(57)【要約】 【課題】  赤外線受光素子を表示部内に配置しても、赤外線通信が阻害されにくい赤外線通信機能を備えた機器を提供する。【解決手段】  表示部４０Ａには、温度表示部（発光表示器）４７を実装する表示回路基板４３と、赤外線送受信部（赤外線受光素子及び赤外線発光素子）４９を実装する主回路基板４５が備えられている。主回路基板４５が表示回路基板４３の奥側に位置するように間隔を隔てて配置されている。表示回路基板４３には、主回路基板４５に実装された赤外線送受信部４９に対応する位置に開口（透光部）４３Ａが形成されている。【選択図】  図４
2005134081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光表示可能な発光表示器を備えた表示部を有するものであって、携帯端末から送信された赤外線を受光する赤外線受光素子を前記表示部に備えて前記携帯端末との間で赤外線通信を行う赤外線通信機能を備えた機器において、
前記赤外線受光素子が、前記発光表示器の近傍であって、その発光表示器の発光面よりも前記表示部の奥側に位置していることを特徴とする赤外線通信機能を備えた機器。
【請求項２】
前記赤外線受光素子は、前記発光表示器が実装された表示回路基板とは別の主回路基板に実装され、その主回路基板が前記表示回路基板の奥側に位置するように間隔を隔てて重ねて配置され、前記表示回路基板には前記赤外線受光素子に対応する位置に前記赤外線を透過させる透光部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の赤外線通信機能を備えた機器。
【請求項３】
前記主回路基板には、前記機器を制御するための制御回路が実装されていることを特徴とする請求項２に記載の赤外線通信機能を備えた機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線通信機能を備えた機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷蔵庫等の機器が故障した場合には、機器が表示するエラーコードや実際の運転状況から診断して、異常要因を推測していた（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１２１２２９公報（図１６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、エラーコード等の情報量はそれ程多くないため、これらの情報に基づく診断のみでは異常要因を特定することができない場合も多かった。この場合には、機器を分解調査する必要があるため、異常要因の特定に時間がかかるという問題点があった。
そこで、機器と赤外線通信可能な携帯端末を用い、機器の動作情報を携帯端末側で解析して異常要因を特定することが考えられている。
このためには、機器側に赤外線受光素子を取り付ける必要がある。そして、その取付位置は、スペースの制約や、設計の簡便性等の観点から、既に機器に備えられた表示部内に設けることが望ましい。
しかしながら、この表示部内には、温度や、エラーコード等の表示を見やすくするためにＬＥＤ等による発光表示器が使用されている場合が多いため、表示部内に赤外線受光素子を配置すると、発光表示器からの微量の赤外線が赤外線受光素子に入射して赤外線通信が阻害されるおそれがあった。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、赤外線受光素子を表示部内に配置しても、赤外線通信が阻害されにくい赤外線通信機能を備えた機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、発光表示可能な発光表示器を備えた表示部を有するものであって、携帯端末から送信された赤外線を受光する赤外線受光素子を前記表示部に備えて前記携帯端末との間で赤外線通信を行う赤外線通信機能を備えた機器において、前記赤外線受光素子が、前記発光表示器の近傍であって、その発光表示器の発光面よりも前記表示部の奥側に位置していることを特徴とする。
なお、機器としては特に限定されず、例えば冷蔵庫、冷凍庫、製氷機、食洗機等が含まれる。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記赤外線受光素子は、前記発光表示器が実装された表示回路基板とは別の主回路基板に実装され、その主回路基板が前記表示回路基板の奥側に位置するように間隔を隔てて重ねて配置され、前記表示回路基板には前記赤外線受光素子に対応する位置に前記赤外線を透過させる透光部が形成されていることを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記主回路基板には、前記機器を制御するための制御回路が実装されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
＜請求項１の発明＞
本請求項の構成によれば、赤外線受光素子は、発光表示器の発光面よりも奥側に設けられている。発光表示器は、主として発光面の手前側に向かって赤外光を放つから、その奥側に設けられた赤外線受光素子は発光表示器が放つ赤外線の影響を受けにくい。
従って、機器と携帯端末との間で赤外線通信が阻害されにくくなる。
＜請求項２の発明＞
本請求項の構成によれば、赤外線受光素子を発光表示器の奥側に位置させるという配置関係を２枚の基板を利用して合理的に実現できる。すなわち、表示回路基板には発光表示器を実装しているから、同基板単独で表示回路を構成でき、設計や検査を簡便にすることができ、また、主回路基板には通信に必要な赤外線受光素子を実装することとしているから、同基板単独で通信回路を構成してその設計や検査を簡便にすることができ、それらの両基板を前後に配置するだけで赤外線受光素子を発光表示器の奥側に位置させることができる。
＜請求項３の発明＞
主回路基板には、赤外線受光素子とともに制御回路が実装されている。従って、赤外線受光素子によって受光された赤外線に基づく信号が制御回路に到達するまでのロスが少なくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
＜具体的使用モデル全体の説明＞
本発明の一実施形態の冷凍冷蔵庫（本発明の機器に相当）１０をその具体的使用モデルとともに、図１ないし図１６によって説明する。なお、以下のモデルは、主としてメンテナンス担当のサービスマンが携帯電話機１３をフィールドテスタとして運用する場合を想定したものである（但し、サービスマンに限らずに、ユーザーや装置管理者においても適用可能である）。図１は、モデル全体の概念を示しており、冷凍冷蔵庫１０と、これに対して赤外線通信可能な携帯電話機（本発明の携帯端末に相当）１３と、この携帯電話機１３とインターネット（本発明の通信ネットワークに相当）１５を介して、接続されているｗｅｂサーバー１７及びこのｗｅｂサーバー１７に接続されたデータベースサーバー１９の概念を示している。このシステムの概略を説明すると、主としてメンテナンス担当のサービスマンが携帯電話機１３を使って冷凍冷蔵庫１０からその各部位の動作状況等の冷凍冷蔵庫１０に関する各種の動作情報を入手し、その動作情報に基づいた診断（異常要因の読み出し）が携帯電話機内のプログラムによって行われ、その結果（異常要因）が表示される。
【０００８】
そして、インターネット１５を介して所定のサイトにアクセスし異常要因をｗｅｂサーバー１７に送信すると、ｗｅｂサーバー１７では、データベースサーバー１９を参照して異常要因に関連する部品の識別コードを特定する。次にｗｅｂサーバー１７は異常要因に関連する部品の識別コードを携帯電話機１３に送信する。このように本システムは構成されている。なお、携帯電話機１３は、冷凍冷蔵庫１０が複数存在した場合でも、そのうちの特定の一台とのみ周知の識別方法を用いて通信が確立されるようにされている。
【０００９】
以下、詳細にその内容を説明する。本実施形態の冷凍冷蔵庫１０は、４ドア冷凍冷蔵庫を例示しており、図２に示すように、冷凍冷蔵庫本体２１は、前面の開口された断熱箱体から形成されており、底面の四隅に設けられた脚２２によって支持され、内部が貯蔵室２３とされている。前面の開口部２５には十字形をなす仕切枠２６が設けられ、上下左右に合計４個の出入口２７が形成されており、各出入口２７に、観音開き式に扉２８が装着されている。なお、４分割された貯蔵室２３のうち右上のものは、冷凍室とされ、その他は冷蔵室とされている。
一方、冷蔵庫本体２１の上方には機械室３０が設けられ、その中に圧縮機５１、凝縮器５３等からなる２組の冷却回路が設置され、そのうち一方は冷凍室用とされ、他方は冷蔵室用とされている。
【００１０】
機械室３０の前方側壁の右側には、横長の開口３０Ａが穿設され、その後方には表示部４０Ａを前面に備えたコントロールボックス４０が取り付けられている（図２参照）。なお、このコントロールボックス４０には、冷凍冷蔵庫１０の冷却回路等をコントロールするための操作部（図示せず）等も備えられている。
コントロールボックス４０は、図３及び図４に示すように、概ね直方体状をなすケース４１と、そのケース４１内に収納された、温度表示部（発光表示可能な発光表示器に相当）４７を実装する表示回路基板４３及び赤外線送受信部４９を実装する主回路基板４５とからなる（なお、赤外線受光素子及び赤外線発光素子は赤外線送受信部４９に内蔵されている）。ケース４１内には、主回路基板４５が表示回路基板４３の奥側に位置するように間隔を隔てて配置されている。
そして、表示回路基板４３の前方に位置する前面壁４１Ａは、透明な樹脂等からなり、この前面壁４１Ａの裏面には、温度表示部４７と赤外線送受信部４９に対応する位置を残して遮光印刷４１Ｂが施されている。
【００１１】
表示回路基板４３には、ＬＥＤ等の温度表示部４７，４７及び表示回路等用のＩＣ、トランジスタ、抵抗、コンデンサ等の回路構成部品４４が実装されている。また、表示回路基板４３には、主回路基板４５に実装された赤外線送受信部４９に対応する位置に開口（赤外線を透過させる透光部に相当）４３Ａが形成されている。なお、主回路基板４５には、通信回路や冷凍冷蔵庫１０を制御するための制御回路を構成するＩＣ、トランジスタ、抵抗、コンデンサ等の回路構成部品４５Ａが実装されている。
以上のようにして赤外線送受信部４９が、温度表示部４７の近傍であって、その温度表示部４７の発光面４７Ａよりも表示部４０Ａの奥側に位置するようにされている。
本実施形態では、温度表示部４７が２つ設けられ、複数種の温度表示が可能とされている。例えば、冷凍室の庫内温度と冷蔵室の庫内温度の両方を表示するようにされている。なお、コントロールボックス４０の脇には、外気温センサ５０が取り付けられ、外気温が検出できるようにされている（図５参照）。
【００１２】
続いて、冷却回路について図５を用いて説明する。なお、本実施形態では上述したように２組の冷却回路が備えられているが、いずれの構造も基本的に同一であるため以下の説明では、１つの冷却回路のみを説明する。
冷却回路は、圧縮機５１の出口側（高圧側）に凝縮器５３が接続され、その下流側には、膨張弁５５とキャピラリチューブ５７と冷却器５９（蒸発器）とを直列接続した冷媒流通配管が設けられ、圧縮機５１の入口側（低圧側）に接続されることで構成されている。また、機械室３０と貯蔵室２３との境界付近には、庫内ファン６１が配設されるとともに、凝縮器５３の前面側にはフィルタ６３及び凝縮器ファン６５が設けられている。
また、この実施形態では、タイマ等が利用されて適宜に除霜運転が行われる。除霜運転開始の信号が入力されると、冷却運転が停止されるとともに、冷却器５９に装備された除霜ヒータ６７に通電されて除霜が行われる。そして、除霜センサ（霜取センサ）６９によって冷却器５９の温度が所定以上に上がったことが検出されると、除霜が完了したと見なされて、除霜ヒータ６７への通電が解除され、所定の水切り時間を経たのち冷却運転が再開されるようになっている。
【００１３】
また、凝縮器５３の出口に目詰まり検知センサ（凝縮器温度センサ）７１が取り付けられ、凝縮器５３のフィルタ６３が目詰まりを起こした場合の凝縮器５３の温度上昇を検知できるようにされている。
また、庫内ファン６１の近傍には、庫内温度センサ７３が取り付けられており、庫内温度を検知できるようにされている。
【００１４】
＜制御手段の説明＞
冷凍冷蔵庫１０には、図６に示すように、制御手段８１が設けられており、この制御手段８１の入力側には、庫内温度センサ７３、外気温センサ５０、目詰まり検査センサ７１、除霜センサ６９が、また、出力側には圧縮機５１、除霜ヒータ６７、庫内ファン６１、凝縮器ファン６５が接続されている。
また、制御手段８１には記憶手段（情報記憶手段）８３が接続され、各センサによって検出された温度を時系列に従って記憶できるようにされている。
図７に示すフローチャートは、冷凍冷蔵庫１０の動作情報（各センサの測定温度等）を、時間情報とともに記憶する処理の流れを示すものであり、本実施形態では、所定の時間間隔毎（例えば１時間毎）に動作情報を記録するようにされている。なお、この処理プログラムについては記憶手段８３内（具体的にはＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ等）に記憶されている。
【００１５】
前回の処理から所定時間経過した場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）には、時刻情報に対応付けて、動作情報、具体的には、動作状況（運転状況）、設定温度、外気温センサ５０の測定温度、庫内温度センサ７３の測定温度、除霜センサ６９の測定温度、目詰まりセンサ７１の測定温度、エラーの出力情報（例えば、冷凍冷蔵庫１０が異常発熱し緊急停止した場合等に出力される情報）を記憶する（Ｓ２０）。なお、この記憶時刻を得るための時計プログラムは例えば制御手段８１内に設けられる。これにより、図８のように動作情報と時刻情報とが対応付けられて記憶手段８３に記憶されることとなる。
制御手段８１には、圧縮機５１、除霜ヒータ６７、庫内ファン６１、凝縮器ファン６５の運転・停止等の各動作を制御する運転制御部８１Ａと、携帯電話機１３から送信された制御コードに基づいてその制御コードに対応する運転指令を運転制御部８１Ａに与える遠隔コントロール部８１Ｂが設けられている。
この構成により、赤外線通信ユニット８８に携帯電話機１３から制御コードが送信されると圧縮機５１、除霜ヒータ６７等の遠隔操作が可能とされている。
また、制御手段８１は、赤外線通信ユニット８８（受信手段及び送信手段に相当）に接続され、赤外線により携帯電話機１３と送受信可能とされている。赤外線通信ユニット８８には、発光部（赤外線発光素子）及び受光部（赤外線受光素子）を有する赤外線送受信部４９、赤外線通信のプロトコル制御を行う赤外線通信制御部８９、赤外線の送信・受信タイミングを管理するタイミング管理部９１が備えられている。
【００１６】
図９に示すフローチャートは、冷凍冷蔵庫１０の動作情報を送信する処理の流れを示すものであり、この処理プログラムについては記憶手段８３内（具体的にはＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ等）に記憶されている。
携帯電話機１３からの送信要求信号を受信すると（Ｓ３０：ＹＥＳ）、冷凍冷蔵庫１０のＩＤ（冷凍冷蔵庫１０の固有情報に相当）とともに、赤外線にて動作情報を携帯電話機１３に送信する（Ｓ４０）。ＩＤは、それぞれの冷凍冷蔵庫１０に固有のものであり、例えば「機種名番号＋固有番号」という構造をしており、記憶手段８３内に記憶されている。具体的には、例えば、ＩＤ「Ａ０００１」の「Ａ」が機種名「冷凍冷蔵庫Ａ」を表しており、ＩＤ「Ｂ０００１」の「Ｂ」が機種名「冷凍冷蔵庫Ｂ」を表している。そして「Ａ」又は「Ｂ」に続く数字は、個々の冷凍冷蔵庫１０の識別のための固有番号である。
このように、動作情報にＩＤを付加することによって、後述するｗｅｂサーバー１７において受信した動作情報がどの特定の冷凍冷蔵庫１０のものであるかを識別可能としている。
なお、後述するように携帯電話機１３の赤外線通信ユニット１０１からは、ＩＤ等の固有情報の再設定を行うための制御信号が送信可能とされ、冷凍冷蔵庫１０の制御手段８１は、この制御信号に基づいて記憶手段８３内に記憶されたＩＤ等の固有情報を再設定可能（書き換え可能）とされている（制御手段８１は固有情報の再設定手段（書き換え手段）としても機能する）。従って、冷凍冷蔵庫１０の出荷後においても携帯電話機１３によって容易にＩＤを再設定できる。
【００１７】
＜携帯電話機の説明＞
一方、携帯電話機１３には、携帯電話機１３を制御する端末制御手段９３と、これに接続され所定のプログラムや冷凍冷蔵庫１０から送信された動作情報等のデータを記憶する記憶手段９５と、端末制御手段９３により制御されて電波を媒体として基地局に対して送受信する無線通信手段９７と、端末制御手段９３内の表示制御部９３Ｂにより制御されて所定のデータ内容を表示する液晶パネル等の表示手段９９が備えられている。
記憶手段９５には、図１２に示すように冷凍冷蔵庫１０の各動作情報に対応づけた各種異常要因からなる異常要因データベース（異常要因ＤＢ）を記憶する異常要因記憶部９５Ａと、図１３に示すように冷凍冷蔵庫１０の運転・停止等の各種動作のための運転指令に対応づけた制御コードからなる制御コードデータベース（制御コードＤＢ）を記憶する制御コード記憶部９５Ｂが備えられている。
異常要因データベースには、図１２に示すように（１）〜（８）までの動作情報（運転状況及び測定温度の関係）に対応付けて、それぞれの場合の異常要因が記憶されている、すなわち１つのレコードに各動作情報に対応付けて異常要因が記憶されており、動作情報、異常要因のフィールドを有する。
【００１８】
ここで、異常要因データベースにおける動作情報と異常要因との対応関係を詳細に説明する。
（１）冷凍回路（圧縮機５１）作動中においては、冷凍冷蔵庫１０が正常に作動していれば、目詰まり検査センサ７１の測定温度≧外気温センサ５０の測定温度の関係となるはずである。これは、冷凍回路作動中には、凝縮器５１の発熱により、この近傍に配置された目詰まり検査センサ７１の測定温度が、外気温センサ５０の測定温度よりも高くなるはずだからである（図５参照）。
よって、冷凍回路作動中において、目詰まり検査センサ７１の測定温度≒外気温センサ５０の測定温度となった場合には、その原因としては圧縮機５１の異常、目詰まり検査センサ７１若しくは外気温センサ５０の異常、又は冷凍回路からの冷媒抜けが考えられる。
従って、冷凍回路（圧縮機）作動中において、目詰まり検査センサ７１の測定温度≒外気温センサ５０の測定温度の場合には、圧縮機５１の異常、目詰まり検査センサ７１若しくは外気温センサ５０の異常、又は冷凍回路からの冷媒抜けと対応するようにされている。
なお、本実施形態では、目詰まり検査センサ７１の測定温度と外気温センサ５０の測定温度との温度差が５度以内となった場合に、目詰まり検査センサ７１の測定温度≒外気温センサ５０の測定温度と判断するようにされている。
【００１９】
（２）冷凍回路（圧縮機）作動中においては、冷凍冷蔵庫１０が正常に作動していれば、庫内温度センサ７３の測定温度≧除霜センサ６９の測定温度の関係となるはずである。これは、冷凍回路（圧縮機）の作動により冷却された冷却器５９に、除霜センサ６９の方が庫内温度センサ７３よりも近いからである（図５参照）。
冷凍冷蔵庫１０が正常な場合は、上記関係が成り立つはずであるから、冷凍回路（圧縮機）作動中において、庫内温度センサ７３の測定温度＜除霜センサ６９の測定温度となっている場合には、庫内温度センサ７３又は除霜センサ６９の異常と対応するようにされている。
なお、本実施形態では、庫内温度センサ７３の測定温度が除霜センサ６９の測定温度よりも例えば５度以上低い場合に、庫内温度センサ７３の測定温度＜除霜センサ６９の測定温度と判断するようにされている。
【００２０】
（３）冷凍冷蔵庫１０では、庫内温度が設定温度となり冷凍回路（圧縮機）が停止している場合には、庫内温度センサ７３の測定温度≒除霜センサ６９の測定温度の関係となるはずである。この状態では、機械室及び庫内の温度がほぼ設定温度付近で安定していると考えられるからである。
冷凍冷蔵庫１０が正常な場合には、上記関係が成り立つはずであるから、冷凍回路の停止中において、庫内温度センサ７３の測定温度≠除霜センサ６９の測定温度の場合には、庫内温度センサ７３又は除霜センサ６９の異常と対応するようにされている。
なお、本実施形態では庫内温度センサ７３の測定温度と除霜センサ６９の測定温度との差が５度以上となった場合に、庫内温度センサ７３の測定温度≠除霜センサ６９の測定温度と判断するようにされている。
【００２１】
（４）また、除霜ヒータ６７通電中においては、冷凍冷蔵庫１０が正常に作動していれば、庫内温度センサ７３の測定温度≦除霜センサ６９の測定温度の関係となるはずである。これは、除霜ヒータ６７の発熱により、これに装着された除霜センサ６９の測定温度が、庫内温度センサ７３の測定温度よりも高くなるはずだからである（図５参照）。
除霜ヒータ６７通電中において、庫内温度センサ７３の測定温度＞除霜センサ６９の測定温度となった場合に、その原因としては、庫内温度センサ７３若しくは除霜センサ６９が異常な場合のみならず、除霜ヒータ６７自体が断線して温度上昇していない場合も考えられる。
従って、除霜ヒータ６７通電中において、庫内温度センサ７３の測定温度＞除霜センサ６９の測定温度の場合には、庫内温度センサ７３若しくは除霜センサ６９の異常、又は除霜ヒータ６７の断線と対応するようにされている。
【００２２】
（５）また、いずれの運転状態でも（常時）、除霜センサ６９の測定温度＜＜庫内温度センサ７３の測定温度（２０Ｋ（２０度）以上の差）や、除霜センサ６９の測定温度＞＞庫内温度センサ７３の測定温度（２０Ｋ（２０度）以上の差）にはなり得ない。これは、両センサの位置は近いため２０Ｋ以上測定値に差がでることは考えられないからである。
従って、これらのいずれかの関係が成り立つ場合には、除霜センサ６９又は庫内温度センサ７３のいずれかの異常と対応するようにされている。
【００２３】
（６）また、いずれの運転状態でも（常時）、目詰まり検査センサ７１の測定温度＜外気温センサ５０の測定温度（１０Ｋ（１０度）以上の差）にはならない。
これは、目詰まり検査センサ７１の測定温度の近傍に配置されている凝縮器５３は発熱するが、吸熱することはあり得ないからである。
従って、この関係が成り立つ場合には、目詰まり検査センサ７１又は外気温センサ５０のいずれかの異常と対応するようにされている。
【００２４】
（７）冷凍回路（圧縮機）停止中においては、冷凍冷蔵庫１０が正常に作動していれば、目詰まり検査センサの測定温度≒外気温センサの測定温度の関係となるはずである。これは、冷凍回路停止中では、機械室内の温度は、ほぼ均一だからである。
よって、冷凍回路停止中において、目詰まり検査センサ７１の測定温度＞＞外気温センサ５０の測定温度となった場合（例えば４０度以上の温度差が生じた場合）には、その原因としては目詰まり検査センサ７１又は外気温センサ５０の異常が考えられる。
従って、冷凍回路停止中において、目詰まり検査センサ７１の測定温度＞＞外気温センサ５０の測定温度の場合には、目詰まり検査センサ７１又は外気温センサ５０の異常と対応するようにされている。
【００２５】
（８）また、いずれの運転状態でも（常時）、冷凍冷蔵庫１０の内外が７０℃よりも高くなることはあり得ないから、目詰まり検査センサ７１の測定温度＞７０℃、かつ外気温センサ５０の測定温度＞７０℃となっている場合には、目詰まり検査センサ７１及び外気温センサ５０の異常、あるいは外気温（環境温度）が高い火災の可能性と対応するようにされている。
また、制御コードデータベースには、図１３に示すように、制御コードＭ１〜Ｍ８に対応付けて、各部の運転・停止等の運転指令が記憶されている。
端末制御手段９３には、受信した各種の動作情報に基づき異常要因記憶部９５Ａを参照して冷凍冷蔵庫１０の異常要因を読み出す診断部９３Ａと、異常要因やその他の情報を表示手段９９に表示する表示制御部９３Ｂとが備えられている。
さらに、端末制御手段９３には、携帯電話機１３のボタン等の操作手段の操作に基づいて制御コードデータベースに記憶された所要の制御コード（Ｍ１〜Ｍ８）を読み出して赤外線通信ユニット（本発明の送信手段及び受信手段に相当）１０１によって冷凍冷蔵庫１０の赤外線通信ユニット８８に送信する運転制御部９３Ｃが備えられている。また、端末制御手段９３には、携帯電話機１３のボタン等の操作手段の操作に基づいて固有情報の再設定を行うための制御信号を赤外線通信ユニット１０１から送信する固有情報再設定部９３Ｄも備えられている。
また、図１０に示すように端末制御手段９３は、赤外線通信ユニット１０１に接続され、赤外線により冷凍冷蔵庫１０と信号を送受信可能とされている。この赤外線通信ユニット１０１には、送受信制御部１０３、発光部及び受光部を有する赤外線送受信部１０５、赤外線通信制御部１０７、音声を出力するスピーカー部１０９、音声を入力するマイク部１１１が備えられている。
【００２６】
ここで、携帯電話機１３の診断部９３Ａによって行われる診断について説明する。
図１１に示すフローチャートは、診断処理の流れを示すものであり、この処理プログラムについては記憶手段９５内（具体的にはＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ等）に記憶されている。なお、この処理プログラム等の携帯電話機１３内に記憶されるプログラムは、例えば、冷凍冷蔵庫１０のメーカー等によって運営されるインターネット・ホームページのダウンロードサイト等からのダウンロードしたり、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体から入手可能とされている。
【００２７】
携帯電話機１３の赤外線通信ユニット１０１が冷凍冷蔵庫１０から動作情報を受信すると（Ｓ５０：ＹＥＳ）、表示制御部９３Ｂは表示手段９９にその内容を表示する（Ｓ５５）。例えば「冷凍回路作動中、設定温度○○℃、外気温センサの測定温度○○℃、庫内温度センサの測定温度○○℃、除霜センサの測定温度○○℃、目詰まり検査センサの測定温度○○℃」と表示する。この表示を見て、サービスマンは現在の状況を把握しこれによって異常要因を推測する。そして、サービスマンがボタン等を操作して診断を要求した場合（Ｓ６０：ＹＥＳ）には、診断を開始する（Ｓ６５）。なお、本実施形態においては、サービスマンは、冷凍冷蔵庫１０から送信された動作情報のうち診断する動作情報を選択して診断を行う。この際に、選択する動作情報の数は特に限定されず、１又は２以上の動作情報が選択される（例えば図８の２００３年１０月２日１１：００の冷凍回路作動中の動作情報のみを使用してもよいし、図８の２００３年１０月１日１１：００〜２００３年１０月２日１１：００の動作情報の全てを使用してもよい）。
【００２８】
この診断処理では、診断部９３Ａは、ある動作情報が入力されると、異常要因データベースから、動作情報に基づいて異常要因を検索して抽出する（読み出す）。例えば、動作情報の運転状況が冷凍回路作動中であり、かつ測定温度の関係が目詰まり検査センサ７１の測定温度≒外気温センサ５０の測定温度である場合には、異常要因として圧縮機の異常、目詰まり検査センサの異常、外気温センサの異常、冷凍回路からの溶媒抜けが読み出される。
そして、診断結果（異常要因）を表示手段９９に表示する（Ｓ７０）。この際には例えば「診断を終了しました。圧縮機の異常、又は…の異常と判断されます。部品の識別コードを要求する場合は送信操作してください」と表示される。
次にｗｅｂサーバー１７への送信要求、例えば携帯電話機１３の所定のボタン操作がされた場合（Ｓ７５：ＹＥＳ）には、冷凍冷蔵庫１０のＩＤ及び異常要因をインターネット１５を介してｗｅｂサーバー１７へ送信する（Ｓ８０）。
【００２９】
＜ｗｅｂサーバーの説明＞
ｗｅｂサーバー１７は、図１４に示すように送受信手段１７Ａを備えており、サービスマン等が携帯電話機１３を用いインターネット１５を介して、冷凍冷蔵庫１０のメーカー等のサイトにアクセスした場合に、そのサービスマン等の携帯電話機１３に対して各種データを伝送するコンピュータである。また、ｗｅｂサーバー１７は、必要に応じてデータベースサーバー１９を参照し、所定の情報を携帯電話機１３へ伝送するようにされている。
また、ｗｅｂサーバー１７には、あるフィールドのデータを入力するとデータベースサーバー１９の各種データベース記憶部１９Ｂ内のデータベースを検索し、入力したデータを備えるレコード又はそのレコードに含まれるデータを抽出する抽出手段１７Ｃが具備されている。
【００３０】
＜データベースサーバーの説明＞
データベースサーバー１９は、冷凍冷蔵庫１０に関する各種データベースを蓄積するコンピュータである。
なお、本実施形態では、ｗｅｂサーバー１７とデータベースサーバー１９とを別装置として構成しているが、一つの装置において両者の機能を持たせてもよい。
データベースサーバー１９には、各種データベース記憶部１９Ｂが設けられ、図１５に示すように、ユーザデータベース（ユーザＤＢ）、サービス履歴データベース（サービス履歴ＤＢ）、サービス区分データベース（サービス区分ＤＢ）、部品識別コードデータベース（部品識別コードＤＢ）が備えられている。
【００３１】
ユーザデータベースは、１つのレコードに個々の冷凍冷蔵庫１０のユーザ情報を蓄積するためのものであって、図１５に示すように、冷凍冷蔵庫ＩＤ、ユーザ名、住所、電話番号、担当サービスマン（特定の冷蔵庫のメンテナンスを担当するサービスマン）のメールアドレスのフィールドを有する。
サービス区分データベースは、図１５に示すように各レコード毎にサービス内容の種別が蓄積されるものであって、サービス区分コード及びサービス内容のフィールドを有する。サービス区分コードはサービス区分データベースの主キーであって、サービス内容は各種センサの取替や、メンテナンス時期が到来したことを知らせる案内の送付、リコール案内の送付等の具体的なサービス内容を入力し、これによりサービス区分データベースはサービスの種別とサービス区分コードとを対照する。
【００３２】
サービス履歴データベースは、図１５に示すように実際に行ったサービスの情報をサービス毎に蓄積するものであって、履歴ＩＤ・日時（サービス日時）・冷凍冷蔵庫ＩＤ・サービス区分コードのフィールドを有する。「履歴ＩＤ」はレコードごとに付与されるサービス履歴データベースの主キーをなし、「日時」には、実際にサービスを行った日時が入力され、「冷凍冷蔵庫ＩＤ」には、サービスを行った特定の冷凍冷蔵庫のＩＤが入力され、「サービス区分コード」にはサービス区分データベースのサービス区分コードが入力される。
【００３３】
部品識別コードデータベースは、図１５に示すように各レコード毎に部品の部品識別コードが蓄積されるものであって、部品・冷凍冷蔵庫Ａにおける部品識別コード・冷凍冷蔵庫Ｂにおける部品識別コードのフィールドを有する。部品には、各センサ名等が入力され、部品識別コードには冷蔵庫の種類別に対応する識別コードが入力される。これにより部品識別コードデータベースは各種異常要因（部品名）とそれに関連する部品識別コードとを対照している。
【００３４】
なお、ｗｅｂサーバー１７の抽出手段１７Ｃは、上述したように、各種データベース記憶部１９Ｂ内のデータベースを検索し、入力したデータを備えるレコード又はそのレコードに含まれるデータを抽出するものであるが、具体的には抽出手段１７Ｃは、ある冷凍冷蔵庫ＩＤを入力すると、その冷凍冷蔵庫ＩＤを含むレコードを検索し、ユーザーデータベースからユーザ名、住所、電話番号、担当サービスマンメールアドレスを抽出し、サービス履歴データベースからサービス区分コードを抽出し、さらに、サービス履歴データベースから抽出したサービス区分コードに対応するサービス内容をサービス区分データベースから抽出する。
また、抽出手段１７Ｃは、異常要因に関連した部品に対応する部品識別コードを部品識別コードデータベースから抽出する。
【００３５】
ここで、ｗｅｂサーバー１７によって行われる処理について説明する。図１６のフローチャートに示されるように、サービスマンの携帯電話機１３から送信されたＩＤ及び異常要因が、ｗｅｂサーバー１７に受信された場合（Ｓ１００：ＹＥＳ）には、抽出手段１７Ｃは、ＩＤを含むレコードを検索し、ユーザーデータベースからユーザ名、住所、電話番号、担当サービスマンメールアドレスを抽出し、サービス履歴データベースからサービス区分コードを抽出し、さらに、サービス履歴データベースから抽出したサービス区分コードに対応するサービス内容をサービス区分データベースから抽出する（Ｓ１１０）。
【００３６】
次に抽出手段１７Ｃは、異常要因に対応するセンサ等の部品識別コード番号を部品識別コードデータベースから読み出す（Ｓ１３０）。そして、異常要因、それに関連する部品の識別コード、冷凍冷蔵庫１０のサービス履歴、ユーザー名等を示した診断結果を要求元のサービスマンの携帯電話機１３に向けて送信（出力）して当該処理を終了する（Ｓ１４０）。
【００３７】
以上の冷凍冷蔵庫１０の具体的使用モデルでは、冷凍冷蔵庫１０は、冷凍冷蔵庫１０に関する動作情報を収集して記憶する。そして、携帯電話機１３からの送信要求信号を受信すると動作情報を携帯電話機１３に送信する。すると、携帯電話機１３では、動作情報の内容が表示手段９９に表示される。
また、携帯電話機１３では、ユーザーやサービスマンが自らその経験等により冷凍冷蔵庫１０を診断しなくても、携帯電話機１３の診断により異常要因の客観的な特定がされる。
このようなモデルが成立するためには、冷凍冷蔵庫１０と携帯電話機１３との間の赤外線通信が阻害されないようにしなければならない。本実施形態によれば、赤外線送受信部４９は、温度表示部４７の発光面４７Ａよりも奥側に設けられている。温度表示部４７は、主として発光面の手前側に向かって赤外光を放つから、その奥側に設けられた赤外線送受信部４９は温度表示部４７が放つ赤外線の影響を受けにくい。従って、冷凍冷蔵庫１０と携帯電話機１３との間で赤外線通信が阻害されず、スムーズに行える。
また、本実施形態の構成によれば、赤外線送受信部４９を温度表示部４７の奥側に位置させるという配置関係を２枚の基板を利用して合理的に実現できる。すなわち、表示回路基板４３には温度表示部４７を実装しているから、同基板単独で表示回路を構成でき、設計や検査を簡便にすることができ、また、主回路基板４５には通信に必要な赤外線送受信部４９を実装しているから、同基板単独で通信回路を構成してその設計や検査を簡便にすることができ、それらの両基板を前後に配置するだけで赤外線送受信部４９を温度表示部４７の奥側に位置させることができる。
また、赤外線送受信部４９が設けられているのは、透明な樹脂板（前面壁４１Ａ）で覆われた表示部４０Ａ内であるから、サービスマン等は、特にフロントパネル等を外さなくても樹脂板ごしに赤外線通信を行うことができる。
また、主回路基板４５には、赤外線送受信部４９とともに制御回路を構成する回路構成部品４５Ａが実装されている。従って、赤外線送受信部４９によって受光された赤外線に基づく信号が制御回路に到達するまでのロスが少なくなる。
【００３８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。なお、上述した各ルーチン（処理手順）はその一例を示したものに過ぎず、適宜変更することができる。
（１）上記実施形態では、温度表示部（発光表示器）４７はＬＥＤ等としたが、発光表示器は発光表示するものであれば特に限定されない。例えば、バックライト付きの液晶であってもよい。
（２）上記実施形態では、温度表示部（発光表示器）４７は表示回路基板４３上に実装され、赤外線送受信部４９は主回路基板４５上に実装されていることとしたが、これらが回路基板上に実装されている必要はない。単なる支持板に支持されているものであってもよい。
（３）上記実施形態では、機器として冷凍冷蔵庫１０の例を挙げて、説明したが特に限定されず、例えば冷蔵庫、冷凍庫、製氷機、食洗機等についても適用することが可能である。
（４）上記実施形態では、機器としての冷凍冷蔵庫１０と携帯端末との間で動作情報（運転状態、測定温度）等の送受信が行われることとしたが、これらの間で送受信される情報・信号の内容は特に限定されない、例えば、停電日時についての停電記録情報や、機器内部の制御回路における各リレーの作動情報を携帯端末に送信してもよい。
（５）上記実施形態では、携帯端末として携帯電話機１３を用いたが、携帯電話機１３以外に例えばＰＤＡ等の各種携帯端末を使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】使用モデル全体を示す概要図
【図２】冷凍冷蔵庫の斜視図
【図３】コントロールボックスの正面図
【図４】コントロールボックスの断面図
【図５】冷凍冷蔵庫の断面図
【図６】冷凍冷蔵庫の構成を示すブロック図
【図７】動作情報記憶ルーチンを示すフローチャート
【図８】冷凍冷蔵庫に記憶されるデータを示す図
【図９】動作情報送信ルーチンを示すフローチャート
【図１０】携帯電話機の構成を示すブロック図
【図１１】診断処理ルーチンを示すフローチャート
【図１２】異常要因データベースのテーブルを示す概略図
【図１３】制御コードデータベースのテーブルを示す概略図
【図１４】ｗｅｂサーバー及びデータベースサーバーの構成のブロック図
【図１５】各データベースのテーブルを示す概要図
【図１６】サーバー処理ルーチンを示すフローチャート
【符号の説明】
【００４０】
４０Ａ…表示部
４０…コントロールボックス
４１…ケース
４３…表示回路基板
４３Ａ…開口（透光部）
４５…主回路基板
４７…温度表示部（発光表示器）
４９…赤外線送受信部（赤外線受光素子及び赤外線発光素子）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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