(57)【要約】【課題】回航時や作業時の安定性や安全性を確保することができる作業船を提供する。【解決手段】発明による作業船は、起重機装置のジブを略水平に倒した状態で回航するため、船体の安定性や安全性を保つことができ、また、船体を相互に連結・分離が可能な構成とし、そのための連結部を適切に配置していることにより、ピッチングやローリングに対する安定性をも確保できるものとなる。さらに、船体が単純な構成を有していることから、安価に建造することができ、加えて建設資材等をも輸送可能としていることから、建設作業の効率化にも寄与し得るものとなる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジブを具える起重機装置を有する作業船であって、
当該起重機装置を搭載した第一の船体と、
前記起重機のジブを略水平に倒した際に当該ジブを支持するジブ支持部を設けた第二の船体とを具え、
これら第一および第二の船体を連結して構成したことを特徴とする作業船。
【請求項２】
請求項１記載の作業船において、
前記第二の船体を進行方向前側として回航することを特徴とする作業船。
【請求項３】
請求項１または２記載の作業船において、
前記第一および第二の船体を連結するための連結手段として、
当該各船体の中心軸線方向に連結・分離する第一の連結部を、当該各船体の右舷側および左舷側にそれぞれ少なくとも一箇所、
当該各船体の左右舷側方向に連結・分離する第二の連結部を、当該各船体の右舷側および左舷側にそれぞれ少なくとも一箇所、
設けたことを特徴とする作業船。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、桟橋、橋脚などの海上構造物の建設作業や浚渫作業などに用いる、起重機装置を設けた作業船に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
かかる作業船は公知であり、例えば特許文献１，２に記載のような種々の作業船が利用されている。こうした作業船に搭載されている起重機装置は、一般に大型で長尺のジブを具え、また起重機装置自体がかなりの重量を有しているため、作業船の重心が比較的高くなる。そのため作業時のみならず、回航時の安定性や安全性を図る必要がある。
【０００３】
また、こうした作業船自身が航行のための動力源を有していない、いわゆる非自航型の場合、動力源を有する押船または曳船と連結し、回航することとなる。この場合、作業船と押船または曳船とを連結するための装置として、例えば特許文献３，４に記載のものが公知であるが、こうした連結装置には、船体のローリングやピッチングに対する高い安定性が求められる。
【０００４】
【特許文献１】
特許第２７５８５６８号公報
【特許文献２】
特許第３３８９１３３号公報
【特許文献３】
特開平８−２９０７９７号公報
【特許文献４】
特開２００１−１９９３８５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑み、回航時や作業時の安定性や安全性を確保することができる作業船を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的のため、本発明による作業船は、ジブを具える起重機装置を有する作業船であって、
当該起重機装置を搭載した第一の船体と、
前記起重機のジブを略水平に倒した際に当該ジブを支持するジブ支持部を設けた第二の船体とを具え、
これら第一および第二の船体を連結して構成したことを特徴とするものである。
【０００７】
また本発明による作業船は、前記第二の船体を進行方向前側として回航することを特徴とするものである。
【０００８】
さらに本発明による作業船は、記第一および第二の船体を連結するための連結手段として、
当該各船体の中心軸線方向に連結・分離する第一の連結部を、当該各船体の右舷側および左舷側にそれぞれ少なくとも一箇所、
当該各船体の左右舷側方向に連結・分離する第二の連結部を、当該各船体の右舷側および左舷側にそれぞれ少なくとも一箇所、
設けたことを特徴とするものである。
【０００９】
【発明の効果】
本発明による作業船は、起重機装置を搭載した第一の船体と、第二の船体とを連結した構成とし、起重機装置のジブを倒したとき、第二の船体で支持するようにしている。それによって、回航時や非作業時にはジブを略水平に倒した状態に保つことができ、船体の安定性や安全性を保つことができる。特に、これら船体を分離・連結可能な構成としたことにより、回航時の安定性や安全性を保ちつつ、従来の起重機船と同様の作業性を確保することができる。また、第二の船体に建設資材を搭載したり、作業場や作業員の居住施設などを設置することもでき、本船を用いる作業の効率化にも寄与し得るものとなる。
【００１０】
加えて、本発明による作業船は単純な構成を有していることから、既存の起重機船や台船、艀（バージ）の改修によって建造することができ、安価に建造することが可能である。
【００１１】
また本発明による作業船においては、第二の船体を進行方向前側として回航することとする。すなわち、起重機ジブを略水平に倒した状態で、しかもジブ先端を前方側として航行することにより、自航、非自航の場合を問わず、回航時の抵抗を減少させることが可能である。
【００１２】
さらに本発明による作業船は、第一および第二の船体を連結するための連結手段として、各船体の中心軸線方向に連結・分離する第一の連結部と、各船体の左右舷側方向に連結・分離する第二の連結部とを設け、これら各連結部を各船体の左右舷側方向にそれぞれ少なくとも一箇所ずつ設けることとしている。それによって、これら連結部が回航時や作業時における船体のローリングやピッチングによって生じるせん断力を受けることとなり、船体の安定性を図ることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。
【００１４】
図１および図２は本発明による作業船の一実地形態を示すものであり、図１は側面図、図２は平面図である。図示の作業船１０は、第一の船体１１および第二の船体１２からなり、第一の船体１１には起重機装置１３を装備している。また第二の船体１２には起重機ジブ支持部１４を設け、回航時等に起重機装置１３のジブ１３Ａを略水平に倒したときにこれを支持することとする。なお、この実施形態においては、本作業船１０は自力で航行するための装備を有していない、非自航型としている。
【００１５】
第一の船体１１と第二の船体１２は、第一の船体１１の船首１１Ａが第二の船体１２の凹部１２Ａに挿入され、四箇所の連結部１５Ａ，１５Ｂ，１６Ａ，１６Ｂで連結している。これら各連結部は、一方の船体に設けた連結ピンを他方の船体に設けた連結孔に挿入することにより連結を行う、いわゆるピンジョイント式とすることが好適である。この連結部に用いる連結装置としては、既存の製品（例えば、タイセイ・エンジニアリング株式会社製のアーティカップル）を利用することができる。
【００１６】
ところで、本船１０は新たに建造することとしても良いが、船体１１は既存の起重機船を、船体１２は既存の台船や艀をそれぞれ改修することにより建造することとしても良い。特に後者の場合、比較的簡単な改修で実現できることから、安価に建造することが可能となる。
【００１７】
連結部１５Ａは第一の船体１１Ａ側の連結要素１７ａと第二の連結要素１７ｂからなり、連結装置が前述したピンジョイント式のものとした場合、これら各連結要素の一方が連結ピンとなり、他方が連結孔となる。同様に、連結部１５Ｂは連結要素１８ａ，１８ｂ、連結部１６Ａは連結要素１９ａ，１９ｂ、連結部１６Ｂは連結要素２０ａ，２０ｂからなっている。
【００１８】
なお、後述する理由により、第一の船体１１には、さらに連結要素２１ａ〜２４ａが船尾１１Ｂ側にも設けている。したがって、船体１１の側の連結要素の数が多くなることから、本船１０においては、第二の船体に連結ピンを設けることがコスト低減の観点から望ましいものとなる。
【００１９】
ここで、連結部１５Ａ，１５Ｂはそれぞれ連結方向、すなわちピンを抜き差しする方向が船体の左右舷側方向であり、一方、連結部１６Ａ，１６Ｂはそれぞれ連結方向が船体の中心軸線ＣＬ方向となっている。また、これら各連結部は船体の中心軸線ＣＬに対して左右対称に対をなすように配置している。このような配置とした理由について、図３を参照して概略説明する。
【００２０】
図３（ａ）に示すように、各連結部は上述した配置を取る。本船１０においては、回航中や作業中に縦揺れ（ピッチング）や横揺れ（ローリング）が生じ、これらに伴って船体にせん断力が加わることとなる。そこで、図３（ｂ）および図３（ｃ）に示すように、このせん断力を各連結部で受けることによりピッチングやローリングに対応し、それによって本船１０の船体の安定を図ることとしているのである。
【００２１】
特に、従来の船体の連結構造は、例えば前述の特許文献３，４のように連結方向を船体中心軸線ＣＬとする連結装置を一箇所しか設けていない場合や、あるいは同方向に設けていない場合が通常であり、それゆえ本船体のような構成とすることにより、船体同士の確実な連結と、船体の安定性を共に実現することができる。
【００２２】
次に、図４〜図８を参照して、本船１０の回航から作業現場での作業開始までの過程を説明する。
【００２３】
まず、図４（ａ）に側面図で、および図４（ｂ）に平面図でそれぞれ示すように、母港（係留地）から作業現場まで回航する際には、起重機１３のジブ１３Ａを略水平に倒して第二の船体１２上の起重機ジブ支持部１４で支持し、第二の船体１２を前方にして曳船で曳航する。これは、曳航時の空気抵抗を極力低減させるためである。なお、第二の船体１２に作業用の資材等を積載したり、作業員用の居住施設等を設置することとしても良い。
【００２４】
次に、所定の作業現場に到着すると、第二の船体１２を係留し、次いで図５に示すように四箇所の連結部を操作して第一の船体１１と第二の船体１２とを分離し、第一の船体１１を図の矢印の方向、すなわち第二の船体１２から離れる方向へ移動させる。さらに図６に示すように第一の船体１１を図の矢印の方向に水平旋回させて方向転換する。なお、ここでは本船１０は非自航型であることから、第一の船体１１の移動および方向転換は他の曳船や押船によって行うこととする。
【００２５】
その後、図７に示すように第一の船体１１を矢印の方向、すなわち第二の船体１２に再度接近する方向へ移動させて第一の船体１１の船尾１２Ｂを第二の船体１２の凹部１２Ａに挿入する。そして図８に示すように各船体の各連結要素を連結する。すなわち、第一の船体１１の連結要素２１ａと第二の船体１２の連結要素１８ｂ、連結要素２２ａと連結要素１７ｂ、連結要素２３ａと連結要素２０ｂ、連結要素２４ａと連結要素１９ｂをそれぞれ連結し、船体１１と船体１２とを再度連結する。なお、その結果、連結部１５Ａ〜１６Ｂが再構築されることとなる。以上の過程を経て本船を用いた作業が行えることとなる。
【００２６】
図９および図１０は本発明による作業船の他の実地形態を示すものであり、図９は側面図、図１０は平面図である。図示の作業船１０は、基本的に前述した実施形態と同様の構成を有しているが、連結部の位置が異なったものとなっている。すなわち、連結方向が舷側方向である連結部３０Ａ，３０Ｂを第一の船体１１の船首１１Ａの両側部に設け、連結方向が船体の中心軸線ＣＬ方向である連結部３１Ａ，３１Ｂを船首１１Ａの先端に並べて設けている。
【００２７】
このような配置とすることによっても、前述の実施形態と同様、ピッチングやローリングによって生じるせん断力をこれら連結部が受けることができ、船体１０の安定を図ることが可能である。
【００２８】
以上説明したように、本発明による作業船は、起重機装置のジブを略水平に倒した状態で回航するため、船体の安定性や安全性を保つことができ、また、船体を相互に連結・分離が可能な構成とし、そのための連結部を適切に配置していることにより、ピッチングやローリングに対する安定性をも確保できるものとなる。さらに、船体が単純な構成を有していることから、安価に建造することができ、加えて建設資材等をも輸送可能としていることから、建設作業の効率化にも寄与し得るものとなる。
【００２９】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、本船を自力で航行可能な自航型としても良く、また、連結部も上述したような機能を発揮できるものであれば、前記した数以上設けることとしても良く、さらにはピンジョイント式以外のものを用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による作業船の一実施形態を示す側面図である。
【図２】本発明による作業船の一実施形態を示す平面図である。
【図３】図１および図２に示す作業船の連結部の機能を概略示す図である。
【図４】本発明による作業船の回航時の状態を示す図であり、図４（ａ）は側面図、図４（ｂ）は平面図である。
【図５】本発明による作業船において、第一の船体と第二の船体とを分離した状態を示す図であり、図５（ａ）は側面図、図５（ｂ）は平面図である。
【図６】本発明による作業船において、第一の船体を方向転換させる状態を示す図であり、図６（ａ）は側面図、図６（ｂ）は平面図である。
【図７】本発明による作業船において、第一の船体を第二の船体へ接近させる状態を示す図であり、図７（ａ）は側面図、図７（ｂ）は平面図である。
【図８】本発明による作業船において、第一の船体と第二の船体とを再度連結した状態を示す図であり、図８（ａ）は側面図、図８（ｂ）は平面図である。
【図９】本発明による作業船の他の実施形態を示す側面図である。
【図１０】本発明による作業船の他の実施形態を示す平面図である。
【符号の説明】
１０  作業船
１１  第一の船体
１２  第二の船体
１３  起重機装置
１４  起重機ジブ支持部
１５，１６，３０，３１  船体の連結部
１７〜２４，３２〜３９  連結要素
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005014779.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005014779.tif 000011
【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年7月7日(2003.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
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