Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】被投入物の投入或いは道糸（ライン）の放出の際、従来接合技術における結びコブ或いは接合器具が糸通過案内（ガイド）に接触することに起因する、被投入物の投入不良、或いは当該ラインの放出不良や破断、リールのバックラッシュ現象を解決する商品を提供する。【解決手段】従来接合技術を用いず接着剤のみを使用したライン接合方法の確立。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主に魚釣りに使用される糸の接着剤のみを用いた接合方法
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】本発明は、主に魚釣りなどに使用する道糸（以下ライン）とその先に接合する先糸（以下リーダー）の接合方法についての発明である。
【０００２】本発明によれば、投入用糸巻き器等（以下リール）を糸通過案内（以下ガイド）を有する釣り竿等に当該ラインを放出可能な状態で取り付け、被投入物或いは当該ラインと当該リーダーを投入する際に起こる障害を抑止できるものである。
【０００３】従来技術によって接合された当該リーダーと当該ラインの接合部に有する結節による結びコブ或いは接合器具が、当該ガイドと接触することにより発生する摩擦抵抗或いは衝撃により、当該ライン或いはリーダーの放出不良が誘起され被投入物の投入不良状態に陥る。
【０００４】本発明は当該ラインと当該リーダーを直接接着剤のみで平滑に接合するため接合部に結びコブや接合器具等がなく投入不良が生じ
【０００５】当該ラインと当該リーダーの接合部或いはそれ以外の部分が破断することを抑止できる。
【０００６】当該リールが誘発する当該ラインの絡み合う現象等（以下バックラッシュ）を抑止できる。
【技術分野】本発明は、主に魚釣りなどに使用する道糸とその先にあらゆる目的で接合される先糸を合理的に接合する方法に関する。
【背景技術】従来の接合技術には結節を用いたものがある（特許文献２参照）。また、接合器具を用いたものがある（特許文献１参照）。
【特許文献１】登録実用新案第３０４９５８２号
【特許文献２】特許公開２００２−１１２６８０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】被投入物の投入或いはラインの放出の際の従来接合技術における結節による結びコブ或いは接合器具がガイドに接触することに起因する、被投入物の投入不良、或いはラインとリーダーの放出不良、ラインの破断、リールのバックラッシュ障害を解決する商品の提供。
【課題を解決するための手段】従来接合技術を用いず、接着剤のみを用いた接合方法の確立。
【発明の効果】ラインとリーダーの接合部に結びコブ或いは接合器具等が存在せず平滑となり、不要末端形状も最適化されてガイド通過は円滑に行われ、ライン或いはリーダーの放出不良状態、或いは被投入物の投入不良状態は認められず、ラインとリーダー或いはその接合部の破断やリールのバックラッシュ障害も発生しない。また複雑な結節を必要としないので接合工程の簡易化も可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】、
【実施例】ナイロンモノフィラメントラインの接合に最適な強度を得られるであろうと思われるポリアミド基材系レジンを探求し用いてライン同士を平行に接着接合し、不要な末端形状がガイド通過時にできるだけ抵抗とならない位置と形状に切断し被投入物の投入を行った。使用した接着剤はラインの接着が実用強度に達するまでに常温放置で１２時間程度を要した。短時間硬化型では著しい接合強度の低下が起きていると推測され、実用には至らなかった。またナイロンモノフィラメントラインは吸水しその特性に変化が起こるが、吸水６時間でも接合強度が大きく変化することは無く、実用上問題の無い強度が確保されていたと推測する。これにより、接着剤のみによる接合が可能になり、課題を解決するに至った。
【産業上の利用可能性】枝針用糸などの接合工程の簡易化、コストダウンなど
【図面の簡単な説明】
【図１】接着剤塗布状態と接合状態、不要末端処理を示す
【図１】
2005080644.tif 000002
(57)【要約】【課題】三塩基ＲＮＡの酵素活性の利用をはかる。またこれらを酵素の補助分として投与し、健康の良好化を計る。【解決手段】以下の各酵素国際分類種ごとに、括弧内にある上記化合物の特異的酵素活性を利用する。対応するものがない時は−−をいれる。  合成酵素（ＧｐＵｐＧ或いはＡｐＵｐＧ）  転移酵素（ＣｐＵｐＵ或いはＵｐＵｐＵ）  加水分解酵素（−−−）  除去酵素（ＧｐＵｐＧ或いはＡｐＵｐＧ）  異性化酵素（ＧｐＵｐＧ或いはＡｐＵｐＧ）  酸化還元酵素（ＧｐＣｐＡ或いはＡｐＣｐＡ）【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の各国際分類種ごとの酵素群に対応する括弧内にある三塩基ＲＮＡ（トリリボヌクレオチド）を栄養補助食品（人間以外の生物も対象として含む）及び生化学的触媒の分野に応用する。
合成酵素（ＧｐＵｐＧ或いはＡｐＵｐＧ）
転移酵素（ＵｐＵｐＵ或いはＣｐＵｐＵ）
除去酵素（ＧｐＵｐＧ或いはＡｐＵｐＧ）
異性化酵素（ＧｐＵｐＧ或いはＡｐＵｐＧ）
酸化還元酵素（ＧｐＣｐＡ或いはＡｐＣｐＡ）
【請求項２】
上記三塩基ＲＮＡ触媒に関する知見の応用として，ＲＮＡヴィイールスの活性部位にある三塩基ＲＮＡとワトソンクリック対をなす三塩基ＲＮＡ（例えばＧｐＵｐＧに対しＣｐＡｐＣ及びその逆）を摂取ないし塗布することによりヴィールスの活性を削ぎ健康向上の補助になるよう利用する。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】栄養補助食品及び生化学的触媒
【背景技術】
【０００２】  三塩基ＲＮＡと言った基本的な生化学化合物に酵素活性がある（しかも同一の化合物がいろいろの酵素活性を同時にもつ）とはこれまで誰も考えていなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  酵素を細胞から抽出するより上記化合物を合成するほうが遥かに易しいからこの発明の属する技術分野での応用範囲が広い。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記化合物の酵素活性は現在の酵素の一万分の一位だが一般の金属触媒（自然反応速度の数十倍）より百倍強い。上記化合物は分解前も分解後も無害である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  栄養補助食品として人（さらにそれ以外の生物）の体力増強に用いる。さらに生化学的化合物合成の触媒として用いる。
【実施例】
【０００６】１）合成酵素についてはＡＴＰを用いてピルビン酸とカルボン酸からオキザル酢酸を合成する反応を考える。反応条件を（）内に書く（以下同様）。（ＡＴＰ１０ｍＭ，ピルビン酸１０ｍＭ，炭酸ナトリウム１０ｍＭ，トリスｐＨ７。５  １００ｍＭ、ＧｐＵｐＧ１２．５ｍＭ）．１０μｌの溶液を摂氏３７度で１時間放置し反応をすすませる。その後でマロン酸ジヒドロゲナーゼ１０ユニット、ＮＡＤＨ０。１２Ｍ  １μｌを加え３４０ｎｍの吸収を測定すると三塩基を入れないリフェレンスにくらべＧｐＵｐＧで１０１０倍の吸収増加がみられた。ＡｐＵｐＧでもＧｐＵｐＧと同じだった。更にオキザル酢酸の生成は反応溶液の薄層クロマトグラフィーでも確認できた。またアセチルＣｏＡ合成酵素やコハク酸合成酵素といった他の反応についても吸収実験でそれぞれ４７０および３８００倍の効果があった。ＣｐＡｐＣやＧｐＵｐＡでは効果がなかった。【０００７】２）除去酵素ではオキザル酢酸をピルビン酸と二酸化炭素に分解するオキザル酢酸脱炭酸化酵素活性を調べる。（ｐＨ６。８トリス１００ｍＭ、オキザル酢酸１ｍＭ、ＧｐＵｐＧ１２．５ｍＭ）三者の混合溶液を摂氏２５度で３０分放置し２９０ｎｍの吸収を測定する。リフェレンスに比べ１３０倍の効果が見られた。更に二酸化炭素の放出が観察された。ＡｐＵｐＧでもＧｐＵｐＧと同じ効果があった。ＣｐＡｐＣやＧｐＵｐＡでは効果がなかった。またＧｐＵｐＧはアセチルアセトンをアセトンと酢酸に分解するアセチルアセトン脱炭酸化酵素活性や２−ケト−３−デオキシオクトン酸をピルビン酸とリボースに解離する反応でリフェレンスに比べそれぞれ１８０倍および４３０倍の効果があった。ＡｐＵｐＧでもＧｐＵｐＧと同じ効果があった。ＧｐＵｐＡでは効果がなかった。【０００８】３）転移酵素についてはアラニンがケトグルタミン酸よりアミノ基を転移してグルタミン酸とピルビン酸になるアラニンアミノ転移反応活性を検出する。（アラニン１００ｍＭ，トリスＰＨ７．５  １００ｍＭ、ケトグルタール酸３０ｍＭ  ＵｐＵｐＵ  １００ｍＭ）１０μｌ溶液を１時間摂氏３７度におきＮＡＤＰ１Ｍ  １μｌと酪酸ジヒドロゲナーゼ１ユニットを加えて、ＮＡＤＰの還元にともなう３４０ｎｍの吸収の増加を測定する。１０分後にリフェレンスに比べＵｐＵｐＵで１２０倍の増加を記録する．ＣｐＵｐＵでも同じ。ＣｐＵｐＣでは効果がなかった。
４）異性化酵素についてはグルコース６リン酸イソメラーゼを検討した。Ｇ６Ｐの１００ｍＭ溶液４μｌ、ＰＨ８のトリス１００ｍＭバッファー溶液５μｌ、それに１２．５ｍＭのＧｐＵｐＧ溶液１μｌを加え摂氏６５度に１０分放置、氷上で冷却後ローの試薬（２５０ｍｌのチオウレアと１００ｍｇのレソルシノールを１００ｍｌの氷酢酸にとかした試薬の５０ｍｌに１０規定塩酸３５０ｍｌを加えたもの）４μｌを加え摂氏８０度で１０分放置、また氷上冷却後スペクトロメーターで５０４ｎｍの吸収をはかる。Ｇ６Ｐの場合の１０分後の吸収増加はＧｐＵｐＧについてリフェレンスに比べ５１０倍であった。ＡｐＵｐＧでも同じ。ＡｐＣｐＡ、ＵｐＵｐＧは効果がなかった。【００１０】５）酸化還元酵素についてはピルビン酸のＮＡＤＨとの反応により乳酸を形成する乳酸脱水素酵素反応を調べた。（ピルビン酸１００ｍＭ，ＮＡＤＨ０．１２ｍＭ、ｐＨ７．５燐酸バッファー５０ｍＭ、ＡｐＣｐＡ  １２。５ｍＭ）、３４０ｎｍの吸収を１０分後に測定すると、リフェレンスに比べ４５０倍の減少を検出した。またマロン酸脱水素酵素反応についても２１０倍強くなった。ＧｐＣｐＡでも同じ。ＧｐＵｐＧは効果がなかった。【００１１】６）これまでにのべた５種の酵素群に関する実験は、すべてｉｎ  ｖｉｔｒｏ試験管内）実験であった。ｉｎ  ｖｉｖｏ（細胞内）実験の一つとして遺伝子工学用に開発されたきわめて弱い大腸菌のＪＭ１０９の三塩基ＲＮＡへの反応をみるため、ＪＭ１０９培養液（トリプトン１６ｇ、酵母エクストラクト１０ｇ、食塩５ｇを１ｌの水に溶かす）５０μｌに上記三塩基ＲＮＡ溶液０。２５Ｍ  １μｌを加え、培養液アガロースゲルに塗布。摂氏３７度で培養、３日後の生育度をみると、三塩基ＲＮＡ添加の影響はまったくみられなかった。
【発明の効果】
【００１２】人間の場合体内の酵素量は健康状態や加年劣化作用で変化しており、その補助としての上記化合物添加効果が期待される。一般の生物の場合にも同様である。またヴィールス学的応用も考えられる。本発明の効果は多大である。
(57)【要約】      （修正有）【課題】オス雛鳥の有効利用を目的とした手羽先フライの提供。【解決手段】オス雛鳥の手羽先をフライにする。一個の大きさ４センチ位のものであるので、子供にとっても食べやすく、適当な「おやつ」としても有効である。大人にとっては、飲酒の「つまみ」になる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
元祖  手羽先  風来坊
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】食品
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【オスの「雛鳥」の処分】
【課題を解決するための手段】
【元祖手羽先風来坊として手羽先をカラ揚げして発売し食分野に貢献する】
【発明の効果】
【主婦層が子供の「おやつ」や夫の飲酒の「つまみ」として買う】
【発明を実施するための最良の形態】
【スーパーや百貨店の食品売り場で売り出す】
【実施例】
【手羽先を買ってきて自宅でカラ揚げし食したところ美味であった】
【産業上の利用可能性】
【元祖手羽先風来坊を人間が食べ残りはスープやインスタントラーメン等に使用する】
(57)【要約】【課題】  簡単な製造工程により、表側面にきれいに装飾用生地が取り付けられたボタン類とその製造方法を提供する。【解決手段】  熱可塑性樹脂板であるアクリル板１８の表側面に、装飾用生地である共生地１４を重ねて高周波溶着を行い、共生地１４を溶着したアクリル板１８を、レーザーにより所定の形状に切断してボタン１０等を形成する。ボタン１０の本体１２は、アクリル板１８以外の熱可塑性樹脂でも良く、共生地１４も熱可塑性樹脂の繊維であればよい。【選択図】      図２
2005080697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の本体と、この本体の表側面に高周波容着された装飾用生地が設けられ、この装飾用生地と上記本体はレーザーにより所定形状に切断されて設けられていることを特徴とするボタン類。
【請求項２】
上記本体と上記装飾用生地は、双方が熱可塑性樹脂で作られていることを特徴とする請求項１記載のボタン類。
【請求項３】
熱可塑性樹脂板の表側面に、装飾用生地を重ねて高周波溶着で貼り合わせ、上記装飾用生地を溶着した上記熱可塑性樹脂板を、レーザーにより所定の形状に切断して形成することを特徴とするボタン類の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、衣服や小物の開口部や連結部を閉じるボタン類とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば衣服の前中心の開口等を閉じるために使用されるボタン類のうち、表面を布地で覆ったものとして、衣服の生地と同じ共生地でくるまれたくるみボタンがある。くるみボタンは、表面の部分が共生地でカバーされ、足つきの土台となる部分の上に、生地の端がプレスで打ち付けられている。このようなくるみボタンは、服のデザイン上、ボタンを目立たせたくない場合に用いられる。
【特許文献１】特開平１１−１１５４００号公報
【特許文献２】特開平９−３１３２１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このようなくるみボタンは製造において工数のかかるものであり、生産効率がよくなかった。また、きれいに作るためには、プレスなどの工程に熟練した技術が必要であった。そして、くるみボタンの形状は、共生地でくるみやすくするために、円形が多くまた足つきボタンに限定されているため、デザインが単調であった。
【０００４】
この発明は上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、簡単な製造工程により、表側面にきれいに装飾用生地が取り付けられたボタン類とその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、板状の本体と、この本体の表側面に高周波容着された装飾用生地が設けられ、この装飾用生地と上記本体はレーザーにより所定形状に切断されて設けられているボタン類である。
【０００６】
また、上記本体と上記装飾用生地は、双方が高周波で溶融する熱可塑性樹脂から成る素材で作られている。上記本体は、例えばアクリル等で作られている。上記装飾用生地は、例えばナイロン、ポリエステル等で作られている。
【０００７】
また本発明は、アクリル板等の熱可塑性樹脂板の表側面に、装飾用生地を重ねて高周波溶着を行い、上記装飾用生地を溶着した上記熱可塑性樹脂板を、レーザーにより所定の形状に切断して形成するボタン類の製造方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のボタン類とその製造方法は、簡単な工程で、きれいに装飾用生地を取り付けたボタン類を提供することができる。ボタン類の形状は、レーザーにより自由な形状に切断して設けることができ、しかもレーザーにより断面が溶融されるので、装飾用生地端縁のほつれも生じない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明のボタン類の一実施形態について図面に基づいて説明する。図１、図２は、この発明の一実施形態を示すものであり、この実施形態は円形のボタン１０についてのもので、ボタン１０は、図２に示す製造工程の最後の製品のように、アクリルで作られた円板状の本体１２を有し、本体１２の表側面１２aに、ボタン１０が取り付けられる衣服と同じ生地の装飾生地である共生地１４が高周波溶着されている。共生地１４は、例えばナイロン、ポリエステル等で作られている。なお、本体１２と共生地１４は、双方が高周波により溶融可能なものであればよい。ボタン１０の中央付近には、４個の糸通し穴１６が、本体１２と共生地１４を貫通して形成されている。ボタン１０の糸通し穴１６はレーザー加工によりくりぬかれている。
【００１０】
次に、このボタン１０の製造方法について図面に基づいて説明する。図１に示すように、一定の厚みを有するアクリル板１８を、高周波溶着機の下部定盤２０にセットする。アクリル板１８の、下部定盤２０とは反対側の表側面１８ａに、共生地１４を載せる。次に共生地１４の上に、高周波溶着機の上部ホルダ２４を下降させて所定時間押し付け、高周波溶着を行う。その後、図２に示すように、共生地１４を溶着したアクリル板１８をレーザー加工機２６にセットし、レーザーを照射して、所定の形状に切断する。
【００１１】
ボタン１０の場合は、ボタン１０の側周面となる外側円２８をレーザーにより描いて切断するとともに、外側面２８の中央付近に４個の小形の内側円３０を描いて切断加工する。外側円２８により分離された内側はボタン１０となり、内側円３０のそれぞれ内側はくり抜かれて糸通し穴１６となる。レーザーで切断された共生地１４の切断端縁部は、レーザーの熱により溶融し、端縁部の糸が互いに溶着し合ってほつれ止めとなり、さらに溶融したアクリル板１８の端縁部とも溶着して一体となり、確実にほつれが防止される。
【００１２】
この実施形態のボタン１０によれば、簡単な工程により、きれいに共生地１４を取り付けることができる。また、高周波溶着機とレーザー加工機で自動的に大量に製造することができ、品質が均一である。共生地１４の厚みや剛性に関わらず、確実に共生地１４を本体１２に取り付けることができる。共生地１４は、レーザーによる切断部が溶融してほつれ止めの効果を有しているため、ほつれることがなく外観が良好であり、耐久性がある。また部品点数が少なく、管理が容易である。また、ボタン１０の形状はレーザー加工機の設定を変えることで自由な形状にカットすることができ、デザイン性が高く、また糸通し穴１６の数も適宜の数にすることができる。
【００１３】
なおこの発明のボタン類は、上記実施形態に限定されず、衣服用のボタン以外に、カバンやベルトなどのボタン、又はバックル等も含むものであり、衣類や各種身の回り品に使用することができる。装飾用生地は、ボタン類を取り付ける生地の共生地以外に、色や風合いが異なる生地や、各種樹脂部材等でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の一実施形態のボタン類の製造方法の工程を示す正面図である。
【図２】この実施形態のボタン類の製造方法の工程を示す正面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１０  ボタン
１２  本体
１４  共生地
１６  糸通し穴
１８  アクリル板
２０  下部定盤
２４  上部ホルダ
２６  レーザー加工機
２８  外側円
３０  内側円
【図１】
2005080697.tif 000003
【図２】
2005080697.tif 000004
(57)【要約】【目的】タバコの副流煙の害を低減するとともに煙草葉の成分の無駄な消費を抑えることを目的とする。【構成】タバコを煙草葉の成分を含まない燃焼部と煙草葉の成分を含ませた非燃焼部とに区画した構成とし、喫煙時において前記燃焼部の燃焼により発生した熱気が前記非燃焼部を通る際に煙草葉の成分を気化することを特徴とする。【選択図】図１
2005080652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
煙草の葉（以下煙草葉）の成分を含まない燃焼部（１）と煙草葉の成分を含ませた非燃焼部（２）とに区画された構成を有し、喫煙時において前記燃焼部（１）の燃焼により発生した熱気が前記非燃焼部（２）を通る際に該熱気が煙草葉の成分を気化することを特徴とするタバコ。
【請求項２】
非燃焼部（２）に少なくともニコチンを含ませた請求項１のタバコ。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  本発明は、喫煙時において煙草葉を直接燃焼させずに間接的な手段を用いて煙草葉の成分を気化させることにより喫煙時における副流煙内から有害物質を極力除去し受動喫煙の害を低減するとともに煙草葉の成分の無駄な消費を抑えることを目的としたタバコに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来においては、喫煙者は乾燥させた煙草葉を直接燃焼させ発生した煙を吸引することによってニコチン等の摂取という喫煙の目的を達成していた。
【発明の解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、これには次のような欠点があった。
喫煙時においては喫煙者がタバコの煙を吸引していないときであっても燃焼部分からは有害な副流煙は発生し続けており主流煙よりも有害物質を多く含むといわれている該副流煙は喫煙者本人以外の非喫煙者に対しても多大な害を及ぼしていた。又、副流煙として煙草葉の成分が焼失することは喫煙者にとっては不必要なことでありタバコの喫煙という一連の行為の中では煙草葉の成分を無駄に消費していたことになる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  タバコを煙草葉の成分を含まない燃焼部（１）と煙草葉の成分を含ませた非燃焼部（２）とに区画した構成とし、喫煙時において前記燃焼部（１）の燃焼により発生した熱気が前記非燃焼部（２）を通る際に煙草葉の成分を気化するようにしておく。
本発明は、以上のような構成のタバコである。
【作用】
【０００５】  本発明のタバコは喫煙時にあって燃焼部（１）が熱気を発生させる役割を担い、喫煙者がタバコの吸引行為をしたときに非燃焼部（２）内において該熱気が煙草葉の成分を気化させる作業を行う。
【実施例】
【０００６】  ［請求項１］の実施例としては、（図２）、（図３）に示すように、
（イ）通気性があり燃えても有害物質を生じない可燃素材を燃焼部（１）に使用し燃焼時に発生した熱気を通りやすくするための気道（３）を該燃焼部（１）内に設ける。
（ロ）非燃焼部（２）には乾燥した煙草葉（５）を組み入れ前記燃焼部（１）との間には通気性のある不燃素材を防火用の仕切り（４）として設けて吸い口部分には繊維質のフィルター（６）を付ける。
以上のものを巻紙（７）で巻いて構成する。
［請求項２］の実施例としては、（図４）に示すように、
（イ）通気性があり燃えても有害物質を生じない可燃素材を燃焼部（１）に使用し燃焼時に発生した熱気を通りやすくするための気道（３）を該燃焼部（１）内に設ける。
（ロ）非燃焼部（２）にはニコチンを含ませた不燃性の繊維質素材（８）を組み入れ、必要に応じて該繊維質素材（８）へ様々な香料を添加する。
以上のものを巻紙（７）で巻いて構成する。
【発明の効果】
【０００７】  喫煙目的を達成するのに直接煙草葉を燃焼させないので喫煙時においての副流煙による受動喫煙の害が低減できるとともに喫煙行為における煙草葉の成分の無駄な消費を抑えることができる。又、［請求項２］においてはニコチン以外の有害物質による害は大幅に低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の分解斜視図である。
【図２】  本発明の［請求項１］の実施例の分解斜視図である。
【図３】  本発明の［請求項１］の実施例の断面図である。
【図４】  本発明の［請求項２］の実施例の断面図である。
【符号の説明】
１．燃焼部            ２．非燃焼部            ３．気道
４．仕切り            ５．煙草葉              ６．フィルター
７．巻紙              ８．繊維質素材
【図１】
2005080652.tif 000003
【図２】
2005080652.tif 000004
【図３】
2005080652.tif 000005
【図４】
2005080652.tif 000006
(57)【要約】【課題】  生鮮大根を冷凍保存しても、冷凍障害（スが入り、スポンジ状態になる）が無く、調理時には型崩れの生じない、冷凍大根の製造方法及び保存方法と調理方法を提供する。【解決手段】  生鮮大根の皮を剥き必要に応じた大きさ形状にカットされた大根を、規定量の乳酸カルシューム（１００ｇ当たり１３．８ｇ以上のカルシューム含有のもの）が添加された熱水（９８℃）で３５分間煮沸処理後、冷却のうえ−２８℃以下の冷凍庫で２４時間凍結することを特徴とする冷凍大根の製造方法、及びその冷凍大根を−１８℃以下の保冷庫に冷凍保管する保存方法と、調理時には熱処理無しで好みの味付き大根を提供することを特徴とする調理方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．生鮮大根を表面から３〜１０ｍｍの表皮を含む表面部を切除し、必要に応じた形状及び大きさに切断した大根を、乳酸カルシューム（１００ｇ当たり１３．８ｇ以上のカルシューム含有のもの）の添加された熱水（９８℃）で熱処理後冷却冷凍してなる冷凍大根の製造方法。
２．その冷凍大根を長期間冷凍保管（−１８℃以下）する保存方法。
３．その冷凍保管された冷凍大根を水洗いし、半解凍の状態で希望の調味液に１２時間（調味液の種類により異なる）位浸すことにより、熱処理無しで味付け大根となる調理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、生鮮大根を加熱処理後、冷凍してなる冷凍大根の製造方法及びその冷凍大根の長期保存方法と調理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  生鮮大根をそのままの状態で冷凍すると、冷凍障害が発生し冷凍保存は不可能とされている。現在水を封入したレトルト処理された生の大根及び水煮缶詰大根があるが、調理時に型崩れを起こす欠点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  生鮮大根を冷凍保存すると冷凍障害が発生し表面及び内部にスが入りスポンジ状態になる。この発明は、これを解決し、調理時に型崩れのしない味付き大根の出来る冷凍大根の製造方法及びその長期保存方法と調理方法を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  生鮮大根の表皮より３〜１０ｍｍまでの表皮を含む表面部を切削除去し、必要に応じた形状及び大きさに切断した大根を、乳酸カルシュームを添加した熱水で処理し冷水冷却後冷凍してなる冷凍大根、さらに長期冷凍保存することができ、調理に熱処理なしで味付き大根となることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】  乳酸カルシューム（１００ｇ当たり１３．８ｇ以上のカルシューム含有のもの）に含有されているカルシュームが大根の表面に貼り付き薄い膜を形成するため、−１８℃以下で長期保管しても大根に冷凍障害の発生が防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
第一工程  生鮮大根を洗浄し、食するに不適な首及び根を切除し、表皮より３〜１０ｍｍまでの表皮を含む表面部を除去する。
第二工程  必要に応じた形状及び大きさにカットする。
第三工程  カットされた大根の重量に対し保管期間（２ケ月以内・２ケ月以上）に応じた量（０．７％・０．５％）の乳酸カルシューム（１００ｇ当たり１３．８ｇ以上のカルシューム含有のもの）を９８℃の熱水に添加し、その熱水で大根を３５分間煮沸する。
第四工程  この煮沸された大根を水温５℃の流水で大根の芯温が２５℃以下になる迄放置（おおむね１５分間）後、表面の水分を除去する。
第五工程  その大根を−２８℃以下の冷凍庫で２４時間凍結し最終製品とする。この冷凍大根を適当な量に分割包装し、−１８℃以下の保冷庫に保管する。
第六工程  この保管された冷凍大根を水洗いし、半解凍の状態で希望される調味液に浸けることにより、１２時間位（調味液の種類により異なる）で熱処理せず、味付き大根ができ上がる。
【実施例】
【０００７】  収穫された直後の大根の標準的な含有水分量は、９６±２％である。しかし、収穫後の時間の経過とともに含有されている水分量が減少するので、使用する乳酸カルシューム（１００ｇ当たり１３．８ｇ以上のカルシューム含有のもの）の量が異なる。原料となる大根の保管温度を５℃とすると、次のようになる。
１．収穫後、２ケ月間以内保管された土付き大根の場合、熱処理量の０．７％
２．収穫後、２ケ月〜３ケ月間保管された土付き大根の場合、熱処理量の０．５％
３．収穫後、４ケ月間以上保管された大根は、製造可能であるが調理後の食感が良くないので勧められない。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  本発明により産業上次のような経済効果がある。
１．大量に収穫された生鮮大根を新鮮なうちに工場で一貫生産出来るので、安価で品質の安定した冷凍大根の製造が可能となった。
２．この冷凍大根の調理は、熱処理せず型崩れのしない味付け大根が簡単に出来上がる。
３．大根の煮付けやオデン等を大量に必要とされる施設（学校・病院・企業の食堂）等々又、スーパーの総菜部門や個々の飲食店とっては最適である。
４．大根を調理する時に出るゴミの量は相当なものであり、この冷凍大根を使用した場合各家庭及び施設の廃棄物の減量につながる。
(57)【要約】【課題】本発明は、入力信号を判定カウンタを用いて判定し、不要なノイズを確実に除去した出力信号を得ることを目的とする。【解決手段】本発明による入力信号検出方法は、入力信号(1)の判定に判定用カウンタを用い、カウント値がオン判定値よりも大の時にオンと判定し、オフ判定値以下の時にオフと判定することにより、誤検出のない出力信号(2)を得る方法である。【選択図】図１
2005080075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス状の入力信号(1)を判定し、判定結果の出力信号(2)をパルス状に出力するようにした入力信号検出方法において、
前記判定の際に判定用カウンタを用い、前記入力信号(1)がオンの時に前記判定カウンタのカウント値を＋１とし、前記入力信号(1)がオフの時に前記判定用カウンタのカウント値を−１とし、前記カウント値が予め設定されたオン判定値よりも大の時にオンと判定し、前記カウント値が予め設定されたオフ判定値以下の時にオフと判定することを特徴とする入力信号検出方法。
【請求項２】
前記入力信号(1)の立上がり及び立下がりよりも前記出力信号(2)の立上がり及び立下がりの方が時間的に遅れることを特徴とする請求項１記載の入力信号検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力信号検出方法に関し、特に、入力信号の判定を行う際に判定用カウンタを用い、ノイズの影響を除去し、高精度に入力信号の有無を検出するための新規な改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用いられていたこの種の入力信号検出方法としては、社内で用いられていたのみであるため、その方法を示す特許文献等は開示していないが、図１の（Ａ）で示されるパルス状の入力信号１が所定の図示しない検出回路に入力された場合、その判定結果の出力信号２は、図１の（Ｂ）に示されるように、（Ａ）における瞬間発生のノイズ１ａに対し、時間幅は短いが、誤検出信号２ａとして出力することになっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の入力信号検出方法は、以上のように構成されているため、次のような課題が存在していた。
すなわち、図１の入力信号１のノイズ１ａに対応して、（Ｂ）に示される誤検出信号２ａが出力されるため、この誤検出信号２ａを有する出力信号２を、例えば、アラーム発生装置に適用した場合、誤検出信号２ａに相当する瞬間的なアラーム音の発生となることがあり、さらに、本来、連続して発生するべきアラーム音が途中で途切れることになっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明による入力信号検出方法は、パルス状の入力信号を判定し、判定結果の出力信号をパルス状に出力するようにした入力信号検出方法において、前記判定の際に判定用カウンタを用い、前記入力信号がオンの時に前記判定カウンタのカウント値を＋１とし、前記入力信号がオフの時に前記判定用カウンタのカウント値を−１とし、前記カウント値が予め設定されたオン判定値よりも大の時にオンと判定し、前記カウント値が予め設定されたオフ判定値以下の時にオフと判定する方法であり、また、前記入力信号の立上がり及び立下がりよりも前記出力信号の立上がり及び立下がりの方が時間的に遅れる方法である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明による入力信号検出方法は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、入力信号の判定に判定用カウンタを用い、オン判定値よりも大の時にオンと判定し、オフ判定値以下の時にオフと判定しているため、図１の（Ｃ）で示されるように、入力信号のノイズは完全に除去され、アラームの発生精度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明においては、入力信号の判定に判定用カウンタを用い、入力信号のノイズを拾うことなく、高精度の出力信号を得ることができる。
【実施例】
【０００７】
以下、図面と共に本発明による入力信号検出方法の好適な実施の形態について説明する。
まず、図１の（Ａ）で示されるパルス状の入力信号１が所定の図示しない検出回路に入力されると、この検出回路の判定用カウンタに入力され、この入力信号１がオンの時に判定用カウンタのカウント値を＋１とし、この入力信号１がオフの時にこの判定用カウンタのカウント値を−１とする。
【０００８】
前記カウント値が予め設定された任意の値（例えば、１）のオン判定値よりも大の時にオンと判定し、前記カウント値が予め設定されたオフ判定値（例えば、任意の値である１）以下の時にオフと判定する。
【０００９】
従って、前述の入力信号１のノイズ１ａは、前記判定用カウンタで判定を行うため、図１の（Ｃ）で示されるように、完全に除去されて入力信号１のパルスの立上がり及び立下がりの波形よりも時間的に遅れた状態（図１の（Ｃ）の△ｔ分）の立上がり及び立下がりの出力信号２を得ることができる。
【００１０】
次に、前述の本発明の入力信号検出方法を、外部入力オン時にアラームを発生するアラーム発生フローに応用した例について、図２に示すフローと共に説明する。
図２において、符号２０で示されるものは、図１の入力信号１に相当する外部アラーム信号入力２０であり、この外部アラーム信号入力２０がオンの場合、前記判定用カウンタのカウント値に相当する外部アラームカウントがカウントＭＡＸ以内であれば（第１ステップ２０）、外部アラームカウントアップ（第２ステップ２１）となる。
【００１１】
また、前記外部アラーム信号入力２０がオフの場合、外部アラームカウントダウン（第３ステップ２２）となり、この外部アラームカウントが０以下か（第４ステップ２３）を判定し、ＮＯの場合はこの外部アラームカウントがオン判定カウント以上か（第５ステップ２４）を判定する。
【００１２】
前述の第５ステップ２４でＹＥＳの場合は、アラーム発生（第６ステップ２５）となる。他方、第５ステップ２４でＮＯの場合は、外部アラームカウントがオフ判定カウント以下か（第７ステップ２６）を判定し、ＹＥＳの場合は前記アラーム解除（第８ステップ２７）となる。
前述のフローは、本発明の前述の段落番号０００７から０００９で説明した方法をフローに置き換えて示したもので、このフローを繰り返すことにより、アラーム発生となる外部アラーム信号の発生を常時正確に検出し、かつ、アラーム発生を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明における入力信号検出方法は、瞬間パルス等の雑音の発生を効果的に除去し、本来の信号のみを検出することができるため、アラーム系に限らず、ソフトのプログラムを変えるのみで、あらゆる発生信号の検出に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明及び従来例の入力信号に対する出力信号の波形図である。
【図２】本発明の入力信号検出方法をアラーム発生フローに応用した例を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    入力信号
１ａ    ノイズ
２    出力信号
２ａ    誤検出信号
【図１】
2005080075.tif 000003
【図２】
2005080075.tif 000004
(57)【要約】【課題】  わが国の海岸などの如く比較的狭い砂地であっても、経済的に砂の飛散が防止できるとともに、砂地を容易に緑化できる技術の提供。【解決手段】  海岸などの砂地の表面に、風によって移動しない程度の大きさの木材チップを堆積させることを特徴とする砂地の砂飛散防止・緑化方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
海岸などの砂地の表面に、風によって移動しない程度の大きさの木材チップを堆積させることを特徴とする砂地の砂飛散防止・緑化方法。
【請求項２】
木材チップの大きさが、幅５〜２０ｍｍ、且つ長さ２０〜２００ｍｍである請求項１に記載の砂地の砂飛散防止・緑化方法。
【請求項３】
木材チップの堆積に際し、木材チップに土壌、植物の種子および肥料から選ばれる少なくとも１種を混合する請求項１に記載の砂地の砂飛散防止・緑化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海岸などの砂地の砂飛散防止・緑化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、海岸などの砂地の砂は、風によって飛散し、周囲の田畑の野菜などの作物の成育を妨げたり、周囲の住宅内に入り込み、環境を損なう場合が多い。また、地域によっては砂の飛散により砂地が拡大し、田畑や住宅地域が狭められるという問題も生じている。このような被害を防止するために、従来は田畑や住宅の周囲に砂防林を設けたり、塀を設けるなどの方策が施されてきた。
【０００３】
さらに砂漠の緑化や砂地の緑化については、例えば、特許文献１や特許文献２に記載の方法が知られているが、これらの方法はいずれも大掛かりな設備や薬剤などを要することから、わが国の海岸などの如く比較的狭い砂地の緑化にはコスト的に到底応用することはできない。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１９７６２６号公報
【特許文献２】特開平１０−４７８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の目的は、わが国の海岸などの如く比較的狭い砂地であっても、経済的に砂の飛散が防止できるとともに、砂地を容易に緑化できる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は以下の本発明によって解決される。すなわち、本発明は、海岸などの砂地の表面に、風によって移動しない程度の大きさの木材チップを堆積させることを特徴とする砂地の砂飛散防止・緑化方法を提供する。
【０００７】
上記本発明においては、上記木材チップの大きさが、幅５〜２０ｍｍ、且つ長さ２０〜２００ｍｍであること；および木材チップの堆積に際し、木材チップに土壌、植物の種子および肥料から選ばれる少なくとも１種を混合することが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
上記本発明によれば、例えば、流木、製材によって発生する破材、建築廃材などの如き木材廃棄物を適当なサイズに破砕して木材チップとし、これを砂地表面に敷きつめることで砂の飛散が防止される。さらに上記木材チップに土壌を混合することにより砂地の緑化を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に好ましい実施の形態を挙げて本発明をさらに詳しく説明する。本発明の方法が適用される「砂地」とは、主として海岸の砂浜のように、草木が繁茂しない砂地領域を意味し、例えば、砂利の採掘現場跡や河川工事跡の砂地なども本発明でいう「砂地」に含まれる。
【００１０】
本発明で使用する木材チップとは、木質材料であり、風によって飛散しない程度の大きさであれば特に限定されないが、具体的には、木材、製材後に発生する破片、樹皮、枝葉、土木工事などで発生する伐根物、建築廃材、土砂災害などで発生する倒木、流木などを破砕したものである。
【００１１】
また、木材チップの製造方法としては、上記木質材料を木材破砕機（タブグラインダーなど）にて破砕する方法が使用できる。このようにして得られる木材チップの大きさは風により飛散しない程度であればよく、例えば、幅５〜２０ｍｍ、且つ長さ２０〜２００ｍｍのものを多く含むものが好ましいが、これらの木材チップを堆積すると、チップ間の空隙が大きくなるので、必要に応じて長さ１０ｍｍ程度の木材チップが含まれていることが好ましい。
【００１２】
上記木材チップを砂地表面に堆積する方法としては、単に積み重ねる方法でもよいし、積み重ねた状態で質量のあるローラーなどにより押圧して、積層物の密度を上げてもよい。堆積する面積は、処理すべき砂地の面積に従い、堆積する厚さは概ね５０〜２００ｍｍであることが好ましい。
【００１３】
本発明の好ましい実施形態では、上記木材チップの堆積に当たり、堆積物中に生じている空隙に土壌を混合させることが好ましい。木材チップの堆積物中に土壌を含有させることにより、土壌中の微生物による木材チップの分解が促進され、分解がある程度進行した時点で草木の種子および肥料を施すことにより、早期に植物が繁茂する条件が生じ、砂地の緑化をさらに進行させることができる。混合する土壌は、何れの土壌でもよいが、微生物が多く含まれている耕地の土壌が好ましい。土壌の添加量は木材チップ１００質量部当たり１０〜１５０質量部程度が適当である。
【実施例】
【００１４】
次に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。
実施例１
土砂災害で発生した倒木を木材破砕機（タブグラインダー）により破砕し、約８０質量％が幅１５ｍｍ、長さ６０ｍｍ程度であり、２０質量％程度がそれよりも小さい木材チップの混合物を作製した。この木材チップを砂地に概ね５００ｍ2にわたって厚さ１００ｍｍ程度に敷き詰め且つローラーで圧縮堆積させた。木材チップの堆積物の下方１０〜２０ｍｍ程度が砂中に埋め込まれていた。この状態にて風による砂の飛散は防止され、１年経過後においても砂の飛散防止効果は継続されていた。
【００１５】
実施例２
上記実施例１で使用した木材チップと畑の土壌とを質量比で１００：３０に混合したものを実施例１と同様に砂地に敷き詰め同様に堆積させた。この場合にも実施例１と同様に砂の飛散防止に有効であった。３年経過後には木材チップのかなりの部分が分解され、土壌化した。ここに芝の種子と肥料を施したところ、翌年の５月には種子が発芽し、８月には芝が繁茂し、堆積領域が充分に緑化されていた。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明の方法は、低いコストで砂地の砂の飛散防止、および砂地の緑化に有効に使用できる。
(57)【要約】【課題】  培地原料として従来ではほとんど廃棄物となっていたじゃがいも皮を有効利用しておが屑の使用量を相対的に低減させ、しかも従来と同等の良好な収量を容易な管理で得るきのこ栽培用培地を提供する。【解決手段】  スギおが屑，綿実穀，コーンコブ，米糠を所定比率で混合した基本培地に破砕したじゃがいも皮の破砕細片を０．５〜２０重量％の範囲で混入し、水を所要量加えて所定の高含水率に保持して栽培用培地とする。これにブナシメジ菌を接種して培養する。【選択図】          なし 【特許請求の範囲】
【請求項１】
きのこの培地中にじゃがいも皮を破砕した破砕細片を混入したことを特徴とするきのこ栽培用培地。
【請求項２】
じゃがいも皮の破砕細片を培地中に対して０．２５〜３０重量％の範囲で混入した請求項１記載のきのこ栽培用培地。
【請求項３】
じゃがいも皮の破砕細片を培地中に対して０．５〜２０重量％の範囲で混入した請求項１記載のきのこ栽培用培地。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、しめじ，舞茸，えのき茸等のきのこを人工的に栽培する栽培用培地に関し、詳しくは廃棄物となっていたじゃがいも皮を培地原料に用いて低コストで優れた収量を得る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、きのこ栽培用培地の主原料としては、スギやクヌギ等のおが屑に米糠と水を加えたものが主流であった。近年では木材伐採の抑制でおが屑の入手が困難となってきており、おが屑に代えてコーンコブ（とうもろこしの芯）等の非木質系材料を採用することで相対的に木材の使用比率が低減されてきている。
【０００３】
ところで、前記非木質系材料を多く用いた混合培地は、培地コストが高くなるから得られるきのこが高価格となり、また保水性が劣るから培地含水率を高くする必要があり、成育室の湿度管理に注意が必要であった。
【０００４】
本発明者らは、このような事情に鑑みて様々な非木質系材料を用いた栽培研究を重ねた結果、低コストなじゃがいもの皮を混合した培地を用いて栽培すると従来の培地と同等の収量を容易な管理で得られることを見出した。
【特許文献１】特開平６−５４６２６号公報
【特許文献２】特開平１１−７５５４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、従来のこれらの問題点を解消し、おが屑等に代わる培地材料として入手容易で且つ安価なじゃがいもの皮を用いた容易な管理で良好な収量を得ることができるきのこ栽培用培地を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決した本発明の構成は、
１）  きのこの培地中にじゃがいも皮を破砕した破砕細片を混入したことを特徴とするきのこ栽培用培地
２）  じゃがいも皮の破砕細片を培地中に対して０．２５〜３０重量％の範囲で混入した前記１）記載のきのこ栽培用培地
３）  じゃがいも皮の破砕細片を培地中に対して０．５〜２０重量％の範囲で混入した前記１）記載のきのこ栽培用培地
にある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、従来ではほとんど廃棄物となっていたじゃがいも皮を有効利用することで、おが屑の使用量を相対的に低減でき、しかも従来と同等の良好な収量結果を低コスト且つ容易な栽培管理で得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明で用いられるじゃがいも皮は、ピーラー等の皮むき器で剥削後、充分に乾燥処理して１３％前後の含水率に低減した細片の大きさが２．０〜０．２ｍｍ（メッシュ＃１２〜１３０程度）程度の粉状のものが実用的である。
【０００９】
基本培地としては、スギ等のおが屑，綿実穀，コーンコブ，米糠の混合物が用いられ、これに前記じゃがいも皮の破砕細片を培地に対して６０重量％以内で（望ましくは０．５〜２０重量％）混合添加し、所要量の水を加えて高含水率に保持したものを栽培用培地とするのが実用的である。
【実施例１】
【００１０】
以下、本発明の実施例を図面及び表に基づいて具体的に説明する。図１に示すのは、じゃがいも皮添加培地によるブナシメジ栽培試験の例である。図１は実施例の栽培試験結果のグラフである。
【００１１】
本実施例のじゃがいも皮は、ピーラーで剥削されたものを水洗浄後ドライヤー等で含水率１３％前後となるまで熱風乾燥し、同乾燥された細片の大きさが２．０〜０．２ｍｍ（平均１．０ｍｍ）のものを用いる。
【００１２】
このじゃがいも皮の破砕細片を表１に示すように１０種類の添加区として設定し、スギおが屑，綿実穀，コーンコブ，米糠を所定の比率で混合した基本培地にそれぞれ添加して各培地を調製し、８５０ｍＬのブナシメジ瓶にそれぞれ５００ｇずつ詰めて水を３Ｌずつ加えた。平均含水率は６３．９％であった。
【００１３】
【表１】
2005080547.tif 000002
【００１４】
そして、ブナシメジ菌を前記各培地にそれぞれ接種し、温度２２．５℃，湿度約６５％の環境の成育室で培養した。その後７８日で発生し、約１ヶ月で採取した。工程を表２に示す。
【００１５】
【表２】
2005080547.tif 000003
【００１６】
収量結果を図１のグラフに示す。このグラフから明らかなように、じゃがいも皮の添加量が０．５〜２０重量％の添加培地について収量が優れており、添加しない０重量％のものと比較して約２割程収量が向上した。また、じゃがいも皮は保水性に優れるから乾燥し難く、湿度管理も容易であった。さらに、ブナシメジ以外のきのことして、舞茸，えのき茸等にも効果があることが認められた。なお、本実施例で使用したじゃがいも皮の成分の分析結果を表３に示す。
【００１７】
【表３】
2005080547.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明のきのこ栽培用培地は、実施例で示したブナシメジの他、舞茸やえのき茸等にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例の栽培試験結果のグラフである。
【図１】
2005080547.tif 000005
(57)【要約】【課題】健康食品として有名な梅の成分を含むお茶、お茶飲料の製造をめざすものである,梅茶飲料、梅茶は今までに無かつた新しいタイプの新しい飲み物を提供するものである、多くの方が容易に安価に利用できる飲み物の提供をめざすものである。【解決手段】お茶は煎茶が一般的であるので使用する、飲料水として最適の原水を選択する。更にろ過精製する。良い水を造る。この水にお茶を浸出する。梅は無着色の梅干を選ぶお茶の浸出に使う良い水に浸漬する、梅の浸出液が出来る、この梅の浸出液を分析して、成分を一定にする。お茶の浸出液の量と梅の浸出液の配合割合を官能検査により確定する、常に風味、色沢、香り、成分を調整して健康に良いお茶飲料を製造して製品とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
梅と茶で製造した梅茶飲料とそのその製法
【請求項２】
梅は梅の花、梅の青果、梅の成熟果、梅肉、梅エキス、梅精油、漬け梅、梅干、あんずを含むすべての梅及び梅製品をふくむ茶及び茶の加工品
【請求項３】
茶は産地の如何を問わず、又茶の製法の如何を問わず、所謂お茶といわれる全てのお茶を含み、お茶の成分お茶の精油、エキスも含まれる
【請求項４】
液体であるお茶飲料の中に請求項2の混入したもの
【請求項５】
お茶は、緑茶、紅茶、ウロン茶と分類されるが、お茶の成分を含まない麦茶や柿茶など全てのお茶に、請求項2の加つた梅茶製品
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
梅と茶の成分を含んだ従来無かつた、飲み物及びその加工品の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の飲料及びこの種の加工品は見当たらない、ただ昔からお茶の中に梅干を入れて飲むと健康に良いと言う話しがあつた程度である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
今日お茶は我が国は勿論世界各地で栽培されお茶の加工品として多くの人々が飲用している、最近我が国でもお茶、お茶飲料が多く製造されている、この沢山飲まれているお茶飲料に、健康に良いと言われる梅及び梅成分を含ませた、新しい飲み物を開発し、市場に提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項1に記載した発明はお茶の成分を水又はお湯で浸出させる、この浸出液に梅の成分を含むものを加えて、その成分を浸出させて製造し課題を解決しようとするものである。
請求項2に記載した発明は梅の成分を含むものが多数存在するので、それらをお茶の浸出液に浸漬して、より良い梅茶の製造をめざすものである。
請求項3に記載した発明は各種のお茶の浸出液をつくり、これに梅成分を添加するか、又は梅成分を含むものを加えて浸出させて、多くの種類の健康梅茶の製造をめざすものである。
請求項4に記載した発明は今多く市販されているような所謂お茶飲料の製造にかんするもので、お茶の浸出液に、梅の成分の浸出液を適量添加して、お茶としての風味、色沢、香り、成分を調整して、健康に良いお茶飲料の製造をめざすものである。
請求項5に記載した発明は、お茶の成分を含まない、麦茶の如きもに梅の成分を加えて新しいお茶飲料の開発製造をめざすものである。
【発明の効果】
【０００５】
この発明によれば、今までに無かつたタイプの飲料を提供することが出来る。
又梅製品が健康に良いと云われているが飲料としては、梅酒があるが、アルコ−ルを含むので、老若男女すべてには一般的でない、誰でも飲める物ではない。
健康に良いと言われる梅飲料を市場に提供することによつて、多くの方がより良い梅成分を含む梅茶飲料を容易に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明にかかる梅茶飲料の一つの実施例を説明する、このお茶飲料は下記の材料及び製法で製造するものである。
煎茶を袋に入れて、良質の飲料水に浸漬してお茶の成分を浸出させる、この操作は低温で行う、梅は無着色の良質の梅干を良質の飲料水に浸漬する、この工程も低温で行う、お茶の浸出液に適量の梅の浸出液を添加する、風味、色沢、香り、成分を調整する、殺菌した容器に充填し、密封殺菌して製品とする。