(57)【要約】    【解決手段】  本発明の巻回リールは、装軸部と、該装軸部から放射状に延設したスポーク部と、スポーク部に環状に接続された外周環状部とを有する、電子部品を実装するフィルムキャリアテープの巻回リールであり、該巻回リールが、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体８５〜９８重量部と、平均繊維径０．１〜３０μｍの炭素繊維２〜１５重量部とを含む樹脂組成物（アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体と炭素繊維との合計は１００重量部である）の射出成形体であり、該巻回リールの表面抵抗値が１０4〜１０9Ωの範囲内にあると共に、該巻回リールの装軸部におけるスポーク部の間隔（LB）と、該巻回リールの外周環状部の平均間隔（LR）との比(LR／LB)が、０．９９０〜１．１００の範囲内にあることを特徴としている。    【効果】  本発明によれば、磨耗粉の発生を有効に防止することができると共に、成形した際の形状が安定している。【選択図】図１
2005217019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装軸部と、該装軸部から放射状に延設したスポーク部と、スポーク部に環状に接続された外周環状部とを有する、電子部品を実装するフィルムキャリアテープの巻回リールであり、該巻回リールが、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体８５〜９８重量部と、平均繊維径０．１〜３０μｍの炭素繊維２〜１５重量部とを含む樹脂組成物（アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体と炭素繊維との合計は１００重量部である）の射出成形体であり、該巻回リールの表面抵抗値が１０4〜１０9Ωの範囲内にあると共に、該巻回リールの装軸部におけるスポーク部の間隔（LB）と、該巻回リールの外周環状部の平均間隔（LR）との比(LR／LB)が、０．９９０〜１．１００の範囲内にあることを特徴とする巻回リール。
【請求項２】
上記巻回リールが、溶融状態の樹脂組成物を、金型の装軸部に形成されたゲートから金型内に射出させて形成されたものであることを特徴とする請求項第1項記載の巻回リール
。
【請求項３】
上記炭素繊維の平均繊維長が０．０５〜５mmの範囲内のあることを特徴とする請求項第1項記載の巻回リール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品を実装するためのフィルムキャリアテープ、あるいは、電子部品が実装されたフィルムキャリアテープ（以下、これらを総称して「フィルムキャリアテープ」と記載することもある。）を巻回するために用いられる巻回リールに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣなどの電子部品を実装するために、フィルムキャリアテープが使用されている。このフィルムキャリアテープは、概略、銅等の導電性金属からなる配線パターンがポリイミドフィルムの表面に形成されたフィルムキャリアがテープ状に多数連接されてなり、さらに、このフィルムキャリアに電子部品が実装されていることもある。
【０００３】
このようなフィルムキャリアテープは、一般にリールに巻回して製造され、貯蔵・搬送される。このようなリールには、金属リールと、合成樹脂リールがあり、製造、貯蔵などには金属リールが使用されることが多く、搬送する場合には合成樹脂リールが使用されることが多い。このような合成樹脂リールは、ポリスチレン（ＰＳ）などの合成樹脂にカーボンパウダー（ＣＰ）を配合した樹脂組成物を用いて形成されており、カーボンパウダー（ＣＰ）を配合することにより、摩擦などによるリールの帯電性を調整することができるようにされている。
【０００４】
ところで、このような巻回リールに巻回されるフィルムキャリアテープは、僅かな塵などによっても配線パターン間で短絡が形成されてしまうことから、通常は塵などが混入しないように制御されたクリーンルーム内で製造されている。このようにフィルムキャリアテープは、粉塵などの少ないクリーンルーム内で製造されているにも拘らず、昨今のフィルムキャリアの細線化に伴い、不良品率が上昇する傾向があり、こうして発生した不良品についてその原因を検討したところ、配線間に短絡が形成されることによるものがある。そして、こうした短絡を形成する要因として、樹脂リールから生ずる磨耗粉が関与している可能性がある。すなわち、従来から使用されている樹脂リールは、ポリスチレン（ＰＳ）に、５４．５〜５５．５重量％程度のカーボンパウダー（ＣＰ）を配合したポリスチレン樹脂組成物から形成されているものが多いが、このようにカーボンパウダー（ＣＰ）を比較的多量に含有するポリスチレン樹脂組成物から形成された樹脂リールは、巻回されているフィルムキャリアテープとの接触、製造装置などとの接触などによってリール表面の樹脂が粉塵となって飛散することがある。このような摩擦粉塵の発生は、カーボンパウダー（ＣＰ）の配合量を少なくすることにより低減できるが、カーボンパウダー（ＣＰ）量を低減したのでは、リールの帯電防止作用が低下するために好ましくない。
【０００５】
そこで、カーボンパウダー（ＣＰ）に代えて導電性のよい炭素繊維（ＣＦ）を配合したポリスチレン樹脂組成物を使用したところ、同等の帯電防止作用を発現させるための配合量を低減できることがわかった。このようにポリスチレン（ＰＳ）に炭素繊維（ＣＦ）を配合することにより、同等の帯電防止作用を確保しながら、摩擦粉塵の発生量をある程度は低減することができるが、このような炭素繊維（ＣＦ）を使用することにより成形精度が低下するという新たな問題を生ずる。
【０００６】
すなわち、樹脂製の巻回リールは、例えば図２の（Ａ）に示すように、装軸部５１と、この装軸部５１から放射状に延設されたスポーク部５３と、このスポーク部５３に環状に接合された外周環状部５５とを有する成形体を、図２の（Ｂ）に示すように装軸部５１で二個嵌合させてなる。このような成形体は、金型を用いて、溶融状態にあるポリスチレン樹脂組成物を射出成形することにより製造されている。このような成形体を製造する場合
、一般に、溶融樹脂は、溶融樹脂が周方向および中心方向に流れるようにするために、両者の中間にあるスポーク部５３に設けられたゲートから金型内に導入されることが多い。図２の（Ａ）には、この溶融樹脂を導入したゲート跡が付番５７で示されている。ところが、炭素繊維（ＣＦ）を配合したポリスチレン樹脂組成物を溶融状態にして、付番５７に対応する位置に設けられたゲートから金型内に導入すると、外周部で成形体の形状が安定せず、外周環状部５５が波を打つように変形しやすいことがわかった。これは充填される炭素繊維（ＣＦ）が繊維状であるために、充填されるポリスチレン樹脂組成物に時間差が生じ、硬化状態にも時間差が生ずると先に硬化したポリスチレン中の炭素繊維（ＣＦ）が後に硬化するポリスチレンを引っ張るように作用して内部に応力が発生し、脱型した後にこの残留応力により外周環状部５５が変形すると考えられる。
【０００７】
従って、炭素繊維（ＣＦ）を配合したポリスチレン樹脂組成物を用いて形成されたリールでは、巻回リールの装軸部５１におけるスポーク部５３の間隔（LB）よりも、この巻回リールの外周環状部５５の平均間隔（LR）が小さくなり、両者の比(LR／LB)が０．９を遥かに下回ることが多い。巻回リールにおいては、スポーク部５３の間隔は、巻回されるフィルムキャリアテープのテープ幅よりも極わずかに広く設定されており、図２の（Ｂ）に示されるように、巻回リールの外周環状部５５の平均間隔（LR）が狭まってしまうと、フィルムキャリアテープを円滑に巻回することができなくなるだけでなく、無理に巻回使用とすると巻回リールとフィルムキャリアテープとが接触して、粉塵の発生原因ともなるので、こうした巻回リールを使用することはできない。
【０００８】
なお、このような樹脂製の巻回リールに関して、特許文献１（特開平5-331363号公報）には、ポリカーボネート、ガラス繊維、ケッチェンブラックからなる巻回リール用樹脂組成物が開示されており、特許文献２（特開平5-171666号公報）には、生分解性プラスチックを用いた電子部品包装用リールが開示されており、さらに、特許文献３（特開平11-152179号公報、請求項５〜９）には、生分解性プラスチックにカーボンブラックを配合して
特定の表面抵抗率を有する電子部品包装用リールが開示されているが、炭素繊維を用いることは記載されていない。また、特許文献４（特開昭63-113025号公報）には、塩化ビニ
ルとブタジエン、スチレンを主成分とする共重合体とに、高導電性カーボンを配合したプラスチックシートを加熱成形してキャリアテープ用リールを製造する方法が開示されており、ブタジエン、スチレンを主成分とする共重合体として、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン３元共重合体（ＡＢＳ）を使用することが開示されているが、樹脂に配合するカーボンはファーネスカーボン、チャンネルカーボン、アセチレンカーボンであり、炭素繊維を使用することは記載されていない。
【特許文献１】特開平5-331363号公報
【特許文献２】特開平5-171666号公報
【特許文献３】特開平11-152179号公報(請求項５〜９)
【特許文献４】特開昭63-113025号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、磨耗粉塵が著しく発生しにくいフィルムキャリアテープ巻回用のリールを提供することを目的としている。
【００１０】
さらに、本発明は、磨耗粉塵が著しく発生しにくいと共に、成形による形状安定性の良いフィルムキャリテープ巻回用リールを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の巻回リールは、装軸部と、該装軸部から放射状に延設したスポーク部と、スポーク部に環状に接続された外周環状部とを有する、電子部品を実装するフィルムキャリア
テープの巻回リールであり、該巻回リールが、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体８５〜９８重量部と、平均繊維径０．１〜３０μｍの炭素繊維２２〜１５重量部とを含む樹脂組成物の射出成形体であり、該巻回リールの表面抵抗値が１０4〜１０9Ωの範囲内にあると共に、該巻回リールの装軸部におけるスポーク部の間隔（LB）と、該巻回リールの外周環状部の平均間隔（LR）との比(LR／LB)が、０．９９０〜１．１００の範囲内にあることを特徴としている。ただし、上記樹脂組成物中において、アクリロニトリル-
ブタジエン-スチレン共重合体と炭素繊維との合計は１００重量部である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の巻回リールは、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体と、特定の炭素繊維とを特定の比率で含有する樹脂組成物を射出成形することにより得られる成形体であり、このリールは、カーボンパウダーを用いたリールと比較して、磨耗粉塵が著しく発生しにくい。さらに、本発明の巻回リールは、外周環状部の形状が安定しており、外周環状部におけるスポーク部の間隔（平均値）と装軸部におけるスポーク部の間隙との差がほとんどないので、フィルムキャリアテープを巻回する際にフィルムキャリアテープとリールとの不用意な接触を防止することができ、フィルムキャリアテープとリールとの接触による粉塵の発生をも防止することができる。従って、本発明の巻回リールを使用することにより磨耗粉塵によってクリーンルーム内が汚染されることがなく、粉塵による配線パターンあるいは回路の短絡などによる不良品の発生を低減することができる。さらに、本発明のリールは、安定して成形することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に本発明の電子部品を実装するフィルムキャリアテープを巻回するためのリールについて具体的に説明する。
【００１４】
本発明の巻回リールは、電子部品を実装するためのフィルムキャリアテープ、あるいは、既に電子部品の少なくとも一部が実装されたフィルムキャリアテープを巻回するためのリールである。
【００１５】
図１に本発明の巻回リールの一例を示す。
【００１６】
図１に示されるように本発明の巻回リール１０は、装軸部１１と、この装軸部１１から放射状に延設したスポーク部１３と、スポーク部１３に環状に接続された外周環状部１５とを有する。
【００１７】
本発明の巻回リール１０の装軸部１１には、その中心部分にこの巻回リール１０を軸止するための軸受部１９が形成されている。この装軸部１１には、図１(B)に示すように、
それぞれ別個に形成された成形体10a、10bを接合させて一体化して巻回リール１０を形成するように嵌合部（あるいは接合部）２０が形成されており、成形体10aと成形体10bとをこの装軸部１１で嵌合あるいは接合させることにより、フィルムキャリアテープを巻回するための巻芯が形成される。この巻芯にもっとも近い部分のスポーク部の幅をLBで表す。この装軸部１１には、金型に形成された樹脂を導入するための複数のゲート跡があり、このゲート跡は、付番１７で示されている。
【００１８】
この装軸部１１から外側に向かって放射状にスポーク部１３が形成されており、図１においては、６個のスポーク部１３が形成された巻回リールが示されている。このスポーク部１３は、図１に示すように、スポーク部１３が形成されていないスポーク部空隙１２を有するように形成されていてもよいし、スポーク部１３を円盤状にしてスポーク部空隙１２が存在しないように形成してもよい。また、形成されるスポーク部１３の数および形状に特に制限はなく、巻回リールのサイズなどに応じて適宜選定することができる。
【００１９】
このようなスポーク部１３の外周側には、このスポーク部１３に連続して外周環状部１５が形成されている。
【００２０】
この外周環状部１５の最外側におけるスポーク部の平均幅（成形体10aと成形体10bの最外周の幅の平均値）をLRとする。
【００２１】
本発明の巻回リール１０は、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ABS
樹脂）と、特定の炭素繊維とを含有する樹脂組成物から形成されている。すなわち、ABS
樹脂と特定の炭素繊維とを含有する樹脂組成物を、成形体10aあるいは10bを形成することができる金型内を用いて射出成形することにより、成形体10a、10bを射出成形し、2つの
成形体10a、10bを装軸部１１で嵌合させるかあるいは溶着などにより一体化することにより、本発明の巻回リールを得ることができる。このときのABS樹脂と特定の炭素繊維とは
、８５：１５〜９８：２の重量比、好ましくは８８：１２〜９５：５の重量比で配合することができる。なお、本発明において、特に限定しない限り、ABS樹脂と炭素繊維との合
計量は１００重量部である。
【００２２】
そして、本発明で使用する炭素繊維は、平均繊維径が０．１〜３０μｍの範囲内にあり、さらに、平均繊維径が５〜７μｍの範囲内にある炭素繊維を使用することが好ましい。このような平均繊維径を有する炭素繊維の平均繊維長は、通常は０．０５〜５mm、好ましくは３００〜３５０μｍであり、さらにアスペクト比が、通常は５０〜６０の範囲内にあるものを使用する。本発明で使用される炭素繊維は、ABS樹脂に対する濡れ性などの特性
を改善する目的で、表面処理されているものであっても良い。
【００２３】
このような炭素繊維は、カーボンパウダーとは異なり、金型内における樹脂の流れ方向に対して一定の方向性を生じさせる。また、硬化状態が異なると、先に硬化した樹脂組成物中の炭素繊維が、後に硬化した樹脂組成物を引っ張るように作用して、こうした硬化状態の相違によって巻回リール内に内部応力が残留し、こうした内部残留応力によって巻回リールを形成する成形体10a、10bに歪が生ずることがある。この内部残留応力は、使用する樹脂によって著しく相違し、従来から汎用されているポリスチレンに炭素繊維を配合した樹脂組成物を用いたのではこの内部残留応力が大きすぎて、巻回リール１０の外周環状部１５に著しい変形が生ずる。また、内部残留応力による外周環状部１５の変形は、成形体10a、10b中における樹脂流れと、この樹脂組成物中に含有される炭素繊維の方向性とによっても生じやすく、例えば、金型における樹脂ゲートの位置を、スポーク部１３に形成すると、樹脂流れが周方向と中心方向に分流し、最外部である外周環状部１５では異なるゲートから導入された溶融樹脂が合流し、含有される炭素繊維の方向性を是正されることなく硬化するために、外周環状部１５が内部残留応力によって変形する。
【００２４】
本発明の巻回リールでは、上記のような状況を踏まえて、特定の炭素繊維を分散させる樹脂としてABS樹脂（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体）を使用してい
る。このようにABS樹脂と特定の炭素繊維とからなる樹脂組成物を使用することにより、
外周環状部１５における変形を著しく低減することができる。このような作用効果は、ABS樹脂によって奏される特異的作用効果であり、本発明の発明者の確認した範囲内におい
ては、特定の炭素繊維を用いた場合に同等の作用効果を奏する他の樹脂は確認されていない。
【００２５】
このような外周環状部１５に生ずる内部残留応力による変形を低減するためには、外周環状部１５およびその他の部分において、炭素繊維が樹脂の流れ方向に対して平行に揃うように成形することが望ましい。そのためには溶融樹脂組成物の最長流動距離が長くなるように金型における樹脂組成物の射出ゲート１７を、装軸部１１に形成する。さらに、こ
のようにゲート１７を形成することにより、最も変形の生じやすい外周環状部１５に炭素繊維の方向性が樹脂流れに沿って整列した状態で溶融樹脂が到達して、内部に応力が残留しにくく、従って、外周環状部１５に変形が生じにくくなる。
【００２６】
このようにして得られた本発明の巻回リールは、外周環状部１５における変形が生じにくく、従って、装軸部１１おけるスポーク部１３の幅（間隔）LBと、外周環状部１５におけるスポーク部１３の平均幅（平均間隔）LRとの差が生じにくく、LR／LBの比が、０．９９０〜１．１００の範囲内、好ましくは０．９９０〜１．０１３の範囲内にある。すなわち、装軸部１１おけるスポーク部１３の幅（間隔）LBは、通常は設計値とほとんど等しいから、本発明の巻回リールは、外周環状部１５においてスポーク部１３はほとんど変形していない。従って、本発明の巻回リールを使用してフィルムキャリアテープを巻回する場合に、フィルムキャリアテープが巻回リールと接触することが少なくなり、巻回テープとフィルムキャリアテープとの接触による磨耗粉塵の発生が少なくなる。
【００２７】
さらに、本発明の巻回リールを、ＡＢＳ樹脂に特定の炭素繊維を含有する樹脂組成物から形成することにより、本発明の巻回リールは、非常に優れた耐摩耗性を有している。すなわち、本発明のリールは、ＡＢＳ樹脂と特定の炭素繊維とを含有する樹脂組成物から形成することにより、JIS K 7204に準拠して磨耗量を測定すると、磨耗量はポリスチレンとカーボンパウダーとからなる樹脂組成物から製造された巻回リールにおける磨耗分の発生量の１／２５程度以下にすることができる。後述する実施例および比較例に示すように、例えば、９．８Ｎの荷重をかけて、回転数を６０rpmに設定し、磨耗距離を５０ｍとした
場合、ポリスチレンとカーボンパウダーとからなる樹脂組成物から製造された巻回リールでは、磨耗紛の発生量は１１．７mgにも達することがあるのに対して、本発明のリールでは、磨耗粉の発生量は、０．５mg程度であり、ABS樹脂と炭素繊維とを用いることにより
、クリーンルームの汚染源のひとつと考えられていた巻回リールからの磨耗粉の発生を著しく低減することができる。なお、本発明の巻回リールにおいて、JIS K 7204に準拠して測定された磨耗粉の発生量は、（A）荷重９．８N、回転数６０rpmの条件下で、磨耗距離
２５mでは、通常は０．５mg以下、好ましくは０．０１〜０．３mg程度であり、磨耗距離
５０mでは、磨耗粉の発生量は、通常は１．０mg以下、好ましくは、０．１〜０．８mg程
度である。さらに、（B）荷重を１２．３N、回転数を７０rpmに変えた条件下で磨耗距離
２５ｍでは、磨耗粉の発生量は、通常は１．０mg以下、好ましくは１．０mg以下、好ましくは０．１〜０．５mgであり、磨耗距離５０mでは、通常は１．５mg以下、好ましくは０
．１〜１mgであり、ポリスチレンとカーボンパウダーとからなる巻回リールについて（A
）条件、磨耗距離２５ｍで測定した磨耗粉の発生量が５．０mgをはるかに超え、磨耗距離５０ｍでは１０．０mgをはるかに超え、さらに（B）条件、磨耗距離２５ｍでは、９．０mgを超え、磨耗距離５０mでは、１５mgをはるかに超えることを勘案すれば、ABS樹脂と特
定の炭素繊維からなる樹脂組成物から形成された本発明の巻回リールは、従来の巻回リールに比し、著しく高い耐磨耗性を有している。
【００２８】
さらに、本発明の巻回リールは、上記のようにABS樹脂と特定の炭素繊維とからなる樹
脂組成物から形成されており、この巻回リールの表面抵抗値は、１０4〜１０9Ωの範囲内、好ましくは１０4〜１０6Ωの範囲内にある。このような表面抵抗値を有する巻回リールは、摩擦等によるリールあるいはフィルムキャリアテープの帯電を防止することができる。さらに、このような表面抵抗値を有する巻回リールから、仮に磨耗粉が発生し、この磨耗粉がフィルムキャリアに付着したとしても、この磨耗粉によって短絡などの絶縁不良は発生しにくい。特に本発明では、巻回リール中に含有される炭素繊維を樹脂の流れ方向に略平行になるように（整流になるように）分散させることにより、巻回リールの表面抵抗値は、１０5〜１０9Ωの範囲内にすることが可能になり、成形性が安定するだけでなく、巻回リールの電気的特性も良好になる。このように本発明の巻回リールは、カーボンパウダーを用いる場合よりも少量の炭素繊維量で、良好な表面抵抗値を発現させることができ
、さらにカーボンパウダーを用いた場合よりも高い耐摩耗性を発現させることができる。
【００２９】
上記のように本発明の巻回リールは、ABS樹脂と特定の炭素繊維とからなる樹脂組成物
の射出成形体であるが、ここで使用する樹脂組成物には本発明の巻回リールの特性を損なわない範囲で、他の成分を配合することができる。
【００３０】
ここで配合することができる他の成分としては、帯電防止剤、酸化防止剤、離型剤および流動性調整剤などを挙げることができる。
【００３１】
このような他の成分は、一般的な樹脂成形体を製造する際に使用するのと同様に使用することができるが、例えば、本発明で帯電防止剤を使用する場合において、使用される帯電防止剤の例としては、ポリオキシエチレンアルキルアミン型帯電防止剤、ポリオキシエチレンアルキルアミド型帯電防止剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル型帯電防止剤、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル型帯電防止剤、グリセリン脂肪酸エステル型帯電防止剤およびソルビタン脂肪酸エステル型帯電防止剤などの非イオン系帯電防止剤；アルキルスルホネート型帯電防止剤、アルキルベンゼンスルホネート型帯電防止剤、アルキルスルフェート型帯電防止剤およびアルキルホスフェート型帯電防止剤などのアニオン系帯電防止剤；第４級アンモニウムクロライド型帯電防止剤、第４級アンモニウムサルフェート型帯電防止剤および第４級アンモニウムナイトレート型帯電防止剤などのカチオン系帯電防止剤、アルキルベタイン型帯電防止剤、アルキルイミダゾリン型帯電防止剤およびアルキルアラニン型帯電防止剤などの両性系帯電防止剤；ならびに、ポリビニルベンジル型カチオンおよびポリアクリル酸型カチオンなどの導電性樹脂を挙げることができる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。
【００３２】
これらの帯電防止剤は、上述の樹脂組成物１００重量部に対して、通常は２０重量部以下の量、好ましくは０．１〜２０重量部の範囲内の量で使用される。
【００３３】
また、このような帯電防止剤は、巻回リールの帯電を防止するという作用効果に関しては炭素繊維の作用効果と同様である。従って、本発明の巻回リールにおいて、帯電防止剤を使用する場合には、炭素繊維の一部または全部を帯電防止剤で置き換えるように使用することもできる。このように炭素繊維に代わって帯電防止剤を使用することにより、巻回リールの表面抵抗値は、炭素繊維を単独で使用した場合よりも若干高くなる傾向があり、一般に、炭素繊維を使用せずに、帯電防止剤とABS樹脂とからなる巻回リールの表面抵抗
は、１０9〜１０11Ω程度になることが多い。また、巻回リールの磨耗量は、ABS樹脂と炭素繊維とからなる巻回リールと同等かもしくは若干低い値を示すことが多い。
【００３４】
上記のような帯電防止剤は、巻回リールを形成する樹脂組成物中に配合することもできるし、また、巻回リールを形成した後、巻回リールの表面に塗布することもできる。
【００３５】
また、本発明で使用することができる酸化防止剤の例としては、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤を挙げることができる。これらの酸化防止剤は単独であるいは組み合わせて使用することができる。
【００３６】
さらに、本発明で離型剤を使用する場合、使用できる離型剤の例としては、脂肪酸エステル、シリコーンオイルなどを挙げることができる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。
【００３７】
また、本発明の巻回リールを形成する樹脂組成物の成形時における流動性を調整するために、本発明の巻回リールの特性を損なわない範囲内で、ABS樹脂以外の樹脂を配合する
ことも可能である。
【００３８】
本発明の巻回リールは、上記のような樹脂組成物を用いて成形体１０ａ、および、成形体１０ｂを射出成形により製造し、装軸部１１で成形体１０ａと成形体１０ｂとを接合させて一体化することにより製造することができる。また、成形体１０ａと成形体１０ｂとは、嵌合、接着、溶着、融着により一体化することができる。
【００３９】
こうして得られた本発明の巻回リールは、フィルムキャリアテープを巻回して使用することができる。また、このフィルムキャリアテープには電子部品が実装されていても良い。このようなフィルムキャリアテープを巻回する場合には、巻回されたフィルムキャリアテープどうしが接触しないように、通常はスペーサーテープと共に巻回される。
【００４０】
次に本発明の巻回リールについて実施例を示してさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【実施例１】
【００４１】
市販のアクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂；東レ（株）製、商品名トヨラック）９０重量部と、炭素繊維（平均繊維径６μｍ、平均繊維長３２５μｍ、アスペクト比３０．４）１０重量部とを、加熱下に溶融混練して、ＡＢＳ樹脂中に炭素繊維が均一に分散した樹脂組成物を製造した。
【００４２】
なお、上記ＡＢＳ樹脂には、予めアクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体８７重量部に対して１３重量部のポリオキシエチレンアルキルアミド型帯電防止剤であるポリエーテルエステルアミドを配合して使用した。
【００４３】
得られた樹脂組成物を２６０℃に加熱して、溶融状態にし、この溶融樹脂を金型温度を６０℃に設定した金型に射出して、図１（ｂ）において、１０ａおよび１０ｂに示す形状の成形体を製造した。なお、ここで使用した金型の射出ゲート１７は、図１(ａ)に示すように装軸部１１に設けられており、ゲート数は８である。
【００４４】
この成形体２個を装軸部で溶着させて図１に示す巻回リールを製造した。
【００４５】
得られたリールについて、装軸部におけるスポーク部の間隙幅（ＬＢ）を測定したところ、３５．４４ｍｍであり、最外周側におけるスポーク部の間隙幅（外周環状部の間隙幅）（ＬＲ）を複数測定し、その平均値を求めたところ、３５．８８ｍｍであった。従って、この巻回リールにおけるＬＲ／ＬＢは、１．０１０である。この巻回リールを目視観察したが、スポーク部、外周環状部などに歪みなどは認められなかった。
【００４６】
また、この巻回リールの表面抵抗値を測定したところ、１０4.0Ωであった。
【００４７】
さらに、この巻回リールから試験片を切り出し、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０４に規定されるプラスチック−磨耗輪による磨耗試験を行った。この磨耗試験は、巻回リールの外面およびテープを巻き回す面の両面について行い距離は２５ｍおよび５０ｍとした。また、磨耗輪と試験片と接触圧力は９．８Nおよび１２．３Nに設定した。
【００４８】
結果を表１に示す。
【実施例２】
【００４９】
実施例１において、実施例１で使用したABS樹脂と同等グレードであるとされているダ
イセル（株）製ABS樹脂に変えた以外は同様にして巻回リールを製造した。
【００５０】
実施例１と同様にして測定したLR/LBの値、磨耗量、表面抵抗値を表１に示す。
【実施例３】
【００５１】
実施例１において、実施例１で使用したABS樹脂と同等グレードであるとされている東
京インキ（株）製ABS樹脂に変えた以外は同様にして巻回リールを製造した。
【００５２】
実施例１と同様にして測定したLR/LBの値、磨耗量、表面抵抗値を表１に示す。
〔比較例１〕
実施例１において、ABS樹脂の代わりにポリスチレン（日本ポリスチレン（株）製、商
品名：H430）を４５重量部、炭素繊維の代わりにカーボンパウダーを５５重量部使用した以外は同様にして巻回リールを製造した。
【００５３】
実施例１と同様にして測定したLR/LBの値、磨耗量、表面抵抗値を表１に示す。
〔比較例２〕
実施例１において、ABS樹脂の代わりにポリスチレン（日本ポリスチレン（株）製、商
品名：H430）を同量使用した以外は同様にして巻回リールを製造しようとしたが、成形体の外周部における変形が大きく、フィルムキャリアテープを巻回することが可能な巻回リールを製造することはできなかった。
〔参考例１〕
実施例１において、炭素繊維の代わりに、ポリオキシエチレンアルキルアミド型帯電防止剤であるポリエーテルエステルアミドの使用量を４重量部とした以外は同様にして巻回リールを製造した。
【００５４】
実施例１と同様にして測定したLR/LBの値、磨耗量、表面抵抗値を表１に示す。
〔参考例２〕
実施例１において、炭素繊維の代わりに、ポリオキシエチレンアルキルアミド型帯電防止剤であるポリエーテルエステルアミドの使用量を２０重量部とした以外は同様にして巻回リールを製造した。
【００５５】
実施例１と同様にして測定したLR/LBの値、磨耗量、表面抵抗値を表１に示す。
【００５６】
【表１】
2005217019.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の巻回テープは、ABS樹脂と特定の炭素繊維とを含む樹脂組成物から形成されて
おり、この巻回リールから磨耗粉が発生しにくく、この巻回リールに巻き回されるフィルムキャリアテープを取り扱う環境の汚染を防止することができる。従って、本発明の巻回リールを使用することにより、従来巻回リールから生ずる磨耗粉により生じていたフィルムキャリアの短絡などが生じにくくなる。さらに、この巻回リールは、成形の際の形状が安定していると共に、表面抵抗値も好適な範囲内にあり、フィルムキャリアテープを巻回して取り扱うために好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】図１は、本発明の巻回リールの例を示す平面図および側面図である。
【図２】図２は、従来から使用されている巻回リールの例を示す平面図および側面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０・・・巻回リール
１０ａ、１０ｂ・・・成形体
１１・・・装軸部
１２・・・スポーク部空隙
１３・・・スポーク部
１５・・・外周環状部
１７・・・ゲート（跡）
１９・・・軸受部
２０・・・嵌合部（接合部）
５１・・・装軸部
５２・・・スポーク部
５５・・・外周環状部
５７・・・ゲート（跡）
【図１】
2005217019.tif 000004
【図２】
2005217019.tif 000005