(57)【要約】【課題】  本発明は、鉄筋同士の接続或いは鉄筋とセパレータとの接続を鉄筋の強度を低下させることなく行なうことができると共に、装着した鉄筋部分にも生コンクリートを充分に行き渡らせることができる鉄筋挟持具を提供する。【解決手段】  本発明の鉄筋挟持具Ａは、鉄筋挟持具本体１と、この鉄筋挟持具本体１の両端部に貫設された挿通孔12a 、13a 内に両端部が挿通された挟持杆２とからなり、上記鉄筋挟持具本体１と上記挟持杆２とによって鉄筋Ｂを挟持可能に構成してなる鉄筋挟持具であって、上記挿通孔12a 、13a 間の鉄筋挟持具本体１部分に生コンクリート流通孔1aを貫設してなる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋挟持具本体と、この鉄筋挟持具本体の両端部に貫設された挿通孔内に両端部が挿通された挟持杆とからなり、上記鉄筋挟持具本体と上記挟持杆とによって鉄筋を挟持可能に構成してなる鉄筋挟持具であって、上記挿通孔間の鉄筋挟持具本体部分に生コンクリート流通孔を貫設していることを特徴とする鉄筋挟持具。
【請求項２】
鉄筋挟持具本体は、頂面部とこの頂面部の両端の夫々から下方に延設された両側面部とから山形状に形成されてなり、この鉄筋挟持具本体の両側面部に挿通孔が貫設され、上記挿通孔間の鉄筋挟持具本体部分に生コンクリート流通孔が貫設されていることを特徴とする請求項１に記載の鉄筋挟持具。
【請求項３】
鉄筋挟持具本体の頂面部に生コンクリート流通孔が貫設されていることを特徴とする請求項２に記載の鉄筋挟持具。
【請求項４】
鉄筋挟持具本体の両側面部、又は、頂面部と両側面部との連設部分に生コンクリート流通孔が貫設されていることを特徴とする請求項２に記載の鉄筋挟持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート構造物を構築する際に用いられる鉄筋を挟持する鉄筋挟持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、鉄筋コンクリート構造物を構築する要領としては、その構築現場に鉄筋を組み立てると共に、その鉄筋を取り囲むように型枠を配設し、この型枠で囲まれた空間部内に生コンクリートを流し込むことによって鉄筋コンクリート構造物を構築していた。
【０００３】
そして、鉄筋コンクリート構造物が大型である場合、鉄筋の長さが足りないことがあり、このような場合には、現場にて鉄筋同士を溶接により接続して対応していた。しかしながら、鉄筋同士を溶接により接続すると、溶接部分において、鉄筋の強度が低下してしまうといった問題点があった。
【０００４】
又、通常、対向する型枠同士は複数本のセパレータによって連結固定されるが、鉄筋コンクリート構造物によっては、対向する型枠間の間隔が広く、型枠同士をセパレータで結合することができない場合や、対向する型枠が存在しないような場合がある。
【０００５】
このような場合には、セパレータの一端を型枠に固定する一方、セパレータの他端を型枠で囲まれた空間部内に配設された鉄筋に溶接によって固定することによって対応している。しかしながら、上述したように、セパレータを鉄筋に溶接によって固定すると、この溶接部分において鉄筋の強度が低下してしまうといった問題点があった。
【０００６】
そこで、特許文献１には、コの字形の形状で、その側面の中央が円又は、直線の物とＵ字形ボルトの構成からなり、セパレーター溶接金物を鉄筋に装着させ、セパレータをセパレーター溶接金物に、すみ肉溶接をし型枠を固定させ、鉄筋の保護をするための金物で以上の構成からなるセパレータ溶接金物が提案されており、セパレータを鉄筋に直接、溶接するのを回避して鉄筋の強度低下を防止している。
【０００７】
しかしながら、セパレータ溶接金物を鉄筋に装着させた状態では、鉄筋がセパレータ溶接金物によって上方から覆われた状態となっていることから、型枠内に流し込んだ生コンクリートがセパレータ溶接金物で被覆された鉄筋部分に充分に供給されず、構築された鉄筋コンクリート構造物中に空隙が発生してしまうという別の問題点が発生した。
【０００８】
【特許文献１】実用新案登録第３０７７０９０号公報（実用新案登録請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、鉄筋同士の接続或いは鉄筋とセパレータとの接続を鉄筋の強度を低下させることなく行なうことができると共に、装着した鉄筋部分にも生コンクリートを充分に行き渡らせることができる鉄筋挟持具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の鉄筋挟持具は、鉄筋挟持具本体と、この鉄筋挟持具本体の両端部に貫設された挿通孔内に両端部が挿通された挟持杆とからなり、上記鉄筋挟持具本体と上記挟持杆とによって鉄筋を挟持可能に構成してなる鉄筋挟持具であって、上記挿通孔間の鉄筋挟持具本体部分に生コンクリート流通孔を貫設していることを特徴とする。
【００１１】
又、請求項２に記載の鉄筋挟持具は、請求項１に記載の鉄筋挟持具において、鉄筋挟持具本体は、頂面部とこの頂面部の両端の夫々から下方に延設された両側面部とから山形状に形成されてなり、この鉄筋挟持具本体の両側面部に挿通孔が貫設され、上記挿通孔間の鉄筋挟持具本体部分に生コンクリート流通孔が貫設されていることを特徴とする。
【００１２】
更に、請求項３に記載の鉄筋挟持具は、請求項２に記載の鉄筋挟持具において、鉄筋挟持具本体の頂面部に生コンクリート流通孔が貫設されていることを特徴とする。
【００１３】
最後に、請求項４に記載の鉄筋挟持具は、請求項２に記載の鉄筋挟持具において、鉄筋挟持具本体の両側面部、又は、頂面部と両側面部との連設部分に生コンクリート流通孔が貫設されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の鉄筋挟持具は、鉄筋挟持具本体と、この鉄筋挟持具本体の両端部に貫設された挿通孔内に両端部が挿通された挟持杆とからなり、上記鉄筋挟持具本体と上記挟持杆とによって鉄筋を挟持可能に構成してなる鉄筋挟持具であって、上記挿通孔間の鉄筋挟持具本体部分に生コンクリート流通孔を貫設していることを特徴とするので、生コンクリート流通孔を通じて鉄筋挟持具本体で覆われている部分に生コンクリートを円滑に供給することができ、構築される鉄筋コンクリート構造物内に構造物の強度に影響を与えるような空隙が発生するのを防止することができる。
【００１５】
又、請求項２に記載の鉄筋挟持具は、請求項１に記載の鉄筋挟持具において、鉄筋挟持具本体は、頂面部とこの頂面部の両端の夫々から下方に延設された両側面部とから山形状に形成されてなり、この鉄筋挟持具本体の両側面部に挿通孔が貫設され、上記挿通孔間の鉄筋挟持具本体部分に生コンクリート流通孔が貫設されていることを特徴とするので、鉄筋挟持具本体と挟持杆とによって挟持した鉄筋部分の上方部に生コンクリート流通孔を通じて生コンクリートを円滑に供給することができる。
【００１６】
更に、請求項３に記載の鉄筋挟持具は、請求項２に記載の鉄筋挟持具において、鉄筋挟持具本体の頂面部に生コンクリート流通孔が貫設されていることを特徴とするので、挟持具本体と挟持杆との間に形成された空間部内に生コンクリートを生コンクリート流通孔を通じて円滑に供給することができる。
【００１７】
最後に、請求項４に記載の鉄筋挟持具は、請求項２に記載の鉄筋挟持具において、鉄筋挟持具本体の両側面部、又は、頂面部と両側面部との連設部分に生コンクリート流通孔が貫設されていることを特徴とするので、頂面部にセパレータを簡単に且つ確実に溶接することができ、鉄筋と型枠との接続を鉄筋挟持具を介して円滑に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の鉄筋挟持具の一例を図面を参照しつつ説明する。鉄筋挟持具Ａの鉄筋挟持具本体１は、一定厚みを有する平面横長長方形状の金属板の両端部を下方における斜め外方に向かって屈曲させることによって山形（鞍）状に形成されてなり、具体的には、図１に示したように、平面長方形状の頂面部11と、この頂面部11の両側端から下方における斜め外方に向かって延設された両側面部12、13とからなる。
【００１９】
更に、鉄筋挟持具本体１の頂面部11及び両側面部12、13の前後端縁の夫々には、その全長に亘って下方に向かって略一定幅を有する前後フランジ部14a 、14b が延設されている。なお、前後フランジ部14a 、14b の下端縁は円弧状に形成されている。
【００２０】
又、鉄筋挟持具本体１の一側面部12には、図１及び図２に示したように、その一端面に開口する挿通孔12a が上下面間に亘って貫通した状態に貫設されている一方、他側面部13には、左右方向に長い長円形状の挿通孔13a が上下面間に亘って貫通した貫設されている。そして、鉄筋挟持具本体１の頂面部11の中央部には、その両面（上下面）間に亘って平面円形状の生コンクリート流通孔1aが貫通状態に貫設されている。なお、生コンクリート流通孔1aは、円形状の他に、楕円形状、多角形状等の何れの形状であってもよい。
【００２１】
なお、生コンクリート流通孔1a' は、図３及び図４に示したように、鉄筋挟持具本体１の頂面部11の中央部に設けることなく、頂面部11と両側面部12、13との連設部分や、両側面部12、13の基端部に貫設されていてもよい。図３及び図４では、生コンクリート流通孔1a' は、前後方向に長い平面長円形状に形成されているが、円形状、多角形状等の何れの形状であってもよい。図３及び図４に示した鉄筋挟持具Ａは、その生コンクリート流通孔1a' の形成態様以外は図１及び図２に示した鉄筋挟持具本体１と同一構造であるので、同一構造部分については同一符号を付してその説明は省略する。
【００２２】
更に、上記鉄筋挟持具本体１には挟持杆２が接続されている。この挟持杆２は、一定長さを有する断面円形状の金属製棒状体の両端部を上方（鉄筋挟持具本体１方向）における斜め外方に屈曲形成してなる。
【００２３】
即ち、上記挟持杆２は、直状の中央杆部21の両端の夫々に両傾斜杆部22a 、22b が上方における斜め外方に、即ち、鉄筋挟持具本体１方向における斜め外方に向かって延設されてなり、両傾斜杆部22a 、22b の先端部の夫々には螺子部23a 、23b が刻設されている。
【００２４】
そして、上記挟持杆２の他側傾斜杆部22b の他端部を鉄筋挟持具本体１の他側面部13の挿通孔13a に下方から挿通させ、他側面部13の上面から上方に向かって突出させており、この他側面部13の上面から突出させた他側傾斜杆部22b の螺子部23b にナット3bを進退自在に螺合させている。
【００２５】
一方、上記挟持杆２の一側傾斜杆部22a の先端部を鉄筋挟持具本体１の一側面部12の挿通孔12a 内にその一端開口部を通じて挿入し、一側面部12の上面から上方に突出している一側傾斜杆部22a の螺子部23a にナット3aを進退自在に螺合させている。
【００２６】
次に、上記鉄筋挟持具Ａの使用要領について説明する。この鉄筋挟持具Ａは、鉄筋コンクリート構造物を構築する際に用いられ、この鉄筋コンクリート構造物を構築するにあたっては、鉄筋を配設すると共にこの鉄筋を取り囲むようにして型枠を配設し、この型枠で囲まれた空間部内に生コンクリートを流し込む。
【００２７】
しかるに、鉄筋コンクリート構造物の構造によっては、鉄筋の長さが足りない場合が生じる。このような場合には二本の鉄筋を連結一体化させて対応する。具体的には、図５に示したように、接続する二本の鉄筋Ｂ、Ｂの対向端部同士を所定長さ分だけ重ね合わせた状態とする。
【００２８】
そして、鉄筋挟持具Ａにおける挟持杆２の両側傾斜杆部22a 、22b の螺子部23a 、23b
に螺合させているナット3a、3bを螺退させた上で、挟持杆２の一側傾斜杆部22a を挿入孔12a 内からその一端開口部を通じて離脱させ、挟持杆２の他側傾斜杆部22b のみが鉄筋挟持具本体１に接続した状態とする。
【００２９】
次に、挟持杆２の一側傾斜杆部22a の一端部とこれに対向する鉄筋挟持具本体１の一側面部12との間に形成された隙間を通じて二本の鉄筋Ｂ、Ｂを挿入した上で、再度、挟持杆２の一側傾斜杆部22a の先端部を鉄筋挟持具本体１の一側面部12の挿入孔12a 内にその一端開口部を通じて挿入する。
【００３０】
しかる後、挟持杆２の両側傾斜杆部22a 、22b の螺子部23a 、23b に螺合させているナット3a、3bを螺進させ、挟持杆２の中央杆部21を鉄筋挟持具本体１に向かって近接させて、挟持杆２と鉄筋挟持具本体１の前後フランジ部14a 、14b の下端縁とによって二本の鉄筋Ｂ、Ｂを挟持一体化して二本の鉄筋Ｂ、Ｂを強度低下を招くことなく連結一体化させることができる。
【００３１】
この状態においては、鉄筋挟持具Ａの挟持杆２にはその中央部に直状な中央杆部21が形成されていることから、中央杆部21及び両側傾斜杆部22a 、22b が二本の鉄筋Ｂ、Ｂを挟持杆２の中央杆部21に沿った方向に並べた状態で鉄筋Ｂ、Ｂの下周面B1、B1に沿って下方から抱持した状態となっており、その結果、二本の鉄筋Ｂ、Ｂは挟持杆２及び鉄筋挟持具本体１によって安定的に挟持された状態となっている（図６参照）。
【００３２】
しかる後、型枠で囲まれた空間部内に生コンクリートを供給するが、上記鉄筋挟持具Ａにおける鉄筋挟持具本体１の挿通孔12a 、13a 間には生コンクリート流通孔1aが形成されている。
【００３３】
従って、生コンクリート流通孔1aを通じて生コンクリートが鉄筋挟持具本体１と鉄筋Ｂ、Ｂとの間に形成された空間部にも円滑に流入し、鉄筋挟持具Ａで被覆された状態の鉄筋Ｂ、Ｂの接続部分にも生コンクリートが充分に供給されて生コンクリートによって全面的に被覆された状態となり、構築される鉄筋コンクリート構造物にその強度に影響を与えるような空隙が生じる虞れはない。
【００３４】
しかも、上述のように、二本の鉄筋Ｂ、Ｂは互いの相対位置がずれないように安定的に鉄筋挟持具Ａによって挟持一体化されているので、型枠で囲まれた空間部内に供給した生コンクリートの圧力によって、二本の鉄筋Ｂ、Ｂがそれらの接続部分において互いに相対的にずれるようなことはなく、鉄筋の配設状態を維持しつつ生コンクリートを型枠で囲まれた空間部内に供給し、鉄筋コンクリート構造物を構築することができる。
【００３５】
次に、鉄筋挟持具Ａの別の態様について説明する。図７及び図８に示した鉄筋挟持具Ａは、その挟持杆の構造が異なる以外は、図３及び図４に示した鉄筋挟持具Ａと同様の構成であるので、同一符号を付してその説明を省略する。
【００３６】
挟持杆2'は、一定長さを有する断面円形状の金属製棒状体をその中央部から鉄筋挟持具本体１方向に屈曲させて正面Ｖ字状に形成してなり、その両端部の夫々に螺子部23a'、23b'が刻設されている。
【００３７】
そして、上記挟持杆2'の他端部を鉄筋挟持具本体１の他側面部13の挿通孔13a に下方から挿通させ、他側面部13の上面から上方に向かって突出させており、この他側面部13の上面から突出させている螺子部23b'にナット3bを進退自在に螺合させている。
【００３８】
一方、上記挟持杆2'の一端部を鉄筋挟持具本体１の一側面部12の挿通孔12a 内にその一端開口部を通じて挿入し、一側面部12の上面から上方に突出させている螺子部23a'にナット3aを進退自在に螺合させている。
【００３９】
なお、図７及び図８に示した鉄筋挟持具Ａでは、生コンクリート流通孔1a' を鉄筋挟持具本体１における頂面部11と両側面部12、13との連設部分に貫設しているが、生コンクリート流通孔1a' を鉄筋挟持具本体１の頂面部11の中央部（図１参照）や両側面部12、13の基端部に形成したものであってもよい。
【００４０】
次に、上記鉄筋挟持具Ａの使用要領について説明する。この鉄筋挟持具Ａは、上述したように、鉄筋コンクリート構造物を構築する際に用いられるが、鉄筋コンクリート構造物の構造によっては、対向する型枠間の間隔が広くてセパレータでは対応できない場合や、対向する型枠が存在しないような場合がある。
【００４１】
このような場合には、図９に示したように、鉄筋Ｂに鉄筋挟持具Ａを固定させ、この鉄筋挟持具Ａの鉄筋挟持具本体１にセパレータＣの他端部を溶接により固定させる一方、セパレータＣの一端部を型枠Ｄを貫通させ、外方に突出させて汎用の要領で型枠Ｄに固定させればよい。
【００４２】
具体的には、鉄筋挟持具Ａにおける挟持杆2'の両側傾斜杆部22a'、22b'に螺合させているナット3a、3bを螺退させた上で、挟持杆2'の一端部を挿通孔12a 内からその一端開口部を通じて離脱させ、挟持杆2'の他端部のみが鉄筋挟持具本体１に接続した状態とする。
【００４３】
次に、挟持杆2'の一端部とこれに対向する鉄筋挟持具本体１の一側面部12との間に形成された隙間を通じて一本の鉄筋Ｂを挿入した上で、再度、挟持杆2'の一端部を鉄筋挟持具本体１の一側面部12の挿通孔12a 内にその一端開口部を通じて挿入する。
【００４４】
しかる後、挟持杆２の螺子部23a'、23b'に螺合させているナット3a、3bを螺進させ、挟持杆2'を鉄筋挟持具本体１に向かって近接させて、挟持杆2'と鉄筋挟持具本体１の前後フランジ部14a 、14b の下端縁とによって鉄筋Ｂを挟持して、鉄筋挟持具Ａを鉄筋Ｂの所定位置に固定する。
【００４５】
続いて、上記鉄筋Ｂに固定した鉄筋挟持具Ａにおける鉄筋挟持具本体１の頂面部11上面にセパレータＣの他端部を溶接によって固着させると共に、セパレータＣの一端部を型枠Ｄを貫通させて外方に向かって突出させた上で汎用の要領で型枠Ｄに固定させる。
【００４６】
このように、型枠ＤをセパレータＣを介して鉄筋Ｂに支持させるに際して、セパレータＣの他端部は、鉄筋Ｂに直接、溶接固定されるのではなく、鉄筋挟持具Ａを介して鉄筋Ｂに溶接固定されているので、鉄筋Ｂの強度低下を招くことはない。
【００４７】
しかも、鉄筋挟持具Ａには生コンクリート流通孔1a' 、1a' が形成されていることから、型枠Ｄで囲まれた空間部内に供給された生コンクリートが、生コンクリート流通孔1a'
、1a' を通じて鉄筋挟持具本体１と鉄筋Ｂとの間に形成された空間部に円滑に流入し、鉄筋挟持具Ａで被覆された部分にも生コンクリートが充分に供給され、構築される鉄筋コンクリート構造物にその強度に影響を与えるような空隙が生じる虞れはない。
【００４８】
最後に、図１、２及び図３、４に示した鉄筋挟持具Ａについては、二本の鉄筋Ｂ、Ｂを接続一体化する要領についてのみ説明したが、これら鉄筋挟持具Ａを鉄筋Ｂと型枠ＤとをセパレータＣを介して接続するために用いてもよい。
【００４９】
同様に、図７、８に示した鉄筋挟持具Ａについては、鉄筋挟持具Ａを鉄筋Ｂと型枠ＤとをセパレータＣを介して接続するために用いた場合についてのみ説明したが、この鉄筋挟持具Ａを二本の鉄筋Ｂ、Ｂを連結一体化するのに用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の鉄筋挟持具を示した斜視図である。
【図２】図１の鉄筋挟持具を示した縦断面図である。
【図３】本発明の鉄筋挟持具の他の一例を示した斜視図である。
【図４】図３の鉄筋挟持具を示した縦断面図である。
【図５】図１の鉄筋挟持具の使用状態を示した斜視図である。
【図６】図１の鉄筋挟持具の使用状態を示した正面図である。
【図７】本発明の鉄筋挟持具の他の一例を示した斜視図である。
【図８】図７の鉄筋挟持具を示した縦断面図である。
【図９】図７の鉄筋挟持具の使用状態を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  鉄筋挟持具本体
1a、1a' 生コンクリート流通孔
11  頂面部
12  一側面部
12a 挿通孔
13  他側面部
13a 挿通孔
14a 前側フランジ部
14b 後側フランジ部
２、2'  挟持杆
21  中央杆部
22a 一側傾斜杆部
22b 他側傾斜杆部
23a 、23b 、23a'、23b'螺子部
3a、3b  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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