(57)【要約】【課題】  チューブポンプについて、スペースを増大させることなく、連続的に負圧を累積させる。【解決手段】  チューブポンプ２８は、円筒形状のケーシング３５、排出チューブ３６、押圧装置３７を備える。排出チューブ３６は、流路途中部分４９がケーシング３５の内壁に沿ってΩ字を描くように収容される。押圧装置３７は、回転部材５６、支持部材５８、第１及び第２の当接部材５９ａ，５９ｂを備え、第１及び第２の当接部材５９ａ，５９ｂは、支持部材５８に形成された貫通溝８１に支持されている。支持部材５８は、回転部材５６に対して、第１及び第２の当接部材５９ａ，５９ｂが流路途中部分４９に当接する方向に向かって付勢されている。押圧装置３７を矢印Ｄ２方向に回転させると、第１の当接部材５９ａが流路途中部分４９を順次押し潰す。また、第１の当接部材５９ａが束部５２に対峙すると、第２の当接部材５９ｂによって流路途中部分４９が押し潰される。【選択図】      図１２
2005076556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性チューブと、同可撓性チューブの流路途中部分を収容するケーシングと、同ケーシング内に回転軸を有し同回転軸を中心に回転することにより前記流路途中部分を第１の当接部材によって前記ケーシングの内壁に向かって順次押し潰し、前記可撓性チューブにおける前記流路途中部分に対する上流側部分と下流側部分との間に圧力差を生じさせる押圧手段とを備えたチューブポンプにおいて、
前記流路途中部分は、前記ケーシング内において、円弧形状を描くように、かつ、前記回転軸に沿った方向において重なり部分を有しないように収容され、
前記押圧手段は、前記回転軸を中心に正転方向に回転することにより、前記第１の当接部材と前記ケーシングの内壁との間に前記流路途中部分が位置する第１の位置と、前記第１の当接部材と前記ケーシングの内壁との間に前記流路途中部分が位置しない第２の位置とに交互に位置することが可能に設けられ、
前記押圧手段が、前記第１の位置に位置するときに、前記可撓性チューブの流路を非閉塞状態とするとともに、前記押圧手段が、前記第２の位置に位置するときに、前記流路を閉塞状態とするチョーク手段を備えたことを特徴とするチューブポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載のチューブポンプにおいて、
前記チョーク手段は、
前記可撓性チューブの前記流路途中部分において前記流路を閉塞状態とすることを特徴とするチューブポンプ。
【請求項３】
請求項２に記載のチューブポンプにおいて、
前記押圧手段は、
前記回転軸を中心として回転する回転部材と、
前記第１の当接部材を支持し、前記第１の当接部材の前記回転軸からの距離が変化可能に前記回転部材に対して支持されている支持部材と、
前記回転部材と前記支持部材との間に介在し、前記支持部材に支持されている前記第１の当接部材が前記回転軸から離れるように前記支持部材を弾性力により付勢する弾性手段と
を備え、
前記チョーク手段は、
前記ケーシングに対して前記流路途中部分を挟んで対峙するようにして、前記支持部材に支持されている第２の当接部材であり、
同第２の当接部材は、前記流路途中部分に対して当接する当接部分が、前記第１の当接部材が前記流路途中部分に対して当接する部分よりも、前記回転軸からの距離が近い位置となるようにして前記支持部材に支持されていることを特徴とするチューブポンプ。
【請求項４】
請求項３に記載のチューブポンプにおいて、
前記支持部材は、前記正転方向に向かって前記回転軸からの距離が小さくなるようにして形成されている溝を備え、
前記第１の当接部材と前記第２の当接部材とは、前記支持部材に対して、前記溝に沿って移動可能に支持されていることを特徴とするチューブポンプ。
【請求項５】
請求項４に記載のチューブポンプにおいて、
前記第１の当接部材と前記第２の当接部材とは、前記溝に契合する係合軸と、同係合軸を中心軸とする円柱部とによって形成され、
第１の当接部材の前記円柱部は、前記第２の当接部材の前記円柱部よりも外径が大きくなるように形成されていることを特徴とするチューブポンプ。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１つに記載のチューブポンプにおいて、
前記第２の当接部材は、前記正転方向に沿った方向において前記第１の当接部材よりも後方において隣接するようにして前記支持部材に支持されていることを特徴とするチューブポンプ。
【請求項７】
請求項１又は２に記載のチューブポンプにおいて、
前記チョーク手段は、
前記押圧手段が前記第２の位置に位置するときに、前記第１の当接部材に対して前記可撓性チューブを挟んで対峙する第３の当接部材と、
同第３の当接部材を、前記可撓性チューブ側に向かって付勢する付勢手段と
によって構成されていることを特徴とするチューブポンプ。
【請求項８】
請求項７に記載のチューブポンプにおいて、
前記押圧手段の回転運動を直線運動に変換し、前記押圧手段の回転運動に基づいて、前記押圧手段が前記第１の位置に位置するときに、前記第３の当接部材を、前記付勢手段による付勢力に抗した方向に押圧するカム機構を備えたことを特徴とするチューブポンプ。
【請求項９】
ターゲットに対してノズルから液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
同液体噴射ヘッドの前記ノズルを覆うことが可能なキャップと
を備えた液体噴射装置において、
一端が前記キャップ内に連通する可撓性チューブと、
同可撓性チューブの流路途中部分を収容するケーシングと、
同ケーシング内に回転軸を有し同回転軸を中心に回転することにより前記流路途中部分を第１の当接部材によって前記ケーシングの内壁に向かって順次押し潰し、前記可撓性チューブにおける前記流路途中部分に対する上流側部分と下流側部分との間に圧力差を生じさせる押圧手段と
を有したチューブポンプを備え、
前記流路途中部分は、前記ケーシング内において、円弧形状を描くように、かつ、前記回転軸に沿った方向において重なり部分を有しないように収容され、
前記押圧手段は、前記回転軸を中心に正転方向に回転することにより、前記第１の当接部材と前記ケーシングの内壁との間に前記流路途中部分が位置する第１の位置と、前記第１の当接部材と前記ケーシングの内壁との間に前記流路途中部分が位置しない第２の位置とに交互に位置することが可能に設けられ、
前記押圧手段が、前記第１の位置に位置するときに、前記可撓性チューブの流路を非閉塞状態とするとともに、前記押圧手段が、前記第２の位置に位置するときに、前記流路を閉塞状態とするチョーク手段を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チューブポンプ及び液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体をターゲットに対して液体噴射ヘッドを介して噴射させる液体噴射装置として、インクジェット式記録装置が広く用いられるようになっている。そして、このようなインクジェット式記録装置においては、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドのノズル近傍において、インクが増粘したり、ノズル内に気泡が混入したりして、印刷が良好に行われなくなるおそれがあった。そこで、これらの現象を回避するために、ヘッドクリーニング機構を備えたものが多く提案されていた。
【０００３】
そして、このようなヘッドクリーニング機構としては、記録ヘッドのノズルをキャップで覆い、キャップに連通したインク排出路中に設けられたポンプを駆動させ、ポンプによって発生される圧力（負圧）を利用して、ノズルからインクを吸引するものが知られていた。
【０００４】
そして、ポンプの一例として、図１６に示すようなチューブポンプ１２１が知られていた。このチューブポンプ１２１は、ケーシング１２３に沿って円弧状に設けられている可撓性チューブ１２５と、この可撓性チューブ１２５を加圧するローラ１２７と、同ローラ１２７を支持する回転体１２９とを備えていた。すなわち、可撓性チューブ１２５は、ケーシング１２３の内壁に沿って、同ケーシング１２３のほぼ半周にわたって配設されていた。そして、回転体１２９を回転させることにより、ローラ１２７が可撓性チューブ１２５を順次押し潰しながら移動し、これにより、ケーシング１２３内に納められている部分よりも上流側の可撓性チューブ１２５内が減圧されるようになっていた。
【０００５】
なお、このチューブポンプ１２１は、ローラ１２７が１つのみである場合には、回転体１２９の回転に伴って、ローラ１２７が可撓性チューブ１２５を押し潰したり、押し潰さなかったりする状態を繰り返すようになっていた。従って、可撓性チューブ１２５は、ローラ１２７に押し潰されないときには、上流と下流とが連通状態とされ、上流側に蓄積された負圧が消滅してしまう可能性があった。その結果、圧力の形成が間欠的で累積が難しくなり、キャップ内に適切な負圧を発生させることができなかったり、騒音が発生したりする可能性があった。
【０００６】
そこで、図１７に示すように、回転体１２９に、２つ以上のローラ１２７を設け、回転体１２９が回転しているときに、少なくとも、いずれか１つのローラ１２７が必ず可撓性チューブ１２５を押し潰すようにして、負圧の累積を可能とするものがあった。しかし、ローラ１２７を２つ以上備えることにより、回転体１２９に、それぞれローラ１２７を支持するための複数の溝１３１を設けるなど、装置が複雑化し、コストアップするという問題があった。また、複数のローラ１２７が設けられることにより、重量の増加等が生じ、回転体１２９駆動させるための、エネルギーが増加するという問題もあった。
【０００７】
そこで、図１８に示すように、ケーシング１２３に沿って、３６０°以上、すなわち、α字状に交差させた可撓性チューブ１２５を備えたチューブポンプ１２１が提案されていた（例えば、特許文献１参照。）。すなわち、この特許文献１におけるチューブポンプ１２１においては、可撓性チューブ１２５が重なり部分１３３を有するようになり、ローラ１２７が１つのみであっても、ローラ１２７は可撓性チューブ１２５を常に押し潰すことが可能となっていた。この結果、チューブポンプ１２１の上流側が下流側に対して間欠的
に開放されてしまうようなことがなく、連続的に上流側に負圧を累積させることができるようになっていた。
【特許文献１】特開２００１−３０１１９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上記特許文献１におけるチューブポンプ１２１は、重なり部分１３３を有するため、回転軸に沿った方向のスペースが増大してしまうという問題があった。
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、スペースを増大させることなく、連続的に負圧を累積させることのできるチューブポンプ及び液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、可撓性チューブと、同可撓性チューブの流路途中部分を収容するケーシングと、同ケーシング内に回転軸を有し同回転軸を中心に回転することにより前記流路途中部分を第１の当接部材によって前記ケーシングの内壁に向かって順次押し潰し、前記可撓性チューブにおける前記流路途中部分に対する上流側部分と下流側部分との間に圧力差を生じさせる押圧手段とを備えたチューブポンプにおいて、前記流路途中部分は、前記ケーシング内において、円弧形状を描くように、かつ、前記回転軸に沿った方向において重なり部分を有しないように収容され、前記押圧手段は、前記回転軸を中心に正転方向に回転することにより、前記第１の当接部材と前記ケーシングの内壁との間に前記流路途中部分が位置する第１の位置と、前記第１の当接部材と前記ケーシングの内壁との間に前記流路途中部分が位置しない第２の位置とに交互に位置することが可能に設けられ、前記押圧手段が、前記第１の位置に位置するときに、前記可撓性チューブの流路を非閉塞状態とするとともに、前記押圧手段が、前記第２の位置に位置するときに、前記流路を閉塞状態とするチョーク手段を備えた。
【００１０】
本発明によれば、押圧手段が回転軸を中心に正転方向に回転されると、第１の位置と第２の位置とに交互に位置するようにした。そして、押圧手段が第１の位置に位置するときには、押圧手段の第１の当接部材によって、可撓性チューブの流路途中部分が閉塞状態で順次押し潰されるようにした。また、押圧手段が第２の位置に位置するときには、第１の当接部材は、可撓性チューブの流路途中部分を押し潰さない状態となるようにした。そして、押圧手段が第２の位置に位置しているときに、チョーク手段によって可撓性チューブの流路が閉塞状態に維持されるようにした。
【００１１】
従って、押圧手段が回転軸を中心に正転方向に回転されると、可撓性チューブは、常に第１の当接部材またはチョーク手段によってその流路が閉塞された状態に維持される。この結果、第１の当接部材によって可撓性チューブが順次押し潰されることにより、可撓性チューブの上流側部分と下流側部分との間に発生される圧力差を、連続的に累積させることができるようになる。
【００１２】
そして、このとき、流路途中部分は、ケーシングに対して、重なり部分を有しないようにして収容されているので、チューブポンプの回転軸に沿った方向のスペースを減少させることができる。
【００１３】
このチューブポンプにおいて、前記チョーク手段は、前記可撓性チューブの前記流路途中部分において前記流路を閉塞状態とする。
これによれば、押圧手段が第２の位置に位置するときには、第１の当接部材は、可撓性チューブの流路途中部分を押し潰さないが、このとき、チョーク手段によって可撓性チューブの流路途中部分が閉塞されるようにした。
【００１４】
従って、押圧手段が第１の位置に位置しているときに第１の当接部材によって押し潰される可撓性チューブの位置と、押圧手段が第２の位置に位置しているときにチョーク手段によって閉塞される可撓性チューブの位置とが、共に、流路途中部分となる。この結果、可撓性チューブにおける、第１の当接部材による押し潰し位置と、チョーク手段により閉塞される位置とが近くなり、上流側部分と下流側部分との間の圧力差を、より変動の少ない状態で累積させることができるようになる。
【００１５】
このチューブポンプにおいて、前記押圧手段は、前記回転軸を中心として回転する回転部材と、前記第１の当接部材を支持し、前記第１の当接部材の前記回転軸からの距離が変化可能に前記回転部材に対して支持されている支持部材と、前記回転部材と前記支持部材との間に介在し、前記支持部材に支持されている前記第１の当接部材が前記回転軸から離れるように前記支持部材を弾性力により付勢する弾性手段とを備え、前記チョーク手段は、前記ケーシングに対して前記流路途中部分を挟んで対峙するようにして、前記支持部材に支持されている第２の当接部材であり、同第２の当接部材は、前記流路途中部分に対して当接する当接部分が、前記第１の当接部材が前記流路途中部分に対して当接する部分よりも、前記回転軸からの距離が近い位置となるようにして前記支持部材に支持されている。
【００１６】
これによれば、可撓性チューブの上流側部分と下流側部分との間に圧力差を発生させるための第１の当接部材と、チョーク手段を構成する第２の当接部材とが、同じ支持部材によって支持されるようにした。そして、支持部材は、弾性手段により、第１及び第２の当接部材が回転軸から離れるように付勢されるようにした。また、第２の当接部材は、第１の当接部材よりも、流路途中部分に対する当接部分が、回転軸から近い位置となるようにして支持部材に支持されるようにした。
【００１７】
従って、支持部材を支持する回転部材を、回転軸を中心として回転させることで、第１の当接部材が第１の位置に位置しているときには、第１の当接部材は可撓性チューブの流路途中部分を押し潰す。そして、このとき、支持部材は、第１の当接部材を介して可撓性チューブから反力を受け、弾性手段の弾性力に抗して回転軸に近付く。この結果、第１の当接部材よりも回転軸に近い第２の当接部材は、可撓性チューブを押し潰さない状態に維持される。
【００１８】
一方、回転部材を回転させることで、第１の当接部材が第２の位置に位置しているときには、第１の当接部材は可撓性チューブの流路途中部分を押し潰さないので、支持部材は、弾性手段の弾性力に従って、回転軸から離間する。この結果、第１の当接部材よりも回転軸に近い第２の当接部材が、可撓性チューブの流路途中部分を押し潰し、流路を閉塞した状態に維持することができる。
【００１９】
すなわち、可撓性チューブ内に圧力差を生じさせるために回転部材を回転させることで、第２の当接部材をチョーク手段として機能させることができる。この結果、チョーク手段の駆動のために、アクチュエータ等の新たな駆動装置等を設ける必要がなく、装置を簡略化させることができる。
【００２０】
このチューブポンプにおいて、前記支持部材は、前記正転方向に向かって前記回転軸からの距離が小さくなるようにして形成されている溝を備え、前記第１の当接部材と前記第２の当接部材とは、前記支持部材に対して、前記溝に沿って移動可能に支持されている。
【００２１】
これによれば、支持部材に、正転方向に向かって回転軸からの距離が小さくなるように形成されている溝を設けるようにした。そして、第１の当接部材と第２の当接部材とは、
支持部材に対して、溝に沿って移動可能に支持されるようにした。
【００２２】
従って、回転部材を、回転軸を中心にして回転させることで、第１の当接部材と第２の当接部材とは、可撓性チューブとの間に生じる摩擦により、溝に沿って移動し、溝の回転方向の終端部に位置するようになる。この結果、回転部材を、正転方向に向かって回転させたときには、第１の当接部材と第２の当接部材とは、共に、回転軸からの距離が最も大きい位置に位置し、可撓性チューブを押し潰すことが可能な位置に位置するようにすることができる。また、回転部材を、正転方向と反対方向に向かって回転させたときには、第１の当接部材と第２の当接部材とは、共に、回転軸からの距離が最も小さい位置に位置するようになり、可撓性チューブを押し潰さないような位置に位置するようにすることができる。この結果、回転部材の回転方向を変化させることで、可撓性チューブの上流側部分と下流側部分との間に圧力差を生じさせたり生じさせなかったりすることができるようになる。従って、チューブポンプの駆動制御を容易にすることができる。
【００２３】
このチューブポンプにおいて、前記第１の当接部材と前記第２の当接部材とは、前記溝に契合する係合軸と、同係合軸を中心軸とする円柱部とによって形成され、第１の当接部材の前記円柱部は、前記第２の当接部材の前記円柱部よりも外径が大きくなるように形成されている。
【００２４】
これによれば、第１の当接部材と第２の当接部材とを、それぞれ、支持部材の溝に契合する係合軸と円柱部とによって形成されるようにし、第１の当接部材の円柱部は、第２の当接部材の円柱部よりも外径が大きくなるように形成されるようにした。
【００２５】
従って、簡単な構成で、第２の当接部材を、第１の当接部材よりも、流路途中部分に対する当接部分が、回転軸から近い位置となるようにすることができる。
このチューブポンプにおいて、前記第２の当接部材は、前記正転方向に沿った方向において前記第１の当接部材よりも後方において隣接するようにして前記支持部材に支持されている。
【００２６】
これによれば、第２の当接部材は、正転方向に沿った方向において、第１の当接部材よりも後方において隣接するようにして支持部材に支持されるようにした。従って、例えば、第２の当接部材が、第１の当接部材よりも正転方向に沿った位置において、前方において支持部材に支持されていた場合には、第１の当接部材が第２の位置に位置したときに、第２の当接部材の、第１の当接部材に対する遅れによって可撓性チューブ内に蓄積された圧力差が、部分的に損なわれる可能性がある。
【００２７】
しかし、本発明によれば、第１の当接部材が第２の位置に位置したときに、第１の当接部材の直後で、可撓性チューブが第２の当接部材によって閉塞され、第１の当接部材によって可撓性チューブ内に蓄積された圧力差を、ほとんど損なわない状態で維持することができる。
【００２８】
このチューブポンプにおいて、前記チョーク手段は、前記押圧手段が前記第２の位置に位置するときに、前記第１の当接部材に対して前記可撓性チューブを挟んで対峙する第３の当接部材と、同第３の当接部材を、前記可撓性チューブ側に向かって付勢する付勢手段とによって構成されている。
【００２９】
これによれば、押圧手段が第２の位置に位置するときに、第３の当接部材が第１の当接部材に対して可撓性チューブを挟んで対峙するようにした。そして、第３の当接部材は、付勢手段によって、可撓性チューブ側に向かって付勢されており、押圧手段が第２の位置に位置するときに、第３の当接部材と第１の当接部材とによって可撓性チューブが挟まれ
押し潰されるようにした。
【００３０】
従って、押圧手段が第２の位置に位置するときに、より確実に可撓性チューブを押し潰すことが可能となり、可撓性チューブの上流側部分と下流側部分との間に生じる圧力差を、より確実に累積させることができる。
【００３１】
このチューブポンプにおいて、前記押圧手段の回転運動を直線運動に変換し、前記押圧手段の回転運動に基づいて、前記押圧手段が前記第１の位置に位置するときに、前記第３の当接部材を、前記付勢手段による付勢力に抗した方向に押圧するカム機構を備えた。
【００３２】
これによれば、押圧手段を回転させることで、カム機構によって、押圧手段の回転運動が直線運動に変換され、押圧手段が第１の位置に位置するときに、第３の当接部材が、付勢手段による付勢力に抗した方向に押圧されるようにした。従って、押圧手段が第１の位置に位置することにより、可撓性チューブを押し潰しているときには、第３の当接部材がカム機構によって付勢力に抗した方向に移動され、第３の当接部材によって可撓性チューブが押し潰されないようにすることができる。また、押圧手段が第２の位置に位置するときには、第３の当接部材が、付勢力に従って、可撓性チューブを押し潰すようにすることができる。
【００３３】
この結果、可撓性チューブ内に圧力差を生じさせるために押圧手段を回転させることで、第３の当接部材をチョーク手段として機能させることができる。この結果、チョーク手段の駆動のために、アクチュエータ等の新たな駆動装置等を設ける必要がなく、装置を簡略化させることができる。
【００３４】
本発明は、ターゲットに対してノズルから液体を噴射する液体噴射ヘッドと、同液体噴射ヘッドの前記ノズルを覆うことが可能なキャップとを備えた液体噴射装置において、一端が前記キャップ内に連通する可撓性チューブと、同可撓性チューブの流路途中部分を収容するケーシングと、同ケーシング内に回転軸を有し同回転軸を中心に回転することにより前記流路途中部分を第１の当接部材によって前記ケーシングの内壁に向かって順次押し潰し、前記可撓性チューブにおける前記流路途中部分に対する上流側部分と下流側部分との間に圧力差を生じさせる押圧手段とを有したチューブポンプを備え、前記流路途中部分は、前記ケーシング内において、円弧形状を描くように、かつ、前記回転軸に沿った方向において重なり部分を有しないように収容され、前記押圧手段は、前記回転軸を中心に正転方向に回転することにより、前記第１の当接部材と前記ケーシングの内壁との間に前記流路途中部分が位置する第１の位置と、前記第１の当接部材と前記ケーシングの内壁との間に前記流路途中部分が位置しない第２の位置とに交互に位置することが可能に設けられ、前記押圧手段が、前記第１の位置に位置するときに、前記可撓性チューブの流路を非閉塞状態とするとともに、前記押圧手段が、前記第２の位置に位置するときに、前記流路を閉塞状態とするチョーク手段を備えた。
【００３５】
本発明によれば、チューブポンプの押圧手段が回転軸を中心に正転方向に回転されると、第１の位置と第２の位置とに交互に位置するようにした。そして、押圧手段が第１の位置に位置するときには、押圧手段の第１の当接部材によって、可撓性チューブの流路途中部分が閉塞状態で順次押し潰されるようにした。また、押圧手段が第２の位置に位置するときには、第１の当接部材は、可撓性チューブの流路途中部分を押し潰さない状態となるようにした。そして、押圧手段が第２の位置に位置しているときに、チョーク手段によって可撓性チューブの流路が閉塞状態に維持されるようにした。
【００３６】
従って、チューブポンプの押圧手段が回転軸を中心に正転方向に回転されると、可撓性チューブは、常に第１の当接部材またはチョーク手段によってその流路が閉塞された状態
に維持される。この結果、第１の当接部材によって可撓性チューブが順次押し潰されることにより、可撓性チューブの上流側部分と下流側部分との間に発生される圧力差を、連続的に累積させることができるようになる。従って、液体噴射ヘッドをキャップによって覆った状態で、チューブポンプの押圧手段を正転方向に回転させることにより、キャップ内に負圧を連続的に累積させ、液体噴射ヘッドから、液体を吸引することができる。この結果、液体噴射ヘッドのクリーニングをより確実に行うことができるようになる。
【００３７】
また、このとき、チューブポンプにおいて、流路途中部分は、重なり部分を有しないようにして収容されているので、チューブポンプの回転軸に沿った方向のスペースを減少させることができ、液体噴射装置全体の大きさを小型化させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１３に従って説明する。
図１に示すように、本実施形態の液体噴射装置としてのインクジェット式記録装置１１には、そのフレーム１２にプラテン１３が架設され、図示しない紙送り機構により、このプラテン１３上を紙Ｐが給送される。フレーム１２には、キャリッジ１５がガイド部材１６を介してプラテン１３の長手方向へ移動可能に支持され、キャリッジモータ１７によりタイミングベルト１８を介して往復移動される。
【００３９】
また、前記キャリッジ１５には、その下方に液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド２０が搭載されている。記録ヘッド２０は、その下面に図示しないノズル吐出口を備えており、図示しない圧電素子の駆動により、このノズル吐出口からインク滴を吐出させる。
【００４０】
キャリッジ１５上には、インクカートリッジ２１が着脱可能に搭載され、インクカートリッジ２１から記録ヘッド２０にインクが供給される。従って、前記キャリッジ１５がプラテン１３に沿って移動しながら、印刷データに基づいて、前記圧電素子が駆動されることにより、記録ヘッド２０から紙Ｐ上にインクが吐出されて、印刷が行われる。
【００４１】
前記フレーム１２の一側部の非印刷可能領域（ホームポジション）には、ヘッドクリーニング機構２５が設けられている。図１及び図２に示すように、ヘッドクリーニング機構２５は、キャップホルダ２６とチューブポンプ２８とを備える。キャップホルダ２６は、図示しない公知の昇降手段により上下動可能に前記フレーム１２に取着されている。
【００４２】
キャップホルダ２６の上には、四角枠状のキャップ２９が設けられている。このキャップ２９は、その上端縁が前記記録ヘッド２０に当接して、記録ヘッド２０のノズル吐出口を封止することが可能となっている。また、図２に示すように、キャップ２９は、その底部にシート状のスポンジ３１が固着されている。このスポンジ３１は、キャップ２９が記録ヘッド２０に当接した状態で、前記記録ヘッド２０のノズル吐出口と所定間隔をおいて対向し、記録ヘッド２０のノズルから吐出されるインクを受け止めるようになっている。更に、このキャップ２９には、その底面を貫通するようにして排出口３２が形成されている。
【００４３】
チューブポンプ２８は、記録ヘッド２０のノズル吐出口を封止した状態でキャップ２９内を減圧させて、記録ヘッド２０からインクを吸引し、フレーム１２内に設けられている廃インクタンク３３にインクを排出するためのものである。
【００４４】
詳しくは、図３に示すように、チューブポンプ２８は、ケーシング３５、排出チューブ３６、押圧手段としての押圧装置３７とを備える。ケーシング３５は、樹脂により有底状の円筒形状に形成されており、その底面３８の中心には支持孔３９が貫通形成されている。また、ケーシング３５の側面の一部分には、上方から下方に向かって底面３８の手前ま
で切り欠くようにして切り欠き部４１が形成されている。そして、ケーシング３５には、この切り欠き部４１から、ケーシング３５の径方向の外側に向かって延びるようにして、上側が開口する溝部４２が突設されている。また、溝部４２の内側には、上下方向に延びる２つの嵌合用凸部４３，４４が設けられており、これら嵌合用凸部４３，４４は互いに向かい合っている。
【００４５】
排出チューブ３６は、シリコンゴム等の可撓性部材により形成されているチューブであり、図４に示すように、本実施形態では、２本の可撓性チューブ４６，４７によって構成され、これら可撓性チューブ４６，４７は、付着部４８によって連結され、一体化されている。そして、可撓性チューブ４６，４７には、それぞれ流路４６ａ，４７ａが形成されている。
【００４６】
そして、図３に示すように、排出チューブ３６は、各可撓性チューブ４６，４７が上下方向に並んだ状態で、その流路途中部分４９の上流側端部５０と下流側端部５１とが、流れ方向が互いに逆向きとなるようにして束ねられている。その結果、流路途中部分４９は、略円弧形状を描くようになっている。なお、上流側端部５０と下流側端部５１とは、略直方体形状に形成された樹脂製の締結部５３により束ねられ束部５２を形成するようになっており、詳しくは、締結部５３に設けられた挿通孔５３ａ内に上流側端部５０と下流側端部５１とが同時に挿通されることにより形成される。また、締結部５３には、その対向する２側面に上下方向に延びるようにして嵌合用溝５４，５５が形成されている。
【００４７】
そして、図２に示すように、排出チューブ３６は、その上流側部分３６ａが、前記キャップ２９の排出口３２に接続されている。また、下流側部分３６ｂが、前記廃インクタンク３３に接続されている。
【００４８】
そして、図３に示すように、排出チューブ３６は、前記締結部５３を、ケーシング３５の溝部４２に対して上方から下方にスライドさせ、締結部５３の嵌合用溝５４，５５と、溝部４２の嵌合用凸部４３，４４とをそれぞれ係合させることによりケーシング３５に取り付けられる。そして、その結果、排出チューブ３６の流路途中部分４９は、ケーシング３５の円筒状の内壁３５ａに沿って収容され、平面方向で見たときに、Ω字を描くようになる。
【００４９】
図５に示すように、押圧装置３７は、回転部材５６、弾性手段としてのねじりバネ５７、支持部材５８、第１の当接部材５９ａ、チョーク手段としての第２の当接部材５９ｂ、留め具６０とを備える。
【００５０】
回転部材５６は、樹脂により一体に形成されている回転軸６１と円盤部６２とにより構成されている。回転軸６１は、上側から順に、小径部６３と、小径部６３よりも径の大きい大径部６４とが図５に示す軸心Ａ上に位置するようにして並んで設けられている。
【００５１】
円盤部６２は、大径部６４の途中において、前記軸心Ａ上にその中心が位置し、かつ、回転軸６１と直交するようにして設けられている。そして、大径部６４の前記円盤部６２よりも上側の部分には、軸心Ａの方向に平坦に切り欠くような形状を有する第１の嵌合面６５（図８，図１０参照）が形成されている。また、前記大径部６４の前記円盤部６２よりも下側の部分には、軸心Ａの方向に下側から途中まで切り欠くような形状を有する第２の嵌合面６７が形成されている。
【００５２】
円盤部６２は、前記ケーシング３５の内径よりも小さな外径を有している。そして、円盤部６２には、軸心Ａ方向に沿って上側円形貫通孔６８と上側長方形貫通孔６９とが貫通形成されている。上側円形貫通孔６８と上側長方形貫通孔６９とは、それぞれ断面形状が
円形及び長方形をなしている。
【００５３】
また、図６に示すように、円盤部６２は、その下面６２ａに、突部７０を備える。この突部７０は、上から順に並ぶようにして設けられている、第１の突部７０ａ、第２の突部７０ｂ、第３の突部７０ｃによって構成されている。第１の突部７０ａは、軸心Ａを中心とし円盤部６２より径の小さい扇形形状を有し、第２の突部７０ｂは、第１の突部７０ａよりも径の小さい扇形形状を有する。そして、第３の突部７０ｃは、平面方向の断面形状が略三角形状となるようにして設けられている。
【００５４】
なお、第１の突部７０ａと第２の突部７０ｂと第３の突部７０ｃとは、図６において、それぞれの左側の側面が面一となっており、当接面７１が形成されている。また、第１の突部７０ａと第２の突部７０ｂとは、図６において、それぞれの右側の側面が面一となっているが、第２の突部７０ｂと第３の突部７０ｃとは面一ではなく、段差部７２が形成されている。
【００５５】
図５に示すように、ねじりバネ５７は、ねじりに対して戻る力が発生するバネであり、コイル部７３と、コイル部７３の端部に形成されている２つの腕７３ａ，７３ｂによって構成されている。コイル部７３は、その内径が、前記回転部材５６における回転軸６１の大径部６４の外径よりも大きくなっている。腕７３ａ，７３ｂは、コイル部７３の中心軸が前記軸心Ａ上に位置するようにしたときに、前記軸心Ａに対して直交する向きに延びるように設けられている。また、腕７３ａと腕７３ｂとは、所定の角度をもって拡開している。
【００５６】
支持部材５８は、中心に軸心Ａと平行となる貫挿孔５８ａを備え、略ドーナツ板形状の上側板７５と下側板７６とを備える。そして、各側板７５，７６は、軸心Ａと直交するようにして位置し、連結部７７によって連結され、樹脂により一体に形成されている。
【００５７】
上側板７５は、前記回転部材５６における円盤部６２よりも小さな外径を有するとともに、前記ねじりバネ５７の外径よりも大きな内径を有している。そして、その一部は、軸心Ａ方向に沿って扇形に切り欠かれており、上側板側開口部７５ａが形成されている。そして、上側板７５は、その上面に円筒状の第１の上側凸部７８と第２の上側凸部７９とが突設されている。なお、第１の上側凸部７８は、前記回転部材５６に形成されている上側円形貫通孔６８に対して、回動可能に嵌合される大きさに形成されている。また、第２の上側凸部７９は、前記回転部材５６の上側長方形貫通孔６９に対して、上側長方形貫通孔６９の長手方向に移動可能に嵌合される大きさに形成されている。
【００５８】
さらに、上側板７５には、溝としての貫通溝８１が貫通形成されている。詳しくは、この貫通溝８１は、上側板７５の径方向の中間付近において、円周方向に沿って、ほぼ半周にわたって設けられており、上側板７５の中心からの距離は、始端部Ｓから終端部Ｅに向かって、図５における矢印Ｄ１方向に向かうに従って徐々に遠くなるように設けられている。なお、本実施形態においては、貫通溝８１のうち、終端部Ｅからの所定の部分については、上側板７５の中心からの距離が等しくなるようにして設けられている。
【００５９】
下側板７６は、前記上側板７５の外径よりも小さな外径を有するとともに、上側板７５の内径と一致する内径を有している。そして、下側板７６は、その外側面の一部分（図示しない）が、平面方向で見たときに、前記上側板７５の貫通溝８１の内側の面８１ａと一致するような形状を有している。また、下側板７６には、その下面に円筒状の２つの下側凸部（図示しない）が突設されている。なお、これらの下側凸部は、平面方向で見たときに、前記上側板７５の各上側凸部７８，７９と重なるような位置に設けられており、その大きさも、対応する各上側凸部７８，７９と同様の大きさとなっている。
【００６０】
連結部７７は、軸心Ａと直交する方向の断面形状が円弧形状となっている。そして、連結部７７には、上側板７５の上側板側開口部７５ａから連続して、軸心Ａに沿って扇形に切り欠くような形状の連結部側開口部７７ａが形成されている。この連結部側開口部７７ａの、図５に示す右側の内壁面８２には、係止用突部８３が突設されている。なお、この係止用突部８３は、その長手方向が軸心Ａに沿うようにして設けられており、その下端部は、前記連結部側開口部７７ａの下面８４と接しないようになっている。その結果、係止用突部８３と連結部側開口部７７ａの下面８４との間に、段差部８５が形成されている。そして、以上の回転部材５６、ねじりバネ５７及び支持部材５８によって、付勢手段が構成されている。
【００６１】
第１の当接部材５９ａは、円柱状の第１の円柱部８７と、同第１の円柱部８７の上面に設けられている係合軸としての軸部８８と、下面に設けられている係合軸としての軸部（図示しない）とによって構成されている。そして、第１の円柱部８７と上側の軸部８８と下側の軸部とは、それぞれの中心軸が、軸心Ａと平行な同一直線状に位置するようになっている。そして、第１の当接部材５９ａは、上側の軸部８８が上側板７５の貫通溝８１に下側から嵌合されるともに、下側の軸部が下側板７６の外側面に当接されることにより、前記支持部材５８の径方向への移動が規制される。また、第１の円柱部８７の下面が支持部材５８の下側板７６の上面７６ａに当接されることにより、第１の当接部材５９ａは、軸心Ａ方向の下方への移動が規制される。
【００６２】
第２の当接部材５９ｂについても、前記第１の当接部材５９ａと同様にして、円柱状の第２の円柱部９１と、同第２の円柱部９１の上面に設けられている係合軸としての軸部９３と、第２の円柱部９１の下面に設けられている係合軸としての軸部９５（図７参照）とによって構成されている。そして、第２の円柱部９１と各軸部９３，９５とは、それぞれの中心軸が、軸心Ａと平行な同一直線上に位置するようになっている。また、第２の当接部材５９ｂは、上側の軸部８８が上側板７５の貫通溝８１に下側から嵌合されるとともに、下側の軸部９５が下側板７６の外側面に当接されることにより、前記支持部材５８の径方向への移動が規制される。そして、第２の円柱部９１の下面が支持部材５８の下側板７６の上面７６ａに当接されることにより、第２の当接部材５９ｂは、軸心Ａ方向の下方への移動が規制される。
【００６３】
なお、第２の当接部材５９ｂの第２の円柱部９１の外径は、前記第１の当接部材５９ａの第１の円柱部８７の外径よりも小さな外径となっている。さらに、第１及び第２の当接部材５９ａ，５９ｂは、前記支持部材５８に対して、図５の矢印Ｄ１方向に沿って、始端部Ｓ側から順に、第１の当接部材５９ａ、第２の当接部材５９ｂの順に並ぶようにして支持されている。
【００６４】
そして、以上の状態で、第１及び第２の当接部材５９ａ，５９ｂは、それぞれ、第１及び第２の円柱部８７，９１の中心軸を中心に回転可能であると同時に、貫通溝８１の図５の矢印Ｄ１方向の始端部Ｓ寄りの位置と、終端部Ｅ寄りの位置との間において、貫通溝８１に沿って自由に往復移動することが可能となっている。
【００６５】
留め具６０は、前記軸心Ａ上に中心が位置しているとともに、軸心Ａに対して直交する円盤状に形成されており、その外径は前記支持部材５８の下側板７６よりも小さくなっている。また、留め具６０には、その中心に前記回転部材５６の大径部６４と一致する形状を有する中心孔９７が形成されている。従って、中心孔９７には、大径部６４の第２の嵌合面６７と一致する形状の直線部９７ａが形成されている。また、留め具６０は、その周縁部に下側円形貫通孔９８と下側長方形貫通孔９９とを備える。下側円形貫通孔９８は、前記回転部材５６の上側円形貫通孔６８と同じ大きさ及び形状を有している。下側長方形
貫通孔９９は、回転部材５６の上側長方形貫通孔６９と同じ大きさ及び形状を有している。
【００６６】
そして、以上のような回転部材５６、ねじりバネ５７、支持部材５８、第１及び第２の当接部材５９ａ，５９ｂ、留め具６０を備えた押圧装置３７は、まず、回転部材５６の回転軸６１に、下方よりねじりバネ５７を外嵌させることにより組み立てられる。そして、ねじりバネ５７の腕７３ａを、回転部材５６の段差部７２（図６及び図７参照）に係合させる。
【００６７】
次に、前記回転部材５６の回転軸６１を、前記支持部材５８の中心に設けられている貫挿孔５８ａ内に上方から貫挿させる。なお、支持部材５８には、予め第１及び第２の当接部材５９ａ，５９ｂを取り付けておく。そして、回転部材５６の突部７０（図６参照）が、支持部材５８の上側板側開口部７５ａ及び連結部側開口部７７ａ内に位置するようにする。また、ねじりバネ５７の腕７３ｂを支持部材５８の前記段差部８５に係合させる（図７参照）。その後、支持部材５８の第１の上側凸部７８と第２の上側凸部７９とを、それぞれ回転部材５６の上側円形貫通孔６８と上側長方形貫通孔６９とに嵌合させる。
【００６８】
続いて、支持部材５８に貫挿された回転軸６１を、前記留め具６０の中心孔９７に貫挿させる。なお、このとき、回転軸６１の第２の嵌合面６７と中心孔９７の直線部９７ａとが係合するので、留め具６０は回転部材５６に対して回転不能に取り付けられる。また、支持部材５８の下側凸部を、それぞれ留め具６０の下側円形貫通孔９８と下側長方形貫通孔９９とに嵌合させる。
【００６９】
以上のようにして、押圧装置３７が組み立てられるが、図７に示すように、この押圧装置３７は、ねじりバネ５７の腕７３ａ，７３ｂのなす角度が若干小さくなるように維持されており、ねじりバネ５７にねじりに対して戻る力が発生している。その結果、押圧装置３７に対して外部から力が加わっていない状態では、ねじりバネ５７により、回転部材５６と支持部材５８とは、回転部材５６の突部７０と、支持部材５８の係止用突部８３とが離間するように付勢されている。
【００７０】
従って、支持部材５８には、図８に示すように、上側円形貫通孔６８に嵌合されている第１の上側凸部７８及び下側凸部を中心として図８に示す矢印方向に回動する力が加わっている。その結果、外部から何も力が加わっていない状態では、支持部材５８の第２の上側凸部７９と下側凸部とは、それぞれ上側長方形貫通孔６９及び下側長方形貫通孔９９（図５参照）の図８に示す右隅に位置するようになる。
【００７１】
また、図９に示すように、押圧装置３７に対して、前記ねじりバネ５７のねじりに対して戻る力に抗して、腕７３ａ，７３ｂがなす角度が小さくなるような力を加えると、支持部材５８は、図１０に示すように、第１の上側凸部７８及び下側凸部を中心として図１０に示す矢印方向に回動する。そして、支持部材５８の第２の上側凸部７９と下側凸部とは、それぞれ上側長方形貫通孔６９及び下側長方形貫通孔９９（図５参照）の図１０に示す左隅に位置するようになる。そして、図９に示すように、回転部材５６の突部７０と支持部材５８の係止用突部８３との距離が縮まる。
【００７２】
従って、第１及び第２の当接部材５９ａ，５９ｂが前記貫通溝８１の前記終端部Ｅ（図５参照）寄りの位置に位置する場合に、この第１及び第２の当接部材５９ａ，５９ｂに対して、外部から何も力が加わっていない場合には、図７に示すように、第１及び第２の当接部材５９ａ，５９ｂは、軸心Ａから比較的離間した離間位置に位置するようになる。
【００７３】
また、図９に示すように、支持部材５８に対して外部から何らかの力が加えられた場合
には、第１及び第２の当接部材５９ａ，５９ｂは、前記離間位置よりも軸心Ａに近い接近位置に位置するようになる。そして、支持部材５８に対して加わる力を変化させると、その力の大きさに応じて、第１及び第２の当接部材５９ａ，５９ｂは、貫通溝８１の終端部Ｅ寄りの位置において、前記離間位置と接近位置との間のいずれかの位置に位置するようになる。
【００７４】
なお、このとき、前記したとおり、第１の当接部材５９ａは、第１の円柱部８７（図５参照）の外径が、第２の当接部材５９ｂの第２の円柱部９１（図５参照）の外径よりも大きくなっている。従って、図７及び図９に示すように、第１の当接部材５９ａは、前記離間位置と接近位置のいずれの位置に位置していても、常に、第２の当接部材５９ｂよりも、軸心Ａからより離れた空間に向かって突出した状態に位置するようになっている。
【００７５】
そして、以上のように構成されている押圧装置３７は、図１１に示すように、排出チューブ３６が取り付けられているケーシング３５に対して、押圧装置３７の回転軸６１がケーシング３５の支持孔３９（図３参照）に貫挿されるようにして嵌合される。また、このとき、押圧装置３７の第１及び第２の当接部材５９ａ，５９ｂが、それぞれ、排出チューブ３６の流路途中部分４９に対して内側から当接する。そして、以上によりチューブポンプ２８が完成される。なお、このとき、押圧装置３７の支持部材５８に形成されている貫通溝８１は、回転軸６１からの距離が、終端部Ｅから始端部Ｓに向かって、図１１に示す矢印Ｄ２方向に向かうに従って、徐々に近くなるように設けられている。
【００７６】
そして、本実施形態においては、第１及び第２の当接部材５９ａ，５９ｂが、貫通溝８１の終端部Ｅ寄りの位置に位置しているときには、以下のような関係となるようにして、前記貫通溝８１や第１及び第２の当接部材５９ａ，５９ｂの形状等が決定されているものとする。
【００７７】
すなわち、図１１に示すように、第１の当接部材５９ａが、流路途中部分４９の束部５２以外の部分に対して対峙しているときには、流路途中部分４９から反力により、前記支持部材５８が接近位置（図９参照）に近い位置に位置するように、前記貫通溝８１等の形状が決定されているものとする。なお、本実施形態においては、このときにおける第１の当接部材５９ａの位置が、第１の位置に相当する。
【００７８】
そして、このとき、流路途中部分４９は、第１の当接部材５９ａによって押し潰され、その流路が閉塞された状態であるものとする。また、このとき、第２の当接部材５９ｂは、流路途中部分４９に対して押し潰さない程度に接した状態であるものとする。
【００７９】
一方、図１２に示すように、第１の当接部材５９ａが、流路途中部分４９の束部５２に対して対峙しているときには、流路途中部分４９からの反力が減少するので、支持部材５８が、ねじりバネ５７の弾性力により、前記離間位置（図７参照）に近い位置に位置するように、前記貫通溝８１等の形状が決定されているものとする。なお、本実施形態においては、このときにおける第１の当接部材５９ａの位置が、第２の位置に相当する。
【００８０】
そして、このとき、第１の当接部材５９ａは、流路途中部分４９の束部５２を充分な力で押圧できない状態であるものとする。従って、本実施形態においては、第１の当接部材５９ａが束部５２に対して対峙しているときには、第１の当接部材５９ａによって、流路途中部分４９の流路は閉塞されない。
【００８１】
一方、第１の当接部材５９ａが束部５２に対して対峙しているときには、第２の当接部材５９ｂは、第１の当接部材５９ａが前記第１の位置に位置するときに比較して、回転軸６１から離間した位置に位置するようになる。従って、このような場合には、第２の当接
部材５９ｂによって、流路途中部分４９が押し潰される状態であるものとする。従って、本実施形態においては、第１の当接部材５９ａが束部５２に対して対峙しているときには、第２の当接部材５９ｂのみによって、流路途中部分４９の流路が閉塞されるようになっている。
【００８２】
さらに、本実施形態においては、第１及び第２の当接部材５９ａ，５９ｂが、貫通溝８１の始端部Ｓ寄りの位置に位置しているときには、以下のような関係となるようにして、前記貫通溝８１や第１及び第２の当接部材５９ａ，５９ｂの形状等が決定されているものとする。
【００８３】
すなわち、図１３に示すように、第１の当接部材５９ａが流路途中部分４９のいずれの部分に対して対峙していても、第１の当接部材５９ａによって、流路途中部分４９の流路は閉塞されないように、前記貫通溝８１や第１の当接部材５９ａの形状等が決定されているものとする。また、このとき、第２の当接部材５９ｂについても、流路途中部分４９の流路を閉塞することができないように、その形状が決定されているものとする。従って、本実施形態においては、第１及び第２の当接部材５９ａ，５９ｂが、始端部Ｓ寄りに位置しているときには、常に、流路途中部分４９の流路は開放状態に維持される。
【００８４】
次に、以上のように構成されているインクジェット式記録装置１１の作用について説明する。
まず、インクジェット式記録装置１１において、前記記録ヘッド２０のクリーニングを行う場合について説明する。このような場合には、前記キャリッジ１５がホームポジションまで移動し、キャップ２９により記録ヘッド２０が覆われる。そして、図１１に示すように、チューブポンプ２８は、押圧装置３７の回転部材５６が、図示しない駆動手段により図１１に示す矢印Ｄ２方向（正転方向）に回転される。
【００８５】
すると、支持部材５８によって支持されている第１及び第２の当接部材５９ａ，５９ｂには、それぞれ、排出チューブ３６の流路途中部分４９との間に発生する摩擦力により、正転方向と反対方向への力が加えられる。その結果、第１及び第２の当接部材５９ａ，５９ｂは、支持部材５８の貫通溝８１に沿って移動し、前記終端部Ｅ寄りの位置に位置するようになる。
【００８６】
そして、チューブポンプ２８は、第１及び第２の当接部材５９ａ，５９ｂが、貫通溝８１の終端部Ｅ寄りの位置に位置した状態で、回転部材５６の正転方向への回転が継続される。この結果、第１の当接部材５９ａが、流路途中部分４９の束部５２に対して対峙していないときにおいては、第１の当接部材５９ａによって流路途中部分４９が順次押し潰される。この結果、流路途中部分４９は、その流路が閉塞された状態で、内部に体積変化が生じる。そして、これにより、排出チューブ３６の上流側部分３６ａの圧力が、下流側部分３６ｂの圧力よりも低くなる。
【００８７】
また、図１２に示すように、第１の当接部材５９ａが、流路途中部分４９の束部５２に対して対峙しているときには、第１の当接部材５９ａは、流路途中部分４９を押し潰さない状態となる。しかし、このとき、支持部材５８が前記離間位置に近い位置に位置するように移動されるので、第２の当接部材５９ｂによって流路途中部分４９は、束部５２の近傍において押し潰される。
【００８８】
すなわち、チューブポンプ２８は、正回転されることにより、第１の当接部材５９ａが束部５２と対峙していないときには、第１の当接部材５９ａによって流路途中部分４９が押し潰され、排出チューブ３６の上流側部分３６ａに負圧を形成することができる。また、第１の当接部材５９ａが束部５２と対峙しているときには、第２の当接部材５９ｂによ
って、流路途中部分４９における閉塞状態を保った状態とすることができる。
【００８９】
従って、チューブポンプ２８は、回転部材５６が正転方向に回転されている間は、第１の当接部材５９ａがどの位置にあっても、常に第１の当接部材５９ａあるいは第２の当接部材５９ｂによって、流路途中部分４９のいずれかの部分が押し潰された状態とされる。そして、排出チューブ３６の上流側部分３６ａが下流側部分３６ｂに対して開放されないようになる。その結果、回転部材５６が正転方向に連続的に回転することにより発生する圧力の脈動を防ぐことができ、脈動に基づく騒音等の発生を効果的に抑制することができるようになる。そして、１回転目から２回転目、２回転目から３回転目へと、連続的に効率良く圧力を累積させることができる。この結果、排出チューブ３６の上流側部分３６ａに接続されているキャップ２９の内部の圧力を効果的に減少させることができ、記録ヘッド２０のノズル開口から、インクや気泡を効果的に吸引させることができる。
【００９０】
一方、前記クリーニングが終了されると、図１３に示すように、チューブポンプ２８は、押圧装置３７の回転部材５６が、駆動手段により図１３に示す矢印Ｄ３方向（逆転方向）に所定回数、回転される。すると、支持部材５８によって支持されている第１及び第２の当接部材５９ａ，５９ｂには、排出チューブ３６の流路途中部分４９との間に発生する摩擦力により、前記逆転方向と反対の方向への力が加えられる。その結果、第１及び第２の当接部材５９ａ，５９ｂは、支持部材５８の貫通溝８１に沿って移動し、始端部Ｓに位置するようになる。そして、第１及び第２の当接部材５９ａ，５９ｂは、この始端部Ｓにおいては、前記排出チューブ３６の流路途中部分４９を押し潰さない状態で軽く接するようになる。
【００９１】
その結果、排出チューブ３６の流路途中部分４９は、流路が開放され、排出チューブ３６内に圧力差が生じないようになる。そして、インクジェット式記録装置１１の印刷中や、長期間の休止時には、この状態で長期間放置され、排出チューブ３６の変形や耐久性の劣化等が防がれるようになる。
【００９２】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態においては、押圧装置３７を矢印Ｄ２方向（正転方向）に回転させると、押圧装置３７に設けられている第１の当接部材５９ａが、排出チューブ３６の流路途中部分４９に対して対峙する位置と、束部５２に対して対峙する位置とに交互に位置するようにした。そして、第１の当接部材５９ａが、排出チューブ３６の流路途中部分４９に対峙するときには、第１の当接部材５９ａによって、流路途中部分４９が順次押し潰されるようにした。また、第１の当接部材５９ａが、束部５２に対峙しているときには、第１の当接部材５９ａは、流路途中部分４９を押し潰さない状態となるようにした。そして、第１の当接部材５９ａが束部５２に対して対峙しているときに、第２の当接部材５９ｂによって流路途中部分４９が押し潰され、閉塞状態に維持されるようにした。
【００９３】
従って、押圧装置３７が正転方向に回転されると、排出チューブ３６は、常に第１の当接部材５９ａまたは第２の当接部材５９ｂによってその流路が閉塞された状態に維持される。この結果、第１の当接部材５９ａによって排出チューブ３６が順次押し潰されることにより、排出チューブ３６の上流側部分３６ａと下流側部分３６ｂとの間に発生される圧力差を、連続的に累積させることができるようになる。
【００９４】
従って、記録ヘッド２０をキャップ２９によって覆った状態で、チューブポンプ２８を駆動させることにより、キャップ２９内に負圧を連続的に累積させ、記録ヘッド２０からインクを吸引することができる。この結果、記録ヘッド２０のクリーニングをより確実に行うことができるようになる。
【００９５】
（２）上記実施形態においては、流路途中部分４９は、ケーシング３５に対して重なり部分を有しないようにして、Ω字を描くようにして収容されるようにした。従って、チューブポンプ２８について、回転軸６１に沿った方向のスペースを減少させることができる。この結果、インクジェット式記録装置１１の全体の大きさを小型化させることができる。
【００９６】
（３）上記実施形態においては、第２の当接部材５９ｂは、第１の当接部材５９ａが束部５２に対して対峙しているときに、排出チューブ３６のうちの、流路途中部分４９を押圧するように、支持部材５８に対して支持されるようにした。
【００９７】
従って、第１の当接部材５９ａが流路途中部分４９に対峙するときに、第１の当接部材５９ａによって押し潰される排出チューブ３６の位置と、第１の当接部材５９ａが束部５２に対峙するときに、第２の当接部材５９ｂによって押し潰される排出チューブ３６の位置とが、共に、流路途中部分４９となる。この結果、排出チューブ３６における、第１の当接部材５９ａによる押し潰し位置と、第２の当接部材５９ｂによる押し潰し位置とが近くなり、排出チューブ３６の上流側部分３６ａと下流側部分３６ｂとの間の圧力差を、より変動の少ない状態で累積させることができるようになる。
【００９８】
（４）上記実施形態においては、排出チューブ３６の上流側部分３６ａと下流側部分３６ｂとの間に圧力差を発生させるための第１の当接部材５９ａと、第２の当接部材５９ｂとが、同じ支持部材５８によって支持されるようにした。そして、支持部材５８は、ねじりバネ５７によって、第１及び第２の当接部材５９ａ，５９ｂが回転軸６１から離れるように付勢されるようにした。また、第２の当接部材５９ｂは、第１の当接部材５９ａよりも、流路途中部分４９に対する当接部分が、回転軸６１から近い位置となるようにして支持部材５８に支持されるようにした。
【００９９】
従って、支持部材５８を支持する回転部材５６を、回転軸６１を中心として回転させることで、第１の当接部材５９ａが流路途中部分４９に対して対峙しているときには、第１の当接部材５９ａは、流路途中部分４９を押し潰す。そして、このとき、支持部材５８は、第１の当接部材５９ａを介して排出チューブ３６から反力を受け、ねじりバネ５７の弾性力に抗して回転軸６１に近付く。この結果、第１の当接部材５９ａよりも回転軸６１に近い第２の当接部材５９ｂは、排出チューブ３６を押し潰さない状態に維持される。
【０１００】
一方、回転部材５６を回転させることで、第１の当接部材５９ａが束部５２に対峙しているときには、第１の当接部材５９ａは流路途中部分４９を押し潰さないので、支持部材５８は、ねじりバネ５７の弾性力に従って、回転軸６１から離間する。この結果、第１の当接部材５９ａよりも回転軸６１に近い第２の当接部材５９ｂが、流路途中部分４９を押し潰し、流路を閉塞した状態に維持させることができる。
【０１０１】
すなわち、回転部材５６を回転させるのみで、第１の当接部材５９ａによって排出チューブ３６内に圧力差を生じさせるとともに、第２の当接部材５９ｂによって、排出チューブ３６内の流路を閉塞させたりさせなかったりするようにすることができる。この結果、第２の当接部材５９ｂを駆動させるために、アクチュエータ等の新たな駆動装置等を設ける必要がなく、装置を簡略化させることができる。
【０１０２】
（５）上記実施形態においては、押圧装置３７の支持部材５８に形成されている貫通溝８１は、回転軸６１からの距離が、終端部Ｅから始端部Ｓに向かって、図１１に示す矢印Ｄ２方向に向かうに従って、徐々に近くなるようにした。そして、第１及び第２の当接部材５９ａ，５９ｂは、支持部材５８に対して、貫通溝８１に沿って移動可能に支持されるようにした。
【０１０３】
従って、押圧装置３７の回転部材５６を、回転軸６１を中心にして回転させることで、第１及び第２の当接部材５９ａ，５９ｂは、流路途中部分４９との間に生じる摩擦により、貫通溝８１に沿って移動し、貫通溝８１の終端部Ｅに位置するようになる。この結果、回転部材５６を、正転方向に向かって回転させたときには、第１及び第２の当接部材５９ａ，５９ｂは、共に、回転軸６１からの距離が最も大きい位置に位置し、流路途中部分４９を押し潰すことが可能な位置に位置するようにすることができる。また、回転部材５６を、逆転方向に向かって回転させたときには、第１及び第２の当接部材５９ａ，５９ｂは、共に、回転軸６１からの距離が最も小さい位置に位置するようになり、排出チューブ３６を押し潰さないような位置に位置するようにすることができる。この結果、回転部材５６の回転方向を変化させることで、排出チューブ３６の上流側部分３６ａと下流側部分３６ｂとの間に圧力差を生じさせたり生じさせなかったりすることができるようになる。従って、チューブポンプ２８の駆動制御を容易にすることができる。
【０１０４】
（６）上記実施形態においては、第１及び第２の当接部材５９ａ，５９ｂを、それぞれ、支持部材５８の貫通溝８１に係合する軸部８８，９３，９５と、第１及び第２の円柱部８７，９１によって形成されているようにした。そして、第１の円柱部８７は、第２の円柱部９１よりも外径が大きくなるように形成されるようにした。
【０１０５】
従って、簡単な構成で、第２の当接部材５９ｂを、第１の当接部材５９ａよりも、流路途中部分４９に対する当接部分が、回転軸６１から近い位置にするようにすることができる。
【０１０６】
（７）上記実施形態においては、第２の当接部材５９ｂは、正転方向に沿った方向において、第１の当接部材５９ａよりも後方において隣接するようにして支持部材５８に支持されるようにした。従って、例えば、第２の当接部材５９ｂが、第１の当接部材５９ａよりも、正転方向沿った方向において、前方において支持部材５８に支持されていた場合には、第２の当接部材５９ｂの、第１の当接部材５９ａに対する遅れによって排出チューブ３６内に蓄積された圧力差が、部分的に損なわれる可能性がある。しかし、本実施形態によれば、第１の当接部材５９ａが束部５２に対して対峙する位置に位置したときに、第１の当接部材５９ａの直後で、排出チューブ３６が第２の当接部材５９ｂによって閉塞される。従って、第１の当接部材５９ａによって排出チューブ３６内に蓄積された圧力差を、ほとんど損なわない状態で維持することができる。
【０１０７】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、第１の当接部材５９ａが束部５２に対峙しているときに、第２の当接部材５９ｂによって、チューブポンプ２８は、流路途中部分４９において、流路が閉塞されるようにした。これを、第１の当接部材５９ａが束部５２に対峙しているときに、排出チューブ３６の流路途中部分４９以外の位置において、流路が閉塞されるようにしてもよい。
【０１０８】
・上記実施形態では、第１及び第２の当接部材５９ａ，５９ｂは、支持部材５８の貫通溝８１に支持されるようにした。これを、支持部材５８に貫通溝８１を設けず、第１及び第２の当接部材５９ａ，５９ｂを支持部材５８に対して移動不能に支持するようにしてもよい。
【０１０９】
・上記実施形態では、第１及び第２の当接部材５９ａ，５９ｂは、いずれも、軸部８８，９３，９５と、第１及び第２の円柱部８７，９１によって形成されるようにした。これを、第１及び第２の当接部材５９ａ．５９ｂをその他の形状に変更するようにしてもよい。
【０１１０】
・上記実施形態では、第１及び第２の当接部材５９ａ，５９ｂは、第１及び第２の円柱部８７，９１の外径を異ならせることで、回転軸６１から流路途中部分４９に対する当接位置までの距離を異ならせるようにした。これを、その他の方法によって、第１及び第２の当接部材５９ａ，５９ｂのそれぞれの、回転軸６１から当接位置までの距離を異ならせるようにしてもよい。
【０１１１】
・上記実施形態では、第２の当接部材５９ｂは、第１の当接部材５９ａよりも正転方向における後方に位置するようにして、支持部材５８の貫通溝８１に支持されるようにした。これを、第２の当接部材５９ｂが、第１の当接部材５９ａよりも、正転方向における前方に位置するようにして、支持部材５８の貫通溝８１に支持されるようにしてもよい。
【０１１２】
・上記実施形態では、チョーク手段として、第２の当接部材５９ｂに具体化するようにした。これを、図１４に示すように、チョーク手段として、チューブポンプ２８に備えられているチョーク装置１０１に具体化するようにしてもよい。
【０１１３】
なお、チョーク装置１０１は、ケーシング３５の外側においてケーシング３５に対して一体に形成されている枠部１０２と、枠部１０２内を摺動可能な第３の当接部材としての摺動部１０４と、回転軸６１と一体回転可能なカム機構としてのカム部１０６とを備える。そして、摺動部１０４は、前記カム部１０６に当接する被押圧部１０８と、束部５２の近傍において排出チューブ３６の流路途中部分４９と当接するチューブ押圧部１１０とを備える。なお、チューブ押圧部１１０は、ケーシング３５に形成されたケーシング孔３５ｂに貫挿されることにより、ケーシング３５の外側から流路途中部分４９に対して当接可能となっている。
【０１１４】
そして、摺動部１０４は、チューブ押圧部１１０が流路途中部分４９を押圧する方向に向かって、付勢手段としてのバネ部材１１２によって付勢されている。カム部１０６は、略円盤状に形成され、一部分を切り欠いたようにして形成された切り欠き部１１４を備える。
【０１１５】
そして、以上のように形成されたチューブポンプ２８において、押圧装置３７を図１４に示す矢印Ｄ２方向（正転方向）に向かって回転させると、上記実施形態と同様にして、第１の当接部材５９ａによって流路途中部分４９が順次押し潰される。このとき、第１の当接部材５９ａが束部５２以外の位置において、流路途中部分４９と対峙しているときには、カム部１０６と被押圧部１０８との作用により、摺動部１０４は、バネ部材１１２の付勢力に抗して、ケーシング３５の外側方向に移動される。従って、チューブ押圧部１１０によって、流路途中部分４９が押圧されない状態とすることができる。
【０１１６】
一方、図１５に示すように、第１の当接部材５９ａが束部５２に対峙する位置にあるときには、カム部１０６と被押圧部１０８との作用により、摺動部１０４は、バネ部材１１２の付勢力に従って、ケーシング３５の内側方向に移動される。従って、チューブ押圧部１１０と第１の当接部材５９ａとによって、流路途中部分４９を挟み込み、流路を閉塞することができる。
【０１１７】
すなわち、チョーク手段として、このようなチョーク装置１０１に具体化しても、排出チューブ３６の上流側部分３６ａと下流側部分３６ｂとの間に生じする圧力差を連続的に累積させることができる。
【０１１８】
なお、このチョーク装置１０１は、カム部１０６の作用によって、摺動部１０４が駆動されるようにしたが、その他の駆動手段によって、摺動部１０４を駆動させるようにして
もよい。
【０１１９】
・上記実施形態では、弾性手段としてねじりバネ５７を使用するようにしたが、その他の弾性手段、例えば、ゴム、引っ張りバネ、板バネ等を使用するようにしてもよい。
・上記実施形態では、排出チューブ３６を２本の可撓性チューブ４６，４７にて構成するようにしたが、１本の可撓性チューブのみで構成されるようにしてもよい。また、３本以上の可撓性チューブにて構成されるようにしてもよい。
【０１２０】
・上記実施形態では、排出チューブ３６を構成する可撓性チューブ４６，４７は、付着部４８にて連結されるようにしたが、連結されないようにしてもよい。
・上記実施形態では、チューブポンプ２８はインクジェット式記録装置１１のクリーニングに使用される装置として説明したが、その他の用途に用いるようにしてもよい。
【０１２１】
・上記実施形態においては、液体噴射装置として、インクを吐出しするインクジェット式記録装置（ファックス、コピア等を含む印刷装置）１１について説明したが、他の液体を噴射する液体噴射装置であってもよい。例えば、液晶ディスプレイやＥＬディスプレイ、ＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等の製造などに用いられる電極材や色材などの液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとしての試料噴射装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本実施形態におけるインクジェット式記録装置の斜視図。
【図２】同じく、インクジェット式記録装置の要部概略構成図。
【図３】同じく、チューブポンプの部分分解斜視図。
【図４】同じく、排出チューブの部分斜視図。
【図５】同じく、押圧装置の分解斜視図。
【図６】同じく、回転部材の斜視図。
【図７】同じく、押圧装置の正面図。
【図８】同じく、押圧装置の平面図。
【図９】同じく、押圧装置の正面図。
【図１０】同じく、押圧装置の平面図。
【図１１】同じく、チューブポンプの一部破断平面図。
【図１２】同じく、チューブポンプの作用を説明する図。
【図１３】同じく、チューブポンプの作用を説明する図。
【図１４】別例におけるチューブポンプの一部破断平面図。
【図１５】別例におけるチューブポンプの作用を説明する図。
【図１６】従来における、チューブポンプの概略構成図。
【図１７】従来における、チューブポンプの概略構成図。
【図１８】従来における、チューブポンプの概略構成図。
【符号の説明】
【０１２３】
Ｐ…ターゲットとしての紙、１１…液体噴射装置としてのインクジェット式記録装置、２０…液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド、２８…チューブポンプ、２９…キャップ、３５…ケーシング、３６ａ…上流側部分、３６ｂ…下流側部分、３７…押圧手段としての押圧装置、４６，４７…可撓性チューブ、４６ａ，４７ａ…流路、４９…流路途中部分、５６…回転部材、５７…弾性手段としてのねじりバネ、５８…支持部材、５９ａ…第１の当接部材、５９ｂ…チョーク手段としての第２の当接部材、６１…回転軸、８１…溝としての貫通溝、８７，９１…第１及び第２の円柱部、８８，９３，９５…係合軸としての軸部、１０４…第３の当接部材としての摺動部、１０６…カム機構としてのカム部、１１２…付勢手段としてのバネ部材。
【図１】
2005076556.tif 000003
【図２】
2005076556.tif 000004
【図３】
2005076556.tif 000005
【図４】
2005076556.tif 000006
【図５】
2005076556.tif 000007
【図６】
2005076556.tif 000008
【図７】
2005076556.tif 000009
【図８】
2005076556.tif 000010
【図９】
2005076556.tif 000011
【図１０】
2005076556.tif 000012
【図１１】
2005076556.tif 000013
【図１２】
2005076556.tif 000014
【図１３】
2005076556.tif 000015
【図１４】
2005076556.tif 000016
【図１５】
2005076556.tif 000017
【図１６】
2005076556.tif 000018
【図１７】
2005076556.tif 000019
【図１８】
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