(57)【要約】【課題】アルミ箔と積層して用いられるような蓋材については、易カット加工を必要としない優れたポリエステルフィルムをそのベースフィルムとして提供し、また、アルミ箔を使わないプラスチック蓋材については、高度なバリアー性のあるポリエステルフィルムをそのベースフィルムとして提供する。【解決手段】二軸延伸積層ポリエステルフィルムであって、縦および横の引張破断強度が４１〜１７０ＭＰａであることを特徴とする蓋材用二軸延伸積層ポリエステルフィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
二軸延伸積層ポリエステルフィルムであって、縦および横の引張破断強度が４１〜１７０ＭＰａであることを特徴とする蓋材用二軸延伸積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、錠剤、カプセル等の医薬品や各種食品、工業部品などのプレススルーパック包装（以下、ＰＴＰ包装という）に用いられる蓋材やストローを突き刺して飲める飲料用カップ容器の蓋材等の破って用いられる蓋材に好適に使用することのできるポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＴＰ包装は、塩ビ、ポリオレフィン、ポリエステルのシートを絞り成形して多数の凹部形成し、当該凹部に錠剤、カプセル等の医薬品や各種食品を収納し、取り出し部として裂けやすい材料よりなる蓋材で覆った構造を有している。凹みをつけたシートは、通常ブリスターボトムと呼ばれているが、ブリスターボトム側から内容物を押すと内容物が裂けやすい材料を破って取り出せる包装形態である。
【０００３】
かかる包装形態において、蓋材としては、アルミ箔が通常使用されているが、アルミ箔単体では、裂けやすいため、成形部に不用意な力が掛かったときに破れてしまう等の問題がある。
【０００４】
アルミ箔単体の課題を解決する方法として、易カット加工を施したポリエステルフィルムとアルミ箔を積層する方法が提案されている（特許文献１）。しなしながら、ポリエステルフィルムに易カット加工する工程があり、高価な物となる。また、アルミ箔は廃棄物としての問題や、金属探知器が使えない等の問題があり、アルミ箔を使わない方法として、多孔質ポリオレフィンを使う方法が提案されているが、バリアー性が出せないという問題がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１７８４５０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の従来の問題点を解決しようとするものであり、アルミ箔と積層して用いられるような蓋材については、易カット加工を必要としない優れたポリエステルフィルムをそのベースフィルムとして提供し、また、アルミ箔を使わないプラスチック蓋材については、高度なバリアー性のあるポリエステルフィルムをそのベースフィルムとして提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定構成のポリエステルフィルムによれば、上記課題が解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の要旨は、二軸延伸積層ポリエステルフィルムであって、縦および横の引張破断強度が４１〜１７０ＭＰａであることを特徴とする蓋材用二軸延伸積層ポリエステルフィルムに存する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の二軸延伸積層ポリエステルフィルムとしては、共重合ポリエチレンテレフタレートおよび共重合ポリブチレンテレフタレートの片方または両方を含むポリエステル原料からなる層（Ａ層）とポリエステル層（Ｂ層）とからなる積層フィルムが好ましく、Ｂ層の融点がＡ層の融点より１０℃以上大きいことが、さらに好ましい。
【００１０】
本発明でいうポリエステルとは、ジカルボン酸と、ジオールとからあるいはヒドロキシカルボン酸とから重縮合によって得られるエステル基を含むポリマーを指す。ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等を、ジオールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール等を、ヒドロキシカルボン酸としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸等をそれぞれ例示することができる。その製法としては、例えば、芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステルとグリコールとの間でエステル交換反応をさせるか、あるいは芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接エステル化させるかして、実質的に芳香族ジカルボン酸のビスグリコールエステル、またはその低重合体を形成させ、次いでこれを減圧下、加熱して  重縮合させる方法が採用される。
【００１１】
積層フィルムの引裂性を出すには、フィルムにした時のポリエステル層（Ｂ層）の融点を、Ａ層より１０℃以上大きくし、具体的には２４５℃以上とするとよい。
【００１２】
かかるポリマーの代表的なものとして、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンー２、６ナフタレート等が例示される。これらのポリマーはホモポリマーであってもよく、また第３成分を共重合させたものでもよい。
【００１３】
共重合ポリエチレンテレフタレートとは、酸成分がテレフタル酸およびイソフタル酸、グリコール成分がエチレングリコールからなるポリエステルで代表され、前述の公知の製法で製造することができる。  また、さらに、他の共重合成分を共重合させてもよい。他の共重合成分として酸成分としては、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、アンスラセンジカルボン酸等の芳香族カルボン酸等を例示することができる。またアルコール成分としてはジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコール等を例示することができる。これらは単独あるいは２種以上を使用することができる。
【００１４】
Ａ層の共重合体の割合は、Ａ層の融点がＢ層の融点より１０℃以上低くなる様に設計することが好ましい。例えば、共重合ポリエチレンテレフタレートについては、共重合成分の割合は、ポリエステルフィルムにしたときＡ層の融点が２４０℃以下、好ましくは１９５〜２３５℃の範囲となる割合で、例えばポリエステルフィルムのＡ層における全ジカルボン成分中のイソフタル酸成分の割合を１〜２５モル％、さらには５〜２０モル％の範囲にするのがよい。
【００１５】
Ａ層のポリエステルとしては、イソフタル酸成分の配合量が多い共重合体をポリエチレンテレフタレートで所定の範囲になるように希釈して用いてもよい。
Ａ層の融点とＢ層の融点とが１０℃未満の範囲の場合、引張破断強度が２００Ｍｐａを超え、適切な引き裂け性を得ることができないことがある。
【００１６】
本発明におけるポリエステルフィルムには、  微粒子を含有させることが、フィルムの巻上げ工程、塗工工程、蒸着工程等での作業性を向上させる上で望ましい。用いる微粒子としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸リチウム、リン酸マグネシウム、リン酸カルシウム、フッ化リチウム、酸化アルミニウム、酸化珪素、カオリン等の無機粒子やアクリル樹脂、グアナミン樹脂等の有機粒子や触媒残差を粒子化させた析出粒子を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これら粒子の粒径や量は目的に応じ適宜決めることができる。含有させる微粒子は、単成分でもよく、また、２成分以上を同時に用いてもよい。
【００１７】
原料ポリエステルに対する前記各粒子の配合方法は、特に限定されないが、例えばポリエステルの重合工程に各粒子を添加する方法または原料ポリエステルと各粒子を溶融混練する方法などが好適である。
【００１８】
また、適宜、各種安定剤、潤滑剤、帯電防止剤の分散性補助剤等を加えることもできる。
【００１９】
本発明のポリエステルフィルムの製造は、例えば、上記した共重合ポリエチレンテレフタレートを含有するポリエステル原料と、ポリエステル原料とを別々のエクストルーダーに代表される周知の溶融押出装置に供給し、当該ポリマーの融点以上の温度に加熱し溶融する。次いでスリット状のダイより溶融ポリマーを押出しながら積層し、回転冷却ドラム状でガラス転移温度以下の温度になるよう急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。このシートを２軸方向に延伸してフィルム化し、熱固定を施すことで得られる。この場合、延伸方法は逐次２軸延伸でも同時２軸延伸でもよい。また、必要に応じ、熱固定を施す前または後に再度縦および／または横方向に延伸してもよい。
【００２０】
本発明においては、包装材料として十分な寸法安定性、腰を得るため、延伸倍率を面積倍率として９倍以上、さらには１２倍以上とし、フィルムの熱収縮率は１５０℃、３０分間における値で１０％以下、さらには５％以下であることが好ましい。
【００２１】
本発明のポリエステルフィルムは引張破断強度が４１〜１７０ＭＰａ、好ましくは、５０〜１５０ＭＰａである。引張破断強度が１７０ＭＰａを超えるとフィルムの引裂性が損なわれ、引張破断強度が小さすぎると加工時に破断したりして包装材料として適さない。
【００２２】
本発明のポリエステルフィルムの厚みは、通常６〜５０μｍ、好ましくは９〜３８μｍであり、Ａ層の厚みは全体の厚みに対し５０〜９０％にすることが好ましい。厚みが薄いと腰が弱くなって加工時にシワになったり、破断したりして包装材料として適さないことがある。また、Ａ層の厚みを厚くしすぎると引裂強度が大きくなり、包装材料として適さないことがある。
【００２３】
蓋材にバリアー性を要さない場合は、本発明フィルムをそのまま、または、必要に応じ印刷等をして、シーラント層を設け、錠剤等の内容物をいれたブリスターボトムにシールすればよい。一方、内容物の保存性を高めるために、バリアー性を高めた蓋材を使うことも多い。
【００２４】
なお、ＰＴＰ包装のブリスターボトムは平面でないので、内容物に関する情報を印刷しづらく、蓋材に印刷して使うことが多い。ブリスターボトムは透明なシートが使われることが多いので、蓋材への印刷は、内面であっても外面であってもよい。  また、印刷情報を見やすくするために、蓋材用の本発明のフィルムとしては、隠蔽性のある二軸延伸積層フィルムとしてもよい。隠蔽性を出すために、ポリエステルフィルムに、二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、カーボンブラック等の粒子を添加することができる。  隠蔽性や外観的の良さという観点からは、二酸化チタンを添加することが好ましい。二酸化チタンの平均粒径（ｄＡ  ）は０．２０〜０．５０μｍ、その添加量は３％〜３０％の範囲がそれぞれ好ましい。
【００２５】
本発明の二軸延伸積層ポリエステルフィルムにバリアー性を付与する方法として、バリアー層を積層するが、その方法としては、特に限定されたものではない。アルミ箔とラミネートする方法、高分子化合物の溶液や高分子化合物と無機化合物の混合物の溶液をコート後乾燥して設ける方法、金属または金属酸化物を蒸着して設ける方法を挙げることができる。
【００２６】
アルミ箔とラミネートする方法は、接着剤を使って行う。アルミ箔の厚みとしては、９〜２５μｍの範囲が良く、薄いと破れやすく、厚いと高価となるのでメリットが出ない。接着剤としては、公知の接着剤でよく、例えば、ポリエステル系、エポキシ系、イソシアネート系、ウレタン系、アクリル系のものを挙げることができる。
【００２７】
本発明のフィルムのバリアー層として用いる高分子化合物の例としては、ポリビニルアルコール系樹脂や塩化ビニリデン系樹脂のような、パーマコール値が７５ｃａｌ／ｃｃ以上の樹脂、特開２０００−３７８２２号公報に記載のあるアクリル系樹脂等を挙げることができる。このようなバリアー層を設ける方法としては、フィルムの製膜後に設けてもよいが、フィルム製膜時に設けることもできる。例えば、逐次二軸延伸法においては、縦一軸延伸後のフィルムにバリアー層をコートした後、横に延伸し、その後、熱処理する方法、または、二軸延伸フィルム後にコートし乾燥する方法がある。
【００２８】
本発明において、蒸着する金属および／または金属酸化物としては、例えば、アルミニウム、珪素、マグネシウム、パラジウム、亜鉛、錫、ニッケル、銀、銅、金、インジウム、ステンレス鋼、クロム、チタン等の金属、これらの各金属の酸化物またはそれらの混合物が挙げられる。蒸着の方法は、一般には真空蒸着によるが、イオンプレーティング、スパッタリング、ＣＶＤ等の方法によってもよい。例えば、酸化ケイ素の場合は、ヘキサメチルジシロキサンのような反応性のケイ素化合物の気体と酸素をプラズマ状態へ投入し、反応させてフィルム表面へ設けるというＣＶＤ方が知られている。各金属または金属酸化物の蒸着膜の厚さは、蒸着フィルムの最終用途によって適宜選択されるが、通常５〜５００ｎｍ、好ましくは１０〜２００ｎｍである。
【００２９】
本発明で設けるバリアー層がポリエステルフィルムと良く密着するように、またはバリアー層の性能が十分に発揮できるように、本発明のポリエステルフィルムの表面にあらかじめ下引き層を設け、その上へバリアー層を設けることが好ましい。本発明の下引き層は、フィルムの製膜後に設けてもよいが、コストを勘案するとフィルム製膜時に設けることが好ましい。例えば、逐次二軸延伸法においては、縦一軸延伸後のフィルムに下引き層をコートした後、横に延伸しその後、熱処理する方法、または、二軸延伸フィルム後にコートし乾燥する方法がある。方法に制約はないが、一軸延伸フィルムにコートし、次いで横延伸し、熱処理する方法は、コート層を均一に薄くできる等の特徴があり好ましい。
【００３０】
このような下引き層としては、水に溶解、乳化または懸濁する水性高分子が好ましく、例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルピロリドンおよびこれらの共重合体等を挙げることができるがこれらに限定されるものではない。また、これらの化合物は、単独でまたは２種以上を混合して使用できる。
【００３１】
また、本発明においては、コート層の耐溶剤性、耐水性、耐ブロッキング性、耐擦傷性を改善するために、コート液の成分として架橋剤を使用することが好ましい。用いる架橋剤としては、メチロール化あるいはアルキロール化した尿素系、メラミン系、グアナミン系、アクリルアミド系、アミド系などの化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、ポリイソシアヌレート、ブロックポリイソシアネート、オキサゾリン基含有水溶性ポリマー、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、ジルコ−アルミネートカップリング剤が挙げられる。また、コート液中には、コート性を向上するために、本発明の効果を損なわない範囲で、無機や有機の粒子、潤滑剤、帯電防止剤、消泡剤等を含有させてもよい。
【００３２】
ポリエステルフィルムにコート液をコートする方法としては、例えば、原崎勇次著、槙書店、１９７９年発行、「コーティング方式」に示されるような塗布技術を用いることができる。具体的には、エアドクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースロールコーター、トランスファロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カーテンコーター、カレンダコーター、押出コーター、バーコーター等のような技術が挙げられる。
【００３３】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例における評価方法やサンプルの処理方法は下記のとおりである。また、実施例および比較例中の「部」は「重量部」を示す。
【００３４】
（１）ポリマーの極限粘度［η］（ｄｌ／ｇ）の測定方法；
ポリマー１ｇをフェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌ中に溶解させ、ウベローデ型粘度計にて３０℃で測定した。
【００３５】
（２）フィルム厚みの測定方法；
フィルムを１０枚重ねてマイクロメータ法にて厚さを測定し１０で除して平均値を求めフィルム厚みとした。
【００３６】
（３）積層ポリエステル層の厚みの測定方法；
フィルム小片をエポキシ樹脂にて固定成形した後、ミクロトームで切断し、フィルムの断面を透過型電子顕微鏡写真にて観察した。その断面のうちフィルム表面とほぼ平行に２本、明暗によって界面が観察される。その２本の界面とフィルム表面までの距離を１０枚の写真から測定し、平均値を積層厚さとした。
【００３７】
（４）融点の測定方法；
融点（Ｔｍ）の測定はパーキンエルマー性示差走査カロリーメーターＤＳＣ７型を用いて測定した。ＤＳＣ測定条件は以下のとおりである。すなわち、試料フィルム６ｍｇをＤＳＣ装置にセットし、３００℃の温度で５分間溶融保持した後、液体窒素にて急冷した。急冷試料を０℃より１０℃／分の速度で昇温し、融点を検知した。
【００３８】
（５）引張破断強度の測定方法；
（株）インテスコ製引張り試験機モデル２００１型を用いて、温度２３℃、湿度５０％ＲＨに調節された室内において長さ（チャック間）５０ｍｍ、幅１５ｍｍの試料フィルムを２００ｍｍ／分の歪み速度で引張り、フィルム破断時の荷重を測定し、下記式により引張破断強度を求めた。
引張破断強度（ＭＰａ）＝切断時の荷重（Ｎ）／試料フィルムの断面積（ｍｍ２）
【００３９】
（６）熱収縮率の測定方法；
フィルムを長さ方向および幅方向に３５ｍｍ幅×１０００ｍｍ長の短冊状にサンプルを切り出し無張力状態にて１５０℃に設定されたオーブン（タバイエスペック（株）製：熱風循環炉）中に３０分間熱処理を行い、熱処理前後の長さを直尺により測定し、下記式にて熱収縮率を求めた。
熱収縮率（％）＝［（ａ−ｂ）／ａ］×１００
（上記式中、ａは熱処理前のサンプルの長さ（ｍｍ）、ｂは熱処理後のサンプルの長さ（ｍｍ）を表す）
【００４０】
（７）ヘーズの測定方法；
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じ、日本電色工業社製積分球式濁度計ＮＤＨ−２０Ｄによりフィルムのヘーズを測定した。
【００４１】
（８）透過光濃度（ＯＤ）；
マクベス濃度計ＴＤ−９０４型を使用し、Ｇフィルターを透過した光の透過光濃度を測定した。
【００４２】
（９）酸素透過率の測定方法；
ＪＩＳ  Ｋ−７１２６に準拠し、等圧法にて  温度２５℃、湿度６０％にて測定した。
【００４３】
（１０）ＰＴＰ包装の蓋材としての評価（開封性評価）方法；
蓋材を作成し、ポリエステル系シーラントを塗布した後、錠剤をセットしたブリスターボトム材と張り合わせてシールした。かくして得られたＰＴＰ包装体の内容物（錠剤）を取り出すべく、ボトム材側から錠剤を押し、蓋材の開封性を下記基準で評価した。
評価結果  Ａ：錠剤を良好に取り出せる
評価結果  Ｂ：錠剤が飛び出す
評価結果    Ｃ：錠剤が取り出せない
【００４４】
以下の実施例および比較例にて使うポリエステル原料は次の方法にて製造した。
＜ポリエステル１の製造法＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールをそれぞれ使用し、常法の溶融重縮合法にて、平均粒径２．５μｍの非晶質シリカを０．１８部含有する、融点（Ｔｍ）が２５４℃、極限粘度が０．７０のポリエステルチップを得た。
【００４５】
＜ポリエステル２の製造法＞
ジカルボン酸成分としてイソフタル酸およびテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールをそれぞれ使用し、常法の溶融重縮合法で製造した。ジカルボン酸成分中のイソフタル酸含量は６モル％であった。融点（Ｔｍ）は２３９℃、極限粘度（［η］）は０．６９であった。
【００４６】
＜ポリエステル３の製造法＞
ジカルボン酸成分としてイソフタル酸およびテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールをそれぞれ使用し、常法の溶融重縮合法で製造した。ジカルボン酸成分中のイソフタル酸含量は１５モル％であった。融点（Ｔｍ）は２２０℃、極限粘度（［η］）は０．６９であった。
【００４７】
＜ポリエステル４の製造法＞
ジカルボン酸成分としてイソフタル酸およびテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールをそれぞれ使用し、常法の溶融重縮合法で製造した。ジカルボン酸成分中のイソフタル酸含量は２２モル％であった。融点（Ｔｍ）は２００℃、極限粘度（［η］）は０．６９であった。
【００４８】
＜ポリエステル５の製造法＞
ポリエステル１を３５部とポリエステル４を６５部ブレンドして得た。  ポリエステル５に含まれるイソフタル酸の量は１４モル％だった。
【００４９】
＜ポリエステル６の製造法＞
ポリエステル１を１７部とポリエステル４を８３部ブレンドして得た。ポリエステル６に含まれるイソフタル酸の量は１８モル％だった。
【００５０】
＜ポリエステル７の製造法＞
ジカルボン酸成分としてイソフタル酸およびテレフタル酸を使用し、多価アルコール成分として１．４ブタンジオールを使用し、常法の溶融重縮合法で製造した。イソフタル酸含量は１１モル％だった。融点（Ｔｍ）は２１８℃、極限粘度（［η］）は０．８０であった。
【００５１】
実施例１
ポリエステル１のペレットとポリエステル３のペレットをそれぞれ別の押出機に溶融させて、積層ダイを用い、ポリエステル１（Ｂ層）／ポリエステル３（Ａ層）／ポリエステル１（Ｂ層）の構成の２種３層積層ポリエステル樹脂を表面温度３０℃の冷却ドラムに押出して、急冷し厚さ約１８０μｍの未延伸フィルムを得た。次いで、８０℃にて縦方向に３．８倍延伸した後、テンター内で予熱工程を経て９０℃で４．０倍、横延伸、２３０℃で１０秒間の熱処理を行い、厚さ１２μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の厚み構成は、１．５μｍ／９μｍ／１．５μｍだった。得られたフィルムの特性を下記表１に示す。このフィルムに、酸化アルミニウムを厚み２０ｎｍとなるように蒸着して蒸着フィルムを得た。得られたフィルムの酸素透過率は、４ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍだった。このフィルムをＰＴＰ包装の蓋材として評価したところ、良好な開封性を示した。
【００５２】
実施例２
ポリエステル１のペレットとポリエステル５のペレットをそれぞれ別の押出機に溶融させて、積層ダイを用い  ポリエステル１（Ｂ層）／ポリエステル５（Ａ層）／ポリエステル１（Ｂ層）の構成の２種３層積層ポリエステル樹脂を表面温度３０℃の冷却ドラムに押出して急冷し厚さ約２５０μｍの未延伸フィルムを得た。次いで、８０℃にて縦方向に３．８倍延伸した後、テンター内で予熱工程を経て９０℃で４．１倍、横延伸、２２５℃で１０秒間の熱処理を行い、厚さ１６μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の厚み構成は、２μｍ／１２μｍ／２μｍだった。得られたフィルムの特性を下記表１に示す。重合度２００、ケン化度９５モル％のポリビニルアルコールを７５℃の熱水に攪拌しながら徐々に投入し、均一に分散させたあと、次いで濾過をしてから冷やし、２０％のＰＶＡ水溶液を調製した。なお、コート性を改善する目的でサーフィノール４４０（日信化学工業株式会社製）を０．１％配合した。実施例２に記載のフィルムの表面をコロナ処理し、濡れ張力を５６ダイン／ｃｍ以上とし、その面に、この液をコートし、コート厚  ２μｍの  ＰＶＡの膜を設けた。このフィルムの酸素透過率は、１０ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍだった。このフィルムをＰＴＰ包装の蓋材として評価したところ、良好な開封性を示した。
【００５３】
実施例３
ポリエステル１のペレットとポリエステル７のペレットをそれぞれ別の押出機に溶融させて、積層ダイを用い  ポリエステル１（Ｂ層）／ポリエステル７（Ａ層）／ポリエステル１（Ｂ層）の構成の２種３層積層ポリエステル樹脂を表面温度３０℃の冷却ドラムに押出して急冷し厚さ約２５０μｍの未延伸フィルムを得た。次いで、８０℃にて縦方向に３．８倍延伸した後、テンター内で予熱工程を経て９０℃で４．１倍、横延伸、２３０℃で１０秒間の熱処理を行い、厚さ１６μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。  Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の厚み構成は、２μｍ／１２μｍ／２２μｍだった。得られたフィルムの特性を下記表１に示す。このフィルムの片面にポリエステル系接着剤（商品名「バイロン２４０」東洋紡（株）製）を用いて、厚み１０μｍのアルミ箔をラミネートして、蓋材を得た。このフィルムをＰＴＰ包装の蓋材として評価したところ、良好な開封性を示した。
【００５４】
実施例４
ポリエステル３に平均粒径が０．３２μｍの二酸化チタン（アナターゼ結晶型）を２０重量％配合したチップを準備し、そのチップを用いて実施例１と同様にして厚さ１２μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の厚み構成は、１．５μｍ／９μｍ／１．５μｍだった。このフィルムの光学濃度は０．４で優れた隠蔽性を示した。得られたフィルムの特性を下記表１に示す。このフィルムをＰＴＰ包装の蓋材として評価したところ、良好な開封性を示した。
【００５５】
比較例１
実施例１のＡ層としてポリエステル２を用いる以外は、実施例１と同じ操作を繰り返して、厚さ１２μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の厚み構成は、１．５μｍ／９μｍ／１．５μｍだった。得られたフィルムの特性を下記表１に示す。このフィルムをＰＴＰ包装の蓋材として評価したところ、錠剤を取り出すのに大きな力が必要であり、取り出す際に勢い良く飛び出してしまうという弊害が発生した。
【００５６】
比較例２
実施例１のＡ層として、ポリエステル１とポリエステル２の１：１混合物を用いる以外は、実施例１と同じ操作を繰り返して、厚さ１２μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の厚み構成は、１．５μｍ／９μｍ／１．５μｍだった。得られたフィルムの特性を下記表１に示す。このフィルムをＰＴＰ包装の蓋材として評価したところ、蓋材を破ることができず、錠剤を取り出せなかった。
【００５７】
比較例３
ポリエステル１のペレットとポリエステル６のペレットをそれぞれ別の押出機に溶融させて、積層ダイを用い  ポリエステル１（Ｂ層）／ポリエステル６（Ａ層）／ポリエステル１（Ｂ層）の構成の２種３層積層ポリエステル樹脂を表面温度３０℃の冷却ドラムに押出して急冷し厚さ約２５０μｍの未延伸フィルムを得た。次いで、８０℃にて縦方向に３．８倍延伸した後、テンター内で予熱工程を経て９０℃で４．１倍、横延伸、２３２℃で１０秒間の熱処理を行い、厚さ１６μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の厚み構成は、２μｍ／１２μｍ／２μｍだった。製膜時にフィルムは破れやすかった。得られたフィルムの特性を下記表１に示す。
【００５８】
【表１】
2005015031.tif 000002
【００５９】
【発明の効果】
本発明によれば、低コストで開封性の良い蓋材を提供することができ、必要に応じ、アルミ箔を用いないでバリアー性が良く、開封性の良い蓋材を提供することができる。