(57)【要約】【課題】管理区域内の放射線量の測定結果に基づく管理区域区分をリアルタイムに表示できる管理区域区分表示装置を提供すること。【解決手段】放射線量測定部１ｂと、１ｂで測定された放射線量並びに管理区域区分表示信号を送受信する送受信部１ｃと、該管理区域区分表示信号に基づく信号を表示する表示部１ａを有した複数の現場携帯端末１と、放射線量と測定位置を入力して管理区域区分を表示するための信号処理を行う管理区域区分表示装置本体１０と、１０に接続され、１と１０の間で双方向の無線通信が可能な通信回線２および基地局３からなるシステムと、管理区域内の所望の位置に夫々設置され、各々に１０で処理された処理結果を前記管理区域の建屋配置図上及び前記管理区域の地図上の少なくとも一方に表示する複数の表示装置１５と、１の１ｃからの基地局３に受信される電波強さから位置を求めるサーバ４とを具備したもの。【選択図】    図１
2005009896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線物質を取扱う管理区域内の放射線量を測定する放射線量測定部と、該放射線量測定部で測定された放射線量に対応する放射線量信号を送信し、管理区域区分表示信号を受信する送受信部と、該管理区域区分表示信号に基づく管理区域区分図を表示する表示部を有した携帯端末と、
前記携帯端末から送信される放射線量信号と、前記放射線量測定部で測定した測定位置情報を基に管理区域区分を表示するための信号処理を行い、信号処理により得られる管理区域区分とその表示開始日時を区分設定情報テーブルに格納する管理区域区分表示装置本体と、
前記管理区域区分表示装置本体に接続され、前記携帯端末と該管理区域区分表示装置本体の間で双方向の無線通信が可能な前記管理区域の所望の位置に設置された複数の基地局と通信回線が接続された通信回線システムと、
前記管理区域内に設置され、前記区分設定情報テーブルに基づき管理区域区分図を前記管理区域の建屋配置図及び前記管理区域の地図の少なくとも一方に重ねて表示する表示装置と、
前記測定位置情報を求めるものであって前記管理区域内に設置された複数の基地局と、前記携帯端末の電波の強度に基づき測定位置を演算する測定位置検出手段と、
を具備した管理区域区分表示装置。
【請求項２】
放射線物質を取扱う管理区域内の放射線量を測定する放射線量測定部と、該放射線量測定部で測定された放射線量に対応する放射線量信号を送信し、管理区域区分表示信号を受信する送受信部と、該管理区域区分表示信号に基づく管理区域区分図を表示する表示部を有した携帯端末と、
前記携帯端末から送信される放射線量信号と、前記放射線量測定部で測定した測定位置情報を基に管理区域区分を表示するための信号処理を行い、信号処理により得られる管理区域区分とその表示開始日時を区分設定情報テーブルに格納する管理区域区分表示装置本体と、
前記管理区域区分表示装置本体に接続され、前記携帯端末と該管理区域区分表示装置本体の間で双方向の無線通信が可能な前記管理区域の所望の位置に設置された複数の基地局と通信回線が接続された通信回線システムと、
前記管理区域内に設置され、前記区分設定情報テーブルに基づき管理区域区分図を前記管理区域の建屋配置図及び前記管理区域の地図の少なくとも一方に重ねて表示する表示装置と、
前記測定位置情報を求めるものであって、位置測定のための衛星からの信号と、前記携帯端末に有し該衛星からの信号を受信するＧＰＳ受信機と、該ＧＰＳ受信機からの信号に基づき測定位置を演算する演算手段とからなる位置情報取得システムと、
を具備した管理区域区分表示装置。
【請求項３】
放射線物質を取扱う管理区域内の放射線量を測定する放射線量測定部と、該放射線量測定部で測定された放射線量に対応する放射線量信号を送信し、管理区域区分表示信号を受信する送受信部と、該管理区域区分表示信号に基づく管理区域区分図を表示する表示部を有した携帯端末と、
前記携帯端末から送信される放射線量信号と、前記放射線量測定部で測定した測定位置情報を基に管理区域区分を表示するための信号処理を行い、信号処理により得られる管理区域区分とその表示開始日時を区分設定情報テーブルに格納する管理区域区分表示装置本体と、
前記管理区域区分表示装置本体に接続され、前記携帯端末と該管理区域区分表示装置本体の間で双方向の無線通信が可能な前記管理区域の所望の位置に設置された複数の基地局と通信回線が接続された通信回線システムと、
前記管理区域内に設置され、前記区分設定情報テーブルに基づき管理区域区分図を前記管理区域の建屋配置図及び前記管理区域の地図の少なくとも一方に重ねて表示する表示装置と、
前記測定位置情報を求めるものであって、前記管理区域の所望の位置に設置された複数の基地局と、前記携帯端末の電波の強度に基づき測定位置を演算する演算手段とからなる屋内測定位置検出手段、及び位置測定のための衛星からの信号と、前記携帯端末に有し該衛星からの信号を受信するＧＰＳ受信機と、該ＧＰＳ受信機からの信号に基づき測定位置を演算する演算手段とからなる位置情報取得システムと、
を具備した管理区域区分表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放射線物質を取扱う管理区域内例えば原子力発電所において、管理区域内の放射線状況を表示する管理区域区分表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、原子力発電所では、放射線環境に応じた作業者の出入規制、放射性物質による作業者の不要被爆防止、汚染の拡大防止等の防護管理を円滑にするため、図１６に示すように、線量当量率、表面汚染密度、空気中の放射性物質の濃度に応じた管理区域区分を設定している。図１６に示すような管理区域は、一旦区分が設定されても、検査や作業のために変更されることがあるので、作業者の被爆低減のため管理区域の入口で管理区域の設定状況を表示している。
【０００３】
このため、従来この種の管理区域区分表示装置として、建屋図面に管理区域の区分を描画し、該区分を作画された建屋図面を表示するようにしたものがあるが、これでは点検作業による一時的な区分の変更があるときは、その都度建屋図面を作成し直さなければならなかった。また、作成された図面が直ちに表示され、次回変更するまで表示されるので、現場での実際の区分と変更との時間差を少なくするために、装置の管理者に負担がかかると共に、それにかかわる管理業務に多大な時間を要していた。
【０００４】
このため、管理区域区分の設定ないし変更を前もって可能とし、自動的に管理区域区分を更新して表示することができる管理区域表示装置が開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１─２１６２８９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記公開公報により開示された発明では、作業者が現場携帯端末を管理区域内に持参して放射線量を測定した結果を、現場携帯端末に一時的に格納し、この一時的に格納した放射線量測定結果を管理区域表示装置本体内に格納することができるが、作業者（業務従事者）が管理区域の放射線量の情報を確認するには、現場に入る直前に現場入口に設置されている表示装置で確認するしかない。このため、最新の放射線量等の情報を現場で定期点検のための作業を行っている作業者にリアルタイムに提供することはできなかった。この場合、現場の作業者は放射線にさらされたり、そのさらされる時間が長くなる可能性があることから、被爆を低減化するという観点からは好ましくない。
【０００７】
特に、例えば一人の作業者が放射線量を測定した結果、基準の放射線量を越えていた場合には、他の作業者に速やかに報知することはできないので、不都合である。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、管理区域内の放射線量の測定結果と、この測定位置に基づく管理区域区分をリアルタイムに報知できる管理区域区分表示装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１に対応する発明は、放射線物質を取扱う管理区域内の放射線量を測定する放射線量測定部と、該放射線量測定部で測定された放射線量に対応する放射線量信号を送信し、管理区域区分表示信号を受信する送受信部と、該管理区域区分表示信号に基づく管理区域区分図を表示する表示部を有した携帯端末と、前記携帯端末から送信される放射線量信号と、前記放射線量測定部で測定した測定位置情報を基に管理区域区分を表示するための信号処理を行い、信号処理により得られる管理区域区分とその表示開始日時を区分設定情報テーブルに格納する管理区域区分表示装置本体と、前記管理区域区分表示装置本体に接続され、前記携帯端末と該管理区域区分表示装置本体の間で双方向の無線通信が可能な前記管理区域の所望の位置に設置された複数の基地局と通信回線が接続された通信回線システムと、前記管理区域内に設置され、前記区分設定情報テーブルに基づき管理区域区分図を前記管理区域の建屋配置図及び前記管理区域の地図の少なくとも一方に重ねて表示する表示装置と、前記測定位置情報を求めるものであって前記管理区域内に設置された複数の基地局と、前記携帯端末の電波の強度に基づき測定位置を演算する測定位置検出手段とを具備した管理区域区分表示装置である。
【００１０】
前記目的を達成するため、請求項２に対応する発明は、放射線物質を取扱う管理区域内の放射線量を測定する放射線量測定部と、該放射線量測定部で測定された放射線量に対応する放射線量信号を送信し、管理区域区分表示信号を受信する送受信部と、該管理区域区分表示信号に基づく管理区域区分図を表示する表示部を有した携帯端末と、前記携帯端末から送信される放射線量信号と、前記放射線量測定部で測定した測定位置情報を基に管理区域区分を表示するための信号処理を行い、信号処理により得られる管理区域区分とその表示開始日時を区分設定情報テーブルに格納する管理区域区分表示装置本体と、前記管理区域区分表示装置本体に接続され、前記携帯端末と該管理区域区分表示装置本体の間で双方向の無線通信が可能な前記管理区域の所望の位置に設置された複数の基地局と通信回線が接続された通信回線システムと、前記管理区域内に設置され、前記区分設定情報テーブルに基づき管理区域区分図を前記管理区域の建屋配置図及び前記管理区域の地図の少なくとも一方に重ねて表示する表示装置と、前記測定位置情報を求めるものであって、位置測定のための衛星からの信号と、前記携帯端末に有し該衛星からの信号を受信するＧＰＳ受信機と、該ＧＰＳ受信機からの信号に基づき測定位置を演算する演算手段とからなる位置情報取得システムとを具備した管理区域区分表示装置である。
【００１１】
前記目的を達成するため、請求項３に対応する発明は、放射線物質を取扱う管理区域内の放射線量を測定する放射線量測定部と、該放射線量測定部で測定された放射線量に対応する放射線量信号を送信し、管理区域区分表示信号を受信する送受信部と、該管理区域区分表示信号に基づく管理区域区分図を表示する表示部を有した携帯端末と、前記携帯端末から送信される放射線量信号と、前記放射線量測定部で測定した測定位置情報を基に管理区域区分を表示するための信号処理を行い、信号処理により得られる管理区域区分とその表示開始日時を区分設定情報テーブルに格納する管理区域区分表示装置本体と、前記管理区域区分表示装置本体に接続され、前記携帯端末と該管理区域区分表示装置本体の間で双方向の無線通信が可能な前記管理区域の所望の位置に設置された複数の基地局と通信回線が接続された通信回線システムと、前記管理区域内に設置され、前記区分設定情報テーブルに基づき管理区域区分図を前記管理区域の建屋配置図及び前記管理区域の地図の少なくとも一方に重ねて表示する表示装置と、前記測定位置情報を求めるものであって、前記管理区域の所望の位置に設置された複数の基地局と、前記携帯端末の電波の強度に基づき測定位置を演算する演算手段とからなる屋内測定位置検出手段、及び位置測定のための衛星からの信号と、前記携帯端末に有し該衛星からの信号を受信するＧＰＳ受信機と、該ＧＰＳ受信機からの信号に基づき測定位置を演算する演算手段とからなる位置情報取得システムとを具備した管理区域区分表示装置である。
【００１２】
請求項１乃至３のいずれか一つに記載の発明によれば、管理区域内の放射線量の測定結果に基づく管理区域区分をリアルタイムに表示できる管理区域区分表示装置を提供することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本実施の形態の管理区域表示装置の全体の概略構成を示す図である。本実施の形態の管理区域表示装置は、概略複数の現場携帯端末１と、管理区域区分表示装置本体１０と、無線通信回線システムと、複数の表示装置１５から構成されている。これらは具体的には、次のように構成されている。
【００１４】
各現場携帯端末１は、管理区域内の放射線量を測定する際に測定者が夫々携帯するものであって、放射線物質を取扱う管理区域内の放射線量を測定する例えばサーベイメータからなる放射線量測定部１ｂと、該放射線量測定部１ｂで測定された放射線量に対応する放射線量信号を送信し、後述する管理区域区分表示装置本体１０からの管理区域区分表示信号を送受信する送受信部１ｃと、該管理区域区分表示信号に基づく信号を表示する、例えばタッチパネルで構成された表示部１ａと、図示しないが電源スイッチとからなる。
【００１５】
管理区域区分表示装置本体１０は、次のような機能を備えたコンピュータである。すなわち、後述する管理区域区分図面データファイル１１と、区分設定情報テーブル１２と、区分設定処理部１３と、表示処理部１４と、入出力部１６からなり、現場携帯端末１からの放射線量と、各放射線量測定部１ｂによって測定が行われた管理区域内測定位置を入力して管理区域区分を表示するための信号処理を行うものである。なお、区分設定処理部１３と、表示処理部１４は、コンピュータの演算処理部１７に相当する。
【００１６】
無線通信回線システムは、構内電話回線網、大衆電話回線網、構内電話線のいずれかからなる通信回線２に、後述するサーバ４及び管理区域の所望の位置に間隔を存して設置された複数の基地局（中継器）３（１），３（２），３（３），３（４）が夫々接続され、またサーバ４には管理区域区分表示装置本体１０の入出力部１６に接続され、各現場携帯端末１と該管理区域区分表示装置本体１０の間で双方向の無線通信が可能になっている。
【００１７】
複数の表示装置１５は、ＣＲＴ、液晶表示装置等からなり、画像情報および文字情報を、例えばカラー表示することができるものであって、管理区域内の所望の位置、例えば管理区域入口等の現場作業者が点検作業の前後に見やすい場所に夫々設置され、各々に管理区域区分表示装置本体１０で処理された処理結果を管理区域の建屋配置図上及び管理区域の地図上の少なくとも一方に表示するものである。
【００１８】
測定位置検出装置は、各放射線量測定部１ｂで測定された測定位置を夫々検出し管理区域区分表示装置本体１０に入力するものであって、この一例としてここでは各現場携帯端末１に有する送受信部１ｃと、基地局３と、通信回線２と、サーバ４で構成されている。
【００１９】
サーバ４は、各基地局３（１）〜３（４）に夫々対応する位置情報がメモリテーブルとして格納されており、現場携帯端末１の送受信部１ｃからの電波がもっとも強い基地局３を検索し、これに対応するメモリテーブルの位置情報を読み出すことで、管理区域内の位置を検出する。また、サーバ４は、測定した端末１と最も近い位置にある基地局３に対応する位置情報が検索されると、管理区域区分表示装置本体１０に有する管理区域区分図面データファイル１１から建屋図面データを読み出し、これを通信回線システムを介して端末１の表示部１ａに表示させる。さらに、サーバ４は、端末１の測定部１ｂで測定した放射線量と、該測定を行った測定位置に関する情報を登録できるようにデータ保存部（図示しない）を有している。
【００２０】
このように構成された管理区域区分表示装置の動作について説明する。始めに、現場携帯端末１を携帯した作業者が該現場携帯端末１の電源スイッチ（図示しない）をオン操作すると、該操作した電源スイッチを有する端末１の送受信部１ｃから信号を発信し、通信回線２に接続された基地局３（１）〜３（４）に着信される。すると、サーバ４は基地局３（１）〜３（４）のうち最も着信電波の強い基地局（最寄りの基地局）を検索し、この検索した基地局３（１）〜３（４）の位置情報を読み出し、サーバ４はこの位置情報を管理区域区分表示装置本体１０の入出力部１６を介して演算処理部１７に入力する。すると、演算処理部１７は、管理区域区分図面データファイル１１から該検索した基地局の位置情報に対応する建屋図面データ（管理区域地図）を読み出し、これを入出力部１６、サーバ４、通信回線システムを介して端末１の表示部１ａに表示させる。図２は、この場合表示部１ａで表示された表示例を示す図である。また、図３は、管理区域区分表示装置本体１０のブロック図である。
【００２１】
なお、放射線量を測定した現場携帯端末１のより正確な位置情報（現在位置）が必要な場合、あるいは何らかの理由により位置情報を修正したい場合には、端末１の表示部１ａに管理区域区分表示装置本体１０の管理区域区分図面データファイル１１から建屋図面データを呼び出して建屋図面を表示部１ａに表示させた状態で、ペン等で測定者が表示部１ａの建屋図面上で現在位置に対応する位置を指定することで現場携帯端末１の位置が修正できるようになっている。
【００２２】
図２のように端末１の表示部１ａが表示された状態で、測定部１ｂにより放射線量を測定開始し放射線量が測定終了すると、その測定結果である放射線量が通信回線システムを介してサーバ４に入力され、ここで前述のようにサーバ４内で登録された測定位置に測定結果の放射線量が登録される。このサーバ４内で登録された放射線量及び測定位置は、管理区域区分表示装置本体１０の区分設定情報テーブル１２に保存される。このような動作は、管理区域内の所望の複数の位置で測定され、この測定結果である放射線量並びに各測定結果に対応した測定位置が逐次区分設定情報テーブル１２に保存される。この後、演算処理部１７において、区分設定情報テーブル１２に保存されたデータ（線量当量率、表面汚染密度）を読み出してこれに基づいて、図１６に示す管理区域の法令区分（線量当量；１〜３，表面汚染密度；Ａ〜Ｄ）が設定され、これを表示するための信号処理が行われる。この信号処理結果に基づき、後述する方法で出力するレイヤー構造の表示データが各表示装置１５に表示されると共に、各端末１の表示部１ａに表示される。
【００２３】
ここで、管理区域区分表示装置本体１０の演算処理部１７の処理内容について図を参照して説明する。管理区域表示装置本体１０は、図４に示すように建屋の見取り図を示す建屋図面データおよび区分を設定した建屋図面上の領域を示す区分図面データをレイヤー構造で格納する管理区域区分図面データファイル１１と、管理区域区分図面データファイル１１の各区分図面データの表示開始を指定する区分設定情報を格納する区分設定情報テーブル１２と、サーバ４からの入力により、区分を設定した領域を示す区分図面データを作成して管理区域区分図面データファイル１１に格納すると共に、この区分図面データの表示開始日時を区分設定情報テーブル１２に登録する区分設定処理部１３と、区分設定情報テーブル１２を参照して管理区域区分図面データファイル１１に基づいて表示装置１５に管理区域区分の表示を行う表示処理部１４、サーバ４との間で情報をやり取りする入出力部１６とで構成されている。
【００２４】
区分設定処理部１３は、サーバ４からの入力情報により、図４に示すように、建屋の見取り図を示す建屋図面データｓ２００に基づいて、区分を設定する領域を当該区分の表示形態で描画した区分図面データｓ２０１，…，ｓ２０ｎを作成する。
【００２５】
ここで、建屋図面データｓ２００及び各区分図面データｓ２０１，…，ｓ２０ｎには、それぞれレイヤー番号０及び１，…，ｎが対応するものとする。また、前述した放射線量を測定した位置に関する情報を基に現在位置を図により示す測定位置図面データｓ２００’がレイヤー番号０’として作成される。なお、前述の図２の表示例は、この建屋図面データｓ２００と測定位置図面データｓ２００’及び後述するステップにより選定される区分図面データ（ここでは、仮に区分図面データｓ２０ｎが選定されているものとする。）が重ねて表示されたものであり、これにより、図２に示すような建屋内の現在位置及び対応する管理区域区分が表示されることとなる。
【００２６】
以下、この表示を行う際に用いられる各データの構成について説明する。管理区域区分図面データファイル１１は、建屋図面ごとに、建屋図面データと区分設定処理部１３によって作成された区分図面データとを、図５に模式的に示すようなレイヤー構造で格納する。
【００２７】
管理区域区分図面データファイル１１においては、建屋図面ごとに、すなわちレイヤー構造ごとに図面番号が付され、レイヤー構造を構成する建屋図面データおよび区分図面データにレイヤー番号が付される。例えば、建屋図面データにレイヤー番号０が付され、レイヤー番号１〜ｎの順にこの建屋図面データと同一の図面番号を持つ区分図面データが格納される。
【００２８】
区分設定情報テーブル１２は、図６に示すように、管理区域区分図面データファイル１１に対応して、管理区域区分図面データファイル１１内の区分図面データの図面番号とレイヤー番号と表示開始となる区分設定目時を格納するデータ構成となっている。この区分設定情報テーブル１２の登録データ例は、図面番号０の建屋図面のレイヤー番号１に２００１年１月６日８時００分に表示開始となる区分図面データが、また図面番号０の建屋図面のレイヤー番号２に２００１年１月１６日１５時００分に表示開始となる区分図面データが作画されていることを示している。
【００２９】
表示処理部１４は、区分設定情報テーブル１２を参照して、管理区域区分図面データファイル１１内の該当する建屋図面番号の図５に示すようなレイヤー構造を抽出し、各レイヤー毎に表示／非表示を決定し、表示データの図面を重ねて得られる画像データを表示装置１５に表示する。
【００３０】
図７は、図４に示すレイヤー番号ｎの区分図面データｓ２０ｎにレイヤー番号０の建屋図面データｓ２００を重ねて表示した画面例を示すものである。この表示画面で、建屋内に区分Ｃの表示形態であるストライプ柄で表示された領域があることから、この領域が区分Ｃの管理区域に設定されていることが分かる。また、図８に示すレイヤー番号２の区分図面データｓ２０２にレイヤー番号０の建屋図面データｓ２００を重ねて表示した画面例を図９に示す。
【００３１】
なお、前述の実施の形態の説明では、簡略化のため区分Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄのみ例示しているが、通常は図１６に示すように、表面汚染による区分─Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄと線量当量率による区分─１，２，３の２通りあり、両者の区分の組み合わせの数（４×３＝１２）だけ管理区域区分が存在する。この１２通りの管理区域区分は、例えば、表面汚染区分─Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを色別（例えばそれぞれグリーン、ブルー、マゼンダ、レッド）で、線量当量率区分─１，２，３を柄別（例えばそれぞれ無地、ストライプ柄、網柄）で表し、それぞれ独立に選択することによって、色と柄を組み合わせた表示形態にて作画され表示される。
【００３２】
次に、本実施の形態の作用を、区分設定処理部１３の処理の流れを示す図１０及び表示処理部１４の処理の流れを示す図１１に従って説明する。区分設定処理部１３は、サーバ４により入力された情報を取り込んで、区分設定情報テーブル１２を区分設定画面に表示している建屋図面の図面番号で検索する（ステップ３０）。
【００３３】
次いで、当該建屋図面番号で作画済みのレイヤーをチェックし（ステップ３１）、今回作画するレイヤーの番号ｉを決定する（ステップ３２）。管理区域区分図面データファイル１１の当該図面番号のレイヤーｉにサーバ４により指定された領域をサーバ４により指定された区分の表示形態で作画した後（ステップ３３）、その後、区分設定情報テーブル１２に、図面番号、レイヤー番号、表示開始の区分設定日時を格納する（ステップ３４）。
【００３４】
表示処理部１４は、区分設定情報テーブル１２を建屋図面番号で検索し（ステップ４０）、区分設定日時が現在時刻より前のレイヤー番号を取り出す（ステップ４１）。レイヤー番号０の建屋図面データおよび取り出したレイヤー番号の区分図面データを表示データとし、その他のレイヤーを非表示データとして（ステップ４２）、前記レイヤー構造の表示データを表示装置１５に表示する（ステップ４３）。すなわち、この方法によれば、区分設定情報テーブル１２に格納された図面番号、レイヤー番号、表示開始の区分設定日時に基づいて、表示装置１５上に管理区域区分の表示の自動更新がなされることとなる。また、この区分設定情報テーブル１２に基づいて、通信回線システムを介して管理区域区分表示信号が発信される。現場携帯端末１がこの管理区域区分表示信号を送受信部１ｃで受信すると、その表示部１ａに前記レイヤー構造の表示データが表示される。
【００３５】
図１２および図１３は、図６に示す区分設定情報テーブル１２に基づいた表示装置１５の表示画面例を示すもので、図１２は２００１年１月６日８時００分の表示画面、図１３は２００１年１月１６日１５時００分の表示画面である。
【００３６】
以上述べてきたように、本実施の形態によれば、管理区域区分図面データファイルをレイヤー構造とし、区分設定情報テーブル１２に管理区域区分図面データファイル１１の各レイヤーに対応して区分設定開始すなわち表示開始となる区分設定日時を登録することにより、自動的に最新の管理区域区分設定状況を表示することができる。
【００３７】
以下、本発明の第２の実施の形態について説明する。図１４は、第２の実施の形態を説明するための概略構成図である。前述の第１の実施の形態では、現場携帯端末１の測定位置を検出するシステムとして、基地局３からの電波強度による位置情報取得システムを適用したが、本実施の形態ではさらにＧＰＳ（衛星による位置情報取得システム）を追加したものである。
【００３８】
このように構成することにより、衛星による位置情報取得システム及び基地局からの電波による位置情報取得システムの両方の利点を生かすことができる。すなわち、前者にあっては位置検出精度が高いが、建屋内には不向きであり、後者にあっては位置検出精度が悪いが、建屋内に最適である。
【００３９】
衛星による位置情報取得システムは、具体的には現場携帯端末１に、衛星２１からの送られてくる位置情報（緯度、経度、高さ）を受信するＧＰＳ受信機２０を新たに設けたものである。これに伴って、サーバ４の機能（処理内容）が次のようになっている。これらの点を除けば、前述の第１の実施の形態と同様である。
【００４０】
ここで、サーバ４の機能について、図１５のフローチャートを参照して説明する。管理区域区分表示装置が起動している状態で、常にＢＳ─ＩＤ（交信可能な基地局の識別符号）の検索を行う（ステップ５０）。この場合、電波の強さに関する情報（電界強度情報）も併せて保持する。この状態で、ＢＳ─ＩＤがあるかどうかを検索し（ステップ５１）、ＢＳ─ＩＤがありの場合には構内のＢＳ─ＩＤがあるかどうかを検索し（ステップ５２）、構内のＢＳ─ＩＤがある場合には、前述の実施形態の電波による位置情報取得システムと同様な処理、すなわち構内のＢＳ─ＩＤに対応した位置の検索を行い（ステップ５３）、さらに構内位置の表示を行う（ステップ５４）。
【００４１】
一方、ステップ５１においてＢＳ─ＩＤがない場合、又は、ステップ５２において構内のＢＳ─ＩＤがない場合には、ＧＰＳ受信機２０の電源をオンとし（ステップ５５）、ＧＰＳ受信機２０が電波を受信したかどうかを検索し（ステップ５６）、ＧＰＳ受信機２０が電波を受信した場合には、衛星２１からの位置情報で管理区域の地図を検索し（ステップ５７）、その後位置の表示を行う（ステップ５８）。ステップ５６でＧＰＳ受信機２０が電波を受信しない場合には、エラー表示を行う（ステップ５９）。
【００４２】
このように本実施の形態によれば、前述の第１の実施の形態と同様な作用効果が得られることは言うまでもなく、衛星による位置情報取得システム及び基地局からの電波による位置情報取得システムの両方の利点を生かすことができる。
【００４３】
＜変形例＞
本発明は、以上述べた実施の形態に限定されず、例えば現場携帯端末の現在位置を求める手段として、ＧＰＳの代わりにＤ（ディファレンシャル）─ＧＰＳを使用することで、屋外はもちろん屋内における現場携帯端末の現在位置を求めることができる。
【００４４】
前述の各実施の形態において、サーバ４内において現場携帯端末１の測定部１ｂにより測定した放射線量（線量当量、表面汚染密度）と、管理区域の法令区分・放射線防護装備の対照表を用意しておき、放射線量が変わる毎に、各エリア毎の区域区分・放射線防護装備を変更することもでき、また測定データが変わる毎に、各エリア毎の区域区分・放射線防護装備を変更し、即時に現場の放射線業務従事者に従事者自身の位置情報も併せて提供することもできる。
【００４５】
また、前述の各実施の形態では、基地局からの電波による位置情報取得システムのみを備えたもの、衛星による位置情報取得システム及び基地局からの電波による位置情報取得システムを備えたものを説明したが、衛星による位置情報取得システムだけのものであっても管理区域の種類によっては使用できる。
【００４６】
【発明の効果】
本発明によれば、管理区域内の放射線量の測定結果と、この測定位置に基づく管理区域区分をリアルタイムに報知できる管理区域区分表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の管理区域区分表示装置の実施形態を示す概略構成図。
【図２】図１の表示装置の表示例を示す図。
【図３】図１の管理区域区分表示装置本体を示すブロック図。
【図４】図３の管理区域区分図面データファイルを説明するための図。
【図５】図３の管理区域区分図面データファイルを説明するための図。
【図６】図３の区分設定情報テーブルを説明するための図。
【図７】図４の建屋図面データと区分図面データを示す図。
【図８】図５に示す区分データと建屋図面データを示す図。
【図９】図８に示す図面データによる表示画面例を示す図。
【図１０】図３に示す区分設定処理部の作用を説明するための図。
【図１１】図３に示す表示処理部の作用を説明するための図。
【図１２】図６に示す区分設定情報テーブルに基づいた表示画面例を示す図。
【図１３】図６に示す区分設定情報テーブルに基づいた表示画面例を示す図。
【図１４】本発明の管理区域区分表示装置の他の実施形態を示す概略構成図。
【図１５】図１４のサーバの動作を説明するための図。
【図１６】法令により定められた管理区域区分表を示す図。
【符号の説明】
１…現場携帯端末
１ｂ…放射線量測定部
１ｃ…送受信部
１ａ…表示部
２…通信回線
３，３（１）〜３（４）…基地局
４…サーバ
１０…管理区域区分表示装置本体
１１…管理区域区分図面データファイル
１２…区分設定情報テーブル
１３…区分設定処理部
１４…表示処理部
１５…表示装置
１６…入出力部
１７…演算処理部
２０…ＧＰＳ受信機
２１…衛星
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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