(57)【要約】【課題】  建物全体で所望のセキュリティレベルを確保するよう認証装置の適切な配置を決定できるセキュリティ評価装置を提供する。【解決手段】  装置２は、各エリアのセキュリティレベルおよび建物の物理構造情報を含む建物情報を入力する建物情報入力部４と、エリア境界を画定する両エリアのセキュリティレベルに対応付けられた該エリア境界の制約条件（エリア境界の他人受入率の上限など）を入力する制約条件入力部６と、複数の認証装置候補に関する認証装置候補データ（各認証装置候補の性能指標など）を入力する認証装置候補データ入力部８と、建物情報と認証装置候補データに基づいて、制約条件のもとでエリア境界に関する所定の目標が満たされるよう、各エリア境界に設置すべき認証装置の種類、台数、性能指標を決定する認証装置設置決定部１４と、を備える。【選択図】図１
2005352660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエリアを有する建物のエリア間および建物外部と内部の間の少なくとも一つのエリア境界に認証装置を設置する予定の建物のセキュリティを評価するための装置において、
各エリアのセキュリティレベルおよび建物の物理構造情報を含む建物情報を入力する建物情報入力部と、
エリア境界を画定する両エリアのセキュリティレベルに対応付けられた該エリア境界に関する制約条件を入力する制約条件入力部と、
複数の認証装置候補の上記制約条件に対応する所定の情報を示す認証装置候補データを入力する認証装置候補データ入力部と、
制約条件入力部に入力された予め選択された一つまたはそれ以上のエリア境界に関する制約条件のもとで該選択されたエリア境界に関する所定の目標が満たされるように、建物情報入力部に入力した建物情報と認証装置候補データ入力部に入力した認証装置候補データとに基づいて、上記選択された各エリア境界に設置すべき認証装置の種類、台数および／または性能指標を決定する認証装置設置決定部と、
を備えたセキュリティ評価装置。
【請求項２】
上記所定の情報は、各認証装置候補の性能指標、コスト、および／またはスループットであることを特徴とする請求項１記載のセキュリティ評価装置。
【請求項３】
認証装置設置決定部で決定される性能指標が、認証装置の他人受入率および／または本人拒否率であることを特徴とする請求項１または２記載のセキュリティ評価装置。
【請求項４】
エリア境界に関する上記制約条件は、各エリア境界での境界他人受入率の上限、境界本人拒否率の上限、エリア境界に設置する認証装置にかかる境界コストの上限、および／または、エリア境界での境界スループットの下限であることを特徴とする請求項３記載のセキュリティ評価装置。
【請求項５】
上記建物情報に基づいて、建物の外部からセキュリティレベルの極大または最大のエリアまでの経路を探索する経路探索部をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載のセキュリティ評価装置。
【請求項６】
建物情報には、各境界エリアについて一方通行であるか両方通行であるかを示す方向情報がさらに含まれることを特徴とする請求項５記載のセキュリティ評価装置。
【請求項７】
建物情報には、各境界エリアについて一方通行であるか両方通行であるかを示す方向情報がさらに含まれ、
認証装置設置決定部は、上記選択された各エリア境界の通行可能な方向毎に設置すべき認証装置の種類、台数および／または性能指標を決定することを特徴とする請求項１記載のセキュリティ評価装置。
【請求項８】
認証装置設置決定部は、認証装置を設置後に認証装置の台数または上記制約条件に変更が生じた場合に、所定のエリア境界に設置した認証装置の性能指標を変更することを特徴とする請求項１記載のセキュリティ評価装置。
【請求項９】
認証装置設置決定部は、認証装置を設置後に認証装置の台数、各エリア境界の上記制約条件、または方向情報に変更が生じた場合に、所定のエリア境界に設置した認証装置の性能指標を変更することを特徴とする請求項７記載のセキュリティ評価装置。
【請求項１０】
複数のエリアを有する建物のエリア間および建物外部と内部の間の少なくとも一つのエリア境界に認証装置を設置する予定の建物のセキュリティを評価するための装置において、
各エリアのセキュリティレベルおよび建物の物理構造情報を含む建物情報を入力する建物情報入力部と、
エリア境界を画定する両エリアのセキュリティレベルに対応付けられた該エリア境界に関する制約条件であって、エリア境界の境界他人受入率の上限、境界本人拒否率の上限、エリア境界に設置する認証装置にかかる境界コストの上限、および／または、エリア境界の境界スループットの下限を含むものを入力する制約条件入力部と、
複数の認証装置候補に関する認証装置候補データであって、各認証装置候補の性能指標、コスト、および／またはスループットを含むものを入力する認証装置候補データ入力部と、
制約条件入力部に入力された予め選択された一つまたはそれ以上のエリア境界に関する制約条件のもとで該選択されたエリア境界に関する所定の目標が満たされるように、建物情報入力部に入力した建物情報と認証装置候補データ入力部に入力した認証装置候補データとに基づいて、上記選択された各エリア境界に設置すべき認証装置の種類、台数および／または性能指標を決定する認証装置設置決定部と、
を備えたセキュリティ評価装置。
【請求項１１】
複数のエリアを有する建物のエリア間および建物外部と内部の間の少なくとも一つのエリア境界に認証装置を設置する予定の建物のセキュリティを評価するための装置において、
各エリアのセキュリティレベルに関する情報、建物の物理構造情報、および各エリア境界に関し認証装置を設置する予定か否かを示す認証装置有無情報、を含む建物情報を入力する建物情報入力部と、
エリア境界を画定する両エリアのセキュリティレベルに対応付けられた該エリア境界に関する制約条件を入力する制約条件入力部と、
複数の認証装置候補の制約条件に対応する所定の情報を示す認証装置候補データを入力する認証装置候補データ入力部と、
制約条件入力部に入力された認証装置を設置する予定の予め選択された一つまたはそれ以上のエリア境界に関する制約条件のもとで、該選択されたエリア境界に関する所定の目標が満たされるように、建物情報入力部に入力した建物情報と認証装置候補データ入力部に入力した認証装置候補データとに基づいて、上記選択された各エリア境界に設置すべき認証装置の種類、台数および／または性能指標を決定する認証装置設置決定部と、
を備えることを特徴とするセキュリティ評価装置。
【請求項１２】
上記建物情報に基づいて、セキュリティレベルが異なるエリアで画定されるエリア境界に認証装置を設置する予定がないこと、および／またはセキュリティレベルが同じエリアで画定されるエリア境界に認証装置を設置する予定があることを検査するエラー検査部をさらに備えた請求項１１記載のセキュリティ評価装置。
【請求項１３】
複数のエリアを有する建物のエリア間および建物外部と内部の間の少なくとも一つのエリア境界に認証装置を設置する予定の建物のセキュリティを評価するための方法において、
各エリアのセキュリティレベルおよび建物の物理構造情報を含む建物情報を用意する工程と、
エリア境界を画定する両エリアのセキュリティレベルに対応付けられた該エリア境界に関する制約条件を用意する工程と、
複数の認証装置候補の上記制約条件に対応する所定の情報を示す認証装置候補データを用意する工程と、
予め選択された一つまたはそれ以上のエリア境界に関する上記制約条件のもとで該選択されたエリア境界に関する所定の目標が満たされるように、上記用意された建物情報および認証装置候補データに基づいて、上記選択された各エリア境界に設置すべき認証装置の種類、台数および／または性能指標を決定する工程と、
を含むセキュリティ評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティシステムを建物に導入する際に、所望のセキュリティレベルを確保するよう建物内に認証装置を適切に設置する分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物への入退室および建物内の各エリアへの入退室を管理するシステムとして認証装置を用いたものが広く利用されている。例えば、特許文献１には、登録ユーザの個人情報を記録し、認証対象の個人情報を取得し、登録ユーザの個人情報と認証対象の個人情報に基づいて認証処理を実行する認証処理方法において、認証処理の精度（認証レベル）を変更可能としこれにより１台の認証装置で所望のセキュリティレベルを確保できるものが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２４８６６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記認証方法では、認証装置が設置されるエリア境界を挟む隣り合うエリア（建物外も含む）のセキュリティレベルを考慮して認証レベルなどの性能指標を決定するだけであり、建物の物理構造や建物全体でのセキュリティレベルを考慮して認証レベルを決定するものではない。さらに、上記認証方法では、各エリア境界にどの種類（例えば指紋認証装置や顔認証装置）の認証装置を何台設置すべきかについて考慮していない。
【０００４】
そこで、本発明は、建物全体で所望のセキュリティレベルを確保するよう認証装置の適切な配置を決定できるセキュリティ評価装置および方法を提供することを特徴とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係るセキュリティ評価装置の一態様は、
複数のエリアを有する建物のエリア間および建物外部と内部の間の少なくとも一つのエリア境界に認証装置を設置する予定の建物のセキュリティを評価するための装置において、
各エリアのセキュリティレベルおよび建物の物理構造情報を含む建物情報を入力する建物情報入力部と、
エリア境界を画定する両エリアのセキュリティレベルに対応付けられた該エリア境界に関する制約条件を入力する制約条件入力部と、
複数の認証装置候補の上記制約条件に対応する所定の情報を示す認証装置候補データを入力する認証装置候補データ入力部と、
制約条件入力部に入力された予め選択された一つまたはそれ以上のエリア境界に関する制約条件のもとで該選択されたエリア境界に関する所定の目標が満たされるように、建物情報入力部に入力した建物情報と認証装置候補データ入力部に入力した認証装置候補データとに基づいて、上記選択された各エリア境界に設置すべき認証装置の種類、台数および／または性能指標を決定する認証装置設置決定部と、
を備えること特徴とする。
【０００６】
本発明に係るセキュリティ評価方法は、
複数のエリアを有する建物のエリア間および建物外部と内部の間の少なくとも一つのエリア境界に認証装置を設置する予定の建物のセキュリティを評価するための方法において、
各エリアのセキュリティレベルおよび建物の物理構造情報を含む建物情報を用意する工程と、
エリア境界を画定する両エリアのセキュリティレベルに対応付けられた該エリア境界に関する制約条件を用意する工程と、
複数の認証装置候補の上記制約条件に対応する所定の情報を示す認証装置候補データを用意する工程と、
予め選択された一つまたはそれ以上のエリア境界に関する制約条件のもとで該選択されたエリア境界に関する所定の目標が満たされるように、用意された建物情報および認証装置候補データに基づいて、上記選択された各エリア境界に設置すべき認証装置の種類、台数および／または性能指標を決定する工程と、
を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ある選択された一つまたはそれ以上のエリア境界に関し、エリア境界を画定する両エリアのセキュリティレベルに対応付けられたエリア境界に関する制約条件（例えば、各エリア境界に設置する認証装置（１台またはそれ以上）にかかる総コストの上限など）のもとで、所定の目標（例えば、各エリア境界に関する安全性最大、利便性最大、コスト最小などを目標としたり、隣り合うエリア境界同士など複数のエリア境界に関する総コスト最小などを目標にする。）を満たすように、各エリア境界に設置すべき認証装置の種類、台数および／または性能指標を決定する。その結果、所望のセキュリティレベルを確保するよう建物内に認証装置を適切に設置できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本発明に係るセキュリティ評価装置の実施の形態１を示す。このセキュリティ評価装置２は、複数のエリアを有する建物の各エリア境界（隣り合う内部エリア間の境界および建物外部と内部との間の境界を含み、エリア間が連絡していない境界は除く）に認証装置を設置する予定の建物に適用されるものである。セキュリティ評価装置２は、以下で詳述するように、各エリアのセキュリティレベルや建物の物理構造などの建物情報と設置候補の認証装置（本願では認証装置候補という。）に関する性能指標やコストなどの認証装置候補データとに基づいて、必要な建物内のセキュリティレベルを確保するように建物の各エリア境界の扉に設置すべき認証装置の種類、台数および／または性能指標を決定するものである。認証装置は、本人認証装置を意味し、例えば指紋認証、顔認証、静脈認証などを利用するバイオメトリックス認証装置とＩＣカード認証、パスワード認証などを利用する非バイオメトリックス認証装置とに分類される。
【００１０】
具体的に、セキュリティ評価装置２は、建物情報を記憶する建物情報記憶部（建物情報入力部）４を備える。建物情報は、装置２の使用者により装置に入力される。建物情報には、建物の物理構造として１階または複数階の建物（本実施例では２階）の各階の平面見取り図（以下、単に平面図という。）（図２）が含まれている。
【００１１】
各平面図には、壁で囲まれた空間（エリア）、エリア境界に配置され隣り合うエリアを結ぶ扉、上階のエリアと下階のエリアを結ぶ通路である階段・エレベータなどが描かれる（以下の説明では、特に断りがない限り階段やエレベータを扉に含める。）。各平面図は、建物情報記憶部４に２次元座標ファイル形式で記憶されている。例えば、各エリアは外壁の形状を座標で表すことでその位置・大きさが規定され、扉はその中心座標で位置が規定される。座標が一致する上階の平面図の点と下階の平面図の点に関し、上階の点が下階の点の真上に位置することを表す。
【００１２】
建物情報にはまた、建物外および建物内の各階の各エリアに関するセキュリティレベルが含まれている（図２の□で囲まれる値が各エリアのセキュリティレベルを表す。）。セキュリティレベルは、対応するエリアに存在する財産（情報なども含む）などから算出される値であり、セキュリティレベルが大きいほど厳重な入退室管理を行う必要があるエリアであることを示す。例えば、各エリアでリスクＲ＝Ｖａｌｕｅ×ＴＯＲを求め、Ｒの値に応じてセキュリティレベルを決定する。ここで、Ｖａｌｕｅは、エリアに存在する財産の価値、ＴＯＲ（Threats Occurrence Rate)は、潜在的な脅威の要因がエリアに侵入できる確率を表す脅威発生確率で、例えば、建物周囲の犯罪発生率などを考慮して決定される。一例として、Ｒが１０万円以上１００万円未満の場合セキュリティレベル１、１００万円以上１０００万円未満の場合セキュリティレベル２と予め設定する。あるエリアのＶａｌｕｅが５０００万円、ＴＯＲが０．１の場合、リスクＲは５００万円で該エリアのセキュリティレベルは２と設定する。
【００１３】
建物情報にはさらに、エリア境界に配置される扉の属性を示す情報が含まれている。扉の属性を示す情報は、両方通行の扉であるか一方通行の扉であるかを示す方向情報、および、通行可能な方向（両方通行であれば２つ、一方通行であれば１つ）に関して認証を行うか否か（認証装置を設置する予定であるか否か）を示す認証装置有無情報である。したがって、図３を参照して、便宜的に下側エリアから上側エリアに向かう方向を入室方向、上側エリアから下側エリアに向かう方向を退室方向として、扉は、（１）両方向（入室方向・退室方向）とも認証装置付き、（２）入室方向認証装置付き、退出方向認証装置なし、（３）入室方向認証装置なし、退室方向認証装置付き、（４）入室方向のみ通行可で認証装置付き、（５）退室方向のみ通行可で認証装置付き、（６）入室方向のみ通行可で認証装置なし、（７）退室方向のみ通行可で認証装置なし、（８）両方向とも通行可で認証装置なし、の８種類に分類される。扉に認証装置を設置する予定のエリア境界の場合、設置すべき認証装置の種類、台数、性能指標の少なくとも一つは未指定であり、本装置２によりそれらの値が決定されることになる。種類、台数、性能指標全て未指定の場合もあれば、種類、台数、性能指標のうち一部が指定済みの場合もある。何を未指定・指定するかは装置２の使用者が決定する。
【００１４】
図１に戻って、セキュリティ評価装置２はまた、それぞれ特定のセキュリティレベルを有する任意の２つのエリア（例えばセキュリティレベルが２のエリアとセキュリティレベルが４のエリア）を想定しこれらエリアが隣り合うと仮定した場合に各エリアのセキュリティレベルが確保されるように、２つのエリアで画定されるエリア境界が満足すべき条件（以下、制約条件という。）を記憶する制約条件記憶部（制約条件入力部）６を備える。制約条件は、装置２の使用者により装置に入力される。
【００１５】
エリア境界の制約条件の項目は、例えば、エリア境界で他人にもかかわらず入退室が許可される確率（以下、境界ＦＡ（False Acceptance：他人受入）率という。）の上限、エリア境界で本人にもかかわらず入退室が許可されない確率（以下、境界ＦＲ(False Rejection：本人拒否）率という。）の上限、エリア境界に設置する一つまたはそれ以上の認証装置にかかる総コスト（以下、境界コストという。）の上限（例えば３００万円）、エリア境界で単位時間（例えば一分間）当たり最低限何人認証を行う必要があるかを示す指標（以下、境界スループットという。）の下限、などである。
【００１６】
図４に制約条件の例を示す。図４（ａ）の例は、エリア境界を画定する隣接するエリアのセキュリティレベルの差に対して制約条件を設定したものである（図の例では、ＦＡ率およびＦＲ率は、確率０〜１に対応して０〜１００％としてある。）。この場合、セキュリティレベルが０〜１０まである場合、セキュリティレベルの差として０〜１０の１１通り、図示はしていないが負の場合も含めると−１０〜１０の２１通り考えられる。なお、装置２の使用者は全ての場合について制約条件を指定する必要はなく、制約条件が未指定の場合、境界ＦＡ率上限１００、境界ＦＲ率上限１００、境界コスト上限―１、境界スループット下限０としてある。図４（ｂ）の例は、エリア境界を画定する隣接するエリアのセキュリティレベルのペアに対して制約条件を設定したものである。図の例では５つの場合しか示していないが、セキュリティレベルが０〜１０まである場合、セキュリティレベルのペアとして１１×１１＝１２１通り考えられる。
【００１７】
図１に戻って、セキュリティ評価装置２はさらに、認証装置候補データを記憶する認証装置候補データ記憶部（認証装置候補データ入力部）８を備える。認証装置候補データは、装置２の使用者により装置に入力される。なお、建物情報記憶部４、制約条件記憶部６、および認証装置候補データ記憶部８は、メモリカードやＣＤ−Ｒ等の可搬型の記録メディアにより実現してもよいし、外部から通信回線を介して受信したデータを記憶するハードディスクにより実現してもよい。
【００１８】
認証装置候補データは、制約条件記憶部６に入力される制約条件と対応する項目、例えば、各認証装置候補の性能指標（認証装置候補が他人にもかかわらず入退室を許可する確率（以下、装置ＦＡ率という。）および認証装置候補が本人にもかかわらず入退室が許可されない確率（以下、装置ＦＲ率という。））、各認証装置候補のコスト（以下、装置コストという。）、各認証装置候補が単位時間に処理する人数を表すスループット（以下、装置スループットという。）などを有する。装置コストや装置スループットは固定値である。装置ＦＡ率および装置ＦＲ率は、一般にバイオメトリックス認証装置で用いられる性能指標であるが、本実施形態では、以下で説明するように非バイオメトリックス認証装置にも用いられる。
【００１９】
バイオメトリックス認証装置の場合、装置ＦＡ率は、取得した生体情報が他人のものであるのにもかかわらず本人と誤認して入退室が許可される確率であり、装置ＦＲ率は、取得した生体情報が本人のものであるのにもかかわらず他人と誤認して入退室が許可されない確率であり、装置ＦＡ率、装置ＦＲ率は調整可能である。バイオメトリックス認証装置の装置ＦＡ率、装置ＦＲ率の例を図５に示す。横軸は、本人が認証を行った可能性を示すスコア（閾値）であり、値が大きければ本人である可能性が高いことを示す。縦軸は、装置ＦＡ率、装置ＦＲ率の常用対数をとったものである。バイオメトリックス認証装置は、内部パラメータとして閾値を有し、閾値が変更可能に構成されている。この閾値を変更すれば性能指標（装置ＦＡ率および装置ＦＲ率）の値が調整されることになる。閾値と装置ＦＡ率・装置ＦＲ率との関係は、図５のグラフの一部を直線近似し、例えば直線上の２点（図６で始点および終点）の閾値と装置ＦＡ率・装置ＦＲ率との組み合わせとして認証装置候補データ記憶部８に記憶されている。装置ＦＡ率、装置ＦＲ率のグラフを直線近似する理由は後述する。
【００２０】
ＩＣカード認証やパスワード認証を利用する非バイオメトリックス認証装置の場合、認証装置候補データの装置ＦＡ率、装置ＦＲ率として、ＩＣカードの紛失（盗難含む）率やパスワードの忘却率などに基づいて、固定値が与えられる。例えば、パスワード認証の場合、
装置ＦＡ率＝不正使用率＝（不正にパスワードを使用した回数／パスワード認証装置の全照合回数）
装置ＦＲ率＝忘却率＋タイプミス率＝（忘却回数（パスワード再発行回数）＋タイプミス回数）／（パスワード認証装置の全照合回数）
と定義することが可能である。ＩＣカード認証の場合、
装置ＦＡ率＝不正使用率＝（不正にＩＣカードを使用した回数／ＩＣカード認証装置の全照合回数）
装置ＦＲ率＝紛失率＋操作ミス率＝（紛失回数（ＩＣカード再発行回数）＋操作ミス回数）／（ＩＣカード認証装置の全照合回数）
と定義することが可能である。これらの式の中の値は、アンケートや認証装置の運用データなどから得られる。
【００２１】
図６に認証装置候補データの例を示す。図で、ＴＭＡＸおよびＴＭＩＮは、バイオメトリックス認証装置において調整可能な閾値の上限および下限を示しており、セキュリティ評価装置２は、この範囲で閾値を決定して未指定の装置ＦＡ率および装置ＦＲ率を決定する。
【００２２】
図１に示すように、セキュリティ評価装置２は加えて、建物情報記憶部４に記憶された建物情報（建物の物理構造情報、各エリアのセキュリティレベル、各エリア境界の方向情報や認証装置有無情報、等）から必要な情報を抽出する抽出部１０を備える。具体的には、図７に示すように、エリア数、エリア境界数、（物理構造に対応する）隣接行列、エリアリスト、エリア境界リストなどが抽出される。
【００２３】
エリア数は、各エリアの外壁の形状の座標を抽出することで求められる（本実施例では７）。各エリアにはＩＤ番号が与えられ、各エリアのＩＤ番号およびセキュリティレベルの対応関係を示すエリアリストが求められる。エリアリストは［ＩＤ番号、セキュリティレベル］として表現される。各エリアにＩＤが与えられた平面図を図８に示す（本実施例ではＩＤ番号は０〜６）。
【００２４】
エリア境界に関して、例えば、同じ階のエリア１とエリア２の間に扉が存在し、したがってエリア１とエリア２の間にエリア境界が存在することが、エリア１、エリア２、および扉の座標、すなわち相対位置関係から抽出される。異なる階のエリアの間（エリア境界）に階段があるか否かは、各階の２次元座標の対応付けにより求められる。例えばエリア１の階段とエリア３の階段とが同じ座標が割り当てられているので、エリア１とエリア３との間のエリア境界に階段があることが抽出できる。このようにして、エリア境界数（本実施例では７）が抽出される。各エリアにはＩＤ番号（本実施例では１〜７）が与えられる。
【００２５】
エレベータも階段と同様に考えることができる。エレベータの場合さらに、エレベータが停止できない階を設定するサービスカットと呼ばれる運用方法がある。これに対応するために、サービスカット情報を建物情報に含めるようにし、抽出部１０は、エレベータのあるエリアの上階（または下階）のエリアにエレベータがあるか否かを判断し、エレベータがある場合にそのエレベータがサービスカットの対象となっているか否かを判断する。抽出部１０は、サービスカットの対象となっていればそのエレベータを無視し、さらに上階（または下階）にエレベータがあるか否かを判断する。このようにして、サービスカットがある場合に、あるエリアから２階以上離れたエリアにエレベータを介して移動できる（２階以上離れたエリア同士の間にエリア境界がある）と判断できる。
【００２６】
建物の物理構造は、抽出したエリア（エリア０から６）とエリア境界（エリア境界１〜７）に基づいて、図９に示すようにグラフ形式として抽出される。グラフの各頂点がエリアを、枝がエリア境界を表す。物理構造は、グラフ形式として抽出された後、図７に示すようにエリア数をｓ（本実施例では７）とし、ｓ行ｓ列の隣接行列として抽出される。成分（ｉ，ｊ）は、エリアｉ−１とエリアｊ−１との間のエリア境界のＩＤ番号を表す。エリアｉ−１とエリアｊ−１との間にエリア境界がない場合成分（ｉ，ｊ）は０とする。
【００２７】
エリア境界リストは、各エリア境界に関するＩＤ番号、方向情報、認証装置有無情報、認証装置種類、認証装置台数を示すデータである。ＩＤ番号の小さいエリアから大きいエリアに向かう方向を入室方向、ＩＤ番号の大きいエリアから小さいエリアに向かう方向を退室方向として、本実施例では、データは、［ＩＤ番号、方向情報、入室方向に関する認証装置有無、入室方向に関する認証装置種類、入室方向に関する認証装置台数、退室方向に関する認証装置有無、退室方向に関する認証装置種類、退室方向に関する認証装置台数］として表現される。方向情報に関して、「１」は入室方向のみ通行可、「２」は退室方向のみ通行可、「３」は両方向通行可を表す（本実施例では、エリア境界５はエリア３からエリア４のみ通行可）。入室または退室方向の認証装置有無情報に関して、「０」は認証装置設置予定なし、「１」は認証装置付きで種類、台数ともに指定済み、「−１」は認証装置付きであるが種類、台数の少なくとも一方が未指定を表す。入室または退室方向の認証装置種類に関して、「０」は認証装置設置予定なし、「ｉ」（ｉ＝１、２．．）は、既に指定済みの認証装置のＩＤ番号（図６の認証装置候補データの認証装置候補のＩＤ番号に対応）、「―１」は種類未指定を表す。入室または退室方向の認証装置台数に関して、「ｇ」（ｇ＝１、２．．）は認証装置の台数、「０」は認証装置設置予定なし、「−１」は台数未指定を表す（本実施例では、エリア境界７で両方向とも認証装置を設置する予定）。エリア境界リストとして扉の数を含めてもよい。この場合、扉の数は、隣り合う２つのエリアと扉の座標から抽出される。したがって、あるエリア境界の認証装置の台数が２台と決定されたとき、装置の使用者は、もともと扉を２つ設定していれば各扉に一つずつ設置するようにしたり、認証装置の台数が１台と決定されたとき、もともと扉を２つ設定していれば扉を一つ使用しない、などのように決定結果を参考にして判断することができる。
【００２８】
図１を参照して、セキュリティ評価装置２は、装置の使用者が設定したセキュリティレベルと認証装置有無情報の整合性を判定するエラー検査部１２を備えてもよい。エラー検出部１２は、抽出部１０で抽出した隣接行列（物理構造に対応）、エリアリスト（セキュリティレベルに対応）、およびエリア境界リストの各エリア境界の認証装置有無情報に基づいて、セキュリティレベルが異なる２つのエリア間のエリア境界に認証装置予定なしと設定されていないか、および／または、セキュリティレベルの同じエリア間に存在するエリア境界に認証装置予定ありと設定されていないかを検査する。エラー検査部１２は、ブザーなど設定エラーを装置２の使用者に通知する手段を備えており、これにより、セキュリティレベルの設定ミスや認証装置の設置忘れ、不要な設置などを防止できる。
【００２９】
セキュリティ評価装置２は、抽出部１０で抽出された情報と、認証装置候補データ記憶部８に記憶された認証装置候補データとに基づいて、制約条件記憶部６に記憶された制約条件のもとで各エリア境界に関する所定の目標が満たされるように、各エリア境界の認証装置の（未指定の）種類、台数および／またはバイオメトリックス認証装置であれば閾値を決定するための認証装置設置決定部１４を備える。
【００３０】
認証装置設置決定部１４は、具体的に例えば以下の数学的手法を用いて、認証装置の未指定の種類、台数および／または閾値を求める。以下では、簡単の簡略化のため、各エリア境界に関し認証装置を設置する予定でも一方向に関してのみとする。
【００３１】
認証装置付きで種類などが未指定のｎ個の各エリア境界ｋ（１≦ｋ≦ｎ）に関し、
決定すべき認証装置の種類：ｉ＝ｉ（ｋ）
決定すべき認証装置の台数：ｇ＝ｇ（ｋ）
とし（指定済みのｉ（ｋ）、ｇ（ｋ）は固定値を用いる）、
認証装置候補データに関し、ｍ個の各認証装置候補Ｉ（１≦Ｉ≦ｍ）の
装置ＦＡ率：Ｘ（Ｉ）
装置ＦＲ率：Ｙ（Ｉ）
装置スループット：Ｗ（Ｉ）
装置コスト：Ｚ（Ｉ）
閾値Ｔ（Ｉ）
（バイオメトリックス認証装置の場合Ｔｍｉｎ（Ｉ）≦Ｔ（Ｉ）≦Ｔｍａｘ（Ｉ）（図６参照）で非バイオメトリックス認証装置の場合固定値を用いる）
とし、
各エリア境界ｋの制約条件に関し、
境界ＦＡ率上限：ＸＴ（ｋ）
境界ＦＲ率上限：ＹＴ（ｋ）
境界スループット下限：ＷＴ（ｋ）
境界コスト上限：ＺＴ（ｋ）
とすると、
制約条件は、
台数×装置ＦＡ率≦境界ＦＡ率上限：安全性制約条件
装置ＦＲ率＾台数≦境界ＦＲ率上限：利便性制約条件
（１−装置ＦＲ率）×装置スループット×台数≧境界スループット下限：スループット制約条件
台数×装置コスト≦境界コスト上限：コスト制約条件
と書き直せるので（＾はべき乗の記号でｈ＾ｑはｈｑを表す。以下の式（２）も同じ）、
ｇ（ｋ）×Ｘ（ｉ（ｋ））≦ＸＴ（ｋ）                                （１）
Ｙ（ｉ（ｋ））＾｛ｇ（ｋ）｝≦ＹＴ（ｋ）                            （２）
｛１−Ｙ（ｉ（ｋ））｝×Ｗ（ｉ（ｋ））×ｇ（ｋ）≧ＷＴ（ｋ）        （３）
ｇ（ｋ）×Ｚ（ｉ（ｋ））≦ＺＴ（ｋ）                                （４）
と表せる。これらの不等式（１）〜（４）を変形すると、
2005352660.tif 000003
2005352660.tif 000004
2005352660.tif 000005
2005352660.tif 000006
と表せる。
【００３２】
次に、式（５）〜（８）を満たす、各エリア境界ｋの認証装置の種類ｉおよび台数ｇの候補を求める。なお、閾値Ｔのみ未指定で種類ｉおよび台数ｇが指定済みの場合、指定した値で制約条件（１）〜（４）を満たさない場合には、認証装置設置決定部１４はエラーを出力するようにする。
【００３３】
ここで、バイオメトリックス認証装置の場合、Ｘ（ｉ）、Ｙ（ｉ）は固定値でなく、一般に閾値Ｔ（ｉ）の非線形関数であるが、範囲Ｔｍｉｎ（ｉ）〜Ｔｍａｘ（ｉ）で、
ｌｏｇＸ（ｉ）＝ａ（ｉ）Ｔ（ｉ）＋ｂ（ｉ）          （９）
ｌｏｇＹ（ｉ）＝ｃ（ｉ）Ｔ（ｉ）＋ｄ（ｉ）          （１０）
と直線近似して（ａ〜ｄは認証装置の種類ｉにより決まる図６のグラフの傾きや縦軸との交点）、Ｘｍｉｎ（ｉ）≦Ｘ（ｉ）≦Ｘｍａｘ（ｉ）、Ｙｍｉｎ（ｉ）≦Ｙ（ｉ）≦Ｙｍａｘ（ｉ）と表せる。ここで、Ｘｍａｘ（ｉ），Ｙｍｉｎ（ｉ）は、Ｔ＝Ｔｍｉｎ（ｉ）のときの値、Ｘｍｉｎ（ｉ），Ｙｍａｘ（ｉ）は、Ｔ＝Ｔｍａｘ（ｉ）のときの値である（各認証装置候補Ｉに関して、認証装置候補データからＸｍｉｎ（Ｉ），Ｘｍａｘ（Ｉ），Ｙｍｉｎ（Ｉ），Ｙｍａｘ（Ｉ）が求まる。）。
（５）式のｌｏｇＹＴ（ｋ）／ｌｏｇＹ（ｉ）はＹの単調増加関数、（６）式のＷＴ（ｋ）／｛Ｗ（ｉ）（１−Ｙ（ｉ））｝はＹの単調増加関数、（７）式のＸＴ（ｋ）／Ｘ（ｉ）はＸの単調減少関数であることを考慮して、
2005352660.tif 000007
(但し、gminmin(k)＜１のときgminmin(k)=1)
2005352660.tif 000008
(但し、gminmax(k)＜１のときgminmax(k)=1)
2005352660.tif 000009
2005352660.tif 000010
と表すと、各認証装置ｉについて、（５）〜（８）式を満足するｇ（ｋ）に関し次のことが言える。
【００３４】
ｇｍｉｎｍａｘ（ｋ）以上ｇｍａｘｍｉｎ（ｋ）以下の整数値は（５）〜（８）式全てを満足しｇ（ｋ）の候補となる。
ｇｍｉｎｍｉｎ（ｋ）未満の整数値は（５）、（６）いずれも満足せずｇ（ｋ）の候補になり得ない。
ｇｍａｘｍａｘ（ｋ）より大きい整数値は（７）、（８）式いずれも満足せずｇ（ｋ）の候補になり得ない。
ｇｍｉｎｍｉｎ（ｋ）以上ｇｍｉｎｍａｘ（ｋ）未満の整数値は、（５）、（６）のいずれかを満足せずｇ（ｋ）の候補になり得ない。但し、エリア境界が満たすべき制約条件のうち利便性制約条件またはスループット制約条件を考慮しない場合にはｇ（ｋ）の候補になる。
ｇｍａｘｍｉｎ（ｋ）より大きくｇｍａｘｍａｘ（ｋ）以下の整数値は（７）、（８）のいずれかを満足せずｇ（ｋ）の候補になり得ない。但し、エリア境界が満たすべき制約条件のうち安全性制約条件またはコスト制約条件を考慮しない場合にはｇ（ｋ）の候補になる。
【００３５】
以上のようにして、各エリア境界ｋが満たすべき条件式（１）〜（４）のもとで、認証装置の種類ｉ（ｋ）と台数ｇ（ｋ）の候補が求まる（例えば、ある境界エリアで、ｉ＝１でｇが３、ｉ＝２でｇが２，３，４）。次に、ｉ（ｋ）とｇ（ｋ）の候補のもとで、建物に用いられるセキュリティシステム全体の目標（安全性最大、利便性最大、スループット最大、コスト最小など）を達成するようにｉ（ｋ）とｇ（ｋ）を決定するとともに、閾値Ｔ（ｉ（ｋ））を決定する。このために、次の目的関数（評価関数）を定義して一つ以上の目的関数を最大または最小にするようなｉ（ｋ），ｇ（ｋ），Ｔ（ｉ（ｋ））を各エリア境界ｋについて求める。
2005352660.tif 000011
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【００３６】
セキュリティ評価装置２を使用するのは、セキュリティシステムの導入時と運用時である。システムの目標として、図１０に示すように、システム導入時には、２つの目標を考え、さらに目標の優先順位を考慮すると（ａ）〜（ｌ）の１２パターン、システム運用時には１つの目標を考えると（ｍ）〜（ｏ）の３パターンが可能である。どのパターンを選択するか、すなわちどの目的関数を最大化または最小化するかは、装置２に固有であってもよいし、装置２の使用者が指定できるようにしてもよい。例えば、システム導入時には、システム全体の安全性や利便性を最大としつつ、システムの導入コストをできるだけ小さくするように、各エリア境界に設置する認証装置の種類・台数を決定する（（ｄ），（ｇ））。また、システム運用時には、認証装置の種類・台数が決定している条件（認証装置が既に設置された状態）のもとで、システム全体の安全性や利便性が最大となるよう各認証装置（バイオメトリックス認証装置）の閾値を決定する（（ｍ），（ｎ））。あるいは、エリア境界に認証装置を２台以上設置してある場合に１台が故障や点検などの理由で利用できなくなったときに、システム全体の安全性や利便性が最大となるよう残りの認証装置の閾値を調整する（（ｍ），（ｎ））。システム運用時の場合については、実施の形態２で詳しく説明する。
【００３７】
以下で、図１０の（ａ）〜（ｃ）の目標パターンを用いた各エリア境界ｋの種類ｉ（ｋ）、台数ｇ（ｋ）、閾値Ｔ（ｉ（ｋ））を決定する方法を説明する。
【００３８】
（Ａ）（ａ）の目標パターン（コストを最小にしつつ、安全性をできるだけ大きくする）
まず、エリア境界ｋそれぞれについて、ｉ（ｋ）とｇ（ｋ）の組み合わせ候補から、コスト最小化目的関数（１４）を最小とするｉ（ｋ），ｇ（ｋ）を選択する。具体的には、各ｋについて、Ｚ（ｉ（ｋ））ｇ（ｋ）で表される各エリア境界に設置する認証装置の総コストが最小となるように、ｉ（ｋ）とｇ（ｋ）の組み合わせを選択する。
【００３９】
続いて、各エリア境界ｋについて得られた認証装置種類ｉ（ｋ）と台数ｇ（ｋ）を用い、制約条件（１），（２），（３）のもとで、安全性最大化目的関数Ｅｘを最小化する閾値Ｔ（ｉ（ｋ））を求める（Ｅｘに関して、指定済みのＴ（ｉ（ｋ））は固定値を用い、一つまたはそれ以上のエリア境界ｋ’に関して選択した認証装置が非バイオメトリックス認証装置の場合、ｋにはｋ’を含めない。）。具体的には、
2005352660.tif 000015
と（９），（１０）式から閾値Ｔ（ｉ（ｋ））の１次不等式が得られ、これらの１次不等式のもとで、（１１）式の両辺の対数をとったＴ（ｉ）の１次式
2005352660.tif 000016
（但し、ｋ＝ｋ’を除く）が最小となるＴ（ｉ（ｋ）））（ｋ＝１〜ｎ、ｋ’を除く）を線形計画法により求める。
【００４０】
なお、あるエリア境界ｋに関して閾値Ｔ（ｉ（ｋ）））が存在しない場合、そのエリア境界に関して上で決定したｉ（ｋ）と台数ｇ（ｋ）の次にコストを最小にする組み合わせを用いて線形計画問題を解くようにしてもよい。
【００４１】
（Ｂ）（ｂ）の目標パターン（コストを最小にしつつ、利便性をできるだけ大きくする）
まず、（Ａ）の場合と同様に、エリア境界ｋそれぞれについて、ｉ（ｋ）とｇ（ｋ）の組み合わせ候補から、コスト最小化目的関数（１４）を最小とするｉ（ｋ）、ｇ（ｋ）の組み合わせを選択する。
【００４２】
次にＴ（ｉ（ｋ））の１次不等式（制約条件）（１５），（１６）のもとで、利便性最大化目的関数Ｅｙを最小にする閾値Ｔ（ｉ（ｋ））を求める。具体的には、（１２）式の右辺は全ての項が正の値であるため、Ｅｙ式を最小化する問題は、
2005352660.tif 000017
（但し、ｋ＝ｋ’を除く）を最小化する問題と同等である。（１７）式の両辺の対数をとるとＴ（ｉ（ｋ））の１次式
2005352660.tif 000018
が得られるため、線形計画法を用いてＴ（ｉ（ｋ））（ｋ＝１〜ｎ、ｋ’を除く）を求めることができる。
【００４３】
（Ｃ）（ｃ）の目標パターン（コストを最小にしつつ、スループットをできるだけ大きくする）
まず、（Ａ）の場合と同様に、エリア境界ｋそれぞれについて、ｉ（ｋ）とｇ（ｋ）の組み合わせ候補から、コスト最小化目的関数（１４）を最小とするｉ（ｋ）、ｇ（ｋ）の組み合わせを選択する。
【００４４】
次にＴ（ｉ（ｋ））の１次不等式（制約条件）（１５），（１６）のもとで、スループット最大化目的関数Ｅｗを最大にする閾値Ｔ（ｉ（ｋ））を求める。具体的に、（１３）式は、
2005352660.tif 000019
（但し、ｋ＝ｋ’を除く）と変形でき、第１項は定数であるので、Ｅｗを最大にする問題は、
2005352660.tif 000020
を最小にする問題と同等である。さらに（１８）式の右辺は全ての項が正の値であるため、Ｅｗ２を最小化する問題は、
2005352660.tif 000021
を最小化する問題と同様である。（１９）式の両辺の対数をとるとＴ（ｉ（ｋ））の１次式
2005352660.tif 000022
が得られるため、線形計画法を用いてＴ（ｉ（ｋ））（ｋ＝１〜ｎ、ｋ’を除く）を求めることができる。
【００４５】
求めたｉ（ｋ），ｇ（ｋ），Ｔ（ｉ（ｋ））は、モニタなどの結果出力部１６（図１）に出力される。
【００４６】
なお、上の説明では、全てのエリア境界に関する目的関数（１１）〜（１４）を用いて、各エリア境界の種類ｉ、台数ｇ、閾値Ｔを求めているが、制約条件としてエリア境界毎に与えられているために、エリア境界毎に目的関数に相当する関数を定義して、これを最大または最小にするｉ，ｇ，Ｔを求めることも可能である。但し、各エリア境界に関する制約条件に加えてまたはこれの代わりに、複数のエリア境界の間の関係を制約条件に追加する場合（例えば、地上階にある境界コストの合計が一定値以下とするようなコスト制約条件）には、ｉ，ｇ，Ｔを求めるのに（１１）〜（１４）のような目的関数が必要となる。本願では、制約条件には複数のエリア境界の間の関係を示す条件も含まれる。
【００４７】
このように、本実施形態によれば、各エリア境界に設置すべき認証装置の種類、台数、バイオメトリックス認証装置であれば閾値（したがってＦＡ率およびＦＲ率）を、エリア境界毎、建物の一部、あるいは建物全体の安全性などを考慮して適切に決定できる。
【００４８】
図１を参照して、セキュリティ評価装置２は、セキュリティレベルの最小である建物外からセキュリティレベルが極大（最大を含む）の局所エリアまでの経路を探索する経路探索部１８を備えてもよい。
【００４９】
具体的には、図１１のフローチャートを参照して経路探索処理の一例を説明する。ステップＳ１で、あるエリアＥに着目し、抽出部１０で抽出した隣接行列（図７）に基づいて、エリアＥとの間に扉があるエリアＦｉ（１≦ｉ≦Ｎ）の数Ｎを探索する。ステップＳ２で、インデックスｉを１に設定する。ステップＳ３で、ＦｉのセキュリティレベルがエリアＥのセキュリティレベル以上、且つ、エリアＥからＦｉに向かう方向に関する方向情報が「通行可」、且つ、エリアＦｉが未訪問であるかを判定する。３つの条件が満たされればステップＳ４でエリアＦｉは訪問済みと設定し、ステップＳ５に進みインデックスｉをインクリメントする。いずれかの条件が満たされなければ、ステップＳ５でインデックスｉをインクリメントする。ｉがＮより大きくなるまでステップＳ３〜Ｓ５を繰り返し（ステップＳ６）、フローはステップＳ７に進む。ステップＳ７で、ステップＳ４で新たに訪問済みと設定されたエリアＦｉがなければ、エリアＥのセキュリティレベルが極大であることを意味し、ステップＳ８でエリアＥを局所エリアに決定する。その後、フローを終了する。ステップＳ７で、ステップＳ４で新たに訪問済みと設定されたエリアＦｉが一つまたはそれ以上あれば、各エリアＦｉをエリアＥと設定し、フローは終了する。
【００５０】
本フローチャートによれば、一つのエリアＥに着目し該エリアから入ることのできるエリアであって、エリアＥとセキュリティレベルが同じまたはそれ以上のエリアを探索できる。そこで、まず、抽出部１０で抽出したエリアリスト（図７）に基づいて、全てのエリアの中からセキュリティレベルの最も小さなエリア（本実施例ではエリア０）を探索し、このエリアをフローチャートのエリアＥと設定することにより、セキュリティレベル最小のエリアとの間で移動可能なエリアであって、エリアＥとセキュリティレベルが同じまたはそれ以上のエリアＥ’を全て探索でき、さらに各エリアＥ’に関し、Ｅ’との間で移動可能なエリアＥ”であってエリアＥ’とセキュリティレベルが同じまたはそれ以上のエリアＥ”を全て探索できる。このようにして、セキュリティレベル最小のエリアからセキュリティレベルが極大の局所エリアまでの経路を全て探索できる。探索結果は、結果出力部１６その他の出力部を介してセキュリティ評価装置２の使用者に提供される。したがって、装置２の使用者は、セキュリティレベルの高いエリアへの全ての経路（侵入可能経路）を簡単に確認できる。また、各境界エリアの方向情報を考慮して経路を探索しているので、アンチパスバックのある建物についても経路の探索を行うことができる。
【００５１】
認証装置設置決定部１４は、経路探索部１８で探索された一つまたはそれ以上の経路に沿った複数のエリア境界について、該境界に設置する認証装置の種類などを決定するようにしてもよい。この場合、制約条件に経路に沿ったエリア境界同士の関係を含めることで、経路毎に安全性などを考慮して認証装置の適切な配置を決定できる。
【００５２】
実施の形態２．
図１２は、本発明に係るセキュリティ評価装置の実施の形態２を示す。この装置２０は、実施の形態１の装置２と同一の構成要素に加えて、建物のセキュリティ管理システム２２との間で所定の情報を送受するためインターフェイス２４、および、建物情報記憶部４に管理された建物情報および／または制約条件記憶部６に記憶された制約条件を変更するための変更部２６を備えている。
【００５３】
セキュリティ管理システム２２は、設置されている認証装置の情報（位置、種類、台数、性能指標など）、エリア境界が満たすべき制約条件、方向情報やサービスカットの有無情報などを管理するようになっている。これは、セキュリティシステムの運用時、認証装置の故障や点検などで台数が変動したり、状況（時間帯や災害）に応じて制約条件を変更したり（例えば、夜間では境界ＦＡ率を下げてセキュリティを強化する）、時間に応じて方向情報やサービスカットの有無などの建物情報を変更する場合に対応するためのものである。
【００５４】
セキュリティ管理システム２２は、こうした変動・変更情報をセキュリティ評価装置２０のインターフェイス２４に送出する。その結果、変更部２６は、変動・変更情報に応じて、建物情報記憶部４に管理された建物情報や制約条件記憶部６に記憶された制約条件を変更する。具体的には、例えば、方向情報やサービスカットの有無情報が変更されたのであれば建物情報に含まれる対応する情報を変更し、制約条件が変更されたのであれば対応する制約条件を変更する。そして、前者の場合、認証装置設置決定部１４は、種類および台数を固定したまま一部（例えば経路探索部１８で探索した同一経路上の）または全てのバイオメトリックス認証装置の閾値を未指定に戻した上で、実施の形態１で説明したのと同様にして閾値を決定する。後者の場合、バイオメトリックス認証装置の台数が変動したのであれば、認証装置設置決定部１４は、固定した種類および変動後の台数のもと、同じエリア境界の残りのバイオメトリックス認証装置の閾値を未指定に戻した上で閾値を決定する。但し、制約条件に複数のエリア境界の間の関係に関する条件が含まれ該条件が変更された場合、同じエリア境界以外のエリア境界に設置されたバイオメトリックス認証装置の閾値を未指定に戻した上で閾値を決定する。評価結果（新たに決定された閾値）の情報は、インターフェイス２４を介してセキュリティ管理システム２２に送出される。なお、台数の変動により、閾値を調整しても制約条件を満たすことができなくなる場合やもともと１台しか設置していない場合には、認証装置設置決定部１４はエラーを出力する。故障などした認証装置が非バイオメトリックス認証装置の場合、同じエリア境界に認証装置が他に設置されていても性能指標は固定値で調整できないので、認証装置設置決定部１４はエラーを出力する。エラー情報は、インターフェイス２４を介してセキュリティ管理システム２２に送出される。このとき、セキュリティ管理システム２２の使用者は適切な処置を施す（例えば、故障した認証装置を修理・交換するまでは対応する境界エリアを封鎖する。）必要がある。
【００５５】
このように、本実施形態によれば、認証装置の故障などにより設置台数が変化したり災害などにより制約条件が変化した場合など状況に応じて認証装置の性能指標をエリア境界に関する制約条件を満足するように変更でき、その結果、ロバスト性のあるセキュリティシステムを実現できる。
【００５６】
以上、本発明の具体的な実施の形態について説明したが、本発明はこれらに限らず種々改変可能である。例えば、上記実施形態では、決定すべき性能指標として装置ＦＡ率や装置ＦＲ率としたが、調整可能な性能指標として別のものでもよい。
【００５７】
また、経路探索部１８は、セキュリティレベルの最小の建物外からセキュリティレベルが極大（最大含む）の局所エリアまでの経路を探索する際に、まずセキュリティレベルが極大のエリアを見つけてから、セキュリティレベルが最小となる施設外部までの経路を探索するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係るセキュリティ評価装置の実施の形態１を示すブロック図。
【図２】図１の建物情報記憶部に記憶された建物情報のうち物理構造情報（平面見取り図）の例を示す図。
【図３】図１の建物情報記憶部に記憶された建物情報のうち方向情報・認証装置有無情報を説明するための図。
【図４】図１の制約条件記憶部に記憶された制約条件の例を示す図。
【図５】図１の認証装置候補データ記憶部に記憶された認証装置候補データのうちの性能指標に関連した、バイオメトリックス認証装置のＦＡ率・ＦＲ率を示すグラフ。
【図６】図１の認証装置候補データ記憶部に記憶された認証装置候補データの例を示す図。
【図７】図１の抽出部で抽出されたデータの例を示す図。
【図８】各エリアにエリアＩＤが付された図２に対応する図。
【図９】図１の抽出部により図７の隣接行列に先立って得られるグラフ。
【図１０】図１の認証装置設置決定部１４で各エリア境界の認証装置の種類、台数、性能指標を求めるのに用いる目標を示す図。
【図１１】図１の経路探索部による経路探索処理の一部を示すフローチャート。
【図１２】本発明に係るセキュリティ評価装置の実施の形態２を示すブロック図。
【符号の説明】
【００５９】
２  セキュリティ評価装置
４  建物情報記憶部（建物情報入力部）
６  制約条件記憶部（制約条件入力部）
８  認証装置候補データ記憶部（認証装置候補データ入力部）
２０  セキュリティ評価装置
【図１】
2005352660.tif 000023
【図２】
2005352660.tif 000024
【図３】
2005352660.tif 000025
【図４】
2005352660.tif 000026
【図５】
2005352660.tif 000027
【図６】
2005352660.tif 000028
【図７】
2005352660.tif 000029
【図８】
2005352660.tif 000030
【図９】
2005352660.tif 000031
【図１０】
2005352660.tif 000032
【図１１】
2005352660.tif 000033
【図１２】
2005352660.tif 000034