(57)【要約】【課題】コンクリート表層を強化するための一液型エポキシ樹脂組成物を提供する。【解決手段】この一液型エポキシ樹脂組成物は、（Ａ）エポキシ樹脂と、（Ｂ）ポリオキシアルキレンポリアミンとケトンとの脱水反応によって得られたケチミン化合物と、（Ｃ）Ｎ−エチル−２−メチル−２−（３−メチルブチル）−１，３−オキサゾリジンなどのオキサゾリジン化合物とを含む。この各成分が溶媒に溶解されてなる一液型エポキシ樹脂組成物は、コンクリート表面に塗布して用いられる。【効果】この一液型エポキシ樹脂組成物は、硬化開始時間が比較的長く、硬化物は比較的硬い。したがって、コンクリート表面に塗布すると、コンクリート表層中によく浸透した後に、硬化する。そして、硬化した後の硬化物は硬いので、コンクリート表層が十分に強化される。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エポキシ樹脂と、（Ｂ）ポリオキシアルキレンポリアミンとケトンとの脱水反応によって得られたケチミン化合物と、（Ｃ）下記化１で表されるオキサゾリジン化合物とを含むことを特徴とする、含浸してコンクリート表層を強化するための一液型エポキシ樹脂組成物。
【化１】
2005015517.tif 000009
（式中、Ｒ１０  ，Ｒ１１  ，Ｒ１２  は各々独立にアルキル基であり、Ｒ１３  は水素原子又はアルキル基である。）
【請求項２】
コンクリート表面に、プライマーや不陸調整材などの下地材を塗布した後、繊維強化シートを接着させるコンクリートの補強方法において、前記下地材を塗布する前に、請求項１に記載された一液型エポキシ樹脂組成物を、前記コンクリート表面に含浸し、硬化させることを特徴とするコンクリートの補強方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート表面に含浸して、当該コンクリート表層を強化するための一液型エポキシ樹脂組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、コンクリートを補強し、各種構造物の耐力を向上させるため、以下のような方法が施工されている。すなわち、コンクリート表面に、エポキシ樹脂系プライマーやエポキシ樹脂系不陸調整材などの下地材を塗布した後、繊維強化シートを接着させる方法が採用されている。この補強方法は、コンクリートに繊維強化シートを接着貼合することにより、全体として、コンクリートの強度の向上を図ろうというものである。
【０００３】
しかしながら、この補強方法は、結局、繊維強化シートによる補強であるから、コンクリート本体自体が強化されているわけではない。したがって、過度の負荷がかかった場合には、コンクリートの最も強度が低い部位である、コンクリート表層の破壊が始まり、繊維強化シートによる補強を十分に活かせないという憾みがあった。
【０００４】
このため、コンクリート表面にエポキシ樹脂を含浸し、当該コンクリート表層を強化することが行われている。しかしながら、従来の二液型エポキシ樹脂溶液は、主剤と硬化剤を混合した直後から反応が開始し、増粘が始まるため、これをコンクリート表面に塗布含浸させても、コンクリート表層の中まで、十分にエポキシ樹脂が含浸されなかった。また、この二液型エポキシ樹脂溶液に、湿気を吸収してエポキシ樹脂の硬化剤として機能するオキサゾリジン化合物を添加した後、これをコンクリート表面に塗布することも提案されている（特許文献１）。この特許文献１に記載されている方法は、コンクリートに朝露などの湿気が含まれている場合に、オキサゾリジン化合物を脱水剤としても機能させようというものである。しかし、従来の二液型エポキシ樹脂溶液を用いた場合の欠点、すなわち、主剤と硬化剤を混合した直後から反応が開始し、増粘が始まるため、コンクリート表面の中までエポキシ樹脂を含浸できないという欠点は克服されていない。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−６０２３０号公報（第２頁の特許請求の範囲、特に請求項２又は３）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明者などは、二液型エポキシ樹脂溶液で用いられているアミン系化合物に代えて、硬化速度の遅いケチミン化合物を含んでなる一液型湿気硬化性エポキシ樹脂溶液を用いて、コンクリート表層を強化することを試みた。しかしながら、硬化速度の遅いケチミン化合物を用いると、硬化後のエポキシ樹脂が軟らかく、コンクリート表層を十分に強化することができなかった。また、硬化速度の速いケチミン化合物を含んでなる一液型湿気硬化性エポキシ樹脂溶液を用いることも試みたが、この場合は、従来の二液型エポキシ樹脂溶液の場合と同様に、コンクリート表層の中まで、十分にエポキシ樹脂が含浸されなかった。
【０００７】
本発明者などは、さらに試行錯誤による実験を繰り返していたところ、硬化速度の遅い特定のケチミン化合物と、特定のオキサゾリジン化合物とを併用添加した一液型湿気硬化性エポキシ樹脂溶液を用いると、コンクリート表層の中まで、十分にエポキシ樹脂が含浸されると共に、硬化後のエポキシ樹脂が硬くなり、コンクリート表面を十分に強化しうることを見出した。本発明は、このような知見に基づくものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、（Ａ）エポキシ樹脂と、（Ｂ）ポリオキシアルキレンポリアミンとケトンとの脱水反応によって得られたケチミン化合物と、（Ｃ）下記化１で表されるオキサゾリジン化合物とを含むことを特徴とする、含浸してコンクリート表層を強化するための一液型エポキシ樹脂組成物に関するものである。ここで、化１なる一般式は、以下のとおりである。
2005015517.tif 000002
（式中、Ｒ１０  ，Ｒ１１  ，Ｒ１２  は各々独立にアルキル基であり、Ｒ１３  は水素原子又はアルキル基である。）
【０００９】
本発明で用いる（Ａ）エポキシ樹脂としては、従来公知のエポキシ樹脂であれば、どのようなもので使用しうる。例えば、ビフェニール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＳ等とエピクロールヒドリンを反応させて得られるビフェニル型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂等や、これらを水添化あるいは臭素化したエポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、メタキシレンジアミンやヒダントインなどをエポキシ化した含窒素エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００１０】
本発明で用いる（Ｂ）ケチミン化合物は、ポリオキシアルキレンポリアミンとケトンとの脱水反応によって得られたものである。ポリオキシアルキレンポリアミンとは、主鎖がポリオキシアルキレン基であって、この主鎖にアミノ基が二つ又は三つ以上結合しているものである。例えば、以下の化２や化３で表される化合物である。
【化２】
2005015517.tif 000003
（式中、Ｒは炭素数１〜４のアルキレン基を表し、ｎは１〜２０の任意の整数を表す。なお、Ｒは上記範囲内の各種のアルキレン基の混合であってもよい。）
【化３】
2005015517.tif 000004
（式中、Ｒ１は炭素数１〜６の炭化水素残基を表し、Ｒは炭素数１〜４のアルキレン基を表し、ｘ，ｙ及びｚは０又は任意の整数であり、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１〜２０である。なお、Ｒは上記範囲内の各種のアルキレン基の混合であってもよい。）
【００１１】
一方、このポリオキシアルキレンポリアミンと反応するケトンとしては、モノアルキルケトン〔ＲＨＣＯ〕やジアルキルケトン〔（Ｒ）２ＣＯ〕などが用いられる。したがって、ポリオキシアルキレンポリアミンとケトンとが脱水反応して得られるケチミン化合物の代表例としては、下記化４や化５のような構造のものが挙げられる。
【化４】
2005015517.tif 000005
（式中、Ｒ２は水素原子又はアルキル基を表し、Ｒは炭素数１〜４のアルキレン基を表し、ｎは１〜２０の任意の整数を表す。なお、各Ｒ２がアルキル基であるとき、各々は同一のアルキル基であっても別個のアルキル基であってもよく、また、Ｒは上記範囲内の各種のアルキレン基の混合であってもよい。）
【化５】
2005015517.tif 000006
（式中、Ｒ１は炭素数１〜６の炭化水素残基を表し、Ｒ２は水素原子又はアルキル基を表し、Ｒは炭素数１〜４のアルキレン基を表し、ｘ，ｙ及びｚは０又は任意の整数であり、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１〜２０である。なお、各Ｒ２がアルキル基であるとき、各々は同一のアルキル基であっても別個のアルキル基であってもよく、また、Ｒは上記範囲内の各種のアルキレン基の混合であってもよい。）
【００１２】
本発明で用いる（Ｃ）オキサゾリジン化合物とは、下記の如き一般式を持つものである。
2005015517.tif 000007
（式中、Ｒ１０  ，Ｒ１１  ，Ｒ１２  は各々独立にアルキル基であり、Ｒ１３  は水素原子又はアルキル基である。）
【００１３】
このようなオキサゾリジン化合物の具体例としては、Ｎ−メチル−２−イソプロピル−２，５−ジメチル−１，３−オキサゾリジン、Ｎ−エチル−２−イソプロピル−２，５−ジメチル−１，３−オキサゾリジン、Ｎ−メチル−２−イソブチル−２−メチル−１，３−オキサゾリジン、Ｎ−エチル−２−メチル−２−（３−メチルブチル）−１，３−オキサゾリジンなどが挙げられる。特に、本発明においては、Ｎ−エチル−２−メチル−２−（３−メチルブチル）−１，３−オキサゾリジンが、最も好ましく用いられる。
【００１４】
本発明において、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の各配合量は、以下のようであるのが好ましい。すなわち、（Ｂ）成分であるケチミン化合物は、ケチミン化合物の活性水素の当量が、（Ａ）成分であるエポキシ樹脂のエポキシ基の当量に比べて、０．３〜１．２倍となるように配合するのが好ましい。ケチミン化合物の配合量がこの範囲から外れると、目的とする硬化物特性が得られない傾向が生じる。
【００１５】
（Ｃ）成分であるオキサゾリジン化合物は、（Ａ）成分であるエポキシ樹脂１００重量部に対して、５〜３０重量部程度であるのが好ましい。オキサゾリジン化合物が５重量部未満であると、硬化後のエポキシ樹脂の硬さが不十分である傾向が生じる。また、オキサゾリジン化合物は３０重量部程度配合すれば、硬化後のエポキシ樹脂に所望の硬さを与えることができる。
【００１６】
以上の如き配合量で、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を任意の溶媒に溶解させて配合し、本発明に係る一液型エポキシ樹脂組成物を得る。任意の溶媒としては、トルエンやメチルイソブチルケトンなどが用いられる。また、溶媒の量は任意であるが、（Ａ）成分であるエポキシ樹脂１００重量部に対して、２０〜２００重量部であるのが好ましい。また、これらの他に、シランカップリング剤や着色剤などの任意成分が含有されていてもよい。
【００１７】
本発明に係る一液型エポキシ樹脂組成物は、コンクリート表面に含浸して、コンクリート表層を強化するために用いられる。すなわち、コンクリート表面に、本発明に係る一液型エポキシ樹脂組成物を塗布すると、一液型エポキシ樹脂組成物がコンクリート表層中に含浸されてゆく。そして、エポキシ樹脂組成物中のケチミン化合物が空気中の湿気及びコンクリート中の湿気によって分解し、アミンを生成し、含浸したエポキシ樹脂を硬化させるのである。硬化したエポキシ樹脂は、コンクリート表層を強化するのに寄与するのである。
【００１８】
本発明に係る一液型エポキシ樹脂組成物は、具体的には、各種構造物のコンクリートを繊維強化シートで補強する際に用いられる。すなわち、従来の繊維強化シートによるコンクリート構造物の補強方法において、コンクリート表面の前処理のために用いられる。具体的には、構造物のコンクリート表面に、本発明に係る一液型エポキシ樹脂組成物を塗布含浸し、エポキシ樹脂を硬化させて、コンクリート表層を強化する。その後、従来の繊維強化シートによる補強方法が施工される。すなわち、強化したコンクリート表面に、エポキシ樹脂系プライマーやエポキシ樹脂系不陸調整材などの下地材を塗布した後、繊維強化シートをエポキシ樹脂系接着剤で接着させるのである。なお、エポキシ樹脂系プライマー，エポキシ樹脂系不陸調整材，エポキシ樹脂系接着剤などは、従来用いられているものを用いればよい。
【００１９】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。本発明は、特定のケチミン化合物と特定のオキサゾリジン化合物とを併用添加した一液型エポキシ樹脂組成物は、コンクリート表層中への含浸性に優れ、且つ、硬化後の物性に優れているため、コンクリート表層を強化する組成物として好適であるとの知見に基づくものとして、解釈されるべきである。
【００２０】
実施例１
以下の組成の一液型エポキシ樹脂組成物を得た。
エポキシ樹脂                                            １００重量部
（ジャパンエポキシレジン社製「エピコート８２８」）
ケチミン化合物                                            ７０重量部
（ハンツマン社製「ジェファーミンＤ４００」とメチルイソブチルケトン（試薬）との脱水反応によって得られたもの）
オキサゾリジン化合物                                        １０重量部
（サンアプロ社製「ＺＯＬＤＩＮＥ  ＭＳ−ＰＬＵＳ」）
溶媒（トルエン（試薬））                                １００重量部
なお、サンアプロ社製「ＺＯＬＤＩＮＥ  ＭＳ−ＰＬＵＳ」は、Ｎ−エチル−２−メチル−２−（３−メチルブチル）−１，３−オキサゾリジンよりなるものである。
【００２１】
比較例１
オキサゾリジン化合物（サンアプロ社製「ＭＳ−ＰＬＵＳ」）を配合しない他は、実施例１と同様にして一液型エポキシ樹脂組成物を得た。
【００２２】
比較例２
以下の組成の一液型エポキシ樹脂組成物を得た。
エポキシ樹脂                                            １００重量部
（ジャパンエポキシレジン社製「エピコート８２８」）
ケチミン化合物                                            ５０重量部
（ジエチレントリアミン（試薬）とメチルイソブチルケトン（試薬）との脱水反応によって得られたもの）
溶媒（トルエン（試薬））                                １００重量部
なお、比較例２において、ケチミン化合物の重量部を５０重量部としたのは、ケチミン化合物が分解して生成するアミンの活性水素数が、実施例１の場合と等量になるようにするためである。
【００２３】
比較例３
以下の組成の一液型エポキシ樹脂組成物を得た。
エポキシ樹脂                                            １００重量部
（ジャパンエポキシレジン社製「エピコート８２８」）
ケチミン化合物                                            ３８重量部
（ノルボルナンジアミン（三井化学社製）とメチルイソプロピルケトン（試薬）との脱水反応によって得られたもの）
溶媒（トルエン（試薬））                                １００重量部
なお、比較例３において、ケチミン化合物の重量部を３８重量部としたのは、ケチミン化合物が分解して生成するアミンの活性水素数が、実施例１の場合と等量になるようにするためである。
【００２４】
比較例４
ケチミン化合物（ハンツマン社製「ジェファーミンＤ４００」とメチルイソブチルケトン（試薬）との脱水反応によって得られたもの）を配合しない他は、実施例１と同様にして一液型エポキシ樹脂組成物を得た。
【００２５】
比較例５
オキサゾリジン化合物（サンアプロ社製「ＺＯＬＤＩＮＥ  ＭＳ−ＰＬＵＳ」）の配合量を２０重量部とする他は、比較例４と同様にして一液型エポキシ樹脂組成物を得た。
【００２６】
比較例６
オキサゾリジン化合物（サンアプロ社製「ＺＯＬＤＩＮＥ  ＭＳ−ＰＬＵＳ」）の配合量を３０重量部とする他は、比較例４と同様にして一液型エポキシ樹脂組成物を得た。
【００２７】
比較例７
以下の組成の一液型エポキシ樹脂組成物を得た。
エポキシ樹脂                                            １００重量部
（ジャパンエポキシレジン社製「エピコート８２８」）
ケチミン化合物                                            ５０重量部
（ジエチレントリアミン（試薬）とメチルイソブチルケトン（試薬）との脱水反応によって得られたもの）
オキサゾリジン化合物                                        １０重量部
（サンアプロ社製「ＺＯＬＤＩＮＥ  ＭＳ−ＰＬＵＳ」）
溶媒（トルエン（試薬））                                １００重量部
【００２８】
比較例８
以下の組成の一液型エポキシ樹脂組成物を得た。
エポキシ樹脂                                            １００重量部
（ジャパンエポキシレジン社製「エピコート８２８」）
ケチミン化合物                                            ３８重量部
（ノルボルナンジアミン（三井化学社製）とメチルイソプロピルケトン（試薬）との脱水反応によって得られたもの）
オキサゾリジン化合物                                        １０重量部
（サンアプロ社製「ＺＯＬＤＩＮＥ  ＭＳ−ＰＬＵＳ」）
溶媒（トルエン（試薬））                                １００重量部
【００２９】
比較例９
二液型エポキシ樹脂組成物であるコニシ社製「ボンドＥ８１０ＬＳ」を準備した。
【００３０】
実施例１及び比較例１〜９に係る各エポキシ樹脂組成物について、薄膜での硬化開始時間の測定及び厚膜での硬化物物性の評価を行った。測定方法及び評価方法は、以下のとおりである。
〔薄膜での硬化開始時間の測定〕
書籍「建設省総合技術プロジェクト  コンクリートの耐久性向上技術の開発」（平成元年５月、財団法人土木研究センター発行）の注入材料品質規格試験方法（案）（３）硬化時間の項目中に記載されている方法で、硬化時間を測定した。具体的に説明すれば、以下の手順で測定されるものである。
（ｉ）縦２．５ｃｍ×横３５ｃｍ×厚さ２ｍｍの透明なガラス板を用意する。
（ｉｉ）幅２ｍｍで厚さ１ｍｍのテープを、ガラス板の四方に貼りつける。
（ｉｉｉ  ）ガラス板に、エポキシ樹脂組成物を、テープの厚み上限すれすれまで流し入れ、エポキシ樹脂組成物が厚さ１ｍｍで塗布されているガラス板を作製する。
（ｉｖ）ガラス板をドライングレコーダーにセットし、針跡が付き始める時点を硬化開始点とする。
（ｖ）ドライングレコーダーにセットしてから、硬化開始点までの時間を、硬化開始時間（ｈｒ）とする。
なお、測定環境は２０℃で６５％ＲＨとし、ドライングレコーダーとしては、安田精機製作所社製「Ｒ．Ｃ．Ｉ  ＤＲＹＩＮＧ  ＴＩＭＥ  ＴＥＳＴＥＲ」を用いた。
この結果は表１のとおりであった。
【００３１】
〔厚膜での硬化物物性〕
高さ０．５ｃｍのポリプロピレン製のカップ型容器に、上限すれすれまで、各エポキシ樹脂組成物を入れ、２０℃で６５％ＲＨの環境下で２８日間養生し、エポキシ樹脂組成物を硬化させた。その後、カップ型容器から硬化物を脱型し、これの硬さを手で確認し、比較例９に係る二液型エポキシ樹脂組成物の硬化物と同等の硬さをもつものを「硬質」と評価し、これよりもかなり軟らかいものを「軟質」と評価した。
この結果は表１のとおりであった。
【００３２】
2005015517.tif 000008
【００３３】
表１の結果から明らかなように、比較例２，３，７及び８に係る各エポキシ樹脂組成物は、その硬化開始時間が、比較例９に係る  従来の二液型エポキシ樹脂組成物と大差がない。したがって、従来の二液型エポキシ樹脂組成物と同様に、コンクリート表面に塗布した後、速やかに硬化するため、コンクリート表層中にエポキシ樹脂組成物を十分に含浸させることができず、コンクリート表層の強化が望めない。また、比較例１に係るエポキシ樹脂は、硬化開始時間が長いため、コンクリート表層中にエポキシ樹脂組成物を十分に含浸することができるが、硬化物物性が軟質であるため、コンクリート表層の強化には適さない。また、比較例４〜６に係る各エポキシ樹脂組成物は、硬化開始時間が極端に長く、７日間経過後に未硬化であるため、コンクリート構造物の補強施工の材料として使用するのは、合理的ではない。
【００３４】
一方、実施例１に係るエポキシ樹脂組成物は、硬化開始時間も適度に長く、また硬化物物性も硬質であるため、コンクリート表層の強化に用いるのに最適である。実施例１に係るエポキシ樹脂組成物の硬化の状態を観察すると、養生７日の時点では硬化物の物性は軟質であるが、その後、硬化が進むにしたがって、その物性が硬質へと変化する。この理由は定かではないが、ケチミン化合物が分解して生成したアミンによってエポキシ樹脂は硬化するが、その後、オキサゾリジンを介したエポキシ樹脂のアニオン重合が起こり、これによって、当初軟質であった硬化物が硬質へと変化するものと考えられる。
【００３５】
試験例
まず、以下の組成の一液型エポキシ樹脂組成物を得た。
エポキシ樹脂                                            １００重量部
（ジャパンエポキシレジン社製「エピコート８２８」）
ケチミン化合物                                            ７０重量部
（ハンツマン社製「ジェファーミンＤ４００」とメチルイソブチルケトン（試薬）との脱水反応によって得られたもの）
オキサゾリジン化合物                                        １０重量部
（サンアプロ社製「ＺＯＬＤＩＮＥ  ＭＳ−ＰＬＵＳ」）
シランカップリング剤                                      １０重量部
（信越シリコーン社製「ＫＢＭ４０３」）
溶媒（メチルイソブチルケトン（試薬））                    ４０重量部
【００３６】
一方、厚さ１６ｃｍ×幅３０ｃｍ×長さ１２０ｃｍの直方体形状で、かぶり厚３ｃｍの鉄筋コンクリート板を準備した。そして、長さ方向の両端１５ｃｍを残して、９０ｃｍの範囲全面を、ディスクサンダーによりサンディング処理した。そして、このサンディング部分に、上記一液型エポキシ樹脂組成物を、塗布量が２００〜３００ｇ／ｍ２の範囲内となるよう塗布し、３日間放置した。その後、以下の順序で、従来の繊維強化シートによる補強方法を施工した。
（ｉ）一液型エポキシ樹脂組成物を塗布した部分に、二液型エポキシ樹脂系プライマー（コニシ社製「ボンドＥ８１０ＬＷ」）を、塗布量１５０ｇ／ｍ２で塗布し、１日間放置した。
（ｉｉ）二液型エポキシ樹脂プライマーを塗布した部分に、二液型エポキシ樹脂系不陸調整材（コニシ社製「ボンドＥ３９５Ｗ」）を、塗布量６００ｇ／ｍ２で塗布し、１日間放置した。
（ｉｉｉ  ）二液型エポキシ樹脂系不陸調整材を塗布した部分に、二液型エポキシ樹脂系接着剤（コニシ社製「ボンドＥ２５００Ｗ」）を、塗布量５００ｇ／ｍ２で塗布した。
（ｉｖ）二液型エポキシ樹脂系接着剤を塗布した直後に、カーボンシート（新日本石油社製「ＴＵクロスＨＴ３００」）を貼りつけて、１日間放置した。
（ｖ）その後、カーボンシートの上から更に、二液型エポキシ樹脂系接着剤（コニシ社製「ボンドＥ２５００Ｗ」）を、塗布量３００ｇ／ｍ２で塗布した。
以上のようにして、カーボンシートによる鉄筋コンクリート板の補強を行った。
【００３７】
得られたカーボンシート付き鉄筋コンクリート板を、図１に示す方法で静的載荷試験を行った。すなわち、上部支点から、１．０ｍｍ／ｍｉｎの載荷速度で矢印方向へ荷重を掛けてゆき、鉄筋コンクリート板が破壊するときの最大荷重を測定した。また、破壊するときの破壊形態も観察した。その結果、最大荷重は１９５ｋＮであり、破壊形態は、剪断方向に亀裂が入り最終的には鉄筋近傍のかぶり部位から破壊した。このことから、充分な含浸補強（コンクリート表層強度の向上）効果とカーボンシートによる補強（コンクリートの曲げ耐力の向上）効果が確認できた。
【００３８】
比較試験例１
試験例で準備した直方体形状の鉄筋コンクリート板に、何らの処理も施さずに、上記試験例と同様の静的載荷試験を行った。この結果、最大荷重は１１０ｋＮであり、破壊形態はコンクリートの曲げ破壊であった。曲げ破壊は、鉄筋コンクリート板の幅方向に亀裂が入って破壊するものである。
【００３９】
比較試験例２
一液型エポキシ樹脂組成物を塗布しない他は、試験例と同様にして、鉄筋コンクリートの補強を行った。すなわち、鉄筋コンクリート板に、試験例の（ｉ）〜（ｖ）の処理を行う、従来の補強方法である。そして、試験例と同様にして最大荷重を測定したところ、１９０ｋＮであった。また、破壊形態は、鉄筋コンクリート板の剪断方向に亀裂は入ったが、最後はコンクリートの表層部分が破壊する表層破壊であった。上記した試験例とこの比較試験例２とを対比すれば明らかなように、最大荷重は両者共に同等であるが、前者は鉄筋近傍のかぶり部位からの破壊であるのに対して、後者はコンクリート表層破壊である。すなわち、従来の方法である比較試験例２は、カーボンシートによる補強によって最大荷重は高くなるが、最後の破壊はコンクリートの最も弱い箇所である表層で起こり、カーボンシートによる補強が十分に活かせられていないことが分かる。
【００４０】
【発明の効果】
本発明に係る一液型エポキシ樹脂組成物は、特定のケチミン化合物と特定のオキサゾリジン化合物とを併用して配合されてなるものであり、その硬化開始時間が比較的長く、また、完全に硬化した後における硬化物は比較的硬いものである。したがって、本発明に係る一液型エポキシ樹脂組成物をコンクリート表面に塗布すると、硬化開始までに、比較的長時間を要するので、その間に、エポキシ樹脂組成物がコンクリート表層中まで浸透する。そして、浸透した後に硬化し、その硬化物は比較的硬いので、コンクリート表層が強化される。すなわち、本発明に係る一液型エポキシ樹脂組成物を用いれば、コンクリート表層に十分浸透して、硬い硬化物が形成されるので、コンクリート表層の十分な強化が図れるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】試験例で用いた静的載荷試験の方法を示す模式図である。
【図１】
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