(57)【要約】【課題】  ダイオキシン類等をはじめとする難分解性有機化合物を含有する汚染物を、過硫酸塩を用いて酸化分解処理して無害化するにあたり、難分解性有機化合物の性状や濃度に左右されず、低コストで簡便に分解処理して無害化することが可能な難分解性有機化合物の処理方法を提供すること。【解決手段】  難分解性有機化合物を含有する汚染物に対して、金属酸化物の存在下で過硫酸塩を添加して酸化分解反応させて当該有機化合物を無害化処理する。汚染物が液状の汚染水である場合には、前処理として沈降分離や膜分離処理等の分離処理を施して濃縮物としてもよく、当該分離処理の前に、前記汚染水に対して吸着剤や凝集剤を添加して吸着処理ないしは凝集処理を施してもよい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
難分解性有機化合物を含有する汚染物に対して、金属酸化物の存在下で過硫酸塩を添加して酸化分解することを特徴とする難分解性有機化合物の処理方法。
【請求項２】
難分解性有機化合物を含有する汚染水に対して分離処理を行って濃縮物とし、当該濃縮物に対して、金属酸化物の存在下で過硫酸塩を添加して酸化分解することを特徴とする難分解性有機化合物の処理方法。
【請求項３】
請求項２に記載の難分解性有機化合物の処理方法において、
前記分離処理を実施するにあたり、
前記汚染水に対して吸着剤及び／または凝集剤を添加する工程を含むことを特徴とする難分解性有機化合物の処理方法。
【請求項４】
請求項３記載の難分解性有機化合物の処理方法において、
前記吸着剤が酸化チタン、ゼオライト、酸性白土、活性白土、珪藻土、金属酸化物、金属粉末及び活性炭よりなる群から選ばれた一種又は二種以上であることを特徴とする難分解性有機化合物の処理方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れかに記載の難分解性有機化合物の処理方法において、
前記過硫酸塩と金属酸化物との重量比が、過硫酸塩：金属酸化物＝１：０．０００１〜１：１であることを特徴とする難分解性有機化合物の処理方法。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れかに記載の難分解性有機化合物の処理方法において、
前記金属酸化物が酸化モリブデン、酸化マンガン、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化鉄及び酸化コバルトよりよりなる群から選ばれた一種又は二種以上であることを特徴とする難分解性有機化合物の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイオキシン類等の難分解性有機化合物を酸化分解して無害化除去する処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国においては、平成１１年にダイオキシン対策特別措置法が制定され、土壌、排水、大気におけるダイオキシン類の排出基準が規制されている。その一方、産業廃棄物や一般廃棄物の発生に伴い、焼却炉、周辺の土壌、低質土、及び焼却炉解体工事における排水、産業排水、土壌浸出水等においては、排出基準を大きく上回る高濃度のダイオキシン類が含まれる場合があり、その低減化処理技術が強く望まれている。
【０００３】
また、ダイオキシン類以外のビスフェノール等の内分泌攪乱性物質（いわゆる環境ホルモン。内分泌攪乱化学物質ともいう）や、トリクロロエタンに代表される各種有機塩素化合物も難分解性な物質であり、それらの排出基準が定められている一方、前記したダイオキシン類等と同様に、低減化処理技術ないし除去技術の開発が強く望まれている。
【０００４】
このような難分解性有機化合物を無害化処理する手段としては、例えば、ダイオキシン類の除去方法として、当該ダイオキシン類に対してオゾン、光分解、過酸化水素による化学的分解、微生物による分解、吸着剤や凝集剤を用いた分離除去等の手段が知られている。一方、この中では操作が簡便であるという点で、ダイオキシン類に対して酸化剤を添加して酸化分解して無害化する処理が用いられており、また、ダイオキシン類を酸化分解する酸化剤としては、例えば、過硫酸塩を用いた技術が提供されている（例えば、特許文献１及び特許文献２）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−９３９９９号公報
【特許文献２】特開２００３−２８５０４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記した特許文献１や特許文献２に開示されるような、難分解性有機化合物に対して過硫酸塩を添加して当該化合物を酸化分解させた場合にあっては、難分解性有機化合物の分解率が悪いため、高濃度のものに対応することは極めて困難であった。一方、このような高濃度の難分解性有機化合物の処理手段としては、過硫酸塩に対してルテニウム塩等の金属塩を添加して用いることもあるが、かかる金属塩は非常に高価であり、コスト面から実用的なものではなかった。
【０００７】
従って、本発明の目的は、ダイオキシン類等をはじめとする難分解性有機化合物を含有する汚染物を、過硫酸塩を用いて酸化分解処理して無害化するにあたり、難分解性有機化合物の性状や濃度に左右されず、低コストで簡便に分解処理して無害化することが可能な難分解性有機化合物の処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を達するために、本発明の難分解性有機化合物の処理方法は、難分解性有機化合物を含有する汚染物に対して、金属酸化物の存在下で過硫酸塩を添加して分解処理することを特徴とする。
【０００９】
本発明の難分解性有機化合物の処理方法は、ダイオキシン類等の難分解性有機化合物を含む液状ないし固形状の汚染物に対して、金属酸化物の存在下で過硫酸塩を添加して酸化分解させるものであり、汚染物中に添加された過硫酸塩が酸化剤となり酸化反応が起こるとともに、金属酸化物が触媒として当該酸化反応の促進剤となるため、汚染物中の難分解性有機化合物が効率よく酸化分解されて、当該化合物が好適に無害化処理されることとなる。
【００１０】
この本発明によれば、難分解性有機化合物を含有する汚染物に対して、金属酸化物の存在下で過硫酸塩を用いて、当該化合物を酸化分解処理するため、当該難分解性有機化合物の性状や濃度に制限されず、ダイオキシン類等の難分解性有機化合物効率よく簡便に無害化処理することができる。
また、酸化剤として用いられる過硫酸塩等は低価格であるため、難分解性有機化合物を低コストで無害化処理することができる。
【００１１】
一方、難分解性有機化合物の処理方法は、処理対象となる難分解性有機化合物を含有する汚染物が液状の汚染水である場合には、難分解性有機化合物を含有する汚染水に対して分離処理を行って濃縮物とし、当該濃縮物に対して、金属酸化物の存在下で過硫酸塩を添加して分解処理するようにしてもよい。
【００１２】
このように、難分解性有機化合物を含有する汚染水に対して、前もって分離処理を施して流体状ないしは固形状の濃縮物の状態とした後、当該濃縮物に対して、金属酸化物の存在下で過硫酸塩を添加して酸化分解処理するようにすれば、汚染水中における難分解性有機化合物のある程度の量が前もって分離されることとなるため、後工程の過硫酸塩を用いた酸化分解による無害化処理が一層効率的に行われることとなる。
ここで、分離処理の例としては、逆浸透膜（ＲＯ膜）、ナノフィルター膜（ＮＦ膜）、限外ろ過膜（ＵＦ膜）、精密ろ過膜（ＭＦ膜）等の膜分離膜を用いた膜分離処理や、沈降分離、遠心分離等が挙げられる。
【００１３】
そして、この本発明の難分解性有機化合物の処理方法にあっては、前記した分離処理を実施するにあたり、前記汚染水に対して吸着剤及び／または凝集剤を添加する工程を含むことが好ましい。
このように、汚染水に対する分離処理の前に、吸着剤や凝集剤を添加することにより、
分離処理における汚染水中の難分解性有機化合物の分離が一層促進される。
【００１４】
かかる本発明の難分解性有機化合物の処理方法にあっては、前記吸着剤が酸化チタン、ゼオライト、酸性白土、活性白土、珪藻土、金属酸化物、金属粉末及び活性炭よりなる群から選ばれた一種又は二種以上であることが好ましい。
この本発明によれば、当該吸着剤として特定のものを選定しているので、前処理による難分解性有機化合物の除去がより一層効率的に行われることとなる。
【００１５】
本発明の難分解性有機化合物の処理方法は、前記した金属酸化物と過硫酸塩の重量比が、過硫酸塩：金属酸化物＝１：０．０００１〜１：１であることが好ましい。
この本発明によれば、難分解性有機化合物の酸化分解に用いられる金属酸化物と過硫酸塩の重量比が特定の範囲であるため、金属酸化物が効率よく過硫酸塩に酸化分解反応の促進剤として作用して、難分解性有機化合物の酸化分解処理がより確実に行われることとなる。
【００１６】
本発明の難分解性有機化合物の処理方法は、前記した金属酸化物が酸化モリブデン、酸化マンガン、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化鉄及び酸化コバルトよりよりなる群から選ばれた一種又は二種以上であることが好ましい。
この本発明によれば。金属酸化物として特定のものを選定しているので、酸化分解処理がより一層促進されることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の難分解性有機化合物を処理する方法（以下、「本発明の方法」ということもある）は、難分解性有機化合物を含有する液状、固形状汚染物に対して、金属酸化物の存在下で過硫酸塩を添加して酸化分解処理するものであるが、本発明の方法によって無害化処理できる難分解性物質の例としては、土壌やヘドロ中の有害な汚染物質であるダイオキシン類や他の内分泌攪乱性物質や発癌性物質等が挙げられる。
【００１８】
ここで、ダイオキシン類としては、例えば、ハロゲン化ジベンゾジオキシン類やハロゲン化ジベンゾフラン類、ＰＣＢ類（特に、オルト位以外に塩素原子が置換したコプラナーＰＣＢ類）等が挙げられる。
ハロゲン化ジベンゾジオキシン類の例としては、２，３，７，８−テトラクロロジベンゾ−Ｐ−ジオキシン、１，２，３，７，８−ペンタクロロジベンゾ−Ｐ−ジオキシン、
１，２，３，４，７，８−ヘキサクロロジベンゾ−Ｐ−ジオキシン、１，２，３，４，６，７，８−ヘプタクロロジベンゾ−Ｐ−ジオキシン、１，２，３，４，６，７，８，９−オクタクロロジベンゾ−Ｐ−ジオキシン等が挙げられる。
【００１９】
ハロゲン化ジベンゾフラン類の例としては、２，３，７，８−テトラクロロジベンゾフラン、１，２，３，７，８−ペンタクロロジベンゾフラン、１，２，３，４，７，８−ヘキサクロロジベンゾフラン、１，２，３，４，６，７，８−ヘプタクロロジベンゾフラン、１，２，３，４，６，７，８，９−オクタクロロジベンゾフラン等が挙げられる。
【００２０】
ＰＣＢ類（特に、オルト位以外に塩素原子が置換したコプラナーＰＣＢ類）の例としては、３，３´，４，４´，５−テトラクロロビフェニル、３，３´，４，４´，５−ペンタクロロビフェニル、３，３´，４，４´，５，５´−ヘキサクロロビフェニル等が挙げられる。
【００２１】
ダイオキシン類以外の内分泌攪乱性物質や発癌性物質としては、ｔ−ブチルフェノール、ノニルフェノール、オクチルフェノール等のアルキルフェノール類や、テトラクロロフェノール、ペンタクロロフェノール等のハロゲン化フェノール類や、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、１−ビス）４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等のビスフェノール類、ベンゾピレン、クリセン、ベンゾアントラセン、ベンゾフルオランセン、ピセン等の多環芳香族炭化水素、ジブチルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジ−２−エチルへキシルフタレート等のフタル酸エステルが挙げられる。
【００２２】
また、前記したダイオキシン類、ＰＣＢ類のほか、ジクロロプロパン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロエチレン等の難分解性有機ハロゲン化合物も、本発明の方法により酸化分解して除去処理することができる。
【００２３】
本発明の方法は、難分解性有機化合物を酸化分解処理して無害化する手段として、酸化剤として過硫酸塩を使用する、本発明において使用される過硫酸塩としては、例えば、過硫酸ナトリウム（ペルオキソ二硫酸ナトリウム）、過硫酸カリウム（ペルオキソ二硫酸カリウム）、硫酸アンモニウム（ペルオキソ二硫酸アンモニウム）が挙げられ、これらの一種を単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。
なお、過硫酸塩の形状は、粒状、粉末状、結晶状等の各種形状とすることができ、また、過硫酸塩を水に溶解させた過硫酸塩水溶液として適用してもよい。
【００２４】
汚染物に対する過硫酸塩の添加量は、汚染物中の難分解性有機化合物の種類やその濃度、及び共存物質の種類やその濃度により適宜決定すればよいが、汚染物が溶液状である場合には、１００〜１０００００ｐｐｍであることが好ましく、１０００〜５００００ｐｐｍであることが特に好ましい。一方、汚染物が固形物である場合には、汚染物に対して０．０１〜１００質量％とすることが好ましく、０．１〜２０質量％とすることが特に好ましい。
【００２５】
本発明の方法にあっては、前記した過硫酸塩は、金属酸化物の存在下で難分解性有機化合物の酸化分解処理に対して添加される。本発明で使用される金属酸化物としては、酸化モリブデン、酸化マンガン、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化鉄（酸化第二鉄等）、酸化コバルト等が挙げられ、このような金属酸化物を選択することにより、酸化分解反応がより一層促進される。これらの金属酸化物は、一種を単独で使用してもよく、または二種以上を組み合わせて使用することができる。また、本発明の方法では、この中でも、酸化モリブデン、酸化マンガンを使用することが、分解の促進という点で特に好ましい。
【００２６】
本発明の方法では、このように難分解性有機化合物に対して過硫酸塩と金属酸化物を添加して酸化分解処理を行うものであるが。過硫酸塩と金属酸化物との重量比を、過硫酸塩：金属酸化物＝１：０．０００１〜１：１とすることが好ましく、１：０．０１〜１：１とすることが特に好ましい。重量比として、過硫酸塩が１に対して金属酸化物の割合を０．０００１より小さくすると、金属酸化物の量が少なすぎて酸化分解反応が促進されない場合がある。一方、金属酸化物の割合を１より大きくすると、酸化分解反応は促進される場合もあるが、結果としてコスト高に繋がるため好ましくない。
【００２７】
本発明は、ダイオキシン類等の難分解性有機化合物を含有する汚染物に対して過硫酸塩及び金属酸化物を適量添加して、必要により水を加えた後、例えば、５０〜１００℃程度に加熱して、汚染物中の難分解性有機化合物を酸化分解させることにより簡便に実施することができる。
そして、かかる酸化分解後、濃縮物中の難分解性有機化合物の含有量が基準値以下であることを確認して、通常の産業廃棄物と同様に廃棄すればよい。
【００２８】
なお、難分解性有機化合物を含有する汚染物が液状の汚染水である場合には、あらかじめ沈降分離及び／または膜分離処理等の分離処理を施して流体状ないしは固形状の濃縮物とした後に、過硫酸塩及び金属酸化物を添加して、前記と同様に、必要により水を加えた後、５０〜１００℃程度に加熱して、汚染物中の難分解性有機化合物を酸化分解させることが好ましい。
また、当該分離処理の前に、前記汚染水に対して吸着剤及び／または凝集剤を添加して吸着処理ないしは凝集処理を施す工程を含むようにしてもよい。
【００２９】
このように、汚染水中の難分解性有機化合物のある程度の量が前もって分離処理されるようにすれば、後工程の過硫酸塩及び金属酸化物を用いた酸化分解による無害化が一層効率的に行われることとなる。更には、汚染水に対する分離処理の前に、吸着剤や凝集剤を添加することにより、分離処理における汚染水中の難分解性有機化合物の分離を一層促進することができる。
【００３０】
また、吸着処理、凝集旅理及び分離処理（以下、これらを総称して「前処理」ということもある）は、例えば、下記のようにして行えばよい。
［吸着処理］
吸着処理は、無機系吸着剤等の各種吸着剤を用いて行うことが好ましい。無機系吸着剤としては、吸着性能を有する無機化合物、例えば、酸化チタン、ゼオライト、酸性白土、活性白土、珪藻土、酸化鉄等の金属化合物、鉄等の金属粉末、活性炭等が挙げられ、これらの一種を単独で、あるいは二種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３１】
吸着剤の添加量は、吸着剤の種類、吸着性能、処理する汚染物の種類や量、及びコスト等を勘案して適宜決定すればよいが、一般に、１〜１００００ｐｐｍとすればよく、１０〜１０００ｐｐｍとすることが好ましい。
また、汚染物に対する吸着剤の接触時間は、長ければ長い方が吸着効率は向上するが、処理槽の大きさ等を考慮して適宜決定すればよく、例えば、１〜２時間程度とすることが好ましい。
【００３２】
［凝集処理］
凝集処理は、凝集剤を用いて行うことが好ましい。凝集剤としては、無機系凝集剤、有機系凝集剤のいずれかを単独で、あるいは両者を組み合わせて使用することができる。
無機系凝集剤の例としては、硫酸アルミニウム、塩化第二鉄、硫酸第一鉄、ポリ塩化アルミニウム、モスナイト、ゼオライト系等が挙げられる。
有機系凝集剤の例としては、ポリアクリル酸ナトリウム、アクリル酸ナトリウムとアクリルアミドとの共重合体等の各種アニオン系高分子凝集剤やカチオン系高分子凝集剤等が挙げられる。
【００３３】
凝集剤の添加量は、吸着剤と同様、凝集剤の種類、吸着性能及びコスト等を勘案して適宜決定すればよいが、一般に、１〜１００００ｐｐｍとすればよく、１０〜１０００ｐｐｍとすることが好ましい。
【００３４】
［分離処理］
分離処理は、膜を使った膜分離、遠心分離等、沈降分離等を行うことができるが、分離性能、簡便性等の点で、膜分離を行うことが好ましい。
膜分離に使用される膜の種類としては、分離性能を有するものであれば特に制限はないが、例えば、逆浸透膜（ＲＯ膜）、ナノフィルター膜（ＮＦ膜）、限外ろ過膜（ＵＦ膜）、精密ろ過膜（ＭＦ膜）等を使用することが好ましい。
【００３５】
ここで、逆浸透膜（ＲＯ膜）の構成材料としては、ポリアミド系（架橋ポリアミド系や芳香族ポリアミド系等を含む）、脂肪族アミン縮合物系、複素環ポリマー系、酢酸セルロース系、ポリエチレン系、ポリビニルアルコール系、ポリエーテル系等の樹脂材料が挙げられる。
【００３６】
逆浸透膜の膜形態としては、特に制限はなく、非対称膜、あるいは複合膜とすることができる。
また、膜モジュールとして、平膜型、中空糸型、スパイラル型、円筒型、ブリーツ型等を適宜採用することができる。
【００３７】
ナノフィルター膜（ＮＦ膜）の構成材料としては、ポリアミド系（架橋ポリアミド系や芳香族ポリアミド系等を含む）、脂肪族アミン縮合物系、複素環ポリマー系、酢酸セルロース系、ポリエチレン系、ポリビニルアルコール系、ポリエーテル系等の樹脂材料が挙げられる。
【００３８】
ナノフィルター膜の膜形態としては、特に制限はなく、前記した逆浸透膜と同様に、非対称膜、あるいは複合膜とすることができる。
また、膜モジュールは、平膜型、中空糸型、スパイラル型、円筒型、プリーツ型等の形式のものを適宜採用することができる。
【００３９】
限外ろ過膜（ＵＦ膜）の構成材料としては、酢酸セルロース系、ポリアクリロニトリル系、ポリスルフィン系、ポリエーテルサルホン系等の樹脂材料が挙げられる。
また、膜モジュールは、平膜型、中空糸型、スパイラル型、円筒型、プリーツ型等の形式のものを適宜採用することができる。
そして、限外ろ過膜の分画分子量としては、特に制限はないが、３０００〜１５００００程度のものを使用すればよい。
【００４０】
精密ろ過膜（ＭＦ膜）の構成材料としては、セルロースエステル系、ポリアクリロニトリル系、ポリスルフィン系、ポリエーテルサルホン系等の樹脂材料が挙げられる。また、形式としては、平膜、フィルターカートリッジ、ディスポーザルカートリッジ等を要求に応じて選択すればよい。
精密ろ過膜の孔（細孔）の大きさは、例えば、吸着処理により使用される吸着剤の粒径により適宜決定すればよいが、０．０１〜１μｍ程度とすればよい。
【００４１】
次に、難分解性有機化合物の汚染水に対して、前処理を行った後、金属酸化物の存在下で過硫酸塩を用いて酸化分解処理を行う手順を、図１を用いて説明する。
【００４２】
図１に示すように、まず、ダイオキシン類等の難分解有機ハロゲン化合物を含有する汚染水に対して吸着剤や凝集剤を添加して、吸着処理ないし凝集処理を施すとよい。
なお、吸着剤や凝集剤を添加したら、望ましくは攪拌手段を用いて攪拌するようにすれば、凝集剤や吸着剤の効能を高めることができる。
【００４３】
次に、沈降分離処理、膜分離処理、遠心分離等の分離処理が行われる。当該分離処理により排水は分離液と濃縮物に分けられることとなり、このうち、分離液は、難分解性有機化合物の含有量が基準値以下であることを確認した後排水し、残った流体状ないしは固形状の濃縮物に対して、金属酸化物の存在下で過硫酸塩を用いて酸化分解処理が施されることとなる。
【００４４】
過硫酸塩及び金属酸化物による酸化分解処理は、金属酸化物の存在下で過硫酸塩を適量添加して、必要により水を加えた後、例えば、５０〜１００℃程度で、濃縮物中の難分解性ハロゲン化合物を酸化分解させる。分解後、濃縮物中の難分解性有機化合物の含有量が基準値以下であることを確認して、通常の産業廃棄物と同様に廃棄することができる。
【００４５】
前記した本発明によれば、難分解性有機化合物を含む汚染物に対して、必要により前処理として分離処理等を施した後、金属酸化物の存在下で過硫酸塩を用いて、当該化合物を酸化分解処理することにより無害化するようにしているので、汚染物中に添加された過硫酸塩が酸化剤となり酸化反応が起こるとともに、金属酸化物が触媒として当該酸化反応の促進剤となるため、難分解性有機化合物の性状や濃度に制限されず、効率よく簡便に当該有機化合物を無害化処理することができる。また、過硫酸塩は低価格であるため、難分解性有機化合物を低コストで無害化処理することができる。
【００４６】
そして、本発明の難分解性有機化合物の処理方法により、各種汚染物、例えば、工場排水、土壌浸出水、焼却炉解体工事等で発生する洗浄排水、洗煙排水、洗灰排水、写真排液、医療排液等の排水、排液およびそれらの濃縮物や焼却灰、汚染土壌、汚染残渣、汚泥等といった汚染物の無害化処理が可能となる。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例および比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例等の内容に何ら限定されるものではない。
【００４８】
［実施例１］
図１に示される手順に従って、難分解性有機化合物であるダイオキシン類を含有した汚染水の酸化分解処理を行った。
（１）分離処理工程：
ダイオキシン類を含有する汚染水（ダイオキシン類濃度：３０００ｐｇ−ＴＥＱ／Ｌ）１Ｌに対して、無機系吸着剤として珪藻土を３００ｐｐｍ添加して１時間攪拌した後、次いで凝集剤としてモスナイトを１００ｐｐｍ添加して、２時間十分攪拌して吸着処理及び凝集処理を施した後、一夜放置した。
【００４９】
一夜放置した汚染水に対して、常法により遠心分離を行って分離液と濃縮物に分離した。そして、分離液を排水するとともに、ダイオキシン類量が６７００ｐｇ−ＴＥＱ／ｇである濃縮物（乾燥物として４００ｍｇ）を得た。
【００５０】
（２）酸化分解処理工程：
得られた濃縮物に対して、金属酸化物である粉末状の酸化モリブデンを０．０４ｇ、
粉末状の過硫酸ナトリウムを０．４ｇ添加して、水で全容が４０ｍｌとなるようにした後、温度を７０℃として２４時間、攪拌状態で加熱することにより酸化分解処理を行った。酸化分解後の濃縮物のダイオキシン類量は、６８０ｐｇ−ＴＥＱ／ｇであった。
【００５１】
［実施例２］
実施例１と同様、図１に示される手順に従って、難分解性有機化合物であるダイオキシン類を含有した汚染水の酸化分解処理を行った。
（１）分離処理工程：
ダイオキシン類を含有する汚染水（ダイオキシン類濃度：３０００ｐｇ−ＴＥＱ／Ｌ）１Ｌに対して、無機系吸着剤として酸化チタンを３００ｐｐｍ添加し、１時間攪拌後、次いで凝集剤としてモスナイトを１００ｐｐｍ添加して、２時間十分攪拌して吸着処理及び凝集処理を施した後、一夜放置した。
【００５２】
一夜放置した汚染水に対して、常法により遠心分離を行って分離液と濃縮物に分離した。そして、分離液を排水するとともに、ダイオキシン類量が６８００ｐｇ−ＴＥＱ／ｇである濃縮物（乾燥物として４００ｍｇ）を得た。
【００５３】
（２）酸化分解処理工程：
この濃縮物に対して、金属酸化物である粉末状の酸化モリブデンを０．２ｇ、粉末状の過硫酸ナトリウムを２．０ｇ添加して、水で全容が４０ｍｌとなるようにした後、温度を７０℃として２４時間、攪拌状態で加熱することにより酸化分解処理を行った。酸化分解後の濃縮物のダイオキシン類量は、３８０ｐｇ−ＴＥＱ／ｇであった。
【００５４】
［実施例３］
（１）分離処理工程：
ダイオキシン類を含有する汚染水（ダイオキシン類濃度：３０００ｐｇ−ＴＥＱ／Ｌ）を、ポリエーテルサルフォン材料による中空糸型の限外ろ過膜（旭化成（株）製）を用いてろ過処理して分離液と濃縮液（濃縮物）に分離した。そして、分離液を排水するとともに、ダイオキシン類量が２３０００ｐｇ−ＴＥＱ／Lである濃縮液を得た。
【００５５】
（２）酸化分解処理工程：
この濃縮液に対して、金属酸化物である粉末状の酸化モリブデンを１００ｍｇ、及び２％過硫酸ナトリウム水溶液５０ｍｌ（過硫酸ナトリウム１ｇに相当）添加して、水で全容が１００ｍｌとなるようにした後、温度を７０℃として２４時間、攪拌状態で加熱することにより酸化分解処理を行った。酸化分解後の濃縮物のダイオキシン類量は、８．０ｐｇ−ＴＥＱ／Lであった。
【００５６】
実施例１〜実施例３に示すように、本発明の方法により酸化分解処理された濃縮物のダイオキシン類量は、産業廃棄物としての基準値である３０００ｐｇ−ＴＥＱ／ｇ以下（液状の実施例３では１０ｐｇ−ＴＥＱ／Ｌ以下）であり、通常の産業廃棄物と同様の処理が可能となる。
【００５７】
［比較例１］
実施例１において、金属酸化物である酸化モリブデン０．０４ｇを添加しなかった以外は実施例１と同様な方法で難分解性有機化合物であるダイオキシン類を含有した汚染水の酸化分解処理を行った。酸化分解後の濃縮物のダイオキシン類量は、１８００ｐｇ−ＴＥＱ／ｇであり、実施例１と比較すると劣るものであった。
【００５８】
［比較例２］
実施例２において、金属酸化物である酸化モリブデン０．２ｇを添加しなかった以外は実施例２と同様な方法で難分解性有機化合物であるダイオキシン類を含有した汚染水の酸化分解処理を行った。酸化分解後の濃縮物のダイオキシン類量は、１３００ｐｇ−ＴＥＱ／ｇであり、実施例２と比較すると劣るものであった。
【００５９】
［比較例３］
実施例３において、金属酸化物である酸化モリブデン１００ｍｇを添加しなかった以外は実施例３と同様な方法で難分解性有機化合物であるダイオキシン類を含有した汚染水の酸化分解処理を行った。酸化分解後の濃縮物のダイオキシン類量は、１４．８ｐｇ−ＴＥＱ／Ｌであり、実施例３と比較すると劣るものであった。
【００６０】
［実施例４］
ダイオキシン類汚染金属スケール（ダイオキシン類量：２００００ｐｇ−ＴＥＱ／ｇ）２ｇに対して、金属酸化物である粉末状の酸化モリブデンを０．１ｇ、粉末状の過硫酸ナトリウムを１．０ｇ添加し、水で全容を１００ｍｌとして、７０℃で７時間、加熱攪拌することにより酸化分解処理を行った。酸化分解処理後の金属スケール中のダイオキシン類量は、９００ｐｇ−ＴＥＱ／ｇであった。
【００６１】
［実施例５］
ダイオキシン類汚染金属スケール（ダイオキシン類量：２００００ｐｇ−ＴＥＱ／ｇ）２ｇに対して、金属酸化物である粉末状の酸化マンガンを０．１ｇ、粉末状の過硫酸ナトリウムを１．０ｇ添加し、水で全容を１００ｍｌとして、７０℃で７時間、加熱攪拌することにより酸化分解処理を行った。酸化分解処理後の金属スケール中のダイオキシン類量は、７２０ｐｇ−ＴＥＱ／ｇであった。
【００６２】
実施例４及び実施例３に示すように、本発明の方法により酸化分解処理された濃縮物のダイオキシン類量は、産業廃棄物としての基準値である３０００ｐｇ−ＴＥＱ／ｇ以下であるため、通常の産業廃棄物と同様の処理が可能となる。
【００６３】
［比較例４］
実施例４において、金属酸化物である酸化モリブデン１．０ｇを添加しなかった以外は実施例２と同様な方法で難分解性有機化合物であるダイオキシン類を含有した汚染水の酸化分解処理を行った。酸化分解後の濃縮物のダイオキシン類量は、１３００ｐｇ−ＴＥＱ／ｇであり、実施例４と比較すると劣るものであった。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、例えば、工業排水、土壌浸出水、焼却炉解体工事等で発生する洗浄排水等やその濃縮物等に含まれるダイオキシン類、ＰＣＢ類等の難分解性有機化合物を酸化分解して無害化することができる処理方法として広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の難分解性有機化合物の処理方法の一態様の手順を示した説明図である。
【図１】
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