(57)【要約】  【課題】インターネットの普及に伴いコンピュータに蓄えられた情報が特定の担当者以外にも閲覧可能となり、情報漏えいが頻繁に発生するようになった。この為、コンピュータのセキュリティ技術が必要性となり、個人情報取扱事業者は特にセキュリティ技術、運用体制の強化改善を日々行う必要性が増してきた。  【解決手段】個人情報取扱事業者が取り扱う個人情報が漏えいした場合の損害を補償する損害賠償保険に個人情報取扱事業者が加入する際、個人情報取扱事業者の損害賠償保険の加入希望を受け付けセキュリティレベルを審査し、セキュリティレベルが低い時はセキュリティレベル高めてから、セキュリティレベルが高い時は損害賠償保険に加入する事を実現し、常又は定期的にセキュリティレベルの監視を行いレベルの低下を防ぐシステム。  【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報取扱事業者が損害賠償保険に加入する意思をインターネット及びその他の手段によって登録し、その場でセキュリティレベルの高低を保険加入希望者が自信で自動的にチェックできるセキュリティ診断システム。
【請求項２】
損害保険加入希望者情報を損害保険提供者の関係者に自動配信する技術。
【請求項３】
個人情報取扱事業者が損害賠償保険に加入する際、ネットワークセキュリティを外部から診断するリモート診断と内部から診断するオンサイト診断、運用面をアンケート等から始める情報セキュリティ診断サービスと組織のセキュリティ意識を高める教育から成る提案及び総合診断技術。
【請求項４】
確認されたネットワークの脆弱性をルータ、ファイアーウォール、侵入検知、ウィルスチェック、ネットワーク暗号化ツール等を利用しセキュリティホールを改善する提案及びセキュリティコンサルティング及び実施技術。
【請求項５】
ハッカー、クラッカー、内部の犯行から防御するためのＰＫＩ、認証、ファイル暗号化、データベース暗号化、紙媒体への印刷制御、光及び磁気等の媒体へのコピー制御、e-Mailフィルタリング等の提案及びセキュリティコンサルティング及び実施技術。
【請求項６】
プライバシーマーク、JISQ15001、BS7799／ISMS、ISO9001、ISO14001等を取得するための提案及びセキュリティコンサルティング技術。
【請求項７】
セキュリティ診断から始める事によって損害保険会社が損害賠償保険の販売に関して保険販売のリスクを最小限に抑えられ、個人情報取扱事業者は情報漏えいの回避策を多方面から策定出来る損害賠償保険の販売方法及び審査技術。
【請求項８】
セキュリティを高め損害賠償保険加入後、セキュリティレベルの低下を防ぐ為の遠隔地及び現地にての定期診断技術。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昨今後を絶たない情報漏えいに関する個人情報取扱事業者のリスクに対し個人情報取扱事業者がセキュリティ技術や運用の強化改善を行い損害保険に加入するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットが普及する以前は、コンピュータに蓄積されるデータを閲覧できる人はごく限られた人たちであった。しかし、インターネットが広く普及するに従いコンピュータに蓄積されるデータを誰でも簡単に閲覧出来る様になった。この結果、個人情報の漏えいが発生し架空の請求書が送られてきたりするような詐欺が頻繁に発生し消費者を脅かしている。さらに、個人情報を漏えいした企業は高額な賠償金を支払い、経営基盤を揺るがすという社会問題が発生している。
【０００３】
この改善策として、認証システムなどがある。又、保険加入方法として保険加入募集装置などもある。しかし、これらの方法ではセキュリティの強化や保険加入を簡便に出来てもセキュリティの問題点指摘、問題点の改善、継続的な指導は出来ない。又、セキュリティの強化が完了しても損害保険に加入し経営基盤の安定化は図れない。
【特許文献１】特許公開平１１−２２５１４１号公報
【特許文献２】特許公開２００４−８６４７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インターネットの普及に伴いコンピュータに蓄えられた情報が特定の担当者以外にも閲覧可能となり、情報漏えいが頻繁に発生するようになった。この為、コンピュータのセキュリティ技術が必要性と成り、個人情報取扱事業者は特にセキュリティ技術、運用体制の強化改善を日々行う必要性が増してきた。
【０００５】
さらに、個人情報保護法が施行され情報が漏えいすると、個人情報取扱事業者は漏えいに関する賠償金、お詫び料、対策費等々の支払いが発生し、顧客からの信頼を失うと言う企業経営の基盤を揺るがせるような問題に発展する。
【０００６】
損害保険会社が損害賠償保険を販売する際に、個人情報取扱事業者を審査する手段が無いと個人情報漏えいに関する損害賠償保険を販売する際、販売側の販売行為に対しリスクが増大し販売事業が成り立たなくなる。この審査基準を設ける事により、損害保険会社が損害賠償保険を適正な価格で販売出来るようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、従来、自動車保険のように損害賠償保険は保険加入希望者の実績等を評価し掛け金等条件を決める事が一般的であった。しかし、コンピュータセキュリティはコンピュータ及びインターネットの普及とともに必要になってきた。この為、損害保険加入希望者にはこの実績が存在するとは言えない。又、個人情報漏えい率は自動車事故などと比べると非常に高い発生率を示し損害保険が成立しづらい。この為、保険加入希望者のセキュリティレベルを調査し、レベルが低い時は改善に協力しセキュリティレベルを上げる事によって漏えい事故率を減少させ、保険の掛け率を低く抑える事を特徴とする。ネットワークセキュリティ、情報セキュリティ、運用等の強化改善を日々行い、情報漏えいを防ぎ、更にそれでも情報漏えいが発生した時、金銭面の一部又は全部を保険で補填する事により企業経営の安定を図る。
【０００８】
本発明の、個人情報取扱事業者がセキュリティ技術や運用の強化改善を行い損害保険に加入する方法は、まず始めに損害保険加入希望者に対しアンケートを行い損害保険加入希望者のセキュリティレベル、セキュリティ体制を確認し、問題がある場合はポートスキャン等のセキュリティチェック技術を実施し損害保険加入希望者のセキュリティレベルの改善を指導し、セキュリティレベルの改善を行い、情報漏えい等不測の事態に十分対応出来る体制を整え、それでも情報漏えいが発生した時金銭面の一部又は全部を保険で補填するシステムが特徴である。なお、本発明における損害保険加入希望者はＷｅｂ、ＦＡＸ、電話、郵便等にて損害保険加入の希望意思を示した企業、団体、個人等を対象とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の個人情報取扱事業者がセキュリティ技術や運用の強化改善を行い損害保険に加入する方法によると、損害保険加入希望者は自社のセキュリティレベルを善意有る第三者にチェックしてもらい、問題点の有無、改善内容、改善個所を明確に理解出来、自らの意思にて改善出来る様に成る。結果、昨今個人情報の漏えいが後を絶たないが、このような社会問題を効率よく解決出来る。
【００１０】
本発明は、損害保険加入希望者は個人情報の漏えいリスクを軽減し、且つ情報漏えいが発生した時金銭面の一部又は全部を保険で補填する事により企業経営の安定が図れ、損害保険提供者は情報漏えいが発生する確立が減り金銭面の一部又は全部を保険で補填する確率が減ることにより保険料金を安く抑えられ、さらに消費者は個人の情報が漏えいし、悪質な被害に遭う確率が減るという社会正義に繋がる。損害保険提供者は損害保険会社、損害保険販売代行会社、又は損害保険会社、損害保険販売代行会社等から技術的セキュリティチェックの依頼を受けた事業者を対象とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
この様な問題を解決する為にセキュリティのチェック、改善指導、改善技術、損害保険加入、継続的なセキュリティ監視といったトータルシステムが必要となってくる。
【実施例】
【００１２】
まず、損害保険加入希望者は損害保険提供者が提供するチラシ、パンフレットに書かれているURLを参照し個人情報漏えい保険の申し込みを、コンピュータ１０００を用いてWeb又はe-Mailを使いインターネット等のネットワーク２０００を経由し、損害賠償システム３０００の保険申込受付部３００１を使用し申し込み情報を書き込む。
【００１３】
チラシ、パンフレットに添付されている申込書を郵送、電話、FAX等を使用し損害保険提供者に加入する意思があることを伝えた場合は損害保険提供者が保険申込受付部３００１を使用し申し込み情報を書き込む。
【００１４】
そして、損害保険提供者が提示するアンケート入力部３００２を使用しに損害保険加入希望者がアンケート内容を入力し損害保険提供者にアンケート情報を提供する。損害保険提供者はこのアンケート情報内容を、アンケート回答部３００３を使用し、内容を吟味し損害保険加入希望者のセキュリティレベルを測定する。
【００１５】
結果、技術的セキュリティチェックの必要の有無を判断する。技術的セキュリティチェックの必要が無い場合は個人情報漏えい損害賠償保険に加入出来るが、技術的セキュリティチェックの必要が有る場合は、セキュリティの改善を行う。
【００１６】
損害保険加入希望者の情報を損害保険提供者に情報配信部３００４を使いアンケート内容、セキュリティレベル測定結果と共に自動的に配信し、技術的セキュリティチェックを行う必要の有無を損害保険加入希望者に伝える。この情報は情報蓄積装置３００９に蓄えられるので何時でも損害保険提供者の関係者は閲覧できる。
【００１７】
技術的セキュリティチェックの必要が有る場合は、損害保険加入希望者から技術的セキュリティチェック実施の同意を得た後、ポートスキャン等の技術的セキュリティチェックを、セキュリティ診断部３００５を使い行い、結果を診断結果解析部３００６にて解析する。解析結果を損害賠償保険提供者に情報配信部３００４を使い伝え、損害保険加入希望者には損害賠償保険提供者から伝える。
【００１８】
損害賠償保険提供者は物理面、論理面、運用面からのセキュリティ向上の対策を損害保険加入希望者に指導する。続いて、損害保険加入希望者は物理面、論理面、運用面からのセキュリティ向上を行う。この様に十分なセキュリティ向上を図った結果、個人情報漏えい保険に加入する事が出来る。
【００１９】
個人情報漏えい保険に加入した後も継続的なセキュリティ監視を定期診断部３００７を使用し行い定期診断結果解析部３００８を使用し結果を解析する。解析結果を、情報配信部３００４を使用し関係者に配信する事によりセキュリティレベルの低下を防ぐ事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】全体的なシステム構成を示した説明図である。（実施例）
【符号の説明】
【００２１】
１０００    保険加入希望者コンピュータ
２０００    ネットワーク
３０００    損害賠償保険システム
３００１    保険申込受付部
３００２    アンケート入力部
３００３    アンケート回答部
３００４    情報配信部
３００５    セキュリティ診断部
３００６    診断結果解析部
３００７    定期診断部
３００８    定期診断結果解析部
３００９    情報蓄積装置
【図１】
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