(57)【要約】【課題】ブレーキ機構の制動力を用いて、転落防止部材を没入しないようにすることで、転落防止部材を軽量にすることができるとともに、駆動機構を小型にすることができるプラットホームの転落防止装置を提供する。【解決手段】列車へ乗降する際、突出位置にある転落防止部材２１が没入する方向の荷重を受けても、駆動機構３０および案内機構４０からの摩擦力のみならずブレーキ機構１１０による制動力によって転落防止部材２１が没入しないようにした。【選択図】図１
2005014805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車とプラットホームの端縁との間に形成される隙間を塞ぐようにしたプラットホームの転落防止装置において、
前記プラットホームの端縁部に形成された収納部に収容された没入位置から線路側の突出位置へ突出して前記隙間を塞ぐ転落防止部材と、該転落防止部材を駆動するための駆動機構と、前記突出位置にある前記転落防止部材を制動するためのブレーキ機構とを有し、
前記転落防止部材は、列車へ乗降する際、前記突出位置にある前記転落防止部材が没入する方向の荷重を受けるときに、前記駆動機構からの摩擦力および前記ブレーキ機構による制動力によって前記転落防止部材が没入しないように配されていることを特徴とするプラットホームの転落防止装置。
【請求項２】
列車とプラットホームの端縁との間に形成される隙間を塞ぐようにしたプラットホームの転落防止装置において、
前記プラットホームの端縁部に形成された収納部に収容された没入位置から線路側の突出位置へ突出して前記隙間を塞ぐ転落防止部材と、該転落防止部材を出没可能に案内するための案内機構と、該転落防止部材を駆動するための駆動機構と、前記突出位置にある前記転落防止部材を制動するためのブレーキ機構とを有し、
前記転落防止部材は、列車へ乗降する際、前記突出位置にある前記転落防止部材が没入する方向の荷重を受けるときに、前記案内機構および前記駆動機構からの摩擦力並びに、前記ブレーキ機構による制動力によって前記転落防止部材が没入しないように配されていることを特徴とするプラットホームの転落防止装置。
【請求項３】
列車とプラットホームの端縁との間に形成される隙間を塞ぐようにしたプラットホームの転落防止装置において、
前記プラットホームの端縁部に形成された収納部に収容された没入位置から線路側の突出位置へ突出して前記隙間を塞ぐ転落防止部材と、該転落防止部材を出没可能に案内するための案内機構と、該転落防止部材を駆動するための駆動機構と、前記突出位置にある前記転落防止部材を制動するためのブレーキ機構とを有し、
前記転落防止部材は、列車へ乗降する際、前記突出位置にある前記転落防止部材が没入する方向の荷重を受けるときに、前記案内機構および前記駆動機構からの摩擦力並びに、前記ブレーキ機構による制動力によって前記転落防止部材が没入しないように配され、
さらに、前記転落防止部材は、前記突出位置にある前記転落防止部材の両側の少なくとも一方側から進入する列車からの外力を受けることで、前記案内機構および前記駆動機構からの摩擦力に抗して、前記突出位置から没入するように配されていることを特徴とするプラットホームの転落防止装置。
【請求項４】
前記駆動機構は、前記転落防止部材または前記プラットホームの一方に支持されたボールスクリューと、前記転落防止部材または前記プラットホームの他方に支持され、前記ボールスクリューに螺合し、該ボールスクリューに対して相対的に回転することで、前記転落防止部材を駆動可能にするボールナットとを備え、前記ブレーキ機構は、前記ボールスクリューと前記ボールナットとの相対的な回転を制動するように配されていることを特徴とする請求項１、２または３に記載のプラットホームの転落防止装置。
【請求項５】
前記転落防止部材を突出不能に前記没入位置に拘束するためのロック機構と、前記転落防止部材の状態を検出するための検出手段とを備え、
前記ロック機構は、前記転落防止部材に係脱して該転落防止部材を拘束あるいは拘束解除するロックレバーと、該ロックレバーを駆動するためのアクチュエータとを備え、
前記検出手段は、前記ロックレバーの係脱動作に基づいて、前記転落防止部材が拘束された状態であるか否かを検出するように構成されていることを特徴とする請求項１、２または３に記載のプラットホームの転落防止装置。
【請求項６】
前記プラットホームは、前記転落防止部材の両側に立設された一対の戸袋柵と、該一対の戸袋柵からそれぞれ出没して、該一対の戸袋柵の間に形成された乗降口を開閉するようにした乗降扉とを有する可動ホーム柵装置を備えており、
前記転落防止部材の前縁部は、前記転落防止部材が前記突出位置に突出したとき、前記乗降口の前方にある前記隙間を前記乗降口の幅より広い範囲にわたって塞ぐように形成されていることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のプラットホームの転落防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、列車とプラットホームの端縁との間に形成される隙間を塞ぐようにしたプラットホームの転落防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のプラットホームの転落防止装置としては、乗降時に、転落防止部材は突出位置にあって、列車とプラットホームの端縁との間に形成される隙間を塞いでいる。列車へ乗降する際、乗降客は連絡防止部材を踏んであるいは踏まずに乗降する。乗降客が転落防止部材を踏むことによって、転落防止部材が没入する方向の力を乗降客から受けるが、転落防止部材は、案内機構や駆動機構からの摩擦力によって没入しないようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２７４３６３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の技術では、列車へ乗降する際、転落防止部材が没入する方向の力を受けるとき、転落防止部材が軽量であればあるほど没入し易くなるから、転落防止部材を軽量にする際の支障になる。転落防止部材が没入しないようにするためには、案内機構や駆動機構からの摩擦力を大きくする必要がある。
【０００５】
ところが、案内機構や駆動機構からの摩擦力を大きくすると、転落防止部材を駆動するための力を大きくするために、大型のモータを用いたりする必要があるから、駆動機構を小型にする際の支障になるという問題点がある。
【０００６】
本発明は、従来の技術の問題点に鑑みてなされたもので、ブレーキ機構の制動力を用いて、転落防止部材を没入しないようにすることで、転落防止部材を軽量にすることができるとともに、駆動機構を小型にすることができるプラットホームの転落防止装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］列車とプラットホーム（１０）の端縁（１２）との間に形成される隙間（Ｓ１）を塞ぐようにしたプラットホーム（１０）の転落防止装置（２０）において、
前記プラットホーム（１０）の端縁部（１３）に形成された収納部（１５）に収容された没入位置から線路側の突出位置へ突出して前記隙間（Ｓ１）を塞ぐ転落防止部材（２１）と、該転落防止部材（２１）を駆動するための駆動機構（３０）と、前記突出位置にある前記転落防止部材（２１）を制動するためのブレーキ機構（１１０）とを有し、
前記転落防止部材（２１）は、列車へ乗降する際、前記突出位置にある前記転落防止部材（２１）が没入する方向の荷重を受けるときに、前記駆動機構（３０）からの摩擦力および前記ブレーキ機構（１１０）による制動力によって前記転落防止部材（２１）が没入しないように配されていることを特徴とするプラットホーム（１０）の転落防止装置（２０）。
【０００８】
［２］列車とプラットホーム（１０）の端縁（１２）との間に形成される隙間（Ｓ１）を塞ぐようにしたプラットホーム（１０）の転落防止装置（２０）において、
前記プラットホーム（１０）の端縁部（１３）に形成された収納部（１５）に収容された没入位置から線路側の突出位置へ突出して前記隙間（Ｓ１）を塞ぐ転落防止部材（２１）と、該転落防止部材（２１）を出没可能に案内するための案内機構（４０）と、該転落防止部材（２１）を駆動するための駆動機構（３０）と、前記突出位置にある前記転落防止部材（２１）を制動するためのブレーキ機構（１１０）とを有し、
前記転落防止部材（２１）は、列車へ乗降する際、前記突出位置にある前記転落防止部材（２１）が没入する方向の荷重を受けるときに、前記案内機構（４０）および前記駆動機構（３０）からの摩擦力並びに、前記ブレーキ機構（１１０）による制動力によって前記転落防止部材（２１）が没入しないように配されていることを特徴とするプラットホーム（１０）の転落防止装置（２０）。
【０００９】
［３］列車とプラットホーム（１０）の端縁（１２）との間に形成される隙間（Ｓ１）を塞ぐようにしたプラットホーム（１０）の転落防止装置（２０）において、
前記プラットホーム（１０）の端縁部（１３）に形成された収納部（１５）に収容された没入位置から線路側の突出位置へ突出して前記隙間（Ｓ１）を塞ぐ転落防止部材（２１）と、該転落防止部材（２１）を出没可能に案内するための案内機構（４０）と、該転落防止部材（２１）を駆動するための駆動機構（３０）と、前記突出位置にある前記転落防止部材（２１）を制動するためのブレーキ機構（１１０）とを有し、
前記転落防止部材（２１）は、列車へ乗降する際、前記突出位置にある前記転落防止部材（２１）が没入する方向の荷重を受けるときに、前記案内機構（４０）および前記駆動機構（３０）からの摩擦力並びに、前記ブレーキ機構（１１０）による制動力によって前記転落防止部材（２１）が没入しないように配され、さらに、前記転落防止部材（２１）は、前記突出位置にある前記転落防止部材（２１）の両側の少なくとも一方側から進入する列車からの外力を受けることで、前記案内機構（４０）および前記駆動機構（３０）からの摩擦力に抗して、前記突出位置から没入するように配されていることを特徴とするプラットホーム（１０）の転落防止装置（２０）。
【００１０】
［４］前記駆動機構（３０）は、前記転落防止部材（２１）または前記プラットホーム（１０）の一方に支持されたボールスクリュー（３７）と、前記転落防止部材（２１）または前記プラットホーム（１０）の他方に支持され、前記ボールスクリュー（３７）に螺合し、該ボールスクリュー（３７）に対して相対的に回転することで、前記転落防止部材（２１）を駆動可能にするボールナット（３６）とを備え、
前記ブレーキ機構（１１０）は、前記ボールスクリュー（３７）と前記ボールナット（３６）との相対的な回転を制動するように配されていることを特徴とする［１］、［２］または［３］に記載のプラットホーム（１０）の転落防止装置（２０）。
【００１１】
［５］前記転落防止部材（２１）を突出不能に前記没入位置に拘束するためのロック機構（１２０）と、前記転落防止部材（２１）の状態を検出するための検出手段（１３０）とを備え、
前記ロック機構（１２０）は、前記転落防止部材（２１）に係脱して該転落防止部材（２１）を拘束あるいは拘束解除するロックレバー（１２１）と、該ロックレバー（１２１）を駆動するためのアクチュエータ（１２２）とを備え、
前記検出手段（１３０）は、前記ロックレバー（１２１）の係脱動作に基づいて、前記転落防止部材（２１）が拘束された状態にあるか否かを検出するように構成されていることを特徴とする［１］、［２］または［３］に記載のプラットホーム（１０）の転落防止装置（２０）。
【００１２】
［６］前記プラットホーム（１０）は、前記転落防止部材（２１）の両側に立設された一対の戸袋柵（６１）と、該一対の戸袋柵（６１）からそれぞれ出没して、該一対の戸袋柵（６１）の間に形成された乗降口（ＰＦ）を開閉するようにした乗降扉（７０）とを有する可動ホーム柵装置（６０）を備えており、
前記転落防止部材（２１）の前縁部（２２）は、前記転落防止部材（２１）が前記突出位置に突出したとき、前記乗降口（ＰＦ）の前方にある前記隙間（Ｓ１）を前記乗降口（ＰＦ）の幅より広い範囲にわたって塞ぐように形成されていることを特徴とする［１］〜［５］の何れかに記載のプラットホーム（１０）の転落防止装置（２０）。
【００１３】
次に、転落防止部材（２１）の動作を説明する。
列車がプラットホーム（１０）に到着するまで、転落防止部材（２１）は没入位置にあって収納部（１５）に収容され、到着する列車とプラットホーム（１０）の端縁（１２）との間には所定の隙間（Ｓ１）が形成されるようになっている。列車がプラットホーム（１０）に到着すると、駆動機構（３０）が作動して、転落防止部材（２１）が没入位置から突出位置に突出して、列車とプラットホーム（１０）の端縁（１２）との間の隙間（Ｓ１）を塞ぐ。また、突出位置にある転落防止部材（２１）には、ブレーキ機構（１１０）の制動力がかかるようになっている。
【００１４】
列車へ乗降する際、乗降客は転落防止部材（２１）を踏んであるいは踏まずに列車の乗降を行う。乗降客が転落防止部材（２１）を踏むことで、転落防止部材（２１）が没入する方向の荷重を乗降客から受ける。しかし、ブレーキ機構（１１０）による制動力および駆動機構（３０）からの摩擦力によって転落防止部材（２１）が没入してしまうことはない。駆動機構（３０）を小型にしたり、転落防止部材（２１）を軽量にすることで、転落防止部材（２１）が没入し易くなるが、没入し易くなった分だけ、ブレーキ機構（１１０）の制動力を増すことで、転落防止部材（２１）の没入を防止することができる。
【００１５】
列車への乗降が終了すると、ブレーキ機構（１１０）による転落防止部材（２１）の制動が解除され、駆動機構（３０）が作動する。それにより、突出位置にある転落防止部材（２１）が没入位置に没入して、発車する列車とプラットホーム（１０）の端縁（１２）との間に所定の隙間（Ｓ１）が形成されるようになる。次に、列車がプラットホーム（１０）から発車する。
【００１６】
次に、転落防止部材（２１）を出没可能に案内するための案内機構（４０）を備えたものでは、列車がプラットホーム（１０）に到着すると、駆動機構（３０）が作動して、転落防止部材（２１）が案内機構（４０）によって案内され、没入位置から突出位置に突出して、列車とプラットホーム（１０）の端縁（１２）との間の隙間（Ｓ１）を塞ぐ。また、突出位置にある転落防止部材（２１）は、ブレーキ機構（１１０）によって制動されている。
【００１７】
列車へ乗降する際、乗降客が転落防止部材（２１）を踏むことで、転落防止部材（２１）が没入する方向の荷重を乗降客から受けるが、ブレーキ機構（１１０）による制動力並びに案内機構（４０）および駆動機構（３０）からの摩擦力によって転落防止部材（２１）が没入してしまうことはない。
【００１８】
次に、転落防止部材（２１）は、突出位置にある転落防止部材（２１）の両側の少なくとも一方側から進入する列車からの外力を受けることで、案内機構（４０）および駆動機構（３０）からの摩擦力に抗して、突出位置から没入するように配されているものでは、転落防止部材（２１）は以下のように動作する。
【００１９】
すなわち、列車がプラットホーム（１０）に到着するまで、転落防止部材（２１）は没入位置にあって収納部（１５）に収容され、到着する列車とプラットホーム（１０）の端縁（１２）との間には所定の隙間（Ｓ１）が形成されるようになっている。しかし、例えば悪戯によって、転落防止部材（２１）が没入位置から突出位置に突出しているときに、列車がプラットホーム（１０）に到着すると、転落防止部材（２１）に列車が接触して、転落防止部材（２１）が列車からの外力を受ける場合がある。列車からの外力によって、転落防止部材（２１）が、案内機構（４０）および駆動機構（３０）からの摩擦力に抗して、突出位置から没入するようになり、列車と転落防止部材（２１）との衝撃が緩和され、列車および転落防止部材（２１）の損傷を防止することができる。
【００２０】
悪戯によって、転落防止部材（２１）が突出位置に突出した場合に、突出位置にある転落防止部材（２１）がブレーキ機構（１１０）による制動力を受けることはない。したがって、列車が接触したときに、転落防止部材（２１）が、案内機構（４０）および駆動機構（３０）からの摩擦力に抗して、突出位置から没入するようになる。仮に、突出位置にある転落防止部材（２１）がブレーキ機構（１１０）による制動力を受けていた場合には、転落防止部材（２１）が、ブレーキ機構（１１０）による制動力並びに、案内機構（４０）および駆動機構（３０）からの摩擦力に抗して、突出位置から没入するようになる。
【００２１】
次に、ブレーキ機構（１１０）は、ボールスクリュー（３７）とボールナット（３６）との相対的な回転を制動するように配されているものでは、以下のように、駆動機構（３０）およびブレーキ機構（１１０）がそれぞれ動作する。
【００２２】
すなわち、列車がプラットホーム（１０）に到着すると、駆動機構（３０）が作動して、ボールスクリュー（３７）とボールナット（３６）とが相対的に回転する。それにより、転落防止部材（２１）が没入位置から突出位置に突出して、列車とプラットホーム（１０）の端縁（１２）との間の隙間（Ｓ１）を塞ぐことができる。
【００２３】
ボールスクリュー（３７）とボールナット（３６）との相互の摩擦力は小さなものであり、また、転落防止部材（２１）は、アルミニウムなどの軽金属材で成形されることで軽量となり、軽量の転落防止部材（２１）を案内するための案内機構（４０）からの摩擦力も小さくなる。すなわち、駆動機構（３０）および案内機構（４０）からの摩擦力が小さくまた、転落防止部材（２１）が軽量であることから、駆動機構（３０）は、小さな駆動力で、転落防止部材（２１）を突出させることができる。
【００２４】
転落防止部材（２１）が突出位置に突出すると、ブレーキ機構（１１０）が、ボールスクリュー（３７）とボールナット（３６）との一方を、ボールスクリュー（３７）とボールナット（３６）との他方に対して相対的に回転しないように制動する。
【００２５】
列車へ乗降する際、乗降客が転落防止部材（２１）を踏むことで、転落防止部材（２１）が没入する方向の荷重を乗降客から受ける。しかし、ブレーキ機構（１１０）による制動力および駆動機構（３０）からの摩擦力によって転落防止部材（２１）が没入してしまうことはない。駆動機構（３０）および案内機構（４０）からの摩擦力が小さく、転落防止部材（２１）を軽量にすることで、転落防止部材（２１）が没入し易くなるが、没入し易くなった分だけ、ブレーキ機構（１１０）の制動力を増すことで、転落防止部材（２１）の没入を防止することができる。
【００２６】
また、転落防止部材（２１）が没入位置から突出位置に突出しているときに、プラットホーム（１０）に到着する列車が転落防止部材（２１）に接触し、転落防止部材（２１）が列車からの外力を受けると、転落防止部材（２１）が、案内機構（４０）および駆動機構（３０）からの摩擦力に抗して、突出位置から没入するようになる。
【００２７】
次に、転落防止部材（２１）を突出不能に没入位置に拘束するためのロック機構（１２０）と、転落防止部材（２１）の状態を検出するための検出手段（１３０）とを備えたものでは、以下のように、ロック機構（１２０）および検出手段（１３０）は作動する。
【００２８】
転落防止部材（２１）が没入位置にあるとき、ロック機構（１２０）のロックレバー（１２１）が転落防止部材（２１）に係合している。それにより、転落防止部材（２１）が突出しないようになっている。列車へ乗降する際、転落防止部材（２１）を没入位置から突出位置に突出するとき、アクチュエータ（１２２）が作動して、ロックレバー（１２１）が転落防止部材（２１）から外れる。それによって、転落防止部材（２１）が突出可能になる。
【００２９】
転落防止部材（２１）が突出位置にあるとき、ロックレバー（１２１）は転落防止部材（２１）に係合していない。駆動機構（３０）によって、転落防止部材（２１）を突出位置から没入位置へ没入すると、アクチュエータ（１２２）が作動して、ロックレバー（１２１）が転落防止部材（２１）に係合する。検出手段（１３０）は、ロックレバー（１２１）が転落防止部材（２１）に係合した係合動作に基づいて、転落防止部材（２１）が没入位置に拘束された状態にあることを検出する。すなわち、ロックレバー（１２１）の係脱動作を検出手段（１３０）で検出する簡単な構成によって、転落防止部材（２１）が拘束状態にあるか否かを確実に検出することができる。
【００３０】
次に、転落防止部材（２１）の前縁部（２２）は、転落防止部材（２１）が突出位置に突出したとき、乗降口（ＰＦ）の前方にある隙間（Ｓ１）をその乗降口（ＰＦ）の幅より広い範囲にわたって塞ぐように形成されているものでは、以下のように、転落防止部材（２１）が動作する。
【００３１】
すなわち、列車がプラットホーム（１０）に到着するまで、転落防止部材（２１）は没入位置にあって収納部（１５）に収容され、到着する列車とプラットホーム（１０）の端縁（１２）との間には所定の隙間（Ｓ１）が形成されるようになっている。また、可動ホーム柵装置（６０）の一対の戸袋柵（６１）から乗降扉（７０）がそれぞれ突出していて、一対の戸袋柵（６１）の間に形成された乗降口（ＰＦ）を閉じている。
【００３２】
列車がプラットホーム（１０）に到着すると、駆動機構（３０）が作動して、転落防止部材（２１）が没入位置から突出位置に突出して、列車とプラットホーム（１０）の端縁（１２）との間の隙間（Ｓ１）を塞ぐ。また、突出位置にある転落防止部材（２１）には、ブレーキ機構（１１０）の制動力がかかるようになっている。このように、突出位置にある転落防止部材（２１）にブレーキ機構（１１０）の制動力がかかるようになった後に、一対の戸袋柵（６１）に乗降扉（７０）がそれぞれ没入して、乗降口（ＰＦ）が開かれる。
【００３３】
乗降口（ＰＦ）が開かれることで、列車の乗降が可能になる。転落防止部材（２１）が突出位置に突出しているときには、転落防止部材（２１）の前縁部（２２）が、乗降口（ＰＦ）の前方にある隙間（Ｓ１）をその乗降口（ＰＦ）の幅より広い範囲にわたって塞ぐようになっているから、乗降客が余裕を持って転落防止部材（２１）を渡ることができる。
【００３４】
また、プラットホーム（１０）に到着する列車が、突出位置にある転落防止部材（２１）に接触したとき、転落防止部材（２１）が没入し易くするために、例えば、転落防止部材（２１）の前縁部（２２）の両側の少なくとも列車の進入する側を斜めにカットすると、カットした分だけ、転落防止部材（２１）の前縁部（２２）の幅が狭くなるが、狭くなることを見込んで、転落防止部材（２１）の前縁部（２２）の幅を広めに形成すればよい。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明を代表する一の実施の形態を説明する。
各図は、本発明の一実施の形態を示している。
【００３６】
図２〜図６に示すように、本実施の形態に係る転落防止装置２０は、プラットホーム１０の端縁部１３に設けられ、プラットホーム１０の端縁１２と列車との間に形成される隙間Ｓ１を塞ぐようにして、列車への乗降時における乗客の安全性を確保するものである。
【００３７】
転落防止装置２０は、プラットホーム１０の端縁１２に沿って配された３つの落下防止用のユニット８０を備えている。各落下防止用のユニット８０は、本体フレーム８１と、プラットホーム１０の端縁部１３に形成された収納部１５に収容された没入位置から線路側の突出位置へ突出して隙間Ｓ１を塞ぐプレート９０とそのプレート９０を出没可能に案内するための案内機構４０とを有している。また、中央の落下防止用のユニット８０には、プレート９０を出没可能に駆動するための駆動機構３０が設けられている。
【００３８】
このような転落防止装置２０においては、落下防止用のユニット８０の各プレート９０の隣接するもの同士を相互に連結することにより、転落防止部材２１が構成されている。すなわち、中央の落下防止用のユニット８０のプレート９０の両端縁には凸部９１が形成される一方、両端の落下防止用のユニット８０のプレート９０の端部には、凸部９１の嵌合する凹部９２が形成されている。各プレート９０間で上下方向のレベル差が生じた場合に、そのレベル差を容易に吸収することができるように、凸部９１と凹部９２とは互いに嵌合している。ピン部材、リンク部材、その他の連結具により隣接するプレート９０同士を連結してもよい。
【００３９】
本体フレーム８１は、コ字形に形成されていて、側部フレーム８２と後部フレーム８３と底部フレーム８４とを有していて、本体フレーム８１の前部にはプレート９０用の出没口が開設されている。また、側部フレーム８２の前端部は、没入時のプレート９０が嵌り込むように切りかかれている。
【００４０】
天井部材５０が本体フレーム８１の天井部フレームとして用いられている。天井部材５０は、収納部１５を上方から覆うものであり、プラットホーム１０の端縁部１３の上面１４を構成してもよく、あるいは、その上面１４に沿うようにして埋設されていてもよい。
【００４１】
図２および図３に示すように、収納部１５は、プラットホーム１０の端縁部１３の上面１４を厚さ一定に、かつ、矩形状に削り取るようにして形成される。収納部１５の底面１６は、各落下防止用のユニット８０の設置面になっている。
【００４２】
図２および図４〜図６に示すように、３つの落下防止用のユニット８０は並んだ状態で１つの収納部１５に嵌め込まれて、その収納部１５の底面１６および底面１６に設けられたベース部材に固定されている。各落下防止用のユニット８０のプレート９０は、収納部１５に収容された没入位置から当該没入位置とほぼ同一水平面上にある突出位置へ突出して隙間Ｓ１を塞ぐものであり、プレート９０の先端縁がプラットホーム１０の端縁１２に沿うように形成され、プレート９０の後端縁には、被ガイド部材１００が固設されている。収納部１５の底面１６に設けられるベース部材を落下防止用のユニット８０の構成部品とし、転落防止装置２０を完全にユニット化してもよい。
【００４３】
中央の落下防止用のユニット８０には、電動用および手動用の各駆動機構３０が設けられている。駆動機構３０は、転落防止装置２０を構成する２以上の落下防止用のユニット８０（本実施形態では３つ）の少なくとも１つのユニットに備えられていればよい。
【００４４】
電動用の駆動機構３０は、中央の落下防止用のユニット８０の被ガイド部材１００の両端縁の一方に連結されたボールナット３６と、ボールナット３６が螺合するボールスクリュー３７と、ボールスクリュー３７を正逆回転可能な電動モータ３８と、軸受け３９とから成る。電動用の駆動機構３０は、駆動すべき中央の落下防止用のユニット８０のプレート９０に、両端の落下防止用のユニット８０の各プレート９０を従動させることで、転落防止部材２１全体を没入位置と突出位置とに略水平方向に出没移動させるものである。
【００４５】
手動用の駆動機構３０は、中央の落下防止用のユニット８０の被ガイド部材１００の両端縁の他方に延設されたラック部材３５と、ラック部材３５に噛合するピニオン３２とから成る。手動用の駆動機構３０は、同じく、中央の落下防止用のユニット８０のプレート９０を駆動することで、両端の落下防止用のユニット８０の各プレート９０を従動させて、転落防止部材２１全体を没入位置と突出位置とに略水平方向に出没移動させるものである。ピニオン３２の回転軸は、図示省略したハンドルの回転軸と連結可能に形成されている。ピニオン３２は、ハンドルによる回転操作によってラック部材３５を繰り込みあるいは繰り出すものである。
【００４６】
手動用の駆動機構３０は、ピニオンカバー３３を備えている。ピニオンカバー３３は、ピニオン３２の回転軸を上方から覆うことでハンドルの回転軸との連結を不能にした連結不能位置と、ピニオン３２の回転軸の上方から退避することでハンドルの回転軸との連結を可能にした連結可能位置とに揺動可能に支持されている。また、ピニオンカバー３３の揺動動作に応じてオンオフして、転落防止部材２１の駆動がハンドル操作によるものであるかを検出するためのリミットスイッチ３４が配設されている。
【００４７】
各落下防止用のユニット８０の案内機構４０は、被ガイド部材１００の両端部に設けられたスライダ４１と、本体フレーム８１の底部フレーム８４に固設されたガイドレールであるガイド部材４８、４９の一対とから成る。スライダ４１を本体フレーム８１側に固設し、一対のガイド部材４８、４９を被ガイド部材１００に設けてもよい。
【００４８】
また、図２および図４に示すように、転落防止部材２１の前縁部２２の両側の少なくとも列車の進入する側に傾斜部２３が形成されている。傾斜部２３は、前縁部２２の側端を斜めにカットしたものであり、進入する列車からの外力を受けると、転落防止部材２１を突出位置から没入可能にするものである。傾斜部２３は、列車の進入方向Ｔ１に対してその傾斜部２３の斜面が約３０度を成すように形成されている。
【００４９】
図４〜図７に示すように、ブレーキ機構１１０は、ボールスクリュー３７とボールナット３６との相対的な回転を制動するように配されている。本実施の形態では、ブレーキ機構１１０は、ボールスクリュー３７を挟んで、前記電動モータ３８と反対側に配されるものであり、電磁力で操作され、摩擦力によってボールスクリュー３７を制動する電磁ブレーキである。
【００５０】
ロック機構１２０は、転落防止部材２１に係脱して転落防止部材２１を拘束あるいは拘束解除するロックレバー１２１と、ロックレバー１２１を駆動するためのアクチュエータ１２２とを備えている。本実施の形態では、転落防止部材２１と一体的に移動する被ガイド部材１００に被係合溝１０１が形成され、被係合溝１０１にロックレバー１２１の一端部１２１ａが係合することで、被ガイド部材１００を介して転落防止部材２１を突出不能に没入位置に拘束するように成っている。ロックレバー１２１は、枢軸１２１ｃによって揺動可能に枢着されている。
【００５１】
アクチュエータ１２２は、本体１２３と、本体１２３に螺着した調整ねじ１２４と、ロックレバー１２１の他端部１２１ｂに連結された出力ロッド１２５と、出力ロッド１２５を押し出す方向に付勢して、ロックレバー１２１の一端部１２１ａを被ガイド部材１００の被係合溝１０１に係合するようにした圧縮ばね１２６と、圧縮ばね１２６の付勢力に抗して、出力ロッド１２５を引き込むことで、ロックレバー１２１の一端部１２１ａを被ガイド部材１００の被係合溝１０１から離脱させるようにしたソレノイド１２７とを備えている。
【００５２】
検出手段１３０は、ロックレバー１２１の係脱動作に基づいて、転落防止部材２１が拘束された状態にあるか否かを検出するように構成されている。具体的には、検出手段１３０は、枢軸１２１ｃを間にして対向するように配された一対のリミットスイッチ１３１、１３２である。ロックレバー１２１の揺動中心部はカム部１２１ｄになっていて、一対のリミットスイッチ１３１、１３２は、ロックレバー１２１のカム部１２１ｄに接触することで、ロックレバー１２１の一端部１２１ａが被ガイド部材１００の被係合溝１０１に係合した状態すなわち、ロック機構１２０が転落防止部材２１に係合し、転落防止部材２１が突出不能に没入位置に拘束された状態にあるか否かを検知するものである。
【００５３】
また、図２に示すように、転落防止装置２０は、可動ホーム柵装置６０と共に設置される。可動ホーム柵装置６０は、プラットホーム１０脇に延びる線路上の定位置に停止する列車との間に柵を形成して、列車への乗降時における乗客の安全性を確保するものである。可動ホーム柵装置６０は、一対の戸袋柵６１と、各戸袋柵６１より側方に出没して乗降口ＰＦを開閉可能な一対の乗降扉７０とから構成されている。
【００５４】
次に、転落防防止部材２１がどのように動作するかについて説明する。列車がプラットホーム１０に到着する前において、転落防止部材２１は没入位置にあって、収納部１５内に収容されており、プラットホーム１０の端縁１２から線路側へ突出していない。このとき、ロック機構１２０のロックレバー１２１の一端部１２１ａは、被ガイド部材１００の被係合溝１０１に係合していて、検出手段１３０である一対のリミットスイッチ１３１、１３２によって、転落防止部材２１が突出不能に没入位置に拘束された状態にあることが検出される。また、乗降口ＰＦは閉じ状態にあり、一対の乗降扉７０は各戸袋柵６１の側方へ突出している。
【００５５】
乗降の開始は次のように行われる。すなわち、列車がプラットホーム１０に到着し、列車が停止すると、ソレノイド１２７が圧縮ばね１２６の付勢力に抗して出力ロッド１２５を引き込む。それにより、ロック機構１２０のロックレバー１２１の一端部１２１ａが、被ガイド部材１００の被係合溝１０１から離脱する。また、一対のリミットスイッチ１３１、１３２によって、転落防止部材２１が拘束されていない状態で、突出可能であることが検出される。
【００５６】
さらに、電動モータ３８が作動して、ボールスクリュー３７が回転し、ボールナット３６が前方へ移動し、被ガイド部材１００を前方へ押し出す。それにより、被ガイド部材１００が案内機構４０に案内されて前進し、中央の落下防止用のユニット８０が駆動される。中央の落下防止用のユニット８０のプレート９０に両端の落下防止用のユニット８０のプレート９０が追従して、３つのプレート９０が共に没入位置から突出位置の線路側に突出して、隙間Ｓ１を塞ぐようになる。このとき、ブレーキ機構１１０は、ボールスクリュー３７を制動している。
【００５７】
次に、乗降扉７０が駆動部（図示省略）によって没入方向に駆動されて、戸袋柵６１に没入し、戸袋柵６１に収納され、列車の乗客ドアの前から側方に離れるように移動し、乗降口ＰＦを開き状態にする。そして、列車のドアが開いて乗降が開始される。
【００５８】
列車へ乗降する際、乗降客が転落防止部材２１を踏むことで、転落防止部材２１が没入する方向の荷重を乗降客から受ける。しかし、ブレーキ機構１１０による制動力並びに、駆動機構３０および案内機構４０からの摩擦力によって転落防止部材２１が没入してしまうことはない。
【００５９】
具体的には、転落防止部材２１が没入する方向の荷重約９０ｋｇを乗降客から受けるときを想定した場合に、駆動機構３０および案内機構４０からの摩擦力は約３０〜３５ｋｇであり、また、ブレーキ機構の制動力は９０ｋｇ以上であるので、転落防止部材２１が没入することはない。
【００６０】
乗降の終了は、次のように行われる。すなわち、乗降扉７０が駆動部（図示省略）によって突出方向に駆動されて、戸袋柵６１から突出し、先ず、乗降口ＰＦを閉じ状態にする。次に、電動モータ３８が逆転して、ボールスクリュー３７が回転し、ボールナット３６を後方へ移動し、被ガイド部材１００を後方へ引き込む。それにより、被ガイド部材１００が案内機構４０に案内されて後退し、それにより、駆動される中央の落下防止用のユニット８０のプレート９０に両端の落下防止用のユニット８０のプレート９０が追従して、３つのプレート９０が共に突出位置から没入位置に没入して、収納部１５内に収容される。次に、列車のドアを閉じ状態にして、乗降が完了する。このとき、ソレノイド１２７が出力ロッド１２５を引き込む力が解除され、圧縮ばね１２６の付勢力で、出力ロッド１２５が押し出される。それにより、ロック機構１２０のロックレバー１２１の一端部１２１ａが、被ガイド部材１００の被係合溝１０１に係合する。また、一対のリミットスイッチ１３１、１３２によって、転落防止部材２１が突出不能に没入位置に拘束された状態にあることが検出される。
【００６１】
このように、転落防止部材２１は、没入位置と突出位置とを略水平方向に出没するという単一な動作を行うだけであり、転落防止部材２１の出没動作は短時間に行われ、乗降に要する時間を短縮することができる。
【００６２】
列車へ乗降する際、通常は電動用の駆動機構３０が用いられるが、例えば、電動用の駆動機構３０が故障した場合に手動用の駆動機構３０が用いられる。手動用の駆動機構３０を用いて、転落防止部材２１を駆動するには、例えば、ハンドル（図示省略）の回転軸をピニオン３２に差し込んで連結し、ハンドルにより、ピニオン３２を回転操作すると、ピニオン３２がラック部材３５を前方へ繰り出し、被ガイド部材１００が案内機構４０に案内され、前進する。それにより、中央の落下防止用のユニット８０のプレート９０が駆動し、それに両端の落下防止用のユニット８０のプレート９０が追従して、転落防止部材２１を構成する３つのプレート９０が共に没入位置から突出位置の線路側に突出して、隙間Ｓ１を塞ぐようになる。
【００６３】
一方、ハンドル（図示省略）によりピニオン３２を逆回転操作すると、ラック部材３５を後方へ繰り込み、被ガイド部材１００が案内機構４０に案内され、後退する。それにより、中央の落下防止用のユニット８０のプレート９０が駆動し、それに両端の落下防止用のユニット８０のプレート９０が追従して、３つのプレート９０が共に突出位置から没入位置に没入して、収納部１５内に収容されるようになる。
【００６４】
次に、悪戯で転落防止部材２１が突出位置に突出している場合に、プラットホームに列車が到着すると、転落防止部材２１がどのように動作するかについて説明する。
【００６５】
転落防止部材２１は、乗降時など必要に応じて没入位置から突出位置に突出して使用されるものであり、没入位置にある転落防止部材２１と、進入してくる列車との間には、所定量以上の隙間が形成されるように設定されている。したがって、通常は、進入してくる列車が突出位置にある転落防止部材２１に接触することはない。
【００６６】
しかしながら、悪戯などで、手動用の駆動機構３０のピニオン３２をハンドル（図示省略）で回転操作することで、転落防止部材２１が突出位置に突出しているときに、列車がプラットホームに進入してくると、突出位置にある転落防止部材２１に進入する列車が接触して、列車からの外力を受ける場合がある。転落防止部材２１の前縁部２２の側端である傾斜部２３が列車からの外力を受けるようになる。
【００６７】
列車からの外力を転落防止部材２１の傾斜部２３が受けると、外力が傾斜部２３に沿った方向への力と、転落防止部材２１が没入する方向への力とに分かれ、没入する方向への力によって、転落防止部材２１が突出位置から没入するようになる。すなわち、転落防止部材２１が没入することで、列車および転落防止部材２１の相互の衝撃を緩和することができる。
【００６８】
進入する列車が突出位置にある転落防止部材２１の傾斜部２３に接触しないで、転落防止部材２１の前を通過すれば、列車も転落防止部材２１も衝撃を受けることなく、転落防止部材２１を通常通り使用することができる。
【００６９】
なお、前記実施の形態では、転落防止部材２１が突出位置に突出したとき、乗降口ＰＦの前方にある隙間Ｓ１を塞ぐようにしたものを示したが、図８に示すように、転落防止部材２１が、乗降口ＰＦの幅より広い範囲にわたって隙間Ｓ１を塞ぐように形成されてもよい。図８ａは、転落防止部材２１が没入した状態、図８ｂは、転落防止部材２１が突出した状態を示している。
【００７０】
図８においては、転落防止部材２１の前縁部２２が拡幅されていて、拡幅した前縁部２２の両端には傾斜部２３がそれぞれ形成されている。また、転落防止部材２１の拡幅した前縁部２２に合わせるように、収容部１５が形成され、収容部１５の前端部１５ａが、戸袋柵６１の前方まで張り出している。
【００７１】
また、実施の形態においては、列車に転落防止部材２１の傾斜部２３が接した場合に、突出位置にある転落防止部材２１が案内機構４０および駆動機構３０からの摩擦力に抗して没入するようにしたものを示したが、転落防止部材２１が駆動機構３０のみで支持される場合には、転落防止部材２１は駆動機構３０からの摩擦力に抗して没入するようになる。
【００７２】
さらに、実施の形態においては、転落防止装置２０の全体を３つの落下防止用のユニット８０で構成したものを示したが、これに限らず、少なくとも転落防止部材２１を２以上のプレート９０に分割するものであればよい。このとき、２以上のプレート９０の各々をガイド部材により案内すればよい。
【００７３】
さらに、実施の形態では、転落防止部材２１は、アルミニウム製の平板で形成したものを示したが、これに限らず、軽量化や衝撃吸収性を考慮して、転落防止部材２１をサンドイッチパネルとし、その芯材をハニカムコアとしたものであってもよい。それにより、突出位置にある転落防止部材２１に列車が万一衝突した場合にも、ハニカムコアが変形することで、衝突時の衝撃が吸収され、列車、駆動機構３０などの損傷を防止することができる。このように、転落防止部材２１は、本来的に期待される剛性と衝撃吸収性とを両立させたものである。
【００７４】
【発明の効果】
本発明に係るプラットホームの転落防止装置によれば、列車へ乗降する際、転落防止部材が没入する方向の荷重を受けても、駆動機構からの摩擦力のみならずブレーキ機構による制動力によって転落防止部材が没入しないようにしたので、転落防止部材が没入し易くなる駆動機構を小型にしたり、転落防止部材を軽量にすることができる。また、列車へ乗降する際、転落防止部材が没入する方向の荷重を受けても、駆動機構および案内機構からの摩擦力のみならずブレーキ機構による制動力によって転落防止部材が没入しないようにしたので、転落防止部材が没入し易くなる駆動機構を小型にしたり、転落防止部材を軽量にすることができる。
【００７５】
さらに、転落防止部材は、転落防止部材の両側の少なくとも一方側から進入する列車からの外力を受けることで、案内機構および駆動機構からの摩擦力に抗して、突出位置から没入するように配されているので、突出位置にある転落防止部材に列車が接触すると、転落防止部材が列車からの外力を受けて、案内機構および駆動機構からの摩擦力に抗して、突出位置から没入するようになり、列車と転落防止部材との衝撃が緩和され、列車および転落防止部材の損傷を防止することができる。仮に、突出位置にある転落防止部材がブレーキ機構による制動力を受けていても、列車が接触したときに、転落防止部材が、案内機構および駆動機構からの摩擦力に抗して、突出位置から没入するようになり、列車および転落防止部材の損傷を防止することができる。
【００７６】
さらに、駆動機構がボールスクリューとボールナットとを備えているので、駆動機構からの摩擦力が小さくなり、突出位置にある転落防止部材に列車が接触し、転落防止部材が列車からの外力を受けると、駆動機構からの摩擦力が小さくなった分だけ、転落防止部材が突出位置から没入位置に容易に没入するようになり、列車および転落防止部材の損傷を防止することができる。また、転落防止部材が没入し易くなった分だけ、ブレーキ機構の制動力を増すことで、転落防止部材の没入を防止することができる。
【００７７】
さらに、転落防止部材を突出不能に没入位置に拘束するためのロック機構と、ロック機構のロックレバーの動作に基づいて、転落防止部材が拘束状態にあるか否かを検出するための検出手段とを備えたので、簡単な構成によって、転落防止部材の状態を確実に検出することができ、コストを低減することができる。さらに、転落防止部材の前縁部は、転落防止部材が突出位置に突出したとき、乗降口の前方にある隙間をその乗降口の幅より広い範囲にわたって塞ぐように形成されているので、乗降客が余裕を持って転落防止部材を渡ることができ、使い勝手がよくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る転落防止装置を概念的に示す平面図であり、（ａ）は転落防止部材が突出した状態を示し、（ｂ）は転落防止状態が没入した状態を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る転落防止装置をプラットホームに設置した状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る転落防止装置を設置する場所としての収納部の斜視図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る転落防止装置の天井部材を外して、その内部を示した平面図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る転落防止装置の内部を示す部分拡大平面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】本発明の一実施の形態の変形例に係る転落防止装置を概念的に示す平面図であって、（ａ）は転落防止部材が没入した状態を示し、（ｂ）は転落防止状態が突出した状態を示す図である。
【符号の説明】
ＰＦ…乗降口
Ｓ１…隙間
１０…プラットホーム
１２…端縁
１３…端縁部
１４…上面
１５…収納部
１６…底面
２０…転落防止装置
２１…転落防止部材
２２…前縁部
２３…傾斜部
３０…駆動機構
３２…ピニオン
３３…ピニオンカバー
３４…リミットスイッチ
３５…ラック部材
３６…ボールナット
３７…ボールスクリュー
３８…電動モータ
３９…軸受け
４０…案内機構
４１…スライダ
４８、４９…ガイド部材
５０…天井部材
６０…可動ホーム柵装置
６１…戸袋柵
７０…乗降扉
８０…落下防止用のユニット
８１…本体フレーム
８２…側部フレーム
８３…後部フレーム
８４…底部フレーム
９０…プレート
９１…凸部
９２…凹部
１００…被ガイド部材
１０１…被係合溝
１１０…ブレーキ機構
１２０…ロック機構
１２１…ロックレバー
１２１ａ…ロックレバーの一端部
１２１ｂ…ロックレバーの他端部
１２１ｃ…枢軸
１２１ｄ…カム部
１２２…アクチュエータ
１２３…本体
１２４…調整ねじ
１２５…出力ロッド
１２６…圧縮ばね
１２７…ソレノイド
１３０…検出手段
１３１、１３２…一対のリミットスイッチ
【図１】
2005014805.tif 000003
【図２】
2005014805.tif 000004
【図３】
2005014805.tif 000005
【図４】
2005014805.tif 000006
【図５】
2005014805.tif 000007
【図６】
2005014805.tif 000008
【図７】
2005014805.tif 000009
【図８】
2005014805.tif 000010