(57)【要約】【課題】長期の耐蝕性を有する制振ダンパーの取付方法、並びに柱や梁等の仕口部分構成部材の強度を低下させることなく、簡便かつ迅速に制振ダンパーが十分な機能を発揮し得る取付方法を提供する。【解決手段】金属板１２、１４間に粘弾性材１６が層状に積層されたサンドイッチ型制振ダンパー１０を木ネジ６０にて木造軸組の仕口部分の対抗面に取り付ける制振ダンパー１０の取付方法であって、制振ダンパー１０は第１取付部１８と第２取付部２０とを有し、第１取付部１８と第２取付部２０は粘弾性材１６を介してせん断変形可能に積層された金属板１２、１４にそれぞれ接続されており、第１取付部１８を仕口部分の水平材に、第２取付部２０を仕口部分の垂直材にそれぞれ固定し、木ネジ５１は、ネジピッチが標準ピッチの１．３〜４倍のものを使用する。制振ダンパー１０の金属板と木ネジ５１とは、同種の金属材料を使用することが好ましい。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板間に粘弾性材が層状に積層されたサンドイッチ型制振ダンパーを木ネジにて木造軸組の仕口部分の対抗面に取り付ける制振ダンパーの取付方法であって、
前記制振ダンパーは第１取付部と第２取付部とを有し、前記第１取付部と第２取付部は前記粘弾性材を介してせん断変形可能に積層された前記金属板にそれぞれ接続されており、
前記第１取付部を仕口部分の水平材に、前記第２取付部を仕口部分の垂直材にそれぞれ固定し、
前記木ネジが、ネジピッチが標準ピッチの１．３〜４倍であることを特徴とする制振ダンパーの取付方法。
【請求項２】
前記木ネジが、足割タイプ木ネジであることを特徴とする請求項１に記載の制振ダンパーの取付方法。
【請求項３】
前記木ネジが、二条タイプ木ネジであることを特徴とする請求項１又は２に記載の制振ダンパーの取付方法。
【請求項４】
前記制振ダンパーの金属板と前記木ネジとは、同種の金属材料を使用することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の制振ダンパーの取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造軸組建築物の仕口部分に取り付けて地震による建築物の倒壊を防止するための制振ダンパーの取付方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日本において多く採用されている木造軸組み工法による建築物は、地震によって屋根部並びにこれを支持する水平方向の梁とこれらを垂直方向に支持する柱の間で変角振動を起こし、この変形角が限度を超えると、屋根部と梁の重量に耐えることができなくなって倒壊する。係る変形角が限度を超えないように抑制する方法として、筋交いを設置する方法や、柱と梁を壁で固定する方法などが周知である。
【０００３】
しかるに既に建築されている建物においては、既に間取りが決まっているなどの理由でこれらの方法を採用できない場合があり、特に神社、仏閣においては、広い部屋空間と重量の大きな屋根が必要であるために、新築する場合においても、十分な耐震性を付与できる程にこれらの構造を採用することができない。
【０００４】
既に建築されている戸建て住宅や神社、仏閣、並びに新築するこれらの木造軸組工法による建築物において耐震性を付与するために仕口部分に制振ダンパーを設置する方法が公知である（特許文献１）。
【０００５】
特許文献１には、木造軸組の仕口部分に設置される制震ダンパーであって、互いに接合されている２部材に対してそれぞれ固定される対の鋼板どうしを粘弾性材を挟み込んで面内相対回転可能な状態で積層してなり、前記対の鋼板はそれぞれ前記粘弾性材を挟み込む本体部と前記部材の表面に対して固定される取付部からなる制震ダンパーが開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２９５５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の制振ダンパーにおいては、その取付方法としては、単に木ネジや貫通ボルトを使用する一般的な方法が記載されている。
【０００７】
しかし、建築物は数十年から数百年の耐久性を求められるものであり、制振ダンパーについても係る耐久性が求められるが、特許文献１の制振ダンパーの取付構造や構成材料には、長期の耐蝕性について何ら配慮がなされていない。
【０００８】
また特許文献１に記載の制振ダンパーの取付方法において、貫通ボルトを使用して仕口部分に固定する方法は、柱や梁に複数の貫通穴を設ける必要が有り、柱の強度を低下させる上に作業に手間がかかり、また柱や梁の両面に作業スペースが必要であって、例えば梁の上や柱の片面側に壁が形成されている場合などには、これを除去しなければならないという問題を有する。さらにボルトは緩みが発生しないために、地震によって仕口部分に変角変形が生じると、仕口部分の交叉部から最も離れた１本のボルトを支点とする大きな曲げ荷重がかかり、貫通穴の存在も影響して木材が折損する場合も発生する。
【０００９】
また木ネジによる固定であっても、一般的に使用される木ネジでは、電動ドライバーを使用して固定する場合に、木ネジ固定後の引抜き強度を高くすると柱や梁を構成する木材に割れを発生する割合が高くなるという問題や取付に時間がかかるという問題を有する。一方、取付に時間のかからない木ネジを使用すると木ネジ固定後の引抜き強度が低下して制振ダンパーが十分な機能を発揮し得ないという問題があった。
【００１０】
本発明は、長期の耐蝕性を有する制振ダンパーの取付方法を提供することを目的とする。また本発明は、柱や梁等の仕口部分構成部材の強度を低下させることなく、簡便かつ迅速に制振ダンパーが十分な機能を発揮し得る取付方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、金属板間に粘弾性材が層状に積層されたサンドイッチ型制振ダンパーを木ネジにて木造軸組の仕口部分の対抗面に取り付ける制振ダンパーの取付方法であって、
前記制振ダンパーは第１取付部と第２取付部とを有し、前記第１取付部と第２取付部は前記粘弾性材を介してせん断変形可能に積層された前記金属板にそれぞれ接続されており、
前記第１取付部を仕口部分の水平材に、前記第２取付部を仕口部分の垂直材にそれぞれ固定し、
前記木ネジが、ネジピッチが標準ピッチの１．３〜４倍であることを特徴とする。
【００１２】
係る木ネジは、制振ダンパーを固定するための木ネジの引抜き強度を低下させることなく取付時間を大幅に短縮でき、簡便かつ迅速に取付構造を形成することができる。また地震によって仕口部分が変形すると、交叉部に最も近接する木ネジが最も大きな引抜き力を受けるが、この引抜き力によっても取付部が浮き上がり、或いは木ネジが抜け落ちることがないために、制振ダンパーが十分な機能を発揮し得る取付構造を形成することができる。
【００１３】
木ネジの標準ピッチは、ＪＩＳ  Ｂ  １１１２（十字穴付き木ネジ）並びにＪＩＳ  Ｂ  １１３５（スリワリ付き木ネジ）において呼び径（外径）ごとに規定されている標準木ネジのネジピッチである。
【００１４】
木ネジのネジピッチが、標準ピッチの１．３倍未満の場合には取付時間が長くなり、４倍を超えると引抜き強度が低下する。
【００１５】
上述の制振ダンパーの取付方法において使用する木ネジは、二条タイプ木ネジであることが好ましい。
【００１６】
係る木ネジの使用により、とりわけ柱や梁等の仕口部分構成部材の強度を低下させることなく、簡便かつ迅速に制振ダンパーが十分な機能を発揮し得る取付構造を形成することができる。
【００１７】
二条ネジは、標準木ネジのネジ山の高さと同等もしくはそれ以上の高さを有する第１ネジと第１ネジの間に形成された標準木ネジのネジ山よりも低い高さの第２ネジとを有する木ネジである。
【００１８】
二条ネジにおけるネジピッチは、第１ネジ、第２ネジ、それぞれについても標準ピッチの１．３〜４倍であることが必要である。第１ネジの山の高さは、上記のＪＩＳ  Ｂ  １１１２並びにＪＩＳ  Ｂ  １１３５に規定されており、山部の径を１としたときに谷部の径が０．６５〜０．７５となるように設定される。
【００１９】
また上述の制振ダンパーの取付方法において使用する木ネジは、足割タイプ木ネジであることが好ましい。
【００２０】
係る木ネジの使用により、とりわけ柱や梁等の仕口部分構成部材の強度を低下させることなく、簡便かつ迅速に制振ダンパーが十分な機能を発揮し得る取付構造を形成することができる。特に足割を設けることにより、足割のない木ネジよりも取付速度が早くなると同時に、取付時にこの足割部から木ネジの先端がネジ山に妨害されることなく見やすくなるために、取付木部に打点により示した木ネジ固定位置に正確に木ネジ先端を合わせることができ、取付精度が向上するという効果も得られる。足割とは、木ネジの先端部に形成した切り込みをいう。
【００２１】
上述の制振ダンパーの取付方法においては、前記制振ダンパーの金属板と前記木ネジとは、同種の金属材料を使用することを特徴とする。
【００２２】
係る構成の制振ダンパーの取付方法により、電気腐食を起こさず、長期の耐蝕性を有する制振ダンパーの取付構造が形成される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の制振ダンパーの取付方法により、長期の耐蝕性を有する制振ダンパーの取付構造が形成できる。また、柱や梁等の仕口部分構成部材の強度を低下させることなく、簡便かつ迅速に制振ダンパーが十分な機能を発揮し得る取付構造が形成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の制振ダンパーの取付方法についての好適な実施形態を説明する。  
【００２５】
図１、図２は本発明に使用する制振ダンパーの最良の形態を例示したものであり、図１は組図と斜視図であり、図２は図１のＸ−Ｘ断面図を示したものである。制振ダンパー１０は、２枚の金属板１２、１４の間に粘弾性材１６を接着・積層して構成されている。第１の金属板１２には第１取付部１８が、第２の金属板１４には第２取付部２０が設けられている。第１取付部１８及び第２取付部２０には、制振ダンパー１０を仕口部分に取り付けるための孔２２、２４が、それぞれ複数設けられている。
【００２６】
この例においては、制振ダンパー１０の粘弾性材１６はほぼ三角形に近い形状をしているが、この形状は特に限定されるものではなく、仕口部分に取付可能であって所定のせん断弾性を有するものであれば円形、四角形、五角形、扇形、星型やこれらの組合せを含む変形体等であってもよい。
【００２７】
図１、図２に示した制振ダンパー１０において、第１取付部１８、第２取付部は、それぞれ金属板１２、１４の端部を折り曲げて形成されているが、これに限定されず、溶接などにより接続形成してもよい。
【００２８】
図１、図２に示した制振ダンパー１０は、２枚の金属板を使用した例であるが、図３には、一方の金属板を２枚とした例を断面図にて示した。制振ダンパー３０は３枚の金属板３４、３６とその中央位置に金属板３８を２層の粘弾性材４２にて接着・積層して形成されている。２枚の金属板３４、３６の端部には取付部４４が接続形成されており、金属板３８にも図１と同様に取付部４０が、それぞれ形成されている。粘弾性材と金属板との積層構造はより多層であってもよい。
【００２９】
金属板を構成する金属材料としては、鉄、ステンレススチール、銅、黄銅、アルミニウムから選択されるものであることが好ましい。鉄としては鋳鉄、炭素鋼などが使用でき、ステンレススチールとしてはＳＵＳ３１６，３０４，３０１，４１０，４３０等が、またアルミニウムとしてはＡｌ３００３，６０６１等が例示される。金属材料としては、鉄、ステンレススチールから選択することが強度、耐久性等が優れているので、より好ましい。鉄材（鋼材）は、クロムメッキ等のメッキを施されたものであることが好ましく、ステンレススチールにはさらにクロム酸処理等の不動態処理をすることも好適である。
【００３０】
金属板３４、３６の粘弾性材との接着面は、接着力を高めるための表面処理をすることが好ましく、例えばショットブラスト処理、接着剤処理、プラズマ処理などが例示される。表面処理は、２種以上を併用してもよい。金属板の厚さは、使用する材質の剛性を考慮して適宜設定されるが、１〜１０ｍｍ、好ましくは１〜７ｍｍである。
【００３１】
粘弾性材１６、４２を構成する材料としては、公知の熱可塑性粘弾性材が限定なく使用できる。熱可塑性粘弾性材としては、高ビニル含量のスチレン−イソプレン系ブロック共重合体並びにその水素添加物、イソブチレンを単量体主成分とする重合体ブロックとイソブチレンを主成分としない重合体ブロックを有しているブロック共重合体、具体的にはスチレン−イソブチレン−スチレントリブロック共重合体等の熱可塑性ブロック共重合体が例示される（特開２００１−２８８３２９号公報参照）。
【００３２】
熱可塑性粘弾性材は、天然ゴム，イソプレンゴム，ブチレンゴム，ＳＢＲ，ＮＢＲ，ＥＰＤＭ，ポリウレタン，シリコンゴム，ブタジエンゴム，クロロプレンゴム等の未加硫ゴムゴムの中より選ばれた少なくとも一種を使用した組成物であってもよい。また熱可塑性熱可塑性ブロック共重合体と未加硫ゴムとを併用してもよい。
【００３３】
上記の熱可塑性粘弾性材には、必要に応じて添加剤ないし充填剤を添加して特性を調整してより好ましい粘弾性体とする。添加剤としては、粘着付与樹脂、可塑剤、安定剤、顔料、滑剤、難燃剤などが例示される。
【００３４】
粘着付与樹脂は、熱可塑性粘弾性材を構成する重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）を高温側にシフトさせ、可塑剤は低温側にシフトさせる効果があり、減衰性能、剛性の調整上重要な添加剤である。
【００３５】
粘着付与樹脂としては、数平均分子量３００〜３０００、ＪＩＳ  Ｋ  ２２０７に定められた環球法に基づく軟化点が６０〜１５０℃である低分子量の樹脂であって、ロジン及びその誘導体、ポリテルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂及びそれらの水素添加重合体、テルペンフェノール樹脂、クマロン・インデン樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂及びその水素添加重合体、芳香族系石油樹脂及びその水素添加重合体、脂肪族芳香族共重合系石油樹脂及びその水素添加重合体、ジシクロペンタジエン系石油樹脂及びその水素添加重合体、スチレンまたは置換スチレンの低分子量重合体等が例示される。これらの樹脂の種類、添加量は、熱可塑性粘弾性材を構成する重合体のガラス転移温度を−１５℃〜１５℃の範囲となるように選択し、添加することが好ましい。
【００３６】
また可塑剤としては、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイルあるいは芳香族系プロセスオイルなどの石油系プロセスオイル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチルあるいはアジピン酸ジブチルなどの二塩基酸ジアルキルエステル、液状ポリブテンないし液状ポリイソプレンなどの低分子量液状ポリマーが例示される。
【００３７】
粘弾性材１６、４２の厚さは、０．５〜５０ｍｍであることが好ましく、１〜１０ｍｍであることがより好ましく、１〜７ｍｍであることがさらに好ましい。粘弾性材の厚さが厚すぎるとせん断強度が十分ではなくなり、薄すぎると製造することが困難となる。粘弾性材の面積は、５０〜１０００ｃｍ2 であることが好ましく、１００〜６００ｃｍ2 であることがより好ましい。
【００３８】
粘弾性材は、２０℃，振動数３Ｈｚ，変形量５０％での等価減衰係数（せん断弾性率×減衰率）を、円周率と振動数３Ｈｚ及び形状係数（せん断面積×せん断間隔）の積で除した値が０．２以上であるものの使用が好適である。
【００３９】
熱可塑性粘弾性材は、静的変化では剛性も振動減衰性も実質的に発揮しないが、動的な変化（０．１〜１０Ｈｚの振動）では剛性と振動減衰性が発揮されるものであり、使用温度域（通常，室温の０〜４０℃の範囲）で振動減衰率の大きい材料が好ましく，減衰率（ｈｅｑ≒（１／２）×ｔａｎδ）が２０％以上、好ましくは３０％以上の材料を使用する。
【００４０】
制振ダンパーは、仕口部分の変形を柱の垂直位置からの変形角にして１／１２０〜１／２０ｒａｄとして設計する。また制振ダンパーの発生力は、一般の戸建て住宅の場合では１．４〜４．０ｋＮ，神社仏閣の場合では５．０〜１５ｋＮ程度となるように設計する。発生力が小さすぎると制振機能が十分ではなく、大きすぎると柱もしくは梁が折損する場合がある。
【００４１】
図４には、図１に示した制振ダンパーを仕口部分に取り付けた例を示した。制振ダンパー１０は、第１取付部１８を孔を利用して木ネジにて梁５０に固定し、第２取付部２０を孔を利用して木ネジにて柱５２に、それぞれ固定することにより装着されている。
【００４２】
図５は、本発明の制振ダンパーの取付方法において使用することが特に好ましい足割二条木ネジを示した図である。足割二条木ネジは、ネジ部が高ネジ山６２と低ネジ山６４とを備えており、先端部に溝（切欠き）６８が形成されている。ネジピッチＬは、一般的な木ネジの規格のネジピッチの１．５〜４倍であることが好ましい。二条木ネジでない一般的な木ネジであっても、ネジピッチを一般的な木ネジの規格の１．５〜４倍とすることにより、木ネジの引抜き強度を低下させることなく取付時間を大幅に短縮でき、地震によって制振ダンパーがせん断変形を受け、取付部において木ネジに対して引抜き力がかかって木ネジが浮き上がった場合でも、再びねじ込んで元通りに固定することができる。特に足割二条木ネジは、浮き上がった場合に再びねじ込んで固定した場合の締め付け強度が大きいという特徴を有する。
【００４３】
図６には足割の形状を示した。図６（ａ）は斜視図であり、木ネジ６０の先端部において、足割６８は先端近傍から拡径部を経て等径部に及んで形成されている。図６（ｂ）には、図６（ａ）のＹ−Ｙ断面図を示した。足割の形状は、Ｌ字状であり、ドリルの先端により切削するなどの公知の切削方法により形成することができる。足割の断面形状は図６（ｂ）に示した形状に限定されるものではなく、図６（ｃ）に示したＵ字状であってもよく、Ｖ字状等であってもよい。図６（ｂ），（ｃ）に示したように、ねじ込み時の回転方向（矢印）の後側角Ｐ部が尖っていることが好ましい。
【００４４】
木ネジを構成する金属材料は、制振ダンパーの金属板を構成する金属材料と同じものを使用する。特にステンレススチールを使用することが好ましく、ＳＵＳ−４１０の使用がとりわけ好ましい。
【００４５】
木ネジの長さは、鉄又はステンレススチールを使用した場合には、呼径が３〜２０ｍｍ，長さ２０〜２５０ｍｍ（一般戸建て住宅用には呼径が３〜１０ｍｍ，長さ２０〜８０ｍｍであり、神社仏閣用には呼径が５．５〜２０ｍｍ，長さ８０〜２５０ｍｍ）である。ネジ山の高さは、呼径に応じて規格により決定される。
【００４６】
木ネジの頭部の形状は、公知の形状が限定なく使用可能である。具体的には、なべ、さら、丸、トラス、六角、らっぱ、平、ウエハー等が例示される。また締付け部形状はスリワリ（−）、十字穴（＋）等が例示される。
【００４７】
木ネジの１本の引抜き強度は、米松、米ヒバ、杉、桧等の一般的に柱材、梁材として使用される木材に使用した場合に、戸建て住宅においては３ｋＮ以上、より好ましくは３．５ｋＮ以上、神社仏閣においては１０ｋＮ以上となるように設定することが好ましい。また木ネジの長さ方向の破断強度は、引抜き強度の１．３倍以上であることが好ましい。木ネジの頭部近傍における長さ方向の破断強度が引抜き強度よりも小さいと、地震時の制振ダンパーの変形により木ネジにかかる引抜き力により、先に木ネジの頭部が破断して制振ダンパーが外れるか浮き上がることにより、十分な制振機能を発揮し得ない。
【００４８】
図７には、制振ダンパー１０を木ネジ６０にて取り付けた仕口部分を変角変形させる実験を行った状態を示したものである。仕口部分において、柱５２が梁５０に対して変形角θまで変角変形し、この変形に伴って制振ダンパー１０において粘弾性材がせん断変形を起こし、その発生力により変形角が限度以上になって建築物が倒壊するのを防止する作用が発現されている。
【実施例】
【００４９】
（実施例１）
図１に示した形状の制振ダンパーをＳＵＳ４１０にて形成した長さ５０ｍｍ，呼径４．６ｍｍ，ピッチ３．２ｍｍ（標準ピッチの１．６８倍）の足割木ネジを使用して電動ドライバーにて杉材にて形成した柱に固定する実験を行い、１本当りの取付時間を測定したところ、２．９秒であった。
【００５０】
同じ木ネジを使用して制振ダンパーを種々の木材に固定し、木ネジの引抜き強度を測定した。測定はオートグラフ（島津製作所製）を使用し、引抜き速度５０ｍｍ／ｍｉｎにて行った。測定結果を表１に示した。
【００５１】
また引抜き力が作用した場合の木ネジの頭部の破断強度を測定したところ、９．０ｋＮ以上であった。測定はオートグラフ（島津製作所製）を使用し、引張り速度５０ｍｍ／ｍｉｎにて行った。この木ネジの頭部破断強度は、同木ネジを米松に固定した引抜き強度の１．５３倍以上である。
（実施例２）
木ネジとしてＳＵＳ４１０にて形成した長さ５０ｍｍ，呼径４．６ｍｍ，ピッチ３．３４ｍｍ（標準ピッチの１．７６倍）の足割二条木ネジを使用した以外は実施例１と同じ実験を行った。
【００５２】
１本当りの取付時間は２．７秒、木ネジの頭部の破断強度を測定したところ、９．０ｋＮ以上であり、この木ネジの頭部破断強度は、同木ネジを米松に固定した引抜き強度の１．５３倍以上である。制振ダンパーを種々の木材に固定したときの木ネジの引抜き強度の測定結果は表１に示した。
（実施例３）
木ネジとして、ＳＵＳ４１０にて形成した長さ５０ｍｍ，呼径４．６ｍｍ，ネジピッチが３．２ｍｍ（標準ピッチの１．６８倍）の一般木ネジを使用した以外は実施例１と同じ実験を行った。
【００５３】
１本当りの取付時間は３．１秒、木ネジの頭部の破断強度を測定したところ、実施例１、２と同様に９．０ｋＮ以上であった。制振ダンパーを種々の木材に固定したときの木ネジの引抜き強度の測定結果は表１に示した。
（比較例１）
木ネジとして市販の標準木ネジ（フジテック（株）製、長さ５０ｍｍ，呼径４．６ｍｍ，ピッチ１．９ｍｍ（標準ピッチ）、足割二条ねじではない）を使用した以外は実施例１と同じ実験を行った。  
【００５４】
１本当りの取付時間は５．６秒、木ネジの頭部の破断強度を測定したところ、５．３９ｋＮ（米松に対する引抜き強度の１．０４倍）であった。制振ダンパーを種々の木材に固定したときの木ネジの引抜き強度の測定結果は表１に示した。
【００５５】
【表１】
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以上の結果から、本発明の制振ダンパー取付方法によれば、各種の木材に対する引抜き強度が大きく、使用する木ネジの頭部の破断強度も高く、しかも短時間で固定が行うことができる。特に足割二条木ネジを使用した実施例２が、最も良好な引抜き強度を有することが分かる。これに対して比較例１の方法では、引抜き強度は高いが、頭部の破断強度が小さく、固定に要する時間も長かった。
【００５６】
また、標準サイズの制振ダンパーを固定した場合、木ネジのねじ込みによる木材の割れなどの損傷は、実施例１〜３においては認められなかったが、比較例１においては、木材の割れが一部に発生した。特に足割二条木ネジを使用した実施例２では、繰り返し制振ダンパーの取付を行っても、木材の損傷は全く発生しなかった。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】制振ダンパーの好適な形態を例示した組図と斜視図
【図２】図１におけるＸ−Ｘ断面図
【図３】一方の金属板を２枚とした制振ダンパーの例を示した断面図
【図４】制振ダンパーを仕口部分に取り付けた例を示した斜視図
【図５】制振ダンパー取付に好適な足割二条木ネジを示した図
【図６】木ネジ先端部に形成された足割形状を示した図
【図７】制振ダンパーを取り付けた仕口部分を変角変形させた状態を示した図
【符号の説明】
【００５８】
１０        制振ダンパー
１２、１４  金属板
１６        粘弾性材
１８        第１取付部
２０        第２取付部
６０        木ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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