(57)【要約】【課題】  アクチュエータによる加振駆動力を、出力部材から加振部材に対して、長期に亘って安定して及ぼすことの出来る、改良された構造の能動型流体封入式防振装置を提供すること。【解決手段】  アクチュエータ１１０の出力部材１３０から加振部材５６に向かって突出する駆動ロッド１００の突出先端面を平衡室７２内に位置せしめて該突出先端面に当接受部９４を設けると共に、該加振部材５６から該駆動ロッド側１００に向かって突出する当接突部６０を設けて、該当接突部６０を該当接受部９４に対して該平衡室７２内で屈曲可能に当接せしめた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材を他方の部材に取り付けられる筒状の第二の取付部材の一方の開口部側に離隔配置せしめて、該第一の取付部材と該第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結することにより、該第二の取付部材の一方の開口部を該本体ゴム弾性体で覆蓋せしめて、該第二の取付部材の他方の開口部を変形容易な可撓性膜で覆蓋することによって、それら本体ゴム弾性体と可撓性膜の対向面間に非圧縮性流体の封入領域を形成すると共に、該第二の取付部材に対して支持ゴム弾性体で弾性的に支持された加振部材を該封入領域を仕切るようにして配設することによって、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された振動作用室と、壁部の一部が該可撓性膜で構成された平衡室を形成する一方、該封入領域の外方に電磁式アクチュエータを配設して、該電磁式アクチュエータの出力部材を該加振部材に連結せしめて該加振部材に加振力を及ぼすことにより該振動作用室の圧力を能動的に制御するようにした能動型流体封入式防振装置において、
前記出力部材から前記加振部材に向かって突出する駆動ロッドの突出先端面を前記平衡室内に位置せしめて該突出先端面に当接受部を設けると共に、該加振部材から該駆動ロッド側に向かって突出する当接突部を設けて、該当接突部を該当接受部に対して該平衡室内で屈曲可能に当接せしめたことを特徴とする能動型流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記当接突部を、前記当接受部に対して軸直角方向の相対的な位置ずれが許容される状態で当接せしめた請求項１に記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記当接突部を略球面形状の先端面を有する球状突部とすると共に、前記当接受部において該球状突部より大きい曲率半径で略球面形状で窪んだ球状凹面を形成して、該球状凹面に対して該球状突部を当接せしめた請求項１又は２に記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記駆動ロッドを前記出力部材から別体形成して前記可撓性膜の中央部分を実質的に貫通するように該可撓性膜に固着すると共に、該駆動ロッドの該出力部材側の先端面を該出力部材に設けた当接面に対して軸直角方向の相対的な位置ずれが許容される状態で当接せしめた請求項１乃至３の何れかに記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記出力部材において、前記駆動ロッドに向かって開口する凹所を形成し、該凹所の底面により該駆動ロッドの先端面が当接せしめられる前記当接面を構成した請求項４に記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記振動作用室内において前記加振部材を前記出力部材に向けて付勢する第一の付勢手段を設けると共に、該出力部材を該加振部材に向けて付勢する第二の付勢手段を設けて、それら第一の付勢手段と第二の付勢手段により該加振部材の前記当接突部を前記駆動ロッドの前記当接受部に対して当接状態に保持せしめた請求項１乃至５の何れかに記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記第二の取付部材によって支持された仕切部材を前記振動作用室内に配設して該振動作用室を該仕切部材で仕切ることにより、壁部の一部が前記本体ゴム弾性体で構成された受圧室と、壁部の一部が前記加振部材で構成された加振室を形成すると共に、それら受圧室と加振室を相互に連通する第一のオリフィス通路を形成する一方、該加振室に対して前記第一の付勢手段を収容配置せしめて、該第一の付勢手段により該仕切部材と該加振部材との間に離隔方向の付勢力が及ぼされるようにした請求項６に記載の能動型流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車用のエンジンマウントやボデーマウント或いは制振装置等に採用されて、防振すべき振動に対して積極的乃至は相殺的な防振効果を発揮し得る能動型防振装置に係り、特に非圧縮性流体が封入された振動作用室の壁部の一部を加振部材で構成し、該加振部材をアクチュエータで加振駆動せしめて振動作用室の圧力を制御することによって能動的な防振効果を得るようにした能動型流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体や防振支持体としての防振装置の一種として、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて振動が入力される振動作用室を形成し、該振動作用室に非圧縮性流体を封入する一方、該振動作用室の壁部の別の一部を加振部材で構成し、該加振部材を加振駆動するアクチュエータを設けて、該加振部材を加振することにより該振動作用室を圧力制御するようにした流体封入式の能動型防振装置が知られている。例えば、特許文献１や特許文献２などに記載の防振装置が、それである。このような能動型流体封入式防振装置は、例えば、防振連結される部材に対して、防振すべき振動に対応した加振力を及ぼすことにより振動を相殺的に抑制したり、マウントのばね特性を入力振動に応じて積極的に変更して低動ばね化等させることにより、振動に対して積極的な防振効果を得ることが出来るのであり、例えば自動車用エンジンマウント等への適用が考えられている。
【０００３】
ところで、このような能動型流体封入式防振装置では、防振すべき振動に対応した周波数や位相で加振部材を高度に加振制御する必要があることから、アクチュエータとしては、例えば、前記特許文献等に記載されているようにコイルへの通電によって生ぜしめられる磁力や電磁力を利用して出力部材を駆動するようにした加振手段が好適に採用される。また、このようなアクチュエータは、一般に、防振装置の製造工程上等の理由から、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結せしめて、該本体ゴム弾性体と加振部材によって壁部の一部が構成された振動作用室を形成してなる防振装置本体とは別に形成されることとなり、別体形成したアクチュエータの本体を第二の取付部材に対して固定的に取り付ける一方、その出力部材を防振装置本体の加振部材に対して、駆動ロッドを介して、後から連結固定する構造とされている。
【０００４】
しかしながら、加振部材は、その変位を許容するために、支持ゴム弾性体を介して第二の取付部材に弾性連結されていることから、支持ゴム弾性体の加硫成形時の収縮量のばらつきや、支持ゴム弾性体を第二の取付部材に対してかしめ固定等で固定する際の組付位置のばらつき等に起因して、第二の取付部材に対する加振部材の位置を高精度に設定することが難しい。特に、アクチュエータのコイルは、第二の取付部材を防振対象部材に取りつけるための別体ブラケットを介して第二の取付部材に固定されることが多く、そのような別体ブラケットが介在すると別体ブラケットの部品寸法誤差や第二の取付部材に対する組付位置のバラツキも重畳することとなって、第二の取付部材に対するアクチュエータの取付位置の精度確保が一層難しくなる。
【０００５】
そのために、第二の取付部材に対する加振部材の位置誤差と、第二の取付部材に対するアクチュエータのコイルの位置誤差とが、相加的に重なって、相互に連結されるべき加振部材とアクチュエータとの相対位置に大きなバラツキが発生し易く、加振部材とアクチュエータの出力部材を駆動ロッドで連結することが難しくなるおそれがある。
【０００６】
なお、このような問題に対して、例えば特許文献３乃至５に示されるように、加振部材と出力部材を連結する駆動ロッドを、加振部材に対して非固定的な当接状態に保持せしめて、加振部材と駆動ロッドの軸直角方向における相対的な位置ずれを許容しつつ、出力部材の駆動力を加振部材に伝達することも考えられる。ところが、特許文献３乃至５に示された構造では、加振部材と駆動ロッドの当接部位において、作動に際しての摩擦抵抗が大きくなり、滑らかな作動特性を長期間に亘って安定して得ることが難しく、異音の発生するおそれもあった。また、摩擦抵抗が大きいことによって、加振部材と駆動ロッドとの擦れによる磨耗が生じ易く、かかる磨耗によって加振部材や駆動ロッドの形状が変化することにより、アクチュエータの駆動力の加振部材への伝達が不安定となるおそれもあった。
【０００７】
さらに、加振部材と駆動ロッドの当接部位がアクチュエータと同じ配設空間内で、アクチュエータの上方に位置していることから、加振部材と駆動ロッドとの擦れによって生ずる粉塵がアクチュエータにおける出力部材の滑動部位に入り込んで、アクチュエータの作動に悪影響を及ぼすおそれがあった。なお、粉塵がアクチュエータの滑動部位に入り込むのを防止するために、特許文献４及び５に示されるように、アクチュエータの滑動部位を覆うように広がるシール部材を設けることも考えられるが、このようなシール部材を設けることは、部品点数の増加を招き、必ずしも有効な解決策では無かったのである。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−４７４２６号公報
【特許文献２】特開平１１−３５１３１３号公報
【特許文献３】特開２００１−３９８１号公報
【特許文献４】特開２００１−３９８０号公報
【特許文献５】特開２００１−１７６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、アクチュエータによる加振駆動力を、出力部材から加振部材に対して、長期に亘って安定して及ぼすことの出来る、改良された構造の能動型流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、前述の如き課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面の記載、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１１】
（本発明の態様１）
すなわち、本発明の第１の態様は、防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材を他方の部材に取り付けられる筒状の第二の取付部材の一方の開口部側に離隔配置せしめて、該第一の取付部材と該第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結することにより、該第二の取付部材の一方の開口部を該本体ゴム弾性体で覆蓋せしめて、該第二の取付部材の他方の開口部を変形容易な可撓性膜で覆蓋することによって、それら本体ゴム弾性体と可撓性膜の対向面間に非圧縮性流体の封入領域を形成すると共に、該第二の取付部材に対して支持ゴム弾性体で弾性的に支持された加振部材を該封入領域を仕切るようにして配設することによって、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された振動作用室と、壁部の一部が該可撓性膜で構成された平衡室を形成する一方、該封入領域の外方に電磁式アクチュエータを配設して、該電磁式アクチュエータの出力部材を該加振部材に連結せしめて該加振部材に加振力を及ぼすことにより該振動作用室の圧力を能動的に制御するようにした能動型流体封入式防振装置において、前記出力部材から前記加振部材に向かって突出する駆動ロッドの突出先端面を前記平衡室内に位置せしめて該突出先端面に当接受部を設けると共に、該加振部材から該駆動ロッド側に向かって突出する当接突部を設けて、該当接突部を該当接受部に対して該平衡室内で屈曲可能に当接せしめたことを、特徴とする。
【００１２】
本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、加振部材と駆動ロッドとの当接部位を非圧縮性流体の封入領域内に設けたことによって、非圧縮性流体が潤滑剤として機能し得て、加振部材と駆動ロッドとの磨耗が軽減されて、良好な駆動力伝達効率を長期に亘って得ることが出来る。更に、当接部位を密閉された封入領域内に設けたことによって、加振部材と駆動ロッドの擦れによる粉塵が発生したとしても、かかる粉塵が封入領域から外部へ漏れ出すことが防止されて、アクチュエータに侵入することが無いことから、アクチュエータの作動安定性と耐久性を向上せしめることが出来る。更にまた、加振部材と駆動ロッドとの当接部位が非圧縮性流体中に配設されていることから、加振部材と駆動ロッドとの擦れによって発生する異音や振動を軽減することも出来る。
【００１３】
そして、加振部材が駆動ロッドに対して屈曲可能に当接されていることによって、加振部材と駆動ロッドとの相対的な軸ずれ（軸直角方向での相対位置のずれ）などがかかる屈曲部位で吸収されて、加振部材乃至は駆動ロッドの寸法や組付位置の誤差や傾きが駆動力の伝達系に及ぼす悪影響を低減することが出来、安定した駆動力伝達効率を得ることが出来る。
【００１４】
（本発明の態様２）
本発明の第２の態様は、前記態様１に係る能動型流体封入式防振装置において、前記当接突部を、前記当接受部に対して軸直角方向の相対的な位置ずれが許容される状態で当接せしめたことを、特徴とする。本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、製造誤差や組付誤差等に起因して加振部材と電磁式アクチュエータの間に軸直角方向の相対的な偏倚が発生した場合でも、当接突部の当接受部に対する軸直角方向での相対的な位置ずれによって加振部材と電磁式アクチュエータの軸直角方向での偏倚を許容した状態で、加振部材や電磁式アクチュエータ等の各部材を容易に組み付けることが出来る。そして、加振部材の当接受部に対する当接部位における軸直角方向での相対的な位置ずれが許容されていることから、組み付けられた加振部材と出力部材の間における軸直角方向の応力の残留も一層効果的に軽減され得ることとなり、電磁式アクチュエータの出力部材もより円滑に軸方向作動可能となって、加振部材の安定した駆動変位が実現され得る。
【００１５】
（本発明の態様３）
本発明の第３の態様は、前記態様１又は２に係る能動型流体封入式防振装置において、前記当接突部を略球面形状の先端面を有する球状突部とすると共に、前記当接受部において該球状突部より大きい曲率半径で略球面形状で窪んだ球状凹面を形成して、該球状凹面に対して該球状突部を当接せしめたことを、特徴とする。本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、当接突部が当接受部の球状凹面によって当接受部の中心へ向かうように案内されて、これら加振部材と駆動ロッドの軸合わせを行なうことが出来る。これにより、アクチュエータの組付けの際には、加振部材に対して駆動ロッドを当接せしめることによって、加振部材の当接突部が球状凹面の形状に沿って球状凹面の中心に案内されて、加振部材と駆動ロッドとの軸合わせを半ば自動的に行なうことが出来る。
【００１６】
即ち、前記特許文献３乃至５に示された構造のように、加振部材に対して駆動ロッドが非固定的に当接せしめられた構造においては、出力部材から駆動ロッドを通して加振部材に及ぼされる加振力の作用点が偏心してしまって、加振駆動時に加振部材が傾斜して振動し易く、加振部材を安定して加振制御することが難しいという問題を内在していた。そして、加振部材の傾斜方向の振動が共振現象によって大きくなると防振装置の防振性能に悪影響を及ぼすおそれがあった。しかし、本態様においては、当接突部と当接受部の当接部位が球状面とされていることによって、アクチュエータの作動時において、加振部材と駆動ロッドとの軸直角方向の相対位置が一時的に偏倚したとしても、かかる球状突部と球状凹面の案内作用によって、加振部材が駆動ロッドに対して軸合わせされて、駆動ロッドの駆動力を安定して加振部材に及ぼすことが出来る。
【００１７】
（本発明の態様４）
本発明の第４の態様は、前記態様１乃至３の何れかに係る能動型流体封入式防振装置において、前記駆動ロッドを前記出力部材から別体形成して前記可撓性膜の中央部分を実質的に貫通するように該可撓性膜に固着すると共に、該駆動ロッドの該出力部材側の先端面を該出力部材に設けた当接面に対して軸直角方向の相対的な位置ずれが許容される状態で当接せしめたことを、特徴とする。本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、駆動ロッドが、加振部材及び出力部材の何れの部材からも別体とされて、当接せしめられていることによって、加振部材乃至は出力部材の傾きが駆動ロッドを介して他方の部材に及ぼされることが無く、加振部材及び出力部材の軸方向の安定した駆動を行なうことが出来る。また、駆動ロッドの出力部材に対する軸直角方向の相対変位が許容されていることから、アクチュエータの組付け時の、出力部材と加振部材との軸直角方向の位置ずれをより有効に吸収することが出来、これら出力部材と加振部材との間に軸直角方向の位置ずれが生じている場合でも、かかる位置ずれが加振部材と駆動ロッドの当接部位と、駆動ロッドと出力部材の当接部位で吸収されることによって、加振部材や出力部材が傾いた状態で配設されるようなことも無く、軸方向の安定駆動が実現され得る。
【００１８】
なお、本態様において、駆動ロッドの突出先端面の形状は、当接面に当接せしめられる先端面を平坦面とすると共に、その平坦面の外周部分は湾曲形状をもって軸方向に立ち上がる形状とされるのが望ましい。蓋し、このような形状によれば、駆動ロッド先端面に形成された平坦面によって、当接面に対して適度な面積をもって当接することで、駆動ロッドと当接面の間で駆動力を安定して伝達することが出来ると共に、外周部分の湾曲形状によって、駆動ロッドの傾きとその回復が容易とされて、且つ当接面に対して適度な接触面積を保ったまま滑らかに傾くことが出来ることにより、傾きの際の当接面との磨耗やカジリ音の発生なども軽減することが出来るからである。
【００１９】
（本発明の態様５）
本発明の第５の態様は、前記態様４に係る能動型流体封入式防振装置において、前記出力部材において、前記駆動ロッドに向かって開口する凹所を形成し、該凹所の底面により該駆動ロッドの先端面が当接せしめられる前記当接面を構成したことを、特徴とする。本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、かかる凹所によって、駆動ロッドの当接面に対する軸直角方向の変位量が規制されて、加振部材と出力部材の相対的な過大変位を防止することが出来る。これにより、出力部材の駆動力を加振部材に対して安定して及ぼすことができる。
【００２０】
（本発明の態様６）
本発明の第６の態様は、前記態様１乃至５の何れかに係る能動型流体封入式防振装置において、前記振動作用室内において前記加振部材を前記出力部材に向けて付勢する第一の付勢手段を設けると共に、該出力部材を該加振部材に向けて付勢する第二の付勢手段を設けて、それら第一の付勢手段と第二の付勢手段により該加振部材の前記当接突部を前記駆動ロッドの前記当接受部に対して当接状態に保持せしめたことを、特徴とする。
【００２１】
本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、第一及び第二の付勢手段によって、加振部材と出力部材を互いに接近方向に付勢することによって、駆動ロッドの作動に対する加振部材の追従性を向上せしめることが出来る。そして、加振部材を中立位置に復帰せしめる復元力として、支持ゴム弾性体の復元力でなく、第一及び第二の付勢手段の釣り合い力を積極的に利用することによって、支持ゴム弾性体に対して必要以上の負荷をかけることも無く、支持ゴム弾性体の耐久性も向上される。ここにおいて、加振部材の当接突部と駆動ロッドの当接受部との当接状態は、中立状態においてのみならず、加振状態でも、加振のために及ぼされる駆動力の変動に抗して当接状態が維持されるように、要するに、駆動力の伝達時に変化する当接圧が零よりも大きな値に安定して維持されるように、第一及び第二の付勢手段の付勢力が設定されることが望ましい。
【００２２】
さらに、第一の付勢手段は、振動作用室内に配設されていることによって、第一の付勢手段が当接する部材との間で相対変位せしめられるような場合でも、振動作用室に封入された非圧縮性流体が潤滑剤として作用することになる。それ故、例えば第一の付勢手段の加振板に対する擦れ等による磨耗が軽減されて耐久性が向上されると共に、擦れによって生じる異音や振動の発生および伝達が軽減されて、防振性能の向上が図られ得る。更に、第一の付勢手段が振動作用室内部に配設されていることから、擦れによって粉塵が発生しても、かかる粉塵が外部に漏れ出すことが防止されて、粉塵が出力部材の滑動隙間に入り込んで、アクチュエータの作動を阻害するようなことも無い。
【００２３】
（本発明の態様７）
本発明の第７の態様は、前記態様６に係る能動型流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材によって支持された仕切部材を前記振動作用室内に配設して該振動作用室を該仕切部材で仕切ることにより、壁部の一部が前記本体ゴム弾性体で構成された受圧室と、壁部の一部が前記加振部材で構成された加振室を形成すると共に、それら受圧室と加振室を相互に連通する第一のオリフィス通路を形成する一方、該加振室に対して前記第一の付勢手段を収容配置せしめて、該第一の付勢手段により該仕切部材と該加振部材との間に離隔方向の付勢力が及ぼされるようにしたことを、特徴とする。
【００２４】
本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、加振板の変位によって加振室に生ぜしめられる圧力変化を、第一のオリフィス通路を流動せしめられる流体の流動作用を利用することにより、受圧室に効率的に伝達することが出来る。これにより、加振板に対する小さな加振力で大きな受圧室の内圧制御、延いては能動的防振効果を効率的に得ることが可能となる。また、仕切部材を第一の付勢手段の支持部材として用いることによって、部品点数を増加することなく、第一の付勢手段を加振室に対して収容配置することが出来る。
【発明の効果】
【００２５】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、アクチュエータの出力部材から加振部材に向かって突出する駆動ロッドの突出先端面に当接受部を設けると共に、加振部材に駆動ロッドに向かって突出する当接突部を設けて、当接突部を当接受部に対して非圧縮性流体の封入領域内で当接せしめたことによって、非圧縮性流体が潤滑剤とされて、これら加振部材と駆動ロッドの擦れによる磨耗が軽減される。更に、加振部材と駆動ロッドとの摩擦による粉塵が発生しても、粉塵が外部に漏れ出すことが無く、部品点数を増加すること無しに、アクチュエータの滑動部位への粉塵の侵入を防止することが可能となる。また、当接部位が非圧縮性流体中に配設されていることから、加振部材と駆動ロッドの擦れによって発生する異音や振動を軽減することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２７】
先ず、図１には、本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が、互いに離隔して対向配置されていると共に、それらの間に介装された本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結されたマウント本体１８が、ストッパ金具２０に嵌め込まれて構成されている。そして、エンジンマウント１０は、第一の取付金具１２が図示しないパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が図示しない自動車ボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。また、そのような装着状態下、かかるエンジンマウント１０には、図１中の上下方向となるマウント中心軸方向で第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間にパワーユニットの分担荷重が及ぼされることにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が相互に接近する方向に本体ゴム弾性体１６が弾性変形せしめられるようになっている。更に、それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、両取付金具１２，１４が相互に接近／離隔する方向に、防振すべき主たる振動が入力されるようになっている。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として図１中の上下方向を言うものとする。
【００２８】
より詳細には、第一の取付金具１２は、逆向きの円錐台形状を有している。また、第一の取付金具１２の大径側端部には、外周面上に突出する円環板状のストッパ部２２が一体形成されている。更に、大径側端部から軸方向上方に向かって固定軸２４が一体的に突設されており、この固定軸２４には、上端面に開口する固定用ねじ穴２６が形成されている。そして、この固定用ねじ穴２６に螺着される図示しない固定ボルトによって、第一の取付金具１２が、図示しない自動車のパワーユニットに取り付けられるようになっている。
【００２９】
また一方、第二の取付金具１４は、大径の略円筒形状を有している。また、第二の取付金具１４の軸方向中間部分には、段部２８が形成されており、この段部２８を挟んで軸方向上側が大径部３０とされていると共に、軸方向下側が小径部３２とされている。なお、大径部３０の内周面には、薄肉のシールゴム層３４が被着形成されている。更に、小径部３２の下側開口端部付近には、可撓性膜としての薄肉のゴム膜からなるダイヤフラム３６が配設されており、かかるダイヤフラム３６の外周縁部が第二の取付金具１４の小径部３２の内周面に加硫接着されることで、第二の取付金具１４の軸方向下側開口部が流体密に覆蓋されている。また、ダイヤフラム３６の中央部分には、駆動ロッドとしての連結軸金具３８が加硫接着されている。
【００３０】
そして、第二の取付金具１４の軸方向上方に離隔して、第一の取付金具１２が位置せしめられており、これら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、本体ゴム弾性体１６で弾性的に連結されている。
【００３１】
本体ゴム弾性体１６は、全体として略円錐台形状を有しており、大径側端面にはすり鉢状の凹状面４０が形成されている。また、本体ゴム弾性体１６の小径側端面には、第一の取付金具１２が、軸方向に差し入れられた状態で加硫接着されている。なお、第一の取付金具１２のストッパ部２２は、本体ゴム弾性体１６の小径側端面に重ね合わされて、本体ゴム弾性体１６に覆われるようにして加硫接着されていると共に、ストッパ部２２から上方に突出する当接ゴム４２が、本体ゴム弾性体１６と一体的に形成されて、当接ゴム４２の内方には凹溝４４が形成されている。また、本体ゴム弾性体１６の大径側外周面には、連結スリーブ４６が加硫接着されている。
【００３２】
かかる本体ゴム弾性体１６の大径側外周面に加硫接着された連結スリーブ４６が、第二の取付金具１４の大径部３０に嵌め込まれて、大径部３０が縮径加工されることにより、本体ゴム弾性体１６が第二の取付金具１４に対して流体密に嵌着固定される。これにより、第二の取付金具１４の軸方向上側開口部が、本体ゴム弾性体１６によって流体密に覆蓋されることとなり、以て、第二の取付金具１４の内部には、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３６との対向面間において、外部空間から流体密に遮断された封入領域としての液室４８が形成されて、その液室４８に非圧縮性流体が封入されている。
【００３３】
なお、封入される非圧縮性流体としては、例えば、水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油等が何れも採用可能であり、特に、流体の共振作用に基づく防振効果を有効に得るために、粘度が０．１Ｐａ．ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００３４】
さらに、第二の取付金具１４には、仕切部材５０とオリフィス部材５２が組み込まれており、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３６との対向面間に配設されている。
【００３５】
仕切部材５０は、所定厚さをもって広がる支持ゴム弾性体５４を有しており、この支持ゴム弾性体５４の中央部分に加振部材としての加振板５６が加硫接着されている。加振板５６は外周壁５７を有する略カップ形状を有しており、その外周壁５７の上端縁部からは、軸方向下方に延び出すリム部５８が形成されていると共に、リム部５８の外周縁部が支持ゴム弾性体５４の内周縁部に加硫接着されている。一方、加振板５６の中央部分には、加振板５６の外方に球面形状に突出する当接突部としての球状突部６０が形成されている。なお、リム部５８の上部には、支持ゴム弾性体５４が回り込んで肉厚とされた緩衝部６２が形成されている。
【００３６】
また、支持ゴム弾性体５４の外周縁部には、円環形状の外周金具６４が加硫接着されており、かかる外周金具６４には、周方向に所定長さで延びる周溝６６が形成されている。そして、この外周金具６４の軸方向上側開口部が、径方向外方に広がるフランジ状部６８とされて、フランジ状部６８が第二の取付金具１４の段部２８に重ね合わされて、段部２８と連結スリーブ４６の間で挟圧固定されている。これにより、仕切部材５０は、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３６の対向面間の中間部分で軸直角方向に広がって配設されており、第二の取付金具１４の内部を軸方向両側に二分せしめている。以て、仕切部材５０を挟んで、上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づく圧力変動が生ぜしめられる振動作用室としての作用流体室７０が形成されている。一方、仕切部材５０の下側には、壁部の一部がダイヤフラム３６で構成されて容積変化が容易に許容される平衡室７２が形成されている。
【００３７】
また、オリフィス部材５２は、上下の薄肉プレート５３ａ，５３ｂが互いに重ね合わされることによって構成されており、その外周縁部が、外周金具６４のフランジ状部６８に重ね合わされて、フランジ状部６８と本体ゴム弾性体１６の大径側端部内周縁部との間で挟持されることにより、外周金具６４を介して第二の取付金具１４によって固定的に支持されている。これにより、オリフィス部材５２は、本体ゴム弾性体１６と仕切部材５０との対向面間の中間部分で軸直角方向に広がって配設されており、作用流体室７０を軸方向両側に二分せしめている。以て、オリフィス部材５２を挟んで、上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成された受圧室７４が形成されている。一方、オリフィス部材５２の下側には、壁部の一部が加振板５６で構成された加振室７６が形成されている。
【００３８】
そして、オリフィス部材５２の中央部分からやや外方には、受圧室７４と加振室７６を直接に連通せしめる透孔形態の第一のオリフィス通路７８が貫設されており、５０〜１５０Ｈｚ程度のこもり音等の高周波数域にチューニングされている。
【００３９】
また、オリフィス部材５２の外周縁部には、上下の薄肉プレート５３ａ，５３ｂの重ね合わせ面間を周方向に所定長さで延びる周方向通路８０が形成されている。かかる周方向通路８０は、仕切部材５０の周溝６６に重ね合わされていることによって、周溝６６がオリフィス部材５２によって覆蓋されている。そして、周方向通路８０の周方向一方の端部と周溝６６の周方向一方の端部が接続される一方、周方向通路８０の周方向他方の端部が受圧室７４に接続されて、周溝６６の周方向他方の端部が平衡室７２に接続されている。これにより、周方向通路８０と周溝６６で協働して、受圧室７４と平衡室７２を相互に連通せしめる第二のオリフィス通路８２が形成されている。なお、第二のオリフィス通路８２は、例えば１０Ｈｚ前後のエンジンシェイク等の低周波数域にチューニングされる。但し、上述の第一及び第二のオリフィス通路７８、８２の具体的形態やチューニングはあくまでも例示であり、要求される防振特性や防振装置の基本的構造等によって当業者の判断において適宜に変更されるものであって、何等限定されるものではない。
【００４０】
さらに、上述の如き構造とされたマウント本体１８は、第二の取付金具１４がストッパ金具２０に嵌め込まれており、このストッパ金具２０を介して、図示しない自動車のボデーに取り付けられるようになっている。
【００４１】
ストッパ金具２０は大径の段付円筒形状とされて、その下側の方が上側よりも大径とされており、マウント本体１８が下側開口部から挿し入れられて、係止段差部８４で係止されて圧入固定されている。一方、上側開口部には内方に延び出す当接部８６が形成されており、かかる当接部８６に第一の取付金具１２のストッパ部２２が当接ゴム４２を介して当接することで、リバウンド方向のストッパ機能が発揮される。なお、当接部８６には挿通孔８８が貫設されて、第一の取付金具１２の固定軸２４との間に適当な間隙が保たれており、第一の取付金具１２の軸直角方向の相対変位が許容されている。また、第一の取付金具１２の固定軸２４には、ストッパ金具２０の挿通孔８８を覆うように広がる傘上の庇部材９０が装着せしめられている。
【００４２】
そして、ストッパ金具２０に嵌め込まれた第二の取付金具１４は、ストッパ金具２０の係止段差部８４で係止されて圧入固定されることで、抜け出し不能に固定されている。また、ストッパ金具２０には、外周面上に突出して下方に延び出す複数の脚部９２が固着されており、これら脚部９２が図示しない自動車のボデーに載置され、固定ボルトで固定されることによってエンジンマウント１０が自動車のボデーに装着される。
【００４３】
また、マウント本体１８においては、仕切部材５０に設けられた加振板５６がダイヤフラム３６の中央部分に設けられた連結軸金具３８に対して当接状態で重ね合わされている。より詳細には、連結軸金具３８の上端部は、加振板５６の径寸法より僅かに大きな径寸法をもって広がる当接受部９４とされており、当接受部９４の外周縁部は上方に延び出す外周壁９８とされて、ダイヤフラム３６との接着面積が確保されている一方、当接受部９４の中央部分は加振板５６の球状突部６０より僅かに大きい曲率半径で略球面形状で窪んだ球状凹面９６とされている。そして、球状凹面９６に加振板５６の球状突部６０が重ね合わされて、互いの球面形状による案内作用によって、これら加振板５６と連結軸金具３８が軸合わせされた状態で当接せしめられている。
【００４４】
そして、連結軸金具３８には、その中央部分において軸方向下方にロッド状に延び出す駆動ロッドとしての連結ロッド１００が一体形成されている。連結ロッド１００の突出先端面は、その中央部分が円形の平坦な先端当接面１０２とされていると共に、先端当接面１０２の外周部分は、湾曲形状を持って軸方向に立ち上がる外周当接面１０４とされている。
【００４５】
一方、マウント本体１８における作用流体室７０を構成する加振室７６の内部には、第一の付勢手段としての第一コイルスプリング１０６が、オリフィス部材５２と加振板５６との対向面間に圧縮状態で配設されており、これによって、加振板５６が作用流体室７０から離隔する方向（本実施形態においては軸方向下方）に付勢されている。なお、ここにおいて、加振板５６はその外周縁部に立ち上がる外周壁５７が形成されていると共に、オリフィス部材５２には、第一コイルスプリング１０６の外周に突出する縦壁１０８が突出形成されており、これら外周壁５７及び縦壁１０８が第一コイルスプリング１０６を係止することによって、第一コイルスプリング１０６の軸直角方向の過大変位が防止されている。
【００４６】
さらに、連結ロッド１００が突出せしめられた第二の取付金具１４の軸方向下方、即ち、加振板５６と連結軸金具３８を挟んで作用流体室７０と反対側には、電磁式アクチュエータとしての電磁加振器１１０が配設されている。
【００４７】
電磁加振器１１０は、コイル１１２と、コイル１１２の周りを取り囲むようにしてコイル１１２に対して固定的に組付けられたハウジング１１４から構成されている。ハウジング１１４は、その中央部分に透孔１１６が貫設されると共に、コイル１１２の外周面と下端面を囲むようにしてＬ字状断面で全周に亘って延びる外側ヨーク部１１８が形成されている。そして、コイル１１２の内周面には、コイル１１２の内周面を軸方向全体に亘って覆うように延びる略円筒形状の内側ヨーク１２０が組み付けられている。これらコイル１１２と内側ヨーク１２０は、それぞれの上端部が互いに略等しい軸方向高さとなるように組み付けられており、外側ヨーク部１１８の上端部より僅かに低い位置に設定されている。これら外側ヨーク部１１８及び内側ヨーク１２０はそれぞれ強磁性体で形成されており、それぞれの上端縁部において、コイル通電時に磁極が形成されるようになっている。
【００４８】
一方、ハウジング１１４の外周縁部には、係合溝１２２が刻設されており、係合溝１２２に対して第二の取付金具１４の下端縁部に形成された係止片１２４が嵌め入れられて係止されることで、電磁加振器１１０が第二の取付金具１４の下端開口部を覆蓋するようにして取り付けられている。このように、本実施形態においては、電磁加振器１１０は、ブラケットなどの別体を介することなく、第二の取付金具１４に直接に固定されていることから、加振板５６とコイル１１２の中心軸との組付け時の位置ずれが軽減されている。なお、電磁加振器１１０のハウジング１１４と第二の取付金具１４との間には、ダイヤフラム３６が下方に延び出して形成された挟圧ゴム１２６が挟圧されていることで、電磁加振器１１０のガタツキが防止されている。これにより、コイル１１２の中心軸が、マウント本体１８の中心軸と略一致せしめられて、第二の取付金具１４や加振板５６の中心軸と位置合わせされる。また、ハウジング１１４の下方には蓋部材１２８がボルト固定されており、ハウジング１１４の透孔１１６に粉塵等が侵入するのを防止している。
【００４９】
そして、コイル１１２が組み付けられたハウジング１１４の透孔１１６内には、出力部材としてのアーマチャ１３０が組み付けられている。アーマチャ１３０は全体として円形ブロック形状の強磁性体によって形成されており、内側ヨーク１２０の内径寸法よりも僅かに小さい外径寸法とされて、コイル１１２と同一中心軸上で、内側ヨーク１２０に嵌め込まれて、軸方向に相対変位可能に組み付けられている。更にアーマチャ１３０は、コイル１１２よりやや大きい軸方向長さ寸法を持つと共に、その上端部は、外径寸法が外側ヨーク部１１８の内周縁部近くにまで広げられた径方向突出部１３２とされている。かかる径方向突出部１３２によって、外側ヨーク部１１８及び内側ヨーク１２０との間に有効な磁気吸引力が作用せしめられる磁気ギャップが位置調節されて形成されるようになっている。例えば、図示されている如き、径方向突出部１３２と外側ヨーク部１１８の上端縁部の間、及び径方向突出部１３２と内側ヨーク１２０の上端縁部の間において、それぞれ有効な磁気吸引力が作用せしめられるようになっている。
【００５０】
かかるアーマチャ１３０には、連結ロッド１００に向かって開口する凹所１３４が形成されており、凹所１３４の底面が軸直角方向に広がる平坦な当接面１３６とされている一方、凹所１３４の反対側には、軸方向下方に開口する収容空所１３８が形成されている。そして、収容空所１３８と蓋部材１２８との対向面間に、第二の付勢手段としての第二コイルスプリング１４０が収容されており、かかる第二コイルスプリング１４０によってアーマチャ１３０が加振板５６側に向けて付勢されている。ここにおいて、収容空所１３８が形成されていることによって、第二コイルスプリング１４０の軸直角方向の位置決めが容易に行なわれると共に、第二コイルスプリング１４０の自由長さやアーマチャ１３０の軸方向寸法を確保しつつ、収容スペースを有効に確保できて、全体サイズのコンパクト化が図られている。なお、当接面１３６には、複数の連通孔１３９、１３９が貫設されており、アーマチャ１３０の上下空間を連通せしめることによって、アーマチャ１３０の上下空間が密閉された空気ばねとして作用するのを回避している。また、蓋部材１２８のアーマチャ１３０の下端面との対向部位には、緩衝ゴム１４２が接着されており、アーマチャ１３０が蓋部材１２８と緩衝的に当接することで、打ち当たり音が軽減されると共に、耐久性が向上せしめられている。更に、第二コイルスプリング１４０の軸方向両端部には、カラー部材１４４，１４４が冠着されて、他部材との擦れによる磨耗を軽減している。
【００５１】
そして、アーマチャ１３０の凹所１３４には、連結ロッド１００が遊挿状態で挿し入れられており、連結ロッド１００の先端当接面１０２が、アーマチャ１３０の当接面１３６に当接せしめられている。ここにおいて、加振板５６は第一コイルスプリング１０６によってアーマチャ１３０へ向かう方向に付勢されると共に、アーマチャ１３０は第二コイルスプリング１４０によって加振板５６へ向かう方向に付勢されていることから、これら加振板５６とアーマチャ１００は互いに接近する方向に付勢されており、連結軸金具３８の当接受部９４と加振板５６の球状突部６０、及び連結ロッド１００の先端当接面１０２とアーマチャ１３０の当接面１３６がそれぞれ当接した状態で保持されることとなる。なお、かかる加振板５６、連結軸金具３８、及びアーマチャ１３０の当接状態は、アーマチャ１３０に駆動力が及ぼされていない中立状態のみにおいて維持されているのではなく、アーマチャ１３０に駆動力が及ぼされる加振状態でも、当接状態が維持されるように、要するに駆動力の伝達時に変化する当接圧が零よりも大きな値に安定して維持されるように、第一及び第二コイルスプリング１０６，１４０の付勢力が設定されているのであり、より好ましくは、第一及び第二コイルスプリング１０６，１４０が互いに同じばね定数に設定される。
【００５２】
ここにおいて、加振板５６と連結軸金具３８は、非固定状態で当接せしめられているのみであって、加振板５６とアーマチャ１３０の間に相対的な軸直角方向の位置ずれが発生した状態であっても、加振板５６と連結軸金具３８が屈曲可能に当接せしめられていることによって、かかる位置ずれが有利に吸収される。そして、加振板５６の球状突部６０と連結軸金具３８の球状凹面９６との案内作用によって、互いの部材の軸合わせが行なわれて、アーマチャ１３０の軸方向の駆動力を可及的に安定して加振板５６に及ぼしめることが出来る。
【００５３】
さらに、本実施形態においては、連結軸金具３８の連結ロッド１００がアーマチャ１３０から別体とされて、アーマチャ１３０との間で相対変位可能とされていることによって、加振板５６とアーマチャ１３０との軸直角方向の相対的な位置ずれがより有効に吸収可能とされている。なお、ここにおいて、連結ロッド１００が凹所１３４の内周面に当接することで、連結ロッド１００の軸直角方向での過大な変位が制限されており、アーマチャ１３０の駆動力を加振板５６に対して安定して及ぼすことが出来るのである。
【００５４】
また、このような組付状態下において、アーマチャ１３０は、第一及び第二コイルスプリング１０６、１４４の釣り合いによって弾性的に位置決め保持されている。かかる状態下において、支持ゴム弾性体５４に支持された加振板５６と、アーマチャ１３０は固定的に連結されていないことから、アーマチャ１３０の中立状態において、支持ゴム弾性体５４がアーマチャ１３０を支持する必要が無く、支持ゴム弾性体５４の耐久性が向上せしめられる。
【００５５】
さらに、このようなアーマチャ１３０が位置決めされた中立状態は、軸方向で互いに反対向きの付勢力を及ぼす第一コイルスプリング１０６と第二コイルスプリング１４０に対して支持ゴム弾性体５４の付勢力が軸方向一方に付加された釣合条件によって保たれており、支持ゴム弾性体５４によってアーマチャ１３０に及ぼされる軸方向の弾性力に比して、第一コイルスプリング１０６や第二コイルスプリング１４０によってアーマチャ１３０に及ぼされる軸方向の弾性力が何れも十分に大きく設定されている。これにより、中立状態下で支持ゴム弾性体５４に惹起される弾性変形量を抑えつつ、第一コイルスプリング１０６や第二コイルスプリング１４０によってアーマチャ１３０に及ぼされる軸方向の弾性力を十分に大きく設定して、支持ゴム弾性体５４のへたりに起因する特性変化を抑えつつ、中立状態でアーマチャ１３０を高精度に安定して軸方向で位置決めすることが出来ると共に、アーマチャ１３０の軸方向駆動力を、第一コイルスプリング１０６や第二コイルスプリング１４０に設定された大きなばね剛性に基づいて、優れた伝達効率と応答性で加振板５６に伝達することが可能となる。即ち、第一及び第二コイルスプリング１０６，１４０によって、アーマチャ１３０と連結ロッド１００との当接状態が強固に維持されていることから、アーマチャ１３０の駆動力が加振板５６に対して有効に伝達されるのである。
【００５６】
なお上述のように、第一及び第二コイルスプリング１０６，１４０の釣り合い力を調節設定することによって、アーマチャ１３０の中立状態において、支持ゴム弾性体５４に対して及ぼされる初期荷重を解消せしめて、支持ゴム弾性体５４の耐久性を向上することが出来るのであるが、これら第一及び第二コイルスプリング１０６，１４０の付勢力は、コイル１１２への通電が行なわれていないアーマチャ１３０の中立状態下で、支持ゴム弾性体５４への弾性変形が惹起されない釣り合い力が設定されることが望ましく、より好適には、防振装置の組付け状態下である、防振装置に対して初期荷重が及ぼされた状態下において、支持ゴム弾性体５４への弾性変形が惹起されない釣り合い力が設定されることが望ましい。
【００５７】
特に、本実施形態では、アーマチャ１３０の駆動力を加振板５６に伝達するための当接状態を維持する第一及び第二コイルスプリング１０６，１４０が金属ばねによって形成されていることから、アーマチャ１３０から加振板５６への駆動力の伝達が一層優れた伝達効率と応答性をもって実現され得る。一方、支持ゴム弾性体５４がゴム弾性体で形成されており、そのばね定数は任意に設定可能であることから、加振板５６の変位に対して支持ゴム弾性体５４の弾性変形に伴う減衰力が有利に発揮されて、加振板５６における不必要なばたつきや不規則な変位、傾斜方向やこじり方向の変位などが効果的に抑えられることとなり、加振板５６の安定した変位によって加振室７６において目的とする圧力制御がより安定して実現可能となる。また、支持ゴム弾性体５４で構成された加振室７６の壁部の壁ばね剛性も大きく設定することが出来ることから、加振室７６において、圧力変動を一層効率的に生ぜしめることが可能となり、第一のオリフィス通路７８を通じての流体流動量が有利に確保され得て、かかる流体の流動作用に基づく防振効果の向上も図られ得るのである。
【００５８】
上述の如き構造とされたエンジンマウント１０は、図示はされていないが、コイル１１２への通電を制御することが可能であり、例えば、パワーユニットのエンジン点火信号を参照信号とすると共に、防振すべき部材の振動検出信号をエラー信号として、適応制御等のフィードバック制御を行なうことによって、或いは予め設定された制御データに基づくマップ制御を利用すること等によって通電制御することが出来る。これにより、アーマチャ１３０に磁力を作用せしめて軸方向に加振駆動せしめることで、加振板５６に対して、防振すべき振動に対応した駆動力を作用せしめ、以て作用流体室７０の内圧制御による能動的防振効果を得ることが出来るのである。
【００５９】
そこにおいて、本実施形態のエンジンマウント１０では、加振板５６がアーマチャ１３０に対して固定的に接続されておらず、アーマチャ１３０と連結する連結軸金具３８に対して屈曲可能な当接状態に保持されていることによって、加振板５６とアーマチャ１３０との相対的な位置ずれや、アクチュエータ作動時における一時的な位置ずれが有利に吸収されるのであるが、それに加えて、加振板５６と連結軸金具３８との当接部位を非圧縮性流体中に設けたことによって、非圧縮性流体が潤滑剤とされて、これら加振板５６と連結軸金具３８との擦れによる磨耗を軽減して、有効な駆動力を長期に亘って安定して得ることが出来る。更に、もし擦れによる粉塵が発生したとしても、粉塵が液室４８の外部に漏れ出すことが無いので、粉塵が電磁加振器１１０の滑動部位に入り込んで、作動を阻害するようなことも無いのである。また、加振板５６と連結軸金具３８との当接部位を液室４８内に設けたことによって、加振板５６と連結軸金具３８との擦れによる異音や振動も軽減されている。
【００６０】
そしてまた、本実施形態においては、加振板５６の球状突部６０と連結軸金具３８の球状凹面９６による案内作用と、第一及び第二コイルスプリング１０６、１４０による付勢力によって、アーマチャ１３０の加振板５６への駆動力伝達効率をより向上せしめることが可能とされている。
【００６１】
すなわち、電磁加振器１１０の駆動時において、連結ロッド１００の運動方向は上下方向で交互に変化することから、第一及び第二コイルスプリング１０６，１４０によって比較的に大きな付勢力が加振板５６と連結ロッド１００の間に及ぼされていても、運動方向が反転する時点では、慣性力の作用で瞬間的に付勢力が低下する。その瞬間に支持ゴム弾性体５４の軸直角方向の弾性力を利用して、加振板５６と連結軸金具３８が軸直角方向に相対変位せしめられて、加振板５６と連結軸金具３８との位置合わせが自動的に行われ得るのである。更に、ここにおいて、加振板５６の球状突部６０と、連結軸金具３８の球状凹面９６との案内作用によって、加振板５６と連結軸金具３８との軸合わせがより有効に行なわれることとなる。
【００６２】
また、支持ゴム弾性体５４の不規則な弾性変形等によって一時的に位置ずれが発生した場合は、加振板５６の当接突部と連結軸金具３８の当接受部が屈曲可能に当接されていることによって、加振板５６の傾きが駆動ロッド１００に及ぼされることが無く、アーマチャ１３０と内側ヨーク１２０との間でのこじり荷重の作用を軽減乃至は回避することが出来、アーマチャ１３０の作動の安定性と耐久性が有利に維持され得る。特に本実施形態においては、連結ロッド１００がアーマチャ１３０からも別体とされていることによって、加振板５６及びアーマチャ１３０の何れの傾きも他方の部材に及ぼされることが回避されており、より安定した軸方向加振駆動が可能とされている。
【００６３】
一方、コイル１１２への通電停止時における、アーマチャ１３０の中立位置への復帰は、第一及び第二コイルスプリング１０６，１４０、支持ゴム弾性体５４の各付勢力などに基づいて自動的に行われることとなるが、前述の如く、第一及び第二コイルスプリング１０６，１４０の付勢力を大きく設定してもそれら両コイルスプリング１０６，１４０間で相殺させることが出来ることから、支持ゴム弾性体５４に対して過大な外力や変形が及ぼされることを回避せしめて、その耐久性を有利に確保することが可能となるのである。
【００６４】
また、本実施形態においては、第一コイルスプリング１０６は加振室７６の非圧縮性流体内に配設されている。これにより、第一コイルスプリング１０６と加振板５６及びオリフィス部材５２との当接面間に非圧縮性流体が入り込むことで、非圧縮性流体が潤滑剤として作用して、これらの部材の擦れによる磨耗が軽減されると共に、擦れによる異音や振動の発生が軽減されて、防振性能の向上が図られ得る。更に、第一コイルスプリング１０６と他部材との擦れによる粉塵が液室４８の外部に漏れ出すことが無いので、粉塵がアーマチャ１３０の滑動部位に入り込むようなことも無く、耐久性の向上が図られるのである。
【００６５】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものでない。
【００６６】
例えば、加振板５６や連結軸金具３８の具体的形状は何等限定されるものではないのであって、連結軸金具３８における当接受部９４に形成した球状凹面９６は必ずしも必要ではないし、駆動ロッド１００は必ずしもアーマチャ１３０と別体とされる必要は無く、アーマチャ１３０に一体形成された態様についても、本発明の範囲内に含まれるものである。
【００６７】
また、第一及び第二の付勢手段としては、例示の如きコイルスプリングの他、板ばねなどその他の金属ばねや、ゴム弾性体等の弾性部材を採用することも可能である。
【００６８】
また、第一及び第二コイルスプリング１０６、１４０の支持位置や、連結ロッド１００とアーマチャ１３０との当接位置を軸方向高さ調節可能とすることによって、コイル１１２に対するアーマチャ１３０の軸方向相対位置を調節設定可能としても良い。これによって、アーマチャ１３０をコイル１１２に対して軸方向で精度良く位置決めしたり、アーマチャ１３０に及ぼされる静的な力による支持ゴム弾性体５４の初期変形を回避したりすることも可能となって、能動型流体封入式防振装置の防振特性を精度良く調節設定することが可能となるのである。或いは、エンジンマウント１０の車両への装着状態下で、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に入力されるパワーユニットの分担支持荷重によって本体ゴム弾性体１６が弾性変形せしめられる際に、作用流体室７０に生ぜしめられる容積変化は平衡室７２で吸収されるので、加振板５６の位置ひいてはアーマチャ１３０の位置には殆ど影響はないが、ダイヤフラム３６の特性等に起因してアーマチャ１３０の位置が多少変化する場合には、その変化を考慮して、装着状態下で、アーマチャ１３０のコイル１１２に対する軸方向相対位置を調節することによって、アーマチャ１３０に対して有効な駆動力が及ぼされるように位置調節することも可能となる。
【００６９】
また、電磁加振器１１０におけるアーマチャ１３０やヨーク１１８，１２０の具体的形状についても何等限定されるものではなく、例えば、前述の実施形態におけるヨーク１１８，１２０を上下逆の構造として、ヨーク１１８，１２０の下端部に磁極を形成すると共に、アーマチャ１３０の径方向突出部１３２を軸方向下端縁部に形成して、ヨーク１１８，１２０の下端部に磁気ギャップを形成する等しても良いし、外側ヨーク部１１８の下端部を更に内方に延び出させて、かかる内方突出部に磁極を形成して、アーマチャ１３０の下端部との間で磁気ギャップを形成する等しても良い。
【００７０】
加えて、本発明は、例示の如き形状の自動車用エンジンマウントに限らず、所謂筒形マウント等にも適用可能であるし、自動車用のボデーマウントやメンバマウント等、或いは自動車以外の各種装置におけるマウントや制振器などの防振装置等に対して同様に適用可能である。
【００７１】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０  エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
３６  ダイヤフラム
３８  連結軸金具
４０  凹状面
４８  液室
５０  仕切部材
５２  オリフィス部材
５４  支持ゴム弾性体
５６  加振板
６０  球状突部
７２  平衡室
７４  受圧室
７６  加振室
７８  第一のオリフィス通路
８２  第二のオリフィス通路
９４  当接受部
９６  球状凹面
１００  連結ロッド
１０６  第一コイルスプリング
１１０  電磁加振器
１１８  外側ヨーク部
１２０  内側ヨーク
１３０  アーマチャ
１３６  当接面
１４０  第二コイルスプリング
【図１】
2005273682.tif 000003