(57)【要約】【課題】  感熱発色後の光定着時における光照射効率が向上して省エネルギー化が図れると共に、装置自体の省スペース化を達成することができるカラー感熱記録方法及び３ヘッド１パス方式のカラー感熱記録装置の提供。【解決手段】  支持体上に、第１感熱発色層、第２感熱発色層、第３感熱発色層、及び保護層をこの順に有するカラー感熱記録紙と、該カラー感熱記録紙における第１から第３感熱発色層に対応して設けられたサーマルヘッド及びプラテンローラを含む３つの感熱発色ユニットにより、該第３感熱発色層、第２感熱発色層、及び第１感熱発色層の順番に発色記録する感熱記録工程と、前記カラー感熱記録紙を円筒状蛍光管の周囲に巻き付かせながら通紙しつつ、発色直後の前記第３感熱発色層及び第２感熱発色層に対しそれぞれ特有な波長の電磁波を照射して定着する光定着工程とを含むことを特徴とするカラー感熱記録方法である。【選択図】    図５
2005138561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、第１感熱発色層、第２感熱発色層、第３感熱発色層、及び保護層をこの順に有するカラー感熱記録紙と、該カラー感熱記録紙における第１から第３感熱発色層に対応して設けられたサーマルヘッド及びプラテンローラを含む３つの感熱発色ユニットにより、該第３感熱発色層、第２感熱発色層、及び第１感熱発色層の順番に発色記録する感熱記録工程と、
前記カラー感熱記録紙を円筒状蛍光管の周囲に巻き付かせて通紙しつつ、発色直後の前記第３感熱発色層及び第２感熱発色層に対しそれぞれ特有な波長の電磁波を照射して定着する光定着工程とを含むことを特徴とするカラー感熱記録方法。
【請求項２】
カラー感熱記録紙の搬送方向に対して９０度以上の角度となるように該カラー感熱記録紙を円筒状蛍光管に巻き付ける請求項１に記載のカラー感熱記録方法。
【請求項３】
円筒状蛍光管が透明保護管内に挿設されている請求項１から２のいずれかに記載のカラー感熱記録方法。
【請求項４】
円筒状蛍光管の周囲に反射部材を設けた請求項１から３のいずれかに記載のカラー感熱記録方法。
【請求項５】
３つの感熱発色ユニットが、搬送方向に沿って直線状乃至は曲線状に配設された請求項１から４のいずれかに記載のカラー感熱記録方法。
【請求項６】
支持体上に、第１感熱発色層、第２感熱発色層、第３感熱発色層、及び保護層をこの順に有するカラー感熱記録紙と、該カラー感熱記録紙における該第１から第３感熱発色層に対応して設けられたサーマルヘッド及びプラテンローラを含む３つの感熱発色ユニットを用いて、該第３感熱発色層、第２感熱発色層、及び第１感熱発色層の順番に発色記録する感熱記録手段と、
該発色直後の第３感熱発色層及び第２感熱発色層にそれぞれ特有な波長の電磁波を照射する円筒状蛍光管と、該円筒状蛍光管の周囲に前記カラー感熱記録紙を巻き付かせて通紙しながら電磁波を照射して定着する光定着手段とを含むことを特徴とするカラー感熱記録装置。
【請求項７】
カラー感熱記録紙の搬送方向に対して９０度以上の角度となるように該カラー感熱記録紙を円筒状蛍光管に巻き付ける請求項６に記載のカラー感熱記録装置。
【請求項８】
円筒状蛍光管が透明保護管内に挿設されている請求項６から７のいずれかに記載のカラー感熱記録装置。
【請求項９】
円筒状蛍光管の周囲に反射部材を配置した請求項６から８のいずれかに記載のカラー感熱記録装置。
【請求項１０】
３つの感熱発色ユニットが、搬送方向に沿って直線状乃至は曲線状に配置された請求項６から９のいずれかに記載のカラー感熱記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感熱発色後の光定着時における光照射効率が向上して省エネルギー化が図れると共に、装置自体の省スペース化を達成することができるカラー感熱記録方法及び３ヘッド１パス方式のカラー感熱記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラー感熱発色プリントでは、支持体上に、シアン感熱発色層、マゼンタ感熱発色層、イエロー感熱発色層、及び保護層が順次設けられたカラー感熱記録紙が用いられる。これらの３つの感熱発色層のうち最上層となるイエロー感熱発色層の熱感度が最も高く、小さな熱エネルギーで発色する。他方、シアン感熱発色層は、表面からの深さが大きいので熱感度が最も低く、発色させるには大きな熱エネルギーが必要である。また、イエロー感熱発色層とマゼンタ感熱発色層には、紫外線による定着性が与えられている。
【０００３】
発色記録（印画）時には、サーマルヘッドに対してカラー感熱記録紙を相対移動させて、この移動中にサーマルヘッドでカラー感熱記録紙を加圧・加熱して最上層の感熱発色層から面順次で発色記録する。マゼンタ感熱発色層の記録中に、イエロー感熱発色層内に残っていた未発色成分が発色しないようにするため、イエロー画像のプリント後に４２０ｎｍの近紫外線を照射して定着する。同様に、マゼンタ感熱発色層の記録後、３６５ｎｍの紫外線を照射してマゼンタ感熱発色層を定着する。
【０００４】
図８は、従来の３ヘッド１パス方式のカラー感熱記録装置の一例を示す概略図である。この図８に示すカラー感熱記録装置では、イエロー用記録ユニット１００は、カラー感熱記録紙１０を加熱して、イエロー感熱発色層を発色記録するイエロー用サーマルヘッド１０２と、フリー回転するプラテンローラ１０３と、モータ（図示せず）で駆動される搬送ローラ対１０４とを有しており、イエロー用記録ユニット１００の下流側に、マゼンタ用記録ユニット１０７、シアン用記録ユニット１０８が配置されている。これらの記録ユニット１０７及び１０８はイエロー用記録ユニット１００と同じ構成をしている。イエロー用記録ユニット１００とマゼンタ用記録ユニット１０７との間には、イエロー感熱発色層を定着するためのイエロー用光定着器１１０が配置されている。また、マゼンタ用記録ユニット１０７とシアン用記録ユニット１０８との間には、マゼンタ感熱発色層を定着するためのマゼンタ用光定着器１１１が配置されている。これら光定着器には、カラー感熱記録紙が下流側に搬送される一定時間に定着するため、２本の蛍光灯を並べたものが用いられている。
【０００５】
しかし、この場合、図８に示す３ヘッド１パス方式のプリンタでは、多数枚のプリントを高速で印字（記録）することができるが、３個の記録ユニット及び光定着器が直列に配置されているので装置自体が大型になってしまい、省スペース化が困難であるという問題がある。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２９１３３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来における前記問題を解決し、以下の課題を解決することを目的とする。即ち、本発明は、感熱発色後の光定着時における光照射効率が向上して省エネルギー化が図れると共に、装置自体の省スペース化を達成することができるカラー感熱記録方法、及び３ヘッド１パス方式のカラー感熱記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  支持体上に、第１感熱発色層、第２感熱発色層、第３感熱発色層、及び保護層をこの順に有するカラー感熱記録紙と、該カラー感熱記録紙における第１から第３感熱発色層に対応して設けられたサーマルヘッド及びプラテンローラを含む３つの感熱発色ユニットにより、該第３感熱発色層、第２感熱発色層、及び第１感熱発色層の順番に発色記録する感熱記録工程と、
前記カラー感熱記録紙を円筒状蛍光管の周囲に巻き付かせて通紙しつつ、発色直後の前記第３感熱発色層及び第２感熱発色層に対しそれぞれ特有な波長の電磁波を照射して定着する光定着工程とを含むことを特徴とするカラー感熱記録方法である。
＜２＞  カラー感熱記録紙の搬送方向に対して９０度以上の角度となるように該カラー感熱記録紙を円筒状蛍光管に巻き付ける前記＜１＞に記載のカラー感熱記録方法である。
＜３＞  円筒状蛍光管が透明保護管内に挿設されている前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のカラー感熱記録方法である。
＜４＞  円筒状蛍光管の周囲に反射部材を設けた前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のカラー感熱記録方法である。
＜５＞  ３つの感熱発色ユニットが、搬送方向に沿って直線状乃至は曲線状に配設された前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のカラー感熱記録方法である。
＜６＞  支持体上に、第１感熱発色層、第２感熱発色層、第３感熱発色層、及び保護層をこの順に有するカラー感熱記録紙と、該カラー感熱記録紙における該第１から第３感熱発色層に対応して設けられたサーマルヘッド及びプラテンローラを含む３つの感熱発色ユニットを用いて、該第３感熱発色層、第２感熱発色層、及び第１感熱発色層の順番に発色記録する感熱記録手段と、
該発色直後の第３感熱発色層及び第２感熱発色層にそれぞれ特有な波長の電磁波を照射する円筒状蛍光管と、該円筒状蛍光管の周囲に前記カラー感熱記録紙を巻き付かせて通紙しながら電磁波を照射して定着する光定着手段とを含むことを特徴とするカラー感熱記録装置である。
＜７＞  カラー感熱記録紙の搬送方向に対して９０度以上の角度となるように該カラー感熱記録紙を円筒状蛍光管に巻き付ける前記＜６＞に記載のカラー感熱記録装置である。
＜８＞  円筒状蛍光管が透明保護管内に挿設されている前記＜６＞から＜７＞のいずれかに記載のカラー感熱記録装置である。
＜９＞  円筒状蛍光管の周囲に反射部材を配置した前記＜６＞から＜８＞のいずれかに記載のカラー感熱記録装置である。
＜１０＞  ３つの感熱発色ユニットが、搬送方向に沿って直線状乃至は曲線状に配置された前記＜６＞から＜９＞のいずれかに記載のカラー感熱記録装置である。
【０００９】
本発明のカラー感熱記録方法は、感熱記録工程と、光定着工程とを有する。前記感熱記録工程においては、支持体上に、第１感熱発色層、第２感熱発色層、第３感熱発色層、及び保護層をこの順に有するカラー感熱記録紙における第１から第３感熱発色層に対応して設けられたサーマルヘッド及びプラテンローラを含む３つの感熱発色ユニットにより、該第３感熱発色層、第２感熱発色層、及び第１感熱発色層の順番に記録する。前記光定着工程においては、該発色直後の第３感熱発色層及び第２感熱発色層にそれぞれ特有な波長の電磁波を照射する円筒状蛍光管を用い、該円筒状蛍光管の周囲に前記カラー感熱記録紙を巻き付かせて通紙しながら定着する。その結果、感熱記録後の光定着時における光照射効率を上げて省エネルギー化を図れると共に、装置自体の省スペース化を達成することができる。
【００１０】
本発明のカラー感熱記録装置は、感熱記録手段と、光定着手段とを含む。前記感熱記録手段では、支持体上に、第１感熱発色層、第２感熱発色層、第３感熱発色層、及び保護層をこの順に有するカラー感熱記録紙における第１から第３感熱発色層に対応して設けられたサーマルヘッド及びプラテンローラを含む３つの感熱発色ユニットを用い、該第３感熱発色層、第２感熱発色層、及び第１感熱発色層の順番に記録する。前記光定着手段では、該発色直後の第３感熱発色層及び第２感熱発色層にそれぞれ特有な波長の電磁波を照射する円筒状蛍光管を用い、該円筒状蛍光管の周囲に前記カラー感熱記録紙を巻き付かせて通紙しながら定着する。その結果、感熱記録後の光定着時における光照射効率を上げて省エネルギー化を図れると共に、装置自体の省スペース化を達成することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、従来における問題を解決することができ、感熱発色後の光定着時における光照射効率が向上して省エネルギー化が図れると共に、装置自体の省スペース化を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（カラー感熱記録方法及びカラー感熱記録装置）
本発明のカラー感熱記録方法は、感熱記録工程と、光定着工程とを含み、更に必要に応じてその他の工程、例えば、制御工程などを有する。
本発明のカラー感熱記録装置は、感熱記録手段と、光定着手段とを含み、更に必要に応じてその他の手段、例えば、制御手段などを有する。
【００１３】
本発明のカラー感熱記録方法は、本発明のカラー感熱記録装置により好適に実施することができ、前記感熱記録工程は前記感熱記録手段により行うことができ、前記光定着工程は前記光定着手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００１４】
−カラー感熱記録紙−
前記カラー感熱記録紙は、支持体上に、熱感度及び発色する色の少なくともいずれかが異なる第１感熱発色層、第２感熱発色層、及び第３感熱発色層をこの順に少なくとも有し、必要に応じてその他の層を有する。
前記カラー感熱記録紙、例えば、支持体上に、シアン感熱発色層、マゼンタ感熱発色層、イエロー感熱発色層、保護層が順次層設されている。
なお、前記各感熱発色層は、記録される順番に層設されているが、例えばマゼンタ、イエロー、シアンの順番に熱記録する場合には、イエロー感熱発色層とマゼンタ感熱発色層とが入れ換えられる。
保護層は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を主材とする透明な樹脂層であり、各感熱発色層に傷が付いたりするのを防止する。この保護層には、カラー感熱記録紙のくっつきを防止するためのブロッキング防止剤、滑りをよくするための潤滑剤等が添加されている。
【００１５】
前記感熱発色層には、発色剤（電子供与性無色染料、ジアゾ化合物）、顕色剤（電子受容性化合物、カップリング剤）、イエロー色前駆物質、シアン色前駆物質、マゼンタ色前駆物質、及びバインダー樹脂を含み、更に必要に応じてその他の成分を含む。
【００１６】
前記発色剤と顕色剤としては、発色前は各々実質的に無色であるが、互いに接触することにより発色反応を起こす成分であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、電子供与性無色染料（発色剤）と電子受容性化合物（顕色剤）の組合わせ、又はジアゾ化合物（発色剤）とカップリング成分（顕色剤）の組合わせ、有機金属塩と還元剤の組合わせ、等が挙げられる。
【００１７】
前記電子供与性無色染料は、実質的に無色であるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、エレクトロンを供与して、あるいは酸等のプロトンを受容して発色する性質を有するものであって、ラクトン、ラクタム、サルトン、スピロピラン、エステル、アミド等の部分骨格を有し、顕色剤と接触してこれらの部分骨格が開環もしくは開裂する化合物が好ましい。
【００１８】
前記発色剤としては、例えば、トリフェニルメタンフタリド系化合物、フルオラン系化合物、フェノチアジン系化合物、インドリルフタリド系化合物、ロイコオーラミン系化合物、ローダミンラクタム系化合物、トリフェニルメタン系化合物、トリアゼン系化合物、スピロピラン系化合物、フルオレン系化合物など各種の化合物がある。前記フタリド類としては、米国再発行特許明細書第２３，０２４号、米国特許明細書第３，４９１，１１１号、同第３，４９１，１１２号、同第３，４９１，１１６号、同第３，５０９，１７４号、などが挙げられる。前記フルオラン類としては、米国特許明細書第３，６２４，１０７号、同第３，６２７，７８７号、同第３，６４１，０１１号、同第３，４６２，８２８号、同第３，６８１，３９０号、同第３，９２０，５１０号、同第３，９５９，５７１号、等が挙げられる。前記スピロジピラン類としては、米国特許明細書第３，９７１，８０８号などが挙げられる。前記ピリジン系又はピラジン系化合物類としては、米国特許明細書第３，７７５，４２４号、同第３，８５３，８６９号、同第４，２４６，３１８号、などが挙げられる。前記フルオレン系化合物としては、特開昭６３−９４８７８号公報等に記載されている。これらの中でも、特に黒発色の２−アリールアミノ−３−Ｈ、ハロゲン、アルキル又はアルコキシ−６−置換アミノフルオランが有効である。
【００１９】
前記発色剤として、例えば、２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノフルオラン、２−ｐ−クロロアニリノ−３−メチル−６−ジブチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジオクチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−クロロ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メトキシ−６−ジブチルアミノフルオラン、２−ｏ−クロロアニリノ−６−ジブチルアミノフルオラン、２−ｐ−クロロアニリノ−３−エチル−６−Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノフルオラン、２−ｏ−クロロアニリノ−６−ｐ−ブチルアニリノフルオラン、２−アニリノ−３−ペンタデシル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−エチル−６−ジブチルアミノフルオラン、２−ｏ−トルイジノ−３−メチル−６−ジイソプロピルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−イソブチル−Ｎ−エチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−エチル−Ｎ−テトラヒドロフルフリルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−クロロ−６−Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−メチル−Ｎ−γ−エトキシプロピルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−エチル−Ｎ−γ−エトキシプロピルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−エチル−Ｎ−γ−プロポキシプロピルアミノフルオラン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
本発明においては、発色色相の異なる感熱発色層を重層して多色感熱記録紙とする場合は、イエロー色前駆物質、シアン色前駆物質及びマゼンタ色前駆物質を使用する。これらの物質の具体例については特開昭６１−２４４９５号公報に詳細に記載されている。
【００２１】
これらの電子供与性無色染料に対する顕色剤としては、例えば、フェノール化合物、有機酸又はその金属塩、オキシ安息香酸エステル等の酸性物質が用いられる。
前記顕色剤としては、例えば、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン（一般名：ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクロロフェニル）プロパン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−２−メチル−ペンタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−２−エチル−ヘキサン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ドデカン、１，４−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニルクミル）ベンゼン、１，３−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニルクミル）ベンゼン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルフォン、ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）スルフォン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）酢酸ベンジルエステル等のビスフェノール類；３，５−ジ−α−メチルベンジルサリチル酸、３，５−ジ−ターシャリーブチルサリチル酸、３−α−α−ジメチルベンジルサリチル酸、４−（β−ｐ−メトキシフェノキシエトキシ）サリチル酸等のサリチル酸誘導体又はその多価金属塩（特に亜鉛、アルミニウムが好ましい）；ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジルエルテル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸−２−エチルヘキシルエステル、β−レゾルシン酸−（２−フェノキシエチル）エステル等のオキシ安息香酸エステル類；ｐ−フェニルフェノール、３，５−ジフェニルフェノール、クミルフェノール、４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシ−ジフェニルスルフォン、４−ヒドロキシ−４’−フェノキシ−ジフェニルスルフォン等のフェノール類、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、発色性向上の目的にはビスフェノール類が好ましい。
【００２２】
前記顕色剤の含有量は、前記発色剤１００質量部に対し５０〜８００質量部が好ましく、１００〜５００質量部がより好ましい。
【００２３】
前記電子供与性染料前駆体と電子受容性化合物の組み合わせを用いる場合は、発色剤と顕色剤の発色反応を促進し、より少ない熱エネルギーでの記録を可能にするため必要に応じて増感剤を併用してもよい。
前記増感剤としては、例えば、ｐ−ベンジルオキシ安息香酸ベンジル、β−ナフチル−ベンジルエーテル、ステアリン酸アミド、ステアリル尿素、ｐ−ベンジルビフェニル、ジ（２−メチルフェノキシ）エタン、ジ（２−メトキシフェノキシ）エタン、β−ナフトール−（ｐ−メチルベンジル）エーテル、α−ナフチル−ベンジルエーテル、１，４−ブタンジオール−ｐ−メチルフェニルエーテル、１，４−ブタンジオール−ｐ−イソプロピルフェニルエーテル、１，４−ブタンジオール−ｐ−ターシャリーオクチルフェニルエーテル、１−フェノキシ−２−（４−エチルフェノキシ）エタン、１−フェノキシ−２−（４−クロルフェノキシ）エタン、１，４−ブタンジオールフェニルエーテル、ジエチレングリコール−ビス−（４−メトキシフェニル）エーテル、４−エトキシフェニル−ｐ−クロルベンジルエーテル、１（４−メトキシ−フェノキシ）−２−フェノキシ−プロパン、１，３−ビス−（４−メトキシフェノキシ）プロパン、３−メチル−４−クロルフェニル−ｐ−メトキシベンジルエーテル、３，５−ジメチル−４−クロルフェニル−ｐ−メトキシベンジルエーテル、４−クロルフェニル−ｐ−メトキシベンジルエーテル、１−フェノキシ−２（４−メトキシ−フェノキシ）−プロパン、シュウ酸ジベンジルエステル、シュウ酸ジ（ｐ−メチルベンジル）エステル、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
前記増感剤の含有量は、前記顕色剤１００質量部に対して１０〜２００質量部が好ましく、２０〜２００質量部がより好ましい。なお、前記増感剤はあらかじめ発色剤乃至は顕色剤と熱共融物を作成した後、使用しても良い。
【００２５】
前記ジアゾ化合物とは、後述するカップリング成分と呼ばれる顕色剤と反応して所望の色相に発色するものを意味する。反応前に特定波長の光を受けると分解し、もはやカップリング成分が作用しても発色能力を持たなくなる光分解性ジアゾ化合物である。この発色系における色相はジアゾ化合物とカップリング成分が反応して生成したジアゾ色素により決定される。従って、良く知られているようにジアゾ化合物の化学構造を変えるか、カップリング成分の化学構造を変えれば容易に発色色相を変えることができ、組み合わせ次第で略任意の発色色相を得ることができる。
【００２６】
前記光分解性ジアゾ化合物とは、主として芳香族ジアゾ化合物を意味し、具体的には、芳香族ジアゾニウム塩、ジアゾスルフォネート化合物、ジアゾアミノ化合物などが挙げられる。前記ジアゾニウム塩は、一般式：ＡｒＮ２＋Ｘ−で示される化合物である（ただし、式中、Ａｒは、置換又は無置換の芳香族部分を表す。Ｎ２＋は、ジアゾニウム基を表す。Ｘ−は、酸アニオンを表す。）。
【００２７】
前記ジアゾスルフォネート化合物としては、多数のものが知られており、各々のジアゾニウム塩を亜硫酸塩で処理することにより得られる。
前記ジアゾアミノ化合物は、ジアゾ基をジシアンジアミド、サルコシン、メチルタウリン、Ｎ−エチルアントラニックアシッド−５−スルフォニックアシッド、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、グアニジン等でカップリングさせて得られる。なお、これらのジアゾ化合物の詳細については、例えば、特開平２−１３６２８６号公報等に記載されている。
【００２８】
前記ジアゾ化合物とカップリングして反応させるカップリング成分としては、例えば、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸アニリドの他、レゾルシンを初めとして特開昭６２−１４６６７８号公報に記載されているもの、などを挙げることができる。
【００２９】
前記ジアゾ化合物とカップリング成分の組み合わせを用いる場合、カップリング反応が塩基性雰囲気で起こりやすいため、前記増感剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、塩基性物質を添加してもよい。
前記塩基性物質としては、水不溶性又は難溶性の塩基性物質や加熱によりアルカリを発生する物質が用いられる。それらの例としては、無機又は有機アンモニウム塩、有機アミン、アミド、尿素やチオ尿素又はその誘導体、チアゾール類、ピロール類、ピリミジン類、ピペラジン類、グアニジン類、インドール類、イミダゾール類、イミダゾリン類、トリアゾール類、モルフォリン類、ピペリジン類、アミジン類、フォリムアジン類、ピリジン類等の含窒素化合物が挙げられる。これらの具体例としては、例えば、特開昭６１−２９１１８３号公報等に記載されている。
【００３０】
前記有機金属塩としては、例えば、ラウリン酸銀、ミリスチン酸銀、パルミチン酸銀、ステアリン酸銀、アラキン酸銀、ベヘン酸銀のような長鎖脂肪族カルボン酸の銀塩；ベンゾトリアゾール銀塩、ベンズイミダゾール銀塩、カルバゾール銀塩及びフタラジノン銀塩のようなイミノ基を有する有機化合物の銀塩；ｓ−アルキルチオグリコレートのような硫黄含有化合物の銀塩；安息香酸、フタル酸銀のような芳香族カルボン酸の銀塩；エタンスルホン酸銀のようなスルホン酸の銀塩；ｏ−トルエンスルフィン酸の銀塩；フェニルリン酸銀のようなリン酸の銀塩；バルビツール酸銀、サッカリン酸銀、サリチルアルドキシムの銀塩、又はこれらの任意の混合物が挙げられる。これらの化合物の中でも、長鎖脂肪族カルボン酸銀塩が好ましく、特にベヘン酸銀が好ましい。なお、ベヘン酸をベヘン酸銀と共に使用してもよい。
【００３１】
前記還元剤としては、特開昭５３−１０２０号公報第２２７頁左下欄第１４行目〜第２２９頁右上欄第１１行目の記載に基づいて適宜使用することができが、例えば、モノ、ビス、トリス又はテトラキスフェノール類；モノ又はビスナフトール類；ジ又はポリヒドロキシナフタレン類；ジ又はポリヒドロキシベンゼン類；ヒドロキシモノエーテル類；アスコルビン酸類、３−ピラゾリドン類、ピラゾリン類、ピラゾロン類、還元性糖類、フェニレンジアミン類、ヒドロキシルアミン類、レダクトン類、ヒドロオキサミン酸類、ヒドラジド類、アミドオキシム類、Ｎ−ヒドロキシ尿素類、等が挙げられる。これら中でも、ポリフェノール類、スルホンアミドフェノール類、及びナフトール類等の芳香族有機還元剤が特に好ましい。
【００３２】
前記発色剤又は顕色剤としては、感熱発色層中に公知の方法により固体分散して使用することもできるが、感熱発色層の透明性向上の観点、常温で発色剤と顕色剤の接触を防止するといった生保存性の観点（カブリ防止）、及び所望の熱エネルギーで発色させるというような発色感度の制御の観点からカプセル化して用いることが好ましい。
【００３３】
前記感熱記録紙にマイクロカプセルを使用する場合は、前記感熱発色層を透明とし、ライトテーブル、シャーカステン、ＯＨＰで使用したり、該感熱発色層を重層して多色記録材料とする場合には、マイクロカプセルに含有されなかった顕色剤、固体増感剤等は、水に難溶性又は不溶性の有機溶剤に溶解せしめた後、これを界面活性剤を含有した水溶性高分子を保護コロイドとして有する水相と混合し、乳化分散した分散物の形で使用することが好ましい。
【００３４】
前記マイクロカプセルの製造には、界面重合法、内部重合法、及び外部重合法のいずれの方法も好適に採用することができるが、特に、電子供与性無色染料、ジアゾニウム塩等を含有した芯物質を、水溶性化合物を溶解した水溶液中で乳化した後、その油滴の周囲に高分子物質の壁を形成させる界面重合法を採用することが好ましい。
【００３５】
前記高分子物質を形成するリアクタントは、油滴の内部及び油滴の外部の少なくともいずれかに添加される。前記高分子物質としては、例えば、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン、スチレンメタクリレート共重合体、スチレン−アクリレート共重合体、等が挙げられる。これらの中でも、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネートが好ましく、ポリウレタン及びポリウレアが特に好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、前記水溶性高分子としては、例えば、ゼラチン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、等が挙げられる。
【００３６】
前記ポリウレアをカプセル壁材として用いる場合には、例えば、ジイソシアナート、トリイソシアナート、テトライソシアナート、ポリイソシアナートプレポリマー等のポリイソシアナートと、ジアミン、トリアミン、テトラアミン等のポリアミン、アミノ基を２個以上含むプレポリマー、ピペラジンもしくはその誘導体又はポリオール等が挙げられ、水系溶媒中で界面重合法によって反応させることにより容易にマイクロカプセル壁を形成させることができる。また、ポリウレアとポリアミドからなる複合壁又はポリウレタンとポリアミドからなる複合壁は、例えば、ポリイソシアナートと酸クロライド又はポリアミンとポリオールを用い、反応液となる乳化媒体のｐＨを調整した後、加温することにより調整することができる。これらのポリウレアとポリアミドからなる複合壁の製造方法の詳細については、特開昭５８−６６９４８号公報に記載されている。
【００３７】
本発明においては、マイクロカプセル壁をより低温で物質透過性にするため、固体増感剤を添加することもできる。前記固体増感剤としては、前記マイクロカプセル壁として用いるポリマーの可塑剤の中から、好ましくは融点が５０℃以上であるものを選択して用いることができる。例えば、前記カプセル壁材が、ポリウレア、ポリウレタンからなる場合は、ヒドロキシ化合物、カルバミン酸エステル化合物、芳香族アルコキシ化合物、有機スルホンアミド化合物、脂肪族アミド化合物、アリールアミド化合物、等が好適に用いられる。
前記感熱記録紙の保存性が良好で透明なものとする観点からは、顕色剤を乳化分散物とすることが好ましい。
【００３８】
前記乳化分散に使用される有機溶剤としては、高沸点オイルの中から適宜選択することができる。前記高沸点オイルとしては、例えば、エステル類の他、ジメチルナフタレン、ジエチルナフタレン、ジイソプロピルナフタレン、ジメチルビフェニル、ジイソプロピルビフェニル、ジイソブチルビフェニル、１−メチル−１−ジメチルフェニル−２−フェニルメタン、１−エチル−１−ジメチルフェニル−１−フェニルメタン、１−プロピル−１−ジメチルフェニル−１−フェニルメタン；トリアリルメタン（例えば、トリトルイルメタン、トルイルジフェニルメタン）；ターフェニル化合物（例えば、ターフェニル）；アルキル化合物；アルキル化ジフェニルエーテル（例えば、プロピルジフェニルエーテル）；水添ターフェニル（例えば、ヘキサヒドロターフェニル）；ジフェニルエーテル、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、特にエステル類を使用することが、乳化分散物の乳化安定性の観点から好ましい。
【００３９】
前記エステル類としては、例えば、燐酸エステル類（例えば、燐酸トリフェニル、燐酸トリクレジル、燐酸ブチル、燐酸オクチル、燐酸クレジルフェニル）；フタル酸エステル類（例えば、フタル酸ジブチル、フタル酸−２−エチルヘキシル、フタル酸エチル、フタル酸オクチル、フタル酸ブチルベンジル）；テトラヒドロフタル酸ジオクチル；安息香酸エステル類（例えば、安息香酸エチル、安息香酸プロピル、安息香酸ブチル、安息香酸イソペンチル、安息香酸ベンジル）；アビエチン酸エステル類（例えば、アビエチン酸エチル、アビエチン酸ベンジル）；アジピン酸ジオクチル；コハク酸イソデシル；アゼライン酸ジオクチル；シュウ酸エステル類（例えば、シュウ酸ジブチル、シュウ酸ジペンチル）；マロン酸ジエチル；マレイン酸エステル類（例えば、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル）；クエン酸トリブチル；ソルビン酸エステル類（例えば、ソルビン酸メチル、ソルビン酸エチル、ソルビン酸ブチル）；セバシン酸エステル類（例えば、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジオクチル）；エチレングリコールエステル類（例えば、ギ酸モノエステル又はジエステル、酪酸モノエステル又はジエステル、ラウリン酸モノエステル又はジエステル、パルミチン酸モノエステル又はジエステル、ステアリン酸モノエステル又はジエステル、オレイン酸モノエステル又はジエステル）；トリアセチン；炭酸ジエチル；炭酸ジフェニル；炭酸エチレン；炭酸プロピレン；ほう酸エステル類（例えば、ほう酸トリブチル、ほう酸トリペンチル）、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、特に燐酸トリクレジルを単独又は混合して用いた場合には、乳化物の安定性が最も良好であり好ましい。なお、前記オイル同士、又は他のオイルとの併用も可能である。
【００４０】
前記有機溶剤には、更に、低沸点の溶解助剤として補助溶剤を加えることもできる。該補助溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、メチレンクロライド、等が挙げられる。
【００４１】
これらの成分を含有する油相を混合する水相に、保護コロイドとして含有する水溶性高分子としては、公知のアニオン性高分子、ノニオン性高分子、両性高分子、などが挙げられ、特に、ポリビニルアルコール、ゼラチン、セルロース誘導体が好ましい。
【００４２】
また、水相に含有する界面活性剤は、アニオン性又はノニオン性の界面活性剤のなかから、前記保護コロイドと作用して沈殿や凝集を起こさないものを適宜選択して使用することができる。前記界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸ソーダ、アルキル硫酸ナトリウム、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム塩、ポリアルキレングリコール（例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）、等を挙げることができる。
【００４３】
前記乳化分散物としては、前記成分を含有した油相と保護コロイド及び界面活性剤を含有する水相を、高速撹拌、超音波分散等の通常の微粒子乳化に用いられる手段を使用して混合、分散して、容易に得ることができる。
【００４４】
また、油相の水相に対する比の値（油相質量／水相質量）は、０．０２〜０．６が好ましく、０．１〜０．４がより好ましい。前記比の値が０．０２未満であると、水相が多すぎて希薄となり十分な発色性が得られないことがあり、０．６を超えると、逆に液の値の粘度が高くなり、取扱いの不便さや塗液安定性の低下をもたらすことがある。
【００４５】
前記感熱発色層には、更に必要に応じて、顔料、ワックス、硬膜剤等を添加してもよい。前記感熱発色層は、発色剤、顕色剤の合計質量が０．１〜１０ｇ／ｍ２になるように塗布することが好ましい。また、該塗布層の厚みが０．１〜１０μｍになるように塗布することが好ましい。
【００４６】
上記のように調整した感熱発色層液を支持体上に塗布するに際しては、公知の水系又は有機溶剤系の塗液を用いる塗布手段が用いられる。この場合、前記感熱発色層液を安全かつ均一に塗布するとともに、塗膜の強度を保持するため、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、澱粉類、ゼラチン、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリスチレン又はその共重合体、ポリエステル又はその共重合体、ポリエチレン又はその共重合体、エポキシ樹脂、アクリレート及びメタアクリレート系樹脂又はその共重合体、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂等をマイクロカプセルとともに併用することができる。
【００４７】
前記支持体は、透明であっても、不透明であってもよく、必要に応じて着色されていてもよいが、熱記録時の発熱に対しても変形せず、寸度安定性を有するものが好ましい。
【００４８】
前記透明支持体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム；三酢酸セルロース等のセルロース誘導体フィルム；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム；ポリスチレンフィルム、ポリイミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリアクリルフィルム、ポリカーボネートフィルム、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記支持体の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、１０〜２００μｍが好ましい。
【００４９】
前記不透明な支持体としては、例えば、紙、合成紙、アルミニウム蒸着ベース、前記透明支持体に顔料等をコートしたもの等が挙げられる。
前記支持体としては、ポリエステルフィルムに耐熱処理、帯電防止処理を施したものが特に好ましい。また、前記支持体から感熱発色層が剥離することを防止するため、前記感熱発色層及びバック層を支持体上に塗布する前に、前記支持体に下塗り層を設けることが好ましい。
【００５０】
前記下塗り層としては、例えば、アクリル酸エステル共重合体、ポリ塩化ビニリデン、スチレン−ブタジエンラテックス、等を用いることができる。これらの組成物からなる下塗り層は、例えば、ブレード塗布法、エアナイフ塗布法、グラビア塗布法、ロールコーティング塗布法、スプレー塗布法、ディップ塗布法、バー塗布法等の公知の塗布方法により塗布される。
前記下塗り層の膜厚としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、０．１〜０．５μｍが好ましい。
【００５１】
前記感熱発色層の表面での光散乱による見かけの透明性が低下すること等を防止するため、前記感熱発色層の上に前記保護層を公知の方法により設けることができる。前記保護層については、例えば、「紙パルプ技術タイムス」（１９８５年９月号）２〜４頁及び特開昭６３−３１８５４６号公報等に記載されている。
【００５２】
前記保護層の透明性を良好なものとする上から、特に、シリカ変性ポリビニルアルコールとコロイダルシリカを組み合わせたものが好ましい。また、従来から使用されている前記保護層とともに、又はそれらの保護層に代えてシリコーン樹脂を主成分とする保護層を設けることもできる。これによって、感熱発色層の透明性を損なうことなく、耐水性も良好となる。
【００５３】
なお、前記発色剤としてジアゾ化合物を利用した場合には、熱記録後にジアゾ化合物を分解させることのできる波長の光を全面露光することにより画像の定着を行うことができる。
【００５４】
また、前記感熱発色層と反対の面に少なくとも高分子樹脂と５０％体積平均粒径１〜２０μｍの有機粒子及び無機粒子のいずれかを含むバック層を設けることが好ましい。
前記高分子樹脂としては、例えば、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、デンプン類、ゼラチン、変性ゼラチン、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリスチレン又はその共重合体、ポリエステル又はその共重合体、ポリエチレン又はその共重合体、エポキシ樹脂、アクリレート又はそのメタアクリレート系樹脂又はその共重合体、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
前記有機粒子又は無機粒子としては、例えば、大麦、小麦、コーン、米、豆類より得られるでんぷん等の微粒子の他、セルロースファイバー、ポリスチレン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、尿素ホルマリン樹脂、ポリ（メタ）アクリレート樹脂、ポリメチル（メタ）アクリレート樹脂、塩化ビニル又は酢酸ビニルの共重合体樹脂、ポリオレフィン等の合成高分子の微粒子、炭酸カルシウム、酸化チタン、カオリン、スメクタイト粘土、水酸化アルミニウム、シリカ、酸化亜鉛等の無機の微粒子、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、カラー感熱記録紙の透明性を良好なものとする観点からは、屈折率が１．４５〜１．７５の微粒子状物質が好ましい。
前記粒子状物質の添加量は、前記高分子樹脂に対し、０．５〜１０質量％の範囲が好ましく、１〜５質量％の範囲がより好ましい。
【００５６】
前記バック層としては、例えば、前記高分子樹脂を架橋する架橋剤；ワックス等のスベリ剤；帯電防止剤等を含むことができる。前記バック層は、ブレード塗布法、エアナイフ塗布法、グラビア塗布法、ロールコーティング塗布法、スプレー塗布法、ディップ塗布法、バー塗布法等の公知の塗布方法により塗布される。
【００５７】
−感熱記録工程及び感熱記録手段−
前記感熱記録手段としては、支持体上に、第１感熱発色層、第２感熱発色層、第３感熱発色層、及び保護層をこの順に有するカラー感熱記録紙における第１から第３感熱発色層に対応してサーマルヘッド及びプラテンローラを含む３つの感熱発色ユニットにより、該第３感熱発色層、第２感熱発色層、及び第１感熱発色層の順番に発色記録する。
前記３つの感熱発色ユニットは、感熱記録紙の搬送方向に沿って直線状乃至曲線上に所定間隔離間して配置され、これにより、従来に比べて省スペース化が達成できる。
【００５８】
前記サーマルヘッドとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、図３に示すように、複数個の発熱素子１７を所定のエリア内に縦横に並べて配置したサーマルヘッド２３からなるエリア型のヒータアレイ３５、図４に示すように、複数個の発熱素子１７を縦に配置したライン型のサーマルヘッド２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ・・・を複数列並べたヒータアレイ３５、などが好適である。
【００５９】
前記プラテンローラとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、前記プリントヘッドと対向配置され、印字時には、プリントヘッドがカラー感熱記録紙と圧接可能に形成されているものが好ましく、例えば、硬質ゴム製の円筒状のローラ、などが挙げられる。
【００６０】
−光定着手段及び光定着工程−
前記光定着は、発色直後の各感熱発色層に対し、該各感熱発色層に特有な電磁波を照射して定着するものである。
前記光定着は、発色直後の各感熱発色層に対し、該各感熱発色層に特有な電磁波を照射することができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、紫外線照射手段、などが挙げられる。
【００６１】
前記光定着においては、第３感熱発色層にサーマルヘッドを用い熱エネルギー与えて該第３感熱発色層を発色させた後、該第３感熱発色層に対し特有な波長の電磁波を照射して定着すると共に、第２感熱発色層にサーマルヘッドを用い熱エネルギーを与えて該第２感熱発色層を発色させた後、該第２感熱発色層に対し特有な波長の電磁波を照射して定着し、最後に第１感熱発色層を発色させることが好ましい。
例えば、マゼンタ感熱発色層の記録中に、イエロー感熱発色層内に残っていた未発色成分が発色しないようにするため、イエロー画像のプリント後に４２０ｎｍの近紫外線を照射してイエロー感熱発色層を定着する。同様に、マゼンタ感熱発色層の記録後に、３６５ｎｍの紫外線を照射してマゼンタ感熱発色層を定着している。
【００６２】
ここで、本発明においては、前記光定着工程において、発色直後の第３感熱発色層及び第２感熱発色層にそれぞれ特有な波長の電磁波を照射する円筒状蛍光管を用い、該円筒状蛍光管の周囲に前記カラー感熱記録紙を巻き付かせて通紙しながら電磁波を照射して定着する。これにより、従来に比べて定着時間が多く確保でき、定着効率が向上する。また、光定着器のスペースを小さくすることができ、省スペース化が図れる。
前記カラー感熱記録紙を搬送方向に対し９０度以上の角度で円筒状蛍光管に巻き付けることが好ましく、９０〜１８０度がより好ましい。また、該透明保護管が回転可能であることが、搬送効率を向上させることができる点で好ましい。
前記円筒状蛍光管の周囲には、電磁波を反射可能な反射部材を設けることが好ましい。前記反射部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、反射板、カラー感熱記録紙を巻き付けた後、該感熱記録紙の外側から被覆する略球状部材、などが挙げられる。
【００６３】
その他の手段としての制御手段は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００６４】
次に、本発明のカラー感熱記録装置により本発明のカラー感熱記録方法を実施する一の態様について、図面を参照しながら説明する。
【００６５】
図１に示すように、カラー感熱記録紙１０は、支持体１１上に、シアン感熱発色層１２、マゼンタ感熱発色層１３、イエロー感熱発色層１４、保護層１５が順次設けられている。なお、感熱発色層は、例えば、ブラック発色層等を加えた４層構成又は５層構成等であってもよい。更に、各感熱発色層の位置を変えてもよく、例えば、シアン感熱発色層を最上層としてもよい。
【００６６】
前記支持体１１としては、原紙の両面にポリエチレン樹脂層を形成した両面ポリエチレン被覆層支持体が好適に用いられる。シアン感熱発色層１２は、深層にあるために熱感度が最も低く、比較的に大きな熱エネルギーを与えたときにシアンに発色する。マゼンタ感熱発色層１３は、熱感度が中程度であり、加熱によってマゼンタに発色する。イエロー感熱発色層１４は、表面側に存在するために熱感度が最も高く、比較的に小さな熱エネルギーを与えたときにイエローに発色する。
【００６７】
この場合、混色を防止するために、マゼンタ感熱発色層１３は、ほぼ３６５ｎｍの紫外線が照射されると発色能力が消失し、記録された画像が定着される。イエロー感熱発色層１４は、ほぼ４２０ｎｍの近紫外線が照射されたときに発色能力が消失するように構成されていることが好ましい。
【００６８】
図２は、図１における各感熱発色層１２〜１４の発色特性を示すものである。各感熱発色層１２〜１４は、深層になるほど発色するために大きな発色熱エネルギーが必要である。このカラー感熱記録紙１０では、イエロー感熱発色層１４の発色熱エネルギーが最も低く、シアン感熱発色層１２の発色熱エネルギーが最も高い。イエローの画素を記録する場合には、イエロー用のバイアス熱エネルギーＥｂｙに階調熱エネルギーＥｇｙを加えた発色熱エネルギーがカラー感熱記録紙１０に与えられる。このバイアス熱エネルギーＥｂｙは、イエロー感熱発色層１４が発色する直前の熱エネルギーであり、階調熱エネルギーＥｇｙは、記録すべき画素の発色濃度、即ちイエローの階調レベルに応じて決められる。なお、マゼンタ，シアンについても同様であるので、記号Ｅｂｍ、Ｅｇｍ、Ｅｂｃ、Ｅｇｃを付してある。
【００６９】
次に、図５は、本発明の３ヘッド１パス方式のカラー感熱発色プリント装置の一例を示す概略図である。
イエロー用記録ユニット１００は、カラー感熱記録紙１０を加熱して、イエロー感熱発色層を発色記録するイエロー用サーマルヘッド１０２と、フリー回転するプラテンローラ１０３と、モータ（図示せず）で駆動される搬送ローラ対１０４とから構成されている。
【００７０】
イエロー用記録ユニット１００の下流側には、マゼンタ用記録ユニット１０７が配置されており、このマゼンタ用記録ユニット１０７は、カラー感熱記録紙１０を加熱して、マゼンタ感熱発色層を発色記録するマゼンタ用サーマルヘッド１０５、フリー回転するプラテンローラ１０３と、モータ（図示せず）で駆動される搬送ローラ対１０４とから構成されている。
【００７１】
マゼンタ用記録ユニット１０７の下流側には、シアン用記録ユニット１０８が配置されており、このシアン用記録ユニット１０８は、カラー感熱記録紙１０を加熱して、シアン感熱発色層を発色記録するシアン用サーマルヘッド１０６フリー回転するプラテンローラ１０３と、モータ（図示せず）で駆動される搬送ローラ対１０４とから構成されている。
【００７２】
イエロー用記録ユニット１００とマゼンタ用記録ユニット１０７との間には、イエロー感熱発色層を定着するためのイエロー用光定着器１１０が配置されている。また、マゼンタ用記録ユニット１０７とシアン用記録ユニット１０８との間には、マゼンタ感熱発色層を定着するためのマゼンタ用光定着器１１１が配置されている。
このイエロー用光定着器１１０及びマゼンタ用光定着器１１１は、図６に示すように、光源としての円筒状蛍光管１２５が透明保護管１３０内に挿入されている。該透明保護管１３０は回転可能であり、感熱記録紙１０の搬送に伴ってこれに追随してスムーズに通紙が行われる。
発色された感熱記録紙１０は、一対の回転ローラ１２１を通過すると、該透明保護管１３０の周囲にカラー感熱記録紙１０を巻き付かせて通紙しながら円筒状蛍光管から電磁波を照射して定着される。
なお、円筒状蛍光管１２５から照射された電磁波は、光定着器を覆う反射部材１２０により反射されて、感熱記録紙に照射されるので定着効率が高く維持される。
【００７３】
なお、下流側の記録ユニットの記録速度が早い場合は、２つの記録ユニット間でカラー感熱記録紙１０が引っ張られてしまう。そこで、各記録ユニット間に、たるみセンサ１１２，１１３が配置されている。これらのたるみセンサ１１２〜１３により、たるみ量が一定に保たれるようにカラー感熱記録紙１０の搬送速度が制御される。例えば、たるみセンサ１１２が、イエロー用記録ユニット１００とマゼンタ用記録ユニット１０７との間のたるみ量が少なくなったこと検出すると、コントローラ（図示せず）がマゼンタ用記録ユニット１０７の搬送ローラ対の回転を低速にする。符号１１５は給紙ローラ対であり，符号１１６はカッタである。１１７は排紙ボックスである。カッタ１１６は、シアン用記録ユニット１０８と排紙ボックス１１７との間に配置され、上刃が可動であり、下刃が固定である。
【００７４】
次に、カラー感熱記録紙１０は、イエロー用記録ユニット１００に向けて給紙ローラ対１１５で搬送される。このカラー感熱記録紙１０は、給紙ローラ対１０４にニップされて所定の速度で搬送される。この搬送中に、イエロー用サーマルヘッド１０２でカラー感熱記録紙１０が加熱され、イエロー画像がプリントされる。イエロー画像がプリントされた部分は、イエロー用光定着器１１０からの紫外線が照射され、イエロー画像が定着される。
【００７５】
次に、カラー感熱記録紙１０がマゼンタ用記録ユニット１０７に入ると、マゼンタ画像がプリントされる。マゼンタ画像がプリントされた部分は、マゼンタ用光定着器１１１からの紫外線が照射され、マゼンタ画像が定着される。マゼンタ用光定着器１１１でマゼンタ画像が定着されてから、シアン用記録ユニット１０８でシアン画像がプリントされ、その後、カッタ１１６によって１枚のプリントに切り離され、排紙ボックス１１７に排紙される。
【００７６】
この図５に示す感熱プリンタでは、カラー感熱記録紙における第１から第３感熱発色層に対応してサーマルヘッド及びプラテンローラを含む３つの感熱発色ユニットが直線状に配置されているから、カラー感熱記録紙１０を一方に搬送する間にフルカラー画像がプリントされるので、プリント時間が大幅に短縮することができると共に、光定着器の大きさが小さくてすみ、省スペース化が図れる。
【００７７】
次に、図７は、３ヘッド１パス方式のカラー感熱発色プリント装置の他の一例を示す概略図である。この図７の感熱プリンタでは、各感熱発色ユニットが搬送方向に曲線、即ち、３つの感熱発色ユニット１００、１００７、１０８が平面視略コの字状に配置されており、大幅な省スペース化が可能である。
この図７に示す感熱プリンタでは、２個の光定着器１１０、１１１は、感熱記録紙１０の進行方向に対し、約９０〜１２０度となるように円筒状蛍光管の周囲に巻き付けられている。
なお、図７において、図５と同一の構成については同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【００７８】
本発明のカラー感熱記録装置及びカラー感熱記録方法では、熱記録時の光沢度の退化を防止でき、マゼンタ発色、イエロー発色及びシアン発色が高精度に行われ、発色記録後の光定着時における光照射効率を上げて省エネルギー化を図れると共に、装置自体の省スペース化を達成することができる。
【実施例】
【００７９】
以下、本発明の一実施例について図面を用いて具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。
【００８０】
（実施例１）
カラー感熱記録紙（商品名：サーモオートクロームパーパーＡ−２０、富士写真フイルム株式会社製）を用い、図５に示すカラー感熱記録装置を用いて印画を行った。
【００８１】
イエロー用記録ユニット１００は、カラー感熱記録紙１０を加熱して、イエロー感熱発色層を発色記録するイエロー用サーマルヘッド１０２と、フリー回転するプラテンローラ１０３と、モータ（図示せず）で駆動される搬送ローラ対１０４とから構成されている。
【００８２】
イエロー用記録ユニット１００の下流側には、マゼンタ用記録ユニット１０７が配置されており、このマゼンタ用記録ユニット１０７は、カラー感熱記録紙１０を加熱して、マゼンタ感熱発色層を発色記録するマゼンタ用サーマルヘッド１０５、フリー回転するプラテンローラ１０３と、モータ（図示せず）で駆動される搬送ローラ対１０４とから構成されている。
【００８３】
マゼンタ用記録ユニット１０７の下流側には、シアン用記録ユニット１０８が配置されており、このシアン用記録ユニット１０８は、カラー感熱記録紙１０を加熱して、シアン感熱発色層を発色記録するシアン用サーマルヘッド１０６フリー回転するプラテンローラ１０３と、モータ（図示せず）で駆動される搬送ローラ対１０４とから構成されている。
【００８４】
イエロー用記録ユニット１００とマゼンタ用記録ユニット１０７との間には、イエロー感熱発色層を定着するためのイエロー用光定着器１１０が配置されている。このイエロー用光定着器１１０は、図６に示すように、光源としての円筒状蛍光管１２５が透明保護管１３０内に挿入されている。該透明保護管１３０は回転可能であり、感熱記録紙１０の搬送に伴ってこれに追随して通紙される。イエローに発色された感熱記録紙１０は、一対の回転ローラ１２１を通過すると、該透明保護管１３０の周囲にカラー感熱記録紙１０を巻き付かせて通紙しながらイエロー用光定着器から４２０ｎｍの近紫外線を１０秒間照射して定着される。
【００８５】
また、マゼンタ用記録ユニット１０７とシアン用記録ユニット１０８との間には、マゼンタ感熱発色層を定着するためのマゼンタ用光定着器１１１が配置されている。このマゼンタ用光定着器１１１は、図６に示すように、光源としての円筒状蛍光管１２５が透明保護管１３０内に挿入されている。該透明保護管１３０は回転可能であり、感熱記録紙１０の搬送に伴ってこれに追随して通紙される。イエローに発色された感熱記録紙１０は、一対の回転ローラ１２１を通過すると、該透明保護管１３０の周囲にカラー感熱記録紙１０を巻き付かせて通紙しながらマゼンタ用光定着器から３６５ｎｍの紫外線を１０秒間照射して定着される。
【００８６】
実施例１のカラー感熱記録装置の寸法は、３８ｃｍ×３８ｃｍ×５０ｃｍ、処理速度は１０ｍｍ／秒、消費電力は６００Ｗであった。
【００８７】
（実施例２）
実施例１において、図７に示すカラー感熱記録装置を用いた以外は、実施例１と同様にして、印画を行った。
なお、実施例２における、イエロー光定着器による照射時間は１０秒間であり、マゼンタ光定着器による照射時間は１０秒間であった。
実施例２のカラー感熱記録装置の寸法は、３８ｃｍ×３８ｃｍ×４０ｃｍ、処理速度は１０ｍｍ／秒、消費電力は６００Ｗであった。
【００８８】
（比較例１）
実施例１において、図８に示す従来カラー感熱記録装置を用いた以外は、実施例１と同様にして、印画を行った。
なお、比較例１における、イエロー光定着器は２本の蛍光灯を並べたものであり、照射時間は１０秒間であり、マゼンタ光定着器２本の蛍光灯を並べたものであり、照射時間は１０秒間であった。
比較例１のカラー感熱記録装置の寸法は、３８ｃｍ×３８ｃｍ×６０ｃｍ、処理速度は１０ｍｍ／秒、消費電力は７００Ｗであった。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明のカラー感熱記録方法は、感熱発色後の光定着時における光照射効率が向上して省エネルギー化が図れると共に、装置自体の省スペース化を達成することができ、特に３ヘッド１パス方式のカラー感熱記録装置に好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】図１は、本発明のカラー感熱記録紙の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、熱エネルギーと発色濃度との関係を示すグラフである。
【図３】図３は、サーマルヘッドの一例を示す図である。
【図４】図４は、サーマルヘッドの他の例を示す図である。
【図５】図５は、本発明のカラー感熱プリンタの一例を示す概略図である。
【図６】図６は、図５の光定着手段を示す拡大図である。
【図７】図７は、本発明のカラー感熱プリンタの他の一例を示す概略図である。
【図８】図８は、従来のカラー感熱プリンタの一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００９１】
１    給紙ローラ
２    給紙カセット
４    給紙通路
５    排出通路
１０    カラー感熱記録紙
１１    支持体
１２    シアン感熱発色層
１３    マゼンタ感熱発色層
１４    イエロー感熱発色層
１５    保護層
１７    発熱素子
２２    プラテンローラ
２３    プリントヘッド（サーマルヘッド）
３５    ヒータアレイ
１００    イエロー記録ユニット
１０２    イエロー用サーマルヘッド
１０３    プラテンローラ
１０４    搬送ローラ対
１０７    マゼンタ記録ユニット
１０８    シアン記録ユニット
１１０    イエロー用光定着器
１１１    マゼンタ用光定着器
１１２    たるみセンサ
１１３    たるみセンサ
１１５    給紙ローラ対
１１６    カッタ
１１７    排紙ボックス
【図１】
2005138561.tif 000003
【図２】
2005138561.tif 000004
【図３】
2005138561.tif 000005
【図４】
2005138561.tif 000006
【図５】
2005138561.tif 000007
【図６】
2005138561.tif 000008
【図７】
2005138561.tif 000009
【図８】
2005138561.tif 000010