(57)【要約】【課題】  資産管理会社から開示される取引データ等を含む資産運用に関する運用データの整合性を確認する運用データ管理システムを提供する。【解決手段】  運用データ管理システム２ａ、２ｂ、２ｃは、各資産管理会社の各々に設置されている資産管理会社システム６ａ、６ｂ、６ｃと接続されている。例えば、運用データ管理システム２ａにおいては、資産管理会社により年金スポンサ等に対して開示される資産の運用状況を示す運用データ、即ち、資産の運用に関する取引内容を示す取引データ及び資産の残高を示す残高データを含む運用データを、資産管理会社システム６ａから取得する。そして、例えば、一つの取引の内容を示す一つの取引データ内における整合性を整合条件に基づいて確認した後、確認結果又は、確認結果及び不整合を警告する警告メッセージと共に運用データを年金スポンサシステム８に対して送信し開示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
資産管理会社が運用会社に対して開示する資産の運用に関する一取引毎の取引データを記憶する取引データ記憶手段と、
前記取引データ記憶手段に記憶される取引データの整合条件を記憶する整合条件記憶手段と、
前記整合条件記憶手段に記憶される整合条件に基づいて、前記取引データ記憶手段に記憶される一取引毎の取引データ内の整合性を確認する整合性確認手段と、
前記整合性確認手段により前記取引データ内の不整合が確認された場合に、不整合であることを警告する警告手段と
を備えることを特徴とする運用データ管理システム。
【請求項２】
前記整合性確認手段は、
一取引に関して複数の取引データが存在する場合に、前記整合条件記憶手段に記憶されている整合条件に基づいて、前記複数の取引データ間における整合性を確認することを特徴とする請求項１記載の運用データ管理システム。
【請求項３】
資産管理会社が運用会社に対して開示する資産の運用状況を示す一取引毎の取引データ及び資産の残高を示す残高データを含む運用データを記憶する運用データ記憶手段と、
所定期間内の取引による異動額を、前記取引データに基づいて集計する集計手段と、
前記所定期間の前後の残高の差額を、前記残高データに基づいて算出する残高差額算出手段と、
前記集計手段により集計された異動額と、前記残高差額算出手段により算出された残高の差額とに基づいて運用データの整合性を確認する整合性確認手段と、
前記整合性確認手段により前記運用データの不整合が確認された場合に、不整合であることを警告する警告手段と
を備えることを特徴とする運用データ管理システム。
【請求項４】
資産管理会社が運用会社に対して開示する資産の運用に関する取引データの整合性を確認するためにコンピュータを、
前記資産の運用に関する一取引毎の取引データを記憶する取引データ記憶機能、
前記取引データ記憶機能により記憶される取引データの整合条件を記憶する整合条件記憶機能、
前記整合条件記憶機能により記憶される整合条件に基づいて、前記取引データ記憶機能により記憶される一取引毎の取引データ内の整合性を確認する整合性確認機能、
前記整合性確認機能により前記取引データ内の不整合が確認された場合に、不整合であることを警告する警告機能
として機能させることを特徴とする運用データ管理プログラム。
【請求項５】
前記整合性確認機能において、
一取引に関して複数の取引データが存在する場合に、前記整合条件記憶機能により記憶される整合条件に基づいて、前記複数の取引データ間での整合性を確認することを特徴とする請求項４記載の運用データ管理プログラム。
【請求項６】
資産管理会社が運用会社に対して開示する資産の運用状況を示す運用データの整合性を確認するためにコンピュータを、
前記資産の運用に関する一取引毎の取引データ及び資産の残高を示す残高データを含む運用データを記憶する運用データ記憶機能、
所定期間内の取引による異動額を、前記取引データに基づいて集計する集計機能、
前記所定期間の前後の残高の差額を、前記残高データに基づいて算出する残高差額算出機能、
前記集計手段により集計された異動額と、前記残高差額算出手段により算出された残高の差額とに基づいて運用データの整合性を確認する整合性確認機能、
前記整合性確認機能により前記運用データの不整合が確認された場合に、不整合であることを警告する警告機能
として機能させることを特徴とする運用データ管理プログラム。
【請求項７】
資産管理会社が運用会社に対して開示する資産の運用に関する取引データを管理する運用データ管理方法であって、
前記資産の運用に関する一取引毎の取引データの整合条件を設定する整合条件設定ステップと、
前記整合条件設定ステップにおいて設定された整合条件に基づいて、前記一取引毎の取引データ内の整合性を確認する整合性確認ステップと、
前記整合性確認ステップにおいて、前記取引データに含まれる取引データ内の不整合が確認された場合に、不整合であることを警告する警告ステップと
を含むことを特徴とする運用データ管理方法。
【請求項８】
前記整合性確認ステップにおいて、
一取引に関して複数の取引データが存在する場合に、前記整合条件に基づいて、前記複数の取引データ間における整合性を確認することを特徴とする請求項７記載の運用データ管理方法。
【請求項９】
資産管理会社が運用会社に対して開示する資産の運用状況を示す運用データを管理する運用データ管理方法であって、
前記運用データに含まれる一取引毎の取引データに基づいて、所定期間内の取引による異動額を集計する集計ステップと、
前記運用データに含まれる資産の残高を示す残高データに基づいて、前記所定期間の前後の残高の差額を算出する残高差額算出ステップと、
前記集計ステップにおいて集計された異動額と、前記残高差額算出ステップにおいて算出された残高の差額とに基づいて運用データの整合性を確認する整合性確認ステップと、
前記整合性確認ステップにおいて前記運用データの不整合が確認された場合に、不整合であることを警告する警告ステップと
を含むことを特徴とする運用データ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、年金等の資産を管理する資産管理会社が運用会社に対して開示する運用データを管理する運用データ管理システム、運用データ管理プログラム及び運用データ管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、年金基金の資産管理や運用の効率化を図るためのサービス業務形態として「日本版マスタートラスト」の導入が進められている。もともとマスタートラストは米国で導入されたシステムであり、証券等の取引決済と現物残高管理、キャッシュマネジメント（決済資金の適正配置と流動性管理）、ポートフォリオ経理（運用資産の簿価残高と損益管理）、顧客への投資運用結果の開示等の機能を備えている。我国においては、この米国のマスタートラストが備える機能の中で、資産運用結果の開示に関する部分の導入が進められている。即ち、年金基金等の年金スポンサや運用会社に対して各資産管理会社の情報を開示等するシステムの導入が進められており、各資産管理会社からの情報を集約して開示するシステム等が提供されている（非特許文献１及び非特許文献２参照）。
【０００３】
【非特許文献１】http://www.nri.co.jp/opinion/it_solution/2000/pdf/IT20000303.pdf
【非特許文献２】http://www.nri.co.jp/opinion/it_solution/1999/pdf/IT19990206.pdf
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、年金基金等の年金スポンサや運用会社においては、所定の情報開示システムを介して信託銀行等の資産管理会社からの資産の運用状況等に関する情報が開示された場合、開示された情報に基づいて運用状況等に関する分析が行われている。即ち、開示された情報に基づいて収益率等を算出し、適正な資産運用がおこなわれているか否か等の分析が行われている。
【０００５】
ここで、開示された情報が所定の会計基準等に対する整合性を有していない場合には、年金スポンサ等において、運用状況の正確な分析を行うことができないという問題がある。また、開示された情報の正当性をチェックするために多大な労力が必要となると共に、開示された情報の修正を行うための労力が増大するという問題がある。従って、開示される情報、例えば、複数の資産管理会社から開示される各種の取引に関する取引データのそれぞれが、整合性を有した適性なデータであることが求められている。
【０００６】
この発明の課題は、資産管理会社が運用会社に対して開示する取引データ等を含む資産運用に関する運用データの整合性を確認する運用データ管理システム、運用データ管理プログラム及び運用データ管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の運用データ管理システムは、資産管理会社が運用会社に対して開示する資産の運用に関する一取引毎の取引データを記憶する取引データ記憶手段と、前記取引データ記憶手段に記憶される取引データの整合条件を記憶する整合条件記憶手段と、前記整合条件記憶手段に記憶される整合条件に基づいて、前記取引データ記憶手段に記憶される一取引毎の取引データ内の整合性を確認する整合性確認手段と、前記整合性確認手段により前記取引データ内の不整合が確認された場合に、不整合であることを警告する警告手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この請求項１記載の運用データ管理システムによれば、資産管理会社が年金スポンサ等の運用会社に対して開示する資産の運用に関する一取引毎の取引データ内の整合性を整合条件に基づいて確認し、不整合の場合には警告を行っている。従って、所定の整合条件に合致した適切な取引データを開示することができると共に、不整合な取引データに対しては警告を行うことにより、何れの取引データが不整合となっているかを容易に識別することができる。そのため、年金スポンサ等の運用会社においては、開示された適切な取引データを用いて的確に資産運用状況の分析を行うことができる。
【０００９】
また、請求項２記載の運用データ管理システムは、前記整合性確認手段が、一取引に関して複数の取引データが存在する場合に、前記整合条件記憶手段に記憶されている整合条件に基づいて、前記複数の取引データ間における整合性を確認することを特徴とする。
【００１０】
この請求項２記載の運用データ管理システムによれば、一つの取引に関する複数の取引データ間における整合性を確認している。即ち、一つの取引データでは内容を表現することができない複雑な取引、例えば、有償増資や転換社債型新株予約権付社債等の取引に関して作成される複数の取引データ間における整合性を確認することができる。従って、一つの取引に関する複数の取引データについても整合性を確認し、取引データを適切に開示することができる。
【００１１】
また、請求項３記載の運用データ管理システムは、資産管理会社が運用会社に対して開示する資産の運用状況を示す一取引毎の取引データ及び資産の残高を示す残高データを含む運用データを記憶する運用データ記憶手段と、所定期間内の取引による異動額を、前記取引データに基づいて集計する集計手段と、前記所定期間の前後の残高の差額を、前記残高データに基づいて算出する残高差額算出手段と、前記集計手段により集計された異動額と、前記残高差額算出手段により算出された残高の差額とに基づいて運用データの整合性を確認する整合性確認手段と、前記整合性確認手段により前記運用データの不整合が確認された場合に、不整合であることを警告する警告手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
この請求項３記載の運用データ管理システムによれば、所定期間内の取引による異動額と所定期間の前後の残高の差額とに基づいて運用データの整合性を確認し、不整合の場合には警告を行っている。即ち、取引により生じた現金（又は、元本）の異動額が的確に残高に反映され、運用データとして整合性を有しているか否かが確認される。従って、適切な運用データを開示することができるため、年金スポンサ等においては、開示された運用データに基づく資産運用状況の分析等を容易、かつ、的確に行うことができる。
【００１３】
また、請求項４記載の運用データ管理プログラムは、資産管理会社が運用会社に対して開示する資産の運用に関する取引データの整合性を確認するためにコンピュータを、前記資産の運用に関する一取引毎の取引データを記憶する取引データ記憶機能、前記取引データ記憶機能により記憶される取引データの整合条件を記憶する整合条件記憶機能、前記整合条件記憶機能により記憶される整合条件に基づいて、前記取引データ記憶機能により記憶される一取引毎の取引データ内の整合性を確認する整合性確認機能、前記整合性確認機能により前記取引データ内の不整合が確認された場合に、不整合であることを警告する警告機能として機能させることを特徴とする。
【００１４】
この請求項４記載の運用データ管理プログラムによれば、該運用データ管理プログラムをコンピュータに組み込むことにより、資産管理会社が運用会社に対して開示する資産の運用に関する一取引毎の取引データ内の整合性を整合条件に基づいて確認し、不整合の場合には警告を行うように機能させることができる。従って、適切な取引データを開示することができると共に、警告を行うことにより不整合な取引データを容易に識別可能な状態で開示することができる。そのため、年金スポンサ等においては、開示された適切な取引データを用いて的確に資産運用状況の分析を行うことができる。
【００１５】
また、請求項５記載の運用データ管理プログラムは、前記整合性確認機能において、一取引に関して複数の取引データが存在する場合に、前記整合条件記憶機能により記憶される整合条件に基づいて、前記複数の取引データ間での整合性を確認することを特徴とする。
【００１６】
この請求項５記載の運用データ管理プログラムによれば、一つの取引データでは内容を表現することができない複雑な取引、例えば、有償増資や転換社債型新株予約権付社債等の取引に関して作成される複数の取引データ間における整合性を確認するようにコンピュータを機能させることができる。従って、一つの取引に関する複数の取引データについて整合性を確認し、適切な取引データを開示することができる。
【００１７】
また、請求項６記載の運用データ管理プログラムは、資産管理会社が運用会社に対して開示する資産の運用状況を示す運用データの整合性を確認するためにコンピュータを、前記資産の運用に関する一取引毎の取引データ及び資産の残高を示す残高データを含む運用データを記憶する運用データ記憶機能、所定期間内の取引による異動額を、前記取引データに基づいて集計する集計機能、前記所定期間の前後の残高の差額を、前記残高データに基づいて算出する残高差額算出機能、前記集計手段により集計された異動額と、前記残高差額算出手段により算出された残高の差額とに基づいて運用データの整合性を確認する整合性確認機能、前記整合性確認機能により前記運用データの不整合が確認された場合に、不整合であることを警告する警告機能として機能させることを特徴とする。
【００１８】
この請求項６記載の運用データ管理プログラムによれば、取引により生じた現金（又は、元本）の異動額が的確に残高に反映され、運用データとして整合性を有することを確認するようにコンピュータを機能させることができる。従って、適切な運用データを開示することができ、年金スポンサ等における開示された運用データに基づく資産運用状況の分析等を容易、かつ、的確に行うことができる。
【００１９】
また、請求項７記載の運用データ管理方法は、資産管理会社が運用会社に対して開示する資産の運用に関する取引データを管理する運用データ管理方法であって、前記資産の運用に関する一取引毎の取引データの整合条件を設定する整合条件設定ステップと、前記整合条件設定ステップにおいて設定された整合条件に基づいて、前記一取引毎の取引データ内の整合性を確認する整合性確認ステップと、前記整合性確認ステップにおいて、前記取引データに含まれる取引データ内の不整合が確認された場合に、不整合であることを警告する警告ステップとを含むことを特徴とする。
【００２０】
この請求項７記載の運用データ管理方法によれば、資産管理会社が運用会社に対して開示する資産の運用に関する一取引毎の取引データ内の整合性を整合条件に基づいて確認し、不整合の場合には警告を行っている。従って、適切な取引データを開示することができるため、年金スポンサ等においては、開示された適切な取引データを用いて的確な資産運用状況の分析を行うことができる。
【００２１】
また、請求項８記載の運用データ管理方法は、前記整合性確認ステップにおいて、一取引に関して複数の取引データが存在する場合に、前記整合条件に基づいて、前記複数の取引データ間における整合性を確認することを特徴とする。
【００２２】
この請求項８記載の運用データ管理方法によれば、一つの取引データでは内容を表現することができない複雑な取引、例えば、有償増資や転換社債型新株予約権付社債等の取引に関して作成される複数の取引データ間における整合性を確認することができる。従って、一つの取引に関する複数の取引データについても整合性を確認し、適切な取引データを開示することができる。
【００２３】
また、請求項９記載の運用データ管理方法は、資産管理会社が運用会社に対して開示する資産の運用状況を示す運用データを管理する運用データ管理方法であって、前記運用データに含まれる一取引毎の取引データに基づいて、所定期間内の取引による異動額を集計する集計ステップと、前記運用データに含まれる資産の残高を示す残高データに基づいて、前記所定期間の前後の残高の差額を算出する残高差額算出ステップと、前記集計ステップにおいて集計された異動額と、前記残高差額算出ステップにおいて算出された残高の差額とに基づいて運用データの整合性を確認する整合性確認ステップと、前記整合性確認ステップにおいて前記運用データの不整合が確認された場合に、不整合であることを警告する警告ステップとを含むことを特徴とする。
【００２４】
この請求項９記載の運用データ管理方法によれば、取引により生じた現金（又は、元本）の異動額が的確に残高に反映され、運用データとして整合性を有することが確認されている。従って、適切な運用データを開示することができ、開示された運用データに基づく資産運用状況の分析等を容易、かつ、的確に行うことができる。
【発明の効果】
【００２５】
この発明に係る運用データ管理システムによれば、資産管理会社が運用会社に対して開示する資産の運用に関する取引データの整合性を整合条件に基づいて確認し、不整合の場合には警告を行っている。従って、所定の整合条件に合致した適切な取引データを開示することができると共に、不整合な取引データに対しては警告を行うことにより、何れの取引データが不整合となっているかを容易に識別することができる。そのため、年金スポンサ等においては、例えば、整合条件として、所定の形式に合致していることを規定することにより、開示された取引データについて所定の形式に合致させるための変更や修正等を行うことなく、運用状況の分析を行うことができる。また、不整合な取引データには警告が行われるため、不整合な取引データを容易に識別して修正を施すことができ、運用状況の分析を容易、かつ、的確に行うことができる。
【００２６】
また、所定期間内における取引に基づく異動額と、所定期間の前後における残高の差額とに基づいて、資産の運用状況を示す運用データの整合性を確認することができる。即ち、取引に基づく異動額が適切に残高に反映されていることを確認した後に、資産の運用状況を示す運用データを開示することができる。従って、所定期間における資産の運用が適切に行われたか否かの分析を的確に行うことができる。
【００２７】
また、この発明に係る運用データ管理プログラムによれば、該運用データ管理プログラムをコンピュータに組み込むことにより、コンピュータを運用データ管理システムとして機能させることができる。従って、適切な取引データ及び残高データを含む運用データを開示することができるため、年金スポンサ等においては、開示された適切な運用データ等を用いた適切な資産運用状況の分析を行うことができる。
【００２８】
また、この発明に係る運用データ管理方法によれば、整合性を有することが確認された適切な取引データ及び残高データを含む運用データを開示することができる。そのため、年金スポンサ等においては、開示された適切な運用データを用いて的確に資産運用状況の分析を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面を参照してこの発明の実施の形態に係る運用データ管理システムについて説明する。
【００３０】
図１は、この発明の実施の形態に係る運用データ管理システムを含むシステム全体のブロック構成図である。図１に示すように、運用データ管理システム２ａ、２ｂ、２ｃは、年金基金等の資産を管理する信託銀行等の資産管理会社の各々に設置されている資産管理会社システム６ａ、６ｂ、６ｃとそれぞれ接続されている。また、運用データ管理システム２ａ、２ｂ、２ｃは、ネットワーク４を介して運用会社である年金スポンサに設置されている年金スポンサシステム８と接続されている。ここで、各資産管理会社においては、資産の運用状況を示す運用データを運用データ管理システム２ａ、２ｂ、２ｃを介して年金スポンサに対して開示している。
【００３１】
図２は、この発明の実施の形態に係る運用データ管理システム２ａのブロック構成図である。運用データ管理システム２ａは、図２に示すように、運用データ管理システム２ａにおけるデータの処理を制御するデータ制御部１０を備えている。このデータ制御部１０には、資産管理会社システム６ａ及び年金スポンサシステム８との間の通信を制御する通信制御部１２が接続されている。また、データ制御部１０には、資産管理会社における資産の運用状況を示す運用データを記憶する運用データ記憶部１４及び運用データの整合性を確認する際に用いられる整合条件等を記憶するデータ記憶部１６が接続されている。
【００３２】
運用データ記憶部１４には、資産管理会社により開示される資産の運用状況を示す運用データが記憶されている。この運用データには、取引データ、即ち、資産の運用に関する取引の内容を示すデータ及び、残高データ、即ち、資産の残高を示すデータが含まれている。
【００３３】
図３は、この発明の実施の形態に係る取引データの一例を示す図である。図３においては、米国Ｔ−ｎｏｔｅを購入し、２００１年１０月１７日に約定して、同２４日に受渡が行われ、現地で決済された取引の内容を示す取引データの概略を示している。取引データは、図３に示すように、ポートフォリオ（資産）コード、約定計上日、受渡計上日、証券種別、取引内容コード、取引通貨、銘柄コード、約定金額、清算金額、経過利息及び異動簿価等の項目により構成されている。
【００３４】
図４は、この発明の実施の形態に係る残高データの一例を示す図である。図４においては、ブンデス債を所有しているポートフォリオコード「１２３４５６７８」のポートフォリオにおける２００１年１１月３０日の残高を示している。残高データは、図４に示すように、ポートフォリオコード、残高日付、証券別種、取引通貨、銘柄コード及び簿価残高等の項目により構成されている。なお、この残高データは、取引が行われた場合等、残高に変動を生じる毎や１日毎等に作成され、運用データ記憶部１４に記憶される。
【００３５】
また、データ記憶部１６には、整合条件、即ち、運用データの整合性を確認する際に用いられる条件を示すデータが記憶される。ここで、複数の資産管理会社においてそれぞれ作成される運用データには、表現上の相違、例えば、投資信託の分類や仕訳の違い等があり、作成される運用データの形式等が異なる場合がある。そのため、年金スポンサ等が開示された運用データに基づいて収益率計測等を行い運用状況を分析する際に必要となる項目等、最低限一致させるべき基準を示す「想定処理基準」が作成されている。そして、資産管理会社により開示される運用データがこの想定処理基準に合致しているか否か、即ち、運用データが想定処理基準に基づく整合性を有しているか否かを確認する際の条件として、整合条件が設定され、データ記憶部１６に記憶される。整合条件としては、例えば、取引データに関する条件として、「異動簿価＋前払金異動額＝清算金額であること。経過利息−源泉税＝前払金異動額であること。」等が設定され、データ記憶部１６に記憶される。なお、運用データ管理システム２ｂ、２ｃの構成は、運用データ管理システム２ａの構成と同様の構成であるため説明を省略する。
【００３６】
ここで、運用データが想定処理基準に合致しているか否かは、３つのチェック項目に基づいて確認される。即ち、一つの取引に関する一つの取引データ（１レコード）内での整合性をチェックする取引内チェック、一つの取引に関する複数の取引データ間における整合性をチェックする取引間チェック及び、所定期間の前後における残高の差額と所定期間内における取引に基づく異動額の合計とが合致するか否かをチェックする取引残高関連チェックの３つのチェック項目に基づいて確認される。
【００３７】
図５は、この発明の実施の形態に係る資産管理会社システム６ａのブロック構成図である。資産管理会社システム６ａは、図５に示すように、資産管理会社システム６ａにおけるデータの処理を制御するデータ制御部２０を備えている。このデータ制御部２０には、運用データ管理システム２ａとの間の通信を制御する通信制御部２２及び資産の運用状況を示す運用データ等を記憶するデータ記憶部２４が接続されている。また、データ制御部２０には、データ記憶部２４に記憶される運用データ等を表示する表示部２６が接続されている。
【００３８】
データ記憶部２４には、資産管理会社システム６ａが設置されている資産管理会社により管理されている資産の運用状況を示す運用データ、即ち、図３に示すような取引データ及び図４に示すような残高データを含む運用データが記憶される。この運用データは、運用データ管理システム２ａに設定されている想定処理基準に基づいて作成され、データ記憶部２４に記憶される。なお、データ記憶部２４に記憶された運用データは、通信制御部２２及びネットワーク４を介して運用データ管理システム２ａに送信され、運用データ管理システム２ａにおいて整合性の確認が行われた後、年金スポンサ等に開示される。また、資産管理会社システム６ｂ、６ｃの構成は、資産管理会社システム６ａの構成と同様の構成であるため説明を省略する。
【００３９】
次に、図６のフローチャートを参照して、この発明の実施の形態に係る運用データ管理システムによる運用データの管理処理について説明する。なお、以下においては、資産管理会社システム６ａが設置されている資産管理会社の取引データの整合性を運用データ管理システム２ａにおいて確認する場合を例として説明する。
【００４０】
まず、年金スポンサに対して開示する運用データが想定処理基準に合致しているか否かを確認する際のチェック項目を選択する（ステップＳ１０）。即ち、運用データに含まれる取引データの整合性について、取引内チェック及び取引間チェックの何れのチェックを行うかの選択を行う。なお、チェック項目の選択は、例えば、ネットワーク４を介して運用データ管理システム２ａにログイン等を行った資産管理会社システム６ａの表示部２６に表示されるチェック項目選択画面において、開示情報の管理を行う管理者等がマウス等のポインティングデバイスを用いてチェック項目を指定し、クリックすることにより行われる。
【００４１】
次に、チェック対象となる運用データを指定する（ステップＳ１１）。例えば、資産管理会社システム６ａの表示部２６に表示されるチェック対象運用データ指定画面等において、チェック対象のポートフォリオを示すポートフォリオコード及び対象期間を、図示しない入力部を介して入力等することによりチェック対象となる運用データを指定する。
【００４２】
次に、ステップＳ１０において選択されたチェック項目に基づいて、ステップＳ１１において指定されたチェック対象の運用データに含まれる取引データの整合性を確認する（ステップＳ１２）。即ち、指定された取引データに対して取引内チェック及び取引間チェックの何れかのチェック項目に基づく確認を行うことにより、取引データの整合性を確認する。
【００４３】
ここで、ステップＳ１０においてチェック項目として取引内チェックが選択された場合には、運用データ記憶部１４に記憶されている運用データの中から、ステップＳ１１において指定された運用データを抽出する。そして、抽出された運用データに含まれる取引データのそれぞれについて、整合条件に合致しているか否かがチェックされる。例えば、データ記憶部１６に記憶されている整合条件として、条件１「異動簿価＋前払金異動額＝清算金額」、条件２「経過利息−源泉税＝前払金異動額」が設定されているとする。この場合には、条件１を「異動簿価（×１）＋前払金異動額（×１）＋清算金額（×（−１））＝０」、条件２を「経過利息（×１）＋源泉税（×（−１））＋前払金異動額（×（−１））＝０」と変形してチェックが行われる。そして、例えば、チェック対象の取引データとして図３に示す取引データが指定された場合には、上述の条件１及び条件２における係数を各項目に当てはめ、条件１及び条件２を満たしているか否かのチェックを行う。即ち、異動簿価の値「３２４，９６０，３７５」、前払金異動額の値「３，５４５，３９０」及び清算金額の値「３２８，５０５，７６５」を条件１に当てはめ、「３２４，９６０，３７５＋３，５４５，３９０−３２８，５０５，７６５＝０」となることを確認する。また、経過利息の値「３，５４５，３９０」、源泉税の値「０」及び前払金異動額の値「３，５４５，３９０」を条件２に当てはめ、「３，５４５，３９０−０−３，５４５，３９０＝０」となることを確認する。
【００４４】
一方、ステップＳ１０において、チェック項目として取引間チェックが選択された場合には、ステップＳ１１において指定された運用データに含まれる一つの取引に関する複数の取引データ間で整合性を有しているか否かのチェックが行われる。即ち、株式分割や増資等のコーポレートアクションやデリバティブ取引の場合は、一つの取引に関して複数の取引データが作成されるため、複数の取引データ間で整合性が取れていることを確認する必要があり、そのチェックを行うのが取引間チェックである。
【００４５】
図７は、データ記憶部１６に記憶されている取引間チェックの整合条件の一例を示す図である。図７においては、有償増資の取引に関する取引データ間の整合性をチェックする場合の整合条件を示している。取引間チェックの整合条件は、一つの取引に対して複数の取引データが存在することから、図７に示すように、グループ単位でチェックを行うように設定されている。即ち、グループ８については、取引内容「ＣＩＤ」の異動簿価の値と、取引内容「ＣＩＩ」の異動簿価の値とが等しくなることが整合条件として設定されている。このグループ８の整合条件は、有償増資権利落ちの時の親株の簿価減少と新株の増加がバランスしていることを確認するための条件である。また、グループ９については、取引内容「ＩＳＤ」の異動簿価の値と、取引内容「ＩＳＩ」の異動簿価の値とが等しくなることが整合条件として設定されている。このグループ９の整合条件は、有償増資資本組入れ時のライツの消滅と新株の増加がバランスしていることを確認するための条件である。
【００４６】
ここで、グループ８及びグループ９の２つの整合条件が設定されているのは、同一の有償増資に関する取引を行った場合であっても、資産管理会社によって作成される取引データが異なる場合があるためである。例えば、有償増資の取引においては、ライツ（株式分割により生じた新株を購入する権利を意味する）を経由する場合と、ライツを経由しない場合とがあり、それぞれ作成される取引データが異なっている。従って、何れの場合であっても取引データ間における整合性を確認することができるように、グループ８及びグループ９の整合条件が設定されている。
【００４７】
図８は、有償増資の取引に関する取引データの一例を示す図である。ライツを経由する場合の取引に関する取引データ群をＡグループ、ライツを経由しない場合の取引に関する取引データ群をＢグループとしている。Ａグループにおいては、有償増資でライツを経由する場合の取引に関して、００１〜００５の５つの取引データが作成されており、００１の取引内容は「ＣＩＤ」、００２の取引内容は「ＣＩＩ」、００３の取引内容は「ＣＩＰ」、００４の取引内容は「ＩＳＤ」及び００５の取引内容は「ＩＳＩ」となっている。従って、００１と００２をグループ８として整合性を確認し、００４と００５をグループ９として整合性を確認する。即ち、グループ８の整合条件（図７参照）に基づいて、｛取引内容「ＣＩＤ」の異動簿価×（＋１）｝−｛取引内容「ＣＩＩ」の異動簿価×（−１）｝の値を算出し、算出された値が「０」であれば整合性を有していることが確認される。従って、００１の異動簿価「２，５６２，０７０」の値から００２の異動簿価「２，５６２，０７０」の値を減算し、００１と００２の取引データ間において簿価の異動額が等しくなっていることを確認する。
【００４８】
次に、グループ９の整合条件（図７参照）に基づいて、｛取引内容「ＩＳＤ」の異動簿価×（＋１）｝−｛取引内容「ＩＳＩ」の異動簿価×（−１）｝の値を算出し、算出された値が「０」であれば整合性を有していることが確認される。従って、００４の異動簿価「２，６１３，６１５」の値から００５の異動簿価「２，６１３，６１５」の値を減算し、００４と００５の取引データ間において簿価の異動額が等しくなっていることを確認する。
【００４９】
また、グループＢにおいては、有償増資でライツを経由しない場合の取引に関して００１〜００３の３つの取引データが作成されており、００１の取引内容は「ＣＩＤ」、００２の取引内容は「ＣＩＩ」及び００３の取引内容は「ＣＩＰ」となっている。従って、００１と００２をグループ８として整合性を確認する。即ち、グループ８の整合条件（図７参照）に基づいて、００１の異動簿価「２，５６２，０７０」の値から００２の異動簿価「２，５６２，０７０」の値を減算し、００１と００２の取引データ間において簿価の異動額が等しくなっていることを確認する。
【００５０】
次に、ステップＳ１２において行われた取引内チェック及び取引間チェックの何れかのチェック項目に基づく確認結果が、不整合であることを示している場合には（ステップＳ１３）、不整合が確認されたことを示す警告メッセージを作成し（ステップＳ１４）、作成された警告メッセージと共に確認結果をデータ記憶部１６に記憶する（ステップＳ１５）。例えば、取引内チェックを行った結果、異動簿価と前払金異動額の合計値が清算金額と一致せず不整合が確認された場合には、『「異動簿価＋前払金異動額＝合計値」の条件を満たしていません。』等の警告メッセージを作成する。そして、作成された警告メッセージと共に確認結果をデータ記憶部１６に記憶する。
【００５１】
一方、整合性を有していることが確認された場合には（ステップＳ１３）、確認結果をデータ記憶部１６に記憶する（ステップＳ１５）。例えば、取引内チェックにより一つの取引に関する一つの取引データ内における整合性が確認された場合には、該取引データが整合性を有することを示す確認結果がデータ記憶部１６に記憶される。
【００５２】
次に、図９のフローチャートを参照して、この発明の実施の形態に係る運用データ管理システムによる運用データの管理処理について説明する。なお、以下においては、残高と現金の異動額とに基づいて運用データの整合性を運用データ管理システム２ａにおいて確認する場合を例として説明する。
【００５３】
まず、年金スポンサに対して開示する運用データが想定処理基準に合致しているか否かを確認する際のチェック項目として取引残高関連チェックを選択し（ステップＳ２０）、チェック対象となる運用データを指定する（ステップＳ２１）。なお、上述のステップＳ２０及びステップＳ２１における処理は、図６のフローチャートにおけるステップＳ１０とステップＳ１１と同様の処理であるため、詳細な説明を省略する。
【００５４】
次に、ステップＳ２１において指定された所定期間の運用データに基づいて、所定期間内における取引による異動額を集計する（ステップＳ２２）。即ち、運用データ記憶部１４に記憶されている運用データに含まれる取引データの中から、ステップＳ２１において指定された期間における取引データを抽出し、抽出された各々の取引データに基づいて各取引による異動額を算出し、算出された異動額の集計を行う。
【００５５】
図１０は、データ記憶部１６に記憶されている異動額を算出する際に用いられる係数の一例を示す図である。ここで、図１０に示すように、ファンドによって約定日を基準に計上する場合と、受渡日を基準に計上する場合とがあるため、約定日と受渡日のどちらを基準としているファンドであるかに基づいて、取引に基づく異動額を算出する際に用いられる係数が異なっている。例えば、約定ベースが指定されているファンドの場合には、図１０に示す係数が「１」、「−１」、「３」及び「−３」を示す項目について計算が行われ、異動額が算出される。また、受渡ベースが指定されているファンドの場合には、図１０に示す係数が「１」、「−１」、「２」及び「−２」を示す項目について計算が行われ、異動額が算出される。
【００５６】
図１１は、所定期間内の取引に基づく異動額を算出する処理を説明するための図である。図１１においては、約定ベースで取引が行われた場合の異動額、即ち、銘柄コードＵＳ９１２８２７６Ｊ６１の証券を購入したことにより生じた現金の異動額を示している。ここで、現金の異動額を算出する係数（図１０参照）を図１１に示すように設定する。即ち、図１１においては、約定ベースで買い取引が行われているため、経過利息の項目（約定日に加算し受渡日に減算する項目）に係数「３」、源泉税の項目（約定日に減算し受渡日に加算する項目）に係数「−３」及び清算金額の項目（約定日に減算する項目）に係数「−１」が示される。従って、異動額は、「３，５４５，３９０（経過利息）−０（源泉税）−３２８，５０５，７６５（清算金額）＝−３２４，９６０，３７５」と算出される。なお、指定された期間中の他の取引に基づく現金の異動額も同様の処理により算出され、算出された各取引による現金の異動額が集計される。また、集計された異動額は、データ記憶部１６に記憶される。
【００５７】
次に、ステップＳ２１において指定された所定期間の運用データに基づいて、所定期間前後の残高の差額を算出する（ステップＳ２３）。即ち、運用データ記憶部１４に記憶されている運用データに含まれる残高データに基づいて、所定期間当初の残高から所定期間末の残高を減算し残高の差額を算出する。例えば、運用データに含まれている残高データに基づいて、銘柄コードＵＳ９１２８２７６Ｊ６１の証券を購入する前の残高と証券を購入した後の残高との差額を算出する。
【００５８】
次に、残高の差額と所定期間内における取引に基づく異動額の整合性を確認する（ステップＳ２４）。例えば、算出された残高の差額と銘柄コードＵＳ９１２８２７６Ｊ６１の証券を購入した取引に基づく異動額との照合を行い、運用データが整合性を有していることを確認する。
【００５９】
そして、運用データが整合性を有していない、即ち、残高と異動額との不整合が確認された場合には（ステップＳ２５）、不整合であることを警告する警告メッセージを作成し（ステップＳ２６）、作成された警告メッセージと共に確認結果をデータ記憶部１６に記憶する（ステップＳ２７）。一方、運用データの整合性が確認された場合には（ステップＳ２５）、確認結果をデータ記憶部１６に記憶する（ステップＳ２７）。なお、ステップＳ２５〜ステップＳ２７の処理は、図６のフローチャートに示すステップＳ１３〜ステップＳ１５の処理と同様の処理であるため、詳細な説明は省略する。また、資産管理会社システム６ｂが設置されている資産管理会社及び資産管理会社システム６ｃが設置されている資産管理会社が年金スポンサに対して運用データを開示する場合も、運用データ管理システム２ｂ、２ｃのそれぞれにおいて上述の処理と同様の処理が行われる。
【００６０】
ここで、資産管理会社が年金スポンサに対して開示する運用データ、例えば、任意の１月分の取引に関する取引データ及び残高データの整合性に関する確認が行われ、確認された運用データが年金スポンサに対して開示される。例えば、月中の取引に基づく異動額と月初の残高と月末の残高との差額に基づいて残高の整合性を確認し、１月分の運用データを資産の運用状況を報告する月例報告書が作成され、作成された月例報告書が年金スポンサに開示されることにより整合性が確認された運用データが年金スポンサに対して開示される。例えば、作成された月例報告書のデータが、資産管理会社のホームページ等にアップロードされ、アップロードされたデータを、年金スポンサシステム８がネットワーク４を介して運用データ管理システム２ａに接続し、月例報告書のデータをダウンロードすることにより運用データが開示される。
【００６１】
この発明の実施の形態に係る運用データ管理システムによれば、資産管理会社により年金スポンサ等に開示される取引データの整合性を確認している。即ち、開示される取引データが想定処理基準に適合しているか否かのチェックが行われた後に取引データが開示されている。従って、開示される取引データが年金スポンサ等において収益率を算出する等の処理を行う際に、開示された取引データの整合性を改めて確認することなく、容易に正確な運用状況の分析等の処理に用いることができる。
【００６２】
また、この発明の実施の形態に係る運用データ管理システムによれば、取引データの整合性の確認結果、又は、確認結果及び不整合であることを警告する警告メッセージと共に取引データが開示される。従って、開示された取引データの中で何れの取引データが不整合であるか否かを容易に確認することができ、不整合の取引データを開示された取引データの中から検索し抽出する等の処理を行う必要がないため、取引データの修正労力等を効果的に削減することができる。
【００６３】
また、この発明の実施の形態に係る運用データ管理システムによれば、一つの取引に対して複数の取引データが作成される場合には、取引データ間における整合性を確認している。従って、有償増資等の特殊な取引に関する取引データの整合性も的確に確認することができる。また、例えば、有償増資の場合に、ライツを経由する場合とライツを経由しない場合等、資産管理会社により作成される取引データが異なる場合であっても、適切に取引データ間における整合性を確認できる。
【００６４】
また、この発明の実施の形態に係る運用データ管理システムによれば、資産の運用状況を示す運用データの整合性を、所定期間内における取引に基づく異動額と、所定期間当初の残高と所定期間末の残高の差額との照合を行うことにより確認している。従って、整合性を有する適正な運用データが開示されるため、年金スポンサ等においては、開示された運用データを用いて資産の運用状況を容易、かつ、的確に分析することができる。
【００６５】
また、上述の実施の形態に係る運用データ管理システムによれば、想定処理基準を作成し、開示される運用データが想定処理基準に合致しているか否かにより整合性を確認している。従って、例えば、会計基準の変更や法改正等により収益率等を計算する際に用いられる項目等が変更された場合であっても、想定処理基準を変更することにより、容易に対応することができる。
【００６６】
なお、上述の実施の形態に係る運用データ管理システムにおいては、有償増資の取引に関して作成されている複数の取引データ間の整合性を確認する場合を例として説明しているが、その他の取引に関する複数の取引データ間の整合性を確認するようにしてもよい。例えば、転換社債型新株予約権付社債の取引が行われた場合、転換による株式取得に関する取引データ（取引内容「ＣＢＢ」）と転換社債型新株予約権付社債の転換による消滅に関する取引データ（取引内容「ＣＢＣ」）の取引データが作成される。従って、取引内容「ＣＢＢ」取引データと取引内容「ＣＢＣ」の取引データとの間で整合性を有するか否かを確認するようにしてもよい。
【００６７】
また、上述の実施の形態に係る運用データ管理システムにおいては、チェック項目を選択し、選択されたチェック項目に基づいて指定された運用データのチェックを行っているが、予めチェック項目及びチェック対象の運用データを設定するようにしてもよい。即ち、予めチェック項目、チェック対象の運用データ及びチェックを行う時刻等を設定する。そして、設定された時刻になると、自動的に指定された運用データについて選択されたチェック項目に基づく整合性の確認が行われるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】この発明の実施の形態に係る運用データ管理システムを含むシステム全体のブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態に係る運用データ管理システムのブロック構成図である。
【図３】この発明の実施の形態に係る取引データの一例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態に係る残高データの一例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態に係る資産管理会社システムのブロック構成図である。
【図６】この発明の実施の形態に係る取引データの整合性を確認する処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態に係る複数の取引データ間における整合条件の一例を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態に係る取引に関する複数の取引データの一例を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態に係る残高の整合性を確認する処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態に係る異動額を算出する際に用いられる係数の一例を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態に係る異動額を算出する処理を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６９】
２ａ、２ｂ、２ｃ・・・運用データ管理システム、４・・・ネットワーク、６ａ、６ｂ、６ｃ・・・資産管理会社システム、８・・・年金スポンサシステム。
【図１】
2005216228.tif 000003
【図２】
2005216228.tif 000004
【図３】
2005216228.tif 000005
【図４】
2005216228.tif 000006
【図５】
2005216228.tif 000007
【図６】
2005216228.tif 000008
【図７】
2005216228.tif 000009
【図８】
2005216228.tif 000010
【図９】
2005216228.tif 000011
【図１０】
2005216228.tif 000012
【図１１】
2005216228.tif 000013