(57)【要約】【課題】画像形成手段として従来の電子写真装置を大きく改造することなく用い、表面にグロスむらなどの模様が無い高解像度のプラスチックシートを、高い生産性で製造することができるプラスチックシートの作製装置を提供すること。【解決手段】フィルムの表面に、電子写真方式により画像を形成する画像形成部と、コアシートを介して、２つの前記フィルムを互いに対面するように積層した積層体を位置決めする位置決め部と、位置決めされた前記積層体を加熱・加圧することにより、前記コアシートを前記２つのフィルムでラミネートするラミネート部とを含み、前記ラミネート部が、少なくとも一部が互いに圧接されニップ部を形成するベルト対と、前記ベルト対内部に配置されると共に、前記ベルト対を介して圧接される加熱加圧ロール対とを含み、前記積層体を前記ニップ部に挿通させて加熱・加圧するプラスチックシートの作製装置であって、前記ニップ部を通過する際の前記積層体の後端辺が、前記加熱加圧ロール対の軸方向に対して傾斜していることを特徴とするプラスチックシートの作製装置。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムの表面に、電子写真方式により画像を形成する画像形成部と、コアシートを介して、２つの前記フィルムを互いに対面するように積層した積層体を位置決めする位置決め部と、位置決めされた前記積層体を加熱・加圧することにより、前記コアシートを前記２つのフィルムでラミネートするラミネート部とを含み、
前記ラミネート部が、少なくとも一部が互いに圧接されニップ部を形成するベルト対と、前記ベルト対内部に配置されると共に、前記ベルト対を介して圧接される加熱加圧ロール対とを含み、前記積層体を前記ニップ部に挿通させて加熱・加圧するプラスチックシートの作製装置であって、
前記ニップ部を通過する際の前記積層体の後端辺が、前記加熱加圧ロール対の軸方向に対して傾斜していることを特徴とするプラスチックシートの作製装置。
【請求項２】
前記ニップ部を通過する際の前記積層体の後端辺と、前記加熱加圧ロール対の軸方向との成す角度が、３度以上であることを特徴とする請求項１に記載のプラスチックシートの作製装置。
【請求項３】
位置決めされた前記積層体を前記位置決め部から前記ラミネート部に搬送する搬送方向（第１の搬送方向）と、前記ラミネート部における前記積層体の搬送方向（第２の搬送方向）とが、前記ニップ部を通過する際の前記積層体の平面方向において平行であり、
前記位置決め部から前記ニップ部に搬送中の前記積層体に、前記積層体の少なくともいずれか一辺、および／または、前記積層体の少なくとも一方の面に力を加えることにより、前記積層体の後端辺を前記加熱加圧ロール対の軸方向に対して傾斜させることを特徴とする請求項１または２に記載のプラスチックシートの作製装置。
【請求項４】
位置決めされた前記積層体を、前記位置決め部からラミネート部へと搬送する搬送部が、前記積層体を搬送する前記第１の搬送方向に対して平行に配置された２本の搬送ベルトを含み、
前記積層体を搬送する際の前記２本の搬送ベルトの搬送速度が互いに異なることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のプラスチックシートの作製装置。
【請求項５】
位置決めされた前記積層体を、前記位置決め部からラミネート部へと搬送する搬送部が、
前記積層体を搬送する搬送ベルトと、該搬送ベルトにより前記ラミネート部へと搬送される前記積層体の先端辺と当接させることにより、前記ラミネート部への進入タイミングを調整するゲートとを含み、
前記ゲートの前記積層体の先端辺に当接する面が、前記加熱加圧ロール対の軸方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のプラスチックシートの作製装置。
【請求項６】
前記ゲートの前記積層体の先端辺に当接する面が、前記加熱加圧ロール対の軸方向に対して３度以上傾斜していることを特徴とする請求項５に記載のプラスチックシートの作製装置。
【請求項７】
位置決めされた前記積層体を前記位置決め部から前記ラミネート部に搬送する搬送方向（第１の搬送方向）と、前記ラミネート部における前記積層体の搬送方向（第２の搬送方向）とが、前記ニップ部を通過する際の前記積層体の平面方向において平行であり、
前記位置決め部において、前記積層体の後端辺を前記加熱加圧ロール対の軸方向に対して傾斜させてから、前記積層体を前記位置決め部から前記ラミネート部へと搬送することを特徴とする請求項１または２に記載のプラスチックシートの作製装置。
【請求項８】
位置決めされた前記積層体を前記位置決め部から前記ラミネート部に搬送する搬送方向（第１の搬送方向）に対して、前記ラミネート部における前記積層体の搬送方向（第２の搬送方向）が、前記ニップ部を通過する際の前記積層体の平面方向において傾斜していることを特徴とする請求項１または２に記載のプラスチックシートの作製装置。
【請求項９】
前記ニップ部を通過する際の前記積層体の平面方向において、前記第１の搬送方向と前記第２の搬送方向との成す角度が、３度以上であることを特徴とする請求項８に記載のプラスチックシートの作製装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置によって直接画像形成（記録）されてなるフィルムによりラミネートされたプラスチックシートの作製装置に関し、より詳細には、顔写真入りキャッシュカードや社員証、学生証、個人会員証、居住証、各種運転免許証、各種資格取得証明等の非接触式又は接触式個人情報画像情報入り情報媒体、さらに、医療現場などで用いる本人照合用画像シートや画像表示板、表示ラベルなどに用いられるプラスチックシートの作製装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成技術の発達に伴って、凹版印刷、凸版印刷、平版印刷、グラビヤ印刷及びスクリーン印刷などの様々な印刷法により、同一品質の画像を、大量かつ安価に形成する手段が知られている。そして、このような印刷法は、ＩＣカード、磁気カード、光カード、あるいはこれらが組み合わさったカードなど、所定の情報を納め、外部装置と接触又は非接触に交信可能な情報媒体の表面印刷にも多く用いられている。
【０００３】
しかしながら、例えば上記スクリーン印刷は、印刷しようとする画像の数に応じた印刷版が多数必要であり、カラー印刷の場合には、さらにその色の数だけ印刷版が必要となる。そのため、これら印刷方法は、個人の識別情報（顔写真、氏名、住所、生年月日、各種免許証など）に個々に対応するには不向きである。
【０００４】
上記問題点に対して、現在もっとも主流となっている画像形成手段は、インクリボン等を用いた昇華型や溶融型の熱転写方式を採用したプリンタ等による画像形成方法である。しかし、これらは個人の識別情報を容易に印字することはできるが、印刷速度を上げると解像度が低下し、解像度を上げると印刷速度が低下するという問題を依然抱えている。
【０００５】
これに対して、電子写真方式による画像形成（印刷）は、像担持体表面を一様に帯電させ、画像信号に応じて露光し、露光部分と非露光部分との電位差による静電潜像を形成させ、その後、前記帯電と反対（あるいは同一）の極性を持つトナーと呼ばれる色粉（画像形成材料）を静電現像させることにより、前記像担持体表面に可視画像（トナー画像）を形成させる方法で行われる。カラー画像の場合は、この工程を複数回繰り返すこと、あるいは画像形成器を複数並配置することによりカラーの可視画像を形成し、これらを画像記録体に転写、定着（固定化：主に熱による色粉の溶融と冷却による固化）することによりカラー画像を得る方法で行われる。
【０００６】
上述のように、電子写真方式では、像担持体表面の静電潜像を画像信号により電気的に形成するため、同じ画像を何度でも形成できるだけでなく、異なる画像に対しても容易に対応でき画像形成することが可能である。また、像担持体表面のトナー画像は、ほぼ完全に画像記録体表面に転移させることができ、像担持体表面にわずかに残存するトナー画像も、樹脂ブレードやブラシ等により容易に除去することができるため、多品種少量生産に向けた印刷物を容易に作製することが可能である。
【０００７】
また、上記トナーは、通常、熱溶融性樹脂及び顔料、並びに場合によっては帯電制御剤などの添加剤を溶融混合し、この混練物を粉砕、微粒子化して形成される。さらに、前記電子写真方式における静電潜像は、上記微粒子化されたトナーに比べてかなり高い解像度を持っており、前記スクリーン印刷やインクリボンの熱転写方式の解像度と比べても十分な解像度が期待できる。
【０００８】
カラー画像についても、カラートナーとしてシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの四原色を用い、これらを混合することにより、理論的に印刷と同様の色を再現できる。また、上記カラートナーでは、トナー樹脂と顔料とを比較的自由に配合できるため、トナーによる画像隠蔽性を増加させることは容易である。
【０００９】
前述の電子写真装置を使用して、各種カードの印字を行った例としては以下のものが挙げられる。
例えば、各種個人情報の他に、不可視バーコードを厚さ２５０μｍの塩化ビニルシートや厚さ２８０μｍのポリエステルシートに電子写真法で印字し、それぞれ印字面にオーバーフィルムを重ね、熱プレス機でラミネートする方法が提示されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
しかしながら、上記塩化ビニルシート等においてはシート間摩擦係数が大きすぎ、シート間で密着するためシート搬送性が悪く、電子写真装置が止まってしまったり、上記のような２５０μｍ以上の厚さの絶縁物（シート）には、画像形成材料（トナー）が十分に転写しにくく画像欠陥が増大してしまったりする。また、前記比較的低温で軟化する樹脂フィルムを電子写真装置に使用して印字しようとすると、定着工程において、定着温度がフィルムの軟化温度より高いため粘着性が発現し、定着装置に巻き付きジャムが発生する問題がある。さらに、画像形成材料が定着装置にオフセットしたり、前記２５０μｍ厚のシートの定着を続けると、シートのエッジ（角）で定着装置を必要以上に痛めてしまったりする場合もある。
【００１１】
また、光透過性のラミネートシートに個人識別情報を印字し、さらに、上記印字は鏡像で行うことも提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかし、光透過性のラミネートシートに関しては、少なくとも一部が２軸延伸ポリエステルフィルム、又はＡＢＳ、又はポリエステルからなるフィルム／２軸延伸ポリエステルフィルムであることが好ましいが、塩化ビニルでもよい、と記載されているだけである。
【００１２】
したがって、この仕様ではフィルムが単なる絶縁体なので、フィルム表面への画像形成材料の転写不良などが起こり、熱転写方式などと同等な解像度を得ることはできない。また、生産性向上に重点をおいたこの装置においては、使用されるラミネートシートはロール状であるため、カード一人分から数人分の異なる印字を行うなどの、緊急又は多品種生産等に対応するためには、多くのロスや無駄を生じてしまう問題がある。
【００１３】
さらに、前記フィルムへの画像形成だけでなく、画像が形成されたフィルムとコアとなるコアシート（基材）とを搬送・積層する工程やラミネートする工程の自動化については、検討がほとんどなされておらず、生産性向上の観点から、上記各工程や製造装置を設計する必要がある。
【００１４】
ラミネートの工程を自動化する製造装置としては、例えば、上下一対の入り口側ローラと上下一対の出口側ローラとを平行に担持し、少なくとも下側の入り口ローラと出口側のローラとの間に無端ベルトを掛け渡し、入り口側ローラを加熱装置、出口側ローラを冷却装置とした方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。また、一般にラミネートされてなるプラスチックシートを作製する場合には、平面性を出すために、例えば２つの無端ベルトを圧接したベルト対を用いてラミネートすることが好ましい。
【特許文献１】特開２００１−９２２５５号公報
【特許文献２】特開平１１−３３４２６５号公報
【特許文献３】特開平２−２５３３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、従来カードのような厚みが０．５ｍｍ以上あるようなプラスチックシートを作製する場合、従来の無端ベルトを使用するラミネート装置においては、プラスチックシートが加熱加圧ロールを通過した直後、プラスチックシートの厚みの影響で、プラスチックシートと加熱加圧ロールのニップ部の間で無端ベルトが変形を起こしてしまう。このベルトの変形が原因でプラスチックシートの後端部にプラスチックシートとベルトの間に隙間ができるため、この部分に相当するプラスチックシートのグロスが変化し、作製されたプラスチックシート表面に模様が発生し、不良品になってしまうという問題が生じた。
【００１６】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決することを目的とする。
すなわち、本発明は、画像形成手段として従来の電子写真装置を大きく改造することなく用い、表面にグロスむらなどの模様が無い高解像度のプラスチックシートを、高い生産性で製造することができるプラスチックシートの作製装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、本発明は、
＜１＞
フィルムの表面に、電子写真方式により画像を形成する画像形成部と、コアシートを介して、２つの前記フィルムを互いに対面するように積層した積層体を位置決めする位置決め部と、位置決めされた前記積層体を加熱・加圧することにより、前記コアシートを前記２つのフィルムでラミネートするラミネート部とを含み、
前記ラミネート部が、少なくとも一部が互いに圧接されニップ部を形成するベルト対と、前記ベルト対内部に配置されると共に、前記ベルト対を介して圧接される加熱加圧ロール対とを含み、前記積層体を前記ニップ部に挿通させて加熱・加圧するプラスチックシートの作製装置であって、
前記ニップ部を通過する際の前記積層体の後端辺が、前記加熱加圧ロール対の軸方向に対して傾斜していることを特徴とするプラスチックシートの作製装置である。
【００１８】
＜２＞
前記ニップ部を通過する際の前記積層体の後端辺と、前記加熱加圧ロール対の軸方向との成す角度が、３度以上であることを特徴とする＜１＞に記載のプラスチックシートの作製装置である。
【００１９】
＜３＞
位置決めされた前記積層体を前記位置決め部から前記ラミネート部に搬送する搬送方向（第１の搬送方向）と、前記ラミネート部における前記積層体の搬送方向（第２の搬送方向）とが、前記ニップ部を通過する際の前記積層体の平面方向において平行であり、
前記位置決め部から前記ニップ部に搬送中の前記積層体に、前記積層体の少なくともいずれか一辺、および／または、前記積層体の少なくとも一方の面に力を加えることにより、前記積層体の後端辺を前記加熱加圧ロール対の軸方向に対して傾斜させることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載のプラスチックシートの作製装置である。
【００２０】
＜４＞
位置決めされた前記積層体を、前記位置決め部からラミネート部へと搬送する搬送部が、前記積層体を搬送する前記第１の搬送方向に対して平行に配置された２本の搬送ベルトを含み、
前記積層体を搬送する際の前記２本の搬送ベルトの搬送速度が互いに異なることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のプラスチックシートの作製装置である。
【００２１】
＜５＞
位置決めされた前記積層体を、前記位置決め部からラミネート部へと搬送する搬送部が、
前記積層体を搬送する搬送ベルトと、該搬送ベルトにより前記ラミネート部へと搬送される前記積層体の先端辺と当接させることにより、前記ラミネート部への進入タイミングを調整するゲートとを含み、
前記ゲートの前記積層体の先端辺に当接する面が、前記加熱加圧ロール対の軸方向に対して傾斜していることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のプラスチックシートの作製装置である。
【００２２】
＜６＞
前記ゲートの前記積層体の先端辺に当接する面が、前記加熱加圧ロール対の軸方向に対して３度以上傾斜していることを特徴とする＜５＞に記載のプラスチックシートの作製装置である。
【００２３】
＜７＞
位置決めされた前記積層体を前記位置決め部から前記ラミネート部に搬送する搬送方向（第１の搬送方向）と、前記ラミネート部における前記積層体の搬送方向（第２の搬送方向）とが、前記ニップ部を通過する際の前記積層体の平面方向において平行であり、
前記位置決め部において、前記積層体の後端辺を前記加熱加圧ロール対の軸方向に対して傾斜させてから、前記積層体を前記位置決め部から前記ラミネート部へと搬送することを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載のプラスチックシートの作製装置である。
【００２４】
＜８＞
位置決めされた前記積層体を前記位置決め部から前記ラミネート部に搬送する搬送方向（第１の搬送方向）に対して、前記ラミネート部における前記積層体の搬送方向（第２の搬送方向）が、前記ニップ部を通過する際の前記積層体の平面方向において傾斜していることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載のプラスチックシートの作製装置である。
【００２５】
＜９＞
前記ニップ部を通過する際の前記積層体の平面方向において、前記第１の搬送方向と前記第２の搬送方向との成す角度が、３度以上であることを特徴とする＜８＞に記載のプラスチックシートの作製装置である。
【発明の効果】
【００２６】
以上に説明したように本発明によれば、画像形成手段として従来の電子写真装置を大きく改造することなく用い、表面にグロスむらなどの模様が無い高解像度のプラスチックシートを、高い生産性で製造することができるプラスチックシートの作製装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に本発明を説明するにあたり、理解を容易とするために、まず、本発明者らが、本発明を見出すにおいて、上述したようなプラスチックシートのグロスむら等の模様が発生する原因について詳細に検討した結果について、プラスチックシートの作製装置の構成や機構等の概要も含めて説明する。次に、上述の知見を踏まえて、本発明について詳細に説明する。
【００２８】
（プラスチックシートの作製装置の構成・機構、および、積層体の形成時の問題点）
−プラスチックシートの作製装置の構成・機構−
図１に、プラスチックシートの作製装置により作製されるプラスチックシートの一例の構成断面図を示す。図１に示すように、プラスチックシートは、コアシート１と画像２、４が形成された表面フィルム３及び裏面フィルム５（共に光透過性フィルム）とが、画像２、４が形成された側の面がコアシート１と各々と対向するように重ねられ、ラミネートされてなる。
【００２９】
なお、プラスチックシートの構成は、図１に示す例のみに限定されるものではなく、例えば、表面フィルム３および裏面フィルム５のいずれか一方が非光透過性フィルムであってもよいし、画像２，４のうち、いずれか一方の画像の形成を省略してもよい。また、表面フィルム３および／または裏面フィルム５（例えば、光非透過性フィルム）の片面に画像を形成し、その非画像面を対向させてラミネートする形態であってもよい。この場合、フィルムの画像面をさらに保護用フィルムでラミネートしてもよい。
【００３０】
このような図１に示すプラスチックシートは、図２に示すようなプラスチックシートの作製装置により作製される。
図２は、プラスチックシートの作製装置の一構成例を示す概略構成図である。
図２に示すプラスチックシートの作製装置は、画像形成装置（フィルム収納部、画像形成部）１０、丁合い装置２０と、ラミネート装置（ラミネート部）３０と、から構成されている。
【００３１】
画像形成装置１０は、例えば、フィルムスタッカー１１（フィルム収納部）と、画像形成部１２と、フィルムスタッカー１１から画像形成部１２へ光透過性フィルムを搬送する搬送路１３と、画像形成部１２から排出口１４へ画像形成後の光透過性フィルムを搬送する搬送路１５とから構成されている。その他の構成は省略する。
【００３２】
画像形成部１２は、図示しないが、潜像を形成する潜像担持体と、該潜像を少なくともトナーを含む現像剤を用いて現像し、トナー画像を得る現像器と、現像されたトナー画像を光透過性フィルムに転写する転写器、光透過性フィルムに転写されたトナー画像を加熱・加圧して定着する定着器などを含む、公知の電子写真方式のカラー画像形成装置で構成されている。
【００３３】
搬送路１３、１５は、駆動ローラ対を含む複数のローラ対やガイド（図示せず）から構成されており、さらに搬送路１５には、光透過性フィルムの搬送方向を１８０°反転させる反転路１６が設けられている。搬送路１５と反転路１６との分岐付近には、光透過性フィルムの案内方向を変更するカム１７が設けられている。この反転路１６で光透過性フィルムを往復させ、再び搬送路１５に戻すと、光透過性フィルムの搬送方向が１８０°反転されると共に、光透過性フィルムの表裏が反転して搬送される。
【００３４】
丁合い装置２０は、コアシートスタッカー２２と、丁合いトレイ（位置決め部）２５、コアシートスタッカー２２から丁合いトレイ２５へコアシート１を供給する搬送路２４と、画像形成装置１０の排出口１４から排出された光透過性フィルムを、丁合いトレイ２５へ供給する搬送路２１と、から構成されている。
【００３５】
また、コアシート１を丁合いトレイ２５へ供給する搬送路２４の排出部と、光透過性フィルムを丁合いトレイ２５へ供給する搬送路２１の排出部は、高さ方向に並列して設けられている。
【００３６】
上記搬送路２１としては、例えば、平滑な板状部材と、その表面を光透過性フィルムを搬送させるための搬送ロールが設けられた構成であってもよく、また回転するベルト状の搬送体で構成されていてもよい。そして光透過性フィルムが画像形成装置１０から排出されるタイミングで搬送ロールやベルトが回転し、光透過性フィルムを丁合いトレイ２５に搬送する。
【００３７】
また、コアシートスタッカー２２には、通常の給紙装置に備えられているようなピックアップロールや給紙ロールが備えられており、丁合いトレイ２５がコアシートスタッカー２２の排出口の位置に移動した直後のタイミングで給紙ロール等が回転し、丁合いトレイ２５にコアシート１を搬送する。
【００３８】
丁合いトレイ２５は、例えば、搬送路２４の排出部と搬送路２１の排出部からコアシート１及び光透過性フィルムがそれぞれ供給されるように、例えば、その端部の一部が図中上下に張架されたベルト外壁に連結されており、当該ベルトの回転駆動に伴い昇降するよう構成されている。このような昇降手段に限らず、モーター駆動方式など、公知の昇降手段を適用させることができる。また、図示しないが、積層されたコアシート１及び表面フィルム３、裏面フィルム５の端部を揃えて、位置決めする手段が設けられている。
【００３９】
また、丁合いトレイ２５の搬送路２１側の端部には、コアシート１を介して２つの光透過性フィルムを積層した積層体が、搬送路２１側に傾斜する丁合いトレイ２５から滑り落ちるのを防止すると共に、積層体の各層がずれないように整合して積層させ、さらに積層体の搬送方向に対する向きを整えるガイド部材２５ａが設けられている。
【００４０】
丁合いトレイ２５には、コアシート１を介して２つの光透過性フィルムを積層した積層体を仮留めする仮留め装置２６が設けられている。この仮留め装置２６は、例えば、ヒータなどにより加熱されるよう金属からなる一対の突片で構成されており、この加熱された一対の突片により積層体の端部を挟むことで、積層体の端部が熱溶着されて仮留めされる。
【００４１】
なお、上記仮留め装置２６は、図２に示すように丁合いトレイ２５からラミネート装置３０への積層体の搬送路上に設けられる場合には、仮留め装置２６は、仮留め時のみ丁合いトレイ２５の端部に配置され、それ以外のときは上記搬送路から退避できる構造をとる必要がある。
【００４２】
仮留め装置２６で端部が仮留めされた積層体は、丁合いトレイ２５から、ラミネート装置３０へと搬送され、このラミネート装置３０内に配置されたラミネート部（符号３１〜３５に示される部材で構成される部分）にてラミネートされることによりプラスチックシートが形成される。
なお、丁合いトレイ２５からラミネート部への積層体の搬送は、丁合いトレイ２５からラミネート部へと直接搬送してもよいが、必要に応じて丁合いトレイ２５とラミネート部との間に搬送ベルトから構成される搬送手段を設けてもよい。
【００４３】
図３は、図２に示すプラスチックシート作製装置内に配置されたラミネート装置の一構成例の詳細を示す構成図である。
ラミネート部は、一対のベルト（ベルト対）３１から構成されるベルトニップ方式を採用することにより、プラスチックシートを容易にオンラインで作製できる構成となっている。前記一対のベルト３１は、一対のテンションロール３２（第２ロール）と、一対のインレットロール３５（第１ロール）とによりそれぞれ張架された状態で、テンションバネ３６により一対のベルト３１が歪みを生じないように構成されている。
【００４４】
そして、一対のベルト３１の内部には、テンションロール３２とインレットロール３５との間に一対の加熱加圧ロール（加熱加圧ロール対）３４及び冷却ロール３３が、それぞれ一対のベルト３１を介して両側から（図中上下から）、一対のベルト３１を圧接するようにして配置されている。なお、テンションロール３２と、インレットロール３５とはぞれぞれのロール対を圧接させず、一対のベルト３１間に間隙が設けられるように設置されている。これにより、連続稼動により一対のベルト３１が蛇行しても稼動させながらベルトを所定の位置に戻すことが可能である。
【００４５】
一対のベルト３１が蛇行した際に所定の位置に復帰させる方法としては図示しないが、一対のベルト３１が所定の位置よりずれないようにストッパーを設置してもよいし、左右に設置したテンションバネのバネ力をコントロールして一対のベルト３１の蛇行を防止するようにしてもよい。
【００４６】
ラミネート装置３０における積層体の熱融着（ラミネート）は、インレットーロール３５の後方に配置された加熱加圧ロール３４により積層体が加熱加圧されることにより行われる。
上記のようにして熱融着された積層体は、加熱ロール３４と冷却ロール３４との間で変形を生じないように保持されており、平面性を維持したまま冷却ロール３４を通過することとなる。尚、積層体の冷却を促進させるため、ここでは、加熱加圧ロール３４と冷却ロール３３との間に冷却ファン３７を設置している（冷却ファン３７を設置しない場合は自然冷却となる）。また、連続稼動による一対のベルト３１の汚れ等を除去するためクリーニング装置３８が設置されている。
【００４７】
また、ラミネート装置３０の一対のベルト３１としては、シームレスベルトを用いることが好ましい。
なお、一対のベルト３１がシームレスベルトでない場合には、シート部を接合したシーム部が１周に１個所存在することになる。このため、積層体をラミネートする際に、このシーム部分と積層体とが重なると、プラスチックシートの表面に凹凸が発生してしまう。
このような場合には、ベルトのシーム部を検出するセンサを設け、ゲートの開くタイミングをシーム部が積層体と接触しないように調整することで、プラスチックシートの表面に凹凸の内高品質なプラスチックシートを得ることが可能である。
【００４８】
なお、上述したようにラミネート装置３０における積層体の熱融着（ラミネート）は、インレットーロール３５の後方に配置された加熱加圧ロール３４により積層体が加熱加圧されることにより行われが、積層体の厚みはベルトの厚みに比べて大きいので、積層体が加熱加圧ロール３４のニップ部を通過する前後でベルトは大きく変形する。この時、ベルトは積層体に完全に倣うことができず、端部近傍で積層体とベルトとの間に隙間が生じてしまう。これが原因で、ラミネート後の積層体の圧接方向後端部にグロスむらが生じるという問題が発生する。
【００４９】
−積層体ラミネート時の問題点の検討−
この状況を図４を用いて詳細に説明する。
図４は、積層体が加熱加圧ロール対の圧接部に突入してから該圧接部を脱出するまでの状態を示す模式図である。図４（ａ）は積層体５０が圧接部に突入する直前の状態を示すが、この場合、図に示すようにベルト対３１は積層体５０の厚みにより変形する。しかし、この時点では積層体５０には熱及び圧力が充分かかっていないため、積層体表面のグロスに変化が生じることはない。
【００５０】
次に、図４（ｂ）に示すように、積層体５０が圧接部へ突入してその圧接方向前端部が圧接部から出てきたときは、積層体５０の厚みによるベルト対３１の変形があるが上記前端部には圧力がかかっていないため、ベルト対３１に対しては積層体５０の厚み分の変形を起こすのみである。すなわち、ベルト表面と積層体表面とが離間してしまうようなベルト変形は生じることはなく、積層体５０の前端部ではグロスむらが発生するという問題は生じない。
【００５１】
同様に、図４（ｃ）に示すように、積層体５０が圧接部を通過中は積層体５０の中央部においてもベルト変形は生じないので、積層体５０にグロスむらは生じない。
【００５２】
次に、積層体５０の後端部が圧接部を通過した直後の図４（ｄ）の状態では、積層体５０の厚み分によるベルト対３１の変形が生じ、積層体５０の後端部においてベルト表面と積層体表面とが離間してしまうようなベルト変形が生じる。このように一度ベルト表面と積層体表面とが離間してしまい、この状態で積層体５０が冷却されてしまうと、積層体表面にはグロスむらが発生してしまう。
【００５３】
従って、本発明者らは、積層体５０の後端部が圧接部を通過した直後の状態は、図４（ｄ）に示されるようなベルト表面と積層体表面との離間を抑制し、図４（ｅ）に示されるようなベルト表面と積層体表面との離間が起こらない状態に保つことがグロスむらの発生を抑制する上で極めて重要であると考えた。
【００５４】
本発明者らは、上述した知見に基づいて、積層体５０の後端部が圧接部を通過した直後の状態を、図４（ｅ）に示したようなベルト表面と積層体表面との離間が起こらない状態とするためには、積層体の後端辺（積層体が搬送される方向（進行方向側と反対側）の辺）がニップ部を構成する加熱加圧ロールの軸方向に対して傾斜させた状態で、積層体をニップ部に挿通させることが有効であると考えた。
この理由としては、積層体の後端部がニップ部を通過する時に、ニップ部内では積層体の幅が徐々に狭まっていき、それに合わせてベルトが徐々に変形していくため、一度に積層体がニップ部を抜けてしまう場合に比べてベルトを積層体から離間しようとする大きな剥離力が発生しないためとであると考えられるからである。
【００５５】
一方、従来のプラスチックシート作製装置においては、丁合いトレイ（位置決め部）２５からラミネート部までの搬送方向（第１の搬送方向）と、ラミネート部における搬送方向（第２の搬送方向）とは、ニップ部を通過する際の積層体平面方向において平行である。加えて、丁合いトレイ（位置決め部）２５からラミネート部へと搬送される際の積層体の後端辺は、加熱加圧ロールの軸方向に対して平行である。
【００５６】
従って、この状態を保ったまま積層体は、丁合いトレイ（位置決め部）２５からラミネート部へと搬送されるため、積層体がニップ部を通過する際には、図４（ｄ）に示されるようなベルト表面と積層体表面との離間が発生することは避け難い。
本発明者らは以上に説明したような知見に基づいて鋭意検討した結果、以下の本発明を見出した。
【００５７】
（本発明のプラスチックシートの作製装置）
すなわち、本発明のプラスチックシートの作製装置は、フィルムの表面に、電子写真方式により画像を形成する画像形成部と、コアシートを介して、２つの前記フィルムを互いに対面するように積層した積層体を位置決めする位置決め部と、位置決めされた前記積層体を加熱・加圧することにより、前記コアシートを前記２つのフィルムでラミネートするラミネート部とを含み、前記ラミネート部が、少なくとも一部が互いに圧接されニップ部を形成するベルト対と、前記ベルト対内部に配置されると共に、前記ベルト対を介して圧接される加熱加圧ロール対とを含み、前記積層体を前記ニップ部に挿通させて加熱・加圧するプラスチックシートの作製装置であって、前記ニップ部を通過する際の前記積層体の後端辺が、前記加熱加圧ロール対の軸方向に対して傾斜していることを特徴とする。
なお、本発明のプラスチックシートの作製装置の上述した以外の構成については特に限定されないが、図２〜３に示したような構成とすることが好ましい。
【００５８】
従って、本発明のプラスチックシートの作製装置で積層体をラミネートする場合に、積層体の後端部が圧接部を通過した直後では、図４（ｄ）に示されるようなベルト表面と積層体表面との離間が抑制され、図４（ｅ）に示されるようなベルト表面と積層体表面との離間が起こらない状態に保つことができるため、ラミネートされた積層体表面にグロスむらが発生するのを抑制・防止することができる。
【００５９】
なお、本発明者らは、図３に示すようなラミネート部を備えたラミネート装置を用いて積層体傾斜角を変えて積層体をラミネートした後、得られたプラスチックシートの光沢むらを目視観察し、光沢むらが無いものを「○」、光沢むらがあるが、シート周縁部のみで許容できるものを「△」、光沢むらが許容できないものを「×」として３段階の基準で評価した。
その結果、表１に示すように積層体傾斜角を０度、３度、５度、１０度の４水準で積層体をラミネートして評価したところ、積層体傾斜角が０度では×であり、３度では△で、光沢むらが許容でき、５度、１０度では○で光沢むらが無いことを確認した。
従って、ニップ部を通過する際の積層体の後端辺と、加熱加圧ロール対の軸方向との成す角度（以下、「積層体傾斜角」と略す場合がある）が、３度以上であることが好ましく、５度以上であることがより好ましい。
【００６０】
【表１】
2005238796.tif 000002
【００６１】
なお、積層体傾斜角の上限は特に限定されないが、積層体傾斜角が大きすぎる場合には、既存のプラスチックシートの作製装置を大幅に改造することが必要となる場合等もあるため、実用上は３０度以下であることが好ましい。
【００６２】
このように、積層体の後端辺を、加熱加圧ロール対の軸方向に対して傾斜させた状態でニップ部を通過させる手段は特に限定されないが、大別すると以下の３つが挙げられる。
まず、位置決めされた積層体を位置決め部からラミネート部に搬送する搬送方向（第１の搬送方向）と、ラミネート部における積層体の搬送方向（第２の搬送方向）とが、ニップ部を通過する際の積層体の平面方向において平行な場合には、以下の第１の実施形態と、第２の実施形態とが挙げられる。
【００６３】
−第１の実施形態−
すなわち、第１の実施形態は、位置決め部からニップ部に搬送中の積層体に、この積層体の少なくともいずれか一辺、および／または、積層体の少なくとも一方の面に力を加えることにより、積層体の後端辺を加熱加圧ロール対の軸方向に対して傾斜させる手段を利用するものである。
なお、当該「力を加える」とは、積層体上の任意の１点に力を加える場合のみならず、相互に離れた任意の２点（あるいは複数点）間において、積層体の搬送方向に対する力の加わり具合に相対的な差を生じさせる場合も意味する。
【００６４】
第１の実施形態の具体例としては、例えば、積層体の面に力を加える搬送ベルトを用いた場合（搬送ベルト方式）や、積層体の辺に力を加えるゲートを用いた場合（ゲート方式）が挙げられる。
なお、搬送ベルト方式としては、例えば、位置決めされた積層体を、位置決め部からラミネート部へと搬送する搬送部が、積層体を搬送する前記第１の搬送方向に対して平行に配置された２本の搬送ベルトを含む場合において、積層体を搬送する際のこれら２本の搬送ベルトの搬送速度を互いに異なるものとする方式が挙げられる。
【００６５】
また、ゲート方式としては、例えば、位置決めされた積層体を、位置決め部からラミネート部へと搬送する搬送部が、積層体を搬送する搬送ベルトと、この搬送ベルトによりラミネート部へと搬送される積層体の先端辺と当接させることにより、ラミネート部への進入タイミングを調整するゲートとを含むような場合において、ゲートの積層体の先端辺（積層体が搬送される方向（進行方向側）の辺）に当接する面が、加熱加圧ロール対の軸方向に対して傾斜している方式が挙げられる。
【００６６】
なお、ゲートの積層体の先端辺に当接する面と、加熱加圧ロール対の軸方向との成す角（以下、「ゲート角度」と称す場合がある）は３度以上であることが好ましく、５度以上傾斜していることがより好ましい。ゲート角度が３度未満の場合には、積層体傾斜角が十分に得られずラミネートされた積層体表面にグロスむらが発生するのを抑制・防止する効果が十分に得られない場合がある。
なお、ゲート角度の上限は特に限定されないが、実用上は３０度以下とすることが好ましい。
【００６７】
また、ゲートの形状は特に限定されず、積層体の先端辺と当接できるものであれば特に限定されず、例えば、１枚の平板部材であってもよく、２本の丸棒で構成されるものであってもよい。ここで、当該「ゲートの積層体の先端辺に当接する面」とは、ゲートが１枚の平板状ではなく、例えば、２本のピンにより構成される場合には、ピンとピンと含んで形成される仮想平面を意味する。
【００６８】
−第２の実施形態−
一方、第２の実施形態は、前記位置決め部において、前記積層体の後端辺を前記加熱加圧ロール対の軸方向に対して傾斜させてから、前記積層体を前記位置決め部から前記ラミネート部へと搬送する手段を利用するものである。
すなわち、第１の実施形態が、位置決め部からラミネート部入り口までの搬送過程において、積層体に力を加えることにより積層体の後端辺を加熱加圧ロール対の軸方向に対して傾斜させるものであるのに対して、第２の実施形態は、位置決め部で予め積層体の後端辺を加熱加圧ロール対の軸方向に対して傾斜させてから、そのままの状態でラミネート部入り口まで搬送する方式である。
【００６９】
第２の実施形態の具体例としては、例えば、図２に示すプラスチックシートの作製装置において、丁合いトレイ（位置決め部）２５の搬送路２１側の端に設けられ、積層体の後端辺と当接するガイド部材２５ａのガイド面が、加熱加圧ロール対の軸方向に対して傾斜させた構成とすることができる。
但し、この場合は、積層体が丁合いトレイ２５からずり落ちるのを防ぐために、ガイド部材２５ａのガイド面と垂直に交わり、積層体の側辺を支えるガイド部材を設けることが好ましい。
【００７０】
また、第２の実施形態の他の具体例としては、ガイド部材２５ａのガイド面が、加熱加圧ロール対の軸方向に対して平行な構成の場合は、丁合いトレイ２５から積層体をラミネート部へと搬送する直前に、ガイド部材２５ａのガイド面が加熱加圧ロール対の軸方向に対して傾斜するように丁合いトレイ２５全体が回転（首振り）する機構を設けてもよい。
【００７１】
−第３の実施形態−
第３の実施形態は、位置決めされた積層体を位置決め部からラミネート部に搬送する搬送方向（第１の搬送方向）に対して、ラミネート部における積層体の搬送方向（第２の搬送方向）が、ニップ部を通過する際の積層体の平面方向において傾斜させた構成である。
【００７２】
従来のプラスチックシートの作製装置は、第１の搬送方向と、第２の搬送方向とが平行であったために、この場合には、第１の実施形態や第２の実施形態に示したような手段を利用しなければ、積層体の後端辺を加熱加圧ロール対の軸方向に対して傾斜させることができなかった。
しかし、第３の実施形態では、第１の搬送方向に対して、第２の搬送方向がニップ部を通過する際の積層体の平面方向において傾斜しているため、ラミネート部の入り口まで搬送されてきた積層体は、積層体の後端辺を加熱加圧ロール対の軸方向に対して傾斜した状態でラミネート部の入り口に突入させることができる。
【００７３】
なお、位置決めされた積層体を位置決め部からラミネート部に搬送する搬送路が２つ以上の搬送路を組み合わせて構成される場合には、少なくともいずれか一つの搬送路の搬送方向（第１の搬送方向に相当する）と、第２の搬送方向とが、ニップ部を通過する際の積層体の平面方向において傾斜していればよい。
【００７４】
また、ニップ部を通過する際の積層体の平面方向において、第１の搬送方向と、第２の搬送方向とが成す角度（以下、「搬送路交差角度」と略す場合がある）は、３度以上であることが好ましく、５度以上であることがより好ましい。
搬送路交差角度が３度未満の場合には、積層体傾斜角が十分に得られずラミネートされた積層体表面にグロスむらが発生するのを抑制・防止する効果が十分に得られない場合がある。なお、搬送路交差角度の上限は特に限定されないが、実用上は３０度以下とすることが好ましい。
【００７５】
−プラスチックシートの作製装置の具体例−
次に、本発明のプラスチックシートの作製装置の具体例を図面を用いてより詳細に説明する。
図５は、本発明のプラスチックシートの作製装置の実施形態の一例を示す模式図であり、具体的には、上述した第１の実施形態の搬送ベルト方式について説明するために、図２に示すプラスチックシート作製装置１０を構成する丁合い装置２０およびラミネート装置３０を上側から見た模式図を示したものである。
なお、図５において、丁合い装置２０内の構成については省略し、ラミネート装置３０内の構成としては、ラミネート部（符号３１〜３５で構成され、図３に示す構成を有するもの）と、２本の搬送ベルト２７ａ、２７ｂから構成される搬送路２７のみを示し、その他の構成については省略している。
また、図２中では、搬送路２７は設けられていないが、図５に示す実施形態では、ラミネート部の丁合い装置２０側に搬送路２７を設けた構成としている。なお、図５中の点線は、加熱加圧ロールの軸方向と並行な直線を意味する。
【００７６】
図５に示す実施形態では、丁合い装置２０とラミネート部との間に、ラミネート部と搬送方向が平行な搬送路２７が設けられており、丁合い装置２０から排出された積層体５０，５０’は搬送路２７により搬送され、ラミネート部へと移動する。また、この搬送路２７は、搬送方向と平行に回転可能で、互いに並行に配置された搬送ベルト２７ａおよび２７ｂから構成され、丁合い装置２０から搬送路２７へと排出された搬送路２７上の積層体５０，５０’は、この２本の搬送ベルト２７ａ，２７ｂによりラミネート部へと搬送される。
【００７７】
ここで、丁合い装置２０から搬送路２７へと排出された直後の積層体５０は、その後端辺が、加熱加圧ロール３４の軸方向に対して平行（＝０度）である。しかし、搬送路２７を構成する搬送ベルト２７ａの搬送速度Ｖａと、搬送ベルト２７ｂの搬送速度Ｖｂとを互いに異なる速度（Ｖａ≠Ｖｂ）とすることにより、ラミネート部に突入する直前の積層体５０’の後端辺を加熱加圧ロール３４の軸方向に対して傾斜させることができる。
なお、図５に示す例では、Ｖａ＞Ｖｂとすることにより、搬送中の積層体５０’の加熱加圧ロール３４の軸方向に対する角度（以下、「搬送時の角度」と略す）がθ1度（＞０度）となった状態を示している。また、この搬送時の角度θ1は、搬送速度Ｖａと、搬送速度Ｖｂとの差を調整することにより所望の値となるように容易に調整することができる。
【００７８】
なお、搬送時の角度がθ1度となった積層体５０’は、直ぐにその先端がニップ部に進入するため、積層体５０’の先端がニップ部に進入後はベルト対３１に挟持されて搬送される。このため、積層体５０は’搬送時の角度がθ1度を維持したままニップ部を通過することができるため、最終的に得られたプラスチックシート表面にグロスむらが発生するのを抑制・防止することができる。
【００７９】
次に、本発明のプラスチックシートの作製装置の他の実施形態について図面を用いてより詳細に説明する。
図６は、本発明のプラスチックシートの作製装置の実施形態の他の例を示す模式図であり、具体的には、上述した第１の実施形態のゲート方式について説明するために、図２に示すプラスチックシート作製装置１０を構成する丁合い装置２０およびラミネート装置３０を上側から見た模式図を示したものである。なお、図６中に示す点線は加熱加圧ロール３４の軸方向と並行な直線を意味する。
【００８０】
図６に示す実施形態の基本的な構成は、図５に示した実施形態と同様であるが、搬送ベルト２７ａおよび搬送ベルト２７ｂの搬送速度が共に同一である点と、搬送路２７上を移動する積層体５０の搬送方向への移動を妨げることができる一対のピン２８ａ、２８ｂからなるゲート２８を備えている点で異なっている。
【００８１】
ピン２８ａと２８ｂとは、それぞれ搬送ベルト２７ａと搬送ベルト２７ｂのラミネート部側の側に配置されており、図示しない駆動手段により突出（ゲート閉）と非突出（ゲート開）の間と移動（図中、積層体５０平面に対して垂直方向に移動）にするようになっている。ここで、ピン２８ａ、２８ｂが突出時には、搬送路２７上を移動する積層体５０の先端辺と当接できるようになっているため、ピン２８ａ、２８ｂからなるゲート２８の開閉により積層体５０のラミネート部への進入タイミングを調整することができる。
【００８２】
また、図６に示す例では、搬送方向に対して、ピン２８ａがピン２８ｂよりもラミネート部側に位置するように配置されている。このためピン２８ａとピン２８ｂとは、これら２本のピンを含む形で形成される平面（図６中の一点鎖線で示される直線）が、加熱加圧ロール３４の軸方向に対してθ2度（＞０）の角度を成している。
それゆえ、搬送ベルト２７ａと２７ｂとを回転させた状態で、ピン２８ａとピン２８ｂとを同時に突出させて搬送路２７上の積層体５０のラミネート部への移動を阻止した場合には、図６に示すように積層体５０は、その後端辺が加熱加圧ロール３４の軸方向に対してθ2度の角度を成すようにして、搬送路２７上で停止することになる。
【００８３】
次に、この装置での積層体５０の動きについて説明する。丁合い装置２０で仮留めされた積層体５０は、搬送ベルト２７ａ、２７ｂによりゲート２８まで搬送される。ゲート２８は通常閉じた状態であるため、まず、積層体の先端辺が丁合い装置２０側のピン２８ｂに当接する。続いて、積層体は搬送ベルト２７ａ、２７ｂからの力を受けてピン２８ｂと接触した部分を支点として回転し、もう１つのピン２８ａに先端辺が接触して停止する。この時点で、図６に示すように積層体５０は、その後端辺が加熱加圧ロール３４の軸方向に対してθ2度の角度（以下、「ゲート停止角度」と略す）を成すことになる。
【００８４】
続いて、２本のピン２８ａ、２８ｂに積層体５０の先端辺が接触した状態は図示しないセンサで検出され、搬送ベルト２７ａ、２７ｂは一旦停止する。その後、所定のタイミングでゲート２８が開き、搬送ベルト２７ａ、２７ｂが回転を開始して積層体５０はニップ部へと搬送される。ここで、搬送を再開した際の積層体５０はゲート停止角度がθ2度を維持したままはニップ部に進入するため、積層体５０の先端がニップ部に進入後はベルト対３１に挟持されて搬送される。このため、積層体５０はゲート停止角度がθ2度を維持したままニップ部を通過することができるため、最終的に得られたプラスチックシート表面にグロスむらが発生するのを抑制・防止することができる。
【００８５】
以上に説明したように、図５や図６に例示したような実施形態では、ニップ部を積層体が通過する際には、積層体の後端辺と加熱加圧ロール３４の軸方向とが傾斜している関係にある。このため、積層体の後端辺がニップ部を通過した直後の状態は、図４（ｄ）に示されるようなベルト表面と積層体表面との離間を抑制し、図４（ｅ）に示されるようなベルト表面と積層体表面との離間が起こらない状態に保つことができ、ラミネートされた積層体表面にグロスむらが発生するのを抑制・防止することができる。
【００８６】
また、図５や図６に示した実施形態では、ニップ部通過後も、全面に渡ってベルトと積層体が十分に冷却されるまでに離間することがないため、より品質の優れたプラスチックシートを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】プラスチックシートの作製装置により作製されるプラスチックシートの一例の構成断面図を示す。
【図２】プラスチックシートの作製装置の一構成例を示す概略構成図である。
【図３】図２に示すプラスチックシート作製装置内に配置されたラミネート装置の一構成例の詳細を示す構成図である。
【図４】積層体が加熱加圧ロール対の圧接部に突入してから該圧接部を脱出するまでの状態を示す模式図である。
【図５】本発明のプラスチックシートの作製装置の実施形態の一例を示す模式図である。
【図６】本発明のプラスチックシートの作製装置の実施形態の他の例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００８８】
１  コアシート
２、４  画像
３  表面フィルム（フィルム）
５  裏面フィルム（フィルム）
１０  画像形成装置
１１  フィルムスタッカー
１２  画像形成部
１３、１５、２１、２４  搬送路
１４  排出口
１６  反転路
１７  カム
２０  丁合い装置
２２  コアスタッカー
２３  裏面フィルムスタッカー
２５  丁合いトレイ（位置決め部）
２５ａ  ガイド部材
２６  仮留め装置
２７  搬送路
２７ａ、２７ｂ  搬送ベルト
２８  ゲート
２８ａ、２８ｂ  ピン
３０  ラミネート装置
３１  ベルト対（一対のベルト）
３２  テンションロール
３３  冷却ロール対
３４  加熱加圧ロール対
３５  インレットロール対
３６  テンションバネ
３７  冷却ファン
３８  ベルトクリーニング装置
４０  軸受け
４１  カム機構
５０、５０’  積層体
【図１】
2005238796.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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