(57)【要約】【課題】ロール状印刷版材料用カートリッジに収納されたロール状印刷版材料の引き出し、停止を繰り返しても、ロール状印刷版材料の巻き緩みの発生が生じないロール状印刷版材料用カートリッジ及び寸法精度、位置精度、機上現像性、印刷品質の良好なロール状印刷版材料の提供。【解決手段】広幅帯状印刷版材料を中空円筒状の巻き芯に画像形成層を外面にして巻設し、該巻き芯の両端にフランジ部材を取り付けたロール状印刷版材料を収納する本体と、蓋体と、該ロール状印刷版材料を回転可能に載置するガイド部材と、前記ロール状印刷版材料の端部の引き出し口とを有するロール状印刷版材料用マガジンにおいて、前記ロール状印刷版材料の引き出し抵抗が０．０５〜０．２Ｎ／ｃｍであることを特徴とするロール状印刷版材料用マガジン。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
広幅帯状印刷版材料を中空円筒状の巻き芯に画像形成層を外面にして巻設し、該巻き芯の両端にフランジ部材を取り付けたロール状印刷版材料を収納する開口部を有する本体と、該開口部を覆う蓋体と、該フランジ部材の端辺を受け、該ロール状印刷版材料を回転可能に載置するガイド部材と、前記ロール状印刷版材料の端部の引き出し口とを有するロール状印刷版材料用マガジンにおいて、前記ロール状印刷版材料の引き出し抵抗が０．０５〜０．２Ｎ／ｃｍであることを特徴とするロール状印刷版材料用マガジン。
【請求項２】
前記引き出し口の近傍に、引き出し抵抗調整手段を有することを特徴とする請求項１に記載のロール状印刷版材料用マガジン。
【請求項３】
前記本体の内部に引き出し抵抗調整手段を有することを特徴とする請求項１に記載のロール状印刷版材料用マガジン。
【請求項４】
前記引き出し抵抗調整手段が、引き出し口から出た広幅帯状印刷版材料の両端を挟圧する挟圧部材であることを特徴とする請求項２に記載のロール状印刷版材料用マガジン。
【請求項５】
前記引き出し抵抗調整手段が、ロール状印刷版材料に取り付けられたフランジ部材の少なくとも一方の側面を押圧する押圧部材であることを特徴とする請求項３に記載のロール状印刷版材料用マガジン。
【請求項６】
前記引き出し抵抗調整手段が、ロール状印刷版材料の少なくとも両端部分を押圧付勢する押圧付勢部材であることを特徴とする請求項３に記載のロール状印刷版材料用マガジン。
【請求項７】
前記ロール状印刷版材料が、プラスチックフィルム基材上に親水性層及び画像形成層をこの順に有し、少なくとも一方の層に近赤外線を熱に変換する光熱変換材料を含有する機上現像型印刷版材料であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のロール状印刷版材料用マガジン。
【請求項８】
前記ロール状印刷版材料が、総厚が１５０〜３００μｍ、スティフネスが５０〜５００ｇであることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のロール状印刷版材料用マガジン。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のロール状印刷版材料用マガジンに収納する、広幅帯状印刷版材料を中空円筒状の巻き芯に画像形成層が外面になるように巻設し、該巻き芯の両端にフランジ部材を取り付けたロール状印刷版材料であって、該ロール状印刷版材料用マガジンに回転可能に収納し、前記ロール状印刷版材料用マガジンの引き出し口から該ロール状印刷版材料の端部を引き出し使用することを特徴とするロール状印刷版材料。
【請求項１０】
前記ロール状印刷版材料が、プラスチックフィルム基材上に親水性層及び画像形成層をこの順に有し、少なくとも一方の層に近赤外線を熱に変換する光熱変換材料を含有する機上現像型印刷版材料であることを特徴とする請求項９に記載のロール状印刷版材料。
【請求項１１】
前記ロール状印刷版材料が、総厚が１５０〜３００μｍ、スティフネスが５０〜５００ｇであることを特徴とする請求項９又は１０に記載のロール状印刷版材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はロール状印刷版材料を収納するためのマガジン、及びそのマガジンに収納するロール状印刷版材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
印刷データのデジタル化に伴い、画像データを直接印刷版に記録するＣＴＰが普及してきた。ＣＴＰ（コンピューター・トゥー・プレート）に使用される印刷版材料は、従来のＰＳ版と同様にアルミ基材を使用するメタルタイプとフィルム基材上に印刷版としての機能層を設けたフレキシブルタイプがある。近年、商業印刷においては印刷の多品種少部数化傾向が進み、市場では高品質で低価格な印刷版材料への要望が強くなっている。
【０００３】
従来のフレキシブルタイプの印刷版材料は、例えば特開平５−６６５６４号に開示されるようなフィルム基材上に銀塩拡散転写方式の感光層を設けたもの、あるいは特開平８−５０７７２７号、同６−１８６７５０号、同６−１９９０６４号、同７−３１４９３４号、同１０−５８６３６号、同１０−２４４７７３号に開示されるようなフィルム基材上に親水性層と親油性層とをいずれかの層を表層として積層し、表層をレーザー露光でアブレーションさせて印刷版を形成するように構成されたもの、あるいは特開２００１−９６７１０に開示されるようなフィルム基材上に親水性層と熱溶融性画像形成層を設け、レーザー露光により親水性層あるいは画像形成層を画像様に発熱させることで画像形成層を親水性層上に溶融固着させるものが挙げられる。
【０００４】
銀塩拡散転写方式は、露光後に湿式の現像と乾燥の工程が必要であり、画像形成工程での寸法精度が十分得られないため、高品質の印刷には適していない。
【０００５】
アブレーション方式は現像処理を必要としないが、表層のアブレーションにより画像を形成するためドット形状が不安定になりやすい。又、アブレーションした表層の飛散物による材料表面や露光装置内部の汚染が発生することがある。
【０００６】
レーザー光を熱に変換し熱溶融画像を親水性層上に形成する方式は鮮鋭なドット形状が得られ、高精細な画像形成に適している。又この方式の中には、画像書き込み後の印刷版をオフセット印刷機で印刷することにより湿し水で非画像部の画像形成層のみを膨潤溶解して印刷初期の印刷紙（損紙）上に転写除去する所謂印刷機上現像ができるものがあり、この場合は露光後の現像プロセスが不要であるため、品質安定性、環境適性にも優れている。
【０００７】
ＣＴＰの場合、生産効率を高めるために版の出力装置を連続自動運転することが一般的である。フィルム基材を使用した印刷版材料は、一般的に広幅帯状印刷版材料を中空円筒状の巻き芯に巻設したロール状印刷版材料を出力装置内に供給し、出力装置内で所定サイズに自動断裁して使用されている。
【０００８】
ロール状印刷版材料を出力装置に装着する場合、取り扱い易さ、装着位置精度、品質安定性の観点から、ロール状印刷版材料をマガジンに装填したものを出力装置に装着することが一般的である。従来、銀塩拡散転写方式の印刷版材料に使用されているマガジンは、銀塩フィルムイメージセッター用と同様に、ロール状印刷版材料を回転自在に保持するガイド部と、ロール状印刷版材料の端部の引き出し口とを有する構造のものが用いられている。
【０００９】
従来のマガジンにスティフネスの比較的大きいロール状印刷版材料を装填して使用した場合、引き出し、引き出し停止を繰り返した際に感材の巻き緩みが発生し、搬送ムラによる版サイズ異常や露光位置ズレを引き起こすことがあった。
【００１０】
これら、ロール状物の巻き緩みの対応として、例えばロール状の印画紙用のペーパーマガジン内での巻き緩みを防止し、ロール状の印画紙の搬送ムラを無くすために、ペーパーママガジン内でロール状の印画紙の表面を押圧付勢部材で押圧する技術が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。しかしながら、これらの技術を基材にプラスチックフィルムを用いたロール状印刷版材料用のカートリッジに適用した場合、巻き緩み防止効果が不充分であることが判った。特にプラスチックフィルム基材上に親水性層及び画像形成層をこの順に有し、少なくとも一方の層に近赤外線を熱に変換する光熱変換材を含有する機上現像型印刷版材料に適用した場合、巻き緩み防止効果が不充分であるため、露光操作の段階でマガジンからの引き出し・停止を繰り返すことで巻き緩みが発生し、マガジン内で機上現像型印刷版材料が接触することにより、印刷機上現像性が劣化したり、インクの付着性が低下するという新たな課題が発生することが判った。
【００１１】
更に、近年印刷業界においても環境保全が叫ばれ、湿し水に添加するイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）の削減、印刷インクにおいては石油系の揮発溶剤を使用しないインク（例えば大豆油インク）が開発されその普及が進みつつあるが、従来の湿し水、インクに比べると印刷版材料及び印刷条件の実用幅が狭く、特に従来のマガジンに装填した機上現像型印刷版材料において、機上現像速度が著しく低下したり、シャドー部の仕上がりやインクの乗りが不安定になる傾向にあることも判った。
【００１２】
この様な状況から、画像露光時にロール状印刷版材料の引き出し、停止を繰り返しても、ロール状印刷版材料の巻き緩みの発生が生じないロール状印刷版材料用カートリッジ及びこのカートリッジに収納するロール状印刷版材料の開発が望まれていた。
【００１３】
【特許文献１】
特開２００１−７５１８９号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記状況に鑑み成されたものであり、その目的は、ロール状印刷版材料用カートリッジに収納されたロール状印刷版材料の引き出し、停止を繰り返しても、ロール状印刷版材料の巻き緩みの発生が生じないロール状印刷版材料用カートリッジ及び寸法精度、位置精度、機上現像性、印刷品質の良好なロール状印刷版材料を提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成された。
【００１６】
１）広幅帯状印刷版材料を中空円筒状の巻き芯に画像形成層を外面にして巻設し、該巻き芯の両端にフランジ部材を取り付けたロール状印刷版材料を収納する開口部を有する本体と、該開口部を覆う蓋体と、該フランジ部材の端辺を受け、該ロール状印刷版材料を回転可能に載置するガイド部材と、前記ロール状印刷版材料の端部の引き出し口とを有するロール状印刷版材料用マガジンにおいて、前記ロール状印刷版材料の引き出し抵抗が０．０５〜０．２Ｎ／ｃｍであることを特徴とするロール状印刷版材料用マガジン。
【００１７】
２）前記引き出し口の近傍に、引き出し抵抗調整手段を有することを特徴とする１）に記載のロール状印刷版材料用マガジン。
【００１８】
３）前記本体の内部に引き出し抵抗調整手段を有することを特徴とする１）に記載のロール状印刷版材料用マガジン。
【００１９】
４）前記引き出し抵抗調整手段が、引き出し口から出た広幅帯状印刷版材料の両端を挟圧する挟圧部材であることを特徴とする２）に記載のロール状印刷版材料用マガジン。
【００２０】
５）前記引き出し抵抗調整手段が、ロール状印刷版材料に取り付けられたフランジ部材の少なくとも一方の側面を押圧する押圧部材であることを特徴とする３）に記載のロール状印刷版材料用マガジン。
【００２１】
６）前記引き出し抵抗調整手段が、ロール状印刷版材料の少なくとも両端部分を押圧付勢する押圧付勢部材であることを特徴とする３）に記載のロール状印刷版材料用マガジン。
【００２２】
７）前記ロール状印刷版材料が、プラスチックフィルム基材上に親水性層及び画像形成層をこの順に有し、少なくとも一方の層に近赤外線を熱に変換する光熱変換材料を含有する機上現像型印刷版材料であることを特徴とする１）〜６）の何れか１項に記載のロール状印刷版材料用マガジン。
【００２３】
８）前記ロール状印刷版材料が、総厚が１５０〜３００μｍ、スティフネスが５０〜５００ｇであることを特徴とする１）〜７）の何れか１項に記載のロール状印刷版材料用マガジン。
【００２４】
９）１）〜６）のいずれか１項に記載のロール状印刷版材料用マガジンに収納する、広幅帯状印刷版材料を中空円筒状の巻き芯に画像形成層が外面になるように巻設し、該巻き芯の両端にフランジ部材を取り付けたロール状印刷版材料であって、該ロール状印刷版材料用マガジンに回転可能に収納し、前記ロール状印刷版材料用マガジンの引き出し口から該ロール状印刷版材料の端部を引き出し使用することを特徴とするロール状印刷版材料。
【００２５】
１０）前記ロール状印刷版材料が、プラスチックフィルム基材上に親水性層及び画像形成層をこの順に有し、少なくとも一方の層に近赤外線を熱に変換する光熱変換材料を含有する機上現像型印刷版材料であることを特徴とする９）に記載のロール状印刷版材料。
【００２６】
１１）前記ロール状印刷版材料が、総厚が１５０〜３００μｍ、スティフネスが５０〜５００ｇであることを特徴とする９）又は１０）に記載のロール状印刷版材料。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施態様について図１〜図７に基づいて説明する。
【００２８】
図１はロール状印刷版材料の概略図である。図１の（ａ）はロール状印刷版材料の概略斜視図である。図１の（ｂ）は図１の（ａ）のＡ−Ａ′に沿った概略断面図である。
【００２９】
図中、１はロール状印刷版材料を示す。ロール状印刷版材料１は所定幅に切断された広幅帯状印刷版材料を規定の長さと内外径をもつ中空円筒状の巻き芯１０１に画像形成層側が外面になるように巻設することで作製されている。１０２はロール状印刷版材料用マガジン（図２を参照）にロール状印刷版材料１を収納し、使用する時に引き出される先端部を示す。１０３ａ、１０３ｂはロール状印刷版材料１の巻外径よりも大きな径を有し、中空円筒状の巻き芯１０１の両端に取り付けられるフランジ部材を示す。１０３ａ１はフランジ部材１０３ａの端辺を示し、１０３ｂ１はフランジ部材１０３ｂの端辺を示す。１０３ａ２、１３ｂ２は各フランジ部材１０３ａ２、１３ｂ２の外面を示す。
【００３０】
１０４は基材のプラスチックフィルムを示し、１０５はプラスチックフィルム１０４上に設けられた親水性層を示し、１０６は親水性層１０５の上に設けられた画像形成層を示す。親水性層１０５及び画像形成層１０６の少なくとも１つの層がレーザーの光を熱に変換する機能を有している。１０７はバックコート層を示す。バックコート層は必要に応じて設けることが可能である。又、画像形成層１０６の上に帯電防止層を設けてもかまわない。
【００３１】
本図で示される本発明のロール状印刷版材料は、プラスチックフィルム上に設けられた親水性層と画像形成層とにより印刷機上で現像し画像を形成する、所謂される機上現像型印刷版材料である。
【００３２】
本発明のロール状印刷版材料の総厚は１５０〜３００μｍ、かつスティフネスが５０〜５００ｇであることが好ましい。印刷版材料の厚みとスティフネスを上記範囲にすることで、印刷適性、取り扱い性の観点から印刷版材料として好ましい特性を得ることができる。
【００３３】
総厚が１５０μｍ未満の場合は、基材の種類によっては印刷版としての機械強度が不十分となり、耐刷性と寸法精度が劣化する場合がある。３００μｍを越えた場合は、基材の種類によっては印刷版としての剛性が高くなり、露光時の位置精度が不良となり、良好な印刷品質が得られない場合がある。
【００３４】
スティフネスが５０ｇ未満の場合、印刷版としての取り扱い性が悪くなり印刷機への取り付け精度が得られない場合がある。スティフネスが５００ｇを越えた場合、印刷版としての取り扱い性が悪くなり印刷機への取り付け精度が得られない場合がある。
【００３５】
スティフネスは測定器としてスティフネステスターＵＴ−１００−２３０  （株）東洋精機製作所製を使用し、サンプルサイズを１０ｃｍ×８ｃｍ（有効面積８ｃｍ×８ｃｍ）とし、たわみ角を１０度、押し込み量を２ｍｍとして測定した値である。
【００３６】
親水性層の厚さは０．５〜１０μｍが好ましい。０．５μｍ未満の場合は、親水性層の種類によっては膜強度が不足し耐刷性が劣化する場合がある。１０μｍを越えた場合は、インクが付着し易くなり非画像部に印刷汚れを生じる場合がある。
【００３７】
画像形成層は０．２〜５μｍが好ましい。０．２μｍ未満の場合は、耐刷性が劣化する場合がある。５μｍを越えた場合は、画像形成層の種類によってはエッジ部が劣化し解像度が低下する場合がある。
【００３８】
基材の親水性層を設ける側または反対側、あるいは両側に、帯電防止層を設けるのが好ましい。帯電防止層を基材と親水性層との間に設けた場合には、親水性層との密着性向上にも寄与する。基材と親水層の間に中間親水性層を設けることもできる。基材の裏面にはバックコート層を設けることもできる。本発明のロール状印刷版材料の詳細は後述する。
【００３９】
図２は引き出し抵抗調整手段として挟圧部材を有するロール状印刷版材料用マガジンの概略斜視図である。図２の（ａ）は引き出し口の近傍に、非画像形成領域を挟圧する引き出し抵抗調整手段を有するロール状印刷版材料用マガジンの概略斜視図である。図２の（ｂ）は図２の（ａ）に示されるロール状印刷版材料用マガジンの蓋を開いた状態を示す概略斜視図である。図２の（ｂ）では、ロール状印刷版材料用マガジンの中を説明するためロール状印刷版材料は省略してある。
【００４０】
図中、２はロール状印刷版材料用マガジンを示す。２０１は両端にフランジ部材１０３ａ、１０３ｂ（共に図１を参照）を取り付けたロール状印刷版材料１（図１を参照）を収納する開口部２０１ａを有する本体を示す。２０２は本体２０１の開口部２０１ａを覆う蓋体を示し、本体２０１の側壁２０１ｂに開閉自在に連結部材（例えば、蝶番）を介して取り付けられている。
【００４１】
２０３は、本体２０１と蓋体２０２との間に設けられたロール状印刷版材料１（図１を参照）の先端部１０２の引き出し口を示す。２０４は蓋体２０２に配設されたガイド部材を示し、２０５は本体２０１に配設されたガイド部材を示す。
【００４２】
２０６ａは本体２０１の側壁２０１ｃの底面２０１ｅ側に配設されたロール状印刷版材料を回転可能に載置するガイド部材である一対のロールを示す。側壁２０１ｄの底面２０１ｅ側にも同様に一対のロール２０６ｂが配設されている。ロール部材２０６ａ、２０６ｂは回転可能となっており、フランジ部材１０３ａ、１０３ｂの端辺を受けロール状印刷版材料１（図１を参照）を載置するようになっている（図３を参照）。ロール２０６ａ、２０６ｂは収納するロール状印刷版材料のサイズに合わせ、一対のロールの間隔及びロール２０６ａ、２０６ｂの間隔を変更出来るように本体２０１に配設されている。
【００４３】
２０７ａ、２０７ｂは引き出し口の両端近傍に配設された引き出し抵抗調整手段である挟圧部材を示す。挟圧部材２０７ａ、２０７ｂで引き出し口から引き出されてくる広幅帯状印刷版材料の両端を挟圧することでロール状印刷版材料の引き出し抵抗を制御することが可能となっている。
【００４４】
図３は図２の（ａ）のＢ−Ｂ′に沿った概略断面図である。
図中、２０８は蓋体２０２を本体２０１に開閉自在に取り付ける連結部材を示す。他の符号は図１、図２と同義である。
【００４５】
先端部１０２を引っ張る（図中の矢印方向）ことで、回転可能なロール２０６ａ（２０６ｂ）にフランジ部材１０３ａ（１０３ｂ）の端辺を介して載置されているロール状印刷版材料１はロール２０６ａ（２０６ｂ）の回転（図中の矢印方向）により容易に引き出すことが可能となっている。先端部１０２は露光装置側の一対の挟持ローラーにより挟まれ引き出され、所定長引き出された広幅帯状印刷版材料は、装置内で断裁され露光部に送られて使用される様になっている。このときロール状印刷版材料の両端は挟圧部材により挟圧されているため引き出しに抵抗が掛かり無駄な量を引き出すことなく所定の量を引き出すことが可能となっている。
【００４６】
図４は図２のＥで示される部分の拡大概略斜視図である。図４の（ａ）は抵抗調整手段としての挟圧部材に２本のローラーを使用した場合の拡大概略斜視図である。図４の（ｂ）は抵抗調整手段としての挟圧部材に２枚の平板を使用した場合の拡大概略斜視図である。図４の（ｃ）は抵抗調整手段として片方をローラー、片方を平板を使用した場合の拡大概略斜視図である。
【００４７】
図中、１０２ａはロール状印刷版材料がロール状印刷版材料用マガジンから引き出された広幅帯状印刷版材料の端部を示す。端部１０２ａは露光装置で露光したとき露光されない非画像形成領域となっている。以下、端部１０２ａを非画像形成領域ともいう。１０２ｂは基材のプラスチックフィルム１０４上に設けられた親水性層及び画像形成層を含む画像形成領域を示す。２０７ａは、挟圧部材として２本のローラー２０７ａ１、２０７ａ２を使用した抵抗調整手段を示す。２本のローラー２０７ａ１、２０７ａ２は、広幅帯状印刷版材料の端部（非画像形成領域）を挟圧するためにバネにより互いにフレーム（不図示）に回転可能に軸支し、取り付けてもよく、バネの力を変化することで挟圧力を変え、引き出す際の抵抗を調整することが可能となっている。更に、ローラーと軸受けの間にブレーキ部材を挟み回転トルクを制御してもかまわない。２本のローラー２０７ａ１、２０７ａ２の間に端部（非画像形成領域）１０２ａを挟圧保持することでロール状印刷版材料の引き出し抵抗を制御することが可能となっている。
【００４８】
挟圧部材として使用するローラーは、印刷版材料の表面に機械的、熱的な変化を与えないものであれば特に制限なく使用できる。例えばフェノール樹脂、ＮＢＲ、シリコーンゴム、アルミ、ステンレス等が挙げられる。この中でも特にＮＢＲが好ましい。使用するローラーのゴム硬度としては６０°以上が好ましい。６０°未満の場合は、ニップ部が現像不良になる場合がある。硬度はＩＳＯ７６１９に記載された方法に従って、タイプＡデュロメーター（エラストロン社製）により測定した値を示す。
【００４９】
ローラーの直径は１０〜３０ｍｍが好ましい。１０ｍｍ未満の場合は、挟圧力が不足しロール状印刷版材料の表面状態によっては、搬送性にムラが発生したり、巻き緩みが発生する場合がある。３０ｍｍを越えた場合は、ロール状印刷版材料用マガジンが大きくなり、取り扱いが困難となるのに合わせ、使用する材質によっては経費がかかる場合がある。
【００５０】
ローラーの長さは端部（非画像形成領域）の幅に対して２０％以上が好ましい。２０％未満の場合は、挟圧が不均一となり、搬送が不安定になる場合がある。
【００５１】
２０７ｂは、挟圧部材に２枚の平板２０７ｂ１、２０７ｂ２を使用した抵抗調整手段を示す。２枚の平板２０７ｂ１、２０７ｂ２の間に端部（非画像形成領域）１０２ａを挟圧保持することでロール状印刷版材料の引き出し抵抗及び引き出し力を制御することが可能となっている。２枚の平板２０７ｂ１、２０７ｂ２は、広幅帯状印刷版材料の端部（非画像形成領域）を挟圧するためにバネにより互いにフレーム（不図示）に上下方向（図中の矢印方向）に動く様に取り付けられている。バネの力を変化することで挟圧力を変え、挟圧保持することでロール状印刷版材料の引き出し抵抗を制御することが可能となっている。
【００５２】
挟圧部材として使用する平板は、印刷版材料の表面に機械的、熱的な変化を与えないものであれば特に制限なく使用できる。例えば、端部（非画像形成領域）及び基材のプラスチックフィルムの裏面に接触する側には、接触面に機械的、熱的な変化を与えない部材が貼着されているのが好ましく、貼着される部材としては、滑性のある金属部材、樹脂部材、フェルトやビロードの様な起毛材、不織布等が好ましい材料としてあげられる。平板に貼着する部材と、印刷版材料との静止摩擦係数は０．３〜０．９が好ましい。０．３未満の場合は、挟圧力が不足しロール状印刷版材料の表面状態によっては、搬送性にムラが発生したり、巻き緩みが発生する場合がある。０．９を越えた場合は、ロール状印刷版材料の表面状態によっては滑らなくなり、抵抗が大きくなり一定の速度での引き出しが困難となる場合がある。
【００５３】
平板の面積は、２〜１０ｃｍ２が好ましい。２ｃｍ２未満の場合は、挟圧力が不足しロール状印刷版材料の表面状態によっては、搬送性にムラが発生したり、巻き緩みが発生する場合がある。１０ｃｍ２を越えた場合は、一定速度での引き出しが困難になり、搬送精度が低下したり、巻き緩みが発生する場合がある。
【００５４】
平板の長さは端部（非画像形成領域）の幅に対して２０％以上であることが好ましい。２０％未満の場合は、挟圧が不十分になり、搬送の安定性が確保出来なくなる場合がある。
【００５５】
２０７ｃは、挟圧部材に平板２０７ｃ１と、ローラー２０７ｃ２を使用した抵抗調整手段を示す。ローラー２０７ｃ２の間に端部（非画像形成領域）１０２ａを挟圧保持することでロール状印刷版材料の引き出し抵抗及び引き出し力を制御することが可能となっている。平板２０７ｃ１と、ロール２０７ｃ２は、広幅帯状印刷版材料の端部１０２ａを挟圧保持するためにバネにより互いにフレーム（不図示）に上下方向（図中の矢印方向）に動く様に取り付けられている。ロール２０７ｃ２は図４の（ａ）に示すロールと同様に回転可能にフレーム（不図示）に軸支され、且つバネにより上下方向への移動（図中の矢印方向）可能になっている。バネの力を変化することで挟圧力を変え、平板とロールの間に端部（非画像形成領域）を挟圧保持することでロール状印刷版材料の引き出し抵抗を制御することが可能となっている。
【００５６】
平板２０７ｃ１に使用する材質は、平板２０７ｂ１に使用する材質と同じであり、ロール２０７ｃ２に使用する材質は、ロール２０７ｂ２に使用する材質と同じである。
【００５７】
平板２０７ｃ１とロール２０７ｃ２の間にロール状印刷版材料の非画像形成領域１０２ａを挟圧保持することでロール状印刷版材料の引き出す時の引き出し抵抗抵抗が０．０５〜０．２Ｎ／ｃｍの範囲に入る様にバネの材料を選択し調整することが可能である。
【００５８】
図５は抵抗調整手段として押圧部材を有するロール状印刷版材料用マガジンの概略斜視図である。
【００５９】
図中、２ａは本体２０１の側壁２０１ｃに引き出し抵抗調整手段２０９として、フランジ１０３ａ（図１を参照）の外面１０３ａ２（図１を参照）を押圧する押圧部材２０９ａを有するロール状印刷版材料用マガジンを示す。２０９ｂは、押圧部材２０９ａを移動（図中の矢印方向）させるシリンダを示す。引き出し抵抗調整手段２０９は側壁２０１ｄにも配設されている。
【００６０】
ロール状印刷版材料用マガジン２ａにロール状印刷版材料が収納され、引き出し口からロール状印刷版材料を引き出す時、ロール状印刷版材料用マガジン２ａの両側壁に配設されている引き出し抵抗調整手段の押圧部材によりフランジ外面を押圧することでロール状印刷版材料の回転速度が規制され、ロール状印刷版材料の引き出す時の抵抗抵抗が０．０５〜０．２Ｎ／ｃｍの範囲に入る様にバネの材料を選択し調整することが可能である。
【００６１】
図６は抵抗調整手段として押圧付勢部材を有するロール状印刷版材料用マガジンの概略斜視図である。
【００６２】
図中、２ｂは本体２０１の側壁２０１ｃに引き出し抵抗調整手段として、ロール状印刷版材料１の両端部を押圧する押圧付勢部材２１０を有するロール状印刷版材料用マガジンを示す。押圧付勢部材２１０は蓋体２０２を閉じたときロール状印刷版材料１の両端部を押圧する様に蓋体２０２の内側に配設されている。押圧付勢部材２１０によりロール状印刷版材料１の表面を押圧する際、ロール状印刷版材料１の全表面を押圧するのが一番効率的であるが、表面は画像形成機能を有しているため押圧付勢部材により傷が付いてしまう危険がある。傷が付いてしまった場合は不良品となってしまうため、露光装置で露光する際、光が当たらず画像が形成されない両端、所謂、非画像形成領域に接触させることが最も好ましい。
【００６３】
押圧付勢部材によるロール状印刷版材料の押圧力は、ロール状印刷版材料の巻き径の大きさ、表面の状態等により変化するため決めることは困難であるが、ロール状印刷版材料用マガジンからロール状印刷版材料を引き出す時の引き出し抵抗抵抗が０．０５〜０．２Ｎ／ｃｍの範囲に入る様に材料を選択し調整することが可能である。
【００６４】
押圧付勢部材２１０に使用する材質及び形状は、ロール状印刷版材料の押圧部分に傷を付けない材質及び形状であれば特に限定はなく、例えば接触部分が曲面を有しているプラスチックのバネ板、接触部分に曲面を有しているプラスチック部材を取り付けた金属のバネ板等が挙げられる。バネ材の先端に押圧材を取り付けた押圧付勢部材を蓋体の天面の内側２０２ａに取り付けてもかまわない。本図は曲面を有しているプラスチックのバネ板の場合を示している。
【００６５】
又、押圧付勢部材の取り付け方式は蓋体の内側にバネ材を固定する方式を示したが、蓋体の外側にシリンダーを配設（不図示）し、蓋体の内側の押圧付勢部材をシリンダー軸によりロール状印刷版材料の表面を押圧する方式であってもかまわない。このとき、ロール状印刷版材料用マガジンの内部のロール状印刷版材料の巻き径を検出し、巻き径に応じてシリンダーを制御して押圧を一定にする自動制御方式にすると更に安定したロール状印刷版材料の引き出しが可能となる。他の符号は図２と同義である。
【００６６】
図７は図６のＣ−Ｃ′に沿った概略断面図である。図７の（ａ）は押圧付勢部材としてバネ板を使用した場合を示す概略断面図である。図７の（ｂ）は押圧付勢部材としてバネ材を使用した場合を示す概略断面図である。
【００６７】
図中、２１１は押圧付勢部材として、先端に押圧部材２１１ａを有するバネ材を示す。バネ材２１１は蓋体２０２の天面の内側２０２ａに取り付けられているる。押圧付勢部材によるロール状印刷版材料の押圧力は、ロール状印刷版材料の巻き径の大きさ、表面の状態等により変化するため決めることは困難であるが、ロール状印刷版材料用マガジンからロール状印刷版材料を引き出す時の引き出し抵抗抵抗が０．０５〜０．２Ｎ／ｃｍの範囲に入る様にバネの材料を選択し調整することが可能である。他の符号は図２、図３、図６と同義である。
【００６８】
図１〜図７に示す様に引き出し抵抗調整手段を設けたロール状印刷版材料用マガジンの、ロール状印刷版材料の引き出し抵抗は０．０５〜０．２Ｎ／ｃｍであり、引き出し抵抗が０．０５Ｎ／ｃｍ未満の場合は、搬送性にムラが発生したり、搬送停止時に巻き緩みが発生し易くなるため好ましくない。引き出し抵抗が０．２Ｎ／ｃｍを越える場合は、一定の速度での高精度な搬送が困難になり、搬送性にムラが発生したりするため好ましくない。
【００６９】
抵抗調整手段によりロール状印刷版材料の引き出し抵抗を制御することで安定した引き出しが可能となり、引き出し抵抗がこの条件を満足している場合には、ロール状印刷版材料用マガジンを露光装置に装着し、ロール状印刷版材料の引き出し、引き出し停止を繰り返しても感材の巻き緩みが発生せず、良好な搬送性と寸法安定性が得られることが可能となる。
【００７０】
引き出し抵抗とは、ロール状印刷版材料をロール状印刷版材料用マガジンから引き出す際に必要な力を表す。
【００７１】
本発明に係わる図１〜図７に示す抵抗調整手段によりロール状印刷版材料用マガジンからのロール状印刷版材料の引き出し抵抗を制御することによる効果として次の効果が挙げられる。
【００７２】
１）ロール状印刷版材料用マガジンを露光装置に装着し、ロール状印刷版材料の引き出し、引き出し停止を繰り返しても感材の巻き緩みが発生せず、良好な搬送性と寸法安定性が得られることが可能となる。
【００７３】
２）ロール状印刷版材料の搬送にムラがなくなり、一定の速度での高精度な搬送が可能となり、寸法精度が安定した印刷版が得られる。
【００７４】
３）印刷したとき、機上現像性、インク乗り、耐刷性が良好な印刷版が得られる。
【００７５】
本発明のロール状印刷版材料用マガジンの材料としては、樹脂、アルミ、鉄、ステンレス、又はこれらの複合体等を使用することが可能である。
【００７６】
本発明に係る引き出し抵抗調整手段はそれぞれを併用して使用することが可能である。例えば、図２に示す挟圧部材を有するロール状印刷版材料用マガジンに図６に示すゆる巻き防止手段を配設しても良いし、図５に示すロール状印刷版材料用マガジンに図６に示す押圧付勢部材を配設しても良い。
【００７７】
以下に本発明で使用するロール状印刷版材料について説明する。
本発明のロール状印刷版材料に用いることのできる基材としては、金属箔、紙、プラスチックフィルム、あるいはそれらの複合体である。取り扱い性の点からはプラスチックフィルムが特に好ましい。印刷版作成装置内での安定搬送性と印刷版としての取り扱い易さから基材の厚みとしては８５〜２９５μｍが好ましく、特に好ましくは１５０〜２５０μｍである。
【００７８】
８５μｍ未満の場合は、基材の種類によっては印刷版としての機械強度が不十分となり、耐刷性と寸法精度が劣化する場合がある。２５０μｍを越えた場合は、基材の種類によっては硬くなり、露光時の位置精度が不良となり、良好な印刷品質が得られない場合がある。
【００７９】
プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリイミド、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、セルロースエステル類を挙げることができる。特に、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルムが好ましい。
【００８０】
これらプラスチックフィルムの表面は、親水性層との密着性を確保するためにコロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、紫外線照射処理等が施されていても良い。又、サンドブラスト、ブラシ研磨等により機械的に基材表面を粗面化することもできる。更に親水性官能基を有するラテックス、あるいは水溶性樹脂による下引き層を設けることも好ましい態様である。
【００８１】
本発明のロール状印刷版材料の親水性層は、多孔質構造を有する親水性マトリックス構造体を含有する。親水性マトリックスを形成する素材としては、有機親水性ポリマーを架橋あるいは疑似架橋することにより得られる有機親水性マトリックスや、ポリアルコキシシラン、チタネート、ジルコネート又はアルミネートの加水分解、縮合反応からなるゾル−ゲル変換により得られる無機親水性マトリックス層、金属酸化物等が好ましく用いられる。特に金属酸化物微粒子を含むことが好ましく、例えば、コロイダルシリカ、アルミナゾル、チタニアゾル、その他の金属酸化物のゾルが挙げられる。該金属酸化物微粒子の形態としては、球状、針状、羽毛状、その他の何れの形態でも良く、平均粒径としては、３〜１００ｎｍであることが好ましく、平均粒径が異なる数種の金属酸化物微粒子を併用することもできる。又、粒子表面に表面処理がなされていても良い。
【００８２】
上記金属酸化物微粒子は、その造膜性を利用して結合剤としての使用が可能である。有機の結合剤を用いるよりも親水性の低下が少なく、親水性層への使用に適している。上記の中でも特にコロイダルシリカが好ましく使用できる。コロイダルシリカは、比較的低温の乾燥条件であっても造膜性が高いという利点があり、良好な強度を得ることができる。本発明で用いることのできるコロイダルシリカとしては、後述するネックレス状コロイダルシリカ、平均粒径２０ｎｍ以下の微粒子コロイダルシリカを含むことが好ましく、さらに、コロイダルシリカはコロイド溶液としてアルカリ性を呈することが好ましい。
【００８３】
本発明において、親水性層マトリクス構造の多孔質化材として、粒径が１μｍ未満の多孔質金属酸化物粒子を含有することができる。多孔質金属酸化物粒子としては、以下に記載の多孔質シリカ又は多孔質アルミノシリケート粒子もしくはゼオライト粒子を好ましく用いることができる。
【００８４】
多孔質シリカ粒子は、一般に湿式法又は乾式法により製造される。湿式法では、ケイ酸塩水溶液を中和して得られるゲルを乾燥、粉砕するか、もしくは中和して析出した沈降物を粉砕することで得ることができる。乾式法では、四塩化珪素を水素と酸素と共に燃焼し、シリカを析出することで得られる。これらの粒子は製造条件の調整により、多孔性や粒径を制御することが可能である。多孔質シリカ粒子としては、湿式法のゲルから得られるものが特に好ましい。
【００８５】
粒子の多孔性としては、細孔容積で０．５ｍｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．８ｍｌ／ｇ以上であることがより好ましく、１．０〜２．５ｍｌ／ｇであることが更に好ましい。細孔容積は、塗膜の保水性と密接に関連しており、細孔容積が大きいほど保水性が良好となって印刷時に汚れにくく、水量ラチチュードも広くなるが、２．５ｍｌ／ｇよりも大きくなると粒子自体が非常に脆くなるため塗膜の耐久性が低下する。逆に、細孔容積が０．５ｍｌ／ｇ未満の場合には、印刷性能が不十分となる場合がある。
【００８６】
ゼオライトは、結晶性のアルミノケイ酸塩であり、細孔径が０．３〜１ｎｍの規則正しい三次元網目構造の空隙を有する多孔質体である。天然及び合成ゼオライトを合わせた一般式は、次のように表される。
【００８７】
（Ｍ１、（Ｍ２）０．５）ｍ（ＡｌｍＳｉｎＯ２）（ｍ＋ｎ）・ｘＨ２Ｏ
ここで、Ｍ１、Ｍ２は交換性のカチオンであって、Ｍ１はＬｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｔｌ＋、Ｍｅ４Ｎ＋（ＴＭＡ）、Ｅｔ４Ｎ＋（ＴＥＡ）、Ｐｒ４Ｎ＋（ＴＰＡ）、Ｃ７Ｈ１５Ｎ２＋、Ｃ８Ｈ１６Ｎ＋等であり、Ｍ２はＣａ２＋、Ｍｇ２＋、Ｂａ２＋、Ｓｒ２＋、Ｃ８Ｈ１８Ｎ２２＋等である。又、ｎ≧ｍであり、ｍ／ｎの値つまりはＡｌ／Ｓｉ比率は１以下となる。Ａｌ／Ｓｉ比率が高いほど交換性カチオンの量が多く含まれるため極性が高く、従って親水性も高い。好ましいＡｌ／Ｓｉ比率は０．４〜１．０であり、更に好ましくは０．８〜１．０である。ｘは整数を表す。
【００８８】
本発明で使用するゼオライト粒子としては、Ａｌ／Ｓｉ比率が安定しており、又粒径分布も比較的シャープである合成ゼオライトが好ましく、例えばゼオライトＡ：Ｎａ１２（Ａｌ１２Ｓｉ１２Ｏ４８）・２７Ｈ２Ｏ；Ａｌ／Ｓｉ比率１．０、ゼオライトＸ：Ｎａ８６（Ａｌ８６Ｓｉ１０６Ｏ３８４）・２６４Ｈ２Ｏ；Ａｌ／Ｓｉ比率０．８１１、ゼオライトＹ：Ｎａ５６（Ａｌ５６Ｓｉ１３６Ｏ３８４）・２５０Ｈ２Ｏ；Ａｌ／Ｓｉ比率０．４１２等が挙げられる。
【００８９】
Ａｌ／Ｓｉ比率が０．４〜１．０である親水性の高い多孔質粒子を含有することで、親水性層自体の親水性も大きく向上し、印刷時に汚れにくく、水量ラチチュードも広くなる。又、指紋跡の汚れも大きく改善される。Ａｌ／Ｓｉ比率が０．４未満では親水性が不充分であり、上記性能の改善効果が小さくなる。
【００９０】
また、本発明のロール状印刷版材料の親水性層マトリクス構造は、層状粘土鉱物粒子を含有することができる。該層状鉱物粒子としては、例えば、カオリナイト、ハロイサイト、タルク、スメクタイト（モンモリロナイト、バイデライト、ヘクトライト、サボナイト等）、バーミキュライト、マイカ（雲母）、クロライトといった粘土鉱物及び、ハイドロタルサイト、層状ポリケイ酸塩（カネマイト、マカタイト、アイアライト、マガディアイト、ケニヤアイト等）等が挙げられる。特に、単位層（ユニットレイヤー）の電荷密度が高いほど極性が高く、親水性も高いと考えられる。好ましい電荷密度としては０．２５以上、更に好ましくは０．６以上である。このような電荷密度を有する層状鉱物としては、スメクタイト（電荷密度０．２５〜０．６；陰電荷）、バーミキュライト（電荷密度０．６〜０．９；陰電荷）等が挙げられる。特に、合成フッ素雲母は粒径等安定した品質のものを入手することができ好ましい。又、合成フッ素雲母の中でも、膨潤性であるものが好ましく、自由膨潤であるものが更に好ましい。
【００９１】
又、上記の層状鉱物のインターカレーション化合物（ピラードクリスタル等）や、イオン交換処理を施したもの、表面処理（シランカップリング処理、有機バインダとの複合化処理等）を施したものも使用することができる。
【００９２】
平板状層状鉱物粒子のサイズとしては、層中に含有されている状態で（膨潤工程、分散剥離工程を経た場合も含めて）、平均粒径（粒子の最大長）が１μｍ未満であり、平均アスペクト比が５０以上であることが好ましい。粒子サイズが上記範囲にある場合、薄層状粒子の特徴である平面方向の連続性及び柔軟性が塗膜に付与され、クラックが入りにくく乾燥状態で強靭な塗膜とすることができる。また、粒子物を多く含有する塗布液においては、層状粘土鉱物の増粘効果によって、粒子物の沈降を抑制することができる。粒子径が上記範囲より大きくなると、塗膜に不均一性が生じて、局所的に強度が弱くなる場合がある。又、アスペクト比が上記範囲以下である場合、添加量に対する平板状の粒子数が少なくなり、増粘性が不充分となり、粒子物の沈降を抑制する効果が低減する。
【００９３】
層状鉱物粒子の含有量としては、層全体の０．１〜３０質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましい。特に膨潤性合成フッ素雲母やスメクタイトは少量の添加でも効果が見られるため好ましい。層状鉱物粒子は、塗布液に粉体で添加してもよいが、簡便な調液方法（メディア分散等の分散工程を必要としない）でも良好な分散度を得るために、層状鉱物粒子を単独で水に膨潤させたゲルを調製した後、塗布液に添加することが好ましい。
【００９４】
本発明の親水性層マトリクスにはその他の添加素材として、ケイ酸塩水溶液も使用することができる。ケイ酸Ｎａ、ケイ酸Ｋ、ケイ酸Ｌｉといったアルカリ金属ケイ酸塩が好ましく、そのＳｉＯ２／Ｍ２Ｏ比率はケイ酸塩を添加した際の塗布液全体のｐＨが１３を超えない範囲となるように選択することが無機粒子の溶解を防止する上で好ましい。
【００９５】
また、金属アルコキシドを用いた、いわゆるゾル−ゲル法による無機ポリマーもしくは有機−無機ハイブリッドポリマーも使用することができる。ゾル−ゲル法による無機ポリマーもしくは有機−無機ハイブリッドポリマーの形成については、例えば、「ゾル−ゲル法の応用」（作花済夫著／アグネ承風社発行）に記載されているか、又は本書に引用されている文献に記載されている公知の方法を使用することができる。
【００９６】
また、本発明においては、親水性層中に水溶性樹脂を含有してもよい。水溶性樹脂としては、例えば、多糖類、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体の共役ジエン系重合体ラテックス、アクリル系重合体ラテックス、ビニル系重合体ラテックス、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン等の樹脂が挙げられるが、本発明に用いられる水溶性樹脂としては、多糖類を用いることが好ましい。
【００９７】
多糖類としては、デンプン類、セルロース類、ポリウロン酸、プルランなどが使用可能であるが、特にメチルセルロース塩、カルボキシメチルセルロース塩、ヒドロキシエチルセルロース塩等のセルロース誘導体が好ましく、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩やアンモニウム塩がより好ましい。これは、親水性層に多糖類を含有させることにより、親水性層の表面形状を好ましい状態形成する効果が得られるためである。
【００９８】
親水性層の表面は、ＰＳ版のアルミ砂目のように０．１〜２０μｍピッチの凹凸構造を有することが好ましく、この凹凸により保水性や画像部の保持性が向上する。このような凹凸構造は、親水性層マトリクスに適切な粒径のフィラーを適切な量含有させて形成することも可能であるが、親水性層の塗布液に前述のアルカリ性コロイダルシリカと前述の水溶性多糖類とを含有させ、親水性層を塗布、乾燥させる際に相分離を生じさせて形成することがより良好な印刷適性を有する構造を得ることができ、好ましい。
【００９９】
凹凸構造の形態（ピッチ及び表面粗さなど）は、アルカリ性コロイダルシリカの種類及び添加量、水溶性多糖類の種類及び添加量、その他添加材の種類及び添加量、塗布液の固形分濃度、ウエット膜厚、乾燥条件等で適宜コントロールすることが可能である。
【０１００】
本発明で用いることのできる無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニアなど、公知の金属酸化物粒子を用いることができるが、塗布液中での沈降を抑制するために、多孔質な金属酸化物粒子を用いることが好ましい。多孔質な金属酸化物粒子としては、前述の多孔質シリカ粒子や多孔質アルミノシリケート粒子を好ましく用いることができる。
【０１０１】
また、無機素材で被覆された粒子としては、例えば、ポリメチルメタアクリレートやポリスチレンといった有機粒子を芯材とし、芯材粒子よりも粒径の小さな無機粒子で被覆した粒子が挙げられる。無機粒子の粒径としては、芯材粒子の１／１０〜１／１００程度であることが好ましい。また、無機粒子としては、同様にシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニアなど、公知の金属酸化物粒子を用いることができる。被覆方法としては、種々の公知の方法を用いることができるが、ハイブリダイザのような空気中で芯材粒子と被覆材粒子とを高速に衝突させて芯材粒子表面に被覆材粒子を食い込ませて固定、被覆する乾式の被覆方法を好ましく用いることができる。
【０１０２】
また、有機粒子の芯材を金属メッキした粒子も用いることができる。このような粒子としては、例えば、樹脂粒子に金メッキを施した積水化学工業社製の「ミクロパールＡＵ」等が挙げられる。
【０１０３】
粒径は、１〜１０μｍが好ましく、１．５〜８μｍがより好ましく、２μｍ〜６μｍがさらに好ましい。粒径が１０μｍを超えると、画像形成の解像度の低下や、ブランケット汚れの劣化が生じる懸念がある。本発明では、粒径が１μｍ以上の粒子の添加量としては、本発明に係る表面形態パラメータを満足するように適宜調整されるが、親水性層全体の１〜５０質量％であることが好ましく、５〜４０質量％であることがより好ましい。親水性層全体としては、有機樹脂やカーボンブラック等の炭素を含有する素材の含有比率が低いことが親水性を向上させるために好ましく、これらの素材の合計が９質量％未満であることが好ましく、５質量％未満であることがより好ましい。
【０１０４】
基材と親水層の間に設ける中間親水性層に用いる素材としては、親水性層と同様の素材を用いることができる。ただし、中間親水性層は多孔質であることの利点が少なく、また、より無孔質である方が塗膜強度の観点から好ましい。親水性マトリクス構造を形成する多孔質化材の含有量は、親水性層よりも少ないことが好ましく、含有しないことがより好ましい。
【０１０５】
中間親水性層で用いる粒径が１μｍ以上の粒子の添加量としては、本発明に係る表面形態パラメータを満足するように適宜調整されるが、中間親水性層全体の１〜５０質量％であることが好ましく、５〜４０質量％であることがより好ましい。
【０１０６】
中間親水性層全体としても親水性層と同様に、有機樹脂やカーボンブラック等の炭素を含有する素材の含有比率が低いことが親水性を向上させるために好ましく、これらの素材の合計が９質量％未満であることが好ましく、５質量％未満であることがより好ましい。
【０１０７】
本発明に係る親水性層、中間親水性層及びその他に設けられる層には、光熱変換素材を含有することができる。
【０１０８】
光熱変換素材としては、赤外吸収色素、無機・有機顔料、金属、金属酸化物を用いることが好好ましく、具体的には下記のような素材を挙げることができる。
【０１０９】
赤外吸収色素としては、シアニン系色素、クロコニウム系色素、ポリメチン系色素、アズレニウム系色素、スクワリウム系色素、チオピリリウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素などの有機化合物、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、アゾ系、チオアミド系、ジチオール系、インドアニリン系の有機金属錯体などが挙げられる。具体的には、特開昭６３−１３９１９１号、特開昭６４−３３５４７号、特開平１−１６０６８３号、特開平１−２８０７５０号、特開平１−２９３３４２号、特開平２−２０７４号、特開平３−２６５９３号、特開平３−３０９９１号、特開平３−３４８９１号、特開平３−３６０９３号、特開平３−３６０９４号、特開平３−３６０９５号、特開平３−４２２８１号、特開平３−９７５８９号、特開平３−１０３４７６号等に記載の化合物が挙げられる。これらは一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１０】
顔料としては、カーボン、グラファイト、金属、金属酸化物等が挙げられる。カーボンとしては、特にファーネスブラックやアセチレンブラックの使用が好ましい。粒度（ｄ５０）は１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【０１１１】
グラファイトとしては、粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子を使用することができる。
【０１１２】
金属としては、粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子であれば何れの金属であっても使用することができる。形状としては球状、片状、針状等何れの形状でも良い。特にコロイド状金属微粒子（Ａｇ、Ａｕ等）が好ましい。
【０１１３】
金属酸化物としては、可視光域で黒色を呈している素材、または素材自体が導電性を有するか、半導体であるような素材を使用することができる。前者としては、黒色酸化鉄（Ｆｅ３Ｏ４）や、前述の二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物が挙げられる。後者とては、例えば、ＳｂをドープしたＳｎＯ２（ＡＴＯ）、Ｓｎを添加したＩｎ２Ｏ３（ＩＴＯ）、ＴｉＯ２、ＴｉＯ２を還元したＴｉＯ（酸化窒化チタン、一般的にはチタンブラック）などが挙げられる。又、これらの金属酸化物で芯材（ＢａＳＯ４、ＴｉＯ２、９Ａｌ２Ｏ３・２Ｂ２Ｏ、Ｋ２Ｏ・ｎＴｉＯ２等）を被覆したもの、逆に金属酸化物粒子の表面を親水性化合物で被覆したものも使用することができる。これらの粒径は、０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下である。
【０１１４】
これらの光熱変換素材のうち、金属酸化物である黒色酸化鉄（Ｆｅ３Ｏ４）、二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物がより好ましい素材として挙げられる。複合酸化物の具体例を挙げれば、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂａから選ばれる二種以上の金属からなる複合金属酸化物である。これらは、特開平８−２７３９３号公報、特開平９−２５１２６号公報、特開平９−２３７５７０号公報、特開平９−２４１５２９号公報、特開平１０−２３１４４１号公報等に開示されている方法により製造することができる。
【０１１５】
複合金属酸化物としては、特にＣｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系またはＣｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系の複合金属酸化物であることが好ましい。Ｃｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系の場合には、６価クロムの溶出を低減させるために、特開平８−２７３９３号公報に開示されている処理を施すことが好ましい。これらの複合金属酸化物は添加量に対する着色、つまり、光熱変換効率が良好である。
【０１１６】
これらの金属酸化物光熱変換材は、平均一次粒子径が１μｍ以下であることが好ましく、平均一次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲にあることがより好ましい。平均一次粒子径が１μｍ以下とすることで、添加量に対する光熱変換能がより良好となり、平均一次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲とすることで添加量に対する光熱変換能がより良好となる。ただし、添加量に対する光熱変換能は、粒子の分散度にも大きく影響を受け、分散が良好であるほど良好となる。したがって、これらの金属酸化物光熱変換材は、層の塗布液に添加する前に、別途公知の方法により分散して、分散液（ペースト）としておくことが好ましい。平均一次粒子径が０．０１未満となると分散が困難となるため好ましくない。分散には適宜分散剤を使用することができる。分散剤の添加量は金属酸化物粒子に対して０．０１〜５質量％が好ましく、０．１〜２質量％がより好ましい。
【０１１７】
これらの金属酸化物の添加量としては、親水性層や下層に対して０．１〜６０質量％であり、３〜６０質量％が好ましく、３〜４５質量％がより好ましい。
【０１１８】
光熱変換材の添加量は親水性層と中間親水性層で異なっていてもよい。
本発明のロール状印刷版材料の画像形成層には、熱溶融性及びまたは熱融着性微粒子を含有する以下のような素材を含有させることができる。熱溶融性微粒子とは、熱可塑性素材の中でも特に溶融した際の粘度が低く、一般的にワックスとして分類される素材で形成された微粒子である。物性としては、軟化点４０℃以上１２０℃以下、融点６０℃以上１００℃以下であることが好ましく、軟化点４０℃以上１００℃以下、融点６０℃以上１２０℃以下であることが更に好ましい。融点が６０℃未満では保存性が問題であり、融点が３００℃よりも高い場合はインク着肉感度が低下する。
【０１１９】
使用可能な素材としては、例えば、パラフィンワックス、ポリオレフィン、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、モンタンワックス、脂肪酸系ワックス等が挙げられる。これらは分子量８００から１００００程度のものであり、また乳化しやすくするためにこれらのワックスを酸化し、水酸基、エステル基、カルボキシル基、アルデヒド基、ペルオキシド基などの極性基を導入することもできる。更には、軟化点を下げて作業性を向上させるためにこれらのワックスに、例えば、ステアロアミド、リノレンアミド、ラウリルアミド、ミリステルアミド、硬化牛脂肪酸アミド、パルミトアミド、オレイン酸アミド、米糖脂肪酸アミド、ヤシ脂肪酸アミド又はこれらの脂肪酸アミドのメチロール化物、メチレンビスステラロアミド、エチレンビスステラロアミドなどを添加することも可能である。又、クマロン−インデン樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、テルペン変性フェノール樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、アクリル樹脂、アイオノマー、これらの樹脂の共重合体も使用することができる。
【０１２０】
これらの中でも、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、カルナウバワックス、脂肪酸エステル、脂肪酸の何れかを含有することが好ましい。これらの素材は融点が比較的低く、溶融粘度も低いため、高感度の画像形成を行うことができる。又、これらの素材は潤滑性を有するため、印刷版材料の表面に剪断力が加えられた際のダメージが低減し、擦りキズ等による印刷汚れ耐性が向上する。
【０１２１】
又、熱溶融性微粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒径は０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。平均粒径が０．０１μｍよりも小さい場合、熱溶融性微粒子を含有する層の塗布液を後述する多孔質な親水性層上に塗布した際に、熱溶融性微粒子が親水性層の細孔中に入り込んだり、親水性層表面の微細な凹凸の隙間に入り込んだりしやすくなり、機上現像が不十分になって、地汚れの懸念が生じる。熱溶融性微粒子の平均粒径が１０μｍよりも大きい場合には、解像度が低下する。
【０１２２】
また、熱溶融性微粒子は内部と表層との組成が連続的に変化していたり、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。被覆方法は、公知のマイクロカプセル形成方法、ゾルゲル法等が使用できる。
【０１２３】
構成層中での熱溶融性微粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がさらに好ましい。
【０１２４】
本発明で用いることもできる熱融着性微粒子としては、熱可塑性疎水性高分子重合体微粒子が挙げられ、該熱可塑性疎水性高分子重合体粒子の軟化温度に特定の上限はないが、温度は高分子重合体微粒子の分解温度より低いことが好ましい。また、高分子重合体の質量平均分子量（Ｍｗ）は１０、０００〜１、０００、０００の範囲であることが好ましい。
【０１２５】
高分子重合体微粒子を構成する高分子重合体の具体例としては、例えば、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−ブタジエン共重合体等のジエン（共）重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等の合成ゴム類、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、メチルメタクリレート−メタクリル酸共重合体、メチルアクリレート−（Ｎ−メチロールアクリルアミド）共重合体、ポリアクリロニトリル等の（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−エチレン共重合体等のビニルエステル（共）重合体、酢酸ビニル−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン等及びそれらの共重合体が挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ビニルエステル（共）重合体、ポリスチレン、合成ゴム類が好ましく用いられる。
【０１２６】
高分子重合体微粒子は、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、気相重合法等、公知の何れの方法で重合された高分子重合体からなるものでもよい。溶液重合法又は気相重合法で重合された高分子重合体を微粒子化する方法としては、高分子重合体の有機溶媒に溶解液を不活性ガス中に噴霧、乾燥して微粒子化する方法、高分子重合体を水に非混和性の有機溶媒に溶解し、この溶液を水又は水性媒体に分散、有機溶媒を留去して微粒子化する方法等が挙げられる。又、熱溶融性微粒子、熱融着性微粒子は、何れの方法においても、必要に応じ重合あるいは微粒子化の際に分散剤、安定剤として、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリエチレングリコール等の界面活性剤やポリビニルアルコール等の水溶性樹脂を用いてもよい。また、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等を含有させても良い。
【０１２７】
又、熱可塑性微粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒径は０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。平均粒径が０．０１μｍよりも小さい場合、熱溶融性微粒子を含有する層の塗布液を後述する多孔質な親水性層上に塗布した際に、熱溶融性微粒子が親水性層の細孔中に入り込んだり、親水性層表面の微細な凹凸の隙間に入り込んだりしやすくなり、機上現像が不十分になって、地汚れの懸念が生じる。熱溶融性微粒子の平均粒径が１０μｍよりも大きい場合には、解像度が低下する。
【０１２８】
又、熱可塑性微粒子は内部と表層との組成が連続的に変化、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。被覆方法は公知のマイクロカプセル形成方法、ゾルゲル法等が使用できる。
【０１２９】
構成層中の熱可塑性微粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がさらに好ましい。
【０１３０】
本発明に係る熱溶融性及びまたは熱融着性微粒子を含有する画像形成層には、さらに水溶性素材を含有することができる。水溶性素材を含有することにより、印刷機上で湿し水やインクを用いて未露光部の画像形成層を除去する際に、その除去性を向上させることができる。
【０１３１】
水溶性素材としては、親水性層に含有可能な素材として挙げた水溶性樹脂を用いることもできるが、本発明の画像形成層としては、糖類を用いることが好ましく、特にオリゴ糖を用いることが好ましい。
【０１３２】
オリゴ糖の中でもトレハロースは、比較的純度の高い状態のものが工業的に安価に入手可能可能であり、水への溶解度が高いにもかかわらず、吸湿性は非常に低く、機上現像性及び保存性共に非常に良好である。
【０１３３】
又、オリゴ糖水和物を熱溶融させて水和水を除去した後に凝固させると（凝固後短時間のうちは）無水物の結晶となるが、トレハロースは水和物よりも無水物の融点が１００℃以上も高いことが特徴的である。これは赤外線露光で熱溶融し、再凝固した直後は露光済部は高融点で溶融しにくい状態となることを意味し、バンディング等の露光時の画像欠陥を起こしにくくする効果がある。本発明の目的を達成するには、オリゴ糖の中でも特にトレハロースが好ましい。
【０１３４】
構成層中のオリゴ糖の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、１０〜８０質量％がさらに好ましい。
【０１３５】
ロール状印刷版材料の裏面には、所望の平滑度と静摩擦係数を得るためにバックコート層が形成されていてもよい。バックコート層には、バインダー成分とマット材の他、表面滑性や導電性を付与する化合物を添加することが好ましい。バインダーとしては、ゼラチン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ニトロセルロース、アセチルセルロース、芳香族ポリアミド樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、弗素樹脂、ポリイミド樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン変性シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、テフロン（Ｒ）樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリビニルアセテート、ポリカーボネート、有機硼素化合物、芳香族エステル類、弗化ポリウレタン、ポリエーテルスルホン、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、あるいはこれらのモノマーを主成分とする共重合体などの汎用ポリマーを使用することができる。
【０１３６】
バインダーとして架橋可能なバインダーを用いることは、マット材の粉落ち防止やバックコートの耐傷性の向上に効果がある。又、保存時のブロッキングにも効果が大きい。この架橋手段は、用いる架橋剤の特性に応じて、熱、活性光線、圧力の何れか一つ又は組合せなどを特に限定することなく採用することができる。場合によっては、基材への接着性を付与するため、基材のバックコート層を設ける側に任意の易接着層を設けてもよい。
【０１３７】
バックコート層に好ましく添加されるマット材としては、有機又は無機の微粒子が使用できる。有機微粒子としては、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、メラミン樹脂等の樹脂よりなる有機微粒子等が挙げられ、中でも、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂が好ましい。ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、その他のラジカル重合系ポリマーの微粒子、ポリエステル、ポリカーボネートなど縮合ポリマーの微粒子なども挙げられる。無機微粒子としては、酸化珪素、炭酸カルシウム、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム、硫酸亜鉛等の無機微粒子が挙げられ、中でも、二酸化チタン、炭酸カルシウム、酸化珪素が好ましい。
【０１３８】
無機微粒子の平均粒径としては０．５〜１０μｍが好ましく、０．８〜５μｍがより好ましい。平均粒径が０．５μｍ未満であると、バックコート層に十分な粗面化を施すことができずに均一な密着を得るために長時間の減圧が必要になる。１０μｍを超えると、バックコート層の粗面化が粗すぎてスムースター値が大きくなり、固定部材との安定した密着性が確保できなくなる。
【０１３９】
プラスチックフィルム基材には、バックコート層は０．５〜３ｇ／ｍ２程度の付量で設けることが好ましい。０．５ｇ／ｍ２未満では塗布性が不安定で、マット材の粉落ち等の問題が生じ易い。又、３ｇ／ｍ２を大きく超えて塗布されると好適なマット材の粒径が非常に大きくなり、保存時にバックコート層による受像面へのエンボス化が生じ、記録画像の抜けやムラが生じ易くなる。尚、マット剤を添加しない場合のバックコート層の付き量は０．０１〜１．０ｇ／ｍ２が好ましい。
【０１４０】
前記微粒子の含有量としては、バックコート層の全固形分質量に対し、０．５〜８０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。含有量が０．５質量％未満であると、バックコート層表面に十分な粗面化を施すことができないことがあり、８０質量％を超えるとバックコート層の粗面化が粗すぎてスムースター値が大きくなり、画質が低下することがある。
【０１４１】
バックコート層には、表面滑性を調整する目的で、各種界面活性剤、シリコンオイル、フッ素系樹脂、ワックス類等を添加することも好ましい。
【０１４２】
印刷版材料が搬送路内で摩擦帯電による搬送異常や、帯電に起因する異物の付着を防止するために帯電防止剤を添加することもできる。帯電防止剤としては、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、高分子帯電防止剤、導電性微粒子等が使用できる。中でも、カーボンブラック、グラファイト、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化チタン等の金属酸化物の微粒子、有機半導体等の導電性微粒子が好ましく用いられる。特にカーボンブラック、グラファイト、特に金属酸化物の微粒子を用いることは、温度等の環境の影響によらず安定した帯電防止能が得られるため好ましい。
【０１４３】
上記金属酸化物微粒子の材料としては、ＳｉＯ２、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３、Ｖ２Ｏ５及びこれらの複合酸化物、及び／又はこれらの金属酸化物に更に異種原子を含む金属酸化物を挙げることができる。これらは単独で用いても、混合して用いてもよい。これらのうち好ましい金属酸化物としては、ＳｉＯ２、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＭｇＯである。異種原子を少量含む例としては、ＺｎＯに対してＡｌ或いはＩｎ、ＳｎＯ２に対してＳｂ、Ｎｂ或いはハロゲン元素、Ｉｎ２Ｏ３に対してＳｎなどの異種原子を３０モル％以下、好ましくは１０モル％以下の量をドープしたものを挙げることができる。
【０１４４】
金属酸化物微粒子は、バックコート層中に１０〜９０質量％の範囲で含まれていることが好ましい。金属酸化物微粒子の粒子径は、平均粒子径が０．００１〜０．５μｍの範囲が好ましい。ここでいう平均粒子径とは、金属酸化物微粒子の一次粒子径だけでなく高次構造の粒子径も含んだ値である。
【０１４５】
印刷版材料は、相対湿度８０％以下における表面比抵抗が１０８〜１０１２Ω／ｍ２となる、層又は基材を有することがより好ましい。使用出来る帯電防止剤としては、相対湿度８０％以下における層の表面比抵抗が１０８〜１０１２Ω／ｍ２となるように各種界面活性剤、導電剤の中から適宜使用することが出来る。とりわけ、層中にカーボンブラック、カーボングラファイト、及び金属酸化物の微粒子の少なくとも１種を含有することにより、表面比抵抗が１０８〜１０１２Ω／ｍ２となるよう設計することが好ましい。
【０１４６】
画像形成時にレーザー露光を行う場合、フォーカスがずれないようにするためには、プラスチックフィルム基材を固定するのに公知の方法と組み合わせて減圧密着を行うことが好ましい。ブロッキングの防止や良好な減圧密着性の付与の目的で、裏面が粗面化された基材或いはバックコート層にマット剤を添加した場合の表面粗さ（Ｒｚ）は０．０４〜５．００μｍの範囲が好ましい。
【０１４７】
印刷版材料裏面のスムースター値は０．０６ＭＰ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０００３ＭＰ〜０．０６ＭＰの範囲である。０．０００３ＭＰ以下の場合は固定部材への均一密着性が悪くなったり安定密着に必要な時間が増大したりする。０．０６ＭＰより大きい場合には固定部材上への固定が不十分になり安定した画像露光ができない。
【０１４８】
印刷版材料裏面と固定部材面との静摩擦係数は０．２〜０．６であることが好ましい。０．２以下の場合でも０，６以上であっても固定部材上での固定位置精度が低下し好ましくない。
【０１４９】
以下に本発明における画像形成方法の一例を挙げる。本発明の印刷版材料における画像形成は、熱により行うことができるが、特に赤外線レーザーによる露光によって画像形成を行うことが好ましい。
【０１５０】
露光は、赤外及び／または近赤外領域で発光する、すなわち７００〜１０００ｎｍの波長範囲で発光するレーザーを使用した走査露光が好ましい。レーザーとしてはガスレーザーを用いてもよいが、近赤外領域で発光する半導体レーザーを使用することが特に好ましい。
【０１５１】
本発明において、走査露光に好適な装置としては、半導体レーザーを用いてコンピュータからの画像信号に応じて印刷版材料表面に画像を形成可能な装置であればどのような方式の装置であってもよい。
【０１５２】
一般的には、
（１）平板状保持機構に保持された印刷版材料に一本もしくは複数本のレーザービームを用いて２次元的な走査を行って印刷版材料全面を露光する方式、
（２）固定された円筒状の保持機構の内側に、円筒面に沿って保持された印刷版材料に、円筒内部から一本もしくは複数本のレーザービームを用いて円筒の周方向（主走査方向）に走査しつつ、周方向に直角な方向（副走査方向）に移動させて印刷版材料全面を露光する方式、
（３）回転体としての軸を中心に回転する円筒状ドラム表面に保持された印刷版材料に、円筒外部から一本もしくは複数本のレーザービームを用いてドラムの回転によって周方向（主走査方向）に走査しつつ、周方向に直角な方向（副走査方向）に移動させて印刷版材料全面を露光する方式等があげられる。
【０１５３】
本発明に関しては、特に（３）項記載の走査露光方式が好ましく、特に印刷装置上で露光を行う装置においては、（３）項記載の露光方式が用いられる。
【０１５４】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるのもではない。
【０１５５】
【実施例】
実施例１
（ポリエチレンテレフタレート基材の作製）
テレフタル酸とエチレングリコールを用い、常法に従いＩＶ（固有粘度）＝０．６６（フェノール／テトラクロルエタン＝６／４（質量比）中２５℃で測定）のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を得た。これをペレット化した後１３０℃で４時間乾燥し、３００℃で溶融後Ｔ型ダイから押し出し、未延伸フィルムを作製した。これを所定の温度で２軸延伸し、厚さ１７５±３μｍのＰＥＴ基材を作製した。
【０１５６】
（下引き済み基材の作製）
上記で得られた基材の両面に、８Ｗ／ｍ２・分のコロナ放電処理を施し、次いで、一方の面に下記下引き塗布液ａを乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設後にコロナ放電処理（８Ｗ／ｍ２・分）を行いながら下引き塗布液ｂを乾燥膜厚０．１μｍになるように塗布し、各々１８０℃、４分間乾燥させた（下引き面Ａ）。また反対側の面に下記下引き塗布液ｃ−１、ｃ−２またはｃ−３を乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設後にコロナ放電処理（８Ｗ／ｍ２・分）を行いながら下引き塗布液ｄ−１、ｄ−２またはｄ−３を乾燥膜厚１．０μｍになるように塗布し、それぞれ１８０℃、４分間乾燥させた（下引き面Ｂ）。
【０１５７】
2005014409.tif 000003
《下引き塗布液ｂ》
ゼラチン                                                        １％
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                ０．０５％
硬膜剤Ｈ−１                                              ０．０２％
マット剤（シリカ，平均粒径３．５μｍ）                    ０．０２％
防黴剤Ｆ−１                                              ０．０１％
水                                                        ９８．９％
【０１５８】
【化１】
2005014409.tif 000004
【０１５９】
2005014409.tif 000005
成分ｄ−１１：スチレンスルホン酸ナトリウム／マレイン酸＝５０／５０の共重合体からなるアニオン性高分子化合物
成分ｄ−１２：スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝４０／４０／２０からなる３成分系共重合ラテックス
成分ｄ−１３：スチレン／イソプレンスルホン酸ナトリウム＝８０／２０からなる高分子活性剤
【０１６０】
【化２】
2005014409.tif 000006
【０１６１】
《下引き塗布液ｃ−２》
ジュリマーＥＴ−４１０（日本純薬（株）製）：Ｔｇ＝５２℃      ２１％
ＳｎＯ２／Ｓｂ（９／１質量比、平均粒子径０．２５μｍ）          ６７％
マット剤（ポリメチルメタクリレート、平均粒子径５μｍ）          ４％
デナコールＥＸ−６１４Ｂ（ナガセ化成工業（株）製）              ７％
《下引き塗布液ｄ−２》；
ＰＶｄＣポリマーラテックス：コア部９０質量％、シェル部１０質量％
（コアシェルタイプのラテックス）
コア部：塩化ビニリデン／メチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリロニトリル／アクリル酸＝９３／３／３／０．９／０．１（質量％）
シェル部：塩化ビニリデン／メチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリロニトリル／アクリル酸＝８８／３／３／３／３（質量％）
（質量平均分子量３８０００）                            ３０００質量部
２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−ｓ−トリアジン            ２３質量部
マット剤（ポリスチレン、平均粒径２．４μｍ）              １．５質量部
2005014409.tif 000007
《下引き塗布液ｄ−３》；
ゼラチン                                                      １％
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                              ０．０５％
防黴剤Ｆ−１                                            ０．０１％
水                                                      ９８．９％
（印刷版材料の作製）
上記下引き済み基材の下引き面Ａ上に、表１に示す親水性層１用塗布液（調製方法は下記に示す）、表２に示す親水性層２用塗布液（調製方法は下記に示す）、および表３に示す画像形成層用塗布液を用いて下引き済み基材の各々のＡ面上にワイヤーバーを用いて塗布した。塗布の順番は、先ず、基材上に親水性層１、親水性層２の順番でワイヤーバーを用いてそれぞれ乾燥付量が２．５ｇ／ｍ２、０．６ｇ／ｍ２になるように塗布し、１２０℃で３分間乾燥したのちに６０℃で２４時間の加熱処理を施した。その後、表３に示す画像形成層用塗布液を、ワイヤーバーを用いて乾燥付量が０．６ｇ／ｍ２になるように塗布して５０℃で３分間乾燥したのちに、４０℃で７２時間のシーズニング処理を施し作製した。総厚は１８０μｍ、スティフネスは１００ｇであった。
【０１６２】
尚、総厚は株式会社  東京精密製  ミニコム  Ｅ−Ｍ４３ＲＤで測定した値である。スティフネスは、測定器としてスティフネステスターＵＴ−１００−２３０（株）東洋精機製作所製を使用し、サンプルサイズを１０ｃｍ×８ｃｍ（有効面積８ｃｍ×８ｃｍ）とし、たわみ角を１０度、押し込み量を２ｍｍとして測定した値である。
【０１６３】
《親水性層１用塗布液の調製》
表１に記載の各素材を、ホモジナイザを用いて十分に攪拌混合した後、表１に記載の組成で混合、濾過して親水性層１用塗布液を調製した。尚、表中の各素材の混合の割合示す数値は質量部を表す。
【０１６４】
【表１】
2005014409.tif 000008
【０１６５】
《親水性層２用塗布液の調製》
表２に記載の各素材を、ホモジナイザを用いて十分に攪拌混合した後、表２に記載の組成で混合、濾過して親水性層２用塗布液を調製した。尚、表中の各素材の混合の割合示す数値は質量部を表す。
【０１６６】
【表２】
2005014409.tif 000009
【０１６７】
《画像形成層用塗布液の調製》
表３に記載の各素材を、ホモジナイザを用いて十分に攪拌混合した後、表３に記載の組成で混合、濾過して画像形成層用塗布液を調製した。尚、表中の各素材の混合の割合示す数値は質量部を表す。
【０１６８】
【表３】
2005014409.tif 000010
【０１６９】
【化３】
2005014409.tif 000011
【０１７０】
（ロール状印刷版材料の作製）
作製した印刷版材料を、７４５ｍｍ幅で３２ｍの長さに切断して内径７．２ｃｍ、肉厚２５ｍｍのボール紙製の中空円筒状の巻き芯に巻設しロール状印刷版材料を作製した。
（ロール状印刷版材料用マガジンの準備）
図２に示すロール状印刷版材料用マガジンを準備した。尚、引き出し抵抗調整手段としての挟圧部材には図４の（ａ）に示される２本のローラーを使用した。使用したローラーはゴム硬度７５°、ＮＢＲ製で、直径１０ｍｍ、非画像形成領域の幅に対して５０％の長さの物を用いた。２本のローラーの挟圧をバネにより調整することで表４に示すようにロール状印刷版材料の引き出し抵抗を変えたロール状印刷版材料用マガジンを作製し１−１〜１−７とした。
【０１７１】
尚、印刷版材料の引き出し抵抗は、マガジンの排出口から出た印刷版材料の端部に張力測定器を取り付けた状態で引き出しに必要な力を測定し、その数値を印刷版材料の幅で除した値で表した。
【０１７２】
【表４】
2005014409.tif 000012
【０１７３】
（試料の作製）
準備したロール状印刷版材料用マガジン１−１〜１−７内に、作製したロール状印刷版材料の巻き芯の両端に樹脂製フランジを取り付けて収納し、試料１０１〜１０７とした。
（評価）
各試料１０１〜１０７を既存の銀塩フィルム用イメージセッター（大日本スクリーン製造（株）ＤＴＲ−６１２０）に装填し、露光装置内で基準長さ６２０ｍｍに連続１０枚自動断裁した。断裁した枚葉の印刷版材料を半導体レーザーヘッドを搭載した露光機（コニカ株式会社製ＥＶ−Ｌａｓｅｒｐｒｏｏｆｅｒ  ＩＩ）を用いて画像露光を行った。画像露光は、露光ドラムに枚葉の印刷版材料を巻付け減圧密着によりドラム表面に固定し、波長８０８ｎｍ、スポット径約１８μｍのレーザービームを用い、露光エネルギーを印刷版材料面上で３００ｍＪ／ｃｍ２になるように設定し、２４００ｄｐｉ（ｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す）、１７５線で画像露光を行い、印刷版試料を作製した。尚、露光で使用した露光ドラムは直径２７０ｍｍ、幅８５０ｍｍであり、露光条件は、ドラムを１分間に４３０回転させ、印刷版面上でのレーザーパワーを２７０ｍＷとした。
【０１７４】
上記のように画像形成した印刷版材料について、下記の印刷条件で印刷版としての寸法再現性、現像性、インク乗り、耐刷性、巻き緩みを評価し結果を表５に示す。尚、インクは下記の２種を使用した。
【０１７５】
印刷機：三菱重工業（株）製ＤＡＩＹＡ１Ｆ−１
印刷用紙：北越製紙  ミューコート  １０４．７ｇ／ｍ２
湿し水  ：アストロマーク３（日研化学研究所製）の２質量％溶液
インク  ：（１）トーヨーキングハイエコーＭ紅（東洋インキ社製）
（２）ＴＫハイエコーＳＯＹ１（東洋インキ社製  大豆油インク）
寸法再現性、現像性、インク乗り、耐刷性、巻き緩みの評価は以下に示す方法と評価ランクに従って行った。
【０１７６】
１）寸法再現性
同一条件で連続１０枚出力し、版の送り方向の２辺について、その長さを測定し平均した。測定を１０版の全てについて行い、平均値の最大値と最小値の差を求め、それを寸法精度とした。測長は、（株）ＭＩＴＵＴＯＹＯ製の三次元測定器（ＭＩＣＲＯＣＯＲＤ  Ｆ６０４）を使用した。
【０１７７】
評価ランク
○：寸法精度が０〜１００μｍ未満
△：寸法精度が１００μｍ以上、１５０μｍ未満
×：寸法精度が１５０μｍ以上
２）現像性
印刷開始のシークエンスをＰＳ版の印刷シークエンスで行い、非画線部のインク汚れが完全になくなるまでの枚数を、画像形成領域と版端部について計測した。
【０１７８】
評価ランク
○：インク汚れが完全になくなるまでの枚数が１０枚以下
△：インク汚れが完全になくなるまでの枚数が１１枚以上、２５枚以下
×：インク汚れが完全になくなるまでの枚数が２６枚以上
３）インクの乗り
湿し水、インク量を変化させ印刷物の仕上がりを、２種類のインクについて評価した。
【０１７９】
評価ランク
○：インク量基準±５０％以上で安定した刷り上がり
△：インク量±３０％の領域で網点部のカラミ、ベタ濃度ムラが発生
×：インク量基準＋３０％未満で網点部のカラミ、カスレ、ベタ濃度ムラが発生
４）耐刷性
３％網点画像の点が半分以上欠落する印刷枚数を求めた（印刷は３万枚まで行った）
評価ランク
○：印刷枚数が２２０００枚未満
△：印刷枚数が２００００〜２２０００枚
×：印刷枚数が２２０００を越える
５）巻き緩み
露光装置内で基準長さに連続１０枚自動断裁した後、ロール状印刷版材料用マガジンを露光装置より取り外し、蓋を開き、収納されているロール状印刷版材料の巻き緩みの発生状態を目視で観察した。
【０１８０】
評価ランク
○：巻き緩みの発生が認められない
△：故障とはならない僅かな巻き緩みの発生が認められる。
【０１８１】
×：搬送性、故障の原因に繋がる巻き緩みの発生が認められる。
【０１８２】
【表５】
2005014409.tif 000013
【０１８３】
本発明の有効性が確認された。尚、ロール状印刷版材料用マガジンを図５に示されるロール状印刷版材料用マガジンに変えた他は、全て同じ方法で試験した場合も同じ結果を得た。
【０１８４】
実施例２
（ロール状印刷版材料の作製）
実施例１で作製したロール状印刷版材料を使用した。
（ロール状印刷版材料用マガジンの準備）
図６に示すロール状印刷版材料用マガジンを準備した。押圧付勢部材のプラスチックのバネ板の厚さを変え、表６に示すようにロール状印刷版材料の引き出し抵抗を変えたロール状印刷版材料用マガジンを作製し２−１〜２−７とした。
【０１８５】
【表６】
2005014409.tif 000014
【０１８６】
（試料の作製）
準備したロール状印刷版材料用マガジン２−１〜２−７内に、作製したロール状印刷版材料の巻き芯の両端に樹脂製フランジを取り付けて収納し、試料２０１〜２０７とした。
（評価）
実施例１と同じ方法により各試料２０１〜２０７に画像露光を行い、印刷版試料を作製した。画像形成した印刷版材料について、実施例１と同じ評価項目につき同じ評価方法と評価ランクに従って評価した結果を表７に示す。
【０１８７】
【表７】
2005014409.tif 000015
【０１８８】
本発明の有効性が確認された。
実施例３
（印刷版材料の作製）
実施例１と同じ塗布液を用いて、同じ層構成の印刷版材料を作製するとき、基材の厚さをかえて、表８に示す様に総厚とスティフネスとを変更した印刷版材料を作製し３−１〜３−４とした。尚、基材としてＰＥＴを使用し、親水性層の厚さは５μｍ、画像形成層の厚さは１μｍとした。
【０１８９】
尚、総厚及びスティフネスの測定は実施例１と同じ方法で測定した値である。
【０１９０】
【表８】
2005014409.tif 000016
【０１９１】
（ロール状印刷版材料の作製）
作製した印刷版材料３−１〜３−４を、７４５ｍｍ幅で３２ｍの長さに切断して内径７．２ｃｍ、肉厚２．５ｍｍのボール紙でできた中空円筒状の巻き芯に巻設しロール状印刷版材料を作製した。
【０１９２】
（ロール状印刷版材料用マガジンの準備）
図５に示すロール状印刷版材料用マガジンを準備した。尚、ロール状印刷版材料の引き出し抵抗は引き出し抵抗調整手段としての押圧部材のフランジに対する押圧力をシリンダーにより調整することで、引き出し抵抗は０．１Ｎ／ｃｍとした。
（試料の作製）
作製したロール状印刷版材料３−１〜３−４の巻き芯の両端に樹脂製フランジを取り付けて準備したロール状印刷版材料用マガジン内に収納し試料３０１〜３０４とした。
（評価）
実施例１と同じ評価項目につき同じ評価方法と評価ランクに従って評価した結果を表９に示す。
【０１９３】
【表９】
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【０１９４】
本発明の有効性が確認された。
【０１９５】
【発明の効果】
ロール状印刷版材料用カートリッジに収納されたロール状印刷版材料の引き出し、停止を繰り返しても、ロール状印刷版材料の巻き緩みの発生が生じないロール状印刷版材料用カートリッジ及び寸法精度、位置精度、機上現像性印刷品質の良好なロール状印刷版材料を提供することが出来、露光装置内での送り精度が向上し品質が向上した。
【図面の簡単な説明】
【図１】ロール状印刷版材料の概略図である。
【図２】引き出し抵抗調整手段として挟圧部材を有するロール状印刷版材料用マガジンの概略斜視図である。
【図３】図２の（ａ）のＢ−Ｂ′に沿った概略断面図である。
【図４】図２のＥで示される部分の拡大概略斜視図である。
【図５】抵抗調整手段として押圧部材を有するロール状印刷版材料用マガジンの概略斜視図である。
【図６】抵抗調整手段として押圧付勢部材を有するロール状印刷版材料用マガジンの概略斜視図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ′に沿った概略断面図である。
【符号の説明】
１  ロール状印刷版材料
１０２  先端部
１０２ａ  端部（非画像形成領域）
１０２ｂ  画像形成領域
１０３ａ、１０３ｂ  フランジ部材
１０４  プラスチックフィルム
１０５  親水性層
１０６  画像形成層
１０７  バックコート層
２、２ａ、２ｂ  ロール状印刷版材料用マガジン
２０１  本体
２０２  蓋体
２０３  引き出し口
２０６ａ、２０６ｂ  ロール
２０７ａ、２０７ｂ、２０７ｃ、２０９  抵抗調整手段
２０７ａ１、２０７ａ２、２０７ｃ２  ローラー
２０７ｂ１、２０７ｂ２、２０７ｃ１  平板
２０９ａ、２１１ａ  押圧部材
２１０  押圧付勢部材
２１１  バネ材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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