(57)【要約】      （修正有）【課題】個人が有する身近の営業情報の仲介ビジネスモデルを提供する。【解決手段】多数の個人を営業情報紹介者として登録して、個人が有している買手方の身近の営業情報を紹介し、その営業情報を必要とする売手方へ紹介し、その営業情報によって商談が成立した場合には対価として営業情報紹介手数料を売手より支払うと共に、買手方の身近の営業情報を紹介した個人へ、その一部を対価として支払う。また、営業情報紹介者として登録し組織化した多数の個人へ、売手方の情報を紹介し、その紹介した情報に関して買手方の個人が有している身近な営業情報を紹介し、その営業情報によって商談が成立した場合には対価として売手方より営業情報紹介手数料を支払うと共に、情報を紹介した個人へ、その一部を対価として支払う。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の個人を営業情報紹介者として登録して、個人が有している買手方の身近の営業情報を紹介して頂き、その営業情報を必要とする売手方へ紹介し、その営業情報によって商談が成立した場合には対価として営業情報紹介手数料を売手方より支払って頂くと共に買手方の身近の営業情報を紹介して頂いた個人へ、その一部を対価として支払う営業情報の仲介ビジネスモデル。
【請求項２】
営業情報紹介者として登録し組織した多数の個人へ、売手方の情報を紹介し、その紹介した情報に関して買手方の個人が有している身近な営業情報を紹介して頂き、その営業情報によって商談が成立した場合には対価として売手方より営業情報紹介手数料を支払って頂くと共に、情報を紹介して頂いた個人へその一部を対価として支払う営業情報の仲介ビジネスモデル。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は個人が有している買手方の営業情報である買いたい人、借りたい人、造りたい人、改造したい人、サービスを受けたい人等々の情報を営業情報仲介所へ紹介して頂き、その情報を必要としている売手方の企業等へ紹介して商談が成立した場合には紹介料とし対価を頂くと共に情報を紹介して頂いた個人へその一部を紹介料として支払う、個人が有する身近の営業情報の仲介ビジネスモデルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  営業方法の基本は売手方の売りたい物や情報やサービス等を必要とする買手方へ提供することであり、そのための宣伝手段としてはテレビ、ラジオ、インターネット、新聞、雑誌、パンフレット、チラシ等による情報の提供や営業員による営業活動であって、売手方に都合の良い情報だけを買手方へ一方的に伝える方法が一般的であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  営業のための広告手段としてはテレビ、ラジオ、インターネット、新聞、雑誌、パンフレット、チラシ等による場合が一般的であるが、これらの宣伝には多額の費用を必要とするし、売手方に都合の良い情報が売手方から買手方へ一方的に提供されるため信頼性に欠ける等の問題もあるし、特に売手方から買手方の一個人へ限定した直接営業手法であったため買手方消費者市場が限定されて小さかったし、また宣伝方法がマンネリ化しているため新規性がなく有効性に欠けるといった問題があった。
【０００４】  営業員による営業活動も一般的であるが、あくまでも売手方から買手方への一方的営業手段であるため第三者等に対しては信用の確保が大変であったし、効率的にも良くなく、営業活動範囲も能力的に限定され問題であった。
【０００５】  特に資本力の無い中小企業や零細企業や零細商店等は、前述した種々の宣伝や営業員の雇用や増員等は経営的にも困難な場合が多いため問題であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  いまその課題を解決するためのビジネスモデルを説明すれば、
請求項１については、個人が有している買手方の身近の営業情報である買いたい人、借りたい人、造りたい人、改造したい人、サービスをして欲しい人等々の情報を紹介して頂き、その営業情報を必要とする売手方の企業へ紹介し、その営業情報によって商談が成立した場合には対価として営業情報紹介手数料を支払って頂くと共に、情報を提供して頂いた個人へ、その一部を対価として支払う営業情報の仲介ビジネスモデルであり、具体例を列記すると。
（イ）営業情報仲介所を設ける。
（ロ）多数の個人を身近の営業情報紹介者として登録します。
（ハ）個人である営業情報紹介者は身近な営業情報である買いたい人、借りたい人、造りたい人、改造したい人、サービスを受けたい人等々の買手方の情報を営業情報仲介所へ紹介します。
（ニ）営業情報仲介所は、その営業情報を必要とする売手方の企業等へ紹介します。
（ホ）営業情報を紹介された売手方の企業等は営業情報紹介者を介して直接折衝営業を行います。
（ヘ）商談が成立すれば、紹介された売手方の企業は紹介料を営業情報仲介所へ支払います。
（ト）営業情報仲介所は紹介料の一部を対価として営業情報を紹介して頂いた個人へ支払います。
【０００７】  請求項２については、営業情報紹介者として登録し組織化した多数の個人へ、売手方の企業等の情報を紹介し、その紹介した情報に関して個人が有している身近な買手などの営業情報を紹介して頂き、その営業情報によって商談が成立した場合には対価として売手方より営業情報紹介手数料を支払って頂くと共に、情報を紹介いて頂いた個人へ、その一部を対価として支払う個人が有する営業情報の仲介ビジネスモデルであり、具体例を列記すると。
（イ）多数の個人を営業情報紹介者として登録し組織化します。
（ロ）売手方である企業等の情報を組織化した営業情報紹介者である個人へ紹介し、その紹介した情報に関して個人が有している身近な買手方などの営業情報を営業情報仲介所へ紹介します。
（ハ）営業情報仲介所は、その営業情報を必要とする売手方へ紹介します。
（ニ）営業情報を紹介された売手方は営業情報紹介者を介して直接具体的な営業を行います。
（ホ）商談が成立すれば、紹介された売手方は紹介料を営業情報仲介所へ支払います。
（ヘ）営業情報仲介所は紹介料の一部を対価として営業情報を紹介して頂いた個人へ支払います。
【作用】
【０００８】  次に本発明の作用を述べると、
（イ）請求項１については、営業情報紹介者として登録し組織化した個人の身近な衣食住等に関する買いたい人、借りたい人、造りたい人、改造したい人、サービスを受けたい人等々の買手方の情報を、それを必要とする売手方の企業などへ仲介して、商談が成立した場合には紹介者への成功報酬を支払う作用で、キャッチコピー「個人＆消費者オール営業マン」のビジネスモデルである。
（ロ）請求項２については、売手方の企業等の情報を営業情報紹介者として登録し組織化した個人へ紹介し、その情報に関する買手方等の身近な営業情報を紹介して頂き、商談が成立した場合に成功報酬として対価を支払う作用のビジネスモデルである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  具体実施例を述べる、
請求項１については、
（イ）多数の個人の営業情報紹介者として登録し組織化する。
（ロ）登録簿には個人の名前や生年月日や連絡先などの他に報酬の振込先なども銘記する。
（ハ）営業情報実例リストには、企業の売手方が紹介して欲しい身近の営業情報項目を列記する。
（ニ）営業情報紹介書には買手方に関する５Ｗ１Ｈの情報と紹介者の名前や連絡先などを銘記する。
（ホ）営業情報仲介所の名称を営業情報紹介所や営業情報提供所とする場合もある。
（ヘ）個人である営業情報紹介者はその人自身の買手情報だけではなく、知人、友人、親戚等の身近な人等の買手方情報を営業情報仲介所へ紹介する。
（ト）売手方を列挙してみれば、建築、不動産、自動車、保険、育児・教育、健康、相談・調査、冠婚葬祭、ＩＴ、ペット、飲食、衣服、美容、貴金属、暮らし関係等に大きく区分けされる。
（チ）買手方は営業情報紹介者の知人、友人、親戚などで、消費者であり市場でもある。
（リ）営業情報仲介所は品質が良く低価格で提供でき、信用がある企業等の売手方と業務契約し紹介者や消費者に優位な条件で提供できる体制を確立する。
（ヌ）これらの情報はコンピューターに登録し処理する。【００１０】  請求項２については
（イ）売手方の営業情報を登録して組織化した個人へ紹介して、その営業情報に関する買手方の身近な情報を紹介して頂くため、企業等の売手方からは紹介料を徴収する。
（ロ）営業情報仲介所は紹介する営業情報と売手方を調査して情報や売手方の信用性や安全性を確認し紹介者や消費者に優位な条件で提供できる体制をとる。
（ハ）売手方を列挙してみれば、建築、不動産、自動車、保険、育児・教育、健康、相談・調査、冠婚葬祭、ＩＴ、ペット、飲食、衣服、美容、貴金属、暮らし関係等に大きく区分けされる。
（ニ）買手方は営業情報紹介者の知人、友人、親戚などで、消費者であり市場でもある。
（ホ）これらの情報はコンピューターに登録し処理する。
【発明の効果】
【００１１】  本発明の請求項１の効果を列記すれば、
（イ）組織化した多数の個人が身近な知人や友人等の買手方の営業情報を紹介するビジネス方法により、人間の変なものに騙されたくないという自己防衛本能を考慮し、身近の知人や友人からの情報やアドバイスを信用する本意により、商談の成立確率を大幅に向上させるものである。
（ロ）多数の登録した個人により、多くの身近な信用性の高い買手方の営業情報を入手できる。すなはち個人である消費者が全て営業員となる。
（ハ）登録さえすれば誰でもが身近な買手方の営業情報を営業情報仲介所へ紹介するだけで何の負担もなく、商談が成立した際に対価報酬が入るため大変容易で有効な副収入となる。
（ニ）資本力が無く大々的な宣伝が出来なかったり、多くの営業員を雇用することが困難な中小零細企業や商店等に於いては何の負担もなく買手方の営業情報を入手することができ、商談が成立した場合のみ対価報酬を支払えば良いため大変有効で効率的な営業方法である。
【００１２】  請求項２の効果を述べれば、
企業等の売手方の営業情報を、登録して組織化した多数の個人へ紹介して、その営業情報に関する買手方の身近な情報を紹介して頂くビジネス方法であり、企業等の売手方は信用性の高い多数の登録された個人からの営業情報であるため商談成立率も高く有効である。
【００１３】  本発明の個人が有する営業情報を仲介するビジネスモデルの総合的効果としては企業等の売手方は宣伝や営業に多くの費用を要せず、商談成立確率が高い営業を展開することができますし、買手方の消費者は知人や友人の紹介によるため信頼性のある安心したビジネスを可能とするし、営業情報を紹介する個人は、お勤めしながら、育児や介護をしながら、年金生活でも、フリーターでも適応できるし、余分な負担は全くなく成功報酬で容易に副収入を得ることができるといった、双方ともに有効な関係を構築するものであり、特に営業力の無い中小零細企業や商店を救済し経営を安定させ経済を復興させると共に、明るく楽しい社会づくりに大きく貢献するものである。