(57)【要約】【課題】複数の処理容器の質量が各々異なる場合でも、各処理容器が安定回転できる粉体処理装置を提供する。【解決手段】駆動源１と、本装置Ａのほぼ中央に配置されている駆動回転体６と、駆動回転体６の周りを取り囲むように配置されている従動回転体７と、被処理物及び処理媒体を収容し、各従動回転体７毎に設けられている処理容器２、３、４、５と、従動回転体７毎に設けられ、駆動力の伝達と解放とを行う駆動力伝達解放手段２３と、図示しない中間回転体係合解放手段９の駆動回転体６の回転軸方向の位置を変更し且つ保持する位置変更手段１０と、駆動源１上部に設けられている図示しないプーリーと、駆動回転体６上部に連結されているプーリー１１と、これらのプーリーに巻き掛けられる図示しないベルトと、上記各部位を支持する基台２４と、基台２４を固定支持する土台２５とを備えてなる。【選択図】図１
2005040706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と、
前記駆動源からの駆動力の伝達を受けて回転する少なくとも１つの駆動回転体と、
前記駆動回転体からの駆動力の伝達を受けて回転する複数の従動回転体と、
前記複数の従動回転体毎に設けられ、被処理物及び処理媒体を収容し、前記従動回転体と同回転軸回りに回転するように配置されている処理容器と、
前記複数の従動回転体毎に設けられ、前記駆動回転体から前記従動回転体への駆動力の伝達と解放とを行う駆動力伝達解放手段と
を備えている粉体処理装置。
【請求項２】
前記駆動力伝達解放手段が、前記駆動回転体と前記従動回転体との間で両方に係合する中間回転体と、
前記駆動回転体と前記従動回転体の少なくとも一方の前記中間回転体による係合を解放する中間回転体係合解放手段と
からなることを特徴とする請求項１記載の粉体処理装置。
【請求項３】
前記駆動回転体及び前記従動回転体のそれぞれが、前記駆動回転体の回転軸方向に径が異なる略円錐状の形状であると共に、前記駆動回転体の形状と前記従動回転体の形状とが互いに逆向きとなるように配置され、前記中間回転体係合解放手段の前記回転軸方向の位置を変更し且つ保持する位置変更手段を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の粉体処理装置。
【請求項４】
前記駆動力伝達解放手段が、電磁クラッチであることを特徴とする請求項１記載の粉体処理装置。
【請求項５】
無端状ベルトが、前記駆動源が回転させる駆動源張架部材と前記駆動回転体に設けられている駆動回転体張架部材とに巻き掛けられて、駆動力の伝達を行う巻き掛け伝達手段を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の粉体処理装置。
【請求項６】
前記駆動回転体が、無端状ベルトが掛けられる前記駆動回転体張架部材の溝の幅を変化させて、ベルトの巻き掛け位置を径方向に変化させる無段変速機を備えていることを特徴とする請求項５記載の粉体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の処理容器を備え、これらの処理容器の処理条件が個々に設定できる粉体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、粉体処理装置の技術は公知となっている。
例えば、特許文献１に開示されるものがある。この特許文献１のものは、遊星歯車の原理を活用し原料粉体と媒体ボールを入れた処理容器を自転及び公転運動による遠心作用によって粉砕することとしている。
【特許文献１】特開平７−１８５３７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１の構成は、少なくとも２個以上の処理容器を複数等配に設置していて、これらの処理容器を同質量とし、及び、同時操作させ、公転に対して動的にバランスさせることが必要である。
しかし、バランスが取れていない場合には大きな振動を発生させ、遊星歯車の軸受などを破損させる場合もある。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、複数の処理容器の質量がそれぞれ異なる場合でも、各処理容器を安定させたまま回転させることができる粉体処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００５】
本発明の粉体処理装置は、駆動源と、前記駆動源からの駆動力の伝達を受けて回転する駆動回転体と、前記駆動回転体からの駆動力の伝達を受けて回転する従動回転体と、被処理物及び処理媒体を収容し、前記従動回転体と同回転軸回りに回転するように連結されている処理容器と、前記駆動回転体と前記従動回転体との間に配置され、前記駆動回転体から前記従動回転体への駆動力の伝達と解放とを行う駆動力伝達解放手段とを備えている。
これにより、駆動回転体と従動回転体との間でクラッチ動作を行うことができるので、駆動力を各処理容器毎に伝達させたり、この伝達を中止したりできる。したがって、各処理容器は独立しているため、各処理容器間のバランスを取る必要がなく、各処理容器の質量が異なる場合でも、安定させたまま回転させることができる。
【０００６】
本発明の粉体処理装置は、前記駆動力伝達解放手段が、前記駆動回転体と前記従動回転体との間で両方に係合する中間回転体と、前記駆動回転体と前記従動回転体の少なくとも一方の前記中間回転体による係合を解放する中間回転体係合解放手段とからなる。
これにより、簡易な構成で、駆動回転体と従動回転体との間でクラッチ動作を行うことができる。
【０００７】
本発明の粉体処理装置は、前記駆動回転体及び前記従動回転体のそれぞれが、前記駆動回転体の回転軸方向に径が異なる略円錐状の形状であると共に、前記駆動回転体の形状と前記従動回転体の形状とが互いに逆向きとなるように配置され、前記中間回転体係合解放手段を前記回転軸方向の位置を変更し且つ保持する位置変更手段を備えている。
これにより、中間回転体を押し付ける位置を変更でき、その位置によって、この弾性体からなる回転体が押し付けられる駆動回転体及び従動回転体の径が変わるので、各処理容器の回転速度を変速させることができる。つまり、各処理容器においてさまざまな条件での粉体処理が同時にできる。
【０００８】
本発明の粉体処理装置は、前記駆動力伝達解放手段が、電磁クラッチである。
これにより、簡易な構成で、駆動回転体と従動回転体との間でクラッチ動作を行うことができる。
【０００９】
本発明の粉体処理装置は、無端状ベルトが、前記駆動源が回転させる駆動源張架部材と前記駆動回転体に設けられている駆動回転体張架部材とに巻き掛けられて、駆動力の伝達を行う巻き掛け伝達手段を備えている。
これにより、駆動源を駆動回転体から離間した位置に配置しても、駆動力を伝達することができるので、処理容器との位置関係を考慮しながらスペースの有効活用が図れ、装置の小型化ができる。
【００１０】
本発明の粉体処理装置は、前記駆動回転体が、無端状ベルトが掛けられる前記張架部材の溝の幅を変化させて、ベルトの巻き掛け位置を径方向に変化させる無段変速機を備えている。
これにより、簡易な構成で、処理容器の回転速度を変速できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は本発明に係る粉体処理装置の一実施形態を示す正断面図であって、全駆動手段及び移動手段のうち一の駆動手段及び移動手段のみを表したもの、図２は本発明に係る粉体処理装置の一実施形態を示す上視図、図３は本発明に係る粉体処理装置の一実施形態を示す水平断面図であって、回転体の駆動手段及び移動手段を示すものである。
【００１２】
粉体処理装置Ａは、駆動源１と、本装置Ａのほぼ中央に配置されている駆動回転体６と、この駆動回転体６の周りを取り囲むように配置され、駆動回転体６と回転軸が平行である従動回転体７と、被処理物及び処理媒体を収容し、従動回転体７と同回転軸回りに回転するように連結され、各従動回転体７毎に設けられている処理容器２、３、４、５と、従動回転体７毎に設けられ、前記駆動回転体から前記従動回転体への駆動力の伝達と解放とを行う駆動力伝達解放手段２３と、駆動力伝達解放手段２３の一部である後述する中間回転体係合解放手段９の駆動回転体６の回転軸方向の位置を変更し且つ保持する位置変更手段１０と、駆動源１上部に設けられている図示しないプーリーと、駆動回転体６上部に連結されているプーリー１１と、上記図示しないプーリーとプーリー１１とに巻き掛けられる図示しないベルトと、上記各部位などを支持する基台２４と、基台２４を固定支持する土台２５とを備えてなる。
なお、従動回転体７と、中間回転体８と、中間回転体係合解放手段９と、位置変更手段１０とは処理容器２、３、４、５のそれぞれに対して設置されている。
【００１３】
駆動源１は例えばモーターなどであり、この駆動源１一つで複数の処理容器の駆動力を担うものである。駆動源１の駆動力は、駆動源１上部に配置されている図示しない駆動源張架部材から駆動回転体６上部に同回転軸で連結されているプーリー１１へ、図示しない無端状ベルトにより伝達され、駆動回転体６を回転させる。
なお、無端状ベルトは、平ベルト、Ｖベルト、タイミングベルト等を適宜使用することができる。また、プーリーをスプロケットに変えて、チェーン駆動するようにしてもよい。
【００１４】
駆動回転体６は、駆動回転体６の回転軸方向に径が異なる略円錐状のものである。
従動回転体７は、従動回転体７の回転軸方向に径が異なる略円錐状のもので、駆動回転体６と形状の向きが逆向きになるように配置されている。
また、略円錐状をしている駆動回転体６及び従動回転体７の勾配を同様のものとし、その勾配同士が平行となるように配置する。
【００１５】
処理容器２、３、４、５は、被処理物及び処理媒体を内部に収容し、粉体処理を行う容器である。例えば、処理容器３は、軸受が設けられている支持板１２ａに回転自在に支持されている容器本体３ａと、容器本体３ａの上部に配置されている昇降自在な蓋部３ｂと、容器本体３ａ内壁に沿って蓋部３ｂの下部で支持されているガイドベーン３ｃとからなる。
【００１６】
容器本体３ａは、地面に垂直な軸を中心として回転するものであり、回転時には被処理物及び処理媒体を連れ回るものである。
蓋部３ｂは、容器本体３ａを密閉できるものであり、蓋部３ｂの昇降移動を案内する昇降ガイド部材１３に昇降自在に支持されている。この昇降ガイド部材１３は、蓋部３ｂを例えば上昇位置において一時的に固定することもできる。
ガイドベーン３ｃは、回転している処理容器３内壁に連れ回る被処理物２１及び処理媒体２２の運動方向を変えるものである。
なお、図示しないが、他の処理容器２、４、５も同様の構成である。
【００１７】
また、これらの処理容器２、３、４、５は回転方向に対して逆ネジにより分解可能に、それぞれ従動回転体７に連結されている。
なお、図２に示すように、処理容器２、４は小型のもの、処理容器３、５は大型のものを表している。この他に、異なる大きさの処理容器を処理容器２、３、４、５の代わりに適宜用いてもよいし、処理容器の数を適宜変えた実施態様としてもよい。
【００１８】
駆動力伝達解放手段２３は、駆動回転体６と従動回転体７との間で両方に係合する中間回転体８と、駆動回転体６と従動回転体７の少なくとも一方の中間回転体８による係合を解放する中間回転体係合解放手段９とからなる。
【００１９】
中間回転体８は摩擦係数が高い弾性体からなるものであり、駆動回転体６と従動回転体７とに押し付ける際に、滑ることなく確実に駆動力を駆動回転体６から従動回転体７へと摩擦伝達できる。
なお、中間回転体８は、ゴム系の材料からなる弾性体が押し付け時のショックを吸収できる点で好ましいが、これに限らず、駆動回転体６から従動回転体７へ駆動力を伝達可能なものであればよい。
【００２０】
中間回転体係合解放手段９は、一端で弾性体からなる中間回転体８が回転自在に支持されている第一リンク９ａと、一端で第一リンク９ａの他端を回動自在に支持する第二リンク９ｂと、第二リンク９ｂの他端を回動自在に支持する支持部材９ｃと、第一リンク９ａの途中と第二リンク９ｂの途中とを従動回転体７側で連結するバネ９ｄと、一端が第二リンク９ｂの途中を回動自在に支持し、他端側が支持部材９ｃに回動自在に支持され、第二リンク９ｂを空気圧によって押し出すエアシリンダー９ｅとを備えてなる。エアシリンダー９ｅは、空気圧がかかってない場合には、内部に設けられたバネにより所定位置まで縮むように構成されている。
上記構成により、弾性体からなる中間回転体８を駆動回転体６と従動回転体７とに押し付けまたは解放ができる。
【００２１】
位置変更手段１０は、支持部材９ｃの端の３点に設けられているブッシュ１０ａと、このブッシュ１０ａを貫通し、一端が支持板１２ｂに、他端が支持板１２ｃに地面に垂直に支持され、支持部材９ｃを案内するガイド軸１０ｂと、このガイド軸１０ｂに沿って支持部材９ｃを昇降させる昇降ボールネジ１０ｃと、この昇降ボールネジ１０ｃを回転駆動させるウオームギア１０ｄとを備えてなる。
上記構成により、中間回転体係合解放手段９を駆動回転体６の回転軸方向に移動かつ保持することができる。
【００２２】
次に、粉体処理装置Ａの動作について説明する。
まず、処理容器２、３、４、５に被処理物と処理媒体を収容する。次に、駆動源１を回転駆動させ図示しないベルトを介してプーリー１１を回転させる。プーリー１１と駆動回転体６とは同回転軸で連結されているので、駆動回転体６は回転する。
中間回転体８の押し付け前は、第一リンク９ａと第二リンク９ｂとはバネ９ｄにより引っ張られ、中間回転体８は従動回転体７にのみ押し付けられている状態である。このとき、中間回転体８が駆動回転体６とは接することがないように駆動手段の各部位は配置されている。
中間回転体８を押し付けるにはエアシリンダー９ｅ内部に空気を供給し、その圧で発生する推力により第二リンク９ｂを押す。すると、バネ９ｄにより中間回転体８は従動回転体７に押し付けられたまま、駆動回転体６にも押し付けられる。そして、摩擦駆動伝達がにより、駆動回転体６から従動回転体７になされる。その結果、従動回転体７と連結されている処理容器２、３、４、５を回転させることとなる。なお、バネ９ｄは、後述の変速に伴って発生する中間回転体８の駆動回転体６や従動回転体７との接触位置ずれを吸収する機能も有する。
これにより、処理容器２、３、４、５内部において、被処理物及び処理媒体が遠心力により各処理容器内壁に連れ回され、回転しない各蓋部に固定されている各ガイドベーンによってかきとられて、その運動方向を変向させられる。変向させられた被処理物及び処理媒体は処理容器内壁に衝突するなどして、粉体処理がなされることとなる。図６は、回転している処理容器３内の粉体処理の様子を示したものである。他の処理容器２、４、５の場合も同様である。
なお、径の異なる処理容器をそれぞれ設置すれば、異なる条件での粉体処理ができる。
【００２３】
処理容器の回転を停止させるにはエアシリンダー９ｅへのエア供給を止めて、エアシリンダー９ｅ内部に設けられているバネによりエアシリンダー９ｅを縮めさせ、第二リンク９ｂを引っ張って駆動回転体６への中間回転体８の押し付けを解放すればよい。このときは自然停止をさせることとなるが、安全のために電磁ブレーキを従動回転体７の近傍などに設けて停止させることとしてもよい。
なお、上記中間回転体係合解放手段９では中間回転体８が従動回転体７に常時接した状態で配置されているが、中間回転体８を駆動回転体６にのみ常時接した状態として、駆動伝達させるときのみ従動回転体７に押し付ける駆動手段としてもよい。また、駆動回転体６及び従動回転体７の両方から離した状態で中間回転体８を待機させ、駆動するときのみ中間回転体８を押し付ける駆動手段としてもよい。
【００２４】
次に、処理容器の回転速度を変化させるために、中間回転体８の押し付け位置を位置変更手段１０により、駆動回転体６及び従動回転体７の形状の勾配に沿って変える。この原理を以下に示す。
図４（ａ）は、中間回転体８が駆動回転体６と従動回転体７との間の軸方向上部で押し付けられている場合を示す図、図４（ｂ）は、中間回転体８が駆動回転体６と従動回転体７との間の軸方向中央部で押し付けられている場合を示す図、図４（ｃ）は、中間回転体８が駆動回転体６と従動回転体７との間の下部で押し付けられている場合を示す図である。
図４（ａ）の場合は図４（ｂ）の場合に比べて、駆動回転体６の径は大きく、従動回転体７の径は小さい。図４（ａ）、図４（ｂ）の各駆動回転体６の速度が同じであるならば、駆動回転体６の中間回転体８との接触部分の速度は図４（ａ）の方が速いので、中間回転体８の回転は図４（ａ）の方が速くなる。また、図４（ａ）の従動回転体７の径は図４（ｂ）のものに比べ小さいので、中間回転体８の速度が図４（ａ）、（ｂ）において同じであれば、図４（ａ）の従動回転体７の方が速く回転する。したがって、図４（ａ）の場合は上記２つの効果が重なって、図４（ｂ）の場合より従動回転体７を速く回転させる。よって、図４（ａ）の場合は図４（ｂ）の場合よりも処理容器１を速く回転させることができる。
逆に、図４（ｃ）の場合は図４（ｂ）の場合に比べて、駆動回転体６の径は小さく、従動回転体７の径は大きい。上記図４（ａ）、（ｂ）の比較と同様に考えられるので、図４（ｃ）の場合は図４（ｂ）の場合よりも処理容器１を遅く回転させることができる。
したがって、位置変更手段１０によって中間回転体係合解放手段９の位置を適宜変えて、中間回転体８を中間回転体係合解放手段９により押し付けて摩擦伝達すれば、処理容器の回転速度を変速することができる。その結果、さまざまな条件での粉体処理が可能となる。
【００２５】
また、中間回転体係合解放手段９及び位置変更手段１０は、処理容器２、３、４、５のそれぞれに設けられているので、各処理容器を独立して駆動または停止させたり、回転速度を変速させたりすることができる。
【００２６】
本実施形態によれば、駆動源１と処理容器２、３、４、５とのクラッチ動作を行うことができ、処理容器２、３、４、５に駆動力を伝達したり、この伝達を中止したりできる。したがって、各処理容器は独立しているため、各処理容器間のバランスを取る必要がなく、各処理容器の質量が異なる場合でも、安定させたまま回転させることができる。
【００２７】
さらに、中間回転体８を押し付ける位置を変更でき、その位置によって、中間回転体８が押し付けられる駆動回転体６及び従動回転体７の径が変わるので、各処理容器の回転速度を変速させることができる。つまり、各処理容器においてさまざまな条件での粉体処理が可能となる。
【００２８】
加えて、駆動源を駆動回転体から離間した位置に配置しても、駆動力を伝達することができるので、処理容器との位置関係を考慮しながらスペースの有効活用が図れ、装置の小型化ができる。
【００２９】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。例えば、駆動力伝達解放手段２３に代えて、駆動回転軸６と従動回転軸７との間の駆動力の伝達は、巻き掛け伝達装置（プーリーとＶベルト方式、歯付きプーリーとタイミングベルト方式、スプロケットとチェーン方式など）で行い、各従動回転体６と各処理容器との間には、駆動力の伝達と解放とを行うクラッチ（例えば、電磁クラッチ（磁性流体クラッチを含む）など）を設けるものであってもよい。
【００３０】
また、駆動力の伝達と解放とを行うために上記変形例と同様のクラッチを設け、各処理容器の変速のために上記実施形態と同様の駆動回転体６の形状と従動回転体７の形状とを用いて、位置変更手段１０により中間回転体８の位置を変更させるようにしてもよい。この場合は、駆動力伝達解放手段は、中間回転体８を押し付ける機構を備えていればよく、駆動回転体６あるいは従動回転体７から中間回転体８を解放する機構を必ずしも必要としない。
【００３１】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。図５は、本発明に係る粉体処理装置の他の実施形態の概略図である。
図５に示すように、本実施形態に係る粉体処理装置Ｂは、上記実施形態の駆動源１に相当するインバータモータ１６と、上記実施形態の駆動回転体６に相当する複数のプーリー１５ａ、１７、１８と、上記実施形態の従動回転体７に相当し、図示しない処理容器に連結されている図示しない回転軸と、上記実施形態の駆動力伝達解放手段２３に相当するクラッチ１４、１４（電磁クラッチ（磁性流体クラッチを含む）など）とを備えている。
【００３２】
インバータモータ１６とプーリー１７は図示しない減速機を介して連結されて駆動力の伝達が行われ、複数のプーリー１５ａ、１７、１８間の動力の伝達はＶベルト１９を介して行われるように構成されている。
【００３３】
また、粉体処理装置Ｂは、各処理容器回転速度がインバータモータ１６により行われるように構成されているが、単独で処理容器の回転速度を変更し得るように、上記実施形態の位置変更手段１０に相当する無段変速機１５をさらに備えている。この無段変速機１５は、Ｖベルトが掛けられる前記駆動回転体張架部材の溝の幅を変化させて、ベルトの巻き掛け位置を径方向に変化させるものである。
【００３４】
なお、無段変速機１５を作動させたときのＶベルト１９のたるみを防止するために、Ｖベルト１９に押し付けられるアイドラーをたるみ防止部材２０として備えている。
図５の点線は、無段変速機１５を変速して高速回転させている場合において、Ｖベルト１９の軌道と、Ｖベルト１９が通る無段変速機１５のプーリー１５ａの径と、たるみ防止部材２０がＶベルト１９のたるみを防止して緊張させている状態を示している。
【００３５】
本実施形態の粉体処理装置Ｂによれば、駆動源であるインバータモータ１６の駆動力をプーリー１５ａ、１７、１８に上記実施形態と同様、摩擦伝達させることができる。また、無段変速機１５による変速を行う際に、上記実施形態の位置変更手段１０のように処理容器の回転軸方向に位置を変更させる必要はないので、装置の高さを抑えることができ、簡素でコンパクトでありながら、上記実施形態と同様の効果を有する粉体処理装置とすることができる。
【００３６】
また、本実施形態の粉体処理装置Ｂにおいて、無段変速機１５に変えてギアのある変速機を用いてもよい。さらに、本実施形態の粉体処理装置Ｂにおいては、無段変速機１５を１つの処理容器に対してのみ使用しているが、複数の処理容器に対して各々設けてもよい。
【００３７】
なお、上記各実施形態や上記変形例では、処理容器の回転軸が地面に垂直な向きの場合の粉体処理装置を示したが、処理容器の回転軸が地面に平行の粉体処理装置としても上記実施形態や各変形例と同様の効果を得ることができる。
【００３８】
さらに、上記各実施形態や上記変形例の駆動源が、直接処理容器を回転させる構成としてもよい。例えば、粉体処理装置Ｂのインバータモータ１６に設けられているプーリー１７の上部に、プーリー１７と同回転軸上に処理容器を設けるなどしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る粉体処理装置の一実施形態を示す正断面図であって、全駆動手段及び移動手段のうち一の駆動手段及び移動手段のみを表したもの。
【図２】本発明に係る粉体処理装置の一実施形態を示す上視図。
【図３】本発明に係る粉体処理装置の一実施形態を示す水平断面図であって、駆動手段及び移動手段を表したもの。
【図４】（ａ）は回転体８が駆動回転体６と従動回転体７との間の上部で押し付けられている場合を示す図、（ｂ）は回転体８が駆動回転体６と従動回転体７との間の中央で押し付けられている場合を示す図、（ｃ）は回転体８が駆動回転体６と従動回転体７との間の下部で押し付けられている場合を示す図。
【図５】本発明に係る粉体処理装置の他の実施形態の概略図。
【図６】回転している処理容器内の粉体処理の様子を示す図。
【符号の説明】
【００４０】
１  駆動源
２、３、４、５  処理容器
６  駆動回転体
７  従動回転体
８  回転体
９  中間回転体係合解放手段
９ａ  第一リンク
９ｂ  第二リンク
９ｃ  支持部材
９ｄ  バネ
９ｅ  エアシリンダー
１０  位置変更手段
１０ａ  ブッシュ
１０ｂ  ガイド軸
１０ｃ  昇降ボールネジ
１０ｄ  ウオームギア
１１、１５ａ、１７、１８  プーリー
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ  支持板
１４  クラッチ
１５  無段変速機
１６  インバータモータ
１９  Ｖベルト
２０  たるみ防止部材
２１  処理媒体
２２  被処理物
２３  駆動力伝達解放手段
Ａ、Ｂ  粉体処理装置
【図１】
2005040706.tif 000003
【図２】
2005040706.tif 000004
【図３】
2005040706.tif 000005
【図４】
2005040706.tif 000006
【図５】
2005040706.tif 000007
【図６】
2005040706.tif 000008