(57)【要約】【課題】  アンテナに生じていた人体との相互作用を低減でき、これにより安定した通信を行うことのできる携帯無線装置を提供すること。【解決手段】  スピーカを具備する第１の筐体と、アンテナを具備する第２の筐体と、前記第１の筐体と第２の筐体とを接続し、前記第１の筐体または前記第２の筐体を扇状に転回自在に軸支する回転機構部とから構成され、前記アンテナは、前記第２の筐体の上端部に配置される。【選択図】      図３３
2005278206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカを具備する第１の筐体と、
アンテナを具備する第２の筐体と、
前記第１の筐体と第２の筐体とを接続し、前記第１の筐体または前記第２の筐体を扇状に転回自在に軸支する回転機構部と
から構成され、
前記アンテナは、前記第２の筐体の上端部に配置されることを特徴とする携帯無線装置。
【請求項２】
前記回転機構部は、前記第１の筐体の下端部に設けられ、前記第１の筐体を扇状に転回自在に軸支することを特徴とする請求項１に記載の携帯無線装置。
【請求項３】
前記回転機構部は、前記第２の筐体の下端部に設けられ、前記第２の筐体を扇状に転回自在に軸支することを特徴とする請求項１に記載の携帯無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアンテナを具備する携帯無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯無線装置、例えば電波を介して伝送される情報を受信する機能或いは無線による通信を行う機能等を有する携行可能な無線装置に具備されるアンテナには、通常ホイップアンテナが用いられている。しかし、このホイップアンテナは、無線装置本体から飛び出して設けられていることから、携行時或いは操作時に損傷を受けることがある。
【０００３】
このようなホイップアンテナの欠点を補うアンテナとして、モノポールアンテナの頂部に線状素子を付加し、アンテナの高さを低くしたものが知られている。
【０００４】
例えば、Ｌ形アンテナやこれに折り返し構造を付加した逆Ｆアンテナなどがある。しかしながら、この様なアンテナは狭帯域であることが知られている。
【０００５】
そこで、この問題点を解決するアンテナとして頂部の素子を板状化したものがあり、この一つとして板状逆Ｆアンテナがある。しかしながら、このようなアンテナにおいても小形化を進めると狭帯域になってくることが知られている。
【０００６】
さらに、これを改善する方法として、線状のＴ形アンテナを板状化したＳ形アンテナが提案されている。このアンテナの構造を見ると頂部の素子が給電点からみて逆ＦまたはＬ形アンテナを２つ組み合わせたような形状になっており、この構造がＳ形アンテナを広帯域特性としている要因の一つであると考えられる。
【０００７】
しかし、このようなＴ形アンテナを非常に低姿勢化して用いるには以下に示すような問題点が生じる。この問題点は本願発明者らによって今回初めて明らかにされたものである。
【０００８】
すなわち、このような、その頂部に容量的な負荷を取り付けたアンテナでは、一般に短縮化されたモノポールアンテナ部分の電流が放射に寄与する成分であると考えられる。従って、アンテナの低姿勢化によりモノポール上の電流の総和が減ることにより放射抵抗は減少し、これによってアンテナの共振時のＱ値が高くなり、同時にアンテナの帯域特性は狭帯域になっていくと予想される。
【０００９】
また、さらに一般に携帯無線装置に用いられるようなアンテナでは、アンテナ上の電流だけではなく、無線装置筺体上の電流も放射に寄与している。すなわち、上記の線状アンテナでは普通、アンテナ素子と、筺体が一種のダイポールアンテナを形成して放射が行われていることが多い。このことはＬ形またはＴ形アンテナにおいても同様である。
【００１０】
ここでＴ形アンテナでは、頂部の素子は単なる容量素子としても考えられるが、低姿勢化することによって、２つのＬ形アンテナを組み合わせたアンテナであると考えられるようになる。従ってモノポールと線状素子の接合点がずれて接合点からみた線状素子の先端までの長さが各々異なると、当該アンテナは２つの異なった周波数で共振点を有するようになる。すなわち、このときには、各々の周波数でＬ形アンテナの放射特性を示すことになる。このような現象は２つの共振点における各々のＱが高いときには少しのずれによって生じることになる。つまり低姿勢化すればするほど、上述した現象が生じることになる。
【００１１】
一方、アンテナ高が高い場合においては、容量素子としてのみ働いていた頂部の線状素子は、低姿勢化を進めると次第に一種の半波長の長さをもつ線路とみえるようになり、見掛上モノポールの部分はその線路に給電を行う給電線として働くようになる。
【００１２】
従って、線状素子はそれ自体で半波長の共振器として共振を行うようになる。
【００１３】
この様な半波長の共振モードでは、筺体上に流れる電流は、打ち消し合うものと考えられる。これによって筺体からの放射が減り、無線装置全体の放射抵抗は低下する。しかし、線状素子上や線状素子の下の筺体上に電流が流れるため導体損は比較的多くなってくる。
【００１４】
従って、この様な状態では、たとえ見掛上、給電線との整合が取れていても、実際には放射される電流成分よりも導体損などになる電流成分が多くなっている場合がある。ここでアンテナが非常に低姿勢で放射抵抗が低い場合や、この周波数で放射モードの共振が生じていないときには、この導体損が無視できなくなり、放射効率の低下が大きくなる。
【００１５】
従って、一般的にＴ形で低姿勢なアンテナでは、低姿勢によって生じる半波長共振器の共振周波数と前述のずれによって生じた２つの共振周波数が非常に近接することになる。よって線状素子と給電線のずれによって生じた２つの共振周波数が各々の素子の帯域幅に比較して比較的離れているときに２つの共振周波数の間において先程の線状素子上の半波長の共振の状態が優勢になり、このときアンテナの放射効率は低下する。
【００１６】
これらのことからＴ形アンテナでは、給電点から線状素子の先端までの距離をそれぞれ同じにしておくことがアンテナの性能の低下を防ぐことになる。
【００１７】
しかし実際においては、このように物理的な距離を調整してアンテナを携帯無線装置上に取り付けても、アンテナが取り付けられた位置に対する無線装置筺体の形状の非対称性および他の回路部品の配置の非対称性によって、線状素子の複数ある端部から、アンテナの給電点までの電気的な距離が同一とはならない。
【００１８】
一般的に、アンテナ端部における等価回路は容量性の素子として表される。この容量的な特性はアンテナの先端部分とアンテナの取り付けられている地板との間に生じるものである。今回、対象としている線状素子を取り付けて低姿勢化したようなアンテナで、しかもアンテナ先端部が複数あるようなアンテナにおいては、各々の先端部は地板全体との間で、一様に容量性の特性を生じさせるのではなく、その先端部付近の地板と強く結合して容量性の特性を生じさせているものと考えられる。
【００１９】
従って、その先端部付近との個々の先端は付近の地板の状態によって、その先端部との付近の地板との間に生じる容量の値が変わり、さらにこのように容量の値が各々の素子によって変化するとそれらの素子の電気長が変わってくることになる。これによって先に述べたような放射効率の低下現象が生じることになる。
【００２０】
また、今回、対象としている無線装置では筺体が地板のはたらきをし、さらにはこの筺体上の電流も放射に寄与している。またアンテナの特性に対して、筺体を保持する人体の手の影響を低減するためには、アンテナは無線装置の筺体の上の方に配置されることになり、アンテナと筺体は非対称的な形になる。これによって線状素子自体のパターンは給電点に対して対称型となっているにもかかわらず、上で示したような原因によってこの筺体上ではアンテナの放射効率の劣化が生じることになる。
【００２１】
さらに、上述したような状態においては、アンテナ上に非放射性の電流分布が生じ、アンテナの放射性能が劣化することが実験により明らかになった。図２６は、発明者らが行った携帯無線装置を模擬した筺体上のアンテナの入力インピーダンスのスミスチャート上の軌跡と定在波比の実験結果である。この図２６に示されるようにアンテナの中心にアンテナのパターンが対称型となるように給電点を位置させた場合では、図２６（ａ）のスミスチャート上に示されているようにアンテナのインピーダンス軌跡にループが生じており、２重共振が生じている。
【００２２】
このとき図中、周波数ｆ0 で見掛上給電線との整合が取れているように見えるが、このときの動作効率は、図４の携帯無線装置の放射効率を比較した図に示すように、整合が取れていない他の部分の周波数帯よりも最大で６ｄＢ程度劣化している。
【００２３】
また、持ち運びなどの便利さを考えたときに、携帯無線装置は小型であることが望ましい。しかしこのように小形化することにより、筐体を保持する使用者の手および頭部がより一層、アンテナに近接し、アンテナの放射界に対して影響を及ぼすことが知られている。
【００２４】
これに関しては、９０年電子情報通信学会春季全国大会Ｂ−１００において発表された、「ＦＤＴＤ法を用いた損失姓誘電体近傍にあるダイポールアンテナの解析」や、８９年電子情報通信学会秋季全国大会Ｂ−１５３において発表された、「サーモグラフィによるＵＨＦ帯生体吸収電力分布の推定」や、同じく８９年電子情報通信学会秋季全国大会Ｂ−５９において発表された、「ショルダー形携帯無線装置における人体近接特性の解析法について」や、同じく８９年電子情報通信学会秋季全国大会ＳＢ−２−６において発表された、「目の電波保護の問題について」または９１年電子情報通信学会春季全国大会Ｂ−３１１において発表された、「ＦＤＴＤ法による眼球内ＳＡＲの数値計算」などや、発明者らが９０年電子情報通信学会秋季全国大会Ｂ−１０８において発表した、「損失性誘電体柱近傍におかれたアンテナの放射効率」などに詳しい。
【００２５】
この人体とアンテナとの間の相互作用を低減する方法の一つとして人体の方向に放射を行わないことが考えられる。このように人体方向に指向性を持たないようにするためには、アンテナは指向性を有するものでなくてはならない。このような特性を有するアンテナで簡単な構成のものとしてアンテナとその近傍に無給電素子を並べてアレー化したものがある。このアンテナと無給電素子の配置の設定のしかたによって任意の放射指向性を得ることができる。しかし人体頭部も高周波的には、ある程度導電性の性質を有することから、アンテナが通常の無線装置筐体のように天辺に配置されているような場合、人体頭部表面上にこのアンテナの電気的射像が生じ、上記のアンテナ素子間で配置を設定することによって得た放射界も、この頭部上の射像によって大きく変動を来し、所望の指向特性が得られなくなることがある。
【００２６】
また放射界を人体に向けなくても、筐体上の電流に対して筐体上に接する手と頭部が直接相互作用をおこしてしまうといった問題がある。特にアンナテが四分の一波長のモノポールアンテナや板状逆Ｆアンテナなどのアンテナでは、筐体上に流れる高周波電流が比較的大きく、この電流が無線装置全体から見た放射界に比較的大きく寄与することから、このような人体による影響は無視できない。これを解決する方法としては、アンテナが接合している筐体と、人体が直接触れる筐体とを高周波的に分けるといった方法が考えられるが、小型の無線装置では上記のように分割した筐体が近接してしまうために、高周波的にこれを切断することは比較的困難である。またこの高周波的な切断を行うためにかなり無線装置筐体が大きくなってしまうといった問題があった。
【００２７】
また従来から携帯無線装置に用いるアンテナとして図４６に示すようなバラン付きスリーブモノポールアンテナが提案されている。このアンテナは、四分の一波長程度の長さの円筒型の導体（ここではこの円筒部分をバランとよんでいる。
【００２８】
）２１７ａによって高周波電流に対するチョーク効果がある。従って、他のアンテナに比べると無線装置の筐体上に高周波電流をあまり流さないといった特徴があり、筐体近傍の人体による影響を低減するアンテナとして有望視されてきた。
【００２９】
しかしこのアンテナを、実際に用いる場合にはその構造を保つため、同軸給電線の外側に円筒型の誘電体２１７ｂをかぶせ、さらに四分の一波長程度の円筒型の導体、すなわちバラン２１７ａとを被せた構造となり、複雑な構造となってしまう。これによってアンテナ素子自体に柔軟性を持たせることが出来にくくなることから、携行時等にアンテナが破損しやすい、また小形化がしにくいなどの問題点があった。
【００３０】
ここでスリーブアンテナの構造を簡単化する方法の一つとしてバランを外してしまうことが考えられる。このときの放射界の変化について図４３を参照して説明する。
【００３１】
図４３は、スリーブアンテナからバランを外した場合のアンテナの放射パターンである。ここでアンテナは筐体上に四分の一波長の給電線とその先に四分の一波長のアンテナ線を繋げただけであり、このアンテナが導体でできた筐体上に接合されているものである。長さ的には、給電線とアンテナ素子は半波長の長さのダイポールアンテナに相当する。しかし図４４に示すダイポールアンテナの放射界と図４３のパターンはかなり異なっていることがわかる。この原因は、給電線とアンテナ素子の接合点にある給電点から給電線の外導体の外側に流れ出た電流が給電線と筐体の接合点で止まらず、筐体上に流れ込んでおり、この筐体上の電流からの放射がアンテナの放射界に影響を与えていることによるものと考えられる。ここで筐体は長さがほぼ一波長であったため、アンテナと筐体からの放射は、図４５に示した三分の二波長のダイポールアンテナに類似してしまっている。
【００３２】
以上のことから、バランをはずすことにより無線装置の放射界は、所望であった図４４に示す半波長ダイポールアンテナの放射界から、かなり異なってしまったばかりでなく、筐体上に高周波電流が流れ込んでしまうと考えられることから、これに密着する人体頭部や手との間で相互に影響を与え合うことになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３３】
上述してきたように、頂部容量負荷付きアンテナでは、携帯無線装置など有限な大きさで、しかもアンテナの取り付け位置に対して、無線装置筺体の形状が非対称的な場合、アンテナ特性が劣化するといった問題点があった。
【００３４】
携帯無線装置には、これを保持する手や密着する頭部とアンテナの間に、相互作用が生じてしまうことにより通信性能が著しく劣化するといった問題点があった。また携帯無線装置のアンテナにはこの相互作用を低減するものとしてスリーブアンテナが提案されていたが比較的複雑な構造となるため、実際の適用が難しいとの問題点があった。
【００３５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、アンテナに生じていた人体との相互作用を低減でき、これにより安定した通信を行うことのできる携帯無線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３６】
上記目的を達成するため本願発明は、スピーカを具備する第１の筐体と、アンテナを具備する第２の筐体と、前記第１の筐体と第２の筐体とを接続し、前記第１の筐体または前記第２の筐体を扇状に転回自在に軸支する回転機構部とから構成され、前記アンテナは、前記第２の筐体の上端部に配置されることを要旨とする。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の携帯無線装置は、アンテナに生じていた人体との相互作用を低減でき、これにより安定した通信を行うことができる等の効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明に係る実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明に係る携帯無線装置の外観の要部構成を示す斜視図である。
【００３９】
図１に示すように、本実施例の携帯無線装置１は導体で構成される無線機筺体３と、この無線機筺体３に平行に配置され一体に構成される第１の素子としての第１の帯状導体素子と第２の素子としての第２の帯状導体素子からなるアンテナ５を設けてなる。
【００４０】
また、このアンテナ５は、第１の帯状導体素子と第２の帯状導体素子の接合部若しくは境界部に給電点７が設けられ、この給電点７に接続され無線機筺体３から伸びる給電線７Ａを介して給電が行われる。
【００４１】
さらに、筺体上の給電点７から第１の帯状導体素子と第２の帯状導体素子の各々の先端までの距離は使用する周波数の４分の１波長程度の長さであり、さらにアンテナ５の筺体３からの高さは、８分の１波長以下であり、また第１の帯状導体素子と第２の帯状導体素子の少くともいづれかの素子に、当該第１の帯状導体素子と第２の帯状導体素子との電気長を同一にするための手段が具備されている。
【００４２】
図１に示すのは、図２に示されるように給電点７をアンテナ５の中央からオフセットして位置させることによって２重共振を無くしたものであるが、図３に示されるように、２重共振していたときと比較して５ｄＢ程度放射効率が改善されている。すなわち、給電点７をアンテナ５の中央からオフセットして位置させることによってアンテナ５の給電点７を中心としたときの当該中心からアンテナ素子の２つの端ａ，ｂまでの電気長を補正し、２重共振を無くし、放射効率の低下を防いでいる。
【００４３】
図５は本携帯無線装置１の送受信部を示す模式図である。アンテナ５で受信された電波は共用器１１で、受信回路１３に送られ、復調の後、スピーカ，ＣＲＴ等の出力装置１５にその情報信号を送る。逆にマイクロホン，キーボード等の入力装置７から入力された信号は、送信回路１９に送られ、変調，増幅の後共用器１１を介してアンテナ５から送信される。なおこの携帯無線装置１はアンテナ５を送受兼用としたが、受信送信各々に個別にアンテナを設けても良く、そのとき共用器１１は省略することができる。またもちろん送信系、受信系にアンテナを直接つけて、各々の系だけをそれぞれ筺体内に構成して携帯送信機または、携帯受信機としても良い。
【００４４】
次に、本発明に係る携帯無線装置の第２の実施例について図６を参照して説明する。この第２の実施例は、図１に示すアンテナ５の給電点７に地板との間に、図６に示すような短絡線２７ａを設けることにより折り返し構造にして、整合を簡単に行う方法である。この場合も前述した給電点７の場合と同様の現象が生じるが、同様に折り返し部の短絡線２７ａを給電点７と同じ方向に同じ量だけオフセットすることによって共振現象を避け、アンテナの性能の劣化を防ぐことができる。
【００４５】
以下、具体的に説明する。この図６に示す実施例は、アンテナ２５の外に引出し式アンテナ２５Ａが付け加えられており、この引出し式アンテナ２５Ａを設けることによってアンテナ切り替えダイバシチが可能となる。また引出し式アンテナ２５Ａを引き出すことによって、自動的にアンテナの給電がアンテナ２５から引出し式アンテナ２５Ａへと切り替わるようにしておけば、強電界領域では小型アンテナであるアンテナ２５を、また弱電界域では引出し式アンテナ２５Ａを引き出して使用することによってアンテナ切り替えを行いながら安定した通信を行なうことができる。
【００４６】
またアンテナ２５は誘電体基板２９上に生成した銅箔膜をエッチングによって切り込みを入れて制作されている。この切り込みによってリボン状になっている帯状素子は、周囲長が一波長程度で電気長がほぼ半波長となっている。例えば、この場合誘電体基板は、０．８mm厚のテフロン（登録商標）基板などを用いるとよい。
【００４７】
またアンテナ２５は、図６（ｂ）に示されるように、中心線ａより図中、右手方向に距離ｂだけずらして給電点２７ｂ及び短絡線２７ａの中心が位置するように設置されている。またさらに、切り込みの長さを給電点からみた２つの素子で異なるように構成している。これによって給電点から見た２つの端までの両素子の電気長を同じ長さに補正して、２重共振を無くしている。
【００４８】
また、アンテナの物理形状の中心点ａに対して、給電点ｂをどれだけシフトしたときに最も本発明の効果を奏するかは、使用する電波の波長とアンテナの大きさとの相対関係により決定される。現在の実験では、例えば周波数８００ＭＨｚで、アンテナの包絡形状を２０ｍｍ×３５ｍｍとしたときに、アンテナの物理形状の中心からλ／５０〜λ／１００程度シフトさせたとき、最も放射効率を改善することができる。
【００４９】
また、帯幅を広げることは電気長を長くする方向であるため、例えば第１の素子、第２の素子の一方を幅の広い素子とすると、その幅の広い素子の方向に給電点をより大きくシフトさせると、改善効果を高められる。
【００５０】
本実施例は第１の素子、第２の素子に帯状導体を用いており、周囲長の和が１波長程度となっているが、第１の素子、第２の素子と筐体との間に誘電体を挿入することにより、第１の素子、第２の素子の物理長を短くして本発明と同様の効果を持たせることも可能である。
【００５１】
図７はアンテナ２５の電気長を補正するための形状変更の一例を示す図である。アンテナ２５は、筺体２３から給電点２７ｂで給電され、さらに短絡線２７ａによって筺体２３に接続されている。また、アンテナ素子２５は、切り込みをいれることによって周囲長が一波長程度になっている。図７では、図７（ａ）に示されるアンテナ２５ａの形状を原形とする。図７（ｂ）に示すアンテナ２５ｂでは図７（ａ）に示すｂ１を短くすることによって、また図７（ｃ）に示すアンテナ２５ｃでは図７（ａ）に示すａ１を短くすることによって、また図７（ｄ）に示すアンテナ２５ｄでは図７（ａ）に示すｃ１を短くすることによって、それぞれアンテナ２５の給電点２７ｂを中心としたときの、当該中心からアンテナ素子の両端部までの電気長を補正し、２重共振を無くし、放射効率の低下を防いでいる。
【００５２】
図８は図６に示した携帯無線装置におけるアンテナ２５の電気長を容量の変更によって補正する例を示す図である。
【００５３】
図８（ａ）に示すアンテナ２５ｅの例では、アンテナ２５ｅの一側の素子幅ａ1 が他方の側の素子幅ａ2 よりも幅が広いためａ1 の方の素子の容量が増え、等価的に給電点からａ1 の方の素子の電気長が長くなっているようになっており、これにより左右の素子の電気長を同じ長さに調整している。
【００５４】
また、図８（ｂ）に示すアンテナ２５ｆでは筺体２３に導体による導体凸部２９Ａを設け、端部Ａの方の容量を殖やし、電気長の補正を行っている。またこの場合、この導体凸部２９Ａは外部に導電体を有する他の回路部品であっても良い。また、図８（ｃ）に示すアンテナ２５ｇでは、アンテナ２５ｇの一側の端部Ａに折り曲げ部を設けることにより容量を増加するものであり、このとき端部Ａの下端部分は筐体２３に接触しないように距離Ｌだけ離間するように構成される。
【００５５】
さらに、図８（ｅ）に示すアンテナ２５ｈでは、アンテナ２５ｈの一側の端部に可変容量２９Ｂを設けることにより、２重共振をなくすことに対して柔軟に対応できる。
【００５６】
図９は本発明に係る第３の実施例を示す斜視図である。
【００５７】
この実施例では、アンテナ３５の形状は、Ｊ字型を２つ組み合わせ、全体として「逆Ｓ字型」に構成されている。また、アンテナ３５の一側の端部Ａは導体凸部３９Ｂとの間で容量的に結合され、一側端Ａの電気的容量を増加させ給電点３７ｂから端部Ａまでのアンテナ素子３５の電気長を増加させている。これに対し、アンテナ素子３５の他側の端部Ｂの下には誘電体３９Ａが挿入され、これによって端部Ｂの電気的容量が増加し、給電点３７ｂから端部Ｂまでのアンテナ素子３５の電気長を延ばしている。これらによって両方のアンテナ素子３５の電気長を一致させ、２重共振を防いでいる。
【００５８】
また、このとき端部Ｂと筐体との間をねじによって離間させ、このねじの締め付け具合により誘電体３９Ａの厚みを変更して、端部Ｂの電気容量を変えるようにしても良い。
【００５９】
本発明に係る第４の実施例を図１０を参照して説明する。
【００６０】
第４の実施例は、プラスチック製の筐体４３と、回路基板４２上に給電線７Ａ、短絡線２７ａを介して回路基板４２との間に間隙を有して固定されるアンテナの線状素子４５と、筐体４３の裏面側（内側）面の線状素子４５と対向する位置に設けられる無給電線状素子４５ａとを有し、また無給電素子４５ａは筐体４３の裏側に例えばエポキシ系接着剤または接着テープなどの誘電体の固定材４４で固定される。アンテナ線状素子４５と無給電素子４５ａとは、それぞれの電気長を僅かに変えておくことにより、各々の素子の共振周波数がわずかに変化し、アンテナの動作帯域の広帯域化が望める。短絡線２７ａと給電線７Ａの間隔および太さを変えることによってアンテナ線状素子４５と給電線７Ａとの整合を行うことができる。
【００６１】
本発明に係る第５の実施例を図１１，１２を参照して説明する。
【００６２】
プラスチック製の筐体４３の裏面側（内側）面にアンテナの線状素子４５が設けられる。回路基板４２に給電回路７Ａａが設けられ、給電点７を介して給電される。アンテナ線状素子４５は、筐体４３上に鍍金などによって形成される。
【００６３】
給電回路７Ａａは、２つのくの字型の線状素子とこれらに挟まれた直線状の線状素子によって構成され、さらに給電点７を起点として回路基板上のグランドに終端されているようになっている。またこの給電回路７Ａａは、ばね製の材料でつくられており、この回路の上の方から力が加わることにより、くの字型の部分が撓むようになっていることから、この給電回路７Ａａがアンテナ線状素子４５に押し付けられるだけで高周波的に安定した接点を持つことができ、アンテナの特性が不安定に変化することがなくなる。このように給電回路４５とアンテナ線状素子５が組み合わされてアンテナが構成されている。アンテナと給電点との整合は、給電回路の２つの「くの字形」素子の間隔と「くの字形素子」の太さを変えることによって行う。
【００６４】
図１３は第６の実施例である。プラスチック製の筐体４３の表面側（外側）面に無給電線状素子４５ａが、裏面側（内側）面にアンテナの線状素子４５がそれぞれ設けられる。回路基板４２上に給電回路７Ａｂが設けられ、給電点を介して給電される。アンテナ線状素子４５および無給電線素子４５ａは、筐体４３上に鍍金などによって形成される。
【００６５】
給電回路７Ａｂは、２つの直線状の線状素子とこれらに挟まれた「くの字型」の線状素子によって構成され、さらに給電回路７Ａｂの一側端の給電点を起点として回路基板上のグランドに終端されているようになっている。またこの給電回路７Ａｂは、ばね性の材料でつくられており、くの字型の部分が撓むようになっていることから、この給電回路７Ａｂがアンテナ線状素子４５に押し付けられるだけで高周波的に安定した接点を持つことができ、アンテナの特性が不安定に変化することがなくなる。このように給電回路７Ａｂとアンテナ線状素子４５が組み合わされてアンテナが構成されている。またさらにここでは無給電素子４５ａがアンテナ素子４５の筐体を挟んだ裏面に配置されている。アンテナ線状素子４５と無給電素子４５ａはその電気長を僅かに変えておくことにより、各々の素子の共振周波数がわずかに変化し、アンテナの動作帯域の広帯域化が図れる。
【００６６】
図１４，１５，１６は第７の実施例である。アンテナ線状素子４５、給電点２７ｂ、短絡線２７ａ、誘電体基板２９、アンテナ用のグランド４１、回路基板４２、回路素子４３、溝４６、同軸線の給電線４７及びアンテナ素子固定用の突起物４９が設けられる。
【００６７】
アンテナ線状素子４５およびグランド４１上は給電点付近のリング状の穴（スルーホール）は誘電体基板２９上にエッチングなどで形成する。またあらかじめ誘電体基板２９には給電点２７ｂに向って溝４６が穿設されており、ここにも鍍金が施されている。この溝４６には同軸線の給電線４７が収納される。この同軸線４６の心線は給電点２７ｂに半田付けなどで固定される。給電点２７ｂおよび短絡線２７ａは誘電体基板２９中にスルーホールにより形成される。
【００６８】
図１７，１８は第８の実施例である。
【００６９】
給電点７、短絡線２７ａ、給電線２７ｂ、誘電体基板２９、アンテナ用のグランド４１、回路基板４２、アンテナ線状素子４５、アンテナ素子固定用の突起物４９、コプラナ形のマイクロストリップ線路５１及び給電線接続用コネクタ５３で構成される。
【００７０】
アンテナ線状素子４５およびグランド４１上のコプラナ形のマイクロストリップ線路５１の給電線路は誘電体基板２９上にエッチングなどで形成する。またあらかじめコプラナ形のマイクロストリップ線路５１の端部に接続用コネクタ５３が半田付けなどで接続されており、このコネクタ５３を介して回路基板４２上の給電線と給電線５１は接続される。また回路基板４２上で誘電体基板２９が配置される場所で特に給電線５１が通る場所の周囲を、エッチングなどで誘電体を剥きだしにしておくことにより、給電線はコプラナ形のマイクロストリップ線路として働くことができる。給電線２７ｂおよび短絡線２７ａは誘電体基板２９中にスルーホールにより形成される。
【００７１】
図１９，２０は第９の実施例である。筐体３、アンテナ線状素子５、円筒型の導体５１、アンテナを筐体に固定するコネクタ５２、伸縮可能な線状アンテナ素子５３、電気的接点５４、給電線５５で構成される。
【００７２】
まず線状素子５が収納されているときには接点５４ａがコネクタ５２と接続されアンテナ線状素子５への給電点となる。このとき接点５４ｂは導体円筒５１の凸部に接触することにより、高周波的に短絡される。ここでコネクタ５２から導体円筒５７内の凸部までの距離を約四分の一波長としておくことにより、コネクタ５２から導体円筒５７側を見たときの入力インピーダンスは、ほぼ開放状態となっていることになる。よって収納時には、導体円筒５７は高周波的に無視される。ここで接点５４ａから線状素子５までの距離を十六分の一波長以上としておくことによって、アンテナは整合回路なしでも給電線との整合をとることができる。
【００７３】
また線状素子５３が引き出されたときには接点５４ｃがコネクタ５２に接続され、ここがアンテナ線状素子５および線状素子５３の給電点となる。ここで線状素子５３の長さをコネクタ５２から半波長としておくことによって、引き伸ばした状態においてもアンテナの入力インピーダンスは給電線との整合が取れている状態となる。このようにして、ポケット収納時や強電界域における場合には線状素子５３を収納し、弱電界域では線状素子５３を引き出して用いる。
【００７４】
図２１は第１０の実施例である。筐体３、アンテナ線状素子５、短絡線２７ａ、給電線２７ｂ、キーボード６３、スピーカ６１、マイク６５である。
【００７５】
アンテナ線状素子は筐体３の天辺に設けられた凹みに、短絡線２７ａと給電線２７ｂによって固定される。またキーボード６３、スピーカ６１、マイク６５はアンテナ線状素子５が配置されている場所から離れたところに配置されている。
【００７６】
このような構成をとることによって、人体方向への放射が低減される。
【００７７】
図２２は第１１の実施例である。筐体３、筐体アーム部３Ａ、アンテナ線状素子５、キーボード６３、ディスプレイ６７、ピン６９、スピーカ６１、マイク６５で構成される。
【００７８】
筐体アーム部３Ａはその先端にアンテナ線状素子５とマイク６５を有している。このように構成することで、人体頭部が密着するスピーカ６１が配置された筐体３よりも人体からアンテナ部を離すことができ、人体によるアンテナ特性への影響を低減できる。またこの様な構成によって無線機を小形化でき、持ち運びに便利となる。
【００７９】
図２３は第１２の実施例である。アンテナ線状素子５、短絡線２７ａ、給電線２７ｂ、回路基板４２、回路部品４３で構成される。アンテナ線状素子５は、他の回路の実装状態に合わせて図に示すように任意の形状にすることが可能である。
【００８０】
本発明のアンテナの特性劣化を防ぐ手段は、以上の実施例の、各々を適宜組み合わせて用いることが可能である。また本発明は、携帯無線装置に限ること無く、上記のようなアンテナが金属筺体と組み合わせて用いられる無線機、例えば、無線式カード、無線式パーソナルコンピュータ、各種マルチメディア機器、無線ＬＡＮの端末、各種小型無線基地局、自動車などの移動体に用いられるアンテナなどならば適用可能である。
【００８１】
尚、上記の実施例では、筐体全体を導体で構成する場合を例にとって説明したが、本発明はこれに限定されること無く、例えば筐体を構成する一面若しくはその一部のみを導体で構成する等の適宜の方式の携帯無線装置に適用することができる。例えば、車両に搭載される装置本体と、車両に取り付けられるアンテナによって構成される携帯無線装置が該当する。
【００８２】
また、さらに上記の実施例では、２素子でアンテナを構成する場合を例にとって説明したが、本発明はこれに限定されること無く、２素子以上なら何素子でも良く、またその形状は線状、帯状或いは板状体で構成されるＵ字型、Ｊ字型、Ｏ字型、Ｔ字型、三角形型、扇型、ループ型、スパイラル型等の任意の形状のアンテナの構成に適用できることはいうまでもない。
【００８３】
図２７，２８は第４の発明に係る実施例である。筐体１１０、スピーカ１１１、マイク１１５、アンテナ１１７Ｌ及び無給電素子１１７Ｒで構成される。
【００８４】
このようにスピーカ１１１が配置されている前面と向き合った背面上にアンテナ１１７Ｌ及び無給電素子１１７Ｒを配置し、これらによってアレーアンテナを構成することで、アレーアンテナの指向性は人体頭部の方向ではなく、図２８中に示すような方向に向く。またアンテナ１１７Ｌ及び無給電素子１１７Ｒは背面に対して法線方向に向いて配置されている。この様な場合、アンテナの給電点からわき出た高周波電流は、アンテナ１１７Ｌ上と筐体１１０上の背面上に比較的大きな電流分布を生じるが、前面には背面上に分布する電流分布に比べて小さなものしか生じない。前面に生じた電流は、密着する人体との相互作用を生じてしまう。しかし先に述べたようにこの電流は小さいため問題にはならない。これに対してアンテナ上の電流は、筐体の厚さ分だけ人体から離れており、さらに人体表面から離れていく方向に伸びている。このため、この電流によって誘起される人体表面上の射像は、アンテナ上の電流に比べて小さなものとなる。これは人体が良導体ではないことによる。また背面上の電流による人体表面上の射像は、この背面が人体から筐体の厚さだけ離れていることと、人体が良導体でないことから比較的小さな分布となる。以上のことから人体上の射像は、これによって所望の放射指向性を得ることが可能となり、アンテナから放射された電磁波と人体頭部とによる相互作用を低減できる。
【００８５】
図２９，３０は第４の発明に係る他の実施例である。
【００８６】
ここに示されるように、アンテナ１１７Ｄと無給電素子１１７Ｕをアレーとして配置することによりアレーアンテナの指向性は、図に示した両方向となる。この様な構成においても効果は図２７に示した実施例に等しい。
【００８７】
なお本実施例ではアンテナ１１７Ｄは四分の一波長モノポールアンテナ、及びこれを短縮化した板状逆Ｆアンテナ、ノーマルモードのヘリカルアンテナおよびマイクロストリップアンテナなど一般に携帯無線機に用いられているアンテナなどを用いれば良く。さらに半波長モノポールアンテナやバラン付き半波長スリーブアンテナなどを用いることによって筐体上に流れ込む電流を減らすことができ、アンテナ特性に対する人体の影響を低減し、さらに筐体上に密着する人体と高周波電流との相互作用も低減できる。また無給電素子１１７Ｕは、アンテナ１１７Ｄと同種のアンテナを用い、さらに給電点に負荷を挿入し、この負荷の値を所望とすることによって放射指向性を可変できる。
【００８８】
図３１は第５の発明に係るスピーカと筐体の距離を変更し得る構成の実施例である。筐体１１０ａと筐体１１０ｂとの間に蛇腹１１０ｃが設けられ、さらにアンテナ１１７、スピーカ１１１、マイク１１５が設けられる。具体的に説明すると、筐体１１０ａにはスピーカ１１１とマイク１１５が配置され、筐体１１０ｂにはアンテナ１１７が配置されている。また筐体１１０ｂは内部の部品をシールドするために導体に覆われている。筐体１１０ａと筐体１１０ｂとは蛇腹１１０ｃの長さより長い信号線で結ばれており、蛇腹の伸縮に対して耐えうる構造とする。またここで筐体１１０ｂ内に高周波回路部を集めておくことによって、筐体１１０ａと筐体１１０ｂは低周波信号線で接続できる。
【００８９】
ここで低周波の信号線は高周波の信号線に比べて伸縮による信号線の変形によるインピーダンスの変動が小さいため、このように低周波の信号線で二つの筐体を接続するのは有利な方法である。図３１に示されるように、通信時には蛇腹を延ばし（ａ）、待ち受け時には縮める（ｂ）。このように構成することによって、収納するときに邪魔にならず、さらに通信時には人体に対する電磁波の放射量が低減されるようにできる。
【００９０】
図３２は第５の発明に係るスピーカと筐体の距離を変更し得る構成の他の実施例である。筐体１２１は筐体１１０内に収納可能な構成となっている。筐体１２１は筐体１１０の内部より伸縮させることができるようになっている。またアンテナ１１７は筐体１２１に設けられる。スピーカ、マイクは筐体１１０に設けられる。目盛り１２３は筐体１２１の側面に設けられその引き出し量が容易に判別される。すなわち、この目盛り１２３は筐体１２１の位置と人体をパラメータとした最大指向性利得を示すもので、あらかじめ計算または実験によって確認したものを筐体１２１の側面に表示したものである。この目盛り１２３は、筐体１１０と合致する場所で読み取ることによって、その時の人体による放射界の変化量を簡易に確認することができる。
【００９１】
図３３及び図３４は第５の発明に係るスピーカと筐体の距離を変更し得る構成の他の実施例である。
【００９２】
所定の長さの筐体１２５Ａに対し、略半分の長さの筐体１２５Ｂが筐体１２５Ａの略半分の長さの位置で回転機構部１２７により揺動自在に軸支される。また、筐体１２５Ａの一方の側の端部にアンテナ１１７が設けられ、他方の側の前面（内側面）にマイク１１５が設けられ、さらに筐体１２５Ｂの前面（内側面）にスピーカ１１１が設けられる。通話時にはこの回転機構部１２７を中心として図３３（ｂ）に示されるように、筐体１２５Ａに対し筐体１２５Ｂを扇状に展開させ、固定する。この展開した状態で筐体１２５Ｂに配置されるスピーカ１１１と筐体１２５Ａのマイク１１５との距離は図３４にも示すように、人間の耳と口との距離に略等しくなるように形成されており、使用する人の顔の形状や好みにより、転回角度を変更することによりその距離を変更することができる。また、スピーカ１１１に耳が密着することから、アンテナ１１７の給電点は人体頭部から離して設定される。従って以上のように構成することによってアンテナと筐体上の高周波電流と人体との相互作用が低減される。また持ち運びの時には、図３３（ａ）に示すように、筐体１２５Ｂを折り畳むことによって突出部が無くなり小形化できる。
【００９３】
図３５は第５の発明に係るスピーカと筐体の距離を変更し得る構成の他の実施例である。この実施例は前述した図３３に示す携帯無線装置と略同様の構成である。この図３５に示す実施例では筐体１２５Ａａの片側半分を他方の厚みの半分にして構成したものであり、この半分の厚みの部分に、同じく半分の厚みの筐体１２５Ｂａが回転機構部１２７により揺動し、収容される。なお、可動筐体である筐体１２５Ｂａにスピーカ１１１が設けられ、本体側筐体である筐体１２５Ａａの一方の側の端部にアンテナ１１７が設けられ、他方の側の前面にマイク１１５が設けられる。
【００９４】
図３６は他の実施例である。構成は図３５に示した実施例とほぼ同様であり、この例では、通話時の展開の方法を後ろ側としたときの例である。効果は図３５の場合と略同様である。
【００９５】
すなわち、筐体１２５Ａｂと筐体１２５Ｂｂは回転機構部１２７によって接続されている。通話時にはこの回転機構部１２７を中心として図３６（ｂ）に示されるように筐体１２５Ａｂに対して後方に筐体１２５Ｂｂが扇状に展開されて固定される。筐体１２５Ａｂにはスピーカ１１１が配置され、ここに耳が密着することから、アンテナ１１７の給電点は人体頭部から離される。
【００９６】
以上のように構成することによってアンテナおよび筐体上の電流と人体との相互作用が低減される。また先の発明の実施例と同様に、持ち運びの時には、折り畳むことによって小形化できる。
【００９７】
すなわち、アンナテが設置されている高周波電流が流れる第２の筐体と人体に密着するスピーカが上端部に配置されている第１の筐体の２つの筐体を有している。さらに回転機構部により第１の筐体または前記第２の筐体を扇状に転回自在に軸支することから、通話時にはアンテナおよび筐体上の高周波電流およびアンテナから放射される電磁波から人体を離すことができ、さらにポケット収納時などには回転機構部により折り畳むことにより、使用者の都合に合わせてその転回角度を決定すると共に、無線装置全体の大きさを設定することができる。またさらにこの回転機構部などにあらかじめ計算または測定などによって得た、アンテナと人体間の距離をパラメータとした最大指向性利得特性などを表示することにより、使用時に自分がどの程度放射界に影響を与えているかを知ることが可能となる。
【００９８】
図３７，３８を参照して他の実施例について説明する。筐体１１０、アンテナ１１７ｂ、給電線１１７ａで構成される。
【００９９】
図３７，３８に示されるように、給電線１１７ａは、まず筐体１１０上のある面から垂直に立ち上がり、続いてほぼ直角に曲がることによって先程の面と数十分の一波長程度の間隔ｄ（図３８（ｃ）参照）を保ちつつ平行になり、図３７，３８中の点ｎから点ｍまで四分の一波長の長さにわたって筐体１１０と平行になっている。点ｍにおいて給電線１１７ａは、またほぼ垂直に曲がり、無線機筐体１１０の長手方向の延長方向に伸びている。さらに四分の一波長伸びた点ｐで給電線１１７ａは終り、その先に四分の一波長のアンテナ線状素子１１７ｂが付いている。
【０１００】
この様な構成では、アンテナ線状素子１１７ｂとこれに続く四分の一波長の給電線１１７ａの外側部分は、その接合点ｐに給電線を持つ半波長ダイポールアンテナと同様に働く。これは、この部分に繋がっている給電線１１７ａの点ｍから点ｎまでと筐体１１０が高周波電流をチョークする働きをするからである。この働きの説明を次に述べる。
【０１０１】
給電線１１７ａのうち点ｎから点ｍの部分は、点ｍから見て四分の一波長のところで筐体１１０に短絡している。従って給電線１１７Ａと筐体１１０の表面によって形成されるコの字型の部分を点ｍから見たときのインピーダンスはかなり高いものとなる。これによりｐからわき出て給電線１１７ａの外導体の外側を流れる電流にとって、コの字型部分は点ｍでチョークを行う働きをすることになる。このチョークによって、先の電流は筐体１１０上に流れ込むことが出来なくなる。これによってこの筐体１１０に密着する人体頭部と筐体上およびアンテナ上の電流との相互作用は低減される。この構成によれば、外導体にスリーブが必要無くなる。よってアンテナの構造はスリーブアンテナよりも簡略化できるとともに同等の性能を実現できる。
【０１０２】
かくして半波長の長さを有する給電線のうち筐体との接点から四分の一波長だけを筐体に平行に配置し、これによって高周波電流に対するチョーク部を形成することにより無線装置の筐体上に流れ込もうとする高周波電流を抑制する。さらに給電線の残りの部分の四分の一波長のアンテナ素子とによって等価的にダイポールアンテナを形成する。このことにより人体から高周波電流の最大振幅の位置を離すことができる。以上のことからバラン付きスリーブモノポールアンテナに比べて簡単な構造で同様の効果が得られる。
【０１０３】
図３９は上記の実施例の構成を持つ無線機の放射パターンを示す。図４３に示したパターンと異なり、半波長のダイポールアンテナのパターンに近い。このことから筐体上に流れ込む電流がかなり低減されていることがわかる。また筐体と給電線によってチョークが行われている長さを五分の一波長としたときのパターンを図４０に示す。このパターンにおいても、図４３に示したパターンに比べて、放射界の改善が著しく行われており筐体上の電流が減少していることがわかる。
【０１０４】
図４１は別の実施例である。図４１に示す携帯無線装置は筐体１１０の一側の面、例えば上面の一隅に四分の一波長ほどの長さの導体性の導体円筒１２９を埋め込み、この導体円筒１２９の中にアンテナ１１７ｂと給電線１１７ａを配設したものである。この導体円筒１２９は底の部分ｎで給電線１１７ａと電気的に短絡されている。
【０１０５】
また、給電線１１７ａは、筐体１１０と導体円筒１２９との接合点ｍから見て、四分の一波長ほど先のｎ点で導体円筒１２９と電気的に短絡している。従って、接合点ｍから点ｎの方をみたときのインピーダンスは、非常に大きくなり、給電線１１７ａとアンテナ素子１１７ｂの接合点ｐからわき出た高周波電流は点ｍでチョークされる。ここでアンテナ素子１１７ｂはアンテナの高さを押えるために四分の一波長程度の線をコイル状に巻いたものである。
【０１０６】
上記の構成にすることによって、先に示した発明と同様にこの筐体１１０に密着する人体とアンテナ上および筐体上の電流との相互作用は低下する。
【０１０７】
図４２は他の実施例である。図４２に示す携帯無線装置は、筐体１１０の一部を切り欠いて、段部を形成し、この段部にアンテナ１１７ｂを設けたものである。
【０１０８】
筐体１１０の上側面と同じ高さの位置である点ｍと段部の底部の点である点ｎとの間の長さは、四分の一波長ほどである。また、給電線１１７ａは、この底部のｎ点で筐体１１０と電気的に短絡していることから、接合点ｍから点ｎの方をみたときのインピーダンスは非常に大きくなる。従って、給電線１１７ａとアンテナ素子１１７ｂの接合点ｐからわき出た高周波電流は点ｍでチョークされる。
【０１０９】
ここで点ｐと点ｍとの間の部分のアンテナ素子１１７ｂと給電線１１７ａは、アンテナの高さを押えるためにコイル状に巻れている。
【０１１０】
このような構成とすることによって、前述した各実施例と同様に、この筐体１１０に密着する人体とアンテナ上および筐体上の電流との相互作用は格段に低下する。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明に係る携帯無線装置の位置実施例の構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示した携帯無線装置のアンテナ素子の給電点の位置関係を示す図である。
【図３】図１に示したアンテナを使用した携帯無線装置のインピーダンス特性を示す図である。
【図４】本発明と従来の携帯無線装置の放射効率を比較した図である。
【図５】図１に示した携帯無線装置の概略の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明に係る携帯無線装置の第２の実施例を示す図である。
【図７】図６に示した携帯無線装置におけるアンテナ素子の電気長を補正するための形状変更の一例を示す図である。
【図８】図６に示した携帯無線装置におけるアンテナ素子の電気長を容量の変更によって補正する例を示す図である。
【図９】本発明に係る携帯無線装置の第３の実施例を示す図である。
【図１０】本発明に係る携帯無線装置の第３の実施例を示す図である。
【図１１】発明に係る携帯無線装置の第３の実施例を示す図である。
【図１２】発明に係る携帯無線装置の第３の実施例を示す図である。
【図１３】本発明に係る携帯無線装置の第３の実施例を示す図である。
【図１４】本発明に係る携帯無線装置の第３の実施例を示す図である。
【図１５】本発明に係る携帯無線装置の第３の実施例を示す図である。
【図１６】本発明に係る携帯無線装置の第３の実施例を示す図である。
【図１７】本発明に係る携帯無線装置の第３の実施例を示す図である。
【図１８】本発明に係る携帯無線装置の第３の実施例を示す図である。
【図１９】本発明に係る携帯無線装置の第３の実施例を示す図である。
【図２０】本発明に係る携帯無線装置の第３の実施例を示す図である。
【図２１】本発明に係る携帯無線装置の第３の実施例を示す図である。
【図２２】本発明に係る携帯無線装置の第３の実施例を示す図である。
【図２３】本発明に係る携帯無線装置の第３の実施例を示す図である。
【図２４】従来の携帯無線装置の外観を示す斜視図である。
【図２５】図２４に示した携帯無線装置のアンテナ素子の給電点の位置関係を示す図である。
【図２６】図２４に示した従来の携帯無線装置のインピーダンス特性を示す図である。
【図２７】本発明の第４の発明の携帯無線装置の一実施例を示す図である。
【図２８】本発明の第４の発明の携帯無線装置の一実施例を示す図である。
【図２９】本発明の第４の発明の携帯無線装置の一実施例を示す図である。
【図３０】本発明の第４の発明の携帯無線装置の一実施例を示す図である。
【図３１】本発明の第５の発明の携帯無線装置の一実施例を示す図である。
【図３２】本発明の第５の発明の携帯無線装置の一実施例を示す図である。
【図３３】本発明の第６の発明の携帯無線装置の一実施例を示す図である。
【図３４】本発明の第６の発明の携帯無線装置の一実施例を示す図である。
【図３５】本発明の第６の発明の携帯無線装置の一実施例を示す図である。
【図３６】本発明の第６の発明の携帯無線装置の一実施例を示す図である。
【図３７】本発明の第６の発明の携帯無線装置の一実施例を示す図である。
【図３８】本発明の第６の発明の携帯無線装置の一実施例を示す図である。
【図３９】本発明の第６の発明の携帯無線装置の一実施例を示す図である。
【図４０】本発明の第６の発明の携帯無線装置の一実施例を示す図である。
【図４１】本発明の第６の発明の携帯無線装置の一実施例を示す図である。
【図４２】本発明の第６の発明の携帯無線装置の一実施例を示す図である。
【図４３】スリーブアンテナからバランを外したときのアンテナの放射パターン図及び無線装置の外観を示す斜視図である。
【図４４】ダイポールアンテナの放射界を示すパターン図である。
【図４５】三分の二波長のダイポールアンテナの放射界を示すパターン図である。
【図４６】従来のバラン付きスリーブモノポールアンテナを備えた携帯無線装置の外観を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１  携帯無線装置
３  無線装置筺体
５  アンテナ
７  給電点
７Ａ  給電線
１１  共用器
１３  受信回路
１５  出力装置
１７  入力装置
１９  送信回路
２５Ａ  引出式アンテナ
２７ａ  短絡線
２７ｂ  給電点
２９  誘導体基板
２９Ａ  導体凸部  ２９Ｂ  可変容量
３９Ａ  誘電体
３９Ｂ  導体凸部
４０  給電線
４１  アンテナ用のグランド
４２  回路基板
４３  回路部品
４４  アンテナ素子固定用の突起物
４５  給電回路
４６  給電線通過用の溝
５０  給電線接続用コネクタ
５１  円筒型の導体
５２  アンテナを筐体に固定するコネクター
５３  伸縮可能な線状アンテナ素子
５４  電気的接点
６３  キーボード
６７  ディスプレイ
６９  ピン
６１  スピーカー
６５  マイク
１１０  無線装置筐体
１１７  アンテナ素子
１１０Ｃ  蛇腹
１１１  スピーカー
１１５  マイク
１２３  目盛り
１２７  回転機構部
１２９  導体円筒
【図１】
2005278206.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005278206.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2005278206.tif 000015
【図１４】
2005278206.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2005278206.tif 000018
【図１７】
2005278206.tif 000019
【図１８】
2005278206.tif 000020
【図１９】
2005278206.tif 000021
【図２０】
2005278206.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
2005278206.tif 000042
【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
前記第１の筐体の一端に配置されたアンテナと、
前記第１の筐体の前記一端とは別の一端近傍に配置されたマイクと、
前記マイクと前記アンテナとの間に配置され、さらにその回転軸が前記第１の筐体の長手方向に直交するように配置された回転機構部と、
前記回転機構部を介して一端が第１の筐体に接続された第２の筐体と、
前記第２の筐体の前記回転機構部が接続された一端に対向する別の一端近傍に配置され、前記マイクが配置されている前記第１の筐体の面と対向する面に配置されたスピーカとを備え、
前記回転機構部は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回動可能に軸支し、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体を、前記マイクが配置されている面に対して前記スピーカが対向する位置から、前記スピーカと前記マイクとの距離が使用する人の耳と口との距離に略等しくなる位置まで扇状に展開させることを特徴とする携帯無線装置。
【請求項２】
第１の筐体と、
前記第１の筐体の一端に配置されたアンテナと、
前記第１の筐体の前記一端とは別の一端近傍に配置されたマイクと、
前記マイクと前記アンテナとの間に配置され、さらにその回転軸が前記第１の筐体の長手方向に直交するように配置された回転機構部と、
前記回転機構部を介して一端が第１の筐体に接続された第２の筐体と、
前記第２の筐体の前記回転機構部が接続された一端に対向する別の一端近傍に配置され、前記アンテナが設けられた前記第１の筐体の端部に対向する面の裏面側の面に配置されたスピーカとを備え、
前記回転機構部は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回動可能に軸支し、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体を、前記スピーカが配置されている面の裏面側が前記第１の筐体に対して対向する位置から扇状に展開させることを特徴とする携帯無線装置。
【請求項３】
前記回転機構部は、前記第１の筐体の略半分の長さの位置に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯無線装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明の実施の形態に係る特徴は、携帯無線装置において、第１の筐体と、第１の筐体の一端に配置されたアンテナと、第１の筐体の一端とは別の一端近傍に配置されたマイクと、マイクとアンテナとの間に配置され、さらにその回転軸が第１の筐体の長手方向に直交するように配置された回転機構部と、回転機構部を介して一端が第１の筐体に接続された第２の筐体と、第２の筐体の回転機構部が接続された一端に対向する別の一端近傍に配置され、マイクが配置されている第１の筐体の面と対向する面に配置されたスピーカとを備え、回転機構部は、第１の筐体と第２の筐体とを回動可能に軸支し、第１の筐体に対して第２の筐体を、マイクが配置されている面に対してスピーカが対向する位置から、スピーカとマイクとの距離が使用する人の耳と口との距離に略等しくなる位置まで扇状に展開させることである。
また、本発明の実施の形態に係る特徴は、携帯無線装置において、第１の筐体と、第１の筐体の一端に配置されたアンテナと、第１の筐体の一端とは別の一端近傍に配置されたマイクと、マイクとアンテナとの間に配置され、さらにその回転軸が第１の筐体の長手方向に直交するように配置された回転機構部と、回転機構部を介して一端が第１の筐体に接続された第２の筐体と、第２の筐体の回転機構部が接続された一端に対向する別の一端近傍に配置され、アンテナが設けられた第１の筐体の端部に対向する面の裏面側の面に配置されたスピーカとを備え、回転機構部は、第１の筐体と第２の筐体とを回動可能に軸支し、第１の筐体に対して第２の筐体を、スピーカが配置されている面の裏面側が第１の筐体に対して対向する位置から扇状に展開させることである。