(57)【要約】【課題】円筒状ゴム組成物の加硫・発泡工程過程の初期昇温過程の温度ムラを解消して、該円筒状ゴム組成物の端部の変形を抑え、且つ硬度ムラ、抵抗ムラのない導電性ローラを提供する。【解決手段】  円筒状ゴム組成物を配して加熱炉内部で加熱発泡させる際に用いる加熱発泡補助治具において、該加熱発泡補助治具は該円筒状ゴム組成物の全体を内部に収納できる大きさの空洞を有し、該補助治具の外壁に空隙が概略均一に設けられている。該空隙の、該外壁面のなす全面積に対する開口率が１０％〜８０％である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状ゴム組成物を配して加熱炉内部で加熱発泡させる際に用いる加熱発泡補助治具において、
該補助治具は該円筒状ゴム組成物の全体を内部に収納できる大きさを有し、該補助治具は治具体の内部に配置され、該補助治具の外壁面の空隙と該補助治具の外壁面のなす全面積との比率が概略均一に設けられたものであることを特徴とする加熱発泡補助治具。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱発泡補助治具を用いて行う導電性ローラの製造方法において、該補助治具の外壁面の空隙と該補助治具の外壁面のなす全面積との比率が１０％〜８０％であることを特徴とする導電性ローラの製造方法。
【請求項３】
該加熱発泡は、該円筒状ゴム組成物を該補助治具に配置する工程、該補助治具を複数該加熱炉に配置する工程、加熱媒体を該円筒状ゴム組成物全域に供給する工程、を含んで行われることを特徴とする請求項２に記載の導電性ローラの製造方法。
【請求項４】
該加熱発泡が加硫缶内で行われることを特徴とする請求項２又は３に記載の導電性ローラの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性芯金及び円筒状ゴム組成物からなる導電性ローラの製造方法に関し、特には、この円筒状ゴム組成物を形成するための加熱工程に特徴を有する導電性ローラの製造方法に関する。より具体的には、本発明は、複写機、レーザービームプリンター、ＬＥＤプリンターなどの電子写真装置や電子写真製版システムなどに利用する導電性ローラの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置などでは、帯電ローラ、現像ローラ、転写ローラなど幾種かのローラが使用されている。これらのローラは、図１に示すようにローラ本体１の中心軸に導電性芯金２が埋め込まれた構造をなし、芯金２の一部がローラ本体１より突出している。また、ローラ本体１は、感光体などに均一に圧接して使用されるため、ゴム、エラストマーなどの発泡体で構成される弾性体により形成されている。
【０００３】
これらのローラに用いる発泡体は、ゴムに加硫剤、発泡剤、充填剤などを混練した原料組成物を用い、金型、押出機などで未加硫の円筒状ゴム成形体とした後、この未加硫の成形体を加熱により加硫・発泡させて円筒状の発泡体に調製される。その後、円筒状の発泡体に芯金を圧入、外径を円筒研磨してローラ形状にする手法が用いられている。
【０００４】
前記未加硫の円筒状ゴム成形体を加硫・発泡させる加熱方法としては、熱盤プレスを用いた金型成形加硫、加硫缶を用いた直接蒸気加硫、熱風加硫、マイクロ波加硫などがあるが、（１）金型成形加硫、熱風加硫では均一に熱をゴム材料へ伝えにくく均一な発泡体を得にくい、（２）金型の出し入れによる冷却で熱がゴム材料へ伝えにくく発泡が加硫により進み微細な気泡を得にくい、また、（３）マイクロ波加硫は極性をもつポリマーには有効であるが材料に制限がある、などの問題点がある。そのため均一な熱がかかる加硫缶を用いた直接蒸気加硫法が知られている（例えば特許文献１）。
【０００５】
上記事例は円筒状の弾性体を加熱する手段として加硫缶を用い、該円筒状成形体の外径を保持するために成形体の加熱後の外径より大きい内径を持った貫通孔であり、かつ、加熱後の成形体の軸方向長さより長い受け部を少なくとも１個以上設置し、受け部の軸方向と略平行に回転軸を持ち、受け部が前記回転軸を中心に回転して、該成形体をラジアル方向に回転させながら加熱することを特徴とするものである。
【０００６】
しかしながら、上記事例で紹介されている円筒状の受け部を構成するための治具体は加硫缶内にあるとされており、円筒状ゴム組成物を保持治具に収納し、該保持治具を配置した台車を加硫炉に収納することを特徴とする本発明とは構成が異なる。さらに、該治具体はその図示内容から立方体形状であると判断できる。そのため、加熱初期の昇温過程において該治具体内に設置されている該円筒状成形体はその配置される位置によって加熱ムラが生じることがあった。詳しくは、加熱媒体は該治具体を外側から加熱するため、該治具体の外壁周辺に配置されている該円筒状成形体は加熱されやすく、一方、該治具体の中心部に配置されている該円筒状成形体は加熱されにくいので、その結果、ローラとした際に硬度及び抵抗のバラツキが大きくなるという問題があった。また、該治具体は該円筒状成形体の搬入方向のみしか蒸気が入らない構造のものであると判断される。そのため、一本の該円筒状成形体において、該円筒状成形体の端部から加熱されるため、該端部と中央で加熱バラツキが生じ、その結果、前記成形体の端部が変形し、導電性ローラとして使用可能な形状が得られないことがあった。
【特許文献１】特開平１１−３４８０５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題を鑑みなされたものであり、円筒状ゴム組成物の加硫・発泡工程における加熱初期昇温過程の加熱ムラを解消し、該円筒状ゴム組成物の端部変形を抑え、かつ硬度及び抵抗のバラツキが少ない導電性ローラを製造する方法を提供し、さらにその製造過程をより有効にする加熱発泡補助治具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下により達成される。
【０００９】
本発明は、円筒状ゴム組成物を配して加熱炉内部で加熱発泡させる際に用いる加熱発泡補助治具において、
該補助治具は該円筒状ゴム組成物の全体を内部に収納できる大きさを有し、該補助治具は治具体の内部に配置され、該補助治具の外壁面の空隙と該補助治具の外壁面のなす全面積との比率が概略均一に設けられたものであることを特徴とする加熱発泡補助治具により達成される。
【００１０】
本発明は、前記した加熱発泡補助治具を用いて行う導電性ローラの製造方法において、該補助治具の外壁面の空隙と該補助治具の外壁面のなす全面積との比率が１０％〜８０％であることを特徴とする導電性ローラの製造方法により達成される。
【００１１】
本発明は、前記した導電性ローラの製造方法において、該加熱発泡は該円筒状ゴム組成物を該補助治具に配置する工程、該補助治具を複数該加熱炉に配置する工程、加熱媒体を該円筒状ゴム組成物全域に供給する工程、を含んで行われることを特徴とする導電性ローラの製造方法により達成される。
【００１２】
本発明は、前記した導電性ローラの製造方法において、該加熱発泡が加硫缶内で行われることを特徴とする導電性ローラの製造方法により達成される。
【発明の効果】
【００１３】
上記発明によって、円筒状ゴム組成物の加硫・発泡工程における加熱初期昇温過程の加熱ムラを解消し、該円筒状ゴム組成物の端部変形を抑え、かつ硬度及び抵抗のバラツキが少ない導電性ローラを提供することができる。詳しくは本発明で用いる該加熱発泡補助治具は全域に空隙を概略均一に有しており、かつ、該空隙と、外壁面のなす全面積との比率（開口率）が１０％〜８０％であるため、加熱炉内に配置されている全ての該補助治具に対し加熱媒体が均一に供給される。その結果、該補助治具内に配置されている該円筒状ゴム組成物も均一に加熱されるので、加熱ムラによる端部変形が少ない該円筒状ゴム組成物を提供することができる。さらに、前記円筒状ゴム組成物を用いて製造した導電性ローラは硬度及び抵抗のバラツキが少なく、品質が安定した導電性ローラを提供することができる。加えて、上記発明によって得られる該円筒状ゴム組成物は、端部変形が少ないので該円筒状ゴム組成物を該導電性ローラの長手寸法に切断する際に、円筒状ゴム組成物の一本当りの廃棄ゴム量を最小限に抑えることができ、経済的にも有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
円筒状ゴム組成物を配して加熱炉内部で加熱発泡させる際に用いる加熱発泡補助治具において、該補助治具は該円筒状ゴム組成物の全体を内部に収納できる大きさを有し、該補助治具は治具体の内部に配置され、該補助治具の外壁面の空隙と該補助治具の外壁面のなす全面積との比率が概略均一に設けられたものである。前記した加熱発泡補助治具を用いて行う導電性ローラの製造方法において、該補助治具の外壁面の空隙と該補助治具の外壁面がなす全面積との比率が１０％〜８０％である。
【００１５】
また、前記した導電性ローラの製造方法において、該加熱発泡は該円筒状ゴム組成物を該補助治具に配置する工程、該補助治具を複数該加熱炉に配置する工程、加熱媒体を該円筒状ゴム組成物全域に供給する工程、を含んで行われ、更に、加硫缶内で行われる。
【００１６】
以下に本発明をさらに詳しく、実施をするための最良の形態について説明する。
【００１７】
加熱発泡補助治具
本発明の加熱発泡補助治具について図２の例を用いて説明する。該加熱発泡補助治具３は全域に空隙４が概略均一に設けられおり、該空隙４の、該補助治具の外壁面のなす全面積に対する比率（開口率）は１０％〜８０％である。１０％以下であると加熱媒体の流入が不十分となり、一方、８０％以上となると該補助治具の強度が低下する。なお、該補助治具の材質としては、後述する加硫発泡温度に耐えうる耐熱性のものであれば特に限定されないが、熱膨張が少なく、錆にくいＳＵＳ３０４等の金属材料を使用するのが好適である。
【００１８】
該補助治具は該円筒状ゴム組成物の全体を内部に収納できる大きさを有するものであればよく、例え立方体であっても、その角が丸まって、円滑に回転可能な構造に成っておれば、その概略の形状は特に限定されないが、該円筒状ゴム組成物を用いる場合は中空管状であることが好適である。
【００１９】
空隙としたのは、該加熱発泡補助治具を形成するにあたり、パンチメタルを用いたことから、空孔率とも規定できるが、必要とする空隙の形成は、パンチメタルに限らず、例えば、縦横の棒状、或いは板状の格子としても同様の効果が得られるためである。
【００２０】
このように、該加熱発泡補助治具は全域に空隙を概略均一に有しているため、加熱媒体を該円筒状ゴム組成物の搬入方向のみならず、前記空隙からも流入させることが可能である。従って、該円筒状ゴム組成物が該加熱発泡補助治具内にあれば、均一にムラ無く加熱することが実現できる。
【００２１】
また、該補助治具の製造方法は通常用いられる方法であれば特に限定されないが、例えばパンチメタルを全域に有した中空管状の該補助治具では、通常用いられる方法でパンチメタルを施した金属板を所定の直径を持つ管状とし、さらにアーク溶接等で固定することによって中空管状とすることが可能である。なお、パンチメタル等の空隙を施す場合、該円筒状ゴム組成物との接触面に抜きバリ等の突起物が無い事が望ましい。これにより、該円筒状ゴム組成物の搬入・排出をより円滑にし、外表面を傷つけることもない。
【００２２】
配置工程
次に該円筒状ゴム組成物を該加熱発泡補助治具に配置する工程について説明する。前記配置工程の方法は通常用いられる方法であれば差し支えない。ただし、ゴム組成物を収納する際、該円筒状ゴム組成物に粘着性があって治具に付着して収納しづらい場合、もしくは加熱による軟化などにより該加熱発泡補助治具の内壁部に付着する場合は円筒状ゴム組成物の表面にタルクなどの打ち粉を施すことができる。打ち粉により、未加硫の成形体の表面の粘着性が低下し、治具との接触部で付着することを防止することが可能である。
【００２３】
上記打ち粉としては、タルク、クレー、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、カーボンなどの微粉末の採用が好ましく、またスラリーにして塗布してもよい。
【００２４】
なお、該加熱発泡補助治具と円筒状ゴム組成物との接触により、ゴム組成物に温度ムラが発生する場合は該加熱発泡補助治具を備えた前記治具体を回転させながら加熱しても差し支えない。
【００２５】
加熱発泡補助治具を支える治具体
次に前記補助治具を加硫炉に搬入する際に、図３のような治具体５の内部に該補助治具を複数個だけ配置しても差し支えない。図３では図示されていないネジによって該補助治具が支持・固定されている。ただし、該補助治具を治具体５の内部に設置する際には、該空隙の、該外壁面のなす全面積に対する開口率が１０％〜８０％となるように設置することが肝要である。これにより、前記治具体に影響されずに、加熱媒体を該円筒状ゴム組成物全域に供給することが可能となる。前記治具体の材質としては、耐熱性のものであれば特に限定されないが、加熱時の変形並びに膨張が少なく、該補助治具が強固に固定することができる材料を使用するのが好適である。
【００２６】
また、前記治具体に設置する該補助治具の配置数は特に限定されないが、加熱炉の容積に対して最大限に配置することが生産効率的にも好適である。この場合、全て該補助治具は図３に示すように配置されるが、該補助治具に設けられている該空隙の、該外壁面のなす全面積に対する開口率が１０％〜８０％となっているため、どの補助治具に対しても加熱媒体が均一に流入することができる。その結果、従来発生していた該補助治具の配置位置による温度ムラは殆ど発生せず、均一加熱が可能となる。
【００２７】
加熱媒体供給工程
続いて、前記加熱媒体を該円筒状ゴム組成物全域に供給する工程について説明する。本発明において選択されている加熱手段は加硫缶であり、加熱媒体は加圧水蒸気である。本発明で開示する前記補助治具を用いることによって該円筒状ゴム組成物全域に加熱媒体を供給することが可能であり、均一に該円筒状ゴム組成物を加熱することが可能となる。
【００２８】
加熱発泡
次に本発明の加熱発泡手段について説明する。本発明では加熱手段として、直接加圧水蒸気で加熱する加硫缶を用いており、加熱温度は１３０℃〜１８０℃、時間は１０分〜６０分の間が好適である。
【００２９】
ところで、加硫剤と発泡剤とを含むゴムの発泡・加硫過程では、二種類の反応が発泡中のゴム内部で生じている。一つは加硫反応であり、もう一つは発泡反応である。加硫反応は徐々に進行する反応であり、発泡反応よりも低温においても、反応が開始・進行するものの、反応速度は緩やかである。もう一方の発泡反応は、一旦、発泡剤の熱分解反応が開始するとこの反応速度は非常に速いが、発泡剤の分解温度以下ではこの反応が進行することはない。
【００３０】
仮に、発泡反応が開始する時点で、加硫反応の進行が不足しており、ゴム中の加硫度が不足している場合には、発泡反応により生じた「セル」はその構造を保つことができず、例えば、表面において壊れてしまったり、近傍のセルと合体してしまい大きな連泡となったりする結果、円筒状ゴム組成物の内径あるいは外径表面で凹凸が生じてしまう。
【００３１】
逆に、発泡反応が開始する時点で、加硫反応が過剰に進行してゴム中の加硫度が過剰となっている場合には、ゴムが硬くなり過ぎるため、所望する硬度を有するローラを提供することが困難となる。
【００３２】
従って、硬度ムラの少ない発泡体を得るためには、加硫反応と発泡反応とがバランス良く進行していることが非常に重要である。
【００３３】
本発明は、両反応の進行のバランスを調整するために、円筒状ゴム組成物を配して加熱炉内部で加熱発泡させる際に用いる加熱発泡補助治具において、該加熱発泡補助治具は該円筒状ゴム組成物の全体を内部に収納できる大きさを有し、該補助治具の外壁に空隙が概略均一に設けら、該空隙の、該外壁面のなす全面積に対する開口率が１０％〜８０％である該加熱発泡補助治具を用いることを特徴とする。この前記補助治具に該円筒状ゴム組成物を配置することによって、該円筒状ゴム組成物全域に加熱媒体を供給することが可能となる。その結果、加熱初期の昇温過程において上記円筒状ゴム組成物は均一に加熱されるので加硫と発泡のバランスを崩すことがないだけではなく、さらに加熱のバラツキを少なくすることができる。
【００３４】
また、加硫缶より取り出した円筒状ゴム組成物が、加硫缶中で発泡反応ならびに加硫反応が完全には進行しなかった場合は、熱風炉で２次加硫を行ってもよい。これにより、発泡体中に残留した発泡剤及び／又は加硫剤を完全に反応させることができる。２次加硫の加熱温度は通常１２０℃〜２２０℃、時間２０分〜２４０分が好適である。
【００３５】
次に本発明に用いられるゴム組成物について説明する。
【００３６】
ゴム材料
本発明の原料組成物に使用されるゴムとしては、エチレン―プロピレン―ジエン―共重合体、ポリブタジエン、天然ゴム、ポリイソプレン、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリルニトリルブタジエンゴム、シリコンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴムなどのゴム、またはブタジエン樹脂、スチレン―ブタジエン―スチレンエラストマーなどのポリスチレン系高分子材料、ポリオレフィン系高分子材料、ポリエステル系高分子材料さらにはポリウレタン系高分子材料、ＲＶＣ（ビニルビフェニル−ジビニルビフェニル共重合体）などの熱可塑性エラストマーやポリウレタン、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、アクリル系樹脂、スチレン酢酸ビニル共重合体、ブタジエン―アクリロニトリル共重合体などの高分子材料などや、これらゴム、エラストマー、樹脂の混合物を用いることができる。
【００３７】
導電剤
また、前記ゴムに導電性を付与するために添加される導電性物質は、公知の物質を用いることが可能である。例えば、導電性粒子として、導電性カーボンブラック、TiO2、SnO2、ZnO、SnO2とSbO3の固溶体等の金属酸化物、Cu、Agなどの金属粉末等、また、イオン導電剤として、LiClO4、NaSCNなどが挙げられ、前記ゴムに単独で若しくは複数を添加し分散させることによって、所望の電気抵抗を得ることが可能である。また、ゴム主鎖中あるいは側鎖に極性を有する分子などを導入することにより導電化することもできる。
【００３８】
発泡剤
発泡剤としては、有機発泡剤、例えば、アゾジカルボンアミド系、ジニトロソペンタメチレンテトラアミン系、トルエンスルホニルヒドラジド系、オキシビスベンゼンスルフェニルヒドラジド系などを単独で若しくは混合して用いることが可能である。発泡剤の分解温度は、尿素樹脂や酸化亜鉛などの発泡助剤などを加えて低下させることもできる。
【００３９】
発泡助剤
発泡助剤としては、尿素系化合物、酸化亜鉛、酸化鉛などの金属酸化物、サリチル酸、ステアリン酸などを主成分とする化合物などが挙げられ、発泡剤に対応して添加することができる。
【００４０】
加硫剤
また、加硫剤としては、硫黄、金属酸化物などが挙げられ、加硫促進剤としてチアゾール系、スルフェンアミド系、チウラム系、カルバメート系などが挙げられ、それぞれの加硫剤に対応して適宜選択される。その他、公知の加硫促進助剤、軟化剤、補強剤、無機充填剤などが、必要に応じて適宜添加される。
【００４１】
上記原料物質を所定量混合して原料組成物を得る。原料組成物を混合する練り手段としては、公知のバンバリーミキサー、ニーダーなどの混練り機で均一に混練りし未加硫の原料組成物をオープンロールでシート状にする。
【００４２】
次に未加硫の原料組成物を円筒状に成形する手段として、押出機により最終形状に必要な円筒状形状を口金（ダイス）及び芯金（ニップル）の大きさを選択して任意の未加硫の原料組成物を円筒状に成形し、切断機により所定の長さにして円筒状の成形体を得る。
【００４３】
その後、前述したように公知の手段で円筒状の発泡体に芯金を圧入、外径を円筒研磨してローラ形状にする。
【００４４】
以下に本発明について実施例を挙げて詳細に説明する。
【００４５】
以下に本発明について転写ローラを詳細に説明する。ただし、本発明は転写ローラのみに限定されるものではなく、帯電ローラ、現像ローラにも展開可能である。
【実施例１】
【００４６】
ポリマー原料としてアクリルニトリルブタジエンゴム（商品名  ニッポールＤＮ４０１ＬＬ  日本ゼオン（株）社製）を８０部、エピクロルヒドリンゴム（商品名  ゼクロン３１０６  日本ゼオン（株）社製）を２０部、導電性物質として導電性カーボンブラック（商品名  旭  ＃３５  旭カーボン（株）社製）を１０部、さらに酸化亜鉛（商品名  亜鉛華２種  ハクスイテック（株）社製）５部、ステアリン酸（商品名  ルナックＳ  花王（株）社製）１部をオープンロールで均一に練りこみ、  さらに発泡剤としてアゾカルボンジアミド（商品名  セルマルクＭ２５７  三協化成（株）社製）を４部、発泡助剤として尿素（商品名  セルマルクＭ２５８  三協化成（株）社製）２部、加硫剤として硫黄（商品名  レノグラン  Ｓ−８０  バイエル（株）社製）1部、加硫促進剤としてジベンゾチアジルジスルフィド（商品名  レノグラン  ＭＢＴＳ−８０  バイエル（株）社製）２部、及びテトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィド（商品名  ノクセラー  ＴＯＴ−Ｎ  大内新興化学工業（株）社製）２部を周知の方法に従ってオープンロールで均一に練り込み、混練りされた材料をシート状とした。
【００４７】
混練りされた原料ゴム組成物を未加硫の円筒状ゴム組成物に成形するために、混練りされた原料組成物を外径φ１．５ｍｍであるニップルと内径がφ７．０ｍｍであるダイスをセットした押出機を用いて、外径φ１２ｍｍの円筒状に成形し、切断機により７００ｍｍの長さに切断した。なお、切断した該ゴム組成物の外周面にはタルクを塗布した。
【００４８】
次に本発明における加熱手段について説明する。
【００４９】
内径４０ｍｍ、全長９００ｍｍの加熱発泡補助治具を図示していないネジによって支持固定している治具体５に対し上記円筒状ゴム組成物を収納する。
【００５０】
なお、加熱発泡補助治具は、板厚１ｍｍのＳＵＳ３０４板に直径３ｍｍの空隙を施してパンチメタルとし、次いで内径４０ｍｍの管状に成形し、アーク溶接によって形成したものである。このときの空隙の開口率は６０％であった。ここで、前記空隙の開口率とは該空隙の総面積を該補助治具外壁の表面積で除したものであり、単位はパーセントで表すものとする。
【００５１】
次いで、加硫缶に上記治具を搬入し、蓋を閉め密閉した後、１６０℃で３０分間保持して加硫発泡を行った。加熱時間終了後は水蒸気を排気弁により排出して発泡体を取り出した。得られた円筒状ゴム組成物の内径に導電性の接着剤を塗布した芯金を圧入、ローラ状の成形体を得た。この上記成形体を、研磨砥石ＧＣ８０を取り付けた研磨機にセットし、研磨条件として回転速度２０００ＲＰＭ、送り速度５００ｍ／分で外径がφ１４ｍｍになるように研磨し、導電性ローラを作成した。
【００５２】
評  価
次に上記方法によって得られた導電性ローラのローラ抵抗と硬度の測定方法について説明する。
【００５３】
ローラ抵抗は、導電性ローラの軸体に片側４．９Ｎの荷重が両方に掛かるようにし、外径３０ｍｍのアルミニウム製のドラムに圧着し、回転させた状態で、軸体とアルミドラムとの間に２ｋＶの電圧を印加して測定した。測定本数は５本とした。抵抗ムラは抵抗測定値の最大値を最小値で除した値で表すとする。結果を表１に示す。
【００５４】
一方、硬度は通常の方法で研磨したローラをアスカーＣ硬度計によって一本当り３箇所を測定した。硬度についても測定本数は５本とした。硬度のムラは測定結果の最大値と最小値の差とした。表１にその結果を示す。
［比較例１］
比較例１は実施例１の該加熱発泡補助治具において、該空隙の無い治具を用いたこと以外は実施例１と同様にローラを作成、評価を行った。結果を表１に示す。
【実施例２】
【００５５】
実施例２は実施例１の該加熱発泡補助治具において、該空隙の開口率が２０％のものを用いたこと以外は実施例１と同様にローラを作成、評価を行った。結果を表１に示す。
［比較例２］
比較例２は実施例１の該加熱発泡補助治具において、該空隙の開口率が5％のものを用いたこと以外は実施例１と同様にローラを作成、評価を行った。結果を表１に示す。
【００５６】
【表１】
2005238645.tif 000003
【００５７】
実施例１及び２では空隙の開口率が本発明の適正範囲であるため、加硫缶における加硫発泡が均一に行われ、抵抗ムラ及び硬度ムラが良好である。一方、比較例１及び２では空隙がない、あるいは空隙が１０％以下であるため、加熱媒体の流入が該ゴム組成物の搬入方向のみとなり加熱ムラが生じやすく、抵抗ムラ及び硬度ムラが高くなる傾向にあった。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
円筒状ゴム組成物の端部変形が抑制され、かつ、製品の硬度及び抵抗のバラツキが少ないので、かかる導電性ローラの製造に寄与することが見込まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の導電性ローラの概略構成図である。
【図２】本発明で用いられる加熱発泡補助治具の概略構成図である。
【図３】本発明で用いられる該補助治具を複数配置して支持する治具体の概略構成図である。
【符号の説明】
【００６０】
１    円筒状ゴム組成物
２    導電性芯金
３    加熱発泡補助治具
４    空隙
５    該加熱発泡補助治具を支持する治具体（正面図及び側面図）
【図１】
2005238645.tif 000004
【図２】
2005238645.tif 000005
【図３】
2005238645.tif 000006