(57)【要約】【課題】  非接触ＩＣを収容した携帯電話と、商品の貸し出しを提供する提供側であるレンタル店の店舗レジなどの情報管理システムとを無線信号を介して通信することによって、貸し出した商品の返却期限をユーザが確実に認識するとともに、その返却期限をユーザに通知するための通信コストを安価にする。【解決手段】  携帯電話１００は、商品の貸し出しを提供する店舗レジ２００との取引において、貸出処理および返却処理並びに店舗レジ２００からのレンタル品名および返却日のデータの受信を無線信号によって電子的に行う非接触ＩＣ１１と、貸出処理又は返却処理の際に、非接触ＩＣ１１を介して会員コードを店舗レジ２００に送信するとともに、非接触ＩＣ１１を介して店舗レジ２００から受信したレンタル品名および返却日のデータをスケジュールデータとしてスケジュールメモリ７に記憶するＣＰＵ１とを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の貸し出しを提供する提供側との取引において、貸出処理および返却処理並びに前記提供側からの取引期限情報の受信を無線信号によって電子的に行う電子取引手段と、
貸出処理又は返却処理の際に前記電子取引手段を介して顧客認識情報を前記提供側に送信するとともに、前記電子取引手段を介して前記提供側から受信した取引期限情報をスケジュール情報として所定の記憶手段に記憶する記憶制御手段と、
を備えた通信端末装置。
【請求項２】
前記電子取引手段は、商品の貸出処理の際に前記提供側からレシート情報を受信し、前記電子取引手段によって前記提供側から受信して前記記憶制御手段によって前記記憶手段に記憶したレシート情報の中から取引期限情報を抽出して所定の表示手段に表示する表示制御手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記電子取引手段は、商品の返却処理の際に前記提供側から適正返却済み情報又は不適正返却済み情報を受信し、前記記憶制御手段は、前記電子取引手段を介して前記提供側から前記適正返却済み情報を受信したときは当該適正返却済み情報に対応する取引期限情報を前記記憶手段から削除することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項４】
所定の通信網を介して前記提供側から適正返却済み情報又は不適正返却済み情報を受信する通信手段をさらに備え、前記記憶制御手段は、前記電子取引手段又は前記通信手段によって前記提供側から前記適正返却済み情報を受信したときは当該適正返却済み情報に対応する取引期限情報を前記記憶手段から削除することを特徴とする請求項３に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記通信手段によって前記提供側以外から電子メールを受信した場合又は前記通信手段によって前記提供側から受信した電子メールに不適正返却済み情報が含まれている場合には、当該電子メールの着信に応じて着信報知およびメール保存を行ない、前記通信手段によって前記提供側から受信した電子メールに適正返却済み情報が含まれている場合には、着信報知およびメール保存の少なくとも一方は行わない着信処理手段をさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載の通信端末装置。
【請求項６】
商品の貸し出しを提供する提供側との取引において、貸出処理および返却処理並びに前記提供側からの取引期限情報の受信を無線信号によって電子的に行う第１のステップと、
貸出処理又は返却処理の際に顧客認識情報を前記提供側に送信するとともに、前記提供側から受信した取引期限情報をスケジュール情報として所定の記憶手段に記憶する第２のステップと、
を実行する通信制御処理のプログラム。
【請求項７】
前記第１のステップは、商品の貸出処理の際に前記提供側からレシート情報を受信し、前記第１のステップによって前記提供側から受信して前記第２のステップによって前記記憶手段に記憶したレシート情報の中から取引期限情報を抽出して所定の表示手段に表示する第３のステップをさらに有することを特徴とする請求項６に記載の通信制御処理のプログラム。
【請求項８】
前記第１のステップは、商品の返却処理の際に前記提供側から適正返却済み情報又は不適正返却済み情報を受信し、前記第２のステップは、前記第１のステップによって前記提供側から前記適正返却済み情報を受信したときは当該適正返却済み情報に対応する取引期限情報を前記記憶手段から削除することを特徴とする請求項６に記載の通信制御処理のプログラム。
【請求項９】
所定の通信網を介して前記提供側から適正返却済み情報又は不適正返却済み情報を受信する第４のステップをさらに有し、前記第２のステップは、前記第１のステップ又は前記第４のステップによって前記提供側から前記適正返却済み情報を受信したときは当該返却済み情報に対応する取引期限情報を前記記憶手段から削除することを特徴とする請求項８に記載の通信制御処理のプログラム。
【請求項１０】
前記第４のステップによって前記提供側以外から電子メールを受信した場合又は前記第４のステップによって前記提供側から受信した電子メールに不適正返却済み情報が含まれている場合には、当該電子メールの着信に応じて着信報知およびメール保存を行ない、前記第４のステップによって前記提供側から受信した電子メールに適正返却済み情報が含まれている場合には、着信報知およびメール保存の少なくとも一方は行わない第５のステップをさらに有することを特徴とする請求項９に記載の通信制御処理のプログラム。
【請求項１１】
貸し出しに供する商品を識別する商品識別情報を読み取る商品読取手段と、
無線信号によって通信端末装置と通信する無線通信手段と、
前記無線通信手段を介して通信端末装置から受信した貸出処理の要求情報および顧客認識情報に応じて、前記商品読取手段によって読み取られた商品識別情報および現在の日時に基づき、前記無線通信手段を介して当該通信端末装置に送信すべき取引期限情報を生成する情報生成手段と、
前記無線通信手段を介して受信した顧客認識情報、前記商品読取手段によって読み取られた商品識別情報、および前記情報生成手段によって生成された取引期限情報を所定の記憶手段に記憶する記憶制御手段と、
返却された商品の前記商品読取手段によって読み取られた商品識別情報に応じて、前記記憶手段に記憶されている当該商品識別情報に対応する取引期限情報と現在の日時とを照合して、当該返却処理が適正であるか又は適正でないかを判定し、前記通信端末装置に送信すべき適正返却済み情報又は不適正返却済み情報を生成する適正判定手段と、
を備えた情報管理システム。
【請求項１２】
前記返却された商品の商品識別情報が前記商品読取手段によって読み取られた際に、前記記憶手段に記憶されている当該商品識別情報に対応する顧客認識情報を有する通信端末装置と前記無線通信手段との通信が可能な場合には、前記無線通信手段を経由して当該通信端末装置に対して返却適正情報又は返却不適正情報を無線信号で送信する経路を選択し、前記記憶手段に記憶されている当該商品識別情報に対応する顧客認識情報を有する通信端末装置と前記無線通信手段との通信が不可能な場合には、所定の通信網を経由して当該通信端末装置に対して適正返却済み情報又は不適正返却済み情報を電子メールで送信する経路を選択する経路選択手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１１に記載の情報管理システム。
【請求項１３】
貸し出しに供する商品を識別する商品識別情報を読み取る第１のステップと、
無線信号によって通信端末装置と通信する第２のステップと、
前記第２のステップによって通信端末装置から受信した貸出処理の要求情報および顧客認識情報に応じて、前記第１のステップによって読み取られた商品識別情報および現在の日時に基づき、前記第２のステップによって当該通信端末装置に送信すべき取引期限情報を生成する第３のステップと、
前記第２のステップによって受信した顧客認識情報、前記第１のステップによって読み取られた商品識別情報、および前記第３のステップによって生成された取引期限情報を所定の記憶手段に記憶する第４のステップと、
返却された商品の前記第１のステップによって読み取られた商品識別情報に応じて、前記記憶手段に記憶されている当該商品識別情報に対応する取引期限情報と現在の日時とを照合して、当該返却処理が適正であるか又は適正でないかを判定し、前記通信端末装置に送信すべき適正返却済み情報又は不適正返却済み情報を生成する第５のステップと、
を実行する情報管理処理のプログラム。
【請求項１４】
前記返却された商品の商品識別情報が前記第１のステップによって読み取られた際に、前記記憶手段に記憶されている当該商品識別情報に対応する顧客認識情報を有する通信端末装置との間で前記第２のステップによる通信が可能な場合には、前記第２のステップによって当該通信端末装置に対して適正返却済み情報又は不適正返却済み情報を無線信号で送信する経路を選択し、前記記憶手段に記憶されている当該商品識別情報に対応する顧客認識情報を有する通信端末装置との間で前記第２のステップによる通信が不可能な場合には、所定の通信網を経由して当該通信端末装置に対して適正返却済み情報又は不適正返却済み情報を電子メールで送信する経路を選択する第６のステップをさらに有することを特徴とする請求項１３に記載の情報管理処理のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末装置およびその通信制御処理のプログラム並びに情報管理システムおよび情報管理処理のプログラムに関し、特に、商品の貸し出しを提供する提供側に対して貸出処理および返却処理を無線信号によって電子的に行う機能を有する通信端末装置および通信制御処理のプログラム並びに商品の貸し出しを提供する提供側の情報管理システムおよび情報管理処理のプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年における電子メールの普及はめざましいものがあり、電子メールを利用して種々のシステムを構築する提案がなされている。例えば、電子メールを利用することによって、ユーザがレンタル店から借り受けたレンタル品の貸出期限を容易に知ることができ、また、希望するレンタル品が貸し出し可能になったことを知ることができるレンタルシステムの提案がある。
従来のある提案によれば、ユーザ識別情報を読み取るユーザ識別情報読取部と、貸し出されたレンタル品の返却日を入力する返却日入力部と、ユーザ識別情報と貸し出されたレンタル品の返却日情報を関連付けて記憶する返却情報記憶部と、ユーザにより特定された電子メールアドレスに、返却期限が近いことを知らせる返却情報を送信する返却情報送信部と、返却日情報と現在時刻情報に基づき返却情報送信部に対し返却情報の送信を指示する制御部とを備えた構成になっている。
また、ユーザ識別媒体からユーザ識別情報を読み取るユーザ識別情報読取部と、貸し出し希望レンタル品の識別情報を入力するレンタル品識別情報入力部と、ユーザ識別情報と貸し出し希望レンタル品の識別情報を関連付けて記憶する貸出希望情報記憶部と、レンタル品の在庫情報を管理する在庫情報管理部と、ユーザにより特定された電子メールアドレスに、貸し出し希望レンタル品が貸出可能であることを知らせる貸出可能情報を送信する貸出可能情報送信部と、在庫情報と貸し出し希望レンタル品の識別情報が一致した場合、貸出可能情報送信部に対し貸出可能情報の送信を指示する制御部とを備えた構成になっている。
ユーザ識別媒体は、例えばＩＣカードであり、ＩＣカードに電子メールアドレスが記憶され、レンタルシステムのユーザ識別情報読取部によってＩＣカードに記憶された電子メールアドレスが読み取られる。（特許文献１）
【特許文献１】特開２００２−４９６７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の提案の構成においては、通信回線の輻輳やその他の原因によって電子メールを送信できない場合には、ユーザは返却期限が近いことを知ることができないという課題がある。また、上記従来の提案の構成によれば、レンタル品を貸し出している全てのユーザの電子メールアドレスに、返却期限が近いことを知らせる返却情報の電子メールを送信するので、個々のユーザの電子メールアドレスを設定する操作が極めて煩雑になる上、膨大な数の電子メールを送信するための通信コストが高くなるという課題がある。
【０００４】
本発明は、このような従来の課題を解決するためのものであり、新しい電子デバイスとして注目されている非接触ＩＣ（又は、ＩＣタグ、電子タグ）を収容した携帯電話などの通信端末装置と、商品の貸し出しを提供する提供側であるレンタル店の店舗レジなどの情報管理システムとを無線信号を介して通信することによって、貸し出した商品の返却期限をユーザが確実に認識できるとともに、その返却期限をユーザに通知するための通信コストを極めて安価にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の通信端末装置（実施形態においては、図１および図２の携帯電話１００に相当する）は、商品の貸し出しを提供する提供側（実施形態においては、図１および図２の店舗レジ２００に相当する）との取引において、貸出処理および返却処理並びに提供側からの取引期限情報の受信を無線信号によって電子的に行う電子取引手段（実施形態においては、図１の非接触ＩＣ１１に相当する）と、貸出処理又は返却処理の際に電子取引手段を介して顧客認識情報（実施形態においては、会員コードに相当する）を提供側に送信するとともに、電子取引手段を介して提供側から受信した取引期限情報（実施形態においては、レンタル品名および返却日を含むデータに相当する）をスケジュール情報として所定の記憶手段（実施形態においては、図１のスケジュールメモリ７に相当する）に記憶する記憶制御手段（実施形態においては、図１のＣＰＵ１に相当する）と、を備えた構成になっている。
【０００６】
請求項１の通信端末装置において、請求項２に記載したように、電子取引手段は、商品の貸出処理の際に提供側からレシート情報を受信し、電子取引手段によって提供側から受信して記憶制御手段によって記憶手段に記憶したレシート情報の中から取引期限情報を抽出して所定の表示手段（実施形態においては、図１の表示部６に相当する）に表示する表示制御手段（実施形態においては、図１のＣＰＵ１に相当する）をさらに備えた構成にしてもよい。
【０００７】
請求項１の通信端末装置において、請求項３に記載したように、電子取引手段は、商品の返却処理の際に提供側から適正返却済み情報（実施形態においては、正常返却通知データに相当する）又は不適正返却済み情報（（実施形態においては、延滞若しくは異常返却通知データに相当する））を受信し、記憶制御手段は、電子取引手段を介して提供側から適正返却済み情報を受信したときは当該適正返却済み情報に対応する取引期限情報を記憶手段から削除するような構成にしてもよい。
【０００８】
請求項３の通信端末装置において、請求項４に記載したように、所定の通信網（実施形態においては、インターネットに相当する）を介して提供側から適正返却済み情報又は不適正返却済み情報を受信する通信手段をさらに備え、記憶制御手段は、電子取引手段又は通信手段によって提供側から適正返却済み情報を受信したときは当該返却済み情報に対応する取引期限情報を記憶手段から削除するような構成にしてもよい。
【０００９】
請求項４の通信端末装置において、請求項５に記載したように、通信手段によって提供側以外から電子メールを受信した場合又は通信手段によって提供側から受信した電子メールに不適正返却済み情報が含まれている場合には、当該電子メールの着信に応じて着信報知およびメール保存を行ない、通信手段によって提供側から受信した電子メールに適正返却済み情報が含まれている場合には、着信報知およびメール保存の少なくとも一方は行わない着信処理手段をさらに備えた構成にしてもよい。
【００１０】
請求項６に記載の通信制御処理のプログラムは、商品の貸し出しを提供する提供側（実施形態においては、図１および図２の店舗レジ２００に相当する）との取引において、貸出処理および返却処理並びに提供側からの取引期限情報（実施形態においては、レンタル品名および返却日を含むデータに相当する）の受信を無線信号によって電子的に行う第１のステップと、貸出処理又は返却処理の際に顧客認識情報（実施形態においては、会員コードに相当する）を読み出して提供側に送信するとともに、提供側から受信した取引期限情報をスケジュール情報として所定の記憶手段（実施形態においては、図１のスケジュールメモリ７に相当する）に記憶する第２のステップと、を実行する構成になっている。
実施形態において、第１のステップは、図１の非接触ＩＣ１１による処理に相当し、第２のステップは、図１のＣＰＵ１による処理に相当する。
【００１１】
請求項６の通信制御処理のプログラムにおいて、請求項７に記載したように、第１のステップは、商品の貸出処理の際に提供側からレシート情報を受信し、第１のステップによって提供側から受信して第２のステップによって記憶手段に記憶したレシート情報の中から取引期限情報を抽出して所定の表示手段（実施形態においては、図１の表示部６に相当する）に表示する第３のステップをさらに有するような構成にしてもよい。
実施形態において、第３のステップは、図１のＣＰＵ１による処理に相当する。
【００１２】
請求項６の通信制御処理のプログラムにおいて、請求項８に記載したように、第１のステップは、商品の返却処理の際に提供側から適正返却済み情報又は不適正返却済み情報を受信し、第２のステップは、第１のステップによって提供側から適正返却済み情報を受信したときは当該適正返却済み情報に対応する取引期限情報を記憶手段から削除するような構成にしてもよい。
【００１３】
請求項８の通信制御処理のプログラムにおいて、請求項９に記載したように、所定の通信網（実施形態においては、インターネットに相当する）を介して提供側から適正返却済み情報又は不適正返却済み情報を受信する第４のステップをさらに有し、第２のステップは、第１のステップ又は第４のステップによって提供側から適正返却済み情報を受信したときは当該返却済み情報に対応する取引期限情報を記憶手段から削除するような構成にしてもよい。
実施形態において、第４のステップは、図１のＣＰＵ１による処理に相当する。
【００１４】
請求項９の通信制御処理のプログラムにおいて、請求項１０に記載したように、第４のステップによって提供側以外から電子メールを受信した場合又は第４のステップによって提供側から受信した電子メールに不適正返却済み情報が含まれている場合には、当該電子メールの着信に応じて着信報知およびメール保存を行ない、第４のステップによって提供側から受信した電子メールに適正返却済み情報が含まれている場合には、着信報知およびメール保存の少なくとも一方は行わない第５のステップをさらに有する構成にしてもよい。
実施形態において、第５のステップは、図１のＣＰＵ１による処理に相当する。
【００１５】
請求項１１に記載の情報管理システム（実施形態においては、図２の店舗レジ２００およびレンタルデータベース３００を含むシステムに相当する）は、貸し出しに供する商品を識別する商品識別情報（実施形態においては、レンタル品コードに相当する）を読み取る商品読取手段（実施形態においては、図２のコード読取部２３に相当する）と、無線信号によって通信端末装置（実施形態においては、図２の携帯電話１００に相当する）と通信する無線通信手段（実施形態においては、図２の通信部２２に相当する）と、無線通信手段を介して通信端末装置から受信した貸出処理の要求情報および顧客認識情報（実施形態においては、会員コードに相当する）に応じて、商品読取手段によって読み取られた商品識別情報および現在の日時に基づき、無線通信手段を介して当該通信端末装置に送信すべき取引期限情報（実施形態においては、レンタル品名および返却日を含むデータに相当する）を生成する情報生成手段（実施形態においては、図２の制御部２１に相当する）と、無線通信手段を介して受信した顧客認識情報、商品読取手段によって読み取られた商品識別情報、および情報生成手段によって生成された取引期限情報を所定の記憶手段（実施形態においては、図２のレンタルデータベース３００に相当する）に記憶する記憶制御手段（実施形態においては、図２の制御部２１に相当する）と、返却された商品の商品読取手段によって読み取られた商品識別情報に応じて、記憶手段に記憶されている当該商品識別情報に対応する取引期限情報と現在の日時とを照合して、当該返却処理が適正であるか又は適正でないかを判定し、通信端末装置に送信すべき適正返却済み情報又は不適正返却済み情報を生成する適正判定手段（実施形態においては、図２の制御部２１に相当する）と、を備えた構成になっている。
【００１６】
請求項１１の情報管理システムにおいて、請求項１２に記載したように、返却された商品の商品識別情報が商品読取手段によって読み取られた際に、記憶手段に記憶されている当該商品識別情報に対応する顧客認識情報を有する通信端末装置と無線通信手段との通信が可能な場合には、無線通信手段を経由して当該通信端末装置に対して返却適正情報又は返却不適正情報を無線信号で送信する経路を選択し、記憶手段に記憶されている当該商品識別情報に対応する顧客認識情報を有する通信端末装置と無線通信手段との通信が不可能な場合には、所定の通信網（実施形態においては、インターネットに相当する）を経由して当該通信端末装置に対して適正返却済み情報又は不適正返却済み情報を電子メールで送信する経路を選択する経路選択手段（実施形態においては、図２の制御部２１およびメール送信部２７に相当する）をさらに備えたような構成にしてもよい。
【００１７】
請求項１３に記載の情報管理処理のプログラムは、貸し出しに供する商品を識別する商品識別情報を読み取る第１のステップと、無線信号によって通信端末装置（実施形態においては、図２の携帯電話１００に相当する）と通信する第２のステップと、第２のステップによって通信端末装置から受信した貸出処理の要求情報および顧客認識情報（実施形態においては、会員コードに相当する）に応じて、第１のステップによって読み取られた商品識別情報および現在の日時に基づき、第２のステップによって当該通信端末装置に送信すべき取引期限情報（実施形態においては、レンタル品名および返却日を含むデータに相当する）を生成する第３のステップと、第２のステップによって受信した顧客認識情報、第１のステップによって読み取られた商品識別情報、および第３のステップによって生成された取引期限情報を所定の記憶手段（実施形態においては、図２のレンタルデータベース３００に相当する）に記憶する第４のステップと、返却された商品の第１のステップによって読み取られた商品識別情報に応じて、記憶手段に記憶されている当該商品識別情報に対応する取引期限情報と現在の日時とを照合して、当該返却処理が適正であるか又は適正でないかを判定し、通信端末装置に送信すべき適正返却済み情報又は不適正返却済み情報を生成する第５のステップと、を実行する構成になっている。
実施形態において、第１のステップないし第５のステップは、図２の制御部２１における処理に相当する。
【００１８】
請求項１３の情報管理処理のプログラムにおいて、請求項１４に記載したように、返却された商品の商品識別情報が第１のステップによって読み取られた際に、記憶手段に記憶されている当該商品識別情報に対応する顧客認識情報を有する通信端末装置との間で第２のステップによる通信が可能な場合には、第２のステップによって当該通信端末装置に対して適正返却済み情報又は不適正返却済み情報を無線信号で送信する経路を選択し、記憶手段に記憶されている当該商品識別情報に対応する顧客認識情報を有する通信端末装置との間で第２のステップによる通信が不可能な場合には、所定の通信網（実施形態においては、インターネットに相当する）を経由して当該通信端末装置に対して適正返却済み情報又は不適正返却済み情報を電子メールで送信する経路を選択する第６のステップをさらに有するような構成にしてもよい。
実施形態において、第６のステップは、図２の制御部２１の処理に相当する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の通信端末装置若しくは通信制御処理のプログラム、又は、情報管理システム若しくは情報管理処理のプログラムによれば、非接触ＩＣを収容した携帯電話などの通信端末装置と、商品の貸し出しを提供する提供側であるレンタル店の店舗レジなどの情報管理システムとを無線信号を介して通信することによって、貸し出した商品の返却期限をユーザが確実に認識できるとともに、その返却期限をユーザに通知するための通信コストを極めて安価にできるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明による通信端末装置および情報管理システムの第１実施形態および第２実施形態について、携帯電話、レンタル店の店舗レジ、およびレンタルデータベースを例に採って図を参照して説明する。
図１は、各実施形態における携帯電話１００の構成を示す図であり、図２は、各実施形態におけるレンタル店の店舗レジ２００の構成を示す図である。図１の携帯電話１００において、ＣＰＵ１は、ベースバンド信号処理のＤＳＰ（ディジタル・シグナル・プロセッサ）を内蔵したワンチップＩＣで構成されている。ＣＰＵ１のシステムバスには、ＲＯＭ２、ＲＡＭ３、ＲＦブロック４、スイッチ部５、表示部６、スケジュールメモリ７、およびメールボックス８が接続されている。ＣＰＵ１は、これら各部との間でコマンドおよびデータの授受を行ってこの携帯電話を制御する。また、ＣＰＵ１の入出力ポートには、通話用のマイク９、スピーカ１０が接続されている。
【００２１】
さらに、ＣＰＵ１は、非接触ＩＣ１１と専用の通信バスによって接続されている。非接触ＩＣ１１は、商品の貸し出しを提供する提供側、すなわち、レンタル店の店舗レジ２００との間で、短波帯域（例えば、１３．５６ＭＨｚ）の無線通信などの近距離無線通信によって接続され、電子的に貸出処理および返却処理を行うことができる。非接触ＩＣ１１は、この携帯電話１００に着脱自在に装着されており、図には示していないが、非接触ＩＣ１１内には、ＣＰＵ、プログラムＲＯＭ、不揮発性メモリからなるデータＲＡＭが設けられている。このデータＲＡＭには、ユーザを識別するための会員コード、ユーザがレンタル料金を電子的に支払をする金融機関の口座にある預金金額などのデータがストアされている。
【００２２】
ＲＯＭ２には、他の携帯電話と通話やメールを送受信する機能、システムバスに接続された各部を制御する機能、非接触ＩＣ１１との間でコマンドやデータを送受信する機能を実行する通信制御処理のプログラムなどが格納されている。ＲＡＭ３は、ＣＰＵ１によって処理されるデータを一時的にストアするワークエリアであり、通信制御処理のプログラムの実行に必要な各種のレジスタやフラグのエリアなどが設けられている。ＲＦブロック４は、図には示していないが、電話通信網やインターネットとの間で通話やメールを送受信するための無線送受信部、無線信号処理部などを備えている。
【００２３】
スイッチ部５は、電源スイッチ、オフフックスイッチ、オンフックスイッチ、発信スイッチ、メニュースイッチ、貸出要求スイッチ、返却要求スイッチ、カーソルスイッチ、決定スイッチ、クリアスイッチ、文字／数字入力スイッチ、その他のスイッチなどで構成されている。表示部６は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）などで構成され、スイッチ部５の操作に応じたメニュー画面などを表示する。
なお、上記各スイッチの中には、同一のスイッチで複数の機能を兼用するものも含まれているとともに、表示部６の画面に表示されたアイコンスイッチと連動して、スイッチ機能を果たすものもある。例えば、メニュースイッチ、貸出要求スイッチ、返却要求スイッチなどは、表示部６の画面に表示されたアイコンスイッチに対するカーソルスイッチや決定スイッチによって、スイッチ操作が行われる。各スイッチの機能については後述する。
スケジュールメモリ７は、フラッシュＲＯＭなどの不揮発性メモリで構成され、ユーザの入力操作に応じてスケジュールデータを記憶する。また、店舗レジ２００から送信されて非接触ＩＣ１１を介して受信されたレンタルデータもスケジュールデータとして記憶される。メールボックス８は、スケジュールメモリ７と同様に、フラッシュＲＯＭなどの不揮発性メモリで構成され、受信メールおよび送信メールを記憶する。
スピーカ１０は、発信時の呼出報知や着信時の着信報知を行うほか、マイク９とともに通話処理における音声の入出力を行う。
【００２４】
なお、図１において、説明を分かりやすくするために、スケジュールメモリ７およびメールボックス８を別個のものとしたが、実際には、共通の不揮発性メモリにおける２つの記憶エリアで構成するのが一般的である。さらに、ユーザを識別する会員コードについても、非接触ＩＣ１１のデータＲＡＭでなく、この共通の不揮発性メモリに記憶することも可能である。要は、電源オフ時においてもデータを保存するための不揮発性メモリを用途にかかわらず共通にするか、又は、用途に応じて別個にするかは商品コンセプトおよび設計上の問題であり、本発明の構成を限定するものではない。
【００２５】
図２の店舗レジ２００において、制御部２１は、ＣＰＵ、プログラムＲＯＭ、ワークＲＡＭなど（図示せず）を含み、そのシステムバスには、通信部２２、コード読取部２３、操作部２４、表示部２５、カレンダ部２６、メール送信部２７が接続されている。さらに、制御部２１は、ＬＡＮやその他の通信回線を介してレンタルデータベース（ＤＢ）３００に接続されている。
【００２６】
通信部２２は、無線信号によって携帯電話１００の非接触ＩＣ１１とデータの送受信を行なう。非接触ＩＣ１１から受信するデータとしては、会員コード、貸出処理の要求、メールアドレスなどがある。非接触ＩＣ１１に対して送信するデータとしては、貸し出しの際のレンタル控えとしてのレシートデータ、返却の際の正常返却通知データ又は延滞又は異常返却通知データなどがある。レシートデータは、携帯電話１００の表示部６に表示される可視化用データおよび表示されない不可視化用データで構成されている。可視化用データには、レンタル店の名称、レンタル品のタイトル、返却日、料金などがあり、不可視化用データには、レンタル品コード、レシート番号、店側メールアドレスなどがある。
【００２７】
コード読取部２３は、例えば赤外線スキャナで構成され、ビデオテープ、ＤＶＤ、ＣＤなどの個々のレンタル品を識別するためのレンタル品コードを読み取る。操作部２４は、貸出スイッチ、返却スイッチ、登録スイッチ、メール送信スイッチ、カーソルスイッチ、決定スイッチ、クリアスイッチ、文字／数字入力スイッチ、その他のスイッチなどで構成されている。表示部２５は、ＬＣＤなどで構成され、レンタル商品の貸し出しや返却、会員登録などに応じて、メニュー画面やメッセージなどを表示する。カレンダ部２６は、ＣＰＵ２１の指令に応じて現在の日時や返却期限の日時を出力する。メール送信部２７は、インターネットに接続されており、制御部２１から指定されたメールアドレスに対して所定のメールを送信する。
レンタルデータベース３００は、全レンタル品の在庫管理データ、全ての会員ＩＤのデータなどを保存し、制御部２１の検索指令や更新指令に応じて、保存しているデータの検索処理や追加、削除、変更などの更新処理を行う。店舗レジ２００が複数の場合には、それぞれの店舗レジがレンタルデータベース３００に接続される。レンタルデータベース３００は、複数の地域に存在するチェーン店としてのレンタル店によって共用することもできる。
【００２８】
次に、図１および図２の構成による第１実施形態の動作について説明する。
図３ないし図６は、第１実施形態における携帯電話１００のＣＰＵ１によって実行されるメインルーチンのフローチャートである。図２において、所定のイニシャライズ（ステップＳＡ１）の後、表示部６に待受画面を表示する（ステップＳＡ２）。次に、オフフックスイッチがオンされたか否かを判別する（ステップＳＡ３）。このスイッチがオンされたときは、番号入力の画面を表示して(ステップＳＡ４)、入力された番号をＲＡＭ３にストアし、表示部６に表示する番号入力処理を行う（ステップＳＡ５）。次に、発信スイッチのオン操作に応じて発信処理を行い（ステップＳＡ６）、スピーカ１０によって呼出報知を行う(ステップＳＡ７)。そして、回線接続が確立したか否かを判別する（ステップＳＡ８）。回線接続が確立したときは通話処理に遷移し（ステップＳＡ９）、相手先のユーザとの通話が行われる。その後は、オンフックスイッチがオンされたか否かを判別し（ステップＳＡ１０）、このスイッチがオンされたときは回線切断などの終話処理を行って（ステップＳＡ１１）、ステップＳＡ２に移行して再び待受画面を表示する。
待受画面が表示されている状態で、カーソルスイッチや決定スイッチなどが操作されると、その操作内容に対応するメニュー画面が表示される。メニュー画面には、操作内容に応じて、メニュースイッチ、貸出要求スイッチ、返却要求スイッチなどのアイコンスイッチが表示される。これらのアイコンスイッチは、カーソルスイッチの操作によって選択され、決定スイッチの操作によってオンされる。
【００２９】
ステップＳＡ３において、オフフックスイッチがオンされない場合には、図３のフローチャートにおいて、他のスイッチがオンされたか否かを判別する（ステップＳＡ１２）。他のスイッチがオンされたときは、そのスイッチに対応する処理を行って（ステップＳＡ１３）、図３のステップＳＡ２に移行して待受画面を表示する。他のスイッチがオンでない場合には、店舗レジ１１からレンタル割込の無線信号を受信したか否かを判別する（ステップＳＡ１４）。携帯電話をレンタル店の店舗レジ１１に近づけたときは、無線信号によって自動的にレンタル割込を受信する。レンタル割込を受信したときは、レンタル処理を実行する（ステップＳＡ１５）。レンタル処理を実行した後は、図３のステップＳＡ２に移行して待受画面を表示する。
レンタル割込を受信しない場合には、図３のステップＳＡ３に移行して、各スイッチのオン・オフの検出を続行する。
【００３０】
図５および図６は、図４のステップＳＡ１５におけるレンタル処理のフローチャートである。このレンタル処理においては、ＣＰＵ１は非接触ＩＣ１１と通信して（ステップＳＢ１）、以下の処理を実行する。まず、選択されたレンタル店の会員登録が済んでいるか否かを判別する（ステップＳＢ２）。会員登録が済んでいる場合には、店舗レジ２００に対して会員コードを送信する（ステップＳＢ３）。次に、スイッチ部５の操作に応じて、店舗レジ２００に対する処理要求を判別する。
【００３１】
処理要求が貸出処理であるか否かを判別し（ステップＳＢ４）、貸出処理である場合には、店舗レジ２００から貸し出しの受け付けを示すレシートデータの受信があったか否かを判別する（ステップＳＢ５）。レシートデータの受信があったときは、レンタル店の名称、レンタル品のタイトル、返却日、レンタル料金などからなるレシートデータとともに、「返却日をスケジューラに登録しますか？」のメッセージ、および「はい」、「いいえ」のアイコンをポップアップ表示する（ステップＳＢ６）。そして、「はい」又は「いいえ」のアイコン選択のスイッチ操作に応じて、スケジュールメモリ７に登録するか否かを判別する（ステップＳＢ７）。登録する場合には、スケジュールメモリ７のデータテーブルの該当する日付の可視データ部分に、レンタル品名と「返却」の文字をスケジュールデータとして書き込み、不可視データ部分に、レンタル品コード、返却日、レシート番号を書き込む（ステップＳＢ８）。また、メーラのタスクリストにレンタル店側メールアドレスを書き込む（ステップＳＢ９）。メーラのタスクリストへの書き込みの後、又は、ステップＳＢ７においてスケジュールメモリ７に登録をしない場合には、メインルーチンに戻る。
データが登録された場合には、スケジューラが起動されるとスケジュールメモリ７から読み出されたスケジュール画面において、該当する日付にレンタル品名および「返却」の文字が現れる。
【００３２】
ステップＳＢ４において、処理要求が貸出処理でない場合には、図６のフローチャートにおいて、処理要求が返却処理であるか否かを判別し（ステップＳＢ１０）、返却処理である場合には、店舗レジ２００から正常返却通知データの受信があったか否かを判別する（ステップＳＢ１１）。正常返却通知データの受信があったときは、スケジュールメモリ７においてスケジュールデータの検索を行ない（ステップＳＢ１２）、該当データが存在するか否かを判別する（ステップＳＢ１３）。該当データが存在する場合には、その該当データをスケジュールメモリ７から削除する（ステップＳＢ１４）。該当データを削除した後、又は、返却の前にユーザ自身によって該当データが削除されている場合には、メインルーチンに戻る。
【００３３】
ステップＳＢ１０において、処理要求が返却処理でない場合、又は、図５のステップＳＢ２において会員登録が済みでない場合には、処理要求が登録処理であるか否かを判別する（ステップＳＢ１５）。登録処理である場合には、所定の登録手続を行い（ステップＳＢ１６）、処理要求が会員登録でない場合には、その他の処理を行う（ステップＳＢ１７）。ステップＳＢ１６における登録手続又はステップＳＢ１７における他の処理の後は、メインルーチンに戻る。
【００３４】
図７は、店舗レジ２００の制御部２１によって実行されるメインルーチンのフローチャートである。所定のイニシャライズ（ステップＳＣ１）の後、スイッチ操作がされたか否かを判別する（ステップＳＣ２）。スイッチ操作がされたときは、貸出スイッチがオンされたか否かを判別し（ステップＳＣ３）、このスイッチがオンされたときは、貸出処理を実行する（ステップＳＣ４）。貸出スイッチがオンでない場合には、返却スイッチがオンされたか否かを判別し（ステップＳＣ５）、このスイッチがオンされたときは、返却処理を実行する（ステップＳＣ６）。返却スイッチもオンでない場合には、登録スイッチがオンされたか否かを判別し（ステップＳＣ７）、このスイッチがオンされたときは、登録処理又は脱会処理を実行する（ステップＳＣ８）。ステップＳＣ２において、スイッチ操作がされない場合には、他の処理を行う（ステップＳＣ９）。
ステップＳＣ４における貸出処理の後、ステップＳＣ６における返却処理の後、ステップＳＣ８における登録処理の後、又は、ステップＳＣ９における他の処理の後は、メインルーチンに戻る。
【００３５】
図８は、図７のステップＳＣ４における貸出処理のフローチャートである。この貸出処理に入ると、コード読取部２３によってレンタル品のコードを取得したか否かを判別し（ステップＳＤ１）、コードを取得したときは、通信部２２によって携帯電話１００の非接触ＩＣ１１から会員コード（顧客ナンバー）を取得したか否かを判別する（ステップＳＤ２）。会員コードを取得したときは、現在の日付、レンタル品のタイトル、返却日、料金などの可視化用データと、レンタル品コード、レシート番号、店側メールアドレスなどの不可視化用データとからなるレシートデータを作成して（ステップＳＤ３）、その作成したレシートデータを携帯電話１００の非接触ＩＣ１１に送信する（ステップＳＤ４）。さらに、そのレシートデータをレンタルデータベース３００に送出して保存させる（ステップＳＤ５）。そして、図７のメインルーチンに戻る。
【００３６】
図９は、図７のステップＳＣ６における返却処理のフローチャートである。この返却処理に入ると、コード読取部２３によってレンタル品コードを取得したか否かを判別する（ステップＳＥ１）。この場合、２つの返却方法がある。すなわち、ユーザ自身が店舗に来て直接返却する場合と、店舗の営業時間外に返却ボックスに返却された場合とがある。いずれの場合においても、レンタル品コードを取得したときは、そのコードに基づいてレンタルデータベース３００に保存されているデータを検索して、返却日のチェックを行う（ステップＳＥ２）。また、目視やその他の方法によって、返却されたレンタル品に異常がないかどうかのチェックもなされる。
【００３７】
そのチェックの結果、返却の延滞や異常があるか否かを判別する（ステップＳＥ３）。延滞又は異常がない場合には、正常返却通知データの作成を行ない（ステップＳＥ４）、延滞又は異常がある場合には、延滞通知データ又は異常通知データの作成を行う（ステップＳＥ５）。いずれかの通知データを作成した後は、非接触ＩＣ１１との通信を開始する（ステップＳＥ６）。すなわち、非接触ＩＣ１１に対して接続要求の無線信号を送信する。そして、非接触ＩＣ１１からの応答があるか否かを判別する（ステップＳＥ７）。非接触ＩＣ１１から応答を受信したときは、作成した通知データの送信を行う（ステップＳＥ８）。一方、非接触ＩＣ１１から応答がない場合には、通知データ付きメールを作成して、メール送信部２７からインターネットを介して送出する（ステップＳＥ９）。通知データを非接触ＩＣ１１に送信した後、又は、通知データ付きのメールを送出した後は、メインルーチンに戻る。
【００３８】
図１０は、携帯電話１００におけるメール着信処理のフローチャートである。メールの着信を検知すると、メールの受信を行って受信バッファに一時的にストアする（ステップＳＦ１）。そして、受信したメールがレンタル店からのメールであるか否かを判別する（ステップＳＦ２）。レンタル店からのメールである場合には、そのメールに正常返却通知データが添付されているか否かを判別する（ステップＳＦ３）。正常返却通知データが添付されている場合には、スケジュールメモリ７においてスケジュールデータの検索を行ない（ステップＳＦ４）、該当データがあるか存在するか否かを判別する（ステップＳＦ５）。すなわち、正常返却通知データに対応するレンタル品名と「返却」の文字が書き込まれたデータが存在するか否かを判別する。該当データが存在する場合には、その該当データを削除する（ステップＳＦ６）。該当データを削除した後、又は、ユーザによって既に該当データが削除されている場合には、受信バッファの受信メールを削除する（ステップＳＦ７）。そして、メインルーチンに戻る。
【００３９】
ステップＳＦ２において、受信メールがレンタル店からのものでない場合、又は、ステップＳＦ３において、受信メールに添付されている通知データが延滞通知データ又は異常通知データである場合には、メールの着信報知を行う（ステップＳＦ８）。そして、受信バッファの受信メールをメールボックス８に保存するメールストア処理を行う（ステップＳＦ９）。そして、メインルーチンに戻る。
【００４０】
このように、上記第１実施形態によれば、携帯電話１００は、商品の貸し出しを提供する店舗レジ２００との取引において、貸出処理および返却処理並びに店舗レジ２００からのレンタル品名および返却日のデータの受信を無線信号によって電子的に行う非接触ＩＣ１１と、貸出処理又は返却処理の際に非接触ＩＣ１１を介して会員コードを店舗レジ２００に送信するとともに、非接触ＩＣ１１を介して店舗レジ２００から受信したレンタル品名および返却日のデータをスケジュールデータとしてスケジュールメモリ７に記憶するＣＰＵ１とを備えている。
したがって、貸し出した商品の返却期限をユーザが確実に認識できるとともに、その返却期限をユーザに通知するための通信コストを極めて安価にできる。
【００４１】
また、上記第１実施形態によれば、非接触ＩＣ１１は、商品の貸出処理の際に店舗レジ２００からレシート情報を受信し、ＣＰＵ１は、非接触ＩＣ１１によって店舗レジ２００から受信してスケジュールメモリ７に記憶したレシートデータの中から、可視データであるレンタル品名および返却日のデータを抽出して表示部６に表示する。
したがって、携帯電話のように小さな表示領域であっても、レンタル品の返却期限を表示してユーザに通知することができる。
【００４２】
また、上記第１実施形態によれば、非接触ＩＣ１１は、商品の返却処理の際に店舗レジ２００から正常返却通知データ又は延滞通知データ若しくは異常返却通知データを受信し、ＣＰＵ１は、非接触ＩＣ１１を介して店舗レジ２００から正常返却通知データを受信したときは、レンタルのレシートデータをスケジュールメモリ７から削除する。
したがって、レンタル品を返却日までに返却し、そのレンタル品に異常がない場合には、ユーザの操作を要することなく自動的にレンタルのレシートデータを削除できる。
【００４３】
また、上記第１実施形態によれば、インターネットを介して店舗レジ２００から正常返却通知データ又は延滞通知データ若しくは異常返却通知データを受信するＲＦブロック４をさらに備え、ＣＰＵ１は、非接触ＩＣ１１又はＲＦブロック４によって店舗レジ２００から正常返却通知データを受信したときはレンタルのレシートデータをスケジュールメモリ７から削除する。
したがって、レンタル店の営業時間外にレンタル品を返却ボックスに返却した場合でも、インターネットを介して受信した正常返却通知データによって、ユーザの操作を要することなく自動的にレンタルのレシートデータを削除できる。
【００４４】
上記第１実施形態によれば、ＣＰＵ１は、インターネットを介して店舗レジ２００から受信した電子メールに延滞通知データ若しくは異常返却通知データが含まれている場合には、その電子メールの着信に応じて着信報知およびメール保存を行ない、受信した電子メールに正常返却通知データが含まれている場合には、着信報知およびメール保存の少なくとも一方は行わない。
したがって、返却したレンタル品が延滞した場合や返却したレンタル品に異常がある場合には、ユーザは着信報知やメールの保存によって延滞やレンタル品の異常を認識することができる。
【００４５】
次に、図１および図２の構成による第２実施形態の動作について説明する。
上記第１実施形態において、携帯電話１００は、レンタル品の貸し出しを受けた際に、現在の日付、レンタル品のタイトル、返却日、料金などの可視化用データと、レンタル品コード、レシート番号、店側メールアドレスなどの不可視化用データとからなるレシートデータを非接触ＩＣ１１によって受信したが、この第２実施形態においては、受信するレシートデータの全てが可視化用データであり、現在の日付、レンタル品のタイトル、返却日、料金のみならず、レンタル品コード、レシート番号、店側メールアドレスなども表示することができる。
【００４６】
したがって、レンタル品の貸し出しの後に、貸し出し期間の延長を認めるレンタル店の場合には、レンタル品コードおよびレシート番号を添付して、貸し出し期間の延長を依頼する電子メールを店側メールアドレスに送信することによって、高い延滞料の支払を免除してもらうことができる。
あるいは、レンタル品に異常がある場合には、レンタル品コードおよびレシート番号を添付して、異常がある旨の電子メールを店側メールアドレスに送信することによって、同じタイトルのレンタル品や代替のレンタル品を用意してもらうことができる。
【００４７】
上記各実施形態においては、携帯電話を例に採って本発明の通信端末装置を説明したが、本発明の適用できる範囲は上記実施形態に限定されない。携帯電話以外の端末装置であるＰＨＳやＰＤＡにも適用することが可能であり、非接触ＩＣを収容することによって、電卓などの持ち歩くことのできる小型の装置にも適用が可能である。要するに、装置内に収容した非接触ＩＣによって、商品の貸し出しサービスの提供に対して、無線信号によって電子的に貸出処理および返却処理を行うことができるすべての小型装置にも適用できることは明らかである。
また、無線通信によって電子的に貸出処理および返却処理を行う電子取引手段に用いる通信手段は、各実施形態における非接触ＩＣ１１に限定されるものではない。無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、赤外線通信、又はその他の通信方式のように、非接触で電子的に貸出処理および返却処理を行うことが可能なものであればよい。
【００４８】
また、上記各実施形態においては、店舗レジ１１からレンタル割込を受信したときにレンタル処理を実行する構成にしたが、実施形態の変形例として、ユーザの操作によってレンタル処理を実行する構成も可能である。この変形例におけるメインルーチンの一部のフローチャートを図１１に示す。
図３のステップＳＡ３において、オフフックスイッチがオンされない場合には、図１１のフローチャートにおいて、メニュースイッチがオンされたか否かを判別する(ステップＳＡ１６)。このスイッチがオンされたときは、表示部６にメニュー画面を表示する（ステップＳＡ１７）。このメニュー画面には、メール、アドレス帳、スケジュールなどとともにレンタルのメニューが表示され、カーソルスイッチおよび決定スイッチによってレンタルのメニューが選択されると、レンタル店のリストが表示される。
【００４９】
次に、レンタル店が選択されたか否かを判別し（ステップＳＡ１８）、レンタル店が選択されたときは、レンタル処理を実行する（ステップＳＡ１９）。レンタル店が選択されない場合には、他のメニュー処理を実行する（ステップＳＡ２０）。また、ステップＳＡ１６においてメニュースイッチがオンでない場合には、他のスイッチがオンされたか否かを判別し（ステップＳＡ２１）、他のスイッチがオンされたときは、そのスイッチに対応する処理を実行する（ステップＳＡ２２）。ステップＳＡ１９、ステップＳＡ２０、又はステップＳＡ２２の処理を実行した後は、所定のスイッチ操作に応じて、図３のステップＳＡ２に移行して待受け画面を表示する。
また、図１１のステップＳＡ２１において、他のスイッチがオンでない場合、すなわち、スイッチ部５におけるいずれのスイッチもオンでない場合には、図３のステップＳＡ３に移行して、各スイッチのオン・オフの検出を続行する。
【００５０】
なお、上記各実施形態においては、携帯電話１００のＲＯＭ２にあらかじめ記憶されている通信制御処理のプログラムをＣＰＵ１が実行する構成の発明について説明したが、ＲＦブロック４によってネットワークを介して、外部のサーバーなどからダウンロードされた通信制御処理のプログラムを書き込み可能な不揮発性メモリなどにインストールし、又は、ＵＳＢインターフェースなどのような接続端子を携帯電話機に設けて、その接続端子から外部の記憶媒体に記憶された通信制御処理のプログラムをインストールし、その通信制御処理のプログラムをＣＰＵ１が実行するような構成も可能である。この場合には、プログラムの発明を実現する。
【００５１】
すなわち、その通信制御処理のプログラムは、
商品の貸し出しを提供する提供側との取引において、貸出処理および返却処理並びに当該提供側からの取引期限情報の受信を無線信号によって電子的に行う第１のステップと、貸出処理又は返却処理の際に顧客認識情報を読み出して前記提供側に送信するとともに、前記提供側から受信した取引期限情報をスケジュール情報として所定の記憶手段に記憶する第２のステップと、を実行する。
【００５２】
前記第１のステップは、商品の貸出処理の際に前記提供側からレシート情報を受信し、前記第１のステップによって前記提供側から受信して前記第２のステップによって前記記憶手段に記憶したレシート情報の中から取引期限情報を抽出して所定の表示手段に表示する第３のステップをさらに有する。
【００５３】
前記第１のステップは、商品の返却処理の際に前記提供側から適正返却済み情報又は不適正返却済み情報を受信し、前記第２のステップは、前記第１のステップによって前記提供側から前記適正返却済み情報を受信したときは当該適正返却済み情報に対応する取引期限情報を前記記憶手段から削除する。
【００５４】
所定の通信網を介して前記提供側から適正返却済み情報又は不適正返却済み情報を受信する第４のステップをさらに有し、前記第２のステップは、前記第１のステップ又は前記第４のステップによって前記提供側から前記適正返却済み情報を受信したときは当該返却済み情報に対応する取引期限情報を前記記憶手段から削除する。
【００５５】
前記第４のステップによって前記提供側以外から電子メールを受信した場合又は前記第４のステップによって前記提供側から受信した電子メールに不適正返却済み情報が含まれている場合には、当該電子メールの着信に応じて着信報知およびメール保存を行ない、前記第４のステップによって前記提供側から受信した電子メールに適正返却済み情報が含まれている場合には、着信報知およびメール保存の少なくとも一方は行わない第５のステップをさらに有する。
【００５６】
また、上記各実施形態においては、店舗レジ２００の制御部２１のプログラムＲＯＭにあらかじめ記憶されている情報管理処理のプログラムを制御部２１が実行する構成の発明について説明したが、インターネット経由で受信した情報管理処理のプログラム、又は、外部の記憶媒体に記憶された情報管理処理のプログラムをインストールし、その情報管理処理のプログラムを制御部２１が実行するような構成も可能である。この場合には、プログラムの発明を実現する。
【００５７】
すなわち、その情報管理処理のプログラムは、
貸し出しに供する商品を識別する商品識別情報を読み取る第１のステップと、無線信号によって通信端末装置と通信する第２のステップと、前記第２のステップによって通信端末装置から受信した貸出処理の要求情報および顧客認識情報に応じて、前記第１のステップによって読み取られた商品識別情報および現在の日時に基づき、前記第２のステップによって当該通信端末装置に送信すべき取引期限情報を生成する第３のステップと、前記第２のステップによって受信した顧客認識情報、前記第１のステップによって読み取られた商品識別情報、および前記第３のステップによって生成された取引期限情報を所定の記憶手段に記憶する第４のステップと、返却された商品の前記第１のステップによって読み取られた商品識別情報に応じて、前記記憶手段に記憶されている当該商品識別情報に対応する取引期限情報と現在の日時とを照合して、当該返却処理が適正であるか又は適正でないかを判定し、前記通信端末装置に送信すべき適正返却済み情報又は不適正返却済み情報を生成する第５のステップと、を実行する。
【００５８】
前記返却された商品の商品識別情報が前記第１のステップによって読み取られた際に、前記記憶手段に記憶されている当該商品識別情報に対応する顧客認識情報を有する通信端末装置との間で前記第２のステップによる通信が可能な場合には、前記第２のステップによって当該通信端末装置に対して適正返却済み情報又は不適正返却済み情報を無線信号で送信する経路を選択し、前記記憶手段に記憶されている当該商品識別情報に対応する顧客認識情報を有する通信端末装置との間で前記第２のステップによる通信が不可能な場合には、所定の通信網を経由して当該通信端末装置に対して適正返却済み情報又は不適正返却済み情報を電子メールで送信する経路を選択する第６のステップをさらに有する。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の各実施形態における携帯電話の内部構成を示す図。
【図２】本発明の各実施形態における店舗レジの内部構成を示す図。
【図３】図１の携帯電話の第１実施形態におけるメインルーチンのフローチャート。
【図４】図３に続くメインルーチンのフローチャート。
【図５】図４におけるレンタル処理のフローチャート。
【図６】図５に続くレンタル処理のフローチャート。
【図７】図２の店舗レジの第１実施形態におけるメインルーチンのフローチャート。
【図８】図７における貸出処理のフローチャート。
【図９】図７における返却処理のフローチャート。
【図１０】図１の携帯電話の第１実施形態におけるメール着信処理のフローチャート。
【図１１】図１の携帯電話の変形例におけるメインルーチンの一部のフローチャート。
【符号の説明】
【００６０】
１  ＣＰＵ
２  ＲＯＭ
３  ＲＡＭ
４  ＲＦブロック
５  スイッチ部
６  表示部
７  スケジュールメモリ
８  メールボックス
９  マイク
１０  スピーカ
１１  非接触ＩＣ
２１  制御部
２２  通信部
２３  コード読取部
２４  操作部
２５  表示部
２６  カレンダ部
２７  メール送信部
１００  携帯電話
２００  店舗レジ
３００  レンタルデータベース
【図１】
2005339193.tif 000003
【図２】
2005339193.tif 000004
【図３】
2005339193.tif 000005
【図４】
2005339193.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005339193.tif 000008
【図７】
2005339193.tif 000009
【図８】
2005339193.tif 000010
【図９】
2005339193.tif 000011
【図１０】
2005339193.tif 000012
【図１１】
2005339193.tif 000013