(57)【要約】【課題】  有効期限を設定されたサービスポイントは、その期限を超過すると該当会員のポイントが無効になってしまう。この無効になったポイントをＷｅｂに公開し、会員に取得するチャンスを与えることでポイントの有効活用を図る。【解決手段】  会員の無効になったポイントをホームページに公開し、ネットワークで接続された会員がアクセスする。会員は、任意の無効になったポイントを取得するために会員を特定する情報を送信することで、当該ポイントを取得申請することができる。取得申請されたポイントは、申請ユーザのポイントとして加算され各種ポイントサービスに利用することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポイント管理用のデータベースサーバと、データベースに蓄積された情報をネットワーク上に公開するためのＷｅｂサーバと、Ｗｅｂブラウザの機能を有する利用者端末とポイント情報を会員に知らせるためのメールサーバ及びネットワーク（インターネット）で構成されるポイント管理システム。
【請求項２】
有効期限が超過した会員のポイントをＷｅｂ上に公開し、別の会員が取得申請することでポイントを移動することができるデータ処理手段を具備することを特徴とするポイント管理システム。
【請求項３】
有効期限が切れたポイントをＷｅｂに公開する会員について、蓄積されたポイントとＷｅｂに公開するための条件としてのポイントを比較し、条件に合致した場合にＷｅｂに公開することを特徴とするポイント管理システム。
【請求項４】
蓄積されたポイント、会員情報、有効期限が切れて公開されている情報を請求項１の利用者端末から参照でき、会員情報の参照、更新、有効期限が切れて公開されているポイントを取得申請することを特徴とするポイント管理システム。
【請求項５】
有効期限が切れたポイントを取得する会員が複数存在する場合は、その中から特定の会員を選択する機能を有することを特徴とするポイント管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の購入、サービスの利用時に付与されるポイントを、有効活用するためのポイント管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の購入、サービスの利用時に付与されるポイントサービスは、今では多くの企業が採用している。商品等の購入により支払った金額に応じてポイントを蓄積することができ、一定量のポイントに達するとポイント数に応じて商品やサービスと交換ができる。
【０００３】
あるいは、蓄積されたポイントを随時利用することができるサービスもある。
【０００４】
企業は、ポイントサービスを提供することで利用者の囲い込みができる。
【０００５】
例えば、期間限定で商品の購入に応じて付与するポイント数を通常の５倍に設定するといったキャンペーンを実施することで利用者をより多く店舗(Ｗｅｂサイトも含まれる)に集客できる。更に、この様なキャンペーンを繰り返すことにより、リピータの層を厚くすることにも繋がる。
【０００６】
一方では、蓄積したポイントに有効期限を設定することで、販売促進を図ることもできる。
【０００７】
一定ポイントに達しないとポイント利用できないサービスでは、有効期限までに一定ポイントに達するための購買を期待できる。
【０００８】
また、一定期間購入がない利用者に対しての有効期限設定は、これまで蓄積したポイントが無効になってしまうことを防止するための購買を期待できる。
【０００９】
利用者にとって頻繁には購入しない商品やサービスを受けたポイントを蓄積していても、その企業で購買をする頻度が低いとポイントサービスのメリットを享受できない。
【００１０】
利用者は、複数のポイントサービスを利用する状況にあるため、各企業が実施するポイントサービスの特徴を十分理解して有効に活用しているケースが多いとは限らない。
【００１１】
利用者の趣向や習慣等の違いにより、頻繁に利用する企業が異なるのは言うまでもないことであるが、企業としては、頻繁に購入(来店、Ｗｅｂ閲覧)してもらえる利用者は、優良顧客としてサービスの向上を考えていかなければならなず、頻繁には利用してもらえない顧客に対しては優良顧客となる様に魅力あるサービスを提供していかなければならない。
【００１２】
特開２００２−１２３７３６号公報では、蓄積したポイントを元手に、抽選、ゲーム、くじ等の遊戯性を備えた手段にてポイントを増減でき、また、ユーザ間におけるポイントの譲渡を行うことができるポイント管理システムが記載されている。
【００１３】
【特許文献１】特開２００２−１２３７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記特開２００２−１２３７３６号公報に記載されたポイント管理システムでは、有効期限が超過したポイントについては、無効となってしまい有効に活用することができない。
【００１５】
また、ユーザ間でポイントの譲渡を行うため、お互いの条件が合致した時でないとポイントの譲渡はできない。ユーザは、ポイントシステムに加入していることを忘れていることも多く有効期限を超過したポイントの有効活用はできなかった。
【００１６】
従来のポイントサービスは、有効期限を超過したポイントについては、ポイントを無効にしてしまうことでそれに応じたサービスを提供しなくて済むという反面、ポイントが無効となった利用者の購買意欲を減少させる作用があり、集客面でマイナス効果となる。
【００１７】
本来無効になったポイント分のサービスを提供できる用意のある企業としては、無効になったポイントを有効に活用することはなかった。
【００１８】
ポイントサービスの利用頻度の低い利用者にとっては、ポイントの有効期限がいつなのか、興味がないことも多く、企業の意図した販売促進につながらないことが多い。
【００１９】
ポイントが無効になることを防ぐためにだけの目的で商品を購入する動機にすることは少なく、ポイントを無効にしてしまうことが多くあった。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は、ネットワーク（インターネット）で接続されたポイント管理システムと販売店用端末とＷｅｂブラウザの機能を有する利用者端末が設けられている。
【００２１】
販売店用端末からのポイント情報をポイントの有効期限と伴にポイント管理データベースに、蓄積及び更新する手段を備える。利用者端末からは、会員を特定する情報(ユーザＩＤ、パスワード等)をネットワーク上のＷｅｂサーバへ送信することで、ポイント情報を閲覧できる。
【００２２】
また、本発明では、公開情報データベースで予め設定した条件を設定しておき、条件に合致したポイントの全てあるいはポイントの一部を会員情報の管理Ｎｏ、ポイント数と伴にユーザ情報データベースから抽出しＷｅｂに公開する手段を備える。
【００２３】
公開情報データベースで予め設定する条件は、例えば、有効期限を超過した場合でも特定のポイント以上の場合は、有効期限を超過した場合でも公開しないことで、優良顧客に優遇する処置が取れる。従って公開情報データベースに設定する条件を変更することで、企業独自のポイント管理が実現できる。
【００２４】
また、有効期限が超過する一定期間前には、該当会員に情報の配信ができるものとする。情報の配信は電子メールやＷｅｂ等で良い。
【００２５】
また、本発明では、前記のＷｅｂに公開されたポイントを利用者端末から会員を特定する情報をネットワーク上のＷｅｂサーバへ送信することで閲覧及びポイントを取得申請する手段を備える。
【００２６】
利用者端末から入力される会員を特定する情報でユーザ情報データベースを照会し、申請情報データベースへ申請者の会員情報と公開されているポイントと公開されているポイントに取得申請した会員数を登録する手段を備える。
【００２７】
また、本発明では、前記のＷｅｂに公開されたポイントに対して、そのポイントを取得申請した会員へポイントを移動する手段を備える。Ｗｅｂに公開されたポイントに対してポイントを取得申請した会員が複数存在する場合は、特定のユーザを決定する手段を備える。
【発明の効果】
【００２８】
以上の説明から明らかな様に、本発明によれば、ポイント管理システムにおいて今まで利用用途のなかった有効期限を超過したポイントを有効活用することができる。本発明による効果は、次の３点である。
【００２９】
１点目は、有効期限が超過したポイントを会員が取得できるチャンスを得ると同時に無効となったポイントは、別会員に提供するというシステムの特徴から、会員の興味を引く効果があり、ポイントの有効期限を意識した販売促進の効果が高い。
【００３０】
２点目は、無効となったポイントを会員が取得申請するシステムであることから、取得申請する会員は企業の実施しているポイントサービス及び商品に興味のある会員である。当該会員がポイントを取得できることは、そのポイントを利用して商品やサービスと交換することを増進することになり、顧客満足度を向上させることができ、リピータの層を厚くすることができる。また、無効となったポイントを会員が取得申請できるシステムをＷｅｂに公開することからＷｅｂへのアクセス頻度を高めることができる。Ｗｅｂへキャンペーン情報や会員特典情報を掲載することで、更なる販売促進が図れる。
【００３１】
３点目は、会員は、Ｗｅｂから簡単な手続きでサービスポイントを増加させることができる手段を持つため、通常会員が商品やサービスを購入した費用よりも、高額なポイント交換サービスを享受することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
販売店では、販売店端末（ＰＯＳ、Ｗｅｂシステム等）から顧客情報（氏名、住所、年齢、パスワード、電子メールアドレス等）をネットワーク（インターネット）で接続されたポイント管理システムに送信することにより、システムで一意となるユーザＩＤを受信する。受信したユーザＩＤを会員カード(磁気カード等)に記録し顧客に発行する。通常、会員ユーザになる場合は、商品やサービスを購入する場合であり、販売店では購入情報を販売店端末から入力し、ポイント管理システムに蓄積し、予め決められている購入額に応じたポイント数や有効期限、ユーザＩＤに対応する管理Ｎｏも同時に蓄積する。
【００３３】
顧客は、会員カードを発行してもらうことで会員としてポイント管理システムを利用することができる。ポイント数や有効期限は、会員カードに記録されるか又はレシートに記録することもできる。
【００３４】
ポイント管理システムは、利用者端末（Ｗｅｂブラウザ等）とネットワークで接続され、ユーザＩＤとパスワードをポイント管理システムへ送信することで、顧客情報や購買履歴を参照、でき、必要に応じて顧客情報を更新できる機能を持つことは言うまでもない。
【００３５】
会員は、販売店に来店して商品を購入したりサービスの提供を受けたりした場合は、顧客が持参した会員カードに前記の方法で記録する。この場合、ポイント管理システムの購買履歴、ポイント数の加算、有効期限の変更等を行った結果を蓄積する。
【００３６】
会員が会員カードを忘れた場合は、ポイント管理システムに登録されている顧客情報と会員が自己申告した顧客情報が一致した場合に限り、専用のレシートを印刷し、次回来店時に会員カードとそのレシートを持参することで、ポイント管理システムへポイントを蓄積する機能を持つことで対応できる。
【００３７】
ポイント管理システムに蓄積された有効期限の超過したポイントは、例えば、１日１回実行されるバッチ処理等で、当日の日付と会員毎に蓄積された購買情報の有効期限を比較し、当日の日付より有効期限が過去のものを抽出する。抽出した購買情報は、Ｗｅｂに公開するための条件と比較する。
【００３８】
比較条件は、最低限、Ｗｅｂに公開させる期間（例えば１ヶ月）と有効期限が超過した年月を保持するものとし、予めデータベースに記録しておく。その他にポイントの上限値を保持することで例えば、１０００ポイント以上の場合は、有効期限が超過してもＷｅｂに公開しないといった会員の差別化も可能となる。
【００３９】
ポイント管理システムに蓄積された購買情報を読み出し、例えば、有効期限が切れる１ヶ月前のポイントを持つ会員に対して、ユーザＩＤをキーとして顧客情報に登録されている電子メールアドレスを照合してメールを送信する機能をもつことが好ましい。
【００４０】
Ｗｅｂには、会員の管理Ｎｏとポイント数を前記のＷｅｂに公開するための条件に従って公開する。従って、予め決めておいた有効期限が超過した年月に無効となったポイントについてＷｅｂに公開させる期間だけ、会員にそのポイントを取得する権利があることになる。
【００４１】
また、Ｗｅｂにはポイントに対するエントリ数も合わせて公開する。
【００４２】
会員は、前記の利用者端末からユーザＩＤとパスワードをポイント管理システムへ送信し顧客情報と照合し、有効期限を超過した無効ポイントを参照することができる。
【００４３】
参照した無効ポイントから取得したいポイントがある場合は、取得申請する会員は、会員のユーザＩＤとパスワードをポイント管理システムへ送信することで申請できる。
【００４４】
申請された情報は申請情報として蓄積する。
【００４５】
前記のポイントを公開させる期間において同一会員は、二重にポイント申請できないものとし、会員が複数のポイントを独占して取得することを防ぐものとする。
【００４６】
取得申請されたポイントについては、Ｗｅｂに公開されているポイント情報がどれくらいの会員から申請されているか分かるように、エントリ数保持しており会員から申請があった場合は公開されたポイント毎に加算する。
【００４７】
公開する期間が経過したポイント(例えば、２００４年３月１日から３月３１日までに有効期限が超過したポイント)については、公開期間が満了した後にＷｅｂでの公開を終了する。
【００４８】
公開したポイントに申請した会員が複数存在した場合は、特定の会員を決定する。
【００４９】
特定の会員を決定するための方法については、例えば、申請した会員に任意の番号を割り振り、この番号の範囲内の数値をランダムに算出する。算出した番号に該当する会員を選ぶ等の方法で決定すればよい。
【００５０】
ポイントを提供した会員のポイントから、ポイントを取得する会員のポイントへポイントを移動する。移動したポイントは、購買履歴として顧客情報を更新し会員ユーザが前記の利用者端末から参照できるものとする。
【実施例１】
【００５１】
以下に、本発明による実施例を図面を用いて説明する。
【００５２】
図１は、本発明の実施例を示す情報の流れを示すポイント管理システムの構成図である。
【００５３】
本発明のポイント管理システム１は、販売店端末２と利用者端末３で構成され、インターネット４で接続されている。販売店端末２は、カードリーダ／ライタ機能を持っており、ＰＯＳ端末あるいはＷｅｂブラウザの機能を持っているものとする。利用者端末３は、Ｗｅｂブラウザの機能を持つものとする。
【００５４】
ポイント管理システム１は、販売店端末２からのユーザ情報（氏名、住所、年齢、パスワード、電子メールアドレス等）や利用者端末３からのアクセス要求（顧客情報の照会や更新等）を管理する。
【００５５】
会員は、販売店端末２より会員登録を行う。会員登録は、会員登録５の手段によりユーザ情報をユーザ情報データベース６に登録する。会員登録５では、ユーザＩＤを販売店端末２へ送信し、会員カード７（磁気カード等）に記録後、会員へ発行する。
【００５６】
また、会員登録５では図２ユーザＩＤ ６００、図２パスワード ６０１、図２管理Ｎｏ ６０２等をユーザ情報データベース６に登録する。図２管理Ｎｏ ６０２は、会員を特定できる英数字等であれば特に規定しない。
【００５７】
会員は、販売店で商品の購入やサービスの提供を受けて支払いをする時に、会員カード７を提示すると販売店端末２で会員カード７の顧客情報（ユーザＩＤ、ポイント情報、有効期限等）を読み取り、会員カード７に支払い額に応じたポイント数を加算すると伴に、ポイントもしくは会員カード７の有効期限を例えば、支払い日から１年後などの様に予め定められた期間に更新する。
【００５８】
有効期限は、支払い日のポイントごとに設定しても良いし、最終支払日について設定してもよい。
【００５９】
販売店端末２は、会員カード７の更新と伴に図２ポイント数 ６０３、図２ポイント有効期限 ６０４等をユーザ情報データベース６に記録する。
【００６０】
会員が会員カード７を忘れた場合は、ユーザ情報データベース６に登録されている顧客情報と会員が自己申告した顧客情報が一致した場合に限り、専用のレシートを発行し、次回来店時に専用のレシートと会員カード７の提示を行うことで、会員カード７の顧客情報とユーザ情報データベース６の顧客情報を更新できるものとする。
【００６１】
Ｗｅｂ、電子メール機能８は、会員が利用者端末３からポイント管理システム１のホームページにアクセスすることでメニュー画面等を表示させることができる。
【００６２】
会員は、ユーザＩＤとパスワードを入力することで、顧客情報や購買履歴を参照することができ必要に応じて更新することができる。また、後述する有効期限が超過したポイント情報をＷｅｂに公開でき、公開したポイントを取得申請できる。
【００６３】
対象ユーザ抽出９を、図６のフローチャートで説明する。
【００６４】
Ｓ６００では、図１ユーザ情報データベース６からポイントの有効期限が超過する１ヶ月前のデータを抽出する。Ｓ６０１では、Ｓ６００の抽出結果より対象データが存在するかを判定する。
【００６５】
Ｓ６０２では、Ｓ６０１の判定結果として対象データが存在する場合に、対象となった会員に対して１ヶ月後に有効期限が超過するポイントがあることをメールを送信することで知らせる。
【００６６】
Ｓ６０３では、図１ユーザ情報データベース６から有効期限が超過したデータを抽出する。
【００６７】
Ｓ６０４では、Ｓ６０３の抽出結果より対象データが存在するかを判定する。
【００６８】
Ｓ６０５では、有効期限の超過したデータについて図１公開条件データベース１０に設定されている条件と比較する。Ｓ６０６では、Ｓ６０５の条件をクリアするデータが存在しないためにポイントサービスを主催する企業自身が、有効期限を超過した会員（ポイント）としてポイントを提供するものとし、図１公開データベース１３を更新する。
【００６９】
Ｓ６０７では、Ｓ６０５の条件をクリアするデータが存在しているため、抽出された会員（ポイント）の情報で、図１公開データベース１３を更新する。
【００７０】
Ｓ６０８では、図１公開データベース１３の情報をＷｅｂに公開する。
【００７１】
対象ユーザ抽出９では、例えば、月１回実行されるバッチ処理等で、対象ユーザ抽出９は、例えば、月１回実行されるバッチ処理等で、ユーザ情報データベース６に蓄積された購買情報の有効期限と図４公開条件データベースの失効基準月 １０００より、図２ ユーザ情報データベースのポイント有効期限 ６０４が過去のポイントデータを抽出する。また、その他、公開条件データベース１０に記録されているＷｅｂに公開するための 条件と比較する。条件は、例えば、図４公開条件データベースの 有効期間 １００１にＷｅｂに公開させる期間と有効期限が超過した年月を保持するものとし、予め公開条件データベース１０に記録しておく。
【００７２】
その他にポイントの上限値を保持することで例えば、５００ポイント以上の場合は、有効期限が超過してもＷｅｂに公開しないといった会員の差別化も可能とするために、図４公開条件データベースに 無効ポイント下限値 １００２を設定しても良い。
【００７３】
上記条件に合致したポイント情報（管理Ｎｏ、ポイント数等）をＷｅｂ、電子メール機能８によりＷｅｂに公開すると同時に、図３の公開データベース１３に公開情報として対象年月 １３００、公開ユーザ管理Ｎｏ １３０１、無効ポイント数 １３０２、ポイント有効期限 １３０３、エントリ数 １３０４ 等を蓄積する。
【００７４】
また、対象ユーザ抽出９は、例えば、前述のユーザ情報データベース６に蓄積された図２ ポイント有効期限 ６０４が超過する１ヶ月前の条件で比較し抽出されたポイントの会員に対して、Ｗｅｂ、電子メール機能８により会員の図２ ユーザＩＤ ６００をキーにして、ユーザ情報データベース６に記録されている 図２ 電子メールアドレス ６０５を照合して、ポイントの有効期限が超過することを事前に会員へメールで通知することができる。
【００７５】
Ｗｅｂには、会員の管理Ｎｏ、ポイント数、有効期限を前記のＷｅｂに公開するための条件に  従って公開する。従って、予め決めておいた有効期限が超過した年月に無効となったポイントについてＷｅｂに公開させる期間だけ、会員にそのポイントを取得する権利があることになる。
【００７６】
また、Ｗｅｂにはポイントに対するエントリ数も合わせて公開する。
【００７７】
会員は、Ｗｅｂ、電子メール機能８の提供するメニューから有効期限が超過したポイントを公開しているコンテンツを表示させるために会員のユーザＩＤとパスワードを入力することで、前記の条件のもと抽出された管理Ｎｏ、ポイント数、有効期限及びこのポイントを取得申請している会員ユーザのエントリ数を表示する。
【００７８】
図４公開条件データベースの 有効期間 １００１において、有効期限を超過したユーザがいない場合は、ポイントサービスを実施している企業が、無効ポイントとしてポイントを提供するものとする。
【００７９】
ポイント取得申請１１は、有効期限が超過したポイントを公開しているコンテンツ(図７ ポイント公開画面１５)にてポイントを取得申請(図７ ポイント取得申請画面１６)すると、申請情報（申請ユーザのユーザＩＤ、取得するポイント、取得するポイントを提供している会員の管理Ｎｏ等）を受信する。
【００８０】
ポイント取得申請１１は、前記のポイントをＷｅｂに公開している期間においてポイントを取得申請した会員が他のポイントを取得申請できないものとし、ポイント取得申請した会員の管理Ｎｏが図５の申請情報データベースの申請ユーザ管理Ｎｏ １２００に存在しないことをチェックし、二重申請があった場合は、エラーメッセージを返信する。
【００８１】
また、有効期限が超過してポイントがＷｅｂに公開された会員についても、Ｗｅｂに公開されている期間については、ポイントの取得申請ができない様に公開データベース１３のポイントを公開している会員の管理Ｎｏ（図３ 公開ユーザ管理Ｎｏ １３０１）がポイント取得した会員のユーザＩＤをキーにユーザ情報データベース６より求めた管理Ｎｏ図２ 管理Ｎｏ ６０２）が図５の申請情報データベースの公開ユーザ管理Ｎｏ １２０１と重複しないことをチェックし、重複した場合は、エラーメッセージを返信する。
【００８２】
取得申請されたポイントのエントリ数を加算して申請情報データベース１２に蓄積すると伴に図７ ポイント取得申請完了画面１７を表示する。
【００８３】
ポイント取得ユーザ決定１４は、例えば、月１回実行されるバッチ処理等で、公開データベース１３の対象年月が処理日より過去のものを抽出する。抽出した公開情報の公開ユーザ管理Ｎｏをキーに申請情報データベース１２を照合し、複数の会員が存在した場合は特定の会員を決定する。特定の会員を決定するための方法については、例えば、申請した会員に任意の番号を割り振り、この番号の範囲内の数値をランダムに算出する。
【００８４】
算出した番号に該当する会員を選ぶ等の方法で決定すればよい。
【００８５】
決定した会員の管理Ｎｏを図３公開データベースのポイント取得ユーザ管理Ｎｏ １３０５に記録する。決定した会員の管理Ｎｏとポイントを提供した会員の管理Ｎｏをキーにし各々ユーザ情報データベース６を照合し、該当ポイントをポイントを提供した会員のポイント数から減じて、取得した会員のポイントに加算する。
【００８６】
Ｗｅｂ、電子メール機能８により、ポイントを取得した会員及びポイントを提供した会員には、電子メールを送信する。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明のブロック構成図である。
【図２】本発明のユーザ情報データベース例である。
【図３】本発明の公開データベース例である。
【図４】本発明の公開条件データベース例である。
【図５】本発明の申請情報データベース例である。
【図６】本発明のポイント有効期限が超過したユーザ（ポイント）の抽出方法のフローチャートである。
【図７】本発明のポイント取得申請の画面遷移例である。
【符号の説明】
【００８８】
１…ルーズポイント管理システム、２…販売店端末、３…利用者端末、４…インターネット、５…会員登録機能、６…ユーザ情報データベース、７…会員カード、８…Ｗｅｂ、電子メール機能、９…対象ユーザ抽出機能、１０…公開条件データベース、１１…ポイント取得申請機能、１２…申請情報データベース、１３…公開データベース、１４…ポイント取得ユーザ決定、１５…ポイント公開画面、１６…ポイント取得申請画面、１７…ポイント取得申請完了画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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