(57)【要約】【課題】インターネット通信が可能なカーナビゲーションシステムにおいて、高速通信の利用および通信料金の低減を実現すること。【解決手段】車両用の経路選出装置であって、出発地を設定するための出発地設定手段と、目的地を設定するための目的地設定手段と、無線ＬＡＮアクセスポイントの地理的位置を少なくとも含むアクセスポイント関連情報を取得するためのアクセスポイントデータ取得手段と、地図情報を取得するための地図データ取得手段と、前記出発地設定手段により設定された出発地と、前記目的地設定手段により設定された目的地と、前記アクセスポイントデータ取得手段により取得されたアクセスポイント関連情報と、前記地図データ取得手段により取得された地図情報とに基づいて、当該目的地までの経路のうち無線ＬＡＮアクセスポイントがより多く存在する経路を優先的に選出する経路選出手段とを備える、車両用経路選出装置。【選択図】        図１
2005009891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用の経路選出装置であって
出発地を設定するための出発地設定手段と、
目的地を設定するための目的地設定手段と、
無線ＬＡＮアクセスポイントの地理的位置を少なくとも含むアクセスポイント関連情報を取得するためのアクセスポイントデータ取得手段と、
地図情報を取得するための地図データ取得手段と、
前記出発地設定手段により設定された出発地と、前記目的地設定手段により設定された目的地と、前記アクセスポイントデータ取得手段により取得されたアクセスポイント関連情報と、前記地図データ取得手段により取得された地図情報とに基づいて、当該目的地までの経路のうち無線ＬＡＮアクセスポイントがより多く存在する経路を優先的に選出する経路選出手段とを備える、車両用経路選出装置。
【請求項２】
前記経路選出手段は、１または複数の評価値に基づいて複数の経路を候補として選出した後に、当該複数の経路のうち無線ＬＡＮアクセスポイントが最も多く存在する経路を優先的に選出する、請求項１に記載の車両用経路選出装置。
【請求項３】
前記経路選出手段は、無線ＬＡＮアクセスポイントが最も多く存在する経路が複数ある場合には、出発地から目的地までの経路長が最短の経路を選出する、請求項２に記載の車両用経路選出装置。
【請求項４】
前記地図データ取得手段は、前記出発地および前記目的地を含む地図上のエリアのデータを、複数の地図メッシュからなる地図メッシュデータとして取得し、
前記経路選出手段は、
前記取得した地図メッシュデータを用いて、前記出発地から前記目的地までの前記地図メッシュの選択パターンを複数抽出し、
当該抽出した複数の地図メッシュ選択パターンのうち無線ＬＡＮアクセスポイントが最も多く存在する地図メッシュ選択パターンを優先的に選出し、
当該優先的に選出された地図メッシュ選択パターンから経路を算出する、請求項１に記載の車両用経路選出装置。
【請求項５】
前記経路選出手段は、無線ＬＡＮアクセスポイントが最も多く存在する地図メッシュ選択パターンが複数ある場合には、出発地から目的地までの経路長が最短の地図メッシュ選択パターンを選出する、請求項４に記載の車両用経路選出装置。
【請求項６】
前記経路選出手段は、経路に存在する無線ＬＡＮアクセスポイントの数に基づく評価値とその他の基準に基づく１または複数の評価値との組み合わせを、経路の評価値として利用して経路を選出する、請求項１に記載の車両用経路選出装置。
【請求項７】
前記その他の基準に基づく評価値が、リンク長に基づく評価値である、請求項６に記載の車両用経路選出装置。
【請求項８】
無線ＬＡＮアクセスポイントの地理的位置を少なくとも含むアクセスポイント関連情報を予め格納したアクセスポイントデータ格納手段をさらに備え、
前記アクセスポイントデータ取得手段は、前記アクセスポイント関連情報を、前記アクセスポイントデータ格納手段から取得する、請求項１に記載の車両用経路選出装置。
【請求項９】
前記アクセスポイントデータ取得手段は、インターネット通信を行うための通信手段を含み、前記アクセスポイント関連情報を、当該通信手段を介して、インターネットに通信可能に接続された外部のサーバから取得する、請求項１に記載の車両用経路選出装置。
【請求項１０】
前記アクセスポイントデータ取得手段は、無線ＬＡＮアクセスポイントと無線通信を行うための通信手段を含み、前記アクセスポイント関連情報を、当該通信手段を介して、無線ＬＡＮアクセスポイントに設けられたアクセスポイント関連情報記憶手段から取得する、請求項１に記載の車両用経路選出装置。
【請求項１１】
無線ＬＡＮアクセスポイントと無線通信を行うための通信手段と、
前記経路選出手段において選出された経路に基づいて、経路案内を行う経路案内手段とをさらに備え、
前記経路案内手段は、
前記経路選出手段により選出された経路を表示するための表示手段と、
前記通信手段が無線ＬＡＮアクセスポイントと通信を行っている場合に、さらに、接続中の無線ＬＡＮアクセスポイント、通信料金、および通信速度のうちの少なくとも１つを含む情報を表示するように当該表示手段を制御する、表示制御手段とを含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の車両用経路選出装置。
【請求項１２】
車両に搭載された端末装置に経路情報を配信する経路情報配信装置であって、
前記端末装置との間でデータの送受信を行う通信手段と、
地図データを取得するための地図データ取得手段と、
無線ＬＡＮアクセスポイントの地理的位置を少なくとも含むアクセスポイント関連情報を取得するためのアクセスポイントデータ取得手段と、
前記端末装置から前記通信手段を介して取得した出発地および目的地の情報と、前記アクセスポイントデータ取得手段により取得したアクセスポイント関連情報と、前記地図データ取得手段により取得した地図情報とに基づいて、当該目的地までの経路のうち無線ＬＡＮアクセスポイントがより多く存在する経路を優先的に選出する経路選出手段とを備え、
当該選出した経路を前記端末装置に配信する、経路情報配信装置。
【請求項１３】
車両用の経路選出方法であって
出発地を設定するステップと、
目的地を設定するステップと、
無線ＬＡＮアクセスポイントの地理的位置を少なくとも含むアクセスポイント関連情報を取得するステップと、
地図情報を取得するステップと、
前記設定された出発地と、前記設定された目的地と、前記取得されたアクセスポイント関連情報と、前記取得された地図情報とに基づいて、当該目的地までの経路のうち無線ＬＡＮアクセスポイントがより多く存在する経路を優先的に選出するステップとを含む、車両用経路選出方法。
【請求項１４】
車両用の経路選出装置において、当該装置に備えられたコンピュータに経路選出処理を行わせるためのコンピュータプログラムであって、
出発地の情報を取得する処理と、
目的地の情報を取得する処理と、
無線ＬＡＮアクセスポイントの地理的位置を少なくとも含むアクセスポイント関連情報を取得する処理と、
地図情報を取得する処理と、
前記取得した出発地の情報と、前記取得した目的地の情報と、前記取得したアクセスポイント関連情報と、前記取得した地図情報とに基づいて、当該目的地までの経路のうち無線ＬＡＮアクセスポイントがより多く存在する経路を優先的に選出する処理とを実行する、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット通信可能なカーナビゲーションシステムに関し、特に、インターネット通信料金の低減、通信品質の改善、および通信速度の増大を可能にする経路探索方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、カーナビゲーションシステム、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、ノートパソコン等に、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等を接続することにより、ユーザが、任意の場所からインターネット接続するケースが増えてきている。例えば、従来技術として図２０（Ａ）に示す移動体情報通信システムでは、カーナビゲーションシステム１と携帯電話２とを接続コネクタ（不図示）で接続することにより、インターネットへ接続することが可能である。このシステムは、インターネットを通じて、ホームページの閲覧、メールの受信等様々な情報の収集、およびメールの送信等自ら情報を発信することを可能にする。また、図２０（Ｂ）のように、より最近では、カーナビゲーションシステム３に携帯電話送受信部４が内蔵されており、定額料金で、かつ最大１４４Ｋｂｐｓ程度の通信速度で、インターネット接続が可能な車載情報通信システムも登場している。この種のシステムにより、Ｅコマースサイトへ接続して買い物をすること、または目的地を設定するために周辺のドライブ情報を取得すること等のサービスが実現されている。
【０００３】
一方、ナビゲーションシステム用の地図情報、または音楽および／もしくは映像データといった大容量のコンテンツを、車内でも、自宅において使用する場合と同様にＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ  ）やＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）に代表されるブロードバンド環境下で利用したいという要求が増えてきている。従来、この種の大容量のコンテンツを、携帯電話またはＰＨＳのような比較的通信速度の遅い通信機器でダウンロードするには時間がかかるため、ユーザは、ＣＤ、ＤＶＤ、ＨＤＤ等の記憶媒体に格納したものを車内に持ち込んで利用していた。しかしながら、そのような記憶媒体では、情報の更新、追加、および／または削除が自由に行えないため、記憶された情報が車の寿命よりも早く陳腐化してしまうという課題を有していた。
【０００４】
大容量のコンテンツをより高速で無線伝送する方式としては、無線ＬＡＮシステムやＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ；狭帯域無線通信）が知られている。周知の通り、無線ＬＡＮシステムは、アクセスポイントを通じて、内部のネットワークやインターネットへ接続可能となる通信システムである。したがって、ユーザは、ユーザ自身の情報端末から、家庭、オフィス、もしくは店舗のような屋内、または電柱のような屋外に設置されたアクセスポイントに、例えば、２．４ＧＨｚ帯の電波を利用してワイヤレスで接続することにより、インターネット通信が可能となる。一方、ＤＳＲＣは、例えば、５．８ＧＨｚ帯の電波を利用することにより、基地局周辺の限られたエリア内で情報の高速伝送が可能となる方式であり、例えば、高速道路の料金所のＥＴＣ（自動料金収受システム）などに用いられている。無線ＬＡＮ、ＤＳＲＣ等は、狭域であるが高速であるため、このような無線伝送方式を使用して、ナビゲーションシステムのための地図情報、または音楽および／もしくは映像データといった大容量のコンテンツを車内で取得することが、通信事業者、カーメーカー、車載機器ベンダーなどの間で検討されている。
【０００５】
従来のインターネット通信可能なカーナビゲーションシステムとしては、例えば、特許文献１に開示されるものがある。このシステムでは、通常携帯電話を利用してインターネットに接続し、無線ＬＡＮのアクセスポイントのサービスエリア内に車両があるときは優先的に無線ＬＡＮのアクセスポイントを利用してインターネットに接続する。以下、この従来例について、図２１を用いて説明を行う。
【０００６】
図２１において、車載装置１０は、携帯電話１０２から携帯電話／公衆電話網を経由して、および情報通信機器１０３（例えば、無線ＬＡＮ）からアクセスポイント２０を経由しての２通りの通信形態で、インターネットに接続することが可能である。
【０００７】
ナビゲーションシステム１０１は、ナビゲーションのあらゆる機能を実行するためのＣＰＵ（不図示）、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機などの測位装置（不図示）、地図データ（不図示）、ディスプレイなどの表示装置（不図示）、およびリモコンなどの入力装置（不図示）を備え、経路探索、案内、およびマッチングの処理機能を有する。ナビゲーションシステム１０１は、入力装置により出発地および目的地が入力されると、出発地から目的地までの経路計算を実行し、次いで、算出された経路情報、測位結果としての位置情報、およびユーザ情報格納部１０５に格納された車両側のＩＤ（ユーザＩＤまたは車両ＩＤ）の情報を含む通信経路配信要求信号をサーバ３０へインターネット網を経由して送る。
【０００８】
通信経路配信要求信号を受け取ったサーバ３０は、ユーザデータベース３０１でアクセス権のあるユーザであることを認証した後、アクセスポイントデータベース３０３からのアクセスポイントデータを参照しながら、通信経路マップ（目的地までの経路近辺にありアクセス可能なアクセスポイントの位置やサービスエリアを示したマップ）を作成する。次いで、サーバ３０は、作成した通信経路マップを車載装置１０へインターネット網を介して送信する。なお、通信経路配信サーバ３０２は、アクセスポイントデータベース３０３を構築するために、各アクセスポイントをモニタリングし、そこからアクセスポイントデータベース３０３に反映させるための情報を取得する。
【０００９】
車載装置１０は、サーバ３０から送信された通信経路マップを受信し、通信経路格納部１０４に格納する。車載装置１０は、ナビゲーションシステム１０１の測位装置から得られる車両の現在位置を利用して、車両の現在位置が通信経路マップ上のアクセスポイントのサービスエリア内にあるか否かを判定し、車両がエリア内にある場合には、優先的にアクセスポイント２０を経由してインターネット接続を行う。なお、アクセスポイント２０のユーザ判定部２０１もまた、車両側ＩＤを判定し、アクセスポイント２０に対するアクセス権がある場合にのみ、インターネットの接続許可を車載装置１０向けに送信する。
【００１０】
このように、車両が無線ＬＡＮやＤＳＲＣのサービスエリア内にあるときは、優先的にアクセスポイントまたはＤＳＲＣを介してインターネットへ接続することによって、ＣＤやＤＶＤの記憶媒体を介さずに、大容量のコンテンツを短時間で、車載装置に取り込むことが可能である。
【００１１】
現在では、駅、空港、コンビニエンスストア、ハンバーガーショップ等の屋内、または電柱等の屋外に設置された無線ＬＡＮのアクセスポイント（いわゆるホット・スポット）が、インターネット通信のために、実験的にあるいは実際のサービスとして提供され始めている。したがって、例えば、ユーザは、そのようなサービスを提供している通信事業者に予め登録しておけば、ノートパソコンおよび無線ＬＡＮカードのみによって容易にインターネットへ接続することができる。
【００１２】
しかしながら、接続する通信媒体の切り替え（例えば、携帯電話から無線ＬＡＮへの切り替え）、または無線ＬＡＮのアクセスポイント同士でのハンドオーバーのためには、車載装置は、切り替えまたはハンドオーバーする度にダイアルアップし、ユーザ認証、ＩＰアドレスの割当て作業を行う必要がある。また、アクセスポイントへ接続するためのＥＳＳ−ＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤ）や暗号化で使う共通鍵の設定は、アクセスポイント毎に異なるのが通常である。
【００１３】
インターネットへのシームレスな接続を可能とするために、現在、ネットワーク技術の分野では、ＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）の仕様に基づいて、ＩＰｖ６の移動性（進行中の通信を維持し、同一のＩＰアドレスを使い続けながら、アクセスポイントを変更できる能力のこと）を実現する方法が提案されている。かかる方法の一つとして、Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰｖ６（例えば、非特許文献１参照）がある。Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰｖ６のシステムにおいては、移動ノードが、ホーム・ネットワークから外のネットワークへ移動したとき、移動ノードは、移動先のネットワークから気付けアドレス（Ｃａｒｅ‐ｏｆ  Ａｄｄｒｅｓｓ）を取得する。固定ノード（移動ノードとの通信相手）から移動ノードへデータ転送をする場合、データは全て一旦ホーム・ネットワークのホーム・エージェントへ送られ、そこから移動ノードが取得した気付けアドレス宛に、ＩＰ−ｉｎ−ＩＰインターフェースでトンネリングされ転送される。
【００１４】
【特許文献１】
特開２００２−２３６６３２号公報
【非特許文献１】
株式会社インプレス、“ＩＰｖ６  Ｍａｇａｚｉｎｅ”  、２００２、Ｎｏ．３（第３６〜５３頁）。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
無線ＬＡＮシステムは、ワイヤレスであり、高速であり、かつ基地局設置のコストが携帯電話の基地局設置に比べて割安であるというような利点から、今後、車載用通信システムとしても需要が増大することが予想される。したがって、無線ＬＡＮアクセスポイントの設置される数も、高速道路、サービスエリア、幹線道路などの交通量の多い場所からはじめて、順次、増加することが予測される。
【００１６】
一方、現況では、全国のすべての道路近辺に網羅的に無線ＬＡＮのアクセスポイントが設置されているわけではないため、ナビゲーションシステムにより目的地までの最短ルートが算出されても、そのルートでは常に携帯電話しか利用できないような場合もあり得る。このような場合、ユーザによっては、少々遠回りをしてもよいから、高速の接続サービスが利用できるルートを使用したいと望むこともあり得る。
【００１７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされた。すなわち、本発明は、インターネット通信が可能なカーナビゲーションシステムにおいて、広域低速の携帯電話と狭域高速の無線ＬＡＮ（または、ＤＳＲＣ）というような複数の通信メディアを介したインターネット通信が可能な場合に、高速通信の利用および通信料金の低減を実現するために、通信可能な無線ＬＡＮ（あるいは、ＤＳＲＣ）のアクセスポイントができるだけ多く存在する経路を算出する方法、システム、および装置を提供することを目的とする。
【００１８】
さらに、本発明は、移動中の車両からでも、同一のＩＰアドレスを用いたシームレスな通信ができ、安定した通信品質が得られ、かつユーザにとって使い易いシステムを提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明の車両用経路選出装置は、出発地を設定するための出発地設定部と、目的地を設定するための目的地設定部と無線ＬＡＮアクセスポイントの地理的位置を少なくとも含むアクセスポイント関連情報を取得するためのアクセスポイントデータ取得部と、地図情報を取得するための地図データ取得部と、前記出発地設定部により設定された出発地と、目的地設定部により設定された目的地と、アクセスポイントデータ取得部により取得されたアクセスポイント関連情報と、地図データ取得部により取得された地図情報とに基づいて、目的地までの経路のうち無線ＬＡＮアクセスポイントがより多く存在する経路を優先的に選出する経路選出部とを備えている。このような本発明の経路選出装置により選出された経路を車両が走行することで、車両側のユーザは、車両の走行中に無線ＬＡＮシステムを利用した通信をより多く利用することができ、その結果、高速通信の利用および通信料金の低減を実現することができる。
【００２０】
１つの好ましい実施形態では、経路選出部は、１または複数の評価値に基づいて複数の経路を候補として選出した後に、その複数の経路のうち無線ＬＡＮアクセスポイントが最も多く存在する経路を優先的に選出する。無線ＬＡＮアクセスポイントが最も多く存在する経路が複数ある場合には、経路選出部は、出発地から目的地までの経路長が最短の経路を選出してもよい。
【００２１】
別の好ましい実施形態では、地図データ取得部は、出発地および目的地を含む地図上のエリアのデータを、複数の地図メッシュからなる地図メッシュデータとして取得する。経路選出部は、取得した地図メッシュデータを用いて、出発地から目的地までの地図メッシュの選択パターンを複数抽出し、その抽出した複数の地図メッシュ選択パターンのうち無線ＬＡＮアクセスポイントが最も多く存在する地図メッシュ選択パターンを優先的に選出し、その優先的に選出された地図メッシュ選択パターンから経路を算出する。無線ＬＡＮアクセスポイントが最も多く存在する地図メッシュ選択パターンが複数ある場合には、経路選出部は、出発地から目的地までの経路長が最短の地図メッシュ選択パターンを選出してもよい。この実施形態によれば、高速狭域の無線ＬＡＮシステムによる通信を最大限使用し得るという利点に加え、複数の経路を探索して、そのそれぞれについてアクセスポイントの数を計算する必要が無く、経路探索における演算処理の負担を低減することができるという利点が得られる。
【００２２】
本発明のさらに別の実施形態では、経路選出部は、経路に存在する無線ＬＡＮアクセスポイントの数に基づく評価値とその他の基準に基づく１または複数の評価値との組み合わせを、経路の評価値として利用して経路を選出する。その他の基準に基づく評価値としては、例えば、リンク長に基づく評価値が挙げられる。この実施形態によれば、高速通信、通信料金の低減が実現できるのに加えて、無線ＬＡＮアクセスポイントがより多く存在する経路を、従来のダイクストラ法またはそれに準ずる経路探索方法を用いて比較的簡単に選出することができる。
【００２３】
本発明の車両用経路選出装置は、無線ＬＡＮアクセスポイントの地理的位置を少なくとも含むアクセスポイント関連情報を予め格納したアクセスポイントデータ格納部を備えていてもよい。その場合、アクセスポイントデータ取得部は、このアクセスポイントデータ格納部からアクセスポイント関連情報を取得することができる。
【００２４】
また、アクセスポイントデータ取得部は、インターネット通信を行うための通信部を含んでいてもよい。その場合、アクセスポイント関連情報を、インターネット通信を行うための通信部を介して、インターネットに通信可能に接続された外部のサーバから取得することができる。
【００２５】
また、アクセスポイントデータ取得部は、無線ＬＡＮアクセスポイントと無線通信を行うための通信部を含んでいてもよい。その場合、アクセスポイント関連情報を、無線ＬＡＮアクセスポイントと無線通信を行うための通信部を介して、無線ＬＡＮアクセスポイントに設けられたアクセスポイント関連情報記憶部から取得することができる。これらの実施形態では、経路選出装置は、外部のサーバのデータベースまたは無線ＬＡＮアクセスポイントのアクセスポイント関連情報記憶部の情報が更新された場合でも、その更新されたアクセスポイント関連情報を、経路選出に迅速に利用することができる。
【００２６】
本発明の車両用経路選出装置は、無線ＬＡＮアクセスポイントと無線通信を行うための通信部と、経路選出部において選出された経路に基づいて、経路案内を行う経路案内部とをさらに備えていてもよい。その場合、経路案内部は、経路選出部により選出された経路を表示するための表示部と、上記無線ＬＡＮ通信部が無線ＬＡＮアクセスポイントと通信を行っている場合に、さらに、接続中の無線ＬＡＮアクセスポイント、通信料金、および通信速度のうちの少なくとも１つを含む情報を表示するように表示部を制御するための表示制御部とを含んでいる。これにより、ユーザは、経路案内が行われている間、経路選出装置が接続している通信媒体、通信料金、通信速度等を容易に確認することができる。
【００２７】
本発明の別の局面では、車両に搭載された端末装置に経路情報を配信する経路情報配信装置が提供される。この経路情報配信装置は、端末装置との間でデータの送受信を行う通信部と、地図データを取得するための地図データ取得部と、無線ＬＡＮアクセスポイントの地理的位置を少なくとも含むアクセスポイント関連情報を取得するためのアクセスポイントデータ取得部と、端末装置から通信部を介して取得した出発地および目的地の情報と、アクセスポイントデータ取得部により取得したアクセスポイント関連情報と、地図データ取得部により取得した地図情報とに基づいて、目的地までの経路のうち無線ＬＡＮアクセスポイントがより多く存在する経路を優先的に選出する経路選出部とを備えている。この経路情報配信装置は、経路選出部により選出された経路を上記端末装置に配信する。この経路情報配信装置によれば、車両に搭載されている端末装置に、地図データ格納部やアクセスポイントデータ格納部、経路算出部などを含ませる必要が無く、そのため、メモリ負荷、演算負荷、通信負荷を減らすことができ、結果として通信費用の削減および高速通信が実現できる。
【００２８】
本発明のさらに別の局面では、車両用の経路選出方法が提供される。この方法は、出発地を設定するステップと、目的地を設定するステップと、無線ＬＡＮアクセスポイントの地理的位置を少なくとも含むアクセスポイント関連情報を取得するステップと、地図情報を取得するステップと、設定された出発地と、設定された目的地と、取得されたアクセスポイント関連情報と、取得された地図情報とに基づいて、目的地までの経路のうち無線ＬＡＮアクセスポイントがより多く存在する経路を優先的に選出するステップとを含んでいる。この方法により選出された経路を車両が走行すると、走行中の車両が無線通信をする際の、通信速度の向上および通信費用の削減が可能になる。
【００２９】
本発明のさらに別の局面では、上記の車両用の経路選出方法を、上記の経路選出装置に含まれるコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムが提供される。
【００３０】
（用語の定義）
本明細書中で、用語「携帯電話」は、当該分野で一般的に使用される意味で使用されるが、特に、無線ＬＡＮによる通信システムと比較して、１つの基地局の通信エリアがより広域で、通信速度がより低速の移動体通信端末を含むものとする。
【００３１】
本明細書中で、用語「無線ＬＡＮ」は、当該分野で一般的に使用される意味で使用されるが、特に、携帯電話による通信システムと比較して、１つの基地局の通信エリアがより狭域で、通信速度がより高速の通信が可能な無線通信システムを含むものとする。
【００３２】
本明細書中で使用される用語「アクセスポイント」とは、無線ＬＡＮのアクセスポイントを意味するが、携帯電話と比較して、より狭域高速である他の通信システム（例えば、ＤＳＲＣ）のためのアクセスポイントも含むものとする。
【００３３】
本明細書中で使用される用語「アクセスポイントのサービスエリア」は、「アクセスポイントの通信エリア」などと同義的に使用され、ユーザがそのアクセスポイントを基地局として使用して通信可能な地理的範囲を意味する。
【００３４】
本明細書中で使用する場合、「経路に存在するアクセスポイント」、「経路に沿って存在するアクセスポイント」、または「経由可能なアクセスポイント」とは、経路上または経路の近辺に存在するアクセスポイントであって、その経路を車両が走行する際に、そのアクセスポイントの通信エリア内を必ず通過するようなアクセスポイントのことをいう。
【００３５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態に係る、カーナビゲーション情報通信システムの全体構成を表すブロック図である。車載装置１１は、制御部１１１、携帯電話１１２、無線ＬＡＮ送受信部１１３、アクセスポイントデータ格納部１１４、地図データ格納部１１５、および経路算出部１１６を備える。測位装置１１７、入力装置１１８、および表示装置１１９は、車載装置１１に付随している。なお、これらの装置は、車載装置１１に内蔵されていてもよい。無線ＬＡＮアクセスポイント２１（以下、単にアクセスポイント２１と記す）は、無線ＬＡＮ送受信部２１２、制御部２１１、およびネットワーク送受信部２１３を含む。
【００３６】
車載装置１１の制御部１１１は、例えば、ＣＰＵによって構成され、車載装置１１全体を制御する。携帯電話１１２は、車載装置１１が携帯電話／公衆電話網３１を介してインターネットに接続して通信を行うための通信端末である。携帯電話１１２は、図１に示すように、車載装置１１に内蔵されているものでも、あるいは外部から車載装置１１に接続して使用するものでもよい。なお、携帯電話１１２は、ＰＨＳなどの他の情報端末に置換されてもよい。無線ＬＡＮ送受信部１１３は、車載装置１１がアクセスポイント２１に接続するための通信端末であり、インターネット接続を提供するアクセスポイント２１との間で無線接続を行う。車載装置１１の無線ＬＡＮ送受信部１１３と、アクセスポイント２１の無線ＬＡＮ送受信部２１２との間の通信は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂやＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇの規格に従った無線ＬＡＮで行い得る。インターネット接続のために携帯電話１１２または無線ＬＡＮ送受信部１１３のいずれを使用するかの選択は、車載装置１１の制御部１１１が行う。なお、無線ＬＡＮ送受信部１１３とアクセスポイント２１によって構成される無線ＬＡＮシステムは、ＤＳＲＣ、赤外線、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）、衛星通信等を使用した無線通信システムによって置換されてもよい。
【００３７】
地図データ格納部１１５、経路算出部１１６、測位装置１１７、入力装置１１８、および表示装置１１９は、車載装置１１のナビゲーション機能を担う。地図データ格納部１１５は、例えば、地図データの記憶されたＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、またはＨＤＤのような記憶媒体であり得る。なお、地図データは、携帯電話１１２または無線ＬＡＮ送受信部１１３を通じて、外部のサービスセンターから取得しても良い。表示装置１１９は、制御部１１１の制御の基に、地図データ格納部１１５から読み出される地図を表示し、液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ等で構成される。入力装置１１８は、例えば、リモコン、タッチパネルディスプレイ、キーボード、マウス、音声入力用マイク等で構成され、ユーザによる経路探索モードへの切り換え、出発地、目的地等の入力、またはナビゲーション装置の機能選択（処理項目変更、地図切り換え・階層変更等）、または複数の探索モード間の切り換え等に使用される。経路算出部１１６は、入力装置１１８を通じて入力された目的地等の情報に基づいて、現在地（または出発地）から目的地までの経路を算出する。その算出した結果は、表示装置１１９へ表示することもできる。測位装置１１７は、自車位置を算出し、例えば、ＧＰＳ受信機、ジャイロ、車速センサ等であり得る。測位装置１１７により算出された自車位置は、マップマッチング処理によって、表示装置１１９において、表示された地図の上に自車位置マークとして重畳表示することができる。このようにして、経路算出部１１６によって算出された経路に従って車両が移動すると、表示装置１１９上に表示された自車位置マークがリアルタイムに更新され、車両が案内地点に来れば車載装置１１により案内も行われ得る。
【００３８】
アクセスポイント２１は、制御部２１１の制御の下、車載装置１１とインターネット網４１との間でやり取りされる情報の送受信を制御する。アクセスポイント２１は、車載装置１１との通信には、無線ＬＡＮ送受信部２１２、インターネット網４１との間の情報の授受には、ネットワーク送受信部２１３を使用する。
【００３９】
図１では、無線ＬＡＮアクセスポイントを一つしか描いていないが、通常は複数存在する。それら複数のアクセスポイントの情報は、それらの地理的位置の情報（すなわち、緯度、経度、および高度）と併せてアクセスポイントデータ格納部１１４に格納されている。アクセスポイントデータ格納部１１４は、アクセスポイントデータの記憶されたＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、またはＨＤＤのような記憶媒体であり得る。なお、アクセスポイントデータは、携帯電話１１２または無線ＬＡＮ送受信部１１３を通じて、外部のサービスセンターから取得しても良い。図２に、アクセスポイントデータ格納部１１４に格納されている情報の例を示す。なお、アクセスポイントデータ格納部１１４の管理や、更新方法については後述する（図１６を参照）。また、アクセスポイントデータ格納部１１４は、地図データ格納部１１５内にＰＯＩ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）として含まれていてもよい。
【００４０】
一方、無線ＬＡＮアクセスポイントの通信エリアは、携帯電話の通信エリアと比較して狭いので、移動中の車両から、常に無線ＬＡＮを介した通信ができるとは限らない。したがって、車載装置１１は、車両が無線ＬＡＮアクセスポイントの通信エリア内にあるときは、優先的に無線ＬＡＮを使って通信するよう制御し、車両が通信エリア外にあるときは、携帯電話１１２を使って通信を継続するよう制御する。その際、前述のＭｏｂｉｌｅ  ＩＰｖ６が車載装置１１にプログラムとして実装されていれば、同一のＩＰアドレスでセッションを継続して通信を行うことができる。
【００４１】
必要に応じて、車載装置１１の無線ＬＡＮ送受信部１１３の一部を構成するアンテナは、無指向性のアンテナ（不図示）および指向性のアンテナ（不図示）の２種類を、車両の天井部外側に設置して使用し、制御部１１１によって受信感度の高い方を採用するよう制御されるようにしてもよい。さらに、必要に応じて、指向性のアンテナは３６０度回転可能で、無線ＬＡＮアクセスポイントからの電波を回転しながらモニタリングし、良好な受信感度である場合には停止し、受信感度が悪くなると再度回転を始めるようにしてもよい。これにより、マルチパス（基地局と端末との間に存在するビル等の障害物によって電波が反射することで伝搬経路、到来時刻の異なる複数の通信パスが発生する現象）の影響が回避され、通信品質を高めることができる。また、指向性アンテナの回転する速度は、測位装置１１７から測位される車両の速度に比例して速くなるよう制御してもよい。これにより、指向性アンテナが受信する電波のモニタリング精度を高めることができる。
【００４２】
図３は、車載装置１１において、入力装置１１８で入力された目的地等の情報に基づいて、制御部１１１が、経路算出部１１６に経路を算出させ、表示装置１１９へ経路候補を出力するまでの処理動作を示すフロー図である。以下、図３を参照して、制御部１１１の経路算出処理動作を説明する。
【００４３】
ユーザの経路探索要求を車載装置１１が受け付けると、図３の処理がスタートする。ここで、ユーザの経路探索要求は、入力装置１１８における経路探索モードへの切り換えによるものでも、入力装置１１８へのユーザによる目的地の入力によるものであってもよい。ステップＳ１０において、制御部１１１は、入力装置１１８へのユーザの目的地の入力および測位装置１１７で計測される車両の現在位置の情報に基づいて、目的地および出発地を確定する。なお、車両の出発地は、通常は、測位装置１１７で測位される車両の現在位置を出発地とするが、ユーザにより入力装置１１８を通じて出発地が入力された場合は、その入力されたものを出発地とする。次いで、制御部１１１は、ステップＳ１１において、その目的地および出発地の情報を基に、地図データ格納部１１５を参照しながら、経路算出部１１６に経路探索を行わせる。ここで、この経路探索に際しては、一般にダイクストラ法あるいはそれに準じた手法が用いられる。ダイクストラ法は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤといった静的情報源に記録されている地図データを用いて、ノード間のリンクについてのリンク情報を用いて現在地から各ノードに至るまでの経路評価値（コスト）を算出し、目的地までの全ての経路評価値の計算が終了した段階で、総評価値が最小となるリンクを接続して目的地までの経路を設定している。この場合の評価値（コスト）は、道路長、道路種別、道路幅員、車線数、交差点での右左折、信号機の有無などに応じて設定されている。ステップＳ１２において、ｎ個の経路を算出させ、これを、制御部１１１のＲＡＭ（不図示）に一時記憶する。ここで、ｎは、１以上の整数である。なお、ｎは、通常、入力された目的地および車両の現在位置、利用可能な地図データ、使用する経路探索プログラム等により決められる数であるが、ユーザまたは装置により予め任意に設定された数であり得る。次に、ステップＳ１３において、アクセスポイントデータ格納部１１４を参照して、算出された経路に沿って存在する接続可能なアクセスポイントの数を算出する。これを、ｎ個全ての経路について算出されるまで繰り返す（Ｓ１４：Ｎｏ）。ｎ個全ての経路についてアクセスポイントの数を算出したら（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、ステップＳ１５において、全経路結果の中で接続可能なアクセスポイントの数が最も多い経路を、表示装置１１９へ経路候補として出力する。また、候補として選択されなかった経路は、制御部１１１のＲＡＭから速やかに削除する。なお、アクセスポイントの数が最も多い経路は、複数であり得る。その場合、その複数の経路候補を出力した後、ユーザがそのうちの１つの経路を任意に選択するようにしてもよいし、あるいは、別の評価値（例えば、経路長）で、１つの経路に絞ってから経路候補として表示装置１１９に出力してもよい。
【００４４】
以上の経路探索方法により、車両が目的地まで移動する上で無線ＬＡＮを使った通信が増えることで、高速通信、通信料金の低減が可能である。しかも、ユーザはその算出された経路を走行するだけでよいので、移動中のユーザ操作は発生せず安全運転にも寄与できる。
【００４５】
図４は、図３に示す方法とは異なる方法で、すなわち地図メッシュを用いてアクセスポイントが最大の経路を探索する場合についての、車載装置１１の制御部１１１が行う処理動作を示すフロー図である。この場合、経路探索に用いる地図データは、長方形（正方形を含む）状に分割された複数の地図メッシュごとに、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、またはＨＤＤなどの記憶媒体に記憶された状態で地図データ格納部１１５に格納されている。以下、図４を参照して、制御部１１１の経路算出処理動作を説明する。
【００４６】
ユーザの経路探索要求を車載装置１１が受け付けると、図４の処理がスタートする。ここで、ユーザの経路探索要求は、入力装置１１８における経路探索モードへの切り換えによるものでも、ユーザによる入力装置１１８への目的地の入力によるものでもよい。ステップＳ２０において、入力装置１１８へのユーザの目的地の入力および測位装置１１７で計測される車両の現在位置の情報に基づいて、制御部１１１は、目的地および出発地を確定する。なお、車両の出発地は、通常は、測位装置１１７で測位される車両の現在位置を出発地とし、入力装置１１８を通じて出発地が入力された場合は、その入力されたものを出発地とする。ステップＳ２１において、１または複数の地図メッシュからなるエリアに対応する地図メッシュデータを地図データ格納部１１５から読み出して、制御部１１１のＲＡＭ（不図示）に一時記憶する。その際、地図から切り出されるエリアには、出発地および目的地の両方が含まれるようにし、さらに出発地および目的地は、例えば、切り出されるエリアの対角線（エリアの形状が長方形（正方形を含む）であると仮定する）の両端に位置する２つのメッシュ内に、それぞれ含まれるようにエリアが選択されるものとする。後者の（「さらに・・・」以下の）条件は、地図上の緯度と経度を用いて表現すると、以下のＡ〜Ｄのいずれかの条件を満足することを意味する：
Ａ：
ｉ）出発地を含む地図メッシュの緯度≦切り出したエリアに含まれる任意の地図メッシュの緯度≦目的地を含む地図メッシュの緯度  かつ、
ｉｉ）出発地を含む地図メッシュの経度≧切り出したエリアに含まれる任意の地図メッシュの経度≧目的地を含む地図メッシュの経度；
Ｂ：
ｉ）出発地を含む地図メッシュの緯度≦切り出したエリアに含まれる任意の地図メッシュの緯度≦目的地を含む地図メッシュの緯度  かつ、
ｉｉ）出発地を含む地図メッシュの経度≦切り出したエリアに含まれる任意の地図メッシュの経度≦目的地を含む地図メッシュの経度；
Ｃ：
ｉ）出発地を含む地図メッシュの緯度≧切り出したエリアに含まれる任意の地図メッシュの緯度≧目的地を含む地図メッシュの緯度  かつ、
ｉｉ）出発地を含む地図メッシュの経度≧切り出したエリアに含まれる任意の地図メッシュの経度≧目的地を含む地図メッシュの経度；または
Ｄ：
ｉ）出発地を含む地図メッシュの緯度≧切り出したエリアに含まれる任意の地図メッシュの緯度≧目的地を含む地図メッシュの緯度  かつ、
ｉｉ）出発地を含む地図メッシュの経度≦切り出したエリアに含まれる任意の地図メッシュの経度≦目的地を含む地図メッシュの経度。
【００４７】
ここで、地図メッシュの緯度または経度とは長方形の地図メッシュの４隅（左上、右上、左下、右下）のいずれかの緯度または経度を意味する。なお、出発地と目的地が同じ地図メッシュ内に含まれることもあるため、不等号（＜、または＞）の下に等号（＝）を付してある。なお、上記Ａ〜Ｄの条件を満たすエリアの選択方法は、例示であり、出発地および目的地が含まれ、かつ地理的範囲の限定されたエリアが選択される限り、他の選択方法を用いてもよい。
【００４８】
図５Ａ〜図５Ｄは、出発地を含む地図メッシュおよび目的地を含む地図メッシュを含み、かつ、上記Ａ〜Ｄの条件を満たすように切り出されたエリアの代表例を示す。図５中の（Ａ）〜（Ｄ）の符号は、それぞれ上記Ａ〜Ｄの条件を満たす場合に対応する。この例では、切り出された各エリアには、合計９個の長方形の地図メッシュが含まれている。なお、便宜上、地図メッシュをそれぞれ均一な大きさで描いたが、それぞれの地図メッシュの大きさは不均一であってもよい。
【００４９】
さらに、図６Ａ〜図６Ｄは、上記Ａ〜Ｄの条件において、出発地を含むメッシュと目的地を含むメッシュとが、互いに同じ緯度または互いに同じ経度を有する場合における、切り出されたエリアの代表例を示す。例えば、図６Ａは、上記Ａの条件において、出発地を含む地図メッシュの緯度と目的地を含む地図メッシュの緯度とが同じ場合（条件Ａの（ｉ）において、全てが等号（＝）で結ばれている場合）に対応する。
【００５０】
次いで、図４のステップＳ２２において、読み出された地図メッシュ（単数または複数）において、出発地を含むメッシュから目的地を含むメッシュへ到達するための地図メッシュ選択パターン（単数または複数）を選出して、制御部１１１のＲＡＭ（不図示）に一時記憶する。ここで、地図メッシュ選択パターンにおける地図メッシュの選び方については、１つの選択パターンにおいて同じメッシュが２度以上選ばれることがないようにし、かつ少なくとも選択されるメッシュの総数が切り出したエリアに含まれるメッシュの総数を超えないように選択されるが、切り出したエリアの大きさに応じて、１パターン当たり選択するメッシュの数に予め制限を設けても良いし、または選択するメッシュの総数が必要最小限になるように選択するようにしてもよい。なお、図６Ａ〜図６Ｄに示すようにエリアが切り出された場合、ステップＳ２２で選出する地図メッシュの選択パターンは、１通りのみとなる。
【００５１】
次いで、ステップＳ２３において、選出された地図メッシュ選択パターンの数が１つか否かを判断し、１つである場合（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、その選択された地図メッシュ選択パターンから経路を算出して（Ｓ２６）、算出された経路を候補として出力する（Ｓ２７）。一方、ステップＳ２３において、選出された地図メッシュ選択パターンが複数ある場合（Ｓ２３：Ｎｏ）、全ての地図メッシュ選択パターンについてアクセスポイントの数を算出し（Ｓ２４）、ステップＳ２５において、最大のアクセスポイント数を有する地図メッシュ選択パターンが１つか否かを判断し、１つである場合（Ｓ２５：Ｙｅｓ）、その地図メッシュ選択パターンから経路を算出して（Ｓ２６）、算出された経路を候補として出力する（Ｓ２７）。一方、最大のアクセスポイント数を有する地図メッシュ選択パターンが複数存在する場合（Ｓ２５：Ｎｏ）、それら地図メッシュ選択パターンから経路を算出して（Ｓ２８）、ステップＳ２９において、算出した経路のうち目的地までの距離が最短のものを表示装置１１９へ候補として出力する。なお、ステップ２９で、最短経路のものを選出する代わりに、ステップＳ２８で算出された複数の経路全てを表示装置１１９に出力するようにしても良い。この場合、ユーザ自身が、表示された経路のうちいずれの経路を使用するかを任意に決定することができる。
【００５２】
図７は、図４のステップＳ２１において、切り出されるエリアを構成する複数の地図メッシュの例として地図メッシュ３１１〜３１９を示している。出発地３２０は地図メッシュ３１９に、そして目的地３２１は地図メッシュ３１１に含まれている。ここで、例えば、地図メッシュ３１９内の道路３２２とその道路３２２に隣接して設置される車両が経由可能なアクセスポイント３２３が次のステップＳ２２を行うために必要な情報である。図７では、地図メッシュ３１１〜３１９をそれぞれ均一な大きさで描いたが、それぞれの地図メッシュの大きさは不均一であってもよい。
【００５３】
図８は、図７に示す地図メッシュを用いて、図４の処理手順に従って算出された６個の地図メッシュ選択パターンについて、接続可能なアクセスポイントの数を算出した結果を示す。この例では、接続可能なアクセスポイントが最大の地図メッシュの選択パターンは、上から３番目の行および６番目の行に示されるものの２つであり（図４のステップＳ２５：Ｎｏ）、いずれもアクセスポイントの数は１０個である。図４の処理手順に従えば、この２つの地図メッシュ選択パターンについて経路を算出し（Ｓ２８）、算出した経路のうち目的地までの経路が最も短い経路（この場合、図８の一番右の列に示すように、上から３番目の行に示す経路（５２．０ｋｍ））を候補として出力する（Ｓ２９）。
【００５４】
なお、説明を簡略化するために、図８において地図メッシュの選択パターンとして６通りを示したが、ここではメッシュ３１９の左上（３１５の右下）隅及び、メッシュ３１５の左上（３１１の右下）隅、さらに、メッシュ３１６の左上（３１２の右下）隅、メッシュ３１８の左上（３１４の右下）隅には道路が存在しないこと、および選択するメッシュの数が必要最小限となることを前提としている。逆に言えば、上記の４箇所に道路が通る場合（例えば、ノードが上記４箇所のいずれかに存在する場合）、３１９−３１５−３１１や３１９−３１６−３１２−３１１や３１９−３１８−３１４−３１１、３１９−３１６−３１５−３１１や３１９−３１５−３１４−３１１のような地図メッシュ選択パターンも可能である。
【００５５】
図４〜８に示す経路探索の手法は、図３を使って説明した経路探索方法と比較して、複数の経路を探索して、そのそれぞれについてアクセスポイントの数を計算する必要がない点で、経路探索に係わる演算処理の負荷を減らすことができるという利点を有する。
【００５６】
図９は、図３〜８において説明した経路探索方法とはさらに別の手法で、アクセスポイントが最大の経路を探索する場合の、車載装置１１の制御部１１１が行う処理動作を示すフロー図である。以下、図９を参照して、制御部１１１の経路算出処理動作を説明する。
【００５７】
まず、ユーザの経路探索要求を車載装置１１が受け付けると、図９の処理がスタートする。ここで、ユーザの経路探索要求は、上記と同様、入力装置１１８における経路探索モードへの切り換えによるものでも、入力装置１１８へのユーザによる目的地の入力によるものであってもよい。ステップＳ３０において、制御部１１１は、入力装置１１８へのユーザの目的地の入力および測位装置１１７で計測される車両の現在位置の情報に基づいて、目的地および出発地を確定する。なお、車両の出発地は、通常、測位装置１１７で測位される車両の現在位置を出発地とするが、ユーザにより入力装置１１８を通じて出発地が入力された場合は、その入力されたものを出発地とする。
【００５８】
次いで、ステップＳ３１において、制御部１１１はその目的地および出発地の情報を基に、地図データ格納部１１５を参照しながら、経路算出部１１６に、アクセスポイントの数に基づくコスト算出関数をリンクのコスト計算に導入して、ダイクストラ法またはそれに準ずる経路探索手法を用いて経路探索を行わせる。ここでの経路探索に用いるコストとしては、代表的には、リンクに存在するアクセスポイントの数から算出されるコスト値とリンク長に基づいて算出されるコスト値（通常の最短経路探索に利用される）とを、所定の演算に従って組み合わせたものである。
【００５９】
ダイクストラ法またはそれに準ずる経路探索手法では、通常、経路中の総リンクコストが最小となるようにリンクを接続して目的地までの経路を設定するので、できるだけ多くのアクセスポイントが存在する経路を選択するために用いられるべきコスト算出関数は、リンクに沿って存在する接続可能なアクセスポイントの数が多いほどコストが小さくなるような関数（例えば、反比例を表す関数など）である。例えば、図１０Ｂに示すようなコスト算出関数を使用する。また、最短経路探索のために用いるコスト算出関数は、リンク長が長いほどコストが大きくなるような関数（例えば、比例を表す関数など）である。例えば、図１１Ａに示すようなコスト算出関数である。これらのコスト算出関数を使用して求められるアクセスポイントの数に応じたコスト値とリンク長に応じたコスト値とを、例えば、加算することで、組み合わせのリンクコストを算出する。仮に、アクセスポイントの数に基づくコスト算出関数が、図１０Ｂに示すようなものであり、リンク長に基づくコスト算出関数が、図１１Ａに示すようなものである場合、上記の加算されたコスト値を導出するための関数は、例えば、図１１Ｂに実線で示すような関数である。（ここで、図１１Ｂ中の実線のグラフは、アクセスポイントに基づくコスト算出関数（破線のグラフ）から得られるコスト値と、リンク長に基づくコスト算出関数（一点鎖線のグラフ）から得られるコスト値とを加算して得られたものである。）このようにして得られる組み合わせのリンクコストを使用して、ステップＳ３１では、ダイクストラ法またはそれに準ずる経路探索手法を用いて経路探索を行う。なお、図１０Ｂ、図１１Ａ、および図１１Ｂに示す図において、縦軸および横軸はいずれも、正の値をとるものとする。
【００６０】
ステップＳ３２において、上記の経路探索の結果としてｎ個の経路を算出し、これを、制御部１１１のＲＡＭ（不図示）に一時記憶する。ここで、ｎは、１以上の整数である。なお、ｎは、通常、入力された目的地および車両の現在位置、利用可能な地図データ、ならびに使用する経路探索プログラム等により決められる数であるが、ユーザまたは装置により予め任意に設定された数であり得る。次に、ステップＳ３３において、算出されたｎ個の経路を表示装置１１９へ経路候補として出力する。なお、ステップＳ３３において、ｎ個の経路全てを候補として出力する代わりに、さらに別の評価値（例えば、道路種別）で１つの経路に絞った後に、経路候補として表示装置１１９に出力してもよい。
【００６１】
なお、上記では、ステップＳ３１において、正味のリンクコストの算出に、組み合わせのコスト値を利用する例を記載したが、アクセスポイントの数のみから算出されるリンクコストを経路探索に利用してもよい。また、上記では、アクセスポイントの数に応じたコスト値とリンク長に応じたコスト値との組み合わせを記載したが、組み合わせをこれに限定する意図ではなく、アクセスポイントの数に応じたコスト値と、１または複数のさらに別の評価値（例えば、道路種別、道路幅員、車線数、交差点での右左折、信号機の有無等）に応じたコスト値との任意の組み合わせでもよい。また、図１０Ｂ、図１１Ａ、および図１１Ｂに示したリンクコストの算出関数は、これらに限定される意図ではなく、ユーザの用途等に応じて適切な他の関数（例えば、指数関数、二次関数など）であり得る。
【００６２】
図１０Ａは、上記のステップＳ３１において、アクセスポイントの数をリンクのコスト算出に導入する場合に、地図データ格納部１１５が有するリンク（道路）のデータ構造の代表例を示す。図１０Ａにおいて、リンク番号は、リンクを識別するための番号であって、地図メッシュ内で重複しないように各リンクに付される。道路クラスは、国道や地方道といった道路の種類を識別するための情報である。路線番号は、例えば、国道○○号線の「○○」の部分を格納した情報である。始点ノード番号及び終点ノード番号は、該当するリンクの両端に存在するノード（交差点）を表している。また、リンク長は、道路の距離である。次に、隣接するアクセスポイントの数とは、該当するリンクの近傍に存在し、かつ車両が車載装置１１の無線ＬＡＮ送受信部１１３を通して接続することが可能なアクセスポイントの数を表している。コストは、上記のようにして求められた経路探索のために用いられるリンクのコスト値である。
【００６３】
なお、リンクのコスト値は、あらかじめ算出された値を地図データ格納部１１５に記憶しておいてもよいし、ネットワークを経由してダウンロードしてきてもよいし、または経路探索を行う毎に算出し直してもよい。アクセスポイントの数や通信帯域は変動するため、ダウンロードしてくる形態、経路探索を行う毎に算出してくる形態が好ましい。
【００６４】
図１２Ａに示すリンクのデータ構造は図１０Ａを変形したデータ構造である。図１２Ａでは、図１０Ａにおける「隣接するアクセスポイントの数」の代わりに「平均通信帯域」を記している。この平均通信帯域とは、車両が継続してインターネット通信しながら該当リンクの端から端までを一定の速度で走行する際に、車両が使用する通信帯域の大きさを経時的に積分したものを、該当リンクを走行するのにかかった時間で割った値である。現在一般に使用されている携帯電話では、通信帯域は９６００ｂｐｓ〜３８４ｋｂｐｓ程度であるのに対して、無線ＬＡＮ等では、Ｍｂｐｓオーダーの通信帯域が可能である（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａもしくはＩＥＥＥ８０２．１１ｇでは５４Ｍｂｐｓ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂでは１１Ｍｂｐｓ）。したがって、該当リンクに無線ＬＡＮのアクセスポイントの数が多い程、平均通信帯域は大きくなる。
【００６５】
この場合のコスト算出関数は図１２Ｂに示すように、平均通信帯域が大きい程、コストが小さくなるような関数である。このようにして得られたコスト値を、図９のステップＳ３１において、上記のように利用し、ダイクストラ法またはそれに準ずる経路探索手法を用いて、できるだけ平均通信帯域が大きい（すなわち、アクセスポイントの数が多い）経路を探索する。図１２Ａおよび図１２Ｂに示したリンクデータおよびコスト算出関数を用いた経路探索方法についての制御部１１１の動作処理は、図９のＳ３１でアクセスポイントの代わりに平均通信帯域をコストとして経路探索すること以外は、先に図９について説明したものと同様である。また、図１２Ｂに示すグラフの縦軸および横軸は、いずれも正の値をとるものとし、関数は、そこに記載されたものに限定されない。
【００６６】
図１３は、図１で示した本発明の実施の形態における車載情報通信システムの変形例として、インターネットに設置したサーバ側で経路探索を行う車載情報通信システムの全体構成を表すブロック図である。
【００６７】
図１３に示す車載情報通信システムは、図１おいて車載装置１１に備えられたアクセスポイントデータ格納部１１４、地図データ格納部１１５、および経路算出部１１６を、それぞれサーバ５１にアクセスポイントデータベース５１２、地図データベース５１３、および経路算出部５１４として備える点で、図１に示す車載情報通信システムと異なっている。図１３の車載情報通信システムにおいて、サーバ５１の制御部５１１は、インターネットを介して、車載装置１２より出発地、目的地情報を少なくとも含む経路配信要求を受け付けると、図３、図４または図９に示される手順で経路探索を実行し、得られた経路候補の結果を車載装置１２へ配信する。車載装置１２は受信した経路候補の結果を表示装置１２６へ表示するなどして、カーナビゲーションの機能を実行するとともに、アクセスポイントの通信エリア内では、優先的に無線ＬＡＮを使って通信し、通信エリア外では携帯電話１２２を使って通信するなどの機能も行う。これにより、アクセスポイントの数が最大の経路についての情報をサーバから得ることができるので、車載装置が地図データ格納部やアクセスポイントデータ格納部を備えている必要が無い上に、車載装置１２の制御部１２１の演算負荷が減り、移動中、高速通信および通信費用の低減が可能であるという利益が得られる。
【００６８】
なお、その他の構成要素の説明については図１と同様であるため省略するが、図１の構成要素と図１３の構成要素との対応は、以下のとおりである。図１の制御部１１１は図１３の制御部１２１に、携帯電話１１２は携帯電話１２２に、無線ＬＡＮ送受信部１１３は無線ＬＡＮ送受信部１２３に、測位装置１１７は測位装置１２４に、入力装置１１８は入力装置１２５に、表示装置１１９は、表示装置１２６にそれぞれ対応している。アクセスポイント２１は同一の構成要素のため図１と同じ符号を付している。
【００６９】
図１４は、図１および図１３におけるアクセスポイント２１の変形例を示し、自身の地理的位置についての情報（すなわち、緯度、経度、および高度）を車載装置１１または１２か、またはインターネット網４１へ送信できることを特徴とする。
【００７０】
図１４（Ａ）において、アクセスポイント６１は、図１に示すアクセスポイント２１と比較して、位置記憶部６１４および位置入力装置６１５をさらに備える点が異なっている。図１４（Ａ）に示すアクセスポイントの例では、アクセスポイント６１の地理的位置情報のデータは、アクセスポイント６１が設置される地理的位置を、ＧＰＳ受信機の搬送波位相を使用する精密測量（誤差数ｃｍ程度）によって予め測量することにより得ることができる。このように測量して得られた位置情報データを、位置入力装置６１５から入力して、位置記憶部６１４へ記憶させる。位置入力装置６１５は、例えば、キーボード、ボタンまたはマウスなどコンピュータシステムで利用される入力デバイス、あるいはメモリカード等から構成される。位置記憶部６１４は、例えば、ハードディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブまたはＤＶＤ−ＲＯＭドライブなどで構成され、少なくともデータの読み出しが可能な記録媒体とそのドライバソフトウェアを含む。車載装置１１への位置情報の送信は、無線ＬＡＮ送受信部６１２を介して定期的に送信するビーコン信号に、位置記憶部６１４から読み出した位置情報データを含ませるか、または車載装置１１と通信路が確立した後で、無線ＬＡＮパケットのデータ部に位置情報データをカプセル化して送信することで行い得る。なお、位置情報を、位置入力装置６１５からではなく、ネットワーク送受信部６１３を介して、インターネット側に設置した端末（不図示）からアクセスポイント６１へ入力してもよい。この場合、同時に複数のアクセスポイントに対して位置情報の入力をしてもよい。
【００７１】
図１４（Ａ）に示すアクセスポイントの形態によれば、車載装置１１は、車両がアクセスポイントの通信エリア内を移動中に、リアルタイムでアクセスポイントデータ格納部１１４のデータを更新できるため、常に最新の情報を保持しておくことができる。なお、車載装置１１は、アクセスポイントの位置情報データを一定期間キャッシュとして記憶しておくようにしてもよい。そうすることで、例えば、アクセスポイントが故障している場合などに、キャッシュのデータを読み出して使用することができ、故障中のアクセスポイントに対して絶えず車載装置１１から接続要求を出すというような状況を回避できる。さらに、一定期間が過ぎたら、キャッシュからそのデータを消去するようにしてもよい。そうすれば、車両が普段あまり行かない日常生活範囲外の地域で取得したアクセスポイントの位置情報は一定期間後消去されるので、記憶容量を節約できる。
【００７２】
図１４（Ｂ）のアクセスポイント７１は、図１４（Ａ）の位置入力装置６１５を測位装置７１５に置換したものである。測位装置７１５は、例えば、ＧＰＳ受信機から構成される。アクセスポイント７１５は、ＧＰＳ受信機のような測位装置７１５から得られる地理的位置データを、位置記憶部７１４に記憶させる。
【００７３】
これにより、何らかの理由でアクセスポイントの位置が移動したとしても、アクセスポイント７１自体が、自身の新たな位置情報を測位装置７１５により測位して位置記憶部７１４へ記憶させ、その位置データを更新することが可能なので、位置記憶部７１４の位置データを外部から手動で入力し直す必要が無く、管理、運用の手間を省くことができる。
【００７４】
一方、図１３に示す車載情報通信システムの形態をとる場合、サーバ５１側からアクセスポイント６１、７１に対して位置情報の送信を要求し、その要求を受信したアクセスポイント６１、７１が、ネットワーク送受信部６１３、７１３を介して位置情報をサーバ５１へ送信することで、サーバ５１ではアクセスポイントデータベース５１２の情報を地図データベース５１３とともに一箇所で管理することができる。これにより、例えば、通信事業者が行うアクセスポイントの設置計画の作業を援助することができる。
【００７５】
なお、アクセスポイント６１、７１は、地理的位置情報だけでなく、図１５に示すようなその他の属性情報を管理し、車載装置またはインターネット網に送信してもよい。
【００７６】
図１６は、図１４および図１５で説明したようにアクセスポイントが、車載装置またはサーバへ位置情報を配信することが可能である本発明の１つの実施形態において、車載装置１１の制御部１１１またはサーバ５１の制御部５１１が行うアクセスポイント６１または７１からの位置情報の更新処理の手順を示すフロー図である。
【００７７】
アクセスポイント６１または７１から配信される電波を、車載装置１１の無線ＬＡＮ送受信部またはサーバ５１のネットワーク送受信部５１５で受信すると、図１６の処理がスタートする。ステップＳ４０で、車載装置１１の制御部１１１またはサーバ５１の制御部５１１は、その電波中にアクセスポイントの位置情報が含まれるか否かを判断し、含まれていると判断した場合（Ｓ４０：Ｙｅｓ）には、ステップＳ４１において、その位置情報がすでにアクセスポイントデータ格納部１１４またはアクセスポイントデータベース５１２に登録されているものであるか否かを判断する。登録されていない場合（Ｓ４１：Ｎｏ）には、ステップＳ４２において、その位置情報をアクセスポイントデータ格納部１１４またはアクセスポイントデータベース５１２に登録する。一方、ステップＳ４０において、アクセスポイント６１または７１からの電波中にアクセスポイントの位置情報が含まれていない場合（Ｓ４０：Ｎｏ）には、アクセスポイントデータ格納部（またはアクセスポイントデータベース）の位置情報の登録はせずに終了する。また、ステップＳ４０において、位置情報が含まれていると判断され（Ｓ４０：Ｙｅｓ）、かつ、ステップＳ４１でその位置情報がすでにアクセスポイントデータ格納部１１４またはアクセスポイントデータ格納部５１２に登録されていると判断された場合（Ｓ４１：Ｙｅｓ）、アクセスポイントデータベース（またはアクセスポイントデータ格納部）の位置情報の登録はせずに終了する。
【００７８】
このように、無線ＬＡＮアクセスポイントが、地理的位置を少なくとも含む情報を車載装置あるいはサーバへ送信する機能を有することでアクセスポイントデータベース（または、アクセスポイントデータ格納部）の情報を常に最新なものへ管理、更新することができる。
【００７９】
図１７は、図１における表示装置１１９における表示方法の一例を示す図である。図１７において、ディスプレイ８１上の画面には、地図に重畳されて自車位置マーク８１１、アクセスポイントの設置場所を表すアクセスポイントアイコン８１２〜８１５、車載装置１１が使用中の通信媒体の種類等を示す接続状況ウインドウ８１６が表示されている。ここで、アクセスポイントアイコン８１３は、現在接続中のアクセスポイントであることを示すために、接続されていないアクセスポイントのアイコン８１２、８１４、８１５とは、異なる外観で目立つように示されている。なお、接続中のアクセスポイントアイコン８１３の表示方法としては、他のアクセスポイントアイコンとは形を変えるだけに限らず、色を変えるとか、またはライトを点滅させるなどしてもよい。また同時に、接続状況ウィンドウ８１６には、通信媒体の種類と通信速度、通信料金といった情報を文字列として、例えば、「無線ＬＡＮ  ４Ｍｂｐｓ  で通信中  通信料金  １００円」のように表示することで、通信内容の詳細を容易に知ることができる。
【００８０】
これにより、ユーザは車載装置が接続中の通信媒体が何か（例えば、携帯電話か、または無線ＬＡＮか）を容易に判断することができ、もし通信料金が従量制課金であるような通信媒体に切替わった場合には、通信を継続しないよう切断することも容易に可能となる。
【００８１】
図１８は、図１７に示すディスプレイ８１の表示を行う車載装置１１の制御部１１１（または車載装置１２の制御部１２１）の表示制御処理を示すフロー図である。以下、図１８を参照しながら、図１の制御部１１１の表示制御動作について説明する。
【００８２】
ユーザからの表示要求を、入力装置１１８を介して制御部１１１が受け付けると、図１８の処理がスタートする。ステップＳ５０において、制御部１１１は、地図データ格納部１１５から地図データを取得して、表示装置１１９に地図を描画する。ステップＳ５１で、制御部１１１は、測位装置１１７を参照して、表示装置１１９に自車位置マークを上記地図の上に重畳描画する。ステップＳ５２において、アクセスポイントデータ格納部１１４を参照して、表示装置１１９の上記地図および自車位置マークの表示の上に、選択された経路に沿って存在するアクセスポイントの位置を表示するアクセスポイントアイコンをさらに重畳描画する。ステップＳ５３において、車載装置１１が無線ＬＡＮ送受信部１１３を介してアクセスポイントと通信中であるか否かを判断し、通信中であれば（Ｓ５３：Ｙｅｓ）、ステップＳ５４において、接続中のアクセスポイントのアイコンを、他の接続していないアクセスポイントアイコンと区別し得るような外観で表示（ハイライト）する。次いで、ステップＳ５５で、接続中のアクセスポイントとの通信速度および通信料金を算出し、ステップＳ５６で、接続状況ウインドウを重畳描画して、算出された通信速度、通信料金および通信媒体の種類などの情報を表示する。
【００８３】
一方、無線ＬＡＮアクセスポイントと通信中でない場合は（Ｓ５３：Ｎｏ）、制御部１１１は、ステップＳ５５で、使用中の通信媒体での通信速度および通信料金を算出し、ステップＳ５６において、接続状況ウインドウを画面に重畳描画して、算出した通信速度および通信料金ならびに通信媒体の種類などの情報を表示する。なお、上記の処理動作は、図１の制御部１１１の動作として説明したが、図１３の制御部１２１の動作として考えてもよく、その場合、地図データ格納部１１５は地図データベース５１３に、表示装置１１９は表示装置１２６に、測位装置１１７は測位装置１２４に、アクセスポイントデータ格納部１１４はアクセスポイントデータベース５１２に、無線ＬＡＮ送受信部１１３は無線ＬＡＮ送受信部１２３に、それぞれ対応している。
【００８４】
これまでに説明した本発明の実施形態に関して、各構成部分の置換、削除および／または付加によって、その様々な変形を行うことができることは、当業者に明らかである。例えば、無線ＬＡＮ送受信部１１３、１２３とアクセスポイント２１によって構成される無線通信システムは、ＤＳＲＣ、赤外線、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）、または衛星通信などを使用した他の狭域高速無線通信システムによって置換されてもよい。その場合、車載装置１１における、無線ＬＡＮ送受信部１１３または１２３は、ＤＳＲＣ送受信部（付図示）のような他の通信媒体の送受信部に置換され得る。あるいは、無線ＬＡＮ送受信部は、複数の異なる通信媒体用の送受信部によって置換されていてもよい。例えば、車載装置１１の無線ＬＡＮ送受信部１１３に、さらにＤＳＲＣ送受信部が付加されたような場合である。この場合、車載装置１１は、無線ＬＡＮの通信エリア内またはＤＳＲＣの通信エリア内では、通信速度の遅い携帯電話１１２をなるべく使わないように、無線ＬＡＮ送受信部１１３またはＤＳＲＣ送受信部（不図示）に切り換えて通信を行えばよい。その場合、アクセスポイントデータ格納部１１４は、通信方式に応じて図２に示したものと同様にデータを管理すればよい。
【００８５】
また、図１９に示すように、経路９２上で、狭域高速無線通信が利用できる複数の異なる通信方式の基地局（例えば、アクセスポイント９３およびＤＳＲＣ基地局９５）の通信エリアが互いに重なる場合、車両９１がその重なる部分を通過する際に、どの通信方式を選択するかについては、通信料金が最も安いもの、通信速度が最も速いもの、または地理的位置が最も近いものなどの条件で、通信システムを選択すればよい。あるいは、このような複数の狭域高速無線通信システムの通信エリアが重なる場合には、それらのいずれにも接続して（例えば、アクセスポイント９３とＤＳＲＣ基地局９５の両方に接続して）、通信速度を上げるようにしてもよい。
【００８６】
さらに、車載装置は、上りの回線は携帯電話を使い通信を行い、下りの回線は無線ＬＡＮとＤＳＲＣの通信エリア内において無線ＬＡＮ送受信部１１３とＤＳＲＣ送受信部を使い通信を行うとしてもよい。
【００８７】
なお、上述の実施形態では、携帯電話１１２（または１２２）と無線ＬＡＮ送受信部１１３（または１２３）とを、それぞれ独立の構成部分として示したが、携帯電話１１２（または１２２）に無線ＬＡＮ送受信部１１３（または１２３）を、内蔵させる構成でもよい。この場合、無線ＬＡＮの送受信に使用される消費電力を、携帯電話の内蔵バッテリーで賄うには十分ではない可能性があるが、もし十分でない場合には、携帯電話に対して車載バッテリー（付図示）から電力を供給するようにすればよい。あるいは、車載バッテリーから携帯電話に電力が供給されているときのみ、無線ＬＡＮの使用を許可するように制御させてもよい。
【００８８】
また、上述の実施形態における車載装置１１、１２の携帯電話や無線ＬＡＮシステム、ＤＳＲＣシステムの通信部分と通信プロトコルとを、車載ルータ（不図示）として切り離しても同様に実施できる。この場合、ネットワーク機能を共有できるので複数の車載装置、その他の携帯端末から同時に、また通信事業者までは同じ通信路でインターネットへ接続することができる。
【００８９】
さらに、上述の実施形態では、車載装置１１は、携帯電話１１２を使って通信中に、無線ＬＡＮのアクセスポイントの通信エリア内に入ったときは、無線ＬＡＮ通信に切り換えることを説明したが、１つの無線ＬＡＮアクセスポイントに、多数のユーザが接続している場合、無線ＬＡＮの通信速度が携帯電話での通信速度を下回ることがあり得、そのような場合には、切り換えなくてもよい。
【００９０】
一方、図２に示した代表的なアクセスポイントデータベースには、ＥＳＳ−ＩＤおよび暗号化の共通鍵（以下、「接続パラメータ」という。）が含まれているが、図１に示した車載情報通信システムにおける車載装置１１の場合、接続パラメータはアクセスポイントから直接受け取るのではなく、予め別のセキュアな通信路から受け取って、アクセスポイントデータ格納部１１４へ格納しておくことが望ましい。例えば、携帯電話１１２から通信事業者のサーバ（不図示）へ接続し、そこでユーザ認証が行われ、正しいユーザが確認された後、車載装置１１へアクセスポイント毎の接続パラメータを配布するようにすれば、接続パラメータの安全な配布が可能となる。なお、車載装置と通信事業者のサーバ間での接続パラメータのやり取りするタイミングについては、経路探索が終了後かつ車両の出発前とし、そのときに経由する予定のアクセスポイントの分だけの接続パラメータの配布を要求するとしてもよい。
【００９１】
また、接続パラメータと経路結果を連携させ、車両が移動しながらでも複数のアクセスポイントをまたいで通信を行えるよう、次に接続予定のアクセスポイントが近づいてくると接続パラメータをあらかじめ準備しておき、次のアクセスポイントの通信エリアに入ると即時に接続パラメータを古いものから新しいものへ切り換えるように制御することで、ハンドオーバーにかかる時間を短縮することができる。
【００９２】
さらに、前述したように携帯電話を使って予め認証処理をしておけば、経路途中に存在するアクセスポイントから接続を行う場合においては、認証処理を省略することができる。
【００９３】
なお、接続パラメータは、ここではＥＳＳ−ＩＤおよび暗号化の共通鍵としたが、これに限らず不正なユーザがアクセスポイントへ接続できない仕組みを実現するようなパラメータであればよい。
【００９４】
【発明の効果】
本発明の車両用経路選出装置は、経路探索処理にアクセスポイント関連情報を利用することにより、目的地までの経路のうち無線ＬＡＮアクセスポイントがより多く存在する経路を優先的に選出することができる。このような本発明の経路選出装置により選出された経路を車両が走行することで、車両側のユーザは、車両の走行中に無線ＬＡＮシステムを利用した通信をより多く利用することができ、その結果、高速通信の利用および通信料金の低減を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る、カーナビゲーション情報通信システムの全体構成を表すブロック図である。
【図２】アクセスポイントデータ格納部１１４に格納されている情報の例を示す図である。
【図３】車載装置１１において、入力装置１１８で入力された目的地等の情報に基づいて、制御部１１１が、経路算出部１１６に経路を算出させ、表示装置１１９へ経路候補を出力するまでの処理動作を示すフロー図である。
【図４】図３に示す方法とは異なる方法で、すなわち地図メッシュを用いてアクセスポイントが最大の経路を探索する場合についての、車載装置１１の制御部１１１が行う処理動作を示すフロー図である。
【図５】図４のステップＳ２１において、出発地を含む地図メッシュおよび目的地を含む地図メッシュを含み、かつ、出発地および目的地は、切り出されるエリアの対角線の両端に位置する２つのメッシュ内に、それぞれ含まれるようにエリアが選択された場合の代表例（Ａ〜Ｄ）を示す図である。
【図６】図４のステップＳ２１において、出発地を含むメッシュと目的地を含むメッシュとが、互いに同じ緯度または互いに同じ経度を有する場合における、切り出されたエリアの代表例（Ａ〜Ｄ）を示す図である。
【図７】図４のステップＳ２１において切り出されるエリアを構成する複数の地図メッシュの代表例（地図メッシュ３１１〜３１９）を示す図である。
【図８】図７に示す地図メッシュを用いて、図４の処理手順に従って算出された６個の地図メッシュ選択パターンについて、接続可能なアクセスポイントの数を算出した結果を示す図である。この例では、経由可能なアクセスポイントの数が最大のものは、２つ（○を付す）であり、その２つについて、出発地から目的地までの距離を示す。
【図９】図３〜８において説明した経路探索方法とはさらに別の手法で、アクセスポイントが最大の経路を探索する場合の、車載装置１１の制御部１１１が行う処理動作を示すフロー図である。
【図１０】（Ａ）図９に示す経路算出方法において、アクセスポイントの数をリンクのコスト算出に導入する場合に、地図データ格納部１１５が有するリンク（道路）のデータ構造の代表例を示す図である。（Ｂ）図９に示す経路算出方法において、アクセスポイントの数をリンクのコスト算出に導入する場合に使用する、コスト算出関数の代表例を示す図である。
【図１１】（Ａ）図９に示す経路算出方法において、リンク長に基づいて最短経路探索を行う場合に使用する、コスト算出関数の代表例を示す図である。（Ｂ）図９に示す経路算出方法において、アクセスポイントの数に基づくリンクのコストとリンク長に基づくリンクのコストとの組み合わせのコストを使用して経路選出を行う場合に使用する、コスト算出関数の代表例を示す図である。
【図１２】（Ａ）図１０Ａを変形したデータ構造を示す図である。図１２Ａでは、図１０Ａにおける「隣接するアクセスポイントの数」の代わりに「平均通信帯域」を記している。（Ｂ）図９に示す経路算出方法において、平均通信帯域をリンクのコスト算出に導入する場合に使用する、コスト算出関数の代表例を示す図である。
【図１３】図１で示した本発明の実施の形態における車載情報通信システムの変形例として、インターネットに設置したサーバ側で経路探索を行う車載情報通信システムの全体構成を表すブロック図である。
【図１４】図１および図１３におけるアクセスポイント２１の変形例を示す図である。（Ａ）アクセスポイント６１は、図１に示すアクセスポイント２１と比較して、位置記憶部６１４および位置入力装置６１５をさらに備える点が異なっている。（Ｂ）アクセスポイント７１は、図１４（Ａ）の位置入力装置６１５を測位装置７１５に置換したものである。
【図１５】アクセスポイント６１、７１が管理する、無線ＬＡＮアクセスポイントの地理的位置情報ならびにその他の代表的な属性情報を示す図である。
【図１６】図１４および図１５で説明した本発明の１つの実施形態において、車載装置１１の制御部１１１またはサーバ５１の制御部５１１が行うアクセスポイント６１または７１からの位置情報の更新処理の手順を示すフロー図である。
【図１７】図１における表示装置１１９または図１３における表示装置１２６の表示方法の例を示す図である。
【図１８】図１７に示すディスプレイ８１の表示を行う車載装置１１の制御部１１１（または車載装置１２の制御部１２１）の表示制御処理を示すフロー図である。
【図１９】経路９２上で、狭域高速無線通信が利用できる複数の異なる通信方式の基地局（例えば、アクセスポイント９３およびＤＳＲＣ基地局９５）の通信エリアが互いに重なる場合の例を模式的に示した図である。
【図２０】従来技術の移動体情報通信システムを示す図である。（Ａ）カーナビゲーションシステム１と携帯電話２とを接続コネクタ（不図示）で接続することにより、インターネットへ接続することが可能である。（Ｂ）カーナビゲーションシステム３に携帯電話送受信部４が内蔵されている。
【図２１】特許文献１に開示されるインターネット通信可能なカーナビゲーションシステムの全体構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１、３・・・カーナビゲーションシステム
１０、１１、１２・・・車載装置
１０１・・・ナビゲーションシステム
１０３、２０２・・・情報通信機器
１０４・・・通信経路格納部
１０５・・・ユーザ情報格納部
１１１、１２１、２１１、５１１、６１１、７１１・・・制御部
１１３、１２３、２１２、６１２、７１２・・・無線ＬＡＮ送受信部
１１４・・・アクセスポイントデータ格納部
１１５・・・地図データ格納部
１１６、５１４・・・経路算出部
１１７、１２４、７１５・・・測位装置
１１８、１２５・・・入力装置
１１９、１２６・・・表示装置
２、１０２、１１２、１２２・・・携帯電話
２０、２１、６１、７１、９３・・・アクセスポイント
２０１・・・ユーザ判定部
２０３・・・ルータ
２１３、５１５、６１３、７１３・・・ネットワーク送受信部
３０、５１・・・サーバ
３０１・・・ユーザデータベース
３０２・・・通信経路配信サーバ
３０３、５１２・・・アクセスポイントデータベース
３１、４０・・・携帯電話／公衆電話網
３１１〜３１９・・・地図メッシュ
３２０・・・出発地
３２１・・・目的地
３２２・・・道路
３２３・・・車両が経由可能なアクセスポイント
４・・・携帯電話送受信部
５、４１、５０・・・インターネット網
５１３・・・地図データベース
６１４、７１４・・・位置記憶部
６１５・・・位置入力装置
８１・・・ディスプレイ
８１１・・・自車位置マーク
８１２、８１３、８１４、８１５・・・アクセスポイントアイコン
９１・・・車両
９２・・・経路
９４・・・アクセスポイントの通信エリア
９５・・・ＤＳＲＣ基地局
９６・・・ＤＳＲＣの通信エリア
【図１】
2005009891.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005009891.tif 000009
【図８】
2005009891.tif 000010
【図９】
2005009891.tif 000011
【図１０】
2005009891.tif 000012
【図１１】
2005009891.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2005009891.tif 000017
【図１６】
2005009891.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2005009891.tif 000021
【図２０】
2005009891.tif 000022
【図２１】
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