(57)【要約】      （修正有）【課題】  適切な減圧下で２枚の基板を貼り合わせることで基板間距離にバラツキが発生することを防止し得るとともに、露点湿度１０℃以下の空気を密閉空間内に供給することにより表示媒体の帯電量を適切に制御し得る、情報表示用パネルの製造装置を提供する。【解決手段】  基板２と基板１との間に表示媒体（粒子群または粉流体）を封止する構造の情報表示用パネルを製造する情報表示用パネルの製造装置は、気密槽１１内に対向配置される下ステージ１２、上ステージ１３の保持機構１２ａ，１３ａに、所定量の表示媒体を配置した基板１と基板２とを保持させて、露点１０℃以下の気体を充填した後、開口１１ａを閉じて減圧装置を作動させることにより、気密槽１１の内部を９１．３ＫＰａ以下に減圧した後、加圧することにより、上ステージ１３および下ステージ１２間で基板２および基板１をプレスにより重ね合わせて接着して前記表示媒体を封止する。【選択図】図４
2005352468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明な対向する２枚のパネル基板となる基板１と基板２とを重ね合わせ、その間に粒子群または粉流体からなる表示媒体を封止する構造の情報表示用パネルを製造する、情報表示用パネルの製造装置であって、
前記基板１に所定量の表示媒体を配置した後に、大気圧以下、かつ、９１．３ＫＰａ以下の減圧下で、前記基板２と前記基板１とを重ね合わせて接着して前記表示媒体を封止するように構成したことを特徴とする情報表示用パネルの製造装置。
【請求項２】
前記情報表示用パネルの製造装置は、前記基板１および前記基板２の出し入れが可能な開口を有する気密槽と、該気密槽内に対向配置される、前記基板１を保持する保持機構を設けた下ステージおよび前記基板２を保持する保持機構を設けた上ステージと、前記上ステージおよび前記下ステージの各々の保持機構に前記基板２および前記基板１を保持させて前記気密槽の開口を閉じた状態で気密槽内部を２．３ＫＰａ以上９１．３ＫＰａ以下の所定の減圧状態にする減圧装置と、減圧後に前記上ステージおよび前記下ステージの一方または双方を加圧することにより前記上ステージおよび前記下ステージ間で前記基板１および前記基板２をプレスにより重ね合わせて接着するプレス装置とを具備して成ることを特徴とする請求項１記載の情報表示用パネルの製造装置。
【請求項３】
前記上ステージおよび前記下ステージの一方または双方に加熱機構を設けたことを特徴とする請求項２に記載の情報表示用パネルの製造装置。
【請求項４】
前記上ステージおよび前記下ステージの一方または双方を、紫外線または電子線または可視光線を透過可能なステージとし、紫外線または電子線または可視光線の照射機構を設けたことを特徴とする請求項２または３に記載の情報表示用パネルの製造装置。
【請求項５】
前記基板１に所定量の表示媒体を配置した後、２．３ＫＰａ以上９１．３ＫＰａ以下に減圧する前に、露点１０℃以下の気体を封入することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の情報表示用パネルの製造装置。
【請求項６】
前記情報表示用パネルの製造装置は、前記基板１および前記基板２間を通してアライメントマークを光学的に読み取る読取機構と、前記上ステージおよび前記下ステージの少なくとも一方を水平方向に移動させる駆動機構とを備えていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の情報表示用パネルの製造装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の情報表示用パネルの製造装置を用いて、前記基板１に所定量の表示媒体を配置した後に、前記基板２と前記基板１とを重ね合わせて接着して前記表示媒体を封止することにより情報表示用パネルを作製することを特徴とする情報表示用パネルの製造方法。
【請求項８】
請求項７記載の製造方法を用いて作製することを特徴とする情報表示用パネル。
【請求項９】
前記基板１および前記基板２が樹脂シートあるいは樹脂フィルムであることを特徴とする請求項８に記載の情報表示用パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一方が透明な対向する２枚のパネル基板となる基板１と基板２とを重ね合わせ、その間に表示媒体（粒子群または粉流体）を封止する構造の情報表示用パネルを製造する情報表示用パネルの製造装置、それを用いた情報表示用パネルの製造方法および、その製造方法により作製した情報表示用パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液晶（ＬＣＤ）に代わる情報表示装置として、電気泳動方式、エレクトロクロミック方式、サーマル方式、２色粒子回転方式等の技術を用いた情報表示装置が提案されている。
【０００３】
これら従来技術は、ＬＣＤと比較すると、通常の印刷物に近い広い視野角が得られる、消費電力が小さい、メモリ機能を有している等のメリットがあることから、次世代の安価な情報表示装置に使用可能な技術として考えられており、携帯端末用情報表示、電子ペーパー等への展開が期待されている。特に、最近では、分散粒子と着色溶液とから成る分散液をマイクロカプセル化し、これを対向する基板間に配置して成る電気泳動方式（例えば、非特許文献１参照）が提案され、期待が寄せられている。
【０００４】
しかしながら、電気泳動方式では、液中を粒子が泳動するために液の粘性抵抗により応答速度が遅くなるという問題がある。さらに、低比重の溶液中に酸化チタン等の高比重の粒子を分散させているため沈降しやすくなっており、分散状態の安定性維持が難しく、情報表示の書換えを繰り返す場合の表示安定性や表示した情報の表示保存の安定性に欠けるという問題を抱えている。また、マイクロカプセル化にしても、セルサイズをマイクロカプセルレベルにして、見かけ上、上述した欠点が現れにくくしているだけであって、本質的な問題は何ら解決されていない。
【０００５】
一方、溶液中での挙動を利用する電気泳動方式に対し、溶液を使わず、導電性粒子と電荷輸送層とを基板の一部に組み入れる方式も提案され始めている（例えば、非特許文献１参照）。しかし、この方式は、電荷輸送層、さらには電荷発生層を配置するために構造が複雑化するとともに、導電性粒子に電荷を一定に注入することは難しいため、情報表示の安定性に欠けるという問題もある。
【０００６】
上述した種々の問題を解決するための一方法として、少なくとも一方が透明な対向する２枚のパネル基板となる基板１と基板２とを重ね合わせ、その間に表示媒体（粒子群または粉流体）を封止する構造の情報表示用パネルを具備する情報表示装置が知られている。
【０００７】
【非特許文献１】趙  国来、外３名、“新しいトナーディスプレイデバイス（Ｉ）”、１９９９年７月２１日、日本画像学会年次大会（通算８３回）“Japan Hardcopy’99”、p.249-252
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような情報表示装置では、基板１と基板２との貼り合わせの際に基板内の圧力が大気圧よりも高いと基板接合部での剥がれが発生するという問題があり、特に、厚さの薄い基板を用いる場合にはこの問題を解決し得る情報表示用パネルの製造装置の開発が望まれている。また、このような情報表示装置では、封止した表示媒体（粒子群または粉流体）の帯電量を適切に制御するとともに情報表示用パネルとしての駆動性（表示書換時に表示媒体を移動させること）を安定化させるためには、情報表示用パネル内に封止する気体（例えば空気）の露点湿度が必要以上に高い場合には結露が生じてしまうので、情報表示用パネル内に封止する気体（例えば空気）としては、所定の露点湿度以下になるように乾燥させた気体（例えば空気）を封入する必要がある。よって、基板１と基板２との重ね合わせ工程において、所定の露点湿度以下になるように乾燥させた気体（例えば空気）を密閉空間内に供給し得るようにした情報表示用パネルの製造装置の開発が望まれている。加えて、樹脂シート基板、樹脂フィルム基板を用いて薄型の情報表示用パネルとする際の基板貼合せにおいては、基板にしわが発生しやすく、基板間距離にバラツキが発生し、これが原因となって表示ムラを発生させるという問題もあり、この問題の解決のためにも減圧下での貼合せを可能とする情報表示用パネルの製造装置の開発が望まれている。
【０００９】
本発明は、適切な減圧下で２枚の基板を貼り合わせることにより、基板間距離にバラツキが発生することを防止し得るようにした、情報表示用パネルの製造装置を提供することを第１の目的とする。
本発明は、露点湿度以下に乾燥させた気体を密閉空間内に供給することにより、情報表示用パネル内に封止した表示媒体（粒子群または粉流体）の帯電量を適切に制御し情報表示用パネルとしての駆動性を安定化させ得るようにした、情報表示用パネルの製造装置を提供することを第２の目的とする。
本発明は、適切な減圧下で２枚の基板を貼り合わせることにより、基板間距離にバラツキが発生することを防止し得るようにした情報表示用パネルの製造装置を用いて、樹脂製の薄型情報表示用パネルを製造する方法を提供することを第３の目的とする。
本発明は、基板間距離にバラツキが発生することを防止し得るようにした情報表示用パネルの製造方法を用いて、樹脂製の薄型情報表示用パネルを提供することを第４の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記第１の目的を達成するため、第１発明の情報表示用パネルの製造装置は、少なくとも一方が透明な対向する２枚のパネル基板となる基板１と基板２とを重ね合わせ、その間に粒子群または粉流体からなる表示媒体を封止する構造の情報表示用パネルを製造する、情報表示用パネルの製造装置であって、前記基板１に所定量の表示媒体を配置した後に、９１．３ＫＰａ以下の減圧下で、前記基板２と前記基板１とを重ね合わせて接着して前記表示媒体を封止するように構成したことを特徴とする。
【００１１】
第１発明の情報表示用パネルの製造装置の好適例としては、第２発明〜第４発明に記載の如く、前記情報表示用パネルの製造装置は、前記基板１および前記基板２の出し入れが可能な開口を有する気密槽と、該気密槽内に対向配置される、前記基板１を保持する保持機構を設けた下ステージおよび前記基板２を保持する保持機構を設けた上ステージと、前記上ステージおよび前記下ステージの各々の保持機構に前記基板２および前記基板１を保持させて前記気密槽の開口を閉じた状態で気密槽内部を２．３ＫＰａ以上９１．３ＫＰａ以下の所定の減圧状態にする減圧装置と、減圧後に前記上ステージおよび前記下ステージの一方または双方を加圧することにより前記上ステージおよび前記下ステージ間で前記基板１および前記基板２をプレスにより重ね合わせて接着するプレス装置とを具備して成ること、前記上ステージおよび前記下ステージの一方または双方に加熱機構を設けたこと、および、前記上ステージおよび前記下ステージの一方または双方を、紫外線または電子線または可視光線を透過可能なステージとし、紫外線または電子線または可視光線の照射機構を設けたこと、がある。
【００１２】
上記第２の目的を達成するため、第５発明の情報表示用パネルの製造装置は、第２発明〜第４発明の情報表示用パネルの製造装置において、前記基板１に所定量の表示媒体を配置した後、２．３ＫＰａ以上９１．３ＫＰａ以下に減圧する前に、露点１０℃以下の気体を封入することを特徴とする。
【００１３】
第２発明〜第５発明の情報表示用パネルの製造装置の好適例としては、第６発明に記載の如く、前記情報表示用パネルの製造装置は、前記基板１および前記基板２間を通してアライメントマークを光学的に読み取る読取機構と、前記上ステージおよび前記下ステージの少なくとも一方を水平方向に移動させる駆動機構とを備えていること、がある。
【００１４】
上記第３の目的を達成するため、第７発明の情報表示用パネルの製造方法は、第１発明〜第６発明のいずれかの情報表示用パネルの製造装置を用いて、前記基板１に所定量の表示媒体を配置した後に、前記基板２と前記基板１とを重ね合わせて接着して前記表示媒体を封止することにより情報表示用パネルを作製することを特徴とする。
【００１５】
上記第４の目的を達成するため、第８発明の情報表示用パネルの製造方法は、第７発明の製造方法を用いて作製することを特徴とする。
【００１６】
第８発明の情報表示用パネルの好適例としては、前記基板１および前記基板２が樹脂シートあるいは樹脂フィルムであること、がある。
【発明の効果】
【００１７】
第１発明の情報表示用パネルの製造装置によれば、少なくとも一方が透明な対向する２枚のパネル基板となる基板１と基板２とを重ね合わせ、その間に粒子群または粉流体からなる表示媒体を封止する構造の情報表示用パネルを製造する、情報表示用パネルの製造装置は、前記基板１に所定量の表示媒体を配置した後に、９１．３ＫＰａ以下の減圧下で、前記基板２と前記基板１とを重ね合わせて接着して前記表示媒体を封止するように構成されているので、基板１と基板２との貼り合わせの際に基板間距離にバラツキが発生することを防止し得るようにした、情報表示用パネルの製造装置を提供することができる。
【００１８】
第５発明の情報表示用パネルの製造装置によれば、第２発明〜第４発明の情報表示用パネルの製造装置において、前記基板１に所定量の表示媒体を配置した後、２．３ＫＰａ以上９１．３ＫＰａ以下に減圧する前に、露点１０℃以下の気体を封入するように構成されているので、所望の露点湿度である１０℃以下に乾燥させた気体を密閉空間内に供給することにより、情報表示用パネル内に封止した表示媒体（粒子群または粉流体）の帯電量を適切に制御し情報表示用パネルとしての駆動性を安定化させ得るようにした、情報表示用パネルの製造装置を提供することができる。
【００１９】
第７発明の情報表示用パネルの製造方法によれば、第１発明〜第６発明のいずれかの情報表示用パネルの製造装置を用いて、前記基板１に所定量の表示媒体を配置した後に、前記基板２と前記基板１とを重ね合わせて接着して前記表示媒体を封止することにより情報表示用パネルを作製するから、樹脂製の薄型情報表示板を製造する方法を提供することができる。
【００２０】
第８発明の情報表示用パネルによれば、第７発明の製造方法を用いて作製するから、所望の通り、樹脂製の薄型情報表示用パネルを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づき詳細に説明する。
【００２２】
まず、本発明の表示媒体を用いた情報表示用パネルの構成について説明する。本発明の情報表示用パネルでは、対向する基板間に表示媒体を封入した情報表示用パネルに何らかの手段でその基板内に電界が付与される。高電位の電界方向に向かっては低電位に帯電した表示媒体がクーロン力などによって引き寄せられ、また低電位の電界方向に向かっては高電位に帯電した表示媒体がクーロン力などによって引き寄せられ、それら表示媒体が電界方向に沿って方向を変えて移動することにより、情報表示がなされる。従って、表示媒体が、均一に移動し、かつ、繰り返して書き換えを行った時あるいは表示情報を継続して表示する時の安定性を維持できるように、情報表示用パネルを設計する必要がある。ここで、表示媒体に用いる粒子群または粉流体を構成する表示媒体用粒子にかかる力は、粒子同士のクーロン力により引き付けあう力の他に、電極との電気影像力、分子間力、液架橋力、重力などが考えられる。
【００２３】
本発明の情報表示用パネルの例を、図１（ａ）、（ｂ）〜図３（ａ）、（ｂ）に基づき説明する。
図１（ａ）、（ｂ）に示す例では、少なくとも１種以上の粒子で構成された光学的反射率および帯電特性の異なる少なくとも２種以上の表示媒体３（ここでは白色表示媒体用粒子で構成された粒子群からなる白色表示媒体３Ｗと黒色表示媒体用粒子で構成された粒子群からなる黒色表示媒体３Ｂとを示す）を、基板１、２の外部から加えられる電界に応じて、基板１、２と垂直に移動させ、黒色表示媒体３Ｂを観察者に視認させて黒色の表示を行うか、あるいは、白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色の表示を行っている。なお、図１（ｂ）に示す例では、図１（ａ）に示す例に加えて、基板１、２との間に例えば格子状に隔壁４を設けセルを形成している。
図２（ａ）、（ｂ）に示す例では、少なくとも１種以上の粒子で構成された光学的反射率および帯電特性の異なる少なくとも２種以上の表示媒体３（ここでは白色表示媒体用粒子で構成された粒子群からなる白色表示媒体３Ｗと黒色表示媒体用粒子で構成された粒子群からなる黒色表示媒体３Ｂとを示す）を、基板１に設けた電極５と基板２に設けた電極６との間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と垂直に移動させ、黒色表示媒体３Ｂを観察者に視認させて黒色の表示を行うか、あるいは、白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色の表示を行っている。なお、図２（ｂ）に示す例では、図２（ａ）に示す例に加えて、基板１、２との間に例えば格子状に隔壁４を設けセルを形成している。
図３（ａ）、（ｂ）に示す例では、少なくとも１種以上の粒子で構成された光学的反射率および帯電性を有する１種の表示媒体３（ここでは白色表示媒体用粒子で構成された粒子群からなる白色表示媒体３Ｗ）を、基板１上に設けた電極５と電極６との間に電圧を印加させることにより発生する電界に応じて、基板１、２と平行方向に移動させ、白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色表示を行うか、あるいは、電極６または基板１の色を観察者に視認させて電極６または基板１の色の表示を行っている。なお、図３（ｂ）に示す例では、図３（ａ）に示す例に加えて、基板１、２との間に例えば格子状に隔壁４を設けセルを形成している。
以上の説明は、白色表示媒体用粒子で構成された粒子群からなる白色表示媒体３Ｗを白色表示媒体用粒子で構成された粉流体からなる白色表示媒体に、黒色表示媒体用粒子で構成された粒子群からなる黒色表示媒体３Ｂを黒色表示媒体用粒子で構成された粉流体からなる黒色表示媒体に、それぞれ置き換えた場合も同様に適用することができる。
【００２４】
以下、本発明の特徴となる情報表示用パネルの製造装置について詳細に説明する。図４（ａ），（ｂ）および図５（ａ），（ｂ）は本発明の情報表示用パネルの製造装置の一例の構成およびその動作を説明するための図である。本発明の情報表示用パネルの製造装置は、少なくとも一方が透明な対向する２枚のパネル基板とする基板２と基板１とを重ね合わせ、その間に表示媒体を封止する構造の情報表示用パネルを製造するものであり、基板１に所定量の表示媒体３を配置し、露点１０℃以下の気体を封入した後に、９１．３ＫＰａ以下の減圧下で、好ましくは２．３ＫＰａ以上９１．３ＫＰａ以下の所定の減圧下で、基板２と前記基板１とを重ね合わせて接着して表示媒体３を封止するように構成されている。なお、上記基板２および基板１としては、樹脂シートあるいは樹脂フィルムを用いることが、樹脂製の薄型情報表示用パネルとする上で好ましい。
【００２５】
すなわち、本発明の情報表示用パネルの製造装置は、図４（ａ）に示すように、基板１および基板２の出し入れが可能な開口１１ａを有する気密槽１１と、気密槽１１内に対向配置される、基板１を保持する保持機構１２ａを設けた下ステージ１２および基板２を保持する保持機構１３ａを設けた上ステージ１３と、上ステージ１３および下ステージ１２の各々の保持機構１３ａ，１２ａに基板２および基板１を保持させて気密槽１１の開口１１ａを閉じた状態で気密槽内部を２．３ＫＰａ以上９１．３ＫＰａ以下の所定の減圧状態にする減圧装置（図示せず）と、減圧前に露点１０℃以下の気体を充填する気体充填装置（図示せず）と、減圧後に上ステージ１３および下ステージ１２の一方または双方を加圧することにより上ステージ１３および下ステージ１２間で基板２および基板１をプレスにより重ね合わせて接着するプレス装置１４等を具備して成る。
【００２６】
次に、本発明の情報表示用パネルの製造装置を用いて情報表示用パネルを製造する方法について、図４（ａ），（ｂ）および図５（ａ），（ｂ）に基づいて説明する。
まず、基板２および基板１を準備する。その際、必要に応じて、基板１、基板２の一方または双方の表面には、ＩＴＯからなるストライプ状の電極（図示せず）をパターニングして設けておくものとし、基板１には、所定量の表示媒体（粒子群または粉流体）を配置しておくものとする。
次に、図４（ａ）に示すように、開口１１ａから基板１および基板２を気密槽１１に入れて、基板１を下ステージ１２の保持機構１２ａに保持させるとともに、基板２を上ステージ１３の保持機構１３ａに保持させる。
【００２７】
次に、図５（ａ）に示すように、気密槽１１の図示右下底部に設けた配管１６を閉じるとともに気密槽１１の図示左下底部に設けた配管１５に気体充填装置（図示せず）を接続する。そして、その気体充填装置を作動させることにより、気密槽１１の内部に露点１０℃以下の気体（この場合、空気）を充填しておく。
次に、図４（ｂ）に示すように気密槽１１の開口１１ａを閉じた状態にしてから、気密槽１１の図示左下底部に設けた配管１５を閉じるとともに気密槽１１の図示右下底部に設けた配管１６に減圧装置（図示せず）を接続する。そして、その減圧装置を作動させることにより、気密槽１１の内部を、９１．３ＫＰａ以下の所定の減圧状態、好ましくは２．３ＫＰａ以上９１．３ＫＰａ以下の所定の減圧状態に減圧する。
その後、プレス装置１４を加圧作動させることにより、図５（ｂ）に示すように、上ステージ１３および下ステージ１２間で基板２および基板１をプレスにより重ね合わせて接着することにより、表示媒体３を表示セル内に封止する。以上により、本発明の情報表示用パネルを作製することができる。
【００２８】
本発明の情報表示用パネルの製造装置には、上ステージ１３および下ステージ１２の一方または双方に図示しない加熱機構が設けられており、上ステージ１３および下ステージ１２の一方または双方は、紫外線または電子線または可視光線を透過可能なステージであり、紫外線または電子線または可視光線の図示しない照射機構が設けられている。さらに、本発明の情報表示用パネルの製造装置には、基板１および基板２間を通して図示しないアライメントマークを光学的に読み取る図示しない読取機構と、上ステージ１３および下ステージ１２の少なくとも一方を水平方向に移動させる（図示例の場合、上ステージ１３を固定し、下ステージ１２を水平面上の直交２軸方向および所定回転中心に関する回転方向に移動させる）図示しない駆動機構とを備えており、前記読取機構は下ステージ１２の上方に設けられているので、上記プレス工程を行う前に、前記読取機構によって基板２および基板１間を通して図示しないアライメントマークを光学的に読み取ることによりアライメントの状態を確認し、アライメントが適正な状態に調整されるまで、上ステージ１３に対して下ステージ１２を相対移動させておくことができる。
【００２９】
本発明によれば、基板１に所定量の表示媒体を配置した後に、９１．３ＫＰａ以下の所定の減圧状態、好ましくは２．３ＫＰａ以上９１．３ＫＰａ以下の減圧下で、基板２と基板１とを重ね合わせて接着して表示媒体３を封止するように構成されているので、基板１と基板２との貼り合わせの際に基板間距離にバラツキが発生することが防止され、樹脂製の薄型情報表示用パネルを作製することができる。
また、本発明によれば、基板１に所定量の表示媒体を配置した後、上記減圧の前に、露点１０℃以下の気体を封入するように構成したので、所望の露点湿度である１０℃以下に乾燥させた気体（この場合、空気）が密閉空間内に供給された状態で、基板１と基板２とを重ね合わせて接着するプレス工程を行うことができる。したがって、情報表示用パネル内に封止した表示媒体の帯電量を適切に制御し情報表示用パネルとしての駆動性を安定化させ得るようにした情報表示用パネルを作製することができる。
【００３０】
なお、上述した本発明の情報表示用パネルの製造装置は、減圧装置を作動させることにより気密槽１１の内部を９１．３ＫＰａ以下の所定の減圧状態にするように構成されているが、上述した本発明の情報表示用パネルの製造装置を海抜高度の高い地点（言い換えれば気圧が１気圧よりも低い地点）に設置して情報表示用パネルを作製する場合にも、９１．３ＫＰａ以下、かつ、その地点での大気圧以下にすることで大気圧よりもパネル内圧を低い状態に保てるので、基板貼り合せ装置からすぐに取り出してもパネル基板が剥がれることはない。
【００３１】
以下、本発明の対象となる情報表示用パネルを構成する各部材について説明する。
【００３２】
基板については、少なくとも一方の基板は情報表示用パネルの外側から表示媒体の色が確認できる透明な基板であり、可視光の透過率が高くかつ耐熱性の良い材料が好適である。もう一方の基板となる背面基板は透明でも不透明でもかまわない。基板材料を例示すると、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリイミド、アクリルなどのポリマーシートや、金属シートのように可とう性のあるもの、および、ガラス、石英などの可とう性のない無機シートが挙げられる。基板の厚みは、２〜５０００μｍが好ましく、さらに５〜２０００μｍが好適であり、薄すぎると、強度、基板間の間隔均一性を保ちにくくなり、５０００μｍより厚いと、薄型情報表示用パネルとする場合に不都合がある。
【００３３】
必要に応じて設ける電極５、６については、電極形成材料としては、アルミニウム、銀、ニッケル、銅、金等の金属類や、ＩＴＯ、酸化インジウム、導電性酸化錫、導電性酸化亜鉛等の透明導電金属酸化物類、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどの導電性高分子類が例示され、適宜選択して用いられる。電極の形成方法としては、上記例示の材料をスパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ（化学蒸着）法、塗布法等で薄膜状に形成する方法や、導電剤を溶媒や合成樹脂バインダーに混合して塗布したりする方法が用いられる。なお、電極厚みは、導電性が確保でき光透過性に支障がなければ良く、３〜１０００ｎｍ、好ましくは５〜４００ｎｍが好適である。背面基板側に設ける電極の材質や厚みなどは上述した表面基板側に設ける電極と同様であるが、透明である必要はない。なお、この場合の外部電圧入力は、直流あるいは交流を重畳しても良い。
【００３４】
必要に応じて設ける隔壁４については、その形状は表示にかかわる表示媒体の種類により適宜最適設定され、一概には限定されないが、隔壁の幅は２〜１００μｍ、好ましくは３〜５０μｍに、隔壁の高さは１０〜５００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍに調整される。また、隔壁を形成するにあたり、対向する両基板の各々にリブを形成した後に接合する両リブ法、片側の基板上にのみリブを形成する片リブ法が考えられる。本発明では、いずれの方法も好適に用いられる。
【００３５】
これらのリブからなる隔壁により形成されるセルは、図６に示すごとく、基板平面方向からみて四角状、三角状、ライン状、円形状、六角状が例示され、配置としては格子状やハニカム状や網目状が例示される。表示面側から見える隔壁断面部分に相当する部分（セルの枠部の面積）はできるだけ小さくした方が良く、表示状態の鮮明さが増す。ここで、隔壁の形成方法を例示すると、金型転写法、スクリーン印刷法、サンドブラスト法、フォトリソ法、アディティブ法が挙げられる。このうち、レジストフィルムを用いるフォトリソ法や金型転写法が好適に用いられる。
【００３６】
次に、本発明の対象となる情報表示用パネルで用いる表示媒体を構成する表示媒体用粒子（以下、粒子ともいう）について説明する。表示媒体用粒子はそれだけで粒子群を形成して表示媒体としたり、他の粒子と合わせた粒子群を形成して表示媒体としたり、後述する粉流体となるように調整して表示媒体としたりすることができる。粒子は、その主成分となる樹脂に、必要に応じて、従来と同様に、荷電制御剤、着色剤、無機添加剤等を含ますことができる。以下に、樹脂、荷電制御剤、着色剤、その他添加剤を例示する。
【００３７】
樹脂の例としては、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アクリルウレタン樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、アクリルフッ素樹脂、シリコーン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ブチラール樹脂、塩化ビニリデン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられ、２種以上混合することもできる。特に、基板との付着力を制御する観点から、アクリルウレタン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、アクリルフッ素樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂が好適である。
【００３８】
荷電制御剤としては、特に制限はないが、負荷電制御剤としては例えば、サリチル酸金属錯体、含金属アゾ染料、含金属（金属イオンや金属原子を含む）の油溶性染料、４級アンモニウム塩系化合物、カリックスアレン化合物、含ホウ素化合物（ベンジル酸ホウ素錯体）、ニトロイミダゾール誘導体等が挙げられる。正荷電制御剤としては例えば、ニグロシン染料、トリフェニルメタン系化合物、４級アンモニウム塩系化合物、ポリアミン樹脂、イミダゾール誘導体等が挙げられる。その他、超微粒子シリカ、超微粒子酸化チタン、超微粒子アルミナ等の金属酸化物、ピリジン等の含窒素環状化合物及びその誘導体や塩、各種有機顔料、フッ素、塩素、窒素等を含んだ樹脂等も荷電制御剤として用いることもできる。
【００３９】
着色剤としては、以下に例示するような、有機または無機の各種、各色の顔料、染料が使用可能である。
【００４０】
黒色着色剤としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭等がある。
青色着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ等がある。
赤色着色剤としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２等がある。
【００４１】
黄色着色剤としては、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファーストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２等がある。
緑色着色剤としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等がある。
橙色着色剤としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１等がある。
紫色着色剤としては、マンガン紫、ファーストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等がある。
白色着色剤としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等がある。
【００４２】
体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等がある。また、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料として、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルー等がある。
【００４３】
無機系添加剤の例としては、酸化チタン、亜鉛華、硫化亜鉛、酸化アンチモン、炭酸カルシウム、鉛白、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、アルミナホワイト、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、カドミウムオレンジ、チタンイエロー、紺青、群青、コバルトブルー、コバルトグリーン、コバルトバイオレット、酸化鉄、カーボンブラック、マンガンフェライトブラック、コバルトフェライトブラック、銅粉、アルミニウム粉などが挙げられる。
これらの顔料および無機系添加剤は、単独であるいは複数組み合わせて用いることができる。このうち特に黒色顔料としてカーボンブラックが、白色顔料として酸化チタンが好ましい。
【００４４】
また、本発明で用いる粒子は平均粒子径d(0.5)が、０．１〜５０μｍの範囲であり、均一で揃っていることが好ましい。平均粒子径d(0.5)がこの範囲より大きいと表示上の鮮明さに欠け、この範囲より小さいと粒子同士の凝集力が大きくなりすぎるために表示媒体の移動に支障をきたすようになる。
【００４５】
さらに、本発明では、各粒子の粒子径分布に関して、下記式に示される粒子径分布Spanを５未満、好ましくは３未満とする。
Span＝（ｄ(0.9)−ｄ(0.1)）／ｄ(0.5)
（但し、d(0.5)は粒子の50％がこれより大きく、50％がこれより小さいという粒子径をμｍで表した数値、d(0.1)はこれ以下の粒子の比率が10％である粒子径をμｍで表した数値、d(0.9)はこれ以下の粒子が90％である粒子径をμｍで表した数値である。）
Spanを５以下の範囲に納めることにより、各粒子のサイズが揃い、均一な表示媒体の移動が可能となる。
【００４６】
さらにまた、各粒子の相関について、使用した粒子の内、最大径を有する粒子のd(0.5)に対する最小径を有する粒子のd(0.5)の比を５０以下、好ましくは１０以下とすることが肝要である。たとえ粒子径分布Spanを小さくしたとしても、互いに帯電特性の異なる粒子が互いに反対方向に動くので、互いの粒子サイズが近く、互いの粒子が当量ずつ反対方向に容易に移動できるようにするのが好適であり、それがこの範囲となる。
【００４７】
なお、上記の粒子径分布および粒子径は、レーザー回折／散乱法などから求めることができる。測定対象となる粒子にレーザー光を照射すると空間的に回折／散乱光の光強度分布パターンが生じ、この光強度パターンは粒子径と対応関係があることから、粒子径および粒子径分布が測定できる。
ここで、本発明における粒子径および粒子径分布は、体積基準分布から得られたものである。具体的には、Mastersizer2000(Malvern Instruments Ltd.）測定機を用いて、窒素気流中に粒子を投入し、付属の解析ソフト（Mie 理論を用いた体積基準分布を基本としたソフト）にて、粒子径および粒子径分布の測定を行なうことができる。
【００４８】
次に、本発明の対象となる情報表示用パネルで表示媒体として用いる粉流体について説明する。なお、この発明に表示媒体として例えば用いる粉流体の名称については、出願人が「電子粉流体（登録商標）：登録番号４６３６９３１」の権利を得ている。
本発明における「粉流体」は、気体の力も液体の力も借りずに、自ら流動性を示す、流体と粒子の特性を兼ね備えた両者の中間状態の物質である。例えば、液晶は液体と固体の中間的な相と定義され、液体の特徴である流動性と固体の特徴である異方性（光学的性質）を有するものである（平凡社：大百科事典）。一方、粒子の定義は、無視できるほどの大きさであっても有限の質量をもった物体であり、重力の影響を受けるとされている（丸善：物理学事典）。ここで、粒子でも、気固流動層体、液固流動体という特殊状態があり、粒子に底板から気体を流すと、粒子には気体の速度に対応して上向きの力が作用し、この力が重力とつりあう際に、流体のように容易に流動できる状態になるものを気固流動層体と呼び、同じく、流体により流動化させた状態を液固流動体と呼ぶとされている（平凡社：大百科事典）。このように気固流動層体や液固流動体は、気体や液体の流れを利用した状態である。本発明では、このような気体の力も、液体の力も借りずに、自ら流動性を示す状態の物質を、特異的に作り出せることが判明し、これを粉流体と定義した。
【００４９】
すなわち、本発明における粉流体は、液晶（液体と固体の中間相）の定義と同様に、粒子と液体の両特性を兼ね備えた中間的な状態で、先に述べた粒子の特徴である重力の影響を極めて受け難く、高流動性を示す特異な状態を示す物質である。このような物質はエアロゾル状態、すなわち気体中に固体状もしくは液体状の物質が分散質として安定に浮遊する分散系で得ることができ、本発明の情報表示用パネルで固体状物質を分散質とするものである。
【００５０】
本発明の対象となる情報表示用パネルは、少なくとも一方が透明な、対向する基板間に、気体中に固体粒子が分散質として安定に浮遊するエアロゾル状態で高流動性を示す粉流体を封入するものであり、このような粉流体は、低電圧の印加でクーロン力などにより容易に安定して移動させることができる。
本発明に用いる粉流体とは、先に述べたように、気体の力も液体の力も借りずに、自ら流動性を示す、流体と粒子の特性を兼ね備えた両者の中間状態の物質である。この粉流体は、特にエアロゾル状態とすることができ、本発明の情報表示用パネルでは、気体中に固体状の物質が分散質として比較的安定に浮遊する状態で用いられる。
【００５１】
エアロゾル状態の範囲は、粉流体の最大浮遊時の見かけ体積が未浮遊時の２倍以上であることが好ましく、更に好ましくは２．５倍以上、特に好ましくは３倍以上である。上限は特に限定されないが、１２倍以下であることが好ましい。
粉流体の最大浮遊時の見かけ体積が未浮遊時の２倍より小さいと表示上の制御が難しくなり、また、１２倍より大きいと粉流体を情報表示用パネル内に封入する際に舞い過ぎてしまうなどの取扱い上の不便さが生じる。なお、最大浮遊時の見かけ体積は次のようにして測定される。すなわち、粉流体が透過して見える密閉容器に粉流体を入れ、容器自体を振動或いは落下させて、最大浮遊状態を作り、その時の見かけ体積を容器外側から測定する。具体的には、直径（内径）６ｃｍ、高さ１０ｃｍのポリプロピレン製の蓋付き容器（商品名アイボーイ：アズワン（株）製）に、未浮遊時の粉流体として１／５の体積相当の粉流体を入れ、振とう機に容器をセットし、６ｃｍの距離を３往復／ｓｅｃで３時間振とうさせる。振とう停止直後の見かけ体積を最大浮遊時の見かけ体積とする。
【００５２】
また、本発明では、粉流体の見かけ体積の時間変化が次式を満たすものが好ましい。
Ｖ１０／Ｖ５＞０．８
ここで、Ｖ５  は最大浮遊時から５分後の見かけ体積（ｃｍ３  ）、Ｖ１０は最大浮遊時から１０分後の見かけ体積（ｃｍ３  ）を示す。なお、本発明の情報表示用パネルは、粉流体の見かけ体積の時間変化Ｖ１０／Ｖ５  が０．８５よりも大きいものが好ましく、０．９よりも大きいものが特に好ましい。Ｖ１０／Ｖ５  が０．８以下の場合は、通常のいわゆる粒子を用いた場合と同様となり、本発明のような高速応答、耐久性の効果が確保できなくなる。
【００５３】
また、粉流体を構成する表示媒体用粒子の平均粒子径（ｄ（０．５））は、好ましくは０．１〜２０μｍ、更に好ましくは０．５〜１５μｍ、特に好ましくは０．９〜８μｍである。０．１μｍより小さいと表示上の制御が難しくなり、２０μｍより大きいと、表示上の鮮明さに欠けるようになる。なお、粉流体を構成する表示媒体用粒子の平均粒子径（ｄ（０．５））は、次の粒子径分布Spanにおけるｄ（０．５）と同様である。
【００５４】
粉流体を構成する表示媒体用粒子は、下記式に示される粒子径分布Spanが５未満であることが好ましく、更に好ましくは３未満である。
粒子径分布Span＝（ｄ（０．９）−ｄ（０．１））／ｄ（０．５）
ここで、ｄ（０．５）は粉流体を構成する表示媒体用粒子の５０％がこれより大きく、５０％がこれより小さいという粒子径をμｍで表した数値、ｄ（０．１）はこれ以下の粉流体を構成する表示媒体用粒子の比率が１０％である粒子径をμｍで表した数値、ｄ（０．９）はこれ以下の粉流体を構成する表示媒体用粒子が９０％である粒子径をμｍで表した数値である。粉流体を構成する表示媒体用粒子の粒子径分布Spanを５以下とすることにより、サイズが揃い、均一な表示媒体の移動が可能となる。
【００５５】
なお、以上の粒子径分布および粒子径は、レーザー回折／散乱法などから求めることができる。測定対象となる粉流体にレーザー光を照射すると空間的に回折／散乱光の光強度分布パターンが生じ、この光強度パターンは粒子径と対応関係があることから、粒子径および粒子径分布が測定できる。この粒子径および粒子径分布は、体積基準分布から得られる。具体的には、Mastersizer2000(Malvern Instruments Ltd.) 測定機を用いて、窒素気流中に粉流体を投入し、付属の解析ソフト（Mie 理論を用いた体積基準分布を基本としたソフト）にて、測定を行うことができる。
【００５６】
粉流体の作製は、必要な樹脂、荷電制御剤、着色剤、その他添加剤を混練り粉砕しても、モノマーから重合しても、既存の粒子を樹脂、荷電制御剤、着色剤、その他添加剤でコーティングしても良い。以下、粉流体を構成する樹脂、荷電制御剤、着色剤、その他添加剤を例示する。
【００５７】
樹脂の例としては、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン変性アクリル樹脂、シリコーン樹脂、ナイロン樹脂、エポキシ樹脂、スチレン樹脂、ブチラール樹脂、塩化ビニリデン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂などが挙げられ、２種以上混合することもでき、特に、基板との付着力を制御する上から、アクリルウレタン樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂が好適である。
【００５８】
荷電制御剤の例としては、正電荷付与の場合には、４級アンモニウム塩系化合物、ニグロシン染料、トリフェニルメタン系化合物、イミダゾール誘導体などが挙げられ、負電荷付与の場合には、含金属アゾ染料、サリチル酸金属錯体、ニトロイミダゾール誘導体などが挙げられる。
【００５９】
着色剤としては、以下に例示するような、有機または無機の各種、各色の顔料、染料が使用可能である。
【００６０】
黒色着色剤としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭等がある。
青色着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ等がある。
赤色着色剤としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２等がある。
【００６１】
黄色着色剤としては、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファーストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２等がある。
緑色着色剤としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等がある。
橙色着色剤としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１等がある。
紫色着色剤としては、マンガン紫、ファーストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等がある。
白色着色剤としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等がある。
【００６２】
体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等がある。また、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料として、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルー等がある。
【００６３】
無機系添加剤の例としては、酸化チタン、亜鉛華、硫化亜鉛、酸化アンチモン、炭酸カルシウム、鉛白、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、アルミナホワイト、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、カドミウムオレンジ、チタンイエロー、紺青、群青、コバルトブルー、コバルトグリーン、コバルトバイオレット、酸化鉄、カーボンブラック、マンガンフェライトブラック、コバルトフェライトブラック、銅粉、アルミニウム粉などが挙げられる。
これらの顔料および無機系添加剤は、単独であるいは複数組み合わせて用いることができる。このうち特に黒色顔料としてカーボンブラックが、白色顔料として酸化チタンが好ましい。
しかしながら、このような材料を工夫無く混練り、コーティングなどを施しても、エアロゾル状態を示す粉流体を作製することはできない。エアロゾル状態を示す粉流体の決まった製法は定かではないが、例示すると次のようになる。
まず、粉流体を構成する表示媒体用粒子の表面に、平均粒子径が２０〜１００ｎｍ、好ましくは２０〜８０ｎｍの無機微粒子を固着させることが適当である。さらに、その無機微粒子がシリコーンオイルで処理されていることが適当である。ここで、無機微粒子としては、二酸化珪素（シリカ）、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化セリウム、酸化鉄、酸化銅等が挙げられる。この無機微粒子を固着させる方法が重要であり、例えば、ハイブリダイザー（奈良機械製作所（株）製）やメカノフュージョン（ホソカワミクロン（株）製）などを用いて、ある限定された条件下（例えば処理時間）で、エアロゾル状態を示す粉流体を作製することができる。
【００６４】
さらに、本発明においては基板間の表示媒体（粒子群あるいは粉流体）を取り巻く空隙部分の気体の管理が重要であり、表示安定性向上に寄与する。具体的には、空隙部分の気体は、９１．３ＫＰａ以下で、露点１０℃以下であることが好ましい。
この空隙部分とは、図１〜図３において、対向する基板１、基板２に挟まれる部分から、電極５、６、表示媒体３（粒子群あるいは粉流体）の占有部分、隔壁４の占有部分（隔壁を設けた場合）、情報表示用パネルシール部分を除いた、いわゆる表示媒体３（粒子群あるいは粉流体）が接する気体部分を指すものとする。
空隙部分の気体は、先に述べた湿度領域であれば、その種類は問わないが、乾燥空気、乾燥窒素、乾燥アルゴン、乾燥ヘリウム、乾燥二酸化炭素、乾燥メタンなどが好適である。この気体は、その湿度が保持されるように情報表示用パネルに封入することが必要であり、本発明により達成される。
【００６５】
本発明の情報表示用パネルにおける基板と基板との間隔は、表示媒体（粒子群又は粉流体）が移動できて、コントラストを維持できればよいが、通常１０〜５００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍに調整される。
対向する基板間の空間における表示媒体（粒子群又は粉流体）の体積占有率は５〜７０％が好ましく、さらに好ましくは５〜６０％である。７０％を超える場合には表示媒体（粒子群又は粉流体）の移動の支障をきたし、５％未満の場合にはコントラストが不明確となり易い。
【実施例】
【００６６】
以下、本発明の実施例および比較例を示して、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は下記に限定されるものではない。
【００６７】
＜実施例１＞
図４（ａ）に例示した情報表示用パネルの製造装置を用いて、図４（ａ），（ｂ）および図５（ａ），（ｂ）に示す工程（図示しないアライメント調整工程を含む）を実施することにより、基板１と基板２との間に粒子群を封止する構造の情報表示用パネルを製造した。その際、給気側の配管１５に接続する気体充填装置としては、ドライエア供給装置やドライエアのボンベが使用可能であり、本実施例では、ドライエア供給装置である、「東芝プラントシステムの中空糸膜分離方式圧縮空気用ドライヤ、商品名：ＭＡＣＤＡＳＳ」を使用した。また、排気側の配管１６に接続する減圧装置としては、気密槽１１の内部を３０．４ＫＰａ以下に減圧できる安価なタイプの減圧装置が使用可能であり、本実施例では、「アネルバテクニクス株式会社製の各種真空ポンプの１つを使用した。
【００６８】
＜実施例２＞
図４（ａ）に例示した情報表示用パネルの製造装置を用いて、図４（ａ），（ｂ）および図５（ａ），（ｂ）に示す工程（図示しないアライメント調整工程を含む）を実施することにより、基板１と基板２との間に粉流体を封止する構造の情報表示用パネルを製造した。その際、給気側の配管１５に接続する気体充填装置としては、ドライエア供給装置やドライエアのボンベが使用可能であり、本実施例では、ドライエア供給装置である、「東芝プラントシステムの中空糸膜分離方式圧縮空気用ドライヤ、商品名：ＭＡＣＤＡＳＳ」を使用した。また、排気側の配管１６に接続する減圧装置としては、気密槽１１の内部を３０．４ＫＰａ以下に減圧できる安価なタイプの減圧装置が使用可能であり、本実施例では、「アネルバテクニクス株式会社製の各種真空ポンプの１つを使用した。
【００６９】
＜実施例３＞
基板１および基板２に住友ベークライト社製透明導電膜付きＰＥＴフィルム（品番ＦＳＴ５７１３０）を用いた。図４（ａ）に例示した情報表示用パネルの製造装置を用いて、図４（ａ），（ｂ）および図５（ａ），（ｂ）に示す工程（図示しないアライメント調整工程を含む）を実施することにより、基板１と基板２との間に粒子群を封止する構造の情報表示用パネルを製造した。その際、図５（ａ），（ｂ）に示す工程において３．０ＫＰａの減圧下でプレスしたことにより、基板間に空気残りが無く、基板１上に形成された隔壁と基板２とのムラの無い貼り合わせを行うことができた。
【００７０】
＜実施例４＞
基板１および基板２に住友ベークライト社製透明導電膜付きＰＥＴフィルム（品番ＦＳＴ５７１３０）を用いた。図４（ａ）に例示した情報表示用パネルの製造装置を用いて、図４（ａ），（ｂ）および図５（ａ），（ｂ）に示す工程（図示しないアライメント調整工程を含む）を実施することにより、基板１と基板２との間に粒子群を封止する構造の情報表示用パネルを製造した。その際、図５（ａ），（ｂ）に示す工程において５５．８ＫＰａの減圧下でプレスしたことにより、基板間に空気残りが無く、基板１上に形成された隔壁と基板２とのムラの無い貼り合わせを行うことができた。
【００７１】
＜実施例５＞
基板１および基板２に住友ベークライト社製透明導電膜付きＰＥＴフィルム（品番ＦＳＴ５７１３０）を用いた。図４（ａ）に例示した情報表示用パネルの製造装置を用いて、図４（ａ），（ｂ）および図５（ａ），（ｂ）に示す工程（図示しないアライメント調整工程を含む）を実施することにより、基板１と基板２との間に粒子群を封止する構造の情報表示用パネルを製造した。その際、図５（ａ），（ｂ）に示す工程において７５．８ＫＰａの減圧下でプレスしたことにより、基板間に空気残りが無く、基板１上に形成された隔壁と基板２とのムラの無い貼り合わせを行うことができた。
【００７２】
＜実施例６＞
基板１および基板２に住友ベークライト社製透明導電膜付きＰＥＴフィルム（品番ＦＳＴ５７１３０）を用いた。図４（ａ）に例示した情報表示用パネルの製造装置を用いて、図４（ａ），（ｂ）および図５（ａ），（ｂ）に示す工程（図示しないアライメント調整工程を含む）を実施することにより、基板１と基板２との間に粒子群を封止する構造の情報表示用パネルを製造した。その際、図５（ａ），（ｂ）に示す工程において８７．９ＫＰａの減圧下でプレスしたことにより、基板間に空気残りが無く、基板１上に形成された隔壁と基板２とのムラの無い貼り合わせを行うことができた。
【００７３】
＜比較例１＞
基板１および基板２に住友ベークライト社製透明導電膜付きＰＥＴフィルム（品番ＦＳＴ５７１３０）を用いた。図４（ａ）に例示した情報表示用パネルの製造装置を用いて、図４（ａ），（ｂ）および図５（ａ），（ｂ）に示す工程（図示しないアライメント調整工程を含む）を実施することにより、基板１と基板２との間に粒子群を封止する構造の情報表示用パネルを製造した。その際、図５（ａ），（ｂ）に示す工程において９６．８ＫＰａの減圧下でプレスした結果、基板間距離にバラツキが発生し、基板１上に形成された隔壁と基板２との貼り合わせにムラが発生した。
【００７４】
＜比較例２＞
基板１および基板２に住友ベークライト社製透明導電膜付きＰＥＴフィルム（品番ＦＳＴ５７１３０）を用いた。図４（ａ）に例示した情報表示用パネルの製造装置を用いて、図４（ａ），（ｂ）および図５（ａ），（ｂ）に示す工程（図示しないアライメント調整工程を含む）を実施することにより、基板１と基板２との間に粒子群を封止する構造の情報表示用パネルを製造した。その際、図５（ａ），（ｂ）に示す工程において大気圧下でプレスした結果、基板間距離にバラツキが発生し、基板１上に形成された隔壁と基板２との貼り合わせにムラが発生した。
【００７５】
実施例１〜実施例６によれば、基板１に所定量の表示媒体（粒子群または粉流体）を配置した後に、大気圧以下、かつ、９１．３ＫＰａ以下の減圧下で、露点１０℃以下の空気を封入した状態で、基板１と基板２とを重ね合わせて接着して表示媒体を封止したので、所望の露点湿度である１０℃以下に乾燥させた空気が９１．３ＫＰａ以下の内圧で密閉空間内に供給された状態で、基板１と基板２とを重ね合わせて接着するプレス工程を行うことができた。したがって、情報表示用パネル内に封止した表示媒体の帯電量を適切に制御し情報表示用パネルとしての駆動性を安定化させ得るようにした、情報表示用パネルの製造装置を提供することができた。
【００７６】
上述した本発明の製造技術は、樹脂製薄型基板を用いた情報表示用パネルに適用することができる。腰の無い樹脂フィルム基板に適用する場合は、減圧下で貼り合わせ、プレスを行うことによって２枚の基板間にしわが発生するのを抑制することができ、基板１上に形成された隔壁と基板２とのムラの無い貼り合わせが可能になる。その際、四辺のシール剤に光硬化接着剤を使用し、その接着剤を硬化することができる光をプレス中に照射できる機能をプレス装置に付加すると、望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の情報表示用パネルの製造装置を用いて製造した情報表示用パネルは、表示状態にムラがなく、ノートパソコン、ＰＤＡ、携帯電話、ハンディターミナル等のモバイル機器の表示部、電子ブック、電子新聞等の電子ペーパー、看板、ポスター、黒板等の掲示板、電卓、家電製品、自動車用品等の表示部、ポイントカード、ＩＣカード等のカード表示部、電子広告、電子ＰＯＰ、電子棚札、電子値札、電子楽譜、ＲＦ−ＩＤ機器の表示部などに好適に用いられる
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】（ａ），（ｂ）は本発明の情報表示用パネルの一例を示す図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は本発明の情報表示用パネルの他の例を示す図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は本発明の情報表示用パネルのさらに他の例を示す図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は本発明の情報表示用パネルの製造装置の一例の構成およびその動作を説明するための図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は本発明の情報表示用パネルの製造装置の一例の構成およびその動作を説明するための図である。
【図６】本発明の情報表示用パネルの製造装置を用いて製造した情報表示用パネルにおける隔壁の形状の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
１，２  基板
３  表示媒体（粒子群、粉流体）
３Ｗ  白色表示媒体
３Ｗａ  白色表示媒体用粒子
３Ｂ  黒色表示媒体
３Ｂａ  黒色表示媒体用粒子
４  隔壁
５  電極
６  電極
１１  気密槽
１１ａ  開口
１２  下ステージ
１２ａ  保持機構
１３  上ステージ
１３ａ  保持機構
１４  プレス装置
１５，１６  配管
【図１】
2005352468.tif 000003
【図２】
2005352468.tif 000004
【図３】
2005352468.tif 000005
【図４】
2005352468.tif 000006
【図５】
2005352468.tif 000007
【図６】
2005352468.tif 000008