(57)【要約】【課題】  生産実績データの分析や、新たに生産計画を立てる際に、配送費や製造原価の要素を考慮して容易にシミュレーションを行うことができる、生産計画支援システムを提供する。【解決手段】  生産計画支援システム１２は、本社ホスト１１を介して、各工場２０、３０、４０における配送実績データを収集し、この配送実績データを基に製品ごとの出荷実績データを集計する。生産計画支援システム１２では、出荷実績データを基に、各製品について生産する工場を変更したと仮定した場合の運送コストのシミュレーション計算を行うと共に、各製品について、完成品を工場間２０、３０、４０で予め移動しておき、該移動された製品を移動先の工場から出荷すると仮定した場合の運送コストのシミュレーション計算を行う。このシミュレーション計算結果から、最も効率的なものから順位付けして表示する。【選択図】  図１
2005352993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数箇所にある製造工場を管理する者の生産計画を支援する生産計画支援システムであって、
各工場における配送実績データを収集する配送実績データ収集手段と、
前記配送実績データを基に製品ごとの出荷実績データを集計する出荷実績集計手段と、
前記出荷実績データを基に、各製品について生産する工場を変更したと仮定した場合の運送費用及びその他の必要な費用のシミュレーション計算を行う製造移動シミュレーション手段と、
完成品，半完成品及び製品に使用する部品を、各製品毎に工場間で予め移動しておき、該移動された完成品を製品として、または半完成品及び部品を完成させて製品として、移動先の工場から出荷したと仮定した場合の運送費用及びその他の必要な費用のシミュレーション計算を行う製品移動シミュレーション手段と、
前記シミュレーション結果を基に、最も効率的なものから順位付けして表示するシミュレーション結果表示手段と
を備えることを特徴とする生産計画支援システム。
【請求項２】
複数箇所にある製造工場を管理する者の生産計画を支援する生産計画支援システムであって、
生産計画を基に、所定の期間における各製品ごとの生産計画数を集計する生産計画数集計手段と、
前記生産計画数のデータを基に、各製品について生産する工場を変更して出荷する場合の運送費用及びその他の必要な費用のシミュレーション計算を行う製造移動シミュレーション手段と、
完成品，半完成品及び製品に使用する部品を、各製品毎に工場間で予め移動しておき、該移動された完成品を製品として、または半完成品及び部品を完成させて製品として、移動先の工場から出荷する場合の運送費用及びその他の必要な費用のシミュレーション計算を行う製品移動シミュレーション手段と、
前記シミュレーション結果を基に、最も効率的なものから順位付けして表示するシミュレーション結果表示手段と
を備えることを特徴とする生産計画支援システム。
【請求項３】
前記製造移動シミュレーション手段におけるその他の必要な費用には、前記製品の製造に必要とされる全ての生産設備一式の運送費用及びこれに付随する諸費用が含まれること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の生産計画支援システム。
【請求項４】
複数箇所にある製造工場を管理する者の生産計画を支援する生産計画支援システムであって、
生産計画を基に、製品ごとの生産計画数を集計する生産計画数集計手段と、
前記生産計画数のデータを基に、各製品について生産する工場を変更して出荷する場合の製造原価のシミュレーション計算を行う製造移動シミュレーション手段と、
完成品，半完成品及び製品に使用する部品を、各製品毎に工場間で予め移動しておき、該移動された完成品を製品として、または半完成品及び部品を完成させて製品として、移動先の工場から出荷する場合の製造原価のシミュレーション計算を行う製品移動シミュレーション手段と、
前記シミュレーション結果を基に、最も効率的なものから順位付けして表示するシミュレーション結果表示手段と
を備えることを特徴とする生産計画支援システム。
【請求項５】
複数箇所にある製造工場を管理する者の生産計画を支援する生産計画支援方法であって、
各工場における配送実績データを収集する配送実績データ収集手順と、
前記配送実績データを基に製品ごとの出荷実績データを集計する出荷実績集計手順と、
前記出荷実績データを基に、各製品について生産する工場を変更したと仮定した場合の運送費用及びその他の必要な費用のシミュレーション計算を行う製造移動シミュレーション手順と、
完成品，半完成品及び製品に使用する部品を、各製品毎に工場間で予め移動しておき、該移動された完成品を製品として、または半完成品及び部品を完成させて製品として、移動先の工場から出荷したと仮定した場合の運送費用及びその他の必要な費用のシミュレーション計算を行う製品移動シミュレーション手順と、
前記シミュレーション結果を基に、最も効率的なものから順位付けして表示するシミュレーション結果表示手順と
を含むことを特徴とする生産計画支援方法。
【請求項６】
複数箇所にある製造工場を管理する者の生産計画を支援する生産計画支援方法であって、
生産計画を基に、所定の期間における製品ごとの生産計画数を集計する生産計画数集計手順と、
前記生産計画数のデータを基に、各製品について生産する工場を変更して出荷する場合の運送費用及びその他の必要な費用のシミュレーション計算を行う製造移動シミュレーション手順と、
完成品，半完成品及び製品に使用する部品を、各製品毎に工場間で予め移動しておき、該移動された完成品を製品として、または半完成品及び部品を完成させて製品として、移動先の工場から出荷する場合の運送費用及びその他の必要な費用のシミュレーション計算を行う製品移動シミュレーション手順と、
前記シミュレーション結果を基に、最も効率的なものから順位付けして表示するシミュレーション結果表示手順と
を含むことを特徴とする生産計画支援方法。
【請求項７】
複数箇所にある製造工場を管理する者の生産計画を支援する生産計画支援システム内のコンピュータに、
各工場における配送実績データを収集する配送実績データ収集手順と、
前記配送実績データを基に製品ごとの出荷実績データを集計する出荷実績集計手順と、
前記出荷実績データを基に、各製品について生産する工場を変更したと仮定した場合の運送費用及びその他の必要な費用のシミュレーション計算を行う製造移動シミュレーション手順と、
完成品，半完成品及び製品に使用する部品を、各製品毎に工場間で予め移動しておき、該移動された完成品を製品として、または半完成品及び部品を完成させて製品として、移動先の工場から出荷したと仮定した場合の運送費用及びその他の必要な費用のシミュレーション計算を行う製品移動シミュレーション手順と、
前記シミュレーション結果を基に、最も効率的なものから順位付けして表示するシミュレーション結果表示手順と
を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
複数箇所にある製造工場を管理する者の生産計画を支援する生産計画支援システム内のコンピュータに、
生産計画を基に、所定の期間における製品ごとの生産計画数を集計する生産計画数集計手順と、
前記生産計画数のデータを基に、各製品について生産する工場を変更して出荷する場合の運送費用及びその他の必要な費用のシミュレーション計算を行う製造移動シミュレーション手順と、
完成品，半完成品及び製品に使用する部品を、各製品毎に工場間で予め移動しておき、該移動された完成品を製品として、または半完成品及び部品を完成させて製品として、移動先の工場から出荷する場合の運送費用及びその他の必要な費用のシミュレーション計算を行う製品移動シミュレーション手順と、
前記シミュレーション結果を基に、最も効率的なものから順位付けして表示するシミュレーション結果表示手順と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数箇所の工場を管理し、これらの工場において複数の種類の製品を製造させる者（例えば、販売業者、製造業者及び個人事業主）に対し、その生産計画の立案を支援するための生産計画支援システム、及び生産計画支援方法に関し、特に、各工場で生産される製品の運送費または製造原価を考慮して、最適な生産計画を決定することができる、生産計画支援システム、及び生産計画支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
全国各地において、複数箇所の生産拠点（工場）を管理する製造業者は、将来の販売計画に従い、何処の工場で、どの製品を生産すると最も効率的かを考慮し、最適な生産計画を立案し決定する必要がある。また、このために、過去の生産実績データを基に、どの製品をどの工場で生産したら最も効率的であったかを検証（分析）し経営改善を図る必要もある（特許文献１参照）。
【０００３】
この生産計画を立案する際には、各工場における生産条件（人件費、材料コスト、その他の製造コスト）を考慮して計画を立てることは勿論であるが、業種によっては製品の運送費用が重要な要素となる場合がある。
【０００４】
例えば、家具や生活用品などを生産する業種など、比較的大型でかつ軽量の製品を生産する業種では、生産コストに占める運送費用の比率が高くなり、この運送費用を考慮した上で、何処の工場で何を生産するかの生産計画を立てる必要がある。
【０００５】
しかしながら、製品（荷物）の運送費用については、工場ごと、運送会社と運送方法ごとに運賃が異なり、過去の生産実績データを検証（分析）したり、将来の生産計画を立てる際に、最適な運送会社と運送方法を考慮した上で、何処の工場で何を生産するかの生産計画を立案することは、大変に困難な問題であった。
【特許文献１】特開２００２−３７３１９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、生産実績データの検証（分析処理）や、新たに生産計画を立てる際に、製品の運送費や製造原価の要素を考慮して容易にシミュレーション計算を行うことができる、生産計画支援システム、及び生産計画支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の生産計画支援システムは、複数箇所にある（複数の異なる地域に設置されている）製造工場を管理する者の生産計画を支援する生産計画支援システムであって、各工場における配送実績データを収集する配送実績データ収集手段と、前記配送実績データを基に製品ごとの出荷実績データを集計する出荷実績集計手段と、前記出荷実績データを基に、各製品について生産する工場を変更したと仮定した場合の運送費用及びその他の必要な費用のシミュレーション計算を行う製造移動シミュレーション手段と、完成品，半完成品及び製品に使用する部品を、各製品毎に工場間で予め移動しておき、該移動された完成品を製品として、または半完成品及び部品を完成させ製品として、移動先の工場から出荷したと仮定した場合の運送費用及びその他の必要な費用のシミュレーション計算を行う製品移動シミュレーション手段と、
前記シミュレーション結果を基に、最も効率的なもの（製造原価が安いもの）から順位付けして表示するシミュレーション結果表示手段とを備えることを特徴とする。
これにより、過去の配送実績データを分析し、どの工場でどの製品を製造すべきであったか、または、どの工場から製品を出荷すべきであったかを検証（分析）することができ、経営効率の改善のための基礎データを得ることができる。
【０００８】
また、本発明の生産計画支援システムは、複数箇所にある製造工場を管理する者の生産計画を支援する生産計画支援システムであって、生産計画を基に、所定の期間における各製品ごとの生産計画数を集計する生産計画数集計手段と、前記生産計画数のデータを基に、各製品について生産する工場を変更して出荷する場合の運送費用及びその他の必要な費用のシミュレーション計算を行う製造移動シミュレーション手段と、完成品，半完成品及び製品に使用する部品を、各製品毎に工場間で予め移動しておき、該移動された完成品を製品として、または半完成品及び部品を完成させて製品として、移動先の工場から出荷する場合の運送費用及びその他の必要な費用のシミュレーション計算を行う製品移動シミュレーション手段と、前記シミュレーション結果を基に、最も効率的なものから順位付けして表示するシミュレーション結果表示手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の生産計画支援システムは、前記製造移動シミュレーション手段におけるその他の必要な費用には、前記製品の製造に必要とされる全ての生産設備一式またはその一部の運送費用及びこれに付随する諸費用が含まれることを特徴とする。
これにより、運送コストのシミュレーション計算に、製品を製造するための生産設備（製品がプラスチックケースである場合、金型，プレス装置，温度調節器，取り出しロボット，組立専用治具，成型器，印刷用治具など）金型移動の費用の要素を含めることができ、シミュレーション計算の精度を高めることができる。
【００１０】
また、本発明の生産計画支援システムは、複数箇所にある製造工場を管理する者の生産計画を支援する生産計画支援方法であって、各工場における配送実績データを収集する配送実績データ収集手順と、前記配送実績データを基に製品ごとの出荷実績データを集計する出荷実績集計手順と、前記出荷実績データを基に、各製品について生産する工場を変更したと仮定した場合の運送費用及びその他の必要な費用のシミュレーション計算を行う製造移動シミュレーション手順と、完成品，半完成品及び製品に使用する部品を、各製品毎に工場間で予め移動しておき、該移動された完成品を製品として、または半完成品及び部品を完成させて製品として、移動先の工場から出荷したと仮定した場合の運送費用及びその他の必要な費用のシミュレーション計算を行う製品移動シミュレーション手順と、
前記シミュレーション結果を基に、最も効率的なものから順位付けして表示するシミュレーション結果表示手順とを含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の生産計画支援方法は、複数箇所にある製造工場を管理する者の生産計画を支援する生産計画支援方法であって、各工場における配送実績データを収集する配送実績データ収集手順と、前記配送実績データを基に製品ごとの出荷実績データを集計する出荷実績集計手順と、前記出荷実績データを基に、各製品について生産する工場を変更したと仮定した場合の運送費用及びその他の必要な費用のシミュレーション計算を行う製造移動シミュレーション手順と、完成品，半完成品及び製品に使用する部品を、各製品毎に工場間で予め移動しておき、該移動された完成品を製品として、または半完成品及び部品を完成させて製品として、移動先の工場から出荷したと仮定した場合の運送費用及びその他の必要な費用のシミュレーション計算を行う製品移動シミュレーション手順と、前記シミュレーション結果を基に、最も効率的なものから順位付けして表示するシミュレーション結果表示手順とを含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の生産計画支援方法は、複数箇所にある製造工場を管理する者の生産計画を支援する生産計画支援方法であって、生産計画を基に、所定の期間における製品ごとの生産計画数を集計する生産計画数集計手順と、前記生産計画数のデータを基に、各製品について生産する工場を変更して出荷する場合の運送費用及びその他の必要な費用のシミュレーション計算を行う製造移動シミュレーション手順と、完成品，半完成品及び製品に使用する部品を、各製品毎に工場間で予め移動しておき、該移動された完成品を製品として、または半完成品及び部品を完成させて製品として、移動先の工場から出荷する場合の運送費用及びその他の必要な費用のシミュレーション計算を行う製品移動シミュレーション手順と、前記シミュレーション結果を基に、最も効率的なものから順位付けして表示するシミュレーション結果表示手順とを含むことを特徴とする。
これにより、生産計画数のデータを基に、何処の工場で何の製品を製造すべきか、または、何処の工場から製品を出荷すべきであるかを把握することができ、効率の良い生産計画を容易に立案することができる。
【００１３】
また、本発明のコンピュータプログラムは、複数箇所にある製造工場を管理する者の生産計画を支援する生産計画支援システム内のコンピュータに、各工場における配送実績データを収集する配送実績データ収集手順と、前記配送実績データを基に製品ごとの出荷実績データを集計する出荷実績集計手順と、前記出荷実績データを基に、各製品について生産する工場を変更したと仮定した場合の運送費用及びその他の必要な費用のシミュレーション計算を行う製造移動シミュレーション手順と、完成品，半完成品及び製品に使用する部品を、各製品毎に工場間で予め移動しておき、該移動された完成品を製品として、または半完成品及び部品を完成させて製品として、移動先の工場から出荷したと仮定した場合の運送費用及びその他の必要な費用のシミュレーション計算を行う製品移動シミュレーション手順と、前記シミュレーション結果を基に、最も効率的なものから順位付けして表示するシミュレーション結果表示手順とを実行させるためのプログラムである。
【００１４】
また、本発明のコンピュータプログラムは、複数箇所にある製造工場を管理する者の生産計画を支援する生産計画支援システム内のコンピュータに、生産計画を基に、所定の期間における製品ごとの生産計画数を集計する生産計画数集計手順と、前記生産計画数のデータを基に、各製品について生産する工場を変更して出荷する場合の運送費用及びその他の必要な費用のシミュレーション計算を行う製造移動シミュレーション手順と、完成品，半完成品及び製品に使用する部品を、各製品毎に工場間で予め移動しておき、該移動された完成品を製品として、または半完成品及び部品を完成させて製品として、移動先の工場から出荷する場合の運送費用及びその他の必要な費用のシミュレーション計算を行う製品移動シミュレーション手順と、前記シミュレーション結果を基に、最も効率的なものから順位付けして表示するシミュレーション結果表示手順とを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の生産計画支援システム及び生産計画支援方法においては、各製造工場から、これら各工場における配送実績データ（製品の複数年及び月の出荷数と出荷地域と）を収集し、製品ごとの出荷実績を集計する。そして、各製品について生産する工場を変更したと仮定した場合の配送コスト（対応する出荷地域に対する）のシミュレーション計算を行うと共に、各製品について、完成品，半完成品及び完成品を作成するために必要な部品を工場間で予め移動しておき、該移動された完成品を製品として、半完成品及び完成品を作成するために必要な部品を組立て完成品として、移動先の工場から出荷すると仮定した場合の運送コストのシミュレーション計算を行い、シミュレーション結果を基に、最も効率的なもの（輸送コストを含めた製造原価が安いもの）から順位付けして表示する。
これにより、過去の配送実績データを分析し、どの工場でどの製品を製造すべきであったか、または、どの工場から製品を出荷すべきであったかを検証（分析）することができ、経営効率の改善のための基礎データを得ることができる。
【００１６】
また、本発明の生産計画支援システム及び生産計画支援方法においては、生産計画を基に、所定の期間における各製品ごとの生産計画数を集計し、この生産計画数のデータを基に、各製品について生産する工場を変更して出荷する場合の運送コストのシミュレーション計算を行うと共に、各製品について、完成品，半完成品及び完成品を作成するために必要な部品を工場間で予め移動しておき、該移動された完成品を製品として、半完成品及び完成品を作成するために必要な部品を組立て完成品として、移動先の工場から出荷する場合の運送コストのシミュレーション計算を行い、シミュレーション結果を基に、最も効率的なものから順位付けして表示する。
これにより、生産計画数のデータを基に、何処の工場で何の製品を製造すべきか、または、何処の工場から製品を出荷すべきであるかを把握することができ、効率の良い生産計画を容易に立案することができる。
【００１７】
また、本発明の生産計画支援システムにおいては、各製品について生産する工場を変更して出荷する場合の運送コストのシミュレーション計算を行う際には、金型の運送費用及び付随する諸費用を含めて計算する。
これにより、運送コストのシミュレーション計算に、金型移動の費用の要素を含めることができ、実際に必要な費用も加えることとなり、シミュレーション計算の精度を高めることができる。
【００１８】
また、本発明の生産計画支援システムにおいては、生産計画を基に、所定の期間における、製品ごとの生産計画数を集計し、各製品について生産する工場を変更して出荷する場合の製造原価のシミュレーション計算を行うと共に、各製品について、完成品，半完成品及び完成品を作成するために必要な部品を工場間で予め移動しておき、該移動された完成品を製品として、半完成品及び完成品を作成するために必要な部品を組立て完成品として、移動先の工場から出荷する場合の製造原価のシミュレーション計算を行い、シミュレーション結果を基に、最も効率的なものから順位付けして表示する。
これにより、生産計画数のデータを基に、何処の工場で何の製品を製造すべきか、または、何処の工場から製品を出荷すべきであるかを把握することができ、効率の良い生産計画を容易に立案することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
最初に、本明細書で使用される用語のいくつかについて予め説明しておく。
「一般貨物自動車運送事業（貸切）」とは、特定の荷主からの需要に応じ自動車を使用して有償で行う運送事業（特定貨物自動運送事業）及び軽自動車を使用して行う運送事業（貨物軽自動車運送事業）以外の有償運送事業を言う。
「一般路線自動車貨物運送事業（混載）」とは、複数の荷主から集荷した貨物を仕向け地ごとに、一つの貨物としてまとめ自動車を使用して有償で行う運送事業を言う。なお、本明細書では、「混載」のことを「路線」とも言う。
「混在」とは、一般貨物自動車運送事業（貸切）と一般路線自動車貨物運送事業（混載）とをあわせて配送するものであり、ある一定区間を一般貨物自動車（貸切）で輸送し、その後、複数の荷主から集荷した貨物を一つの貨物にまとめ自動車を使用して、それぞれ有償で行う輸送方法である。また、「才数」とは、輸送する荷物の容積の単位であり、「タリフ」とは、運賃の料金表（運賃規定）である。
【００２１】
［本発明の基本概念の説明］
図１は、本発明の生産計画支援システムの基本概念について説明するための図であり、図１に例示する者（例えば、製造事業者）は、本社１０と、３つの生産拠点と、その他の営業所（図示せず）により事業活動を行っている者であり、３つの産拠点としては、山口県の山口工場２０と、滋賀県の滋賀工場３０と、千葉県の千葉工場４０が設けられているものとする。ここで、者の生産計画を支援する内容で記載するが、設計及び製造の一部または全てを外注に依頼する販売を主とするファブレスメーカの者の生産計画の支援にも対応している。ここで、ファブレスメーカとは、自社ブランドを有しているものの、生産設備を一切持たず、設計も外注の委託メーカーに行わせる場合もあるメーカであり、生産部門を外注（アウトソーシング）化する者、例えば工場を持たないベンチャー企業などが含まれる。
【００２２】
また、各工場２０、３０、４０では、種々の製品が生産されているが、例えば、山口工場２０では製品ａ、ｂ、ｃを、滋賀工場３０では製品ｂ、ｃを、千葉工場４０では製品ａ、ｃを、それぞれの生産能力及び生産計画に従って生産しているものとする。
【００２３】
各工場２０、３０、４０のサーバ２１、３１、４１は、通信ネットワーク１を介して、本社ホスト１１から出荷明細データを受け取ると、サーバに付属する運賃計算システム２２、３２、４２により運賃計算を行う。
【００２４】
運賃計算システム２２、３２、４２では、例えば、同一出荷先別に集計を行い、各運送会社と輸送方法（貸切、路線、混在など）ごとに、運賃タリフ（運賃料金表）を参照して、運賃計算を行い、最適な運送会社と運送方法を選択して、送り状データを作成する。それから、工場では、荷物を運送会社のトラックにより発送し、発送された荷物は、運送会社の中継所５１、５２を経て、店舗６１、６２、６３、６４に配送される。
【００２５】
また、運賃計算システム２２、３２、４２は、配送情報を工場のサーバ２１、３１、４１に送信し、サーバ２１、３１、４１は本社ホスト１１に配送実績データとして送信する。
【００２６】
本社ホスト１１には生産計画支援システム１２が接続され、生産計画支援システム１２は、工場のサーバ２１、３１、４１から送信された配送実績データを本社ホスト１１を介して受信し、この配送実績データを基に、例えば、以下に示すような運賃分析処理を行う。
・全社の配送実績データを基に、地域別に荷物の配送における配送効率の分析処理を行う。
・製品別の出荷形態を分析し、製造を依頼する工場、または製造を依頼している外注先の工場を含めて、どの地域（工場）で出荷した方が、効率が良いかの分析を行う。すなわち、製品別地域別に客先に対する製品の配送効率の評価として、配送コストを算出し、各工場での製造原価に対するコスト配分の分析を行い、工場別の生産体制の参考にする。
・上述したコスト配分の分析において、各工場における運賃計算タリフを使用し、各出荷先に対してどの工場から製品を出荷した方が、安価な運賃を設定出来るか、すなわち効率の良い製品の製造が行えるかのシミュレーションを行う。すなわち、配送実績データを基に、別の工場で出荷した場合の運賃計算シミュレーションを行う。
【００２７】
また、生産計画支援システム１２では、以上のような運賃分析処理を行う他に、生産計画の支援処理も行う。すなわち、上述した配送実績データの代わりに、生産計画のデータ、例えば、所定の期間（３ヶ月、６ヶ月など）の生産計画データを基に各製品の生産個数を集計し、何処の工場でどの製品を何個製造するか、何処の工場からどの製品を出荷した方が最も効率が良いかなどのシミュレーション計算を行う。このシミュレーション計算結果を基に、者は生産計画の立案及び決定を行う。
【００２８】
なお、図１に示す例では、生産計画支援システム１２が本社ホスト１１に付随する構成例を示しているが、生産計画支援システム１２を本社ホスト１１内に設備することもできる。
【００２９】
また、生産計画支援システム１２及び運賃計算システム２２、３２、４２における最適運賃の計算方法については、本明細書の最後の方に記載される［運賃計算方法についての補足説明］の項で詳細に説明する。
【００３０】
また、図２は、運賃分析処理のデータの流れを示す図であり、各工場の運賃計算システム２２ａから、配送実績データが、サーバ２１ａ介して本社ホスト１１に送信される。本社ホスト１１に設けられた生産計画支援システム１２は、受信した配送実績データを基に、運賃分析処理を行う。そして、「製品別地域別配送実績表」や「製品別地域別シミュレーション表」を生成する。
【００３１】
また、図３は、生産計画シミュレーションのデータの流れを示す図であり、端末１３から、生産計画データ（分析期間、製品ごとの生産数量データなど）が本社ホスト１１に入力されると、本社ホスト１１に設けられた生産計画支援システム１２は、受信した生産計画データを基に、運賃分析処理や製造原価の分析処理を行う。そして、そのシミュレーション結果を表示する。
【００３２】
［運賃分析のシミュレーション処理についての説明］
また、図４は、本発明の生産計画支援システムにおける運賃分析処理の手順を示す図であり、過去の配送実績データを基に、運賃分析処理を行う手順を示したものである。すなわち、配送実績データを基に、各出荷先に対してどの工場で出荷した方が、安価な運賃を設定できたかのシミュレーション計算を行う。
【００３３】
図４を参照して、生産計画支援システム１２では、各工場のサーバ２１、３１、４１から「配送実績データ」を収集する（ステップＳ１０１）。次に、分析期間を設定する（ステップＳ１０２）。分析期間としては、３ヶ月、６ヶ月、１年など必要に応じて設定する。この分析期間の設定に応じて、各製品の生産個数の数量を集計する。
【００３４】
それから、製品をどの工場から出荷すると最も効率的（運賃が安く済む）であったかのシミュレーション計算を開始する（ステップＳ１０３）。
【００３５】
最初に、製造移動する場合についてのシミュレーションを開始する（ステップＳ１０４）。これは、各製品について、製造工場を変えたと仮定してシミュレーションを行うものであり、前記製品の製造に必要な全ての生産設備一式（金型，プレス機械など）の移動及びそのための諸経費（設置費用を含む）を考慮して、運送費用（運賃）のシミュレーション計算を行う（ステップＳ１０５）。また、各製品の運送費用の計算については、最適な運送会社と運送方法を求める計算が行われる。なお、運賃計算する際には、最適な運送会社と運送方法を求めて計算を行うことを基本とするが、計算条件を簡略化するために、特定の運送会社、または特定の運送方法（例えば、路線）を仮定して計算することもできる。
【００３６】
この生産工場の変更は、各製品と各工場の全ての組み合わせについて運賃計算が行われる（ステップＳ１０６）。
【００３７】
一方、完成品、または半完成品と製品を製造するために用いる部品を移動する場合についてのシミュレーションを行う（ステップＳ１０７）。本明細書において、完成品とは製品として出荷出来る状態のものを意味するとし、半完成品とは所定の部品を付加する製造工程を経て完成品とする状態のものを意味するとし、部品とは一から組み立てて行くもの及び半完成品を完成品とするために用いられるものを示すこととする。これは、ある工場で製造された製品の個数として必要な量を、他の工場にまとめて移動し、当該他の工場から出荷すると仮定してシミュレーションを行うものであり、製品移動の諸経費を考慮して、運賃のシミュレーション計算を行う（ステップＳ１０８）。また、各完成品、または半完成品とこの半完成品と完成品を製造するために必要な部品の運送費用の計算（運賃計算）については、最適な運送会社と運送方法を求める計算が行われる。なお、運賃計算する際には、最適な運送会社と運送方法を求めて計算を行うことを基本とするが、計算条件を簡略化するために、特定の運送会社、または特定の運送方法（例えば、路線）を仮定して計算することもできる。
【００３８】
この完成品、または半完成品とこの半完成品と完成品を製造するために必要な部品の移動については、各製品と各工場の全ての組み合わせについて運賃計算が行われる（ステップＳ１０９）。
【００３９】
製造移動およびまたは半完成品とこの半完成品と完成品を製造するために必要な部品の移動の製品移動のシミュレーション計算が終了すると、最も効率的なものから、順位付けされて表示される。このとき、配送コストが最も低いものが効率的と判定され、効率的な配送コストから順に順位付けされて表示される。
【００４０】
［生産計画のシミュレーション処理についての説明］
図４に示した運賃分析処理は、過去の配送実績データを基に運送費用（運賃）の分析処理を行い、どの工場でどの製品を製造した方が最も効率的であったか求める手順を示したものであるが、これをさらに拡張して、予算や販売計画を基にした生産計画ついても、最も効率的な生産計画を決定するためのシミュレーション計算を行うことができる。
【００４１】
図５は、生産計画を基にした運送費（運賃）のシミュレーション計算の手順を示す図であり、図４のステップＳ１０１で入力するデータを、生産計画データ（例えば、製品ごとの生産数量）としたものである。他の処理手順については、図４に示す処理と同様である。
【００４２】
なお、この場合に、運送費を計算するためには、各取引先に納入する製品の種類において、完成品，半完成品及び完成品を製造するために用いる部品のいずれを荷物とするか、納期、数量などを仮定する必要があるが、販売計画を立てる際には、予め各得意先に対する各製品の月単位などの販売目標を立てるのが普通であるので、そのデータを使用するか、または、過去の実績データと販売予測データを基に、各取引先へ納入する製品の種類、納期、数量を仮定して使用する。
また、運賃計算する際には、最適な運送会社と運送方法を求めて計算を行うことを基本とするが、計算条件を簡略化するために、特定の運送会社、または特定の運送方法（例えば、路線）を仮定して計算することもできる。
【００４３】
また、図６は、図５における荷物（上述した完成品，半完成品，完成品を製造するために用いる部品）の運送費（運賃）を基に最適な解を求めるシミュレーション計算を行うものであったのに対し、運賃の他に、製造工数や、材料費や、人件費用を含む製造原価のシミュレーション計算を行う手順を示す図である。
【００４４】
図６を参照して、生産計画支援システム１２では、本社ホスト１１から生産計画データを受け取り（ステップＳ３０１）。次に、分析期間の設定データ（または生産個数のデータ）を受け取る（ステップＳ３０２）。なお、分析期間としては、３ヶ月、６ヶ月、１年など必要に応じて設定する。この分析期間の設定に応じて、各製品の生産個数の数量を集計する。
【００４５】
それから、製品をどの工場から出荷（又は生産）すると最も効率的であるかのシミュレーション計算を開始する（ステップＳ３０３）。
【００４６】
最初に、製造移動する場合についてのシミュレーションを行う（ステップＳ３０４）。これは、各製品について、製造工場を変えたと仮定してシミュレーションを行うものであり、金型及びプレス機械等を含めた製品の生産に必要な全ての生産設備の移動及びそのための諸経費（生産設備の設置費用など）である設備移動諸経費も考慮して、製造原価のシミュレーション計算を行う（ステップＳ３０５）。すなわち、生産計画において、生産設備を移動した製品の製造原価に、この製造移動に係る経費を上乗せして、最終的な製造原価を求める。
また、製造移動に係る費用が加算される製品を生産するために必要な製造原価の計算として、使用する生産設備における製造工数にかかる費用（減価償却費及びエネルギーや水などの費用を含む製造工数費用），製品を作成するために移転先の周囲から調達する材料の予想購入金額である材料費，移転先で確保する人員に対する人件費を全て加算して、移転する製品の総生産数で除算して、製品あたりの製造原価の計算を行う。
この演算結果の製造原価に対して、製造移動に係る費用（運賃及び生産設備のための設備移動諸経費；移送コスト）を総生産数で除算した結果を加算して、最終的な製品のコストとする。
【００４７】
この生産工場の変更は、各製品と各工場の全ての組み合わせについてコスト計算が行われる（ステップＳ３０６）。
【００４８】
一方、製品移動する場合（完成品，半完成品，完成品を製造するために用いる部品の移動を行う場合）についてのシミュレーションを行う（ステップＳ３０７）。これは、ある工場で製造された製品のある個数を、他の工場にまとめて移動し、当該他の工場から出荷すると仮定してシミュレーションを行うものであり、製品としての完成品または半完成品とこの半完成品から完成品とするのに必要な部品との移動の諸経費も考慮して、製造原価のシミュレーション計算を行う（ステップＳ３０８）。また、このとき、半完成品を移動した場合、半完成品から完成品までの製造工数が必要となるため、ステップＳ３０５と同様に、この製造工数，この製造工程にて用いられる材料費，及び製造工程に必要な人件費を含めて製造原価のシミュレーションを行い、運賃及び移動の設備移動諸経費を含めたコストを求める。さらに、部品を移動した場合、半完成品を移動した場合と同様に、部品から完成品までの複数の製造工程が必要となるため、ステップＳ３０５と同様に、この製造工程における製造工数、移動した部品以外の完成品を製造するために必要な部品の材料費，この製造工程に必要な人件費を含めて、製造原価のシミュレーションを行い、運賃及び移動の設備移動諸経費を含めたコストを求める。
この製品移動については、各製品と各工場の全ての組み合わせについてコスト計算が行われる（ステップＳ３０９）。
【００４９】
製造移動および完成品移動のシミュレーション計算が終了すると、最も効率的なもの（製品の製造原価,移動の諸経費及び運賃により演算したコストが最も低いもの）から、順位付けされて表示される（ステップＳ３１０）。
【００５０】
なお、本発明の生産計画支援システムは、さらに拡張して使用することができる。例えば、新規の工場を建設する場合に、どの地域（場所）に設置すと最も効率的であるかについてシミュレーションすることができる。例えば、ある場所に新規に工場を建設するとして、運送費用のシミュレーション計算（または製造原価のシミュレーション計算）を行い、何処でどの製品を生産すると最も効率的であるかのシミュレーション計算を行うことができる。
ここで、工場が自社のものである場合、これらの各工場と、工場毎の製造における品質を評価するデータとの対応を示すテーブルが、システム内の所定の記憶部に設けられており、各工場の品質保証部がこのテーブルを元に、生産の効率を計算するときに、この評価データを用いて各工場の効率を求める。（ここで、品質を評価する評価データとは、例えば製品の歩留まりを示す良品率のデータなどである。）
また、工場がファブメーカのものである場合、これらの各工場と、工場毎の製造における品質を評価する評価データ（例えば歩留まりのデータ）と、の対応を示すテーブルが、システム内の所定の記憶部に設けられており、本社の品質保証部がこのテーブルを元に、生産の効率を計算するときに、この評価データを用いて各工場毎の効率を求める。
【００５１】
［生産計画支援システムの構成例の説明］
次に、本発明の生産計画支援システムの構成例について説明する。
図７は、本発明の生産計画支援システムの構成例を示すブロック図であり、本発明に直接関係する部分についてのみ示したものである。
【００５２】
図７において、生産計画支援システム１０１は、本社ホスト１１と接続され、本社ホスト１１と通信接続するための通信用インタフェース１０２と、生産計画支援システム１０１の全体を統括制御する制御部１０３と、生産計画支援システム１０１と端末１３１、１３２をＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）などで接続するネットワーク接続部１０４と、処理プログラム部１１０と、各種のマスタ情報などを記録するデータベース１２０とを備えている。
【００５３】
また、処理プログラム部１１０には、以下の各処理部が含まれている。
【００５４】
配送実績データ収集処理部１１１は、各工場における配送実績データを、工場のサーバから収集する処理を行う。出荷実績集計処理部１１２は、配送実績データを基に製品ごとの出荷実績（出荷数量）を集計する処理を行う。
【００５５】
生産計画数集計処理部１１３は、生産計画データを基に、所定の期間における各製品ごとの生産計画数を集計する処理を行う。
【００５６】
製造移動シミュレーション処理部１１４は、出荷実績のデータまたは生産計画数のデータを基に、各製品について生産する工場を変更したと仮定した場合の運送費用のシミュレーション計算、または製造原価のシミュレーション計算を行う。なお、上述したように、生産設備一式またはその一部の運送費用及びこれに付随する設備移動諸経費も考慮してシミュレーション計算を行う。
【００５７】
製品移動シミュレーション処理部１１５は、出荷実績のデータまたは生産計画数のデータを基に、各製品について、完成品、半完成品及び部品を工場間で予め移動しておき、該移動された完成品を製品として、また半完成品及び部品から完成品を製造して、製品として、移動先の工場から出荷すると仮定した場合の運送費のシミュレーション計算、または製造原価のシミュレーション計算を行う。
【００５８】
シミュレーション結果表示処理部１１６は、シミュレーション計算結果を基に、最も効率的なものから順位付けして表示する。
【００５９】
また、図８は、データベース１２０に記録されるデータの例を示す図であり、例えば、次の情報が記録される。
運送会社（または事業者）マスタ１２１には、運送会社の属性情報が記録され、「業者コード：業者を識別するコード」、「業者名他：業者の名称、住所等」、「才数割引率」、「才当たりの重量」、「配送可能区域：運送会社の配送可能な市町村コード」などの情報が記録されている。
業者別市町村マスタ１２２には、市町村コード及び距離情報が運送会社別に記録されている。
製品マスタ１２３には、発送する製品（荷物）について、製品単位の計算基準才数、および重量などの情報が記録されている。
取引先マスタ１２４には、取引先別の市町村コード、距離情報などが記録されている。
【００６０】
標準運賃計算タリフ１２５には、「路線運賃タリフ：重量と距離又は区域（市町村コード）による運賃」、「個建運賃タリフ：個数と区域（市町村コード）による運賃」、「貸切運賃タリフ：車種と距離による運賃や、時間と距離による運賃」などが記録されてる。
【００６１】
製造設備マスタ１２６には、製品の製造に使用する金型を含めた製造設備一式（プレス機械など）の情報が記録されている。例えば、金型で有れば、金型の重量、サイズ、メーカ、製造年月日、設置場所などの情報が記録されている。
製造コストマスタ１２７には、製品の製造に関連する各種のコスト情報が記録されている。例えば、各製品ごとの製造工数、人件費、材料費などの情報が記録されている。
【００６２】
なお、図７に示す生産計画支援システム１０１内の処理プログラム部１１０は専用のハードウエアにより実現されるものであってもよく、またこの処理プログラム部はメモリおよびＣＰＵ（中央処理装置）により構成され、この処理部の機能を実現するためのプログラム（図示せず）をメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。また、この生産計画支援システム１０１には、周辺機器として入力装置、表示装置等（いずれも表示せず）が接続されているものとする。ここで、入力装置としては、キーボード、マウス等の入力デバイスのことをいう。表示装置とは、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶表示装置等のことをいう。
【００６３】
また、図７に示す生産計画支援システム１０１内の処理プログラム部１１０の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、図７に示す生産計画支援システム１０１内の処理プログラム部１１０に必要な処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００６４】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの（伝送媒体ないしは伝送波）、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００６５】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の生産計画支援システムは、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００６６】
［運賃計算方法についての補足説明］
（路線と混在についての概念の説明）
本発明の生産計画支援システム及び運賃計算システムでは、最適な運送会社と運送方法を求める計算を行うが、その計算方法の基本概念について説明しておく。
【００６７】
荷物の運送方法には、貸切、路線、混在（貸切と路線の併用）があり、図９は路線について説明するための図である。路線による荷物の運送では、メーカの工場２０１から取引先の店舗２１０に出荷される荷物（製品など）は、運送会社のトラック２０２により集荷され、Ａ中継所に集められる。Ａ中継所では、集荷した荷物を配達区域ごとに仕分けし、メーカの工場２０１から集荷された荷物は混載により、店舗２１０の存在する地域を担当するＢ中継所（着店）に向けて、路線トラック２０３により運送される。
【００６８】
Ｂ中継所（着店）では、路線トラック２０３により運送された荷物を受け取り、メーカの工場２０１から出荷された荷物を、店舗２１０への配達を担当する配達業者２０９に配達する。配達業者２０９は、メーカの工場２０１からの荷物を店舗２１０へ配達する。
【００６９】
なお、図９に示す例では、メーカの工場２０１からＢ中継所（着店）までの運送距離が４８９ｋｍであり、Ｂ中継所から配達業者２０９までの距離（中継距離）が６３ｋｍであり、配達業者２０９から店舗２１０までの距離（配達距離）が１５ｋｍの場合の例である。これらの距離の数値は、後述する運賃計算例で使用される。
【００７０】
また、図１０は、貸切と路線を併用する混在による荷物の運送の例を示す図である。メーカの工場２０１から店舗２１０に荷物を送るだけでなく、店舗２１０の地域及びその近隣の地域の他の店舗にも荷物を送るような場合は、メーカの工場２０１からＢ中継所（着店）に送る荷物の量が多くなり、トラックを貸し切り、工場２０１からＢ中継所に直接に荷物を輸送するほうが効率的となる場合がある。このような場合には、メーカの工場２０１からの荷物を貸切トラック２０４によりＢ中継所（着店）に直接運送する。
【００７１】
Ｂ中継所では、貸切トラック２０４により輸送された荷物を受け取り、メーカの工場２０１から出荷された荷物を、店舗２１０への配達を担当する配達業者２０９に送り、配達業者２０９は、メーカの工場２０１からの荷物を店舗２１０へ配達する。
【００７２】
なお、図１０に示す例では、メーカの工場２０１からＢ中継所（着店）までの運送距離（貸切で運送する距離）が４８９ｋｍであり、Ｂ中継所から配達業者２０９までの距離（中継距離）が６３ｋｍであり、配達業者２０９から店舗２１０までの距離（配達距離）が１５ｋｍの場合の例である。これらの距離の数値は、後述する運賃計算例で使用される。
【００７３】
（路線と混在の運賃計算方法についての説明）
次に、本発明の生産計画支援システムで使用される、路線による運賃計算方法と、混在による運賃計算方法について、具体的な運賃計算例により説明する。以下の計算は、生産計画支援システム１２における製造移動シミュレーション処理部１１４及び製品移動シミュレーション処理部１１５により演算される。
【００７４】
図１１は、図９に示す路線による基本運賃の計算方法について説明するための図であり、以下、図９および図１１を参照して、路線による運賃計算方法について説明する。
【００７５】
図１１に示す例は、メーカの工場２０１から千葉県八街市八街町に存在する店舗２１０に、実才数５６．５才の荷物を送る場合の例であり、荷物の才数５６．５才については、図１１（ｂ）に示すように、メーカの工場２０１から店舗２１０に、５個口の荷物を送り、各荷物の才数がそれぞれ、２．７、１５．５、１５．５、９．０、１３．８才の場合の例である。
【００７６】
また、図１１（ａ）に示すように、この例では、基本運賃の算定に「平成２年度運賃規定低」を適用し、「値引率（Ｘ％）」、「才数規定（Ｙ）」とし、「中継料」、「その他諸料金」が含まれ、才数（１才当たりの運送会社別の重量）をＺｋｇとした例である。なお、「平成２年度運賃規定低」は旧運輸省認可運賃であり、「値引率（Ｘ％）」、「才数規定（Ｙ）」は運送会社別の割引率であり、「中継料」、「その他諸料金」などは、荷主と運送会社との契約による料金である。
【００７７】
また、メーカの工場２０１からＢ中継所（着店）までの運送距離が４８９ｋｍであり、Ｂ中継所（着店）から配達業者２０９までの中継距離が６３ｋｍであり、Ｂ中継所から店舗２１０までの配達距離が１５ｋｍであり、中継距離６３ｋｍについての割引率を０．６５とし、また、中継距離６３ｋｍ及び配達距離１５ｋｍにより料金算定には、「第１次中継タリフ（料金規定）昭和５５年度認可運賃高」を適用する場合の例である。
【００７８】
また、荷物の重量は、才重量が８ｋｇであるので、次のようになる。
５６．５才×Ｙ（才数規定）×Ｚ（才数）＝(５６．５才×Ｙ×Ｚ)ｋｇ
【００７９】
上記の条件の下で、まず、基準運賃を算出する。この場合、図１３に示す運賃タリフ「運輸省認可運賃  平成２年度」の「４５０ｋｍを超え５００ｋｍまで」を参照して、(５６．５才×Ｙ×Ｚ)ｋｇが重量４００ｋｇ以下とすると、重量４００ｋｇまでに対応する、７，２００円（下限）が基準運賃として適用される。
【００８０】
次に、中継距離６３ｋｍについては、図１４（ａ）に示す運賃タリフ「旧運輸省認可運賃  昭和５５年度」の「６１ｋｍを超え８０ｋｍまで」を参照して、重量３８０ｋｇまでに対応する、３，５００円（上限）を適用する。これに、割引率ａを掛けて、３，５００・ａ（＜３，５００）円が中継料金となる。
【００８１】
また、配達距離１５ｋｍについては、図１４（ｂ）に示す「旧運輸省認可運賃  昭和５５年度配達料」を適用し、「重量４００ｋｇまで」及び「配達距離１４ｋｍをこえ１８ｋｍまで」を参照して、１，４４０円の配達料が適用される。
【００８２】
前記、７，２００円（基本運賃）、３，５００・ａ（中継料）、１，４４０円（配達料）を合計すると、８，６４０＋３５００・ａ円となり、これに値引率（Ｘ％）を適用し、１０，９１５にこの値引率Ｘを乗じて、（８，６４０＋３５００・ａ）・Ｘ円の基本運賃が求まる。
【００８３】
なお、以上説明した路線の運賃計算方法では、荷物を路線で送り、その運賃計算を才数を基にした重量単位で行ったものであるが、その他に、荷物を個数単位で送る個建の場合についても同様な計算を行う。 このため、生産計画支援システム及び運賃計算システム内には、個建による運賃計算を行うための個数単位のデータも予め用意されている。
【００８４】
また、図１２は、図１０に示す混在による運賃の計算方法について説明するための図であり、メーカの工場２０１から千葉県八街市八街町に在する店舗２１０に、実才数５６．５才の荷物を混在で送る場合の例である。
【００８５】
この例では、メーカの工場２０１からＢ中継所（着店）までの４８９ｋｍの区間は、貸切により荷物を運送し、その後は、Ｂ中継所（着店）から店舗２１０までを路線（混載）により荷物を運送する例である。この貸切の運賃は、運送距離や時間に応じて、運送会社別に異なる運賃であり、この例では、１車あたり１８００才を１輸送単位として、価格５０，０００円で荷物を運送する場合の例である。
【００８６】
この貸切を使用する例では、メーカの工場２０１からＢ中継所へ運送する荷物が多い程、１才当たりの運送単価が下がり、例えば、図１５（ａ）に示すように、Ｂ中継所から配達する店舗数が増え、貸切で運送する才数が増えるほど運送費が相対的に安くなる。
【００８７】
図１５（ａ）は、Ｂ中継所（着店）から配達される店舗数の変化に対応して、路線による「(1)．基本運賃（路線運賃）」と、Ｂ中継所（着店）から各店舗までの運送費用である「(2)．着店発送運賃」と、メーカの工場２０１からＢ中継所（着店）に貸切で送る荷物の総才数である「(3)．才数」と、メーカの工場２０１からＢ中継所（着店）までの貸切運賃である「(4).幹線運賃」と、「(2)．着店発送運賃」と「(4).幹線運賃」を加算した「(5)．運賃（(2)＋(4)）」と、「(1)．基本運賃」と「(5)運賃（(2)＋(4)）」との運賃差である「(6)．運賃差（(5)−(1)）」とを表で示したものである。
【００８８】
この例では、店舗数が増加し、Ｂ中継所（着店）に運送する荷物の才数である「(3)．才数」が増加すると、「(5)．運賃差」が変化し、１２店舗で「(3)．才数」が６７８才になると、「(1)．基本運賃」よりも「(5)．運賃（(2)＋(4)）」の方が安くなり、６７８才以上の荷物をＢ中継所（着店）に送る場合には、路線よりも混在で送る方が経済的であることが分かる。すなわち、店舗数が１２店舗の場合が、路線と混在との運送方法の運賃差の境界ラインである。
【００８９】
なお、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）において１２店舗の場合、すなわち、Ｂ中継所（着店）に６７８才の荷物を混在で送る場合について、１２店舗の各店舗ごとに運賃を割り出したものであり、各店舗ごとに運賃を確認することができる。
【００９０】
なお、図１５に示す例では、貸切でＢ中継所（着店）まで荷物を送り、その後、荷物を路線で各店舗に送る例を示しているが、その他に、Ｂ中継所（着店）から個建てにより各店舗まで荷物を送る場合につていても同様な計算を行う。
【００９１】
また、上記計算方法の他に、メーカの工場２０１から各店舗まで、貸切により直接荷物を送る場合（中継所を通さない場合）の料金についても計算する。
【００９２】
このように、生産計画支援システム及び運賃計算システムでは、メーカの工場２０１から出荷する荷物について、路線により個別に荷物を送る場合、混在（貸切および路線の併用）により荷物を送る場合、または貸切のみで荷物を送る場合について、運賃のシミュレーション計算を行い、最も効率的な運送会社と輸送方法を求める。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明においては、何処の工場で何の製品を製造すべきか、または、何処の工場から製品を出荷すべきであるかを容易にシミュレーションすることができ、生産計画の立案を容易にし、経営効率の改善を図る効果を奏するので、本発明は生産計画支援システム、及び生産計画支援方法などに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の生産計画支援システムの基本概念について説明するための図
【図２】運賃分析処理のデータの流れを示す図
【図３】生産計画シミュレーションのデータの流れを示す図
【図４】運賃分析処理の手順を示す図
【図５】生産計画を基にした運送費のシミュレーション計算の手順を示す図
【図６】製造原価のシミュレーション計算の手順を示す図
【図７】生産計画支援システムの構成例を示すブロック図
【図８】データベースに記録されるデータの例を示す図
【図９】路線による荷物の運送の例について説明するための図
【図１０】混在による荷物の運送の例について説明するための図
【図１１】路線による基本運賃の計算方法について説明するための図
【図１２】混在による運賃の計算方法について説明するための図
【図１３】運輸省認可運賃平成２年度の例を示す図
【図１４】運輸省認可運賃昭和５５年度の例を示す図
【図１５】混在で送る荷物の才数と運賃の変化を示す図
【符号の説明】
【００９５】
１  通信ネットワーク
１０  本社
１１  本社ホスト
１２ 生産計画支援システム
２０、３０、４０  工場
２１、３１、４１  工場のサーバ
２２、２２ａ、３２、４２  運賃計算システム
１０１  生産計画支援システム
１０２  通信用インタフェース
１０３  制御部
１０４  ネットワーク接続部
１１０  処理プログラム部
１１１  配送実績データ収集処理部
１１２  出荷実績集計処理部
１１３  生産計画数集計処理部
１１４  製造移動シミュレーション処理部
１１５  完成品移動シミュレーション処理部
１１６  シミュレーション結果表示処理部
【図１】
2005352993.tif 000003
【図２】
2005352993.tif 000004
【図３】
2005352993.tif 000005
【図４】
2005352993.tif 000006
【図５】
2005352993.tif 000007
【図６】
2005352993.tif 000008
【図７】
2005352993.tif 000009
【図８】
2005352993.tif 000010
【図９】
2005352993.tif 000011
【図１０】
2005352993.tif 000012
【図１１】
2005352993.tif 000013
【図１２】
2005352993.tif 000014
【図１３】
2005352993.tif 000015
【図１４】
2005352993.tif 000016
【図１５】
2005352993.tif 000017