(57)【要約】【課題】  耐震性が高く、施工に時間がかかることなく施工後の美観が良い混合擁壁及びその製造方法を提供する。【解決手段】  混合擁壁１００は、石詰籠１０と石詰籠１０の上に設けられている補強土５０とを備えてなる。そして、石詰籠１０は、底面、前面、背面及び側面が金属製の線材で形成されている籠状物１１と籠状物１１の内部に充填されている中詰材１９とを備えてなり、少なくとも法面となる補強土前面に設けられている壁面材５１と、補強土底面に設けられている盛土補強材５２と、盛土補強材５２の上であって壁面材５１の後方に盛られている土５６とを備えてなり、籠状物１１の前面部は、連結固定具１，１を用いて補強土５０の壁面材５１に連結固定されている。【選択図】  図１
2005273377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石詰籠の上に補強土が設けられてなる混合擁壁であって、
前記石詰籠は、底面、前面、背面及び側面が金属製の線材で形成されている籠状物と、該籠状物の内部に充填されている中詰材とを備えてなり、
前記補強土は、少なくとも法面となる補強土前面に設けられている壁面材と、補強土底面に設けられている盛土補強材と、該盛土補強材の上であって該壁面材の後方に盛られている土とを備えてなり、
前記籠状物と前記壁面材または前記盛土補強材とは連結されている、混合擁壁。
【請求項２】
請求項１に記載の混合擁壁であって、
前記石詰籠が複数段に積み上げられ、最上段の石詰籠の上に前記補強土が設けられてなり、
前記各石詰籠に充填されている中詰材は、石またはコンクリート破砕物であり、
前記最上段の石詰籠に充填されている中詰材の大きさは、該最上段の石詰籠よりも下段の石詰籠に充填されている中詰材の大きさよりも小さい、混合擁壁。
【請求項３】
請求項１または２に記載の混合擁壁であって、
前記石詰籠の上に設けられている前記補強土の前記壁面材または前記盛土補強材が、前記籠状物の前面部に連結固定されている、混合擁壁。
【請求項４】
請求項１または２に記載の混合擁壁であって、
前記石詰籠の上に設けられている前記補強土の前記壁面材または前記盛土補強材が、前記籠状物の側面部の上辺あるいは前記籠状物内部に設けられた補強枠に連結固定されている、混合擁壁。
【請求項５】
請求項１または２に記載の混合擁壁であって、
前記補強土の直ぐ下の石詰籠には蓋があり、
前記石詰籠の上に設けられている前記補強土の前記壁面材または前記盛土補強材が、前記蓋に連結固定されている、混合擁壁。
【請求項６】
請求項１または２に記載の混合擁壁であって、
前記籠状物は、前面部の少なくとも一部が側面部及び背面部よりも上に延びてなり、
前記石詰籠の上に設けられている前記補強土の前記壁面材または前記盛土補強材が、前記籠状物の前記前面部に連結固定されている、混合擁壁。
【請求項７】
石詰籠の上に補強土が設けられてなる混合擁壁であって、
前記石詰籠は、底面、前面、背面及び側面が金属製の線材で形成されている籠状物と、該籠状物の内部に充填されている中詰材とを備えてなり、
前記補強土は、補強土底面に設けられている盛土補強材と、該盛土補強材の上に盛られている土とを備えてなり、
法面を形成している土は、法面背部の土よりも粘性が高く、
前記籠状物と前記盛土補強材とは連結されている、混合擁壁。
【請求項８】
石詰籠の上に補強土が設けられてなる混合擁壁であって、
前記石詰籠は、底面、前面、背面及び側面が金属製の線材で形成されている籠状物と、該籠状物の内部に充填されている中詰材とを備えてなり、
前記補強土は、補強土底面に設けられている盛土補強材と、該盛土補強材の上に盛られている土とを備え、法面となる補強土前面には植生工が施されており、
前記籠状物と前記盛土補強材とは連結されている、混合擁壁。
【請求項９】
石詰籠の上に補強土が設けられてなる混合擁壁であって、
前記石詰籠は、底面、前面、背面及び側面が金属製の線材で形成され、且つ前面部の少なくとも一部が側面部及び背面部よりも上に延びてなる籠状物と、該籠状物の内部に充填されている中詰材とを備えてなり、
前記補強土は、法面となる補強土前面に設けられている壁面材と、補強土底面に設けられている盛土補強材と、該盛土補強材の上であって該壁面材の後方に盛られている土とを備えてなる、混合擁壁。
【請求項１０】
石詰籠が複数段に積み上げられ、最上段の石詰籠の上に補強土が設けられてなる混合擁壁であって、
前記石詰籠は、底面、前面、背面及び側面が金属製の線材で形成されている籠状物と、該籠状物の内部に充填されている中詰材とを備えてなり、
前記中詰材は、石またはコンクリート破砕物であり、
前記最上段の石詰籠に充填されている中詰材の大きさは、該最上段の石詰籠よりも下段の石詰籠に充填されている中詰材の大きさよりも小さく、
前記補強土は、法面となる補強土前面に設けられている壁面材と、補強土底面に設けられている盛土補強材と、該盛土補強材の上であって該壁面材の後方に盛られている土とを備えてなる、混合擁壁。
【請求項１１】
石詰籠が複数段に積み上げられ、最上段の石詰籠の上に補強土が設けられてなる混合擁壁であって、
前記石詰籠は、底面、前面、背面及び側面が金属製の線材で形成されている籠状物と、該籠状物の内部に充填されている中詰材とを備えてなり、
前記中詰材は、石またはコンクリート破砕物であり、
前記最上段の石詰籠に充填されている中詰材の大きさは、該最上段の石詰籠よりも下段の石詰籠に充填されている中詰材の大きさよりも小さく、
前記補強土は、法面となる補強土前面に設けられている壁面材と、該壁面材を支持する支持材と、該支持材の上であって該壁面材の後方に盛られている土とを備えてなる、混合擁壁。
【請求項１２】
石詰籠が複数段に積み上げられ、最上段の石詰籠の上に補強土が設けられてなる混合擁壁であって、
前記石詰籠は、底面、前面、背面及び側面が金属製の線材で形成されている籠状物と、該籠状物の内部に充填されている中詰材とを備えてなり、
前記中詰材は、石またはコンクリート破砕物であり、
前記最上段の石詰籠に充填されている中詰材の大きさは、該最上段の石詰籠よりも下段の石詰籠に充填されている中詰材の大きさよりも小さく、
前記補強土は、補強土底面に設けられている盛土補強材と、該盛土補強材の上に盛られている土とを備えてなり、
法面となる補強土前面を形成している土は、法面背部の土よりも粘性が高い、混合擁壁。
【請求項１３】
石詰籠が複数段に積み上げられ、最上段の石詰籠の上に補強土が設けられてなる混合擁壁であって、
前記石詰籠は、底面、前面、背面及び側面が金属製の線材で形成されている籠状物と、該籠状物の内部に充填されている中詰材とを備えてなり、
前記中詰材は、石またはコンクリート破砕物であり、
前記最上段の石詰籠に充填されている中詰材の大きさは、該最上段の石詰籠よりも下段の石詰籠に充填されている中詰材の大きさよりも小さく、
前記補強土は、補強土底面に設けられている盛土補強材と、該盛土補強材の上に盛られている土とを備え、法面となる補強土前面には植生工が施されている、混合擁壁。
【請求項１４】
石詰籠の上に補強土が設けられてなる混合擁壁であって、
前記石詰籠は、底面、前面、背面及び側面が金属製の線材で形成されている籠状物と、該籠状物の内部に充填されている中詰材とを備えてなり、
前記補強土は、法面となる補強土前面に設けられている壁面材と、該壁面材を支持する支持材と、該支持材の上であって該壁面材の後方に盛られている土とを備えてなり、
前記籠状物と前記壁面材または前記支持材とは連結されている、混合擁壁。
【請求項１５】
請求項１４に記載の混合擁壁であって、
前記石詰籠が複数段に積み上げられ、最上段の石詰籠の上に前記補強土が設けられてなり、
前記各石詰籠に充填されている中詰材は、石またはコンクリート破砕物であり、
前記最上段の石詰籠に充填されている中詰材の大きさは、該最上段の石詰籠よりも下段の石詰籠に充填されている中詰材の大きさよりも小さい、混合擁壁。
【請求項１６】
金属製の線材で籠状物を形成する工程と、
前記籠状物の内部に中詰材を詰め込んで石詰籠を形成する工程と、
前記石詰籠の上に設ける補強土の補強土前面を形成する壁面材を、前記籠状物の前面に連結する工程と、
前記壁面材の後方であって前記石詰籠の上方に土を盛る工程と、
を含む、混合擁壁の製造方法。
【請求項１７】
底面、前面、側面及び背面が金属製の線材で構成され、且つ前面部の少なくとも一部が背面部及び他のいずれの側面部よりも上に延びてなる籠状物の内部に中詰材を詰め込んで石詰籠を形成する工程と、
前記石詰籠の上であって前記石詰籠の前面の後方に土を盛る工程と、
を含む、混合擁壁の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石詰籠の上に補強土を設けてなる混合擁壁及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
布団籠や角形じゃかご等と呼ばれる石詰籠は、護岸の形成工事や擁壁の形成に用いられている。例えば、特許文献１には、菱形金網や亀甲金網、溶接金網等からなる矩形の金属製の網を組み合わせて直方体籠状物とし、その直方体籠状物の中に割ぐり石、コンクリート破砕物、土砂などの中詰材を詰め込んで上面に直方体籠状物を形成している網と同質の網で蓋をした石詰籠が開示されている。
【０００３】
一方、補強土は、宅地などの造成盛土や道路の盛土などに用いられている。そして、補強土を施工することにより、比較的急勾配の盛土を安定して形成することができる。例えば、特許文献２には、補強土の一種である補強盛土について開示されている。特許文献２に開示されている補強盛土は、法面となる前面に壁面材が設けられ、補強盛土底面にジオテキスタイルやジオグリッドなどの盛土補強材を設け、その上方に土が盛り上げられた補強土が開示されている。そして、高い盛土を形成するときには、複数段の補強盛土を形成する。
【０００４】
また、山間部の道路の盛土などにおいて、費用的、工期的、強度的な面から石詰籠を数段積み上げてその上に補強土を形成する混合擁壁が用いられることがある。
【特許文献１】特開２００３−２３２０２３号公報（第２〜３頁、第２図）
【特許文献２】特開２００３−１２９４２３号公報（第３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これまでの混合擁壁では石詰籠の上に単に補強土を載せるだけであった。そのため、地震などにより、詰め込まれた石などと盛土との間の接合面がずれて崩れるため、補強土の耐震性が低いという問題点があった。また、最上段の石詰籠の上に補強土を施工するとき、位置決めが難しいため時間がかかるという問題もあった。それに伴い、法面が面一とならないことが多く、施工後の美観が良くないという問題もあった。
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、耐震性に優れ施工に時間がかかることなく施工後の美観が良い混合擁壁及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の混合擁壁は、石詰籠の上に補強土が設けられてなる混合擁壁であって、
前記石詰籠は、底面、前面、背面及び側面が金属製の線材で形成されている籠状物と、該籠状物の内部に充填されている中詰材とを備えてなり、前記補強土は、少なくとも法面となる補強土前面に設けられている壁面材と、補強土底面に設けられている盛土補強材と、該盛土補強材の上であって該壁面材の後方に盛られている土とを備えてなり、前記籠状物と前記壁面材または前記盛土補強材とは連結されている。
【０００８】
ここで、補強土とは、前面に壁面材が設けられていない補強盛土と前面に壁面材が設けられている補強土壁とを含む上位概念であり、補強盛土は緩やかな斜面を形成し、補強土壁は急な斜面を形成する。なお、施工現場では、緩やかな斜面を形成する場合にも、前面に壁面材を設けることもある。
【０００９】
本発明の第２の混合擁壁は、石詰籠の上に補強土が設けられてなる混合擁壁であって、
前記石詰籠は、底面、前面、背面及び側面が金属製の線材で形成されている籠状物と、該籠状物の内部に充填されている中詰材とを備えてなり、前記補強土は、法面となる補強土前面に設けられている壁面材と、該壁面材を支持する支持材と、該支持材の上であって該壁面材の後方に盛られている土とを備えてなり、前記籠状物と前記壁面材または前記支持材とは連結されている。
【００１０】
また、本発明の第１、２の混合擁壁は、前記石詰籠が複数段に積み上げられ、最上段の石詰籠の上に前記補強土が設けられてなり、前記各石詰籠に充填されている中詰材は、石またはコンクリート破砕物であり、前記最上段の石詰籠に充填されている中詰材の大きさは、該最上段の石詰籠よりも下段の石詰籠に充填されている中詰材の大きさよりも小さくてもよい。
【００１１】
また、本発明の第１の混合擁壁は、前記石詰籠の上に設けられている前記補強土の前記壁面材または前記盛土補強材が、前記籠状物の前面部に連結固定されていてもよい。
【００１２】
また、本発明の第１の混合擁壁は、前記石詰籠の上に設けられている前記補強土の前記壁面材または前記盛土補強材が、前記籠状物の側面部の上辺あるいは前記籠状物内部に設けられた補強枠に連結固定されていてもよい。
【００１３】
また、本発明の第１の混合擁壁は、前記補強土の直ぐ下の石詰籠には蓋があり、前記石詰籠の上に設けられている前記補強土の前記壁面材または前記盛土補強材が、前記蓋に連結固定されていてもよい。
【００１４】
また、本発明の第１の混合擁壁は、前記石詰籠は、前面部の少なくとも一部が側面部及び背面部よりも上に延びてなり、前記石詰籠の上に設けられている前記補強土の前記壁面材または前記盛土補強材が、前記前面部に連結固定されていてもよい。
【００１５】
また、本発明の第２の混合擁壁は、前記石詰籠の上に設けられている前記補強土の前記壁面材または前記支持材が、前記籠状物の前面部に連結固定されていてもよい。
【００１６】
また、本発明の第２の混合擁壁は、前記石詰籠の上に設けられている前記補強土の前記壁面材または前記支持材が、前記籠状物の側面部の上辺あるいは前記籠状物内部に設けられた補強枠に連結固定されていてもよい。
【００１７】
また、本発明の第２の混合擁壁は、前記補強土の直ぐ下の石詰籠には蓋があり、前記石詰籠の上に設けられている前記補強土の前記壁面材または前記支持材が、前記蓋に連結固定されていてもよい。
【００１８】
また、本発明の第２の混合擁壁は、前記籠状物は、前面部の少なくとも一部が側面部及び背面部よりも上に延びてなり、前記石詰籠の上に設けられている前記補強土の前記壁面材または前記支持材が、前記籠状物の前記前面部に連結固定されていてもよい。
【００１９】
本発明の第３の混合擁壁は、石詰籠の上に補強土が設けられてなる混合擁壁であって、
前記石詰籠は、底面、前面、背面及び側面が金属製の線材で形成されている籠状物と、該籠状物の内部に充填されている中詰材とを備えてなり、前記補強土は、補強土底面に設けられている盛土補強材と、該盛土補強材の上に盛られている土とを備えてなり、法面を形成している土は、法面背部の土よりも粘性が高く、前記籠状物と前記盛土補強材とは連結されている。
【００２０】
本発明の第４の混合擁壁は、石詰籠の上に補強土が設けられてなる混合擁壁であって、
前記石詰籠は、底面、前面、背面及び側面が金属製の線材で形成されている籠状物と、該籠状物の内部に充填されている中詰材とを備えてなり、前記補強土は、補強土底面に設けられている盛土補強材と、該盛土補強材の上に盛られている土とを備え、法面となる補強土前面には植生工が施されており、前記籠状物と前記盛土補強材とは連結されている。
【００２１】
本発明の第５の混合擁壁は、石詰籠の上に補強土が設けられてなる混合擁壁であって、
前記石詰籠は、底面、前面、背面及び側面が金属製の線材で形成され、且つ前面部の少なくとも一部が側面部及び背面部よりも上に延びてなる籠状物と、該籠状物の内部に充填されている中詰材とを備えてなり、前記補強土は、法面となる補強土前面に設けられている壁面材と、補強土底面に設けられている盛土補強材と、該盛土補強材の上であって該壁面材の後方に盛られている土とを備えてなる。
【００２２】
本発明の第６の混合擁壁は、石詰籠が複数段に積み上げられ、最上段の石詰籠の上に補強土が設けられてなる混合擁壁であって、前記石詰籠は、底面、前面、背面及び側面が金属製の線材で形成されている籠状物と、該籠状物の内部に充填されている中詰材とを備えてなり、前記中詰材は、石またはコンクリート破砕物であり、前記最上段の石詰籠に充填されている中詰材の大きさは、該最上段の石詰籠よりも下段の石詰籠に充填されている中詰材の大きさよりも小さく、前記補強土は、法面となる補強土前面に設けられている壁面材と、補強土底面に設けられている盛土補強材と、該盛土補強材の上であって該壁面材の後方に盛られている土とを備えてなる。
【００２３】
本発明の第７の混合擁壁は、石詰籠が複数段に積み上げられ、最上段の石詰籠の上に補強土が設けられてなる混合擁壁であって、前記石詰籠は、底面、前面、背面及び側面が金属製の線材で形成されている籠状物と、該籠状物の内部に充填されている中詰材とを備えてなり、前記中詰材は、石またはコンクリート破砕物であり、前記最上段の石詰籠に充填されている中詰材の大きさは、該最上段の石詰籠よりも下段の石詰籠に充填されている中詰材の大きさよりも小さく、前記補強土は、法面となる補強土前面に設けられている壁面材と、該壁面材を支持する支持材と、該支持材の上であって該壁面材の後方に盛られている土とを備えてなる。
【００２４】
本発明の第８の混合擁壁は、石詰籠が複数段に積み上げられ、最上段の石詰籠の上に補強土が設けられてなる混合擁壁であって、前記石詰籠は、底面、前面、背面及び側面が金属製の線材で形成されている籠状物と、該籠状物の内部に充填されている中詰材とを備えてなり、前記中詰材は、石またはコンクリート破砕物であり、前記最上段の石詰籠に充填されている中詰材の大きさは、該最上段の石詰籠よりも下段の石詰籠に充填されている中詰材の大きさよりも小さく、前記補強土は、補強土底面に設けられている盛土補強材と、該盛土補強材の上に盛られている土とを備えてなり、法面となる補強土前面を形成している土は、法面背部の土よりも粘性が高い。
【００２５】
本発明の第９の混合擁壁は、石詰籠が複数段に積み上げられ、最上段の石詰籠の上に補強土が設けられてなる混合擁壁であって、前記石詰籠は、底面、前面、背面及び側面が金属製の線材で形成されている籠状物と、該籠状物の内部に充填されている中詰材とを備えてなり、前記中詰材は、石またはコンクリート破砕物であり、前記最上段の石詰籠に充填されている中詰材の大きさは、該最上段の石詰籠よりも下段の石詰籠に充填されている中詰材の大きさよりも小さく、前記補強土は、補強土底面に設けられている盛土補強材と、該盛土補強材の上に盛られている土とを備え、法面となる補強土前面には植生工が施されている。
【００２６】
本発明の第１の混合擁壁の製造方法は、金属製の線材で籠状物を形成する工程と、前記籠状物の内部に中詰材を詰め込んで石詰籠を形成する工程と、前記石詰籠の上に設ける補強土の補強土前面を形成する壁面材を、前記籠状物の前面に連結する工程と、前記壁面材の後方であって前記石詰籠の上方に土を盛る工程と、を含む。
【００２７】
本発明の第２の混合擁壁の製造方法は、底面、前面、側面及び背面が金属製の線材で構成され、且つ前面部の少なくとも一部が背面部及び他のいずれの側面部よりも上に延びてなる籠状物の内部に中詰材を詰め込んで石詰籠を形成する工程と、前記石詰籠の上であって前記石詰籠の前面の後方に土を盛る工程と、を含む。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の混合擁壁及びその製造方法により製造された混合擁壁によると、耐震性が向上し、時間をかけることなく施工できるとともに施工後の美観が良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施形態は、本発明の一例である。
【００３０】
《発明の実施形態１》
以下、実施形態１について図１、２、３、４、５、６、７を参照しながら説明する。なお、図１は本実施形態における混合擁壁１００を示す図、図２は本実施形態における石詰籠１０を示す図、図３は補強土５０の連結材５３を示す図、図４は石詰籠１０が複数段積み上げられた上に補強土５０が設けられてなる混合擁壁１０００の模式図、図５は本実施形態における別の石詰籠２０を示す図、図６は本実施形態における別の補強土６０を示す図、図７は石詰籠２０の上に補強土６０を設けてなる混合擁壁１００’を示す図、である。また、補強土とは、前面に壁面材が設けられていない補強盛土と前面に壁面材が設けられている補強土壁とを含む上位概念であり、補強盛土は緩やかな斜面を形成し、補強土壁は急な斜面を形成する。なお、施工現場では、緩やかな斜面を形成する場合にも、前面に壁面材を設けることもある。
【００３１】
混合擁壁１００は、図１に示すように、石詰籠１０と石詰籠１０の上に設けられた補強土５０とを備えてなる。そして、石詰籠１０は、図２（ａ）に示すように、底面、前面、背面及び側面が、図２（ｂ）に示す金属製の線材により形成され且つ外周に外枠１１ａを備えている正方形状のパネル１１ｂにより形成されている籠状物１１と、籠状物１１の内部に充填されている中詰材１９とを備えてなる。ここで、籠状物１１の底面部は混合擁壁１００の底面部を形成し、籠状物１１の前面部は混合擁壁１００の法面を形成する。また、籠状物１１の背面部は籠状物１１の前面部に対向する部分であり、籠状物１１の側面部は籠状物１１の前面部と背面部とを空間的につないでいる部分である。また、中詰材１９は、石、コンクリート破砕物、土砂または鉱滓などである。また、補強土５０は、図１に示すように、石詰籠１０の前面部を覆い且つ法面となる補強土前面に設けられている壁面材５１と、補強土底面に設けられている盛土補強材５２と、補強土底面に設けられ且つ壁面材５１及び盛土補強材５２を連結する連結材５３と、盛土補強材５２の上であって壁面材５１の後方に盛られている土５６とを備えてなる。そして、Ｕボルトと２つの孔が設けられた板とを備えてなる連結固定具１，１により、壁面材５１が籠状物１１の前面部に連結固定されている。
【００３２】
そして、以下において混合擁壁１００の施工方法を説明する。混合擁壁１００を法面に施工するためには、まず、石詰籠１０を形成する籠状物１１を法面に施工する。
＜籠状物の施工方法＞
籠状物１１を施工するためには、まず、図２（ｂ）に示す金属製の線材により形成され且つ外周に外枠１１ａを備えてなる矩形状のパネル１１ｂを６枚用意する。そして、現場施工面の上に、パネル１１ｂを形成する一辺（以下、「底面パネルの前辺」という。）を法面とすべき面に対して平行にして、１枚のパネル１１ｂを設置する。これにより、籠状物１１の底面部が形成される。なお、以下において、底面パネルにおいて底面パネルの前辺に対向する辺を底面パネルの後辺といい、それ以外の２辺を底面パネルの側辺ということとする。
【００３３】
次に、籠状物１１の背面部及び２つの側面部をそれぞれ設ける。籠状物１１の背面部を設けるためには、図２（ｂ）に示すパネル１１ｂを籠状物１１の底面パネルに対して垂直に設け、且つ、そのパネル１１ｂの一辺を底面パネルの後辺に接しさせて設ける。そして、籠状物固定具１２を用いて、設けたパネルと底面パネルとが互いに接する辺同士を固定する。これにより、籠状物１１の背面部が形成される。そののち、籠状物１１の底面部及び背面部の表面に対して補強枠１３を設ける。また、籠状物１１の２つの側面部を設けるためには、図２（ｂ）に示すパネル１１ｂを底面パネルに対して垂直にそれぞれ設け、且つ各パネル１１ｂの一辺を法面の上下方向に対して平行に延びている籠状物１１の背面部の各辺にそれぞれ接しさせ、上記の各パネルの一辺に直交している他辺を底面パネルの側辺にそれぞれ接しさせて設ける。そして、籠状物固定具１２を用いて、設けた２枚のパネルと底面パネルまたは側面パネルとが互いに接する辺同士を固定する。これにより、籠状物１１の２つの側面部が形成される。
【００３４】
そして、補強土５０の壁面材５１となるエキスパンドメタルよりなる平坦な板状部材を一枚用意する。そして、壁面材５１となる部材の一辺を法面の上下方向とを一致させて設け且つその部材の一部を籠状物１１の前方に覆わせ、残りの部分を籠状物１１の上へ立ち上げて設ける。その後、図２（ｂ）に示すパネル１１ｂを用いて、籠状物１１の前方を覆っている部分の壁面材５１を覆う。そして、Ｕボルトと２つの孔が設けられた板とを備えてなる連結固定具１，１を用いて、籠状物１１の各側面パネル、壁面材５１及び新たに設けたパネル１１ｂが互いに接する辺同士を連結する。これにより、籠状物１１が形成されるとともに壁面材５１が籠状物１１の前面部に連結固定される。
＜石詰籠の施工方法＞
以上の施工方法により形成された籠状物１１の内部に中詰材１９を詰め込む。そして、図２（ｂ）に示す新たな一枚のパネル１１ｂを用いて籠状物１１に蓋をする。これにより、石詰籠１０が形成される。
＜連結材、盛土補強材及び土の施工方法＞
以上の方法により、石詰籠１０を施工したのちは、補強土５０の連結材５３となる部材を用意する。ここで、連結材５３となる部材は、図３に示すように、一端に折曲加工が施された数本の壁面材固定部材５３ａ，５３ａ，…と、長手方向の略中点付近に歪曲部５３ｅを備えた複数本の盛土補強材固定部材５３ｂ，５３ｂ，…と、２本の長尺な棒部材５３ｃ，５３ｃとを備えている。詳細には、２本の棒部材５３ｃ，５３ｃは互いに平行に設けられている。そして、各壁面材固定部材５３ａは、一方の棒部材５３ｃを一端とし、他方の棒部材５３ｃを通過して延びるがその後折曲加工が施され、他端が他方の棒部材５３ｃ上に設けられてなり、折曲加工が施された結果、各壁面材固定部材５３ａには、連結材固定用棒挿入孔（以下、「棒挿入孔」）５３ｄが形成される。また、各盛土補強材固定部材５３ｂは、棒部材５３ｃ，５３ｃの間に設けられており、長手方向の略中点付近に略「Ｕ」字状の歪曲部５３ｅを備えている。この連結材５３を壁面材５１に固定するためには、各壁面材固定部材５３ａの折曲加工が施された部分をそれぞれ壁面材５１の各網目に通し、且つ全ての棒挿入孔５３ｄを貫通させて長尺な連結材固定用棒５４を設ける。このように、壁面材５１と連結材５３とを連結することにより、連結材５３は壁面材５１の一部となる。その後、盛土補強材５２となる引張強度の大きい樹脂製のネットを用意し、盛土補強材５２となるネットの各網目を連結材５３の各歪曲部５３ｅに通して、盛土補強材５２となるネットを連結材５３の各歪曲部５３ｅの丸みを帯びている部分よりも石詰籠１０に近づけて位置づける。そして、各歪曲部５３ｅ内部であって盛土補強材５２となるネットの上に長尺な盛土補強材固定用棒５５を設けて、盛土補強材５２となるネットを補強土底面の上に固定する。
【００３５】
その後は、壁面材５１の後方であって盛土補強材５２及び連結材５３の上に土５６を盛る。これにより、混合擁壁１００を施工することができる。
【００３６】
なお、籠状物１１を施工するさいに補強枠１３を設けない場合もある。また、籠状物固定具１２の形状は限定されない。籠状物固定具１２を用いて隣接するパネル同士を固定することにより、施工してから長時間が経過しても崩壊しない頑丈な籠状物１１を形成できればよい。さらに、壁面材５１は、溶接金網、織製金網、亀甲金網、有孔鋼板などからなる平坦な金網板を用いてもよい。また、盛土補強材５２は、ジオテキスタイル、ジオグリッドなどからなる引張強度の大きい繊維製のネット、樹脂製または繊維製のシートなどを用いてもよい。
【００３７】
実際に施工現場において混合擁壁を施工するさいには、図４（ａ）に示すように、現場施工面に複数の石詰籠１０，１０…を並列させて、複数の籠状物１１，１１，…の各前面部が面一となるように連ねる。これにより、複数個の石詰籠１０，１０，…が並列した石詰籠の列が形成される。そして、並列させた石詰籠１０，１０，…の上に、複数の石詰籠１０，１０，…を並列させて、２段の石詰籠の列を形成する。そして、２段の石詰籠の列の上に、本実施形態における混合擁壁１００の施工方法に従って混合擁壁１００を施工する。このようにして施工された混合擁壁１０００を横からみると、図４（ｂ）に示すようになる。そして、必要があれば、その上に、補強土の列を形成し、複数段の石詰籠の列の上に複数段の補強土の列が設けられてなる混合擁壁を施工することができる。
【００３８】
以下に、本実施形態１の混合擁壁１００及び混合擁壁１００の製造方法が奏する効果を示す。石詰籠１０を構成する籠状物１１の前面部が補強土５０の壁面材５１に連結固定されているため、施工後、石詰籠１０と補強土５０とがずれることはない。その結果、耐震性の高い混合擁壁を形成することができる。また、混合擁壁１００では、石詰籠１０の上面に補強土５０がずれることなく施工できる。また、複数の補強土５０の壁面材５１を容易にかつ短時間で面一にそろえて施工することができ、施工性が向上して施工コストを低減することができる。また、混合擁壁１００の前面は面一となるため、施工後の美観が損なわれることはない。特に、施工現場において壁面材５１を籠状物１１の前面部に連結固定すればよいため、容易に施工できるとともに施工に時間がかからない。また、連結された部材を現場まで運ぶ必要はないため、現場までの移動中に固定がはずれることもなく、また、かさばることなく部材を運搬することができる。
【００３９】
なお、石詰籠１０と補強土５０との組み合わせは、本実施形態における組み合わせに限定されることはない。例えば、図５（ａ）に示す石詰籠２０と図６に示す補強土６０とを用いて図７に示す混合擁壁１００’を形成することができる。以下に、その施工方法を示す。
【００４０】
まず、石詰籠２０を形成する籠状物２１を施工する。籠状物２１を施工するためには、金属製の線材により形成された長方形のパネルの長辺方向の略中点付近に対して折曲加工を施すことにより断面略「Ｌ」字状となった２枚の断面略「Ｌ」字状パネル２２，２３を用意する。ここで、断面略「Ｌ」字状パネル２２，２３は長辺方向にのみ外枠２２ａ，２３ａを備えており、各外枠２２ａ，２３ａは、図５（ｂ）に示すように、一端に「コ」字状に折れ曲がった鉤状部２２ｂを備えており、断面略「Ｌ」字状パネル２３の各外枠２３ａは、図５（ｃ）に示すように、一端に鉤状部２２ｂを挿入するための長方形状の鉤状部挿入孔２３ｂを備えている。そして、断面略「Ｌ」字状パネル２２の鉤状部２２ｂを断面略「Ｌ」字状パネル２３の鉤状部挿入孔２３ｂに挿入して、鉤状部２２ｂが備えられている断面略「Ｌ」字状パネル２２の側面と鉤状部挿入孔２３ｂが備えられている断面略「Ｌ」字状パネル２３の側面とを一体とし、その一体となった断面略「Ｌ」字状パネル２２の側面及び断面略「Ｌ」字状パネル２３の側面を籠状物２１の底面部とする。また、鉤状部２２ｂが設けられていない断面略「Ｌ」字状パネル２２の側面を籠状物２１の前面部とし、、鉤状部挿入孔２３ｂが設けられていない断面略「Ｌ」字状パネル２３の側面を籠状物２１の背面部として、現場施工面に設置する。
【００４１】
その後、両端に折曲加工が施された籠状物側面部保持具２４ａと、両端に折曲加工が施され且つ籠状物側面部保持具２４ａよりは長尺である籠状物側面部保持具２４ｂとを用意し、籠状物２１の側面部となる面の長辺方向に対して籠状物側面部保持具２４ａを設け、籠状物２１の側面部となる面の対角線方向に対して籠状物側面部保持具２４ｂを設ける。これにより、籠状物２１の前面部の外枠と籠状物２１の背面部の外枠とを連結する。そして、金属製の線材により形成された二枚の長方形状のパネル２４を用意し、籠状物２１の各側面部にそれぞれ設ける。これにより、籠状物２１を形成することができる。
【００４２】
続いて、エキスパンドメタルからなる壁面材６１となる部材を用意し、籠状物２１の内部であり且つ籠状物２１の前面部に沿って壁面材６１となる部材を設ける。そして、連結固定具１を用いて、壁面材６１の対向する各辺を籠状物２１の前面部を形成している断面略「Ｌ」字状パネル２２の各外枠２２ａにそれぞれ連結固定する。
【００４３】
そののち、籠状物２１に中詰材１９を詰め込み、籠状物２１の上を金属製の線材により形成された一枚の長方形状のパネル２５で蓋をして石詰籠２０を形成する。
【００４４】
そして、壁面材６１を支持する支持材６２、支持材６２を補強土底面に固定する支持材固定部材６３及び壁面材６１と支持材固定具６３とを連結する壁面材固定具６４を用いて、壁面材６１を法面に固定する。そののち、壁面材６１の後方であって支持材６２の上に土５６を盛る。これにより図７に示す混合擁壁１００’を施工することができる。
【００４５】
なお、石詰籠２０は上記の形状に限定されない。例えば、籠状物２１の側面部がパネルで覆われていなくてもよく、また蓋が設けられていなくてもよい。
【００４６】
また、石詰籠１０の上に補強土６０を設けて混合擁壁を施工してもよく、石詰籠２０の上に補強土５０を設けて混合擁壁を施工してもよい。
【００４７】
《発明の実施形態２》
以下、実施形態２について図８を参照しながら説明する。なお、図８は本実施形態における混合擁壁１１０を示す図であり、混合擁壁１１０は、石詰籠３０と石詰籠３０の上に補強土５０’を設けてなる。そして、混合擁壁１１０は、上記実施形態１における混合擁壁１００と異なり、石詰籠３０を形成している籠状物３１では前面部が籠状物の背面部及び２つの側面部よりも法面の上へ延びており、且つ、連結材５３により、補強土５０’の壁面材５１’は籠状物３１の背面部及び２つの側面部よりも法面の上へ延びている籠状物３１の前面部（以下、「前面部における延長部」という。）３１ａに連結固定されている。これら以外の点に関しては、混合擁壁１１０の構造と上記実施形態１における混合擁壁１００の構造とは同一である。よって、上記実施形態１と重複する部分については、本実施形態において詳細な説明を省略する。
【００４８】
そして、混合擁壁１１０を法面に施工するためには、まず、石詰籠３０を形成する籠状物３１を法面に施工する。
＜前面部における延長部を備えている籠状物の形成方法＞
籠状物３１を法面に形成するためには、まず、図２（ｂ）に示すパネル１１ｂを５枚用意して、そのうちの一枚のパネル１１ｂの一辺を法面とすべき面に対して平行にして、１枚のパネル１１ｂを設置する。これにより、籠状物３１の底面部を形成する。
【００４９】
次に、籠状物３１の背面部、２つの側面部及び前面部を設ける。籠状物３１の背面部を設けるためには、図２（ｂ）に示すパネル１１ｂを籠状物３１の底面パネルに対して垂直に設け、且つ、そのパネル１１ｂの一辺を底面パネルの後辺に接しさせて設ける。そして、籠状物固定具１２を用いて、設けたパネルと籠状物３１の底面パネルとが互いに接する辺同士を固定する。これにより、籠状物３１の背面部が形成される。そして、籠状物３１の２つの側面部を設けるためには、図２（ｂ）に示すパネル１１ｂを底面パネルに対して垂直にそれぞれ設け、且つ各パネル１１ｂの一辺を法面の上下方向に対して平行に延びている籠状物３１の背面パネルの各辺にそれぞれ接しさせ、上記の各パネル１１ｂの一辺に直交している他辺を底面パネルの側辺にそれぞれ接しさせて設ける。そして、籠状物固定具１２を用いて、設けた２枚のパネルと底面パネル及び背面パネルとが互いに接する辺同士を固定する。これにより籠状物３１の２つの側面部が形成される。続いて、籠状物３１の前面部を設けるためには、一辺の長さが図２（ｂ）に示すパネル１１ｂの辺の長さよりも長い長方形状のパネルを用意し、その長方形状のパネルを籠状物３１の底面パネルに対して垂直に設け、且つその長方形状のパネルの短辺を底面パネルの前辺に接して設ける。そして、籠状物固定具１２を用いて、籠状物３１の底面パネル及び各側面パネルと籠状物３１の前面部となるパネルとをそれぞれ固定する。これにより、籠状物３１が形成される。
＜石詰籠の施工方法＞
以上の施工方法により形成された籠状物に中詰材１９を詰め込み、図２（ｂ）に示すパネルを一枚用いて籠状物３１に蓋をする。これにより、石詰籠３０を形成することができる。
＜壁面材を石詰籠の上から立ち上げて設ける方法＞
上記の施工方法により石詰籠３０を形成した後は、補強土５０’の壁面材５１’となるエキスパンドメタルよりなる平坦な板状部材を一枚用意し、籠状物３１の前面部における延長部３１ａに沿って且つ籠状物３１の前面部における延長部３１ａの裏面に、壁面材５１’となる部材を設ける。そして、連結材５３となる部材を用意し、各壁面材固定部材５３ａの折曲加工が施された部分をそれぞれ壁面材５１’の各網目及び前面部における延長部３１ａの各網目に通し、且つ全ての棒挿入孔５３ｄを貫通させて長尺な連結材固定用棒５４を設ける。このように、壁面材５１’と連結材５３とを連結することにより、連結材５３は壁面材５１’の一部となる。その後は、上記実施形態１に記載した＜連結材、盛土補強材及び土の施工方法＞における盛土補強材５２及び土５６の施工方法に従って、盛土補強材５２及び土５６を施工することにより、混合擁壁１１０を施工することができる。
【００５０】
本実施形態において得られる効果は上記実施形態１において得られる効果に加え、籠状物３１には前面部における延長部３１ａが設けられているため、前面部における延長部３１ａに沿って壁面材５１’を設置することができ、籠状物３０の前面部と補強土５０’の壁面材５１’との連結を上記実施形態１より容易に行うことができるとともに、上記実施形態１における連結固定具１，１を用いることなく壁面材５１’を前面部における延長部３１ａに連結固定するため部材を一つ減らして施工することができ低コストで施工できるという効果である。
【００５１】
なお、本実施形態において、壁面材５１’は前面部における延長部３１ａに連結固定されていなくても、本実施形態における混合擁壁１１０が奏する効果と同一の効果を奏する。すなわち、底面、前面、背面及び側面が金属製の線材で形成され、且つ前面部の少なくとも一部が側面部及び背面部よりも上に延びてなる籠状物と、籠状物の内部に充填されている中詰材とを備えてなる石詰籠の上に法面となる補強土前面に設けられている壁面材と、補強土底面に設けられている盛土補強材と、盛土補強材の上であって該壁面材の後方に盛られている土とを備えてなる補強土とが設けられており、壁面材は籠状物の前面部に沿って設けられている混合擁壁であってもよい。そして、この混合擁壁は、壁面材５１’を前面部における延長部３１ａに連結固定するという手順を経ることなく、混合擁壁１１０の施工方法に従って施工される。
【００５２】
また、本実施形態において、籠状物３１の前面部全体において前面部における延長部３１ａが形成されているとしたが、籠状物３１の前面部の少なくとも一部において前面部における延長部３１ａが形成されていてもよい。
【００５３】
また、石詰籠１０，２０の上に補強土５０’を設けて混合擁壁を施工してもよく、石詰籠３０の上に補強土５０，６０を設けて混合擁壁を施工してもよい。そして、石詰籠１０の上に補強土５０’を設ける場合には、連結固定具１，１を用いて盛土補強材５２または壁面材５１の一部である連結材５３を籠状物１１の側面部の上辺、籠状物１１の補強枠１３または石詰籠１０の蓋に連結固定すればよい。石詰籠２０の上に補強土５０’を設ける場合には、連結固定具１，１を用いて盛土補強材５２または壁面材５１の一部である連結材５３を籠状物２１の側面部の上辺または石詰籠２０の蓋に連結固定すればよい。
【００５４】
《発明の実施形態３》
以下、実施形態３について図９を参照しながら説明する。なお、図９は本実施形態における混合擁壁１２０の模式図であり、混合擁壁１２０は、石詰籠３０’と石詰籠３０’の上に補強土７０を設けてなる。本実施形態において、補強土７０は壁面材を備えておらず、壁面材の代用として石詰籠３０’を形成している籠状物３１’の前面部における延長部３１ａ’が利用されている。そして、各壁面材固定部材５３ａの折曲加工が施された部分を籠状物３１’の前面部における延長部３１ａ’の各網目に通し、且つ全ての棒挿入孔５３ｄを貫通させて長尺な連結材固定用棒５４を設けることにより、連結材５３を籠状物３１’の前面部に連結固定する。これ以外の点に関しては、混合擁壁１２０の構造と上記実施形態２における混合擁壁１１０の構造とは同一である。よって、上記実施形態１、２と重複する部分について、本実施形態における詳細な説明を省略する。
【００５５】
そして、混合擁壁１２０を法面に施工するためには、まず、上記実施形態２の＜前面部における延長部を備えている籠状物の形成方法＞に従って、籠状物３１’を施工し、上記実施形態２の＜石詰籠の施工方法＞に従って石詰籠３０’を施工する。
【００５６】
そして、各壁面材固定部材５３ａの折曲加工が施された部分を籠状物３１’の前面部における延長部３１ａ’の各網目に通し、且つ全ての棒挿入孔５３ｄを貫通させて長尺な連結材固定用棒５４を設けることにより、連結材５３を籠状物３１’の前面部における延長部３１ａ’に固定する。これにより、本実施形態においては、連結材５３は盛土補強材５２の一部となる。その後は、上記実施形態１の＜連結材、盛土補強材及び土の施工方法＞における盛土補強材５２及び土５６の施工方法に従って盛土補強材５２及び土５６を施工し、それにより、混合擁壁１２０を施工することができる。
【００５７】
本実施形態３において得られる効果は上記実施形態１において得られる効果に加え、以下の効果を奏する。籠状物３１’の前面部が籠状物３１’の前面部としての機能と補強土７０の壁面材としての機能とを併せ持っているため、壁面材を用いることなく混合擁壁１２０を施工することができる。そのため、混合擁壁１２０を施工するさいに用いる部品の数が少なくなるため、上記実施形態１、２に比べ更にコストが低減できるとともに施工時間を短縮することができるという効果である。
【００５８】
なお、本実施形態において、籠状物３１’の前面部全体において前面部における延長部３１ａ’が形成されているとしたが、籠状物３１’の前面部の少なくとも一部において前面部における延長部３１ａ’が形成されていてもよい。
【００５９】
また、石詰籠３０’の上に補強土５０，５０’，６０を設けて混合擁壁を施工してもよい。
【００６０】
《発明の実施形態４》
以下、実施形態４について図１０を参照しながら説明する。なお、図１０は本実施形態における混合擁壁１３０の模式図であり、混合擁壁１３０は、石詰籠４０と石詰籠４０の上に補強土５０を設けてなる。そして、石詰籠４０を形成している籠状物４１は、図２（ａ）に示す籠状物１１と異なり前面部を備えていないが、補強土５０は、上記実施形態１で記載したように、壁面材５１の一部が籠状物４１の前方を覆っている。そのため、本実施形態において、壁面材５１は、補強土５０の壁面材５１として機能するだけでなく、籠状物４１の前面部としても機能する。
【００６１】
そして、混合擁壁１３０の施工するには、まず、上記実施形態１の＜籠状物の施工方法＞に従って、籠状物４１を形成する。なお、上記実施形態１においては、壁面材５１を設置後、籠状物１１の前面パネルを設けたが、本実施形態においては、壁面材５１を設置後、上記実施形態１の＜石詰籠の施工方法＞に従って、石詰籠４０を施工する。
【００６２】
その後は、上記実施形態１の＜連結材、盛土補強材及び土の施工方法＞に従って、壁面材５１の一部である連結材５３、盛土補強材５２及び土５６を施工し、それにより、混合擁壁１３０を施工することができる。
【００６３】
そして、混合擁壁１３０は、上記実施形態３における混合擁壁１２０が奏する効果と同一の効果を奏する。
【００６４】
《発明の実施形態５》
以下、実施形態５について図１１、１２を参照しながら説明する。なお、図１１は本実施形態における混合擁壁１４０を示す図、図１２は補強土８０を示す図、である。
【００６５】
混合擁壁１４０は、図１１に示すように、石詰籠１０と石詰籠１０の上に設けられている補強土８０とで構成されている。そして、石詰籠１０は、底面、前面、背面及び側面が金属製の線材で形成されている籠状物１１と、籠状物１１の内部に充填されている中詰材１９とを備えてなる。また、補強土８０は、図１２に示すように、法面となる補強土前面及び補強土底面に設けられている断面略「Ｌ」字状の壁面材８１と、補強土底面に設けられている盛土補強材５２と、盛土補強材５２の上であって壁面材８１の後方に盛られている土５６とを備えてなる。ここで、壁面材８１は、長尺な部材であって一端がその長手方向に対して略９０度に折れ曲がっており且つ他端が鋭角に折れ曲がっている壁面材固定具８３を用いて、法面前面及び補強土底面に固定されている。そして、連結固定具１，１を用いて、補強土底面に設けられている壁面材８１の側面部及び盛土補強材５２が石詰籠１０の蓋に連結固定されている。
【００６６】
そして、混合擁壁１４０を法面に施工するためには、まず、上記実施形態２の＜前面部における延長部を備えている籠状物の形成方法＞に従って、籠状物１１を施工する。なお、上記実施形態２においては、図２（ｂ）に示すパネル１１ｂよりも大きな長方形状のパネルを用いて籠状物３１の前面部を形成したが、本実施形態においては、図２（ｂ）に示すパネル１１ｂを用いて籠状物１１の前面部を形成する。そして、上記実施形態１の＜石詰籠の施工方法＞に従って、石詰籠１０を施工する。
＜補強土の施工方法＞
石詰籠１０を施工したのちは、まず、壁面材８１となる断面略「Ｌ」字状のエキスパンドメタルよりなる平坦な板状部材を用意し、壁面材８１となる部材が有する２つの側面のうち、一方の側面を石詰籠１０の上に設け、他方の側面を籠状物１１の前面部に対して面一に且つ石詰籠１０の上へ立ち上げて設ける。そして、連結固定具１を用いて、石詰籠１０の上に設けた壁面材８１の側面部を石詰籠１０の蓋に連結固定する。
【００６７】
続いて、盛土補強材５２となる引張強度の大きい樹脂製のネットを用意し、壁面材８１よりも法面の後方に、且つ石詰籠１０の上に設けた壁面材８１の側面部の一部を覆って、盛土補強材５２となるネットを設ける。これにより、石詰籠１０の上に盛土補強材５２が敷設される。そして、連結固定具１を用いて、盛土補強材５２を石詰籠１０の蓋に連結固定する。その後、長尺な部材であって両端が折曲がっている壁面材固定具８３を用意し、略９０°に折れ曲がっている壁面材固定具８３の端部を盛土補強材５２の網目に通してその端面を石詰籠１０の蓋に接しさせ、且つ鋭角に折れ曲がっている壁面材固定具８３の端部の端面を石詰籠１０の上へ立ち上げて設けた壁面材８１の側面に接しさせて、壁面材固定具８３を設けることにより、壁面材８１を固定する。そののち、石詰籠１０の上へ立ち上げて設けた壁面材８１の側面部よりも後方であって、且つ、石詰籠１０の上に設けた壁面材８１の側面部及び盛土補強材５２の上に土５６を盛る。これにより、混合擁壁１４０を施工することができる。
【００６８】
そして、本実施形態において得られる効果は、上記実施形態１において得られる効果と同一である。
【００６９】
なお、本実施形態において、連結固定具１，１を用いて、石詰籠１０の上に設けた壁面材８１の側面部及び盛土補強材５２を石詰籠１０の蓋に連結固定するとしたが、籠状物１１の側面部の上辺または籠状物１１の補強枠１３に連結固定するとしてもよい。
【００７０】
また、石詰籠２０、３０、３０’の上に補強土８０を設けて混合擁壁を施工してもよい。
【００７１】
《発明の実施形態６》
以下、実施形態６について図１３を参照しながら説明する。なお、図１３は本実施形態における混合擁壁１５０の模式図であり、混合擁壁１５０は、石詰籠１０と石詰籠１０の上に補強土８０を設けてなる。そして、上記実施形態５における混合擁壁１４０と異なる点は、壁面材８１が籠状物１１の前面部よりも背面側に設けられていることである。そのため、混合擁壁１５０の施工方法は、上記実施形態５における混合擁壁１４０の施工方法と略同一であるが、壁面材８１を設けるさいに、この断面略「Ｌ」字状のエキスパンドメタルよりなる金網が有する２つの側面のうち、一方の側面を石詰籠１０の上に設け、他方の側面を石詰籠１０の上へ立ち上げて且つ、籠状物１１の前面部よりは背面に近づけて位置づけるという点のみを異にする。そして、本実施形態６における効果上記実施形態１における効果と同一である。
【００７２】
なお、上記実施形態５と同様、石詰籠２０、３０、３０’の上に補強土８０を設けて混合擁壁を施工してもよい。
【００７３】
《発明の実施形態７》
以下、実施形態７について図１４を参照しながら説明する。なお、図１４は本実施形態における混合擁壁１６０の模式図である。
【００７４】
混合擁壁１６０は、図１４に示すように、石詰籠１０，３０の順に積み上げられ２段目の石詰籠３０の上に補強土５０を設けてなる。そして、石詰籠１０は、底面、前面、背面及び側面が金属製の線材で形成されている籠状物１１と、籠状物１１の内部に充填されている中詰材１９とを備えてなる。また、石詰籠３０は、底面、前面、背面及び側面が金属製の線材で形成されている籠状物３１と、籠状物３１の内部に充填され、且つ籠状物１１に充填されている中詰材１９の大きさよりも小さい中詰材１９’とを備えてなり、籠状物３１の前面部は前面部における延長部３１ａを備えている。そして、補強土５０は、石詰籠３０の前面部を覆い且つ法面となる補強土前面に設けられている壁面材５１と、補強土底面に設けられている盛土補強材５２と、壁面材５１及び盛土補強材５２を連結する連結材５３と、盛土補強材５２の上であって壁面材５１の後方に盛られている土５６とを備えてなる。そして、Ｕボルトと２つの孔が設けられた板とで構成されている連結固定具１，１を用いて、籠状物３１の前面部に壁面材５１が連結固定されている。
【００７５】
そして、混合擁壁１６０を施工するためには、まず、上記実施形態２の＜前面部における延長部を備えている籠状物の形成方法＞に従って、籠状物１１を施工する。なお、上記実施形態２においては、図２（ｂ）に示すパネル１１ｂよりも大きな長方形状のパネルを用いて籠状物３１の前面部を形成したが、本実施形態においては、図２（ｂ）に示すパネル１１ｂを用いて籠状物１１の前面部を形成する。そして、上記実施形態１の＜石詰籠の施工方法＞に従って、石詰籠１０を施工する。
【００７６】
続いて、石詰籠１０の上に石詰籠３０を施工する。石詰籠３０を施工するためには、上記実施形態１における＜籠状物の施工方法＞に従って籠状物３１を施工する。そののち、上記実施形態１における＜石詰籠の施工方法＞に従って石詰籠３０を施工するが、このとき用いるパネルは、一辺の長さが図２（ｂ）に示すパネル１１ｂの辺の長さよりも長い長方形状のパネルである。また、籠状物３１に詰め込む中詰材１９’は、籠状物１１に詰め込んだ中詰材１９よりも小さい。このように、最上段の石詰籠を形成する籠状物に詰めこむ中詰材の大きさを、最上段の石詰籠よりも下段の石詰籠に詰めこむ中詰材の大きさよりも小さくすることにより、さらに耐震性が高まり接合面の沈下防止などの効果を得ることができる。
【００７７】
それから、上記実施形態１の＜連結材、盛土補強材及び土の施工方法＞に従って、壁面材５１の一部である連結材５３、盛土補強材５２及び土５６を施工することにより、混合擁壁１６０を施工することができる。
【００７８】
そして、本実施形態７の混合擁壁１６０及び本実施形態７の製造方法により製造された混合擁壁１６０が奏する効果は、上記実施形態１において得られる効果に付け加え、接合面の沈下防止などの効果を得ることができる。
【００７９】
なお、石詰籠の組み合わせは石詰籠１０と石詰籠３０とに限定されず、石詰籠１０、２０、３０、３０’の中から自由に選択することができるが、上段の石詰籠として石詰籠４０を選択した場合には補強土は補強土５０であることが好ましい。また、補強土は補強土５０に限定されることはなく、補強土５０’、６０、７０、８０の中から選択することができるが、補強土７０を選択した場合には上段の石詰籠は石詰籠３０’であることが好ましい。
【００８０】
《発明の実施形態８》
以下、実施形態８について図１５を参照しながら説明する。なお、図１５は本実施形態における混合擁壁１７０の模式図である。
【００８１】
混合擁壁１７０は、図１５に示すように、石詰籠１０，１０’の順に積み上げられ２段目の石詰籠１０’の上に補強土５０’を設けてなる。そして、石詰籠１０は、底面、前面、背面及び側面が金属製の線材で形成されている籠状物１１と、籠状物１１の内部に充填されている中詰材１９とを備えてなり、石詰籠１０’は、底面、前面、背面及び側面が金属製の線材で形成されている籠状物１１と、籠状物１１の内部に充填され且つ下段の籠状物１１に充填されている中詰材１９の大きさよりも小さい中詰材１９’とを備えてなる。そして、補強土５０’は、法面となる補強土前面に設けられている壁面材５１’と、補強土底面に設けられている盛土補強材５２と、壁面材５１’及び盛土補強材５２を連結する連結材５３と、盛土補強材５２の上であって壁面材５１の後方に盛られている土５６とを備えてなる。
【００８２】
そして、混合擁壁１７０を施工するためには、まず、上記実施形態５の＜籠状物の施工方法＞に従って、籠状物１１を施工する。それから、上記実施形態５の＜石詰籠の施工方法＞に従って、石詰籠１０を施工する。そののち、石詰籠１０の上に、上記実施形態５の＜籠状物の施工方法＞に従って籠状物１１を施工し、上記実施形態５の＜石詰籠の施工方法＞に従って石詰籠１０に詰め込まれている中詰材１９よりも小さな中詰材１９’を籠状物１１に詰め込むことにより、石詰籠１０’を施工する。
【００８３】
続いて、石詰籠１０’の上に補強土５０’を施工する。補強土５０’の施工方法は、補強土５０’の壁面材５１’となるエキスパンドメタルよりなる平坦な金網板を一枚用意し、石詰籠１１の前面部と面一となるよう壁面材５１’となる部材を設ける。その後は、上記実施形態１に記載した＜連結材、盛土補強材及び土の施工方法＞に従って連結材５３、盛土補強材５２及び土５６を施工することにより、混合擁壁１７０を施工することができる。なお、本実施形態においては、連結固定具などを用いて壁面材５１や盛土補強材５２と籠状物１１の前面部とを連結することはしない。最上段の石詰籠を形成する籠状物に詰めこむ中詰材を最上段の石詰籠よりも下段の石詰籠に詰めこむ中詰材よりも小さくすることにより、籠状物の前面部と壁面材または盛土補強材とを連結しなくても、耐震性が高まり接合面の沈下防止などの効果を得ることができる。
【００８４】
以下に、本実施形態８における混合擁壁１７０及び混合擁壁１７０の製造方法が奏する効果を示す。混合擁壁１７０では、補強土５０’の壁面材５１’は籠状物１１に固定されていないが、上段の石詰籠１０’に下段の石詰籠１０の中詰材１９よりも小さい中詰材１９’を詰め込むことにより、耐震性の向上や接合面の沈下防止という効果を得ることができる。そして、これらの効果は、上記実施形態７において得られる耐震性の向上や接合面の沈下防止の効果と同一である。
【００８５】
なお、石詰籠の組み合わせは石詰籠１０と石詰籠１０’とに限定されず、石詰籠１０，２０，３０，３０’，４０の中から自由に選択することができるが、上段の石詰籠として石詰籠４０を選択した場合には補強土は補強土５０であることが好ましい。また、補強土は補強土５０’に限定されることはなく、補強土５０、６０、７０、８０の中から選択することができるが、補強土７０を選択した場合には上段の石詰籠は石詰籠３０’であることが好ましい。
【００８６】
《発明の実施形態９》
以下、実施形態９について図１６を参照しながら説明する。なお、図１６は本実施形態における混合擁壁１８０の模式図である。
【００８７】
混合擁壁１８０は、石詰籠１０の上に補強土９０を設けてなる。石詰籠１０は、底面、前面、背面及び側面が金属製の線材で形成されている籠状物１１と、籠状物１１の内部に充填されている中詰材１９とを備えてなる。補強土９０は、補強土底面に敷かれている盛土補強材５２と、盛土補強材５２の上に盛られている盛土５６とを備えてなり、法面を形成している土９３は、法面背部の土９４よりも粘性が高い。そして、連結固定具１を用いて、籠状物１１の側面部の上辺は盛土補強材５２に連結固定されている。
【００８８】
そして、混合擁壁１８０を施工するためには、まず、上記実施形態５の＜籠状物の施工方法＞に従って、石詰籠１０を施工する。そして、上記実施形態１の＜石詰籠の施工方法＞に従って、石詰籠１０を施工する。そののち、以下に示す方法に従って石詰籠１０の上に補強土９０を施工する。
【００８９】
補強土９０を施工するためには、石詰籠１０の上に盛土補強材５２を敷設して、連結固定具１を用いて、籠状物１１の側面部の上辺に盛土補強材５２を連結固定する。それから、盛土補強材５２の上に土を盛り、法面背部に盛られた土の前面に、法面背部に盛られた土９４よりも粘性の高い土９３を盛る。このように、法面背部に盛られた土９４よりも粘性の高い土９３を用いて法面を形成することにより、盛土補強材５２の上に盛られた土が崩れ落ちることを防止する。
【００９０】
以下に、本実施形態９の混合擁壁１８０及び混合擁壁１８０の製造方法が奏する効果を示す。混合擁壁１８０では、籠状物１１の側面部の上辺に盛土補強材５２が連結固定されている。そのため、施工後、石詰籠１０と補強土９０とがずれることはなく、耐震性の高い混合擁壁を形成することができる。また、混合擁壁１８０を形成している補強土９０は、壁面材を備えていない。そのため、施工に際し部品数を減らすことができ、その結果、低いコストで施工することができる。また、施工が容易であるため施工に時間がかからない。そして、図１６に示すように、混合擁壁１８０は、壁面材を用いることなく施工されるため、傾斜の緩やかな法面を形成するさいに適している。
【００９１】
なお、本実施形態において、連結固定具１，１を用いて、籠状物１１の側面部の上辺に盛土補強材５２を連結固定するとしたが、籠状物１１の補強枠１３または石詰籠１０の蓋に盛土補強材５２を連結固定してもよい。
【００９２】
また、石詰籠２０の上に補強土９０を設けて混合擁壁を施工してもよい。
【００９３】
《発明の実施形態１０》
以下、実施形態１０について図１７を参照しながら説明する。なお、図１７は本実施形態における混合擁壁１９０の模式図である。
【００９４】
混合擁壁１９０は、石詰籠１０の上に補強土９０’を設けてなる。石詰籠１０は、底面、前面、背面及び側面が金属製の線材で形成されている籠状物１１と、籠状物１１の内部に充填されている中詰材１９とを備えてなる。また、補強土９０’は、補強土底面に設けられている盛土補強材５２と、盛土補強材５２の上に盛られている土５６とを備え、法面となる補強土前面には植生工が施されている。そして、連結固定具１を用いて、籠状物１１の側面部の上辺に盛土補強材５２が連結固定されている。
【００９５】
混合擁壁１９０を施工するためには、まず、上記実施形態５の＜籠状物の施工方法＞に従って、石詰籠１０を施工する。そして、上記実施形態１の＜石詰籠の施工方法＞に従って、石詰籠１０を施工する。そののち、以下に示す方法に従って石詰籠１０の上に補強土９０’を施工する。
【００９６】
補強土９０’を施工するためには、石詰籠１０の上に盛土補強材５２を敷設して、連結固定具１を用いて、籠状物１１の側面部の上辺に盛土補強材５２を連結固定する。そして、盛土補強材５２の上に土５６を盛る。その後、盛られた土５６の前面に植生工を施して法面前面に草木９７を生育させる。なお、播種により草木９７を生育させてもよいし、または苗木から草木９７を生育させてもよい。また、播種の手法としては、手動であってもよく、吹付機などの機械を用いてもよく、種子の付いたシートを法面の前面に設けてもよい。そして、法面前面を草木９７で覆うことにより、法面前面に設けられた上記実施形態１から８における壁面材や上記実施形態９における粘性の高い土９３と同一の機能を示すこととなる。すなわち、草木９７が生育することにより、盛土補強材５２の上に盛られた土５６が崩れ落ちるのを防止することができる。このとき、草木９７は生育するまでに時間がかかるため、施工時には、法面前面に対して不織布などの補強材を部分的に設けるほうが好ましい。
【００９７】
以上より、本実施形態１０における混合擁壁１９０が奏する効果は、上記実施形態９における混合擁壁１８０が奏する効果に付け加え、法面には植物の種子が播かれているため、施工後の法面は草木に覆われることとなり、施工後の美観がよい。また、粘性の高い土９３を容易する必要もなく、更にたやすく施工することができる。
【００９８】
なお、石詰籠２０の上に補強土９０’を設けて混合擁壁を施工してもよい。
【００９９】
《その他の実施形態》
上記実施形態１から１０における石詰籠１０，１０’，２０，３０，３０’，４０は、蓋を備えているが、蓋を備えていなくてもよい。
【０１００】
上記実施形態１から７、９、１０における連結固定具の形状は連結固定具１の形状に限定されることはない。また、連結固定具ではなく樹脂などを用いて連結固定されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】実施形態１における混合擁壁１００を横から見た図である。
【図２】実施形態１における石詰籠１０を示す図である。
【図３】実施形態１における補強土５０の連結材５３を示す図である。
【図４】実際の実施例における混合擁壁１０００を横から見た図である。
【図５】実施形態１における別の石詰籠２０を示す図である。
【図６】実施形態１における別の補強土６０を示す図である。
【図７】実施形態１における別の混合擁壁１００’を横から見た図である。
【図８】実施形態２における混合擁壁１１０を横から見た図である。
【図９】実施形態３における混合擁壁１２０を横から見た図である。
【図１０】実施形態４における混合擁壁１３０を横から見た図である。
【図１１】実施形態５における混合擁壁１４０を横から見た図である。
【図１２】実施形態５における補強土８０を横から見た図である。
【図１３】実施形態６における混合擁壁１５０を横から見た図である。
【図１４】実施形態７における混合擁壁１６０を横から見た図である。
【図１５】実施形態８における混合擁壁１７０を横から見た図である。
【図１６】実施形態９における混合擁壁１８０を横から見た図である。
【図１７】実施形態１０における混合擁壁１９０を横から見た図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１    連結固定具
１０，１０’，２０，３０，３０’，４０    石詰籠
１１，２１，３１，３１’，４１    籠状物
１９，１９’    中詰材
５０，５０’，６０，７０，８０，９０，９０’    補強土
５１，５１’，６１，８１    壁面材
５２    盛土補強材
５６    土
６２    支持材
９３    法面を形成している土
９７    草木
【図１】
2005273377.tif 000003
【図２】
2005273377.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005273377.tif 000009
【図８】
2005273377.tif 000010
【図９】
2005273377.tif 000011
【図１０】
2005273377.tif 000012
【図１１】
2005273377.tif 000013
【図１２】
2005273377.tif 000014
【図１３】
2005273377.tif 000015
【図１４】
2005273377.tif 000016
【図１５】
2005273377.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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