(57)【要約】【課題】  耐用期間中で数度発生する地震に対しては橋梁の必要以上の変位を阻止できて橋梁の機能を維持できる一方、極めて強い地震では免震機能を発揮して橋梁の損傷を防止できる橋梁用免震支承装置を提供すること。【解決手段】  橋梁用免震支承装置１は、上面２では橋桁３に下面４では橋脚５に夫々固定されるようになっていると共に橋桁３の鉛直方向Ｖの荷重を支承する一方、橋桁３の橋脚５に対する水平方向Ｈの振動変位に対して上面２の下面４に対する水平方向Ｈの変位により橋桁３を免震する免震支承６と、免震支承６に付加される外力Ｆが一定値以下の場合には免震支承６の上面２の下面４に対する橋軸直角方向Ｈ１の変位を禁止する一方、免震支承６に付加される外力Ｆが一定値を越える場合には座屈して免震支承６の上面２の下面４に対する橋軸直角方向Ｈ１の変位を許容するように橋桁３と橋脚５との間に配される座屈機構７とを具備している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面では橋桁に下面では橋脚に夫々固定されるようになっていると共に橋桁の鉛直方向の荷重を支承する一方、橋桁の橋脚に対する水平方向の相対的な振動変位に対して上面の下面に対する相対的な水平方向の変位により橋桁を免震する免震支承と、この免震支承に付加される外力であって橋軸に交差すると共に当該免震支承に前記変位を生じさせる橋軸交差方向の外力が一定値以下の場合には当該免震支承の橋軸交差方向の前記変位を禁止する一方、免震支承に付加される同外力が一定値を越える場合には座屈して当該免震支承の橋軸交差方向の前記変位を許容するように橋桁と橋脚との間に配される座屈機構とを具備している橋梁用免震支承装置。
【請求項２】
免震支承は、鋼板と弾性層とが交互に積層された積層ゴムと、この積層ゴムの積層方向の一方の端面に設けられていると共に橋桁に取り付けられるようになっている橋桁側取付板と、この積層ゴムの積層方向の他方の端面に設けられていると共に橋脚に取り付けられるようになっている橋脚側取付板とを具備しており、座屈機構は、一端部では橋桁側取付板又は橋脚側取付板の橋軸交差方向の周面に対面すると共に他端部では橋脚又は橋桁に対して回動可能な回動可能部材と、一端部では回動可能部材の一端部に取り付けられていると共に他端部では橋脚又は橋桁に対して固定されるようになっている座屈部材とを具備しており、座屈部材は、前記外力が一定値以下の場合には回動可能部材の回動を突っ張り阻止して橋桁側取付板又は橋脚側取付板を介して積層ゴムの橋軸交差方向の剪断変形を禁止する一方、同外力が一定値を越える場合には座屈して回動可能部材の回動を許容し積層ゴムの橋軸交差方向の剪断変形を許容するようになっている請求項１に記載の橋梁用免震支承装置。
【請求項３】
座屈部材は、一端部で回動可能部材の一端部に固定されていると共に他端部で橋脚又は橋桁に固定されるようになっている板状体を具備している請求項２に記載の橋梁用免震支承装置。
【請求項４】
座屈機構は、回動可能部材を橋脚又は橋桁に対して回動可能とすべく、回動可能部材を橋脚又は橋桁に回動自在に連結する軸部材を具備している請求項２又は３に記載の橋梁用免震支承装置。
【請求項５】
回動可能部材は、橋脚又は橋桁に対して回動可能となるべく、塑性変形可能部を具備している請求項２又は３に記載の橋梁用免震支承装置。
【請求項６】
塑性変形可能部は括れ部を具備している請求項５に記載の橋梁用免震支承装置。
【請求項７】
橋軸交差方向に直交する面を具備している橋桁又は橋脚に用いられるようになっており、座屈機構は、一端部では橋桁又は橋脚の橋軸交差方向に直交する面に対面すると共に他端部では橋脚又は橋桁に対して回動可能な回動可能部材と、一端部では回動可能部材の一端部に取り付けられていると共に他端部では橋脚又は橋桁に対して固定されるようになっている座屈部材とを具備しており、座屈部材は、前記外力が一定値以下の場合には回動可能部材の回動を突っ張り阻止して橋桁又は橋脚の橋軸交差方向に直交する面を介して免震支承の橋軸交差方向の前記変位を禁止する一方、同外力が一定値を越える場合には座屈して回動可能部材の回動を許容し免震支承の橋軸交差方向の前記変位を許容するようになっている請求項１に記載の橋梁用免震支承装置。
【請求項８】
座屈部材は、一端部で回動可能部材の一端部に固定されていると共に他端部で橋脚又は橋桁に固定されるようになっている板状体を具備している請求項７に記載の橋梁用免震支承装置。
【請求項９】
座屈機構は、回動可能部材を橋脚又は橋桁に対して回動可能とすべく、回動可能部材を橋脚又は橋桁に回動自在に連結する軸部材を具備している請求項７又は８に記載の橋梁用免震支承装置。
【請求項１０】
回動可能部材は、橋脚又は橋桁に対して回動可能となるべく、塑性変形可能部を具備している請求項７又は８に記載の橋梁用免震支承装置。
【請求項１１】
塑性変形可能部は括れ部を具備している請求項１１に記載の橋梁用免震支承装置。
【請求項１２】
免震支承は、鋼板と弾性層とが交互に積層された積層ゴムと、この積層ゴムの積層方向の一方の端面に設けられていると共に橋桁に取り付けられるようになっている橋桁側取付板と、この積層ゴムの積層方向の他方の端面に設けられていると共に橋脚に取り付けられるようになっている橋脚側取付板とを具備しており、橋桁の橋脚に対する水平方向の相対的な振動変位に対して積層ゴムの水平方向の剪断変形により橋桁を免震するようになっている請求項７から１１のいずれか一項に記載の橋梁用免震支承装置。
【請求項１３】
免震支承は少なくとも一つの鉛プラグを具備している請求項１から１２のいずれか一項に記載の橋梁用免震支承装置。
【請求項１４】
橋桁と、橋脚と、請求項１から１３のいずれか一項に記載の橋梁用免震支承装置とを具備した橋梁。
【請求項１５】
橋桁には鉄道用の軌条が敷設されている請求項１４に記載の橋梁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁用免震支承装置及び斯かる橋梁用免震支承装置を具備した橋梁に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００１−２７９９５２号公報
【０００３】
積層ゴム支承等の方向性を有しない免震支承を用いた道路用橋梁又は鉄道用橋梁用免震支承装置では、耐用期間中で数度発生する地震（例えば最大振幅１０ｍｍ以下）では橋軸に直交する方向（橋幅方向）に橋梁が必要以上に変位しないように、免震支承の橋幅方向の両側にサイドブロック等の制限部材を設けている。
【０００４】
ところで、斯かる制限部材により橋梁の必要以上の変位を制限するようにした場合、耐用期間中に発生する確率は極めて低いが極めて強い地震（例えば最大振幅１０ｍｍ以上）では橋梁が損傷する可能性があり、橋梁の損傷は甚大な被害をもたらす上にその復旧に多くの時間を要することになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、耐用期間中で数度発生する地震に対しては橋梁の必要以上の変位を阻止できて橋梁の機能を維持できる一方、極めて強い地震では免震機能を発揮して橋梁の損傷を防止できる橋梁用免震支承装置及び斯かる橋梁用免震支承装置を具備した橋梁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の態様の橋梁用免震支承装置は、上面では橋桁に下面では橋脚に夫々固定されるようになっていると共に橋桁の鉛直方向の荷重を支承する一方、橋桁の橋脚に対する水平方向の相対的な振動変位に対して上面の下面に対する相対的な水平方向の変位により橋桁を免震する免震支承と、この免震支承に付加される外力であって橋軸に交差すると共に当該免震支承に前記変位を生じさせる橋軸交差方向の外力が一定値以下の場合には当該免震支承の橋軸交差方向の前記変位を禁止する一方、免震支承に付加される同外力が一定値を越える場合には座屈して当該免震支承の橋軸交差方向の前記変位を許容するように橋桁と橋脚との間に配される座屈機構とを具備している。
【０００７】
第一の態様の橋梁用免震支承装置によれば、免震支承に付加される橋軸交差方向の外力が一定値を越える場合に座屈機構が座屈して当該免震支承の橋軸交差方向の前記変位を許容するようになっているために、極めて強い地震では免震支承による免震機能を発揮させることができる結果、橋梁の損傷を防止できる上に、免震支承に付加される橋軸交差方向の外力が一定値以下の場合に座屈機構が座屈しないで免震支承の橋軸交差方向の前記変位を禁止するようになっているために、耐用期間中で数度発生する地震に対しては橋桁の必要以上の変位を阻止できて橋梁の機能を維持できる。
【０００８】
本発明の第二の態様の橋梁用免震支承装置では、免震支承は、鋼板と弾性層とが交互に積層された積層ゴムと、この積層ゴムの積層方向の一方の端面に設けられていると共に橋桁に取り付けられるようになっている橋桁側取付板と、この積層ゴムの積層方向の他方の端面に設けられていると共に橋脚に取り付けられるようになっている橋脚側取付板とを具備しており、座屈機構は、一端部では橋桁側取付板又は橋脚側取付板の橋軸交差方向の周面に対面すると共に他端部では橋脚又は橋桁に対して回動可能な回動可能部材と、一端部では回動可能部材の一端部に取り付けられていると共に他端部では橋脚又は橋桁に対して固定されるようになっている座屈部材とを具備しており、座屈部材は、前記外力が一定値以下の場合には回動可能部材の回動を突っ張り阻止して橋桁側取付板又は橋脚側取付板を介して積層ゴムの橋軸交差方向の剪断変形を禁止する一方、同外力が一定値を越える場合には座屈して回動可能部材の回動を許容し積層ゴムの橋軸交差方向の剪断変形を許容するようになっている。
【０００９】
斯かる第二の態様の橋梁用免震支承装置によれば、座屈部材の座屈によって回動可能部材の回動を許容し積層ゴムの橋軸交差方向の剪断変形を許容するようになっているために、座屈部材の座屈のみで橋梁の損傷を防止できる結果、座屈した座屈部材を交換するだけで早急に復旧できる。
【００１０】
座屈部材は、本発明の第三の態様の橋梁用免震支承装置のように、一端部で回動可能部材の一端部に固定されていると共に他端部で橋脚又は橋桁に固定されるようになっている板状体を具備していてもよく、斯かる板状体を一枚若しくは複数枚用いることにより又はその厚みを適宜選択することにより、免震支承に付加される橋軸交差方向の外力の大きさとの関連で座屈機構を所望に座屈させることができる。
【００１１】
本発明の第四の態様の橋梁用免震支承装置のように、座屈機構は、回動可能部材を橋脚又は橋桁に対して回動可能とすべく、回動可能部材を橋脚又は橋桁に回動自在に連結する軸部材を具備していてもよく、また、本発明の第五の態様の橋梁用免震支承装置のように、回動可能部材は、橋脚に対して回動可能となるべく、塑性変形可能部を具備していてもよく、ここで、塑性変形可能部は、本発明の第六の態様の橋梁用免震支承装置のように、括れ部を具備していてもよい。
【００１２】
本発明の第七の態様の橋梁用免震支承装置は、橋軸交差方向に直交する面を具備している橋桁又は橋脚に用いられようになっており、ここで、座屈機構は、一端部では橋桁又は橋脚の橋軸交差方向に直交する面に対面すると共に他端部では橋脚又は橋桁に対して回動可能な回動可能部材と、一端部では回動可能部材に取り付けられていると共に他端部では橋脚又は橋桁に対して固定されるようになっている座屈部材とを具備しており、座屈部材は、前記外力が一定値以下の場合には回動可能部材の回動を突っ張り阻止して橋桁又は橋脚の橋軸交差方向に直交する面を介して免震支承の橋軸交差方向の前記変位を禁止する一方、同外力が一定値を越える場合には座屈して回動可能部材の回動を許容し免震支承の橋軸交差方向の前記変位を許容するようになっている。
【００１３】
第七の態様の橋梁用免震支承装置では、座屈部材は、好ましくは本発明の第八の態様の橋梁用免震支承装置のように、一端部で回動可能部材の一端部に固定されていると共に他端部で橋脚又は橋桁に固定されるようになっている板状体を具備しており、座屈機構は、好ましくは本発明の第九の態様の橋梁用免震支承装置のように、回動可能部材を橋脚又は橋桁に対して回動可能とすべく、回動可能部材を橋脚又は橋桁に回動自在に連結する軸部材を具備しており、回動可能部材は、好ましくは本発明の第十の態様の橋梁用免震支承装置のように、橋脚又は橋桁に対して回動可能となるべく、塑性変形可能部を具備しており、ここで、塑性変形可能部は好ましくは本発明の第十一の態様の橋梁用免震支承装置のように、括れ部を具備している。
【００１４】
第七から第十一の態様の橋梁用免震支承装置でも、本発明の第十二の態様の橋梁用免震支承装置のように、免震支承は、鋼板と弾性層とが交互に積層された積層ゴムと、この積層ゴムの積層方向の一方の端面に設けられていると共に橋桁に取り付けられるようになっている橋桁側取付板と、この積層ゴムの積層方向の他方の端面に設けられていると共に橋脚に取り付けられるようになっている橋脚側取付板とを具備し、橋桁の橋脚に対する水平方向の相対的な振動変位に対して積層ゴムの水平方向の剪断変形により橋桁を免震するようになっていてもよい。
【００１５】
本発明において、免震支承は、その第十三の態様の橋梁用免震支承装置のように、少なくとも一つの鉛プラグを具備しているとよく、斯かる鉛プラグにより橋桁の震動を効果的に減衰させることができる。
【００１６】
本発明の橋梁は、橋桁と、橋脚と、上記のいずれかの態様の橋梁用免震支承装置とを具備しており、この場合、橋桁には鉄道用の軌条が敷設されていてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、耐用期間中で数度発生する地震に対しては橋梁の必要以上の変位を阻止できて橋梁の機能を維持できる一方、極めて強い地震では免震機能を発揮して橋梁の損傷を防止できる橋梁用免震支承装置及び斯かる橋梁用免震支承装置を具備した橋梁を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図を参照して本発明及びその好ましい実施例を説明する。なお、本発明はこれらの実施例に何等限定されないのである。
【実施例】
【００１９】
図１及び図２において、本例の橋梁用免震支承装置１は、上面２では橋桁３に下面４では橋脚５に夫々ボルト、アンカーボルト等により固定されるようになっていると共に橋桁３の鉛直方向Ｖの荷重を支承する一方、橋桁３の橋脚５に対する水平方向Ｈの相対的な振動変位に対して上面２の下面４に対する相対的な水平方向Ｈの変位により橋桁３を免震する免震支承６と、免震支承６に付加される外力Ｆであって橋軸に交差、本例では橋軸に直交すると共に免震支承６に前記変位を生じさせる橋軸交差方向、本例では橋軸直角方向（橋幅方向）Ｈ１の外力Ｆが一定値以下の場合には免震支承６の上面２の下面４に対する橋軸直角方向Ｈ１の相対的な変位を禁止する一方、免震支承６に付加される同外力Ｆが一定値を越える場合には座屈して免震支承６の上面２の下面４に対する橋軸直角方向Ｈ１の相対的な変位を許容するように橋桁３と橋脚５との間に配される座屈機構７とを具備している。
【００２０】
免震支承６は、一対の厚肉鋼板１１及び１２並びに複数枚の薄肉鋼板１３からなる鋼板１４と複数の弾性層１５とが交互に積層された積層ゴム１６と、積層ゴム１６の積層方向の一方の端面である厚肉鋼板１１の露出面１７に設けられていると共に上面２で橋桁３にボルト等を介して取り付けられるようになっている橋桁側取付板１８と、積層ゴム１６の積層方向の他方の端面である厚肉鋼板１２の露出面１９に設けられていると共に下面４で橋脚５にアンカーボルト等を介して取り付けられるようになっている橋脚側取付板２０と、一方では厚肉鋼板１１に嵌合していると共に他方では橋桁側取付板１８に嵌合している剪断キー２１と、一方では厚肉鋼板１２に嵌合していると共に他方では橋脚側取付板２０に嵌合している剪断キー２２とを具備している。
【００２１】
免震支承６は、図３に示すように、橋桁３の橋脚５に対する水平方向Ｈの相対的な振動変位に対して積層ゴム１６の水平方向Ｈの弾性的な剪断変形により橋桁３を免震するようになっている。
【００２２】
座屈機構７は、一端部３１では橋桁側取付板１８の橋軸直角方向Ｈ１の周面３２に橋軸方向（橋軸に沿う方向）Ｈ２に摺動自在となって接触して又は５ｍｍ程度の微少隙間をもって対面すると共に他端部３３では一対の支持基台３４及び橋脚側取付板２０を介して橋脚５に対してＲ方向に回動可能な回動可能部材３５及び３６と、一端部３７では回動可能部材３５及び３６の夫々の一端部３１にねじ３８を介して取り付けられていると共に他端部３９では押え部材４０及び橋脚側取付板２０を介して橋脚５に対して固定されるようになっている板状体からなる座屈部材４１及び４２と、回動可能部材３５及び３６の夫々を橋脚５に対してＲ方向に回動可能とすべく、回動可能部材３５及び３６の夫々を一対の支持基台３４及び橋脚側取付板２０を介して橋脚５に回動自在に連結する軸部材４３とを具備している。
【００２３】
回動可能部材３５及び３６は橋軸直角方向Ｈ１において橋桁側取付板１８を挟んで配されており、橋軸方向Ｈ２において対応の一対の支持基台３４の間に配された回動可能部材３５及び３６の夫々は、その他端部３３で軸部材４３を介して対応の一対の支持基台３４にＲ方向に回動自在に支持されており、回動可能部材３５をＲ方向に回動自在に支持する一対の支持基台３４及び回動可能部材３６をＲ方向に回動自在に支持する一対の支持基台３４の夫々は、ボルト４５を介して橋脚側取付板２０に固定されている。
【００２４】
座屈部材４１及び４２の夫々は、外力Ｆが一定値以下の場合には対応の回動可能部材３５及び３６のＲ方向の回動を突っ張り阻止して橋桁側取付板１８を介して積層ゴム１６の橋軸直角方向Ｈ１の弾性的な剪断変形を禁止する一方、同外力Ｆが一定値を越える場合には図４に示すように座屈して対応の回動可能部材３５及び３６のＲ方向の回動を許容し積層ゴム１６の橋軸直角方向Ｈ１の弾性的な剪断変形を許容するようになっている。
【００２５】
以上の橋梁用免震支承装置１と、橋軸方向Ｈ２に伸びて鉄道用の軌条（レール）が敷設されている橋桁３と、橋脚５とを具備した橋梁５０では、通常、橋桁３の鉛直方向Ｖの荷重が免震支承６により支承されており、地震により橋脚５が橋軸方向Ｈ２に震動する場合には、図３に示すように、積層ゴム１６の橋軸方向Ｈ２の弾性的な剪断変形による上面２の下面４に対する相対的な水平方向Ｈにおける橋軸方向Ｈ２の変位をもって橋桁３が免震され、地震により橋脚５が橋軸直角方向Ｈ１に震動する場合であって、橋脚５を介して橋脚側取付板２０に加わる橋軸直角方向Ｈ１の外力Ｆが一定値以下の場合には、座屈部材４１及び４２が座屈することなしに回動可能部材３５及び３６が座屈部材４１及び４２により突っ張り支持され、免震支承６の上面２の下面４に対する橋軸直角方向Ｈ１の相対的な変位が回動可能部材３５及び３６への橋桁側取付板１８の当接により禁止される一方、地震により橋脚５が橋軸直角方向Ｈ１に震動する場合であって、橋脚５を介して橋脚側取付板２０に加わる橋軸直角方向Ｈ１の外力Ｆが一定値を越える場合には、図４に示すように座屈部材４１及び４２が座屈して対応の回動可能部材３５及び３６のＲ方向の回動が許容されて積層ゴム１６の橋軸直角方向Ｈ１の弾性的な剪断変形が許容され、而して、免震支承６の上面２の下面４に対する橋軸直角方向Ｈ１の相対的な変位が許容される。
【００２６】
斯かる橋梁用免震支承装置１によれば、免震支承６に付加される橋軸直角方向Ｈ１の外力Ｆが一定値を越える場合に座屈機構７が座屈して免震支承６の上面２の下面４に対する橋軸直角方向Ｈ１の相対的な変位を許容するようになっているために、極めて強い地震では免震支承６による免震機能を発揮させることができる結果、橋梁５０の損傷を防止できる上に、免震支承６に付加される橋軸直角方向Ｈ１の外力Ｆが一定値以下の場合に座屈機構７が座屈しないで免震支承６の上面２の下面４に対する橋軸直角方向Ｈ１の相対的な変位を禁止するようになっているために、耐用期間中で数度発生する地震に対しては橋桁３の必要以上の橋軸直角方向Ｈ１の変位を阻止できて橋梁５０の機能を維持できる上に、座屈部材４１及び４２の座屈によって回動可能部材３５及び３６の回動を許容し積層ゴム１６の橋軸直角方向Ｈ１の弾性的な剪断変形を許容するようになっているために、座屈部材４１及び４２の座屈のみで橋梁５０の損傷を防止できる結果、座屈した座屈部材４１及び４２を交換するだけで早急に復旧できる。
【００２７】
前記の例では、軸部材４３を介して回動可能部材３５及び３６の夫々を橋脚５に対してＲ方向に回動可能としたが、これに代えて、図５に示すように、回動可能部材３５及び３６の夫々を、括れ部６１からなる塑性変形可能部６２を具備して構成し免震支承６に付加される外力Ｆが一定値を越える場合に塑性変形可能部６２で塑性変形（曲折）して橋脚５に対してＲ方向に回動可能となるようにしてもよく、この場合には、回動可能部材３５及び３６の夫々を対応の一対の支持基台３４に一体的に形成するとよい。本例の塑性変形可能部６２の括れ部６１は、回動可能部材３５及び３６の夫々に設けられた切り込み部６３でもって形成されている。
【００２８】
また前記の例では、免震支承６を、複数枚の鋼板１４と複数の弾性層１５とが交互に積層された積層ゴム１６をもって構成したが、これに代えて、図６に示すように、鉛プラグ６５が埋め込まれた積層ゴム１６をもって免震支承６を構成してもよく、鉛プラグ６５を具備した免震支承６によれば、鉛プラグ６５により橋桁３の震動を効果的に減衰させることができる。
【００２９】
更に前記の例では、橋軸直角方向Ｈ１において橋桁側取付板１８を挟んで配された回動可能部材３５及び３６をもって座屈機構７を構成したが、これに代えて、図７に示すように、複数の免震支承６を前記と同様にして橋桁３と橋脚５との間に設ける一方、橋軸直角方向Ｈ１に直交する面７１を具備した係合ブロック７２を一体的に有して橋桁３を構成し、各一端部３１を橋桁３の橋軸直角方向Ｈ１に直交する面７１に橋軸方向Ｈ２に摺動自在となって接触して又は５ｍｍ程度の微少隙間をもって対面するようにして回動可能部材３５及び３６を設けて座屈機構７を構成してもよい。図７に示すように、橋軸直角方向Ｈ１において係合ブロック７２を挟んで配された回動可能部材３５及び３６をもって座屈機構７を構成しても、前記と同様に、地震により橋脚５が橋軸直角方向Ｈ１に震動する場合であって、橋脚５を介して橋脚側取付板２０に加わる橋軸直角方向Ｈ１の外力Ｆが一定値以下の場合には、座屈部材４１及び４２が座屈することなしに回動可能部材３５及び３６が座屈部材４１及び４２により突っ張り支持され、免震支承６の上面２の下面４に対する橋軸直角方向Ｈ１の相対的な変位が回動可能部材３５及び３６への面７１の当接により禁止される一方、地震により橋脚５が橋軸直角方向Ｈ１に震動する場合であって、橋脚５を介して橋脚側取付板２０に加わる橋軸直角方向Ｈ１の外力Ｆが一定値を越える場合には、座屈部材４１及び４２が座屈して対応の回動可能部材３５及び３６のＲ方向の回動が許容されて積層ゴム１６の橋軸直角方向Ｈ１の弾性的な剪断変形が許容され、而して、免震支承６の上面２の下面４に対する橋軸直角方向Ｈ１の相対的な変位が許容されることになる。
【００３０】
なお、図１から図６の例では橋桁３と橋脚５との間に一個の免震支承６を設けて橋梁用免震支承装置１を構成したが、これに代えて、図１から図６の例でも、図７に示すように橋桁３と橋脚５との間に複数個の免震支承６を設けて橋梁用免震支承装置１を構成してもよく、また図７に示す例では橋桁３と橋脚５との間に複数個の免震支承６を設けて橋梁用免震支承装置１を構成したが、これに代えて、図７の例でも、図１から図６に示すように橋桁３と橋脚５との間に一個の免震支承６を設けて橋梁用免震支承装置１を構成してもよく、更に、前記の例では座屈機構７を橋脚５側に設けたが、これに代えて又はこれと共に橋桁３側に設けてもよく、係合ブロック７２もまた、橋桁３側に代えて又はこれと共に橋脚５側に設けてもよい。
【００３１】
また、図１から図６の例では一個の免震支承６を挟んだ座屈機構７を設けて橋梁用免震支承装置１を構成したが、これに代えて、図８に示すように、二個の免震支承６を挟んで座屈機構７を設け、座屈部材４１により突っ張り支持される回動可能部材３５の一端部３１を一方の免震支承６の橋桁側取付板１８の周面３２に対面させる一方、座屈部材４２により突っ張り支持される回動可能部材３５の一端部３１を他方の免震支承６の橋桁側取付板１８の周面３２に対面させて橋梁用免震支承装置１を構成してもよい。図８に示す橋梁用免震支承装置１でも上記と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の好ましい実施例の正面説明図である。
【図２】図１に示す実施例の左側面説明図である。
【図３】図１に示す実施例の動作説明図である。
【図４】図１に示す実施例の動作説明図である。
【図５】本発明の好ましい他の実施例の側面説明図である。
【図６】本発明の好ましい更に他の実施例の側面説明図である。
【図７】本発明の好ましい更に他の実施例の側面説明図である。
【図８】本発明の好ましい更に他の実施例の側面説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  橋梁用免震支承装置
２  上面
３  橋桁
４  下面
５  橋脚
６  免震支承
７  座屈機構
【図１】
2005076195.tif 000003
【図２】
2005076195.tif 000004
【図３】
2005076195.tif 000005
【図４】
2005076195.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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