(57)【要約】【課題】  写真感光材料等の画像形成媒体の裏面全体を有効活用し、付帯情報を形成する領域を増やすことができる画像形成システムを提供すること。【解決手段】  ペーパーの表面に画像を焼付露光させるレーザー露光装置６と、ペーパーの裏面に付帯情報を形成させる付帯情報形成部３１，３２と、画像が焼付露光されたペーパーを現像処理する現像処理部１１とを備えた画像形成システムであって、付帯情報を、個々の画像との整合が必要な第１付帯情報と、整合が不要な第2付帯情報とに分けて設定する付帯情報設定部３３とを備え、付帯情報形成部３１，３２は、現像処理部１１よりも上流側に配置される第１付帯情報形成装置３１及び第２付帯情報形成装置３２とにより構成され、第１付帯情報を第１付帯情報形成装置３１により形成し、第２付帯情報を第２付帯情報形成装置３２により形成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成媒体の表面に画像を形成させる画像形成部と、
画像形成媒体の裏面に付帯情報を形成させる付帯情報形成部と、
画像が形成された画像形成媒体を装置外部に排出する媒体排出部とを備えた画像形成システムであって、
前記付帯情報を、画像との整合が必要な第１付帯情報と、整合が不要な第２付帯情報とに分けて設定する付帯情報設定部を備え、
前記付帯情報形成部は、画像形成部の近傍に配置される第１付帯情報形成装置及び媒体排出部の近傍に配置される第２付帯情報形成装置とにより構成され、
第１付帯情報を第１付帯情報形成装置により形成し、第２付帯情報を第２付帯情報形成装置により形成するように構成したことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
画像形成媒体の表面に画像を形成させる画像形成部と、
画像形成媒体の裏面に付帯情報を形成させる付帯情報形成部と、
画像が形成された画像形成媒体を現像処理する現像処理部とを備えた画像形成システムであって、
前記付帯情報を、画像との整合が必要な第１付帯情報と、整合が不要な第２付帯情報とに分けて設定する付帯情報設定部を備え、
前記付帯情報形成部は、現像処理部よりも上流側に配置される第１付帯情報形成装置及び現像処理部よりも下流側に配置される第２付帯情報形成装置とにより構成され、
第１付帯情報を第１付帯情報形成装置により形成し、第２付帯情報を第２付帯情報形成装置により形成するように構成したことを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
前記第１付帯情報には、形成される画像のコマ番号と、その画像に関する色・濃度の補正データが含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
第１付帯情報形成装置は、画像形成部の上流側近傍又は下流側近傍に配置されることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
第２付帯情報形成装置は、現像処理された画像形成媒体を乾燥させる乾燥処理部よりも下流側に配置されることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成媒体の表面に画像を形成させる画像形成部と、画像形成媒体の裏面に付帯情報を形成させる付帯情報形成部とを備えた画像形成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
写真感光材料（ペーパー、画像形成媒体の一例）の表面には乳剤面が形成され、この乳剤面に対して画像を焼付露光することで、写真プリントを作成している。画像の焼付露光は、現像済み写真フィルムのコマ画像を投影露光する方法や、現像済み写真フィルムのコマ画像をスキャナーで読み取り、取得したデジタル画像データに基づいて走査露光を行う方法で行われている。また、写真感光材料の裏面には、付帯情報として種々の情報が印字される。付帯情報としては、コマ番号、写真フィルムの撮影日、写真店で行った色・濃度の補正データ等が印字される。これらは裏面に印字するためバックプリントとも呼ばれ、印字装置としては、ドットインパクトプリンタやインクジェットプリンタなどが使用される。
【０００３】
また、写真感光材料は上記の画像露光や現像処理部への搬送などの各種処理を行うために、所定の搬送経路に沿って搬送されるが、その搬送機構として搬送ローラ対が一般的に使用されている。搬送ローラ対は、駆動ローラと圧着ローラにより写真感光材料を挟持した状態で搬送させる。一方、写真感光材料の裏面に対して印字がされた後も、写真感光材料は搬送ローラ対で搬送されるが、印字された情報は直ちに乾燥されるものではないので、搬送ローラ対に対しては特別な工夫がされている。すなわち、 搬送ローラ対のうち、所定の箇所に凹部を形成させており、付帯情報が形成されている箇所が搬送ローラ対に接触しないように構成している。これにより、印字インクが搬送ローラ対に付着することを防止し、インクの付着した搬送ローラ対により後続の写真感光材料が汚されることを防止している。
【０００４】
しかしながら、上記の搬送ローラ対に凹部を設ける構成では、裏面に形成する付帯情報の情報量が制限されてしまうという問題がある。例えば、写真感光材料の裏面全体に付帯情報を印字しようとすると、それに対応して搬送ローラ対に形成する凹部の領域も大きくしなければならないが、凹部の領域を大きくすると写真感光材料に対する搬送力の低下が生じるか、搬送不能な状態となる。従って、裏面に形成される付帯情報の量を多くしたいという要望に対して応えることができず、写真感光材料の裏面を有効に活用しているとは言えなかった。写真感光材料の裏面に形成されるべき付帯情報としては、前述のコマ番号、色・濃度の補正データ等の他に写真店の宣伝広告や種々のイラスト等についても印字したいという要望があったが、前述の問題により付帯情報を印字する範囲を大きく取れなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その課題は、写真感光材料等の画像形成媒体の裏面全体を有効活用し、付帯情報を形成する領域を増やすことができる画像形成システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明に係る第１の画像形成システムは、
画像形成媒体の表面に画像を形成させる画像形成部と、
画像形成媒体の裏面に付帯情報を形成させる付帯情報形成部と、
画像が形成された画像形成媒体を装置外部に排出する媒体排出部とを備えた画像形成システムであって、
前記付帯情報を、画像との整合が必要な第１付帯情報と、整合が不要な第２付帯情報とに分けて設定する付帯情報設定部を備え、
前記付帯情報形成部は、画像形成部の近傍に配置される第１付帯情報形成装置及び媒体排出部の近傍に配置される第２付帯情報形成装置とにより構成され、
第１付帯情報を第１付帯情報形成装置により形成し、第２付帯情報を第２付帯情報形成装置により形成するように構成したことを特徴とするものである。
【０００７】
さらに、上記課題を解決するため本発明に係る第２の画像形成システムは、
画像形成媒体の表面に画像を形成させる画像形成部と、
画像形成媒体の裏面に付帯情報を形成させる付帯情報形成部と、
画像が形成された画像形成媒体を現像処理する現像処理部とを備えた画像形成システムであって、
前記付帯情報を、画像との整合が必要な第１付帯情報と、整合が不要な第２付帯情報とに分けて設定する付帯情報設定部を備え、
前記付帯情報形成部は、現像処理部よりも上流側に配置される第１付帯情報形成装置及び現像処理部よりも下流側に配置される第２付帯情報形成装置とにより構成され、
第１付帯情報を第１付帯情報形成装置により形成し、第２付帯情報を第２付帯情報形成装置により形成するように構成したことを特徴とするものである。
【０００８】
まず、現像処理部が設けられる第２の画像形成システムの作用・効果を説明する。画像形成媒体として写真感光材料を例にあげて説明する。付帯情報を画像との整合が必要な第１付帯情報と、整合が不要な第２付帯情報とに分けて設定しておく。整合が必要な第１付帯情報としては、例えば、コマ番号や、色・濃度の補正データがある。これらの第１付帯情報は、写真感光材料に焼付露光される画像が変われば、情報の内容も変わることがある。例えば、 コマ番号と各画像とは一対一に対応付けられるものであり、色・濃度の補正も個々の画像を見ながら判断されるものであるからである。一方、第２付帯情報としては、写真店の宣伝広告やイラスト等の情報が考えられ、これらは、写真感光材料に焼付露光される画像とは関連がなく、どの写真感光材料に対しても同じ情報を形成することができる。
【０００９】
そこで、第１付帯情報を形成する第１付帯情報形成装置と、第２付帯情報を形成する第２付帯情報形成装置とを設け、第１付帯情報形成装置は現像処理部よりも上流側に配置し、第２付帯情報形成装置は現像処理部よりも下流側に配置する。個々の写真感光材料との整合が必要な付帯情報は、現像処理部よりも上流側、すなわち、より画像形成部に近い位置で形成するようにする。第１付帯情報の内容と画像情報とは対応付けられた状態で、同じ写真感光材料に形成させなければならないが、現像処理部よりも上流側で第１付帯情報を形成することで、関連付けを確実に行うことができる。また、第１付帯情報のみを形成するのであれば、搬送ローラ対の搬送力を低下させなくてもすむ。
【００１０】
一方、第２付帯情報の形成は現像処理部よりも下流側で行われる。現像処理部の下流側には、乾燥処理部が設けられており、温度が高くなっている。従って、写真感光材料の裏面に付帯情報を形成したとしても、早期に乾燥させることができる。従って、搬送系へのインクの転写により後続の写真感光材料に対して汚れを付着させるというような問題がないので、第２付帯情報を形成する範囲については特に制限を設ける必要はなく、種々の情報を形成することができる。また、現像処理部よりも下流側（画像形成部からかなり離れた場所）で付帯情報を形成する場合、整合が必要な付帯情報だと、画像との整合が取れなくなるというケースもありうる。例えば、写真感光材料の搬送に異常が生じた場合等である。かかる点を考慮して、第２付帯情報形成装置で形成すべき第２付帯情報は、整合の必要のない情報にしている。その結果、写真感光材料等の画像形成媒体の裏面全体を有効活用し、付帯情報を形成する領域を増やすことができる画像形成システムを提供することである。
【００１１】
現像処理部が設けられないタイプの第１の画像形成システム（例えば、インクジェットプリンタ）の場合も同様であり、画像形成部の近傍に第１付帯情報形成装置を設け、画像形成部から離れた位置にある媒体排出部の近傍に第２付帯情報形成装置を設ける。媒体排出部近傍であれば、先ほどと同じ理由で第２付帯情報を形成する範囲について特に制限を設ける必要はない。従って、画像形成媒体の裏面全体を有効活用し、付帯情報を形成する領域を増やすことができる。
【００１２】
本発明に係る第１付帯情報形成装置は、画像形成部の上流側近傍又は下流側近傍に配置されることが好ましい。第１付帯情報は、画像情報との整合が必要であるため、画像形成部の近傍に配置することが好ましい。例えば、画像形成媒体の搬送系に異常が生じたとしても、画像形成部の近傍に配置しておくことで、整合を取ることが容易になる。
本発明に係る第２付帯情報形成装置は、現像処理された画像形成媒体を乾燥させる乾燥処理部よりも下流側に配置されることが好ましい。乾燥処理部によりも下流側であれば、画像形成媒体が加熱された状態であるので、裏面に付帯情報を形成した後、短時間で乾燥させることができる。また、乾燥処理部の下流側であれば、スペース的にも余裕があり、第２付帯情報形成装置の配置スペースも確実に確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明に係る画像形成システムの好適な実施形態を図面を用いて説明する。図１は、画像形成システムの構成を示す模式図である。
【００１４】
＜画像形成システムの構成＞
画像形成システムは、現像済み写真フィルム（ネガフィルムやポジフィルム）のコマ画像をスキャナーで読み取り、この読み取ったコマ画像のデジタル画像データに基づいてペーパー（写真感光材料及び画像形成媒体に相当）に画像を焼付露光し、写真プリントを作成する機能を有する。スキャナー２０（フィルムスキャナー）は、現像済み写真フィルムに形成されているコマ画像を読み取るために設けられている。取得された画像データは、一旦画像データ記憶部２１に記憶される。画像処理部２２は、画像データに対して画像処理を施す機能を有する。スキャナー２０により取得された画像データは、そのまま露光用に用いるのではなく、予め色・濃度のチェックを行い、適切な色・濃度の写真プリントが作成されるように、必要に応じて色・濃度の補正データがオペレータにより入力される。これらの補正データは、付帯情報に含まれるものであり、後述するようにペーパー裏面に付帯情報として焼付露光される。画像処理部２２の機能として、上記の色・濃度の補正だけではなく、写真プリントのサイズにあわせた画像の拡大処理や、赤目補正等の特殊補正等も行われる。画像処理部２２において画像処理された画像データは、画像送信部２３に送られ、さらにレーザー制御部２４へと転送される。
【００１５】
ペーパーは、ペーパーマガジン１にロールＲの形態で収容されている。写真プリントの作成を行う場合は、いずれか一方のペーパーマガジン１が使用される。ペーパーマガジン１から引き出されたペーパーは、アドバンスローラ２により下流側の搬送経路へと送り出される。ペーパーカッター３は、ペーパーマガジン１から引き出された長尺状のペーパーをプリントサイズに切断する。振り分け搬送装置４は、１列で搬送されてきたペーパーを２列の複数列になるように搬送形態を変えることができる。振り分け搬送装置４は、挟持搬送ローラ対５を備えておりペーパーを挟持して搬送させる。挟持搬送ローラ対５は、搬送経路に沿った方向と、搬送経路に直交する方向の両方に移動可能に構成されている。
【００１６】
レーザー露光装置６（画像形成部に相当）は、レーザーエンジン７を備えており、画像送信部２３から送信されてくる画像データに基づいて露光光を走査し、ペーパーの乳剤面に画像を焼付露光する。レーザー露光装置６は、搬送ローラ対８，９を備えており、露光対象となっているペーパーを搬送経路（副走査方向）に沿って搬送させる。
【００１７】
レーザー露光装置６の搬送下流側近傍に第１付帯情報形成装置３１が設けられ、ペーパー裏面に付帯情報を印字する。第１付帯情報形成装置３１は、無端のインクリボン３１ａとヘッド３１ｂとを備えており、ペーパー裏面にインクにより付帯情報を形成させる。なお、第１付帯情報形成装置３１については、ドットインパクト・プリンタ、インクジェット・プリンタ、熱転写プリンタ等の種々の構成のものが考えられるが、いずれの構成のものを採用しても良い。
【００１８】
第１付帯情報形成装置３１の下流側には多数の搬送ローラ対１０が設けられており、現像処理部１１へと潜像が形成されたペーパーを送り込む。搬送ローラ対１０は、第１付帯情報形成装置３１により形成された付帯情報に触れないように、凹部を形成している（不図示）。これにより、搬送ローラ対１０へのインクの付着（転写）を防止している。現像処理部１１は複数の処理タンクを備えており、ペーパー表面に露光済みの画像情報を顕在化させる。乾燥処理部１２は、現像済みのペーパーを乾燥処理する。ペーパー排出部１３（媒体排出部に相当）から排出されたペーパーは、第２付帯情報形成装置３２へと送り込まれる。この第２付帯情報形成装置３２によりペーパー裏面に第２付帯情報が印字される。第２付帯情報形成装置３２は、第１付帯情報形成装置３１と同じ構成のものを使用することができ、同じようにインクリボン３２ａとヘッド３２ｂを備えている。この第２付帯情報形成装置３２から仕上がりの写真プリントが排出され、不図示の集積装置へと写真プリントが送り込まれる。第２付帯情報形成装置３２は、オプションとして備えられるものであり、これを装着しないようなシステム構成も可能である。
【００１９】
付帯情報設定部３３には、ペーパー裏面に形成（印字）すべき付帯情報のデータが設定される。本発明において付帯情報は、第１付帯情報と第２付帯情報に分けており、第１付帯情報は個々の写真感光材料（プリントサイズに切断されたもの、あるいは露光形成される画像）との整合が必要な情報である。第２付帯情報は、個々の写真感光材料との整合が不要な情報である。第１付帯情報としては、コマ番号や、色・濃度の補正データがある。コマ番号は、個々の焼付露光される画像と対応付けが必要な情報である。また、色・濃度の補正データについても個々の画像との整合が必要とされる情報である。写真フィルムからコマ画像を読み取った場合に、これをモニターに表示させて各コマ画像について色・濃度が適切なプリントが作成可能か画像処理作業において判断している。そして、オペレータにより色・濃度についての補正データが必要に応じて入力される。この補正データは、マウスやキーボード等の入力手段１４を介して入力される。この補正データも個々の画像について入力されるものであり（色・濃度が問題なければ入力されない）、画像との対応付けが必要である。
【００２０】
また、スキャナー２０によりＡＰＳフィルムのコマ画像を読み取る場合は、磁気情報もいっしょに取得することができる。ＡＰＳフィルムには磁気記録層が設けられており、シャッター速度、絞り値、撮影年月日等の種々の情報が記録されることがあり、これらも付帯情報とすることができる。これらの磁気情報は、個々の画像ごとに記録されるものとして扱われ、第１付帯情報に相当するものである。スキャナー２０に設けられた磁気ヘッドより読み取られた磁気情報は、付帯情報取得部３４により取り込まれ、付帯情報設定部３３に第１付帯情報として設定される。また、先ほど説明した色・濃度の補正データも同様に、付帯情報設定部３３に第１付帯情報として設定される。
【００２１】
第２付帯情報は付帯情報データベース３５に保存させておくことができる。第２付帯情報は、個々の画像との整合が不要な情報であり、例えば、写真店の宣伝広告、イラスト（アニメキャラクターなど）、ハガキフォーマットなどがある。これらの第２付帯情報は、個々の画像とは関連のない情報であるので、例えば、１オーダー分のすべてのペーパー裏面に同じ第２付帯情報を印字させることができる。イラストなどは、顧客の要望に応じて選択できるように種々のイラストデータ（イメージデータ）をデータベースに保存しておくことが好ましい。
【００２２】
付帯情報形成装置制御部３６は、第１・第２付帯情報形成装置３１，３２に対する制御を行う機能を有し、具体的には、第１付帯情報は第１付帯情報形成装置３１により印字させ、第２付帯情報は第２付帯情報形成装置３２により印字させる。個々の画像との整合が必要な第１付帯情報は、画像露光部であるレーザー露光装置６の下流側近傍で印字するようにする。ペーパーを搬送させる場合、ペーパーの搬送不良が生じることがある。例えば、ペーパーの搬送詰まりである。この場合は、メンテナンスが必要とされるため、プリント処理が一時的に中断される。このような場合にプリント処理を再開した後、ペーパーに形成される画像情報と付帯情報とを対応付けておく必要がある。レーザー露光装置６と第１付帯情報形成装置３１とを近傍に（隣接して）配置しておくことで、容易に対応付けを維持することができる。レーザー露光装置６と第１付帯情報形成装置３１とを距離を離して配置した場合には、搬送異常でメンテナンスを行うと、対応付けができなくなる可能性もある。例えば、第１付帯情報形成装置３１を現像処理部１１よりも下流側に配置した場合を考える。そしてレーザー露光装置６と第１付帯情報形成装置３１の間の搬送経路で搬送異常が生じた場合、メンテナンスにおいて露光済みのペーパーを取り除いたりすると、予定の順番通りにペーパーが搬送されてこなくなる。従って、画像情報と付帯情報との整合が取れなくなるという問題が生じうる。本発明においては、画像を焼付露光したすぐ直後に付帯情報を印字するので、整合を取る上で確実性が増すという利点がある。
【００２３】
第１付帯情報の内容と画像情報とは対応付けられた状態で、同じ写真感光材料に形成させなければならないが、現像処理部よりも上流側で第１付帯情報を形成することで、関連付けを確実に行うことができる。また、第１付帯情報のみを形成するのであれば、搬送ローラ対の搬送力を低下させなくてもすむ。
【００２４】
一方、第２付帯情報の形成は現像処理部よりも下流側で行われる。現像処理部の下流側には、乾燥処理部が設けられており、温度が高くなっている。従って、写真感光材料の裏面に付帯情報を形成したとしても、早期に乾燥させることができる。従って、搬送系へのインクの転写により後続の写真感光材料に対して汚れを付着させるというような問題がないので、第２付帯情報を形成する範囲については特に制限を設ける必要はなく、種々の情報を形成することができる。また、現像処理部よりも下流側（画像露光部からかなり離れた場所）で付帯情報を形成する場合、整合が必要な付帯情報だと、画像との整合が取れなくなるというケースもありうる。例えば、写真感光材料の搬送に異常が生じた場合等である。かかる点を考慮して、第２付帯情報形成装置で形成すべき第２付帯情報は、整合の必要のない情報にしている。
【００２５】
図３は、写真プリントの裏面への付帯情報の印字構成例を示す図である。図中Ａで示すのが、第１付帯情報の印字例であり、コマ番号と補正データが印字されている。その他は第２付帯情報に相当するものであり、写真店の名称やイラスト、プリント年月日が印字されている。またオーダー番号についても１オーダー（写真フィルム１本、記録媒体１個等）の中では変わらない情報であるので、第２付帯情報として扱っている。ただし、オーダー番号は、オーダーの切れ目で変わるデータであるので、第１付帯情報として扱っても良い。この点は、オペレータの都合により自由に設定できるように構成することが好ましい。
【００２６】
その他の第２付帯情報としては、図４に示すようなはがきフォーマットがあげられる。年賀状等では写真付きのものを作成することがあり、はがきの郵便番号記入欄などは、画像との整合が不要な情報であるから、第２付帯情報として、データベース３５に保存しておくことが好ましい。はがきの印字を行う場合は、第１付帯情報に相当するものは印字されない。従って、本発明の構成として、第１付帯情報と第２付帯情報の両方を常に印字する構成に限定されるものではない。
【００２７】
＜作動フローチャート＞
次に、図１に示す画像形成システムの作動例を図２のフローチャートにより説明する。まず、現像済みの写真フィルムをスキャナー２０にセットし（＃１）、コマ画像の読み取りを行う（＃２）。また、ＡＰＳフィルムの場合は、磁気情報の読み取りも行う（＃３）。磁気情報のうちの一部又はすべては第１付帯情報として付帯情報設定部３３に設定される。あるいは、第１付帯情報として設定しないようにすることもできる。取得されたコマ画像の画像データは、画像データ記憶部２１に一旦保存される。各コマ画像は、モニター画面に表示され、オペレータはこの画像を見ながら画像処理作業を行う（＃４）。この作業において、オペレータは、必要に応じて色・濃度の補正データを入力し、入力された補正データは第１付帯情報として設定される。１オーダー分すべての作業が終了すると（＃５）、写真プリントの作成処理を開始する（＃６）。
【００２８】
画像処理作業において入力された補正データや、その他の画像処理データに基づいて、画像データ記憶部２１に記憶されている画像データが補正され、レーザーエンジン７へと送信される。これにより、ペーパー表面に画像が焼付露光される（＃７）。画像が焼付露光されたペーパーは、レーザー露光装置６のすぐ下流側に隣接配置される第１付帯情報形成装置３１において、第１付帯情報（補正データやコマ番号等）が印字される（＃８）。このペーパーは、搬送ローラ対１０により現像処理部１１に送り込まれる。
【００２９】
画像が焼付露光されたペーパーは、現像処理及び乾燥処理が施された後（＃９）、第２付帯情報形成装置３２に送り込まれ第２付帯情報が印字される（＃１０）。第２付帯情報が印字されたペーパーは、不図示の集積装置によりオーダー単位で集積される（＃１１）。ペーパー裏面の印字構成例は、図３に示した通りである。
【００３０】
＜別実施形態＞
本実施形態で説明した画像形成システムは、写真感光材料に画像露光して写真プリントを作成するシステムだえるが、これに限定されるものではなく、画像露光を行わない（写真現像処理を行わない）タイプの画像形成システム、例えば、インクジェットプリンタの場合にも応用できる。この場合、画像形成部としてはインクジェットによる構造が採用され、この近傍に隣接して第１付帯情報形成装置が配置される。画像が形成されたペーパー（インクジェット用ペーパーあるいは一般紙であり画像形成媒体に相当する。）は媒体排出部から装置外部に排出される。この媒体排出部の上流側又は下流側近傍に第２付帯情報形成装置が配置される。
【００３１】
画像形成部は、デジタル式のエンジンではなく、アナログ式の投影露光部により構成しても良い。
【００３２】
第１付帯情報形成装置３１を配置する場所は、レーザー露光装置６（画像形成部）の上流側近傍に隣接配置しても良い。あるいは、現像処理部１１の直前の搬送経路途上に配置しても良い。あるいは、ペーパーカッター３の近傍に配置しても良い。第２付帯情報形成装置３２は、乾燥処理部１２のすぐ下流側に配置しても良い。あるいは、乾燥処理部１２の内部に配置してもよい。また、本実施形態では第２付帯情報形成装置３２はオプション装備するものとして説明しているが、第１付帯情報形成装置３１と同様に常に装備しておく構成にすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】画像形成システムの構成を示す模式図
【図２】作動フローチャート
【図３】付帯情報の印字構成例を示す図
【図４】第２付帯情報の一例（ハガキフォーマット）を示す図
【符号の説明】
【００３４】
６      レーザー露光装置
１１    現像処理部
１２    乾燥処理部
３１    第１付帯情報形成装置
３２    第２付帯情報形成装置
３３    付帯情報設定部
３４    付帯情報取得部
３５    付帯情報データベース
３６    付帯情報形成装置制御部
【図１】
2005254552.tif 000003
【図２】
2005254552.tif 000004
【図３】
2005254552.tif 000005
【図４】
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