(57)【要約】【課題】曲げ剛性を確保しつつ、防振性、耐久性、製造性を向上させた防振まくら木を提供する。【解決手段】上下に分割された複数のブロック材１０，１１の間に弾性を有する制振シート１２を挟んで形成される防振まくら木１であって、ブロック材１０，１１は、一方のブロック材１０の当接部位に長手方向全長に渡って突出する凸条部１０ｂを有すると共に、他方のブロック材１１の当接部位に凸条部１０ｂと対応させて長手方向全長に渡って退入する凹条部１１ｂを有しており、ブロック材１０，１１同士の間に制振シート１２を挟み凸条部１０ｂと凹条部１１ｂとを上下に嵌合させて形成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に分割された複数のブロック材の間に弾性を有する制振シートを挟んで一体化して形成される長尺方形状の防振まくら木であって、
上下に当接する各ブロック材は、一方のブロック材の当接部位に長手方向全長に渡って上方または下方へ突出する凸条部を有すると共に、他方のブロック材の当接部位に前記凸条部と対応させて長手方向全長に渡って上方または下方へ退入する凹条部を有しており、ブロック材同士の間に前記制振シートを挟み前記凸条部と凹条部とを上下に嵌合させて長尺方形状に形成されることを特徴とする防振まくら木。
【請求項２】
前記各ブロック材は、長手方向の断面が左右対称形状となるように形成されており、ブロック材同士を上下に重ねて凸条部と凹条部を嵌合させることにより、ブロック材同士を幅方向へ位置決めしつつ当接させることを特徴とする請求項１に記載の防振まくら木。
【請求項３】
前記各ブロック材は、前記凸条部および凹状部をブロック材の幅方向の中央部に設けて形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の防振まくら木。
【請求項４】
前記各ブロック材は、前記凸条部および凹条部にテーパーを設けて形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の防振まくら木。
【請求項５】
平面によって上下に分割された複数のブロック材の間に弾性を有する制振シートを挟んで一体化して形成される長尺方形状の防振まくら木であって、分割されたブロック材のうち最も高いブロック材の高さが、防振まくら木の高さに対して所定比率以上であることを特徴とする防振まくら木。
【請求項６】
レール又はタイプレートが固定される部位に対応したまくら木の少なくとも上面に制振シートを接合し、当該制振シートを耐摩耗性を有する被覆材で被覆して形成されることを特徴とする防振まくら木。
【請求項７】
長尺方形板状のスラブ道床に嵌め込んで用いられる防振まくら木であって、スラブ道床に嵌め込まれるまくら木の底面から長手両側面に渡る部位へ弾性を有する制振シートを接合し、当該制振シートを覆うように保護シートを接合して形成されることを特徴とする防振まくら木。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は防振まくら木に係り、更に詳しくは、防振性を向上させつつ強度、耐久性、製造性を向上させたものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
列車の通過に伴ってレールからまくら木へは大きな振動が伝わり、まくら木が振動して騒音の発生要因となる。また、まくら木の振動に伴ってまくら木周辺に敷設された標識や機器が共振して騒音が拡大されることもある。
このような振動に伴う騒音の発生を低減するために、従来は、まくら木の表面に弾性を有する制振材を貼付した防振まくら木が用いられていた。例えば、図１８の様に、まくら木１０１の底面１０１ａにウレタンゴムなどの制振材１０２を貼付した防振まくら木１００が用いられている。この防振まくら木１００は、レールからまくら木１００に伝わる振動を制振材１０２で減衰、吸収し、バラストなどの道床に振動が伝達されることを阻止して騒音の発生を低減するものである。
【０００３】
しかし、従来の防振まくら木１００は、制振材１０２が直接レールや道床と当接するため、制振材１０２を厚くしなければ防振効果が得られず、安価に製することができなかった。特に、橋梁などに敷設される橋まくら木は、図１８の様に、まくら木１０１が橋梁の支持体１０３と当接する面積が小さく、当接部位に荷重が集中して制振材１０２が局部圧縮され、振動の減衰、吸収効果を充分に発揮できなかった。
【０００４】
そこで、図１９の様に、上下に分割したブロック材１１１，１１２の間に制振材１１３を挟んで一体化した防振まくら木１１０も開発されている。
この防振まくら木１１０では、ブロック材１１１，１１２に局部的に荷重が加わった場合でも、ブロック材１１１，１１２によって制振材１１３の全面に略均等に荷重が分散されるので、制振材１１３の局部圧縮が防止されて制振効果の向上が図れるものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、図１９の様な防振まくら木１１０では、上下に分割されたブロック材でまくら木１１０を構成するため、図１８に示したまくら木１００に比べて、まくら木の長手方向の曲げ剛性（ＥＩ）が低下して充分な強度を確保できなかった。また、ブロック材１１１がブロック材１１２に対して幅方向（レール方向）へのずれを生じ易く、制振材１１３がブロック材１１１，１１２の間で繰り返して擦られて摩耗し、耐久性に問題を生じていた。
【０００６】
本発明は、前記事情に鑑みて提案されるもので、まくら木の曲げ剛性を確保しつつ防振性を向上させ、しかも、耐久性、製造性を向上させた防振まくら木を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために提案される請求項１に記載の発明は、上下に分割された複数のブロック材の間に弾性を有する制振シートを挟んで一体化して形成される長尺方形状の防振まくら木であって、上下に当接する各ブロック材は、一方のブロック材の当接部位に長手方向全長に渡って上方または下方へ突出する凸条部を有すると共に、他方のブロック材の当接部位に前記凸条部と対応させて長手方向全長に渡って上方または下方へ退入する凹条部を有しており、ブロック材同士の間に前記制振シートを挟み前記凸条部と凹条部とを上下に嵌合させて長尺方形状に形成される。
【０００８】
まくら木の様な長尺方形材の長手方向の強度を検討する場合には、断面２次モーメント（Ｉ）を考察する必要がある。ここで、幅ｂ、高さａの長尺方形材の長手方向の断面における水平軸（Ｘ軸）回りの断面２次モーメントＩｘは、断面における微小面積ｄＡと断面の重心（以後、図心と記載）から微小面積ｄＡまでのｙ軸方向の距離の自乗との積を断面全体について積分した値であり（式１）で示される。
【０００９】
【数１】
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【００１０】
則ち、長尺方形材の断面２次モーメントは、高さａの３乗に比例して増大する。このため、上下に分割したブロック材でまくら木を構成すると、分割された各ブロック材の断面２次モーメント（Ｉ）の総和は、分割しない元のまくら木の断面２次モーメントに比べて著しく減少し曲げ剛性（ＥＩ）が低下する。
【００１１】
本発明によれば、各ブロック材に長手方向全長に渡って上方または下方へ突出する凸条部あるいは退入する凹条部を設けている。
これにより、下方へ突出する凸条部を設けたブロック材では、凸条部を設けない場合に比べて高さが増大して断面２次モーメントが増加する。一方、下方へ退入する凹条部を設けたブロック材では、凹条部を設けない場合に比べて部分的に高さが減少して断面２次モーメントは減少する。
【００１２】
しかし、凸条部を設けたブロック材と凹条部を設けたブロック材では図心の位置が異なるため、凸条部を設けたブロック材の断面２次モーメントの増加分は、凹条部を設けたブロック材の断面２次モーメントの減少分よりも大きい。これにより、凸条部や凹条部を設けないブロック材を用いる場合に比べて、まくら木を構成する各ブロック材の断面２次モーメントの総和を増加させることができ、長手方向の曲げ剛性（ＥＩ）を増大させることができる。また、断面２次モーメントの増加に伴って耐剪断荷重強度も向上する。
尚、凸条部および凹条部を設けたブロック材の断面２次モーメントの算出については後述する。
【００１３】
また、本発明によれば、制振シートはブロック材の間に挟み込まれるので、ブロック材に局部的に荷重が加わっても、ブロック材によって局部荷重が分散されて均一な荷重が制振シートに加わる。これにより、制振シートの厚さを減少しても充分な制振力を得ることが可能となる。
【００１４】
ブロック材は、凸条部と凹条部とを嵌合させて固定するだけでも良いが、各ブロック材と制振シートとの間に樹脂接着剤などを塗布して嵌合接合するのが良い。また、ブロック材同士をボルトやねじ釘などを用いて固定することも可能である。この場合、レールやタイプレートをまくら木に固定するボルトやねじ釘などを利用してブロック材同士の固定を行っても良い。
また、防振まくら木を構成するブロック材は２個であっても良く、３個以上であっても良い。また、ブロック材に設ける凸条部あるいは凹条部は１つだけ設けても良く、複数設けても良い。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の防振まくら木において、各ブロック材は、長手方向の断面が左右対称形状となるように形成されており、ブロック材同士を上下に重ねて凸条部と凹条部を嵌合させることにより、ブロック材同士を幅方向へ位置決めしつつ当接させる構成とされている。
【００１６】
本発明によれば、ブロック材同士の間に制振シートを挟んで凸条部と凹条部とを嵌合させれば、制振シートは嵌合部位に沿ってブロック材の間に挟まれつつ、ブロック材同士は幅方向に位置決めされて一体化される。これにより、防振まくら木の組み立てが極めて容易になる。また、凹条部と凸条部とが嵌合するので、ブロック材同士の幅方向への相対的な位置ずれが生じず、間に挟まれた制振シートの摩耗が防止される。これにより、防振まくら木の製造性、耐久性を向上させることが可能となる。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の防振まくら木において、各ブロック材は、凸条部および凹状部をブロック材の幅方向の中央部に設けて形成される。
本発明は、請求項１または２に記載の防振まくら木において、ブロック材に設ける凸条部および凹条部の位置を規制したものである。本発明によれば、ブロック材同士の間に制振シートを挟み込んで容易に嵌合させることができ、曲げ剛性を向上させつつ製造性、耐久性を向上させることができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の防振まくら木において、各ブロック材は、凸条部および凹条部にテーパーを設けて形成される。
本発明によれば、テーパーが設けられているので、嵌合の際に凸条部の角で制振シートを傷つけるような不具合がなく、制振シートを挟んだ状態で凸条部と凹条部とを容易に嵌合させることができる。また、嵌合後は、ブロック材同士の幅方向への位置ずれを確実に防止することができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、平面によって上下に分割された複数のブロック材の間に弾性を有する制振シートを挟んで一体化して形成される長尺方形状の防振まくら木であって、分割されたブロック材のうち最も高いブロック材の高さが、防振まくら木の高さに対して所定比率以上である構成とされている。
【００２０】
前記式１で示したように、長尺方形材の断面２次モーメントは、高さの３乗に比例する。このため、上下に分割したブロック材でまくら木を構成すると、分割された各ブロック材の断面２次モーメント（Ｉ）の総和は、分割しない元のまくら木の断面２次モーメントに比べて低下する。
【００２１】
ここで、高さ方向に１：９の割合で分割したブロック材の間に制振シートを挟んで一体化した防振まくら木では、長手方向における上下方向の断面２次モーメントは約７３％に低下する。同様に、４：６の割合で分割すると２８％に減少し、高さ方向の中央で分割すると約２５％に低下する。
【００２２】
従って、まくら木に要求される断面２次モーメントが確保されるように、最も高いブロック材の高さの下限値を規制することにより、曲げ剛性（ＥＩ）を確保しつつ防振性を向上させた防振まくら木とすることができる。
また、本発明の防振まくら木によれば、制振シートはブロック材の間に挟み込まれる。従って、ブロック材に局部的に荷重が加わっても、ブロック材によって局部荷重が分散されて制振シートには全面に渡って略均一な荷重が加わる。これにより、制振シートの厚さを減少しても充分な制振力を得ることが可能となる。
【００２３】
請求項６に記載の防振まくら木は、レール又はタイプレートが固定される部位に対応したまくら木の少なくとも上面に弾性を有する制振シートを接合し、当該制振シートを耐摩耗性を有する被覆材で被覆した構成とされている。
【００２４】
本発明の構成によれば、まくら木の上面に制振シートが接合され、この制振シートは被覆材で被覆されている。そして、被覆材の上にレール又はタイプレートが載置されて固定される。従って、列車の振動に伴ってレール又はタイプレートとまくら木との間に摩擦が生じても、耐摩耗性を有する被覆材によって摩耗の発生が抑制される。また、レール又はタイプレートを介して伝わる振動は制振シートに吸収されてまくら木への伝達が抑制される。
被覆材としては、耐摩耗性の高い繊維強化プラスチック（ＦＲＰ：Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）などが好適である。
【００２５】
請求項７に記載の防振まくら木は、長尺方形板状のスラブ道床に嵌め込んで用いられる防振まくら木であって、スラブ道床に嵌め込まれるまくら木の底面から長手両側面に渡る部位へ弾性を有する制振シートを接合し、当該制振シートを覆うように保護シートを接合して形成される構成とされている。
【００２６】
本発明の防振まくら木によれば、防振まくら木をスラブに嵌め込む際の制振シートの損傷や、防振まくら木の敷設後における制振シートの損傷が保護シートによって保護される。また、制振シートはまくら木の底面及び長手両側面とスラブとの間に位置する。従って、まくら木に局部的に荷重が加わっても、まくら木によって局部荷重が分散されて制振シートには略均一な荷重が加わり、制振シートの厚さを減少しても充分な制振力を得ることが可能となる。
【００２７】
保護シートには薄膜状で強度を有する素材が適しており、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリアミド樹脂（ナイロン）或いはアルミニウム（ＡＬ）などを素材とした薄板材が好適である。
【００２８】
ここで、前記請求項１〜７に記載した防振まくら木において、まくら木或いはまくら木を構成するブロック材は、ガラス長繊維強化硬質合成樹脂発泡体を素材とする合成木材で製するのが良い。
発泡樹脂の種類としては、例えば、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂などの熱硬化樹脂であって硬質のものが好適に使用される。尚、発泡樹脂中に、圧縮強度の向上や低コスト化を図るために、炭酸カルシウム、石膏、タルク、水酸化アルミニウム、クレーなどの無機充填材や、シラスバルーン、パーライト、ガラスバルーン等の軽量骨材が添加されても良い。
【００２９】
板材の硬質樹脂発泡材を補強する繊維としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、セラミック繊維などの無機質繊維や、芳香族ポリアミド繊維等の合成繊維や天然繊維等の有機質繊維の何れかであればよいが、強度や経済性の面からガラス繊維が適している。繊維の形態は、ヤーン、クロス、ロービング、ロービングクロス、クロスマット等の長繊維形態のものが好適であり、必要に応じてチップ、ミドルファイバー等の短繊維やシラスバルーン等の中空充填材を併用しても良い。
【００３０】
ガラス繊維としては、ガラスロービング、ガラスロービングクロス、ガラスマット、コンティニュアスストランドマット等の形態のものが挙げられる。この繊維は単独で使用しても良いし、２層以上積層して使用しても良く、また、長繊維と短繊維を混ぜて使用しても良い。最も好適な材料としては硬質ウレタン樹脂を長手方向へ引き揃えられたガラス長繊維で補強した発泡体である（例えば、商品名「エスロンネオランバー  ＦＦＵ」積水化学工業株式会社製）。
【００３１】
まくら木にかかる応力は、主としてレールを支点とする曲げモーメントに起因するものであり、まくら木の長手方向への高い曲げ剛性（ＥＩ）が要求される。そこで、まくら木或いはまくら木を構成するブロック材を合成木材で成する場合、合成木材に含まれる繊維方向がまくら木やブロック材の長手方向となるようにするのが良い。則ち、合成木材の繊維方向を各角柱材の長手方向へ合わせたものや、或いは、繊維方向の異なる合成木材を積層した角柱材とすることにより、高い曲げ剛性を得ることができる。
【００３２】
また、前記請求項１〜７に記載した防振まくら木において、まくら木或いはまくら木を構成するブロック材は、コンクリートで製することができる。ここに、コンクリート製のまくら木やブロック材とは、予めストレスを加えた鋼材をコンクリートに内蔵させて一体的に固着させたＰＣ（Ｐｒｅｓｔｒｅｓｓｅｄ−Ｃｏｎｃｒｅｔｅ）製のものを指す。この防振まくら木によれば、ＰＣ製まくら木の持つ耐摩耗性、低価格の長所を生かしつつ防振性を向上させたまくら木を構成することができる。
【００３３】
また、前記請求項１〜７に記載した防振まくら木において、まくら木或いはまくら木を構成するブロック材は鉄で製することができ、鉄の耐摩耗性を生かしつつ防振性を向上させたまくら木を構成することができる。
【００３４】
また、制振シートは、下記の制振材用樹脂組成物を板状乃至フィルム状に成形したものを用いるのが好ましい。
【００３５】
本発明による第１の制振材用樹脂組成物は、塩素含有熱可塑性樹脂１００重量部と、平均炭素数が１２〜１６である塩素化パラフィン２０〜２００重量部とを含有する。塩素含有熱可塑性樹脂の塩素含量は好ましくは２０〜７０重量％、より好ましくは３０〜７０重量％であり、塩素化パラフィンの塩素化度は好ましくは３０〜７０重量％、より好ましくは３５〜６５重量％である。
【００３６】
本発明による第２の制振材用樹脂組成物は、塩素含量２０〜７０重量％、好ましくは２０〜６５重量％の塩素含有熱可塑性樹脂１００重量部と、平均炭素数１２〜１６で且つ塩素化度３０〜７０重量％、好ましくは３０〜６５重量％の塩素化パラフィンおよび平均炭素数２０〜５０で且つ塩素化度３０〜７０重量％、好ましくは３０〜６５重量％の塩素化パラフィンの混合物５０〜３００重量部を含有する。
【００３７】
本発明による第３の制振材用樹脂組成物は、塩素含量３０〜５０重量％の塩素含有熱可塑性樹脂１００重量部と、平均炭素数２０〜５０でかつ塩素化度３０〜５０重量％の塩素化パラフィンおよび平均炭素数２０〜５０でかつ塩素化度５０〜７０重量％の塩素化パラフィンの混合物５０〜３００重量部を含有する。
【００３８】
上記第１から第３の制振材用樹脂組成物は、さらに、塩素含有熱可塑性樹脂１００重量部に対し、可塑剤を５０〜２００重量部含んでいてもよい。
【００３９】
本発明による第４の制振材用樹脂組成物は、塩素含量５０〜７０重量％の塩素含有熱可塑性樹脂１００重量部と、平均炭素数２０〜５０でかつ塩素化度３０〜７０重量％の塩素化パラフィン５０〜３００重量部と、フタル酸系可塑剤５０〜２００重量部とを含有する。
【００４０】
上記第１から第４の制振材用樹脂組成物は、さらに、塩素含有熱可塑性樹脂１００重量部に対し、ロジン系化合物を１〜２０重量部含んでいてもよい。
【００４１】
本発明による第５の制振材用樹脂組成物は、塩素含量２０〜７０重量％の塩素含有熱可塑性樹脂１００重量部と、平均炭素数１２〜５０且つ塩素化度３０〜７０重量％の塩素化パラフィン５０〜３００重量部と、ロジン系化合物１〜２０重量部とを含有する。
【００４２】
本発明による第６の制振材用樹脂組成物は、塩素含量２０〜７０重量％の塩素含有熱可塑性樹脂１００重量部と、平均炭素数１２〜１６且つ塩素化度３０〜７０重量％の塩素化パラフィンおよび平均炭素数２０〜５０且つ塩素化度３０〜７０重量％の塩素化パラフィンの混合物５０〜３００重量部と、ロジン系化合物１〜２０重量部とを含有する。
【００４３】
上記制振材用樹脂組成物をシート状、フィルム状、板状などに賦形することにより制振材が得られる。この制振材を用いて遮音部材が構成される。
【００４４】
上記組成物に用いられる塩素含有熱可塑性樹脂は、塩素を２０〜７０重量％含有する熱可塑性樹脂であればよい。塩素含有熱可塑性樹脂の例としては、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル系樹脂と塩化ビニリデン樹脂のブレンド、塩素化ポリエチレン系樹脂、塩素化塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
【００４５】
塩素含有熱可塑性樹脂の塩素含量が２０重量％以下であると制振性能が低下し、７０重量％を超えると樹脂が硬くなり成形が難しくなる。
【００４６】
塩素含有熱可塑性樹脂には、塩素以外の置換基、例えば、シアノ基、水酸基、アセチル基、メチル基、エチル基、臭素、フッ素等が、５重量％以下の範囲で含まれていてもよい。このような塩素以外の置換基の割合が５重量％を越えると、制振材性能が低下する嫌いがある。好ましい塩素含有熱可塑性樹脂は、貯蔵弾性率が低く、従って損失正接の値が大きい非晶質のものである。
【００４７】
第１の塩素含有熱可塑性樹脂の塩素含量は好ましくは３０〜７０重量％であり、第３の塩素含有熱可塑性樹脂の塩素含量は３０〜５０重量％であり、第４の塩素含有熱可塑性樹脂の塩素含量は、５０〜７０重量％である。第２、第５および第６の制振材用樹脂組成物の塩素含量は２０〜７０重量％である。制振材用樹脂組成物の塩素含量が低すぎると、制振材の制振性が低下し、高過ぎると樹脂が硬くて成形が難しい。
【００４８】
つぎに、塩素化パラフィンについて説明する。塩素化パラフィンの分子鎖構造は分枝状であってもよいが、直鎖状の塩素化パラフィンが好ましい。塩素化パラフィンの平均炭素数は数平均炭素数である。
【００４９】
第１の制振材用樹脂組成物の塩素化パラフィンは、塩素化度が好ましくは３０〜７０重量％のものである。第２から第６の制振材用樹脂組成物の塩素化パラフィンは、塩素化度が３０〜７０重量％のものである。塩素化度が低すぎると十分な制振材性が発現せず、高すぎると塩素化パラフィンの相溶性が悪くこれがブリードアウトを起こす恐れがある。塩素化パラフィンの塩素化度は、塩素含有熱可塑性樹脂の塩素含量に近いほど相溶性が良く、また制振性能が高い。
【００５０】
第１の制振材用樹脂組成物の塩素化パラフィンの平均炭素数は、１２〜１６である。この平均炭素数が小さすぎると塩素化パラフィンがブリードアウトしてしまい、大きすぎると十分な制振性が発現しない。塩素化パラフィンの量は、塩素含有熱可塑性樹脂１００重量部に対して好ましくは２０〜２００重量部、より好ましくは５０〜１５０重量部である。塩素化パラフィンの量が少なすぎると十分な制振性が得られず、多すぎると、ブリードアウトする恐れがある。
【００５１】
第２の制振材用樹脂組成物の塩素化パラフィンは、平均炭素数１２〜１６の塩素化パラフィンと、平均炭素数２０〜５０の塩素化パラフィンの混合物である。前者と後者の比は任意であってよいが、高い温度領域にて制振性を発現するには、前者の比率を高める方が良い。
【００５２】
第３および第４の制振材用樹脂組成物の塩素化パラフィンは、比較的安価な平均炭素数２０〜５０のものである。塩素化パラフィンの塩素化度は、塩素含有熱可塑性樹脂の塩素含量によって異なる。塩素含有熱可塑性樹脂の塩素含量が３０〜５０重量％である第３の制振材用樹脂組成物においては、相溶性と制振性の面から第１の塩素化パラフィンの塩素化度は３０〜５０重量％である。塩素含有熱可塑性樹脂に平均炭素数２０〜５０でかつ塩素化度３０〜５０重量％の塩素化パラフィン単体を配合しただけでは、得られた制振材の損失正接ｔａｎδが最高になる時の温度（以下、ｔａｎδ最高温度という）が０℃以下になって実際に多用される常温付近ではｔａｎδの値が小さい場合が多く、良好な遮音性が得られない。一方、上記配合系に、平均炭素数２０〜５０でかつ塩素化度５０〜７０重量％の第２の塩素化パラフィンを更に配合してなる第３の制振材用樹脂組成物は、ｔａｎδ値が減少することなくｔａｎδ最高温度を常温付近に発現させうることが知見されている。
【００５３】
第５の制振材用樹脂組成物の塩素化パラフィンは、平均炭素数１２〜５０且つ塩素化度３０〜７０重量％、好ましくは３０〜６５重量％のものである。
【００５４】
第６の制振材用樹脂組成物の塩素化パラフィンは、平均炭素数１２〜１６且つ塩素化度３０〜７０重量％の塩素化パラフィンおよび平均炭素数２０〜５０且つ塩素化度３０〜７０重量％の塩素化パラフィンの混合物である。この混合物を構成する２種類の塩素化パラフィンの比は任意であってもよいが、高い制振性を発現するためには、前者の比率を高くする方が良い。このような混合物の使用により、制振ピークを実際に使用する温度域において最適化することができる。
【００５５】
第２から第６の制振材用樹脂組成物の塩素化パラフィン全体の割合は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して５０〜３００重量部、好ましくは１００〜２５０重量部である。この割合が大きいほど、塩素化パラフィン全体の割合が小さ過ぎると制振性能が低く、大き過ぎると、制振材の機械的強度が低くなり形状保持が困難となる。
【００５６】
上記制振材用樹脂組成物には、必要に応じて、可塑剤、熱安定剤、充填材などが添加されてもよい。
【００５７】
可塑剤としては、通常、塩化ビニル系樹脂に使用されるものが使用でき、例えば、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジイソノニル等のフタル酸系可塑剤；トリクレジンホスフェート等のリン酸エステル系可塑剤；トリ−２−エチルヘキシルトルメリテート等のトリメリット酸エステル系可塑剤；エポキシ系可塑剤；ポリエステル系可塑剤などが挙げられる。植物油系の可塑剤も好ましい。塩素化パラフィンのブリードアウトを抑制するには、フタル酸系可塑剤が好ましい。これらは単独で用いても、２種類以上組み合わせ用いてもよい。フタル酸系可塑剤以外の可塑剤を用いる場合には、これにフタル酸系可塑剤と併用するのが好ましい。
【００５８】
可塑剤の配合量は、塩素含有熱可塑性樹脂１００重量部に対し５０〜２００重量部、好ましくは６０〜１８０重量部、より好ましくは１００重量部以下である。この範囲で、塩素化パラフィンのブリードアウトが抑制でき、制振効果も発現できる。
【００５９】
塩素含量が高い材料では、塩素含有熱可塑性樹脂や塩素化パラフィンの分解が起き易いために、このような分解を防ぐ熱安定剤を配合するのが好ましい。熱安定剤としては鉛系安定剤の他、通常ポリ塩化ビニルに使用される安定剤が使用できる。熱安定剤の配合量は、塩素含有熱可塑性樹脂１００重量部に対し好ましくは１〜２０重量部である。
【００６０】
製品の透明性をあまり必要とせず制振材用樹脂組成物にある程度の硬さが必要な場合、同組成物に充填材を添加してもよい。充填材としては、鉄粉、アルミニウム粉、銅粉などの金属粉；マイカ、カオリン、モンモリロナイト、シリカ、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、リン酸マグネシウム、結晶性炭素（グラフアイト等）、バーミキュライト等無機充填材などが例示される。これらは単独で用ても、２以上の組み合わせで用いてもよい。
【００６１】
充填材の配合量は、多すぎると制振材の制振性が低下するので、塩素含有熱可塑性樹脂１００重量部に対して好ましくは１００重量部以下である。
【００６２】
上記制振材用樹脂組成物において、製品に透明性が必要な場合、ロジン系化合物を配合する。ロジン系化合物は、ロジン金属塩、ロジンエステル等であってよい。ロジン系化合物の配合量は、通常、塩素含有熱可塑性樹脂１００重量部に対して１〜２０重量部である。この配合量が１重量部未満であると、透明性の向上効果が低く、２０重量部を越えると、ロジン系化合物が凝集し易くなり、透明性が阻害される恐れがある。光学特性のヘイズは５以下になると、散乱が小さく、景観を損なわないので好ましい。透明製品を得るのに特に好ましい制振材用樹脂組成物は、第５および第６の樹脂組成物である。
【００６３】
上記制振材用樹脂組成物を賦形することにより制振材が得られる。制振材の形状は、シート状、板状、棒状、ブロック状などとすることができ、後述するように、遮音部材として使用される場合は、可撓性のあるシート状のものが好ましい。得られた制振材を所要サイズにカットして遮音部材の構成に供する。
【００６４】
上記制振材用樹脂組成物から制振材を製造する方法は特に限定されるものではなく、例えば、押圧成形、プレス成形、カレンダー成形、インフレーション成形、ブロー成形、溶剤キャストなどが挙げられる。
【００６５】
本発明の制振材用樹脂組成物から押出成形により制振材を製造する方法ついて説明をする。まず、本発明の制振材用樹脂組成物を押出機のホッパーに供給する。押出機の成形温度は、好ましくは［制振材用樹脂組成物の溶融温度−４０℃］から［溶融温度＋４０℃］程度である。但し、制振材用樹脂組成物の分解温度が低い場合や、制振材用樹脂組成物の粘度がもともと低い場合は、成形温度はさらに低温であってもよい。
【００６６】
押出機は単軸押出機でもよいが、混練性を向上させるためには２軸押出機が好ましい。後者の場合、スクリュの回転方向は、同方向でも異方向でもよい。スクリュ形態はフルフライトでもよいが、ミキシング部を設けた方がさらに混練性が向上する。平均ドメイン径を制御するためには、スクリュー回転数、スクリューミキシング部のカット形状、制御温度等を微妙に調整する。また、スクリュ長と直径比のＬ／Ｄも材料の組み合わせに応じて最適化する。
【００６７】
押出機から吐出された制振材用樹脂組成物は、成形すべき制振材の断面形状に対応する通路を有する金型等に供給される。金型はＴダイが望ましいが、圧力損失の上昇等によりＴダイが使用できない場合、サーキュラーダイであってもよい。
【００６８】
金型から排出された制振材は、狭圧されながら強圧引取機によって引き取られる。制振材を狭圧するには、これを所定のクリアランスを有する複数のロール中を通過させてもよいし、ベルト同士、又は、ベルトとロールとの間を通過させてもよい。
【００６９】
狭圧温度は、上流側から、ガラス転移点が常温以下にある場合を除き、ガラス転移点以下まで徐々に下げるのが好ましい。
【００７０】
狭圧の際、制振材の厚みが薄くなると、ロールやベルトの両面に分離付着し、シート化できない場合があるが、その場合、ロールやベルトにフッ素コート処理などを施して剥離性をあげる方法、離型紙やポリエチレン製のプロテクトフィルムを制振材の少なくとも片面に積層して剥離性をあげる方法などをとる。
【００７１】
予め、制振材用樹脂組成物を、混練機により十分に混練した後、押圧成形に供するのが好ましい。混練機としては、ロール混練機、ニーダー、押出機などが挙げられる。
【００７２】
カレンダー成形により制振材を製造するには、制振材用樹脂組成物を押出機により棒状に押し出し、押出し物を引取機で引き取りながら、狭圧ロールで狭圧するとよい。
【００７３】
次に、溶剤キャストにより制振材を製造する方法について、説明をする。まず、制振材用樹脂組成物を、溶剤に溶解する。溶剤は、制振材用樹脂組成物を溶解するものであれば、特に限定されないが、塗工後、制振材用樹脂組成物を十分に乾燥できるよう、制振材用樹脂組成物の融点以下の沸点を有するものが好ましい。例えば塩素含有熱可塑性樹脂が塩素含量４０重量％の塩素化ポリエチレン（融点９０〜１００℃）である場合、テトラヒドロフラン（沸点６６℃）等の低沸点溶剤が好ましい。
【００７４】
次いで、制振材用樹脂組成物の溶液を塗工機に供給する。塗工機は、制振材の厚み精度を良好にするために、ダイコーター、コンマコーターが好ましい。
【００７５】
同溶液を金属またはプラスチック製支持体上に塗工する。次いで、支持体上の塗膜層を、連続的又は断続的に乾燥炉に供給し、乾燥後、支持体から剥離する。得られた制振材用樹脂組成物膜層を、さらに乾燥炉内でその両面から乾燥し、溶剤をはぼ完全に揮発させる。
【００７６】
つぎに、制振材用樹脂組成物からなる制振材を用いて得られる遮音部材について、説明をする。かかる遮音部材は、制振材の少なくとも１面の少なくとも一部に、剛性部材（例えば、まくらぎを構成する上下のブロック材）が結合されているものである。剛性部材は、少なくとも制振材よりも引張弾性率の大きなものであればよい。剛性部材の引張弾性率は、小さすぎると制振材の振動吸収性能が低下するので、１０８Ｎ／ｍ２以上であることが好ましい。このような剛性部材に使用される材料としては、鉛、鋼材（ステンレス鋼を含む）鉄鋼、銅、アルミニウム等の金属材料；コンクリート、石膏ボード、大理石、スレート、砂、ガラス等の無機材料；ビスフェノールＡ変成樹脂（ポリカーボネート、ポリサルホン等）、アクリル系樹脂〔ポリメチル（メタ）クリレート等〕、塩素系樹脂（ポリ塩化ビニル、塩素化塩化ビニル樹脂等）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体系樹脂、熱可塑性ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフイン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、脂肪族ポリアミド系樹脂（ナイロン６、ナイロン６６等）、芳香族ポリアミド系樹脂（ケブラー２９等）、熱可塑性ポリイミド系樹脂、熱可塑性ウレタン系樹脂等の熱可塑性樹脂；メラミン系樹脂、ジシクロペンタジエン系樹脂、フェノール樹脂、熱可塑性ポリイミド系樹脂、熱可塑性ウレタン系樹脂等の熱可塑性樹脂；木質材料；その他キチン、キトサン等が挙げられる。これらは単独で用いても、２以上の組み合わせで用いてもよい。剛性部材はガラス繊維、カーボン繊維、液晶などで補強されていてもよく、互いに異なる材料からなる複合板であってもよく、さらに、これらの材料からなる発泡体であってもよい。
【００７７】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照して本発明の好適な実施形態を説明する。
図１（ａ），（ｂ）は、本発明に係る実施形態の防振まくら木１の部分分解斜視図および部分斜視図、図２は防振まくら木１に加わる荷重を示す説明図、図３は防振まくら木１のブロック材同士の固定構造を示す断面図である。
【００７８】
防振まくら木１は、上下に分割されたブロック材１０，１１の間に制振シート１２を挟んで一体化された長尺方形のまくら木である。
ブロック材１０は、長手方向の断面が凸形状を有する長尺材である。則ち、ブロック材１０は、長尺板状の平板部１０ａの下面の幅方向中央に下方へ向けて突出する凸条部１０ｂを長手方向全長に渡って設けたものである。また、ブロック材１１は、長手方向の断面が凹形状を有する長尺材である。則ち、ブロック材１１は、ブロック材１０と同一幅で同一長さを有する角柱材１１ａの上面の幅方向中央部に、下方へ向けて退入する凹条部１１ｂを長手方向全長に渡って溝状に設けたものである。
【００７９】
本実施形態では、ブロック材１０，１１は、ガラス長繊維強化硬質樹脂発泡体を素材とする合成木材で製しており、合成木材に含まれる繊維方向が各ブロック材１０，１１の長手方向となるように切り出したものを用いている。
制振シート１２は弾性を有するゴム材で製され、ブロック材１０，１１と同一長さを有し、ブロック材１０，１１の当接部位に沿うだけの幅を有する方形状の薄いシートである。
【００８０】
防振まくら木１を組み立てるには、まず、ブロック材１１の上面および凹条部１１ｂの内面に樹脂接着剤を塗布し、制振シート１２を幅方向の中央が凹条部１１ｂに入るようにしてブロック材１１の上面に被せる。一方、ブロック材１０の平板部１０ａの下面および凸条部１０ｂに樹脂接着剤を塗布する。そして、制振シート１２を挟んだ状態で、ブロック材１０の凸条部１０ｂをブロック材１１の凹条部１１ｂにあてがって押圧することにより、凸条部１０ｂと凹条部１１ｂを嵌合させる。これにより、ブロック材１０はブロック材１１に対して幅方向に位置決めされ、制振シート１２を挟んで一体化されて防振まくら木１が完成する。
【００８１】
本実施形態の防振まくら木１によれば、凸条部１０ｂおよび凹条部１１ｂを設けない場合に比べて、ブロック材１０，１１による曲げ剛性（ＥＩ）の和を増大させることができる。これにより、図２の様に、まくら木１の上面にレールを支点として加わる曲げモーメントＦ１や、まくら木１の敷設された道床の抗力に伴う剪断力Ｆ２に対して充分な耐荷重強度を発揮しつつ、制振シート１２によって振動を効果的に減衰、遮断することが可能である。
【００８２】
また、凸条部１０ｂおよび凹条部１１ｂを嵌合させているので、ブロック材１０の側面に力Ｆ２が加わった場合でも、ブロック材１０がブロック材１１に対して幅方向へずれることがない。これにより、ブロック材１０，１１同士のずれに伴う摩擦運動によって制振シート１２が摩耗する不具合がなくなる。
また、前記したように、制振シート１２はブロック材の間に挟み込まれるので、ブロック材１０，１１に局部的に荷重が加わっても、制振シート１２には分散された均一な荷重が加わり、制振シート１２の厚さを減少しても充分な制振力を発現可能となる。
【００８３】
本実施形態の防振まくら木１では、ブロック材１０，１１をボルトやねじ釘、埋栓などで固定することができる。
例えば、図３（ａ）の様に、ブロック材１０の長手両側縁近傍に開口１０ｃを設けると共に、ブロック材１１に下穴１１ｃを穿設し、ねじ釘１４を開口１０ｃを通して下穴１１ｃにねじ込んでブロック材１０，１１を固定しても良い。また、ねじ釘１４に代えて、レールを固定する犬釘や埋栓類（不図示）を利用してブロック材１０，１１を固定することも可能である。
また、図３（ｂ）の様に、レールを支持するタイプレート１３を固定するためのねじ釘１４をブロック材１０の開口１０ｃを通してブロック材１１の下穴１１ｃにねじ込んで固定する構成を採ることもできる。
このように、ねじ釘１４などを用いてブロック材１０，１１同士を固定することにより、防振まくら木１の剛性を一層向上させることが可能となる。
【００８４】
本実施形態の防振まくら木１は、敷設に際して、図４の様に、ブロック材１１が上方に来るように反転させて敷設することもでき、図１に示した場合と同様の防振性、強度および耐久性を得ることができる。
【００８５】
ところで、ブロック材１０，１１に設ける凸条部および凹条部は種々の形状を採ることができる。図５〜図７は、凸条部および凹条部の形状例を示したもので、まくら木の長手方向矢視図として示している。
図５（ａ）に示す防振まくら木２は、ブロック材２０の凸条部２０ａに下端部側に向かうに連れて幅を僅かに縮小させたテーパー加工を施すと共に、凸条部２０ａのテーパーに合わせて、ブロック材２１の凹条部２１ａに底部側に向かうに連れて幅を僅かに縮小させたテーパー加工を施している。これにより、制振シート１２を挟んだ状態で凸条部２０ａを凹条部２１ａに容易に嵌合させることができ、凸条部２０ａの下端側縁で制振シート１２を傷つけるようなこともない。この防振まくら木２でも、図５（ｂ）の様に、ブロック材２０，２１を上下反転させて敷設することが可能である。
【００８６】
図６（ａ）に示す防振まくら木３は、ブロック材２２の凸条部２２ａを断面が三角形となるように形成すると共に、凸条部２２ａに合わせて、ブロック材２３の凹条部２３ａを三角形の断面形状としたものである。この防振まくら木３によれば、制振シート１２を挟んだ状態でブロック材２２，２３の嵌合を一層容易に行うことができ、しかも、ブロック材２２，２３の幅方向へのずれを阻止することができる。この防振まくら木３でも、図６（ｂ）の様に、ブロック材２２，２３を上下反転させて敷設することが可能である。
【００８７】
図７（ａ）に示す防振まくら木４は、ブロック材２４の凸条部２４ａを断面がまくら木４の全幅に渡る三角形となるように形成すると共に、凸条部２４ａに合わせて、ブロック材２５の凹条部２５ａを三角形の断面形状としたものである。この防振まくら木４によれば、ブロック材２４，２５の構造を簡略化できると共に、制振シート１２を挟んだ状態でブロック材２２，２３の嵌合を一層容易に行うことができ、しかも、ブロック材２４，２５の幅方向へのずれを防止可能である。この防振まくら木４でも、図７（ｂ）の様に、ブロック材２４，２５を上下反転させて使用することが可能である。
尚、凸条部および凹条部の形状は、前記した形状の他にも種々の形状を採用することが可能であり、また、凸条部、凹条部を１つだけ設けた構成や複数設けた構成とすることもできる。
【００８８】
次に、図８を参照して、前記図１に示した本実施形態の防振まくら木１を構成するブロック材１０，１１の断面２次モーメントを求める。尚、図８（ａ）はブロック材１０の断面図であり、図８（ｂ）はブロック材１１の断面図である。ここで、通常、まくら木では上下方向の曲げ剛性（ＥＩ）を向上させることが重視されるため、以下の説明では、断面におけるＸ軸（横軸）回りの断面２次モーメントのみについて述べる。また、説明を簡単にするために、ブロック材１０，１１に設ける凸条部１０ｂ、凹条部１１ｂの幅および高さを同一とする。
【００８９】
ブロック材１０は、図８（ａ）の様に、幅ｂ、高さａである平板部１０ａの下面中央に幅ｃ、高さｄの凸条部１０ｂが突出した形状であり、ブロック材１０の図心をＧｏ１、凸条部１０ｂの図心をＧ１，平板部１０ａの図心をＧ２とする。一方、ブロック材１１は、図８（ｂ）の様に、幅ｂ、高さｅである角柱材１１ａの上面中央に幅ｃ、深さｄの凹条部１１ｂを形成した形状であり、ブロック材１１の図心をＧｏ２、角柱材１１ａの図心をＧ３、凹条部１１ｂの図心をＧ４とする。
【００９０】
図８（ａ）において、ブロック材１０の図心Ｇｏ１の位置、則ち、凸条部１０ｂの下端から図心Ｇｏ１までのｙ軸方向の長さｙ１  、および、平板部１０ａの上面から図心Ｇｏ１までのｙ軸方向の長さｙ２  は（式２）および（式３）で示される。但し、ブロック材１０の断面積をＡとする。
【００９１】
【数２】
2005009190.tif 000004
【００９２】
【数３】
2005009190.tif 000005
【００９３】
ブロック材１０の断面２次モーメントＩ１  は、凸条部１０ｂと平板部１０ａの各々の断面２次モーメントを図心Ｇｏ１に換算したものの和で得られ、（式４）で示される値となる。但し、ブロック材１０において、凸条部１０ｂの断面２次モーメントをＩＧ１、断面積をＡ１  、平板部１０ａの断面２次モーメントをＩＧ２、断面積をＡ２  とする。また、凸条部１０ｂの図心Ｇ１および平板部１０ａの図心Ｇ２と図心Ｇｏ１の長さを各々ｙ１ａ，ｙ２ａとする。
【００９４】
【数４】
2005009190.tif 000006
【００９５】
（式４）において、右辺第１項は平板部１０ａのみの断面２次モーメントＩＧ２であり、凸条部１０ｂを設けることによって第２、第３項が付加されて断面２次モーメントＩ１  が増大する。
尚、断面２次モーメントＩ１  は、幅ｂ、高さ（ａ＋ｄ）の角材の断面２次モーメントから凸条部１０ｂの左右の切り欠き部の断面２次モーメントを図心を一致させて換算しつつ差し引いて算出しても良い。
【００９６】
次に、図８（ｂ）において、ブロック材１１の図心Ｇｏ２の位置、則ち、角柱材１１ａの下面から図心Ｇｏ２までのｙ軸方向の長さｙ３  、および、角柱材１１ａの上面から図心Ｇｏ２までのｙ軸方向の長さｙ４  は（式５）および（式６）で示される。但し、ブロック材１１の断面積をＡとする。
【００９７】
【数５】
2005009190.tif 000007
【００９８】
【数６】
2005009190.tif 000008
【００９９】
ブロック材１１の断面２次モーメントＩ２  は、凹条部１１ａのない角柱材１１ａの断面２次モーメントを図心Ｇｏ２に換算した値から、凹条部１１ａの断面２次モーメントを図心Ｇｏ２に換算した値を差し引いて得られ、（式７）で示される値となる。但し、ブロック材１１において、角柱材１１ａの断面２次モーメントをＩＧ３、断面積をＡ３  、凹条部１１ｂの断面２次モーメントをＩＧ４、断面積をＡ４  とする。また、角柱材１１ａの図心Ｇ３および凹条部１１ｂの図心Ｇ４と図心Ｇｏ２の長さを各々ｙ３ａ，ｙ４ａとする。
【０１００】
【数７】
2005009190.tif 000009
【０１０１】
（式７）において、右辺第１項は凹条部１１ｂを設けない場合の角柱材１１ａの断面２次モーメントであり、凹条部１１ｂを設けることによって第２、第３項が付加されて断面２次モーメント  が減少することが分かる。
尚、断面２次モーメントＩ２  は、幅ｂ、高さ（ｅ−ｄ）の平板材の断面２次モーメントに凹条部１１ｂの左右の突出部の断面２次モーメントを図心を一致させつつ加算して算出しても良い。
【０１０２】
ここで、図８（ａ），（ｂ）において、例えば、ａ＝７ｃｍ、ｂ＝２５ｃｍ、ｃ＝１０ｃｍ、ｄ＝８ｃｍ、ｅ＝１５ｃｍとし、これらの値を（式４）および（式７）に代入してブロック材１０，１１の断面２次モーメントＩ１  ，Ｉ２  を求めると（式８）、（式９）に示す値となる。
Ｉ１  ≒（７１４＋３５１５）  ［ｃｍ４］  ・・・（式８）
Ｉ２  ≒（７０３１−１６７２）［ｃｍ４］  ・・・（式９）
【０１０３】
（式８）において、右辺第１項の値はブロック材１０の平板部１０ａのみの断面２次モーメントであり、凸条部１０ｂを設けることによって右辺第２項の値が増加している。また、（式９）において、右辺第１項の値はブロック材１１に凹条部１１ｂを設けない場合の断面２次モーメントであり、凹条部１１ｂを設けることによって右辺第２項の値が減少している。
しかし、ブロック材１１の断面２次モーメントの減少分よりもブロック材１０の断面２次モーメントの増加分が大きい。これにより、平面で分割した場合に比べて各ブロック材１０，１１の断面２次モーメントの和を増加させることができ、防振まくら木１の曲げ剛性（ＥＩ）および耐剪断荷重力を増大させることが可能となる。
【０１０４】
尚、上記説明では、図１に示した防振まくら木１の断面２次モーメントを算出したが、前記図５〜図７に示した防振まくら木２〜４についても同様に算出することができ、断面２次モーメントが増加することが確認できる。
【０１０５】
図９（ａ），（ｂ）は、本発明に係る別の実施形態の防振まくら木５の部分分解斜視図および部分斜視図、図１０は防振まくら木５の斜視図である。
防振まくら木５は、平面によって上下に分割されたブロック材５０，５１の間に弾性を有する制振シート５２を挟んで接合して一体化したものである。
【０１０６】
本実施形態では、ブロック材５０，５１は、ガラス長繊維強化硬質合成樹脂発泡体を素材とする合成木材で製しており、合成木材に含まれる繊維方向が各ブロック材５０，５１の長手方向となるように切り出したものを用いている。また、制振シート５２は弾性を有するゴム材で製され、ブロック材５０，５１と同一長さ及び幅を有する方形状の薄いシートである。
【０１０７】
この防振まくら木５よれば、制振シート５２がブロック材の間に挟み込まれるので、図１０の様に、ブロック材５１のタイプレートＴの固定部位に局部的に荷重が加わっても、ブロック材５１によって局部荷重が分散されて略均一な荷重が制振シート５２に加わる。これにより、制振シートの厚さを減少しても充分な制振力を発現可能である。
【０１０８】
この防振まくら木５では、ブロック材５０の高さＨ１を防振まくら木５の高さＨに対してＨ１＞＝Ｈ×０．６となるように設定している。則ち、分割されたブロック材５０，５１のうち最も高いブロック材５０の高さＨ１が、防振まくら木５の高さＨに対して６０％以上となるように下限値が規制されている。
【０１０９】
ここで、ブロック材５０の高さＨ１＝０．６Ｈ、ブロック材５１の高さＨ２＝０．４Ｈに設定した場合、ブロック材５０，５１の各々の断面２次モーメントの和は、まくら木を分割しない場合に比べて約２８％に低下する。しかし、防振まくら木５の幅及び高さを適宜に設定して必要な断面２次モーメントを確保することにより、曲げ剛性（ＥＩ）を確保しつつ防振性を向上させたまくら木とすることが可能である。
本実施形態の防振まくら木５は、通常まくら木や分岐まくら木或いは橋まくら木として採用することにより振動や騒音の発生を効果的に低減可能である。
【０１１０】
尚、防振まくら木５のブロック材５０，５１同士を固定する構造としては、タイプレートＴやレール（不図示）を固定するねじ釘によって固定する構造や、ブロック材５０の上面からブロック材５１に至る下穴を穿孔し、当該下穴にコーチねじなどをねじ込んで固定する構造を採ることができる。
また、本実施形態の防振まくら木５では、合成木材製のブロック材５０，５１を用いたが、ＰＣ製や鉄製のブロック材５０，５１を用いた構成を採ることも可能である。
【０１１１】
図１１（ａ），（ｂ）は、本発明に係る別の実施形態の防振まくら木６の部分分解斜視図および部分斜視図、図１２は防振まくら木６の斜視図である。
防振まくら木６は、タイプレートＴが固定される部位に対応したまくら木６０の上面６０ａから長手両側面６０ｂの上部側にかけて制振シート６１を接合し、この制振シート６１の上から耐摩耗性を有する被覆材６２を被覆した構成である。
【０１１２】
本実施形態においても、まくら木６０は、ガラス長繊維強化硬質合成樹脂発泡体を素材とする合成木材で製しており、合成木材に含まれる繊維方向がまくら木６０の長手方向となるように切り出したものを用いている。また、制振シート６１は弾性を有するゴム材で製され、まくら木６０の上面６０ａから長手両側面６０ｂの上部に渡る幅と、タイプレートＴよりも僅かに長い長さとを有する方形状の薄いシートである。
また、被覆材６２には、炭素繊維やガラス繊維をプラスチックのマトリックスに配合した耐摩耗性を有する繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）を用いており、このＦＲＰを制振シート６１の上から被覆している。
このＦＲＰ層の表面に、更に耐摩耗性を有するゴムシートが貼り付けられていても良い。
【０１１３】
この防振まくら木６によれば、タイプレートＴやレールを介して伝わる振動による摩擦が生じても、耐摩耗性を有する被覆材６２によって摩耗が生じることが防止され、しかも、制振シート６１によって振動がまくら木６０に伝達されることを効果的に抑制することが可能である。
また、強度を有する被覆材６２が制振シート６１に加わる荷重を分散させる効果を奏するので、制振シート６１へ加わる荷重が略均一化されて制振効果が向上する。
【０１１４】
また、防振まくら木６は、制振シート６１及び被覆材６２をレールやタイプレートＴが固定する部位の近傍にだけ設ければ良いので、防振性を向上させつつ省コスト化を図ることが可能である。
本実施形態の防振まくら木６は、通常まくら木や分岐まくら木或いは橋まくら木として採用することにより振動や騒音の発生を効果的に低減可能である。
尚、防振まくら木６では、合成木材製のまくら木６０を用いたが、ＰＣ製や鉄製のまくら木を用いることも可能である。
【０１１５】
図１３は本発明に係る別の実施形態の防振まくら木７の分解斜視図、図１４及び図１５は防振まくら木をスラブ道床に取り付ける状態を示す斜視図、図１６は図１４のＡ−Ａ矢視断面図である。
【０１１６】
防振まくら木７は、スラブ道床に嵌め込んで用いるまくら木であり、まくら木７０の底面７０ｃから長手両側面７０ｂに渡る部位に弾性を有する制振シート７１を接合し、この制振シート７１を覆うように保護シート７２を接合した構成である。
【０１１７】
この防振まくら木７は、図１４の様に、長尺方形板状のスラブ道床８に設けられた複数の嵌入孔８０・・に嵌め込まれて使用される。
本実施形態においても、まくら木７０は、ガラス長繊維強化硬質合成樹脂発泡体を素材とする合成木材で製しており、合成木材に含まれる繊維方向がまくら木７０の長手方向となるように切り出したものを用いている。また、制振シート７１は弾性を有するゴム材で製され、まくら木７０の底面６０ｃから長手両側面６０ｂにかけてを覆う長さ及び幅を有する方形状の薄いシートである。
【０１１８】
また、保護シート７２は、防振まくら木７を嵌入孔８０に嵌め込む際に、嵌入孔８０の角で制振シート７１が損傷することを防止するためのもので、薄膜状で強度を有するポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリアミド樹脂（ナイロン）或いはアルミニウム（ＡＬ）などを使用することができる。
また、スラブ道床８は、コンクリートで製されたものを用いている。
【０１１９】
また、図１５に示される防振まくら木９０は、中央にレールの長手方向と平行に排水溝９７が設けられたスラブ道床９に用いられるものである。そして、防振まくら木９０はまくら木７０、制振シート９１及び保護シート９２を有し、制振シート９１及び保護シート９２は、スラブ道床９の嵌入子９５に対応させてまくら木７０の木口、側面及び底面に部分的に取り付けられている。なお、制振シート９１及び保護シート９２は、上記した制振シート７１及び保護シート７２と同様な材質のものを用いている。
【０１２０】
防振まくら木７をスラブ道床８に嵌め込むと、図１４，図１６の様に、まくら木７０とスラブ道床８との間に制振シート７１及び保護シート７２が挟まれた状態となる。また、防振まくら木９０をスラブ道床９に嵌め込むと、図１５の様に、まくら木７０とスラブ道床９との間に制振シート９１及び保護シート９２が挟まれた状態となる。
従って、タイプレートやレールからまくら木７０に局部的に加わる荷重を、まくら木７０によって分散しつつ制振シート７１、９１の全面に加えて制振させることができ、薄い制振シート７１、９１によって充分な制振力を発現可能である。
【０１２１】
図１７は、防振まくら木７及びスラブ道床８の構成を一部変更した実施形態を示す断面図である。
防振まくら木７’は、前記した防振まくら木７において、まくら木７０の長手両側面７０ｂの下部に長手方向に向けて係止溝７０ｄを設けたものである。これに伴い、まくら木７０の底面７０ｃから長手両側面７０ｂにかけて接合される制振シート７１及び保護シート７２も、係止溝７０ｄの部位において溝状に陥没しており、保護シート７２の表面に係止溝７２ａが形成されている。
【０１２２】
一方、スラブ道床８’は、嵌入孔８０の長手両垂直壁に、防振まくら木７’の係止溝７２ａに対応させて係合突起８０ａを長手方向に向けて設けている。
そして、防振まくら木７’をスラブ道床８’の嵌入孔８０に圧入すると、係合突起８０ａによって保護シート７２が押圧され、制振シート７１が弾性変形しつつ、防振まくら木７’は嵌入孔８０に圧入される。そして、係止溝７２ａが係合突起８０ａに至ると互いに係合して防振まくら木７’はスラブ道床８’に固定される。
【０１２３】
このように、本実施形態によれば、防振まくら木７’をスラブ道床８’に圧入するだけで強固に固定することが可能である。
本実施形態の防振まくら木７，７’を用いたスラブ道床８，８’は、通常まくら木や分岐まくら木として採用することにより振動や騒音の発生を効果的に低減可能である。
尚、防振まくら木７，７’では、合成木材製のまくら木７０を用いたが、ＰＣ製や鉄製のまくら木を用いた構成を採ることも可能である。
【０１２４】
次に、制振シート（制振材）の実施例について、更に詳しく説明する。
（実施例１〜４、比較例１、２）
１．制振材の作製
表１に示した所定量の塩素含有熱可塑性樹脂〔塩素化ポリエチレン（昭和電工社製、商品名「エラスレン４０１」：塩素含量４０重量％）、ポリ塩化ビニル（積水化学工業社製、品番「ＳＬＰ４０」：塩素含量５７重量％）、塩素化塩化ビニル樹脂（積水化学工業社製、品番「ＨＡ０５Ｋ」：塩素含量７０重量％）〕とフタル酸ジオクチルをニ−ダー（モリヤマ社製、型式「Ｇ５０−１５型」）により混練した後、塩素化パラフィン〔（旭電化社製、品番「Ａ−４３０」：平均炭素数１４、塩素化度４３重量％）、（東ソー社製、商品名「トヨバラックス２７０」：平均炭素数１２、塩素化度７０重量％）、（東ソー社製、商品名「トヨパラックス２６５」：平均炭素数１２、塩素化度６５重量％）、（東ソー社製、商品名「トヨパラックスＡ−４０」：平均炭素数２５、塩素化度４０重量％）、（味の素ファインテクノ社製、商品名「エンパラ７０」：平均炭素数２６、塩素化度７０重量％）〕をニーダーに供給して所定温度で混練し、制振材用樹脂組成物を得た。得られた制振材用樹脂組成物を、吐出部にＴダイを備えた一軸押出機（ＧＭエンジニアリング社製、型式「ＧＭ５０」）に供給し、所定のバレル及び金型温度で押出成形して、厚み１ｍｍのシート状制振材を作製した。
【０１２５】
２．制振材の評価
実施例１〜４、比較例１、２で得られたシート状制振材を、粘弾性測定器（東洋精機製作所社製、商品名「レオログラフ」）により、周波数１００Ｈｚで貯蔵弾性係数（Ｅ’）及び損失弾性係数（Ｅ”）を測定し、ｔａｎδ（＝Ｅ”／Ｅ’）を算出した。このとき、ｔａｎδが最高になるときの温度及びｔａｎδを表１に纏めて示す。
【０１２６】
【表１】
2005009190.tif 000010
【０１２７】
（実施例５）
塩素化ポリエチレン（昭和電工社製「エラスレン４０２ＮＡ」、塩素含量４０重量％）１００重量部と、平均炭素数１０〜１６塩素化パラフィン（旭電化社製「Ｅ５００」、塩素化度５０重量％、平均炭素数＝１４）１５０重量部と、平均炭素数２０〜５０塩素化パラフィン（旭電化社製「Ａ４３０」、塩素化度４３重量％、平均炭素数＝２５）５０重量部をロール練り機で混練し、得られた樹脂組成物を１２０℃でプレスして厚さ１ｍｍのシート状制振材を作製した。
【０１２８】
（実施例６）
塩素化ポリエチレン（昭和電工社製「エラスレン４０２ＮＡ」、塩素含量４０重量％）１００重量部と、平均炭素数１０〜１６塩素化パラフィン（東ソー社製「トヨパラックス２６５」、塩素化度６５重量％、平均炭素数＝１２）１５０重量部と、平均炭素数２０〜５０塩素化パラフィン（旭電化社製「Ａ−４３０」、塩素化度４３重量％、平均炭素数＝２５）５０重量部をロール練り機で混練した。それ以降は、実施例５と同様な方法でシート状制振材を作製した。
【０１２９】
（比較例３）
塩素化パラフィンとして平均炭素数１０〜１６塩素化パラフィンを用いず、平均炭素数２０〜５０塩素化パラフィン（旭電化社製「Ａ４３０」、塩素化度４３重量％、平均炭素数＝２５）のみを２００重量部用いた。それ以外は、実施例５と同様な方法でシート状制振材を作製した。
【０１３０】
（比較例４）
塩素化パラフィンとして平均炭素数２０〜５０塩素化パラフィンを用いず、平均炭素数１０〜１６塩素化パラフィン（旭電化社製「Ｅ５００」、塩素化度５０重量％、平均炭素数＝１４）のみを２００重量部用いた。それ以外は、実施例５と同様な方法でシート状制振材を作製した。
【０１３１】
（比較例５）
塩素化ポリエチレンの代わりに、塩素を全く含有しない樹脂であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（三井ポリケミカル社製「Ｐ−１９０５」、塩素含量０重量％）を用いた。それ以外は、実施例５と同様な方法でシート状制振材を作製した。
【０１３２】
・制振材の評価
実施例５、６及び比較例３〜５で得られた制振材の性能を下記の方法で評価した。この結果を表２にまとめて示す。
【０１３３】
【表２】
2005009190.tif 000011
【０１３４】
作製直後及び作製後１年のシート状制振材の損失正接を粘弾性測定器（東洋精機製作所社製「レオログラフ」）を用いて、温度−６０〜６０℃、周波数１００Ｈｚの条件で測定した。尚、損失正接ｔａｎδ（＝Ｅ”／Ｅ’）は常法により縦弾性係数（Ｅ′，Ｅ”）より算出し、得られた損失正接の最大値を表２に示す。
【０１３５】
（実施例７）
塩素含有熱可塑性樹脂として塩素含量４０重量％の塩素化ポリエチレン（昭和電工社製、「エラスレン４０１」）１００重量部に対し、塩素化度４３重量％の塩素化パラフィン（旭電化社製、「Ａ−４３０」、平均炭素数２５）１５０重量部と、塩素化度７０重量％の塩素化パラフィン（味の素社製、「エンパラ７０」、平均炭素数２６）１００重量部とをニーダー（モリヤマ社製、「Ｇ５０−１５型」）にて混練温度約１１０℃で混練した。得られた樹脂組成物を１２０℃でプレスして厚み１ｍｍのシート状制振材を得た。
【０１３６】
（実施例８）
塩素含有熱可塑性樹脂として塩素含量５７重量％のポリ塩化ビニル（積水化学社製、「ＴＳ１０００Ｒ」）１００重量部に対し、塩素化度７０重量％の塩素化パラフィン（味の素社製、「エンパラ７０、平均分子量２６）１００重量部と、フタル酸ジオクチル（積水化学社製、「ＤＯＰ」）５０重量部と、錫系熱安定剤（三共有機合成社製、「ＳＴＡＮＮ  ＯＮＺ−４１Ｆ」）０．５部とを配合し、以下は実施例１８と同様に混練およびシート化を行い、厚み１ｍｍのシート状制振材を得た。ただしニーダーの混練温度は約１５０℃とし、プレス機の温度は１６０℃とした。
【０１３７】
（実施例９）
塩素含有熱可塑性樹脂として塩素含量４０重量％の塩素化ポリエチレン（昭和電工社製、「エラスレン４０１」）１００重量部に対し、塩素化度４３重量％の塩素化パラフィン（旭電化社製、「Ａ−４３０」、平均炭素数２５）１５０重量部と、塩素化度７０重量％の塩素化パラフィン（味の素社製、「エンパラ７０」、平均炭素数２６）１００重量部と、ロジンエステル（荒川化学社製「ＫＥ６５６」）５重量部とを配合し、以下は実施例７と同様に混練およびシート化を行い、厚み１ｍｍのシート状制振材を得た。
【０１３８】
（比較例６）
塩素含有熱可塑性樹脂として塩素含量４０重量％の塩素化ポリエチレン（昭和電工社製、「エラスレン４０１」）１００重量部に対し、塩素化度４３重量％の塩素化パラフィン（旭電化社製、「Ａ−４３０」、平均炭素数２５）２００重量部を配合し、以下は実施例７と同様に混練およびシート化を行い、厚み１ｍｍのシート状制振材を得た。
【０１３９】
（比較例７）
塩素含有熱可塑性樹脂として塩素含量４０重量％の塩素化ポリエチレン（昭和電工社製、「エラスレン４０１」）１００重量部に対し、塩素化度７０重量％の塩素化パラフィン（味の素社製、「エンパラ７０」、平均分子量２６）１５０重量部を配合し、以下は実施例７と同様に混練およびシート化を行い、厚み１ｍｍのシート状制振材を得た。
【０１４０】
（比較例８）
塩素含有熱可塑性樹脂として塩素含量５７重量％のポリ塩化ビニル（積水化学社製、「ＴＳ１０００Ｒ」）１００重量部に対し、塩素化度７０重量％の塩素化パラフィン（味の素社製、「エンパラ７０」、平均分子量２６）１００重量部と、フタル酸ジオクチル（積水化学社製、「ＤＯＰ」）５０重量部とを配合し、以下は実施例７と同様に混練およびシート化を行い、厚み１ｍｍのシート状制振材を得た。
【０１４１】
（比較例９）
塩素含有熱可塑性樹脂として塩素含量５７重量％のポリ塩化ビニル（積水化学社製、「ＴＳ１０００Ｒ」）１００重量部に対し、塩素化度７０重量％の塩素化パラフィン（味の素社製、「エンパラ７０」、平均分子量２６）１００重量部を配合し、以下は実施例７と同様に混練およびシート化を行い、厚み１ｍｍのシート状制振材を得た。
【０１４２】
・制振材の評価
ａ）実施例７〜９および比較例６〜９で得られた制振材用樹脂組成物シートの特性を測定した。粘弾性測定器（東洋精機製作所社製、「レオログラフ」）によって縦弾性係数（Ｅ’，Ｅ”）を測定し、損失正接ｔａｎδ（＝Ｅ”／Ｅ’）を算出した。またｔａｎδ最高温度を求めた。測定周波数は１００Ｈｚとし、測定温度−４０〜６０℃の範囲で測定を行った。
ｂ）作製３日後のシート表面を手で触り、ブリードアウトの有無（有＝×、無＝○）を確認した。
ｃ）実施例７〜９および比較例６〜９得られたシート状制振材をそれぞれ５ｃｍ×５ｃｍのサイズにカットした。１枚の制振材カットを２枚のガラス板（５ｃｍ×５ｃｍ×３ｍｍ）でサンドイッチし、得られたサンドイッチ物を真空バッグ内に入れた。その後サンドイッチ物を温度１４０℃、圧力１０ｍｍＨｇの条件で３０分真空プレスし、サンプルを作製した。これをヘイズメーター（東京電色社製「ＴＣ−Ｈ３Ｐ」）でヘイズ測定し、全光線透過率およびヘイズを求めた。
これらの結果を表３にまとめて示す。
【０１４３】
【表３】
2005009190.tif 000012
【０１４４】
表３から分かるように、実施例７〜９の制振材用樹脂組成物シートはいずれの項目においても良好な結果を示した。これに対し、比較例６のシートは常温でのｔａｎδの値が低く、比較例７のものはｔａｎδの値が低い上にブリードアウトが起こり、比較例８のシートは黄変を来たし、比較例９のシートはｔａｎδの値が低い上に最高温度がずれたものであった。
【０１４５】
【発明の効果】
本発明によれば、長手方向の曲げ剛性を増加しつつ防振性、耐久性および製造性を向上させた省コスト化した防振まくら木を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態に係る防振まくら木の分解斜視図、（ｂ）はその防振まくら木の斜視図である。
【図２】図１に示す防振まくら木に加わる荷重を示す説明図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は、図１の防振まくら木のブロック材の固定構造を示す断面図である。
【図４】図１に示す防振まくら木を上下反転させて敷設した状態を示す側面図である。
【図５】（ａ）は本発明の別の実施形態に係る防振まくら木の凸条部および凹条部の形状を示す側面図、（ｂ）はその防振まくら木を上下反転させて敷設した状態を示す側面図である。
【図６】（ａ）は本発明の別の実施形態に係る防振まくら木の凸条部および凹条部の形状を示す側面図、（ｂ）はその防振まくら木を上下反転させて敷設した状態を示す側面図である。
【図７】（ａ）は本発明の更に別の実施形態に係る防振まくら木の凸条部および凹条部の形状を示す側面図、（ｂ）はその防振まくら木を上下反転させて敷設した状態を示す側面図である。
【図８】（ａ）は図１に示す防振まくら木の凸条部を設けたブロック材の強度を示す断面図、（ｂ）は図１に示す防振まくら木の凹条部を設けたブロック材の強度を示す断面図である。
【図９】（ａ）は本発明の別の実施形態に係る防振まくら木の部分分解斜視図、（ｂ）は（ａ）の部分斜視図である。
【図１０】図９に示す防振まくら木の斜視図である。
【図１１】（ａ）は本発明の別の実施形態に係る防振まくら木の部分分解斜視図、（ｂ）は（ａ）の部分斜視図である。
【図１２】図１１に示す防振まくら木の斜視図である。
【図１３】本発明の別の実施形態に係る防振まくら木の分解斜視図である。
【図１４】図１３の防振まくら木をスラブ道床に嵌め込む状態を示す斜視図である。
【図１５】防振まくら木をスラブ道床に嵌め込む状態を示す斜視図である。
【図１６】図１４のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図１７】図１３の防振まくら木を変形した実施形態の防振まくら木をスラブ道床に嵌め込む状態を示す断面図である。
【図１８】従来の防振まくら木を橋梁に敷設した状態を示す斜視図である。
【図１９】従来の別の防振まくら木を示す斜視図である。
【符号の説明】
１，２，３，４，５，６，７，９０  防振まくら木
１０，１１，２０，２１，２２，２３，２４，２５，５０，５１  ブロック材
１０ｂ  凸条部
１１ｂ  凹条部
１２，５２，６１，７１、９１  制振シート
【図１】
2005009190.tif 000013
【図２】
2005009190.tif 000014
【図３】
2005009190.tif 000015
【図４】
2005009190.tif 000016
【図５】
2005009190.tif 000017
【図６】
2005009190.tif 000018
【図７】
2005009190.tif 000019
【図８】
2005009190.tif 000020
【図９】
2005009190.tif 000021
【図１０】
2005009190.tif 000022
【図１１】
2005009190.tif 000023
【図１２】
2005009190.tif 000024
【図１３】
2005009190.tif 000025
【図１４】
2005009190.tif 000026
【図１５】
2005009190.tif 000027
【図１６】
2005009190.tif 000028
【図１７】
2005009190.tif 000029
【図１８】
2005009190.tif 000030
【図１９】
2005009190.tif 000031