(57)【要約】【課題】  高精度な伸直度の矯正が可能となる継目無鋼管の矯正方法を提供する。【解決手段】  継目無鋼管の矯正方法において、凹ロールでかつ対向または千鳥形状の複数スタンドから構成される多ロール矯正機と、１対の凹凹ロールまたは凹凸ロールの組み合わせで構成される２ロール矯正機により矯正することにより、材料端部まで高精度に伸直度を向上させて切断工程時に端部切断代を減少させることを特徴とする継目無鋼管の矯正方法。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
継目無鋼管の矯正方法において、凹ロールでかつ対向または千鳥形状の複数スタンドから構成される多ロール矯正機と、１対の凹凹ロールまたは凹凸ロールの組み合わせで構成される２ロール矯正機により矯正することにより、材料端部まで高精度に伸直度を向上させて切断工程時に端部切断代を減少させることを特徴とする継目無鋼管の矯正方法。
【請求項２】
請求項１に記載の継目無鋼管としては、熱間圧延後の材料、冷間圧延後の材料および熱処理後の材料を矯正することを特徴とする継目無鋼管の矯正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継目無鋼管を製造するための矯正方法に関し、特に材料端部まで伸直度のすぐれた継目無鋼管の矯正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に熱間圧延、冷間圧延あるいは熱処理された材料は、矯正することにより材料の曲がりが除去され、後工程である２次加工部門やユーザーの要求する伸直度を得ることができる。要求される曲がり基準は材料１ｍ当たり１ｍｍ以内であり、後工程では、材料の切断、切削、研磨、等の各種加工を行うため伸直度は重要である。また、矯正後の切断工程で材料の不良部分を切断除去するにあたり、切断代を短くし歩留りを向上させることは製造コスト低減、生産性向上につながるため重要視されている。
【０００３】
しかしながら、後工程の要求する伸直度を得るためには、材料端部に残る曲がりを切断工程で除去する必要があり、矯正で端部の伸直度が悪い場合は切断で端部の切断代も大きくなる。従って、従来方法では、コイル形状に巻き取られた細物棒鋼の製造に関する矯正方法が、例えば特開平１１−３３６１９号（特許文献１）に開示されている。この方法はビレットから径３０ｍｍ以下の所定の径に圧延した細物棒鋼材を圧延工程においてコイル状に巻取り、巻き取ったコイルを圧延工程と異なる別ラインにおいて巻き戻して直線化した後、所定の長さに切断し、次いで矯正した後に疵検出する細物棒鋼の製造方法にある。      
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている方法では、直線形状の棒鋼や鋼管に関する矯正方法、特に多ロール矯正機で材料を回転させながらの矯正方法と材料端部まで高精度に伸直度を得る矯正方法は確立されていないため、材料端部まで曲りを除去することができず、端部切断代が大きい。そのため、圧延した材料が最終製品になる割合が低くなり歩留りが悪化するため製造コスト高騰、生産性低下につながる。
【０００５】
而して、一般に多ロール矯正機は、図２に示すように対向する凹ロールからなる、１スタンド９、２スタンド１０、３スタンド１１、４スタンド１２なる１スタンド〜４スタンド有し、材料円周方向への圧下作用と、材料長手方向への曲げ作用を与え材料の伸直度を向上させる構造である。この各ロールは、材料進行方向に対し角度（２５〜３５°）を有しており、それぞれ回転することで材料１３へ推進力を与える。しかも、多ロール矯正機はその特性から材料中央部分の曲がりには有効であるが材料端部まで伸直度を出すことは難しい。
【０００６】
また、２ロール矯正機は、図３に示すように対向する凹ロール１４と凸ロール１５を１対有し、材料円周方向への圧下作用と、材料長手方向への曲げ作用を与え材料の伸直度を向上させる構造である。各ロールは材料進行方向に対し角度（１０〜３０°）を有しており、それぞれ回転することで材料１３へ推進力を与える。２ロール矯正機はその特性から材料中央部分の曲がりと材料端部の曲がりの両方に有効であるが、熱間圧延、冷間圧延あるいは熱処理された材料を２ロール矯正機のみで１回矯正した場合は伸直度維持のために矯正速度を低下させる必要が生じるか、あるいは必要な伸直度が得られない場合がある。      
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−３３６１９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来の外径φ１５〜９５の継目無鋼管を製造する場合の問題点を解決するために創案されたもので、材料端部まで高精度な伸直度を有し、端部切断代を必要最小限に減少させることで高精度で歩留りの良好な製品を製造する方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明はかかる課題を解決するために、外径φ１５〜９５の継目無鋼管の製造方法において、熱間圧延、冷間圧延、熱処理工程で発生する曲がりを有した材料を多ロールまたは２ロール矯正機で材料中央部分の伸直度を向上させ、次に、２ロール矯正機で材料中央部の伸直度および材料端部の伸直度を向上させることにより高精度な伸直度の矯正が可能となるため切断代を削減できる製造方法にある。
【００１０】
その発明の要旨とするところは、
（１）継目無鋼管の矯正方法において、凹ロールでかつ対向または千鳥形状の複数スタンドから構成される多ロール矯正機と、１対の凹凹ロールまたは凹凸ロールの組み合わせで構成される２ロール矯正機により矯正することにより材料端部まで高精度に伸直度を向上させて切断工程時に端部切断代を減少させることを特徴とする継目無鋼管の矯正方法。
（２）前記（１）に記載の継目無鋼管としては、熱間圧延後の材料、冷間圧延後の材料および熱処理後の材料を矯正することを特徴とする継目無鋼管の矯正方法にある。
【発明の効果】
【００１１】
上述したように、本発明は、外径φ１５〜９５以下の継目無鋼管の製造方法において、材料端部まで伸直度を向上させることにより、材料端部の不良部分が減少し、そのため切断工程での端部切断代を減少することが可能となる。端部切断代が減少すると、歩留りが向上し最終製品になる材料が増加し、製造コスト低減、生産性向上するという極めて優れた効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
熱間圧延、冷間圧延あるいは熱処理工程を経て矯正工程へ搬送されてきた曲がりを有する材料を、多ロールまたは２ロール矯正機へ装入し材料中央部分の伸直度を向上させる。１回目の矯正である多ロールで矯正した後の材料は端部の曲がりが残存するため、次に２ロール矯正機へ搬送し材料中央部の伸直度および材料端部の伸直度を向上させ高精度な伸直度を得る。その後、切断機へ搬送し材料端部の曲がりおよび外径寸法外れ等の不良部分を切断除去し、必要に応じて端部加工機でユーザーの要求する端部形状へ面取り加工を行うものである。
【実施例】
【００１３】
以下、本発明について実施例によって詳細に説明する。
図１は、本発明に係る矯正機での工程を示す図である。この図１に示すように、装入テーブル１に積込まれた材料を、図２に示す４スタンド７ロール（ロール角度３０°、凹ロール）を有する多ロール矯正機２で粗矯正する。抽出された材料は連結テーブル３により２ロール矯正機４へと搬送される。２ロール矯正機４では１対の凹凸ロール（ロール角度各１５°）で仕上矯正、その後抽出されて連結テーブル５により切断機６へ搬送され端部の不良部分を両側それぞれ４０ｍｍ切断除去される。その後必要に応じて、端部加工機７でユーザーの要求する端部形状へ面取り加工を行い最終クレードル８へ送られる。多ロール矯正機−２ロール矯正機と２種類の矯正を行うことで伸直度０．５ｍｍ／ｍを材料端部まで得ることができ切断機の切断代を従来の１００ｍｍから４０ｍｍへと６０ｍｍ減少させることができた。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る矯正機での工程を示す図である。
【図２】多ロール矯正機の概略図である。
【図３】２ロール矯正機の概略図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  装入テーブル
２  多ロール矯正機
３  連結テーブル
４  ２ロール矯正機
５  連結テーブル
６  切断機
７  端部加工機
８  最終クレードル
９  １スタンド
１０  ２スタンド
１１  ３スタンド
１２  ４スタンド
１３  材料
１４  凹ロール
１５  凸ロール
特許出願人  山陽特殊製鋼株式会社
代理人    弁理士    椎  名    彊                                        
【図１】
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【図２】
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【図３】
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