(57)【要約】【課題】  個人間でデータの発収を行わず、かつ双方の個人情報を知り得る必要のない状態でデータの送受信を可能にする。【解決手段】  端末からインターネット４を介して送信されたデータを格納するデータ格納手段（電子委任状用データベース１３、電子届出用データベース１４）と、このデータ格納手段に対して端末のアクセスを管理する窓口管理手段（窓口管理システム３）とを有するデータ管理システムであって、前記窓口管理手段は、前記データ格納手段に対するデータの格納毎にそのデータに関連付けてそのデータの取り出しを許可する電子許可証を生成してこれを送信元の端末に送信するように構成されるとともに、前記電子許可証の送信後、端末からこの電子許可証が返信されたときにこの電子許可証を受理して前記データ格納手段からこの電子許可証に関連付けられたデータの取り出しを許可するように構成する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末からインターネットを介して送信されたデータを格納するデータ格納手段と、
このデータ格納手段に対して端末のアクセスを管理する窓口管理手段とを有するデータ管理システムであって、
前記窓口管理手段は、前記データ格納手段に対するデータの格納毎にそのデータに関連付けてそのデータの取り出しを許可する電子許可証を生成してこれを送信元の端末に送信するように構成されるとともに、前記電子許可証の送信後、端末からこの電子許可証が返信されたときにこの電子許可証を受理して前記データ格納手段からこの電子許可証に関連付けられたデータの取り出しを許可するように構成されたことを特徴とするデータ管理システム。
【請求項２】
端末からインターネットを介して送信された電子委任状を格納するデータ格納手段と、
このデータ格納手段に対して端末のアクセスを管理する窓口管理手段とを有するデータ管理システムであって、
前記窓口管理手段は、前記データ格納手段に対する電子委任状の格納毎にその電子委任状に関連付けてその電子委任状の取り出しを許可する電子許可証を生成してこれを送信元の端末に送信するように構成されるとともに、前記電子許可証の送信後、端末からこの電子許可証が返信されたときに、この電子許可証を受理して前記データ格納手段からこの電子許可証に関連付けられた電子委任状の取り出しを許可するように構成されたことを特徴とするデータ管理システム。
【請求項３】
端末からインターネットを介して送信された電子届出を格納するデータ格納手段と、
このデータ格納手段に対して端末のアクセスを管理する窓口管理手段とを有するデータ管理システムであって、
前記窓口管理手段は、前記データ格納手段に対する電子届出の格納毎にその電子届出に関連付けてその電子届出の取り出しを許可する電子許可証を生成してこれを送信元の端末に送信するように構成されるとともに、前記電子許可証の送信後、端末からこの電子許可証が返信されたときに、この電子許可証を受理して前記データ格納手段からこの電子許可証に関連付けられた電子届出の取り出しを許可するように構成されたことを特徴とするデータ管理システム。
【請求項４】
端末からインターネットを介して送信されたデータを格納するためのデータ格納手段と、
前記データ格納手段に対する端末のアクセスを管理する第１のデータ管理手段であって前記データ格納手段に対する前記端末のデータの格納を許可するとともに、前記データ格納手段に対するデータの格納毎にそのデータの取り出しを許可する電子許可証をそのデータに関連付けて生成してこれを送信元の端末に送信する第１のデータ管理手段と、
前記データ格納手段に対する端末のアクセスを管理する第２のデータ管理手段であって端末から前記電子許可証が返信されたときに、この電子許可証を受理してその端末にその電子許可証に関連するデータの取り出しを許可する第２のデータ管理手段と
を備えたことを特徴とするデータ管理システム。
【請求項５】
前記データが電子委任状である請求項４に記載のデータ管理システム。
【請求項６】
前記データが戸籍の届出に関して複数の関係人の表記を伴う電子届出である請求項４に記載のデータ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ管理システムに関するものであり、特に、戸籍のオンライン手続システムに好適なデータ管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを介して戸籍証明書等の証明書を請求するオンライン手続システム（オンライン申請システム）として、戸籍に登録されている本人のみならず、請求権者である本人からの委任を受けた代理人が請求者として請求することができるシステムが求められている。
【０００３】
そのようなニーズに応える技術の一つとして、個人情報の登録者（本人）が指定した個人情報の参照者（代理人）に対してのみ、その個人情報をオンラインで取得することを可能にするような、個人情報の管理方法が開示されている（特許文献１参照）。
【０００４】
その個人情報の管理方法は、予め、個人情報を参照するための問い合わせコードを、その個人情報と対応付けられるように個人情報管理装置に記録すると共に、個人情報の登録者である本人に発行するものである。本人は、本人以外の人物、例えば、代理人にその問い合わせコードを通知しておく。代理人は、その通知された問い合わせコードを用いて個人情報管理装置にオンライン接続することによって、個人情報を参照することができる。
【特許文献１】特開平１１−１４９５０４号公報（段落［００２４］〜［００３０］、図４３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１においては、オンラインで送受信される個人情報のセキュリティについて考慮されておらず、次のような問題がある。すなわち、オンラインで送受信されるデータは、コピー、改ざんが可能であり、例えば、インターネットの環境には、不特定多数の端末、つまり、不特定多数のユーザーが存在するので、インターネットで送受信される間にデータがコピー、改ざんされて原本性が損なわれてしまったり、成りすましに悪用されることがある。特に、証人の証明を伴う電子婚姻届や電子離婚届等を完備するには、複数の関係人（例えば、届出人（夫）、届出人（妻）、証人（Ａ）、証人（Ｂ））間で電子婚姻届や電子離婚届の送信と受信とを繰り返すことになるが、このようにするとコピー、改ざん等の虞が大きくなる。
【０００６】
このため、戸籍に関し複数人が関与する電子届出の届出においては、個人間においてＳＳＬ（セキュア・ソケット・レイヤー）等の暗号化技術を取り込むことが想定されるが、この種の暗号化技術を取り込むには、端末においてＷｅｂサーバー証明書の検証サービスを提供する機関や業者に申請する有償の手続が必要となってしまうので、公的なサービスに利用するには馴染み難いという問題がある。
【０００７】
そこで、個人間における暗号化を必要とせずにデータのコピー、改ざん等の不正行為に対応できるようにするために解決すべき技術的課題が生じるのであり、本発明はこの課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、請求項１記載の発明では、窓口管理手段は、データ格納手段に対する端末のアクセスを管理する。そして、データ格納手段に対するデータの格納を許可し、端末から送信されたデータがデータ格納手段に格納されると、データの格納毎にそのデータの取り出しを許可する電子許可証をそのデータに関連付けて生成してこれを送信元の端末に送信する。そして、その後、端末からこの電子許可証が返信されたときは、この電子許可証を受理するともに、この電子許可証を送信（返信）した端末に対して前記データ格納手段からその電子許可証に関連付けられたデータの取り出しを許可する。
【０００９】
請求項２記載の発明では、窓口管理手段は、データ格納手段に対する端末のアクセスを管理する。そして、データ格納手段に対する電子委任状の格納を許可し、端末から送信された電子委任状がデータ格納手段に格納されると、電子委任状の格納毎にその電子委任状の取り出しを許可する電子許可証をその電子委任状に関連付けて生成してこれを送信元の端末に送信する。そして、その後、端末からこの電子許可証が返信されたときは、この電子許可証を受理するともに、この電子許可証を送信（返信）した端末に対して前記データ格納手段からその電子許可証に関連付けられた電子委任状の取り出しを許可する。
【００１０】
請求項３記載の発明では、窓口管理手段は、データ格納手段に対する端末のアクセスを管理する。そして、戸籍の届出に関して複数の関係人の表記を伴う電子届出のデータ格納手段への格納を許可し、端末から送信された電子届出がデータ格納手段に格納されると、電子届出の格納毎にその電子届出の取り出しを許可する電子許可証をその電子届出に関連付けて生成してこれを送信元の端末に送信する。そして、その後、端末からこの電子許可証が返信されたときは、この電子許可証を受理するともに、この電子許可証を送信（返信）した端末に対して前記データ格納手段からその電子許可証に関連付けられた電子届出の取り出しを許可する。
【００１１】
請求項４記載の発明では、第１のデータ管理手段が端末のデータの格納を許可すると、端末から送信するデータがデータ格納手段に格納される。第１のデータ管理手段は、データの格納毎にそのデータの取り出しを許可する電子許可証をそのデータに関連付けて生成してこれを送信元の端末に送信する。電子許可証の送信後、端末からこの電子許可証が返信されたとき、第２のデータ管理手段は、この電子許可証を受理するとともに、この電子許可証を返信した端末に対してデータ格納手段からその電子許可証に関連付けられたデータの取り出しを許可する。
【００１２】
請求項５記載の発明では、第１のデータ管理手段がこの電子委任状の格納を許可すると、端末から送信する電子委任状がデータ格納手段に格納される。このとき、第１のデータ管理手段は、電子委任状の格納毎にその電子委任状の取り出しを許可する電子許可証をその電子委任状に関連付けて生成してこれを送信元の端末に送信する。第２のデータ管理手段は、電子許可証の送信後、端末からこの電子許可証が返信されたとき、この電子許可証を受理するとともに、前記データ格納手段からその電子許可証に関連付けられた電子委任状の取り出しを許可する。このため、電子許可証を持たない端末がデータ格納手段から電子委任状を取り出すことはできない。
【００１３】
請求項６記載の発明では、第１のデータ管理手段がこの電子届出の格納を許可すると、データ格納手段に端末から送信する電子届出が格納される。このとき、第１のデータ管理手段は、電子届出の格納毎にその電子届出の取り出しを許可する電子許可証をその電子届出に関連付けて生成してこれを送信元の端末に送信する。そして、第２のデータ管理手段は、電子許可証の送信後、端末からこの電子許可証が返信されたとき、この電子許可証を受理して前記データ格納手段からその電子許可証に関連付けられた電子届出の取り出しを許可する。
【００１４】
なお、請求項１乃至請求項６記載の発明において、電子許可証を、シリアルナンバーのファイルで構成しておけば、電子許可証の意味、内容が他人に理解される虞もない。
【発明の効果】
【００１５】
以上、説明したことから明らかなように、本発明によれば次の如き優れた効果が発揮される。
（１）請求項１及び請求項４記載の発明によれば、個人間でデータの発収（送受信）を行わず、かつ双方の個人情報を知る必要のない状態でデータ格納手段からデータを取り出すことができるから、データ格納手段のデータを、コピー、改ざん、成りすまし等の不正行為から保護することができ、データの原本性を確保することができる。
（２）請求項２及び請求項５記載の発明によれば、個人間でデータの発収を行わず、かつ双方の個人情報を知る必要のない状態で電子委任状を取り出すことができるから、電子委任状を、コピー、改ざん、成りすまし等の不正行為から保護することができる。また、電子委任状の原本性を確保することができる。
（３）請求項３及び請求項６記載の発明によれば、個人間でデータの発収を行わず、かつ双方の個人情報を知る必要のない状態で電子届出を取り出すことができるから、電子届出を、コピー、改ざん、成りすまし等の不正行為から保護することができる。また、電子届出の原本性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して本発明に係るデータ管理システムを組み込んだオンライン手続システムの一実施形態を説明する。
【００１７】
図１は、地方公共団体の戸籍システムに接続された窓口管理手段にインターネットを介して端末が接続され、戸籍に関する申請（電子届出、電子請求書）を端末から地方公共団体の戸籍システムに送信するようにしたオンライン手続システムの構成図である。
【００１８】
オンライン手続システム１において、各地方公共団体の戸籍システムＡ，Ｂ，Ｃ…同士は分散形のネットワーク２で接続されており、コンピュータから成る窓口管理システム（窓口管理手段）３を介してインターネット４に接続されている。届出人（夫）の端末５ａ、届出人（妻）の端末５ｂ、証人（Ａ）の端末５ｃ、証人（Ｂ）の端末５ｄ、請求権者の端末６及び代理人の端末７もコンピュータで構成されており、インターネット４を介して窓口管理システム３に接続されており、窓口管理システム３は、各端末５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、６、７を認証するための認証機関１０に接続されている。なお、各端末の認証については、認証機関１０への問い合わせだけによるものではなく、窓口管理システム３が、認証機関１０から失効リストを受け取り、認証に関する有効性を検証することも可能である。
【００１９】
図２は、窓口管理システム３の機能を示すブロック図である。なお、この窓口管理システム３では、これを構成しているコンピュータを、後記するように、証明を交付するためのアクセス認証部と、電子届出を受付するための電子届出受付部として機能させる管理プログラムが起動している。
【００２０】
窓口管理システム３には、請求権者又はその請求権者の委任による代理人に、戸籍の請求に対応した証明書を交付するためのアクセス認証部（証明請求システム）１１と、戸籍に関する電子届出１６を前記地方公共団体の戸籍システムＡ，Ｂ，Ｃ…に受理させるための電子届出受付部（届出受付システム）１２とが設けられており、アクセス認証部１１と電子届出受付部１２にそれぞれ電子委任状用データベース（データ格納手段）１３、電子届出用データベース（データ格納手段）１４が接続されている。ここで、電子委任状用データベース１３は、請求権者と代理人との間で交わされた電子委任状（後記する）を格納するデータベースであり、電子届出用データベース１４は、電子婚姻届、離婚届等、届出人の他に、届出の関係人の表記を伴う電子届出１６を格納するデータベースである。なお、これらのデータベース１３、１４は、磁気ディスク、光ディスク等の周知の固定記憶装置で構成されている。
【００２１】
図３は、アクセス認証部１１の機能を示すブロック図である。
【００２２】
アクセス認証部１１には、第１のデータ管理部（第１のデータ管理手段）１１ａ、第２のデータ管理部（第２のデータ管理手段）１１ｂの他、認証機関１０との間で電子委任状１５及び電子請求書に付されている電子認証を認証するための認証部１１ｃと、データ送受信のための送受信部１１ｄが設けられている。
【００２３】
第１のデータ管理部１１ａは、電子委任状用データベース１３に対する端末（本実施形態では請求権者の端末６）のアクセスを管理する第１のデータ管理部１１ａであって、この端末から電子委任状用データベース１３への電子委任状１５の格納の許可を要求されたとき、その要求を許可するとともに、電子委任状１５の格納毎に電子委任状用データベース１３からその電子委任状１５の取り出しを許可する電子許可証（電子チケット）を、その電子委任状１５に関連付けて生成し、この電子許可証を送信元の端末（本実施形態では請求権者の端末６）にインターネット４を介して送信するように構成されている。
【００２４】
また、第２のデータ管理部（第２のデータ管理手段）１１ｂは、電子委任状用データベース１３に対する端末のアクセスを管理し、端末（本実施形態では代理人の端末７）から電子許可証（電子チケット）を送信して電子委任状用データベース１３からの電子委任状１５の取り出しの許可を要求したときは、この電子許可証を受理するとともに、送信元（要求元）の端末（本実施形態では代理人の端末７）に対して電子委任状用データベース１３からその電子許可証に関連付けられている電子委任状１５の取り出しを許可するように構成されている。
【００２５】
図４は、電子届出受付部（届出受付システム）１２の機能を示すブロック図である。
【００２６】
電子届出受付部１２には、アクセス認証部１１と同様に、第１のデータ管理部（第１のデータ管理手段）１２ａ、第２のデータ管理部（第２のデータ管理手段）１２ｂの他、認証機関１０との間で電子届出１６に付されている電子認証を認証するための認証部１２ｃと、データの送受信のための送受信部１２ｄが設けられている。
【００２７】
第１のデータ管理部（第１のデータ管理手段）１２ａは、電子届出用データベース１４に対して端末（本実施形態では届出人（夫）の端末５ａ）から送信された電子届出１６の格納を許可するとともに、電子届出１６の格納毎にその電子届出１６の取り出しを許可するための電子許可証を電子届出１６に関連付けて生成（発行）してこれを送信元の端末（本実施形態では届出人（夫）の端末５ａ）に、インターネット４を介して送信するように構成されている。また、第２のデータ管理部（第２のデータ管理手段）１２ｂは、端末（本実施形態では、電子届出１６を届け出る届出人（夫）、届出人（妻）の端末５ｂ、電子届出１６の内容を証明するための証人（Ａ）の端末５ｃ又は証人（Ｂ）の端末５ｄ）がそれぞれ前記電子許可証を送信して電子届出用データベース１４からの電子届出１６の取り出しの許可を要求したときは、その送信先（要求先）の端末に対して電子届出用データベース１４からその電子許可証に関連付けられている電子届出１６の取り出しを許可するように構成されている。
【００２８】
図５は、請求権者が代理人との間で取り交わす電子委任状１５の一例である。
【００２９】
電子委任状１５のフォーマットは、これを受け取る行政機関（本実施形態では地方公共団体）での見読性を確保するため、定型化することが望ましいが、代理人による請求は様々な状況で行われることが想定される。このため、本実施形態では、図５に示すように、電子委任状１５のフォーマットを、定型化部分と、フリーフォーマット部分とに分けている。このように、電子委任状１５のフォーマットに定型化部分を設けるとシステム化が可能となり、市区町村の職員が手作業で行わなければならない処理を減少させることができる。また、電子委任状１５のフォーマットにフリーフォーマット部分を設けると、代理人の様々な委任内容（委任事項）に対応することができる。なお、具体的な委任内容（委任事項）については、地方公共団体の職員による確認作業とする。委任状に必要とされる項目は、民法第９９条等に記載の有権代理の条件を満たすことが必要である。因みに、法的に有権代理とみなされる条件は次の点が掲げられる。
【００３０】
（１）  本人が代理人に委任する意思を有していること
（２）  代理人が本人のためにすることを示していること
（３）  代理人が行った代理行為が代理権の範囲にあること
（４）  委任契約の委任日及び委任期間情報
電子委任状１５の代理人の個人特定情報の欄１５ａには、代理人の住所、氏名を入力し、具体的な委任内容の欄１５ｂには、委任内容を入力し、また、委任日と委任期間の欄１５ｃには日付と期間を入力し、請求権者の個人特定情報の欄１５ｄには、その住所、氏名を入力する。なお、代理人の端末７に電子委任状１５を送信するときには、電子委任状１５の各欄１５ａ〜１５ｄをクリックすると、各欄１５ａ〜１５ｄに関連付けられている入力ウインドウを画面に重ねて表示させる入力プログラムが電子委任状１５に添付されているものとする。
【００３１】
前記入力プログラムを用いて電子委任状１５の代理人の個人特定情報の欄１５ａに代理人の氏名等の特定情報を入力し、請求権者の個人特定情報の欄１５ｄに請求権者の住所、氏名等の個人特定情報を入力し、代理人及び請求権者の各電子署名の欄（図示せず）に、捺印の代りとなる電子署名をそれぞれ施して電子委任状１５の作成を終了する。また、代理人が戸籍謄本等の証明書を請求するための電子請求書を作成し、作成した電子請求書の代理人の電子認証の欄に電子署名を施して（付して）戸籍に係る証明を請求するための電子請求書の作成を終了する。なお、電子届出１６には、届出人及び証人の住所、氏名、生年月日、性別等届出人及び証人を特定するための特定情報を記入する欄と、届出の内容を示す欄とが設けられてる。
【００３２】
図６は、電子委任状１５の格納から戸籍証明書が請求権者（証明の請求をする者）に送付されるまでの手続の流れを示すフローチャートである。以下、図１、図２、図３及び図６を参照してこのフローチャートを説明する。
【００３３】
図６に示すように、まず、請求権者の端末６から窓口管理システム３の送受信部１１ｄに電子委任状１５が送信される（Ｓ１）。このとき、前記請求権者は、代理人の氏名、生年月日、住所及び性別の登録を行う。これに対して、窓口管理システム３の第１のデータ管理部１１ａは、請求権者の端末６に対して電子委任状用データベース１３への電子委任状１５の格納（登録）を許可する（Ｓ２）。そして、電子委任状用データベース１３に請求権者の電子委任状１５が格納されると、第１のデータ管理部１１ａはこの電子委任状１５に関連付けて電子許可証（図示せず）を生成（発行）し、この電子許可証を電子委任状１５の送信元となる請求権者の端末６にインターネット４を介して送信する（Ｓ３）。
【００３４】
なお、本実施形態において、電子許可証は、文字、記号、それらの結合からなるユニークなコード、又はこれを暗号化したコード、又は電子署名のように、電子許可証同士を区別できればどのような形態のものであってもよいが、プライバシーの保護やコピー、改ざん、成りすましの行われる虞のあるインターネット４の環境においては、電子委任状１５との関係が不明なシリアルナンバーのファイルとするのが好ましい。
【００３５】
電子許可証がインターネット４を介して請求権者の端末６に送信されると、請求権者は、この電子許可証をフレキシブルディスク等の磁気記録媒体又はインターネット４を介して代理人の端末７に送信（Ｓ４）又は郵送等により代理人に送付する。
【００３６】
代理人がその端末７から電子許可証を窓口管理システム３の送受信部１１ｄに送信（Ｓ５）して第２のデータ管理部１１ｂに電子委任状１５の取り出しの許可を要求すると、第２のデータ管理部１１ｂは、この電子許可証を受理する（Ｓ６）とともに、要求先の端末、すなわち、代理人の端末７に対してその電子許可証に関連付けられている電子委任状１５の取り出しを許可する（Ｓ７）。このとき、代理人に、その氏名、生年月日、住所及び性別を入力させて、その入力の内容が、Ｓ１において前記請求権者が登録した内容と一致することを確認した上で、電子委任状１５の取り出しを許可するものとする。
【００３７】
代理人が電子委任状用データベース１３から電子委任状１５を取り出すと、電子許可証に関係付けられていた電子委任状１５は、電子委任状用データベース１３から実質的に削除されることになるので、この時点でも電子委任状１５に要求される原本性が満たされる。
【００３８】
代理人が電子委任状用データベース１３から電子委任状１５を取り出し（Ｓ８）、この電子委任状１５と電子請求書とを窓口管理システム３の送受信部１１ｄに送信する（Ｓ９）と、アクセス認証部１１の認証部１１ｃが電子委任状１５の電子認証を認証機関１０に送信（Ｓ１０）して照会を要求する。そして、認証機関１０で電子認証が照会（Ｓ１１）され、認証されると、アクセス認証部１１の送受信部（手続部）１１ｄがその電子委任状１５と電子請求書とを受理し（Ｓ１２）、その電子請求書と電子委任状１５とを、請求先の地方公共団体の戸籍システム（例えば、地方公共団体Ａの戸籍システム）にネットワーク２を介して送信する（Ｓ１３）。
【００３９】
地方公共団体の戸籍システムが戸籍証明書等の請求をするための電子請求書と電子委任状１５とを受理すると（Ｓ１４）、戸籍システムによる電子委任状及び電子請求書の内容の確認と地方公共団体の職員による電子委任状１５及び電子請求書の内容が確認される（Ｓ１５）。そして、電子委任状１５及び電子請求書の内容の確認後、電子請求書の請求に対応した証明、例えば、戸籍謄本、戸籍抄本を代理人の端末７にネットワーク２、アクセス認証部１１の送受信部１１ｄ及びインターネット４を介して送信する（Ｓ１６）。
【００４０】
この場合、証明書は捺印に代わる電子証明（電子印鑑）が施された戸籍の証明書である。なお、電子請求書に添付された電子委任状１５は、原本として地方公共団体の戸籍システムの戸籍情報データベース等に保管される。
【００４１】
代理人は、この戸籍謄本、戸籍抄本等の証明書を代理人の端末（コンピュータ）７のディスプレイＤＳＰに表示させてその内容を確認し、その証明書のデータを請求権者に送付する（Ｓ１７）。
【００４２】
このように本実施形態に係るオンライン手続システムによれば、電子委任状１５の存在を他人に知られずに、また、電子許可証の内容及び意味を他人が知り得ない状態で、代理人が電子委任状用データベース１３から電子委任状１５を取り出して請求に使用することができる。また、電子委任状用データベース１３から電子委任状１５を取り出した後は、この電子委任状用データベース１３から電子委任状１５が削除されるので、電子委任状１５に要求される原本性が確保されるという効果が発揮される。
なお、この実施形態において、代理人の端末７から電子許可証と電子請求書とが送信されたとき、アクセス認証部１１の第２のデータ管理部１１ｂがこの電子許可証に関連付けられた電子委任状１５を電子委任状用データベース１３から取り出してこれをアクセス認証部１１に渡し、アクセス認証部１１の送受信部１１ｄが電子委任状１５と電子請求書とのセットを請求先の地方公共団体の戸籍システムに送信するように構成してもよい。このようにすると、電子委任状用データベース１３から電子委任状１５を取り出す作業が自動化されるので、電子委任状１５の取り出しに対する代理人の手間を省くことができる。
【００４３】
また、前記代理人の端末７によって電子委任状用データベース１３から電子委任状１５を取り出すと、この電子委任状１５が電子委任状用データベース１３から削除されるが、通常のファイル名の削除では復元される可能性もある。そこで、この実施形態では、電子委任状１５が書き込まれていた電子委任状用データベース１３の同じ書き込み領域に同じ容量の無意味なデータを上書きするようにしてもよい。このようにすると、電子委任状用データベース１３からの電子委任状１５の復元が防止されるので、電子委任状１５の原本性に対する信頼性が向上する。
【００４４】
図７乃至図１０は電子届出としての電子婚姻届の作成から届出までの一連の手続の流れを示すフローチャートであり、図１１は電子婚姻届に係る届出人と証人との関係を示す解説図である。以下、図１、図２、図４、図７、図８、図９、図１０及び図１１を参照して証人の証明を伴う電子婚姻届の流れを説明する。なお、図７〜図１０は一つのフローチャートを分図で表したものであり、時系列順の図番号としている。
【００４５】
図７に示すように、電子届出として電子婚姻届を作成する。この場合まず、届出人（夫）がその端末５ａで電子婚姻届の住所、氏名等、夫（本人）を特定するための夫の特定欄に夫の特定情報を記入するとともに、電子婚姻届の電子認証の欄に婚姻の意思表示として夫の電子認証（電子署名）を施して夫分の作成を完了する（Ｓ２０）。
【００４６】
電子婚姻届の完備のため、届出人（夫）がその端末５ａから窓口管理システム３の送受信部１２ｄに電子婚姻届を送信し（Ｓ２１）、電子届出受付部１２の第１のデータ管理部１２ａが電子届出用データベース１４への電子婚姻届の格納を許可する（Ｓ２２）と、届出人（夫）の端末５ａから窓口管理システム３の送受信部１２ｄに送信された電子婚姻届出は、電子届出用データベース１４に格納される（Ｓ２３）。このとき、電子届出受付部１２の第１のデータ管理部１２ａは、格納された電子婚姻届の取り出しを可能とするための電子許可証（電子チケット）をその電子婚姻届に関連付けて生成（発行）し（Ｓ２４）、これをインターネット４を介して届出人（夫）の端末５ａに送信する（Ｓ２５）。
【００４７】
電子届出受付部１２の第１のデータ管理部１２ａから届出人（夫）の端末５ａに電子許可証が送信されると、届出人（夫）は、これをメールに添付して届出人（妻）に送信する（Ｓ２６）。
【００４８】
届出人（夫）から届出人（妻）に電子許可証が送信されると、届出人（妻）は、その端末５ｂにより、届出人（夫）から送信された電子許可証を窓口管理システム３の送受信部１２ｄに送信（Ｓ２７）して電子届出受付部１２の第２のデータ管理部１２ｂに対して電子届出用データベース１４からの電子婚姻届の取り出しの許可を要求する。
【００４９】
電子届出受付部１２の第２のデータ管理部１２ｂは、電子許可証が送信されてきたときは、この電子許可証を受理するとともに、届出人（妻）の端末５ｂに対して電子届出用データベース１４から電子許可証に関連付けられている電子婚姻届の取り出しを許可する（Ｓ２８）。
【００５０】
届出人（妻）は、電子届出用データベース１４から電子婚姻届を取り出した後は、この電子婚姻届の内容を確認し、次に、電子婚姻届の氏名、住所等、妻を特定するための妻の特定欄に、妻の特定事項を記入するとともに、電子婚姻届の電子認証の欄に婚姻の意思表示として妻の電子認証（電子署名）を施す（Ｓ２９）。この後、電子婚姻届を窓口管理システム３の送受信部１２ｄに送信し（Ｓ３０）、電子届出受付部１２の第１のデータ管理部１２ａに対して電子届出用データベース１４への電子婚姻届の格納の許可を要求する。
【００５１】
第１のデータ管理部１２ａが電子届出用データベース１４に対して電子婚姻届の格納を許可し（Ｓ３１）、届出人（妻）の端末５ｂから電子届出用データベース１４に電子婚姻届が格納される（Ｓ３２）と、電子届出受付部１２の第１のデータ管理部１２ａが、その電子婚姻届の取り出しを可能とするための電子許可証をその電子婚姻届に関連付けて生成し（Ｓ３３）、この電子許可証をインターネット４を介して届出人（妻）の端末５ｂに送信する（Ｓ３４）。
【００５２】
この場合、電子許可証は電子委任状１５との関係が不明なシリアルナンバーのファイルであり、単独で使用しても何等意味を持たないから、他人にコピーされた場合でも、不測の損害を被ることは無い。
【００５３】
届出人（妻）の端末５ｂに、第１のデータ管理部１２ａから電子許可証が送信されると、届出人（妻）は、これをインターネット４を介して届出人（夫）の端末５ａに送信する（Ｓ３５）。
【００５４】
電子許可証が届出人（妻）の端末５ｂから届出人（夫）の端末５ａに送信されると、届出人（夫）は、証人（Ａ）の証明を受けるため、この電子許可証をメールに添付して証人（Ａ）の端末５ｃにインターネット４を介して送信する（Ｓ３６）。
【００５５】
証人（Ａ）が、電子許可証を窓口管理システム３の送受信部１２ｄに送信（Ｓ３７）して電子届出受付部１２の第２のデータ管理部１２ｂに対して電子届出用データベース１４からの電子婚姻届の取り出しの許可を要求すると、第２のデータ管理部１２ｂは、その電子許可証を受理するとともに、証人（Ａ）の端末５ｃに対してその電子許可証に関連付けられている電子婚姻届の取り出しを許可する（Ｓ３８）。
【００５６】
証人（Ａ）は、電子届出用データベース１４から電子許可証に関連付けられている電子婚姻届を取り出すと、その電子婚姻届の内容を確認する。そして、電子婚姻届の住所、氏名等、証人（Ａ）を特定するための証人（Ａ）の特定欄に証人（Ａ）の特定情報を記入し、電子婚姻届の電子認証の欄に証明の意思表示として署名及び捺印に代る電子認証（電子署名）を施す（Ｓ３９）。
【００５７】
次に、証人（Ａ）は、この電子婚姻届１６を窓口管理システム３の送受信部１２ｄに送信し、電子届出受付部１２の第１のデータ管理部１２ａに対して電子届出用データベース１４への電子婚姻届の格納の許可を要求する（Ｓ４０）。
電子届出受付部１２の第１のデータ管理部１２ａが電子届出用データベース１４への電子婚姻届の格納を許可し（Ｓ４１）、証人（Ａ）の端末５ｃにより電子届出用データベース１４に電子婚姻届が格納されると（Ｓ４２）、電子届出受付部１２の第１のデータ管理部１２ａがその電子婚姻届の取り出しを可能とするための電子許可証（電子チケット）を生成（発行）し（Ｓ４３）、これを証人（Ａ）の端末５ｃに送信する（Ｓ４４）。
【００５８】
証人（Ａ）の端末５ｃに電子届出受付部１２の第１のデータ管理部１２ａから電子許可証（電子チケット）が送信されると、証人（Ａ）は、その端末５ｃから電子メール等に添付して電子許可証を届出人（夫）の端末５ａに送信する（Ｓ４５）。
【００５９】
届出人（夫）は、電子婚姻届に対して証人（Ｂ）の証明を受けるため、今度は、この電子許可証をメールに添付して証人（Ｂ）の端末５ｄにインターネット４を介して送信（Ｓ４６）し、証人（Ｂ）がその端末５ｄから窓口管理システム３の送受信部１２ｅに電子許可証を送信（Ｓ４７）して電子届出受付部１２の第１のデータ管理部１２ａに電子届出用データベース１４からの電子婚姻届の取り出しを要求すると、第１のデータ管理部１２ａがその電子許可証を受理するとともに、電子届出用データベース１４からの電子許可証に関連付けられている電子婚姻届の取り出しを許可する（Ｓ４８）。
【００６０】
証人（Ｂ）が、電子届出用データベース１４から電子許可証に関連付けられている電子婚姻届を取り出してその電子婚姻届の内容を確認し、住所、氏名等、証人（Ｂ）を特定するための証人（Ｂ）の特定欄に（Ｂ）の特定情報を記入し、電子婚姻届の電子認証の欄に証明の意思表示として署名及び捺印に代る電子認証（電子署名）を施す（Ｓ４９）と、次に、この電子婚姻届を窓口管理システム３の送受信部１２ｅに送信（Ｓ５０）して電子届出受付部１２の第１のデータ管理部１２ａに電子届出用データベース１４への電子婚姻届の格納の許可を要求する。
電子届出受付部１２の第１のデータ管理部１２ａが電子許可証を受理し、電子届出用データベース１４の電子婚姻届の格納を許可（Ｓ５１）し、証人（Ｂ）の端末５ｄから送信された電子婚姻届が電子届出用データベース１４に格納される（Ｓ５２）と、電子届出受付部１２の第１のデータ管理部１２ａは、その電子婚姻届の取り出しを可能とするための電子許可証を生成（発行）し（Ｓ５３）、この電子許可証を証人（Ｂ）の端末５ｄに送信する（Ｓ５４）。
【００６１】
証人（Ｂ）の端末５ｄに電子届出受付部１２の第１のデータ管理部１２ａから電子許可証（電子チケット）が送信されると、証人（Ｂ）は、その端末５ｄから電子メール等に添付して電子許可証を届出人（夫）の端末５ａに送信する（Ｓ５５）。
届出人（夫）は、その端末５ａから窓口管理システム３の送受信部１２ｄに電子許可証を送信（Ｓ５６）して電子届出受付部１２の第１のデータ管理部１２ａに電子届出用データベース１４からの電子婚姻届の取り出しを要求すると、第１のデータ管理部１２ａがその電子許可証を受理（Ｓ５７）するとともに、電子届出用データベース１４からの電子許可証に関連付けられている電子婚姻届の取り出しを許可する（Ｓ５８）。
【００６２】
届出人（夫）が電子届出用データベース１４から電子婚姻届を取り出し、この電子婚姻届の内容、すなわち、届出人（妻）、証人（Ａ）、証人（Ｂ）を特定するための住所、氏名等の特定情報の表記と、電子認証の有無を確認する。そして、電子婚姻届が形式的にも実体的にも完備されていると、これを電子届出受付部１２の認証部１２ｃに送信する（Ｓ５９）。認証部１２ｃは、電子婚姻届の電子認証を認証機関１０に送信して照会を要求する（Ｓ６０）。認証機関１０の照会（Ｓ６１）により、電子婚姻届の各電子認証が認証されると（Ｓ６２）、電子届出受理システム（例えば、地方公共団体の戸籍システムＡ）に送信する（Ｓ６３）。従って、この実施形態においても、電子届出１６としての電子婚姻届の存在を他人に知られずに、また、電子許可証の内容及び意味を他人が知り得ない状態で、事件の関係人が電子委任状用データベース１３から電子婚姻届を取り出して請求に使用することができる。また、電子委任状用データベース１３から電子婚姻届出を取り出した後は、この電子委任状用データベース１３から電子婚姻届が削除されるので、電子婚姻届に要求される原本性が確保されるという効果が発揮される。
【００６３】
この後、届出先の地方公共団体の戸籍システムは、電子婚姻届を保管するともに、電子婚姻届に基づいて戸籍システムのデータを編成する。なお、この場合に、電子届出受付部１２の送受信部１２ｄにより、電子許可証に関連する電子婚姻届を地方公共団体の手続システムに送信したとき、第２のデータ管理部１２ｂが、電子届出用データベース１４から取り出された電子婚姻届の電子届出用データベース１４の同じ書き込み領域に意味不明な別のデータを上書きさせるようにしてもよい。このようにすると、電子許可証に関連付けられていた電子婚姻届出が電子届出用データベース１４から完全に消去されその復元が防止されるので、電子届出の原本性が確保される。
【００６４】
なお、図７に示された実施形態において、親権者の認証を必要とする場合は、認証機関１０によらず地方公共団体の戸籍システム側の検索により認証するシステムとしてもよい。このように、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改変が可能であり、本発明がこの改変された発明に及ぶことは当然である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施形態に係るオンライン手続システムの構成図である。
【図２】窓口管理システムの機能を示すブロック図である。
【図３】アクセス認証部の機能を示すブロック図である。
【図４】電子届出受付部（届出受付システム）の機能を示すブロック図である。
【図５】請求権者が代理人との間で取り交わす電子委任状の一例を示す解説図である。
【図６】電子委任状の格納から戸籍証明書が請求権者（証明の請求をする者）に送付されるまでの手続の流れを示すフローチャートである。
【図７】電子届出としての電子婚姻届の作成から届出までの一連の手続の流れを示すフローチャートである。
【図８】電子届出としての電子婚姻届の作成から届出までの一連の手続の流れを示すフローチャートであり、図７に続くフローチャートである。
【図９】電子届出としての電子婚姻届の作成から届出までの一連の手続の流れを示すフローチャートであり、図８に続くフローチャートである。
【図１０】電子届出としての電子婚姻届の作成から届出までの一連の手続の流れを示すフローチャートであり、図９に続くフローチャートである。
【図１１】電子婚姻届に係る届出人と証人との関係を示す解説図である。
【符号の説明】
【００６６】
１      オンライン手続システム
２      ネットワーク
３      窓口管理システム（窓口管理手段）
４      インターネット
１１    アクセス認証部（証明請求システム）
１１ａ  第１のデータ管理部（第１のデータ管理手段）
１１ｂ  第２のデータ管理部（第２のデータ管理手段）
１２    電子届出受付部（電子届出受付システム）
１２ａ  第１のデータ管理部（第１のデータ管理手段）
１２ｂ  第２のデータ管理部（第２のデータ管理手段）
１３    電子委任状用データベース（データ格納手段）
１４    電子届出用データベース（データ格納手段）
１５    電子委任状
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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