、
サーバが、受信した注文に対応する商品の前記真贋判定用情報を前記ユーザ端末から入力し、入力した前記真贋判定用情報と、前記格納工程で格納した前記真贋判定用情報と、を用いて前記商品が正規品であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定手段での判定結果をユーザ端末及びメーカー端末の少なくとも一方に通知する通知工程と、
を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る判定サーバは、判定情報を入力する入力手段と、前記入力手段により入力した判定情報が過去に判定した情報と同じものでない場合、正規品であることを示す情報を含むラベルデータを出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る他の判定サーバは、判定情報を入力する入力手段と、前記入力手段により入力した判定情報が過去に判定した情報と同じものである場合、正規品でないことを示す情報を含むラベルデータを出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る正規品判定方法は、判定情報を入力する入力ステップと、前記入力ステップにより入力した判定情報が過去に判定した情報と同じものでない場合、正規品であることを示す情報を含むラベルデータを出力する出力ステップとを有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る他の正規品判定方法は、判定情報を入力する入力ステップと、前記入力ステップにより入力した判定情報が過去に判定した情報と同じものである場合、正規品でないことを示す情報を含むラベルデータを出力する出力ステップとを有することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係るプログラムは、判定情報を入力する入力ステップと、前記入力ステップにより入力した判定情報が過去に判定した情報と同じものでない場合、正規品であることを示す情報を含むラベルデータを出力する出力ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る他のプログラムは、判定情報を入力する入力ステップと、前記入力ステップにより入力した判定情報が過去に判定した情報と同じものである場合、正規品でないことを示す情報を含むラベルデータを出力する出力ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、商品が正規品であることを証明した上での商取引が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る商品の販売システムについて図面を参照して詳細に説明する。なお、実施形態では電子写真方式のプリンタ、複写機、ファクシミリ装置などの機器に使用されるトナーカートリッジを商品の一例として説明するが、バック、靴、時計など他の商品も本発明を適用することができる。
【００２０】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態としてのシステムを適用可能な電子商取引システム１００について図１を用いて説明する。電子商取引システム１００は、真贋の判定を行うサーバコンピュータ（真贋判定サーバと称する）１０１、販売を管理するサーバコンピュータ（販売管理サーバと称する）１０２、販売者が操作するクライアントコンピュータ（販売者クライアントと称する）１１１、エンドユーザが操作するクライアントコンピュータ（ユーザクライアントと称する）１１２、製造メーカーが操作するクライアントコンピュータ（製造者クライアントと称する）１１３を含み、これらはそれぞれインターネットなどのネットワークに接続されている。また、販売者クライアント１１１には、真贋判定情報を入力する判定情報入力装置１２１が接続されている。
【００２１】
これらのうち、販売管理サーバ１０２は通常販売者が運営し、販売時のトランザクション処理や、販売履歴の管理、真贋判定サーバ１０１との判定情報授受などを行う。一方、真贋判定サーバ１０１は、製造者又は複数の製造者が共同で運営する第三者機関などによって管理されている。
【００２２】
販売管理サーバ１０２はユーザクライアント１１２から受注情報を受信し、その受注情報を販売者クライアント１１１に送信する。販売者クライアント１１１は送信された受注情報に基づいて販売者が在庫している商品を検索し、判定情報入力装置１２１を用いてその商品に関する判定情報を入力する。ここで、判定情報入力装置１２１は、商品に埋め込まれたメモリタグを読み取ることによって判定情報を入力する。さらに販売者クライアント１１１は、入力した判定情報を、インターネットを介して真贋判定サーバ１０１に送信する。真贋判定サーバ１０１は、受信した判定情報に基づいて正規品であるか否かの判定を行い、販売者クライアント１１１、ユーザクライアント１１２、製造者クライアント１１３、及び販売管理サーバ１０２に判定情報を送信する。そして、正規品であるという判定情報が販売管理サーバ１０２に送信されると販売管理サーバ１０２は配送指示、決済などの受注処理を行う。
【００２３】
なお、ここでは真贋判定サーバ１０１と販売管理判定サーバ１０２とを別々に図示しているが、これらは必ずしも物理的に別のコンピュータである必要はなく、１つのコンピュータにそれぞれの機能を実行させても良い。一方、各クライアントは、１台のコンピュータとして図示しているが、複数のコンピュータ全体としてそれらの機能を実現する構成でも良い。また、判定情報入力装置１２１に販売者クライアント１１１としての機能が内蔵されていてもよい。
【００２４】
次に真贋判定サーバ１０１及び販売管理サーバ１０２のデータ構造について説明する。
【００２５】
真贋判定サーバ１０１は、真贋判定データベース、製造者データベース、販売者データベース、及び顧客データベースを備えている。真贋判定データベースは、真贋判定用データと、真贋判定履歴データとを含む。真贋判定用データは、真贋判定を行うためのデータであり、商品名及び商品シリアルナンバーを含む。また、真贋判定履歴データは真贋判定を行った履歴を示すデータであり、商品名、商品シリアルナンバー、注文ナンバー、販売者ＩＤ、顧客ＩＤ、判定回数、及び不正情報を含む。
【００２６】
製造者データベースには、製造者番号、製造者名、製造者ＩＰアドレス、製造者住所、製造者電話番号など、判定結果の送受信に必要なデータが蓄積されている。販売者データベースには、販売者番号、販売者名、販売者ＩＰアドレス、販売者住所、販売者電話番号など、判定結果の送受信に必要なデータが蓄積されている。顧客データベースには、顧客ＩＤ、顧客名、顧客ＩＰアドレス、顧客住所、顧客電話番号など、判定結果の送受信に必要なデータが蓄積されている。顧客データベースは販売管理サーバの顧客データベースにリンクしており、販売管理サーバに顧客データが追加されると真贋判定サーバの顧客データベースにも同じ顧客データが追記される。
【００２７】
一方、販売管理サーバ１０２は、注文情報データベース、製造者データベース、販売者データベース、顧客データベースを備えている。注文情報データベースは、受注出荷用データと、受注出荷履歴データとを含む。受注出荷用データは、商品名、価格、在庫数量に関するデータである。一方、受注出荷履歴データは、注文番号、注文日時、注文商品、納期、価格、出荷日時、着荷日時、研修日時、支払い方法に関するデータである。製造者データベースには、製造者番号、製造者名、製造者ＩＰアドレス、製造者住所、製造者電話番号などの、販売の管理に必要なデータが蓄積されている。販売者データベースには、販売者番号、販売者名、販売者ＩＰアドレス、販売者住所、販売者電話番号などの、販売の管理に必要なデータが蓄積されている。顧客データベースには、顧客ＩＤ、顧客名、顧客ＩＰアドレス、顧客住所、顧客電話番号などの、販売の管理に必要なデータが蓄積されている。
【００２８】
また、複数のコンピュータが真贋判定サーバ１０１及び販売管理サーバ１０２のそれぞれの機能を実現する構成も考えられる。例えば、真贋判定サーバ１０１が１台のコンピュータから構成され、販売管理サーバ１０２が２台のコンピュータから構成される場合には、真贋判定サーバ１０１には販売管理サーバ１０２が２台分のデータ送受信及び判定を行うための販売者、顧客に関するデータが蓄積されているものとする。
【００２９】
なお、真贋判定サーバ１０１は、真贋判定データベース、製造者データベース、販売者データベース、及び顧客データベースの全てを備えていることとしたが、製造者データベース、販売者データベース、及び顧客データベースは、必ずしも真贋判定サーバ１０１内に用意されている必要はなく、真贋判定サーバ１０１がアクセス可能なネットワーク上のコンピュータ内に設けられていればよい。
【００３０】
（コンピュータのハードウェア構成）
次に、真贋判定サーバ１０１、販売管理サーバ１０２または各クライアント１１１，１１２，１１３として用いることのできるコンピュータ２００のハードウェア構造について図２を参照して説明する。
【００３１】
図２に示すようにコンピュータ２００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、入力装置２０２、主記憶装置２０３、出力装置２０４、補助記憶装置２０５、通信装置２０６などから構成される。
【００３２】
ＣＰＵ２０１はコンピュータ内の各装置に命令を送り、その動作を制御する機能、及び、デジタルデータの演算処理を行う機能を有する。入力装置２０２は、各種データを入力するための装置である。入力装置２０２としては、例えばキーボード、マウスなどのポインティングデバイス、タッチパネル、感圧パッド、ＣＣＤカメラ、カード読取機、紙テープ読取機、磁気テープ装置などが考えられる。例えば、各種のグラフィカルユーザインタフェイスを出力装置２０４に表示した状態で、マウスなどの入力装置２０２から指示データを入力することができる。ＣＰＵ２０１は、入力された情報を認識し、次の処理に移行する。
【００３３】
主記憶装置２０３は、主として半導体素子により構成され、入力したプログラムやデータを格納、保持するメモリであり、ＣＰＵ２０１が命令を実行するために使われるアドレス可能なメモリ空間を含む。主記憶装置２０３に保持されているデータは、ＣＰＵ２０１によって、例えばレジスタに読み出される。主記憶装置２０３には、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などが含まれる。
【００３４】
出力装置２０４は、ＣＰＵ２０１による演算結果を出力するための装置で、例えばＣＲＴ、プラズマディスプレイ、液晶ディスプレイ、その他の表示装置、プリンタなどの印刷装置、音声出力装置などがこれに該当する。
【００３５】
補助記憶装置２０５は、主記憶装置２０３の記憶容量を補うため、不揮発にデータを保持するための装置で、例えば磁気ディスク装置、光ディスク装置、半導体ディスク装置、並びに、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＭＯ、ＤＶＤなどのメディアおよびドライブがこれに該当する。補助記憶装置２０５は、データベースの機能を実現するための装置である。また、主記憶装置と同様にプログラムを格納する機能をも有している。
【００３６】
通信装置２０６は、ネットワークを介して他のコンピュータと通信を行うための装置で、接続されるネットワークに応じて、データのプロトコル変換やデジタル／アナログ変換などを行う。
【００３７】
上述した各装置は、アドレスバスまたはデータバスにより相互に接続されており、各種データの双方向通信に利用される。
【００３８】
（商品注文時の全体的な処理の流れ）
次に本システムにおける商品注文時の一連の処理について、図３のフローチャートを用いて詳細に説明する。図３の各ステップで行なわれる処理は、真贋判定サーバ１０１、販売管理サーバ１０２、販売者クライアント１１１、ユーザクライアント１１２、製造者クライアント１１３が備えている主記憶装置２０３または補助記憶装置２０５に記憶されたプログラムコードに基づく処理をＣＰＵ２０１が実行することによって実現されるものである。また、これらのコンピュータ間でのデータの送受信は例えばＩＰアドレスで行うことができる。
【００３９】
まず、ステップＳ３０１でユーザクライアント１１２が顧客のユーザＩＤ、パスワードの入力情報を販売管理サーバ１０２に送信する。販売管理サーバ１０２では受信したユーザＩＤ、パスワードが登録されているか否かを判断し、登録されていればステップＳ３０２に進み、ユーザクライアント１１２に対し、ユーザ承認情報及び注文画面情報を送信する。
【００４０】
次に、ステップＳ３０３において、ユーザクライアント１１２はユーザから入力された注文情報（商品名、納期、数量）をユーザＩＤとともに販売管理サーバ１０２に送信する。すると、ステップＳ３０４に進み、販売管理サーバ１０２は、受信した注文情報と、図８に示すＧＵＩ画面情報を販売者クライアント１１１に送信する。
【００４１】
図８の画面で「真贋判定をする」ボタンが選択されると、ステップＳ３０５において、販売者クライアント１１１に接続された判定情報入力装置１２１で判定情報の読み込みを行う。読み込みが開始されると販売者クライアント１１１の出力装置２０４に図９に示すような画面が表示される。
【００４２】
判定情報入力装置１２１は秘密鍵方式で暗号化された商品固有のシリアル番号を読み取る。ここでは、読み取ったシリアル番号を判定情報と呼ぶものとする。なお、判定情報は例えば画像情報のようなものも考えられる。ここでの画像情報とは正規品であることを証明する画像であり、例えばメーカーが正規品に埋め込んだマイクロ文字などである。また、販売者が在庫している商品の判定情報を、注文が来る前に予め販売管理サーバ１０２にアップロードしておいて、注文に応じて販売管理サーバ１０２内で注文情報に付与してもよい。
【００４３】
ステップＳ３０６では、販売者クライアント１１１が読み込んだ判定情報を販売管理サーバ１０２に送信し、さらに販売管理サーバ１０２において判定情報に注文情報と販売者ＩＤとを付加して真贋判定サーバ１０１に送信する。
【００４４】
注文情報と判定情報とを受信した真贋判定サーバ１０１は、ステップＳ３０７において、暗号化された判定情報を、秘密鍵を使って解読し、解読結果と判定用データベースとを照合して真贋を判定する。そして、その結果に基づいて、判定結果情報（注文番号、判定結果、商品添付用ラベルデータ）を生成する。
【００４５】
さらに、ステップＳ３０８において、真贋判定サーバ１０１は、販売者ＩＤを管理する販売管理サーバ１０２に対し、判定結果情報を送信する。販売管理サーバ１０２は、受信した判定結果情報が「正規品」との判定に関する情報であればステップＳ３０９で商品の出荷手続きを行ない、ステップＳ３１０で商品の発送を行う。一方、真贋判定サーバ１０１は、ステップＳ３１１において、ユーザクライアント１１２に対し、判定結果情報（注文番号、販売者番号、商品名、判定結果、判定商品シリアルナンバー）を送信する。
【００４６】
（真贋判定処理）
次に真贋判定サーバ１０１において行われる真贋判定処理の流れについて図４を用いて詳細に説明する。図４は、真贋判定処理の流れを示すフローチャートである。
【００４７】
まず、真贋判定サーバ１０１は、ステップＳ４０１において販売者クライアント１１１から注文情報及び判定情報を受信すると、ステップＳ４０２に進み、その主記憶装置２０３に注文情報及び暗号化された判定情報を記憶する。
【００４８】
真贋判定サーバ１０１は判定情報解読用の秘密鍵と暗号解読用プログラムを備え、判定情報を入力するとステップＳ４０３で暗号解読を行ない、判定情報から、注文番号（ＰＮ）、商品名（ＰＣ）、販売者ＩＤ（ＳＩＤ）、顧客ＩＤ（ＣＩＤ）、商品シリアルナンバー（ＰＳＮ）を抽出する。次に、真贋判定サーバ１０１はステップＳ４０４において、判定情報に含まれている商品シリアルナンバーが、真贋判定データベースに登録されているか否かを判定する。すなわち、真贋判定データベースを参照して、抽出した商品シリアルナンバーと一致する登録商品シリアルナンバーを探し出す。一致する商品シリアルナンバーが見つかれば、ステップＳ４０５に進み、注文番号の照合を行う。
【００４９】
図５（ａ）〜（ｃ）は、真贋判定データベースにおいて管理されている情報を示すテーブルである。図５（ａ）に示す通り、真贋判定データベースは、商品名（ＰＣ）、商品シリアルナンバー（ＰＳＮ）、注文番号（ＰＮＯ）、販売者ＩＤ（ＳＩＤ）、顧客ＩＤ（ＣＩＤ）、判定回数（ＪＮ）、不正情報（ＩＩ）などを登録商品毎に管理している。商品を生産又は入荷すると、このテーブルに商品名（ＰＣ）と商品シリアルナンバー（ＰＳＮ）などの商品情報が随時追加登録される。
【００５０】
ここで想定している販売者の不正事例について説明する。まず想定されるのは偽造品のみを仕入れ故意に販売する、もしくは誤って偽造品と知らずに販売してしまう場合がある。これらの場合には前述した通り真贋判定サーバで登録されている商品シリアルナンバーが読み取れない場合に判定した商品は正規品でないとみなされる。次に販売者が正規品と偽造品を両方持っている場合が想定される。例えば販売者が正規品を1つだけ持っていて偽造品を１０個もっていたとする。判定情報の履歴を管理していなければ販売者は1つの正規品を利用して何度でも判定を行い、偽造品を正規品と偽って（偽造品を販売するにもかかわらず判定は正規品で行う）１０個の偽造品を販売することが可能になる。そこで、ここではシリアルナンバーで管理された正規品を販売したら（販売情報と関連づけた判定が行われたら）二度とそのシリアルナンバーの商品は販売できなくする処理を行う。
【００５１】
しかし、販売者は販売時以外、例えば商品入荷時、商品棚卸時などにも商品判定を行いたい場合もあるのでその場合も商品判定自体は可能である。ただし、この場合は図４に示す処理は行われない。図4の処理はあくまで販売者が購入者との間での販売処理を行う場合のみ行われる。
【００５２】
ここで、判定回数（ＪＮ）とは商品名（ＰＣ）、及び商品シリアルナンバー（ＰＳＮ）ごとに注文情報に関連づけられた判定（Ｓ４０４）が行なわれた回数を示す。判定回数（ＪＮ）が「０」であれば商品に関して一度も注文情報に関連づけられた判定が行なわれていないことを示し、判定回数（ＪＮ）が「１」であれば注文情報に関連づけられた判定が行なわれていることを示す。ここで、不正情報は同一シリアルナンバー商品の判定回数(ＪＮ)が２以上になると自動的に不正有りと表示されるロジックになっている。商品は一度注文がされれば２度と起こりえないわけなので判定回数（ＪＮ）が「１」であるにもかかわらず、さらに判定が行なわれたとすると、商品を不正に出荷しようとしている可能が高く、この場合には判定回数（ＪＮ）が「２」にインクリメントされ不正情報（ＩＩ）が「無し」から「有り」に変更される。
【００５３】
ただし、注文情報に関連付けられた判定情報に限ってインクリメントの処理が行なわれる。例えば販売者が販売時以外に在庫している商品に対し確認のために判定処理を施したとしても、この場合は販売と関連付けられていないのでインクリメント処理は行なわれない。販売者は販売時以外では何度でも判定処理を行うことはできるが、販売時は同じ商品について一度しか判定を行うことはできない。
【００５４】
図５（ａ）においては、商品名（ＰＣ）「ＣＲＧ−Ａ」、商品シリアルナンバー（ＰＳＮ）「ＡＢＣ１１１」の商品に対し、販売と関連付けられた判定が１回行なわれているため判定回数（ＪＮ）「１」が記憶されている。また、この商品については、さらに、判定情報と同時に送信された注文情報に含まれる注文番号（ＰＮＯ）「ａａａ１１１」、販売者ＩＤ（ＳＩＤ）「ＹＡＭＡ１１」、顧客ＩＤ（ＣＩＤ）「ＫＡＷＡ１２」が記憶されている。また、１回目の判定以降販売と関連付けられた判定は行なわれていないため、不正情報（ＩＩ）には「無し」が記憶されている。一方、商品名（ＰＣ）「ＣＲＧ−Ａ」、商品シリアルナンバー（ＰＳＮ）「ＡＢＣ１１２」の商品に対してはまだ販売と関連付けられた判定が行なわれていないため判定回数（ＪＮ）は０、注文番号（ＰＮＯ）、販売者ＩＤ（ＳＩＤ）、顧客ＩＤ（ＣＩＤ）には情報が記憶されていない。当然、不正情報（ＩＩ）には「無し」が記憶されている。
【００５５】
ステップＳ４０５では、さらに真贋判定データベースを参照し、判定情報を受信した商品について注文番号（ＰＮ）がプランクか否かを判定する。ブランクであれば、ステップＳ４０６に進み、商品判定ＤＢに送信された販売情報ＰＮ、ＳＩＤ、ＵＩＤを登録し、判定回数ＪＮをインクリメントする。
【００５６】
例えば、図５（ａ）において、商品名（ＰＣ）「ＣＲＧ−Ａ」、商品シリアルナンバー（ＰＳＮ）「ＡＢＣ１１２」の商品についての判定情報を受信したとすると、ステップＳ４０６の処理により、真贋判定データベースは例えば図５（ｂ）に示す状態へと遷移する。即ち、商品名（ＰＣ）「ＣＲＧ−Ａ」、商品シリアルナンバー（ＰＳＮ）「ＡＢＣ１１２」の商品の判定回数（ＪＮ）が「１」にインクリメントされ、その注文情報が記憶される（図５（ｂ）の斜線部）。
【００５７】
このように、判定対象となる商品の注文情報が真贋判定データベースに記憶されていない場合には、正規品と判断してステップＳ４０７に進み、販売店に対して注文を受けた商品が正規品であることを報知する真贋判定ＯＫ画面を生成し、ステップＳ４０８においてその画面情報を販売者クライアント１１１に送信する。この画面の例を図１０に示す。
【００５８】
さらに、真贋判定サーバ１０１ではステップＳ４０９において、出荷予定の商品が正規品である（真贋判定ＯＫ）ことをユーザに報知する真贋判定ＯＫ画面を生成し、ステップＳ４１０においてその画面情報をユーザクライアント１１２に送信する。この画面の例を図１１に示す。
【００５９】
ユーザは、商品が届けられたときに図１１に示すような画面に表示されている商品情報（注文番号、商品名、商品シリアルナンバー）と商品に表示されている商品名、商品シリアルナンバーを照合することで商品が正規品であることを確認することができる。
【００６０】
一方、ステップＳ４０４で商品シリアルナンバーが見つからなければステップＳ４１１に進み、その旨を販売店に伝える画面情報を作成し、ステップＳ４１２においてその画面情報を販売者クライアントに送信し、真贋判定サーバ１０１の処理は終了する。この画面の例を図１２に示す。
【００６１】
また、ステップＳ４０５で真贋判定データベースと判定情報の照合の結果、商品シリアルナンバーで特定された注文商品の注文番号（ＰＮ）がすでに登録済だった場合、ステップＳ４１３に進み、判定回数ＪＮをインクリメントし、不正情報（ＩＩ）を「有り」に更新する。
【００６２】
図５（ｂ）の状態から、商品名（ＰＣ）「ＣＲＧ−Ｂ」、商品シリアルナンバー（ＰＳＮ）「ＸＹＺ１１１」の商品に、さらにステップＳ４０５の判定が行なわれ注文情報が既に登録済であることが分かると、真贋判定データベースは、例えば図５（ｃ）に示す状態へと遷移する。図５（ｃ）では、判定回数（ＪＮ）が「１」から「２」にインクリメントされ、不正情報（ＩＩ）が「無し」から「有り」に更新されている。
【００６３】
その後、ステップＳ４１４で正規品判定ＮＧ画面情報を作成し、ステップＳ４１５でその画面情報を販売者クライアント１１１に送信する。この画面の例を図１３に示す。販売者の判定した商品自体は正規品であるが既にそのシリアルナンバーの商品は「販売情報と関連づけられた判定」が過去に行われている（つまり既に一度販売されている。シリアルナンバーは商品にユニークに振られるので同じシリアルナンバーの商品が２度販売されることはありえない。）ので「シリアルナンバーが無効になっています」という表現になる。さらにステップＳ４１６に進み、製造者に不正情報を通知するための画面を作成し、ステップＳ４１７でその画面情報を製造者クライアント１１３に送信し、真贋判定サーバ１０１の処理は終了する。この画面の例を図１４に示す。
【００６４】
（販売管理処理）
次に販売管理サーバ１０２において行われる販売管理処理の流れについて図６を用いて説明する。図６は販売管理処理の流れを示すフローチャートである。
【００６５】
販売管理サーバ１０２は、以下に示す処理の流れにおいて、販売者のＷｅｂサイトなどをフロントエンドとして、ユーザから商品の注文を受け付け、出荷処理までを行う。
【００６６】
まず、ステップＳ６０１でユーザクライアント１１２からのユーザＩＤ及びパスワードの受信を待つ。ユーザＩＤ及びパスワードを受信すると、ステップＳ６０２に進み、ユーザデータベースを参照して認証を行う。認証がＮＧであれば処理は終了する。認証の結果、登録されたユーザであると判定した場合は、ステップＳ６０３に進み、ユーザクライアント１１２にユーザ承認及び注文受け付け用画面を送信し、ステップＳ６０４で注文情報の受信を待つ。
【００６７】
ユーザクライアント１１２において注文情報が入力され、販売管理サーバ１０２がその注文情報を受信すると、ステップＳ６０５に進み、販売者クライアント１１１に注文情報を提示し判定指示の入力を促す画面情報を送信する。上述したように、図８がこの画面の一例である。この画面上の「商品判定をする。」ボタンがユーザにより選択され、ユーザが判定情報入力装置１２１で判定情報を入力すると、ユーザクライアント１１１は、その判定情報を販売管理サーバ１０２に送信し、そのディスプレイには図９に示す画面が表示される。
【００６８】
販売管理サーバ１０２は、ステップＳ６０６で判定情報の受信を待ち、判定情報を受信すると、ステップＳ６０７に進んで判定情報を真贋判定サーバ１０１に送信する。次に真贋判定サーバは判定結果情報を受信すると、ステップＳ６０９に進んで、判定結果が「ＯＫ」か否かを判定する。
【００６９】
ステップＳ６０９において判定結果が「ＯＫ」である場合、つまり正規品であることが承認された場合には、ステップＳ６１０に進み、商品添付用のラベルデータ（正規品判定済証）を販売者クライアント１１１に送信し、さらにステップＳ６１１で販売者クライアント１１１に商品の出荷指示を行う。このラベルデータは、販売者が正規品判定済みラベルをプリントアウトし、商品に添付するためのものである。そのラベルの例を図１５に示す。
【００７０】
販売者はこのラベルを添付した商品を梱包し、トラックを手配して配送する。ユーザは商品を受取るとその商品シリアルナンバーと、真贋判定サーバ１０１から受信した判定情報とを照合し、さらに、商品に「正規品判定済証」の添付してあることを確認することで、より簡単、確実に正規品の確認ができる。
【００７１】
一方、ステップＳ６０９において判定結果が「ＮＧ」である場合、つまり正規品であることが承認されなかった場合には、ステップＳ６１２に進み、ユーザに対し受注処理を継続するか否かの指示を促すための画面情報を、ユーザクライアント１１２に送信する。この時、ユーザクライアント１１２において表示される画面の例を図１６に示す。ここで、「詳細は真贋判定サーバから別途通知します」とのメッセージは、図１３のことを指す。真贋判定サーバは販売者以外の第三者機関が運営するサーバで、販売管理サーバは販売者が運営するサーバを想定している。よって図１３の情報が正式な真贋判定情報となり、図１６の情報は販売者が販売を継続するか否かを判断するための画面であり、そのための最低必要情報を載せている。
【００７２】
図１６のような画面を表示した後、ステップＳ６１３に進み、受注処理の継続指示を待つ。図１６で「継続をする」ボタンが選択されると、その情報が販売管理サーバ１０２に送られ、販売管理サーバ１０２では、その継続指示を受信するとステップＳ６１４に進んで販売者クライアント１１１に判定指示を送信し、ステップＳ６０６以降の処理を再度繰り返す。ステップＳ６１３において、ユーザクライアント１１２から受注処理の非継続指示を受信すると、ステップＳ６１５において、ユーザクライアント１１２及び販売者クライアント１１１に対し、受注中止通知を送信してそのまま処理を終了する。
【００７３】
（判定情報入力）
次に、判定情報を入力するための構成について説明する。図７は、判定情報入力装置１２１の内部構成と、商品に内蔵されている非接触型メモリタグ７０１の内部構成を示すブロック図である。
【００７４】
メモリタグ７０１は、メモリ７０１とロジック回路７０３とＲＦ（Radio Frequency）回路７０４とを含む。メモリ７０１は書き換えできない記憶領域を含むＲＯＭであり、商品シリアルナンバーなどが暗号化された状態で書き込まれている。データの書き込みは、ユーザへの販売時点より前（例えば、製品製造時または出荷時など）に行われ、秘密鍵方式で暗号化されたデータが記録される。暗号化方式は公開鍵秘密鍵方式など他の方式が適用される場合も想定される。ロジック回路７０３は、ＲＦ回路７０４から受取った命令信号に従いメモリ７０２からデータを読み込みＲＦ回路７０４に伝える。ＲＦ回路部７０３にはアンテナ７０８が接続されていて、アンテナ７０８から受取った無線電波をロジック回路７０４に伝えるための信号に変換する復調回路と、逆にロジック回路７０３から受取った信号を無線通信用の電波に変換する変調回路が含まれている、
一方、判定情報入力装置１２１も、ＲＦ回路部７０５と販売者クライアント１１１との間でデータ送受信を行うためのロジック回路７０６とメモリ７０７とを含んでいる。
【００７５】
判定情報入力装置１２１が販売者クライアント１１１からメモリ読み出し命令を受けると、ロジック回路７０６で命令信号を受取り、ＲＦ回路７０５にその命令信号を伝え、ＲＦ回路７０５で無線通信用の電波に変調し、アンテナ用のコイル７０９を通じて電波が商品に内蔵されたメモリタグ７０１に伝達される。アンテナ７０８で電波を受取ったメモリタグ７０１は、ＲＦ回路７０４で無線通信用の電波を復調し、ロジック回路７０３に伝える。ロジック回路７０３は、受取った命令信号に従いメモリ７０２からデータを読み出し、読出したデータをＲＦ回路７０４に伝える。ＲＦ回路７０４では読出したデータを無線通信用の電波に変調し、アンテナコイル７０８を通じて判定情報入力装置１２１に伝える。判定情報入力装置１２１ではアンテナコイル７０９を通じて受取った電波をＲＦ回路７０５で復調し、ロジック回路７０６に伝え、ロジック回路から販売者クライアント１１１にデータが送信される。
【００７６】
以上のように、本実施形態によれば、販売者は正規品を間違いなく注文者に販売することができるのでＥ−Ｃｏｍｍｅｒｃｅなどの地理的に離れたユーザにも信頼を得ることができる。ユーザは、商品受取時に、予め送られた判定情報と商品とを照合することで正規品であることを簡単に確認できる。メーカーは、市場で不正な取引が行なわれている可能性がある場合に不正の疑いのある情報を迅速に入手することができる。
【００７７】
＜第２実施形態＞
次に本発明の第２実施形態について、図１７を用いて説明する。図１７は、本実施形態における商品注文時の一連の処理について示す図である。本実施形態は、顧客が商品受取時に商品シリアルナンバーとは別に商品特定記号（第二シリアル情報）を確認できる点で上記第１実施形態と異なる。商品特定記号に関する処理以外の処理は上記第１実施形態と同様であるため、同じ処理については同じ符号を付してその説明を省略する。
【００７８】
本実施形態の真贋判定サーバ１０１は、ステップＳ３０６において注文情報と判定情報を販売管理サーバ１０２から受信した後、ステップＳ１７０７において、暗号解読処理、真偽判定処理に加えて、商品特定記号の検索処理を行う。
【００７９】
ここで、商品特定記号（ＰＳＭ）について図１８を用いて説明する。商品特定記号とは図１８に示すとおり商品シリアルナンバーにシリアルに対応した記号である。この商品特定記号は、連番ではなく乱数などを利用して発行することが望ましく、商品シリアルナンバーから容易に推測されない記号である必要がある。
【００８０】
図１８に示す例では、商品シリアルナンバー「ＡＢＣ１１１」の商品に対して、「ａｘａ」という商品特定記号が付与されている。また、商品シリアルナンバー「ＡＢＣ１１２」の商品に対しては商品シリアルナンバーの関係からは推測できない商品特定記号「ｘｂｃ」が付与されている。なお、商品特定記号は必ずしも数字、文字などである必要は無く、新規に作成した特別なマークであってもかまわない。商品の製造もしくは出荷時などに商品シリアルナンバーが振られるが、このときに商品特定記号も同時に発行付与される。真贋判定サーバ１０１には図１８に示すようなデータベースが用意され、商品特定記号の発行に伴ってデータが蓄積される。さらに、商品特定記号は、商品現品にも印字される。商品シリアルナンバーは一般的に製造者、販売者、ユーザなどだれもが目に触れる包装箱の表に印字されるが、商品特定記号は箱の裏側もしくは箱にシール、切り込みなどの内側等、通常は目に触れない場所に印字する。
【００８１】
図１７のステップＳ１７０７では、暗号解読処理と商品の真贋判定（正偽判定）を行った後、商品が正規品であれば商品シリアルナンバーを用いて図１８に示すデータベースから商品特定記号を検索する。その後、ステップＳ１７１２では、検索された特定記号と商品のどの位置に特定記号が表示されているかを示す画面情報を生成し、ユーザクライアント１１２に送信する。この画面の一例に示す。図１９では、「正規品判定用商品特定記号のご案内」として、商品特定記号１９０１をユーザに報知している。
【００８２】
以上に説明したように、本実施形態では、ユーザは商品受取時に商品シリアルナンバーのみでなく販売者が把握できない商品特定記号を確認することで、より確実に正規品であることを確認することが可能となる。例えば、偽造品の製造者が、販売済みの商品のメモリタグから万が一商品特定記号を読み取れたとしても、未販売の商品に付された商品特定記号を推定することは実質的に不可能であるため、偽造品の判定をより確実に行うことができる。
【００８３】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態について図２０〜図２７を用いて説明する。本実施形態は、判定情報として、判定機器ＩＤ及び判定時間を含む点で上記第１実施形態と異なる。判定機器ＩＤ及び判定時間に関する処理以外の処理は上記第１実施形態と同様であるため、同じ処理については同じ符号を付してその説明を省略する。
【００８４】
判定機器ＩＤとは判定情報入力装置ごとにシリアルに割り当てられた番号であり、販売者が本販売システムで最初に判定を行う以前に、判定情報入力装置に対して付されている。例えば、判定機器ＩＤを判定情報入力装置１２１に組み込まれている不揮発性メモリ７０７に予め記憶しておき、真贋判定サーバ１０１に送信し、真贋判定サーバ１０１に登録すればよい。また、例えば、販売者が利用したい判定情報入力装置１２１の登録を真贋判定サーバ１０１に対して依頼し、真贋判定サーバ１０１が発行した判定機器ＩＤを、販売者クライアント１１１を介して判定情報入力装置１２１の不揮発性メモリ７０７に記憶してもよい。
【００８５】
一方、判定時間とは、判定情報入力装置１２１が商品に付された判定情報を判定対象商品から入力した時間である。ただし、これに限定されるものではなく、判定情報入力装置１２１から真贋判定サーバ１０１に情報が送信された時間でもよい。
【００８６】
図２０は、本実施形態における商品注文時の一連の処理について示す図である。
【００８７】
販売者クライアント１１１は、ステップＳ３０４において販売管理サーバ１０２から注文情報を受信すると、ステップＳ２００５において、商品シリアルナンバー及び判定機器ＩＤを読込み、さらに読み込み時間を加えて、判定情報を生成する。次に、ステップＳ２００６で、判定機器ＩＤ及び判定時間を含む判定情報を注文情報と共に真贋判定サーバ１０１に送信する。
【００８８】
真贋判定サーバ１０１は、ステップＳ３０７において暗号を解読し、真贋判定を行うと、ステップＳ２００８に進み、販売管理サーバ１０２に対し、判定機器ＩＤと判定時間とを含む判定結果情報を送信する。そして、ステップＳ２０１１では、ユーザクライアント１１２に対し、判定機器ＩＤと判定時間とを含む判定結果情報を送信する。
【００８９】
図２１は、本実施形態に係る真贋判定サーバ１０１で行われる処理の流れを示すフローチャートである。真贋判定サーバ１０１は、ステップＳ４０１で注文情報及び判定情報を受信すると、ステップＳ２１０２に進み、判定機器ＩＤと判定時間とを含む判定情報を読み込む。これ以外の処理は、図４に示すフローチャートと全く同様である。ただし、ステップＳ４０８、ステップＳ４１０、ステップＳ４１２、ステップＳ４１５、ステップＳ４１７で送信する画面情報にはやはり判定機器ＩＤと判定時間とが含まれる。これらの画面の例をそれぞれ、図２３〜図２７に示す。
【００９０】
図２２は、真贋判定サーバ１０１で管理される真贋判定データベースの内容を示す図である。真贋判定データベースの内容も、上記第１実施形態において図５で示したものとほぼ同様であるが、やはり、判定機器ＩＤ、判定時間を含んでいる。
【００９１】
これにより、不正情報が発見されたときに判定機器ＩＤで検索を行ったり、判定時間順にソーティングしたりすることができる。図２２（ｂ）は、図２２（ａ）に対し、判定機器ＩＤ「２２２２２２」の商品を検索した結果を表す図である。
【００９２】
不正判定が発生した場合の判定者の特定や、不正判定の証拠としての機能も実現できる。
【００９３】
以上説明したように、本実施形態では、判定情報に判定機器ＩＤ及び判定時間を含めることで、不正と思われる処理が行なわれた場合に不正な処理であるか否か、誰が不正処理を行ったかなどの判定をより詳細に行うことができる。ここで不正処理とは不正な商品を販売することをさしている。本システムでは商品を販売するときには必ず販売する商品の判定処理をしないと商品を販売できないしくみにしているので、判定者（判定情報入力装置を操作する者）＝販売者となる。また判定機器そのものをＩＤ登録しておくことで、どの判定機器を使って不正が行われたかが分かればその機器の管理者から不正者を割り出せる。判定時間については、例えば同時期に連続的に不正判定がされたとすれば故意に行なわれた可能性が高いし、たまたま１回行われたとすると判定ミスである可能性が高いなどをメーカーが判断することが可能となる。故意に行われたとすれば警察などの当局への通知などを行うなどの早期に取り締まりにもつなげられる。
【００９４】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００９５】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。その場合、プログラムの機能を有していれば、形態は、プログラムである必要はない。
【００９６】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明のクレームでは、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００９７】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００９８】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【００９９】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明のクレームに含まれるものである。
【０１００】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１０１】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１０２】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【０１０３】
またさらに、上記第１〜第３実施形態それぞれのみならず、これらの実施形態を自由に組み合わせたものも本発明の範疇に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の販売システムの全体構成図である。
【図２】販売システムを構成するコンピュータの概略構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る商品販売時の情報の流れを示すシーケンス図である。
【図４】第１実施形態に係る真贋判定サーバの処理を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態に係る真贋判定サーバ内データベースの記憶状態の具体例である。
【図６】第１実施形態に係る販売管理サーバの処理を示すフローチャートである。
【図７】真贋判定装置の具体例を示す概念図である。
【図８】第１実施形態に係る受注時の画面の一例を示す図である。
【図９】第１実施形態に係る受注時の画面の一例を示す図である。
【図１０】第１実施形態に係る受注時の画面の一例を示す図である。
【図１１】第１実施形態に係る商品判定結果の画面の一例を示す図である。
【図１２】第１実施形態に係る商品判定結果の画面の一例を示す図である。
【図１３】第１実施形態に係る商品判定結果の画面の一例を示す図である。
【図１４】第１実施形態に係る商品判定結果の画面の一例を示す図である。
【図１５】第１実施形態に係る販売者クライアントに送付される商品添付用ラベルデータの一例を示す図である。
【図１６】第１実施形態に係る商品判定結果の画面の一例を示す図である。
【図１７】第２実施形態に係る商品販売時の情報の流れを示すシーケンス図である。
【図１８】第２実施形態に係る商品シリアル情報と商品特定記号の関係の一例を示す図である。
【図１９】第２実施形態に係る商品特定記号通知画面の一例を示す図である。
【図２０】第３実施形態に係る商品販売時の情報の流れを示すシーケンス図である。
【図２１】第３実施形態に係る正規品判定サーバの処理を示すフローチャートである。
【図２２】第３実施形態に係る正規品判定サーバ内データベースの内容を示す図である。
【図２３】第３実施形態に係る商品判定結果の画面の一例を示す図である。
【図２４】第３実施形態に係る商品判定結果の画面の一例を示す図である。
【図２５】第３実施形態に係る商品判定結果の画面の一例を示す図である。
【図２６】第３実施形態に係る商品判定結果の画面の一例を示す図である。
【図２７】第３実施形態に係る商品判定結果の画面の一例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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