(57)【要約】【課題】  バーナが爆発着火するおそれを回避させて使用上の安全性を高めることが可能となる燃焼装置を提供する。【解決手段】  点火が指令されると点火処理を実行し、且つ、消火が指令されると、バーナに対する燃料供給を停止し、並びに、点火作動を停止させる停止処理を実行するように構成され、着火状態であることが検出されていない状態でバーナに対して燃料供給が行われていた間の供給経過時間と、バーナに対して燃料供給を行いながらも未着火のままでバーナに対する燃料供給を停止したときから燃料供給の停止状態で維持される間の停止経過時間とに基づいて、点火を牽制すべき点火牽制状態であるか否かを判別して、点火牽制状態であると判別すると、点消火指令手段による点火の指令にかかわらず点火処理を実行しない点火牽制処理を行う。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス燃焼式のバーナと、このバーナに対する点火作動を行う点火手段と、前記バーナに対する燃料供給状態を変更調整自在な燃料供給状態調整手段と、前記バーナへの点火及び消火を指令する点消火指令手段と、前記バーナが着火した着火状態であるか否かを検出する着火状態検出手段と、前記点火手段及び前記燃料供給状態調整手段の作動を制御する制御手段とが備えられ、
前記制御手段が、
前記点消火指令手段により点火が指令されると、前記バーナに対する燃料供給を行い、及び、前記着火状態検出手段にて前記着火状態であることが検出されるまで前記点火作動を行うように、前記点火手段及び前記燃料供給状態調整手段の作動を制御する点火処理を実行するように構成され、且つ、
前記点消火指令手段により消火が指令されると、前記点火処理の実行中及びその後の燃焼中のいずれにおいても前記バーナに対する燃料供給を停止し、並びに、前記点火処理の実行中においては前記点火作動を停止させるように、前記点火手段及び前記燃料供給状態調整手段の作動を制御する停止処理を実行するように構成されている燃焼装置であって、
前記制御手段が、
前記着火状態検出手段にて前記着火状態であることが検出されていない状態で前記バーナに対して燃料供給が行われていた間の燃料供給量又は供給経過時間と、前記バーナに対して燃料供給を行いながらも未着火のままで前記バーナに対する燃料供給を停止したときから燃料供給の停止状態で維持される間の停止経過時間とに基づいて、前記バーナに対する点火を牽制すべき点火牽制状態であるか否かを判別して、前記点火牽制状態であると判別すると、前記点消火指令手段による点火の指令にかかわらず前記点火処理を実行しない点火牽制処理を行うように構成されている燃焼装置。
【請求項２】
前記制御手段が、
前記供給経過時間が前記停止経過時間よりも判別用設定時間以上長くなると、そのときから牽制用待機時間が経過するまでの間は前記点火牽制状態とするように構成されている請求項１記載の燃焼装置。
【請求項３】
前記制御手段が、
前記点消火指令手段により点火が指令されて前記点火処理を実行しているときに、前記着火状態検出手段にて前記着火状態であることが検出されていない状態で不着火判別時間が経過すると前記停止処理を実行するように構成され、且つ、前記不着火判別時間が経過するに伴って前記停止処理を実行したときは、前記不着火判別時間を前記供給経過時間とするように構成されている請求項１又は２記載の燃焼装置。
【請求項４】
前記制御手段が、
前記点火牽制状態が判別されない状態で前記点消火指令手段にて点火が指令されて前記点火処理を実行しているときに、前記点火牽制状態であることを判別すると前記停止処理を実行するように構成されている請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の燃焼装置。
【請求項５】
前記制御手段が、
前記点火牽制処理を行っているときに、前記牽制用待機時間が経過してその点火牽制処理を終了するまでの残り時間を求めて、その残り時間を時間表示部に表示させるように構成されている請求項２〜４のうちのいずれか１項に記載の燃焼装置。
【請求項６】
ガス燃焼式のバーナと、このバーナに対する点火作動を行う点火手段と、前記バーナに対する燃料供給状態を変更調整自在な燃料供給状態調整手段と、前記バーナへの点火及び消火を指令する点消火指令手段と、前記バーナが着火した着火状態であるか否かを検出する着火状態検出手段と、前記点火手段及び前記燃料供給状態調整手段の作動を制御する制御手段とが備えられ、
前記制御手段が、
前記点消火指令手段にて点火が指令されると、前記バーナに対する燃料供給を行い、及び、前記着火状態検出手段にて前記着火状態であることが検出されるまで前記点火作動を行うように、前記点火手段及び前記燃料供給状態調整手段の作動を制御する点火処理を実行するように構成され、且つ、
前記点消火指令手段により消火が指令されると、前記点火処理の実行中及びその後の燃焼中のいずれにおいても前記バーナに対する燃料供給を停止し、並びに、前記点火処理の実行中においては前記点火作動を停止させるように、前記点火手段及び前記燃料供給状態調整手段の作動を制御する停止処理を実行するように構成されている燃焼装置であって、
前記制御手段が、
前記点火処理の実行中において前記停止処理を行うと、又は、前記点火処理の実行中において前記停止処理を行った回数が設定回数になると、前記１回の停止処理により前記バーナに対する燃料供給を停止させてから牽制用待機時間が経過するまでの間、又は、前記停止処理を設定回数実行したときに、最後の前記停止処理により前記バーナに対する燃料供給を停止させてから牽制用待機時間が経過するまでの間、前記点消火指令手段により点火が指令されても前記点火処理を実行しない点火牽制処理を行うように構成されている燃焼装置。
【請求項７】
前記制御手段が、前記バーナに対する点火を牽制すべき点火牽制状態であると判別したときに報知手段を報知作動させる報知処理を実行するように構成されている請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の燃焼装置。
【請求項８】
前記制御手段が、前記点火牽制処理により前記点消火指令手段の指令に伴う前記点火処理を実行しないときに報知手段を報知作動させる報知処理を実行するように構成されている請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス燃焼式のバーナと、このバーナに対する点火作動を行う点火手段と、前記バーナに対する燃料供給状態を変更調整自在な燃料供給状態調整手段と、前記バーナへの点火及び消火を指令する点消火指令手段と、前記バーナが着火した着火状態であるか否かを検出する着火状態検出手段と、前記点火手段及び前記燃料供給状態調整手段の作動を制御する制御手段とが備えられ、
前記制御手段が、
前記点消火指令手段により点火が指令されると、前記バーナに対する燃料供給を行い、及び、前記着火状態検出手段にて前記着火状態であることが検出されるまで前記点火作動を行うように、前記点火手段及び前記燃料供給状態調整手段の作動を制御する点火処理を実行するように構成され、且つ、
前記点消火指令手段により消火が指令されると、前記点火処理の実行中及びその後の燃焼中のいずれにおいても前記バーナに対する燃料供給を停止し、並びに、前記点火処理の実行中においては前記点火作動を停止させるように、前記点火手段及び前記燃料供給状態調整手段の作動を制御する停止処理を実行するように構成されている燃焼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記燃焼装置の第１従来例として、燃焼装置の一例である給湯装置において従来では次のように構成されたものがあった。
つまり、点消火指令手段としての点火スイッチを操作して点火を指令すると、上記したような点火処理を実行することになるが、そのとき、前回の点火スイッチが操作された時において不着火によるエラーが発生してバーナに着火できていなかった場合には、今回の点火スイッチの操作の時点から設定時間だけ遅延させて前記点火処理を開始するようにしたものがあった（例えば、特許文献１参照。）。不着火によるエラーについて説明すると、点火スイッチにて点火が指令されて点火処理を開始してから設定時間以上経過しても着火が検出されない場合には、点火手段等の装置の動作異常のおそれがあることから、そのときには制御手段が前記停止処理を実行するようにしたものである。
【０００３】
又、第２の従来例として、燃焼装置の他の例としてのガスコンロにおいて従来では次のように構成されたものがあった。
つまり、点消火指令手段としての点消火スイッチを操作して点火を指令して、点火処理を実行しているときに、着火状態検出手段にて着火状態であることが検出されていない状態で設定時間が経過すると不着火エラーであるとして点火処理を停止させるように構成されていた。そして、このような不着火エラーが検出されたのちに、点消火スイッチを操作して再度、点火を指令すると、前記点火処理を行うことが可能なように構成されていた（例えば、特許文献２参照。）。尚、この特許文献２に記載されるガスコンロでは、燃料供給状態調整手段として、電動モータにより駆動されるネジ送り式の操作機構によって燃料供給用の弁開度を変更調整するモータ駆動式の燃料供給用ガス弁を用いる構成となっており、点消火スイッチを操作して点火を指令してから点火用の燃料供給量になるまでに少し時間がかかる構成となっていた。不着火エラーについては、第１の従来例の場合と同様である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１３０６６２号公報
【特許文献２】特開２０００−１７９８６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記第１の従来例では、上述したような着火エラーが発生した場合には、バーナの内部やその周囲には未燃状態での燃料ガスが滞留しており、その後、点消火指令手段を操作して点火を指令したときに直ちに点火処理を開始すると、滞留している燃料ガスが爆発的に着火する爆発着火を起こすおそれがあるから、点火を指令したときから設定時間だけ遅延させて前記点火処理を開始することで、バーナの内部や周囲に滞留している燃料ガスが空気中に拡散したり一部外部に排出されること等により、滞留している燃料ガスの量を少なくした状態で点火処理を開始させることで、爆発着火することを回避させるようにしたものである。
【０００６】
このような第１の従来例の構成においては、上述したような不着火エラーであることが判別された場合には、次回の点火指令の際に点火処理の開始を遅延させることで、爆発着火を回避させることができるが、不着火エラーが判別される前に着火状態検出手段にて着火が検出されていない状態で、点消火指令手段にて消火が指令されて停止処理を実行した場合には、不着火エラーとして判別されることはないので、その後、点消火指令手段にて再度、点火が指令されると、遅延させることなく直ちに点火処理を実行することになる。
【０００７】
しかし、不着火エラーが判別される前であっても、着火状態検出手段にて着火が検出されていない状態で、消火が指令されて停止処理を実行したような場合には、バーナには未燃状態の燃料ガスが供給されているので、前記停止処理を実行した直後においては、高濃度の燃料ガスがバーナ内部やその周囲に滞留しているおそれがある。そのとき、前記停止処理を実行した後にすぐに点消火指令手段にて再度点火が指令されると、爆発的に着火される爆発着火を起こすおそれがあった。特に、着火状態検出手段にて着火が検出されていない状態で、点消火指令手段による消火の指令やその後の点火の指令を繰り返し行うことにより、点火処理と停止処理とを複数回繰り返して行われたような場合には、爆発着火を起こすおそれが大となる不利があった。
【０００８】
上記第２の従来例に記載される構成では、未着火エラーが判別される前に着火状態検出手段にて着火が検出されていない状態で消火が指令されたような場合であっても、その後、すぐに点消火スイッチを操作して再度、点火を指令すると、前記点火処理を行うことが可能なように構成されていたために、上述したような爆発着火を起こすおそれがあった。特に、ガスコンロの場合には、燃焼ガスを排気させるための排気路を除き、周囲が壁で囲われているグリルに備えられるグリルバーナに点火させるような場合に、そのような爆発着火を起こすおそれが大となっていた。
【０００９】
そして、上記構成の如く、燃料供給状態調整手段として上述したようなモータ駆動式の燃料供給用ガス弁を用いる構成とした場合には、点消火指令手段を操作して点火を指令したときに、燃料供給用ガス弁による燃料供給量が点火用の燃料供給量になるまでに少し時間（１秒〜数秒程度）がかかる場合があり、しかも、ガスコンロの場合には乾電池で電力供給するものが多く、電力消費を抑制するために燃料供給量が点火用の燃料供給量になってから点火手段の点火作動を行うようにしており、使用者は点火を指令したにも拘らず直ちに点火作動を実行しないので動作異常ではないかと考えて、着火状態検出手段にて着火が検出されていない状態で消火を指令し、再度点火を指令するといった操作を繰り返し行うような場合がある。このような点火と消火の指令を繰り返し行うと、上述したような爆発着火を起こすおそれが大となるものであった。
【００１０】
本願発明の目的は、点火を指令して点火処理を開始したにもかかわらず、着火が検出されていない状態で消火が指令されて停止処理を実行したような場合であっても、その後、再度点火が指令されたときにバーナが爆発着火することを回避させて使用上の安全性を高めることが可能となる燃焼装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明の燃焼装置は、ガス燃焼式のバーナと、このバーナに対する点火作動を行う点火手段と、前記バーナに対する燃料供給状態を変更調整自在な燃料供給状態調整手段と、前記バーナへの点火及び消火を指令する点消火指令手段と、前記バーナが着火した着火状態であるか否かを検出する着火状態検出手段と、前記点火手段及び前記燃料供給状態調整手段の作動を制御する制御手段とが備えられ、
前記制御手段が、
前記点消火指令手段にて点火が指令されると、前記バーナに対する燃料供給を行い、及び、前記着火状態検出手段にて前記着火状態であることが検出されるまで前記点火作動を行うように、前記点火手段及び前記燃料供給状態調整手段の作動を制御する点火処理を実行するように構成され、且つ、
前記点消火指令手段により消火が指令されると、前記点火処理の実行中及びその後の燃焼中のいずれにおいても前記バーナに対する燃料供給を停止し、並びに、前記点火処理の実行中においては前記点火作動を停止させるように、前記点火手段及び前記燃料供給状態調整手段の作動を制御する停止処理を実行するように構成されているものであって、その第１特徴構成は、
前記制御手段が、
前記着火状態検出手段にて前記着火状態であることが検出されていない状態で前記バーナに対して燃料供給が行われていた間の燃料供給量又は供給経過時間と、前記バーナに対して燃料供給を行いながらも未着火のままで前記バーナに対する燃料供給を停止したときから燃料供給の停止状態で維持される間の停止経過時間とに基づいて、前記バーナに対する点火を牽制すべき点火牽制状態であるか否かを判別して、前記点火牽制状態であると判別すると、前記点消火指令手段による点火の指令にかかわらず前記点火処理を実行しない点火牽制処理を行うように構成されている点にある。
【００１２】
すなわち、上記したようなバーナに対して燃料供給が行われていた間の燃料供給量又は供給経過時間というのは、その燃料供給量が多いほど又は供給経過時間が長いほど、バーナの内部やその周囲に未燃焼状態で滞留している燃料ガスの量が多いことを意味しており、又、バーナに対する燃料供給を停止したときから燃料供給の停止状態で維持される間の停止経過時間というのは、その停止経過時間が長いほど、燃料ガスが空気中に拡散したり外部に一部排出されることで、バーナの内部やその周囲に滞留する燃料ガスの量が少ないものになることを意味している。
【００１３】
又、着火状態検出手段にて着火が検出されていない状態で、点消火指令手段による消火の指令やその後の点火の指令を繰り返し行うことにより点火処理と停止処理とを複数回繰り返して行われたような場合においては、その複数回行われた点火処理における各回毎の燃料供給量又は供給経過時間を合せたものが、前記バーナに対して燃料供給が行われていた間の燃料供給量又は供給経過時間に対応するものとなり、又、複数回行われた停止処理における各回毎の停止経過時間を合せたものが前記停止経過時間に対応するものとなる。
【００１４】
そして、制御手段は、例えば、前記供給経過時間と前記停止経過時間との長さの差が設定値以上か否かにより点火牽制状態であるか否かを判別するようにしたり、前記供給経過時間と前記停止経過時間との比率が設定値以上か否かにより点火牽制状態であるか否かを判別するようにしたり、あるいは、前記燃料供給量に相当する値と前記停止経過時間に相当する値とを対比させる等の種々の処理によって、前記燃料供給量又は供給経過時間と、前記停止経過時間とに基づいて、前記バーナに対する点火を牽制すべき点火牽制状態であるか否か、言い換えると、爆発着火するおそれがあるか否かを判別することができるのである。
【００１５】
又、前記制御手段は、前記点火牽制状態であると判別すると、点消火指令手段による点火の指令にかかわらず点火処理を実行しない点火牽制処理を行うことになり、この点火牽制処理を行っている間は点消火指令手段にて点火が指令されても点火処理を行わないので、バーナの内部や周囲に燃料ガスが多く滞留しているような状態で点火処理を行うことによりバーナが爆発着火するという不都合を未然に回避させることが可能となる。
【００１６】
従って、点火を指令して点火処理を開始したにもかかわらず、着火が検出されていない状態で消火が指令されて停止処理を実行したような場合であっても、その後、再度点火が指令されたときにバーナが爆発着火することを回避させることができ、使用上の安全性を高めることが可能となる燃焼装置を提供できるに至った。
【００１７】
本願発明の燃焼装置の第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、前記制御手段が、前記供給経過時間が前記停止経過時間よりも判別用設定時間以上長くなると、そのときから牽制用待機時間が経過するまでの間は前記点火牽制状態とするように構成されている点にある。
【００１８】
すなわち、前記供給経過時間が前記停止経過時間よりも判別用設定時間以上長くなると、前記着火状態であることが検出されていない状態でバーナに対して燃料供給が行われていた時間が長くなっているのに対して、燃料供給の停止状態で維持される間の停止経過時間が短いものとなっているので、バーナの内部やその周囲に滞留する燃料ガスの量が多くなっているおそれがある。そこで、前記点火牽制状態とすることで、点消火指令手段による点火の指令にかかわらず点火処理を実行しない点火牽制処理を行うことになり、バーナが爆発着火することを回避させることができる。
【００１９】
又、このとき、前記牽制用待機時間が経過するまでの間は前記点火牽制状態とするように構成されているので、牽制用待機時間が経過するまでの間は点火牽制状態となり、バーナの内部やその周囲に滞留していた燃料ガスが拡散したり外部に排気されるのに充分な時間が経過するまで点火牽制処理を行うことにより、バーナが爆発着火することを的確に回避させることができ、使用上の安全性を高めることができる。
【００２０】
本願発明の燃焼装置の第３特徴構成は、上記第１特徴構成又は第２特徴構成に加えて、前記制御手段が、前記点消火指令手段により点火が指令されて前記点火処理を実行しているときに、前記着火状態検出手段にて前記着火状態であることが検出されていない状態で不着火判別時間が経過すると前記停止処理を実行するように構成され、且つ、前記不着火判別時間が経過するに伴って前記停止処理を実行したときは、前記不着火判別時間を前記供給経過時間とするように構成されている点にある。
【００２１】
すなわち、制御手段は、前記着火状態であることが検出されていない状態で不着火判別時間が経過すると前記停止処理を実行するようにしたので、点消火指令手段により点火が指令されて点火処理を実行するように制御しているにもかかわらず、何らかの要因により着火しない状態になっている場合であっても、燃焼しない状態でバーナに燃料ガスが供給され続ける不利を未然に回避することができる。そして、このように不着火判別時間が経過するに伴って停止処理を実行したときは、不着火判別時間を供給経過時間とするように構成されているので、点消火指令手段による消火の指令がないにもかかわらず不着火判別時間が経過することにより停止処理を実行するような場合においても、バーナが爆発着火を起こすおそれがあるか否かを判別することが可能となる。
【００２２】
本願発明の第４特徴構成は、上記第１特徴構成〜第３特徴構成のいずれかに加えて、前記制御手段が、前記点火牽制状態が判別されない状態で前記点消火指令手段にて点火が指令されて前記点火処理を実行しているときに、前記点火牽制状態であることを判別すると前記停止処理を実行するように構成されている点にある。
【００２３】
すなわち、前記点火牽制状態が判別されない状態で点消火指令手段にて点火が指令されて、一旦、点火処理を開始してその点火処理を実行しているときであっても、その処理を実行しているときに前記点火牽制状態であることを判別すると停止処理を実行するので、バーナが爆発着火を起こすおそれがある状態になっているにもかかわらず、点火処理を継続してバーナに燃料ガスが供給され続けるという不利を未然に回避して、使用上の安全性を高めることができる。
【００２４】
本願発明の第５特徴構成は、上記第２特徴構成〜第４特徴構成のいずれかに加えて、前記制御手段が、前記点火牽制処理を行っているときに、前記牽制用待機時間が経過してその点火牽制処理を終了するまでの残り時間を求めて、その残り時間を時間表示部に表示させるように構成されている点にある。
【００２５】
すなわち、前記点火牽制処理を行っているときに、前記牽制用待機時間が経過してその点火牽制処理を終了するまでの残り時間を時間表示部に表示させるようにしたので、燃焼装置の使用者は、点火処理を実行可能な状態になるには、あとどれぐらいの時間が経過すればよいのかということを目視により確認することができるので、使い勝手がよいものとなる。
【００２６】
本願発明の第６特徴構成は、ガス燃焼式のバーナと、このバーナに対する点火作動を行う点火手段と、前記バーナに対する燃料供給状態を変更調整自在な燃料供給状態調整手段と、前記バーナへの点火及び消火を指令する点消火指令手段と、前記バーナが着火した着火状態であるか否かを検出する着火状態検出手段と、前記点火手段及び前記燃料供給状態調整手段の作動を制御する制御手段とが備えられ、
前記制御手段が、
前記点消火指令手段にて点火が指令されると、前記バーナに対する燃料供給を行い、前記着火状態検出手段にて前記着火状態であることが検出されるまで前記点火作動を行うように、前記点火手段及び前記燃料供給状態調整手段の作動を制御する点火処理を実行するように構成され、且つ、
前記点消火指令手段により消火が指令されると、前記点火処理の実行中及びその後の燃焼中のいずれにおいても前記バーナに対する燃料供給を停止し、並びに、前記点火処理の実行中においては前記点火作動を停止させるように前記点火手段及び前記燃料供給状態調整手段の作動を制御する停止処理を実行するように構成されているものであって、その特徴構成は、
前記制御手段が、
前記点火処理の実行中において前記停止処理を行うと、又は、前記点火処理の実行中において前記停止処理を行った回数が設定回数になると、前記１回の停止処理により前記バーナに対する燃料供給を停止させてから牽制用待機時間が経過するまでの間、又は、前記停止処理を設定回数実行したときに、最後の前記停止処理により前記バーナに対する燃料供給を停止させてから牽制用待機時間が経過するまでの間、前記点消火指令手段により点火が指令されても前記点火処理を実行しない点火牽制処理を行うように構成されている点にある。
【００２７】
すなわち、制御手段は、前記点火処理の実行中において前記停止処理を行うと、その１回の停止処理によりバーナに対する燃料供給を停止させてから牽制用待機時間が経過するまでの間は前記点消火指令手段により点火が指令されても前記点火処理を実行しない点火牽制処理を行うか、又は、前記点火処理の実行中において前記停止処理を行った回数が設定回数になると、最後の前記停止処理により前記バーナに対する燃料供給を停止させてから牽制用待機時間が経過するまでの間は前記点消火指令手段により点火が指令されても前記点火処理を実行しない点火牽制処理を行うことになる。
【００２８】
つまり、前記点火処理の実行中においては、着火状態検出手段にて着火が検出されていない状態でバーナに燃料ガスが供給されているので、バーナの内部やその周囲には未燃状態での燃料ガスが滞留しており、その後、点消火指令手段を操作して点火を指令したときに直ちに点火処理を開始すると、滞留している燃料ガスが爆発着火を起こすおそれがある。そこで、１回の前記停止処理によりバーナに対する燃料供給を停止させてから牽制用待機時間が経過するまでの間は点火牽制処理を行うようにする、又は、前記点火処理の実行中において前記停止処理を行った回数が設定回数になると、最後の前記停止処理によりバーナに対する燃料供給を停止させてから牽制用待機時間が経過するまでの間は点火牽制処理を行うようにすることによって、爆発着火を起こすおそれを回避させることができるのである。
【００２９】
前記点火処理の実行中において１回だけ停止処理を行ったときに点火牽制処理を行うようにすると、停止処理が行われる毎に点火牽制処理を行うので処理の煩わしさはあるものの、的確に爆発着火を起こすおそれを回避させることが可能となる。又、前記点火処理の実行中において前記停止処理を行った回数が設定回数になると点火牽制処理を行うようにすると、前記設定回数を燃焼装置の構成に応じて適切な回数に設定しておくと、爆発着火を起こすおそれを回避させることが可能なものでありながら、停止処理を行う毎に点火牽制処理を行うといった処理の煩わしさがなく、制御構成を簡素なものにできる。
【００３０】
従って、点火を指令して点火処理を開始したにもかかわらず、着火が検出されていない状態で消火が指令されて停止処理を実行したような場合であっても、その後、再度点火が指令されたときにバーナが爆発着火することを回避させることができ、使用上の安全性を高めることが可能となる燃焼装置を提供できるに至った。
【００３１】
本願発明の第７特徴構成は、上記第１特徴構成〜第５特徴構成のいずれかに加えて、前記制御手段が、前記バーナに対する点火を牽制すべき点火牽制状態であると判別したときに報知手段を報知作動させる報知処理を実行するように構成されている点にある。
【００３２】
すなわち、制御手段が前記点火牽制状態であると判別したときには報知手段を報知作動させるので、使用者は、前記バーナに対する点火を牽制すべき点火牽制状態になったことを報知手段による報知処理によって認識することができる。従って、そのような点火牽制状態になっているときに不用意に点火を指令するといった不都合を未然に回避させることができるので使い勝手がよいものとなる。
【００３３】
本願発明の第８特徴構成は、上記第１特徴構成〜第７特徴構成のいずれかに加えて、前記制御手段が、前記点火牽制処理により前記点消火指令手段の指令に伴う前記点火処理を実行しないときに報知手段を報知作動させる報知処理を実行するように構成されている点にある。
【００３４】
すなわち、前記制御手段が、点火牽制処理により点消火指令手段の指令に伴う点火処理を実行しないときには報知手段を報知作動させるので、使用者は、点火牽制処理により点火処理を実行しない状態となっていることを報知手段による報知処理によって認識することができる。従って、点消火指令手段により点火を指令することを無用に繰り返すことを未然に回避させることができ、使い勝手がよいものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
〔第１実施形態〕
以下、本発明に係る燃焼装置の第１実施形態をガスコンロに適用した場合について図面に基づいて説明する。
【００３６】
図１に示すように、このガスコンロは、３つのコンロバーナ１ａ，１ｂ，１ｃ、および、グリルバーナ２を備えたグリル部３を備えたビルトインタイプのガスコンロにて構成されている。３つのコンロバーナ１ａ，１ｂ，１ｃは標準バーナ１ａと、小バーナ１ｂと、高火力バーナ１ｃとによって構成されている。前記各コンロバーナ１ａ，１ｂ，１ｃ、および、グリルバーナ２が夫々、ガス燃焼式バーナに対応する。そして、グリル部３の燃焼排ガスを排気するためのグリル排気口４が形成され、トッププレート５にてガスコンロ上面が覆われており、このトッププレート５の上部に、各コンロバーナ１ａ，１ｂ，１ｃに対する被加熱物（鍋など）を受け止め支持するための五徳６が載置支持されている。また、ガスコンロ前側面には、各コンロバーナ１ａ，１ｂ，１ｃ及びグリルバーナ２の点火及び消火や火力調節を指令する手動操作部Ｓが設けられ、マイクロコンピュータを備えて各種の制御を実行するように構成された制御部Ｈが、その手動操作部Ｓにて指令された運転状態に基づいて、コンロバーナ１ａ，１ｂ，１ｃおよびグリルバーナ２を制御するように構成されている。又、ガスコンロ前側面には押し操作式の電源スイッチ４０も設けられている。
【００３７】
図２に示すように、３つのコンロバーナ１ａ，１ｂ，１ｃの夫々には、点火手段としての点火器７及び着火状態を検出する着火状態検出手段としての熱電対８が設けられており、グリルバーナ２は上面バーナ２ａと左右一対の下面バーナ２ｂ，２ｃとを備えた両面バーナにて構成されて、上面バーナ２ａ及び左右一対の下面バーナ２ｂ，２ｃの夫々にも点火手段としての点火器７及び着火状態を検出する着火状態検出手段としての熱電対８が備えられている。又、左側に位置する標準バーナ１ａには、五徳６にて載置支持された被加熱物の底面部に接触して、被加熱物の温度を検出する温度センサ１０が設けられている。
【００３８】
前記３つのコンロバーナ１ａ，１ｂ，１ｃおよびグリルバーナ２へのガス供給構成について説明すると、元ガス供給路１１には元電磁弁１２が設けられ、元ガス供給路１１から、標準バーナ用分岐路１３ａ、小バーナ用分岐路１３ｂ、高火力バーナ用分岐路１３ｃ、グリルバーナ用分岐路１３ｄの４系統に分岐しており、グリルバーナ２へのグリルバーナ用分岐路１３ｄは、さらに、上面バーナ用の分岐路と下面バーナ用分岐路とに分岐し、それらの分岐路には夫々、オリフィスｏｆ付きの流路１５と開閉式電磁弁１６を備えたバイパス路１７とが設けられている。そして、標準バーナ用分岐路１３ａ、小バーナ用分岐路１３ｂ、高火力バーナ用分岐路１３ｃ、及び、グリルバーナ用分岐路１３ｄの夫々には、ステッピングモータの駆動によって燃料ガスの流量を調整して加熱量を調整するための流量制御弁１８が備えられている。この流量制御弁１８が前記各バーナ１ａ，１ｂ，１ｃ，２の夫々に対する燃料供給状態調整手段に対応する。
【００３９】
この流量制御弁１８は、図３に示すように、駆動源としてのステッピングモータ１９と、このステッピングモータ１９の回転操作力をスライド移動力に変更させるネジ送り式の移動操作機構２０と、ガス通過用の挿通孔２１が形成されたスライド閉子２２と、複数のガス通過用の調整孔２３を形成した流量調整板２４等を備えて構成されている。そして、前記スライド閉子２２と流量調整板２４とによってガス流量を変更可能な流量調整部２５が構成されている。つまり、図３に示すようにガス流路を遮蔽する状態でスライド閉子２２と流量調整板２４とがバネ２６によって圧接される状態で相対的にスライド自在に設けられ、ステッピングモータ１９を駆動することでスライド閉子２２をスライド移動させながら、図４に示すように、スライド閉子２２に形成された挿通孔２１が重なり合う流量調整板２４の調整孔２３の個数を変更させること、及び、調整孔２３の個数は同じであってもその開口面積を変更させることにより、ガス供給量を変更調整自在な構成となっている。尚、前記スライド閉子２２のスライド移動量はスライド移動検出センサ２７によって検出される構成となっている。
【００４０】
次に、前記手動操作部Ｓの構成について説明する。ガスコンロ前側面には、手動操作部Ｓとして、標準バーナ１ａ、小バーナ１ｂ及び高火力バーナ１ｃの夫々に対して各別に点火及び消火や火力調節を指令するための３つの加熱状態調節部２８と、調理の設定を指令する設定入力パネル４５と、グリルバーナ２に対して点火及び消火や火力調整を指令するための設定入力パネル４６とが設けられている。前記３つの加熱状態調節部２８は同じ構成であるから、そのうちの標準バーナ１ａに対する加熱状態調節部２８を代表として構成を以下に説明し、他のものについては説明は省略する。
【００４１】
図５に示すように、ガスコンロの前面パネル２９に形成した挿通孔３０を通して裏面側から挿通する状態で円筒状の回転操作部３１が設けられ、この回転操作部３１は、図示しない位置保持機構によって押圧操作する毎に前面パネル２９と面一又は略面一になる非作用状態と前方に突出する作用状態とに切り換え自在に構成され、回転操作部３１が前記作用状態に切り換えられているときに、正転方向及び逆転方向の夫々に回動操作可能となるように構成されている。前面パネル２９の内部には、回転操作部３１が非作用状態にあるとオフ状態となり、回転操作部３１が作用状態にあるとオン状態となる点火スイッチ３２が設けられている。この点火スイッチ３２の切り換え信号は制御部Ｈに入力されており、制御部Ｈは、この点火スイッチ３２がオン状態に切り換わると標準バーナ１ａに対する点火作動を開始し、オフ状態に切り換わると標準バーナ１ａの燃焼作動を停止するように構成されている。従って、この実施形態では、点火スイッチ３２が標準バーナ１ａに対する点消火指令手段に対応する。他のコンロバーナ１ｂ，１ｃに対しても同様に点火スイッチ３２が点消火指令手段に対応する。
【００４２】
又、前面パネル２９の内部には、回転操作部３１の回転操作に伴ってパルス信号を出力するロータリーエンコーダ３３が設けられている。つまり、このロータリーエンコーダ３３の操作軸３４に前記回転操作部３１が一体回動自在に且つ軸芯方向での相対移動を許容する状態で接続されている。このロータリーエンコーダ３３について簡単に説明すると、このロータリーエンコーダ３３は、２つの出力端子を備えており、その２つの出力端子から位相の異なるパルス信号が出力される構成であり、回転操作部３１の一方向への回転操作に伴って２つのパルス信号Ａ，Ｂのうちの一方のパルス信号が他方のパルス信号より位相が進み、回転操作部３１の他方向への回転操作に伴って他方のパルス信号が前記一方のパルス信号より位相が進む状態で、回転操作部３１の回転操作に伴って互いに異なる位相の２つのパルス信号を出力するように構成されている。そして、制御部Ｈは、ロータリーエンコーダ３３から出力されるパルス信号に基づいて、回転操作部３１の回転操作方向並びに回転操作量を判別するとともに、その判別した回転操作方向並びに回転操作量に対応させて標準バーナ１ａの加熱量を調整することになる。
従って、回転操作部３１、点火スイッチ３２、ロータリーエンコーダ３３によって標準バーナ１ａに対する加熱状態調節部２８が構成されている。他のコンロバーナ１ｂ，１ｃに対しても同様にして加熱状態調節部２８が構成され、同様にして加熱量を調整する構成となっている。
【００４３】
前記設定入力パネル４６には、図８に示すように、押し操作式のスイッチにて構成されて押し操作する毎にグリルバーナ２に点火を指令するオン状態と消火を指令するオフ状態とに切り換わる点火スイッチ３２が備えられている。又、詳述はしないが、それ以外にも、調理時間を設定するタイマー設定部４７、上面バーナ２ａと下面バーナ２ｂ，２ｃの燃焼状態を切り換える火力切換スイッチ４８、メニューに応じて燃焼状態を切り換えるメニュースイッチ４９、焼き加減を調整するスイッチ５０、各種の設定を取り消すスイッチ５１等が設けられている。
【００４４】
図６、図７に示すように、前面パネル２９の外面側において前記各回転操作部３１の周囲には加熱量を表示する複数のＬＥＤランプ３５を並べる状態で火力表示部３６が設けられている。この火力表示部３６は複数のＬＥＤランプ３５をレベルメータとして用いて回転操作部３１にて設定された火力（加熱量）の大きさをいずれかのＬＥＤランプ３５を点灯させて表示する構成となっている。又、図２に示すように、後述するような各種の状態を音声で報知する報知手段としてのブザー３７が備えられ、図１、図７に示すように、前面パネル２９には、時間をデジタル値で表示する時間表示部３８を備えて、後述するように点火処理牽制状態となっているときに、その点火処理牽制状態を解除するまでの残り時間を求めて、その残り時間を時間表示部３８に表示する構成としている。
【００４５】
前記制御部Ｈは、点火スイッチ３２にて点火が指令されると、バーナに対する燃料供給を行い、及び、熱電対８にて着火状態であることが検出されるまで点火作動を行うように、点火器７、元電磁弁１２及び流量制御弁１８の作動を制御する点火処理を実行するように構成され、且つ、点火スイッチ３２にて消火が指令されると、点火処理の実行中及びその後の燃焼中のいずれにおいてもバーナに対する燃料供給を停止し、並びに、点火処理の実行中においては点火作動を停止させるように、点火器７、元電磁弁１２及び流量制御弁１８の作動を制御する停止処理を実行するように構成されている。
【００４６】
又、制御部Ｈは、熱電対８にて着火状態であることが検出されていない状態でバーナに対して燃料供給が行われていた間の供給経過時間と、バーナに対して燃料供給を行いながらも未着火のままでバーナに対する燃料供給を停止したときから燃料供給の停止状態で維持される間の停止経過時間とに基づいて、バーナに対する点火を牽制すべき点火牽制状態であるか否かを判別して、点火牽制状態であると判別すると、点火スイッチ３２による点火の指令にかかわらず点火処理を実行しない点火牽制処理を行うように構成されている。
【００４７】
更に、制御部Ｈは、前記供給経過時間が前記停止経過時間よりも判別用設定時間以上長くなると、そのときから牽制用待機時間が経過するまでの間は前記点火牽制状態とするように構成されている。又、点火スイッチ３２により点火が指令されて点火処理を実行しているときに、熱電対８にて着火状態であることが検出されていない状態で不着火判別時間が経過すると停止処理を実行するように構成され、且つ、前記不着火判別時間が経過するに伴って停止処理を実行したときは、不着火判別時間を供給経過時間とするように構成されている。
【００４８】
又、制御部Ｈは、前記点火牽制処理を行っているときに、前記牽制用待機時間が経過してその点火牽制処理を終了するまでの残り時間を求めて、その残り時間を時間表示部３８に表示させるように構成され、前記点火牽制状態であると判別したときにブザー３７を報知作動させる報知処理を実行するように構成されている。又、前記点火牽制処理により前記点火スイッチ３２の指令に伴う前記点火処理を実行しないときにブザー３７を報知作動させる報知処理を実行するよう構成されている。
【００４９】
次に、制御部Ｈの制御動作について図９〜図１３のフローチャートに基づいて具体的に説明する。尚、３つのコンロバーナ１ａ，１ｂ，１ｃおよびグリルバーナ２のうち標準バーナ（以下、単にバーナと略称する）１ａに対する制御について説明し、他のバーナについては同様の内容であるから説明は省略する。
【００５０】
先ず、点火スイッチ３２がオンであるか否かを判別し、オンであればバーナ１ａが既に着火されて燃焼中であるか否かを判別して（ステップ１、２）、バーナ１ａが燃焼中でなければ、着火エラーフラグがオンしているか否かを判別し、オンしていなければ、次に点火動作禁止モードがオンに設定されているか否かを判別する（ステップ３、４）。点火動作禁止モードがオンに設定されていなければ、元電磁弁１２が開状態であるか否かを判別して、開状態でなければ、点火が指令されたバーナ１ａに対する流量制御弁１８において、スライド移動検出センサ２７にて検出される調整位置が弱火力位置になるように開度を大側にするようにステッピングモータ１９を回動操作させ、弱火力位置になるとステッピングモータ１９の操作を停止して、元電磁弁１２を開状態に切り換える（ステップ５〜９）。
【００５１】
元電磁弁１２を開状態に切り換えたのち爆着防止タイマーカウントアップ制御１を実行する（ステップ１０）。この爆着防止タイマーカウントアップ制御１は、図１１に示すように、爆着防止タイマーがカウントアップを行っていなければカウントアップを開始させる処理である（ステップ１００，１０１）。そして、流量制御弁１８の調整位置が点火用火力位置になるようにステッピングモータ１９を開作動させて点火用火力位置になるとステッピングモータ１９の作動を停止して点火器７による点火作動を開始させる（ステップ１１〜１４）。点火器７による点火作動を開始したのち、着火エラー検出タイマーが動作中でなければ着火エラー検出タイマーによるカウントを開始させ、熱電対８の出力が１．８ｍＶ以上でありバーナ１ａに着火したものと判別すると、点火器７による点火作動を停止して爆着防止タイマーをリセットしてカウントを停止させ、着火エラー検出タイマーをリセットしてカウントを停止させる（ステップ１５〜２０）。
【００５２】
前記点火器７による点火作動を開始したのちに、熱電対８の出力が１．８ｍＶ以上にならずにバーナ１ａに着火していない状態で前記着火エラー検出タイマーが不着火判別時間Ｔ１（例えば、７秒間）以上経過したことを検出すると、着火エラーフラグをオンさせて、一定時間ブザー３７を鳴動させて着火エラーであることを報知する（ステップ２１〜２３）。そして、着火エラー検出タイマーをリセットしてカウントを停止させる（ステップ２０）。
【００５３】
前記ステップ３において前記着火エラーフラグがオンしていることが判別されると、流量制御弁１８の調整位置が閉位置になければ点火器７による点火作動を停止させ、他のバーナ１ｂ，１ｃ，２のいずれかが燃焼中でなければ、元電磁弁１２を閉状態に切り換え、後述するような爆着防止タイマーカウントダウン制御を実行し、且つ、流量制御弁１８の調整位置が閉位置になるようにステッピングモータ１９を閉作動させる（ステップ２６〜３１）。一方、ステップ２８において、他のバーナ１ｂ，１ｃ，２のうちのいずれかが燃焼中であれば、後述するような爆着防止タイマーカウントアップ制御２を実行し、且つ、流量制御弁１８の調整位置が閉位置になるようにステッピングモータ１９を閉作動させることになる（ステップ３４，３５）。そして、流量制御弁１８の調整位置が閉位置になると、爆着防止タイマーカウントダウン制御を実行し、且つ、ステッピングモータ１９の閉作動を停止させる（ステップ２６，３２，３３）。
この実施形態では、前記ステップ５からステップ２３の一連の動作が点火処理に対応しており、前記ステップ２７、２９、３１、３３，３５の動作が停止処理に対応するものとなる。
【００５４】
次に、爆着防止タイマーカウントアップ制御２について説明する。
図１２に示すように、この爆着防止タイマーカウントアップ制御２は、まず、爆着防止タイマーがカウントアップを行っていなければ、爆着防止タイマーのカウントアップを開始させる（ステップ２００，２０１）。そして、爆着防止タイマーがカウントアップを行っており、そのタイマーカウントが判別用設定時間Ｔ２（例えば、７秒間）以上であれば点火動作禁止モードを設定して、一定時間が経過する間ブザー３７を鳴動させて、爆着防止タイマーのカウント値が判別用設定時間Ｔ２であることを使用者に報知させる（ステップ２０２〜２０４）。
【００５５】
次に、爆着防止タイマーカウントダウン制御について説明する。
図１３に示すように、この爆着防止タイマーカウントダウン制御は、まず、前記点火動作禁止モードが設定されているか否かを判別し、設定されていなければ爆着防止タイマーのタイマーカウント値が判別用設定時間Ｔ２以上であるか否かを判別して、判別用設定時間Ｔ２以上であれば前記点火動作禁止モードを設定して、一定時間が経過する間ブザー３７を鳴動させて報知する（ステップ３００〜３０３）。この処理が報知処理に対応する。そして、爆着防止タイマーのカウントダウンを開始させる（ステップ３０４）。ステップ３０１にて爆着防止タイマーのタイマーカウント値が判別用設定時間Ｔ２以上でない場合において、タイマーカウント値がゼロでなくカウントを実行している場合には、爆着防止タイマーのカウントダウンを開始させる（ステップ３０５，３０４）。タイマーカウント値がゼロになりカウントを終了していると、爆着防止タイマーをリセットしてカウントを停止させる（ステップ３０６）。
【００５６】
ステップ３００にて前記点火動作禁止モードがオンに設定されていることが判別されると、爆着防止タイマーのタイマーカウント値がゼロでない場合には爆着防止タイマーのカウントダウンを開始させ（ステップ３０７，３０８）、タイマーカウント値がゼロになりカウントを停止していると、点火動作禁止タイマーが動作していなければ、その点火動作禁止タイマーによるカウントを開始させる（ステップ３０９，３１０）。この点火動作禁止タイマーのカウント値が禁止状態継続用設定値Ｔ３（例えば、５秒間）を超えると、点火動作禁止モードをオフにするとともに、点火動作禁止タイマーをリセットしてカウントを停止させる（ステップ３１１，３１２，３１３）。
【００５７】
つまり、この爆着防止タイマーカウントダウン制御においては、点火が指令されたバーナに対する流量制御弁１８が閉位置になるか又は元電磁弁１２が閉状態になったときから爆着防止タイマーのカウントダウンを行い、且つ、点火動作禁止モードがオンに設定されているときは爆着防止タイマーのカウント値がゼロになってから点火動作禁止タイマーのカウント値が禁止状態継続用設定時間Ｔ３以上になるまで点火動作禁止モードをオンの状態に維持して、カウント値が禁止状態継続用設定時間Ｔ３以上になると点火動作禁止モードをオフさせるようにしている。
【００５８】
従って、爆着防止タイマーのタイマーカウント値が判別用設定時間Ｔ２以上であり、点火動作禁止モードがオンに設定されたのち、爆着防止タイマーがカウントダウンする時間（７秒間）と、点火動作禁止タイマーのカウント値が禁止状態継続用設定時間Ｔ３に達するまでの間の時間（５秒間）とを合わせた時間（１２秒間）が牽制用待機時間に対応する。
【００５９】
又、この実施形態では、不着火エラーを検出するための不着火判別時間Ｔ１として、前記爆着防止タイマーのタイマーカウント値に対する判別用設定時間Ｔ２と同じ値、例えば７秒間を設定して、１回不着火エラーが判別されると、その後の爆着防止タイマーカウントダウン制御において点火動作禁止モードが設定される構成となっている。
【００６０】
前記爆着防止タイマーカウントアップ制御１および爆着防止タイマーカウントアップ制御２によってカウントアップされる計数値の積算値が、バーナ１ａに対して燃料供給が行われていた間の供給経過時間の積算値に対応し、爆着防止タイマーカウントダウン制御にてカウントダウンされる計数値の積算値が、バーナ１ａに対する燃料供給を停止している間の停止経過時間の積算値に対応するものであり、そのようにして逐次変化する爆着防止タイマーのカウント値が判別用設定時間Ｔ２以上になると、前記供給経過時間が前記停止経過時間よりも判別用設定時間（７秒間）以上長くなることに対応することになる。
ちなみに、バーナ１ａに対する燃料供給が開始されてからバーナ１ａに着火されたことが検出されるまでの間には、流量制御弁１８の調整位置が点火用火力位置になっており、バーナ１ａに対する燃料供給量が点火用設定供給量になっている。
【００６１】
そして、前記点火スイッチ３２がオフ操作されると、着火エラーフラグをオフして、ブザー報知済みフラグをオフし、ステップ２６以降の処理を実行して、上述したような爆着防止タイマーカウントダウン制御を実行する（ステップ２６〜３５）。
【００６２】
点火スイッチ３２がオフ操作された後に、再度、点火スイッチ３２がオン操作されると、そのとき上記したような点火動作禁止モードがオンに設定されており、ステップ４にてそのことが判別されると点火牽制処理を実行する。つまり、牽制用待機時間が経過してその点火牽制処理を終了するまでの残り時間を求めて、その残り時間を時間表示部３８に表示させる（ステップ３６）。そして、ブザー報知済みフラグがオフであれば、一定時間だけブザー３７を鳴動させて報知する（ステップ３７、３８）。この処理が報知処理に対応する。そして、ブザー報知済みフラグをオンにして（ステップ３９）、ステップ１〜４およびステップ３７〜３９までの処理を繰り返し実行する。従って、点火動作禁止フラグがオフされるまでは点火スイッチ３２がオン操作されて点火が指令されても点火処理を実行しないようになっている。このような処理が点火牽制処理に対応する。
【００６３】
前記ステップ２にてバーナ１ａが燃焼中であると判断すると、回転操作部３１の回転操作方向並びに回転操作量に対応させてバーナ１ａの加熱量、具体的には流量制御弁１８による燃料ガスの流量を変更調整する（ステップ４０）。すなわち、バーナ１ａに対する燃料供給を継続して実行して、スライド移動検出センサ２７にて検出される調整位置が回転操作部３１にて指令された火力に対応する位置になるようにステッピングモータ１９を回動操作させるのである。
【００６４】
上記したような制御においては、熱電対８により着火状態が検出されない状態で、点火スイッチ３２を操作して点火処理と停止処理とを複数回にわたり繰り返し行ったような場合であっても、上記したような爆着防止タイマーカウントアップ制御１、２や爆着防止タイマーカウントダウン制御が実行されることにより、爆着防止タイマーカウントアップ制御１、２によってカウントアップされたカウント値が積算されることから、前記供給経過時間や前記停止経過時間は、複数回分にわたって積算されることになる。又、爆着防止タイマーカウントダウン制御によってカウントダウンされるカウント値も同様に、複数回分が積算されることになるので、逐次変化する爆着防止タイマーのカウント値が、前記供給経過時間から前記停止経過時間を差し引いた値、つまり、そのときの未燃状態での燃料ガスの滞留量を適切に反映した値として求めることができるのである。
【００６５】
上述したような手動操作部Ｓの指令に基づく制御部Ｈの制御動作は、標準バーナ１ａについて説明したが、他のコンロバーナ１ｂ，１ｃおよびグリルバーナ２についても同様に行われることになる。
【００６６】
〔第２実施形態〕
次に、本願発明に係る燃焼装置の第２実施形態について説明する。
この第２実施形態は、第１実施形態における制御部の制御構成が異なるが、それ以外の他の構成については、第１実施形態と同様であるので、その詳細な説明は省略する。
つまり、第１実施形態では、制御部が、前記点火牽制状態であるか否かについての判別処理をバーナに対する燃料供給を停止した後に行うようにしたが、このような構成に代えて、この第２実施形態では、前記点火スイッチ３２にて点火が指令されて点火処理を実行している途中においても点火牽制状態であるか否かについての判別処理を行うようにして、点火牽制状態が判別されない状態で点火スイッチ３２にて点火が指令されて点火処理を実行しているときに、点火牽制状態であることを判別すると停止処理を実行するように構成されている。
【００６７】
具体的に説明すると、この第２実施形態では、第１実施形態における爆着防止タイマーカウントアップ制御１として、図１１に示す制御に代えて図１４に示すような制御を実行する構成となっている。
すなわち、単に爆着防止タイマーのタイマーカウントアップを開始するだけでなく、爆着防止タイマーのカウントアップを開始するとともに、爆着防止タイマーのタイマーカウント値が判別用設定値Ｔ２（例えば、７秒間に相当する値）以上であるか否かを判別して、判別用設定値Ｔ２以上であれば、着火エラーフラグをオンにして点火動作禁止モードをオンに設定し、一定時間が経過する間ブザー３７を鳴動させて報知する（ステップ１００〜１０５）。
【００６８】
このように構成すると、点火処理を実行している途中であっても点火動作禁止モードがオンに設定されることで、第１実施形態における図９、図１０のステップ２６以降の処理を実行することになるから、ステップ２７における点火器７による点火作動の停止処理と、ステップ２９における元電磁弁１２の閉操作、ステップ３１の流量制御弁１８の閉動作、及び、ステップ３５の流量制御弁１８の閉動作が強制停止処理に対応することになる。又、この実施形態においても、点火動作禁止モードがオンに設定されている間は、点火スイッチ３２がオフされた後に再度、オン操作されても点火処理を行わないことになる。
【００６９】
〔第３実施形態〕
次に、本願発明に係る燃焼装置の第３実施形態について説明する。
この第３実施形態は、第１実施形態における制御部の制御構成が異なるが、それ以外の他の構成については、第１実施形態と同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００７０】
つまり、この第３実施形態では、制御部Ｈは、前記点火処理の実行中において前記停止処理を行うと、又は、前記点火処理の実行中において前記停止処理を行った回数が設定回数になると、前記１回の停止処理により前記バーナに対する燃料供給を停止させてから牽制用待機時間が経過するまでの間、又は、前記停止処理を設定回数実行したときに、最後の前記停止処理により前記バーナに対する燃料供給を停止させてから牽制用待機時間が経過するまでの間、前記点消火指令手段により点火が指令されても前記点火処理を実行しない点火牽制処理を行うように構成されている。又、前記点火牽制処理により前記点消火指令手段の指令に伴う前記点火処理を実行しないときに報知手段を報知作動させる報知処理を実行するように構成されている。
【００７１】
次に、制御部Ｈの制御動作をフローチャートを用いて具体的に説明する。
図１５、図１６に示すように、点火スイッチ３２がオフ状態からオン状態に変化したことを検知すると、爆着防止タイマーがカウント中でなく不着火時間間隔計測タイマーがカウント中でなければ、点火制御を実行する（ステップ４１〜４４）。この点火制御は、図１７に示すように、元電磁弁１２が開状態でなければ流量制御弁１８を弱火力位置まで開弁させた後に元電磁弁１２を開弁させ、元電磁弁１２が開状態であれば流量制御弁１８を点火用火力位置まで開弁させて点火器７をオンする（ステップ４００〜４０４）。つまり、この点火制御が点火処理に対応している。
【００７２】
そして、熱電対８により着火が検出されていない状態で、点火スイッチ３２がオフ操作されると、不着火回数をカウントアップし（ステップ４５，４６，４７）、不着火時間間隔計測タイマーのカウントを開始して、消火制御を実行する（ステップ４８，４９）。この消火制御は、図１８に示すように行われる。つまり、点火動作中ならば点火器７をオフして、他のバーナが燃焼中でなければ、元電磁弁１２と流量制御弁１８とを夫々閉弁させて（ステップ５００〜５０４）、他のバーナが燃焼中であれば制御対象となるバーナに対応する流量制御弁１８を閉弁させる（ステップ５０５）。つまり、この実施形態では前記消火制御が停止処理に対応している。
【００７３】
熱電対８により着火が検出されていない状態で、点火スイッチ３２がオフされていない状態であれば、不着火エラー検出タイマーが作動していなければその不着火エラー検出タイマーによるカウントを開始し（ステップ５３、５４）、不着火エラー検出タイマーのカウント値が不着火判別時間Ｔ１に達すると、一定時間だけブザー３７を鳴動させて不着火エラーが発生したことを報知する（ステップ５５、５６）
【００７４】
そして、点火スイッチ３２がオン操作されたのち熱電対８により着火が検出されていない状態でオフ操作されるか又は不着火エラーが発生することによる消火操作の回数ｎが、設定時間内に設定回数ｍ以上になったことが判別されると、爆着防止タイマーがカウントを開始して、不着火エラー検出タイマーをリセットする（ステップ５０，５１，５２）。尚、前回に不着火での消火操作が行われてから、次の不着火での消火操作が行われるまでの間の不着火時間間隔計測タイマーにて計測される不着火時間間隔が設定値Ｔ４以上あいた状態であれば、不着火回数のカウント値がクリアされ、不着火時間間隔計測タイマーもリセットされる（ステップ４３，５７，５８，５９）。これは、熱電対８により着火が検出されていない状態で、点火スイッチ３２がオフ操作された後に長い時間があいて再度点火操作された場合であれば、爆発着火のおそれは無いからである。又、ステップ４５において、熱電対８により着火が検出されると、点火器７をオフして点火作動を停止させて、不着火回数のカウンタをゼロにリセットする（ステップ６０，６１）。
【００７５】
ステップ５１にて爆着防止タイマーがカウントを開始していると、点火スイッチ３２が再度オン操作されてステップ４２にて爆着防止タイマーがカウント中であることが判別されると、点火制御を実行せず、一定時間ブザー３７を鳴動させて処理をリターンさせる（ステップ６２）。この動作が点火牽制処理に対応し、一定時間ブザー３７を鳴動させる動作が報知処理に対応する。そして、点火スイッチ３２がオフ操作されると、燃焼中であればステップ４９と同じように消火制御を実行し、カウントを実行している爆着防止タイマーのカウント値が判別用設定時間Ｔ２以上になると、爆着防止タイマーをリセットする（ステップ６３〜６８）。
【００７６】
そして、点火スイッチ３２がオフ操作されずバーナ１ａが燃焼状態を維持しているときは、回転操作部３１の回転操作方向並びに回転操作量に対応させてバーナ１ａの加熱量、具体的には流量制御弁１８による燃料ガスの流量を変更調整する（ステップ６９）。この状態が継続燃焼状態に対応する。
【００７７】
従って、この第３実施形態では、爆着防止タイマーがカウントを開始してからそのカウント値が判別用設定時間Ｔ２以上になるまでの経過時間が牽制用待機時間に対応している。又、この実施形態においては、ステップ５０における判定用回数「ｍ」を「２以上の数」として設定すると、前記点火処理の実行中において前記停止処理を行った回数が設定回数以上になると、その最後に実行した停止処理によりバーナに対する燃料供給を停止させてから牽制用待機時間が経過するまでの間、つまり、爆着防止タイマーのカウント値が判別用設定時間Ｔ２以上になるまでの間、点火スイッチ３２により点火が指令されても前記点火処理を実行しない点火牽制処理を行う構成となる。
【００７８】
又、この実施形態においては、ステップ５０における判定用回数「ｍ」を「１」として設定すると、前記点火処理の実行中において前記停止処理を行うと、その１回の停止処理によりバーナに対する燃料供給を停止させてから牽制用待機時間が経過するまでの間、つまり、爆着防止タイマーのカウント値が判別用設定時間Ｔ２以上になるまでの間、点火スイッチ３２により点火が指令されても前記点火処理を実行しない点火牽制処理を行う構成となる。
【００７９】
〔別実施形態〕
以下、別実施形態を列記する。
【００８０】
（１）上記第１実施形態では、前記供給経過時間が前記停止経過時間よりも判別用設定時間以上長くなると、そのときから前記判別用設定時間よりも長く設定された牽制用待機時間が経過するまでの間は前記点火牽制状態とするように構成したが、このような構成に限らず、牽制用待機時間を判別用設定時間と同じ時間に設定したり、判別用設定時間より短い時間に設定することもできる。
【００８１】
（２）上記第１実施形態では、不着火エラーを検出するための不着火判別時間Ｔ１として、前記爆着防止タイマーのタイマーカウント値に対する判別用設定時間Ｔ２と同じ値、例えば７秒間を設定して、１回未着火エラーが判別されると、その後の爆着防止タイマーカウントダウン制御において点火動作禁止モードが設定される構成としたが、このような構成に代えて、不着火エラー検出タイマーに対する不着火判別時間Ｔ１として、前記判別用設定時間Ｔ２よりも短い時間に設定するものでもよい。
【００８２】
（３）上記第１実施形態では、前記着火状態検出手段にて前記着火状態であることが検出されていない状態で前記バーナに対して燃料供給が行われていた間の供給経過時間と、前記バーナに対して燃料供給を行いながらも未着火のままで前記バーナに対する燃料供給を停止したときから燃料供給の停止状態で維持される間の停止経過時間とに基づいて、前記バーナに対する点火を牽制すべき点火牽制状態であるか否かを判別する構成としたが、このような構成に代えて、次のように構成するものでもよい。
【００８３】
前記バーナに対して燃料供給が行われていた間の供給経過時間の代わりに、前記バーナに対して燃料供給が行われていた間の燃料供給量を用いて点火牽制状態であるか否かを判別する構成としてもよい。例えば、前記バーナに燃料を供給している供給経過時間についての積算値を求める代わりに、前記バーナに燃料を供給している供給経過時間において、バーナに実際に供給されている燃料供給量を逐次検出して、前記供給経過時間が経過する間におけるその燃料供給量の時間積分値を求めるように構成してもよい。
【００８４】
（４）上記第１実施形態では、前記点火牽制状態となっているときに、牽制用待機時間のの残り時間を求めて、その残り時間を時間表示部に表示させるように構成したが、残り時間を表示することに加えて音声にて残り時間を報知する構成としてもよい。又、このような残り時間の表示を行わない構成としてもよい。
【００８５】
尚、上記第３実施形態では、上記したような残り時間を時間表示部に表示させる処理を実行しない構成を例示したが、牽制用待機時間の残り時間を時間表示部に表示させる処理を実行する構成としてもよい。
【００８６】
（５）上記第１実施形態では、前記点火牽制状態であると判別したとき、及び、前記点火牽制処理を実行中において前記点消火指令手段により点火が指令されたときの夫々において、報知手段としてのブザーを報知作動させる報知処理を実行するようにしたが、このような構成に代えて、前記点火牽制状態であると判別したときにだけ報知処理するようにしたり、前記点火牽制処理を実行中において前記点消火指令手段により点火が指令されたときにだけ報知処理するようにしてもよい。
【００８７】
（６）上記第３実施形態では、前記点火処理の実行中において前記停止処理を行うと、前記着火状態検出手段にて前記着火状態であることが検出されていない状態でバーナに対して燃料供給が行われていた間の供給経過時間の長さの如何にかかわらず、点火牽制処理を行う構成としたが、このような構成に代えて次のように構成してもよい。
例えば、前記判定用回数「ｍ」を「１」として設定して、前記点火処理の実行中において１回の停止処理により点火牽制処理を行う構成とした場合には、上記したような供給経過時間が１回用の設定許容時間よりも短い場合には、点火牽制処理を行わないようにしたり、又、前記判定用回数「ｍ」を２以上の値として設定して、前記点火処理の実行中において前記停止処理を設定回数実行したときに、最後の前記停止処理により前記バーナに対する燃料供給を停止させてから牽制用待機時間が経過するまでの間、点火牽制処理を行う構成とした場合には、設定回数行われた停止処理の夫々において、未着火状態で燃料供給が行われていた間の供給経過時間の設定回数分の総和が、予め設定される設定回数用の設定許容時間よりも短い場合には点火牽制処理を行わないようにする等、各種の形態で実施することができる。
【００８８】
（７）上記各実施形態では、燃焼装置としてガスコンロの場合を例示したが、本願発明は、ガスコンロに限らず、ガス燃焼式の炊飯器やガス燃焼式の給湯装置等、各種の燃焼装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】ガスコンロの斜視図
【図２】制御ブロック図
【図３】流量制御弁の断面図
【図４】流量制御弁の流量調整状態を示す図
【図５】加熱状態調節部の断面図
【図６】加熱状態調節部の斜視図
【図７】加熱状態調節部の正面図
【図８】グリル用設定入力パネルの正面図
【図９】第１実施形態の制御動作のフローチャート
【図１０】第１実施形態の制御動作のフローチャート
【図１１】第１実施形態の制御動作のフローチャート
【図１２】第１実施形態の制御動作のフローチャート
【図１３】第１実施形態の制御動作のフローチャート
【図１４】第２実施形態の制御動作のフローチャート
【図１５】第３実施形態の制御動作のフローチャート
【図１６】第３実施形態の制御動作のフローチャート
【図１７】第３実施形態の制御動作のフローチャート
【図１８】第３実施形態の制御動作のフローチャート
【符号の説明】
【００９０】
１ａ，１ｂ，１ｃ，２      バーナ
７                        点火手段
８                        着火状態検出手段
１８                      燃料供給状態調整手段
３２                      点消火指令手段
３７                      報知手段
Ｈ                        制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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