(57)【要約】    【課題】商品に付された無線タグ等の媒体情報を読取るだけで複数店舗の商品を一括して精算可能とする。    【解決手段】集合店舗精算装置として機能するＰＯＳ装置１２は、媒体読取部４２で自店舗及び他店舗の商品に付された少なくとも商品供給元店舗コードと商品コードが記憶された情報記憶媒体を読み取り、商品精算処理部４４が情報記憶媒体の読取情報から自己の店舗コードを判別した場合は自己の商品マスタ情報を検索して精算し、他店の店舗コードを判別した場合は、該当する他店舗の商品マスタ情報を検索して精算し、取引管理部４６が店舗コード及び商品供給元店舗コードを含む取引情報を生成して保存する。更に店舗間情報送受信処理部４８が取引情報に基づいて他店舗の店舗精算装置との間で取引金額の精算処理を実行する。    【選択図】      図１
2005250842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に付され、少なくとも商品提供元店舗コードと商品コードが記憶された情報記憶媒体から情報を読み取る媒体読取部と、
前記情報記憶媒体からの読取情報内の前記商品提供元店舗コードが、自店舗コードであった場合は自店舗の商品マスタを検索して得た情報に基づいて前記商品の精算処理を行い、他店舗の店舗コードであった場合は、該当する他店舗の商品マスタを検索して得た情報に基づいて前記商品の精算処理を行う商品精算処理部と、
前記商品毎の商品提供元店舗コードを含む取引情報を生成して保存する取引管理部と、
前記取引情報に基づいて他店舗の店舗精算装置との間で当該取引情報の送受信を実行する店舗間情報送受信処理部と、
を備えたことを特徴とする店舗精算装置。
【請求項２】
請求項１記載の集合店舗精算装置に於いて、前記取引管理部は、前記取引情報として、精算店舗コード、商品提供元店舗コード、取引区分、取引明細情報を格納し、前記取引区分は売上、取消又は返品に分類され、前記取引明細情報には商品コード、価格及び数量が含まれることを特徴とする集合店舗精算装置。
【請求項３】
請求項２記載の集合店舗精算装置に於いて、前記店舗間情報送受信処理部は、精算店舗コードと商品提供元店舗コードが異なる取引情報を対象に店舗間情報送受信情報を生成し、前記店舗間情報送受信情報に基づいて精算店舗と商品提供元店舗の間で精算に伴う資金の受渡し処理を実行することを特徴とする集合店舗精算装置。
【請求項４】
請求項３記載の集合店舗精算装置に於いて、前記店舗間情報送受信情報には、商品提供元店舗が精算店舗に支払う手数料を含むことを特徴とする集合店舗精算装置。
【請求項５】
請求項４記載の集合店舗精算装置に於いて、前記手数料は、精算店舗の貢献度に応じて求めた金額であることを特徴とする集合店舗精算装置。
【請求項６】
請求項１記載の集合店舗精算装置に於いて、更に、前記記録媒体情報から読取った商品コードに基づいて＜複数の店舗精算装置の商品マスタ情報から同じ商品について価格、店舗名、特典等を含む販売情報を取得して比較表示させる照会処理部を設けたことを特徴とする集合店舗精算装置。
【請求項７】
自店舗及び他店舗の商品に付され、少なくとも商品提供元店舗コードと商品コードが記憶された情報記憶媒体を読み取る媒体読取部と、
前記記録媒体情報から読取った商品コードに基づいて、複数の店舗精算装置の商品マスタ情報から同じ商品について価格、店舗名、特典等を含む販売情報を取得して比較表示させる照会処理部と、
を備えたことを特徴とする集合店舗精算装置。
【請求項８】
商品に付され、少なくとも商品提供元店舗コードと商品コードが記憶された情報記憶媒体から情報を読み取る媒体読取ステップと、
前記情報記憶媒体からの読取情報内の前記商品提供元店舗コードが、自店舗コードであった場合は自店舗の商品マスタを検索して得た情報に基づいて前記商品の精算処理を行い、他店舗の店舗コードであった場合は、該当する他店舗の商品マスタを検索して得た情報に基づいて前記商品の精算処理を行う商品精算処理ステップと、
前記商品毎の商品提供元店舗コードを含む取引情報を生成して保存する取引管理部と、
前記取引情報に基づいて他店舗の店舗精算装置との間で当該取引情報の送受信を実行する店舗間情報送受信処理ステップと、
を備えたことを特徴とする集合店舗精算装置の取引処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
商品に付され、少なくとも商品提供元店舗コードと商品コードが記憶された情報記憶媒体から情報を読み取る媒体読取ステップと、
前記情報記憶媒体からの読取情報内の前記商品提供元店舗コードが、自店舗コードであった場合は自店舗の商品マスタを検索して得た情報に基づいて前記商品の精算処理を行い、他店舗の店舗コードであった場合は、該当する他店舗の商品マスタを検索して得た情報に基づいて前記商品の精算処理を行う商品精算処理ステップと、
前記商品毎の商品提供元店舗コードを含む取引情報を生成して保存する取引管理部と、
前記取引情報に基づいて他店舗の店舗精算装置との間で当該取引情報の送受信を実行する店舗間情報送受信処理ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
サーバと複数の店舗精算装置をネットワークを介して接続したＰＯＳシステムに於いて、
前記店舗精算装置の各々は、
商品に付され、少なくとも商品提供元店舗コードと商品コードが記憶された情報記憶媒体から情報を読み取る媒体読取部と、
前記情報記憶媒体からの読取情報内の前記商品提供元店舗コードが、自店舗コードであった場合は自店舗の商品マスタを検索して得た情報に基づいて前記商品の精算処理を行い、他店舗の店舗コードであった場合は、該当する他店舗の商品マスタを検索して得た情報に基づいて前記商品の精算処理を行う商品精算処理部と、
前記商品毎の商品提供元店舗コードを含む取引情報を生成して保存する取引管理部と、
前記取引情報に基づいて他店舗の店舗精算装置との間で当該取引情報の送受信を実行する店舗間情報送受信処理部と、
を備え、
前記サーバは、前記各店舗の店舗精算装置で使用する前記商品マスタ及び全ての取引情報を格納し、前記各店舗精算装置間で当該取引情報を送受信することを特徴とするＰＯＳシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マーケットプレイスやショッピングモールといった同じ場所に開設された複数の店舗の商品精算のための集合店舗精算装置、取引処理方法及びプログラムに関し、特に、同じ場所であればどの店舗でも商品精算ができる集合店舗精算装置、取引処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、近代的で設備の充実した施設に多数の小売店舗を収容したマーケットプレイスやショッピングモールが広く普及しており、ショッピングと同時に各種のエンターテイメントを楽しむことができ、高い集客能力が脚光を浴びている。
【０００３】
このような集合店舗における商品の精算システムは、各店舗が独自のＰＯＳシステムを設置し、ＰＯＳ端末で商品の売上精算を行っている。
【０００４】
また従来のＰＯＳシステムにあっては、商品にバーコードラベルを付け、これをバーコードリーダーで読取って精算処理を行っているが、近年にあっては、記憶できる情報量が飛躍的に向上し微小チップとすることができる無線タグの利用が始まっており、商品をＰＯＳ端末の近くのカウンタ等に置くだけで無線タグからの情報の読出しで速やかに商品精算ができる。
【特許文献１】特開平１０−１６２２４５号公報
【特許文献２】特開２００２−１３３５１８号公報
【特許文献３】特開２０００−１５５８２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の無線タグを使用した集合店舗の精算業務にあっては、ある店舗の商品は必ずその店舗のＰＯＳ端末で精算しなければならず、一日の時間帯、季節、そのときの人気商品といった様々な要因により、ある店舗ではレジスタに長蛇の列ができているにもかかわらず、他の店舗では空いており、精算についての顧客サービスが十分でない問題がある。
【０００６】
このような場合、他店舗のレジスタで代行精算をすることも考えられるが、同じ商品が店舗によって値段が違う場合、どの値段で精算するか区別がつかず、そのため同じ商品であっても店舗毎に商品コードを変更するなどの必要があり、各店舗のＰＯＳシステムの構築及び運用に手間と時間がかかる問題がある。
【０００７】
また代行精算の際には、商品提供元店舗と精算店舗が明確にならない限り両店舗間の売上げ金の計上が正確にできないため、オペレータは商品の提供元が自店舗か他店舗かを確認し、他店舗の場合には他店舗のＰＯＳシステムにアクセスして精算処理をする必要があり、オペレータの作業負担が大きいという問題もある。
【０００８】
更に、全ての店舗がＰＯＳシステムを共有することで、ＰＯＳ端末による精算処理を店舗に依存せずにできるようにすることも考えられるが、集合店舗に参加する店舗は様々であり、独自のＰＯＳシステムを構築している場合も多く、ＰＯＳシステムの共用は困難である。
【０００９】
本発明は、商品に付された無線タグ等の媒体情報を読み取るだけで複数店舗の商品を一括して精算可能とする集合店舗精算装置、取引処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
図１は本発明の原理説明図である。本発明は集合店舗精算装置を提供する。
【００１１】
本発明の集合店舗精算装置は、商品に付され、少なくとも商品提供元店舗コードと商品コードが記憶された情報記憶媒体（無線タグ１６）から情報を読み取る媒体読取部４２と、情報記憶媒体からの読取情報内の前記商品提供元店舗コードが、自店舗コードであった場合は自店舗の商品マスタを検索して得た情報に基づいて前記商品の精算処理を行い、他店舗の店舗コードであった場合は、該当する他店舗の商品マスタを検索して得た情報に基づいて前記商品の精算処理を行う商品精算処理部４４と、商品毎の商品提供元店舗コードを含む取引情報を生成して保存する取引管理部４６と、取引情報に基づいて他店舗の店舗精算装置との間で当該取引情報の送受信を実行する店舗間情報送受信処理部４８とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
ここで取引管理部４６は、取引情報として、精算店舗コード、商品提供元店舗コード、取引区分、取引明細情報を格納し、取引区分は売上、取消又は返品に分類され、取引明細情報には商品コード、価格及び数量が含まれる。
【００１３】
店舗間情報送受信処理部４８は、精算店舗コードと商品提供元店舗コードが異なる取引情報を対象に店舗間情報送受信情報を生成し、店舗間情報送受信情報に基づいて商品精算店舗と商品提供元店舗の間で精算に伴う資金の受渡し処理を実行する。
【００１４】
店舗間情報送受信情報には、商品提供元店舗が精算店舗に支払う手数料を含む。手数料は、精算店舗の貢献度に応じて求めた金額である。情報記憶媒体は、無線タグ又はバーコードラベルである。
【００１５】
更に、情報記録媒体から読取った商品コードに基づいて複数の店舗精算装置の商品マスタ情報から同じ商品について価格、店舗名、特典等を含む販売情報を取得して比較表示させる照会処理部５０を設ける。
【００１６】
この照会処理部５０の機能は単独の装置としてもよい。即ち本発明は集合店舗情報照会装置を提供するものであり、この集合店舗情報照会装置は、自店舗及び他店舗の商品に付され、少なくとも商品提供元店舗コードと商品コードが記憶された情報記憶媒体を読み取る媒体読取部と、情報記録媒体から読取った商品コードに基づいて、複数の店舗精算装置の商品マスタ情報から同じ商品について価格、店舗名、特典等を含む販売情報を取得して比較表示させる照会処理部とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
本発明は、集合店舗精算装置の取引処理方法を提供する。本発明の取引処理方法は、
商品に付され、少なくとも商品提供元店舗コードと商品コードが記憶された情報記憶媒体から情報を読み取る媒体読取ステップと、
情報記憶媒体からの読取情報内の商品提供元店舗コードが、自店舗コードであった場合は自店舗の商品マスタを検索して得た情報に基づいて商品の精算処理を行い、他店舗の店舗コードであった場合は、該当する他店舗の商品マスタを検索して得た情報に基づいて商品の精算処理を行う商品精算処理ステップと、
商品毎の商品提供元店舗コードを含む取引情報を生成して保存する取引管理部と、
取引情報に基づいて他店舗の店舗精算装置との間で当該取引情報の送受信を実行する店舗間情報送受信処理ステップと、
を備えたことを特徴とする。
【００１８】
本発明は、集合店舗精算装置を構築するコンピュータにより実行される取引のためのプログラムを提供する。本発明のプログラムは、コンピュータに、
商品に付され、少なくとも商品提供元店舗コードと商品コードが記憶された情報記憶媒体から情報を読み取る媒体読取ステップと、
情報記憶媒体からの読取情報内の商品提供元店舗コードが、自店舗コードであった場合は自店舗の商品マスタを検索して得た情報に基づいて商品の精算処理を行い、他店舗の店舗コードであった場合は、該当する他店舗の商品マスタを検索して得た情報に基づいて商品の精算処理を行う商品精算処理ステップと、
商品毎の商品提供元店舗コードを含む取引情報を生成して保存する取引管理部と、
取引情報に基づいて他店舗の店舗精算装置との間で当該取引情報の送受信を実行する店舗間情報送受信処理ステップと、
を実行させることを特徴とする。
【００１９】
本発明は、サーバと複数の店舗精算装置をネットワークを介して接続したＰＯＳシステムを提供する。このＰＯＳシステムにおいて、
店舗精算装置の各々は、商品に付され、少なくとも商品提供元店舗コードと商品コードが記憶された情報記憶媒体から情報を読み取る媒体読取部と、情報記憶媒体からの読取情報内の商品提供元店舗コードが、自店舗コードであった場合は自店舗の商品マスタを検索して得た情報に基づいて商品の精算処理を行い、他店舗の店舗コードであった場合は、該当する他店舗の商品マスタを検索して得た情報に基づいて前記商品の精算処理を行う商品精算処理部と、商品毎の商品提供元店舗コードを含む取引情報を生成して保存する取引管理部と、取引情報に基づいて他店舗の店舗精算装置との間で当該取引情報の送受信を実行する店舗間情報送受信処理部とを備え、サーバは、各店舗の店舗精算装置で使用する商品マスタ及び全ての取引情報を格納し、各店舗精算装置間で当該取引情報を送受信することを特徴とする。
【００２０】
なお、本発明における取引処理方法、プログラム及びＰＯＳシステムの詳細は、集合店舗精算装置の場合と基本的に同じになる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、無線タグ等の情報記憶媒体に商品提供元店舗を示す店舗コードを記憶しておくことで、どこの店舗の精算装置でも商品提供元の値段で精算することができる。このためマーケットプレイスなどの集合店舗につき、利用者は商品を複数店舗で購入し、どこの店舗で精算してもよく、個々の店舗での精算から開放されるため、精算回数の減少と精算レジを分散でき、待ち行列が短くなり、利用者サービスが向上する。
【００２２】
また、精算時の取引情報として商品提供元店舗と精算店舗が無線タグ等の読取りで得られるため、その後の精算店舗から商品供給店舗に対する売上金の移動が正確にできる。また商品提供店舗から精算店舗に対し手数料を払うことによって、代行精算が他店舗に対する有料サービスとして行われ、代行精算が精算店舗の収入にもつながることから、他店舗商品の精算であっても、手間を惜しむことなく顧客サービスに努めることができ、集合店舗全体として顧客サービスを高めることができる。
【００２３】
更に、商品の無線タグ等の媒体から商品提供店舗と商品が読取れることで、複数店舗について同じ商品の価格、特典を含む商品情報を取得して比較表示し、利用者のニーズに合った商品選択の機会を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図２は、本発明が適用される集合店舗精算システムの説明図である。図２において、本発明はマーケットプレイスやショッピングモールなどのように複数の店舗、例えば店舗１０−１，１０−２，１０−３が同じ場所に店を開いた施設などを対象としている。店舗１０−１〜１０−３のそれぞれには独立に本発明の集合店舗精算装置として機能するＰＯＳ装置１２−１，１２−２，１２−３が設置されている。
【００２５】
店舗１０−１，１０−２，１０−３のそれぞれには商品１４−１１〜１４−１３，１４−２１〜１４−２３，１４−３１〜１４−３３が陳列されており、各商品には無線タグ１６−１１〜１６−１３，１６−２１〜１６−２３，１６−３１〜１６−３３が付けられており、少なくとも商品供給元店舗コードと商品コードが記憶されている。
【００２６】
無線タグ１６−１１〜１６−３３に対する商品供給元店舗コードと商品コードを含む無線タグ情報の書き込みは、公知の無線タグ書込装置を使用して商品に無線タグを取り付けた状態で店舗１０−１〜１０−３単位に商品供給元店舗コードと商品コードを含む無線タグ情報を書き込めば良い。
【００２７】
店舗１０−１〜１０−３を利用するユーザはどの店舗の商品についても他の店舗のＰＯＳ装置で精算することができる。例えば店舗１０−１の商品１４−１１を購入しようとするユーザは、店舗１０−１のＰＯＳ装置１２−１はもちろんのこと他の店舗１０−２，１０−３のＰＯＳ装置１２−２，１２−３でも精算をすることができる。
【００２８】
店舗１０−１〜１０−３のＰＯＳ装置１２−１〜１２−３に対応してネットワーク１８を介して店舗サーバ２０−１，２０−２，２０−３が設けられている。店舗サーバ２０―１〜２０―３のそれぞれには各店舗ごとに独立に商品マスタファイル２２−１，２２−２，２２−３、トランザクションマスタファイル２４−１，２４−２，２４−３、手数料率ファイル２６−１，２６−２，２６−３及び店舗間情報送受信マスタファイル２８−１，２８−２，２８−３が設けられている。
【００２９】
図３は、本発明の精算処理を実行するＰＯＳ装置の機能構成の説明図であり、図２の店舗１０−１に設けたＰＯＳ装置１２−１をネットワーク１８を介して接続した店舗サーバ２０−１とともに示している。
【００３０】
図３において、ＰＯＳ装置１２−１には通信制御部３０、トランザクション処理部３２が設けられている。通信制御部３０はネットワーク１８を介して店舗サーバ２０−１との間で情報のやり取りを行う。トランザクション処理部３２に対してはアンテナ３６を備えた無線タグ通信部３４、商品精算処理のための操作表示部３８、精算の際の現金処理に使用するキャッシュレジスタ装置４０が設けられている。
【００３１】
またトランザクション処理部３２に対しては店舗間情報送受信処理に必要なトランザクションファイル５２と店舗間情報送受信ファイル５４が設けられている。この実施形態にあっては店舗サーバ２０―１に対してネットワーク１８を介して１台のＰＯＳ装置１２−１を設けた場合を例にとっているが、店舗サーバ２０−１に対し複数のＰＯＳ装置を設けることができる。従ってＰＯＳ装置１２−１側のトランザクションファイル５２及び店舗間情報送受信ファイル５４に対し、店舗サーバ２０−１側にはトランザクションマスタファイル２４−１と店舗間情報送受信マスタファイル２８−１が設けられるようになる。
【００３２】
ＰＯＳ装置１２−１のトランザクション処理部３２には媒体読取部４２、商品精算処理部４４、取引管理部４６、店舗間情報送受信処理部４８更に照会処理部５０が設けられている。このうち本発明の複数店舗精算処理に必要な処理は媒体読取部４２、商品精算処理部４４、取引管理部４６及び店舗間情報送受信処理部４８であり、照会処理部５０は精算処理とは異なる商品照会のために付加的に設けられる。
【００３３】
媒体読取部４２は無線タグ通信部３４及びアンテナ３６を介して、例えば商品１４−１１に設けている無線タグ１６−１１から商品供給元店舗コードと商品コードを含む無線タグ情報を読み取る。
【００３４】
商品精算処理部４４は、媒体読取部４２の読取情報から自己の店舗コードを判別した場合は自己の店舗サーバ２０−１の商品マスタファイル２２−１を検索して商品マスタファイル２２−１から得られた価格に基づいて精算処理を行い、一方、他店舗のコードを判別した場合には、ネットワーク１８を介して図２の該当する他店舗の店舗サーバ２０−２または２０−３にアクセスし、その商品マスタファイル２２―２または２２−３を検索して商品の価格を認識して精算処理を行う。
【００３５】
取引管理部４６は商品精算処理部４４による精算処理が終了するごとに精算店舗コード及び商品供給元店舗コードを含む取引情報を生成してトランザクションファイル５２に保存する。
【００３６】
店舗間情報送受信処理部４８はトランザクションファイル５２の取引情報に基づいて他店舗のＰＯＳ装置１２−２または１２−３との間で取引金額精算処理を実行する。即ち店舗間情報送受信処理部４８は精算店舗コードと商品供給元店舗コードが異なる取引情報、即ち代行精算を行った取引情報を対象に店舗間情報送受信情報を作成して店舗間情報送受信ファイル５４に格納し、この店舗間情報送受信情報に基づき、商品精算店舗と商品供給元店舗で精算に伴う資金の受け渡し処理を実行する。資金の受け渡し処理は店舗間資金受渡ファイルを作成して行う。
【００３７】
更に本発明にあっては店舗間情報送受信情報には商品供給元店舗が精算店舗の精算代行に対し支払う手数料を含んでいる。この手数料は手数料率ファイル２６−１の内容に基づいて算出される。精算代行に対する手数料は精算店舗の貢献度に応じて定めた金額であり、例えば精算店舗ごとに一定の手数料率を手数料率ファイル２６−１に格納し、これを使用する。
【００３８】
更に照会処理部５０は無線タグ１６−１１から読み取った商品コードに基づき複数のＰＯＳ装置１２−１〜１２−３に対応した商品マスタファイル２２−１〜２２−３から商品コードで定まる同じ商品についての価格、店舗名、特典などを含む販売情報を取得し、これをユーザに対して、例えばＰＯＳ装置１２−１の操作表示部３８を使用して比較表示させる。
【００３９】
図４は、図３の商品１４−１１につけている無線タグ１６−１１のブロック図である。図４において、無線タグ１６はアンテナ５６、送受信部５８、コントローラ６０、メモリ６２及び電源部６４で構成される。無線タグ１６は、図３のＰＯＳ装置１２−１に設けた無線タグ通信部３４のアンテナ３６の受信領域に入ると、アンテナ５６の電磁誘導を受けて電源部６４が各部に電源を供給して動作状態とする。
【００４０】
ＰＯＳ装置１２−１の無線タグ通信部３４からは常時タグ読出要求が送信されており、これを送受信部５８で受信するとコントローラ６０がメモリ６２に格納されている無線タグ情報を読み出して送信応答する。このような無線タグは例えば０．５ミリメートル以下の小さな半導体チップである。
【００４１】
図３におけるＰＯＳ装置は、例えば図５のようなコンピュータのハードウェア資源により実現される。図５のコンピュータにおいて、ＣＰＵ２００のバス２０１にはＲＡＭ２０２、ハードディスクコントローラ（ソフト）２０４、フロッピィディスクドライバ（ソフト）２１０、ＣＤ−ＲＯＭドライバ（ソフト）２１４、マウスコントローラ２１８、キーボードコントローラ２２２、ディスプレイコントローラ２２６、通信用ボード２３０が接続される。
【００４２】
ハードディスクコントローラ２０４はハードディスクドライブ２０６を接続し、本発明の店舗間情報送受信処理を実行するプログラムをローディングしており、コンピュータの起動時にハードディスクドライブ２０６から必要なプログラムを呼び出して、ＲＡＭ２０２上に展開し、ＣＰＵ２００により実行する。
【００４３】
フロッピィディスクドライバ２１０にはフロッピィディスクドライブ（ハード）２１２が接続され、フロッピィディスク（Ｒ）に対する読み書きができる。ＣＤ−ＲＯＭドライバ２１４に対しては、ＣＤドライブ（ハード）２１６が接続され、ＣＤに記憶されたデータやプログラムを読み込むことができる。
【００４４】
マウスコントローラ２１８はマウス２２０の入力操作をＣＰＵ２００に伝える。キーボードコントローラ２２２はキーボード２２４の入力操作をＣＰＵ２００に伝える。ディスプレイコントローラ２２６は表示部２２８に対して表示を行う。通信用ボード２３０は無線を含む通信回線２３２を使用し、ネットワーク内の装置や外部のインターネット上の装置との間で通信を行う。
【００４５】
図６は、図３の無線タグに格納される無線タグ情報の説明図である。無線タグ情報６５は商品提供元店舗コード６６、商品コード６８及びその他の情報で構成されている。このような無線タグ情報６５を格納した無線タグを、図２の店舗１０−１〜１０−３に設けたいずれかのＰＯＳ装置１２−１〜１２−３で読み取ると、読取情報から得られた商品提供元店舗コード６６によって自店舗の商品か他店舗の商品かを認識できる。
【００４６】
例えば店舗１０−１のＰＯＳ装置１２−１で自店舗の店舗コードを判別した場合には、ネットワーク１８を介して自店舗の店舗サーバ２０−１にアクセスして、その商品マスタファイル２２−１の参照で商品コードから商品情報を取得する。
【００４７】
またＰＯＳ装置１２−１で読取情報から他の店舗コードを判別した場合には、ネットワーク１８を介して他の店舗１０−２または１０−３に対応した店舗サーバ２０−２または２０−３にアクセスし、その商品マスタファイル２２−２または２２−３から商品コードに対応した取引情報を取得する。
【００４８】
図７は、図３のトランザクションファイル５２に格納される取引情報７０の説明図である。取引情報７０は精算店舗コード７２、商品提供元店舗コード７４、取引区分７５、取引明細７５で構成される。取引区分７５としては売上、取消、返品の３種類がある。取引明細７５は破線で拡大して示すように日時７８、商品コード８０、価格８２、数量８４、その他の情報で構成されている。
【００４９】
ここで取引情報７０は自店舗の商品を自店舗のＰＯＳ装置１２−１で精算した場合には精算店舗コード７２と商品提供元店舗コード７４が同じ店舗コードとなる。これに対し他の店舗で精算した場合には精算店舗コード７２と商品提供元店舗コード７４が異なった店舗コードとなる。
【００５０】
図８は、図３の店舗サーバ２０−１側に設けた商品マスタファイル２２−１の説明図である。商品マスタファイル２２−１は商品コード８６、商品名称８８、価格９０、コメント９２で構成される。商品コード８６は図２に示した店舗サーバ２０−１〜２０−３の商品マスタファイル２２−１〜２２−３につき標準化された共通のコードであり、またコメント９２には各店舗における特典が表示されている。
【００５１】
図９は、図３のＰＯＳ装置１２−１における運用中のトランザクションファイル５２−１の説明図である。トランザクションファイル５２−１は精算店舗コード９６、商品提供元店舗コード９８、取引区分１００及び取引明細１０２で構成され、これは図７に示した取引情報７０を１レコードとして取引単位に格納したファイル構造を持っている。
【００５２】
この運用中のトランザクションファイル５２−１を見ると精算店舗コード９６と商品提供元店舗コード９８と共に「１１１１」の取引はＰＯＳ装置１２−１の店舗１０―１で自店舗の商品を精算した場合である。
【００５３】
これに対し精算店舗コード９６である「１１１１」に対し商品提供元店舗コード９８が「２２２２」または「３３３３」となっている取引は、図２の他の店舗１０−２，１０−３の商品を店舗１０−１で代行精算した場合の取引である。また取引区分１００について売上は「１」、取消は「２」、返品は「３」のコード番号で示している。
【００５４】
図１０は、図３の店舗サーバ２０−１側に設けている手数料率ファイル２６―１の説明図である。手数料率ファイル２６−１は店舗コード１００、店舗名１０６、手数料率１０８で構成されている。
【００５５】
ここで店舗コード「１１１１」は図２の店舗１０−１であり店舗コード「２２２２」は店舗１０−２であり、更に店舗コード「３３３３」は店舗１０−３を表している。また手数料率１０８は売上げ価格に対する割合であり、１〜２％の料率が決められているが、この料率は代行精算における業務の貢献度に応じて定められることになる。
【００５６】
図１１は、図９に示した営業中のトランザクションファイル５２−１の状態で店舗が閉店となって精算処理時刻に達した時の店舗間情報送受信処理における店舗間情報送受信情報とトランザクションファイルの説明図である。
【００５７】
図９の運用中のトランザクションファイル５２−１からは、図１１（Ａ）の店舗１０−２に対する店舗間情報送受信情報１１０と図１１（Ｂ）の店舗１０―３に対する店舗間情報送受信情報１２２が作成される。
【００５８】
図１１（Ａ）の店舗間情報送受信情報１１０は、精算店舗コード１１２、商品提供元店舗コード１１４、取引区分１１６、取引明細１１８を含む。これは図９のトランザクションファイル５２−１の内容と同じであるが、更に手数料１２０を追加している。手数料１２０は図１０に示した手数料率ファイル２６−１を商品提供元店舗コード１１４により参照して該当する手数料率を求め、これを取引明細１１８の中の価格に掛け合わせることで算出している。
【００５９】
図１１（Ａ）の店舗１０−２に対する店舗間情報送受信情報１１０にあっては、商品提供元店舗コード「２２２２」により図９の手数料率ファイル２６−１を参照して得られる手数料率１０８は「１．５０％」であり、従って２つの取引ｉつき手数料率を価格に乗じた手数料「１８０円」と「６０円」が算出されている。
【００６０】
図１１（Ｂ）の店舗間情報送受信情報１２２は、店舗１０−１から店舗コード「３３３３」の店舗１０−３に対する店舗間情報送受信情報であり、商品提供元店舗コード「３３３３」で図１０の手数料率ファイル２６−１を参照すると手数料率１０８として「１．００％」が求められ、これを取引明細の価格に乗ずることで手数料１３２として「５００円」を算出している。
【００６１】
図１１（Ａ），（Ｂ）のような他の店舗１０−２，１０−３に対する店舗精算情報１１０，１２２を作成して送信を終了すると、図９のトランザクションファイル５２−１は精算終了した情報を削除することにより図１１（Ｃ）のような精算送信済みのトランザクションファイル５２−２となる。この精算送信済みのトランザクションファイル５２−２には自店舗の取引のみが残っている。
【００６２】
図１２は、他の店舗１０−２，１０−３の締め切り処理により店舗１０−１で受信した精算取引情報の説明図である。図１２（Ａ）が店舗１０−２から受信した精算取引情報１３４であり、また図１２（Ｂ）が店舗１０−３から受信した精算取引情報１３６である。
【００６３】
これら他店舗１０−２，１０−３からの精算取引情報１３４，１３６は、図１１（Ａ），（Ｂ）の他店舗に対する店舗間情報送受信情報１１０，１２２の場合と同様、精算店舗コード１３４，１４４、商品提供元店舗コード１３６，１４６、取引区分１３８，１４８、取引明細１４０、１５０更に手数料１４２，１５２からなっている。
【００６４】
図１３は、図１１及び図１２に示した店舗間の精算が済んだ状態でのトランザクションファイル５２−３の説明図である。この精算済みのトランザクションファイル５２−３には、図１１（Ｃ）で示したような精算送信済みのトランザクションファイル５４−２の内容に、図１２（Ａ），（Ｂ）で他の店舗１０−２，１０−３から受信した精算取引情報を加えた情報となっている。
【００６５】
図１４は、店舗精算処理で作成された店舗間資金受渡ファイル１５４の説明図である。店舗間資金受渡ファイル１５４は日付１５６、送金元店舗１５８、送金先店舗１６０、手数料１６２、移動資金１６４で構成されている。
【００６６】
店舗間資金受渡ファイル１５４は店舗コード「１１１１」の店舗１０−１を例にとっており、送金元店舗コード１５８と送金先店舗１６０の店舗コードが相違する取引につき手数料１６２と移動資金１６４の受け渡しを行う。
【００６７】
手数料１６２と移動資金１６４は、マイナス符号のついた金額が送金先店舗に対する支払金額であり、マイナス符号のつかないプラスの金額が送金元店舗から受け取る金額である。そしてこのような店舗間資金受渡ファイル１５４に基づき、手数料１６２及び移動資金１６４の合計金額を送金先店舗ごとにまとめ、マイナス資金であれば相手方に送金し、プラス資金であれば相手方に請求して受け取ることになる。もちろん実際の移動資金は店舗間資金受渡ファイル１５４に基づいた銀行間取引として実現されることになる。
【００６８】
図１５は、図３のＰＯＳ装置１２−１の処理動作を店舗２０−１の処理と共に示したフローチャートである。図１５において、ＰＯＳ装置１２−１はステップＳ１で無線タグに対するアクセスでタグ情報を読取、ステップＳ２で店舗コードありをチェックする。もし店舗コードがなければステップＳ１０でエラー表示を行う。
【００６９】
店舗コードがあった場合にはステップＳ３で店舗コードに対応した商品マスタファイル２２−１の参照要求を店舗サーバ２０−１に対し行う。店舗サーバ２０−１はステップＳ１０１でＰＯＳ装置１２−１から受信した商品マスタファイル２２−１の参照要求につき、要求店舗コードは自店舗か否かチェックする。
【００７０】
自店舗でなければステップＳ１０２で他の店舗サーバに参照要求を転送する。続いてステップＳ１０３で自店舗または他店舗の店舗サーバの商品マスタファイルを商品コードにより検索し、ステップＳ１０４で検索した商品情報をＰＯＳ装置１２−１に応答する。
【００７１】
ＰＯＳ装置１２−１はステップＳ４で店舗サーバ２０−１から受信した商品情報より価格を得て精算処理を行う。次にステップＳ５で次のタグ読取ありをチェックし、もしタグ応答があればステップＳ１に戻る。次のタグ読取りがなければステップＳ６で取引情報をトランザクションファイル５２に格納する。
【００７２】
次にステップＳ７で閉店時間などの締め時間か否かチェックし、締め処理時刻に達するまでステップＳ１からの処理を繰り返している。ステップＳ７で閉店時間などの締め処理時刻を判別すると、ステップＳ８の店舗間情報送受信処理を実行する。
【００７３】
この店舗間情報送受信処理は店舗サーバ２０−１のステップＳ１０５に示す手数料率ファイル２６−１の参照応答を通じて行われる。ステップＳ８で店舗間情報送受信処理が済むとステップＳ９で店舗間情報送受信情報を店舗サーバ２０−１に送り、ステップＳ１０６で店舗間情報送受信情報の保存と他の店舗サーバに対する転送を行って一連の処理を終了する。
【００７４】
図１６は、図１５のＰＯＳ装置１２−１における店舗間情報送受信処理の詳細を示したフローチャートである。この店舗間情報送受信処理にあっては、ステップＳ１で図９のようなトランザクションファイル５２−１を商品提供元店舗コードごとにソートし、ステップＳ２で商品提供元店舗の手数料率を図１０の手数料率ファイル２６の参照により取得し、取引情報ごとに手数料を算出する。
【００７５】
次にステップＳ３で図１１（Ａ），（Ｂ）のような店舗間情報送受信情報１１０，１２２を作成し、商品提供元の店舗サーバに送信する。そしてステップＳ４で送信した取引情報を削除した図１１（Ｃ）のようなトランザクションファイル５２−２を作成する。
【００７６】
次にステップＳ５で他の店舗サーバからの取引情報と請求手数料の精算情報の受信の有無をチェックし、例えば図１１（Ａ），（Ｂ）のような他店舗からの精算取引情報１３４，１３６の受信があれば、図１３のトランザクションファイル５２−３のように他店舗から受信した取引情報を格納したトランザクションファイルを作成する。そしてステップＳ７で図１４のような店舗間資金受渡ファイル１５４を作成して店舗サーバ間での資金の受渡し処理を行わせている。
【００７７】
以上の実施例においては、店舗の締め切り時刻まで各店舗において取引情報を蓄積しておき、締め切り処理を契機に店舗間での取引情報の送受信を行う場合について述べたが、店舗間での取引情報の送受信は各取引が終了するごとに行ってもよい。
【００７８】
図１７は、図３のＰＯＳ装置１２−１の照会処理部５０による商品照会処理のフローチャートである。この商品照会処理にあってはステップＳ１で無線タグから読みとったタグ読取情報を入力し、ステップＳ２で読取情報の中の商品コードをキーに自己の店舗サーバ２０−１の商品マスタファイル２２−１を検索するとともに、図２に示した他の店舗サーバ２０−２，２０−３に商品情報の検索を依頼する。そしてステップＳ３で各店舗サーバ２０−１〜２０−３から商品コードに対応した商品情報を取得し、ステップＳ４で商品情報を編集して出力表示する。
【００７９】
図１８は、図７の商品照会処理で表示される商品照会画面１６６の一例である。この商品照会画面にあっては、無線タグの読取りで得られた商品「ＦＭＶビスケット２４枚入り」について、店舗１６８、価格１７０及び特典１７２が項目分けで表示される。このためユーザはこの商品照会画面を見て、どの店舗の商品を購入することが自分にとってメリットがあるかを簡単かつ容易に判断できる。
【００８０】
例えば商品１つを最も安い価格で買いたいユーザはＢ薬局で買うことができ、これに対し何個でもいいから安い商品を買いたい場合にはＡストアで買えばよい。また価格よりはポイントが欲しいユーザはＣ菓子店で買えば良い。一方、時計を見て現在１１時３０分であれば、Ｄパン屋で購入することが最もメリットがあることがわかる。
【００８１】
このように本発明は無線タグに商品提供元店舗コードと商品コードが記憶されていることを利用して複数店舗が集合した施設におけるユーザの商品照会を効果的に行うことができる。
【００８２】
なお、図１７の商品照会処理の機能は、ＰＯＳ装置の組込機能とせず、単独の商品照会装置として設けても良い。この商品照会装置は、パーソナルコンピュータに、図３のＰＯＳ装置１２−１に設けた媒体読取部４２と照会処理部５０の機能を持たせ、ハードウェアとしては図３の通信制御部３０、無線タグ通信部３４、アンテナ３６及び操作表示部３８を備えれば良い。
【００８３】
図１９は、店舗サーバ側に本発明による店舗間情報送受信処理の機能を設けた他の実施形態のブロック図である。即ち図３の実施形態にあっては、本発明による店舗間情報送受信処理の機能をＰＯＳ装置側に設けているが、他の実施形態として店舗サーバ側に設けるようにしても良い。
【００８４】
図１９は店舗１０−１に対応して設けた店舗サーバ２０−１を例にとっており、店舗サーバ２０−１にはトランザクション処理部３２−１と通信制御部１７４が設けられている。トランザクション処理部３２−１には媒体読取部４２−１、商品精算処理部４４−１、取引管理部４６−１、店舗間情報送受信処理部４８−１及び照会処理部５０−１が設けられている。それぞれの処理機能は図３のＰＯＳ装置１２−１のトランザクション処理部３２に設けた機能と基本的に同じである。
【００８５】
一方、ネットワーク１８を介して店舗サーバ２０−１に接続されたＰＯＳ装置１２−１には、コントロール部１７６、アンテナ３６を備えた無線タグ処理部３４、操作表示部３８及びキャッシュレジスタ装置４０が設けられている。
【００８６】
図３の実施形態との主な相違点は、無線タグ１６−１１の読み出しをＰＯＳ装置１２−１を経由して行う点であり、またユーザに対する表示もＰＯＳ装置１２−１の操作表示部３８から行うことになる。
【００８７】
このような店舗サーバ２０−１側に店舗間情報送受信処理の機能を設ける構成はネットワーク１８を介して店舗サーバ２０−１に対し複数のＰＯＳ装置１２−１を接続する場合に便利である。
【００８８】
図２０は本発明の他の実施形態であり、この実施形態にあっては、全ての店舗を統括する1つのサーバを設けたことを特徴とする。
【００８９】
図２０において、店舗１０−１〜１０−３のＰＯＳ装置１２−１〜１２−３はネットワーク１８を介して共通のサーバ２０に接続される。サーバ２０には商品マスタファイル２２、トランザクションマスタファイル２４、手数料率ファイル２６及び店舗間情報送受信マスタファイル２８が設けられている。
【００９０】
サーバ２０の機能としては、図３の実施形態のように、本発明による集合店舗精算処理機能をＰＯＳ装置１２−１〜１２−３側に設けてもよいし、図１９の実施形態のように、サーバ２０に各店舗毎の集合店舗精算処理機能を設けても良い。このようにサーバを各店舗に対し１つとすることで、設備コスト及び運用コストを低減できる。
【００９１】
尚、上記の実施形態は、商品提供元店舗コードと商品情報を記憶した記憶媒体として無線タグを例にとるものであったが、バーコードラベルであってもよく、必要に応じて適宜の記録媒体を用いることができる。
【００９２】
また本発明は上記の実施形態に限定されずその目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含む。更に本発明は上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【００９３】
ここで本発明の特徴をまとめて列挙すると次の付記のようになる。
（付記）
（付記１）
商品に付され、少なくとも商品提供元店舗コードと商品コードが記憶された情報記憶媒体から情報を読み取る媒体読取部と、
前記情報記憶媒体からの読取情報内の前記商品提供元店舗コードが、自店舗コードであった場合は自店舗の商品マスタを検索して得た情報に基づいて前記商品の精算処理を行い、他店舗の店舗コードであった場合は、該当する他店舗の商品マスタを検索して得た情報に基づいて前記商品の精算処理を行う商品精算処理部と、
前記商品毎の商品提供元店舗コードを含む取引情報を生成して保存する取引管理部と、
前記取引情報に基づいて他店舗の店舗精算装置との間で当該取引情報の送受信を実行する店舗間情報送受信処理部と、
を備えたことを特徴とする店舗精算装置。（１）
【００９４】
（付記２）
付記１記載の集合店舗精算装置に於いて、前記取引管理部は、前記取引情報として、精算店舗コード、商品提供元店舗コード、取引区分、取引明細情報を格納し、前記取引区分は売上、取消又は返品に分類され、前記取引明細情報には商品コード、価格及び数量が含まれることを特徴とする集合店舗精算装置。（２）
【００９５】
（付記３）
付記２記載の集合店舗精算装置に於いて、前記店舗間情報送受信処理部は、精算店舗コードと商品提供元店舗コードが異なる取引情報を対象に店舗間情報送受信情報を生成し、前記店舗間情報送受信情報に基づいて精算店舗と商品提供元店舗の間で精算に伴う資金の受渡し処理を実行することを特徴とする集合店舗精算装置。（３）
【００９６】
（付記４）
付記３記載の集合店舗精算装置に於いて、前記店舗間情報送受信情報には、商品提供元店舗が精算店舗に支払う手数料を含むことを特徴とする集合店舗精算装置。（４）
【００９７】
（付記５）
付記４記載の集合店舗精算装置に於いて、前記手数料は、精算店舗の貢献度に応じて求めた金額であることを特徴とする集合店舗精算装置。（５）
【００９８】
（付記６）
付記１記載の集合店舗精算装置に於いて、前記情報記憶媒体は、無線タグ又はバーコードラベルであることを特徴とする集合店舗精算装置。
【００９９】
（付記７）
付記１記載の集合店舗精算装置に於いて、更に、前記情報記録媒体から読取った商品コードに基づいて、複数の店舗精算装置の商品マスタ情報から同じ商品について価格、店舗名、特典等を含む販売情報を取得して比較表示させる照会処理部を設けたことを特徴とする集合店舗精算装置。（６）
【０１００】
（付記８）
自店舗及び他店舗の商品に付され、少なくとも商品提供元店舗コードと商品コードが記憶された情報記憶媒体を読み取る媒体読取部と、
前記記録媒体情報から読取った商品コードに基づいて、複数の店舗精算装置の商品マスタ情報から同じ商品について価格、店舗名、特典等を含む販売情報を取得して比較表示させる照会処理部と、
を備えたことを特徴とする集合店舗精算装置。（７）
【０１０１】
（付記９）
商品に付され、少なくとも商品提供元店舗コードと商品コードが記憶された情報記憶媒体から情報を読み取る媒体読取部ステップと、
前記情報記憶媒体からの読取情報内の前記商品提供元店舗コードが、自店舗コードであった場合は自店舗の商品マスタを検索して得た情報に基づいて前記商品の精算処理を行い、他店舗の店舗コードであった場合は、該当する他店舗の商品マスタを検索して得た情報に基づいて前記商品の精算処理を行う商品精算処理ステップと、
前記商品毎の商品提供元店舗コードを含む取引情報を生成して保存する取引管理ステップと、
前記取引情報に基づいて他店舗の店舗精算装置との間で当該取引情報の送受信を実行する店舗間情報送受信処理ステップと、
を備えたことを特徴とする集合店舗精算装置の取引処理方法。（８）
【０１０２】
（付記１０）
付記９記載の集合店舗精算装置の取引処理方法に於いて、前記取引情報として、精算店舗コード、商品提供元店舗コード、取引区分、取引明細情報を格納し、前記取引区分は売上、取消又は返品に分類され、前記取引明細情報には商品コード、価格及び数量が含まれることを特徴とする集合店舗精算装置の取引処理方法。
【０１０３】
（付記１１）
付記１０記載の集合店舗精算装置の取引処理方法に於いて、前記店舗間情報送受信処理ステップは、精算店舗コードと商品提供元店舗コードが異なる取引情報を対象に店舗間情報送受信情報を生成し、前記店舗間情報送受信情報に基づいて商品精算店舗と商品提供元店舗の間で精算に伴う資金の受渡し処理を実行することを特徴とする集合店舗精算装置の取引処理方法。
【０１０４】
（付記１２）
付記１１記載の集合店舗精算装置の取引処理方法に於いて、前記店舗間情報送受信情報には、商品提供元店舗が精算店舗に支払う手数料を含むことを特徴とする集合店舗精算装置の取引処理方法。
【０１０５】
（付記１３）
付記１２記載の集合店舗精算装置の取引処理方法に於いて、前記手数料は、精算店舗の貢献度に応じて求めた金額であることを特徴とする集合店舗精算装置の取引処理方法。
【０１０６】
（付記１４）
付記９記載の集合店舗精算装置の取引処理方法に於いて、前記情報記憶媒体は、無線タグ又はバーコードラベルであることを特徴とする集合店舗精算装置の取引処理方法。
【０１０７】
（付記１５）
付記９記載の集合店舗精算装置の取引処理方法に於いて、更に、前記記録媒体情報から読取った商品コードに基づいて複数の店舗精算装置の商品マスタ情報から同じ商品について価格、店舗名、特典等を含む販売情報を取得して比較表示させる照会ステップを設けたことを特徴とする集合店舗精算装置の取引処理方法。
【０１０８】
（付記１６）
コンピュータに、
商品に付され、少なくとも商品提供元店舗コードと商品コードが記憶された情報記憶媒体から情報を読み取る媒体読取ステップと、
前記情報記憶媒体からの読取情報内の前記商品提供元店舗コードが、自店舗コードであった場合は自店舗の商品マスタを検索して得た情報に基づいて前記商品の精算処理を行い、他店舗の店舗コードであった場合は、該当する他店舗の商品マスタを検索して得た情報に基づいて前記商品の精算処理を行う商品精算処理ステップと、
前記商品毎の商品提供元店舗コードを含む取引情報を生成して保存する取引管理ステップと、
前記取引情報に基づいて他店舗の店舗精算装置との間で当該取引情報の送受信を実行する店舗間情報送受信処理ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。（９）
【０１０９】
（付記１７）
付記１６記載のプログラムに於いて、前記取引情報として、精算店舗コード、商品提供元店舗コード、取引区分、取引明細情報を格納し、前記取引区分は売上、取消又は返品に分類され、前記取引明細情報には少なくとも商品コードと価格が含まれることを特徴とするプログラム。
【０１１０】
（付記１８）
付記１７記載のプログラムに於いて、前記店舗間情報送受信処理ステップは、精算店舗コードと商品提供元店舗コードが異なる取引情報を対象に店舗間情報送受信情報を生成し、前記店舗間情報送受信情報に基づいて商品精算店舗と商品提供元店舗の間で精算に伴う資金の受渡し処理を実行することを特徴とするプログラム。
【０１１１】
（付記１９）
付記１８記載のプログラムに於いて、前記店舗間情報送受信情報には、商品提供元店舗が精算店舗に支払う手数料を含むことを特徴とするプログラム。
【０１１２】
（付記２０）
付記１９記載のプログラムに於いて、前記手数料は、精算店舗の貢献度に応じて求めた金額であることを特徴とするプログラム。
【０１１３】
（付記２1）
サーバと複数の店舗精算装置をネットワークを介して接続したＰＯＳシステムに於いて、
前記店舗精算装置の各々は、
商品に付され、少なくとも商品提供元店舗コードと商品コードが記憶された情報記憶媒体から情報を読み取る媒体読取部と、
前記情報記憶媒体からの読取情報内の前記商品提供元店舗コードが、自店舗コードであった場合は自店舗の商品マスタを検索して得た情報に基づいて前記商品の精算処理を行い、他店舗の店舗コードであった場合は、該当する他店舗の商品マスタを検索して得た情報に基づいて前記商品の精算処理を行う商品精算処理部と、
前記商品毎の商品提供元店舗コードを含む取引情報を生成して保存する取引管理部と、
前記取引情報に基づいて他店舗の店舗精算装置との間で当該取引情報の送受信を実行する店舗間情報送受信処理部と、
を備え、
前記サーバは、前記各店舗の店舗精算装置で使用する前記商品マスタ及び全ての取引情報を格納し、前記各店舗精算装置間で当該取引情報を送受信することを特徴とするＰＯＳシステム。（１０）
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の原理説明図
【図２】本発明が適用される集合店舗精算システムの説明図
【図３】本発明の精算処理を実行するＰＯＳ装置の機能構成の説明図
【図４】図３の無線タグのブロック図
【図５】図３のＰＯＳ装置が適用されるコンピュータのハードウェア環境の説明図
【図６】図３の無線タグに格納される無線タグ情報の説明図
【図７】図３のトランザクションファイルに格納される取引情報の説明図
【図８】図３の商品マスタファイルの説明図
【図９】図３のＰＯＳ装置における運用中のトランザクションファイルの説明図
【図１０】図３の手数料率ファイルの説明図
【図１１】他の店舗サーバに送信する店舗間情報送受信情報とこれ削除した送信済みのトランザクションファイルの説明図
【図１２】他の店舗サーバから受信した店舗間情報送受信情報の説明図
【図１３】店舗間での精算が済んだトランザクションファイルの説明図
【図１４】店舗間情報送受信処理で作成された店舗間資金受渡ファイルの説明図
【図１５】図３のＰＯＳ装置の処理動作を店舗サーバの処理と共に示したフローチャート
【図１６】図１５のＰＯＳ装置における店舗間情報送受信処理のフローチャート
【図１７】図３のＰＯＳ装置における商品照会処理のフローチャート
【図１８】図１７の処理で表示される商品照会画面の説明図
【図１９】店舗サーバ側に店舗間情報送受信処理の機能を設けた本発明の他の実施形態のブロック図
【図２０】１つのサーバに各店舗のＰＯＳ装置を接続した本発明の他の実施形態のブロック図
【符号の説明】
【０１１５】
１０−１〜１０−３：店舗
１２−１〜１２−３：ＰＯＳ装置
１４−１１〜１４−３３：商品
１６，１６−１１〜１６−３３：無線タグ
１８：ネットワーク
２０，２０−１〜２０−３：店舗サーバ
２２−１〜２２−３：商品マスタファイル
２４−１〜２４−３：トランザクションマスタファイル
２６−１〜２６−３：手数料率ファイル
２８−１〜２８−３：店舗間情報送受信マスタファイル
３０,１７４：通信制御部
３２，３２−１：トランザクション処理部
３４：無線タグ通信部
３６，５６：アンテナ
３８：操作表示部
４０：キャッシュレジスタ装置
４２，４２−１：媒体読取部
４４，４４−１：商品精算処理部
４６，４６−１：取引管理部
４８，４８−１：店舗間情報送受信処理部
５０，５０−１：照会処理部
５２，５２−１〜５２−３：トランザクションファイル
５４：店舗間情報送受信ファイル
５８：送受信部
６０：コントローラ
６２：メモリ
６４：電源部
６５：無線タグ情報
７０：取引情報
【図１】
2005250842.tif 000003
【図２】
2005250842.tif 000004
【図３】
2005250842.tif 000005
【図４】
2005250842.tif 000006
【図５】
2005250842.tif 000007
【図６】
2005250842.tif 000008
【図７】
2005250842.tif 000009
【図８】
2005250842.tif 000010
【図９】
2005250842.tif 000011
【図１０】
2005250842.tif 000012
【図１１】
2005250842.tif 000013
【図１２】
2005250842.tif 000014
【図１３】
2005250842.tif 000015
【図１４】
2005250842.tif 000016
【図１５】
2005250842.tif 000017
【図１６】
2005250842.tif 000018
【図１７】
2005250842.tif 000019
【図１８】
2005250842.tif 000020
【図１９】
2005250842.tif 000021
【図２０】
2005250842.tif 000022