(57)【要約】【課題】運搬時の高さ方向の輸送制限に抵触することなく輸送できるとともに、天井高さを充分に確保できて快適な居住性を維持できる制振装置付き居室ユニットおよびその制振装置付き居室ユニットを備えたユニット式建物を提供。【解決手段】ユニット式建物１を構成する制振装置付き居室ユニット５Ａが、略直方体状に形成され、その居室ユニット５Ａの上側に屋根ユニット６が建設現場にて載置される。このような制振装置付き居室ユニット５Ａの天井裏空間７と、屋根ユニット６の屋根裏空間８とで構成される制振装置設置空間９に、制振装置３０を設置する。制振装置３０は、天井裏空間７における上梁１１の上面１１Ｃよりも低い位置に、予め工場にて制振装置支持部１９に支持されて設けられ、居室ユニット５Ａと共に建設現場まで運搬される。【選択図】  図４
2005068641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の柱と、これらの柱の上端間同士を結合する複数の上梁と、前記柱の下端間同士を結合する複数の下梁とを含み形成された略直方体状の居室ユニット、およびこの居室ユニットの上側に建設現場にて載置される屋根ユニットを備えて構成され、前記居室ユニットの天井裏空間と、前記屋根ユニットの屋根裏空間とで構成される制振装置設置空間に振動を制御、抑制する制振装置が設けられる制振装置付き居室ユニットであって、
前記居室ユニットの前記天井裏空間における前記上梁の上端縁よりも低い位置には、前記制振装置を支持する制振装置支持部が設けられ、前記制振装置は、予め工場にて前記制振装置支持部に取り付けられるとともに、前記居室ユニットと共に建設現場まで運搬されることを特徴とする制振装置付き居室ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の制振装置付き居室ユニットにおいて、
前記居室ユニットの長辺に沿って延びる２本の長辺上梁間には、１本または２本の小梁が架設され、前記制振装置支持部は、前記１本の小梁と前記居室ユニットの短辺に沿って延びる短辺上梁との間、または前記２本の小梁間に架設された支持部材に設けられ、前記１本の小梁と短辺上梁との間隔寸法、または前記２本の小梁同士の間隔寸法は、前記２本の長辺上梁同士の間隔寸法よりも小さく設定されていることを特徴とする制振装置付き居室ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の制振装置付き居室ユニットにおいて、
前記支持部材は、少なくとも２本の副小梁、または面状部材から構成されていることを特徴とする制振装置付き居室ユニット。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の制振装置付き居室ユニットにおいて、
前記屋根ユニットは、略水平に形成された屋根面を有する陸屋根面材を備えることを特徴とする制振装置付き居室ユニット。
【請求項５】
複数本の柱と、これらの柱の上端間同士を結合する複数の上梁と、前記柱の下端間同士を結合する複数の下梁とを含み形成された複数の略直方体状の居室ユニットが、互いの長辺同士を隣接させて水平な一方方向に一列に並べられ、かつ上下方向に複数階積層されるとともに、最上階の居室ユニットの上側に屋根ユニットが載置されて構成されたユニット式建物であって、
前記複数の居室ユニットのうちの最上階の居室ユニット、および屋根ユニットの少なくとも一組は、前記請求項１ないし請求項４のいずれかに記載された制振装置付き居室ユニットで構成されていることを特徴とするユニット式建物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震や風による揺れ、交通振動等を制振できる制振装置付き居室ユニットおよびその居室ユニットを備えたユニット式建物に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来、建物の屋根上や小屋裏に制振装置を取り付けて、地震等による建物の水平方向振動の低減を図る制振装置付き建物が提案されている（特許文献１）。
また、建物に取り付ける制振装置としては、ばねを介して建物に取り付けられたおもりを利用した制振装置が提案されている（特許文献２）。
このようなおもりを利用した制振装置の場合、振動低減効果を得るためには、建物自体の重量に対して、所定割合のおもり重量が必要とされる。このため、建設現場で建物の屋根上や小屋裏に重量物である制振装置をクレーン等で吊り上げて設置する作業に多くの手間がかかっていた。
【０００３】
一方、ユニット式建物は、予め工場で製造した複数の居室ユニットを、建設現場まで運搬した後に、これらを組み合わせて構築される。居室ユニットは、予め工場で生産され、四隅に立設される柱と、これらの柱の上端間同士を結合する天井梁と、柱の下端間同士を結合する床梁とを含み構成されたフレームを備えて箱形に形成されている。そのため、このような居室ユニットに予め工場で制振装置を取り付けておくようにすれば、建設現場における制振装置の吊り上げ作業や高所での設置作業を省略可能になる。
【０００４】
【特許文献１】
特開平０５−２３１０４１号公報。
【特許文献２】
特開平１１−３３６８３０号公報。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、居室ユニットは、運搬時の高さ方向の輸送制限を超えない範囲で、できるだけ高い天井高さが確保できる高さ寸法で製造されており、制振装置を、上述のような居室ユニットの上方に大きく突出させて取り付けると、輸送制限に抵触してしまうという問題がある。
そこで、制振装置を居室ユニットの上方ではなく、下方の室内空間に突出するように取り付けることも考えられるが、このようにすると、制振装置下側の天井高さが十分に得られず、その結果、建物の居住性が低下してしまうという新たな問題が生じる。
【０００６】
本発明の目的は、運搬時の高さ方向の輸送制限に抵触することなく輸送できるとともに、天井高さを充分に確保できて快適な居住性を維持できる制振装置付き居室ユニットおよびその制振装置付き居室ユニットを備えたユニット式建物を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、図面を参照して説明すると、図４に示すように、複数本の柱１０と、これらの柱１０の上端間同士を結合する複数の上梁１１と、前記柱１０の下端間同士を結合する複数の下梁とを含み形成された略直方体状の居室ユニット５Ａ、およびこの居室ユニット５Ａの上側に建設現場にて載置される屋根ユニット６を備えて構成され、前記居室ユニット５Ａの天井裏空間７と、前記屋根ユニット６の屋根裏空間８とで構成される制振装置設置空間９に、振動を制御、抑制する制振装置３０が設けられる制振装置付き居室ユニット１であって、前記居室ユニット５Ａの天井裏空間７における前記上梁１１の上面１１Ｃよりも低い位置には、前記制振装置３０を支持する制振装置支持部１９が設けられ、前記制振装置３０は、予め工場にて前記制振装置支持部１９に取り付けられるとともに、前記居室ユニット５Ａと共に建設現場まで運搬されることを特徴とする制振装置付き居室ユニット５Ａである。
【０００８】
このような本発明によれば、制振装置支持部を居室ユニットの天井裏空間における上梁上面より低い位置に設けたので、制振装置が居室ユニットの上方に大きく突出しない。その結果、制振装置を予め工場で居室ユニットに取り付けても、輸送制限に抵触することなく輸送できるとともに、制振装置が居室ユニットの室内空間に突出しないので、快適な居住性を維持することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、図３に示すように、請求項１に記載の制振装置付き居室ユニット５Ａにおいて、前記居室ユニット５Ａの長辺に沿って延びる２本の長辺上梁１１Ａ間には、１本または２本の小梁１７が架設され、前記制振装置支持部１９は、前記１本の小梁１７と前記居室ユニット５Ａの短辺に沿って延びる短辺上梁１１Ｂとの間、または前記２本の小梁１７間に架設された支持部材１８に設けられ、前記１本の小梁１７と短辺上梁１１Ｂとの間隔寸法、または前記２本の小梁１７同士の間隔寸法は、前記２本の長辺上梁１１Ａ同士の間隔寸法よりも小さく設定されていることを特徴とするものである。
【００１０】
このような本発明によれば、支持部材の架設スパンを制振装置を支持するために必要な最小寸法に設定できるので、支持部材に作用する曲げモーメント等の応力を最小限にして、支持部材の高さを小さくでき、これにより、制振装置の取付位置を下げることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、図３に示すように、請求項２に記載の制振装置付き居室ユニット５Ａにおいて、前記制振装置支持部１９は、少なくとも２本の副小梁１９、または面状部材から構成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
このような本発明によれば、副小梁により制振装置支持部が構成されていれば、取り扱いやすいため、高さ方向、水平方向の位置決め等が容易であり、その結果、制振装置支持部の設置が容易となる。また、面状部材により制振装置支持部が構成されていれば、全面で荷重を受けるため高強度を確保でき、また、部材が小さなものでもすむ。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、図４に示すように、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の制振装置付き居室ユニット５Ａにおいて、前記屋根ユニット６は、略水平に形成された屋根面を有する陸屋根面材２３を備えることを特徴とするものである。
【００１４】
このような本発明によれば、屋根裏空間が狭くても、制振装置支持部が居室ユニットの上梁の上面より低い位置に設けられているので、制振装置を設置することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、図８に示すように、複数本の柱と、これらの柱の上端間同士を結合する上梁と、前記柱の下端間同士を結合する下梁とを含み形成された複数の略直方体状の居室ユニット４３，４４，４５が、互いの長辺同士を隣接させて水平な一方方向に一列に並べられ、かつ上下方向に複数階積層されるとともに、最上階の居室ユニット４５の上側に屋根ユニット４６が載置されて構成されたユニット式建物４１であって、前記居室ユニット４３，４４，４５のうちの最上階の居室ユニット４５、および屋根ユニット４６の少なくとも一組は、前記請求項１ないし請求項４のいずれかに記載された制振装置付き居室ユニット５Ａで構成されていることを特徴とするものである。
【００１６】
このような本発明によれば、複数の最上階の居室ユニットおよび屋根ユニットのうち、少なくとも一組に制振装置が設けられているので、特に振動しやすい１スパン建物であっても、その建物の短辺方向の揺れを低減できる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の制振装置付き居室ユニットおよびユニット式建物の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１には、制振装置付き居室ユニットを用いた第１実施形態のユニット式建物１の全体が示されている。
【００１８】
このユニット式建物１は、基礎２上に固定された複数の１階居室ユニット３と、これらの１階居室ユニット３の上に載置された複数の２階居室ユニット４と、これらの２階居室ユニット４の上に載置された複数の３階居室ユニット５と、これらの３階居室ユニット５の上に設けられた屋根ユニット６とを備えて構成されている。
【００１９】
各居室ユニット３，４，５は、図２に示すような骨組みとなっている。
すなわち、代表として１階居室ユニット３で説明すると、四隅に立設される４本の柱１０と、これらの柱１０の上端間同士を結合する各２本ずつの長辺上梁１１Ａおよび短辺上梁１１Ｂを含む４本の上梁１１と、前記柱１０の下端間同士を結合する各２本ずつの長辺下梁１２Ａおよび短辺下梁１２Ｂを含む４本の下梁１２とで構成された骨組み１３を有する。２本の長辺上梁１１Ａ間には複数本の天井小梁２５が所定間隔で架けわたされ、また、２本の長辺下梁１２Ａ間には複数本の根太２６が所定間隔で架けわたされている。
そして、このような骨組み１３には、床面材、天井面材１４（図４参照）、内壁、外壁１５（図４参照）や、所定の設備物等が予め工場で取り付けられて、所定の居室ユニット３等が完成されている。
【００２０】
以上のようなユニット式建物１には、図１に示すように、地震や風による揺れ、交通振動等を制振できる制振装置３０が設けられている。この制振装置３０は、ユニット式建物１の最上階、つまり３階居室ユニット５のうちの一つの制振装置付き居室ユニット５Ａに、予め工場で取り付けられている。
この際、制振装置３０は、図３に示すように、制振装置付き居室ユニット５Ａの天井裏空間７と、屋根ユニット６の屋根裏空間８とで構成される制振装置設置空間９に配置されている。
【００２１】
すなわち、制振装置付き居室ユニット５Ａの上梁１１の下面には前記天井面材１４が設けられており、上梁１１の上面１１Ｃと天井面材１４とで、制振装置付き居室ユニット５Ａの前記天井裏空間７が形成されている。また、制振装置付き居室ユニット５Ａの上梁１１のうち、当該制振装置付き居室ユニット５Ａの長辺に沿って延びる２本の長辺上梁１１Ａ間において、居室ユニット５Ａの一方の短辺上梁１１Ｂ寄りには、２本の小梁１７が所定間隔をあけて、かつ短辺上梁１１Ｂと平行に架設されている。
【００２２】
これらの小梁１７は、それぞれ溝形状鋼材で形成されているとともに、小梁１７の上面と、２本の長辺上梁１１Ａの上面とはほぼ同じ高さとなっている。そして、これら２本の小梁１７同士の間隔寸法は、２本の長辺上梁１１Ａ同士の間隔寸法よりも小さく設定されている。
２本の小梁１７間には、一方（図４中左側）の長辺上梁１１Ａ寄りに、当該長辺上梁１１Ａと平行となった１本の支持部材である短寸小梁１８が架設されている。この短寸小梁１８も溝形状鋼材で形成され、その上面は、長辺上梁１１Ａおよび小梁１７の上面とはほぼ同じ高さとなっている。
【００２３】
短寸小梁１８と一方の長辺上梁１１Ａとの間には、制振装置支持部を構成する２本の副小梁１９が、互いに所定間隔をあけて２本の小梁１７と平行に架設されている。これらの副小梁１９は、前記短寸小梁１８等より高さの低い溝形状鋼材で形成されているとともに、副小梁１９の上面は、図４に示すように、小梁１７および短寸小梁１８の上面から寸法Ｌだけ下がった位置に配置されている。そして、これらの副小梁１９の下面は前記天井面材１４よりは上方位置にある。
【００２４】
副小梁１９は、その一端が前記一方の長辺上梁１１Ａに結合された受梁２７にボルト等で固定され、他端は短寸小梁１８にボルト等で固定されている。
また、２本の小梁１７には、図３，５に示すように、断面Ｌ字状のブラケット２８が、それぞれ２個ずつ所定間隔で固定されている。これらのブラケット２８は、互いに対向して設けられているとともに、副小梁１９の長手方向の側面に直交して設けられている。そして、ブラケット２８の上面と、副小梁１９の上面とは同じ高さとなっている。
【００２５】
前記屋根ユニット６は、図４に示すように、前記長辺上梁１１Ａと同じ大きさの溝形状鋼材で形成された屋根枠体２１を備え、この屋根枠体２１は、３階居室ユニット５Ａと対応する大きさに形成されるとともに、屋根枠体２１の周囲には側壁２２が設けられている。このような屋根枠体２１の上面には、陸屋根を構成する屋根面材２３が取り付けられており、この屋根面材２３の下面と屋根枠体２１の下面との空間が前記屋根裏空間８とされている。
そして、この屋根裏空間８と前記天井裏空間７とで、前述のように、制振装置３０が設置される制振装置設置空間９が構成されている。
【００２６】
制振装置３０は、図５〜７にも示すように、ベースプレート３１と、このベースプレート３１上に複数（実施形態では４個）の積層ゴム３２を介して設けられたウェイト３３とを備えて構成されている。
ベースプレート３１は、平面矩形状に形成され、中央部には角穴３１Ａがあけられている。このベースプレート３１の長手方向両端側には、それぞれ２個ずつのボルト孔があけられており、これらのボルト孔は、前記ブラケット２８にあけられたボルト孔と対応するようになっており、各ボルト孔にボルト２９を挿通させるとともに、そのボルト２９とナットとを螺合させることにより、ベースプレート３１がブラケット２８に固定されている。
【００２７】
また、前述のように、２個ずつのブラケット２８の近傍にはそれぞれ副小梁１９が設けられており、これらブラケット２８と副小梁１９との上面高さは同じとなっている。従って、ベースプレート３１は、そのブラケット２８寄りの両端が、副小梁１９で支持されていることになる。
【００２８】
ベースプレート３１においてブラケット２８との結合位置の近傍、つまりベースプレート３１のほぼ四隅には、前記積層ゴム３２の下端が取り付けられており、この積層ゴム３２は、前記２本の副小梁１９の長手方向に沿った位置に２個ずつ設けられている。積層ゴム３２の上端は、前記ウェイト３３の下端の取り付け板３４に取り付けられている。その結果、ウェイト３３とベースプレート３１とは、４個の積層ゴム３２で連結されていることになる。
積層ゴム３２は、ウェイト３３の荷重を支持するものであり、積層ゴム３２のゴム層は、水平応力が加えられたときに水平方向に変形し、ウェイト３３の水平方向の変位（振動）を許容するものである。
【００２９】
また、ウェイト３３の下端の取り付け板３４には、ウェイト３３の水平方向の固有振動数を調整するためのコイルバネ３５が設けられている。コイルバネ３５は、ベースプレート３１の前記角孔３１Ａの内周を囲むように、取り付け板３４の４箇所に取り付けられている。４箇所の位置には、それぞれ角孔３１Ａに向かう方向に、図６にも示すように、角孔３１Ａのそれぞれの縁部に沿う方向に付勢されたコイルバネ３５が、３個ずつ２列にわたって配置されている。
【００３０】
ウェイト３３は、例えば所定の厚さの鉄材を矩形状に形成したもので、例えば５００ｋｇ程度の重さとなっている。また、ウェイト３３には、ユニット式建物１の規模に応じて、図５に仮想線で示すように、後から増設重り３６を継ぎ足せるようになっている。
【００３１】
このような構成のユニット式建物１は、予め工場で生産された複数の居室ユニット３，４，５、制振装置付き居室ユニット５Ａ、および屋根ユニット６等を、建設現場に輸送して、その建設現場で組み合わせて建てられる。
ここで、制振装置付き居室ユニット５Ａには、制振装置３０が２本の副小梁１９で支持されるとともに、４個のブラケット２８に固定されて、予め工場で取り付けられている。
【００３２】
構築されたユニット式建物１に、地震や風、交通振動による揺れ等の振動が作用すると、ウェイト３３が、ベースプレート３１に対して相対的に、上記振動とは逆方向に変位する振動を行い、これにより、建物の振動が小さくなる。
【００３３】
以上のような実施形態によれば、次のような効果がある。
（１）  制振装置支持部を構成する副小梁１９を、制振装置付き居室ユニット５Ａの天井裏空間７における上梁１１の上面１１Ｃより、寸法Ｌだけ低い位置に設けたので、制振装置３０が居室ユニット５Ａの上方に大きく突出しない。その結果、制振装置３０を予め工場で居室ユニット５Ａに取り付けても、輸送制限に抵触することなく輸送できる。
【００３４】
（２）  制振装置３０が居室ユニット５Ａの天井裏空間７と屋根ユニット６の屋根裏空間８とで形成された制振装置設置空間９に設置されているので、制振装置３０が居室ユニット５Ａの室内空間に突出することはなく、その結果、快適な居住性を維持することができる。
【００３５】
（３）  制振装置付き居室ユニット５Ａの２本の長辺上梁１１Ａ間に架けわたされた２本の小梁１７同士の間隔寸法が、２本の長辺上梁１１Ａ同士の間隔寸法よりも小さく設定されているので、支持部材である短寸小梁１８の架設スパンを制振装置３０を支持するために必要な最小寸法に設定できる。その結果、短寸小梁１８に作用する曲げモーメント等の応力を最小限にして、短寸小梁１８の高さを小さくでき、これにより、制振装置３０の取付位置を下げることができる。
【００３６】
（４）  制振装置３０を支持する２本の副小梁１９が、溝形状鋼材により形成されているので、複雑形状のもので形成されているものに比べて取り扱いやすく、高さ方向、水平方向の位置決め等も容易であり、その結果、副小梁１９の設置が容易となる。
【００３７】
（５）  屋根ユニット６は、略水平に形成された屋根面を有する陸屋根面材２３を備えて構成されており、屋根裏空間８が狭くなっているが、副小梁１９が居室ユニット５Ａの上梁１１の上面１１Ｃより低い位置に設けられているので、屋根裏空間８と居室ユニット５Ａの天井裏空間７とで形成される制振装置設置空間９が広くなる。その結果、ユニット式建物１の屋根が陸屋根であっても、制振装置３０を容易に設置することができる。
【００３８】
（６）  制振装置３０は、２本の副小梁１９で支持されるとともに、４個のブラケット２８上に載せられ、かつ固定されている。で、るが、溝形状鋼材により形成されているので、複雑形状のもので形成されているものに比べて取り扱いやすく、高さ方向、水平方向の位置決め等も容易であり、その結果、副小梁１９の設置が容易となる。
【００３９】
（７）  制振装置３０が、ユニット式建物１の最上階の居室ユニット５Ａに設けられているので、ユニット式建物１に、地震や風、交通振動による揺れ等の振動が作用しても、ウェイト３３が、上記振動とは逆方向に変位する振動を行い、その結果、ユニット式建物１の振動を小さくすることができる。
【００４０】
次に、図８に基づいて、本発明の第２実施形態を説明する。
本実施形態のユニット式建物４１は、例えば４つの略直方体状の居室ユニット４３，４４，４５が、互いの長辺同士を隣接させて水平な一方方向に一列に並べられ、かつ上下方向に例えば３階にわたって積層され、最上階の居室ユニット４５の上方に屋根ユニット４６が載置されて構成されたものである。
【００４１】
このようなユニット式建物４１において最上階の居室ユニット４５、および屋根ユニット４６のうち一組は、制振装置付き居室ユニット４５Ａ、および屋根ユニット４６Ａとされている。そして、居室ユニット４５Ａの天井裏空間と、屋根ユニット４６Ａの屋根裏空間とで形成された制振装置設置空間に、前記制振装置３０が設置されている。
これらの居室ユニット４５Ａ、屋根ユニット４６Ａは、前記第１実施形態の最上階の制振装置付き居室ユニット５Ａ、屋根ユニット６と同じ構成となっている。従って、居室ユニット４５Ａ、屋根ユニット４６Ａの詳しい構造の説明は省略する。
【００４２】
以上のような第２実施形態によれば、前記第１実施形態と同様な作用、および前記（１）  〜（７）  と同様な効果がある他、
（８）  ユニット式建物４１が、４つの略直方体状の居室ユニット４３，４４，４５を、互いの長辺同士を隣接させて水平な一方方向に一列に並べ、かつ上下方向に３階にわたって積層された構成となっているが、制振装置付き居室ユニット４５Ａがユニット式建物４１の最上階に設けられ、その居室ユニット４５Ａに制振装置３０が設けられているので、特に振動しやすい構造の１スパン建物であっても、居室ユニット４３，４４，４５の短辺方向の揺れを低減できる。
【００４３】
なお、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できるものであれば、次のような変形形態でもよいものである。
例えば、前記第１実施形態では、制振装置３０を、最上階の３個ずつ２列に配置された居室ユニット５の、１列の外側に配置された居室ユニット５Ａに設けたが、制振装置３０の設置位置はこれに限らない。最上階であれば、２列の居室ユニット５の中央部の居室ユニット５に設けてもよい。
【００４４】
また、前記第１実施形態では、制振装置付き居室ユニット５Ａの一方の短辺上梁１１Ｂ寄りに２本の小梁１７を２本の長辺上梁１１Ａ間に架設し、これらの小梁１７間に１本の短寸小梁１８を一方の長辺上梁１１Ａ寄りに架設して、この短寸小梁１８と一方の長辺上梁１１Ａとの間に制振装置３０を設置したが、制振装置３０の設置位置はこれに限らない。例えば、２本の小梁１７間において居室ユニット５Ａの短辺方向のほぼ中央部に設置してもよく、あるいは、小梁１７を１本だけ設け、この小梁１７と居室ユニット５Ａの一方の短辺上梁１１Ｂとの間に、実施形態と同じように、副小梁、およびブラケットを設け、それらに支持、固定させて制振装置３０を設置してもよい。
【００４５】
さらに、前記第１実施形態では、制振装置３０の設置に際しては、全体ほぼ矩形状の制振装置３０の長手方向を、制振装置付き居室ユニット５Ａの長辺方向に沿わせて設置したが、これに限らない。制振装置３０の長手方向を、制振装置付き居室ユニット５Ａの短辺方向に沿わせて設置してもよい。
【００４６】
また、前記第１実施形態では、制振装置３０を支持する制振装置支持部として、溝形状鋼材の２本の副小梁１９を使用したが、制振装置３０を支持することができるものであれば、面状部材、波形鋼部材等、どのような部材を使用してもよい。
【００４７】
また、前記各実施形態では、制振装置付き居室ユニット５Ａは、３階建てユニット式建物１の最上階に設けられたものであったが、制振装置付き居室ユニット５Ａが組み合わされるユニット式建物１は３階建てに限らない。２階建て、４階建て、あるいは平屋にも用いることができる。
【００４８】
【発明の効果】
以上に説明したように、請求項１の発明によれば、制振装置支持部を居室ユニットの天井裏空間における上梁上面より低い位置に設けたので、制振装置が居室ユニットの上方に大きく突出しない。その結果、制振装置を予め工場で居室ユニットに取り付けても、輸送制限に抵触することなく輸送できるとともに、制振装置が居室ユニットの室内空間に突出しないので、快適な居住性を維持することができる。
【００４９】
請求項２の発明によれば、支持部材の架設スパンを制振装置を支持するために必要な最小寸法に設定できるので、支持部材に作用する曲げモーメント等の応力を最小限にして、支持部材の高さを小さくでき、これにより、制振装置の取付位置を下げることができる。
【００５０】
請求項３の発明によれば、副小梁により制振装置支持部が構成されていれば、取り扱いやすいため、高さ方向、水平方向の位置決め等が容易であり、その結果、制振装置支持部の設置が容易となる。また、面状部材により制振装置支持部が構成されていれば、全面で荷重を受けるため高強度を確保でき、また、部材が小さなものでもすむ。
【００５１】
請求項４の発明によれば、屋根裏空間が狭くても、制振装置支持部が居室ユニットの上梁の上面より低い位置に設けられているので、制振装置を設置することができる。
【００５２】
請求項５の発明によれば、複数の最上階の居室ユニットおよび屋根ユニットのうち、少なくとも一組に制振装置が設けられているので、特に振動しやすい１スパン建物であっても、その建物の短辺方向の揺れを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る制振装置付き居室ユニットを備えた第１実施形態のユニット式建物を示す全体斜視図である。
【図２】前記実施形態のユニット式建物を構成する居室ユニットの骨組みを示す全体斜視図である。
【図３】前記実施形態の制振装置付き居室ユニットを示す平面図である。
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ線に沿った縦断面図である。
【図５】図３におけるＶ−Ｖ線に沿った縦断面図である。
【図６】前記実施形態の制振装置の下側を示す下面図である。
【図７】前記実施形態の制振装置の取り付け状態を示す斜視図である。
【図８】本発明に係るユニット式建物の第２実施形態を示す全体斜視図である。
【符号の説明】
１，４１  ユニット式建物
３        １階居室ユニット
４        ２階居室ユニット
５        ３階居室ユニット
５Ａ，４５Ａ      制振装置付き居室ユニット
６        屋根ユニット
７        天井裏空間
８        屋根裏空間
９        制振装置設置空間
１１      上梁
１１Ａ    長辺上梁
１１Ｂ    短辺上梁
１７      小梁
１８      支持部材を構成する短寸小梁
１９      制振装置支持部を構成する副小梁
２３      陸屋根面材
３０      制振装置
【図１】
2005068641.tif 000003
【図２】
2005068641.tif 000004
【図３】
2005068641.tif 000005
【図４】
2005068641.tif 000006
【図５】
2005068641.tif 000007
【図６】
2005068641.tif 000008
【図７】
2005068641.tif 000009
【図８】
2005068641.tif 000010