(57)【要約】【課題】  地震による被害を受ける布設管路の完全復旧日数を算出でき、また、被害管路を効果的な順序で復旧でき、また、完全復旧日数の短縮化を図ることができる復旧シミュレーション方法を提供する。【解決手段】  地震により被害を受ける布設管路を復旧するシミュレーションを行う際に、前記布設管路を構成するそれぞれの管路の管路被害率を求め、前記想定地震による管路の被害箇所を復旧する際の復旧作業の条件として、復旧作業者班数、被害箇所探索速度、復旧速度を設定し、被害管路を復旧するのに要する作業日数を、被害管路の長さを被害箇所探索速度に前記割り当てられた復旧作業者班数を乗じたもので除したものと、被害管路の被害件数を復旧速度に前記割り当てられた復旧作業者班数を乗じたもので除したものとの和で表し、これに基づいてすべての被害管路を復旧するまでに必要な完全復旧日数を算出する。【選択図】      図１
2005068745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震により被害を受ける布設管路を復旧するシミュレーションを行う際に、前記布設管路を構成するそれぞれの管路の管路情報及び想定した地震の大きさに基づいて、前記それぞれの管路の単位長さ当たりの被害件数である管路被害率を求め、前記想定地震による管路の被害箇所を復旧する際の復旧作業の条件として、復旧作業単位日数当たりに投入可能な復旧作業者班数と、一つの復旧作業者班が単位日数当たりに被害箇所を探索することが可能な管路の長さで表される被害箇所探索速度と、一つの復旧作業者班が単位日数当たりに復旧することが可能な被害箇所数で表される復旧速度とを設定し、前記想定地震により被害を受けた被害管路にその管路被害率に応じた数の復旧作業者班を、復旧作業を行う被害管路の順番に従って割り当て、前記被害管路を復旧するのに要する作業日数を、前記被害管路の長さを前記被害箇所探索速度に前記割り当てられた復旧作業者班数を乗じたもので除したものと、前記被害管路の被害件数を前記復旧速度に前記割り当てられた復旧作業者班数を乗じたもので除したものとの和で表し、前記それぞれの被害管路を復旧するのに要する作業日数に基づき、前記復旧作業を行う被害管路の順番に従ってすべての被害管路を復旧するまでに必要な完全復旧日数を算出することを特徴とする管路の復旧シミュレーション方法。
【請求項２】
想定地震による被害箇所を復旧する際の復旧作業の条件として、復旧作業一日当たりに使用することが可能な復旧作業用水の総量を設定し、前記復旧作業用水の総量を、復旧作業を行う被害管路の順番に従ってかつ前記被害管路の容量に基づいて割り当て、前記復旧作業用水が割り当てられた前記被害管路に復旧作業者班を割り当て、前記復旧作業者班が割り当てられた被害管路について復旧作業日数を算出することを特徴とする請求項１記載の管路の復旧シミュレーション方法。
【請求項３】
復旧作業を行う被害管路の順番である復旧優先順位を、管路規模の大小、緊急給水施設への給水管路であるか否か、管路被害率の大小、管種別、口径の大小、平均圧力変化量の大小、流量比の大小などの項目の中から選出した任意の単数または複数の項目に従って決定するとともに、選出した項目が複数の場合で、かつ、前記複数の項目のうちの一つの項目について同じ復旧優先順位の被害管路が複数ある場合には、これらの被害管路に対して前記複数の項目のうちの残りの項目に基づいて復旧優先順位を決定することを特徴とする請求項１または２記載の管路の復旧シミュレーション方法。
【請求項４】
復旧シミュレーションにおいて進行させる時間の単位を自在に設定することができることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の管路の復旧シミュレーション方法。
【請求項５】
地震により被害を受ける布設管路を構成するそれぞれの管路の管路情報が前記それぞれの管路の配管図の図形データで表された配管図形データを用い、それぞれの被害管路を復旧するまでに必要な復旧日数を、その長短に応じて複数の段階に分類し、その分類結果を、前記それぞれの被害管路の配管図形データの図形上に、その段階ごとに異ならせて表示することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の管路の復旧シミュレーション方法。
【請求項６】
地震により被害を受ける布設管路を復旧するシミュレーションを行って完全復旧日数を算出し、前記復旧シミュレーション時の復旧作業を行う被害管路の順番とは異なる順番で復旧シミュレーションを行って完全復旧日数を算出し、算出した完全復旧日数どうしを比較することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載の管路の復旧シミュレーション方法。
【請求項７】
地震により被害を受ける布設管路を復旧するシミュレーションを行って完全復旧日数を算出し、前記布設管路の少なくとも一部に地震対策処置を施した場合を想定して前記想定した布設管路に対して復旧シミュレーションを行って完全復旧日数を算出し、算出した完全復旧日数どうしを比較することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載の管路の復旧シミュレーション方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管路の復旧シミュレーション方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、阪神淡路大震災などの経験から、地震によって漏水等の被害が発生し得る水道管路を事前に推定し、その結果から、被害を受けた管路をどういった順序で復旧するのかという、いわゆる復旧優先順位をあらかじめ検討しておくことは、防災計画を立てるうえで極めて重要な事項となっている。
【０００３】
このような中、地中に配管された布設管路の配管図面を図形データに変換したものである配管図形データを用いて、布設管路に対して地震シミュレーションを行い、想定した地震によって布設管路がどの程度の被害を受けるのかを、布設管路の単位長さ当たりの被害件数である管路被害率（以下、被害率と記す）［件／ｋｍ］として算出する方法がある。（例えば、特許文献１参照。）
この方法により算出した被害率に基づいて、想定地震により被害を受けると予想される管路（以下、被害管路と記す）の復旧優先順位を検討する際には、被害率が高い管路や、口径の大きい被害管路を優先するようにしている。これにより、実際に地震が発生しても、地震シミュレーションの結果によりあらかじめ決定されている復旧優先順位に基づいて、被害管路の復旧作業に速やかに取りかかることができる。
【特許文献１】特開２００１−３３１５５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような場合では、被害管路の復旧優先順位を決定するだけであるので、地震発生からすべての被害管路の復旧作業が完了するまでの日数である完全復旧日数を把握したり、また、地震発生からそれぞれの被害管路の復旧作業が完了するまでのそれぞれの日数である復旧日数や通水時期を把握したりすることができなかった。
【０００５】
また、上述のような復旧優先順位の決定方法では、被害率が高い管路や、口径の大きい管路を優先的に復旧するようにしているだけであるので、例えば、復旧に必要な復旧作業者班の投入可能班数や、復旧作業者班を被害管路にどのように割り当てるのかを把握することができなかった。さらに、病院や避難場所などの緊急かつ重要な拠点に給水する管路であるか否かや、流量の大小といった、他の重要な事項が考慮されておらず、必ずしも効果的な復旧優先順位であるとはいえなかった。
【０００６】
また、実際の復旧作業時には、作業対象となる管路内に上流側から順に通水して漏れが無いかなどを探索するための復旧作業用水が多量に必要であり、上述したような復旧優先順位の決定方法であれば、復旧作業時に必要な復旧作業用水の総量を把握することができなかった。したがって、実際の復旧作業時において、たとえあらかじめ検討した復旧優先順位の通りに復旧作業を行っても、復旧作業用水が途中で無くなれば、止むを得ず作業を中断しなければならず、これにより、復旧作業に予期しない遅れが生じる恐れがあった。
【０００７】
さらに、上述のような復旧優先順位の決定方法では、単に復旧優先順位を決めるだけで完全復旧日数の算出を行わないので、布設管路の完全復旧日数の短縮化を図ることができなかった。
【０００８】
そこで本発明はこのような問題を解決して、地震による被害を受ける布設管路の完全復旧日数を算出でき、また、被害管路を効果的な順序で復旧でき、また、完全復旧日数の短縮化を図ることができる復旧シミュレーション方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために請求項１記載の発明は、地震により被害を受ける布設管路を復旧するシミュレーションを行う際に、前記布設管路を構成するそれぞれの管路の管路情報及び想定した地震の大きさに基づいて、前記それぞれの管路の単位長さ当たりの被害件数である管路被害率を求め、前記想定地震による管路の被害箇所を復旧する際の復旧作業の条件として、復旧作業単位日数当たりに投入可能な復旧作業者班数と、一つの復旧作業者班が単位日数当たりに被害箇所を探索することが可能な管路の長さで表される被害箇所探索速度と、一つの復旧作業者班が単位日数当たりに復旧することが可能な被害箇所数で表される復旧速度とを設定し、前記想定地震により被害を受けた被害管路にその管路被害率に応じた数の復旧作業者班を、復旧作業を行う被害管路の順番に従って割り当て、前記被害管路を復旧するのに要する作業日数を、前記被害管路の長さを前記被害箇所探索速度に前記割り当てられた復旧作業者班数を乗じたもので除したものと、前記被害管路の被害件数を前記復旧速度に前記割り当てられた復旧作業者班数を乗じたもので除したものとの和で表し、前記それぞれの被害管路を復旧するのに要する作業日数に基づき、前記復旧作業を行う被害管路の順番に従ってすべての被害管路を復旧するまでに必要な完全復旧日数を算出するものである。
【００１０】
このようにすると、地震により被害を受ける布設管路を復旧するシミュレーションを行う際に、前記布設管路を構成するそれぞれの管路の管路情報及び想定した地震の大きさに基づいて、前記それぞれの管路の管路被害率を求め、前記想定地震による管路の被害箇所を復旧する際の復旧作業の条件として、復旧作業者班数と、被害箇所探索速度と、復旧速度とを設定し、被害管路にその管路被害率に応じた数の復旧作業者班を、復旧作業を行う被害管路の順番に従って割り当て、前記被害管路を復旧するのに要する作業日数を、前記被害管路の長さを前記被害箇所探索速度に前記割り当てられた復旧作業者班数を乗じたもので除したものと、前記被害管路の被害件数を前記復旧速度に前記割り当てられた復旧作業者班数を乗じたもので除したものとの和で表すことで、前記それぞれの被害管路を復旧するのに要する作業日数に基づいて、前記復旧作業を行う被害管路の順番に従ってすべての被害管路を復旧するまでに必要な完全復旧日数を算出することができる。これにより、想定地震により被害を受けたすべての被害管路が想定地震の発生からどれくらいの期間で完全に復旧するのかを把握することができる。また、復旧作業の条件として、復旧作業一日当たりに投入可能な復旧作業者班数を設定し、それぞれの被害管路にそれぞれの管路被害率に応じた復旧作業者班数を、復旧作業を行う被害管路の順番に従って割り当てるので、復旧作業者班の投入可能班数や復旧作業者班を被害管路にどのように割り当てるのかを把握することができる。したがって、算出する完全復旧日数に復旧作業者班数を反映させることができ、より現実的な復旧シミュレーションを行うことができる。
【００１１】
請求項２記載の発明は請求項１記載の管路の復旧シミュレーション方法において、想定地震による被害箇所を復旧する際の復旧作業の条件として、復旧作業一日当たりに使用することが可能な復旧作業用水の総量を設定し、前記復旧作業用水の総量を、復旧作業を行う被害管路の順番に従ってかつ前記被害管路の容量に基づいて割り当て、前記復旧作業用水が割り当てられた前記被害管路に復旧作業者班を割り当て、前記復旧作業者班が割り当てられた被害管路について復旧作業日数を算出するものである。
【００１２】
このようにすると、想定地震による被害箇所を復旧する際の復旧作業の条件として、復旧作業一日当たりに使用することが可能な復旧作業用水の総量を設定し、前記復旧作業用水の総量を、復旧作業を行う被害管路の順番に従ってかつ前記被害管路の容量に基づいて割り当て、前記復旧作業用水が割り当てられた前記被害管路に復旧作業者班を割り当て、前記復旧作業者班が割り当てられた被害管路について復旧作業日数を算出することで、復旧作業において使用する水量を正確に把握することができるとともに、例えば復旧作業用水を考慮に入れない復旧シミュレーションに比べて、より現実的で正確な復旧シミュレーションを行うことができる。さらに、被害管路に復旧作業用水を割り当ててから復旧作業者班を割り当てることで、例えば、復旧作業用水が割り当てられていないことで復旧作業に取り掛かれない、いわゆる待機中の復旧作業者班が発生することを防止できるとともに、復旧作業に必要な最小限の復旧作業者班数を把握することができ、より無駄の少ない現実的な復旧シミュレーションを行うことができる。
【００１３】
請求項３記載の発明は請求項１または２記載の管路の復旧シミュレーション方法において、復旧作業を行う被害管路の順番である復旧優先順位を、管路規模の大小、緊急給水施設への給水管路であるか否か、管路被害率の大小、管種別、口径の大小、平均圧力変化量の大小、流量比の大小などの項目の中から選出した任意の単数または複数の項目に従って決定するとともに、選出した項目が複数の場合で、かつ、前記複数の項目のうちの一つの項目について同じ復旧優先順位の被害管路が複数ある場合には、これらの被害管路に対して前記複数の項目のうちの残りの項目に基づいて復旧優先順位を決定するものである。
【００１４】
このようにすると、復旧優先順位を、管路規模の大小、緊急給水施設への給水管路であるか否か、管路被害率の大小、管種別、口径の大小、平均圧力変化量の大小、流量比の大小などの項目の中から選出した任意の単数または複数の項目に基づいて決定することができる。したがって、そのときの状況に適する項目を選出することができるので、有意義な復旧優先順位を決定することができる。例えば、緊急給水施設への給水管路であるか否かという項目に従って復旧優先順位を決定すれば、病院や避難場所といった、特に緊急の給水を要する施設への管路を最優先して復旧することができ、したがって、緊急給水施設への給水管路を最も優先して復旧させたい場合には非常に有効である。また、選出した項目が複数の場合で、かつ、前記複数の項目のうちの一つの項目について同じ復旧優先順位の被害管路が複数ある場合には、これらの被害管路に対して前記複数の項目のうちの残りの項目に基づいて復旧優先順位を決定することができる。したがって、より優先して復旧すべき被害管路を決定することができるので、有意義かつ効果的な管路の復旧作業を行うことができる。
【００１５】
請求項４記載の発明は請求項１〜３の何れか１項記載の管路の復旧シミュレーション方法において、復旧シミュレーションにおいて進行させる時間の単位を自在に設定することができるものである。
【００１６】
このようにすると、例えば、復旧シミュレーションにおいて進行させる時間の単位を１日と設定した場合では、作業が１日ごとに進行するので、計算上、作業に１．５日を要する場合であっても、復旧シミュレーションにおいては作業が２日目に終了することから、作業に要する時間としては２日間となる。しかし、例えば、復旧シミュレーションにおいて進行させる時間の単位を０．５日と設定した場合では、作業が０．５日ごとに進行するので、計算上、作業に１．５日を要する場合であっても、復旧シミュレーションにおいて作業は１．５日目に終了する。したがって、作業に要する時間としては１．５日となり、上記進行させる時間の単位を１日と設定した場合に比べて作業２日目の残りの０．５日を次の作業に費やすことができる。これにより、復旧シミュレーションにおいて進行させる時間の単位を自在に設定することで、作業に要する日数をより細かく把握することができるとともに、より正確な復旧シミュレーションを実施することができる。
【００１７】
請求項５記載の発明は請求項１〜４の何れか１項記載の管路の復旧シミュレーション方法において、地震により被害を受ける布設管路を構成するそれぞれの管路の管路情報が前記それぞれの管路の配管図の図形データで表された配管図形データを用い、それぞれの被害管路を復旧するまでに必要な復旧日数を、その長短に応じて複数の段階に分類し、その分類結果を、前記それぞれの被害管路の配管図形データの図形上に、その段階ごとに異ならせて表示するものである。
【００１８】
このようにすると、地震により被害を受ける布設管路を構成するそれぞれの管路の管路情報が前記それぞれの管路の配管図の図形データで表された配管図形データを用い、それぞれの被害管路を復旧するまでに必要な復旧日数を、その長短に応じて複数の段階に分類し、その分類結果を、前記それぞれの被害管路の配管図形データの図形上に、その段階ごとに異ならせて表示することで、それぞれの被害管路を復旧するまでに必要な復旧日数を容易に把握することができる。すなわち、それぞれの管路において、復旧のめどや通水時期を容易に把握することができる。
【００１９】
請求項６記載の発明は請求項１〜５の何れか１項記載の管路の復旧シミュレーション方法において、地震により被害を受ける布設管路を復旧するシミュレーションを行って完全復旧日数を算出し、前記復旧シミュレーション時の復旧作業を行う被害管路の順番とは異なる順番で復旧シミュレーションを行って完全復旧日数を算出し、算出した完全復旧日数どうしを比較するものである。
【００２０】
このようにすると、地震により被害を受ける布設管路を復旧するシミュレーションを行って完全復旧日数を算出し、前記復旧シミュレーション時の復旧作業を行う被害管路の順番とは異なる順番で復旧シミュレーションを行って完全復旧日数を算出し、算出した完全復旧日数どうしを比較することで、復旧作業を行う被害管路の順番の変更が完全復旧日数に与える影響を把握することができる。したがって、完全復旧日数の短縮化を図ることが可能な効果的な復旧作業を行う被害管路の順番を決定することができる。
【００２１】
請求項７記載の発明は請求項１〜６の何れか１項記載の管路の復旧シミュレーション方法において、地震により被害を受ける布設管路を復旧するシミュレーションを行って完全復旧日数を算出し、前記布設管路の少なくとも一部に地震対策処置を施した場合を想定して前記想定した布設管路に対して復旧シミュレーションを行って完全復旧日数を算出し、算出した完全復旧日数どうしを比較するものである。
【００２２】
このようにすると、地震により被害を受ける布設管路を復旧するシミュレーションを行って完全復旧日数を算出し、前記布設管路の少なくとも一部に地震対策処置を施した場合を想定して前記想定した布設管路に対して復旧シミュレーションを行って完全復旧日数を算出し、算出した完全復旧日数どうしを比較することで、地震対策処置の効果を検証することができる。したがって、完全復旧日数の短縮を図ることができる管路の地震対策処置を、効果的に行うことができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように本発明によれば、地震により被害を受ける布設管路を復旧するシミュレーションを行う際に、前記布設管路を構成するそれぞれの管路の管路情報及び想定した地震の大きさに基づいて、前記それぞれの管路の管路被害率を求め、前記想定地震による管路の被害箇所を復旧する際の復旧作業の条件として、復旧作業者班数と、被害箇所探索速度と、復旧速度とを設定し、被害管路にその管路被害率に応じた数の復旧作業者班を、復旧作業を行う被害管路の順番に従って割り当て、前記被害管路を復旧するのに要する作業日数を、前記被害管路の長さを前記被害箇所探索速度に前記割り当てられた復旧作業者班数を乗じたもので除したものと、前記被害管路の被害件数を前記復旧速度に前記割り当てられた復旧作業者班数を乗じたもので除したものとの和で表すことで、前記それぞれの被害管路を復旧するのに要する作業日数に基づいて、前記復旧作業を行う被害管路の順番に従ってすべての被害管路を復旧するまでに必要な完全復旧日数を算出することができる。これにより、想定地震により被害を受けたすべての被害管路が想定地震の発生からどれくらいの期間で完全に復旧するのかを把握することができる。また、復旧作業の条件として、復旧作業一日当たりに投入可能な復旧作業者班数を設定し、それぞれの被害管路にそれぞれの管路被害率に応じた復旧作業者班数を、復旧作業を行う被害管路の順番に従って割り当てるので、復旧作業者班の投入可能班数や復旧作業者班を被害管路にどのように割り当てるのかを把握することができる。したがって、算出する完全復旧日数に復旧作業者班数を反映させることができ、より現実的な復旧シミュレーションを行うことができる。
【００２４】
また、想定地震による被害箇所を復旧する際の復旧作業の条件として、復旧作業一日当たりに使用することが可能な復旧作業用水の総量を設定し、前記復旧作業用水の総量を、復旧作業を行う被害管路の順番に従ってかつ前記被害管路の容量に基づいて割り当て、前記復旧作業用水が割り当てられた前記被害管路に復旧作業者班を割り当て、前記復旧作業者班が割り当てられた被害管路について復旧作業日数を算出することで、復旧作業において使用する水量を正確に把握することができるとともに、例えば復旧作業用水を考慮に入れない復旧シミュレーションに比べて、より現実的で正確な復旧シミュレーションを行うことができる。さらに、被害管路に復旧作業用水を割り当ててから復旧作業者班を割り当てることで、例えば、復旧作業用水が割り当てられていないことで復旧作業に取り掛かれない、いわゆる待機中の復旧作業者班が発生することを防止できるとともに、復旧作業に必要な最小限の復旧作業者班数を把握することができ、より無駄の少ない現実的な復旧シミュレーションを行うことができる。
【００２５】
また、復旧優先順位を、管路規模の大小、緊急給水施設への給水管路であるか否か、管路被害率の大小、管種別、口径の大小、平均圧力変化量の大小、流量比の大小などの項目の中から選出した任意の単数または複数の項目に基づいて決定することができる。したがって、そのときの状況に適する項目を選出することができるので、有意義な復旧優先順位を決定することができる。例えば、緊急給水施設への給水管路であるか否かという項目に従って復旧優先順位を決定すれば、病院や避難場所といった、特に緊急の給水を要する施設への管路を最優先して復旧することができ、したがって、緊急給水施設への給水管路を最も優先して復旧させたい場合には非常に有効である。また、選出した項目が複数の場合で、かつ、前記複数の項目のうちの一つの項目について同じ復旧優先順位の被害管路が複数ある場合には、これらの被害管路に対して前記複数の項目のうちの残りの項目に基づいて復旧優先順位を決定することができる。したがって、より優先して復旧すべき被害管路を決定することができるので、有意義かつ効果的な管路の復旧作業を行うことができる。
【００２６】
また、例えば、復旧シミュレーションにおいて進行させる時間の単位を１日と設定した場合では、作業が１日ごとに進行するので、計算上、作業に１．５日を要する場合であっても、復旧シミュレーションにおいては作業が２日目に終了することから、作業に要する時間としては２日間となる。しかし、例えば、復旧シミュレーションにおいて進行させる時間の単位を０．５日と設定した場合では、作業が０．５日ごとに進行するので、計算上、作業に１．５日を要する場合であっても、復旧シミュレーションにおいて作業は１．５日目に終了する。したがって、作業に要する時間としては１．５日となり、上記進行させる時間の単位を１日と設定した場合に比べて作業２日目の残りの０．５日を次の作業に費やすことができる。これにより、復旧シミュレーションにおいて進行させる時間の単位を自在に設定することで、作業に要する日数をより細かく把握することができるとともに、より正確な復旧シミュレーションを実施することができる。
【００２７】
また、地震により被害を受ける布設管路を構成するそれぞれの管路の管路情報が前記それぞれの管路の配管図の図形データで表された配管図形データを用い、それぞれの被害管路を復旧するまでに必要な復旧日数を、その長短に応じて複数の段階に分類し、その分類結果を、前記それぞれの被害管路の配管図形データの図形上に、その段階ごとに異ならせて表示することで、それぞれの被害管路を復旧するまでに必要な復旧日数を容易に把握することができる。すなわち、それぞれの管路において、復旧のめどや通水時期を容易に把握することができる。
【００２８】
また、地震により被害を受ける布設管路を復旧するシミュレーションを行って完全復旧日数を算出し、前記復旧シミュレーション時の復旧作業を行う被害管路の順番とは異なる順番で復旧シミュレーションを行って完全復旧日数を算出し、算出した完全復旧日数どうしを比較することで、復旧作業を行う被害管路の順番の変更が完全復旧日数に与える影響を把握することができる。したがって、完全復旧日数の短縮化を図ることが可能な効果的な復旧作業を行う被害管路の順番を決定することができる。
【００２９】
さらに、地震により被害を受ける布設管路を復旧するシミュレーションを行って完全復旧日数を算出し、前記布設管路の少なくとも一部に地震対策処置を施した場合を想定して前記想定した布設管路に対して復旧シミュレーションを行って完全復旧日数を算出し、算出した完全復旧日数どうしを比較することで、地震対策処置の効果を検証することができる。したがって、完全復旧日数の短縮を図ることができる管路の地震対策処置を、効果的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の実施の形態の管路の復旧シミュレーション方法を図１〜図１９を参照しながら説明する。管路の復旧シミュレーションに用いるシミュレーション装置１は、図２に示すように、データ処理を行うコンピュータ２と、オペレータに対してデータ処理の状況等を表示する表示手段としてのディスプレイ３と、コンピュータ２に対して情報を入力するためのキーボード４及びマウス５と、ディスプレイ３に表示された内容を印刷するためのプリンタ６とが連携して構成されている。これにより、オペレータは、キーボード４及びマウス５によりコンピュータ２に対して情報を入力することができるとともに、このコンピュータ２によりデータ処理を行いながら、ディスプレイ３でこのデータ処理の状況等を随時確認することができる。また、ディスプレイ３に表示された内容をプリンタ６によって印刷することができる。なお、以下の説明において、コンピュータ２によって行われるデータ処理の状況や結果は、オペレータが確認できるように、随時、ディスプレイ３に表示されているものとする。
【００３１】
コンピュータ２は、布設管路を構成するそれぞれの管路の情報である管路情報７（詳細は後述）を記憶した管路情報記憶手段８と、管路情報７に変更を加える際に、変更後の管路情報を管路情報記憶手段８に書き込むことが可能な書き込み手段９と、管路情報記憶手段８に記憶されている管路情報７を管路情報記憶手段８から読み出す読み出し手段１０と、後述する被害率Ｒｍ（Ｘ）、復旧作業用水の量、及び復旧日数等（作業日数、復旧日数及び完全復旧日数）を算出する算出手段１１と、後述する復旧作業者班や復旧作業用水をそれぞれの被害管路に割り当てる割り当て手段２２と、後述する被害箇所探索速度、復旧速度、復旧作業に投入可能な復旧作業者班の総数、復旧作業に使用することが可能な復旧作業用水の総量を設定する設定手段２３と、それぞれの被害管路の復旧日数をその大きさに応じて複数の段階に分類する分類手段２４とを有する。
【００３２】
算出手段１１は、布設管路を構成するそれぞれの管路の管路情報７及び想定した地震の大きさに基づいて被害率を、すなわち、前記想定地震によって前記それぞれの管路の単位長さ当たりに発生する被害件数を算出するとともに、管路の水理解析を行う被害率算出手段としての被害率算出部１１ａと、それぞれの被害管路を復旧するのに要する作業日数を算出する作業日数算出手段としての作業日数算出部１１ｂと、被害管路を復旧するのに必要な復旧日数及びすべての被害管路を復旧するまでに必要な完全復旧日数を算出する復旧日数算出手段としての復旧日数算出部１１ｃとを有する。
【００３３】
管路情報７は、管路を構成するそれぞれの管の仕様情報１２と、管路の図形情報１３とからなる。管の仕様情報１２は、例えば、管の管種、口径、布設年度、管の長さ、埋設場所、水圧、流量、管路番号などの情報から構成されている。また、図形情報１３は、例えば、埋設管路を構成するそれぞれの管路の配管図の図形データである配管図形データ１３ａ、埋設管路上の道路の図形データである道路図形データ１３ｂ、埋設管路上の建物の図形データである建物図形データ１３ｃなどが互いに重ね合わされて構成されるレイヤー構造になっている。
【００３４】
このような構成のシミュレーション装置１を用いて、地震により被害を受ける布設管路を復旧するシミュレーションを行うには、図１及び図３に示すように、ステップ１として、復旧シミュレーションを行う対象となる配管図形データ１３ａを決定する。図３は配管図形データ１３ａを示しており、図３における１４は管路、１５は管路１４の分岐点、１６は配水池、１７は後述する応急給水拠点、２０は後述する緊急給水施設としての病院を示している。また、斜線部１４ａは後述する幹線となる管路、斜線部１４ｂは準幹線となる管路、１４ｃは配水小管を示している。
【００３５】
次に、ステップ２において、地震シミュレーションとして、この配管図形データ１３ａに、想定地震の地震動データを付与し、読み出し手段１０によって管路情報記憶手段８から管路情報７を読み出し、この管路情報７及び地震動データに基づいて被害率算出部１１ａにより、配管図形データ１３ａの被害率Ｒｍ（Ｘ）、この場合、配管図形データ１３ａを図形上構成しているそれぞれの管路１４の被害率Ｒｍ（Ｘ）を算出する。なお、配管図形データ１３ａは、管の分岐点１５、管の口径の変化点、管種の変化点、布設年度の変化点、地震被害予測関連項目（地形・地盤、液状化の有無、地震加速度など）の変化点など、図形上の様々な箇所で区切られて細切れになっている場合があるが、本実施の形態において、被害率Ｒｍ（Ｘ）及び後述する復旧日数等を算出する対象となる管路１４の最小単位は、分岐点１５から分岐点１５までの間に配管されている管路としている。
【００３６】
管路１４の被害率Ｒｍ（Ｘ）を算出する方法を詳細に説明すると、被害率Ｒｍ（Ｘ）を算出するためには、（社）日本水道協会から提案されている以下の被害推定式（Ａ）を用いる。
Ｒｍ（Ｘ）＝Ｃｐ・Ｃｄ・Ｃｇ・Ｃｌ・Ｒ（Ｘ）…（Ａ）
ここで、Ｃｐは管種に関する補正係数であり、管種としては、例えば図４に示すように、耐震機能を有さないダクタイル鋳鉄管（ＤＩＰ）、鋳鉄管（ＣＩＰ）、硬質塩化ビニル管（ＶＰ）、鋼管（ＳＰ）及び石綿セメント管（ＡＣＰ）の五種類がある。
【００３７】
Ｃｄは管の口径に関する補正係数であり、管の口径としては、例えば図５に示すように、φ７５、φ１００〜φ１５０、φ２００〜φ４５０及びφ５００〜φ８００の四種類がある。
【００３８】
Ｃｇは管路１４が埋設されている地域の地形地盤に関する補正係数であり、地形地盤としては、例えば図６に示すような、改変山地、改変丘陵地、谷・旧水部、沖積平野及び良質地盤の五種類がある。
【００３９】
Ｃｌは管路１４が埋設されている地域の液状化に関する補正係数であり、例えば、図７に示すように、この地域が、現河道、旧河道または旧水面上の盛土地または埋立地の場合であれば、液状化する可能性が高いとして液状化危険度「大」に分類し、この地域が、液状化危険度「大」及び液状化危険度「小」に属さない沖積低地の場合であれば、液状化する可能性があるとして液状化危険度「中」に分類し、この地域が、台地、丘陵、山地または扇状地の場合であれば、液状化する可能性が低いとして液状化危険度「小」に分類している。なお、上記の「大」「中」「小」の分類は、（社）日本道路協会が提供する「共同溝設計指針」による。
【００４０】
また、Ｒ（Ｘ）は管路標準被害率（以下、標準被害率と記す。）であり、以下の式（Ｂ）で表される。
Ｒ（Ｘ）＝２．８８×１０−６×（Ｘ−１００）１．９７…（Ｂ）
このとき、Ｘは、それぞれの管路１４に付与される地震動データにおける固有の地震加速度、すなわち地震最大加速度［ｇａｌ］（１［ｇａｌ］＝０．０１［ｍ／ｓ２］）である。
【００４１】
以上より、標準被害率Ｒ（Ｘ）に、それぞれの補正係数Ｃｐ、Ｃｄ、Ｃｇ、及びＣｌを乗ずることで、それぞれの管路１４における被害率Ｒｍ（Ｘ）を算出し、それぞれの管路１４が、想定地震によってどの程度の被害を受けるのかを把握する。
【００４２】
そして、次にステップ３として、後述するステップ４において用いる優先項目の中の「応急給水拠点への給水ルート」、「平均圧力変化量」及び「流量比」の設定を行う。
すなわち、「応急給水拠点への給水ルート」の設定をするには、例えば、図３において、配水池１６から応急給水拠点１７までの給水ルート（給水管路）を抽出する。そして、抽出した給水ルートの途中において、例えば図８に示すように、上流側の管路Ａが分岐点１５において管路Ｂと管路Ｃとに分岐する場合に、管路Ｂ側のルートをたどるのか、管路Ｃ側のルートをたどるのかを決定する。例えば、管路Ｂ側のルートをたどることで応急給水拠点１７に早く到達できるときには、詳細は後述するが、管路Ｃよりも管路Ｂの復旧優先順位が高くなるように設定する。このようにして、「応急給水拠点への給水ルート」を設定する。
【００４３】
また、平均圧力変化量は、ある被害管路を復旧したときに、この管路全体の水圧がどの程度変化するのかを示すものであり、「平均圧力変化量」の設定をするには、例えば、図８に示すように、上流側の管路Ａが分岐点１５において管路Ｂと管路Ｃとに分岐する場合であって、管路Ｂと管路Ｃとが地震による被害を受けている場合に、読み出し手段１０によって管路情報記憶手段８から管路Ａ、Ｂ、Ｃ、についての管路情報７を読み出し、読み出した管路情報７と管路Ｂ、Ｃの被害率Ｒｍ（Ｘ）とに基づいて水理解析を行う。そして、管路Ｂを復旧したときの管路全体の水圧の上昇度すなわち平均圧力変化量と、管路Ｃの平均圧力変化量とを算出し、これらを比較する。そして、管路Ｃよりも管路Ｂを復旧するほうが平均圧力変化量が大きい場合には、管路Ｃよりも管路Ｂの復旧優先順位が高くなるように設定する。このようにして、「平均圧力変化量」を設定する。
【００４４】
また、流量比は、ある特定管路を流れる流量を管路全体を流れる総流量で除することで得られる値であり、「流量比」の設定をするには、例えば、図８に示すように、上流側の管路Ａが分岐点１５において管路Ｂと管路Ｃとに分岐する場合に、読み出し手段１０によって管路情報記憶手段８から管路Ａ、Ｂ、Ｃ、についての管路情報７を読み出し、読み出した管路情報７に基づいて水理解析を行う。そして、管路Ｂと管路Ｃとのどちらの流量比が大きいのかを比較する。そして、管路Ｃよりも管路Ｂの流量比が大きい場合には、管路Ｃよりも管路Ｂの復旧優先順位が高くなるように設定する。このようにして、「流量比」を設定する。なお、上記の応急給水拠点への給水ルート、平均圧力変化量及び流量比を評価する場合の例として、図８に示すような、管路Ａが分岐点１５において管路Ｂ及び管路Ｃの二つの管路に分岐している場合を示したが、管路Ａが分岐点１５において、三つ以上の複数の管路に分岐する場合であっても、それぞれ同じ要領で評価を行う。
【００４５】
次に、ステップ４として、被害管路の復旧優先順位を設定する。復旧優先順位は、図９（ａ）に示すような「優先項目」及び図９（ｂ）に示すような「優先基準」によって決定する。
【００４６】
「優先項目」とは、多数の被害管路のうち、どういった被害管路を優先して復旧させるべきかを選出するために、あらかじめ設定されている事項であり、例えば図９（ａ）に示すように、管路の規模としての配水種別、緊急給水施設への給水管路としての重要施設ルート、被害率、管種、口径、応急給水拠点への給水ルート、平均圧力変化量、流量比（０〜１）、といった事項がある。このうち、配水種別とは、例えば、管路１４がその口径、流量などによって分類される管路の種類であって、図３に示すような幹線となる管路１４ａ、準幹線となる管路１４ｂ、配水小管１４ｃの、規模によって異なる三つの種類がある。また、重要施設ルートとは、例えば病院や避難場所などの緊急かつ重要な施設へ給水する管路を意味する。
【００４７】
上述のように、復旧優先順位を検討する際に考慮することができる優先項目が、被害率、管種、口径以外にも複数存在することから、例えば、病院や避難場所などの緊急かつ重要な拠点に給水する管路や、応急給水拠点１７への給水管路を優先的に復旧することができ、被害管路を効果的に復旧することができる。
【００４８】
また、「優先基準」とは、選出した優先項目についてさらにどのような基準で優先順位を決定するのかを選出するためにあらかじめ設定されている事項であり、例えば図９（ｂ）に示すように、指定優先順位、大きい方、小さい方という事項がある。このうち、指定優先順位とは、選出された事項についてあらかじめ設定されている固有の優先順位であり、例えば、「配水種別」の場合であれば、その優先順位は、管路の規模大きい順に、幹線、準幹線、配水小管の順となる。
【００４９】
図９（ａ）に示すような「優先項目」の中から重要な順に例えば三つの事項を選出し、選出したそれぞれの項目についての「優先基準」を決定する。
具体的には、例えば最初に、図１０に示すような、「指標１」としての欄に、「優先項目」として「配水種別」を選出して入力し、「優先基準」の中から「指定優先順位」を選出して入力する。次に、「指標２」としての欄に、「優先項目」として「重要施設ルート」を選出して入力し、「優先基準」の中から「指定優先順位」を選出して入力する。さらに、「指標３」としての欄に、「優先項目」として「流量比（０〜１）」を選出して入力し、「優先基準」の中から「大きい方」を選出して入力する。このときの流量比の項目は、ステップ３において設定したものである。そして、被害管路の復旧優先順位を決定する。
【００５０】
このとき、復旧優先順位は、配水池１６から下流側に向かって順に決定されるが、例えば、図３に示すような、分岐点Ｘで管路が分岐する場合には、分岐後の管路のどちらを優先して復旧させるのかを、上記において設定した優先項目に基づいて決定する。この場合、上位指標としての「指標１」から順に判断する。指標１の配水種別に基づけば、図３に示す管路イは幹線としての管路１４ａであり、管路ロは配水小管１４ｃであるので、優先基準である指定優先順位に基づくと、配水小管よりも幹線が優先されるので、この場合は、管路ロよりも管路イの復旧優先順位が上位となる。
【００５１】
また、例えば、分岐点Ｙにおいて、分岐後の管路のどちらを優先して復旧させるのかを決定する場合、上位指標としての指標１の配水種別に基づけば、管路ハ、管路ニの両者とも配水小管１４ｃであり優劣がつかないので、次に下位指標の指標２における重要施設ルートに基づいて復旧優先順位が判断される。しかし、管路ハ、管路ニのどちらを選択しても病院２０に到達するのは同じ距離であるので優劣がつけられず、次にさらに下位指標の指標３における流量比に基づいて復旧優先順位が判断される。例えばこの場合、管路ハよりも管路ニの流量比が大きければ、管路ハよりも管路ニの復旧優先順位が上位となる。このようにして、被害管路の復旧優先順位が決定される。
【００５２】
以上のようにして、被害管路の復旧優先順位が決定されるが、全く同じ復旧優先順位の被害管路が複数同時に存在する場合には、その旨がディスプレイ３上に表示される。そして、これらの同順位の被害管路を復旧する際の順序としては、例えば、管路を管理するために管路に付与されている管路番号の小さい被害管路から順に復旧するようにする。
【００５３】
なお、上記においては、「指標３」までしか設定していないが、必要に応じて、指標４以降も条件を設定をすることができる。さらに、上記においては、復旧優先順位を設定しているが、これと並行して、特に急いで復旧する必要のない管路に対しては、復旧優先順位を判断する対象から除外する設定をすることも可能である。
【００５４】
以上のように、複数の指標を設定することでより重要な被害管路を絞り込むことができる。したがって、効果的な復旧優先順位を決定することができる。
次に、ステップ５として設定手段２３により被害管路の復旧条件の設定を行う。この復旧条件の設定は、図１１に示すような、被害管路の復旧に要する時間の設定と、図１２に示すような、復旧作業に投入可能な班数の最大値設定と、図１３に示すような、復旧作業に使用可能な復旧作業用水の最大値設定とに大別される。
【００５５】
被害管路の復旧に要する時間の設定としては、図１１に示すように、例えば、口径が５００［ｍｍ］以上、４５０［ｍｍ］以上〜５００［ｍｍ］未満、４５０［ｍｍ］未満のそれぞれの場合についての被害箇所探索速度と、復旧速度とを設定する。
【００５６】
被害箇所探索は、探索対象となる管路内に復旧作業用水を高圧状態で満たすことで管路の漏水箇所を発見する方法で行われ、被害箇所探索速度とは、一つの復旧作業者班が単位日数として例えば一日当たりに被害箇所探索をすることが可能な管路の長さをいう。図１１に示すように、口径が５００［ｍｍ］以上、４５０［ｍｍ］以上〜５００［ｍｍ］未満、４５０［ｍｍ］未満の管路の場合には、それぞれの被害箇所探索速度を、例えば８００［ｍ／班・日］に設定する。
【００５７】
また、復旧速度とは、一つの復旧作業者班が単位日数として例えば一日当たりに復旧することができる被害箇所の数を表しており、図１１に示すように、例えば、口径が５００［ｍｍ］以上の管路では０．３［箇所／班・日］、４５０［ｍｍ］以上〜５００［ｍｍ］未満の管路では１．０［箇所／班・日］、４５０［ｍｍ］未満の管路では２．０［箇所／班・日］に設定する。なお、上記の被害箇所探索速度及び復旧速度の設定値は必要に応じて変更することができる。
【００５８】
次に、図１２に示すように、復旧作業に投入可能な班数の最大値設定を行う。具体的には、例えば、地震発生後の経過日数が１日目から５日目までは投入可能班数を１０［班］とし、６日目から１４日目までは投入可能班数を５０［班］とし、１５日目から３６５日目までは投入可能班数を８０［班］とする。
【００５９】
このとき、地震発生後の経過日数を、１日目から５日目、６日目から１４日目、１５日目から３６５日目というように細かく複数の段階に区切り、それぞれの段階に対応した投入可能班数を設定できるようにしたことにより、経過日数が経つに連れて増減する投入可能班数をより正確に復旧シミュレーションに反映させることができ、より正確な復旧日数等を算出することができる。
【００６０】
次に、図１３に示すように、復旧作業に使用可能な復旧作業用水の最大値設定を行う。具体的には、例えば、地震発生後の経過日数が１日目から５日目までは使用可能水量を５００［ｍ３］とし、６日目から１４日目までは使用可能水量を１００００［ｍ３］とし、１５日目から３６５日目までは使用可能水量を３００００［ｍ３］とする。
【００６１】
ステップ４及びステップ５で、被害管路の復旧優先順位の設定及び被害管路の復旧条件の設定をすると、次に、ステップ６として、配管図形データ１３ａに対して復旧シミュレーションを行う。
【００６２】
ここで、ステップ６における復旧シミュレーションを図１４を用いて説明する。図１４に示すように、ステップａとして、割り当て手段２２により、復旧優先順位の高い被害管路から順に、復旧作業の際に使用する復旧作業用水を、管路の容量に比例して割り当てる。このとき、一つの管路に割り当てられる復旧作業用水の量は、経験に基づき、その管路の容量の約三倍とされている。
【００６３】
次に、ステップｂとして、復旧優先順位の高い被害管路から順に、かつ、ステップａにおいて復旧作業用水が割り当てられている管路に、復旧作業に投入する復旧作業者班数を割り当てる。
【００６４】
このように、復旧作業用水が割り当てられた被害管路に復旧作業者班を割り当てることで、復旧作業用水が割り当てられていないことで復旧作業に取り掛かれない、いわゆる待機中の復旧作業者班が発生することを防止できるとともに、復旧作業に必要な最小限の復旧作業者班数を把握することができ、より無駄の少ない現実的な復旧シミュレーションを行うことができる。なお、復旧作業者班は、復旧作業中の管路であって十分に復旧作業者班が割り当てられていない人手不足状態の被害管路に優先的に割り当てられる。
【００６５】
次に、ステップｃとして、ステップａにおいて割り当てた復旧作業用水の合計量が図１３において定めた使用可能水量を上回っていないか、または、ステップａにおいて割り当てた復旧作業者班数の合計数が図１２において定めた投入可能班数の最大値を上回っていないかをチェックする。
【００６６】
その結果、割り当てた復旧作業用水の合計量が設定した最大値を上回っている場合には、ステップａに戻り、あるいは、割り当てた復旧作業者班数の合計数が設定した投入可能班数を上回っている場合には、ステップｂに戻り、割り当て手段２２により再び割り当てる。
【００６７】
ステップｃにおいて、割り当てた復旧作業用水量及び復旧作業者班数のそれぞれが最大値を上回っていない場合には、ステップｄにおいて、進行時間[日]を設定する。
進行時間とは、復旧シミュレーションにおいて進行させる時間の単位である。例えば、進行時間を１日と設定した場合には、復旧シミュレーションが１日単位で進行する。したがって、それぞれの復旧作業者班について、１日ごとに作業が継続しているか否かを判断し、継続している場合にはそのまま作業を続行させ、作業が終了している場合には次の作業に移るようにされている。なお、ここでは、進行時間を、例えば、１日に設定しておく。
【００６８】
進行時間の設定が終了すると、次に、ステップｅにおいて、算出手段１１によって被害管路についての復旧日数等を算出する。
被害管路を復旧するのに要する作業日数は、作業日数算出部１１ｂにより、被害箇所探索日数と被害箇所復旧日数との和により算出される。被害箇所探索日数は、復旧作業の対象となる被害管路の長さを、被害箇所探索速度に割り当てられた復旧作業者班数を乗じたもので除することで算出され、被害箇所復旧日数は、被害件数を、復旧速度に割り当てられた復旧作業者班数を乗じたもので除することで算出される。被害件数は、管路の被害率に管路の長さを乗ずることで算出される。
【００６９】
ここで、例えば、口径が４５０ｍｍ以上５００ｍｍ未満の管路で、管路の長さが４０００[ｍ]、被害率Ｒｍ（Ｘ）が０．３[件／ｋｍ]の被害管路を、２つの復旧作業者班で復旧する場合の復旧日数を算出する。図１１より、口径が４５０ｍｍ以上５００ｍｍ未満の被害管路についての被害箇所探索速度は８００[ｍ／班・日]であるので、上記した関係より、被害箇所探索日数Ｄ１は、Ｄ１＝４０００／（８００＊２）＝２．５[日]となる。
【００７０】
しかし、ステップｄにおいて、進行時間を１日と設定しており、復旧シミュレーションは、１日ごとに進行していくため、２．５日では、作業開始から２日目では作業が継続中で、作業開始から３日目に作業が終了しているので、被害箇所探索日数Ｄ１は３[日]となる。
【００７１】
次に、図１１より、口径が４５０ｍｍ以上５００ｍｍ未満の被害管路についての復旧速度は１．０[箇所／班・日]であるので、上記した関係より、被害箇所復旧日数Ｄ２は、Ｄ２＝（０．３＊４）／（１．０＊２）＝０．６[日]となる。
【００７２】
しかし、ステップｄにおいて、進行時間を１日と設定しており、０．６日では、作業開始から１日目に作業が終了するため、被害箇所復旧日数Ｄ２は１[日]となる。したがって、進行時間を１日と設定した場合の作業日数Ｄ３は、３日＋１日＝４日となる。
【００７３】
しかしながらこのとき、ステップｄにおいて、例えば、進行時間を０．２日と設定していれば、復旧シミュレーションは０．２日単位で進行していくので、算出された被害箇所探索日数が２．５日であれば、作業開始から２．４日目では作業が継続中で、作業開始から２．６日目に作業が終了しているので、上記の被害箇所探索日数Ｄ１は２．６[日]となる。したがって、進行時間を１日と設定した場合に比べて、復旧作業者班を０．４日早く、次の復旧作業に移らせることができる。また、被害箇所復旧日数Ｄ２も同様に、算出された被害箇所復旧日数が０．６日であれば、作業開始から０．６日目に作業が終了しているので、上記の被害箇所復旧日数Ｄ２は０．６[日]となる。したがって、進行時間を１日と設定した場合に比べて、復旧作業者班を０．４日早く、次の被害管路に割り当てることができる。
【００７４】
以上のように、進行時間を０．２日に設定した場合の復旧日数Ｄ３は、２．６日＋０．６日＝３．２日となり、進行時間を１日と設定した場合に比べて０．８日も短く作業をすすめることができる。したがって、このように進行時間を短く設定することで、より正確な復旧シミュレーションを実施することができる。
【００７５】
また、このとき、作業日数算出部１１ｂにより、復旧作業において使用された復旧作業用水を、その日使用することができる総水量から減じておく。また、復旧作業中に応急給水拠点１７への給水ルートが復旧した場合には、この応急給水拠点１７の水を復旧作業用水として用いるようにすることができる。
【００７６】
なお、図１５示すように、管路１４が、例えば、口径４００［ｍｍ］の管路ａと口径３５０［ｍｍ］の管路ｂとから構成されているような場合には、管路ａ及び管路ｂのそれぞれについて作業日数、復旧作業用水量を算出し、それらの合計をこの管路１４の作業日数、復旧作業用水量としている。
【００７７】
そして次に、ステップｆにおいて、未復旧の被害管路が存在するかをチェックし、未復旧の被害管路が存在する場合には、ステップｇに進み、計算上、復旧作業を終えたことになっている復旧作業者班をステップｂに戻す。すなわち、ステップｂにて再び復旧中、または復旧待ちの被害管路に割り当てる。
【００７８】
ステップａ〜ステップｇを繰り返し、ステップｆにおいて未復旧の被害管路が存在しなくなれば、復旧完了として、復旧シミュレーションを終了し、ステップ７に移る。
以上のように、それぞれの被害管路に対して、それぞれの復旧優先順位に基づいて復旧シミュレーションを行うことで、それぞれの被害管路の作業日数を算出することができる。これにより、復旧日数算出手段１１ｃを用いて、ある被害管路における、想定地震の発生から復旧作業が着手されるまでの経過日数と、この被害管路の作業日数とを足し合わせれば、この被害管路における、想定地震発生から復旧作業が完了するまでの日数である復旧日数を算出することができる。したがって、最後に復旧が完了する被害管路の復旧日数を算出することで、布設管路全体における、想定地震の発生から復旧作業が完了するまでの日数である完全復旧日数を算出することができる。
【００７９】
また、上記の復旧シミュレーションの状況を、図示は省略するが、ディスプレイ３上に表示することができる。この場合、例えば、既に復旧済みの管路を緑色で表示し、現在復旧作業中の管路を赤色で表示し、未復旧の管路を青色で表示し、これをステップｄで設定した進行時間ごとに更新しながらディスプレイ３上に表示する。これにより、オペレータは復旧作業の進行状況を図形上確認することができる。さらにこのとき、ディスプレイ３上に「現在の投入班数［班］」及び「現在の経過時間［日］」を表示するようにしておくことで、オペレータは、復旧作業の進行状況をより細かく把握、確認することができる。
【００８０】
図１に示すステップ７として、上記の復旧シミュレーションによって算出したそれぞれの被害管路における復旧日数を、分類手段２４により、その日数に応じて複数の段階、例えば、１日目〜１０日目、１１日目〜２０日目、２１日目〜３０日目、３１日目〜４０日目、４１日目〜５０日目といった五段階に分類し、その結果を、図１６に示すように、ディスプレイ３上に表される配管図形データ１３ａの図形上に、それぞれの段階を異ならせて表示する。
【００８１】
図１６に示すように、それぞれの被害管路を表す図形上に、それぞれの復旧日数ごとに異なった表示をすることで、それぞれの被害管路の復旧日数を図形上に、明瞭に表示することができる。このように、それぞれの被害管路の復旧日数が明瞭に表示されることで、その被害管路の復旧日数を容易に把握することができるとともに、その被害管路付近の地区についての復旧のめどや通水時期なども容易に把握することができる。
【００８２】
次に、図１に示すように、ステップ８に進む。ステップ８として、図１６に示すように、ディスプレイ３上に表示された復旧シミュレーションの結果をもとに、オペレータが、被害管路に対する地震対策として、例えば、被害管路に補正係数ＣＰが０である耐震管を新たに布設したり、被害管路の少なくとも一部を耐震管に布設替えしたりするのかを決定する。
【００８３】
ステップ８において、被害管路に地震対策処置を施すと決定した場合には、ステップ９に移り、被害管路に地震対策処置を施し、対策処置を施さないと決定した場合には、ステップ１２に移る。
【００８４】
ステップ９において、例えば図１７に示すように、特に復旧日数が長い地区に対しては、離脱防止機能と伸縮機能とを備えた耐震管１８ａを新たに布設したり、また、復旧日数の長期化の原因となる可能性のある管路や幹線となる管路を耐震管１８ｂに布設替えするなどをして、被害管路に地震対策処置を施す。
【００８５】
上記地震対策処置の結果を、コンピュータ２における書き込み手段９により、管路情報記憶手段８における管路情報７に書き込む。
次に、ステップ１０として、この耐震化後の配管図形データ２１に対して、ステップ２〜ステップ６と同様の方法で復旧シミュレーションを行う。なお、ここでは、復旧優先順位の設定に変更の余地があれば必要に応じて変更する。
【００８６】
そして、算出したそれぞれの被害管路における復旧日数を上述したように分類手段２４により五段階に分類し、その結果をディスプレイ３上に表示する。なお、ディスプレイ３上に表示されているものを図１８に示す。
【００８７】
そして、ステップ１１として、図１６に示す対策処置前の配管図形データ１３ａに対する復旧シミュレーション結果と、図１８に示す対策処置後の配管図形データ２１に対する復旧シミュレーション結果とを比較し、ステップ４において設定した復旧優先順位、及びステップ９においてオペレータが行った被害管路の地震対策処置の効果を検証する。なお、このとき、図１６に示す結果と図１８に示す結果とを隣り合わせて表示することで、対策処置の効果を明瞭に把握できるとともに、前記効果を検証する作業も簡単に行うことができる。
【００８８】
図１８に示すように、ステップ９において耐震管１８ａ及び１８ｂを布設して、布設管路全体の被害件数を効果的に減少させたことで、対策処置後の配管図形データ２１における完全復旧日数を、対策処置前の配管図形データ１３ａにおける完全復旧日数に比べて短縮することができる。
【００８９】
そして、ステップ１２において、ステップ１１において行った検証結果に基づき、完全復旧日数を短縮するために有効な復旧優先順位の設定方法が他にある場合、もしくは、完全復旧日数を短縮するために地震対策処置を施す必要が他にある場合には、ステップ４に戻り、ステップ４〜ステップ１１までの作業を繰り返し行う。これにより、完全復旧日数を短縮し得る、より効果的な復旧優先順位の決定をすることができ、かつより効果的な管路の耐震化を図ることができる。
【００９０】
なお、上記における復旧シミュレーションは、配水池１６から復旧作業を開始している場合を示したが、これに限らず、例えば、配水池１６及び応急給水拠点１７から被害管路の復旧作業を開始するように復旧シミュレーションを行うことができる。さらに、図１９に示すように、将来的に新たな配水池１９を設ける予定があるときなどでは、書き込み手段９により、管路情報記憶手段８における配管図形データ２１に配水池１９などを新たに書き込んで、配水池１６（、応急給水拠点１７）及び配水池１９から被害管路の復旧作業を開始するように復旧シミュレーションを行うことができる。
【００９１】
本発明の実施例として、対策処置前の配管図形データに復旧シミュレーションを行った結果では、布設管路全体の被害件数が９５［件］で完全復旧日数が４７［日］であったが、対策処置後の配管図形データに復旧シミュレーションを行った結果では、布設管路全体の被害件数が６２［件］で完全復旧日数が３０［日］であった。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の実施の形態の管路の復旧シミュレーション方法を示す図である。
【図２】図１に示した復旧シミュレーション方法に用いるシミュレーション装置を示す図である。
【図３】管路図データを示す図である。
【図４】管種に関する補正係数を示す図である。
【図５】管の口径に関する補正係数を示す図である。
【図６】地形地盤に関する補正係数を示す図である。
【図７】液状化危険度の判定基準及び液状化に関する補正係数を示す図である。
【図８】上流の管路が分岐点で分岐している状態を示す図である。
【図９】（ａ）は、優先項目を示す図であり、（ｂ）は、優先基準を示す図である。
【図１０】復旧優先順位を設定している状態を示す図である。
【図１１】被害管路の復旧に要する時間を設定している状態を示す図である。
【図１２】復旧作業に投入可能な班数の最大値設定をしている状態を示す図である。
【図１３】復旧作業に使用可能な復旧作業用水の最大値設定をしている状態を示す図である。
【図１４】図１におけるステップ６の内容を示す図である。
【図１５】管路が異なる口径の管どうしで構成されている場合を示す図である。
【図１６】図１に示す復旧シミュレーション方法により算出した復旧日数を管路の図形上に表した状態を示す図である。
【図１７】耐震化を図った後の管路図データを示す図である。
【図１８】図１６に示す管路図データに対して復旧シミュレーションを行い、算出した復旧日数を管路の図形上に表した状態を示す図である。
【図１９】耐震化を図り、かつ、配水池を新たに設けたときの管路図データを示す図である。
【符号の説明】
【００９３】
７    管路情報
１４    管路
【図１】
2005068745.tif 000003
【図２】
2005068745.tif 000004
【図３】
2005068745.tif 000005
【図４】
2005068745.tif 000006
【図５】
2005068745.tif 000007
【図６】
2005068745.tif 000008
【図７】
2005068745.tif 000009
【図８】
2005068745.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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