(57)【要約】【課題】  ヒートアイランド現象を抑制する。【解決手段】  ７号乃至４号砕石及び微小砂の骨材と、ポリプロピレンホモポリマー、Ｃ系重合体、鉱物質微粉末、活性炭微粉末を主成分とし、鉱物質微粉末及び活性炭微粉末に界面活性剤を含浸させた表層材と、７乃至４号砕石及び微粒砂の骨材と、ポリプロピレンホモポリマー、Ｃ系重合体、鉱物質微粉末、活性炭微粉末を主成分とし、鉱物質微粉末及び活性炭微粉末に界面活性剤を含浸させた路盤材で構成した。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
７号乃至４号砕石及び微小砂の骨材と、ポリプロピレンホモポリマー、Ｃ系重合体、鉱物質微粉末、活性炭微粉末を主成分とし、鉱物質微粉末及び活性炭微粉末に界面活性剤を含浸させた表層材と、７乃至４号砕石及び微粒砂の骨材と、ポリプロピレンホモポリマー、Ｃ系重合体、鉱物質微粉末、活性炭微粉末を主成分とし、鉱物質微粉末及び活性炭微粉末に界面活性剤を含浸させた路盤材からなることを特徴とする舗装材。
【請求項２】
７号乃至４号砕石及び微小砂の骨材と、ポリプロピレンホモポリマー、Ｃ系重合体、鉱物質微粉末、活性炭微粉末を主成分とし、鉱物質微粉末及び活性炭微粉末に界面活性剤を含浸させたことを特徴とする表層材。
【請求項３】
７乃至４号砕石及び微小砂の骨材と、ポリプロピレンホモポリマー、Ｃ系重合体、鉱物質微粉末、活性炭微粉末を主成分とし、鉱物質微粉末及び活性炭微粉末に界面活性剤を含浸させたことを特徴とする路盤材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ヒートアイランド現象を抑制することができるようにした舗装材、表層材及び路盤材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、都市部の重大な環境問題とされているヒートアイランド現象は、ａ，都市化に伴うエネルギー消費の拡大にともない排熱量の増加、ｂ，緑地・水面の減少、人工物・舗装面の増加による畜熱の増大、水分の蒸発量の減少、ｃ，高度利用や高密度利用による風通しの悪化、等により発生するとされている。
【０００３】
前記のように種々の原因によって生じるヒートアイランド現象の抑制として路面舗装に限って検討するに、舗装として保水性舗装が路面温度の上昇抑制効果を有すると認識されるようになった。この保水性舗装は、従来から一般に行われていた低騒音舗装のような大きな空隙を有する舗装に、保水材や吸水材等の保水機能を有する材料を充填する工法であるが、しかしこれによると、保水機能の効果が維持しないこと、及び一方では低騒音舗装に前記保水機能及び吸水材料を充填した場合、本来発すべき低騒音舗装の騒音低減効果がむしろ抑制されるという課題が生じたのである。
【０００４】
そこで前記の課題を解決するものとして開粒度アスファルト混合物の空隙内に保水機能を有する保水性ポリマーをグラウト材で充填したもの。
等が開発されるに及んでいる。
【０００５】
しかし前記のように樹脂による被覆骨材を用いたものにあっては、そもそもバインダーそのものに撥水性があり、吸水又は保水機能が生じないのであるので、路面温度の上昇抑制効果があることにはならないのであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、確実にヒートアイランド現象を抑制することができるようにした点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る舗装材（請求項１）は前記の課題を解決するために、７号乃至４号砕石及び微小砂の骨材と、ポリプロピレンホモポリマー、Ｃ系重合体、鉱物質微粉末、活性炭微粉末を主成分とし、鉱物質微粉末及び活性炭微粉末に界面活性剤を含浸させた表層材と、７乃至４号砕石及び微小砂の骨材と、ポリプロピレンホモポリマー、Ｃ系重合体、鉱物質微粉末、活性炭微粉末を主成分とし、鉱物質微粉末及び活性炭微粉末に界面活性剤を含浸させた路盤材としたことを最も主要な特徴とする。
【０００８】
またこの発明に係る表層材（請求項２）は前記の課題を解決するために、７号乃至４号砕石及び微小砂の骨材と、ポリプロピレンホモポリマー、Ｃ系重合体、鉱物質微粉末、活性炭微粉末を主成分とし、鉱物質微粉末及び活性炭微粉末に界面活性剤を含浸させたことを最も主要な特徴とする。
【０００９】
さらにこの発明に係る路盤材（請求項３）は前記の課題を解決するために、７乃至４号砕石及び微小砂の骨材と、ポリプロピレンホモポリマー、Ｃ系重合体、鉱物質微粉末、活性炭微粉末を主成分とし、鉱物質微粉末及び活性炭微粉末に界面活性剤を含浸させたことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
前記のようにこの発明に係る舗装材（請求項１）は、７号乃至４号砕石及び微小砂の骨材と、ポリプロピレンホモポリマー、Ｃ系重合体、鉱物質微粉末、活性炭微粉末を主成分とし、鉱物質微粉末及び活性炭微粉末に界面活性剤を含浸させた表層材と、７乃至４号砕石及び微小砂の骨材と、ポリプロピレンホモポリマー、Ｃ系重合体、鉱物質微粉末、活性炭微粉末を主成分とし、鉱物質微粉末及び活性炭微粉末に界面活性剤を含浸させた路盤材からなるのであるから、下記の効果を有するのである。
【００１１】
またこの発明に係る表層材（請求項２）は、７号乃至４号砕石及び微小砂の骨材と、ポリプロピレンホモポリマー、Ｃ系重合体、鉱物質微粉末、活性炭微粉末を主成分とし、鉱物質微粉末及び活性炭微粉末に界面活性剤を含浸させたものであるから、下記の効果を有するものである。
【００１２】
さらにこの発明に係る路盤材（請求項３）は、７乃至４号砕石及び微小砂の骨材と、ポリプロピレンホモポリマー、Ｃ系重合体、鉱物質微粉末、活性炭微粉末を主成分とし、鉱物質微粉末及び活性炭微粉末に界面活性剤を含浸させたものであるから、下記の効果を有するものである。
【００１３】
１，湿潤状態の路床（地下水）より給水・保水することになり、表層部より保水分が蒸散することにより、表面温度の上昇を抑制し、かつ降雨に対しては透水・保水により表面に水が溜りにくい。
【００１４】
２，また用いるバインダーが半透明の薄茶色の樹脂を使用していることによって、微小砂の色調を変えることにより、表面層の選色が可能になり、景観性が良好となる。
【００１５】
３，舗装材は樹脂皮膜したものであるため、施工現場で予熱する必要があるものの、締め固め温度は３０℃以上で施工でき、したがって作業環境が良く、骨材をいわゆるバラ物で施工現場に供給されるため、材料の取り扱いが容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
確実にヒートアイランド現象を抑制するという課題を実現することができた。
【実施例１】
【００１７】
次にこの発明に係る舗装材の実施の形態を図面等に基づいて述べると、Ａは表層であり、Ｂは路盤であり、Ｃは路床である。
【００１８】
そこでこのうち表層Ａに使用する表層材は、骨材及びバインダーから構成されているが、前記表層材のうち、骨材は７号砕石（２．５〜５ｍｍ）、６号砕石（５〜１３ｍｍ）、５号砕石（１３〜２０ｍｍ）及び４号砕石（２０〜３０ｍｍ）並びに微小砂（３００μｍ以下。）とし、バインダーはポリプロピレンホモポリマー、好ましくは非晶性ポリプロピレンホモポリマー、Ｃ系重合体、、増粘剤、鉱物質微粉末及び活性炭微粉末から構成されるが、この場合、鉱物質微粉末と活性炭微粉末には界面活性剤を含浸させてバインダーに混入しているのである。尚、前記活性炭微粉末は５ｍｍ以下が好ましい。
【００１９】
一方、路盤Ｂに使用する路盤材も骨材及びバインダーから構成されているが、路盤材のうち、前記表層材のうち、骨材は７号砕石（２．５〜５ｍｍ）、６号砕石（５〜１３ｍｍ）、５号砕石（１３〜２０ｍｍ）、４号砕石（２０〜３０ｍｍ）及び微小砂（３００μｍ以下。）とし、バインダーはポリプロピレンモノモノポリマー、好ましくは非晶性ポリプロピレンモノモノポリマー、Ｃ系重合体、、増粘剤、鉱物質微粉末及び活性炭微粉末から構成されるが、この場合、鉱物質微粉末と活性炭微粉末には界面活性剤を含浸させてバインダーに混入しているのである。尚、前記活性炭粉末は５ｍｍ以下のものであることが好ましい。
【００２０】
また前記において表層材としての骨材の配合比率は、７号砕石が３５、６号砕石が１２、５号砕石が６、４号砕石が０．５、そして微小砂が４６．５とし、路盤材としての骨材の配合比率は７号砕石が３５、６号砕石が１０．５、５号砕石が４、４号砕石が０．５、微小砂が各５０（いずれもｗｔ／％）とし、表層材のバインダーの配合比率は１３、路盤材のバインダーの配合比率は１０（いずれも骨材に対するもｗｔ／％）とする。
【００２１】
以上を下記の表１及び表２にまとめたもので参照されたい。
【００２２】
【表１】
2005068857.tif 000003
【００２３】
【表２】
2005068857.tif 000004
【００２４】
そして施工に際しては、これらの材料を施工現場に運び、路盤及び表層の順で施工するのである。この場合、路盤及び表層のいずれの施工に際しても、路盤材及び表層材を約５５〜６０℃に加熱し、３０℃以上で敷き均しを行い、ローラー、振動コンパクターあるいはタンパ等で締め固めを行うのである。
【００２５】
次に本発明に係る舗装材の表面温度上昇試験を行った結果について述べるが、まず試験機について説明する。温度の計測要領は図２に示す大型のボックスを設け、この中に半密閉型の試験片収納箱を設置した。この試験片収納箱内には図３に示すように水又は試験片を直接収納するためにトレーを配置してある。またこの温度計測ボックスには外気を吸い込むためのファン、そしてこの外気を温めるためのヒーター、このヒーターにより温められた熱風の通路、さらにはこの熱風を排気するための出口、そして半密閉型収納箱内の温度を測定するために温度計を配設してある。
【００２６】
図２及び図３に示す計測は次のとおりである。
計測に用いた試験片は、同図（イ）乃至（ハ）はすべて表層材試験片が１００ｍｍ角で厚さが２０ｔ、同図（ニ）はコンクリート製試験片は１５０×８０ｍｍ角で厚さが６０ｔである。
【００２７】
そして前記同図（イ）のものは、測定開始前は両試験片ともに乾燥状態を保ち、路盤材試験片を下にしてその上に表層材試験片を重ねた。すなわちいずれの試験片も保水していない状態である。次に前記トレーに常温の水を供給し、試験片に吸水させると場合の測定である。
【００２８】
同図（ロ）のものにあっては、事前に保水させた路盤材試験片のみを前記トレーにおき、その後、乾燥状態の表層材試験片を重ね、測定開始とともに路盤材試験片の下部よりトレー内に水を入れた。この場合の試験片は前記（イ）と同一仕様のものを使用した。すなわち路盤材の試験片のみにあらかじめ保水させた状態での計測である。
【００２９】
また同図（ハ）は、前記した試験片と同一仕様のもので、かつ乾燥状態のものを半密閉型収納箱内に置いたものであり、同図（ニ）は乾燥状態のコンクリート製試験片を半密閉収納箱内に置いたもの、すなわち水分の供給がない場合のもので、前記（イ）及び（ロ）との対比を測定するためのものである。
【００３０】
試験結果
試験の結果、温度上昇の最も抑制されたものは図３（ロ）のものであり、次いで抑制されたものは図３（イ）のものであった。
同図３（ハ）及び同図（ニ）のものは本試験片及びコンクリート試験片は７時間後では室温とほぼ同じ値（約２℃の差）を示した。
【００３１】
以上を表３、表４及び図４に示す。
【００３２】
【表３】
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【００３３】
【表４】
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【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明に係る舗装材によって舗装した状態の断面図である。
【図２】この発明に係る舗装材を用いて作成した試験片に対する表面温度の計測装置の断面図である。
【図３】それぞれ試験片の試験態様を示す断面図である。
【図４】表層の表面の温度状況を示すグラフである。
【符号の説明】
【００３５】
Ａ  表層
Ｂ  路盤
Ｃ  路床
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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