(57)【要約】【課題】  断熱材の施工を簡易に且つ低コストで実施でき、しかも断熱材の施工後には結露が発生するおそれもない建物の断熱材施工方法及び断熱構造を提供する。【解決手段】  建物の一部を構成するコンクリート壁（コンクリート体）２に断熱材１を、水溶性高分子、エマルジョン型接着剤、及び最大粒径２ｍｍ以下の細骨材の少なくともいずれかと、石膏と、水とを含有する石膏系接着剤３により接着する。  石膏系接着剤３を、断熱材１のコンクリート壁２に接着される裏面（被接着面）１ｂの全面とコンクリート壁２との間に介在させる。  石膏系接着剤３を断熱材１の裏面１ｂの全面に塗布しておき、この裏面１ｂの全面を石膏系接着剤３を介してコンクリート壁２に接着する。【選択図】      図１   
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の一部を構成するコンクリート体に断熱材を、水溶性高分子及び最大粒径２ｍｍ以下の細骨材の少なくともいずれかと石膏と水とを含有する石膏系接着剤により接着することを特徴とする建物の断熱材施工方法。
【請求項２】
建物の一部を構成するコンクリート体に断熱材を、水溶性高分子、エマルジョン型接着剤、及び最大粒径２ｍｍ以下の細骨材の少なくともいずれかと、石膏と、水とを含有する石膏系接着剤により接着することを特徴とする建物の断熱材施工方法。
【請求項３】
前記石膏系接着剤を、前記断熱材の前記コンクリート体に接着される被接着面の全面と前記コンクリート体との間に介在させる請求項１又は２記載の建物の断熱材施工方法。
【請求項４】
建物の一部を構成するコンクリート体に、断熱材の前記コンクリート体に接着される被接着面の全面を、石膏と水とを含有する石膏系接着剤により接着することを特徴とする建物の断熱材施工方法。
【請求項５】
前記石膏系接着剤が水溶性高分子及び細骨材の少なくともいずれかを含有する請求項４記載の建物の断熱材施工方法。
【請求項６】
前記石膏系接着剤が水溶性高分子、エマルジョン型接着剤、及び細骨材の少なくともいずれかを含有する請求項４記載の建物の断熱材施工方法。
【請求項７】
前記石膏系接着剤を前記被接着面の全面に塗布しておき、この被接着面の全面を前記石膏系接着剤を介して前記コンクリート体に接着する請求項３乃至６のいずれか記載の建物の断熱材施工方法。
【請求項８】
前記断熱材が合成樹脂発泡体からなる請求項１乃至７のいずれか記載の建物の断熱材施工方法。
【請求項９】
前記合成樹脂発泡体がポリスチレン系発泡体である請求項８記載の建物の断熱材施工方法。
【請求項１０】
建物の一部を構成するコンクリート体に断熱材を、水溶性高分子及び最大粒径２ｍｍ以下の細骨材の少なくともいずれかと石膏と水とを含有する石膏系接着剤により接着したことを特徴とする建物の断熱構造。
【請求項１１】
建物の一部を構成するコンクリート体に断熱材を、水溶性高分子、エマルジョン型接着剤、及び最大粒径２ｍｍ以下の細骨材の少なくともいずれかと、石膏と、水とを含有する石膏系接着剤により接着したことを特徴とする建物の断熱構造。
【請求項１２】
前記石膏系接着剤を、前記断熱材の前記コンクリート体に接着された被接着面の全面と前記コンクリート体との間に介在させた請求項１０又は１１記載の建物の断熱構造。
【請求項１３】
建物の一部を構成するコンクリート体に、断熱材の前記コンクリート体に接着される被接着面の全面を、石膏と水とを含有する石膏系接着剤により接着したことを特徴とする建物の断熱構造。
【請求項１４】
前記石膏系接着剤が水溶性高分子及び細骨材の少なくともいずれかを含有する請求項１３記載の建物の断熱構造。
【請求項１５】
前記石膏系接着剤が水溶性高分子、エマルジョン型接着剤、及び細骨材の少なくともいずれかを含有する請求項１３記載の建物の断熱構造。
【請求項１６】
前記石膏系接着剤の厚さを１０ｍｍ以下とした請求項１０乃至１５のいずれか記載の建物の断熱構造。
【請求項１７】
前記断熱材が合成樹脂発泡体からなる請求項１０乃至１６のいずれか記載の建物の断熱構造。
【請求項１８】
前記合成樹脂発泡体がポリスチレン系発泡体である請求項１７記載の建物の断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の断熱工法等における断熱材施工方法及び断熱構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、集合住宅等の鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨ＡＬＣ（autoclaved light weight concrete）造等の建物の壁における内断熱工法では、合板、石綿ボード、石膏ボード等と断熱材とを接着一体化してなる壁パネルを接着剤により壁躯体に接着固定している。しかし、壁パネルは自重が大きく、接着剤が乾燥、硬化するまでの間に当初の圧着位置からずれを生じたり、壁パネルが躯体面から浮いたりするため、接着剤が乾燥、硬化するまでの間、壁パネルを躯体面に押圧している必要があるという問題点があった。
【０００３】
そこで、上記の問題点を解決する方法として、（１）両面テープと接着剤を併用し、それぞれを壁パネルの一部に配置する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実公昭５４−２１３７０号公報（第１−２頁，第２図−第４図）
【０００４】
一方、壁粗面の不陸を調整しながら壁パネルを貼り付ける方法として、（２）コンクリート躯体の室内側に複数の団子状の接着剤によりコンクリート躯体から間隔を開けて断熱層を設け、コンクリート躯体と断熱層の間に形成された中空層に保水性を有する保水層を設け、断熱層と保水層との間に防湿層を設ける方法も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献２】特開平７−８２８０７号公報（第２−４頁，図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記（１）や（２）の施工方法では、使用する部材が高価であったり、施工に手間がかかったりするという問題点があり、断熱材を施工する手段として現実的ではなく、一般的に採用され難いと考えられる。
【０００６】
また、上記（２）の施工方法では、コンクリート躯体の内側に発生した結露水を保水層により吸収できるものの、結露の発生自体を抑えるものではない。更に、保水層と断熱層の間に防湿層を設ける必要があるので、手間がかかるという問題点がある。
【０００７】
本発明は、以上のような事情や問題点に鑑みてなされたものであり、断熱材の施工を簡易に且つ低コストで実施でき、しかも断熱材の施工後には結露が発生するおそれもない建物の断熱材施工方法及び断熱構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための請求項１の建物の断熱材施工方法は、建物の一部を構成するコンクリート体に断熱材を、水溶性高分子及び最大粒径２ｍｍ以下の細骨材の少なくともいずれかと石膏と水とを含有する石膏系接着剤により接着するものである。
【０００９】
請求項２の建物の断熱材施工方法は、建物の一部を構成するコンクリート体に断熱材を、水溶性高分子、エマルジョン型接着剤、及び最大粒径２ｍｍ以下の細骨材の少なくともいずれかと、石膏と、水とを含有する石膏系接着剤により接着するものである。
【００１０】
請求項３の建物の断熱材施工方法は、前記石膏系接着剤を、前記断熱材の前記コンクリート体に接着される被接着面の全面と前記コンクリート体との間に介在させるものである。
【００１１】
請求項４の建物の断熱材施工方法は、建物の一部を構成するコンクリート体に、断熱材の前記コンクリート体に接着される被接着面の全面を、石膏と水とを含有する石膏系接着剤により接着するものである。
【００１２】
請求項５の建物の断熱材施工方法においては、前記石膏系接着剤が水溶性高分子及び細骨材の少なくともいずれかを含有する。
【００１３】
請求項６の建物の断熱材施工方法においては、前記石膏系接着剤が水溶性高分子、エマルジョン型接着剤、及び細骨材の少なくともいずれかを含有する。
【００１４】
請求項７の建物の断熱材施工方法は、前記石膏系接着剤を前記被接着面の全面に塗布しておき、この被接着面の全面を前記石膏系接着剤を介して前記コンクリート体に接着するものである。
【００１５】
請求項８の建物の断熱材施工方法においては、前記断熱材が合成樹脂発泡体からなる。
【００１６】
請求項９の建物の断熱材施工方法においては、前記合成樹脂発泡体がポリスチレン系発泡体である。
【００１７】
また、請求項１０の建物の断熱構造は、建物の一部を構成するコンクリート体に断熱材を、水溶性高分子及び最大粒径２ｍｍ以下の細骨材の少なくともいずれかと石膏と水とを含有する石膏系接着剤により接着したものである。
【００１８】
請求項１１の建物の断熱構造は、建物の一部を構成するコンクリート体に断熱材を、水溶性高分子、エマルジョン型接着剤、及び最大粒径２ｍｍ以下の細骨材の少なくともいずれかと、石膏と、水とを含有する石膏系接着剤により接着したものである。
【００１９】
請求項１２の建物の断熱構造は、前記石膏系接着剤を、前記断熱材の前記コンクリート体に接着された被接着面の全面と前記コンクリート体との間に介在させたものである。
【００２０】
請求項１３の建物の断熱構造は、建物の一部を構成するコンクリート体に、断熱材の前記コンクリート体に接着される被接着面の全面を、石膏と水とを含有する石膏系接着剤により接着したものである。
【００２１】
請求項１４の建物の断熱構造においては、前記石膏系接着剤が水溶性高分子及び細骨材の少なくともいずれかを含有する。
【００２２】
請求項１５の建物の断熱構造においては、前記石膏系接着剤が水溶性高分子、エマルジョン型接着剤、及び細骨材の少なくともいずれかを含有する。
【００２３】
請求項１６の建物の断熱構造は、前記石膏系接着剤の厚さを１０ｍｍ以下としたものである。
【００２４】
請求項１７の建物の断熱構造においては、前記断熱材が合成樹脂発泡体からなる。
【００２５】
請求項１８の建物の断熱構造においては、前記合成樹脂発泡体がポリスチレン系発泡体である。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１及び請求項２の発明によれば、硬化後の接着強度が大きく、初期粘度は小さい石膏系接着剤を使用するので、石膏系接着剤をクシ目ゴテやローラー等により断熱材に簡単に塗布することができる。そのため、断熱材の施工を簡易に且つ低コストで実施できると共に、断熱材の施工後には、コンクリート体と断熱材の間に隙間が生じないか又は生じても小さいために結露が発生するおそれがない。石膏系接着剤が水溶性高分子やエマルジョン型接着剤を含有する場合は、石膏系接着剤の初期の粘度を適宜に調整できると共に、接着強度がより高い。石膏系接着剤が最大粒径２ｍｍ以下の細骨材を含有する場合は、施工後の石膏系接着剤の乾燥収縮等による変形を抑えることができると共に、断熱材のコンクリート体に対する密着性を低下させることもない。
【００２７】
請求項３及び請求項１２の発明によれば、石膏系接着剤を断熱材の被接着面の全面とコンクリート体との間に介在させるので、断熱材のコンクリート体に対する密着性が高い。
【００２８】
請求項４の発明によれば、硬化後の接着強度が大きく、初期粘度は小さい石膏系接着剤を使用するので、請求項１と同様の効果がある。また、断熱材の被接着面の全面をコンクリート体に接着するので、断熱材のコンクリート体に対する密着性をより高くできる。
【００２９】
請求項５、請求項６、請求項１４、及び請求項１５の発明によれば、石膏系接着剤が水溶性高分子やエマルジョン型接着剤を含有する場合は、石膏系接着剤の初期の粘度を適宜に調整できると共に、接着強度がより高い。石膏系接着剤が細骨材を含有する場合は、施工後の石膏系接着剤の乾燥収縮等による変形を抑えることができる。
【００３０】
請求項７の発明によれば、石膏系接着剤を断熱材の被接着面の全面に塗布しておき、この被接着面の全面を石膏系接着剤を介してコンクリート体に接着するので、断熱材の接着作業を行い易い。
【００３１】
請求項８及び請求項１７の発明によれば、断熱材が合成樹脂発泡体からなるので、軽量で断熱性能が高く、安価であると共に、石膏系接着剤との接着強度が高い。また、コンクリート体の表面に不陸がある場合であっても、合成樹脂発泡体からなる断熱材は柔軟であり、断熱材をコンクリート体の不陸に追従するように接着できるので、コンクリート体と断熱材の間に隙間が生じにくい。
【００３２】
請求項９及び請求項１８の発明によれば、合成樹脂発泡体がポリスチレン系発泡体であるので、吸水性や透湿性が低いと共に、石膏系接着剤との接着強度がより高い。
【００３３】
請求項１０及び請求項１１の発明によれば、コンクリート体に断熱材を石膏系接着剤により接着しているので、コンクリート体と断熱材の間に隙間がないか又はあっても小さく、結露が発生するおそれがない。
【００３４】
請求項１３の発明によれば、コンクリート体に断熱材の被接着面の全面を石膏系接着剤により接着しているので、コンクリート体と断熱材の間に隙間がなく、結露が発生するおそれがないと共に、断熱材のコンクリート体に対する密着性がより高い。
【００３５】
請求項１６の発明によれば、石膏系接着剤の厚さを１０ｍｍ以下としているので、断熱材をコンクリート体に対してより近接した位置に配置でき、そのため建物の内外の空間をより有効に活用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
第１実施形態に係る建物の断熱材施工方法は、図１及び図２に示すように、断熱材１を、建物の一部を構成するコンクリート壁（コンクリート体）２に石膏系接着剤３により接着するものである。
【００３７】
断熱材１としては、グラスウール・ロックウール等の無機繊維板、ガラス発泡体等の無機発泡体、合成樹脂発泡体等が挙げられる。ここで、断熱材１を合成樹脂発泡体で構成しておけば、軽量で断熱性能が高く、安価であると共に、石膏系接着剤３との接着強度が高いという利点がある。また、コンクリート壁２の寸法精度が悪く、その屋内側２ａ等の表面に反りや段差等により不陸がある場合であっても、合成樹脂発泡体からなる断熱材１は柔軟であり、断熱材１をコンクリート壁の不陸に追従するように接着できるので、コンクリート壁２と断熱材１の間に隙間が生じにくいという利点がある。このような合成樹脂発泡体としては、吸水性や透湿性が低く、石膏系接着剤３との接着強度がより高いポリスチレン系発泡体が好適である。
【００３８】
コンクリート体としては、この実施形態のようなコンクリート壁２の他、コンクリートブロック、コンクリート天井、コンクリート柱、コンクリート梁、コンクリート床、布基礎・べた基礎等の基礎（布基礎のベース部、べた基礎の基礎スラブ、布基礎・べた基礎等の立ち上がり部等を含む。）、建物の壁・床・天井等に配置されるＡＬＣ（autoclaved light weight concrete）パネル等が挙げられる。コンクリート体は、その表面の一部又は全面にモルタル又はセメント等が塗布されたものであってもよい。
【００３９】
石膏系接着剤３は、水溶性高分子及び最大粒径２ｍｍ以下の細骨材の少なくともいずれかと、石膏と、水とを含有する水硬性の接着剤である。即ち、石膏系接着剤３としては、水溶性高分子と石膏と水とを含有するもの、最大粒径２ｍｍ以下の細骨材と石膏と水とを含有するもの、又は、水溶性高分子と最大粒径２ｍｍ以下の細骨材と石膏と水とを含有するものを使用することができる。このような石膏系接着剤３の硬化後の接着強度は大きく、初期粘度は小さいので、取り扱い易くなっている。
【００４０】
石膏としては、半水石膏（焼石膏）等が挙げられる。水は、石膏１００重量部に対して数十重量部を配合すればよい。
【００４１】
水溶性高分子としては、セルロース系高分子（例えば、メチルセルロース）等の多糖類のアルキル化誘導体又はヒドロキシアルキル化誘導体、ユリア系・フェノール系・ポリビニルアルコール系等の水溶性高分子接着剤等が挙げられる。この水溶性高分子は１種以上を配合できるが、その配合割合（１種以上の水溶性高分子の総量）としては、石膏１００重量部に対して０．０１〜４０重量部程度が適当である。
【００４２】
細骨材としては、パーライトや砂等が挙げられる。細骨材の配合割合としては、石膏１００重量部に対して１〜１０重量部程度が適当である。
【００４３】
石膏系接着剤３は、水溶性高分子及び最大粒径２ｍｍ以下の細骨材の少なくともいずれかと石膏と水とを適宜の割合で配合し、ミキサー等で混練することにより調製できる。石膏系接着剤３が水溶性高分子を含有する場合は、石膏系接着剤３の初期の粘度を適宜に調整できると共に、接着強度がより高いという利点がある。石膏系接着剤３が最大粒径２ｍｍ以下、好ましくは１．５ｍｍ以下、より好ましくは１ｍｍ以下の細骨材を含有する場合は、施工後の石膏系接着剤３の乾燥収縮等による変形を抑えることができると共に、断熱材１のコンクリート壁２に対する密着性を低下させることもないという利点がある。
【００４４】
ここで、石膏系接着剤３は、水溶性高分子及び最大粒径２ｍｍ以下の細骨材の代わりに、エチレン−酢酸ビニル共重合系・アクリル系・酢酸ビニル系等のエマルジョン型接着剤を含有していてもよい。石膏系接着剤３がエマルジョン型接着剤を含有する場合は、石膏系接着剤３の初期の粘度を適宜に調整できると共に、接着強度がより高いという利点がある。このエマルジョン型接着剤は１種以上を配合できるが、その配合割合（１種以上のエマルジョン型接着剤の総量）としては、石膏１００重量部に対して０．０１〜４０重量部程度が適当である。このように、石膏系接着剤３には、水溶性高分子、エマルジョン型接着剤、及び最大粒径２ｍｍ以下の細骨材の少なくともいずれかを含有させることができる。
【００４５】
断熱材１の施工に際しては、石膏系接着剤３を、断熱材１のコンクリート壁２に接着される裏面（被接着面）１ｂの一部（田の字状、日の字状、筋状等に塗布可）もしくは全面、又は、コンクリート壁２の屋内側２ａの一部（田の字状、日の字状、筋状等に塗布可）もしくは全面にクシ目ゴテ又はローラー等により塗布した後、石膏系接着剤３を介して断熱材１の裏面１ｂをコンクリート壁２の屋内側２ａに圧着し、所定時間養生すれば、断熱材１の施工が完了する。
【００４６】
この場合、石膏系接着剤３を断熱材１の裏面１ｂの全面とコンクリート壁２との間に介在させるようにすれば、断熱材１のコンクリート壁２に対する密着性をより高くできるという利点がある。更に、石膏系接着剤３を断熱材１の裏面１ｂの全面に塗布しておけば、断熱材１の接着作業を行い易いという利点がある。なお、断熱材１をコンクリート体に接着する部位はコンクリート壁２の屋内側２ａに限定されるものではなく、コンクリート壁２の屋外側２ｂ等、コンクリート体の屋内側、屋外側、上面、下面等の適宜の部位に接着することができる。
【００４７】
施工後の断熱材１の表面１ａには、図３及び図４に示すように、石膏ボード等の内装下地材４を、断熱材１の表面１ａに互いに間隔を開けて密着させた複数の団子状の接着剤５等により接着することができる。内装下地材４を複数の団子状の接着剤５により施工すれば、断熱材１の表面１ａの不陸を調整しながら内装下地材４を面一に仕上げることができるので、内装下地材４の施工性や仕上げ精度が良好であるという利点がある。なお、内装下地材４としては、この実施形態のような壁下地材の他、天井下地材や床下地材等が挙げられる。また、断熱材１の表面１ａ等、断熱材１のコンクリート体に接着された被接着面以外の部分には、内装下地材４の他、内装材、外装材、ラス網・胴縁等の外装下地材、モルタル・塗料等の塗材、断熱材、タイル等の化粧材等を施工することもできる。
【００４８】
上記のような施工方法によれば、硬化後の接着強度が大きく、初期粘度は小さい石膏系接着剤３を使用するので、石膏系接着剤３をクシ目ゴテやローラー等により断熱材１に簡単に塗布することができる。そのため、断熱材１の施工を簡易に且つ低コストで実施できると共に、断熱材１の施工後には、コンクリート壁２と断熱材１の間に隙間が生じないか又は生じても小さいために結露が発生するおそれがないという利点がある。更に、施工後の石膏系接着剤３の厚さが１０ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下となるようにしておけば、断熱材１をコンクリート壁２に対してより近接した位置に配置できるので、建物の内外の空間をより有効に活用できるという利点がある。
【００４９】
第２実施形態に係る建物の断熱材施工方法は、第１実施形態において、コンクリート壁２に断熱材１の裏面１ｂの全面を、石膏と水とを含有する石膏系接着剤３により接着するものである。
【００５０】
石膏系接着剤３は、第１実施形態と同様の石膏と水とを含有している。このような石膏系接着剤３の硬化後の接着強度は大きく、初期粘度は小さいので、取り扱い易くなっている。なお、石膏系接着剤３としては、石膏と水の他に第１実施形態と同様の水溶性高分子、エマルジョン型接着剤、及び細骨材の少なくともいずれかを含有するものも使用することができる。石膏系接着剤３が水溶性高分子やエマルジョン型接着剤を含有する場合は、接着強度がより高いという利点がある。石膏系接着剤３が細骨材を含有する場合は、施工後の石膏系接着剤３の乾燥収縮等による変形を抑えることができるという利点がある。石膏、水、水溶性高分子、エマルジョン型接着剤、細骨材の配合割合は第１実施形態と同様でよい。
【００５１】
断熱材１の施工に際しては、石膏系接着剤３を断熱材１の裏面１ｂの全面又はコンクリート壁２の屋内側２ａの全面にクシ目ゴテ又はローラー等により塗布した後、石膏系接着剤３を介して断熱材１の裏面１ｂをコンクリート壁２の屋内側２ａに圧着し、所定時間養生すれば、断熱材１の施工が完了する。この場合、石膏系接着剤３を断熱材１の裏面１ｂの全面に塗布しておけば、断熱材１の接着作業を行い易いという利点がある。その他の施工要領は第１実施形態と同様である。
【００５２】
上記のような施工方法によれば、硬化後の接着強度が大きく、初期粘度は小さい石膏系接着剤３を使用するので、石膏系接着剤３をクシ目ゴテやローラー等により断熱材１に簡単に塗布することができる。そのため、第１実施形態と同様、断熱材１の施工を簡易に且つ低コストで実施できると共に、断熱材１の施工後には、コンクリート壁２と断熱材１の間に結露が発生するおそれがないという利点がある。また、断熱材１の裏面１ｂの全面をコンクリート壁２に接着するので、断熱材１のコンクリート壁２に対する密着性をより高くできるという利点がある。
【実施例１】
【００５３】
石膏系接着剤としては、半水石膏（丸石石膏株式会社製，焼石膏）１００重量部に対し、メチルセルロース（信越化学株式会社製，メトローズＳＭ，粘度グレード１００ｍｍ2／ｓ）０．２重量部及び水４０重量部を加えてミキサーで混練したものを使用した。断熱材としては、押出法により製造されたポリスチレンフォーム〔商品名：カネライトフォーム・スーパーＥIIIｂ（保温板３種ｂ），鐘淵化学工業株式会社製，長さ１８２０ｍｍ×幅９１０ｍｍ×厚さ２５ｍｍ〕を使用した。コンクリート体としては、建築途中の鉄筋コンクリート造建物のコンクリート壁（コンクリート型枠を取り外してから７日目）を使用した。断熱材の施工に際しては、断熱材のコンクリート壁に接着される裏面の全面に石膏系接着剤をクシ目ゴテで筋状に塗布（塗布量：８５０ｇ／ｍ2）した後、断熱材の裏面をコンクリート壁の屋内側に圧着した。
【実施例２】
【００５４】
石膏系接着剤として、半水石膏１００重量部に対し、メチルセルロース０．２重量部、細骨材としてのパーライト（最大粒径１．５ｍｍ）５重量部、及び水４０重量部を加えてミキサーで混練したものを使用した以外は、実施例１と同様の操作を行った。
【実施例３】
【００５５】
石膏系接着剤として、ＧＬボンド（商品名，吉野石膏株式会社製，石膏と最大粒径３ｍｍの細骨材とを含有）を目開き１．５ｍｍのふるいにかけたもの１００重量部に対し、水４０重量部を加えてミキサーで混練したものを使用した以外は、実施例１と同様の操作を行った。
【実施例４】
【００５６】
石膏系接着剤として、半水石膏１００重量部に対し、メチルセルロース０．２重量部、エチレン−酢酸ビニル共重合系エマルジョン型接着剤（鐘淵化学工業株式会社製，商品名「パールジョン」）１０重量部、及び水３０重量部を加えてミキサーで混練したものを使用した以外は、実施例１と同様の操作を行った。
【実施例５】
【００５７】
石膏系接着剤として、半水石膏１００重量部に対し、メチルセルロース０．２重量部、アクリル系エマルジョン型接着剤（セメダイン株式会社製，商品名「フロアのり」）５重量部、及び水４０重量部を加えてミキサーで混練したものを使用した以外は、実施例１と同様の操作を行った。
【実施例６】
【００５８】
石膏系接着剤として、半水石膏１００重量部に対し、メチルセルロース０．２重量部、酢酸ビニル系エマルジョン型接着剤（コニシ株式会社製，商品名「ボンドＣＨＳ７４０」）５重量部、及び水３５重量部を加えてミキサーで混練したものを使用した以外は、実施例１と同様の操作を行った。
【実施例７】
【００５９】
実施例１と同様の石膏系接着剤及び断熱材を使用し、石膏系接着剤をローラー（塗布幅：２００ｍｍ）で断熱材の裏面に日の字状（幅方向の両側縁に各１本ずつ，長手方向の両端に各１本ずつ，中央部に幅方向に対して平行に１本）に塗布（塗布部分の塗布量：１０００ｇ／ｍ2）した以外は、実施例１と同様の操作を行った。
【００６０】
〔比較例１〕
石膏系接着剤として、ＧＬボンド（商品名，吉野石膏株式会社製，石膏と最大粒径３ｍｍの細骨材とを含有）１００重量部に対し、水４０重量部を加えてミキサーで混練したものを使用した以外は、実施例１と同様の操作を行った。
【００６１】
〔比較例２〕
石膏系接着剤の代わりに変成シリコン系接着剤（商品名：ＰＭ５２５，セメダイン株式会社製）を使用した以外は、実施例１と同様の操作を行った。
【００６２】
〔評価方法〕
（１）実施例及び比較例の施工性を評価するため、石膏系接着剤又は変成シリコン系接着剤の断熱材への塗布を開始してから断熱材のコンクリート壁への圧着が完了するまでに要した作業時間を測定した。その結果を表１に示す。なお、断熱材の圧着のみの作業時間は、比較例１の場合を除き、いずれも約１０秒であった。比較例１の場合は、断熱材を５分間圧着した。
（２）また、断熱材の施工後の接着強度を評価するための結果として、断熱材を圧着してから２０℃、湿度６５％の条件で７２時間養生した後における「壁・天井ボード用接着剤の接着強さ試験方法（ＪＩＳ Ａ １６１２）」に基づいた接着面の引張接着強さの結果を表１に示す。
【００６３】
【表１】
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【００６４】
〔評価結果〕
表１から明らかなように、実施例１〜７における作業時間は６０〜１３０秒であったが、比較例１では断熱材がコンクリート壁から脱落し、断熱材をコンクリート壁に圧着することができなかった。比較例２における作業時間は、２１０秒であった。一方、実施例１〜７における引張接着強さは０．２８〜０．４２Ｎ／ｍｍ2であり、比較例２では０．２２Ｎ／ｍｍ2となった。以上のことから、実施例１〜７では、施工時間が短くて済む（施工性が良い）こと、及び十分な接着強度を有することが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
建物のコンクリート体における内断熱工法や外断熱工法等に使用される断熱材施工方法や断熱構造として有用であり、特に断熱材の施工を簡易に且つ低コストで実施でき、しかも断熱材の施工後には結露が発生するおそれもない建物を施工するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】実施形態に係る建物の断熱材施工方法において、断熱材をコンクリート壁に接着する様子を示す要部拡大断面図。
【図２】断熱材をコンクリート壁に接着した状態を示す要部拡大断面図。
【図３】断熱材に内装下地材を接着する様子を示す要部拡大断面図。
【図４】内装下地材を断熱材に接着した状態を示す要部拡大断面図。
【符号の説明】
【００６７】
１  断熱材
１ｂ  裏面（被接着面）
２  コンクリート壁（コンクリート体）
３  石膏系接着剤
【図１】
2005009291.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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