(57)【要約】【課題】施工が容易で、波浪に対して強く、植物、水棲動物、魚介類等の繁殖に適し、また、自然景観を損なうことなく、長期に護岸することができる法面保護構造体の提供【解決手段】擁壁体２と、擁壁体の前面に並設されて凹凸を形成する多数の塊状石材３からなり、塊状石材に結合孔４を開設すると共に擁壁体に所定の間隔を置いて複数の取付け孔８を穿設して、塊状石材の結合孔に両側に差込み部が形成された結合部材８の一方の差込み部を嵌合し、他方の差込み部を擁壁体の取付け孔に嵌合することによって塊状石材を擁壁体に結合してなる法面保護構造体。【選択図】    図１ 
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
擁壁体と、擁壁体の前面に並設されて凹凸を形成する多数の塊状石材からなり、塊状石材に結合孔を開設すると共に擁壁体に所定の間隔を置いて複数の取付け孔を穿設し、塊状石材の結合孔に両側に差込み部が形成された結合部材の一方の差込み部を嵌合し、他方の差込み部を擁壁体の取付け孔に嵌合することによって塊状石材を擁壁体に結合してなることを特徴とする法面保護構造体。
【請求項２】
擁壁体と、擁壁体の前面に並設されて凹凸を形成する多数の塊状石材と、一軸延伸された熱可塑性樹脂製の線条体で織製された連結シートとからなり、塊状石材に結合孔を開設すると共に擁壁体に所定の間隔を置いて複数の取付け孔を穿設し、結合部材の差込み部を、連結シートの一方の側部を通して塊状石材の結合孔に嵌合することによって連結シートと塊状石材とを結合すると共に、他の結合部材の差込み部を連結シートの他の側部を通して擁壁体に形成された取付け孔に嵌合することによって、塊状石材を連結シートを介して擁壁体に結合してなることを特徴とする法面保護構造体。
【請求項３】
塊状石材として、玉石、割石、又は、擬石、を使用してなる請求項１又は２に記載の法面保護構造体。
【請求項４】
結合部材が、硬質の合成樹脂成形体からなる請求項１〜３のいずれかに記載の法面保護構造体。
【請求項５】
結合孔、及び／又は、取付け孔に接合剤を注入すると共に結合部材の差込み部を塊状石材、及び／又は、擁壁体に嵌合してなる請求項１〜４のいずれかに記載の法面保護構造体。
【請求項６】
差込み部に割込みが形成され、嵌合子が差込まれた中空部を有する結合部材を使用し、結合部材を結合孔又は取付け孔に打込むことによって、中空部を拡径して固定せしめてなる請求項１〜５のいずれかに記載の法面保護構造体。
【請求項７】
差込み部の周面に凹凸が形成された結合部材を使用してなる請求項１〜６のいずれかに記載の法面保護構造体。
【請求項８】
連結シートとして、経糸と緯糸とをそれぞれ３本以上を一組として織成し、織成糸が３層以上に重なった肉厚部と、その間に表裏間を連通する空隙部を列設した織布を使用してなる請求項２〜７のいずれかに記載の法面保護構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海岸線、河川等の護岸、盛土等の法面を保護する法面保護構造体に関し、さらに詳しくは、自然環境に調和し、小動物、魚介類の生息に適した法面保護構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、海岸線、河川の堤防、切土、盛土には、擁壁構造体を形成して自然災害の発生を防止するための努力が行なわれており、擁壁構造体は、近年、ますます広範囲にわたって構築され、また、各擁壁体は大型となっている。
【０００３】
しかし、従来のこれら擁壁構造体は、コンクリートの打込み、あるいは、コンクリートブロックの積み上げによって形成されており、その前面は平坦構造となっているため、各種の問題をかかえている。
【０００４】
例えば、擁壁が自然と調和せず、風景を損なう問題があり、また、前面が平坦な構造となっていることから、海岸線等に構築した場合、波浪の力を分散することができず、波の打ち付け力を直接受けるために擁壁の強度を大きくする必要があり、擁壁が大型になる理由の１つとなっている。また、凹凸がなく、表面積が少ないため、植物の生育の場に乏しく、草類、水草、海草等の植物が繁茂することができず、さらに、魚介類、小動物の隠れる場所がなく、生育場所をなくしているため、小動物、魚介類等が増殖し得ないという問題がある。
【０００５】
魚介類、水棲動物等の小動物の繁殖を図るためには、隠れ場所を形成し、生育の場を広くすることが必要で、擁壁構造体を、大きな凹凸と隙間を有する構造にすることが必要である。
【０００６】
古くの日本においては、凹凸を有する不定形な天然石を積み上げる工法、たとえば、穴太積に代表されるいわゆる和積工法が採用されており、かかる石積は凹凸が大きく隙間があり、このため、打寄せる波浪の力を分散して、波浪を消す機能を持つと共に、動植物の成長に適した構造が形成されていた。
【０００７】
しかし、現在においては、石を和積する石工が少なくなり、また、和積は手数がかかるために構築費用が高価になることから、コンクリートの打込みあるいはコンクリートブロックの積み上げによって擁壁が形成されている。これらの擁壁は、自然環境の観点から好ましいものではない。
【０００８】
このため、法面擁壁体としては、凹凸が大きく、空洞を有する構造体とすることが要請されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、施工が容易で、波浪に対して強く、植物、小動物、魚介類等の繁殖に適し、また、自然景観を損なうことなく、長期に法面を保護することができる法面保護構造体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、かかる目的を達成するために鋭意検討した結果なされたもので、具体的には、擁壁体と、擁壁体の前面に並設されて凹凸を形成する多数の塊状石材からなり、塊状石材に結合孔を開設すると共に擁壁体に所定の間隔を置いて複数の取付け孔を穿設し、塊状石材の結合孔に、両側に差込み部が形成された結合部材の一方の差込み部を嵌合し、他方の差込み部を法面擁壁体の取付け孔に嵌合することによって塊状石材を擁壁体に結合してなることを特徴とする法面保護構造体を提供するものである。
【００１１】
また、本発明は、擁壁体と、擁壁体の前面に並設されて凹凸を形成する多数の塊状石材と、一軸延伸された熱可塑性樹脂製の線条体で織製された連結シートとからなり、塊状石材に結合孔を開設すると共に擁壁体に所定の間隔を置いて複数の取付け孔を穿設し、結合部材の差込み部を、連結シートの一方の側部を通して塊状石材の結合孔に嵌合することによって連結シートと塊状石材とを結合すると共に、他の結合部材の差込み部を連結シートの他の側部を通して擁壁体に形成された取付け孔に嵌合することによって塊状石材を連結シートを介して擁壁体に結合してなることを特徴とする法面保護構造体を提供するものである。
【００１２】
さらに、本発明は、塊状石材として、玉石、割石、又は、擬石、を使用してなる上記の法面保護構造体、結合部材が硬質の合成樹脂成形体からなる上記の法面保護構造体、結合孔及び／又は取付け孔に接合剤を注入すると共に結合部材の差込み部を塊状石材及び／又は擁壁体に嵌合してなる上記の法面保護構造体、及び、差込み部に割込みが形成され嵌合子が差込まれた中空部を有する結合部材を使用し、結合部材を結合孔又は取付け孔に打込むことによって、中空部を拡径して固定せしめてなる上記の法面保護構造体を提供するものである。
【００１３】
さらに、また、本発明は、差込み部の周面に凹凸が形成された結合部材を使用してなる上記の法面保護構造体、及び、連結シートが経糸と緯糸とをそれぞれ３本以上を一組として織成して、織成糸が３層以上に重なった肉厚部と、その間に表裏間を連通する空隙部を列設した織布を使用してなる上記の法面保護構造体を提供するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、表面に大きな凹凸が形成され、また、空洞が生じるため、海岸線に構築された場合には、波浪の打付け力を分散して破壊力を低減する機能を有し、また、塊状石材によって、あわび等が生育する場として必要な岩蔭を形成すると共に、小動物、魚類のかくれがを形成することから、魚介類等が集まり、繁殖することができる。また、凹凸によって表面積が大きくなると共に、石材間に土砂が溜まることから、草、藻、水草、海草等の生育に適し、繁茂することから、動物の繁殖をさらに促すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明法面保護構造体１は、図１（Ａ）、（Ｂ）、及び、図２に示すように、擁壁体２と、その前面に並設された多数の塊状石材３、３によって構成される。
【００１６】
塊状石材３としては、栗石、玉石、割石等の天然石材のほか、擬石、コンクリートブロック等を用いることができ、大きさとしては、１〜１００Ｋｇ、好ましくは１０〜５０Ｋｇ程度のものを使用することができる。なお、塊状石材３としてコンクリートブロック等の人工石を用いるときは、擁壁体２に並設した際、凹凸が大きく、空洞のできる形状とされる。
【００１７】
かかる塊状石材３には、図２に示すように、結合部材５の一方の差込み部６ａが嵌合可能な結合孔４が穿設される。結合孔４は、差込み部６ａを嵌合固定できる径と深さとされ、差込み部６ａを差込むことによって結合し、結合した後は抜出さない大きさとされる。結合孔４の数としては、塊状石材１個当たり１つあればよいが、安全を図るためには、塊状石材当たり２つ以上設けることが望ましい。また、結合孔４の内面には差込み部６の抜け出しを防止するために螺条溝等の凹凸を設けることができる。
【００１８】
また、擁壁体２は法面の崩れを防止する壁体で、従来のコンクリート製の擁壁と同様に形成することができる。従って、本発明は、既存のコンクリート擁壁の改良に適する。
【００１９】
結合部材５としては、両側に差込み部６ａ、６ｂが形成されたものが使用される。結合部材５を形成する材料としては、銅、鉄、ステンレススチール等の金属であってもよいが、安価で発錆を防止する観点から、合成樹脂によって成形することが望ましく、結合部材５を形成する合成樹脂としては、ポリフェニレンエーテル、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド等の硬質の熱可塑性樹脂、あるいは、不飽和ポリエステル等の熱硬化性樹脂を用いることができる。
【００２０】
合成樹脂には、無機充填材を添加することができ、また、好ましい態様である。無機の充填材としては、繊維状のものであっても、粒状、粉状のものであってもよい。
【００２１】
繊維状充填材としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ウィスカー等が挙げられる。形状としては集束切断体、短繊維、フィラメント状、ロービング状、シート状等があるが、集束切断体の場合、長さが０．０５ｍｍ〜５０ｍｍ、収束される繊維径が５〜５０μｍのものが好ましい。
【００２２】
一方、粒状、粉状充填材としては、例えば、タルク、カーボンブラック、グラファイト、二酸化チタン、シリカ、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、オキシサルフェート、酸化スズ、アルミナ、カオリン、炭化ケイ素、金属粉末、ガラスパウダー、ガラスフレーク、ガラスビーズ等が挙げられる。
【００２３】
これらの無機充填材は、樹脂成分との親和性を向上せしめて、無機充填材の分散性や機械的強度を改良し、あるいは、無機充填材の表面を化学的に安定化させて、樹脂の変色や樹脂劣化を防ぐための表面処理がなされたものが望ましく、表面処理剤としては、界面活性剤、カップリング剤、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、及び、高級脂肪酸金属塩、高級アルコール、各種ワックス、極性オレフィン等を用いることができる。
【００２４】
なお、結合部材５の差込み部６ａ、６ｂの外周には、抜け出しを防止するために、長さ方向に凹凸が生じるように、軸方向に略直交する方向の環状溝、螺溝等の凹部７ａ、７ｂを設けておくことが好ましい。なお、差込み部６ａ、６ｂの抜出しを防止する方法としては、後述の各種の方法を採ることもできる。
【００２５】
こうして得られた結合部材５と塊状石材３は、結合部材５の差込み部６ａを塊状石材３の結合孔４に挿入し、嵌合することによって結合される。
【００２６】
一方、擁壁体２には、その前面に、所定の間隔を置いて複数の取付け孔８が穿設される。擁壁体２の取付け孔８の構造、大きさは、結合部材５の差込み部６ｂが差込まれた場合、容易には抜出さないように形成される。また、取付け孔８を穿設する間隔は、塊状石材３を並列した場合の結合孔４の位置に対応するように形成される。
【００２７】
こうして取付け孔８が形成された擁壁体２には、塊状石材３に差込み部６ａが差し込まれて結合された結合部材５の他の側の差込み部６ｂを嵌合して固定することによって、擁壁体２の前面に、塊状石材３が固着されて並設され、擁壁体２の前面に凹凸及び空洞が形成される。
【００２８】
こうして、法面保護構造体１を形成することができるが、また、本発明の法面保護構造体は、図３に示すように、可撓性の連結シート１５を介して結合することができる。
【００２９】
可撓性の連結シート１５としては、一軸延伸された熱可塑性樹脂製の線条体１１を織成してシート状として使用され、一般には帯状とされて使用される。線条体１１の断面は、方形、円形、あるいは、その他異型とすることができ、線条体１１としては、フラットヤーン、モノフィラメント、マルチフィラメント、スパン糸として使用することができる。これらは必要に応じて撚りが付与される。一般には、一軸延伸された合成樹脂フィルムを所定の幅にスリットしてリボン状とし、これを幅方向に集束して用いられる。
【００３０】
線条体１１としては、図８（Ａ）に示すように、熱可塑性樹脂の単層体を使用でき、また、図８（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、基層１２となる熱可塑性樹脂の片面又は両面に表面層１３を積層した積層体からなる線条体１１を用いることができる。また、図８（Ｄ）に示すように、シースコア構造とし、図８（Ｅ）に示すように、サイドバイサイド構造とすることができる。
【００３１】
線条体１１を形成する熱可塑性樹脂、線条体１１が積層体からなるときは基層１２を形成する熱可塑性樹脂としては、延伸効果の優れた熱可塑性樹脂が用いられ、一般には、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレンブロック共重合体等のポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、アラミド等を用いることができる。なかでも高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンが好ましい。
【００３２】
表面層１３は、親水性化、着色等の表面改質層、あるいは、結合部材の抜け出しを防止するために、織布の経糸、緯糸間を接合して目ずれを防止する接合層として機能させることができ、接合層として機能させるときは、基層１２となる熱可塑性樹脂より融点の低い熱可塑性樹脂が使用される。融点の低い熱可塑性樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリルアミド等を使用することができ、基層１２となる熱可塑性樹脂との関係でより融点が低いものが選択される。
【００３３】
これら線条体１１を形成する熱可塑性樹脂には、目的に応じて各種の添加剤を添加することができる。具体的には、フェノール系、有機ホスファイト系、ホスナイトなどの有機リン系、チオエーテル系等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系等の光安定剤；ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系等の紫外線吸収剤；ノニオン系、カチオン系、アニオン系等の帯電防止剤；ビスアミド系、ワックス系、有機金属塩系等の分散剤；アミド系、ワックス系、有機金属塩系、エステル系等の滑剤；含臭素有機系、リン酸系、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、赤リン等の難燃剤；有機顔料；無機顔料；無機充填剤、有機充填剤等が挙げられる。
【００３４】
これらの添加剤は、適宜組み合わせられて線条体を形成する材料組成物を製造するいずれかの工程で配合される。添加剤の配合は、従来の公知の二軸スクリュー押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミキシングロール等の混練装置を用いて所定割合に混合して、これを溶融混練して調製してもよいし、高濃度のいわゆるマスターバッチを調製し、これを希釈して使用するようにしてもよい。
【００３５】
線条体１１の成形方法としては、特に制約はなく、押出し成形法を利用することができ、Ｔダイを用いた押出し成形法、インフレーション成形法、カレンダー法等を用いて熱可塑性樹脂フィルムを成形し、得られたフィルムを延伸後、又は延伸する前にスリットすることによって長尺のフラットヤーンを得ることができる。
【００３６】
延伸は、熱ロールによる延伸、熱板による延伸、熱風炉による延伸等によって行なうことができる。延伸倍率は、３〜１５倍、好ましくは７〜１２倍程度が望ましい。フラットヤーンは、繊度が１０００〜７０００ｄｔ、好ましくは１５００〜５０００ｄｔ程度とされ、引張強度が５〜７０Ｋｇｆ、好ましくは８〜６０Ｋｇｆとされる。
【００３７】
線条体１１が積層体によって形成される場合、基層１２となる樹脂層と表面層１３の積層は、自体公知の方法で行なうことができ、予め基層１２となるフィルムと表面層１３となるフィルムを成形し、ドライラミネート法や熱ラミネート法を用いて複層化する手段や、予め成形した基層１２となるフィルム上に表面層１３を形成する熱可塑性樹脂を押出ラミネートする方法、あるいは、多層共押出法により積層体として押出成形するなどの公知の手段から適宜選択して用いればよいが、成形の容易さやコスト面、並びに、製品の各層間の接着性の点では、多層共押出法によって基層１２と表面層１３の積層体を一段で得る方法が望ましい。シースコア構造、あるいは、サイドバイサイド構造とするときは、多層共押出法が採用される。
【００３８】
また、線条体１１を延伸する手段としては、基層１２となるフィルムを一軸方向に延伸した後、表面層１３となる合成樹脂を積層し、これをテープ状にスリットしてもよく、あるいは、基層１２と表面層１３が積層されたフィルムをスリットした後、一軸方向に延伸することによって得ることもできる。
【００３９】
線条体１１は、編織されて連結シート１５とされ、本発明の法面保護構造体１に使用される。連結シート１５は、結合部材５及び取付け部材１６によって固定可能な布状体とされ、また、引張り力が加わった際にも抜け出さない構造とされる。
【００４０】
連結シート１５に目ずれが生じて、結合部材５あるいは取付け部材１６が抜け出さない構造とするためには、線条体１１として表面層１３を有するものを用いて織成し、織成された連結シート１５を熱処理して経糸、緯糸間を融着することができるが、融着と併せて、あるいは、単独に、織構造によって連結シート１５の目ずれを防止することができる。
【００４１】
例えば、連結シート１５として、図４に示すように、肉厚部１５ａが前後左右に列設され、肉厚部１５ａの角部の間に連結シート１５の表裏を連通する空隙部１５ｂが形成されたものとすることができる。本発明において肉厚部１５ａとは経糸、緯糸が三層以上の層を形成するように織成された部分を意味し、空隙部１５ｂとは、経糸、緯糸間に形成された隙間を意味する。
【００４２】
肉厚部１５ａと空隙部１５ｂとを有する連結シート１５を形成する方法はいかなる方法であってもよく、肉厚部１５ａを嵩だかとして肉厚を大きくするためには、複数の線条体１１を重ね合わせて各経糸を形成すると共に、各緯糸として複数本の線条体１１を重ねて織り込んだ重ね織りとすることができるが、経糸と緯糸とを固く組み合わせて目ずれのない引き締まった肉厚部１５ａを形成して、取付け部材１５が抜け出ない構造とするためには、次の織構造とすることが望ましい。
【００４３】
すなわち、図４に示すように、肉厚部を構成するブロックＡとブロックＢが形成され、前後左右に交互に配列されることによって連結シート１５が形成される。ブロックＡとブロックＢは、図５（Ａ）に示すように、経糸３本と緯糸３本を一組として構成され、ブロックＡは、断面において、最下段に緯糸２１ａが位置し、その上に経糸２２ｂ、２２ｃが位置し、経糸２２ｂ、２２ｃの上には緯糸２１ｂ、２１ｃが配設され、最上段には経糸２２ａが位置するように織成される。ブロックＡの隣接位置にはブロックＢが形成され、ブロックＢは、断面において、最下段に経糸２２ａが位置し、その上に緯糸２１ｂ、２１ｃ、その上に経糸２２ｂ、２２ｃが位置し、最上段には緯糸２１ａが位置するように織成される。
【００４４】
緯糸２１ａは、経糸２２ｂ、２２ｃの２本を跨いだ後、連結シート１５の反対面に引出されて織布構造が構成される。また、図５（Ｂ）、（Ｃ）から明らかなように、経糸２２ａも同様に緯糸２１ｂ、２１ｃの２本を跨いだ後反対面に引出されている。
【００４５】
かかる構成とすることによって、緯糸２１と経糸２２は、最上段と最下段とを交互に行き来する緯糸２１ａと経糸２２ａによって締付けられて、各緯糸２１と経糸２２が密に組合される結果となって、強固に結合されたブロックＡとブロックＢが形成され、嵩だかの肉厚部１５ａを構成すると共に、その間に空隙部１５ｂが形成される。なお、図５、及び、その説明は、９０度回転してみた場合、すなわち、緯糸２１と経糸２２を置き換えた場合にも全く同様の構造となる。
【００４６】
図５は、緯糸、経糸が３本一組として織成されているが、本数はさらに増加することができ、緯糸、経糸を５本一組として２本と３本に分けて織製することによって形成することもできる。
【００４７】
連結シート１５は、肉厚（最大部）が２ｍｍ以上とされ、引張強度が２００Ｋｇｆ／３０ｍｍ以上、好ましくは３００Ｋｇｆ／３０ｍｍ以上とすることが望ましい。また、連結シート１５は一般に、帯状に形成されて使用される。
【００４８】
可撓性の連結シート１５を結合するための取付け部材１６は、図６に示すように、鍔部１６ａの片側に差込み部１６ｂが形成された釘状のものが使用される。取付け部材１６の鍔部１６ａは、連結シート１５から取付け部材１６が抜け出ないように係止するもので、径方向に拡大した構造であればよく、その断面形状は制限されない。しかし、通常は、円盤状に突出するように形成され、差込み部１６ｂの上部に連設される。鍔部１６ａは差込み部１６ｂと一体に形成されてもよく、また、図７（Ｄ）に示すように、中央部に貫通孔が形成された円盤状体１７に頭部に膨らみが形成された取付け部材１６を嵌合するようにしてもよい。
【００４９】
連結シート１５は塊状石材３と結合される。取付け部材１６の差込み部１６ｂを連結シート１５の一方の側部を通して塊状石材３の連結孔４に嵌合することによって連結シート１５と塊状石材３とが結合される。
【００５０】
取付け部材１６の差込み部１６ｂの抜出し防止を確実にするためには、図７（Ａ）に示すように、差込み部１６ｂの周面と連結孔４の内面に凹凸１６ｃ、４ｃを形成することによって引掛りが生じるように形成することができ、また、図７（Ｂ）に示すように、先端が割られて嵌合子１９が差込まれた中空部２０を有する取付け部材１６を用いて差込み部１６ｂを結合孔４に打込むことによって、嵌合子１９が中空部２０の内部に押し込まれ、中空部２０を拡径させることによって結合させることもできる。また、図７（Ｃ）に示すように、結合孔４に筒状の固定子２３を挿入し、挿入された固定子２３に差込み部１６ｂを嵌合することによって結合することもできる。さらに、図７（Ｄ）に示すように、塊状石材３の結合孔４に差込み部１６ｂを嵌合し、セメントモルタル、エポキシ樹脂等の接着剤によって接合することができる。これらの抜出し防止構造は、両側に差込み部６ａ、６ｂが形成された結合部材５にも適用することが可能である。
【００５１】
また、取付け部材１６には、図７（Ｄ）に示すように、連結シート８の塊状石材３側に座金１８を装着することができ、連結シート１５との結合を安定化する上で好ましい方法である。座金１８は取付け部材１６と同種、同質の材料で形成することが望ましい。
【００５２】
こうして取付け部材１６によって結合された連結シート１５と塊状石材３は、擁壁体２に結合されて、塊状石材３が擁壁体２の前面に固定され並設される。塊状石材３と擁壁体２の結合は、他の取付け部材１６を用いて、その差込み部１６ｂを塊状石材３と結合された連結シート１５の遊離側の側部を通して擁壁体２の取付け孔８に挿入して嵌合する他は結合部材５と塊状石材３の結合と同様に行なうことができる。
【００５３】
連結シート１５は、塊状石材３がその下の塊状石材３から浮き上がり、塊状石材３の荷重がそのまま取付け部材１６に懸かるおそれをなくすことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明法面保護構造体は、海岸線、河川の堤防等の護岸構造体、あるいは、山岳地の切開きによって生じた切土、あるいは、土手等の形成のために形成された盛土の法面を保護する法面保護構造体として実用性に優れている。特に、既成の擁壁体の改良法として適する工法である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明法面保護構造体を示す（Ａ）は正面図、（Ｂ）は縦断面図
【図２】塊状石材と法面擁壁体の結合方法を示す説明図
【図３】本発明法面保護構造体の他の例を示す（Ａ）は縦断面図、（Ｂ）はその部分拡大図
【図４】連結シートの例を示す平面図
【図５】連結シートの織構造を示す縦断面図
【図６】取付け部材の例を示す側面図
【図７】連結シートの結合方法を示す縦断面図
【図８】線条体の例を示す縦断面図
【符号の説明】
【００５６】
１：法面保護構造体
２：擁壁体
３：塊状石材
４：結合孔
５：結合部材
５ａ：鍔部
６ａ、６ｂ：差込み部
８：取付け孔
１２：基層
１３：表面層
１５ａ：肉厚部
１５ｂ：空隙部
１６：取付け部材
１７：円盤状体
１８：座金
１９：嵌合子
２０：中空部
２１：緯糸
２２：経糸  
２３：固定子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005273360.tif 000009
【図８】
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