(57)【要約】【課題】延伸仮撚加工工程において高速度化、高張力化を行なっても伸度低下を生じないポリエステル繊維を得ることである。【解決手段】紡糸口金より溶融吐出されたポリエステル繊維を冷却装置によりガラス転移温度以下に冷却し、前記繊維が集束されて糸の状態になったものを引き取りローラの引き取り速度が３０００ｍ／ｍｉｎ以上４０００ｍ／ｍｉｎ以下の状態で、引き取りローラあるいは引き取りローラの下流に設置された加熱装置によりガラス転移温度以上に昇温した後巻き取り、複屈折率Δｎが０．０７以下、破断伸度が８０％以上、比重が１．３５ｇ／ｃｍ3以上の物性値を有するポリエステル繊維を得るようにしてある。【選択図】  図１
2005097750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複屈折率（Δｎ）が０．０７以下、破断伸度が８０％以上、比重が１．３５ｇ／ｃｍ3以上の物性値を有することを特徴とするポリエステル繊維。
【請求項２】
紡糸口金より溶融吐出されたポリエステル繊維を冷却装置によりガラス転移温度以下に冷却し、前記繊維が集束されて糸状になったものを引き取りローラの引き取り速度が３０００ｍ／ｍｉｎ以上４０００ｍ／ｍｉｎ以下の状態で、引き取りローラあるいは引き取りローラの下流に設置された加熱装置によりガラス転移温度以上に昇温した後巻き取り、複屈折率（Δｎ）が０．０７以下、破断伸度が８０％以上、比重が１．３５ｇ／ｃｍ3以上の物性値を有するポリエステル繊維を得ることを特徴とするポリエステル繊維の製造方法。
【請求項３】
紡糸口金より溶融吐出されたポリエステル繊維を筒状の空気整流体で形成された冷却部と、該冷却部の下流に設けられた繊維の走行方向の気流と共に繊維が走行する応力緩和部においてガラス転移温度以下に冷却し、引き取りローラあるいは引き取りローラの下流に設置された加熱装置によりガラス転移温度以上に昇温した後巻き取り、複屈折率（Δｎ）が０．０７以下、破断伸度が８０％以上、比重が１．３５ｇ／ｃｍ3以上の物性値を有するポリエステル繊維を得ることを特徴とするポリエステル繊維の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は延伸仮撚加工に最適なポリエステル繊維およびポリエステル繊維の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、半延伸糸（ＰＯＹ）のポリエステル繊維を製造する場合は、図５に示されるようなポリエステル溶融ポリマ１００を吐出する紡糸装置１と、吐出された繊維１１０が集束されて糸１２０の状態になったものを所定の速度で引き取る引き取りローラ２と、引き取りローラ２から送られる糸１２０をパッケージ１３０として巻き取る巻取装置３とにより構成するポリエステル繊維製造設備が使用されている。
【０００３】
紡糸装置１はスピンビーム５と、冷却装置６と、油剤付与ガイド７とにより構成され、スピンビーム５には紡糸口金１０、フイルタ材（図示せず）等が内装された紡糸パック９と、ポリエステル溶融ポリマー１００を該紡糸パック９に送るポリマー管８と、ポリエステル溶融ポリマー１００を紡糸口金１０より吐出させるためのポンプ（図示せず）等を内装しこれ等を所定の温度に加熱するようになっている。該紡糸パック９はポリマー管８の先端部に着脱自在に取り付けられている。
【０００４】
該冷却装置６は冷却部本体１１と、冷却用風を整流して吹き出す整流体１２と、送風用のブロァ１３と、該ブロァ１３と冷却部本体１１とを連結する送風管１４とにより構成し、紡糸口金１０から吐出された繊維１１０に該繊維の走行方向と直交する方向から冷却用風を吹き出してガラス転移点以下に冷却するようになっている。
【０００５】
油剤付与ガイド７は油剤貯留槽と油剤供給用のポンプと油剤送り用管と油剤付与用のガイド等により構成し冷却部本体１１機台等に取り付けられており、繊維１１０が集束され１本の糸１２０の状態になったものに所定の油剤を付与するようになっている。
【０００６】
引き取りローラ２は第１引き取りローラ１５と第２引き取りローラ１６とにより構成され、糸１２０が弛み、揺れ等を生じない状態で走行させるようになっている。
【０００７】
巻取装置３は糸巻取用のボビンを保持するスピンドル１７と、糸を綾振りさせるトラバス機構１８と、スピンドル１７またはスピンドル１７上に巻き取られた糸に所定の面圧で接触する接触ローラ１９とを備え、スピンドル１７が１本の構成、複数本のスピンドル１７がターレット部材に取り付けられ、該スピンドル１７が巻取位置と玉揚げ位置に順次移動する構成の何れかを使用する。
【０００８】
上述のポリエステル繊維製造設備に使用して１繊維当たりポリマー吐出量を１．２ｇ／ｍｉｎになるようにし、第１引き取りローラ１５と第２引き取りローラ１６の引き取り速度と巻取装置３の巻取速度を３０００ｍ／ｍｉｎ、３５００ｍ／ｍｉｎ、４０００ｍ／ｍｉｎ、４５００ｍ／ｍｉｎ、５０００ｍ／ｍｉｎの条件でポリエステル溶融ポリマー１００を紡糸口金１０から吐出して冷却装置６からの冷却風によりガラス転移点以下に冷却し、ポリエステル繊維１１０を集束して糸１２０の状態で油剤付与ガイド７により所定の油剤を付与た後、第１引き取りローラ１５、第２引き取りローラ１６で弛み、揺れ等のない状態で引き取り次いで巻取装置４によりパッケージ１３０として巻き取った場合、繊度（ｄｔｘ）および破断伸度（％）、複屈折率（△ｎ）、比重（ｇ／ｃｍ3）等の物性値を測定したところ表１に示す通りであった。
【０００９】
【表１】
2005097750.tif 000003
【００１０】
表１からポリエステル繊維は物性値の破断伸度が８０％以上、複屈折率（Δｎ）が０．０７以下のものは引き取り、巻き取りの速度が４０００ｍ／ｍｉｎ以下の速度であり、比重が１．３５ｇ／ｃｍ3以下のものは引き取り、巻き取りの速度が４５００ｍ／ｍｉｎ以下の速度になっていることが判る。
【００１１】
上述の引き取り速度と巻取速度が４０００ｍ／ｍｉｎの条件で得られた破断伸度が９３％、複屈折率（△ｎ）が０．０６８、比重が１．３３８ｇ／ｃｍ3の物性値を有するポリエステル繊維１１０（サンプル１−３）を図６に示されるようなパッケージ１３０から糸１２０を引き出して所定の速度で送る第１送りローラ５１と、糸１２０を所定の温度に加熱する接触型あるいは非接触型の加熱装置５２と、冷却装置５３、糸１３０に撚りを付与する仮撚装置５４と、第１送りローラ５１より高速度回転し糸１２０を延伸する第２送りローラ５５と、延伸仮撚加工された嵩高加工糸１４０を巻き取る巻取装置５６とがこの順序で設置された延伸仮撚機を使用し、加工速度が１０００ｍ／ｍｉｎ、延伸倍率が１．５４、加工張力が４９ｃＮと、加工速度が１４００ｍ／ｍｉｎ、延伸倍率が１．６０、加工張力が５７ｃＮの条件で延伸仮撚加工を行ったところ得られた嵩高加工糸１４０の残留伸度が２５．５％と１９．７％であり、表５、表６に比較例として表示する。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上述のような比重が１．３３８ｇ／ｃｍ3のような物性値を有する半延伸糸のポリエステル繊維（サンプル１−３）の場合には加工速度が１０００ｍ／ｍｉｎ、加工張力が４９ｃＮのような条件で延伸仮撚加工されると得られた嵩高加工糸１４０（表５のサンプル１−３）の残留伸度は２５．５％となり、加工速度が１４００ｍ／ｍｉｎ、加工張力が５７ｃＮのような高速度、高張力の状態で延伸仮撚加工されると得られた嵩高加工糸１４０（表６のサンプル１−３）の残留伸度は１９．７％と低下し、加工速度の高速度化、高張力化に対処することができないという問題がある。
【００１３】
また、伸度の低い嵩高加工糸１４０ではその後の織布工程や編みたて工程において糸切れの増加、布品質の低下を生じるという問題がある。
【００１４】
本発明は延伸仮撚加工する工程において高速度化、高張力化を行なっても伸度低下を生じないポリエステル繊維を得ることを目的とするものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を達成するために本発明のポリエステル繊維は請求項１に記載にように複屈折率（Δｎ）が０．０７以下、破断伸度が８０％以上、比重が１．３５ｇ／ｃｍ3以上の物性値を有している。
【００１６】
また、本発明のポリエステル繊維の製造方法は請求項２に記載にように紡糸口金より溶融吐出されたポリエステル繊維を冷却装置によりガラス転移温度以下に冷却し、前記繊維が集束されて糸状になったものを引き取りローラの引き取り速度が３０００ｍ／ｍｉｎ以上４０００ｍ／ｍｉｎ以下の状態で、引き取りローラあるいは引き取りローラの下流に設置された加熱装置によりガラス転移温度以上に昇温した後巻き取り、複屈折率（Δｎ）が０．０７以下、破断伸度が８０％以上、比重が１．３５ｇ／ｃｍ3以上の物性値を有するポリエステル繊維を得るようにしてある。
【００１７】
本発明のポリエステル繊維の製造方法は請求項３に記載にように紡糸口金より溶融吐出されたポリエステル繊維を筒状の空気整流体で形成された冷却部と、該冷却部の下流に設けられた繊維の走行方向の気流と共に繊維が走行する応力緩和部においてガラス転移温度以下に冷却し、引き取りローラあるいは引き取りローラの下流に設置された加熱装置によりガラス転移温度以上に昇温した後巻き取り、複屈折率（Δｎ）が０．０７以下、破断伸度が８０％以上、比重が１．３５ｇ／ｃｍ3以上の物性値を有するポリエステル繊維を得るようにしてある。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明のポリエステル繊維は繊維軸方向の複屈折率（Δｎ）が０．０７以下、破断伸度が８０％以上、比重が１．３５ｇ／ｃｍ3以上の物性値を有することを特徴とするもである。
【００１９】
延伸仮撚機により複屈折率（Δｎ）が０．０７より高くかつ破断伸度が８０％以下の半延伸糸（ＰＯＹ）のポリエステル繊維を延伸仮撚加工すると、複屈折率（Δｎ）、破断伸度（％）および糸に付着させた油剤等に僅かなばらつきがあっても延伸仮撚工程の加工張力が大きく変動し著しく糸切れが増加するため生産性が低下し好ましくない。
【００２０】
そこで糸切れを増加させることなく、延伸仮撚工程において加工速度を増加し加工張力を増加したときに嵩高加工糸の残留伸度（％）が低下する問題を解決するため、鋭意検討の結果、複屈折率（Δｎ）が０．０７以下、破断伸度が８０％以上であるという条件を満たし、かつ比重を１．３５ｇ／ｃｍ3以上に高めることによって、延伸仮撚加工における加工張力を高めても、嵩高加工糸の残留伸度（％）が低下しないことを見出して本発明のポリエステル繊維に至ったものである。
【００２１】
本発明のポリエステル繊維の製造方法を実施するするためのポリエステル繊維製造設備の構成の第１の実施例の概略図は図１に示す通りである。
【００２２】
該ポリエステル繊維製造設備はポリエステル溶融ポリマ１００を吐出する紡糸装置１と、吐出された繊維１１０が集束されて糸１２０の状態になったものを所定の速度で引き取る引き取りローラ２と、引き取りローラ２から送られる糸１２０をパッケージ１３０として巻き取る巻取装置３と、引き取りローラ２における第１引き取りローラ１５と第２引き取りローラ１６の間に設置された加熱装置４とにより構成されている。
【００２３】
この内紡糸装置１、引き取りローラ２、巻取装置３は図５に示される従来のポリエステル繊維製造設備の構成と同一であるため説明を省略する。
【００２４】
加熱装置４は図２、図３に示されるように覆い部２０ａと給電用ケーブルを有するコネクタ２０ｂ、２０ｃと取り付け用ブラケツト２０ｄとを備えた加熱装置本体２０と、該コネクタ２０ｂ、２０ｃ間に取り付けられたハロゲンランプ２０とにより構成され、ハロゲンランプ２１から所定の間隔をもって走行する糸１２０をガラス転移温度以上に加熱するようになっている。
【００２５】
該加熱装置４は従来の延伸仮撚機に設置されているようなシーズヒータによって加熱されたブロックに糸が接触した状態で走行して加熱される接触型加熱装置、あるいは該ブロックから離れた位置を走行して加熱される非接触型加熱装置を使用することができる。
【００２６】
また、上述の加熱装置４に代えて第１引き取りローラ１５と第２引き取りローラ１６の少なくとも一方を加熱ローラにして糸１２０を加熱する構成にできることは言うまでもない。
【００２７】
【実施例１】
上述の第１のポリエステル繊維製造設備を使用して１繊維当たりポリマー吐出量が１．２ｇ／ｍｉｎ、加熱装置４の設定温度が１８０℃、第１引き取りローラ１５と第２引き取りローラ１６の引き取り速度および巻取装置３の巻取速度が３０００ｍ／ｍｉｎ、３５００ｍ／ｍｉｎ、４０００ｍ／ｍｉｎ、４５００ｍ／ｍｉｎ、５０００ｍ／ｍｉｎの条件でポリエステル繊維を製造する。
【００２８】
紡糸口金１０から吐出されたポリエステル溶融ポリマー１００は冷却装置６からの冷却風によりガラス転移温度以下に冷却される。このとき第1引き取りローラ１５の引き取り速度まで繊維１１０は加速されて所定の太さに細化され、複数の繊維１１０が油剤付与ガイド７を通過することによって集束されて糸１２０の状態で次行程に送られる。第1引き取りローラ１５を出た糸１２０は加熱装置４のハロゲンランプ２１の発光熱によってガラス転移温度以上の温度に加熱される。加熱された糸１２０は周囲の空気で冷却されながら第２引き取りローラ１６に至り、該第２引き取りローラ１６を出た糸１２０は巻取装置３によりパッケージ１３０として巻き取られる。
【００２９】
該第1引き取りローラ１５と第２引き取りローラ１６と巻取装置３の回転速度は糸１２０が弛み、揺れ、糸切れ等のない状態で走行するように調整する必要がある。
【００３０】
上述の各引き取り、巻き取り速度条件で得られたポリエステル繊維１１０の繊度（ｄｔｘ）および破断伸度（％）、複屈折率（△ｎ）、比重（ｇ／ｃｍ3）等の物性値を測定したところ表２に示す通りであった。
【００３１】
【表２】
2005097750.tif 000004
【００３２】
該表２から引き取り速度と巻取速度が３０００ｍ／ｍｉｎ〜４０００ｍ／ｍｉｎの範囲においては破断伸度が８０％以上、複屈折率（Δｎ）が０．０７以下、比重が１．３５ｇ／ｃｍ3以上の物性値のポリエステル繊維（サンプル２−１〜２−３）を得られることが判る。
【００３３】
なお、引き取り速度と巻取速度が３０００ｍ／ｍｉｎ以下になると、加熱装置４によりガラス転移温度以上の温度に加熱しても比重が１．３５ｇ／ｃｍ3以下にしかならず、引き取り速度と巻取速度が４０００ｍ／ｍｉｎ以上になると、破断伸度が８０％以下になる。
【００３４】
これ等のことから引き取り速度と巻取速度は３０００ｍ／ｍｉｎ以上、４０００ｍ／ｍｉｎ以下にする必要がある。
【００３５】
次に、本発明のポリエステル繊維の製造方法を実施するするためのポリエステル繊維製造設備の構成の第２の実施例の概略図は図４に示す通りである。
【００３６】
該ポリエステル繊維製造設備はポリエステル溶融ポリマ１００を吐出する紡糸装置２２と、吐出された繊維１１０が集束されて糸１２０の状態になったものを所定の速度で引き取る引き取りローラ２と、引き取りローラ２から送られる糸１２０をパッケージ１３０として巻き取る巻取装置３と、引き取りローラ２における第１引き取りローラ１５と第２引き取りローラ１６の間に設置された加熱装置４とにより構成されている。
【００３７】
この内、紡糸装置２２におけるスピンビーム５と油剤付与用ガイド７、引き取りローラ２、巻取装置３等は従来のポリエステル繊維製造設備における装置の構成と同一であり、加熱装置４は図１〜図３に示される第１のポリエステル繊維製造設備における各装置の構成と同一であるため説明を省略する。
【００３８】
紡糸装置２２はスピンビーム５と、冷却装置２３と、油剤付与ガイド７とにより構成されている。
【００３９】
冷却装置２３はスピンブロック５の下方に位置するように機台（図示せず）に設置された冷却部本体２４と、紡糸パック９と同心状になるよう冷却部本体２４に取り付けられ冷却用風を整流して繊維１１０に向かって円周方向から吹き出す環状の整流体２５と、送風用のブロァ２６と、該ブロァ２６と冷却部本体２４とを連結する送風管２７とにより冷却部を構成し、紡糸口金１０から吐出された繊維１１０に該繊維の走行方向と直交する方向から冷却用風を吹き出してガラス転移点以下に冷却する冷却部を形成すると共に、冷却部本体２４の下部に一体的に取り付けられた応力緩和部本体２８と、整流体２５の下部に一体的に取り付けられた円錐状の連結部と所定長さの円筒部からなる気流用内筒２９と、該気流用内筒２９の円筒部の外周と所定の間隔を有するように応力緩和部本体２８の底部に取り付けられた気流用外筒３０と、送風用のブロァ３１と、該ブロァ３１と応力緩和部本体２８とを連結する送風管３２とにより構成し、気流用内筒２９と気流用外筒３０とによりエジェクタ機構を成して繊維１１０の走行方向と同方向の平行気流を繊維１１０に作用させて該繊維１１０がガラス転移点の状態で張力が減少されるような応力緩和部を形成するようになっている。
【００４０】
【実施例２】
上述の第２のポリエステル繊維製造設備を使用して１繊維当たりポリマー吐出量が１．２ｇ／ｍｉｎ、第１引き取りローラ１５と第２引き取りローラ１６の引き取り速度および巻取装置３の巻取速度が３０００ｍ／ｍｉｎ、３５００ｍ／ｍｉｎ、４０００ｍ／ｍｉｎ、４５００ｍ／ｍｉｎ、５０００ｍ／ｍｉｎ、加熱装置４の設定温度が１８０℃、冷却装置２３における応力緩和部の平行気流速度が１２００ｍ／ｍｉｎの条件でポリエステル繊維を製造する。
【００４１】
上述の各引き取り、巻き取り速度条件で得られたポリエステル繊維１１０の繊度（ｄｔｘ）および破断伸度（％）、複屈折率（△ｎ）、比重（ｇ／ｃｍ3）等の物性値を測定したところ表３に示す通りであった。
【００４２】
【表３】
2005097750.tif 000005
【００４３】
該表３から引き取り速度と巻取速度が４０００ｍ／ｍｉｎ〜４５００ｍ／ｍｉｎの範囲においては破断伸度が８０％以上、複屈折率（Δｎ）が０．０７以下、比重が１．３５ｇ／ｃｍ3以上の物性値のポリエステル繊維（サンプル３−１、３−２）を得られることが判る。
【００４４】
なお、引き取り速度と巻取速度が５０００ｍ／ｍｉｎ以上の場合には、得られたポリエステル繊維（サンプル３−３）の破断伸度が８７％の状態であった。
【００４５】
【実施例３】
実施例２における条件の内の冷却装置２１における応力緩和部の平行気流速度を２４００ｍ／ｍｉｎに変更し、他の条件はそのままでポリエステル繊維を製造したところ、上述の各引き取り、巻き取り速度条件で得られたポリエステル繊維１１０の繊度（ｄｔｘ）および破断伸度（％）、複屈折率（△ｎ）、比重（ｇ／ｃｍ3）等の物性値を測定したところ表４に示す通りであった。
【００４６】
【表４】
2005097750.tif 000006
【００４７】
該表４から引き取り速度と巻取速度が４０００ｍ／ｍｉｎ〜５０００ｍ／ｍｉｎの範囲において破断伸度が８０％以上、複屈折率（Δｎ）が０．０７以下、比重が１．３５ｇ／ｃｍ3以上の物性値のポリエステル繊維（サンプル４−１〜４−３）を得ることができ、応力緩和部における平行気流速度を増加させると破断伸度（％）が高値に推移することが判る。
【００４８】
上述の実施例１、２、３において引き取り、巻取速度が４０００ｍ／ｍｉｎの条件で得られたポリエステル繊維（サンプル２−３、３−１、４−１）を図６に示されるような延伸仮撚機を使用し、加工速度が１０００ｍ／ｍｉｎ、延伸倍率が１．５４、加工速度が１４００ｍ／ｍｉｎ、延伸倍率が１．６０の条件で延伸仮撚加工を行ない得られた嵩高加工糸１４０の残留伸度（％）は表５、表６の通りであった。
【００４９】
【表５】
2005097750.tif 000007
【００５０】
【表６】
2005097750.tif 000008
【００５１】
該表５から本発明のポリエステル繊維（サンプル２−３、３−１、４−１）は何れも加工速度が１０００ｍ／ｍｉｎ、加工張力が５４ｃＮ〜５８ｃＮの場合では得られた嵩高加工糸１４０の残留伸度は何れも２６％以上であることが判る。
【００５２】
また、表６からサンプル４−１は加工速度が１４００ｍ／ｍｉｎ、加工張力が６２ｃＮの場合でも得られた嵩高加工糸１４０の残留伸度は２６％以上であり、他のサンプル２−３、４−１の場合も得られた嵩高加工糸１４０の残留伸度は２３％以上を維持していることが判る。
【００５３】
これに対して従来のポリエステル繊維（サンプル１−３）では加工速度が１０００ｍ／ｍｉｎ、加工張力が４９ｃＮの場合は得られた嵩高加工糸１４０の残留伸度は２５．５％であり、加工速度が１４００ｍ／ｍｉｎ、加工張力が５７ｃＮの場合は得られた嵩高加工糸１４０の残留伸度は１９．７％である。
【００５４】
これ等のことから本発明のポリエステル繊維の場合は高加工速度、高張力の条件で延伸仮撚加工を行っても残留伸度（％）が高い嵩高加工糸を得ることができる。
【００５５】
【発明の効果】
本発明のポリエステル繊維は請求項１に記載にように複屈折率（Δｎ）が０．０７以下、破断伸度が８０％以上、であり、比重が１．３５ｇ／ｃｍ3以上の物性値を有しているため、高速度、高張力で延伸仮撚加工しても高残留伸度の嵩高加工糸を得ることができる。
【００５６】
また、本発明のポリエステル繊維の製造方法は請求項２に記載にように紡糸口金より溶融吐出されたポリエステル繊維を冷却装置によりガラス転移温度以下に冷却し、前記繊維が集束されて糸状になったものを引き取りローラの引き取り速度が３０００ｍ／ｍｉｎ以上４０００ｍ／ｍｉｎ以下の状態で、引き取りローラあるいは引き取りローラの下流に設置された加熱装置によりガラス転移温度以上に昇温した後巻き取り、複屈折率（Δｎ）が０．０７以下、破断伸度が８０％以上、比重が１．３５ｇ／ｃｍ3以上の物性値を有するポリエステル繊維を得るようにしているため、従来のポリエステル繊維と比較して延伸仮撚工程において加工速度が高速度化した場合、加工張力が増加した場合であっても嵩高加工糸の破断伸度（％）を高伸度に保つことができる。
【００５７】
本発明のポリエステル繊維の製造方法は請求項３に記載にように紡糸口金より溶融吐出されたポリエステル繊維を筒状の空気整流体で形成された冷却部と、該冷却部の下流に設けられた繊維の走行方向の気流と共に繊維が走行する応力緩和部においてガラス転移温度以下に冷却し、引き取りローラあるいは引き取りローラの下流に設置された加熱装置によりガラス転移温度以上に昇温した後巻き取り、複屈折率（Δｎ）が０．０７以下、破断伸度が８０％以上、比重が１．３５ｇ／ｃｍ3以上の物性値を有するポリエステル繊維を得るようにしているため、延伸仮撚工程において加工速度が１４００ｍ／ｍｉｎのような高速度で、加工張力が６２ｃＮと高張力の場合でも１０００ｍ／ｍｉｎ、加工張力が４９ｃＮで加工した嵩高加工糸の破断伸度（％）より高伸度に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明におけるポリエステル繊維の製造装置の構成の第１の実施例を示す概略図である。
【図２】図１における加熱装置の構成の第１の実施例を示す概略図である。
【図３】図２におけるＩ−Ｉ矢視図である。
【図４】本発明におけるポリエステル繊維の製造装置の構成の第２の実施例を示す概略図である。延伸仮撚工程の説明図である。
【図５】従来のポリエステル繊維の製造装置の構成の一実施例を示す概略図である。
【図６】延伸仮撚機の構成の一実施例を示す概略図である。
【符号の説明】
１、２２  紡糸装置
２  引き取りローラ
３  巻取装置
４  加熱装置
５  スピンビーム
６、２３  冷却装置
７  油剤付与ガイド
８  ポリマー管
９  紡糸パック
１０  紡糸口金
１１、２４  冷却部本体
１２、２５  整流体
１３、２６、３１  ブロァ
１４、２７、３２  送風管
１５  第１引き取りローラ
１６  第２引き取りローラ
１７  スピンドル
１８  トラバース機構
１９  接触ローラ
２０  加熱装置本体
２１  ハロゲンランプ
２８  応力緩和部本体
２９  気流用内筒
３０  気流用外筒
１００  溶融ポリマー
１１０  繊維
１２０  糸
１３０  パッケージ
１４０  嵩高加工糸
２０ａ  覆い部
２０ｂ、２０ｃ  コネクタ
２０ｄ  取り付け用ブラケット
【図１】
2005097750.tif 000009
【図２】
2005097750.tif 000010
【図３】
2005097750.tif 000011
【図４】
2005097750.tif 000012
【図５】
2005097750.tif 000013
【図６】
2005097750.tif 000014