(57)【要約】【課題】現場設置機器群への電源電力の誤出力または電力供給の誤った停止（以下、誤出力という。）を防止し得るようにして、現場設置機器群全体の安定した制御が行ない得るようにすること。【解決手段】現場に複数の機器１２ａ〜１２ｎを設置した現場設置機器群１２と、この現場設置機器群１２の各機器１２ａ〜１２ｎの作動を制御する制御手段１５とを具備し、この制御手段１５には、現場設置機器群１２の各機器１２ａ〜１２ｎの作動を制御する操作信号ｃ１またはｃ２を生成して送信させる入力装置１８と、操作信号ｃ１を受信して制御信号ｂ１ａまたはｂ１ｂを出力装置２０側へ送信する制御装置１９と、この制御装置１９側から送信される制御信号ｂ１ａまたはｂ１ｂを受信して現場設置機器群１２側へ電源電力Ｐ１を供給するように設けた出力装置２０とを備える。制御装置１９側には、誤出力防止装置２２を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御手段側から現場設置機器群側へ電源電力の誤出力を防止する誤出力防止方法において、
上記制御手段側の配線接続に異常な取扱いが行なわれる場合に、現場設置機器群側への誤出力を予知するステップと、
この誤出力が予知される場合、現場設置機器群に接続する電源系を遮断して誤出力を防止するステップとを具備することを特徴とする誤出力防止方法。
【請求項２】
上記現場設置機器群側への誤出力を予知するステップは、
上記制御手段側と現場設置機器群側との間を接続する通信回線の配線パターンに基き、上記現場設置機器群のそれぞれの機器が誤動作するか否かを認知することにより、当該機器への誤出力を予知するステップであることを特徴とする請求項１記載の誤出力防止方法。
【請求項３】
現場に複数の機器を設置した現場設置機器群と、
この現場設置機器群の各機器の作動を制御する制御手段とを具備し、
上記制御手段には、上記現場設置機器群の各機器の作動を制御する操作信号を生成して送信させる入力装置と、
上記操作信号を受信して制御信号を生成する制御装置と、
上記制御装置から送信される制御信号を受信して現場設置機器群側へ電力供給する出力装置とを備え、
上記制御装置または出力装置には、上記制御手段側の通信回路の配線接続の異常な取扱いが行なわれるのに先だって、上記現場設置機器群側へ接続する電源系を遮断する誤出力防止装置を備えたことを特徴とする誤出力防止システム。
【請求項４】
現場に複数の機器を設置した現場設置機器群と、
この現場設置機器群の各機器の作動を制御する制御手段とを具備し、
上記制御手段には、上記現場設置機器群の各機器の作動を制御する操作信号を生成して送信させる入力装置と、
上記操作信号を中継する伝送装置と、
上記操作信号を受信して制御信号を生成する制御装置と、
上記制御装置から送信される制御信号を受信して現場設置機器群側へ電力供給する出力装置とを備え、
上記制御装置，伝送装置および出力装置の少なくとも１つには、上記制御手段側の通信回路の配線接続の異常な取扱いが行なわれるのに先だって、上記現場設置機器群側へ接続する電源系を遮断する電源遮断器を有する誤出力防止装置を備えたことを特徴とする誤出力防止システム。
【請求項５】
上記誤出力防止装置は、手動または遠隔操作により現場設置機器群側へ接続する電源系を遮断する電源遮断器を備えたことを特徴とする請求項３または４記載の誤出力防止システム。
【請求項６】
上記誤出力防止装置は、上記電源遮断器を開放することにより、連動するリレースイッチの作動により現場設置機器群側へ接続する電源系が遮断されるようにしたことを特徴とする請求項３または４記載の誤出力防止システム。
【請求項７】
上記誤出力防止装置は、上記監視盤側からの操作信号を受信して作動する制御プログラムを備え、この制御プログラムの作動により現場設置機器群側に接続する電源系を遮断せしめるようにしたことを特徴とする請求項３または４記載の誤出力防止システム。
【請求項８】
現場に複数の機器を設置した現場設置機器群と、
この現場設置機器群の各機器の作動を制御する制御手段と、
この現場設置機器群の各機器の作動を制御することができるように設けられる監視盤とを具備し、
上記制御手段には、上記現場設置機器群の各機器の作動を制御する操作信号を生成して送信させる入力装置と、
上記操作信号を受信して制御信号を生成する制御装置と、
上記制御装置から送信される制御信号を受信して現場設置機器群側へ電力供給する出力装置とを備え、
上記制御装置および出力装置の一方には、上記制御手段側の通信回路の配線接続の異常な取扱いが行なわれるのに先だって、上記現場設置機器群側へ接続する電源系を遮断する電源遮断器を有する誤出力防止装置を備え、
上記監視盤には、上記現場設置機器群の作動を制御する操作信号を上記制御装置側へ送信する入力操作部を備えたことを特徴とする誤出力防止システム。
【請求項９】
現場に複数の機器を設置した現場設置機器群と、
この現場設置機器群の各機器の作動を制御する制御手段と、
この現場設置機器群の各機器の作動を制御することができるように設けられる監視盤とを具備し、
上記制御手段には、上記現場設置機器群の各機器の作動を制御するに有力操作をすることにより、操作信号を生成させる入力装置と、
上記生成された操作信号の送信を中継する伝送装置と、
上記操作信号を受信して制御信号を生成する制御装置と、
上記制御装置から送信される制御信号を受信して現場設置機器群側へ電力供給する出力装置とを備え、
上記制御装置，伝送装置および出力装置の１つには、上記制御手段側の通信回路の配線接続の異常な取扱いが行なわれるのに先だって、上記現場設置機器群側へ接続する電源系を遮断する誤出力防止装置を備え、
上記監視盤には、上記現場設置機器群側の作動を制御する操作信号を上記制御装置側へ送信する入力操作部を備えたことを特徴とする誤出力防止システム。
【請求項１０】
上記監視盤には、現場設置機器群から送信される監視情報データを制御システム側から受信してデータ表示するデータ表示装置を備えたことを特徴とする請求項８または９記載の誤出力防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、浄水場の浄水システムや変電所の変電システム等の機器設置現場における現場設置機器（機器群）に対して制御システム側からの誤出力を防止して、現場設置機器が誤動作しないようにする誤出力防止方法および誤出力防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
設備現場に設置される機器（群）を制御する制御システムの制御装置は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等のＩＣ制御回路が用いられている。
【０００３】
このＩＣ制御回路は、ポンプ出力制御等の細かく且つ複雑な制御を行なう一方で、ＣＰＵの制御出力の暴走に伴なう機器群の誤動作を防止するようにした誤出力防止システムが採用されている。
【０００４】
このような誤出力防止システムとして、特開平９−３４５０２号公報（例えば、特許文献１参照）に開示されたものがある。
【０００５】
この特許文献１によれば、添付図面の図６に示すように、プログラマブルコントローラである制御装置１が示されている。
【０００６】
この制御装置１は、ＣＰＵ２と、ＣＰＵ２の処理内容を記述したプログラムを保管しているＲＯＭ３と、このプログラムに基いてＣＰＵ２が演算処理を行なう領域を提供するＲＡＭ４と、ＣＰＵ２の初期暴走による異常信号ａを検知する暴走検知回路５と、ＣＰＵ２がリセットされていることを示すリセット回路６と、暴走検知回路５の出力異常信号ｃが入力される誤出力防止回路７と、ＣＰＵ２からの制御信号ｅをラッチする出力ラッチ回路８とから構成されており、出力ラッチ回路８は、誤出力防止回路７の出力禁止信号ｄにより、現在ラッチしているＣＰＵ２の出力値を保持するか又は出力禁止の状態にしている。
【０００７】
ここで、ＣＰＵ２が正常に作動している場合、出力ラッチ回路８は、ＣＰＵ２で演算された結果を出力している。
【０００８】
一方、ＣＰＵ２がリセットされた場合、又は初期暴走した場合、ＣＰＵ２のリセット信号ｂ又は暴走検知回路５の出力異常信号ｃが誤出力防止回路７側へ出力され、誤出力防止回路７は出力禁止信号ｄを出力ラッチ回路８側へ出力して出力ラッチ回路８を出力禁止の状態にしている。
【特許文献１】特開平９−３４５０２号公報（第２頁左欄の第３０〜４９行並びに図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１によれば、誤出力防止システムとして、制御装置に用いるＣＰＵ２からの出力がリセット（リセット信号ｂの出力）されたり、ＣＰＵ２の初期暴走による異常信号ａを検知する暴走検知回路５からの出力異常信号ｃに基いて、出力ラッチ回路８を出力禁止にしていた。すなわち、ＣＰＵ２の通常のリセット時に出力されるリセット信号ｂやＣＰＵ２の作動初期時の暴走による異常信号ａの発生時に出力される出力異常信号ｃに基き、自動的に出力禁止信号ｄを出力ラッチ回路８側へ送出して後段の入力側回路（図示せず）への出力を停止して誤動作を発生させないようにしていた。
【００１０】
しかしながら、ＣＰＵ２から出力されるリセット信号ｂや出力ラッチ回路８の出力を禁止する出力禁止信号ｄによる出力ラッチ回路８に対する出力禁止の目的が、ＣＰＵ２のリセット時および初期暴走による異常信号ａの発生時に限られたものであり、制御装置１のメンテナンス等にて信号系の一時的遮断時に誤信号が誘起されて、図示しない後段側の制御機器群側へ送信されて誤動作するという悪影響については考慮されていなかった。
【００１１】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、現場設置機器群への電源系への誤出力（機器への誤った電力供給、あるいは運転中に機器に対する電力供給の停止）を予知することによって、現場設置機器群側の誤動作を防止し得るようにし、現場設置機器群全体の安定した制御が行ない得る誤出力防止方法および誤出力防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明によれば、制御手段側から現場設置機器群側へ電源電力の誤出力を防止する誤出力防止方法において、上記制御手段側の配線接続に異常な取扱いが行なわれる場合に、現場設置機器群側への誤出力を予知するステップと、この誤出力が予知される場合、現場設置機器群に接続する電源系を遮断して誤出力を防止するステップとを具備することを特徴とする誤出力防止方法を提供する。
【００１３】
前記目的を達成するために、本発明によれば、現場に複数の機器を設置した現場設置機器群と、この現場設置機器群の各機器の作動を制御する制御手段とを具備し、上記制御手段には、上記現場設置機器群の各機器の作動を制御する操作信号を生成して送信させる入力装置と、上記操作信号を受信して制御信号を生成する制御装置と、上記制御装置から送信される制御信号を受信して現場設置機器群側へ電力供給する出力装置とを備え、上記制御装置または出力装置には、上記制御手段側の通信回路の配線接続の異常な取扱いが行なわれるのに先だって、上記現場設置機器群側へ接続する電源系を遮断する誤出力防止装置を備えたことを特徴とする誤出力防止システムを提供する。
【００１４】
前記目的を達成するために、本発明によれば、現場に複数の機器を設置した現場設置機器群と、この現場設置機器群の各機器の作動を制御する制御手段とを具備し、上記制御手段には、上記現場設置機器群の各機器の作動を制御する操作信号を生成して送信させる入力装置と、上記操作信号を中継する伝送装置と、上記操作信号を受信して制御信号を生成する制御装置と、上記制御装置から送信される制御信号を受信して現場設置機器群側へ電力供給する出力装置とを備え、上記制御装置，伝送装置および出力装置の少なくとも１つには、上記制御手段側の通信回路の配線接続の異常な取扱いが行なわれるのに先だって、上記現場設置機器群側へ接続する電源系を遮断するよう電源遮断器を有する誤出力防止装置を備えたことを特徴とする誤出力防止システムを提供する。
【００１５】
前記目的を達成するために、本発明によれば、現場に複数の機器を設置した現場設置機器群と、この現場設置機器群の各機器の作動を制御する制御手段と、この現場設置機器群の各機器の作動を制御することができるように設けられる監視盤とを具備し、上記制御手段には、上記現場設置機器群の各機器の作動を制御する操作信号を生成して送信させる入力装置と、上記操作信号を受信して制御信号を生成する制御装置と、上記制御装置から送信される制御信号を受信して現場設置機器群側へ電力供給する出力装置とを備え、上記制御装置または出力装置には、上記制御手段側の通信回路の配線接続の異常な取扱いが行なわれるのに先だって、上記現場設置機器群側へ接続する電源系を遮断する電源遮断器を有する誤出力防止装置を備え、上記監視盤には、上記現場設置機器群の作動を制御する操作信号を上記制御装置側へ送信する入力操作部を備えたことを特徴とする誤出力防止システムを提供する。
【００１６】
前記目的を達成するために、本発明によれば、現場に複数の機器を設置した現場設置機器群と、この現場設置機器群の各機器の作動を制御する制御手段と、この現場設置機器群の各機器の作動を制御することができるように設けられる監視盤とを具備し、上記制御手段には、上記現場設置機器群の各機器の作動を制御するに有力操作をすることにより、操作信号を生成させる入力装置と、上記生成された操作信号の送信を中継する伝送装置と、上記操作信号を受信して制御信号を生成する制御装置と、上記制御装置から送信される制御信号を受信して現場設置機器群側へ電力供給する出力装置とを備え、上記制御装置，伝送装置および出力装置の少なくとも１つには、上記制御手段側の通信回路の配線接続の異常な取扱いが行なわれるのに先だって、上記現場設置機器群側へ接続する電源系を遮断する誤出力防止装置を備え、上記監視盤には、上記現場設置機器群側の作動を制御する操作信号を上記制御装置側へ送信する入力操作部を備えたことを特徴とする誤出力防止システムを提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、制御手段側における通信回路の配線を切断したり誤接続する等異常な取扱いをする場合において、誤出力の有無を予知することによって現場設置機器群側の誤動作を未然に防止するようにしたので、現場設置機器群に対して安定した制御を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明に係る誤出力防止システムの実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１９】
（第１の実施形態）
図１は、本発明に係る誤出力防止システムの第１の実施形態である誤出力防止システム１１の回路構成を示すブロック図である。
【００２０】
この誤出力防止システム１１は、浄水場の浄水システムや変電所の変電システム等の設備現場に設置される現場設置機器群１２と、この現場設置機器群１２の運転を制御するために現場設置機器群１２側と通信回線Ｄ１およびＤ５を介して接続される制御システム１３と、制御システム１３側と通信回線Ｄ３およびＤ８を介して接続され、現場設置機器群１２を遠隔制御可能に設けられる監視盤１４とから構成される。
【００２１】
現場設置機器群１２は、例えば揚水ポンプや遮断器、各種測定器用の通電制御器等の複数の機器１２ａ〜１２ｎから構成される。
【００２２】
現場設置機器群１２は、各機器１２ａ〜１２ｎの運転情報等の監視情報データａ１およびａ２をそれぞれ通信回線Ｄ１およびＤ５を通して第１および第２の制御手段１５，１６側へそれぞれ送信し得るようになっている。また、第１および第２の制御手段１５，１６側にそれぞれ電源回路２１が設けられ、電源電力Ｐ１およびＰ２がそれぞれ供給されるようになっている。
【００２３】
監視盤１４は、制御システム１３側の第１および第２の制御手段１５，１６側から受信し、例えばグラフにより画面表示するデータ表示装置１４ａを備えている。
【００２４】
監視盤１４は、現場設置機器群１２の全部または一部を運転制御する操作信号ｃ２およびｃ４を出力する入力操作部１４ｂを備えている。
【００２５】
また、監視盤１４には入力操作部１４ｂが設けられ、この入力操作部１４ｂを操作することにより、操作信号ｃ２およびｃ４を第１および第２の制御手段１５，１６側へ送信することができるようになっている。
【００２６】
制御システム１３は、第１の制御手段１５および第２の制御手段１６とから構成される。
【００２７】
第１の制御手段１５は、現場設置機器群１２側に通信回線Ｄ１を介して接続される入力装置１８と、この入力装置１８の後段に通信回線Ｄ２を介して接続される制御装置１９と、この制御装置１９と通信回線Ｄ４を介して接続される出力装置２０とより構成される。
【００２８】
入力装置１８は、入力操作部１８ａが備えられ、この入力操作部１８ａを操作することにより操作信号ｃ１が生成されるようになっている。
【００２９】
制御装置１９は、監視情報データａ１を受信すると同時にこの監視情報データａ１を監視盤１４側へ送信する一方、入力装置１８側から操作信号ｃ１を受信して制御信号ｂ１ｂへ変換処理するようになっている。
【００３０】
また、制御装置１９は、通信回線Ｄ３を介して監視盤１４側に接続されており、入力操作部１４ｂからの操作信号ｃ２を受信することにより、制御信号ｂ１ａへ変換処理するようになっている。
【００３１】
出力装置２０は、制御装置１９側にて生成された制御信号ｂ１ａまたはｂ１ｂを受信して、現場設置機器群１２側へ電源電力Ｐ１の供給制御をすることができるように設けられる。
【００３２】
すなわち、この出力装置２０には、制御信号ｂ１ａまたはｂ１ｂを受信することにより、現場設置機器群１２側へ接続する電源回路２１（電源系）の開閉を行なう電源スイッチ（図示せず）を内蔵している。
【００３３】
第２の制御装置１６は、通信回線Ｄ５を通して監視情報データａ２を受信し、入力装置１８、通信回線Ｄ６、伝送装置３１、通信回線Ｄ７、制御装置３０および通信回線Ｄ８を通して監視盤１４側へ送信されるようになっている。
【００３４】
各機器１２ａ〜１２ｎの監視情報データａ２は、上記監視情報データａ１と同一の制御データを含むものであって、監視盤１４側に制御データが表示されるようになっている。
【００３５】
また、第２の制御手段１６には、上記第１の制御手段１５と同一の入力装置１８が設けられ、その入力操作部１８ａを操作することにより操作信号ｃ３が生成されるようになっている。この操作信号ｃ３は、通信回線Ｄ６を通して伝送装置３１側へ送信され、更に通信回線Ｄ７を通して制御装置３０側へ送信され、この操作信号ｃ３を受信した制御装置３０にて制御信号ｂ２ｂが生成されるようになっている。
【００３６】
出力装置２０は、制御信号ｂ２ｂを受信することにより、電源回路２１を通して現場設置機器群１２の任意の機器へ電源電力Ｐ２を供給することができるようになっている。従って、第１および第２の制御手段１５，１６は、それぞれに設けられる出力装置２０側からそれぞれの電源回路２１を通して現場設置機器群１２側へ電源電力Ｐ１およびＰ２が供給されるようになっている。
【００３７】
これらの電源電力Ｐ１およびＰ２は、何れか一方が現場設置機器群１２側へ供給されることにより、現場設置機器群１２の全部または一部を運転制御することが可能に設けられる。
【００３８】
次に、第１の制御手段１５の入力装置１８または制御装置１９の保守作業に際して、通信回線Ｄ１〜Ｄ４の一部や全部が切断されたり、誤接続等（以下、配線接続の異常な取扱いという。）された場合には、制御装置１９にて異常信号ｚ１（図１参照）が起生する。
【００３９】
この異常信号ｚ１が制御装置１９にて起生すると、出力装置２０側に対して誤った制御信号（以下、誤制御信号という。）ｘ１が送信され、出力装置２０側から誤電源電力ｙ１を電源回路２１を通して現場設置機器群１２側へ供給する虞を有している。
【００４０】
なお、この誤電源電力ｙ１は、現場設置機器群１２の全ての機器へ供給されるのではなく、各機器の回路設計上、保守の標準作業で誤作動し易いものと、そうでないものとがある。例えば第１の制御手段１５側の保守作業の場合には、機器１２ａ，１２ｂのみが誤動作し易い。
【００４１】
従って、上記保守作業を実施すれば、機器１２ａ，１２ｂへ誤電源電力ｙ１が出力される虞がある。この誤動作を防止するため出力装置２０側に誤出力防止装置２２が設けられる。
【００４２】
誤出力防止装置２２は、具体的には図２に示すように、リレー電源回路２３と、このリレー電源回路２３に接続された第１の電源遮断器２８および第２の電源遮断器２９と、リレー電源回路２３に複数並列接続されるリレー（ＲＬ）群２５（２５ａ〜２５ｎ）と、このリレー群２５のリレー動作に連動し、通信回路２６に複数並列接続されたリレースイッチ群２７（２７ａ〜２７ｎ）と、リレー電源回路２３の端子側に接続され、接点ａおよび接点ｂを有する第１の電源遮断器２８と、リレー２５ｂと２５ｃとの間のリレー電源回路２３に接続され、接点ａおよびｂを有する第２の電源遮断器２９とより構成される。
【００４３】
第１および第２電源遮断器２８，２９の各ａ接点が閉じれば、リレー２５ａ〜２５ｎの全てがリレー電源回路２３側へ接続され、第１の電源遮断器２８のａ接点が閉じ、且つ第２の電源遮断器２９のｂ接点が閉じれば、リレー２５ａ，２５ｂがリレー電源回路２３側へ接続される。また、第１の電源遮断器２８のｂ接点が閉じ、且つ第２の電源遮断器２９のｂ接点が閉じれば、リレー２５ｃ〜２５ｎ側に接続されるようになっている。
【００４４】
これらの第１および第２の電源遮断器２８および２９は、監視盤１４側または第１の制御手段１５の入力装置１８側からの入力操作により送信される操作信号ｃ１，ｃ２の何れかを受信して切換制御されるようになっている。また、リレースイッチ群２７は、出力装置２０側への通信制御をするために通信回路２６側へ接続される。
【００４５】
従って、リレースイッチ２７ａ〜２７ｎが切断されると、出力装置２０側へ制御信号ｂ１ａ，ｂ１ｂの送信が停止され、現場設置機器群１２側へ接続される電源回路２１が遮断されて、現場設置機器群１２側へ電源電力Ｐ１が供給されないようになっている。
【００４６】
一方、第２の制御手段１６は、第１の制御手段１５側に伝送装置３１を増設すると共に、この伝送装置３１に誤出力防止装置２２を備えた構成のものである。
【００４７】
すなわち、この第２の制御手段１６は、通信回線Ｄ６，Ｄ７，Ｄ９がそれぞれ多岐にわたって配線される場合に、誤配線や断線等の事故を未然に防止できように伝送系を整備するために設けられたものである。
【００４８】
第２の制御手段１６は、現場設置機器群１２側において、この現場設置機器群１２の運転状況，制御状況等の制御データを監視情報データａ２として生成させ、制御システム１３を経由して監視盤１４側へ送信するものである。具体的には、現場設置機器群１２側へ通信回線Ｄ５を介して接続される入力装置１８と、この入力装置１８の後段に通信回線Ｄ６を介して接続される伝送装置３１と、この伝送装置３１の後段へ通信回線Ｄ７を介して接続される制御装置３０および伝送装置３１の後段に通信回線Ｄ９を介して接続される出力装置２０とより構成される。
【００４９】
また、第２の制御手段１６は、入力装置１８に設けられる入力操作部１８ａを操作して操作信号ｃ３を生成するようになっている。この操作信号ｃ３は、通信回線Ｄ６，伝送装置３１、通信回線Ｄ７，制御装置３０へ送信され、操作信号ｃ３が制御装置３０にて制御信号ｂ２ｂに変換処理されるようになっている。
【００５０】
この変換処理された制御信号ｂ２ｂは、通信回線Ｄ７，伝送装置３１，通信回線Ｄ９を通して出力装置２０側へ送信されるようになっている。
【００５１】
伝送装置３１側には、出力装置２０側へ誤った制御信号（以下、誤制御信号という。）ｘ２が送信されないように誤出力防止装置２２が設けられる。この誤出力防止装置２２は、第１の制御手段１５に設けられる誤出力防止装置２２と同一のものである。
【００５２】
すなわち、誤出力防止装置２２には、誤制御信号ｘ２が現場設置機器群１２側へ送信されないようにするために、図１および図２に示すように、現場設置機器群１２側への電源電力供給を停止させるためにリレー電源回路２３に第１および第２の電源遮断器２８および２９が設けられる。
【００５３】
誤出力防止装置２２のその他の構成は、第１の制御手段１５側に設けられる誤出力防止装置２２と同様であるので説明を省略する。
【００５４】
従って、第２の制御手段１６の保守作業の際に、入力装置１８，伝送装置３１および制御装置３０の配線の切断等異常な取扱いが行なわれる場合には、伝送装置３１側にて異常信号ｚ２（図１参照）が起生した場合にでも、誤電源電力ｙ２が現場設置機器群１２側へ供給されないようになっている。
【００５５】
なお、誤電源電力ｙ２は、現場設置機器群１２の全ての機器へ供給対象にはならなく各種異なる機器の回路設計上、上記保守作業の仕方、例えば特定の通信回線の切断をする標準作業の場合を想定すると、例えば機器１２ｃ〜１２ｎのみが誤動作の対象となる。
【００５６】
従って、上記保守作業を想定すれば、機器１２ｃ〜１２ｎへ誤電源電力ｙ２が出力される虞がある。この誤動作を防止するために伝送装置３１側に誤出力防止装置２２が設けられる。
【００５７】
なお、第２の制御手段１６のその他の構成は、第１の制御手段１５と同様構成であるので説明を省略する。
【００５８】
次に、誤出力防止システム１１の作用について、図１および図２を参照して説明する。
【００５９】
現場設置機器群１２の全ての機器１２ａ〜１２ｎが運転状態にあると仮定して第１の制御手段１５側の作用を説明する。機器１２ａ〜１２ｎの運転状況等の制御データが監視盤１４のデータ表示装置１４ａに表示され、取扱者により監視されている。
【００６０】
ここで、取扱者が機器１２ａ，１２ｂの運転停止を行なうため、例えば監視盤１４を利用して入力操作部１４ｂから入力操作するとする。
【００６１】
この入力操作により、監視盤１４側から制御装置１９側へ操作信号ｃ２が第１の制御手段１５側へ送信される。制御装置１９は、受信した操作信号ｃ２を制御信号ｂ１ａに変換処理して出力装置２０側へ送信する。
【００６２】
制御信号ｂ１ａを受信した出力装置２０は、内蔵する電源スイッチにより電源回路２１を遮断する。従って、機器１２ａおよび１２ｂは運転が停止される。
【００６３】
また、停止中の機器１２ａ〜１２ｎの任意の機器、例えば機器１２ａの運転を開始する場合には、監視盤１４または入力装置１８側の入力操作部１４ｂまたは１８ａを操作してから操作信号ｃ１またはｃ２を出力させ、出力装置２０側へ制御信号ｂ１ａまたはｂ１ｂを送信する。制御信号ｂ１ａまたはｂ１ｂを受信した出力装置２０は、内蔵する電源スイッチにより電源回路２１をオンさせて接続する。従って、機器１２ａの運転は開始する。
【００６４】
このように、制御信号ｂ１ａ，ｂ２ａ，ｂ１ｂ，ｂ２ｂの何れかが、それぞれの出力装置２０の任意の側から現場設置機器群１２側へ送信されることにより、機器１２ａ〜１２ｎ群の中から所望の機器を制御可能にしている。従って、これらの制御信号ｂ１ａ，ｂ２ａ，ｂ１ｂ，ｂ２ｂに基く現場設置機器群１２の運転状況や制御状況が、取扱者をして監視盤１４側にて統合管理できるようになっている。
【００６５】
一方、第１の制御手段１６の保守作業を行なう場合に、例えば通信回線Ｄ２の配線の一部を切断したり配線の組替え等の標準作業を行なう場合には、図２に示すように、誤出力防止装置２２のリレー２５ａ，２５ｂによりリレー電源回路２３側を遮断する。従って、リレースイッチ群２７は接点を開放して、現場設置機器群１２側の機器１２ａおよび１２ｂへは誤電源電力ｙ１が供給されなく、誤動作しない。
【００６６】
また、第２の制御手段１６の保守作業を行なう場合に、例えば通信回線Ｄ６の配線の一部を切断したり配線の組替え等の標準作業を行なう場合には、第１の制御装置１５の保守作業の場合と同様に誤出力防止装置２２のリレー２５ｃ〜２５ｎによりリレー電源回路２３側を遮断する。従って、現場設置機器群１２側の機器１２ｃ〜１２ｎには、誤電源電力ｙ２が供給されなく、誤動作しない。
【００６７】
なお、この場合、現場設置機器群１２の機器１２ａおよび１２ｂ側は、誤動作の虞がないので、誤出力リレー２５ａおよび２５ｂは、リレー電源回路２３側へ接続されたままである。従って、機器１２ａおよび１２ｂは、第２の制御手段１６側の保守作業に関係なく継続運転させることができる。
【００６８】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００６９】
この第２の実施形態における誤出力防止システム４１を第１の実施形態を示す図１および図２と同一部分に同一符号を附した図３および図４を参照して説明する。
【００７０】
誤出力防止システム４１は、第１の実施形態における誤出力防止装置２２を出力装置４５側に設けた構成である。
【００７１】
この誤出力防止システム４１は、設備現場に設置される複数の機器１２ａ〜１２ｎからなる現場設置機器群１２と、現場設置機器群１２の運転や停止等の制御をするために、通信回線Ｄ１０およびＤ１５を介して接続される制御システム４２と、現場設置機器群１２の制御状態を監視するために、通信回線Ｄ１２を現場設置機器群１２を介して制御システム４２へ接続される監視盤１４とから構成される。
【００７２】
現場設置機器群１２は、例えば揚水ポンプや遮断器、各種測定器用の通電制御器等の複数の機器１２ａ〜１２ｎから構成され、各機器１２ａ〜１２ｎの運転情報等の監視情報データａ３およびａ４をそれぞれ通信回線Ｄ１０およびＤ１５を通して第１および第２の制御手段４３，４４側へそれぞれ送信し得るようになっている。
【００７３】
また、現場設置機器群１２は、第１および第２の制御手段４３，４４側にそれぞれ電源回路２１が設けられ、電源電力Ｐ３およびＰ４がそれぞれ供給されるようになっている。
【００７４】
監視盤１４は、制御システム４２側の第１および第２の制御手段４３，４４側から受信し、例えばグラフにより画面表示するデータ表示装置１４ａを備えており、さらに、現場設置機器群１２の全部または一部を運転制御する操作信号ｃ６およびｃ８を出力する入力操作部１４ｂを備えている。
【００７５】
また、監視盤１４には入力操作部１４ｂが設けられ、この入力操作部１４ｂを操作することにより、操作信号ｃ６およびｃ８を第１および第２の制御手段４３，４４側へ送信することができるようになっている。
【００７６】
制御システム４２は、第１の制御手段４３および第２の制御手段４４とから構成される。
【００７７】
第１の制御手段４３は、現場設置機器群１２側に通信回線Ｄ１０を介して接続される入力装置１８と、この入力装置１８の後段に通信回線Ｄ１１を介して接続される制御装置３０と、この制御装置３０と通信回線Ｄ１３を介して接続される出力装置４５とより構成される。
【００７８】
入力装置１８は、入力操作部１８ａが備えられ、入力操作することにより操作信号ｃ５が生成されるようになっている。
【００７９】
制御装置３０は、監視情報データａ３を受信すると同時にこの監視情報データａ３を監視盤１４側へ送信する一方、入力装置１８側から操作信号ｃ５を受信して制御信号ｂ３ｂへ変換処理するようになっている。また、制御装置３０は、通信回線Ｄ１２を介して監視盤１４側に接続されており、操作信号ｃ６を受信することにより、制御信号ｂ３ａへ変換処理するようになっている。
【００８０】
出力装置４５は、制御装置３０側にて生成された制御信号ｂ３ａまたはｂ３ｂを受信して、現場設置機器群１２側へ電源電力Ｐ３の供給制御をすることができるように設けられる。すなわち、この出力装置４５には、制御信号ｂ３ａまたはｂ３ｂを受信することにより、現場設置機器群１２側へ接続する電源回路２１（電源系）の開閉を行なう電源スイッチ（図示せず）を内蔵している。
【００８１】
第２の制御装置４４は、通信回線Ｄ１５を通して監視情報データａ４を受信し、入力装置１８、通信回線Ｄ１６、伝送装置４７、通信回線Ｄ１７、制御装置３０および通信回線Ｄ１８を通して監視盤１４側へ送信されるようになっている。
【００８２】
監視情報データａ４は、上記監視情報データａ３と同一の制御データを含むものであって、監視盤１４側に制御データが表示されるようになっている。
【００８３】
また、第２の制御手段４４には、上記第１の制御手段４３と同一の入力装置１８が設けられ、入力操作部１８ａを取扱者による入力操作により操作信号ｃ７が生成されるようになっている。
【００８４】
この操作信号ｃ７は、通信回線Ｄ１６を通して伝送装置４７側へ送信され、更に通信回線Ｄ１７を通して制御装置３０側へ送信され、操作信号ｃ７を受信した制御装置３０にて制御信号ｂ４ｂが生成されるようになっている。
【００８５】
出力装置４５は、制御信号ｂ４ｂを受信することにより、電源回路２１を通して現場設置機器群１２の任意の機器へ電源電力Ｐ４を供給することができるようになっている。従って、第１および第２の制御手段４３，４４は、それぞれに設けられる出力装置４５側からそれぞれの電源回路２１を通して現場設置機器群１２側へ電源電力Ｐ３およびＰ４が供給されるようになっている。これらの電源電力Ｐ３およびＰ４は、何れか一方が現場設置機器群１２側へ供給されることにより、現場設置機器群１２の全部または一部を運転制御することが可能に設けられる。
【００８６】
次に、第１の制御手段４３の入力装置１８または制御装置３０の保守作業が行なわれる場合には、通信回線Ｄ１０〜Ｄ１３の一部や全部が切断されたり、誤接続等（以下、配線接続の異常な取扱いという。）された際には、制御装置３０にて異常信号ｚ３（図１参照）が起生する。
【００８７】
この異常信号ｚ３が制御装置３０にて起生すると、出力装置４５側に対して誤った電源電力（以下、誤電源電力という。）ｙ３が電源回路２１を通して現場設置機器群１２側へ供給する虞を有している。なお、この誤電源電力ｙ３は、現場設置機器群１２の全ての機器へ供給される対象ではなく、各種異なる機器の回路設計上、上記保守作業の仕方、例えば標準作業における特定の通信回線の切断をする場合を想定している。
【００８８】
例えば標準作業の場合には、機器１２ａ，１２ｂのみが誤動作の対象となる。従って、上記保守作業を実施すれば、機器１２ａ，１２ｂへ誤電源電力ｙ１が出力される虞がある。この誤動作を防止するため出力装置４５側に誤出力防止装置２２が設けられる。
【００８９】
誤出力防止装置２２は、具体的には図４に示すように、リレー電源回路２３と、このリレー電源回路２３に複数並列接続されるリレー（ＲＬ）群２５（２５ａ〜２５ｎ）と、このリレー群２５のリレー動作に連動し、通信回路２６に複数並列接続されたリレースイッチ群２７（２７ａ〜２７ｎ）と、リレー電源回路２３の端子側に接続され、接点ａおよび接点ｂを有する第１の電源遮断器２８と、のリレー２５ｂと２５ｃとの間のリレー電源回路２３に接続され、接点ａおよびｂを有する第２の電源遮断器２９とより構成される。
【００９０】
第１および第２電源遮断器２８および２９の各ａ接点が閉じれば、リレー２５ａ〜２５ｎの全てがリレー電源回路２３側へ接続され、第１の電源遮断器２８のａ接点が閉じ、且つ第２の電源遮断器２９のｂ接点が閉じれば、リレー２５ａ，２５ｂがリレー電源回路２３側へ接続される。
【００９１】
また、第１の電源遮断器２８のｂ接点が閉じ、且つ第２の電源遮断器２９のｂ接点が閉じれば、リレー２５ｃ〜２５ｎ側に接続されるようになっている。
【００９２】
これらの第１および第２の電源遮断器２８および２９は、監視盤１４側または第１の制御手段４３の入力装置１８側からの入力操作により送信される操作信号ｃ５，ｃ６の何れかを受信して切換制御されるようになっている。
【００９３】
また、リレースイッチ群２７は、現場設置機器群１２側へ電力供給する電源回路４８側へ接続される。従って、リレースイッチ２７ａ〜２７ｎが切断されると、現場設置機器群１２側へ電源電力Ｐ１が供給され、現場設置機器群１２側への電源電力Ｐ３の供給が停止されるようになっている。
【００９４】
一方、第２の制御手段４４は、第１の制御手段４３側に伝送装置３１を増設すると共に、この伝送装置３１に誤出力防止装置２２を備えた構成のものである。この第２の制御手段４４は、現場設置機器群１２側において、現場設置機器群１２の運転状況，制御状況等の制御データを監視情報データａ４として生成させ、制御システム４２を経由して監視盤１４側へ送信するものである。
【００９５】
第２の制御手段４４は、具体的には、現場設置機器群１２側へ通信回線Ｄ１５を介して接続される入力装置１８と、この入力装置１８の後段に通信回線Ｄ１６を介して接続される伝送装置４７と、この伝送装置４７の後段へ通信回線Ｄ１７を介して接続される制御装置３０と伝送装置３１の後段に通信回線Ｄ１９を介して接続される出力装置４５とより構成される。
【００９６】
また、第２の制御手段４４は、入力装置１８に設けられる入力操作部１８ａを操作して操作信号ｃ７を生成するようになっている。操作信号ｃ７は、通信回線Ｄ１６，伝送装置４７、通信回線Ｄ１７，制御装置３０へ送信され、操作信号ｃ７がこの制御装置３０にて制御信号ｂ４ｂに変換処理されるようになっている。変換処理された制御信号ｂ４ｂは、通信回線Ｄ１７，伝送装置４７，通信回線Ｄ１９を通して出力装置４５側へ送信されるようになっている。
【００９７】
出力装置４５側には、現場設置機器群１２側へ誤った電源電力（以下、誤電源電力という。）ｙ４が送信されないように誤出力防止装置２２が設けられる。
【００９８】
すなわち、誤出力防止装置２２には、誤電源電力ｙ４が現場設置機器群１２側へ供給されないようにするために、図３および図４に示すように、現場設置機器群１２側への電源電力供給を停止させるためにリレー電源回路２３に第１および第２の電源遮断器２８および２９が設けられる。
【００９９】
誤出力防止装置２２のその他の構成は、第１の制御手段４３側に設けられる誤出力防止装置２２と同様であるので説明を省略する。
【０１００】
従って、第２の制御手段４４の保守作業の際に、入力装置１８，伝送装置４７および制御装置３０の配線の切断等異常な取扱いが行なわれる場合には、伝送装置４７側にて異常信号ｚ３（図１参照）が起生した場合にでも、誤電源電力ｙ４が現場設置機器群１２側へ供給されないようになっている。
【０１０１】
なお、誤電源電力ｙ４は、現場設置機器群１２の全ての機器へ供給対象にはならなく各種異なる機器の回路設計上、上記保守作業の仕方、例えば特定の通信回線の切断をする標準作業の場合を想定すると、例えば機器１２ｃ〜１２ｎのみが誤動作の対象となる。従って、上記保守作業を想定すれば、機器１２ｃ〜１２ｎへ誤電源電力ｙ４が出力される虞がある。この誤動作を防止するために出力装置４５側に誤出力防止装置２２が設けられる。
【０１０２】
なお、第２の制御手段４４のその他の構成は、第１の制御手段４３と同様構成であるので説明を省略する。
【０１０３】
次に、誤出力防止システム１１の作用について、図１および図２を参照して説明する。
【０１０４】
現場設置機器群１２の全ての機器１２ａ〜１２ｎが運転状態にあると仮定して第１の制御手段４３側の作用を説明する。
【０１０５】
機器１２ａ〜１２ｎの運転状況等の制御データが監視盤１４のデータ表示装置１４ａに表示され、取扱者により監視されている。ここで、取扱者が機器１２ａ，１２ｂの運転停止を行なうため、例えば監視盤１４を利用して入力操作部１４ｂから入力操作するとする。この入力操作により、監視盤１４側から制御装置３０側へ操作信号ｃ８が第１の制御手段４３側へ送信される。
【０１０６】
制御装置３０は、受信した操作信号ｃ８を制御信号ｂ４ａに変換処理し、伝送装置４７を経由して出力装置４５側へ送信する。
【０１０７】
制御信号ｂ４ａを受信した出力装置４５は、内蔵する電源スイッチにより電源回路２１を遮断する。従って、機器１２ａおよび１２ｂは運転が停止される。
【０１０８】
また、停止中の機器１２ａ〜１２ｎ群の中から任意の機器、例えば機器１２ａの運転を開始する場合には、監視盤１４または入力装置１８側の入力操作部１４ｂまたは１８ａを操作してから操作信号ｃ８またはｃ７を出力させ、出力装置２０側へ制御信号ｂ４ａまたはｂ４ｂを送信する。
【０１０９】
制御信号ｂ１ａまたはｂ１ｂを受信した出力装置２０は、内蔵する電源スイッチにより電源回路２１をオンさせて接続する。従って、機器１２ａの運転は開始する。
【０１１０】
このように、制御信号ｂ３ａ，ｂ３ｂ，ｂ４ａ，ｂ４ｂの何れかが、それぞれの出力装置４５の任意の側から現場設置機器群１２側へ送信されることにより、機器１２ａ〜１２ｎの所望の機器を制御可能にしている。従って、これらの制御信号ｂ３ａ，ｂ３ｂ，ｂ４ａ，ｂ４ｂに基く現場設置機器群１２の運転状況や制御状況が、取扱者をして監視盤１４側にて統合管理できるようになっている。
【０１１１】
一方、第１の制御手段４３の保守作業を行なう場合に、例えば通信回線Ｄ１１の配線の一部を切断したり配線の組替え等標準作業を行なう場合には、図４に示すように、誤出力防止装置２２のリレー２５ａ，２５ｂによりリレー電源回路２３側を遮断する。従って、リレースイッチ群２７は接点を開放して、現場設置機器群１２側の機器１２ａおよび１２ｂへは誤電源電力ｙ４が供給されなく、誤動作しない。
【０１１２】
また、第２の制御手段４４の保守作業を行なう場合に、例えば通信回線Ｄ１６の配線の一部を切断したり配線の組替え等の標準作業を行なう場合には、第１の制御装置４３の保守作業の場合と同様に誤出力防止装置２２のリレー２５ｃ〜２５ｎによりリレー電源回路２３側を遮断する。従って、現場設置機器群１２側の機器１２ｃ〜１２ｎには、誤電源電力ｙ４が供給されなく、誤動作しない。
【０１１３】
なお、この場合、現場設置機器群１２の機器１２ａおよび１２ｂ側は、誤動作の虞がないので、リレー２５ａおよび２５ｂは、リレー電源回路２３側へ接続したままでよい。
【０１１４】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【０１１５】
この第３の実施形態における誤出力防止システム５１を、第１の実施形態および第２の実施形態を示す図１および図３と同一部分に同一符号を附した図５を参照して説明する。
【０１１６】
この誤出力防止システム５１は、監視盤１４側において、現場設置機器群１２側に対する制御を遠隔操作により行なうことができるようにすると共に、コンピュータ（図示せず）を利用した誤出力防止装置５６を、制御装置５５側に備えた構成である。
【０１１７】
誤出力防止システム５１は、複数の機器１２ａ〜１２ｎを複数にグルーピングした、例えば制御機器グループ１２ｇ１〜１２ｇｎからなる現場設置機器群１２と、この現場設置機器群１２の運転を制御するために通信回線Ｄ２０を介して接続される制御システム５２と、現場設置機器群１２の動作状態を監視すると共に、現場設置機器群１２に対する制御機能を備えた監視盤１４とから構成される。
【０１１８】
現場設置機器群１２は、例えば揚水ポンプや遮断器、各種測定器用の通信制御機器等の複数の制御機器グループ（以下、制御Ｇという。）１２ｇ１〜１２ｇｎとから構成される。この制御Ｇ１２ｇ１〜１２ｇｎは、複数の機器を制御機能別、例えばポンプ駆動用機器、流量制御用機器等の機能別にグループ分けしたものである。
【０１１９】
現場設置機器群１２は、各制御Ｇ１２ｇ１〜１２ｇｎの運転情報等の監視情報データａ５およびａ６をそれぞれ通信回線Ｄ２０およびＤ２４を通して第１および第２の制御手段５３，５４側へそれぞれ送信し得るようになっている。
【０１２０】
また、現場設置機器群１２は、第１および第２の制御手段５３，５４側にそれぞれ電源回路２１が設けられ、電源電力Ｐ５およびＰ６がそれぞれ供給されるようになっている。
【０１２１】
監視盤１４は、制御システム５２側の第１および第２の制御手段５３，５４側から受信し、例えばグラフにより画面表示するデータ表示装置１４ａを備えており、また、監視盤１４は、現場設置機器群１２の全部または一部を運転制御する操作信号ｃ１０およびｃ１２を出力する入力操作部１４ｂを備えている。
【０１２２】
この監視盤１４には、入力操作部１４ｂが設けられ、この入力操作部１４ｂを操作することにより、操作信号ｃ１０およびｃ１２を第１および第２の制御手段５３，５４側へ送信することができるようになっている。また、監視盤１４には現場設置機器群１２側の制御Ｇ１２ｇ１〜１２ｇｎの個々に対応し、且つ入力操作部１４ｂ側から遠隔制御ができるように制御釦１４ｇ１〜１４ｇｎを備えている。
【０１２３】
従って、入力装置１８側の入力操作部１８ａまたは制御盤１４側の制御釦１４ｇ１〜１４ｇｎを適宜に操作することにより、操作信号ｃ１０およびｃ１２の何れかを第１および第２の制御手段５３および５４側の何れか一方へ送信して現場設置機器群１２側の運転制御がなされるようになっている。
【０１２４】
例えば制御盤１４側の制御釦１４ｇ１を操作した場合には、現場設置機器群１２側の制御Ｇ１２ｇ１が制御されるようになっている。
【０１２５】
制御システム５２は、第１の制御手段５３および第２の制御手段５４とから構成される。
【０１２６】
第１の制御手段５３は、現場設置機器群１２側と通信回線Ｄ２０を介して接続される入力装置１８と、この入力装置１８と通信回線Ｄ２８を介して接続される制御装置５５と、この制御装置５５の後段に通信回線Ｄ２３を介して接続される出力装置２０とより構成される。
【０１２７】
この第１の制御手段５３は、現場設置機器群１２側から出力される監視情報データａ５が通信回線Ｄ２０，入力装置１８，通信回線Ｄ２１，制御装置５５および制御装置５５およびこの制御装置５５と監視盤１４との間に接続される通信回線Ｄ２２を通して監視盤１４側へ送信されるようになっている。
【０１２８】
また、入力装置１８には、入力操作部１８ａが設けられ、この入力操作部１８ａの操作により現場設置機器群１２側の各制御Ｇ１２ｇ１〜１２ｇｎの全部または一部を運転制御することができるようになっている。
【０１２９】
ここで、例えば第１の制御手段５３側の保守作業に際して、通信回線Ｄ２０の一部または全部が切断されたり接続替え等の異常な取扱いがなされた場合には、制御装置５５側において、異常信号ｚ５が起生する虞がある。
【０１３０】
この異常信号ｚ５により誤制御信号ｘ３が後段の出力装置２０側へ送信されると、出力装置２０から電源回路２１を通して誤電源電力ｙ５が現場設置機器群１２側へ供給される。
【０１３１】
そこで、保守作業の際に、保守作業の仕方によって、現場設置機器群１２の制御Ｇ１２ｇ１〜１２ｇｎの全部または一部が誤動作を起こす可能性がある。この誤動作を防止するために誤出力防止装置５６が設けられる。
【０１３２】
誤出力防止装置５６は、コンピュータ（図示せず）とこのコンピュータに使用する制御プログラム５６ａとを備え、この制御プログラム５６ａには、異常な取扱いがなされる場合に通信回線の種々の配線パターンに対応して、現場設置機器群１２のどの制御Ｇ（１２ｇ１〜１２ｇｎ）が誤動作するかの情報データを予め保有させている。
【０１３３】
例えば、保守作業にあたって、通信回線Ｄ２０を切断する場合を想定して、例えば回路設計上各制御Ｇ１２ｇ１および１２ｇ２の誤動作の虞があるとする情報データをプログラム化して保有させている。
【０１３４】
制御プログラム５６ａは、具体的には、保守作業の際に、例えば通信回線Ｄ２０を切断する場合には、制御Ｇ１２ｇ１〜１２ｇ２にのみ誤動作の可能性があるので、通信回線２０の切断作業が終わる前の段階で検知させるようにして、制御Ｇ１２ｇ１〜１２ｇ２側の電源回路２１を遮断させることができる。従って、第１の制御手段５３の保守作業の直後に、例えば通信回線Ｄ２０の切断作業に入った段階で、自動的にその切断作業を検知させて誤動作に関わる制御Ｇ（１２Ｇ１，１２ｇ２）のみを対象に電源系を前以て遮断させることができる。
【０１３５】
その際、誤出力防止装置５６側から制御Ｇ１２ｇ１，１２ｇ２のみの電源を遮断する電源遮断スイッチ信号ｅを出力装置２０側へ送信して、電源回路２１の遮断がなされるようになっている。
【０１３６】
なお、通信回線Ｄ２０の切断作業の検知手段として、例えば通信回線Ｄ２０が機械的に取り外されたり、あるいは電流変化を瞬時に検知させて作動させる等の手段を用いることができる。
【０１３７】
一方、第２の制御手段５４は、入力装置１８，伝送装置４７，制御装置３０，制御装置３０，出力装置２０およびこれら各装置を接続する通信回線Ｄ２５〜Ｄ２７とから構成される。
【０１３８】
この第２の制御手段５４は、第１の実施形態における第２の制御手段１６において、誤出力防止装置２２を有しない構成と同様構成であるので説明を省略する。従って、この第２の制御手段５４は、保守作業が行なわれる場合においても現場設置機器群１２側へ誤電源電力が供給されない構成のものである。
【０１３９】
例えば、第２の制御手段５４は、保守作業時に誤動作が生じてもシステム上特に問題がないか、最初から電源系を切り離す、すなわち保守作業に伴ない作業中は第２の制御手段５４を休止させる方法を採用したものである。
【０１４０】
次に、誤出力防止システム５１の作用について、図５を参照して説明する。
【０１４１】
現場設置機器群１２を構成する複数の制御Ｇ１２ｇ１〜１２ｇｎの全部または一部が、所定の運転状態にある時、現場設置機器群１２側から送信される監視情報データａ５が、入力装置１８，通信回線Ｄ２１，制御装置５５，通信回線Ｄ２２を通して監視盤１４側へ送信され、データ表示装置１４ａへデータが表示される。従って、この状況が監視盤１４側にて、取扱者により監視することができるようになる。
【０１４２】
ここで、現場設置機器群１２の例えば制御Ｇ１２ｇ１が停止している時に、運転開始を行なうため、取扱者が例えば監視盤１４の入力操作部１４ｂを操作したとする。すると、通信回線Ｄ２２を通して操作信号ｃ１０が制御装置５５側へ送信される。制御装置５５側は、操作信号ｃ１０を制御信号ｂ５ａに変換処理して出力装置２０側へ送信する。
【０１４３】
制御信号ｂ５ａを受信した出力装置２０は、電源回路２１を通して電源電力Ｐ５を現場設置機器群１２側へ供給する。従って、制御Ｇ１２ｇ１の運転制御がなされる。
【０１４４】
また、入力装置１８側の入力操作部１８ａを操作して制御Ｇ１２ｇ１および１２ｇ２を送信して運転を停止せしめる操作信号ｃ９を入力すると、制御装置３０にて変換処理がなされて、制御信号ｂ５ｂが生成される。
【０１４５】
この制御信号ｂ５ｂを受信した出力装置２０側は、電源回路２１を通して電源電力Ｐ５を現場設置機器群１２側へ供給する。従って、制御Ｇ１２ｇ１の運転制御がなされる。
【０１４６】
一方、第１の制御手段５３の保守作業の際、例えば通信回線２０を切断する場合には、その通信回線２０の切断作業の過程で異常が検知され、制御Ｇ１２ｇ１およびＧ１２ｇ２側へ供給されている電源電力Ｐ５を停止させるように電源遮断スイッチｅを出力する。
【０１４７】
すなわち、誤出力防止装置５６の制御プログラム５６ａに組み込まれた電子スイッチを作用させて電源遮断スイッチ信号ｅを自動的に出力装置２０側へ送信される。出力装置２０は、この電源遮断スイッチ信号ｅを受信することにより、制御Ｇ１２ｇ１へ接続される電源系（電源回路２１）を遮断する。従って、現場設置機器群１２側の制御Ｇ１２ｇ１は、誤電源電力ｙ５が供給されることはなく、誤動作しない。
【０１４８】
一方、第２の制御手段５４側については、誤出力防止装置２２がもうけられていない。従って、誤出力防止機能は働かない。
【０１４９】
その他の作用については、第１の実施形態について図１に示す第２の制御手段１６と同様の作用をなすので説明を省略する。
【０１５０】
本発明の誤出力防止システム１１および４１によれば、第１の制御手段１５，４３および第２の制御手段１６，４４は、それそれ同じ構成のものであってもよく、また３個以上の制御手段が隣接して設けられる構成であってもよい。
【０１５１】
また、本発明の誤出力防止システム１１および４１によれば、監視盤１４は、現場設置機器群１２の近傍に設置した例を示したが、監視盤１４は、現場設置機器群１２や制御手段側の近傍位置、例えば監視棟（図示せず）を設け、この監視棟内に設置することもできる。
【０１５２】
更に、このように遠隔制御する場合の通信手段として有線または無線による信号系を採用することができる。
【０１５３】
更にまた、本発明の誤出力防止システム１１，４１，５１には、それぞれ監視盤１４を備えているが、この監視盤１４は、現場設置機器群１２を監視したり、遠隔制御する上で便利なものであるが、誤出力防止装置２２および５６を機能させる上で必ずしも必要なものではない。
【０１５４】
また、本発明の誤出力防止システム１１および４１によれば、第１および第２の制御手段１５，１６，４３，４４側に備えた誤出力防止装置２２は、現場設置機器群１２に電源電力が供給されていない場合に作動させて第１および第２の電源遮断器２８，２９の少なくとも一方を切換え接続して電源回路２１を遮断するようにしたが、逆に現場設置機器群１２側に電源電力Ｐ１〜Ｐ６が供給されて運転中である場合には、運転を継続させておく必要がある。
【０１５５】
そこで、このような誤動作（運転停止）を防止するために、第１および第２の実施形態における第１および第２の制御手段１５，１６，４３，４４の誤出力防止装置２２に備えた第１および第２の電源遮断器２８および２９とは別に、例えばこれらの電源遮断器２８，２９を短絡する短絡回路（図示せず）を設け、この短絡回路に短絡スイッチ（図示せず）を設けた構成とすることができる。
【０１５６】
この短絡スイッチ（図示せず）を設けた構成にすれば、連続通電可能となるため、運転中の機器、例えば機器１２ａが誤動作して停止することを未然に防止することもできる。
【０１５７】
すなわち、例えば機器１２ａ，１２ｂが運転中であれば、この運転を維持すべく誤出力防止装置２２の短絡回路（図示せず）を設け、この短絡回路に電源接続スイッチを設ける構成とすることもできる。
【０１５８】
この通電手段を用いることにより、現場設置機器群１２側が電源回路側は常閉となり、電源側への接続状態が保持される。
【０１５９】
更に、第３の実施形態に示す誤出力防止装置５６を適用させるにあたって、現場設置機器群１２の誤動作を防止するために、制御プログラム５６ａへの新規プログラムの書換え、更新を随時に行なうようにすることができる。
【０１６０】
また、この制御プログラム５６ａを有する制御装置５５側から出力する電源遮断スイッチ信号ｅ（図５参照）を出力装置２０を経ないで、直接電源回路２１を通断電するようにして誤出力防止することができる。
【０１６１】
更には、本発明の誤出力防止システム１１，４１および５１によれば、監視盤１４を、制御システム１３，４２および５２とは別個に設けたが、これらを例えば両方の機能を備えた一体型制御システムとして構成してもよい。
【０１６２】
この場合には、各誤出力防止システム１１，４１および５１の制御手段１５，１６，４３，４４および５３側および監視盤１４側に備えた入力操作部の何れか一方を省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】本発明にかかる誤出力防止システムの第１の実施形態における制御システムの回路ブロック図。
【図２】図１に示す第１の制御手段の誤出力防止装置の制御系回路図。
【図３】本発明にかかる誤出力防止システムの第２の実施形態における制御システムの回路ブロック図。
【図４】図３に示す誤出力防止装置の制御系回路図。
【図５】本発明にかかる誤出力防止システムの第３の実施形態における制御システムの回路ブロック図。
【図６】従来の誤出力防止システムにおける制御システムの回路ブロック図。
【符号の説明】
【０１６４】
１１，４１，５１  誤出力防止システム
１２  現場設置機器群
１２ａ〜１２ｎ  機器
１２ｇ１〜１２ｇｎ  制御Ｇ（制御機器グループ）
１３，４２，５２  制御システム
１４  監視盤
１４ａ  データ表示装置
１４ｂ  入力操作部
１４ｇ１〜１４ｇｎ  制御釦
１５，４３，５３  第１の制御手段
１６，４４，５４  第２の制御手段
１８  入力装置
１８ａ  入力操作部
１９，３０，５５  制御装置
２０，４５  出力装置
２１，４８  電源回路
２２，５６  誤出力防止装置
２３  リレー電源回路
２５（２５ａ〜２５ｎ）  リレー群
２６  通信回路
２７  リレースイッチ群
２７ａ〜２７ｎ  リレースイッチ
２８  第１の電源遮断器
２９  第２の電源遮断器
３１，４７  伝送装置
５６ａ  制御プログラム
ａ１〜ａ６  監視情報データ
ｂ１ａ，ｂ１ｂ，ｂ２ａ，ｂ２ｂ，ｂ３ａ，ｂ３ｂ，ｂ４ａ，ｂ４ｂ，ｂ５ａ，ｂ５ｂ，ｂ６ａ，ｂ６ｂ  制御信号
ｃ１〜ｃ１２  操作信号
Ｄ１〜Ｄ１３，Ｄ１５〜Ｄ２８  通信回線
ｅ  電源遮断スイッチ信号
Ｐ１〜Ｐ６  電源電力
ｘ１〜ｘ３  誤制御信号
ｙ１〜ｙ５  誤電源電力
ｚ１〜ｚ５  異常信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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