(57)【要約】【課題】  請負業に特化し、カスタマイズなしですぐに運用でき、請負業の業務システムとしての使い勝手を向上した業務統合管理システムの提供。【解決手段】  一般機能手段１００、申請・承認手段２００、業務管理手段３００、営業手段４００、経理手段５００、総務手段６００、システム管理手段７００の連携により、各種業務を処理する。営業手段４００は、営業情報を管理する営業情報手段４１０と、指名通知を受けた業務案件毎に作成された見積情報を管理する見積管理手段４２０と、見積情報を参照して指名入札用の情報を作成すると共に、指名通知及び入札結果に関する情報を管理する指名入札処理手段４３０と、見積情報及び前記入札結果に関する情報を参照して受注処理を行うための受注情報を作成する受注処理手段４４０と、受注情報を参照して受注業務に対する請求処理を行うための請求データを作成する請求処理手段４５０とを含む。【選択図】  図１
2005216013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
社員毎に日報データを作成するための日報入力手段を含む一般機能手段と、
社員毎に休暇欠勤データを作成して申請するための休暇欠勤届手段と、社員毎に仮払データを作成して申請するための仮払申請手段と、社員毎に経費精算データを作成して申請するための経費精算手段と、社員毎に購入申請データを作成して申請するための購入申請手段と、社員毎に外注申請データを作成して申請するための外注申請手段と、前記休暇欠勤届手段、前記仮払申請手段、前記経費精算手段、前記購入申請手段及び前記外注申請手段からの申請について承認処理を行うための承認手段とを含む申請・承認手段と、
業務毎にコスト計画とスケジュール計画とを有する業務計画を策定するための個別業務計画手段と、業務毎にコスト管理機能とスケジュール管理機能と進捗管理機能とを有する業務管理機能を実現するための個別業務管理手段とを含む業務管理手段と、
営業情報を管理する営業情報手段と、業務案件毎に作成された見積情報を管理する見積管理手段と、前記見積情報を参照して指名入札用の情報を作成すると共に、指名通知及び入札結果に関する情報を管理する指名入札処理手段と、前記見積情報及び前記入札結果に関する情報を参照して受注処理を行うための受注情報を作成する受注処理手段と、前記受注情報を参照して受注業務に対する請求処理を行うための請求データを作成する請求処理手段とを含む営業手段と、
前記営業手段の請求処理手段から送信された前記請求データに基づき、請求処理及び入金処理を行うための請求処理情報及び入金処理情報を作成する請求・入金手段と、前記申請・承認手段の購入申請手段及び外注申請手段から送信され、前記承認手段により承認された購入申請データ及び外注申請データに基づき、注文処理、請求書受付処理及び支払処理を行うための注文処理情報、請求受付処理情報及び支払処理情報を作成する注文・支払手段と、前記申請・承認手段の仮払申請手段及び経費精算手段から送信され、前記承認手段により承認された仮払申請データ及び経費精算データに基づき、仮払処理及び清算処理を行うための仮払処理情報及び清算処理情報を作成する仮払・清算手段と、前記一般機能手段の日報データと各社員の給与情報とに基づき、各社員の給与計算を行う給与計算手段とを含む経理手段と
を備える業務統合管理システム。
【請求項２】
更に、会社の部署情報を管理する部署情報管理手段と、各社員の給与情報及び役職情報を有する社員情報を管理する社員情報管理手段と、会社行事及び休日に関する休日情報を管理する会社行事・休日設定手段と、前記一般手段の日報入力手段で入力された日報データを管理する日報管理手段とを含む総務手段と、
会社の基本的情報である会社情報を管理する会社情報設定手段と、勤務時間体系に関する勤務時間情報を管理する勤務時間体系設定手段と、社員の専決権限情報を管理する専決権限設定手段とを含むシステム管理手段とを備え、
前記一般機能手段の日報入力手段は、前記申請・承認手段の休暇欠勤データと、前記業務管理手段で設定される業務番号と、前記総務手段の部署情報管理手段の部署情報、社員情報管理手段の社員情報及び会社行事・休日設定手段の休日情報とを参照して、前記日報データの作成を支援し、
前記申請・承認手段の休暇欠勤届手段は、前記システム管理手段の勤務時間体系設定手段の勤務時間情報を参照して、前記休暇欠勤データの作成を支援し、
前記総務手段の日報管理手段は、前記一般機能手段の日報入力手段からの日報データと、前記申請・承認手段の休暇欠勤届手段からの休暇欠勤データとに基づき、前記日報データを管理して月締め処理を行い、
前記システム管理手段の専決権限設定手段は、前記総務手段の部署情報管理手段からの部署情報と、社員情報管理手段からの社員情報及び役職情報とに基づき、前記専決権限情報を作成する
ことを特徴とする請求項１記載の業務統合管理システム。
【請求項３】
前記業務管理手段の個別業務管理手段は、前記コスト管理機能を実現するコスト管理手段、前記スケジュール管理機能を実現するスケジュール管理手段及び前記進捗管理機能を実現する進捗管理手段を有し、
前記コスト管理手段は、前記個別業務計画手段のコスト計画で作成した実行予算データと、前記経理手段からの承認済購入申請データ、承認済外注発注データ及び承認済経費精算データと、前記経理手段からの経理伝票データと、前記総務手段からの社員情報に含まれる社員単価データと、前記総務手段からの日報データとに基づき、人件費、外注費及びその他経費を管理し、
前記スケジュール管理手段は、前記個別業務計画手段のスケジュール計画で作成した予定工程データと、前記総務手段からの日報データとに基づき、作業項目毎にスケジュールを管理し、
前記進捗管理手段は、前記個別業務計画手段のスケジュール計画と前記スケジュール管理手段の実際のスケジュールとを比較して、作業項目毎に進捗データを作成し、作業項目毎に進捗を管理する
ことを特徴とする請求項２記載の業務統合管理システム。
【請求項４】
前記業務管理手段の個別業務計画手段は、前記一般機能手段の日報入力手段の日報データと、前記申請・承認手段の経費精算手段の経費精算データ、購入申請手段の購入申請データ及び外注発注手段の外注発注データのうち前記経理手段による経理処理前の経費データから計算した見込み経費データと、前記営業手段の受注処理手段の受注情報と、前記総務手段の社員情報とを参照し、業務毎のコスト計画及びスケジュール計画の策定を支援することを特徴とする請求項３記載の業務統合管理システム。
【請求項５】
前記経理手段は、前記総務手段の日報データに含まれる各社員の給与情報と日報データと休暇データとに基づき、各社員の給与計算を行うと共に給与支払い時の伝票データを作成し、前記承認済仮払申請データに基づき仮払処理を行うと共に仮払時の伝票データを作成し、前記承認済経費精算データに基づき立替・仮払金の精算処理を行うと共に精算時の伝票データを作成し、前記承認済購入申請データ及び承認済外注発注データに基づき注文、経費計上及び支払いの各処理を行うと共に経費計上時の伝票データ及び支払伝票データを作成することを特徴とする請求項２記載の業務統合管理システム。
【請求項６】
前記業務管理手段の前記個別業務管理手段は、管理する業務が完了したときに業務完了データを作成して業務完了処理を行う業務完了処理手段を有し、
前記経理手段は、更に、前記業務完了手段の業務完了データのうち前記申請・承認手段の承認手段により承認されたデータに基づき、売上処理を行うと共に売上伝票データを作成する売上計上手段を含む
ことを特徴とする請求項５記載の業務統合管理システム。
【請求項７】
社員毎に休暇欠勤データを作成して申請するための休暇欠勤届手段と、社員毎に仮払データを作成して申請するための仮払申請手段と、社員毎に経費精算データを作成して申請するための経費精算手段と、社員毎に購入申請データを作成して申請するための購入申請手段と、社員毎に外注申請データを作成して申請するための外注申請手段と、前記休暇欠勤届手段、前記仮払申請手段、前記経費精算手段、前記購入申請手段及び前記外注申請手段からの申請について承認処理を行うための承認手段とを含む申請・承認手段と、
社員の専決権限情報を管理する専決権限設定手段を含むシステム管理手段とを備え、
前記承認手段は、前記申請・承認手段の仮払申請手段、経費精算手段、購入申請手段及び外注申請手段からの申請に係る前記仮払データ、経費精算データ、購入申請データ及び外注発注データに対して、そのデータの種類に応じ、前記システム管理手段の専決権限設定手段の専決権限情報を取得して専決権限を有する承認者を判断し、承認者が複数階層で存在する場合、下位の承認者から、最上位の承認者である最終決裁者へと、順次前記データを転送し、前記最終決裁者の承認または却下を得た後、前記申請元の前記各手段へ承認・却下通知を行い、その承認・却下通知を承認状況画面で閲覧自在とする
ことを特徴とする業務統合管理システム。
【請求項８】
請負業務で使用される業務統合管理システムであって、
営業情報を管理する営業情報手段と、業務案件毎に作成された見積情報を管理する見積管理手段と、前記見積情報を参照して指名入札用の情報を作成すると共に、指名通知及び入札結果に関する情報を管理する指名入札処理手段と、前記見積情報及び前記入札結果に関する情報を参照して受注処理を行うための受注情報を作成する受注処理手段と、前記受注情報を参照して受注業務に対する請求処理を行うための請求データを作成する請求処理手段と、発注者毎に必要書類のレイアウトを作成すると共にデータ項目との関連付けを行い、発注者毎に必要書類の書式を設定する印刷書類設定手段とを含む営業手段を備え、
前記指名入札処理手段は、登録された指名通知及び入札結果に関する情報から、発注者を特定して、前記印刷書類設定手段からその特定した発注者に固有の書式を選択し、その書式に基づき発注者用の提出書類を作成し、
前記受注処理手段は、登録された受注情報から、発注者を特定して、前記印刷書類設定手段からその特定した発注者に固有の書式を選択し、その書式に基づき発注者用の提出書類を作成する
ことを特徴とする業務統合管理システム。
【請求項９】
社員毎に登録された社員単価情報を含む社員情報と、各社員について各業務の作業項目毎に登録された日単位の勤務時間情報を含む日報データとを管理する総務手段と、
業務毎に発生する備品等の購入申請データに基づき、経理処理した各購入に係る経費データを第１のその他経費データとして各業務に関連付けて保存する第１の機能と、業務毎に発生する外注発注データに基づき、経理処理した各外注発注に係る経費データを外注費データとして各業務に関連付けて保存する第２の機能と、業務毎に発生する経費精算データに基づき、経理処理した各経費精算データを第２のその他経費データとして各業務に関連付けて保存する第３の機能と、前記総務手段から取得した社員単価情報と、前記総務手段から取得した各社員について各業務の作業項目毎に登録された日報データの勤務時間情報とに基づき、業務毎の人件費を計算して人件費データとして各業務に関連付けて保存する第４の機能とを実現する経理手段と、
業務毎にコスト計画機能とスケジュール計画機能とを有する業務計画機能を実現する個別業務計画手段と、業務毎にコスト管理機能とスケジュール管理機能と進捗管理機能とを有する業務管理機能を実現する個別業務管理手段とを含む業務管理手段とを備え、
前記個別業務管理手段は、前記コスト管理機能により、前記経理手段から、前記人件費データ、外注費データ、第１のその他経費データ及び第２のその他経費データを取得し、それらの経費データを表示するコスト管理用の画面情報を作成して、そのコスト管理用の画面情報を、前記個別業務計画手段が作成したコスト計画の画面情報と対比して出力する
ことを特徴とする業務統合管理システム。
【請求項１０】
前記個別業務計画手段は、前記スケジュール計画機能により、各業務の作業項目毎に各社員の勤務日及び勤務時間を関連付け、各作業項目についての予定スケジュールを表示する予定工程データを作成してスケジュール計画の画面情報を作成し、
前記個別業務管理手段は、前記スケジュール管理機能により、前記総務手段から各社員について各業務の作業項目毎に登録された日報データの日単位の勤務時間情報を取得し、各業務の作業項目毎に各社員の勤務日及び勤務時間を関連付け、各作業項目についての実施結果を表示する実績工程データを作成してスケジュール管理用の画面情報を作成し、そのスケジュール管理用の画面情報を、前記個別業務計画手段が作成したスケジュール計画の画面情報と対比して出力すると共に、前記進捗管理機能により、前記予定工程データと実績工程データとに基づき進捗データを作成して出力する
ことを特徴とする請求項９記載の業務統合管理システム。
【請求項１１】
更に、社員毎に休暇欠勤データを作成して申請するための休暇欠勤届手段と、社員毎に仮払データを作成して申請するための仮払申請手段と、社員毎に経費精算データを作成して申請するための経費精算手段と、社員毎に購入申請データを作成して申請するための購入申請手段と、社員毎に外注申請データを作成して申請するための外注申請手段と、前記休暇欠勤届手段、前記仮払申請手段、前記経費精算手段、前記購入申請手段及び前記外注申請手段からの申請について承認処理を行うための承認手段とを含む申請・承認手段と、
営業情報を管理する営業情報手段と、業務案件毎に作成された見積情報を管理する見積管理手段と、前記見積情報を参照して指名入札用の情報を作成すると共に、指名通知及び入札結果に関する情報を管理する指名入札処理手段と、前記見積情報及び前記入札結果に関する情報を参照して受注処理を行うための受注情報を作成する受注処理手段と、前記受注情報を参照して受注業務に対する請求処理を行うための請求データを作成する請求処理手段とを含む営業手段とを備え、
前記経理手段は、前記営業手段の請求処理手段から送信された前記請求データに基づき、請求処理及び入金処理を行うための請求処理情報及び入金処理情報を作成する請求・入金手段と、前記申請・承認手段の購入申請手段及び外注申請手段から送信され、前記承認手段により承認された購入申請データ及び外注申請データに基づき、注文処理、請求書受付処理及び支払処理を行うための注文処理情報、請求受付処理情報及び支払処理情報を作成する注文・支払手段と、前記申請・承認手段の仮払申請手段及び経費精算手段から送信され、前記承認手段により承認された仮払申請データ及び経費精算データに基づき、仮払処理及び清算処理を行うための仮払処理情報及び清算処理情報を作成する仮払・清算手段と、前記一般機能手段の日報データと各社員の給与情報とに基づき、各社員の給与計算を行う給与計算手段とを含み、
前記個別業務計画手段は、前記購入申請データ、外注発注データ及び経費精算データのうち前記経理手段による経理処理前のデータに基づいて業務毎の見込み経費を計算し、前記見込み経費に基づいて前記コスト計画機能を実現する
ことを特徴とする請求項１０記載の業務統合管理システム。
【請求項１２】
更に、社員毎に日報データを作成するための日報入力手段を含む一般機能手段と、
会社の基本的情報である会社情報を管理する会社情報設定手段と、勤務時間体系に関する勤務時間情報を管理する勤務時間体系設定手段と、社員の専決権限情報を管理する専決権限設定手段とを含むシステム管理手段とを備え、
前記総務手段は、更に、会社の部署情報を管理する部署情報管理手段と、各社員の給与情報及び役職情報を有する社員情報を管理する社員情報管理手段と、会社行事及び休日に関する休日情報を管理する会社行事・休日設定手段と、前記日報データを管理する日報管理手段とを含み、
前記申請・承認手段の休暇欠勤届手段は、前記システム管理手段の勤務時間体系設定手段の勤務時間情報を参照して、前記休暇欠勤データの作成を支援し、
前記総務手段の日報管理手段は、前記一般機能手段の日報入力手段からの日報データと、前記申請・承認手段の休暇欠勤届手段からの休暇欠勤データとに基づき、前記日報データを管理して月締め処理を行い、
前記システム管理手段の専決権限設定手段は、前記総務手段の部署情報管理手段からの部署情報と、社員情報管理手段からの社員情報及び役職情報とに基づき、前記専決権限情報を作成する
ことを特徴とする請求項１１記載の業務統合管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業等における基幹業務や周辺業務等の業務を統合的に管理するための業務統合管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の技術として、例えば、特許文献１に記載の技術がある。
【特許文献１】特開２００３−９１６３６号公報
【０００３】
特許文献１には、企業等における販売、会計、給与に関わる業務の処理を統合して、企業全体の効率化を可能にする業務処理システムが開示されている。この業務処理システムは、販売、会計、給与に関わる業務のうち1以上の業務に係る情報及び業務処理プログラムを格納したサーバと、これにインターネットを介して接続可能なパソコンとを含む。業務処理プログラムに従ってパソコンのウェブ画面上で操作を実行することにより、パソコンが業務を処理する。サーバは、プログラムによる業務処理を行うユーザに関するデータを格納する共通データ部と、販売、会計、給与の各業務に関わるデータを格納する業務データ部とで構成されるデータベースを有する。業務処理プログラムは、共通データ部のデータを業務データ部に反映させ、販売及び給与の業務に関わるデータを会計のデータに連動させる。
【０００４】
上記特許文献１以外にも、従来、いわゆるＥＲＰ（統合業務パッケージソフト）と呼ばれる各種の業務統合管理システムが提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の技術を含め、従来の業務統合管理システムは、導入・運用コストが高い、日本の商慣習に合致しない、基幹業務機能だけの連動で全社的に活用されていない、カスタマイズしないと利用できない等、種々の改善点を有する。また、土木建設業等の請負業に関しては、人件費が原価の大半を占める等の特徴を有し、特有の業務内容を有する。
【０００６】
そこで、本発明は、安価な構成とすることができ、かつ、従業員が少人数の会社等でも使用することができ、基幹業務ならず全ての業務を網羅し、不慣れなユーザでも簡単に使用することができる共に、請負業に特化し、カスタマイズなしですぐに運用でき、請負業の業務システムとしての使い勝手を向上した業務統合管理システムの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る業務統合管理システムは、社員毎に日報データを作成するための日報入力手段を含む一般機能手段と、社員毎に休暇欠勤データを作成して申請するための休暇欠勤届手段と、社員毎に仮払データを作成して申請するための仮払申請手段と、社員毎に経費精算データを作成して申請するための経費精算手段と、社員毎に購入申請データを作成して申請するための購入申請手段と、社員毎に外注申請データを作成して申請するための外注申請手段と、前記休暇欠勤届手段、前記仮払申請手段、前記経費精算手段、前記購入申請手段及び前記外注申請手段からの申請について承認処理を行うための承認手段とを含む申請・承認手段と、業務毎にコスト計画とスケジュール計画とを有する業務計画を策定するための個別業務計画手段と、業務毎にコスト管理機能とスケジュール管理機能と進捗管理機能とを有する業務管理機能を実現するための個別業務管理手段とを含む業務管理手段と、営業情報を管理する営業情報手段と、業務案件毎に作成された見積情報を管理する見積管理手段と、前記見積情報を参照して指名入札用の情報を作成すると共に、指名通知及び入札結果に関する情報を管理する指名入札処理手段と、前記見積情報及び前記入札結果に関する情報を参照して受注処理を行うための受注情報を作成する受注処理手段と、前記受注情報を参照して受注業務に対する請求処理を行うための請求データを作成する請求処理手段とを含む営業手段と、前記営業手段の請求処理手段から送信された前記請求データに基づき、請求処理及び入金処理を行うための請求処理情報及び入金処理情報を作成する請求・入金手段と、前記申請・承認手段の購入申請手段及び外注申請手段から送信され、前記承認手段により承認された購入申請データ及び外注申請データに基づき、注文処理、請求書受付処理及び支払処理を行うための注文処理情報、請求受付処理情報及び支払処理情報を作成する注文・支払手段と、前記申請・承認手段の仮払申請手段及び経費精算手段から送信され、前記承認手段により承認された仮払申請データ及び経費精算データに基づき、仮払処理及び清算処理を行うための仮払処理情報及び清算処理情報を作成する仮払・清算手段と、前記一般機能手段の日報データと各社員の給与情報とに基づき、各社員の給与計算を行う給与計算手段とを含む経理手段とを備える。
【０００８】
請求項２に係る業務統合管理システムは、請求項１の構成において、更に、会社の部署情報を管理する部署情報管理手段と、各社員の給与情報及び役職情報を有する社員情報を管理する社員情報管理手段と、会社行事及び休日に関する休日情報を管理する会社行事・休日設定手段と、前記一般手段の日報入力手段で入力された日報データを管理する日報管理手段とを含む総務手段と、会社の基本的情報である会社情報を管理する会社情報設定手段と、勤務時間体系に関する勤務時間情報を管理する勤務時間体系設定手段と、社員の専決権限情報を管理する専決権限設定手段とを含むシステム管理手段とを備え、前記一般機能手段の日報入力手段は、前記申請・承認手段の休暇欠勤データと、前記業務管理手段で設定される業務番号と、前記総務手段の部署情報管理手段の部署情報、社員情報管理手段の社員情報及び会社行事・休日設定手段の休日情報とを参照して、前記日報データの作成を支援し、前記申請・承認手段の休暇欠勤届手段は、前記システム管理手段の勤務時間体系設定手段の勤務時間情報を参照して、前記休暇欠勤データの作成を支援し、前記総務手段の日報管理手段は、前記一般機能手段の日報入力手段からの日報データと、前記申請・承認手段の休暇欠勤届手段からの休暇欠勤データとに基づき、前記日報データを管理して月締め処理を行い、前記システム管理手段の専決権限設定手段は、前記総務手段の部署情報管理手段からの部署情報と、社員情報管理手段からの社員情報及び役職情報とに基づき、前記専決権限情報を作成する。
【０００９】
請求項３に係る業務統合管理システムは、請求項２の構成において、前記業務管理手段の個別業務管理手段が、前記コスト管理機能を実現するコスト管理手段、前記スケジュール管理機能を実現するスケジュール管理手段及び前記進捗管理機能を実現する進捗管理手段を有し、前記コスト管理手段は、前記個別業務計画手段のコスト計画で作成した実行予算データと、前記経理手段からの承認済購入申請データ、承認済外注発注データ及び承認済経費精算データと、前記経理手段からの経理伝票データと、前記総務手段からの社員情報に含まれる社員単価データと、前記総務手段からの日報データとに基づき、人件費、外注費及びその他経費を管理し、前記スケジュール管理手段は、前記個別業務計画手段のスケジュール計画で作成した予定工程データと、前記総務手段からの日報データとに基づき、作業項目毎にスケジュールを管理し、前記進捗管理手段は、前記個別業務計画手段のスケジュール計画と前記スケジュール管理手段の実際のスケジュールとを比較して、作業項目毎に進捗データを作成し、作業項目毎に進捗を管理する。
【００１０】
請求項４に係る業務統合管理システムは、請求項３の構成において、前記業務管理手段の個別業務計画手段が、前記一般機能手段の日報入力手段の日報データと、前記申請・承認手段の経費精算手段の経費精算データ、購入申請手段の購入申請データ及び外注発注手段の外注発注データのうち前記経理手段による経理処理前の経費データから計算した見込み経費データと、前記営業手段の受注処理手段の受注情報と、前記総務手段の社員情報とを参照し、業務毎のコスト計画及びスケジュール計画の策定を支援する。
【００１１】
請求項５に係る業務統合管理システムは、請求項２の構成において、前記経理手段が、前記総務手段の日報データに含まれる各社員の給与情報と日報データと休暇データとに基づき、各社員の給与計算を行うと共に給与支払い時の伝票データを作成し、前記承認済仮払申請データに基づき仮払処理を行うと共に仮払時の伝票データを作成し、前記承認済経費精算データに基づき立替・仮払金の精算処理を行うと共に精算時の伝票データを作成し、前記承認済購入申請データ及び承認済外注発注データに基づき注文、経費計上及び支払いの各処理を行うと共に経費計上時の伝票データ及び支払伝票データを作成する。
【００１２】
請求項６に係る業務統合管理システムは、請求項５の構成において、前記業務管理手段の前記個別業務管理手段が、管理する業務が完了したときに業務完了データを作成して業務完了処理を行う業務完了処理手段を有し、前記経理手段は、更に、前記業務完了手段の業務完了データのうち前記申請・承認手段の承認手段により承認されたデータに基づき、売上処理を行うと共に売上伝票データを作成する売上計上手段を含む。
【００１３】
請求項７に係る業務統合管理システムは、社員毎に休暇欠勤データを作成して申請するための休暇欠勤届手段と、社員毎に仮払データを作成して申請するための仮払申請手段と、社員毎に経費精算データを作成して申請するための経費精算手段と、社員毎に購入申請データを作成して申請するための購入申請手段と、社員毎に外注申請データを作成して申請するための外注申請手段と、前記休暇欠勤届手段、前記仮払申請手段、前記経費精算手段、前記購入申請手段及び前記外注申請手段からの申請について承認処理を行うための承認手段とを含む申請・承認手段と、社員の専決権限情報を管理する専決権限設定手段を含むシステム管理手段とを備え、前記承認手段は、前記申請・承認手段の仮払申請手段、経費精算手段、購入申請手段及び外注申請手段からの申請に係る前記仮払データ、経費精算データ、購入申請データ及び外注発注データに対して、そのデータの種類に応じ、前記システム管理手段の専決権限設定手段の専決権限情報を取得して専決権限を有する承認者を判断し、承認者が複数階層で存在する場合、下位の承認者から、最上位の承認者である最終決裁者へと、順次前記データを転送し、前記最終決裁者の承認または却下を得た後、前記申請元の前記各手段へ承認・却下通知を行い、その承認・却下通知を承認状況画面で閲覧自在とする。
【００１４】
請求項８に係る業務統合管理システムは、請負業務で使用される業務統合管理システムであって、営業情報を管理する営業情報手段と、業務案件毎に作成された見積情報を管理する見積管理手段と、前記見積情報を参照して指名入札用の情報を作成すると共に、指名通知及び入札結果に関する情報を管理する指名入札処理手段と、前記見積情報及び前記入札結果に関する情報を参照して受注処理を行うための受注情報を作成する受注処理手段と、前記受注情報を参照して受注業務に対する請求処理を行うための請求データを作成する請求処理手段と、発注者毎に必要書類のレイアウトを作成すると共にデータ項目との関連付けを行い、発注者毎に必要書類の書式を設定する印刷書類設定手段とを含む営業手段を備え、前記指名入札処理手段は、登録された指名通知及び入札結果に関する情報から、発注者を特定して、前記印刷書類設定手段からその特定した発注者に固有の書式を選択し、その書式に基づき発注者用の提出書類を作成し、前記受注処理手段は、登録された受注情報から、発注者を特定して、前記印刷書類設定手段からその特定した発注者に固有の書式を選択し、その書式に基づき発注者用の提出書類を作成する。
【００１５】
請求項９に係る業務統合管理システムは、社員毎に登録された社員単価情報を含む社員情報と、各社員について各業務の作業項目毎に登録された日単位の勤務時間情報を含む日報データとを管理する総務手段と、業務毎に発生する備品等の購入申請データに基づき、経理処理した各購入に係る経費データを第１のその他経費データとして各業務に関連付けて保存する第１の機能と、業務毎に発生する外注発注データに基づき、経理処理した各外注発注に係る経費データを外注費データとして各業務に関連付けて保存する第２の機能と、業務毎に発生する経費精算データに基づき、経理処理した各経費精算データを第２のその他経費データとして各業務に関連付けて保存する第３の機能と、前記総務手段から取得した社員単価情報と、前記総務手段から取得した各社員について各業務の作業項目毎に登録された日報データの勤務時間情報とに基づき、業務毎の人件費を計算して人件費データとして各業務に関連付けて保存する第４の機能とを実現する経理手段と、業務毎にコスト計画機能とスケジュール計画機能とを有する業務計画機能を実現する個別業務計画手段と、業務毎にコスト管理機能とスケジュール管理機能と進捗管理機能とを有する業務管理機能を実現する個別業務管理手段とを含む業務管理手段とを備え、前記個別業務管理手段は、前記コスト管理機能により、前記経理手段から、前記人件費データ、外注費データ、第１のその他経費データ及び第２のその他経費データを取得し、それらの経費データを表示するコスト管理用の画面情報を作成して、そのコスト管理用の画面情報を、前記個別業務計画手段が作成したコスト計画の画面情報と対比して出力する。
【００１６】
請求項１０に係る業務統合管理システムは、請求項９の構成において、前記個別業務計画手段が、前記スケジュール計画機能により、各業務の作業項目毎に各社員の勤務日及び勤務時間を関連付け、各作業項目についての予定スケジュールを表示する予定工程データを作成してスケジュール計画の画面情報を作成し、前記個別業務管理手段は、前記スケジュール管理機能により、前記総務手段から各社員について各業務の作業項目毎に登録された日報データの日単位の勤務時間情報を取得し、各業務の作業項目毎に各社員の勤務日及び勤務時間を関連付け、各作業項目についての実施結果を表示する実績工程データを作成してスケジュール管理用の画面情報を作成し、そのスケジュール管理用の画面情報を、前記個別業務計画手段が作成したスケジュール計画の画面情報と対比して出力すると共に、前記進捗管理機能により、前記予定工程データと実績工程データとに基づき進捗データを作成して出力する。
【００１７】
請求項１１に係る業務統合管理システムは、請求項１０の構成において、更に、社員毎に休暇欠勤データを作成して申請するための休暇欠勤届手段と、社員毎に仮払データを作成して申請するための仮払申請手段と、社員毎に経費精算データを作成して申請するための経費精算手段と、社員毎に購入申請データを作成して申請するための購入申請手段と、社員毎に外注申請データを作成して申請するための外注申請手段と、前記休暇欠勤届手段、前記仮払申請手段、前記経費精算手段、前記購入申請手段及び前記外注申請手段からの申請について承認処理を行うための承認手段とを含む申請・承認手段と、営業情報を管理する営業情報手段と、業務案件毎に作成された見積情報を管理する見積管理手段と、前記見積情報を参照して指名入札用の情報を作成すると共に、指名通知及び入札結果に関する情報を管理する指名入札処理手段と、前記見積情報及び前記入札結果に関する情報を参照して受注処理を行うための受注情報を作成する受注処理手段と、前記受注情報を参照して受注業務に対する請求処理を行うための請求データを作成する請求処理手段とを含む営業手段とを備え、前記経理手段は、前記営業手段の請求処理手段から送信された前記請求データに基づき、請求処理及び入金処理を行うための請求処理情報及び入金処理情報を作成する請求・入金手段と、前記申請・承認手段の購入申請手段及び外注申請手段から送信され、前記承認手段により承認された購入申請データ及び外注申請データに基づき、注文処理、請求書受付処理及び支払処理を行うための注文処理情報、請求受付処理情報及び支払処理情報を作成する注文・支払手段と、前記申請・承認手段の仮払申請手段及び経費精算手段から送信され、前記承認手段により承認された仮払申請データ及び経費精算データに基づき、仮払処理及び清算処理を行うための仮払処理情報及び清算処理情報を作成する仮払・清算手段と、前記一般機能手段の日報データと各社員の給与情報とに基づき、各社員の給与計算を行う給与計算手段とを含み、前記個別業務計画手段は、前記購入申請データ、外注発注データ及び経費精算データのうち前記経理手段による経理処理前のデータに基づいて業務毎の見込み経費を計算し、前記見込み経費に基づいて前記コスト計画機能を実現する。
【００１８】
請求項１２に係る業務統合管理システムは、請求項１１の構成において、更に、社員毎に日報データを作成するための日報入力手段を含む一般機能手段と、会社の基本的情報である会社情報を管理する会社情報設定手段と、勤務時間体系に関する勤務時間情報を管理する勤務時間体系設定手段と、社員の専決権限情報を管理する専決権限設定手段とを含むシステム管理手段とを備え、前記総務手段は、更に、会社の部署情報を管理する部署情報管理手段と、各社員の給与情報及び役職情報を有する社員情報を管理する社員情報管理手段と、会社行事及び休日に関する休日情報を管理する会社行事・休日設定手段と、前記日報データを管理する日報管理手段とを含み、前記申請・承認手段の休暇欠勤届手段は、前記システム管理手段の勤務時間体系設定手段の勤務時間情報を参照して、前記休暇欠勤データの作成を支援し、前記総務手段の日報管理手段は、前記一般機能手段の日報入力手段からの日報データと、前記申請・承認手段の休暇欠勤届手段からの休暇欠勤データとに基づき、前記日報データを管理して月締め処理を行い、前記システム管理手段の専決権限設定手段は、前記総務手段の部署情報管理手段からの部署情報と、社員情報管理手段からの社員情報及び役職情報とに基づき、前記専決権限情報を作成する。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に係る業務統合管理システムは、安価な構成とすることができ、かつ、従業員が少人数の会社等でも使用することができ、基幹業務ならず全ての業務を網羅し、不慣れなユーザでも簡単に使用することができると共に、請負業に特化し、カスタマイズなしですぐに運用でき、請負業の業務システムとしての使い勝手を向上することができる。即ち、一般機能手段、申請・承認手段、業務管理手段、営業手段及び経理手段の各手段の連携により、社内の各種錯綜した煩雑な業務を統合して管理することができ、特に、請負業務に必要な諸業務を網羅してそれらの業務を円滑に進めることができる。
【００２０】
請求項２に係る業務統合管理システムは、請求項１の効果に加え、総務手段及びシステム管理手段の連携により、更に統合的に業務を管理することができる。
【００２１】
請求項３に係る業務統合管理システムは、請求項２の効果に加え、コスト管理手段、スケジュール管理手段及び進捗管理手段により、業務管理を更に円滑に行うことができる。
【００２２】
請求項４に係る業務統合管理システムは、請求項３の効果に加え、個別業務計画手段のコスト計画及びスケジュール計画を更に円滑に行うことができる。
【００２３】
請求項５に係る業務統合管理システムは、請求項２の効果に加え、経理手段により各種伝票を自動的に作成し、経理業務を更に円滑に進めることができる。
【００２４】
請求項６に係る業務統合管理システムは、請求項５の効果に加え、業務完了処理手段により業務完了処理を円滑に行うことができ、また、売上計上手段により売上計上処理を円滑に行うことができる。
【００２５】
請求項７に係る業務統合管理システムは、申請・承認手段とシステム管理手段との連携により、各種申請・承認処理を円滑に行うことができる。
【００２６】
請求項８に係る業務統合管理システムは、営業手段の各手段と印刷書類設定手段との連携により、特に請負業務に特化した業務統合管理システムとすることができ、発注者毎に異なる書類の作成作業を極めて円滑に行うことができる。
【００２７】
請求項９に係る業務統合管理システムは、総務手段及び経理手段のデータを個別業務管理手段のデータと連携して業務管理を行うことができ、業務管理の特にコスト管理を極めて円滑に行うことができる。
【００２８】
請求項１０に係る業務統合管理システムは、請求項９に効果に加え、業務管理の特にスケジュール管理及び進捗管理を極めて円滑に行うことができる。
【００２９】
請求項１１に係る業務統合管理システムは、請求項１０に効果に加え、申請・承認手段、営業手段及び経理手段の各データを互いに連携して処理を行うことができると共に、申請・承認手段のデータを個別業務計画手段のデータと連携して業務計画を行うことができ、業務計画の特にコスト計画を極めて円滑に行うことができる。
【００３０】
請求項１２に係る業務統合管理システムは、請求項１１に効果に加え、一般機能手段、システム管理手段及び総務手段の各データを互いに連携して処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）を説明する。なお、各実施の形態を通じ、同一の部材、要素または部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３２】
図１は本発明の一実施の形態に係る業務統合管理システムの全体構成を示すシステム構成図である。
図１に示すように、実施の形態１に係る業務統合管理システムは、一般処理機能を実現する一般機能手段１００、申請・承認処理機能を実現する申請・承認手段２００、業務管理機能を実現する業務管理手段３００、営業事務処理機能を実現する営業手段４００、経理事務処理機能を実現する経理手段５００、総務事務処理機能を実現する総務手段６００、及び、システム管理機能を実現するシステム管理手段７００を備え、コンピュータ装置を前記各手段（機能実現手段）１００〜７００として機能させる。例えば、業務統合管理システムは、クライアント・サーバシステムとして具体化され、コンピュータ装置を前記各機能実現手段１００〜７００として機能させるためのプログラムをサーバ装置１０のＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等の記憶手段に格納している。一方、クライアント装置２０は、ハブ３０を介した社内ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）や、ＶＰＮルータ４０を介したＶＰＮ（バーチャルプライベートネットワーク）等のＷＡＮ（広域ネットワーク）等を通じてサーバ装置１０にアクセスし、前記各機能実現手段１００〜７００の機能を発揮できるようになっている。
【００３３】
図２は本発明の一実施の形態に係る業務統合管理システムの一般機能手段を示すシステム構成図である。
詳細には、図２に示すように、一般機能手段１００は、日報入力手段１１０、メール・回覧手段１２０、掲示板手段１３０、スケジュール手段１４０、施設・設備予約手段１５０、アンケート手段１６０、文書管理・閲覧手段１７０、給与明細手段１８０を含み、各種一般処理機能を実現する。まず、一般機能手段１００は、ユーザとしての社員毎にログイン認証を行う認証機能を実現する。即ち、各社員が、クライアント装置２０からサーバ装置１０にアクセスすると、一般機能手段１００が、その社員の社員コードとパスワードとで権限認証を行い、社員毎に設定された操作権限に応じて、その社員に対してメニュー制御を行う。一方、一般機能手段１００の日報入力手段１１０は、申請・承認手段２００の休暇欠勤データ、業務管理手段３００の業務番号情報、総務手段６００の社員情報、部署情報及び休日情報、システム管理手段７００の勤務時間情報等を参照し、各社員が自身の日報用に入力した各種データに基づき、対応する各社員の日報情報を作成する。即ち、各社員が、日報入力手段１１０を使用して、各業務日について業務毎に、各自の実際の勤務時間、作業内容等の各データを入力すると、入力データに基づいてその社員の日報が作成され、その日報がその社員の日報承認者（通常は所属部署の上司）に自動的に転送される。各社員の日報用入力データとしては、例えば、業務名（業務番号＋業務名）、作業項目、作業時間等があり、ここで入力したデータが順次蓄積され、各日の日報データが経時的に順次作成されていく。そして、各日の日報データを日付毎にリスト化して日報が作成される。例えば、日単位で所定勤務時間内の勤務時間、残業時間、それらの合計勤務時間等が作成されると共に、業務別の勤務時間や勤務日数等が集計して管理される。ここで、日報入力手段１１０により作成した日報情報は、業務管理手段３００に転送され、業務管理手段３００による原価管理に利用される。また、日報入力手段１１０により作成した日報情報は、まず、総務手段６００に転送され、総務手段６００による日報管理に利用される。その後、総務手段６００は、日報管理手段６５０により日報の月締め処理を行い、そのデータを経理手段５００に転送する。そして、経理手段５００がこのデータを給与計算に利用する。
【００３４】
メール・回覧手段１２０は、社内向けのメールの送受信及び回覧の送受信の各処理を実行する。また、メール・回覧手段１２０は、送信者による送信メール・送信回覧の受信者及び受信日時の特定を可能にする。即ち、メール・回覧手段１２０は、メール・回覧手段１２０により、自身が送信したメール・回覧を、誰がいつ受信したか、及び、誰が受信していないかを表す（受信者及び受信日時の一覧リスト等を表示する）送信状況画面を作成及び表示し、送信者は、かかる送信状況画面により一目で現在の状況を把握できるようになっており、スムーズな情報伝達を実現することができるようになっている。掲示板手段１３０は、ユーザによる掲示板の閲覧及び掲載の設定を可能としている。また、ユーザは、掲示板手段１３０を使用してメッセージの掲載を行う際、掲載期間、データ添付、情報開示対象者についてそれぞれ設定できるようになっている。スケジュール手段１４０は、カレンダー形式のスケジュール管理機能や、ＴｏＤｏリスト機能を提供する。具体的には、スケジュール手段１４０は、総務手段６００の休日情報や会社行事情報等を参照し、ユーザ個人の情報と、予め設定した会社行事等のユーザ共通の情報とを管理して、それらの情報をカレンダーに日程表示する。また、スケジュール手段１４０は、ＴｏＤｏリスト機能により、ユーザが作業内容を簡単に把握できるようにする。更に、スケジュール手段１４０は、ユーザが他のユーザのスケジュールを自由に閲覧できるようにする。
【００３５】
施設・設備予約手段１５０は、会議室、備品、車両等の施設・設備の予約機能や、予約状況の確認機能を実現する。即ち、施設・設備予約手段１５０は、総務手段６００の施設・設備情報を参照して、施設や設備の予約（利用）状況をカレンダー形式等で表わす施設・設備予約画面を作成及び表示し、ユーザが、その予約画面を利用して、施設・設備（備品類）の利用状況を確認して予約を行えるようにする。アンケート手段１６０は、社内向けのアンケートの作成、配信、回答集計を行うアンケート機能を実現する。文書管理・閲覧手段１７０は、組織表、就業規則等の社内規則、社員名簿、社内報、議事録等、社内文書等の各定型文書等の管理及び閲覧機能を実現する。また、文書管理・閲覧手段１７０は、各文書について、閲覧権限や文書更新権限を社員単位（ユーザ単位）、役職単位または部署単位で設定できるようになっている。給与明細手段１８０は、経理手段５００の給与・賞与明細データを参照し、給与明細書を電子化して、社員に給与明細書をシステム上で電子的に配布する給与明細配布・閲覧機能を実現する。各社員は、必要に応じて、給与明細書の印刷を行うことができる。
【００３６】
図３は本発明の一実施の形態に係る業務統合管理システムの申請・承認手段を示すシステム構成図である。
図3に示すように、申請・承認手段２００は、休暇欠勤届手段２１０、仮払申請手段２２０、経費精算手段２３０、購入申請手段２４０、稟議書手段２５０、外注申請手段２６０、申請承認手段２７０を含み、各種申請・承認機能を実現する。休暇欠勤届手段２１０は、システム管理手段７００の勤務時間情報を参照し、有給休日（有休）、振替休日（振休）、代休、欠勤、遅刻、早退等の申請（届出）を処理する申請処理機能を実現する。例えば、社員は、休暇欠勤届手段２１０を使用して、現在の勤務情報（残有休数等）を参照しながら、欠勤、遅刻、早退等を、理由を選択して申請（データ入力）することができ、かかる申請が承認者（決裁権限者）に転送される。また、休暇欠勤届手段２１０は、社員毎の各申請を時系列でリスト化した画面（状況画面）を作成し、申請日、承認の有無、休暇・欠勤時間、有休数等を一覧表示できるようになっている。前記仮払申請手段２２０は、業務管理手段３００の業務番号情報、システム管理手段７００の専決権限情報等を参照し、仮払金の申請を処理する申請処理機能を実現する。例えば、社員は、仮払申請手段２２０を使用して、仮払申請（データ入力）を行うことができ、かかる申請が承認者（決裁権限者）に転送される。例えば、仮払申請手段２２０は、仮払申請データとして、申請番号、申請日、申請者、承認の有無、再申請の有無、受取日、必要理由、仮払金額、未清算金額等を管理し、社員毎の各申請を時系列でリスト化した画面（状況画面）を作成し、前記データの全部または一部を一覧表示できるようになっている。前記経費精算手段２３０は、業務管理手段３００の業務番号情報、システム管理手段７００の専決権限情報等を参照し、経費精算の申請を処理する申請処理機能を実現する。例えば、社員は、経費精算手段２３０を使用して、経費精算の申請（データ入力）を行うことができ、かかる申請が承認者（決裁権限者）に転送される。例えば、経費精算手段２３０は、経費精算データとして、申請番号、申請日、申請者、承認の有無、再申請の有無、清算日、標題（経費の目的等）、使用金額、過不足金額等を管理し、社員毎の各申請を時系列でリスト化した画面（状況画面）を作成し、前記データの全部または一部を一覧表示できるようになっている。また、経費精算手段２３０は、仮払の有無を指定することにより、仮払清算を行う仮払清算機能も同時に実現できるようになっている。
【００３７】
前記購入申請手段２４０は、業務管理手段３００の業務番号情報、システム管理手段７００の専決権限情報を参照し、備品、材料、仕入商品等の購入申請を処理する購入申請機能を実現する。例えば、社員は、購入申請手段２４０を使用して、購入申請（データ入力）を行うことができ、かかる申請が承認者（決裁権限者）に転送される。例えば、購入申請手段２４０は、購入申請データとして、申請番号、申請日、承認の有無、再申請の有無、申請者、標題（購入品目等）、取引先（購入先）、業務名（業務番号）、申請理由、注文予定日、納期、購入品目内容（商品名、数量、単位、単価、金額、消費税、合計金額）等を管理し、社員毎の各申請を時系列でリスト化した画面（状況画面）を作成し、前記データの全部または一部を一覧表示できるようになっている。前記稟議書手段２５０は、稟議書の申請を処理する申請処理機能を実現する。前記外注申請手段２６０は、業務管理手段３００の業務番号情報、システム管理手段７００の専決権限情報等を参照し、外注発注の申請を処理する申請処理機能を実現する。例えば、社員は、外注申請手段２６０を使用して、外注発注申請（データ入力）を行うことができ、かかる申請が承認者（決裁権限者）に転送される。また、外注申請手段２６０は、外注申請データとして、申請番号、申請日、承認の有無、再申請の有無、申請者、標題（発注業務名等）、取引先（発注先）、業務名（業務番号）、種別（外注加工費等）、工期、支払方法（竣工払いまたは出来高払い）、外注作業内容（作業名、数量、単位、単価、金額、消費税、合計金額）等を管理し、社員毎の各申請を時系列でリスト化した画面（状況画面）を作成し、前記データの全部または一部を一覧表示できるようになっている。前記申請承認手段２７０は、休暇欠勤届手段２１０、仮払申請手段２２０、経費精算手段２３０、購入申請手段２４０、稟議書手段２５０、外注申請手段２６０による申請情報を受信し、各申請を承認するかどうか決定するための承認機能を実現する。また、申請承認手段２７０は、被承認者（申請者）が複数の場合、承認後に次に申請者に承認データを自動的に転送するようになっている。更に、申請者は、申請承認手段２７０により、承認状況、即ち、誰がいつ承認したかを確認できるようになっている。
【００３８】
前記休暇欠勤届手段２１０により作成され、申請承認手段２７０により承認された承認済休暇欠勤データは、一般機能手段１００に転送され、一般機能手段１００による日報作成処理に利用される。そして、一般機能手段１００により作成された日報データが、総務手段６００の日報管理手段６５０を経て経理手段５００に転送され、経理手段５００による給与計算処理に利用される。また、休暇欠勤届手段２１０により作成され、申請承認手段２７０により承認された承認済休暇欠勤データは、総務手段６００に転送され、総務手段６００による日報管理に利用される。仮払手段２２０により作成され、申請承認手段２７０により承認された承認済仮払データは、経理手段５００に転送され、経理手段５００による仮払受取処理に利用される。経費精算手段２３０により作成され、申請承認手段２７０により承認された承認済経費精算データは、業務管理手段３００に転送され、業務管理手段３００による原価管理に利用される。また、購入申請手段２４０により作成され、申請承認手段２７０により承認された購入申請データは、業務管理手段３００に転送され、業務管理手段３００による原価管理に利用される。更に、外注申請手段２６０により作成され、申請承認手段２７０により承認された外注申請データは、業務管理手段３００に転送され、業務管理手段３００による原価管理に利用される。一方、経費精算手段２３０により作成され、申請承認手段２７０により承認された承認済経費精算データは、経理手段５００に転送され、経理手段５００による経費精算処理に利用される。購入申請手段２４０により作成され、申請承認手段２７０により承認された承認済購入申請データは、経理手段５００に転送され、経理手段５００による購入処理（注文・支払処理）に利用される。外注申請手段２６０により作成され、申請承認手段２７０により承認された承認済外注発注データは、経理手段５００に転送され、経理手段５００による外注発注処理（注文・支払処理）に利用される。
【００３９】
図４は本発明の一実施の形態に係る業務統合管理システムの業務管理手段を示すシステム構成図である。
図４に示すように、業務管理手段３００は、業務一覧手段３１０、業務番号使用許可手段３２０、個別業務計画手段３３０、個別業務管理手段３４０を含み、各種受注業務管理機能を実現する。業務番号使用許可手段３２０は、営業手段４００の受注情報、総務手段６００の社員情報等を参照して、各業務について、業務番号の使用許可を与える、即ち、一意の業務番号を自動的に付与するようになっている。前記個別業務計画手段３３０は、一般機能手段１００の日報データ、申請・承認手段２００の経費見込みデータ、営業手段４００の受注情報、経理手段５００の経費データ等を参照し、業務担当者が担当業務について、実行予算、スケジュール作成等の業務実施計画を作成するための作成支援機能を実現する。例えば、社員は、個別業務計画手段３３０を使用して、コスト計画として、業務毎に予定される費用を、人件費、外注費、その他費用等に区分して、工程別に設定及び登録することができ、費用を集計することができる。前記個別業務管理手段３４０は、一般機能手段１００の日報データ、申請・承認手段２００の経費見込みデータ、営業手段４００の受注情報、経理手段５００の経費データを参照し、業務担当者が担当業務について、原価管理（コスト管理）、スケジュール管理及び進捗管理等の業務管理を行うための管理支援機能を実現する。個別業務管理手段３４０は、業務実施の経過に伴って、原価、スケジュール、進捗の３つの観点から、業務計画と実績とを比較しながら、業務管理を行うようになっている。即ち、個別業務管理手段３４０は、業務実施の経過に伴って、原価管理機能、スケジュール管理機能及び進捗管理機能を選択的に実現する。一方、業務一覧手段３１０は、営業手段４００の受注情報、前記個別業務管理手段３４０が作成した個別業務詳細情報（原価情報、スケジュール情報、進捗情報）等を参照し、受注業務を一覧表示すると共に、各業務毎の実行計画、人件費、外注費及び材料費等の原価情報、並びに、進捗状況等の詳細情報を閲覧できるようにする表示・閲覧機能を実現する。ここで、業務番号使用許可手段３２０により作成された業務番号情報は、申請・承認手段２００に転送され、申請・承認手段２００による処理に利用される。また、個別業務管理手段３４０により作成された業務完了通知情報は、営業手段４００に転送され、営業手段４００による処理に利用される。
【００４０】
図５は本発明の一実施の形態に係る業務統合管理システムの営業手段を示すシステム構成図である。
図５に示すように、営業手段４００は、営業情報手段４１０、見積管理手段４２０、指名入札処理手段４３０、受注処理手段４４０、請求処理手段４５０、各種帳票手段４６０を含み、各種営業事務処理機能を実現する。営業情報手段４１０は、システム管理手段７００の会社情報等を参照し、受注につながる案件等、あらゆる営業情報を登録して一括管理し、全社的に営業情報を共有する情報管理機能を実現する。また、営業情報手段４１０は、営業部署以外の部署の社員も情報を入力できるようになっている。例えば、社員が、営業情報手段４１０を使用して、営業情報の内容を標題と共に登録すると、営業情報手段４１０は、登録された営業情報を一括管理し、社員の要求に応じてリスト表示するようになっている。また、例えば、営業情報手段４１０は、営業情報毎に、情報提供日、情報提供者、標題、営業確認（情報に基づく営業活動の有無等）等の情報を管理する。前記見積管理手段４２０は、システム管理手段７００の会社情報等を参照し、案件毎に作成された見積情報を管理する見積管理機能を提供する。例えば、見積管理手段４２０は、案件毎に、担当本支店、見積書番号、見積日、状況区分（受注や指名通知の有無等）、見積金額、業務名、提出先（発注者）、見積作成者、受注見込み区分（高、中、低等）、発注時期、等の情報を管理し、社員は、必要に応じて、情報を編集、削除等できるようになっている。前記指名入札処理手段４３０は、見積管理手段４２０の見積情報等を参照し、指名通知や入札結果等に関する情報の登録及び管理を行う入札処理機能を実現する。例えば、指名入札処理手段４３０は、指名通知毎に、担当本支店、見積書番号、指名コード（指名通知コード）、指名通知日、指名区分（入札等）、入札日、入札時刻、委託業務名、発注者番号、発注者、工事情報（工期、場所等）、作業機器等を登録して管理する。また、指名入札処理手段４３０は、前記情報に基づき、日別入札一覧を出力したり、発注者毎に登録された書類フォーマット（書式）に基づき、入札関係書類を自動作成して自動出力したりするようになっている。
【００４１】
受注処理手段４４０は、見積管理手段４２０により作成された見積情報、指名入札処理手段４３０により作成された入札結果情報等を参照し、受注処理を行う受注処理機能を実現する。例えば、受注処理手段４４０は、受注業務毎に、業務番号、担当本支店、受注受付日、見積書番号、指名コード、委託業務名、発注者、工事情報（工期、場所等）、管理技術者、照査技術者、請負金額、契約日、入金予定日、支払区分（出来高払いまたは完了払い等）、入金方法（現金または手形等）、前払金（有無）等を登録して管理する。請求処理手段４５０は、受注処理手段４４０により作成された受注情報、業務管理手段３００の業務完了通知データ等を参照し、受注業務に対して、前途金、出来高分、完了分の請求依頼処理を行うための機能を提供する。例えば、請求処理手段４５０は、受注業務毎に、業務番号、担当本支店、委託業務名、請負金額、請求残高、入金予定日、支払区分（出来高払いまたは完了払い等）、入金方法（現金または手形等）、請求依頼日、今回請求区分（完了分等）、今回請求金額等を登録して管理する。各種帳票手段４６０は、上記営業手段４００の各手段により作成されたデータを含む各種営業データを参照し、各種受注実績一覧、受注計画実績比較一覧、発注者一覧等、営業関連の帳票を出力する機能を実現する。ここで、受注処理手段４４０により作成された受注情報は、業務管理手段３００に転送され、業務管理手段３００による処理に利用される。また、請求処理手段４５０により作成された請求データは、経理手段５００に転送され、請求・入金処理の元データとして利用される。
【００４２】
図６は本発明の一実施の形態に係る業務統合管理システムの経理手段を示すシステム構成図である。
図６に示すように、経理手段５００は、伝票入力手段５１０、請求・入金手段５２０、注文・支払手段５３０、仮払・精算手段５４０、給与計算手段５５０、決算処理手段５６０、各種帳簿手段５７０を含み、各種経理事務処理機能を実現する。請求・入金手段５２０は、営業手段４００から送信された請求依頼データに基づき、その請求依頼データに対する請求処理及び入金処理並びに売上計上処理の各処理機能を実現する。例えば、請求・入金手段５２０は、請求処理手段４５０からの請求依頼データ（受注業務毎の業務番号、請求依頼日、請求番号、発注者、今回請求額、受注金額、未請求金額、請求日等）に基づき、請求書リストを作成したり、該当する入金を確認した場合に入金リストを作成したり、売上計上（完了）時に完了リストを作成したりする。また、請求・入金手段５２０は、請求依頼データを利用することにより、売上計上時及び請求・入金時の伝票をそれぞれ自動作成するようになっている。例えば、請求・入金手段５２０は、前記入金リストのデータとして、請求番号、請求日、処理状況（入金または未入金）、業務番号、業務名、請求金額、入金予定日、入金日等を管理する。そして、担当者が、入金を確認して、請求・入金手段５２０の入金処理機能を呼び出し、当該入金に係る請求について、入金先、入金日、負担手数料等を入力すると、入金伝票が自動的に作成されるようになっている。同様に、請求・入金手段５２０は、売上計上伝票についても、担当者が売上時点で請求・入金手段５２０の売上計上処理機能を呼び出し、所定データを入力することにより、売上伝票を自動的に作成する。
【００４３】
前記注文・支払手段５３０は、申請・承認手段２００の承認済購入申請データや承認済外注申請データを受け取ると、それらの承認済購入申請データや承認済外注申請データに対し、注文、請求書受付、支払の各処理を行うための機能を実現する。また、注文・支払手段５３０は、承認済購入申請データや承認済外注申請データを利用することにより、注文、請求受付、支払時の伝票を自動的に作成する伝票作成機能を実現する。例えば、注文・支払手段５３０は、購入申請手段２４０からの購入申請データや外注申請手段２６０からの外注申請データに基づき、注文用データ（取引先、購入品目内容または外注業務内容、納期等）を登録及び管理し、担当者が注文・支払手段５３０の注文機能を呼び出すと、注文用データから注文伝票作成に必要なデータ（取引先、購入品目内容または外注業務内容、納期等）を抽出して、取引先への注文伝票を作成する。また、注文・支払手段５３０は、購入申請手段２４０からの購入申請データや外注申請手段２６０からの外注申請データに基づき、請求受付用データ（取引先、購入品目内容または外注業務内容、納期等）を登録及び管理する。そして、取引先から請求書を受領した場合、担当者は、注文・支払手段５３０の請求受付機能を使用して、請求受付日、支払予定日、支払手数料（当方負担または相手負担）等を入力し、必要に応じて当該請求の勘定科目等を編集することにより、請求受付処理を行うことができる。このとき、注文・支払手段５３０は、当該請求費用を経費に計上し、買掛伝票データを作成する。更に、注文・支払手段５３０は、購入申請データや外注申請データまたは買掛伝票データ等から、支払伝票に必要なデータを抽出し、支払伝票データを作成する。なお、注文・支払手段５３０は、全銀協のフォーマットで振込みデータを作成できるようになっている。
【００４４】
仮払・精算手段５４０は、申請・承認手段２００の承認済仮払申請データや承認済経費精算データを受け取ると、それらの承認済仮払申請データや承認済経費精算データに対し、仮払、精算の各処理を行うための機能を実現する。また、仮払・精算手段５４０は、承認済仮払申請データや承認済経費精算データを利用することにより、仮払、精算時の伝票を自動的に作成する伝票作成機能を実現する。例えば、仮払・精算手段５４０は、仮払申請手段２２０からの仮払申請データに基づき、仮払用データ（仮払番号、申請者、申請日、標題、仮払金額、仮払日等）を登録及び管理し、担当者が仮払・精算手段５４０の仮払機能を呼び出すと、仮払用データから仮払伝票作成に必要なデータ（申請者、標題、仮払金額、仮払日等）を抽出し、必要な場合は勘定科目等の編集機能を提供し、仮払伝票を作成する。同様に、仮払・精算手段５４０は、経費精算手段２３０からの経費精算データに基づき、経費精算用データ（申請番号、申請者、申請日、標題、清算金額、仮払の有無等）を登録及び管理し、担当者が仮払・精算手段５４０の清算機能を呼び出すと、経費精算用データから経費精算伝票作成に必要なデータ（申請者、標題、申請金額等）を抽出し、必要な場合は勘定科目等の編集機能を提供し、経費精算伝票を作成する。なお、仮払・精算手段５４０は、全銀協のフォーマットで振込みデータを作成できるようになっている。
【００４５】
給与計算手段５５０は、一般機能手段１００で入力され総務手段６００で管理される日報データ、総務手段６００の給与情報（基本給、各種手当等）等を参照し、各社員の日報データ及び給与情報に基づいて、給与及び賞与の計算を行い、給与（賞与）明細情報を作成するための機能を実現する。また、給与計算手段５５０は、源泉徴収額、雇用保険料等を支給額に応じて自動計算して、社員毎の各回の給与（賞与）明細に反映するようになっている。更に、給与計算手段５５０は、処理作成した社員毎の給与（賞与）明細情報に基づき、給与・賞与支払時の伝票データを自動作成すると共に、各社員への電子給与明細書を作成して発行するための機能を実現する。更にまた、給与計算手段５５０は、処理作成した社員毎の給与（賞与）明細の情報等に基づき、賃金台帳、源泉徴収簿等を作成すると共に管理を行うための機能を実現する。決算処理手段５６０は、システム管理手段７００の決算情報、上記経理手段５００の各データを含む各種経理データを参照し、決算時の仕訳を行い、決算報告書や各種決算資料（賃借対照表、損益計算書、原価報告書、利益処分計算書等）を作成する機能を実現すると共に、次期繰越処理を行う機能を実現する。各種帳簿手段５７０は、上記経理手段５００の各データを含む各種経理データを参照し、仕訳帳、勘定元帳、現金出納帳、預金出納帳、固定資産台帳、試算表等、各種帳簿を作成すると共に、表示及び印刷する機能を実現する。
【００４６】
一方、伝票入力手段５１０は、定期的に発生する各種仕訳をテンプレート化する機能を実現し、入力作業の効率化を図るようになっている。即ち、伝票入力手段５１０は、請求・入金手段５２０により処理された請求依頼データ（請求・入金仕訳情報）、注文・支払手段５３０により処理された承認済購入申請データや承認済外注申請データ（注文・支払仕訳情報）、仮払・精算手段５４０により処理された承認済仮払申請データや承認済経費精算データ（仮払・精算仕訳情報）、及び、給与計算手段５５０により処理された給与仕訳情報を利用することにより、各種テンプレートを作成する機能を実現する。ここで、伝票入力手段５１０により作成された各種経費データは、業務管理手段３００に転送され、業務管理手段３００による処理に利用される。また、注文・支払手段５３０により作成された経費データ（注文・支払分）は、業務管理手段３００に転送され、業務管理手段３００による処理に利用される。更に、仮払・精算手段５４０により作成された経費データ（仮払・精算分）は、業務管理手段３００に転送され、業務管理手段３００による処理に利用される。また、給与計算手段５００により作成された給与・賞与明細データは、一般機能手段１００に転送され、一般機能手段１００による処理に利用される。なお、経理手段５００は、更に、各種設定手段（図示略）を含む。各種設定手段は、銀行情報、取引情報、勘定科目、適用等の各種情報設定を行う機能を実現する。
【００４７】
図７は本発明の一実施の形態に係る業務統合管理システムの総務手段を示すシステム構成図である。
図7に示すように、総務手段６００は、部署情報管理手段６１０、社員情報管理手段６２０、施設・設備管理手段６３０、会社行事・休日設定手段６４０、日報管理手段６５０を含み、各種総務事務処理機能を実現する。部署情報管理手段６１０は、本支店、部、課、係等、会社の組織構造乃至部署を表す部署情報の設定を行えるようになっている。また、部署情報管理手段６１０は、前記部署の設定項目を、各社の組織の形態に合せて適宜変更できるようになっている。社員情報管理手段６２０は、各社員について、社員の基本情報である氏名、住所、雇用区分、所属部署、入社年月日等を表す社員情報、原価管理に必要な単価情報、給与計算に必要な社員給与情報等を設定し、管理する機能を実現する。なお、社員情報管理手段６２０に、役職・決裁権限情報手段（図示略）を設けてもよい。この役職・決裁権限情報手段は、役職及び各種届出・申請の決裁権限を設定及び管理する機能を実現するものである。なお、かかる役職・決裁権限情報は、社員情報管理手段６２０と別個に設けることも無論可能である。施設・設備管理手段６３０は、施設、設備、備品等を表す施設・設備情報の設定を行えるようなっている。会社行事・休日設定手段６４０は、会社の行事や休日の設定を行えるようになっている。日報管理手段６５０は、一般機能手段１００の日報データ、申請・承認手段２００の休暇欠勤データ等を参照し、各社員の日報をチェックして、月締め処理を行う機能を実現する。
【００４８】
ここで、部署情報管理手段６１０により作成された部署情報は、一般機能手段１００に転送され、一般機能手段１００による処理に利用される。また、部署情報管理手段６１０により作成された部署情報は、営業手段４００に転送され、営業手段４００による処理に利用される。更に、部署情報管理手段６１０により作成された部署情報は、システム管理手段７００に転送され、システム管理手段７００による処理に利用される。前記社員情報管理手段６２０により作成された社員情報は、一般機能手段１００に転送され、一般機能手段１００による処理に利用される。また、社員情報管理手段６２０により作成された社員情報は、営業手段４００に転送され、営業手段４００による処理に利用される。更に、社員情報管理手段６２０により作成された社員情報は、業務管理手段３００に転送され、業務管理手段３００による処理に利用される。更にまた、社員情報管理手段６２０により作成された社員給与情報は、経理手段５００に転送され、経理手段５００による処理に利用される。一方、役職・決裁権限情報手段を社員情報管理手段６２０に設けた場合、これらにより作成された社員・役職情報は、システム管理手段７００に転送され、システム管理手段７００による処理に利用される。前記施設・設備管理手段６３０により作成された施設・設備情報は、一般機能手段１００に転送され、一般機能手段１００による施設・設備予約機能で利用される。前記会社行事・休日設定手段６４０により作成された休日情報は、一般機能手段１００に転送され、一般機能手段１００による処理に利用される。
【００４９】
図８は本発明の一実施の形態に係る業務統合管理システムのシステム管理手段を示すシステム構成図である。
図8に示すように、システム管理手段７００は、会社情報設定手段７１０、勤務時間体系設定手段７２０、専決権限設定手段７３０、各種マスタメンテナンス手段７４０、バックアップ手段７５０を含み、各種システム管理機能を実現する。会社情報設定手段７１０は、会社名、期（決算期）、決算情報、消費税率等、会社の基本情報を設定し管理する機能を実現する。勤務時間体系設定手段７２０は、所定勤務時間帯、残業時間帯、深夜残業時間帯等の勤務時間帯を設定及び管理する機能を実現する。なお、勤務時間体系設定手段７２０は、勤務時間体系として複数を登録し、社員毎に異なる勤務時間体系を設定し管理することができるようになっている。専決権限設定手段７３０は、総務手段６００の社員・役職情報及び部署情報を参照し、各種申請毎に専決権限（役職、決済上減額）を設定及び管理する機能を実現する。なお、システム管理手段７００は、更に、操作権限手段（図示略）を含んでもよい。この操作権限手段は、社員毎に使用できる機能（メニュー）を設定及び管理する機能を実現する。また、システム管理手段７００は、更に、一般業務登録手段（図示略）を含んでもよい。この一般業務登録手段は、受注した業務以外の一般業務の登録を行う機能を実現する。そして、一般業務登録手段は、受注業務と同様に、一般業務毎の作業項目や社員許可を設定及び管理できるようになっている。各種マスタメンテナンス手段７４０は、各種データのメンテナンスを行う機能を実現する。バックアップ手段７５０は、データのバックアップを行うものであり、データ保存先、実行時間を設定可能で、自動的にバックアップを実行可能とすることができるようになっている。ここで、前記会社情報設定手段７１０により作成された会社情報は、営業手段４００に転送され、営業手段４００による処理に利用される。また、前記会社情報設定手段７１０により作成された決算情報は、経理手段５００に転送され、経理手段５００による処理に利用される。前記勤務時間体系設定手段７２０により作成された勤務時間情報は、一般機能手段１００に転送され、一般機能手段１００による処理に利用される。前記専決権限設定手段７３０により作成された専決権限情報は、申請・承認手段２００に転送され、申請・承認手段２００による処理に利用される。
【００５０】
次に、申請・承認手段２００について詳述する。図９は本発明の一実施の形態に係る業務統合管理システムの申請・承認手段の一特徴部分を示すシステム構成図である。
図９に示すように、申請・承認手段２００は、前記各種申請手段２１０〜２６０により、各種申請処理を実行して、その各種申請データを申請・承認手段の各種申請データ記憶手段２８０に格納する。即ち、休暇欠勤届手段２１０により休暇欠勤申請処理を実行し、作成した休暇欠勤データを各種申請データ記憶手段２８０に格納する。また、仮払申請手段２２０により仮払申請処理を実行し、作成した仮払データを各種申請データ記憶手段２８０に格納する。また、経費精算手段２３０により経費精算申請処理を実行し、作成した経費精算データを各種申請データ記憶手段２８０に格納する。また、購入申請手段２４０により購入申請処理を実行し、作成した購入申請データを各種申請データ記憶手段２８０に格納する。また、外注申請手段２５０により外注申請処理を実行し、作成した外注申請データを各種申請データ記憶手段２８０に格納する。一方、各種申請データ記憶手段２８０に格納した各種申請データについて、申請承認手段２７０により承認処理が実行される。即ち、申請承認手段２７０は、まず、システム管理手段７００の専決権限設定手段７３０により設定した専決権限情報を格納する決裁権限情報用記憶手段７３５から、前記申請の種類に応じて決裁権限情報を取得する。次に、申請承認手段２７０は、取得した決裁権限情報に基づき、承認者が最終決裁者であるか否か判断する。承認者が最終決裁者である場合、申請承認手段２７０は、その承認者に承認処理を行わせる。一方、承認者が最終決裁者でない場合、申請承認手段２７０は、次の承認者（例えば、上位の役職者）に申請データを転送し、最終決裁者となるまで、以降同様の処理（転送）を繰り返し、最終決裁者に承認処理を行わせる。そして、申請承認手段２７０は、承認者（最終決裁者）による承認結果を申請者に通知すると共に、各種承認データを各種承認データ記憶手段２９０に格納する。これにより、申請者は、随時、各種承認データ記憶手段２９０から自己の申請に係る承認データを呼び出し、その内容表示画面（例えば、経費精算状況確認画面２３５）により承認結果の確認を行うことができる。このように、申請・承認手段２００によれば、承認機能において、役職ごとに各種申請の決裁権限を予め設定し、申請から承認までの手続きをスムーズに行うことが可能となる。また、申請時に決裁権限のある承認者を必ず設定し、申請者は「いつ・だれが承認（却下）したか」という情報を承認状況画面で確認することができる。
【００５１】
次に、業務管理手段３００について詳述する。図１０は本発明の一実施の形態に係る業務統合管理システムの業務管理手段の一特徴部分を示すシステム構成図である。
上記のように、担当者は、業務管理手段３００を使用して、受注した業務（例えば、請負業務）に対し、個別業務計画手段３３０により、実行予算（直接作業費、外注費等）及びスケジュール等の業務実施計画を行い、業務実施の経過に伴って、個別業務管理手段３４０により、コスト・スケジュール・進捗の３つの観点から実施計画と実績を比較しながら簡単に業務管理を行うことができる。ここで、図１０に示すように、個別業務管理手段３４０は、原価管理機能を実現するコスト管理手段３４１と、スケジュール管理機能を実現するスケジュール管理手段３４２と、進捗管理機能を実現する進捗管理手段３４３とを有する。コスト管理手段３４１は、実行予算データ記憶手段３３１から、個別業務計画手段３３０により作成した実行予算データを取得し、見込み経費としてコスト管理に反映する。ここで、コスト管理手段３４１は、見込み経費を、外注発注データ、経費精算データ及び購入申請データのうち、経理処理が行われていないデータから計算する。また、コスト管理手段３４１は、購入申請データ記憶手段５３１から、前記購入申請手段２４０により申請され、注文・支払手段５３０により経理処理された購入申請データを取得し、その他経費としてコスト管理に反映する。また、コスト管理手段３４１は、外注発注データ記憶手段５３３から、前記外注申請手段２６０により申請され、注文・支払手段５３０により経理処理された外注発注データを取得し、外注費としてコスト管理に反映する。また、コスト管理手段３４１は、経費精算データ記憶手段５４５から、前記経費精算手段２３０により申請され、仮払・清算手段５４０により経理処理された経費精算データを取得し、その他経費としてコスト管理に反映する。また、コスト管理手段３４１は、経理伝票データ記憶手段５８０から、前記経理手段５００により経理処理された各種経理伝票データを取得し、経費としてコスト管理に反映する。また、コスト管理手段３４１は、社員単価データ記憶手段６２５から、前記社員管理情報手段６２０により管理される社員情報のうち、業務担当者の社員単価情報を取得すると共に、日報データ記憶手段６５５から、前記日報管理手段６５０により管理される日報データのうち、該当業務に対する所定内時間数及び残業時間数等の業務時間数を取得し、その社員単価情報と業務時間数とから人件費を計算して、その人件費をコスト管理に反映する。
【００５２】
一方、スケジュール管理手段３４２は、予定工程データ記憶手段３３３から、個別業務計画手段３３０により作成された予定スケジュール（予定工程）を取得すると共に、日報データ記憶手段６５５から、日報管理手段６５０により管理される日報データのうち、該当業務の各日付に対する作業項目別の作業時間を取得し、作業項目毎に予定スケジュールと実際のスケジュールとを比較対照表示等して、業務担当者がスケジュール管理を行えるようにする。ここで、スケジュール管理手段３４２は、スケジュール工程を、日報データの日付から作業項目別に自動集計して期間表示（線引き表示）する。また、スケジュール管理手段３４２は、進捗データ記憶手段３４５から、個別業務管理手段３４０の進捗管理機能を利用して登録した進捗データを取得し、作業項目毎に進捗状況を達成率グラフ等で表示して、業務担当者が進捗管理を行えるようにする。このように、業務管理手段３００によれば、実績は上記各種データにより自動計算されるため、データ入力を行う手間がなくリアルタイムに正確な情報が参照できる。
【００５３】
次に、営業手段４００について詳述する。図１１は本発明の一実施の形態に係る業務統合管理システムの営業手段の一特徴部分を示すシステム構成図である。
まず、建築請負業務等の請負業務においては、入札書、見積書、委任状、着工届、技術者届、完了届、請求書等、発注者（例えば、官公庁）への提出書類は様々な書式が定められており、書類提出時に発注者別に異なる書式で書類を作成しなければならない。よって、本実施の形態の業務統合管理システムでは、図１１に示すように、発注者への提出書類を自動作成するようにしている。即ち、まず、印刷書類設定機能手段４７０が、発注者毎に固有の書類レイアウトを作成し、指名入札処理手段４３０や受注処理手段４４０等のデータ項目との関連付けを行い、発注者毎に必要書類の書式（フォーマット）を設定する。この発注者毎の設定書式を有する各種書類に関する印刷書類データは、印刷書類データ記憶手段４７５に格納される。そして、指名入札処理手段４３０は、登録した指名・入札情報から発注者コードをキーに、印刷書類データ記憶手段４７５の印刷書類データを参照して、入札書・見積書・委任状等の提出書類４３５を作成する。同様に、受注処理手段４４０は、登録した受注情報から発注者コードをキーに、印刷書類データ記憶手段４７５の印刷書類データを参照して、着工届・技術者届・完了届・請求書などの提出書類４４５を作成する。このように、営業手段４００によれば、書類レイアウトを自由に作成し、作成したレイアウトとデータベース上の必要な項目を関連付ける印刷書類設定機能を設け、あらかじめ発注者ごとに書式を登録しておくことで提出書類を自動作成することができる。
【００５４】
次に、経理手段５００について詳述する。図１２は本発明の一実施の形態に係る業務統合管理システムの経理手段の一特徴部分を示すシステム構成図である。
図１２に示すように、経理手段５００は、経理伝票データの自動作成機能を実現する。即ち、まず、給与計算手段５５０は、社員情報管理手段６２０の社員情報のうちの各社員の給与情報と、日報入力手段１１０により入力され、申請承認手段２７０により承認された社員毎の日報データと、休暇・欠勤届手段２１０から申請され、申請承認手段２７０により承認された社員毎の休暇データ（有休、振休、代休、遅刻、早退等）とから、給与計算を行い、各社員の給与支払時の伝票データを作成する。このデータは、給与支払時の伝票データ記憶手段５５５に格納される。また、仮払・清算手段５４０は、仮払申請手段２２０から申請され、申請承認手段２７０により承認された社員毎の仮払申請データに基づき、仮払処理を行い、各社員の仮払時の伝票データを作成する。このデータは、仮払時の伝票データ記憶手段５４７に格納される。同様に、仮払・清算手段５４０は、経費精算手段２３０から申請され、申請承認手段２７０により承認された社員毎の経費精算データ（立替分や仮払分の清算データ）に基づき、立替金及び仮払金の清算処理を行い、各社員の経費精算時の伝票データを作成する。このデータは、経費精算時の伝票データ記憶手段５４５に格納される。また、注文・支払手段５３０は、購入申請手段２４０から申請され、申請承認手段２７０により承認された社員毎の購入申請データ（仕入商品や備品・消耗品等の購入申請データ）と、外注申請手段２６０から申請され、申請承認手段２７０により承認された社員毎の外注申請データとに基づき、注文処理及び納品処理（経費計上処理）を行い、経費計上時の買掛伝票データを作成すると共に、支払処理を行い、支払伝票データを作成する。経費計上時の買掛伝票データは、経費計上時の買掛伝票データ記憶手段５３３に格納される。また、支払伝票データは、支払伝票データ記憶手段５３５に格納される。
【００５５】
一方、業務管理手段３００において、業務管理機能で管理する業務が完了すると、業務完了手段４２７により完了処理が行われる。この業務完了データが申請承認手段２７０により承認されると、売上計上手段５２１は、承認された売上完了データに基づき、売上処理を行い、売上伝票データを作成する。この売上伝票データは、売上伝票データ記憶手段５２３に格納される。また、請求・入金手段５２０は、請求処理手段４５０により請求依頼処理され、申請承認手段２７０により承認された請求依頼データ（前払金や出来高の請求依頼データ）に基づき、請求・入金処理を行い、入金伝票データを作成する。この入金伝票データは、入金伝票データ記憶手段５２５に格納される。このように、経理手段５００によれば、入出金に伴う各種社内手続き機能で生成されるデータをもとに自動的に仕訳伝票データを作成することで、経理の伝票入力作業を大幅に軽減することが可能である。
【００５６】
次に、個別業務管理手段３４０のコスト管理手段３４１、スケジュール管理手段３４２、進捗管理手段３４３の出力データ（出力画面構成）について説明する。図１３は本発明の一実施の形態に係る業務統合管理システムの個別業務管理手段のコスト管理手段の画面構成を示す説明図である。図１４は本発明の一実施の形態に係る業務統合管理システムの個別業務管理手段のスケジュール管理手段の画面構成を示す説明図である。図１５は本発明の一実施の形態に係る業務統合管理システムの個別業務管理手段の進捗管理手段の画面構成を示す説明図である。
【００５７】
図１３に示すように、コスト管理手段３４１は、各業務について、計画コストと実績コストとを対比して画面表示する。一方、経理手段５００は、例えば図１０及び図１２に示すような構成を使用して、業務毎に発生する備品等の購入申請データに基づき、経理処理した各購入に係る経費データを第１のその他経費データとして各業務に関連付けて保存する第１の機能と、業務毎に発生する外注発注データに基づき、経理処理した各外注発注に係る経費データを外注費データとして各業務に関連付けて保存する第２の機能と、業務毎に発生する経費精算データに基づき、経理処理した各経費精算データを第２のその他経費データとして各業務に関連付けて保存する第３の機能と、前記総務手段から取得した社員単価情報と、前記総務手段から取得した各社員について各業務の作業項目毎に登録された日報データの勤務時間情報とに基づき、業務毎の人件費を計算して人件費データとして各業務に関連付けて保存する第４の機能とを実現する。そして、コスト管理手段３４１は、実績コストとして、費用項目の人件費、外注費、その他経費として、経理手段５００により計算した人件費、外注費、その他経費を入力する。また、図１４に示すように、スケジュール管理手段３４２は、各業務について、計画スケジュールと実績スケジュールとを対比して画面表示する。このとき、個別業務管理手段３４０は、前記スケジュール管理手段３４２のスケジュール管理機能により、総務手段６００から各社員について各業務の作業項目毎に登録された日報データの日単位の勤務時間情報を取得し、各業務の作業項目毎に各社員の勤務日及び勤務時間を関連付け、各作業項目についての実施結果を表示する実績工程データを作成してスケジュール管理用の画面情報を作成し、そのスケジュール管理用の画面情報を、前記個別業務計画手段３３０が作成したスケジュール計画の画面情報と対比して出力する。更に、図１５に示すように、進捗管理手段３４３は、進捗管理機能により、前記予定工程データと実績工程データとに基づき進捗データを作成して出力する。
【００５８】
上記のように、本実施の形態に係る業務統合管理システムは、社員毎に日報データを作成するための日報入力手段１１０を含む一般機能手段１００と、社員毎に休暇欠勤データを作成して申請するための休暇欠勤届手段２１０と、社員毎に仮払データを作成して申請するための仮払申請手段２２０と、社員毎に経費精算データを作成して申請するための経費精算手段２３０と、社員毎に購入申請データを作成して申請するための購入申請手段２４０と、社員毎に外注申請データを作成して申請するための外注申請手段２６０と、前記休暇欠勤届手段２１０、前記仮払申請手段２２０、前記経費精算手段２３０、前記購入申請手段２４０及び前記外注申請手段２６０からの申請について承認処理を行うための承認手段２７０とを含む申請・承認手段２００と、業務毎にコスト計画とスケジュール計画とを有する業務計画を策定するための個別業務計画手段３３０と、業務毎にコスト管理機能とスケジュール管理機能と進捗管理機能とを有する業務管理機能を実現するための個別業務管理手段３４０とを含む業務管理手段３００と、営業情報を管理する営業情報手段４１０と、業務案件毎に作成された見積情報を管理する見積管理手段と４２０、前記見積情報を参照して指名入札用の情報を作成すると共に、指名通知及び入札結果に関する情報を管理する指名入札処理手段４３０と、前記見積情報及び前記入札結果に関する情報を参照して受注処理を行うための受注情報を作成する受注処理手段４４０と、前記受注情報を参照して受注業務に対する請求処理を行うための請求データを作成する請求処理手段４５０とを含む営業手段４００と、前記営業手段４００の請求処理手段４５０から送信された前記請求データに基づき、請求処理及び入金処理を行うための請求処理情報及び入金処理情報を作成する請求・入金手段５２０と、前記申請・承認手段２００の購入申請手段２４０及び外注申請手段２６０から送信され、前記承認手段２７０により承認された購入申請データ及び外注申請データに基づき、注文処理、請求書受付処理及び支払処理を行うための注文処理情報、請求受付処理情報及び支払処理情報を作成する注文・支払手段５３０と、前記申請・承認手段２００の仮払申請手段２２０及び経費精算手段２３０から送信され、前記承認手段２７０により承認された仮払申請データ及び経費精算データに基づき、仮払処理及び清算処理を行うための仮払処理情報及び清算処理情報を作成する仮払・清算手段５４０と、前記一般機能手段１００の日報データと各社員の給与情報とに基づき、各社員の給与計算を行う給与計算手段５５０とを含む経理手段５００とを備える。
【００５９】
また、業務統合管理システムは、更に、会社の部署情報を管理する部署情報管理手段６１０と、各社員の給与情報及び役職情報を有する社員情報を管理する社員情報管理手段６２０と、会社行事及び休日に関する休日情報を管理する会社行事・休日設定手段６４０と、前記一般手段の日報入力手段で入力された日報データを管理する日報管理手段６５０とを含む総務手段６００と、会社の基本的情報である会社情報を管理する会社情報設定手段７１０と、勤務時間体系に関する勤務時間情報を管理する勤務時間体系設定手段７２０と、社員の専決権限情報を管理する専決権限設定手段７３０とを含むシステム管理手段７００とを備え、前記一般機能手段１００の日報入力手段１１０は、前記申請・承認手段２０００の休暇欠勤データと、前記業務管理手段３００で設定される業務番号と、前記総務手段６００の部署情報管理手段６１０の部署情報、社員情報管理手段６２０の社員情報及び会社行事・休日設定手段６４０の休日情報とを参照して、前記日報データの作成を支援し、前記申請・承認手段２００の休暇欠勤届手段２１０は、前記システム管理手段７００の勤務時間体系設定手段７２０の勤務時間情報を参照して、前記休暇欠勤データの作成を支援し、前記総務手段６００の日報管理手段６５０は、前記一般機能手段１００の日報入力手段１１０からの日報データと、前記申請・承認手段２００の休暇欠勤届手段２１０からの休暇欠勤データとに基づき、前記日報データを管理して月締め処理を行い、前記システム管理手段７００の専決権限設定手段７３０は、前記総務手段６００の部署情報管理手段６１０からの部署情報と、社員情報管理手段６２０からの社員情報及び役職情報とに基づき、前記専決権限情報を作成する。
【００６０】
また、業務統合管理システムは、前記業務管理手段３００の個別業務管理手段３４０が、前記コスト管理機能を実現するコスト管理手段３４１、前記スケジュール管理機能を実現するスケジュール管理手段３４２及び前記進捗管理機能を実現する進捗管理手段３４３を有し、前記コスト管理手段３４１は、前記個別業務計画手段３３０のコスト計画で作成した実行予算データと、前記経理手段５００からの承認済購入申請データ、承認済外注発注データ及び承認済経費精算データと、前記経理手段５００からの経理伝票データと、前記総務手段６００からの社員情報に含まれる社員単価データと、前記総務手段６００からの日報データとに基づき、人件費、外注費及びその他経費を管理し、前記スケジュール管理手段３４２は、前記個別業務計画手段３３０のスケジュール計画で作成した予定工程データと、前記総務手段６００からの日報データとに基づき、作業項目毎にスケジュールを管理し、前記進捗管理手段３４３は、前記個別業務計画手段３３０のスケジュール計画と前記スケジュール管理手段３４２の実際のスケジュールとを比較して、作業項目毎に進捗データを作成し、作業項目毎に進捗を管理する。
【００６１】
また、業務統合管理システムは、前記業務管理手段３００の個別業務計画手段３３０が、前記一般機能手段１００の日報入力手段１１０の日報データと、前記申請・承認手段２００の経費精算手段２３０の経費精算データ、購入申請手段２４０の購入申請データ及び外注発注手段２６０の外注発注データのうち前記経理手段５００による経理処理前の経費データから計算した見込み経費データと、前記営業手段４００の受注処理手段４４０の受注情報と、前記総務手段６００の社員情報とを参照し、業務毎のコスト計画及びスケジュール計画の策定を支援する。
【００６２】
また、業務統合管理システムは、前記経理手段５００が、前記総務手段６００の日報データに含まれる各社員の給与情報と日報データと休暇データとに基づき、各社員の給与計算を行うと共に給与支払い時の伝票データを作成し、前記承認済仮払申請データに基づき仮払処理を行うと共に仮払時の伝票データを作成し、前記承認済経費精算データに基づき立替・仮払金の精算処理を行うと共に精算時の伝票データを作成し、前記承認済購入申請データ及び承認済外注発注データに基づき注文、経費計上及び支払いの各処理を行うと共に経費計上時の伝票データ及び支払伝票データを作成する。
【００６３】
また、業務統合管理システムは、前記業務管理手段３００の前記個別業務管理手段３４０が、管理する業務が完了したときに業務完了データを作成して業務完了処理を行う業務完了処理手段３４７を有し、前記経理手段５００は、更に、前記業務完了手段３４７の業務完了データのうち前記申請・承認手段２００の承認手段２７０により承認されたデータに基づき、売上処理を行うと共に売上伝票データを作成する売上計上手段５２１を含む。
【００６４】
また、業務統合管理システムは、社員毎に休暇欠勤データを作成して申請するための休暇欠勤届手段２１０と、社員毎に仮払データを作成して申請するための仮払申請手段２２０と、社員毎に経費精算データを作成して申請するための経費精算手段２３０と、社員毎に購入申請データを作成して申請するための購入申請手段２４０と、社員毎に外注申請データを作成して申請するための外注申請手段２６０と、前記休暇欠勤届手段２１０、前記仮払申請手段２２０、前記経費精算手段２３０、前記購入申請手段２４０及び前記外注申請手段２６０からの申請について承認処理を行うための承認手段２７６０とを含む申請・承認手段２００と、社員の専決権限情報を管理する専決権限設定手段７３０を含むシステム管理手段７００とを備え、前記承認手段２７０は、前記申請・承認手段２００の仮払申請手段２２０、経費精算手段２３０、購入申請手段２４０及び外注申請手段２６０からの申請に係る前記仮払データ、経費精算データ、購入申請データ及び外注発注データに対して、そのデータの種類に応じ、前記システム管理手段７００の専決権限設定手段７３０の専決権限情報を取得して専決権限を有する承認者を判断し、承認者が複数階層で存在する場合、下位の承認者から、最上位の承認者である最終決裁者へと、順次前記データを転送し、前記最終決裁者の承認または却下を得た後、前記申請元の前記各手段へ承認・却下通知を行い、その承認・却下通知を承認状況画面で閲覧自在とする。
【００６５】
また、業務統合管理システムは、請負業務で使用される業務統合管理システムに好適に具体化され、営業情報を管理する営業情報手段４１０と、業務案件毎に作成された見積情報を管理する見積管理手段４２０と、前記見積情報を参照して指名入札用の情報を作成すると共に、指名通知及び入札結果に関する情報を管理する指名入札処理手段４３０と、前記見積情報及び前記入札結果に関する情報を参照して受注処理を行うための受注情報を作成する受注処理手段４４０と、前記受注情報を参照して受注業務に対する請求処理を行うための請求データを作成する請求処理手段４５０と、発注者毎に必要書類のレイアウトを作成すると共にデータ項目との関連付けを行い、発注者毎に必要書類の書式を設定する印刷書類設定手段４７０とを含む営業手段４００を備え、前記指名入札処理手段４３０は、登録された指名通知及び入札結果に関する情報から、発注者を特定して、前記印刷書類設定手段４７０からその特定した発注者に固有の書式を選択し、その書式に基づき発注者用の提出書類を作成し、前記受注処理手段４４０は、登録された受注情報から、発注者を特定して、前記印刷書類設定手段４７０からその特定した発注者に固有の書式を選択し、その書式に基づき発注者用の提出書類を作成する。
【００６６】
また、業務統合管理システムは、社員毎に登録された社員単価情報を含む社員情報と、各社員について各業務の作業項目毎に登録された日単位の勤務時間情報を含む日報データとを管理する総務手段６００と、業務毎に発生する備品等の購入申請データに基づき、経理処理した各購入に係る経費データを第１のその他経費データとして各業務に関連付けて保存する第１の機能と、業務毎に発生する外注発注データに基づき、経理処理した各外注発注に係る経費データを外注費データとして各業務に関連付けて保存する第２の機能と、業務毎に発生する経費精算データに基づき、経理処理した各経費精算データを第２のその他経費データとして各業務に関連付けて保存する第３の機能と、前記総務手段から取得した社員単価情報と、前記総務手段から取得した各社員について各業務の作業項目毎に登録された日報データの勤務時間情報とに基づき、業務毎の人件費を計算して人件費データとして各業務に関連付けて保存する第４の機能とを実現する経理手段５００と、業務毎にコスト計画機能とスケジュール計画機能とを有する業務計画機能を実現する個別業務計画手段３３０と、業務毎にコスト管理機能とスケジュール管理機能と進捗管理機能とを有する業務管理機能を実現する個別業務管理手段３４０とを含む業務管理手段３００とを備え、前記個別業務管理手段３４０は、前記コスト管理機能により、前記経理手段５００から、前記人件費データ、外注費データ、第１のその他経費データ及び第２のその他経費データを取得し、それらの経費データを表示するコスト管理用の画面情報を作成して、そのコスト管理用の画面情報を、前記個別業務計画手段３３０が作成したコスト計画の画面情報と対比して出力する。
【００６７】
また、業務統合管理システムは、前記個別業務計画手段３３０が、前記スケジュール計画機能により、各業務の作業項目毎に各社員の勤務日及び勤務時間を関連付け、各作業項目についての予定スケジュールを表示する予定工程データを作成してスケジュール計画の画面情報を作成し、前記個別業務管理手段３４０は、前記スケジュール管理機能により、前記総務手段６００から各社員について各業務の作業項目毎に登録された日報データの日単位の勤務時間情報を取得し、各業務の作業項目毎に各社員の勤務日及び勤務時間を関連付け、各作業項目についての実施結果を表示する実績工程データを作成してスケジュール管理用の画面情報を作成し、そのスケジュール管理用の画面情報を、前記個別業務計画手段３３０が作成したスケジュール計画の画面情報と対比して出力すると共に、前記進捗管理機能により、前記予定工程データと実績工程データとに基づき進捗データを作成して出力する。
【００６８】
また、業務統合管理システムは、更に、社員毎に休暇欠勤データを作成して申請するための休暇欠勤届手段２１０と、社員毎に仮払データを作成して申請するための仮払申請手段２２０と、社員毎に経費精算データを作成して申請するための経費精算手段２３０と、社員毎に購入申請データを作成して申請するための購入申請手段２４０と、社員毎に外注申請データを作成して申請するための外注申請手段２６０と、前記休暇欠勤届手段２１０、前記仮払申請手段２２０、前記経費精算手段２３０、前記購入申請手段２４０及び前記外注申請手段２６０からの申請について承認処理を行うための承認手段２７０とを含む申請・承認手段２００と、営業情報を管理する営業情報手段４１０と、業務案件毎に作成された見積情報を管理する見積管理手段４２０と、前記見積情報を参照して指名入札用の情報を作成すると共に、指名通知及び入札結果に関する情報を管理する指名入札処理手段４３０と、前記見積情報及び前記入札結果に関する情報を参照して受注処理を行うための受注情報を作成する受注処理手段４４０と、前記受注情報を参照して受注業務に対する請求処理を行うための請求データを作成する請求処理手段４５０とを含む営業手段４００とを備え、前記経理手段５００は、前記営業手段４００の請求処理手段４５０から送信された前記請求データに基づき、請求処理及び入金処理を行うための請求処理情報及び入金処理情報を作成する請求・入金手段５２０と、前記申請・承認手段２００の購入申請手段２４０及び外注申請手段２６０から送信され、前記承認手段２７０により承認された購入申請データ及び外注申請データに基づき、注文処理、請求書受付処理及び支払処理を行うための注文処理情報、請求受付処理情報及び支払処理情報を作成する注文・支払手段５３０と、前記申請・承認手段２００の仮払申請手段２２０及び経費精算手段２３０から送信され、前記承認手段２７０により承認された仮払申請データ及び経費精算データに基づき、仮払処理及び清算処理を行うための仮払処理情報及び清算処理情報を作成する仮払・清算手段５４０と、前記一般機能手段１００の日報データと各社員の給与情報とに基づき、各社員の給与計算を行う給与計算手段５５０とを含み、前記個別業務計画手段３３０は、前記購入申請データ、外注発注データ及び経費精算データのうち前記経理手段５００による経理処理前のデータに基づいて業務毎の見込み経費を計算し、前記見込み経費に基づいて前記コスト計画機能を実現する。
【００６９】
また、業務統合管理システムは、更に、社員毎に日報データを作成するための日報入力手段１１０を含む一般機能手段１００と、会社の基本的情報である会社情報を管理する会社情報設定手段７１０と、勤務時間体系に関する勤務時間情報を管理する勤務時間体系設定手段７２０と、社員の専決権限情報を管理する専決権限設定手段７３０とを含むシステム管理手段７００とを備え、前記総務手段６００は、更に、会社の部署情報を管理する部署情報管理手段６１０と、各社員の給与情報及び役職情報を有する社員情報を管理する社員情報管理手段６２０と、会社行事及び休日に関する休日情報を管理する会社行事・休日設定手段６４０と、前記日報データを管理する日報管理手段６５０とを含み、前記申請・承認手段２００の休暇欠勤届手段２１０は、前記システム管理手段７００の勤務時間体系設定手段７２０の勤務時間情報を参照して、前記休暇欠勤データの作成を支援し、前記総務手段６００の日報管理手段６５０は、前記一般機能手段１００の日報入力手段１１０からの日報データと、前記申請・承認手段２００の休暇欠勤届手段２１０からの休暇欠勤データとに基づき、前記日報データを管理して月締め処理を行い、前記システム管理手段７００の専決権限設定手段７３０は、前記総務手段６００の部署情報管理手段６１０からの部署情報と、社員情報管理手段６２０からの社員情報及び役職情報とに基づき、前記専決権限情報を作成する。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】図１は本発明の一実施の形態に係る業務統合管理システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】図２は本発明の一実施の形態に係る業務統合管理システムの一般機能手段を示すシステム構成図である。
【図３】図３は本発明の一実施の形態に係る業務統合管理システムの申請・承認手段を示すシステム構成図である。
【図４】図４は本発明の一実施の形態に係る業務統合管理システムの業務管理手段を示すシステム構成図である。
【図５】図５は本発明の一実施の形態に係る業務統合管理システムの営業手段を示すシステム構成図である。
【図６】図６は本発明の一実施の形態に係る業務統合管理システムの経理手段を示すシステム構成図である。
【図７】図７は本発明の一実施の形態に係る業務統合管理システムの総務手段を示すシステム構成図である。
【図８】図８は本発明の一実施の形態に係る業務統合管理システムのシステム管理手段を示すシステム構成図である。
【図９】図９は本発明の一実施の形態に係る業務統合管理システムの申請・承認手段の一特徴部分を示すシステム構成図である。
【図１０】図１０は本発明の一実施の形態に係る業務統合管理システムの業務管理手段の一特徴部分を示すシステム構成図である。
【図１１】図１１は本発明の一実施の形態に係る業務統合管理システムの営業手段の一特徴部分を示すシステム構成図である。
【図１２】図１２は本発明の一実施の形態に係る業務統合管理システムの経理手段の一特徴部分を示すシステム構成図である。
【図１３】図１３は本発明の一実施の形態に係る業務統合管理システムの個別業務管理手段のコスト管理手段の画面構成を示す説明図である。
【図１４】図１４は本発明の一実施の形態に係る業務統合管理システムの個別業務管理手段のスケジュール管理手段の画面構成を示す説明図である。
【図１５】図１５は本発明の一実施の形態に係る業務統合管理システムの個別業務管理手段の進捗管理手段の画面構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７１】
１００  一般機能手段、１１０  日報入力手段
２００  申請・承認手段、２１０  休暇欠勤届手段、２２０  仮払申請手段
２３０  経費精算手段、２４０  購入申請手段、２６０  外注申請手段
２７０  承認手段
３００  業務管理手段、３３０  個別業務計画手段、３４０  個別業務管理手段
４００  営業手段、４１０  営業情報手段、４２０  見積管理手段
４３０  指名入札手段、４４０  受注処理手段、４５０  請求処理手段
５００  経理手段、５２０  請求・入金手段、５３０  注文・支払手段
５４０  仮払・精算手段、５５０  給与計算手段
６００  総務手段、６１０  部署情報管理手段、６２０  社員情報管理手段
６４０  会社行事・休日設定手段、６５０  日報管理手段
７００  システム管理手段、７１０  会社情報設定手段
７２０  勤務時間体系設定手段、７３０  専決権限設定手段
【図１】
2005216013.tif 000003
【図２】
2005216013.tif 000004
【図３】
2005216013.tif 000005
【図４】
2005216013.tif 000006
【図５】
2005216013.tif 000007
【図６】
2005216013.tif 000008
【図７】
2005216013.tif 000009
【図８】
2005216013.tif 000010
【図９】
2005216013.tif 000011
【図１０】
2005216013.tif 000012
【図１１】
2005216013.tif 000013
【図１２】
2005216013.tif 000014
【図１３】
2005216013.tif 000015
【図１４】
2005216013.tif 000016
【図１５】
2005216013.tif 000017