(57)【要約】【課題】  具体的な商標の資産価値の評価が可能な商標価値評価装置等を提供する。【解決手段】  商標に係る商品又は役務の種別に対応した金額指数と、商標についての評価項目に対応するプライオリティ指数とを記憶する記憶手段１と、評価の対象となる商標についての評価項目に対するスコアを入力するための入力手段２と、演算手段３とを備え、該演算手段３が、入力手段２によって入力された評価の対象となる商標についての評価項目に対するスコアと、記憶手段１から読み込んだ金額指数及びプライオリティー指数に基づいて、評価の対象となる商標のネーミングについてのネーミング価値を算出するものである。【選択図】        図１
2005352982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商標に係る商品又は役務の種別に対応した金額指数と、商標についての評価項目に対応するプライオリティ指数とを記憶する記憶手段と、評価の対象となる商標についての評価項目に対するスコアを入力するための入力手段と、演算手段とを備え、
該演算手段は、入力手段によって入力された評価の対象となる商標についての評価項目に対するスコアと、前記記憶手段から読み込んだ前記金額指数及び前記プライオリティー指数に基づいて、評価の対象となる商標のネーミングについてのネーミング価値を算出することを特徴とする商標価値評価装置。
【請求項２】
前記入力手段からスコアを入力する前記商標についての評価項目として、評価の対象となる商標に係る商品又は役務から想起されるイメージと、評価の対象となる商標のイメージについてのアンケートの結果の一致度を含むことを特徴とする請求項１記載の商標価値評価装置。
【請求項３】
前記入力手段からスコアを入力する前記商標についての評価項目として、評価の対象となる商標に係る商品又は役務のコンセプトと、評価の対象となる商標のイメージについてのアンケートの結果の一致度を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の商標価値評価装置。
【請求項４】
前記入力手段からスコアを入力する前記商標についての評価項目として、評価の対象となる商標を覚えやすいか否かを示す認知性を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の商標価値評価装置。
【請求項５】
前記入力手段からスコアを入力する前記商標についての評価項目に、評価の対象となる商標の文字列印象に関する項目を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の商標価値評価装置。
【請求項６】
商標に係る商品又は役務の種別に対応した金額指数と、商標についての評価項目に対応するプライオリティ指数とを記憶する記憶手段と、評価の対象となる商標についての評価項目に対するスコアを入力するための入力手段と、演算手段とを備え、
該演算手段は、入力手段によって入力された評価の対象となる商標についての評価項目に対するスコアと、前記記憶手段から読み込んだ前記金額指数及び前記プライオリティー指数に基づいて、評価の対象となる商標の権利化に伴う価値についての権利化価値を算出することを特徴とする商標価値評価装置。
【請求項７】
前記入力手段からスコアを入力する前記商標についての評価項目として、評価の対象となる商標の指定商品及び／又は指定役務の範囲を含むことを特徴とする請求項６記載の商標価値評価装置。
【請求項８】
前記入力手段からスコアを入力する前記商標についての評価項目として、評価の対象となる商標に類似する登録商標の数及びその類似度を含むことを特徴とする請求項６又は７記載の商標価値評価装置。
【請求項９】
前記入力手段からスコアを入力する前記商標についての評価項目として、評価の対象となる商標の顕著性を含むことを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の商標価値評価装置。
【請求項１０】
商標に係る商品又は役務の種別に対応した金額指数と、商標についての評価項目に対応するプライオリティ指数とを記憶する記憶手段と、評価の対象となる商標についての評価項目に対するスコアを入力するための入力手段と、演算手段とを備え、
該演算手段は、入力手段によって入力された評価の対象となる商標についての評価項目に対するスコアと、前記記憶手段から読み込んだ前記金額指数及び前記プライオリティー指数に基づいて、評価の対象となる商標のネーミングについてのネーミング価値及び評価の対象となる商標の権利化に伴う価値についての権利化価値を算出することを特徴とする商標価値評価装置。
【請求項１１】
前記演算手段は、前記ネーミング価値及び前記権利化価値に加えて、評価の対象となる商標に係る商品又は役務の市場データから市場価値を算出することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の商標価値評価装置。
【請求項１２】
前記演算手段は、前記ネーミング価値、前記権利化価値、前記市場価値に加えて、ドメイン名についてのドメイン名価値を算出することを特徴とする請求項１１記載の商標価値評価装置。
【請求項１３】
前記演算手段は、前記ネーミング価値、前記権利化価値、前記市場価値及び前記ドメイン名価値から、評価の対象となる商標の総価値を算出することを特徴とする請求項１２記載の商標価値評価装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の商標価値評価装置を利用して商標価値を算出することを特徴とする商標価値評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商標価値評価装置及び商標価値評価方法に関し、特に具体的な商標価値の評価が可能で、且つ信頼性の高い商標価値評価を行うことができる商標価値評価装置及びこの商標価値評価装置を利用した商標価値評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のブランド力診断方法及びそのシステムでは、アンケートの結果から、品質、定評、共感、愛着の４つの指標のブランド資産に関する評価値と、識別、話題、印象、興味のブランドアクティビティの４つの指標の評価値を計算し、これら８つの指標と２つの評価値を視覚的に出力して商品等のブランド力を診断していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また従来のブランドパーソナリティ診断処理方法では、アンケートの結果から、ブランドを人格特徴で表すブランドパーソナリティを診断し、９つのパーソナリティ因子に分類して評価していた（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
また従来の経済産業省方式によるブランド価値評価は、財務データのみを用いてブランド評価をプレステージ・ドライバー、ロイヤリティ・ドライバー及びエクスパンション・ドライバーの３つのドライバーで定量的に評価していた。
【特許文献１】特開２００２−１０９１７５号公報（第１頁、図１、図１０）
【特許文献２】特開２００３−１０８７３８号公報（第１頁、図１６〜図１９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし従来のブランド力診断方法及びそのシステムでは（例えば、特許文献１参照）、商品ブランドに対するイメージの傾向等は把握できるものの、ブランド（商標）の資産価値を金額の形で具体的に評価することはできないという問題点があった。また診断の目的が、主に商品の売り上げを増大させるためのものであるため、適用範囲が商品ブランドに限定され、いわゆるハウスマーク（社標）の評価はできないという問題点もあった。
【０００６】
また従来のブランドパーソナリティ診断処理方法では（例えば、特許文献２参照）、特許文献１と同様に、商品ブランドに対するイメージの傾向等は把握できるものの、ブランド（商標）の資産価値を金額の形で具体的に評価することはできないという問題点があった。またアンケートの結果に基づいて商品ブランドのブランドパーソナリティを評価しているため、商品の取引状態等が考慮されていないという問題点もあった。
【０００７】
さらに経済産業省方式によるブランド価値評価は、財務データのみを用いていることから、株式の時価総額に近い評価になるとともにハウスマーク（社標）が評価対象の中心となり、商品商標の価値評価が困難であるという問題点があった。また、商標自体が持つネーミングの創造性やイメージ伝達等のネーミング価値及び権利化による顕著性や独自性による価値などの非財務的な評価がなされないという問題点もあった。
【０００８】
本発明は、具体的な商標の資産価値の評価が可能で、且つ信頼性の高い商標価値評価を行うことができる商標価値評価装置及びこの商標価値評価装置を利用した商標価値評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る商標価値評価装置は、商標に係る商品又は役務の種別に対応した金額指数と、商標についての評価項目に対応するプライオリティ指数とを記憶する記憶手段と、評価の対象となる商標についての評価項目に対するスコアを入力するための入力手段と、演算手段とを備え、該演算手段が、入力手段によって入力された評価の対象となる商標についての評価項目に対するスコアと、記憶手段から読み込んだ金額指数及びプライオリティー指数に基づいて、評価の対象となる商標のネーミングについてのネーミング価値を算出するものである。
例えば商品商標について、商品と商標のイメージ等についてアンケート調査を行い、それに基づいて各評価項目に対するスコアを決定する。この評価項目に対するスコアと、予め決められた金額指数及びプライオリティ指数から商標のネーミングについてのネーミング価値を算出する。このため、ある商品に対して商標のネーミングが適切かどうかを判断することができ、また商標のネーミングについての資産価値も知ることができる。さらにこの商標価値評価装置は、商品商標だけでなく、ハウスマークのネーミング価値も同様に算出することができ、不使用商標等のネーミング価値についても算出することができる。
【００１０】
また本発明に係る商標価値評価装置は、入力手段からスコアを入力する商標についての評価項目として、評価の対象となる商標に係る商品又は役務から想起されるイメージと、評価の対象となる商標のイメージについてのアンケートの結果の一致度を含むものである。
評価の対象となる商標に係る商品又は役務から想起されるイメージと、消費者が持つ商標のイメージは、一般的に一致していることが望ましい。このため、商標に係る商品又は役務から想起されるイメージと消費者が持つ商標のイメージについてのアンケート結果の一致度を評価項目としているものである。
【００１１】
また本発明に係る商標価値評価装置は、入力手段からスコアを入力する商標についての評価項目として、評価の対象となる商標に係る商品又は役務のコンセプトと、評価の対象となる商標のイメージについてのアンケートの結果の一致度を含むものである。
商標権者としての販売会社が商標に係る商品又は役務で表現しようと意図しているもの（コンセプト）と消費者が持つ商標についてのイメージは、一致することが望ましい。このため、販売会社のコンセプトと消費者が持つ商標のイメージについてのアンケート結果の一致度を評価項目としているものである。
【００１２】
また本発明に係る商標価値評価装置は、入力手段からスコアを入力する商標についての評価項目として、評価の対象となる商標を覚えやすいか否かを示す認知性を含むものである。
商標を覚えやすいか否かは、商標のネーミングにおいて重要なファクターであるため、商標を覚えやすいか否かを示す認知性を評価項目としているものである。
【００１３】
また本発明に係る商標価値評価装置は、入力手段からスコアを入力する商標についての評価項目に、評価の対象となる商標の文字列印象に関する項目を含むものである。
商標のネーミングを発音した際のイメージ（明るい、暗い等）は、商標のネーミング価値を大きく左右する。このため、評価の対象となる商標の文字列印象分析の結果を用いて、商標のネーミング価値を算出するものである。
【００１４】
本発明に係る商標価値評価装置は、商標に係る商品又は役務の種別に対応した金額指数と、商標についての評価項目に対応するプライオリティ指数とを記憶する記憶手段と、評価の対象となる商標についての評価項目に対するスコアを入力するための入力手段と、演算手段とを備え、該演算手段が、入力手段によって入力された評価の対象となる商標についての評価項目に対するスコアと、記憶手段から読み込んだ金額指数及びプライオリティー指数に基づいて、評価の対象となる商標の権利化に伴う価値についての権利化価値を算出するものである。
例えば、商標がハウスマーク（社標）かプロダクトマーク（商品商標）であるか、指定商品や指定役務がどのくらい広いか、類似商標がどのくらいあるか、商標が無効にされにくいか（顕著性があるかどうか）等から、商標の権利化価値について算出する。これにより、権利としての商標の資産価値を的確に算出することができる。
【００１５】
また本発明に係る商標価値評価装置は、入力手段からスコアを入力する商標についての評価項目として、評価の対象となる商標の指定商品及び／又は指定役務の範囲を含むものである。
商標の指定商品や指定役務の範囲は、商標の権利範囲の広さとなるため、権利化価値を算出する際の評価項目としているものである。
【００１６】
また本発明に係る商標価値評価装置は、入力手段からスコアを入力する商標についての評価項目として、評価の対象となる商標に類似する登録商標の数及びその類似度を含むものである。
例えば、ある商標に類似の商標が多数ある場合は、その商標の独自性が希薄となり商標の価値が下がることとなる。このため、評価の対象となる商標に類似する登録商標の数及びその類似度を評価項目としたものである。
【００１７】
また本発明に係る商標価値評価装置は、入力手段からスコアを入力する商標についての評価項目として、評価の対象となる商標の顕著性を含むものである。
商標法３条１項（顕著性）等の規定によって無効にされにくい商標は、権利として安定しており、価値が高い。このため、商標の顕著性を評価項目としたものである。
【００１８】
本発明に係る商標価値評価装置は、商標に係る商品又は役務の種別に対応した金額指数と、商標についての評価項目に対応するプライオリティ指数とを記憶する記憶手段と、評価の対象となる商標についての評価項目に対するスコアを入力するための入力手段と、演算手段とを備え、該演算手段が、入力手段によって入力された評価の対象となる商標についての評価項目に対するスコアと、記憶手段から読み込んだ金額指数及びプライオリティー指数に基づいて、評価の対象となる商標のネーミングについてのネーミング価値及び評価の対象となる商標の権利化に伴う価値についての権利化価値を算出するものである。
上記のネーミング価値及び権利化価値を算出するため、例えばこれらを合計することにより、商標自体の価値（市場価値等を除く）を算出することが可能となる。
【００１９】
また本発明に係る商標価値評価装置は、演算手段が、ネーミング価値及び権利化価値に加えて、評価の対象となる商標に係る商品又は役務の市場データから市場価値を算出するものである。
ネーミング価値と権利化価値に加えて、市場価値を算出することにより、商標及び商標に係る商品又は役務について総合的な資産価値を評価することができ、より取引状況に即した評価が可能となる。
【００２０】
また本発明に係る商標価値評価装置は、演算手段が、ネーミング価値、権利化価値、市場価値に加えて、ドメイン名についてのドメイン名価値を算出するものである。
ドメイン名についてのドメイン価値を算出することにより、商標の価値をさらに詳細に評価することが可能となる。
【００２１】
また本発明に係る商標価値評価装置は、演算手段が、ネーミング価値、権利化価値、市場価値及びドメイン名価値から、評価の対象となる商標の総価値を算出するものである。
ネーミング価値、権利化価値、市場価値及びドメイン名価値から、商標の総価値を算出するため、例えば商標を売買する際の価格の参考とすることができ、商標の資産価値の総合評価が可能となる。
【００２２】
本発明に係る商標価値評価方法は、上記のいずれかの商標価値評価装置を利用して商標価値を算出するものである。
上記のいずれかの商標価値評価装置を利用して商標価値を算出するため、具体的な商標価値を、高い信頼性で評価することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
実施形態１．
図１は、本発明の実施形態１に係る商標価値評価装置で、商標の価値を評価する際の手順及び構成を示した概要図である。なお本実施形態１に係る商標価値評価装置は、一般的なパーソナル・コンピューター等によって実現されるものであり、その構成については後に詳述する。また図１では、商標価値の評価の概要を説明し、具体的な評価方法は後に説明する。
まず、顧客から商標価値の評価の依頼を受けた者は、オリエンテーションを行い、顧客から商標価値評価の目的、評価の対象となる商標、評価の対象となる商標に係る商品又は役務、この商品又は役務について顧客が表現しようと意図しているコンセプト、評価の対象国（日本及び海外）、アンケート調査（後に詳述する）のサンプル希望数等を聞く。このとき、商標価値評価の目的によっては、後に示すアンケート調査の内容を変更する場合もある。
【００２４】
上記のオリエンテーションに基づいて、本発明の実施形態１に係る商標価値評価装置を用いて商標価値の算出を行う。なお本実施形態１では、商標の価値を具体的な金額の形で算出する。商標価値の算出は、大きく分けてネーミング価値、権利化価値、ドメイン名価値、市場価値の４項目に分けて行う。
【００２５】
ネーミング価値とは、商標のネーミング自体が持つ価値であり、例えばその商標が覚えやすいか否か（認知性）や、商標と商標に係る商品又は役務の関係において、商標のイメージと商品又は役務のイメージがどの程度一致しているか等を評価項目とする。なおこのネーミング価値を算出するときに、消費者に対してアンケート調査を行い、消費者の持つ商標のイメージと、商標評価を依頼した顧客が商標に係る商品又は役務で表現しようと意図するコンセプトのギャップ等についての分析を行う。
またこのネーミング価値を算出する際の評価項目として、評価の対象となる商標の文字列印象が含まれている。これは例えば、商標についての専門的な文字列印象分析を行って、その商標の発音から想起されるイメージを調査し、このイメージが商標に係る商品又は役務のターゲット層と一致するかどうか等を判断することにより行われる。例えば、商標の文字列印象が高級、重厚、安定等のイメージを想起させる場合には、商品又は役務のターゲット層としては中高年の男性が望ましいこととなる。
【００２６】
また権利化価値とは、商標の権利化に伴う価値のことであり、例えば評価の対象となる商標がハウスマークであるか商品商標であるか、その商標を使用しているか否か、どのくらいの期間その商標を使用しているか、その商標が登録商標であるか審査中であるか、その商標の指定商品及び／又は指定役務の範囲、その商標が商標法３条１項の規定によって無効にされにくいかどうか（顕著性があるかどうか）、その商標の使用許諾や権利行使の履歴等を評価項目としている。なお上記の評価項目は例示であり、必ずしもすべてを評価項目とする必要はない。
【００２７】
さらにドメイン名価値とは、商標評価を依頼した顧客が、評価の対象となる商標やその商標に係る商品又は役務についてのドメインを取得している場合に、そのドメインがどの程度の資産価値を持つかという項目であり、ドメイン名を分析することにより行う。このドメイン名価値の算出は、ドメイン名価値の調査を行う専門の調査会社に委託して行うことができる。なお商標調査を依頼した顧客が、その商標等についてのドメインを取得していなかったり、ドメイン名価値を算出する必要がない場合には、ドメイン名価値の評価を省略することができる。
【００２８】
また市場価値は、商標に係る商品又は役務の売上高、その商品又は役務のマーケットにおける標準売上高（実勢売上高）、広告宣伝費、営業費用等から算出されるものである。この市場価値を算出することにより、評価の対象となる商標自体の価値以外に、その商標に係る商品又は役務の取引状況を加味した総合的な商標価値の評価が可能となる。
なお本実施形態１では、ネーミング価値、権利化価値、ドメイン名価値、市場価値の４項目を合計したものを、評価の対象となる商標の総価値とするが、これらの価値は個別に算出するようにしてもよい。例えば、不使用商標の資産価値を評価したい場合、市場価値は算出できないため、ネーミング価値と権利化価値を算出し、この２項目の合計をこの商標の総価値とするようにすればよい。また、商標のネーミングが商標に係る商品又は役務に対して適切かどうかを判断したい場合には、ネーミング価値のみを算出すればよい。
【００２９】
図２は、商標のネーミング価値を算出する際の算出方法及び評価項目を示した図である。また図３は、図２の評価項目、プライオリティ指数及びスコアの関係について示した図である。以下、図２から図５を用いて本発明の実施形態１に係る商標価値評価装置を用いてネーミング価値を算出する方法を説明する。
図２に示すように、ネーミング価値の算出は、評価項目の各項目のスコアにプライオリティ指数を掛けたものを合計し、これに商標に係る商品又は役務に対応した金額指数を掛けることにより行われる。なお評価の対象となる商標がハウスマークである場合には、商標評価を依頼した顧客が取り扱う商品及び役務の金額指数を合計すること等により、ハウスマークに対応した金額指数を設定する。
ここでプライオリティ指数とは、いわゆる重み付けのことであり重要な評価項目ほど大きい値となる。また金額指数は、同業種内の最低水準の商標のネーミング価値から算出され、例えば過去に商標のネーミング価値を算出した結果を基に、上記の方法でネーミング価値を算出したときに妥当な評価値となるように設定される。言い換えると金額指数は、同種の商品又は役務の商標に係る実勢価格から算出されることとなる。
【００３０】
次に、ネーミング価値の算出における評価項目について説明する。図２に示すように、ネーミングの方向性に関する項目として、ハウスマークとの連動性、他の商品商標との連動性、商品特性の表現力、コンセプトとイメージの一致度が含まれる。
ハウスマークとの連動性とは、評価の対象となる商標に係る商品又は役務と、商標評価を依頼した顧客のハウスマークの関連性を示すものであり、後に示すアンケート結果からこの項目のスコアを判断する。例えば評価の対象となる商標に係る商品が乗用車であった場合、その乗用車の商標（車種）を消費者に示したときに、この商標からハウスマークを想起できる消費者が多い場合や、ハウスマークと乗用車（又は乗用車の商標）の双方を正しく答えられる消費者が多い場合には、この項目のスコアは高くなる。なお本実施形態１では、この評価項目のスコアは、専門のコンサルタントがアンケート結果を基に判断するようにするが、ハウスマークとの連動性のスコアをアンケート結果の正答率等から直接決定するようにしてもよい。また評価の対象となる商標がハウスマークである場合には、この項目をハウスマークの認識率に置き換えたり又は省略するようにしてもよい。
【００３１】
また他の商品商標との連動性とは、評価の対象となる商標と、商標評価を依頼した顧客の扱う他の商品又は役務との関連性を示すものであり、この項目もアンケート結果からスコアを判断する。例えば、評価の対象となる商標に係る商品が乗用車であった場合、その乗用車以外の乗用車であって、商標評価を依頼した顧客の扱うものを想起できる消費者が多い場合には、この項目のスコアは高くなる。なおこの評価項目のスコアも、専門のコンサルタントがアンケート結果を基に判断するようにするが、アンケート結果から直接決定するようにしてもよい。
さらに商品特性の表現力とは、評価の対象となる商標の語源等を分析し、この商標によって商標評価を依頼した顧客が商標に係る商品又は役務で表現しようと意図するコンセプトを適切に表現できているかを示すものである。なお本実施形態１ではこの項目を、アンケートの結果によらず、専門のコンサルタントが判断してスコアを決定するようにしている。
【００３２】
またコンセプトとイメージの一致度とは、商標評価を依頼した顧客が商標に係る商品又は役務で表現しようと意図するコンセプトと、評価の対象となる商標に対して消費者が持つイメージとの一致度を示すものである。この商標に対して消費者が持つイメージは、アンケート調査を行って多角的に判断する。図５は、評価の対象となる商標に対して消費者が持つイメージを調査するためのアンケートの内容を示す図である。図５に示すように評価の対象となる商標が、伝統的な、美しい、活動的等のイメージに合致するかどうかのアンケートを消費者に対して行うことにより、評価の対象となる商標に対して消費者が持つイメージの傾向を掴む。なおこの評価項目のスコアも、専門のコンサルタントがアンケート結果の基に判断するようにするが、アンケート結果から直接決定するようにしてもよい。
アンケート調査の内容は、上記の評価の対象となる商標に対して消費者が持つイメージの他に、アンケート回答者の性別、職業、年齢、学歴や、評価の対象となる商標を知っているかどうか、評価の対象となる商標に係る商品又は役務（若しくは同種の商品又は役務）の保有歴や現在の保有状況、評価の対象となる商標に係る商品又は役務を購入又は利用したいかどうか等の項目が含まれる。なおこれらのアンケート調査の項目は例示であって、他の項目を付加したり、これらと違うアンケート内容にしてもよい。
【００３３】
そしてネーミング価値の算出における評価項目には、イメージに関する項目が含まれ、この項目として、意味、ストーリー性、印象（イメージ）、業界特性、認知性が挙げられる。
意味の評価項目では、商標評価を依頼した顧客が商標に係る商品又は役務で表現しようと意図するコンセプトと、評価の対象となる商標が持つ意味とがどの程度合致しているかを判断し、スコアを決定する。なお本実施形態１ではこの項目を、アンケートの結果によらず、専門のコンサルタントが判断してスコアを決定するようにしている。
またストーリー性の評価項目では、消費者が評価の対象となる商標及びその商標に係る商品又は役務から想起する背景（ストーリー）と、評価の対象となる商標が実際に表現している背景（ストーリー）がどの程度一致しているかを判断する。例えば、多くの消費者が評価の対象となる商標に係る商品に対して家族向けの商品であるという背景を想起した場合に、この商標が家族向けのストーリーを表現しているかどうかを判断する。なおこの評価項目のスコアは、専門のコンサルタントがアンケート結果を基に判断するようにするが、アンケート結果から直接決定するようにしてもよい。
【００３４】
印象（イメージ）の評価項目は、専門のコンサルタントが判断した評価の対象となる商標に係る商品又は役務から想起されるイメージと、消費者が評価の対象となる商標に対して持つイメージの一致度を示すものである。なお消費者が評価の対象となる商標に対して持つイメージは、例えば図５に示すようなアンケートの結果に基づいて判断する。また、この評価項目のスコアは、専門のコンサルタントがアンケート結果を基に判断するようにするが、アンケート結果から直接決定するようにしてもよい。
また業界特性の評価項目は、評価の対象となる商標のネーミングがその商標に係る商品又は役務の属する業界にふさわしいかどうかを示すものである。なお本実施形態１ではこの項目を、アンケートの結果によらず、専門のコンサルタントが判断してスコアを決定するようにしている。
さらに認知性の評価項目は、評価の対象となる商標を消費者が覚えやすか否かを示すものである。なお本実施形態１ではこの項目を、アンケートの結果によらず、専門のコンサルタントがその商標を発音したときの長さ、商標の持つ意味等から総合的に判断してスコアを決定するようにしている。
【００３５】
またネーミング価値の算出における評価項目には、構成に関する項目が含まれる。この構成に関する項目には、評価の対象となる商標の構成に関する文字数、造語法、キャラクターの項目がある。
文字数の評価項目は、評価の対象となる商標を表記したときの文字数である。この項目は、一般的に文字数が３〜４文字ぐらいのものがスコアが高くなる。なおこの文字数の項目のスコアは、専門のコンサルタントによって文字数ごとに予め決められているものとする。
造語法の評価項目は、評価の対象となる商標がどのような造語によって構成されているかによってスコアが決定される。これは例えば、既存の単語を組み合わせたプラス造語法や頭文字を組み合わせた頭文字造語法など（図３参照）の造語法ごとにスコアが決められている。なおこのスコアも専門のコンサルタントによって予め決定されている。
キャラクターの評価項目は、評価の対象となる商標がどのような種類の文字によって構成されているかによってスコアが決定される。これは例えば、商標を構成する文字が漢字であるか、カタカナであるか、ローマ字であるかなどを基準にして、スコアを決定するものである。なお、なおこのキャラクターの項目のスコアも、専門のコンサルタントによってキャラクターごとに予め決められているものとする。
【００３６】
さらにネーミング価値の算出における評価項目には、文字列印象に関する項目が含まれる。この文字列印象に関する項目には、文字列印象とターゲット層の一致度、文字列印象とコンセプトの一致度がある。
文字列印象とターゲット層の一致度の項目では、評価の対象となる商標の文字列印象分析を行って、この商標の発音がどのような客層（ターゲット層）にふさわしいかを判断し、評価の対象となる商標に係る商品又は役務のターゲット層とどの程度一致するかを判定してスコアを決定する。
文字列印象とコンセプトの一致度では、文字列印象分析を行って評価の対象となる商標の発音のイメージを分析し、このイメージと商標評価を依頼した顧客が商標に係る商品又は役務で表現しようと意図するコンセプトとどの程度一致しているかを判断してスコアを決定する。
なお本実施形態１では、上記の文字列印象分析を専門の文字列印象調査会社に依頼して行い、専門のコンサルタントが文字列印象とターゲット層の一致度、文字列印象とコンセプトの一致度のスコアを決定するようにしている。
【００３７】
上記のように各評価項目のスコアを決定した後に、評価項目ごとに設定されたプライオリティ指数と各評価項目のスコアを掛けて合計する。図３では、プライオリティ指数がＡ、Ｂ、Ｃの３段階になっており、Ａが１０倍、Ｂが５倍、Ｃが１倍の重み付けをするようになっている。また各項目のスコアは、図３の評価の欄のカッコ内に示されたものを用いる。なお図３に示すプライオリティ指数及びスコアの設定は１つの例示であり、これと違う設定をするようにしてもよい。
そして、評価項目ごとに設定されたプライオリティ指数と各評価項目のスコアを掛けて合計したものに、商品又は役務の種別ごとに設定された金額指数を掛けて、評価の対象となる商標のネーミング価値を算出する。例えば、評価項目ごとに設定されたプライオリティ指数と各評価項目のスコアを掛けて合計した点が１００点で、金額指数が１万円であった場合、ネーミング価値は１００万円となる。
【００３８】
図４は、本発明の実施形態１に係る商標価値評価装置のシステム構成を示した図である。なおこの商標価値評価装置として、一般的なパーソナル・コンピュータ等を使用することができ、また例えば表計算ソフトウェアの上で実現することもできる。またここでは、商標価値評価のネーミング価値の算出について説明する。
記憶手段１には、商標に係る商品又は役務の種別に対応した金額指数と、商標についての評価項目に対応するプライオリティ指数が記憶されている。なお金額指数は上記のように、例えば専門のコンサルタントが、同業種内の最低水準の商標のネーミング価値を基準として、過去に商標のネーミング価値を算出した結果を基に、評価の対象となる商標のネーミング価値を算出したときに妥当な評価値となるように設定する。またプライオリティ指数も、例えば専門のコンサルタントが、評価項目ごとに重要性を判断して予め決定しておく。
【００３９】
ネーミング価値の算出では、上記のように決定された評価の対象となる商標についての評価項目のスコアを入力手段２から入力する。そして演算手段３は、金額指数、プライオリティ指数を記憶手段１から読み込み、これらと入力手段２から入力されたスコアから評価の対象となる商標のネーミング価値を上記の方法に従って算出する。
なお記憶手段１は、各評価項目のスコアやネーミング価値の算出結果を記憶することに利用することもできる。また各評価項目のスコアやネーミング価値の算出結果をディスプレイやプリンタ等の出力手段４に出力するようにしてもよい。
【００４０】
なお、上記のネーミング価値の算出における評価項目は例示であって、これらの評価項目に別の評価項目を加えたり、別の評価項目を設定するようにしてもよい。例えば、評価の対象となる商標を日本以外の海外の国で使用するときは、評価の対象となる商標がその国の言語にふさわしいかどうかの項目を加えるようにしてもよい。また、評価の対象となる商標に図形商標が含まれる場合には、その図形商標の色や形のイメージと、商標に係る商品又は役務のイメージが合致しているか等の評価項目を加えるようにしてもよい。
また本実施形態１の商標価値評価装置は、ハウスマークのネーミング価値の算出にも利用することができる。この場合は、各評価項目を商標評価を依頼した顧客の扱う商品又は役務全般に対応するようにし、また不必要な評価項目を削除するなどすればよい。
【００４１】
図６は、商標の権利化価値を算出する際の算出方法及び評価項目を示した図である。なおこの権利化価値の算出は、図５に示す商標価値算出装置で行うものとする。また特に示した点を除き、権利化価値の算出は、ネーミング価値の算出と同様の方法で行われるものとする。
図６に示すように、権利化価値の算出はネーミング価値の算出と同様に、評価項目の各項目のスコアにプライオリティ指数を掛けたものを合計し、これに商標に係る商品又は役務に対応した金額指数を掛けることにより行われる。なおプライオリティ指数については、例えば権利化価値の評価項目ごとに専門のコンサルタントが予め設定しておくようにする。また金額指数はネーミング価値の算出と同様に、同業種内の最低水準の商標の権利化価値から算出され、例えば過去に商標の権利化価値を算出した結果を基に、評価の対象となる商標の権利化価値を算出したときに妥当な評価値となるように設定される。なお権利化価値における金額指数と、ネーミング価値における金額指数とは別のものである。
【００４２】
ここで、権利化価値の算出における評価項目について説明する。本実施形態１の権利化価値の評価項目としては、商標種別、使用状況、更新回数、残年数、構成１、構成２、権利状況、権利範囲、類似度、顕著性、契約状況、権利設定がある。
商標種別の評価項目は、評価の対象となる商標が、ハウスマークであるか、メインブランドに係る商品商標であるか等によりスコアが判定される。
使用状況の評価項目は、商標評価を依頼した顧客からの情報や特許庁の商標出願・登録情報等から、評価の対象となる商標がどの程度使用されているか又は不使用であるかに応じてスコアが判定される。
更新回数の評価項目は、特許庁の商標出願・登録情報等を基に、評価の対象となる商標が何回更新されているかでスコアが判断される。なお一般的に、更新回数が多いほうがレベルが高くなる。
【００４３】
残年数の評価項目は、特許庁の商標出願・登録情報等を基に、評価の対象となる商標の残年数から判断される。
構成１の評価項目は、評価の対象となる商標が標準文字の商標であるか、図形商標であるか又は図形文字であるか等の構成によりスコアが判断される。
構成２の評価項目は、評価の対象となる商標の表記が漢字であるか、ひらがなであるか等の主に文字構成からスコアが判断される。
また権利状況の評価項目は、特許庁の商標出願・登録情報等を基に、評価の対象となる商標が登録済みであるか、審査中であるか等によりスコアが判定される。
【００４４】
権利範囲の評価項目は、例えば商標検索サイトの情報を基に、評価の対象となる商標の指定商品及び／又は役務の範囲によってスコアが判定される。権利化価値の算出では、評価の対象となる商標の指定商品及び／又は役務の範囲によって、その商標の権利範囲の広さが左右される。
類似度の評価項目は、例えば商標検索サイトの情報を基に、評価の対象となる商標に類似する登録商標の数及びその類似度によってスコアが判断される。例えば、評価の対象となる商標に類似する登録商標が多数あった場合には、評価の対象となる商標の独自性が下がり、この評価項目のスコアが低くなる。
また顕著性の評価項目は、特許庁の商標出願・登録情報等を基に、評価の対象となる商標が商標法３条１項（及び４条１項等）によって無効にされにくいかどうかによって顕著性のレベルを判断し、それによってスコアを判定する。なお、顕著性のレベルが高い商標ほど権利として安定しているため、スコアが高くなる。
【００４５】
契約状況の評価項目は、特許庁の商標出願・登録情報等を基に、使用許諾の数や権利行使の状況、譲渡する予定があるかどうか等の観点からスコアが判定される。
また権利設定の評価項目は、特許庁の商標出願・登録情報等を基に、上記の使用許諾が通常使用権であるか専用使用権であるか等によってスコアが判断される。
なお上記の評価項目のうち、契約状況等の判断の難しい項目については専門のコンサルタントが判断するようにすればよい。また、上記の権利化価値の算出における評価項目は例示であって、これらの評価項目に別の評価項目を加えたり、別の評価項目を設定するようにしてもよい。
【００４６】
図７は、商標の市場価値を算出する際の算出方法を示した図である。なおこの市場価値の算出は、図５に示すネーミング価値及び権利化価値を算出する商標価値評価装置で行うことができる。
まず、プレステージドライバー値を算出するために、評価の対象となる商標に係る商品又は役務の（１）製品売上高（役務の売上高）、その商品又は役務の生産等にかかる（２）製品原価（役務の原価）、同業種内の最低水準の売上高である（３）実勢売上高、その商品又は役務の生産等にかかる（４）実勢売上原価、評価の対象となる商標に係る商品又は役務についての（５）広告宣伝費、及び（６）営業費用の市場データを集める。
そして、商標評価を依頼した顧客（一般的に法人）の（７）当社利益率（（１）÷（２））、実勢製品の利益率である（８）基準利益率（（３）÷（４））を算出し、またこれらから（９）超過利益率（（７）−（８））を算出する。また広告宣伝の寄与率として、（１０）ブランド起因率（（５）÷（６））を算出する。そしてプレステージドライバー値は、（（２）製品原価×（９）超過利益率×（１０）ブランド起因率）で計算される。
【００４７】
またロイヤリティドライバー値は、例えば過去５年間の売上原価を基に算出され、具体的には、（過去５年間の売上原価の平均−過去５年間の売上原価の標準偏差）÷（過去５年間の売上原価の平均）で計算される。このロイヤリティドライバー値は、長期に亘って評価の対象となる商標に係る商品又は役務が安定して売り上げられているかの指標となり、その商品又は役務のリピーターが多いかどうかの目安となる。
エクスパンションドライバー値は、（過去２年間の海外売上高の成長率の平均）×（過去２年間の本業以外のセグメント売上高の成長率の平均）で計算される。ここで、過去２年間の本業以外のセグメント売上高の成長率の平均は、例えば子会社等の関連会社の売上げを含むものとする。なおこのエクスパンションドライバー値は、評価の対象となる商標に係る商品又は役務を海外で販売していない場合や、本業以外のセグメント（部門）がない場合には、１に設定するようにすればよい。
【００４８】
リーズンドライバー値は、例えば上記のアンケート調査の結果を基にして、評価の対象となる商標及び商標評価を依頼した顧客のハウスマークの認識度から算出される。このリーズンドライバー値の算出は、例えば専門のコンサルタントがアンケート調査の結果から認識率（０以上１以下）を決定するようにすればよい。
最終的に市場価値は、（プレステージドライバー値）×（ロイヤリティドライバー値）×（エクスパンションドライバー値）×（リーズンドライバー値）として算出される。
なおハウスマークについて市場価値を算出する場合には、（１）製品売上高、（２）製品原価を、商標評価を依頼した顧客の扱うすべての商品又は役務についてのものにし、（３）実勢売上高、（４）実勢売上原価についても同様に、同業他社のすべての商品又は役務についてのものにするなどすればよい。また上記の市場価値の算出方法は例示であって、他の方法で市場価値を算出するようにしてもよい。
【００４９】
以上、ネーミング価値、権利化価値及び市場価値の算出方法について説明したが、評価の対象となる商標に係る商品又は役務についてのドメイン名が取得されている場合には、これらの商標価値に加えてドメイン名価値を含めることができる。本実施形態１では、ドメイン価値の算出を、専門のドメイン調査会社に依頼して行う。なお一般的にドメイン名価値は、そのドメインを売買したときの価格が基準となる。
【００５０】
上記のように、ネーミング価値、権利化価値、市場価値、ドメイン名価値が算出されて、評価の対象となる商標の総価値は、ネーミング価値、権利化価値、市場価値、ドメイン名価値を合計したものとして算出される。
なお、ネーミング価値、権利化価値、市場価値、ドメイン名価値のいずれか１つだけを算出するようにしてもよい。例えば、商品又は役務のネーミングが適切かどうかを判断したい場合には、ネーミング価値のみを算出するようにしてもよい。また、ネーミング価値と権利化価値の合計を算出して不使用商標の売買価格の目安とすることもできる。
また競合他社の商標のネーミング価値、権利化価値、市場価値、ドメイン名価値を算出して、自社の商標の優位性を判断することもできる。
【００５１】
本実施形態１では、ネーミング価値、権利化価値、市場価値、ドメイン名価値を算出して商標価値を評価するため、商標の資産価値を金額の形で具体的に算出することができ、また総合的な商標価値の評価が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態１に係る商標価値評価装置で、商標の価値を評価する際の手順及び構成を示した概要図。
【図２】商標のネーミング価値を算出する際の算出方法及び評価項目を示した図。
【図３】図２の評価項目、プライオリティ指数及びスコアの関係について示した図。
【図４】本発明の実施形態１に係る商標価値評価装置のシステム構成を示した図。
【図５】評価の対象となる商標に対して消費者が持つイメージを調査するためのアンケートの内容を示す図。
【図６】商標の権利化価値を算出する際の算出方法及び評価項目を示した図。
【図７】商標の市場価値を算出する際の算出方法を示した図。
【符号の説明】
【００５３】
１  記憶手段、２  入力手段、３  演算手段、４  出力手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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