(57)【要約】【課題】本発明は、電磁界発生装置から放出される電磁波の近傍磁界の減衰を抑制したまま遠方電界を減衰することができる電磁波シールド及びそれを用いたループアンテナ装置を提供することを目的とするものである。【解決手段】本発明の電磁波シールドは、導電体と、導電体をグランドに接続するためのグランド接点とを備え、導電体はグランド接点を介してグランドと電気的に接続されて構成され、導電体の任意の点からグランド接点へ至る経路が一意的に定まる様に配されてなる電磁波シールドであって、導電体が巻き回されてなる構成としたものである。また、本発明のループアンテナ装置は、少なくとも一方の面に前記の電磁波シールドを備えた構成としたものである。【選択図】図１
2005217120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電体と、前記導電体をグランドに接続するためのグランド接点とを備え、前記導電体は前記グランド接点を介してグランドと電気的に接続されて構成され、前記導電体の任意の点から前記グランド接点へ至る経路が一意的に定まる様に配されてなる電磁波シールドであって、前記導電体が巻き回されてなることを特徴とする電磁波シールド。
【請求項２】
導電体と、前記導電体をグランドに接続するためのグランド接点とを備え、前記導電体は前記グランド接点を介してグランドと電気的に接続されて構成され、前記導電体は、閉ループ構造を作らない様な電気的接続により前記グランド接点に接続されてなる電磁波シールドであって、前記導電体が巻き回されてなることを特徴とする電磁波シールド。
【請求項３】
ループ状の導電体であって、前記導電体の一方の端部を開放端とし、他方の端部をグランドに接続するためのグランド接点としたことを特徴とする電磁波シールド。
【請求項４】
前記導電体は、支持体上に構成してなることを特徴とする請求項１〜３の内いずれか１項に記載の電磁波シールド。
【請求項５】
前記支持体は、ほぼ箱型形状であることを特徴とする請求項４に記載の電磁波シールド。
【請求項６】
前記導電体は、絶縁性材料で被覆されてなることを特徴とする請求項１〜５の内いずれか１項に記載の電磁波シールド。
【請求項７】
前記導電体は、絶縁性材料で被覆された導電体を撚り合わせたリッツ線からなることを特徴とする請求項１〜５の内いずれか１項に記載の電磁波シールド。
【請求項８】
少なくとも一方の面に電磁波シールドを備えたループアンテナ装置であって、前記電磁波シールドが、導電体と、前記導電体をグランドに接続するためのグランド接点とを備え、前記導電体は前記グランド接点を介してグランドと電気的に接続されて構成され、前記導電体の任意の点から前記グランド接点へ至る経路が一意的に定まる様に配されてなり、前記導電体が巻き回されてなることを特徴とするループアンテナ装置。
【請求項９】
少なくとも一方の面に電磁波シールドを備えたループアンテナ装置であって、前記電磁波シールドが、導電体と、前記導電体をグランドに接続するためのグランド接点とを備え、前記導電体は前記グランド接点を介してグランドと電気的に接続されて構成され、前記導電体は、閉ループ構造を作らない様な電気的接続により前記グランド接点に接続されてなり、前記導電体が巻き回されてなることを特徴とするループアンテナ装置。
【請求項１０】
少なくとも一方の面に電磁波シールドを備えたループアンテナ装置であって、前記電磁波シールドが、ループ状の導電体であって、前記導電体の一方の端部を開放端とし、他方の端部をグランドに接続するためのグランド接点としたことを特徴とするループアンテナ装置。
【請求項１１】
前記導電体は、支持体上に構成されてなることを特徴とする請求項８〜１０の内いずれか１項に記載のループアンテナ装置。
【請求項１２】
前記支持体は、ほぼ箱型形状であることを特徴とする請求項１１に記載のループアンテナ装置。
【請求項１３】
前記導電体は、絶縁性材料で被覆されてなることを特徴とする請求項８〜１２の内いずれ
か１項に記載のループアンテナ装置。
【請求項１４】
前記導電体は、絶縁性材料で被覆された導電体を撚り合わせたリッツ線からなることを特徴とする請求項８〜１２の内いずれか１項に記載のループアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波の近傍磁界の減衰を抑制したまま遠方電界を減衰させることが可能な電磁波シールド及びそれを用いたループアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高周波電磁界を応用した機器には、誘導加熱を利用した調理器、レーザープリンタ用の定着用部品、誘導磁界により誘起されるプラズマを利用した放電ランプ、或いは誘導磁界を利用した非接触でのエネルギーの授受を伴う通信器など多種多用な方面で利用されている。また、携帯電話を始め、コンピュータなどの情報端末では、無線による情報伝達が急増、駆動周波数の更なる高周波数化などにより、これら電子機器から副次的に放射される電磁波の影響が無視できないものとなってきており、これら不要な電磁波の放出を規制する不要輻射の規制は厳しいものとなってきている。
【０００３】
高周波電磁界を応用した機器のなかで電磁誘導を利用してＩＣカードなどと非接触で通信を行うＲＦＩＤシステムが脚光を浴びている。このシステムでは、通信に高周波磁界を利用するものであるが、通信用のアンテナを駆動する際に、高周波磁界以外に高周波電界も放出されることになる。高周波電界の強度は、電波法により規制が行われており、この法律を満足すべく例えば、アンテナの出力を下げるなどの措置が行われたが、この場合、通信距離が短くなるなどの問題が発生した。他の対策として、アンテナの周囲にシールド板を配置するなどが行われている。
【０００４】
ここで、図８は、従来の電磁波シールドの概略斜視図である。例えば（特許文献１）によれば、図８に示すように電界シールドパターン２１、給電パターンコイル２２からなるシールドアンテナコイル２３が開示されている。電界シールドパターン２１は、給電パターンコイル２２を覆う幅からなり、磁界成分の放射の妨げになる渦電流の発生を防ぐために開ループとされ、給電パターンコイル２２を覆うように配され、グランドとなるように図示されている。このような構成とすることで、通信に必要な磁界成分を確保しつつ、他の無線装置の通信妨害となるような電界成分を減らすことができることが示されている。
【特許文献１】特開２００１−３２６５２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これら従来の構成では電界は減らすことができるものの、通信で必要とされる近傍磁界の減衰も大きくなってしまい、通信距離が極端に短くなってしまうなどの問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の課題を解決するものであり、高周波の電磁波発生器から放出される電磁波の近傍磁界の減衰を抑制したまま遠方電界を減衰させるための電磁波シールド及びそれを用いたループアンテナ装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の電磁波シールドは、導電体と、導電体をグランドに接続するためのグランド接点とを備え、導電体は前記グランド接点を介してグランドと電気的に接続されて構成され、導電体の任意の点からグランド接点へ至る経路が一意的に定まる様に配されてなる電磁波シールドであって、導電体が巻き回されてなる構成とした。
【０００８】
また、本発明のループアンテナ装置は、少なくとも一方の面に電磁波シールドを備えたループアンテナ装置であって、電磁波シールドが、導電体と、導電体をグランドに接続するためのグランド接点とを備え、導電体はグランド接点を介してグランドと電気的に接続されて構成され、導電体の任意の点からグランド接点へ至る経路が一意的に定まる様に配されてなり、導電体が巻き回されてなる構成とした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、高周波の電磁波発生器やループアンテナ装置から放射され不要輻射となる遠方電界を、近傍磁界の減衰を抑制したまま効果的に減衰できるようになる。これにより、不要輻射規制を満足でき、近傍磁界を有効に使うことができる高周波の電磁波発生器やループアンテナ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、導電体と、導電体をグランドに接続するためのグランド接点とを備え、導電体はグランド接点を介してグランドと電気的に接続されて構成され、導電体の任意の点からグランド接点へ至る経路が一意的に定まる様に配されてなる電磁波シールドであって、導電体が巻き回されてなることを特徴とする電磁波シールドであるから、電磁波発生器から放出される電磁波の近傍磁界と電磁波シールドとの磁気的結合を小さくできて、近傍磁界の減衰を抑制したまま遠方電界を減衰できる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、導電体と、導電体をグランドに接続するためのグランド接点とを備え、導電体はグランド接点を介してグランドと電気的に接続されて構成され、導電体は、閉ループ構造を作らない様な電気的接続によりグランド接点に接続されてなる電磁波シールドであって、導電体が巻き回されてなることを特徴とする電磁波シールドであるから、電磁波発生器から放出される電磁波の近傍磁界と電磁波シールドとの磁気的結合を小さくできて、近傍磁界の減衰を抑制したまま遠方電界を減衰できる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、ループ状の導電体であって、導電体の一方の端部を開放端とし、他方の端部をグランドに接続するためのグランド接点としたことを特徴とする電磁波シールドであるから、電磁波発生器から放出される電磁波の近傍磁界と電磁波シールドとの磁気的結合を小さくできて、近傍磁界の減衰を抑制したまま遠方電界を減衰できる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、導電体を、支持体上に構成してなることを特徴とする請求項１〜３の内いずれか１項に記載の電磁波シールドであるから、電磁波シールドの製造が容易になるとともに、電磁波シールドの取り付け性が向上する。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、支持体は、ほぼ箱型形状であることを特徴とする請求項４に記載の電磁波シールドであるから、電磁波発生器を容易に覆うことができ、電磁波シールドの取り付け性が向上する。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、導電体は、絶縁性材料で被覆されてなることを特徴とする請求項１〜５の内いずれか１項に記載の電磁波シールドであるから、導電体が互いに交差した場合でも導電体間での電気的絶縁性を保持できるので、電磁波シールドの製造が容易になる。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、導電体は、絶縁性材料で被覆された導電体を撚り合わせたリッツ線からなることを特徴とする請求項１〜５の内いずれか１項に記載の電磁波シールドであるから、電磁波シールド作製時に導電体の取り扱いが容易になる。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、少なくとも一方の面に電磁波シールドを備えたループアンテ
ナ装置であって、電磁波シールドが、導電体と、導電体をグランドに接続するためのグランド接点とを備え、導電体はグランド接点を介してグランドと電気的に接続されて構成され、導電体の任意の点から前記グランド接点へ至る経路が一意的に定まる様に配されてなり、導電体が巻き回されてなることを特徴とするループアンテナ装置であるから、ループアンテナから放出される電磁波の近傍磁界と電磁波シールドとの磁気的結合を小さくできて、近傍磁界の減衰を抑制したまま遠方電界を減衰できる。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、少なくとも一方の面に電磁波シールドを備えたループアンテナ装置であって、電磁波シールドが、導電体と、導電体をグランドに接続するためのグランド接点とを備え、導電体はグランド接点を介してグランドと電気的に接続されて構成され、導電体は、閉ループ構造を作らない様な電気的接続によりグランド接点に接続されてなり、導電体が巻き回されてなることを特徴とするループアンテナ装置であるから、ループアンテナから放出される電磁波の近傍磁界と電磁波シールドとの磁気的結合を小さくできて、近傍磁界の減衰を抑制したまま遠方電界を減衰できる。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、少なくとも一方の面に電磁波シールドを備えたループアンテナ装置であって、電磁波シールドが、ループ状の導電体であって、導電体の一方の端部を開放端とし、他方の端部をグランドに接続するためのグランド接点としたことを特徴とするループアンテナ装置であるから、ループアンテナから放出される電磁波の近傍磁界と電磁波シールドとの磁気的結合を小さくできて、近傍磁界の減衰を抑制したまま遠方電界を減衰できる。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、導電体は、支持体上に構成されてなることを特徴とする請求項８〜１０の内いずれか１項に記載のループアンテナ装置であるから、ループアンテナ装置の製造が容易になる。
【００２１】
請求項１２に記載の発明は、支持体は、ほぼ箱型形状であることを特徴とする請求項１１に記載のループアンテナ装置であるから、ループアンテナを容易に覆うことが出来、ループアンテナから放出される遠方電界を近傍磁界の減衰を抑制したまま容易に減衰できる。
【００２２】
請求項１３に記載の発明は、導電体は、絶縁性材料で被覆されてなることを特徴とする請求項８〜１２の内いずれか１項に記載のループアンテナ装置であるから、導電体が互いに交差した場合でも導電体間での電気的絶縁性を保持できるので、ループアンテナの製造が容易になる。
【００２３】
請求項１４に記載の発明は、導電体は、絶縁性材料で被覆された導電体を撚り合わせたリッツ線からなることを特徴とする請求項８〜１２の内いずれか１項に記載のループアンテナであるから、電磁波シールド作製時の導電体の取り扱いが容易になる。
【００２４】
以下に本発明の実施の形態を、図面を参照にしながら述べる。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における電磁波シールドを示す斜視図である。図１に示すように、実施の形態１の電磁波シールド１は、導電体２、グランド接点３、支持体４より構成される。支持体４は更に、導電体２の位置決めと固定を行うための導電体支持体５を有している。
【００２６】
導電体２は、導電体支持体５の周りに巻きまわされて構成されている。導電体２の一端は、開放され、他の一端にはグランド接点３が電気的に接続されている。即ち、これは導
電体２を電気的に見た場合、導電体２上の任意の点からグランド接点３へ、導電体２上をたどる場合の経路が一意に定まる事を示している。また、言い換えると、導電体２は電気的に接続された閉ループを形成しないことを意味するものである。なお、本実施の形態１では、導電体２には線径が０．０８ｍｍ−３０芯からなるリッツ線を用いた。
【００２７】
また、グランド接点３は、電磁波シールド１を実機で使用する際に、実機のグランドと電気的接続を得るための接点である。グランド接点３は、実機のグランドと電気的な接続を取ることが出来れば良く、その方法には、ネジ留めなどの機械的な接続による方法や、半田付けによる方法などがあり、構成はその方法に応じたものとすれば良いが、本実施の形態１では、機械的な接続による方法を選定し、ネジ留めが容易にできる金属板で構成した。なお、導電体２とグランド接点３との接続は半田付けで行った。
【００２８】
このように、電磁波シールド１は、導電体２がループ状（渦巻き状）であり、導電体２の一方の端部は、開放されて開放端となり、他方の端部は、グランドに接続するためのグランド接点３となっている。
【００２９】
また、支持体４は、導電体支持体５に巻きまわされた導電体２を支持構成するものであり、絶縁性材料からなる。本実施の形態１では、支持体４は樹脂板で構成した。また、導電体支持体５も絶縁性材料からなるが、本実施の形態１では、支持体４と一体成形したものを用いた。
【００３０】
次に、実施の形態１の電磁波シールドのシールド特性を調べた。評価試験は次のようにして行った。評価試験装置の構成概略図を図２に示す。評価試験装置は、電磁波を放出させるためのループアンテナ６、ループアンテナ駆動電源７、磁界強度計測器８、電界強度計測器９とから構成される。試験体である電磁界シールド１は、ループアンテナ６と磁界強度計測器８との間の所定の位置に配置される。ループアンテナ６を１０ＭＨｚの周波数で駆動し、磁界強度と電界強度とを計測した。なお、電磁波シールド１を評価試験装置に取りつける際に、電磁波シールド１のグランド接点３は、評価試験装置のグランドと電気的接続を取った。
【００３１】
この評価によれば、実施の形態１の電磁波シールドを用いた場合は、これを用いない場合に比べて、遠方電界を１０ｄＢ程度減衰させることができ、この時の近傍磁界は０．３ｄＢ程度の減衰に押さえることができた。
【００３２】
これは、本実施の形態１では、導電体２は、電気的に見た場合、導電体２上の任意の点からグランド接点３へ、導電体２上をたどる場合の経路が一意に定まる構成、或いは導電体２が閉ループを形成しない構成としたために、ループアンテナ６より放出される近傍磁界と電磁波シールド１との磁気的結合が抑制され、近傍磁界の減衰は抑えられる。また、遠方電界は、グランド接点３を介して導電体２をグランド電位とすることで減衰される。
【００３３】
なお、本実施の形態１では、導電体２に絶縁被膜を有する細線の集合体であるリッツ線を用いたが、これは、電磁波発生器から放射される磁界と、電磁波シールド１の構成体である導電体２との結合を抑制することで、電磁波シールド１による損失を低減すること、また細線を集合させることで細線単線の場合と比べて電気抵抗の上昇を抑制し、電界の遮蔽性を確保したものである。また、リッツ線は、細線の集合体であるために、導電体２の機械的強度が強い事や巻き回し易いことなどから作り易くなる。しかしながら、導電体２はリッツ線にこだわるものではなく、対象となる電磁波の周波数、シールド面の大きさなどに応じて導電体２を選べば良く、単線であっても構わない。また、リッツ線は表面が絶縁被覆された導電体２であるが、導電体２に単線を用いる場合は導電体２の絶縁被覆は必ずしも必要ではない。ただし、絶縁被覆がない場合、導電体２同士が接触した際に、導電
体の取るべき条件である導電体２が閉ループを構成しないという条件を満たさなくなりシールド性能、特に磁界の減衰が大きくなる等の問題点が出てくる。特に、導電体２同士の間隔が狭くなる等の際は特に注意を要するようになってくる。更には、電磁波シールド１と電磁波発生器との電気的接触などにも注意が必要となってくる。
【００３４】
また、本実施の形態１では、導電体２を巻きまわす際の支点として導電体支持体５を用いたが、導電体２は巻きまわして構成すればよいのであって、例えば、導電体２は接着剤などを用いて支持体４上に固定しても構わない。
【００３５】
また、本実施の形態１では、導電体２の一端を用いて導電体２をグランド接点３に接続したが、導電体２とグランド接点３とを接続するのは、導電体２の一端に限るものではなく、導電体２上の任意の点でグランド接点３と接続しても構わない。ただし、その際は導電体２は、電気的に見た場合、導電体２上の任意の点からグランド接点３へ、導電体２上をたどる場合の経路が一意に定まる構成、或いは導電体２が閉ループを形成しない構成となるように注意しなければならない。
【００３６】
また、本実施の形態１では導電体２にバルク線を用いたが、導電体２は、バルク線にこだわるものではなく、例えば図３に示したようにプリント配線基板１０の銅箔にエッチングを施して本実施の形態１と同様の導電体２を巻きまわした構成の配線パターンを形成しても構わない。ただし、その際は導電体２は、電気的に見た場合、導電体２上の任意の点からグランド接点３へ、導電体２上をたどる場合の経路が一意に定まる構成、或いは導電体２が閉ループを形成しない構成となるように注意しなければならない。なお、図３は本発明の実施の形態１の別の例の電磁波シールドを示す斜視図である。
【００３７】
このように、本実施の形態１では、近傍磁界の減衰を抑えて、遠方電界を減衰できる電磁波シールドを支持体４上に導電体２を巻きまわして、その一方をグランド接点３を介してグランドに接続するという構成で実現できるので、作り易く生産性も向上する。これにより、主として近傍磁界をその動作に利用する高周波加熱器や、無電極放電ランプ、通信機器などの高周波応用機器の不要輻射対策が容易に出来るようになるとともに、同時に放射される近傍磁界を有効に使うことができるようになる。
【００３８】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２におけるループアンテナ装置の斜視図を図４（ａ）に、また上面図を図４（ｂ）に示す。ループアンテナ装置１１は、電磁波シールド１、ループアンテナ６、及び図示してはいないが筐体、ループアンテナ６からの信号授受を行う電気回路より構成される。電磁波シールド１は実施の形態１で用いたものと同様の構成のものを用いた。実施の形態１の電磁波シールド１は、支持体４上に導電体２を巻きまわす事で電磁波シールド１を形成するものであるが、実施の形態２のループアンテナ装置１１の電磁波シールド１では、図４（ｂ）に示したように、ループアンテナ６に沿った形状に導電体２を巻きまわして電磁波シールド１を構成した。
【００３９】
実施の形態２のループアンテナ装置１１の電磁波シールド１は、導電体２はグランド接点３を介してグランドと電気的に接続されて構成され、導電体２の任意の点からグランド接点３へ至る経路が一意的に定まる様に配されてなる電磁波シールド１であって、導電体２が巻き回されてなる構成であり、電界を遮蔽して磁界を透過できる電磁波シールド１である。また、ループアンテナ６に沿った形状に導電体２を巻きまわして電磁波シールド１を構成したので、ループアンテナ６の近傍に沿ってグランドが存在することになり、従って電界の遮蔽を効率良く行える事になる。
【００４０】
実施の形態２のループアンテナ装置１１の不用輻射特性を実施の形態１と同様にして調
べた。電磁波シールド１を有する実施の形態２のループアンテナ装置１１は、電磁波シールド１を設けないアンテナ装置に比べて、遠方電界を９ｄＢ程度減衰させることができ、この時の近傍磁界は０．５ｄＢ程度の減衰に押さえることができた。
【００４１】
なお、本実施の形態２のループアンテナ装置１１では、電磁波シールド１は、バルク線を巻きまわして作成した電磁波シールド１を用いたが、電磁波シールド１は、バルク線に限るものではなく、プリント配線板等で作成しても構わない。
【００４２】
また、本実施の形態２のループアンテナ装置１１の電磁波シールドは、導電体２を支持体４面前面に亘り巻きまわして構成したが、導電体２は、シールド特性、特に電界のシールド特性を見ながら導電体２の巻きまわしを決めれば良い。
【００４３】
このように、実施の形態２のループアンテナ装置１１は近傍磁界を減衰させることなく遠方電界を減衰できる特性を有するので、例えば、近傍磁界を通信の手段として利用する高周波を用いた自動認識装置に利用することができる。特に、電界に対する不要輻射規制に対して有効となり、不要輻射規制を満足するためにループアンテナ６への入力を調整する必要がなく、ループアンテナ６への入力を増やすことが出来、通信距離を伸ばすことができるようになる。
【００４４】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３における電磁波シールドを示す斜視図を図５に示す。
【００４５】
実施の形態３の電磁波シールドは、図５に示すように、導電体２、グランド接点３、支持体４より構成される。
【００４６】
支持体４は更に、導電体２の位置決めと固定を行うための導電体支持体５を有している。支持体４は、電気的絶縁性の樹脂よりなり、箱型形状で支持体４の一面には、導電体２の位置決めを行うための導電体支持体５を有している。
【００４７】
導電体２は、この導電体支持体５の周りに巻きまわされて、更に箱型形状の支持体４全体に巻きまわされて構成される。
【００４８】
導電体２の一端は、開放され、他の一端にはグランド接点３が電気的に接続されている。即ち、これは導電体２を電気的に見た場合、導電体２上の任意の点からグランド接点３へ、導電体２上をたどる場合の経路が一意に定まる事を示している。また、言い換えると、導電体２は電気的に接続された閉ループを形成しないことを意味するものである。本実施の形態１では、導電体２には線径が０．０８ｍｍ−３０芯からなるリッツ線を用いた。
【００４９】
グランド接点３は、電磁波シールド１を実機で使用する際に、実機のグランドと電気的接続を得るための接点である。グランド接点３は、実機のグランドと電気的な接続を取ることが出来れば良く、その方法には、ネジ留めなどの機械的な接続による方法や、半田付けによる方法などがあり、構成はその方法に応じたものとすれば良いが、本実施の形態３では、機械的な接続による方法を選定し、ネジ留めが容易にできる金属板で構成した。なお、導電体２とグランド接点３との接続は半田付けで行った。
【００５０】
また、支持体４は、導電体支持体５に巻きまわされた導電体２を支持構成するものであり、電気的絶縁性の樹脂よりなる。また、導電体支持体５も絶縁性材料からなるが、本実施の形態１では、支持体４と一体成形したものを用いた。
【００５１】
次に、実施の形態３の電磁波シールド１の電磁波シールド特性を、実施の形態１と同様
にして調べた。なお、電磁波シールド１を評価試験装置に取りつける際に、電磁波シールド１のグランド接点３は、評価試験装置のグランドと電気的接続を取った。
【００５２】
この評価によれば、電磁波シールド１を用いた場合は、これを用いない場合に比べて、遠方電界を１１ｄＢ程度減衰させることができ、この時の近傍磁界は０．５ｄＢ程度の減衰に押さえることができた。
【００５３】
これは、本実施の形態３では、導電体２は、電気的に見た場合、導電体２上の任意の点からグランド接点３へ、導電体２上をたどる場合の経路が一意に定まる構成、或いは導電体２が閉ループを形成しない構成としたために、ループアンテナ６より放出される近傍磁界と電磁波シールド１との磁気的結合が抑制され、近傍磁界の減衰は抑えられる。また、遠方電界は、グランド接点３を介して導電体２をグランド電位とすることで減衰される。
【００５４】
なお、本実施の形態３では、導電体２に絶縁被膜を有する細線の集合体であるリッツ線を用いたが、これは、電磁波発生器から放射される磁界と、電磁波シールド１の構成体である導電体２との結合を抑制することで、電磁波シールド１による損失を低減すること、また細線を集合させることで細線単線の場合と比べて電気抵抗の上昇を抑制し、電界の遮蔽性を確保したものである。また、リッツ線は、細線の集合体であるために、導電体２の機械的強度が強い事や巻き回し易いことなどから作り易くなる。しかしながら、導電体２はリッツ線にこだわるものではなく、対象となる電磁波の周波数、シールド面の大きさなどに応じて導電体２を選べば良く、単線であっても構わない。また、リッツ線は表面が絶縁被覆された導電体２であるが、導電体２に単線を用いる場合は導電体２の絶縁被覆は必ずしも必要ではない。ただし、絶縁被覆がない場合、導電体２同士が接触した際に、導電体の取るべき条件である導電体２が閉ループを構成しないという条件を満たさなくなりシールド性能、特に磁界の減衰が大きくなる等の問題点が出てくる。特に、導電体２同士の間隔が狭くなる等の際は特に注意を要するようになってくる。更には、電磁波シールド１と電磁波発生器との電気的接触などにも注意が必要となってくる。
【００５５】
また、本実施の形態３では、導電体２を巻きまわす際の支点として導電体支持体５を用いたが、導電体２は巻きまわして構成すればよいのであって、例えば、導電体２は接着剤などを用いて支持体４上に固定しても構わない。
【００５６】
また、本実施の形態３では、導電体２の一端を用いて導電体２をグランド接点３に接続したが、導電体２とグランド接点３とを接続するのは、導電体２の一端に限るものではなく、導電体２上の任意の点でグランド接点３と接続しても構わない。ただし、その際は導電体２は、電気的に見た場合、導電体２上の任意の点からグランド接点３へ、導電体２上をたどる場合の経路が一意に定まる構成、或いは導電体２が閉ループを形成しない構成となるように注意しなければならない。
【００５７】
また、本実施の形態３では導電体２にバルク線を用いたが、導電体２は、バルク線にこだわるものではなく、例えばプリント配線基板１０の銅箔にエッチングを施して本実施の形態３と同様の導電体２を巻きまわした構成の配線パターンを形成しても構わない。ただし、その際は導電体２は、電気的に見た場合、導電体２上の任意の点からグランド接点３へ、導電体２上をたどる場合の経路が一意に定まる構成、或いは導電体２が閉ループを形成しない構成となるように注意しなければならない。
【００５８】
このように、本実施の形態３では、近傍磁界の減衰を抑えて遠方電界を減衰できる電磁波シールドを容易に作製できるので、主として近傍磁界をその動作に利用する高周波加熱器や、無電極放電ランプ、通信機器などの高周波応用機器の不要輻射対策が容易に出来るようになるとともに、同時に放射される近傍磁界を有効に使うことができるようになる。
【００５９】
また、本実施の形態３の電磁波シールド１は、箱型形状の支持体４に導電体２を巻きまわして構成した電磁波シールド１であるから、シールド対象の電磁波発生器を電磁波シールド１の箱の中に入れるだけで良く、電磁波シールド１の取り付け性が向上する。
【００６０】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４におけるループアンテナ装置を示す斜視図を図６に示す。ループアンテナ装置１１は、電磁波シールド１、ループアンテナ６、及び図示してはいないがループアンテナ６の信号授受を行う電気回路より構成される。電磁波シールド１は実施の形態３で用いたものと同様の構成の箱型形状のものを用いた。
【００６１】
実施の形態４のループアンテナ装置１１の電磁波シールド１は、支持体４上に導電体２を巻きまわす事で電磁波シールド１を形成するものであるが、実施の形態４のループアンテナ装置１１の電磁波シールド１では、ループアンテナ６に沿った形状に導電体２を巻きまわして電磁波シールド１を構成した。
【００６２】
実施の形態４のループアンテナ装置１１の電磁波シールド１は、導電体２はグランド接点３を介してグランドと電気的に接続されて構成され、導電体２の任意の点からグランド接点３へ至る経路が一意的に定まる様に配されてなる電磁波シールド１であって、導電体２が巻き回されてなる構成であり、電界を遮蔽して磁界を透過できる電磁波シールド１である。また、ループアンテナ６に沿った形状に導電体２を巻きまわして電磁波シールド１を構成したので、ループアンテナ６の近傍に沿ってグランドが存在することになり、従って電界の遮蔽を効率良く行える事になる。
【００６３】
実施の形態４のループアンテナ装置１１の不用輻射特性を実施の形態１と同様にして調べた。電磁波シールド１を有する実施の形態４のループアンテナ装置１１は、電磁波シールドを設けないアンテナ装置に比べて、遠方電界を１２ｄＢ程度減衰させることができ、この時の近傍磁界は０．３ｄＢ程度の減衰に押さえることができた。
【００６４】
なお、本実施の形態４では、電磁波シールド１は、バルク線を巻きまわして作成した電磁波シールド１を用いたが、電磁波シールド１は、バルク線に限るものではなく、プリント配線板等で作成しても構わない。
【００６５】
また、本実施の形態４のループアンテナ装置１１では、電磁波シールド１は、導電体２を支持体面前面に亘り巻きまわして構成したが、導電体１は、シールド特性、特に電界のシールド特性を見ながら導電体２の巻きまわしを決めればよい。
【００６６】
また、本実施の形態４では、電磁波シールドの導電体の巻きまわし方向は、ループアンテナの巻き方向と同方向としたが、導電体の巻きまわし方向はこれに限るものではなく、例えば図７に示したような構成でも構わない。なお、図７は本発明の実施の形態４の別のループアンテナ装置を示す斜視図である。
【００６７】
このように、実施の形態４のループアンテナ装置１１は近傍磁界を減衰させることなく遠方電界を減衰できる特性を有するので、例えば、近傍磁界を通信の手段として利用する高周波を用いた自動認識装置に利用することができる。特に、電界に対する不要輻射規制に対して有効となり、不要輻射規制を満足するためにループアンテナ６への入力を調整する必要がなく、ループアンテナ６への入力を増やすことが出来、通信距離を伸ばすことができるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、放出される電磁波の近傍磁界の減衰を抑制したまま遠方電界を減衰させることを要する電磁界発生装置やループアンテナなどで必要とされ、例えば、非接触ＩＣカード等の無線通信媒体に電力を供給すると共に、データの授受を行うループアンテナ等にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施の形態１における電磁波シールドを示す斜視図
【図２】評価試験装置の構成概略図
【図３】本発明の実施の形態１の別の例の電磁波シールドを示す斜視図
【図４】（ａ）本発明の実施の形態２におけるループアンテナ装置を示す斜視図、（ｂ）本発明の実施の形態２におけるループアンテナ装置を示す上面図
【図５】本発明の実施の形態３における電磁波シールドを示す斜視図
【図６】本発明の実施の形態４におけるループアンテナ装置を示す斜視図
【図７】本発明の実施の形態４の別の例のループアンテナ装置を示す斜視図
【図８】従来の電磁波シールドの概略斜視図
【符号の説明】
【００７０】
１    電磁波シールド
２    導電体
３    グランド接点
４    支持体
５    導電体支持体
６    ループアンテナ
７    駆動電源
８    磁界強度計測器
９    電界強度計測器
１０    プリント配線基板
１１    ループアンテナ装置
２１    電界シールドパターン
２２    給電パターンコイル
２３    シールドアンテナコイル
【図１】
2005217120.tif 000003
【図２】
2005217120.tif 000004
【図３】
2005217120.tif 000005
【図４】
2005217120.tif 000006
【図５】
2005217120.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005217120.tif 000009
【図８】
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