(57)【要約】【課題】ゴム成形品の成形工程において、ゴム成形用金型温度を個々に制御可能にし、異常のないゴム成形品を製造できるようにする。【解決手段】成形用金型をそれぞれ収納可能な複数の収納部３を有する収納部１０と、複数の収納部のそれぞれに配置され、成形用金型を加熱する加熱板４，６，８と、成形用金型の温度を検出する温度検出センサと、この温度検出センサの検出結果に基づいて、成形用金型を収納部から搬出する搬送ハンドとを具備する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形用金型をそれぞれ収納可能な複数の収納部を有する収納手段と、
前記複数の収納部のそれぞれに配置され、前記成形用金型を加熱する加熱手段と、
前記成形用金型の温度を検出する温度検出手段と、
該温度検出手段の検出結果に基づいて、前記成形用金型を前記収納部から搬出する搬送手段と、
を具備することを特徴とする金型加熱搬送装置。
【請求項２】
前記複数の収納部は、多段又は多列、または多段且つ多列に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の金型加熱搬送装置。
【請求項３】
前記温度検出手段により前記成形用金型の第１の温度を検出し、検出された第１の温度と予め記憶されている金型の昇温データとに基づいて、前記成形用金型を目標温度まで加熱するために必要な加熱時間を予測することを特徴とする請求項１に記載の金型加熱搬送装置。
【請求項４】
前記予測した加熱時間だけ前記成形用金型を加熱し、加熱終了後に前記温度検出手段により前記成形用金型の第２の温度を検出し、検出された第２の温度の前記目標温度からのズレが許容範囲内である場合に、前記搬送手段により前記成形用金型を前記収納部から搬出することを特徴とする請求項３に記載の金型加熱搬送装置。
【請求項５】
前記温度検出手段は前記収納手段に配置されており、前記成形用金型が前記収納部に収納された状態で前記第１及び第２の温度が検出されることを特徴とする請求項４に記載の金型加熱搬送装置。
【請求項６】
前記温度検出手段は前記搬送手段に配置されており、前記成形用金型が前記搬送手段に把持された状態で前記第１及び第２の温度が検出されることを特徴とする請求項４に記載の金型加熱搬送装置。
【請求項７】
前記温度検出手段は前記収納手段と前記搬送手段の双方に配置されており、前記第１の温度は前記成形用金型が前記搬送手段に把持された状態で検出され、前記第２の温度は前記成形用金型が前記収納部に収納された状態で検出されることを特徴とする請求項４に記載の金型加熱搬送装置。
【請求項８】
前記収納手段は、前記収納部内の熱が外部に放熱されることを防止する放熱防止手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の金型加熱搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金型を使用するゴム成形において、ゴム成形用金型の温度制御を行う技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ゴム材料を成形する場合、ゴム成形材料を成形金型内部にて硬化する工程、成形金型温度を成形金型設定温度内まで昇温させる工程において、主に熱風炉により成形金型を加熱する方法が知られている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−１４７０４６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、熱風炉は間接式の加熱方式であるために、金型の昇温時間が長くかかる、金型温度のばらつきが大きい、といった問題点があった。熱風炉による硬化では、成形金型温度に起因する成形品の硬度のばらつき、外観不良などがあった。
【０００５】
また、効率よく成形金型を加熱する方法として、成形金型を個別に加熱棚に搬送収納して加熱するシステムが知られている。しかしながら、金型温度を検出する検出部がないために、温度の低い金型が入った際に、予め設定されている加熱時間だけでは、その成形金型温度範囲を満足しない場合があった（特許文献１）。
【０００６】
従って、本発明は上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ゴム成形品の成形工程において、ゴム成形用金型温度を個々に制御可能にし、異常のないゴム成形品を製造できるようにすることである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる金型加熱搬送装置は、成形用金型をそれぞれ収納可能な複数の収納部を有する収納手段と、前記複数の収納部のそれぞれに配置され、前記成形用金型を加熱する加熱手段と、前記成形用金型の温度を検出する温度検出手段と、該温度検出手段の検出結果に基づいて、前記成形用金型を前記収納部から搬出する搬送手段と、を具備することを特徴とする。
【０００８】
また、この発明に係わる金型加熱搬送装置において、前記複数の収納部は、多段又は多列、または多段且つ多列に配置されていることを特徴とする。
【０００９】
また、この発明に係わる金型加熱搬送装置において、前記温度検出手段により前記成形用金型の第１の温度を検出し、検出された第１の温度と予め記憶されている金型の昇温データとに基づいて、前記成形用金型を目標温度まで加熱するために必要な加熱時間を予測することを特徴とする。
【００１０】
また、この発明に係わる金型加熱搬送装置において、前記予測した加熱時間だけ前記成形用金型を加熱し、加熱終了後に前記温度検出手段により前記成形用金型の第２の温度を検出し、検出された第２の温度の前記目標温度からのズレが許容範囲内である場合に、前記搬送手段により前記成形用金型を前記収納部から搬出することを特徴とする。
【００１１】
また、この発明に係わる金型加熱搬送装置において、前記温度検出手段は前記収納手段に配置されており、前記成形用金型が前記収納部に収納された状態で前記第１及び第２の温度が検出されることを特徴とする。
【００１２】
また、この発明に係わる金型加熱搬送装置において、前記温度検出手段は前記搬送手段に配置されており、前記成形用金型が前記搬送手段に把持された状態で前記第１及び第２の温度が検出されることを特徴とする。
【００１３】
また、この発明に係わる金型加熱搬送装置において、前記温度検出手段は前記収納手段と前記搬送手段の双方に配置されており、前記第１の温度は前記成形用金型が前記搬送手段に把持された状態で検出され、前記第２の温度は前記成形用金型が前記収納部に収納された状態で検出されることを特徴とする。
【００１４】
また、この発明に係わる金型加熱搬送装置において、前記収納手段は、前記収納部内の熱が外部に放熱されることを防止する放熱防止手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な一実施形態について説明する。
【００１６】
本実施形態の金型の加熱装置は、成形金型を使用するゴム成形において、複数の成形金型を収納可能な収納部と、この成形金型収納部に収納された成形金型を加熱する加熱装置と、成形金型の温度検出を行う温度検出センサと、成形金型を任意の収納位置に搬入出可能な搬送装置とを備えている。
【００１７】
温度検出センサは、熱板部、搬送装置部いずれかもしくは、双方に備えられている。
【００１８】
温度検出センサを熱板部に装着した場合、熱板部内に成形金型が収納された後に金型の温度測定を行い、測定値を記憶装置に記録し、この記録されたデータと事前に設定した熱板による金型昇温データを比較し、成形金型が目標温度に達するまでの時間を予測し、加熱時間を設定する。加熱時間の完了後、熱板部に装着された温度センサにより金型温度を測定し、設定温度範囲内に達していれば、成形金型を搬送装置により搬出する。
【００１９】
温度検出センサを搬送装置に装着した場合、成形金型を搬送ハンドにより把持し、熱板に収納する際に金型温度測定を行い測定値を記憶装置に記録し、この記録されたデータと事前に設定した熱板による金型昇温データを比較し、成形金型が目標温度に達するまでの時間を予測し、加熱時間を設定する。加熱時間の完了後、搬送装置に装着された温度検出センサにより金型温度を測定し、設定温度範囲内に達していれば、成形金型を搬送装置により搬出する。
【００２０】
温度検出センサを搬送装置、熱板部の双方に装着した場合、成形金型を搬送ハンドにより把持し、熱板に収納する際に金型温度測定を行い測定値を記憶装置に記録し、この記録されたデータと事前に設定した熱板による金型昇温データを比較し、成形金型が目標温度に達するまでの時間を予測し、加熱時間を設定する。加熱時間完了後、熱板部に装着した温度検出センサにより金型温度を測定し、設定温度範囲内に達していれば、成形金型を搬送装置により搬出する。
【００２１】
なお、成形金型収納・加熱部は、複数個の成形金型を収納可能であり、多段、多列に配置されており、このような配列を効果的に行うことで、空間を有効に利用できる。
【００２２】
図１に示すように、成形金型収納部と搬送装置の間にシャッター２などの放熱防止機構を有しているので、放熱防止機構の無い場合に比較して、より効果的な温度制御が可能になる。
【００２３】
以下、図面を参照して具体的に説明する。
【００２４】
本実施形態では、ゴム成形材料を金型内で加熱して硬化させる際に、ゴム成形材料を金型ごと加熱する熱板加熱装置を用いる。
【００２５】
図１は熱板加熱装置の構成を示す斜視図であり、図２は金型搬送装置を示す図である。
【００２６】
熱板加熱装置１０は、複数の成形金型収納・加熱部３を備えており、成形金型収納・加熱部３は６段２０列に配置され、１２０個の成形金型を収納可能である。それぞれの成形金型・加熱部３には、ヒータを内蔵したホットプレート式の熱板が、それぞれ個別に制御可能に配置されている。成形金型収納・加熱部３では、熱伝導率の良いクロム銅を各壁面に使用し、熱源である熱板の表面付近の温度をセンサーで検出し、ヒータ加熱により熱板の温度調節を行う。なお、図中４は熱板底面、６は熱板側面、８は熱板上面である。放熱防止対策として、成形金型収納部と搬送装置の間にシャッター２を設ける。本実施形態では、図２に示すように、金型の温度を検出するための金型温度検出センサ１２を、金型搬送ハンド１４に装着している。
【００２７】
熱板加熱装置１０から搬出する際に、成形金型を搬送ハンド１４により把持し、金型温度検出センサ１２により、金型温度測定を行い、測定値が成形金型の目標温度から許容範囲内（設定温度範囲内）にある場合は、そのまま任意の場所への搬出を行う。温度測定値が成形金型の目標温度から許容範囲外（設定温度範囲外）の場合は、金型を再度熱板加熱装置１０内に戻し、既に測定した温度値を記憶装置に記録し、この記録データと事前に設定した熱板による成形金型昇温データを比較し、成形金型が目標温度に達するまでの加熱時間を予測し、その加熱時間だけ加熱を行なう。図４は、成形金型の昇温データの一例を示しており、例えば図４の場合、測定した金型温度が２５℃（Ａ点）で金型の目標温度が１００℃（Ｂ点）とすると、目標温度に達するまでの加熱時間を約８分と予測する。加熱時間完了後、搬送ハンド１４に装着した金型温度検出センサ１２により成形金型温度を測定し、目標温度から許容範囲内（設定温度範囲内）にある場合には、成形金型を搬送ハンド１４により搬出する。
【００２８】
図３は、金型温度検出センサ１６を熱板加熱装置１０側に設けた例を示す図である。金型温度検出センサ１６は、この温度センサを昇降させると共に軸１８の回りに回動させるための昇降回動装置２０のアーム先端部に取り付けられており、任意の成形金型収納・加熱部３の位置に移動できるように構成されている。この構成により熱板加熱装置１０内の任意の成形金型収納・加熱部３内の金型の温度を検出することが可能である。
【００２９】
なお、上記の説明では、金型温度検出センサを、搬送ハンドか熱板加熱装置のどちらかに設けるように説明したが、その双方に金型温度検出センサを設けるようにしてもよい。
【００３０】
また、本実施形態では、加熱前の成形用金型の温度である第１の温度を金型温度検出センサで検出し、その検出温度と金型の昇温データとから加熱時間を予測し、その加熱時間で加熱した後に、加熱後の成形用金型の温度である第２の温度を金型温度検出センサで検出する。そして、その第２の温度が設定温度範囲内にある場合には、成形金型を搬送ハンドで搬出する。
【００３１】
その際、金型温度検出センサが熱板加熱装置側に配置されている場合には、成形金型が成形金型収納・加熱部に収納された状態で第１及び第２の温度を検出する。
【００３２】
また、金型温度検出センサが搬送ハンド側に配置されている場合には、成形金型が搬送ハンドに把持された状態で第１及び第２の温度を検出する。
【００３３】
また、金型温度検出センサが熱板加熱装置側と搬送ハンドの双方に配置されている場合には、第１の温度は成形金型が搬送ハンドに把持された状態で検出し、第２の温度は成形金型が成形金型収納・加熱部に収納された状態で検出する。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態によれば、成形金型を用いるゴム成形において、複数の成形金型の金型温度を個々に検出することが可能であり、個々の金型温度を設定温度範囲内に調節することが可能となる。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ゴム成形品の成形工程において、ゴム成形用金型温度を個々に制御可能にし、異常のないゴム成形品を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の熱板加熱装置の構成を示す斜視図である。
【図２】金型搬送装置を示す図である。
【図３】金型温度検出センサを熱板加熱装置側に設けた例を示す図である。
【図４】成形金型の昇温データの一例を示す図である。
【符号の説明】
２  放熱防止機構（シャッター）
４  熱板底面
６  熱板側面
８  熱板上面
１２  金型温度検出センサ
１４  搬送ハンド
１６  金型温度検出センサ
【図１】
2005014314.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005014314.tif 000005
【図４】
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