(57)【要約】【課題】インターホン子器とインターホン副親機の間の通話を明瞭且つ十分な音量で録音可能とする。【解決手段】親機Ａの利得制御部１１は、録音スイッチ１２を介して入力する通話信号を増幅して録音処理部１３に出力するとともに当該通話信号のレベルに応じて利得を制御する。利得制御部１１の音声区間検出部１１ｃは通話信号の音声区間を検出して通話信号の音声成分を増幅するとともに非音声区間の背景雑音成分を減衰する。故に、録音処理部１３に入力する通話信号は信号レベルがほぼ一定となり、しかも、背景雑音については減衰されて十分に小さくなる。このため、子器Ｃと副親機Ｂの間の通話を明瞭且つ十分な音量で録音可能となる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅外に設置されるインターホン子器と、住宅内に設置されてインターホン子器と信号線で接続されるインターホン親機と、住宅内に設置されてインターホン親機と信号線で接続されるインターホン副親機とからなり、インターホン子器とインターホン親機又はインターホン副親機との間、若しくはインターホン親機とインターホン副親機との間に適宜通話路を形成して通話するインターホンシステムに用いられるインターホン親機において、インターホン子器と通話するための第１の通話路、インターホン副親機と通話するための第２の通話路並びにインターホン子器とインターホン副親機が通話するための第３の通話路を択一的に形成する通話路形成手段と、第１及び第２の通話路を通して送受信する通話信号を信号処理してインターホン子器並びにインターホン副親機との双方向通話を行う通話処理手段と、第３の通話路を通してインターホン子器とインターホン副親機の間で送受信する通話信号を記録する通話録音手段と、通話録音手段に入力する通話信号を増幅するとともに当該通話信号のレベルに応じて利得を制御する利得制御手段とを備え、利得制御手段は、通話信号のレベルを検出するレベル検出部と、通話信号の音声区間を検出する音声区間検出部と、音声区間検出部で音声区間が検出されている間はレベル検出部の検出レベルを所望の値とし且つ音声区間検出部で音声区間が検出されていない間はレベル検出部の検出レベルを前記所望の値よりも十分に小さい値とする利得を算出する利得算出部とを有することを特徴とするインターホン親機。
【請求項２】
音声区間検出部は、通話信号レベルの比較的長い時間における時間平均に基づいて音声区間を検出することを特徴とする請求項１記載のインターホン親機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターホン子器並びにインターホン副親機とともにインターホンシステムを構成するインターホン親機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、住宅外に設置されるインターホン子器と、住宅内に設置されてインターホン子器と信号線で接続されるインターホン親機と、住宅内に設置されてインターホン親機と信号線で接続されるインターホン副親機とからなり、インターホン子器とインターホン親機又はインターホン副親機との間、若しくはインターホン親機とインターホン副親機との間に適宜通話路を形成して通話するインターホンシステムが種々提供されている。また、この種のインターホンシステムに用いられるインターホン親機（以下、親機と略す）並びにインターホン副親機（以下、副親機と略す）には、インターホン子器（以下、子器と略す）との通話を録音する機能を備えたものがあった（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−５７８０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、副親機は親機を介して子器と接続されているから副親機と子器との通話を親機で録音することも可能であって、録音機能を親機のみに持たせることで副親機の構成を簡素化しインターホンシステムのコストダウンが図れる。
【０００４】
しかしながら、副親機と子器の構成の違いや設置環境により、副親機から子器へ送信される通話信号（副親機から見た送話信号）に比較して子器から副親機へ送信される通話信号（子器から見た送話信号）のレベル（音量）が相対的に小さくなり、録音された通話を再生したときに副親機から子器への送話信号に比べて子器から副親機への送話信号の音量が小さいために通話内容が判りづらいという問題が生じる。そこで、このような問題を解決するために相対的にレベルの小さい子器から副親機への通話信号をアンプで増幅すると、通話信号の音声区間（音声が含まれている区間）だけでなく非音声区間（音声が含まれず背景雑音のみが含まれている区間）も一緒に増幅されてしまうから、子器側の音声がノイズに邪魔されて聞き取り難くなるという別の問題が生じてしまう。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、インターホン子器とインターホン副親機の間の通話を明瞭且つ十分な音量で録音できるインターホン親機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、住宅外に設置されるインターホン子器と、住宅内に設置されてインターホン子器と信号線で接続されるインターホン親機と、住宅内に設置されてインターホン親機と信号線で接続されるインターホン副親機とからなり、インターホン子器とインターホン親機又はインターホン副親機との間、若しくはインターホン親機とインターホン副親機との間に適宜通話路を形成して通話するインターホンシステムに用いられるインターホン親機において、インターホン子器と通話するための第１の通話路、インターホン副親機と通話するための第２の通話路並びにインターホン子器とインターホン副親機が通話するための第３の通話路を択一的に形成する通話路形成手段と、第１及び第２の通話路を通して送受信する通話信号を信号処理してインターホン子器並びにインターホン副親機との双方向通話を行う通話処理手段と、第３の通話路を通してインターホン子器とインターホン副親機の間で送受信する通話信号を記録する通話録音手段と、通話録音手段に入力する通話信号を増幅するとともに当該通話信号のレベルに応じて利得を制御する利得制御手段とを備え、利得制御手段は、通話信号のレベルを検出するレベル検出部と、通話信号の音声区間を検出する音声区間検出部と、音声区間検出部で音声区間が検出されている間はレベル検出部の検出レベルを所望の値とし且つ音声区間検出部で音声区間が検出されていない間はレベル検出部の検出レベルを前記所望の値よりも十分に小さい値とする利得を算出する利得算出部とを有することを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、通話録音手段に入力する通話信号を増幅する際の利得を、音声区間検出部で音声区間が検出されている間はレベル検出部の検出レベルを所望の値とし且つ音声区間検出部で音声区間が検出されていない間はレベル検出部の検出レベルを前記所望の値よりも十分に小さい値とするため、通話信号に含まれる音声のレベルを増大させると同時に背景雑音のレベルを減少させることにより、インターホン子器とインターホン副親機の間の通話を明瞭且つ十分な音量で録音できる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、音声区間検出部は、通話信号レベルの比較的長い時間における時間平均に基づいて音声区間を検出することを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、通話信号レベルの比較的長い時間における時間平均は主に通話信号に含まれる背景雑音によって決まるため、前記時間平均を求めることで音声区間が比較的容易に検出できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通話録音手段に入力する通話信号を増幅する際の利得を、音声区間検出部で音声区間が検出されている間はレベル検出部の検出レベルを所望の値とし且つ音声区間検出部で音声区間が検出されていない間はレベル検出部の検出レベルを前記所望の値よりも十分に小さい値とするため、通話信号に含まれる音声のレベルを増大させると同時に背景雑音のレベルを減少させることにより、インターホン子器とインターホン副親機の間の通話を明瞭且つ十分な音量で録音できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１２】
本実施形態の親機Ａは、図１に示すように２線の信号線Ｌ１で副親機Ｂと接続され、別の２線の信号線Ｌ２で子器Ｃと接続される。但し、図１では通話に関連する構成要素のみを図示している。
【００１３】
子器Ｃは、マイクロホン３０及びスピーカ３１と、マイクロホン３０で集音されたアナログの通話信号（送話信号）を増幅するマイクロホンアンプ３２と、スピーカ３１へ入力するアナログの通話信号（受話信号）を増幅するスピーカアンプ３３と、２線−４線変換を行う２線−４線変換部３４とを備える。また副親機Ｂは、マイクロホン２０及びスピーカ２１と、ソフトウェアを搭載したＤＳＰ（デジタル・シグナル・プロセッサ）からなり、マイクロホン２０並びにスピーカ２１を利用した拡声通話のための通話処理を行う通話処理部２２と、マイクロホン２０で集音したアナログの通話信号（送話信号）をデジタルの送話信号に変換するＡ／Ｄコンバータ２３と、通話処理部２２から出力されるデジタルの通話信号（受話信号）をアナログの受話信号に変換してスピーカ２１に出力するＤ／Ａコンバータ２４と、信号線Ｌ１を通して送られてくるアナログの通話信号（受話信号）をデジタルの受話信号に変換するＡ／Ｄコンバータ２５と、通話処理部２２から出力されるデジタルの通話信号（送話信号）をアナログの送話信号に変換するＤ／Ａコンバータ２６と、アナログの通話信号を各々増幅する４つのアンプ２７と、２線−４線変換を行う２線−４線変換部２８とを備える。尚、通話処理部２２は専用のソフトウェアをＤＳＰで実行することによって実現される音声スイッチ２２ａと第１及び第２のエコーキャンセラ２２ｂ，２２ｃとを具備する。
【００１４】
音声スイッチ２２ａは従来周知であって、送話信号と受話信号のレベルを比較しレベルが低い方の信号経路に損失を挿入することで通話のモード（送話モード及び受話モード）を切り替えるものである。また第１及び第２のエコーキャンセラ２２ｂは適応フィルタと減算器からなる従来周知の構成を有し、スピーカ２１−マイクロホン２０間の音響結合により形成される帰還経路（音響エコー経路）のインパルス応答を適応フィルタにより適応的に同定し、参照信号（Ｄ／Ａコンバータ２４への出力信号）から推定したエコー成分（音響エコー）を減算器によりＡ／Ｄコンバータ２３からの入力信号から減算することでエコー成分を相殺して消去するものである。また第２のエコーキャンセラ２２ｃも適応フィルタと減算器からなる従来周知の構成を有し、２線−４線変換部２８と信号線Ｌ１との間のインピーダンスの不整合による反射および子器Ｃにおけるスピーカ３１−マイクロホン３０間の音響結合とにより形成される帰還経路（回線エコー経路）のインパルス応答を適応フィルタにより適応的に同定し、参照信号（Ｄ／Ａコンバータ２６への出力信号、すなわち送話信号）から推定したエコー成分（回線エコー）を減算器により受話信号から減算することでエコー成分を相殺して消去するものである。
【００１５】
一方、本発明に係る親機Ａは副親機Ｂとほぼ共通の構成を有し、マイクロホン１及びスピーカ２と、ソフトウェアを搭載したＤＳＰからなり、マイクロホン１並びにスピーカ２を利用した拡声通話のための通話処理を行う通話処理部３と、マイクロホン１で集音したアナログの通話信号（送話信号）をデジタルの送話信号に変換するＡ／Ｄコンバータ４と、通話処理部３から出力されるデジタルの通話信号（受話信号）をアナログの受話信号に変換してスピーカ２に出力するＤ／Ａコンバータ５と、信号線Ｌ１，Ｌ２を通して送られてくるアナログの通話信号（受話信号）をデジタルの受話信号に変換するＡ／Ｄコンバータ６と、通話処理部３から出力されるデジタルの通話信号（送話信号）をアナログの送話信号に変換するＤ／Ａコンバータ７と、アナログの通話信号を各々増幅する４つのアンプ８と、２線−４線変換を行う２線−４線変換部９とを備える。さらに副親機Ｂと異なる構成要素として通話路形成部１０、利得制御部１１、録音スイッチ１２、録音処理部１３並びに録音用メモリ部１４を親機Ａに備える。通話処理部３は副親機Ｂの通話処理部２２と同様に音声スイッチ３ａと第１及び第２のエコーキャンセラ３ｂ，３ｃを具備しているが、これらは副親機Ｂのものと共通であるから説明は省略する。尚、通話路形成部１０、利得制御部１１、録音スイッチ１２、録音処理部１３の各部は通話処理部３と共通のＤＳＰに専用のソフトウェアを組み合わせて実現される。
【００１６】
通話路形成部１０は３つのスイッチＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３を具備し、スイッチＳＷ１をオンしたときには子器Ｃと通話するための第１の通話路、スイッチＳＷ２をオンしたときには副親機Ｂと通話するための第２の通話路、スイッチＳＷ３をオンしたときには子器Ｃと副親機Ｂが通話するための第３の通話路を択一的に形成する。また通話路形成部１０は、第３の通話路から分岐して２線−４線変換部９の受話側（Ａ／Ｄコンバータ６の入力側）に副親機Ｂと子器Ｃの通話信号を取り込むための分岐路を形成するスイッチＳＷ４を具備している。
【００１７】
録音処理部１３は利得制御部１１並びに録音スイッチ１２を介して入力する通話信号をＡＤＰＣＭ（Adaptive Differential Pulse Code Moudulation）によりデジタルデータに圧縮し、圧縮した通話データを録音用メモリ部１４に書き込んで保存（録音）するものである。
【００１８】
本発明の要旨である利得制御部１１は、録音スイッチ１２を介して入力する通話信号を増幅して通話録音手段である録音処理部１３に出力するとともに当該通話信号のレベルに応じて利得を制御するものであって、入力信号（通話信号）を一時的に格納する入力信号バッファ部１１ａと、入力信号バッファ部１１ａに格納された通話信号のレベル（音量レベル）を検出する音量レベル検出部１１ｂと、同じく入力信号バッファ部１１ａに格納された通話信号の音声区間を検出する音声区間検出部１１ｃと、音声区間検出部１１ｃで音声区間が検出されている間は音量レベル検出部１１ｂの検出レベルを所望の値とし且つ音声区間検出部１１ｃで音声区間が検出されていない間は音量レベル検出部１１ｂの検出レベルを前記所望の値よりも十分に小さい値とする利得を算出する利得算出部１１ｄと、利得算出部１１ｄで算出した利得と入力信号バッファ部１１ａに格納された通話信号とから録音処理部１３へ入力する通話信号を算出する、言い換えると通話信号を算出された利得で増幅する出力値演算部１１ｅとを有する。
【００１９】
入力信号バッファ部１１ａでは、比較的短い時間（以下、バッファ時間と呼ぶ）に入力された通話信号を格納している。また音声区間検出部１１ｃでは通話信号の信号レベルの比較的長い時間（例えば、バッファ時間の数倍）における時間平均値（以下、長時間平均値と呼ぶ）を算出し、その長時間平均値に基づいて通話信号の音声区間を検出している。すなわち、一般の拡声通話においては主に通話信号に含まれる背景雑音（音声以外の成分）によって長時間平均値のレベルが決まると考えられるため、音声区間検出部１１ｃでは長時間平均値を所定のしきい値と比較してしきい値以上であれば音声区間、しきい値未満であれば非音声区間と判断する処理を行うことで音声区間を検出している。
【００２０】
一方、利得算出部１１ｄでは、音声区間検出部１１ｃで音声区間が検出されているときには音量レベル検出部１１ｂで検出された通話信号レベルを所定レベルまで増幅するのに必要な利得を算出し、音声区間が検出されていないとき、つまり非音声区間のときには音量レベル検出部１１ｂで検出された通話信号レベルを十分に小さい値にするまで増幅（減衰）するのに必要な利得を算出している。
【００２１】
次に本実施形態の親機Ａの動作を説明する。親機Ａでは、子器Ｃからの呼出に応答する操作が行われると通話路形成部１０のスイッチＳＷ１がオンされて第１の通話路が形成され、通話処理部３が起動して子器Ｃとの間で拡声通話が行われる。また親機Ａは子器Ｃからの呼出を信号線Ｌ１を介して副親機Ｂにも伝送しており、この呼出に応答する操作が副親機Ｂで行われた場合には通話路形成部１０のスイッチＳＷ３がオンされて第３の通話路が形成され、副親機Ｂにて通話処理部２２が起動し副親機Ｂと子器Ｃとの間で拡声通話が行われる。さらに通話路形成部１０のスイッチＳＷ２がオンされて第２の通話路が形成されると、親機Ａ及び副親機Ｂの通話処理部３，２２が起動して親機Ａと副親機Ｂとの間で拡声通話（内線通話）が行われる。
【００２２】
ここで、副親機Ｂと子器Ｃとの間の通話時に録音スイッチ１２がオンされると利得制御部１１並びに録音処理部１３が動作して副親機Ｂと子器Ｃとの間の通話が録音される。このとき、副親機Ｂと子器Ｃでは構造や設置状況が大きく異なっているため、図２（ｂ）に示すように副親機Ｂから子器Ｃへの通話信号（副親機Ｂからみた送話信号）Ｍ１に比較して子器Ｃから副親機Ｂへの通話信号（副親機Ｂから見た受話信号）Ｍ２の信号レベル（音量）がかなり小さくなり、しかも、前記通話信号Ｍ２の音声区間Ｔ１と非音声区間Ｔ２の信号レベル差がほとんど無い場合も考えられる。
【００２３】
しかしながら本実施形態においては、利得制御部１１の音声区間検出部１１ｃが通話信号Ｍ２の音声区間Ｔ１を検出して通話信号Ｍ２の音声成分を増幅するとともに非音声区間Ｔ２の背景雑音成分を減衰するため、録音処理部１３に入力する通話信号については、図２（ａ）に示すように何れの方向の通話信号Ｍ１，Ｍ２についても信号レベルがほぼ同程度となり、しかも、背景雑音については減衰されて十分に小さくなる。すなわち、本実施形態の親機Ａでは、通話信号に含まれる音声のレベルを増大させると同時に背景雑音のレベルを減少させることにより、子器Ｃと副親機Ｂの間の通話を明瞭且つ十分な音量で録音できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係るインターホン親機を含むインターホンシステムのブロック図である。
【図２】同上の動作説明図である。
【符号の説明】
【００２５】
Ａ  インターホン親機
Ｂ  インターホン副親機
Ｃ  インターホン子器
１  マイクロホン
２  スピーカ
３  通話処理部
１０  通話路形成部
１１  利得制御部
１３  録音処理部
【図１】
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【図２】
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