(57)【要約】【課題】農用車輪において、ホイル部と弾性輪体との結合強度を高めることにより、機体側で総車重を変えるような仕様変更が頻繁に起こるときでもこれらに柔軟且つ迅速に対応できるものとし、コスト高になるのを防止する。【解決手段】ホイル部２とこれを取り囲む弾性輪体３とを有し、弾性輪体３が有する輪体芯部１０の内周部とホイル部２の外周部７とが重ね合わされて締結手段１６による締結用重合部１５が形成されており、この締結用重合部１５が機体車軸４に直角な面に対して傾斜して設けられるものとした。【選択図】図１
2005238946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体車軸（４）へ装着用のホイル部（２）と、このホイル部（２）の径方向外方を取り囲んで円環形状に設けられる弾性輪体（３）とを有し、弾性輪体（３）はそれの円環形状に合わせて形成された輪体芯部（１０）をベースにこの外周部に沿って弾性材料製のタイヤ部（１１）が設けられたものであって、弾性輪体（３）における輪体芯部（１０）の内周部とホイル部（２）の外周部（７）とが重ね合わされて締結手段（１６）による締結用重合部（１５）が形成されたうえでこの締結用重合部（１５）が締結手段（１６）によって締結される農用車輪において、上記締結用重合部（１５）が機体車軸（４）に直角な面に対して傾斜して設けられることを特徴とする農用車輪。
【請求項２】
機体車軸（４）へ装着用のホイル部（２）と、このホイル部（２）の径方向外方を取り囲んで円環形状に設けられる弾性輪体（３）とを有し、弾性輪体（３）はそれの円環形状に合わせて形成された輪体芯部（１０）をベースにこの外周部に沿って弾性材料製のタイヤ部（１１）が設けられたものであって、弾性輪体（３）における輪体芯部（１０）の内周部とホイル部（２）の外周部（７）とが重ね合わされて締結手段（１６）による締結用重合部（１５）が形成されたうえでこの締結用重合部（１５）が締結手段（１６）によって締結される農用車輪において、上記締結用重合部（１５）が機体車軸（４）に直角な面に対して傾斜して設けられると共に、上記弾性輪体（３）における輪体芯部（１０）の内周部又はホイル部（２）の外周部（７）の少なくとも一方には締結用重合部（１５）の径方向端部位置で同他方へ向けて突出することにより当該締結用重合部（１５）での面方向ズレを阻止する係止ストッパ（３０）が設けられていることを特徴とする農用車輪。
【請求項３】
前記弾性輪体（３）の輪体芯部（１０）には、締結用重合部（１５）より径方向外方となる位置に、機体車軸（４）に直角な面に対して平行する垂直部（２１）が形成されており、この垂直部（２１）が弾性輪体（３）の幅方向中心で接地荷重を支持可能になっていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の農用車輪。
【請求項４】
前記締結用重合部（１５）が機体車軸（４）に対して傾斜する角度（θ）は１０°以上７０°以下とされていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の農用車輪。
【請求項５】
機体車軸（４）へ装着用のホイル部（２）と、このホイル部（２）の径方向外方を取り囲んで円環形状に設けられる弾性輪体（３）とを有し、弾性輪体（３）はそれの円環形状に合わせて形成された輪体芯部（１０）をベースにこの外周部に沿って弾性材料製のタイヤ部（１１）が設けられたものであって、弾性輪体（３）における輪体芯部（１０）の内周部とホイル部（２）の外周部（７）とが重ね合わされて締結手段（１６）による締結用重合部（１５）が形成されたうえでこの締結用重合部（１５）が締結手段（１６）によって締結される農用車輪において、上記弾性輪体（３）における輪体芯部（１０）の内周部又はホイル部（２）の外周部（７）の少なくとも一方には締結用重合部（１５）の径方向端部位置で同他方へ向けて突出することにより当該締結用重合部（１５）での面方向ズレを阻止する係止ストッパ（３０）が設けられていることを特徴とする農用車輪。
【請求項６】
前記係止ストッパ（３０）は、弾性輪体（３）における輪体芯部（１０）の内周部又はホイル部（２）の外周部（７）を面方向で屈曲させることで形成されていることを特徴とする請求項４又は請求項５記載の農用車輪。
【請求項７】
前記係止ストッパ（３０）は、弾性輪体（３）における輪体芯部（１０）の内周部又はホイル部（２）の外周部（７）に設けられる突起によって形成されていることを特徴とする請求項４又は請求項５記載の農用車輪。
【請求項８】
前記弾性輪体（３）の輪体芯部（１０）は、パイプ材を素材としてタイヤ部（１１）内に設けられる埋設部（１２）とこの埋設部（１２）からタイヤ部（１１）を突き抜けて径方向内方へ張り出して設けられた内フランジ部（１３）とを有していることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の農用車輪。
【請求項９】
前記弾性輪体（３）の輪体芯部（１０）が有する内フランジ部（１３）は、埋設部（１２）に対してそのパイプ外面に倣って面接触する面接合部（４０）を有していることを特徴とする請求項８記載の農用車輪。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農用車輪に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
田植機などの農業機械において装着される農用車輪として、機体車軸へ装着用のホイル部と、このホイル部の径方向外方を取り囲んで円環形状（リング状）に設けられる弾性輪体とを有したものが知られている（例えば、特許文献１等参照）。弾性輪体はそれの円環形状に合わせて形成された輪体芯部をベースにこの外周部に沿って弾性材料製のタイヤ部が設けられたもので、輪体芯部には内周部へ向けて張り出す内フランジ部が設けられている。またホイル部には円形や三角形等を呈するディスクタイプやスポークタイプがあるが、いずれもその外周部には、弾性輪体の内フランジに重ね合わす部分が設けられている。
【０００３】
従って、弾性輪体の内フランジ部とホイル部の外周部とを重ね合わせ、この部分に機体車軸の軸方向に沿わせてボルトを突き刺し、このボルトの突き出た先へナットを螺合させることでホイル部と弾性輪体とを結合させている。そのためこの農用車輪の場合、機体車軸へ装着したときに生じる接地荷重は、ホイル部と弾性輪体との結合に用いられるボルトに対してその軸方向（機体車軸の軸方向に同じ）に垂直な剪断力として作用する。
なお、最近の農業機械は基本的には車重を軽量化して機能アップを図る傾向にあるため、農用車輪も可及的軽量化が必要とされ、使用材料や材料肉厚、構造などでの贅性要因は徹底して省かれるのが原則である。
【０００４】
ところで、農業機械の機体には、用途や使用者側からのニーズの多様化に合わせて種類や大きさに種々様々なものが製作されてきている。例えば田植機ひとつを挙げても、植え付け条数が同じとされた中にも本格タイプから超軽量タイプまで機能の充実程度に応じて各種タイプが用意されており、これらは当然に総車重に違いが生じている。従って農用車輪は、機体側でのこのような事情に合わせて強度アップを必要とされる場合がある。またオプション装置の装着の有無や使用上の個々の事情に起因して、臨機的に農用車輪の強度アップが必要とされる場合もある。
【特許文献１】特開２０００−２５５２０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したように従来の農用車輪では、接地荷重がホイル部と弾性輪体との結合に用いられるボルトに対してその軸方向に垂直な剪断力として作用するため、機体側の事情でその接地荷重が増大するときには、例えばボルトの使用本数を増やしたりボルトを太いものに変更したりすることの他、弾性輪体においても内フランジ部の肉厚を分厚くするといった必要が生じてくる。
この場合、内フランジ部の輪体芯部を製作するのに用いるプレス金型等を新造又は改造する必要が生じ、場合によってはタイヤ部を成形するためのモールドまでも新造又は改造する必要が生じていた。これらのことは、農用車輪としての強度アップを要請されたときだけではなく、軽量化（過剰の強度構造の省略）を推進するときにも同様に起こり得るものである。
【０００６】
そのため、上記したような機体側において総車重を変えるような仕様変更が頻繁に起こるとき、農用車輪側においてこれらに柔軟且つ迅速に対応するのが難しいということがあった。また仮に対応できるものであったとしても、コスト高を招来することになるのは必定であった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、ホイル部と弾性輪体との結合強度を高めることが簡単にできるようにした農用車輪を提供することを目的とする。
また本発明は、ホイル部と弾性輪体との結合強度を高めることにより、機体側で総車重を変えるような仕様変更が頻繁に起こるときでもこれらに柔軟且つ迅速に対応できるものとし、コスト高になるのを防止できるようにした農用車輪を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る農用車輪は、機体車軸へ装着用のホイル部と、このホイル部の径方向外方を取り囲んで円環形状に設けられる弾性輪体とを有している。弾性輪体はそれの円環形状に合わせて形成された輪体芯部をベースにこの外周部に沿って弾性材料製のタイヤ部が設けられたものである。これら弾性輪体における輪体芯部の内周部と、ホイル部の外周部とが重ね合わされたとき、これらによって締結手段による締結用重合部が形成され、この締結用重合部がボルトとナットと等から成る締結手段によって締結される。
【０００８】
そして、締結用重合部が機体車軸に直角な面に対して傾斜して設けられる。
このように弾性輪体（輪体芯部）の内周部と、ホイル部の外周部とにより形成される締結用重合部が傾斜していれば、この締結用重合部へ設ける締結手段も機体車軸に対して傾斜することになる。そのため本発明に係る農用車輪では、締結手段に作用する接地荷重がその軸方向に垂直な方向だけでなく分散されることになり、締結手段に対する剪断力も緩和されることになる。
このようなことから、機体側において総車重を変えるような仕様変更があったとしてもわざわざ締結手段（ボルト及びナット等）を増強したり弾性輪体側において輪体芯部等を変更したりする必要はなくなる。従ってコスト高化を防止できる。
【０００９】
弾性輪体の輪体芯部には、締結用重合部より径方向外方位置に垂直部を形成しておくのが好適である。この垂直部は、機体車軸に直角な面に対して平行にさせたものである。このような垂直部を設けることで、締結用用重合部を傾斜させるものとしても、弾性輪体の幅方向中心位置で接地荷重を支持できることになる。
締結用重合部は、機体車軸に対して傾斜する角度は１０°以上７０°以下とするのが好適である。７０°を超えると接地荷重を分散させることが十分でなく、また１０°未満であると泥土の付着を招来し、不都合が出るおそれがある。
【００１０】
弾性輪体における輪体芯部の内周部に対し、締結用重合部の径方向外端位置でホイル部の外周部へ向けて突出する係止ストッパを設けると、締結用重合部での面方向ズレを完全阻止でき、好適である。また、ホイル部の外周部に対し、締結用重合部の径方向内端位置で弾性輪体における輪体芯部の内周部へ向けて突出する係止ストッパを設ける場合も同様である。
このような係止ストッパは、弾性輪体における輪体芯部の内周部又はホイル部の外周部を面方向で屈曲させることで形成することも可能であるし、また弾性輪体における輪体芯部の内周部又はホイル部の外周部に設ける突起によって形成することも可能である。
【００１１】
弾性輪体の輪体芯部は、パイプ材を素材としてタイヤ部内に設けられる埋設部と、この埋設部からタイヤ部を突き抜けて径方向内方へ張り出して設けられた内フランジ部とを有したものとすればよく、この場合、内フランジ部は、埋設部に対してそのパイプ外面に倣って面接触する面接合部を有したものとすることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１乃至図３は、本発明に係る農用車輪１の第１実施形態を示している。この第１実施形態の農用車輪１はホイル部２とそのまわりに設けられた弾性輪体３とを有している。
ホイル部２は、田植機などの農業機械の機体車軸４に対してこの農用車輪１を装着するための部分であって、その中心部には機体車軸４との連結用ボルト５を挿通させるための装着用孔６が設けられている。本第１実施形態においてこのホイル部２は、円盤形のディスクとしてあり、板材をプレス成形することによって形成されている。従ってこのホイル部２の外周部７は機体車軸４の軸心を中心とした同心円の円環形状となっている。
【００１３】
弾性輪体３は、ホイル部２の径方向外方を取り囲んで円環形状に形成されている。この弾性輪体３は、その円環形状に合わせて形成された輪体芯部１０をベースに、この輪体芯部１０の外周部に沿ってタイヤ部１１が設けられたものである。タイヤ部１１はゴムなどの弾性材料によって形成されたもので、例えば輪体芯部１０に対して焼き付けにより中実状態で被着されている。
輪体芯部１０は、タイヤ部１１内の中心部に設けられた埋設部１２と、この埋設部１２からタイヤ部１１の内周側を突き抜けて弾性輪体３としての径方向内方へ張り出す状態に設けられた内フランジ部１３とを有している。
【００１４】
本第１実施形態において埋設部１２はパイプ材（丸パイプ）を素材として形成させてあると共に、この埋設部１２と内フランジ部１３とは溶接によって結合させてある。また埋設部１２に対し、その中心を通る方向に沿って内フランジ部１３が突き合わせられた状態としてあり、且つこの突き合わせ位置が、埋設部１２のまわりに形成されたタイヤ部１１としての幅方向中心位置に一致するようにしてある。
これら弾性輪体３の内周部（輪体芯部１０の内フランジ部１３）とホイル部２の外周部７とは、互いに所定の重ね代を確保するようにして重ね合わされ、ここに全周的に面接触する締結用重合部１５が形成されるようになっている。この締結用重合部１５は、弾性輪体３とホイル部２とを結合するに際して締結手段１６を締結するための部分である。
【００１５】
締結手段１６は例えばボルト１７とナット１８とによるボルト止めを行うものである。ナット１８は、弾性輪体３側又はホイル部３側のいずれか一方に溶接で固定しておいてもよいし、弾性輪体３側又はホイル部３側のいずれか一方に対して直接に雌ねじ孔を設けることで省略してもよい。なお、この締結手段１６はリベットによりリベット止めを行うものとしてもよいし、場合によっては溶接止めを行うものとしてもよい。
締結手段１６をボルト止めやリベット止めを行うものとする場合には、弾性輪体３の内周部（輪体芯部１０の内フランジ部１３）及びホイル部２の外周部７のうち、締結用重合部１５を形成させる部分内での周方向複数箇所に、ボルトやリベット等の差し通し孔が互いに合致する位置付けで設けられる。
【００１６】
この締結用重合部１５は、機体車軸４に直角な面に対して傾斜している。この傾斜は、弾性輪体３の内周部（輪体芯部１０の内フランジ部１３）及びホイル部２の外周部７を、互いが平行関係を保持するようにしつつ同じ角度で曲げることで設けられている。そのためこの締結用重合部１５へ設けられることになる上記の締結手段１６は、その軸方向が機体車軸４に対して傾斜することになる。
締結用重合部１５に設けられる傾斜の傾斜角θは、機体車軸４に対して１０°以上７０°以下とされ、更に好ましくは６５°とされている。この傾斜角θが１０°以上７０°以下であれば、締結手段１６に作用する接地荷重はその軸方向と垂直（鉛直）方向とで分散され、締結手段１６の軸方向に対する直交方向で剪断力が集中するということが無くなるので、締結手段１６において折損や破断等は起こりにくくなる。
【００１７】
上記の傾斜角θが７０°を超えた場合、９０°に近づけば近づくほど接地荷重の分散程度が小さくなるのは言うまでもない。また図１６に示すように、締結用重合部１５に設ける傾斜を１０°に満たない小さな傾斜角αにしたのでは、弾性輪部３が軟弱地盤への接地状態から回転したときに泥土２０を過剰に持ち上げることに繋がり、もしこの持ち上げた付着泥土が高所から落下するようなことがあると、折角植え付けた苗を傷めてしまうという不具合に繋がるので、好適ではない。
弾性輪体３において、輪体芯部１０の内フランジ部１３はタイヤ部１１から張り出す部分を幾らか残したうえで締結用重合部１５用の折り曲げ部を形成させるようにしてある。そのため、締結用重合部１５の径方向外側には、折り曲げを残した部分によって垂直部２１が形成されている。この垂直部２１は、機体車軸４に直角な面に対して平行させたものである。
【００１８】
このような垂直部２１は、埋設部１２及びタイヤ部１１に対してそれらの幅方向中心位置に位置付けられることになる。すなわちこの農用車輪１の全体として、弾性輪体３の幅方向中心位置で接地荷重を支持できることになるので、輪体芯部１０としての強度を高めることができ、また接地荷重の支持を安定化できる。
なお、本第１実施形態ではホイル部２の外周部７にも、垂直部２１に沿って（ぴったりと重なるように）折り曲げられた部分を形成させた。これにより、垂直部２１の一部にも締結用重合部１５が及ぶ状態になっている。従って、ホイル部２において外周部７の剛性が高まり、また締結用重合部１５として弾性輪体３側とホイル部２側との間に位置ズレが生じにくいといった利点が得られている。
【００１９】
タイヤ部１１の外周面には適宜ラグパターンが設けられている。例えばタイヤ部１１の幅方向中心部にその周方向に沿って台形ラグが並び、またその左右両側へ千鳥配置で三角ラグが付設されたものなどとすればよい。またタイヤ部１１の内周面側は、その幅方向中心部を頂部として断面山形に突き出した形状などとすればよい。このようなタイヤ部１１に関する細部構造や形状などは任意に取捨選択可能なものである。
以上詳説したところから明らかなように、本発明に係る農用車輪１は、弾性輪体３の内周部（輪体芯部１０の内フランジ部１３）とホイル部２の外周部７とを重ね合わせて面接触させ、これらで締結用重合部１５を形成させ、この締結用重合部１５を締結手段１６によってしっかりと締結することで組み立てたものである。
【００２０】
このように組み立てられた農用車輪１を農業機械へ装着し、ホイル部２の装着用孔６で農業機械の機体車軸４へ固定すると、締結用重合部１５は機体車軸４に直交する面に対して傾斜しているために、当然にこの締結用重合部１５へ設けられた締結手段１６もその軸心が機体車軸４に対して傾斜していることになる。
そのためこの農用車輪１では、締結手段１６に作用する接地荷重がその軸方向と垂直（鉛直）方向とで分散され、締結手段１６の軸方向に対する直交方向で剪断力が集中するということが無くなる。そのため締結手段１６において折損や破断等は起こりにくくなる。従って、機体側において総車重を変えるような仕様変更があったとしてもわざわざ締結手段１６を増強したり弾性輪体３側において輪体芯部１０等を設計変更したりする必要はなくなる。
【００２１】
また、ホイル部２と弾性輪体３とを各別に製作できるため、ホイル部２を製作する過程や弾性輪体３を製作する過程において、それぞれ塗装などに関して各独自の作業（塗装方法や塗料を違えた作業など）を別個独立して進めることができ、製造コストの低廉化やきめ細かいニーズへの対応が可能になるといった副次的効果も具備するものである。
図４は本発明に係る農用車輪１の第２実施形態を示している。この第２実施形態の農用車輪１において、上記した第１実施形態と最も異なるところは、弾性輪体３において、輪体芯部１０の内フランジ部１３が埋設部１２に対して斜めに傾斜した状態で突き合わされ、埋設部１２のまわりに形成されたタイヤ部１１として、その幅方向中心位置からずれた位置で張り出すようになっている点にある。従って垂直部２１はない。締結用重合部１５が機体車軸４に直交する向きに対して傾斜している点をはじめとして、その他の構成や作用効果については第１実施形態と略同様である。
【００２２】
図５は本発明に係る農用車輪１の第３実施形態を示している。この第３実施形態の農用車輪１において、上記した第１実施形態と最も異なるところは、ホイル部２における外周部７の近傍に対して係止ストッパ３０が設けられている点にある。この係止ストッパ３０は、締結用重合部１５の径方向内端位置で弾性輪体３における輪体芯部１０の内周部（内フランジ部１３）へ向けて突出する位置付けとなっており、弾性輪体３側とホイル部２側との間で締結用重合部１５に面方向ズレが起こるのを完全阻止している。
この係止ストッパ３０は、線材を溶接するか又は溶接のビード自体で突起として形成させることができる。この係止ストッパ３０は、ホイル部２の外周部７に沿って円環状に連続した条突起として形成させることもできるし、周方向に分断された複数のチップ状突起として形成させることもできる。
【００２３】
この係止ストッパ３０は、弾性輪体３が受ける接地荷重を分担するという作用をも奏するものであり、それだけ締結手段１６に作用する接地荷重を軽減できるという利点がある。締結用重合部１５が機体車軸４に直交する向きに対して傾斜している点をはじめとして、その他の構成や作用効果については第１実施形態と略同様である。
図６は本発明に係る農用車輪１の第４実施形態を示している。この第４実施形態の農用車輪１は、第３実施形態（図５）とは係止ストッパ３０が設けられる対象を相対逆にしたものである。すなわち、係止ストッパ３０は、弾性輪体３における輪体芯部１０の内周部（内フランジ部１３）に対して設けてあり、締結用重合部１５の径方向外端位置でホイル部２の外周部７へ向けて突出している。この係止ストッパ３０による作用は基本的に第３実施形態の場合と同じである。
【００２４】
なお、図示は省略するが、第３実施形態（図５）で使用するホイル部２（係止ストッパ３０が設けられたもの）と、第４実施形態（図６）で使用する弾性車輪３（係止ストッパ３０が設けられたもの）とを組み合わせて使用することもできる。
図７は本発明に係る農用車輪１の第５実施形態を示している。この第５実施形態の農用車輪１も、ホイル部２における外周部７の近傍に対して係止ストッパ３０が設けられたものである。
但し、この第５実施形態の農用車輪１では、ホイル部２において外周部７よりも所定だけ内側となる部分に腰折れ部３２を形成させることで、外周部７が機体車軸４に直角な面に対して平行するように設けてある。そしてこれに合わせて弾性輪体３における輪体芯部１０の内フランジ部１３も、タイヤ部１１から張り出す部分を全て、機体車軸４に直角な面に対して平行する垂直部２１として形成してある。従って、これら弾性輪体３とホイル部２とを組み合わせたときに形成される締結用重合部１５は、機体車軸４に直角な面に対して平行する（即ち、傾斜しない）ことになる。
【００２５】
このように締結用重合部１５を傾斜させない場合でも、係止ストッパ３０によって締結用重合部１５に面方向ズレが起こらず、また弾性輪体３が受ける接地荷重を分担するといった作用が得られることで、締結手段１６への剪断力集中は防止されて折損や破断等が起こりにくくなり、結果、機体側において総車重を変えるような仕様変更があったとしてもわざわざ締結手段１６を増強したり弾性輪体３側において輪体芯部１０等を設計変更したりする必要はないという作用効果が得られることになる。
図８は本発明に係る農用車輪１の第６実施形態を示している。この第６実施形態の農用車輪１は、第５実施形態（図７）とは係止ストッパ３０が設けられる対象を相対逆にしたもので、係止ストッパ３０は、弾性輪体３における輪体芯部１０の内周部（内フランジ部１３）に対して設けてあり、締結用重合部１５の径方向外端位置でホイル部２の外周部７へ向けて突出している。この係止ストッパ３０による作用は基本的に第５実施形態の場合と同じである。
【００２６】
図９は本発明に係る農用車輪１の第７実施形態を示している。この第７実施形態の農用車輪１は、第３実施形態（図５）の変形例となるもので、係止ストッパ３０が、ホイル部２の外周部７を面方向で屈曲させた鉤型の段差３３によって形成されている。
図１０は本発明に係る農用車輪１の第８実施形態を示している。この第８実施形態の農用車輪１は、第５実施形態（図７）の変形例となるもので、係止ストッパ３０が、ホイル部２の外周部７を面方向で屈曲させた鉤型の段差３３によって形成されている。
図１１乃至図１４は、それぞれ本発明に係る農用車輪１の第９乃至第１２実施形態を示している。これら第９乃至第１２実施形態の農用車輪１は、弾性輪体３の輪体芯部１０に設ける埋設部１２として、それを種々様々に変更できることを例示したものである。すなわち、図１１の第９実施形態では太径の丸パイプを用いてあり、図１２の第１０実施形態では細径の丸パイプを用いてあり、図１３の第１１実施形態では第１実施形態などと同様の中間径の丸パイプであるが肉厚の分厚いものを用いてあり、図１４の第１２実施形態では角パイプを用いてある。
【００２７】
図１５は本発明に係る農用車輪１の第１３実施形態を示している。この第１３実施形態の農用車輪１は、弾性輪体３の輪体芯部１０に設ける内フランジ部１３が、埋設部１２に対してそのパイプ外面に倣って面接触する面接合部４０を有したものとなっている。これにより、埋設部１２と内フランジ部１３との結合強度を高めたものである。
ところで、本発明は、上記した各実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
例えば、ホイル部２は円形のディスクタイプとする以外にも三角形や四角形などのディスクタイプとしてもよいし、更にはスポークタイプ等としてもよい。また弾性輪体３では、タイヤ部１１を中空構造にして空気入りタイヤとさせるようなことも可能である。
【００２８】
弾性輪体３の輪体芯部１０において、内フランジ部１３を形成させているドーナツ状板材の外周部をリブ形に折曲することにより埋設部１２を形成することもできる（即ち、パイプ材とはしない）。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】本発明に係る農用車輪の第１実施形態を示した側面図である。
【図３】図１の要部拡大図である。
【図４】本発明に係る農用車輪の第２実施形態を示した要部拡大図（図３と同じ視角で描いた図）である。
【図５】本発明に係る農用車輪の第３実施形態を示した要部拡大図（図３と同じ視角で描いた図）である。
【図６】本発明に係る農用車輪の第４実施形態を示した要部拡大図（図３と同じ視角で描いた図）である。
【図７】本発明に係る農用車輪の第５実施形態を示した要部拡大図（図３と同じ視角で描いた図）である。
【図８】本発明に係る農用車輪の第６実施形態を示した要部拡大図（図３と同じ視角で描いた図）である。
【図９】本発明に係る農用車輪の第７実施形態を示した要部拡大図（図３と同じ視角で描いた図）である。
【図１０】本発明に係る農用車輪の第８実施形態を示した要部拡大図（図３と同じ視角で描いた図）である。
【図１１】本発明に係る農用車輪の第９実施形態を示した要部拡大図（図３と同じ視角で描いた図）である。
【図１２】本発明に係る農用車輪の第１０実施形態を示した要部拡大図（図３と同じ視角で描いた図）である。
【図１３】本発明に係る農用車輪の第１１実施形態を示した要部拡大図（図３と同じ視角で描いた図）である。
【図１４】本発明に係る農用車輪の第１２実施形態を示した要部拡大図（図３と同じ視角で描いた図）である。
【図１５】本発明に係る農用車輪の第１３実施形態を示した要部拡大図（図３と同じ視角で描いた図）である。
【図１６】第１実施形態（図３）において採用する傾斜角度の適正範囲を説明した図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  農用車輪
２  ホイル部
３  弾性輪体
４  機体車軸
７  ホイル部の外周部
１０  輪体芯部
１１  タイヤ部
１２  埋設部
１３  内フランジ部
１５  締結用重合部
１６  締結手段
２１  垂直部
３０  係止ストッパ
４０  面接合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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