(57)【要約】【課題】要撃対象の撃ち漏らしの可能性を低減させ、これにより防空能力の向上を図った防空システムおよび防空方法を提供する。【解決手段】射撃ネットワーク１３を介してＦＵ間の情報通信経路を形成し、ＦＵ間連接機能を実現するための環境を提供する。そして、各ＦＵにおける要撃計算データをリアルタイムで他のＦＵに伝達する。この状態から要撃対象に対する迎撃の必要が生じた場合に、各ＦＵにおいて我の防空能力を判定する。その結果、迎撃処理が必要であるにも拘わらず防空能力が満たされないと判定された場合には、他のＦＵに属するミサイル発射装置１１ａの制御権を取得し、そのミサイル発射装置１１ａをいわば借用するかたちで要撃対象を迎撃できるようにした。【選択図】      図１
2005024142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ射撃装置を備え予め割り当てられた防空領域における固有の防空能力を有する複数の射撃単位を情報通信回線を介して接続した防空システムにおいて、
前記複数の射撃単位のそれぞれは、
自己に割り当てられた防空領域において要撃対象を迎撃する必要が生じた場合に当該要撃対象に対する我の防空能力を判定する防空能力判定手段と、
この防空能力判定手段により前記防空能力が規定のレベル以下であると判定された場合に、他の射撃単位に備わる射撃装置の制御権を前記情報通信回線を介して取得する制御権取得手段と、
この制御権取得手段により前記制御権を取得した射撃装置を用いて前記要撃対象を迎撃する迎撃手段とを具備することを特徴とする防空システム。
【請求項２】
前記防空能力判定手段は、前記射撃装置の残弾数を基準として前記防空能力を判定することを特徴とする請求項１に記載の防空システム。
【請求項３】
前記防空能力判定手段は、前記射撃装置の動作状態を基準として前記防空能力を判定することを特徴とする請求項１に記載の防空システム。
【請求項４】
それぞれ射撃装置を備え予め割り当てられた防空領域における固有の防空能力を有する複数の射撃単位を情報通信回線を介して接続した防空システムに利用される防空方法であって、
前記防空領域において要撃対象を迎撃する必要が生じた射撃単位の当該要撃対象に対する防空能力を判定する防空能力判定ステップと、
この防空能力判定ステップにおいて防空能力が規定のレベル以下であると判定された射撃単位が、他の射撃単位に備わる射撃装置の制御権を前記情報通信回線を介して取得する制御権取得ステップと、
前記制御権取得ステップにおいて前記制御権を取得した射撃単位が、当該制御権を取得した射撃装置を用いて前記要撃対象を迎撃する迎撃ステップとを具備することを特徴とする防空方法。
【請求項５】
前記防空能力判定ステップは、前記射撃装置の残弾数を基準として前記防空能力を判定するステップであることを特徴とする請求項４に記載の防空方法。
【請求項６】
前記防空能力判定ステップは、前記射撃装置の動作状態を基準として前記防空能力を判定するステップであることを特徴とする請求項４に記載の防空方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば短距離用の防空飛翔体システムなどに適用される防空システムおよび防空方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
防空システムとして知られているものにＳＡＭ（Ｓｕｒｆａｃｅ  ｔｏ  Ａｉｒ  Ｍｉｓｓｉｌｅ）システムがある。この種のシステムは、複数のファイヤユニット（Ｆｉｒｅ  Ｕｎｉｔ：以下ＦＵと表記する）、これらを統括するサーバシステムおよびデータ通信回線などを備え、比較的大規模に展開される。防空システムにおいて、それぞれのＦＵは射撃（指揮）統制装置、レーダ装置、および、発射装置などを備えて構成されることが多い。発射装置には、対空機関砲（ガン）や誘導弾発射装置などが含まれる。
【０００３】
ところで、この種の既存のシステムにおいては、要撃対象に対する要撃（すなわち要撃シーケンス）はそのＦＵ内に閉じた格好で実施される。すなわち各ＦＵにおいて、我の領域内における要撃対象は我の装置を使用して要撃するようになっている。このため既存の防空システムでは、我の発射装置が故障したり、あるいは残弾数が０となった場合には要撃対象への対処が不可能となり、要撃対象が撃ち漏らされる虞が有る。
【０００４】
なお、関連する技術が下記特許文献１に開示される。この文献には、複数のＦＵを集中管理によって統制せず、各ＦＵそれぞれに、全体として統制された動作を達成するように処理を行なわせることにより、抗たん性を持った指揮統制制御を実現し得るようにしたネットワーク化要撃装置が開示される。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２４８９９８号公報（段落番号［０００８］〜［００１８］、図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
以上述べたように従来の防空システムは、要撃シーケンスが個々のＦＵに閉じたかたちで実施されるため要撃対象の撃ち漏らしの可能性が有る。
本発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、要撃対象の撃ち漏らしの可能性を低減させ、これにより防空能力の向上を図った防空システムおよび防空方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明に係わる防空システムは、それぞれ射撃装置（例えばミサイル発射装置）を備え予め割り当てられた防空領域における固有の防空能力を有する複数の射撃単位（例えばＦＵ）を情報通信回線（例えば射撃ネットワーク）を介して接続した防空システムにおいて、前記複数の射撃単位のそれぞれに、自己に割り当てられた防空領域において要撃対象を迎撃する必要が生じた場合に当該要撃対象に対する我の防空能力を判定する防空能力判定手段と、この防空能力判定手段により前記防空能力が規定のレベル以下であると判定された場合に、他の射撃単位に備わる射撃装置の制御権を前記情報通信回線を介して取得する制御権取得手段と、この制御権取得手段により前記制御権を取得した射撃装置を用いて前記要撃対象を迎撃する迎撃手段とを具備する。
【０００８】
このような手段を講じることにより、防空領域への敵機の侵入などにより迎撃の必要性が生じたＦＵの防空能力が、防空能力判定手段により判定される。残弾数が敵機の数に比較して少ない場合や射撃装置が故障している場合などには、ＦＵが弱体化しており、防空能力が規定レベル以下であると判定される。そうすると、他のＦＵにおける射撃装置の制御権が弱体化したＦＵに委譲され、その結果、弱体化したＦＵは、他のＦＵの射撃装置を用いて要撃対象を迎撃することができるようになる。従って要撃対象の撃ち漏らしの可能性を低減させることができ、防空能力の向上を図ることが可能になる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態につき説明する。
図１は、本発明に関わる防空システムの一実施の形態を示すシステム構成図である。図１の防空システムは、複数のＦＵ１１と、これらのＦＵ１１を接続し、互いの情報の授受を可能とする射撃ネットワーク１３とを備える。各ＦＵ１１は、対空機関砲（ガン）や誘導弾発射装置などとして実現されるミサイル発射装置１１ａと、各ミサイル発射装置１１ａを統括的に制御するファイヤコントロールシステム（ＦＣＳ：Ｆｉｒｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｙｓｔｅｍ）１１ｂと、要撃対象となる目標に関する情報を取得するレーダ１１ｃとを備える。
【００１０】
各ＦＵには所定の空域に対応する防空領域が予め割り当てられ、各ＦＵはその防空領域内においてそれぞれ固有の防空能力を有する。ＦＣＳ１１ｂは、レーダ１１ｃにおいて取得される目標情報や他のＦＵから通知される諸情報をもとに、ミサイル発射装置１１ａへの目標割り当てなどの処理を実施する。
【００１１】
図２は、図１のＦＣＳ１１ｂの一構成例を示す機能ブロック図である。ＦＣＳ１１ｂは、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）部２１と、制御部２２と、通信処理部２３とを備える。通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）部２１は、射撃ネットワーク１３と制御部２２との情報通信を担う。通信処理部２３は、ミサイル発射装置１１ａと制御部２２との情報通信を担う。特に本実施形態においては、通信インタフェース部２１により、我のＦＵの要撃計算データを射撃ネットワーク１３を介してリアルタイムで他のＦＵに伝達する。
【００１２】
制御部２２は、防空能力判定処理部２２ａと、制御権取得処理部２２ｂと、迎撃処理部２２ｃとを備える。防空能力判定処理部２２ａは、自己に割り当てられた防空領域に敵機が侵入した場合に、ミサイル発射装置１１ａの残弾数や障害の有無などを判定基準として我の防空能力を判定する。制御権取得処理部２２ｂは、要撃対象に対する防空能力が規定のレベル以下、すなわち要撃対象に対する充分な防空能力がない旨が防空能力判定処理部２２ａにより判定された場合に、他のＦＵに備わるミサイル発射装置１１ａの制御権を、射撃ネットワーク１３を介して取得する。迎撃処理部２２ｃは、制御権を取得したミサイル発射装置１１ａを用いて要撃対象を迎撃する。
【００１３】
図３は、上記構成の防空システムにおける作用を説明するための模式図である。図３において、それぞれ防空領域を展開するＦＵ１００および２００は、射撃ネットワーク１３を介して互いに接続される。各ＦＵ１００，２００に属するミサイル発射装置１１ａは、総計で８発のミサイルを塔載するものとする。
【００１４】
この状態から、敵側から８機の攻撃機による第１波攻撃が、ＦＵ１００の防空領域に対して実施されたとする。そうすると、ＦＵ１００は各ミサイル発射装置１１ａを総動員して敵機に立ち向かうこととなる。よって８発のミサイルの全てが消費されてしまう。
【００１５】
この状態からさらに第２波攻撃が開始され、ＦＵ１００の防空領域に対して４機、ＦＵ２００の防空領域に対して４機の敵機がそれぞれ到来したとする。この場合、ＦＵ１００においては全てのミサイルが撃ち尽くされており、防空能力が失われている。ＦＵ１００の制御部２２はその旨を判定し、ＦＵ２００に対してミサイル発射装置１１ａの制御権を取得したい旨の要求メッセージを送出する。
【００１６】
ＦＵ２００は要求メッセージを受信すると、自己の防空能力を認識し、制御権の委譲が可能な場合においては、制御権の委譲を受諾する旨のメッセージ情報をＦＵ１００に返信する。これをＦＵ１００が受けると、ＦＵ２００における一部のミサイル発射装置１１ａの制御権が直ちにＦＵ１００のＦＣＳに委譲される。このことを、図中点線で模式的に示す。
【００１７】
これにより、第２波攻撃に対しては、ＦＵ１００は４発のミサイルで立ち向かうことができ、同様にＦＵ２００は４発のミサイルで立ち向かうことが可能になる。従って第２波攻撃に対しても、２つのＦＵ１００，２００により充分な防空能力を発揮することができ、敵機が撃ち漏らされる可能性を低くすることが可能になる。
【００１８】
図４は、４つのＦＵ１００〜４００により全周方位を防御する場合を示す模式図である。図４は、中央に配置されるＶＡ（重要施設）をそれぞれ９０°方位に防空領域を展開するＦＵ１００〜４００によりＶＡの全周を防御する場合を示す。
【００１９】
図５は、図４のシステム構成において要撃目標が撃ち漏らされた状態を示す図である。このように、例えばＦＵ２００において敵機の撃ち漏らしが生じると、敵機がＦＵ１００の防空領域などに侵入する虞が有る。
【００２０】
図６は、撃ち漏らしが生じた場合に起こり得る事態を説明するための図である。ＦＵ１００の防空領域に敵機が侵入した場合に、ＬＡＵ（ミサイル発射装置）が故障していたり、あるいはＦＵ１００の残弾数が０であった場合には、ＦＵ１００の防空能力は失われ、目標に対する迎撃を実施することができない。
【００２１】
これに対し本実施形態では、射撃ネットワーク１３を介してＦＵ間の情報通信経路を形成し、ＦＵ間連接機能を実現するための環境を提供する。そして、各ＦＵにおける要撃計算データをリアルタイムで他のＦＵに伝達する。この状態から要撃対象に対する迎撃の必要が生じた場合に、各ＦＵにおいて我の防空能力を判定する。その結果、迎撃処理が必要であるにも拘わらず防空能力が満たされないと判定された場合には、他のＦＵに属するミサイル発射装置１１ａの制御権を取得し、そのミサイル発射装置１１ａをいわば借用するかたちで要撃対象を迎撃できるようにしている。
【００２２】
このようにしたので、迎撃処理の必要が生じたＦＵの残弾数が０、またはミサイル発射装置１１ａが故障している場合においても、要撃対象を要撃可能な他のＦＵのミサイル発射装置１１ａを使用して要撃対象を対処することが可能となる。従って、従来では撃ち漏らされていた要撃対象を要撃することが可能となると共に、防空システムとしての防空能力を向上させることができる。このようなことから要撃対象の撃ち漏らしの可能性を低減でき、よって防空能力の向上を図った防空システムおよび防空方法を提供することが可能になる。
【００２３】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【００２４】
【発明の効果】
以上詳しく述べたように本発明によれば、要撃対象の撃ち漏らしの可能性を低減させることができ、これにより防空能力の向上を図った防空システムおよび防空方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に関わる防空システムの一実施の形態を示すシステム構成図。
【図２】図１のＦＣＳ１１ｂの一構成例を示す機能ブロック図。
【図３】上記構成の防空システムにおける作用を説明するための模式図。
【図４】４つのＦＵ１００〜４００により全周方位を防御する場合を示す模式図。
【図５】図４のシステム構成において要撃目標が撃ち漏らされた状態を示す図。
【図６】撃ち漏らしが生じた場合に起こり得る事態を説明するための図。
【符号の説明】
１１…ＦＵ（Ｆｉｒｅ  Ｕｎｉｔ）、１１ａ…ミサイル発射装置、１１ｂ…ファイヤコントロールシステム（ＦＣＳ）、１１ｃ…レーダ、１３…射撃ネットワーク、２１…通信インタフェース部、２２…制御部、２２ａ…防空能力判定処理部、２２ｂ…制御権取得処理部、２２ｃ…迎撃処理部、２３…通信処理部、１００〜４００…ＦＵ
【図１】
2005024142.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005024142.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005024142.tif 000007
【図６】
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