Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】皮革破片と吸放湿性を持つコルク粒による通気体の製造。本発明は従来産業廃棄物であった皮革破砕片を有効利用し、産業廃棄物による生活環境の破壊を防ぐために、吸放湿性の優れたコルクと産業廃棄物である皮革破砕片を主成分とした柔軟性のある構造体を作成することで新しい産業資材を製造し、資源を有効利用しながら、快適な生活空間を作る素材を製造することを目的とする。【解決手段】ポリアミド短繊維とポリマーとコルク粒（１〜５ｍｍ）と皮革破片を混練りし嵩高なシートを作成する。それを漉加工することにより更に薄い利用範囲の広い通気体シートを製造する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド短繊維とポリマーと皮革破片、コルク粒とを混練りして製造された通気体であることを特徴とする。
【請求項２】
前記通気体を０．５〜２０ｍｍの厚さに漉き加工する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する目的】
本発明は吸放湿性の優れたコルクと産業廃棄物の皮革破片を主成分とした柔軟性、通気性のある構造体を作成し、資源の有効利用を目的とする。
【０００２】
【従来の技術】
従来産業廃棄物であった皮革破片をとコルク粒とシートにすると朔いので柔軟性に欠けて折れ曲がり、利用範囲が小さかった。  皮革破片を成分とするコルクシートは臭いが強く、素材として普及しがたい分野もあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記の欠点を改善し通気性、柔軟性、消臭性のある皮革破片とコルク構造体を製造し、産業廃棄物を使い、資源の有効利用し、生活空間を快適にする素材を製造する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は下記二つの製造法を要旨とするものである。
（１）  ポリマー１００重量部に対しポリアミド短繊維を５０〜１００重量部添加して、ポリアミド繊維を混練り分散後に皮革破片２０〜１５０重量部添加して、更にコルク粒５０〜１００重量部添加し、シート状に圧延する。
（２）  上記シートを０．５ｍｍ〜２０ｍｍの厚さに漉き加工することも可能。
【０００５】
本発明を実施するに当たってポリマーは天然ゴム、及びスチレン・ブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブタジエンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、クロロブレンゴム、熱可塑性樹脂及びゴム、等の合成ゴム、酢ビ含有量２５％以上のエチレン・酢酸ビニル共重合体が使用される。  ポリアミド短繊維は太さ３〜３０デニール、長さ５〜３０ｍｍを使用する。皮革破片は皮革加工産業によって排出された全ての皮革を破砕片状で使用する。
【０００６】
【作用】
ポリマーにポリアミド短繊維を混練りすることにより、剪断力が働いて、ポリアミド短繊維が分散されると共にポリマーの可塑度も低下する。かかる状態にあるとき皮革破片、コルク粒、ポリマー薬品を添加混合したものを適宜シーテイングする。更に熱処理することにより熱感収縮がおこり、厚み方向に嵩高に膨れるとポリマーとポリアミド短繊維の間に適宜の空隙が生じる。このシートを漉き加工することにより吸放湿面積が更に広い通気体が得られる。
【０００７】
【実施例】
エチレン・酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有料３２％）１００重量部、熱可塑性ゴム（ＳＢＳゴム）１５重量部、ポリアミド短繊維（太さ１０デニル、長さ２０ｍｍ）４０重量部、コルク粒（外径１〜３ｍｍ）１００重量部、皮革破片１００重量部をオープンロール機により混練りして、７ｍｍの厚みにシーテイングした。このシートを熱風オープン（１３０℃）中に２０分間いれて、２．５倍に嵩高に膨らませて密度０．４ｇ／ｃｃのポリアミド短繊維・及びポリアミド短繊維・コルク・皮革破片の通気体を得た。
【０００８】
【効果】
前記本発明の製法で得た構造体は通気体があり、湿気の吸放出作用に優れており、産業廃棄物を有効利用し生活空間を快適に保つ機能を持つ産業用、工業用、建築用、素材を得る。
(57)【要約】【課題】フッ素ゴムでゴム製品を製作使用とすると、金型離型製が悪く、複雑な形状のゴム製品の製作が困難である。この発明は、金型離型性を高め、かつ、従来のフッ素ゴムが有する接着性等の特性を低下させないフッ素ゴム組成物を提供する。【解決手段】フッ素ゴム１００重量部に対して、エチレン系アクリルゴムまたは酢酸ビニル−エチレン共重合体０．０２〜１０重量部、好ましくは１〜５重量部を配合し、加硫して、従来のフッ素ゴムに比べて金型離型性がよく、かつ、従来のフッ素ゴムが有する接着性、耐熱性、耐薬品性、耐水性、耐オイル性等の特性を維持したフッ素ゴム組成物を形成する。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素ゴム１００重量部に対し、エチレン系アクリルゴムまたは酢酸ビニル−エチレン共重合体０．０２〜１０重量部、好ましくは１〜５重量部を配合し、加硫してなるフッ素ゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、金型離型性を高め、かつ、接着性等の他の特性を低下させないフッ素ゴム組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、フッ素ゴムでゴム製品を製作しようとすると、金型離型性が悪く、複雑な形状のゴム製品の製作が困難である。
そこで、従来から、特許文献１の明細書〔０００２〕に記載されているように、カルナバワックスに代表されるワックスやステアリン酸アミド等の内部離型剤を添加している。
【０００３】
また、従来、離型性を高めるためにエチレン−プロピレン系共重合体を添加する方法が、特許文献１の請求項および課題を解決するための手段の項に記載されている。
【０００４】
金型表面に離型剤を吹き付けて離型性を向上させる方法もある。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−１２４４８２号公報
（請求項  ０００２、０００４以降）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来のワックスや内部離型剤を添加しているフッ素ゴム組成物は、離型性が向上しても、ゴム材と補強部材、例えば軸受シールにおいてはゴム材と芯金、の接着性の低下を来している。
【０００７】
また、エチレン−プロピレン系共重合体を添加した場合には、耐熱性が低下するので、高温域で使用されることの多いフッ素ゴムでは好ましくない。
【０００８】
金型表面に離型剤を吹き付ける方法では、離型剤がゴム製品の表面に移行するために問題となることがある。
【０００９】
この発明は、金型離型性を向上させ、なおかつ、耐熱性、耐薬品性、耐水性、耐オイル性の特性を低下させないフッ素ゴム組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
フッ素ゴム１００重量部に対し、エチレン系アクリルゴムまたは酢酸ビニル−エチレン共重合体０．０２〜１０重量部、好ましくは１〜５重量部を配合し、加硫してフッ素ゴム組成物を形成する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下この発明の実施の形態を説明する。
フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン−プロピレン共重合体に代表されるフッ素ゴム１００重量部に、エチレン系アクリルゴム若しくは酢酸ビニル−エチレン共重合体０．０２〜１０重量部、好ましくは１〜５重量部を配合し、加硫する。
【００１２】
フッ素ゴムは、従来から使用されている上述のフッ素ゴムを始め、全てのフッ素ゴムを使用することができる。
【００１３】
エチレン系アクリルゴム若しくは酢酸ビニル−エチレン共重合体の添加量が０．０２以下であると、金型離型性効果が見られず、１０重量部以上とすると、耐熱性の低下が認められる。
【００１４】
フッ素ゴムは、従来から使用されているいずれのものでもよい。市販されているフッ素ゴムには、ダイエル（ダイキン工業）、フローレル（住友３Ｍ）、バイトン（デュポン）、アフラス（旭硝子）等がある。
【００１５】
加硫は、アミノ加硫、ポリオール加硫、パーオキサイド加硫のいずれの方法でもよい。
【００１６】
【実施例１】
フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン−プロピレン共重合体１００重量部に、各種ゴムまたは酢酸ビニル−エチレン共重合体３重量部を配合し加硫してフッ素ゴム組成物を形成した。その各種特性を測定した結果を表１に示す。
【００１７】
【表１】
2005015711.tif 000002
【００１８】
この測定では、フッ素ゴムとしてはフッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン−プロピレン共重合体を用いた。
表中、接着性評価は、破壊検査で、製品側面にゴムが残存しておれば「ＯＫ」、残存していない場合には「ＮＧ」と表示している。
また、表中、金型離型性評価は、１０ショット連続加硫で、１０ショット簡単に離型すれば「Ｏ」、５ショット以上１０ショット未満は「△」、５ショット未満は「×」と表示した。
【００１９】
表中、例１は、他のゴムを配合しない場合の特性を示し、カルナバワックス１重量部を加えても、金型離型性が悪いことが判る。
例２は、他のゴムを配合せず、カルナバワックスを３重量部に増量した場合で、金型離型性は例１の場合よりも少し良くなるが充分でなく、他の特性、すなわち、接着性、耐熱性が劣化する。
例３は、原料ゴムＡを３重量部加えた場合で、金型離型性は良いが、耐熱性、耐オイル性がやや劣化している。
例４は、エチレン系アクリルゴムを３重量部配合した場合で、カルナバワックスを配合しなくても、金型離型性が良好で、他の特性も維持されている。
例５〜７は、それぞれ、他の原料ゴムＣ、Ｄ、Ｅを３重量部配合し、カルナバワックスを配合しない場合であって、これら３例のすべてにおいて金型離型性は悪く、それぞれ他の特性も何かが劣化しているものがある。
例８は、酢酸ビニル−エチレン共重合体３重量部を配合した場合で、カルナバワックスを配合しなくても、金型離型性が向上して良好であり、他の特性も維持している。
【００２０】
【発明の効果】
この発明に係るフッ素ゴム組成物は、従来のフッ素ゴムに比べて金型離型性がよく、かつ、従来のフッ素ゴムが有する他の特性すなわち、接着性、耐熱性、耐薬品性、耐水性、耐オイル性を維持して備えている。
(57)【要約】【課題】シリカ配合系のゴム組成物におけるウェットグリップ性を向上させると共に、その加工性をも改善する特定の変性樹脂配合剤を提供する。【解決手段】ジエン系ゴム１００重量部に対し、シリカを５〜１５０重量部および多価アルコールとフェノールで変性したアビエチン酸を含み軟化点が２００℃以下である樹脂を１〜５０重量部配合したゴム組成物。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエン系ゴム１００重量部に対し、シリカを５〜１５０重量部および多価アルコールとフェノールで変性したアビエチン酸を含み軟化点が２００℃以下である樹脂を１〜５０重量部配合したゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ゴム組成物に関し、更に詳細には、タイヤにおける低燃費性とウェットグリップ性を両立させ、しかも加工性も改善できるゴム組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
タイヤにおける低燃費性とウェットグリップ性とを両立させるためにシリカ配合による種々な改善が行なわれているが、更なる特性の向上が望まれている。また、シリカ配合ゴムでは、未加硫時の粘度が高く加工しにくいという問題があり、この改善も望まれている。
【０００３】
本発明に近い技術として、ロジン（アビエチン酸等）をアルコール類でエステル化し、更にその一部をマレイン化またはフマール化した軟化点１００℃の樹脂を配合して、タイヤトレッドの耐カット性を損なうことなく、耐発熱性を改善したゴム組成物が提案されている（特開平１０−２８７７６８号公報）が、当該樹脂は本発明のものとは異なり、また、その得られる効果も異なる。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−２８７７６８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明では、シリカ配合系のゴム組成物におけるウェットグリップ性を向上させると共に、その加工性をも改善する特定の配合剤を配合したゴム組成物を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、ジエン系ゴム１００重量部に対し、シリカを５〜１５０重量部および多価アルコールとフェノールで変性したアビエチン酸を含み軟化点が２００℃以下である樹脂を１〜５０重量部配合したゴム組成物が提供させる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明では、前記の多価アルコールとフェノールで変性したアビエチン酸を含み軟化点（当該軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２０７により測定したものである。）が２００℃以下である樹脂を、シリカを含むゴム組成物に配合することで、従来の配合剤では困難であった、破断特性の向上（引張強度、伸びの向上、モジュラスの不変）、ｔａｎδバランスの向上（高温側不変のまま低温側がアップ）、耐摩耗性の向上およびムーニー粘度の低下（加工性の向上）という効果を併せ有することを可能にしたものである。
【０００８】
本発明で使用する当該変性樹脂は、アビエチン酸を含む各種ロジンを所要量の多価アルコールとフェノールでエステル化することによって容易に得ることができる。当該多価アルコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール等の二価アルコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等の三価アルコール、ペンタエリスリトール、ジグリセリン等の四価アルコール、ジペンタエリスリトール、ソルビトール等の六価アルコールが用いられる。
【０００９】
本発明で配合する前記変性樹脂は、その軟化点が２００℃以下であるものを、ジエン系ゴム１００重量部に対して１〜５０重量部、好ましくは３〜３０重量部の配合量で使用される。軟化点が２００℃を超えるものでは、混合時に充分に分散することができず、また加硫物性の低下が生じる。また、配合量が１重量部未満では所期の効果が発揮できず、５０重量部を超えると物性の温度依存性が極端に大きくなったり、耐摩耗性が低下するなど物性面へ悪影響がある。
【００１０】
本発明の前記変性樹脂は、ゴム成分１００重量部当たり５〜１５０重量部、好ましくは、１０〜１００重量部の補強剤シリカが配合された、シリカ配合系ジエン系ゴム組成物に対して有効に用いられる。また、当該ジエン系ゴム成分としては、天然ゴム（ＮＲ）、および例えば、ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、各種スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）、各種ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）等の合成ゴムが使用される。
【００１１】
本発明のゴム組成物には、前記した成分に加えて、カーボンブラック、カップリング剤、加硫または架橋剤、加硫または架橋促進剤、各種オイル、老化防止剤、可塑化剤などのタイヤ用、その他一般ゴム用に配合されている各種配合剤を配合することができ、かかる配合剤は一般的な方法で混練してゴム組成物とし、加硫または架橋するのに使用することができる。
【００１２】
【実施例】
以下、実施例および比較例によって本発明を更に説明するが、本発明の技術的範囲をこれらの実施例によって限定するものでないことは言うまでもない。
【００１３】
試験サンプルの作製
各例のゴム配合において、硫黄と加硫促進剤を除く成分を１．８Ｌの密閉型ミキサーで３〜５分間混練し、１６０℃に達したときに放出したマスターバッチに硫黄と加硫促進剤を加えて８インチのオープンロールで混練してゴム組成物を得た。これによりムーニー粘度を測定した。次いで、このゴム組成物を１５ｃｍ×１５ｃｍ×０．２ｃｍの金型中で１６０℃、２０分間プレス加硫して目的とする試験片（ゴムシート）を作製し、これを破断特性、粘弾性および耐摩耗性試験に供した。
【００１４】
試験方法
１）ムーニー粘度：  ＪＩＳ  Ｋ６３００に準拠し、ムーニー粘度計によって、Ｌロータを使用し、予熱時間１分、ロータの回転時間４分、温度１００℃の条件で測定した。
２）破断特性：  ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して、３００％モジュラス、引張強さ（ＴＢ）、切断時伸び（ＥＢ）を測定した。
３）粘弾性：  （株）東洋精機製作所製の粘弾性スペクトロメーターを用いて、初期歪：１０％、振幅：±２％、周波数：２０Ｈｚの条件で、ｔａｎδ（０℃、２０℃、６０℃）を測定した。
４）耐摩耗性：  ランボーン摩耗試験機（岩本製作所製）を使用して、荷重５ｋｇ、スリップ率２５％、時間４分、室温の条件で測定し、摩耗減量を比較例１を１００とした指数で示した。数値が大なる程、耐摩耗性が良好であることを示す。
【００１５】
実施例１〜２および比較例１〜８
結果を表１に示す。
【表１】
2005015709.tif 000002
【００１６】
上記樹脂−１〜８の配合剤には、以下の表２に記載のものを使用した。
【表２】
2005015709.tif 000003
【００１７】
【発明の効果】
以上の結果によれば、本発明による変性樹脂を配合したシリカ配合系ゴム組成物では、これを配合しないゴム組成物に比して、転がり抵抗に寄与の高い高温側のｔａｎδ（６０℃）を上げること無く、ウェットグリップへの寄与の高い低温側のｔａｎδ（０℃）を更に上げることができることが判る。更に、未加硫時の粘度を低下させ、加工性の向上も図ることができることが判る。
(57)【要約】      （修正有）【解決手段】外周側面の全周を帯状燃焼材で巻回包囲し、更に付帯部分を設けたろうそくにおいて、帯状燃焼材の巻回始端をろうそく側面に固着するとともに、内包し内巻面に表示を施す。【効果】ろうそくの内包面に書き込んだ祈願文を他人に見られることなく、プライバシーが守られる献灯が可能となり、更に祈願者の多様な意向にも対応できる。【選択図】図１
2005015747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周側面の全周を帯状燃焼材で巻回包囲し更に、付帯部分を設けたローソクにおいて、帯状燃焼材の巻回始端をローソク側面に固着するとともに、内包し内巻面に表示を施すことを特徴とする献灯用ローソク。
【請求項２】
請求項１において、帯状焼材の内巻面におみくじを印刷したことを特徴とする献灯用ローソク。
【請求項３】
請求項１または２において、帯状燃焼材の巻回終端をローソク外周に仮止めするとともに、帯状燃焼材の視認できる外周面に献灯施設の名称、献灯に関わるなどを表示したことを特徴とする献灯用ローソク。
【請求項４】
請求項１、２または３において、帯状燃焼材の色彩を献灯の意向に関連づけて選択することを特徴とする献灯用ローソク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
この発明は、主に献灯用の祈願ローソクに関する。より詳細には寺社等において、参拝者の献灯に際し、祈願者のプライバシーを守ることを目的とする。
【０００２】
更に、参拝者の多様な祈願文の意向に最少種類の献灯用ローソクで対応することを目的とする。
【０００３】
【背景技術】
従来の寺社等におけるローソクの献灯に際し、屋外での立ち消えを防止する目的で、紙を巻くものがある。祈願文等は特に開示していない（例えば公開実用平成２−１４２４５８参照）。
【０００４】
これらのうちローソクを祈願用に利用しローソクの外面の視認が容易な部分に、祈願文等を表示したものがある（例えば実登第３０４４８１１号参照）。外面視認部分で参拝者の多様な祈願文に対応するためには何種類ものローソクを取り揃える必要があった。
【０００５】
また、ローソク側面を平坦面にし水性筆記具で祈願文の記入を容易にしたものもある（例えば特開平６−３３０８９参照）。しかし、十分な記入はもちろん他者に祈願文は視認され祈願者に配慮したものがなかった。
【０００６】
また、祈願文等を印刷したプラスチックの転写シートを貼り付けるものがある（例えば実登第３０００１０２号参照）。しかし十分な記入はもちろん他者に祈願文は視認され、祈願者に配慮したものがなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
献灯用ローソクにおいて、従来は十分な祈願文の記入、更には、祈願者のプライバシーを守ることを目的とした献灯用ローソクは存在しなかった。いずれも従来の献灯用ローソクにおいては他者から黙視されるところであった。
【０００８】
更には、祈願者の趣旨に添った献灯用ローソクを提供する為には、多種類の献灯用ローソクを置く必要があった。
【課題を解決する為の手段】
【０００９】
献灯用ローソク側面に、帯状燃焼材例えば、半紙等をローソクの側面長差とほぼ等しくし、一端を糊等で固着させ帯状燃焼材付帯部分を使用し、祈願文等を記入又は表示した献灯用ローソクを提供する。
【００１０】
付帯部分内包面におみくじえを印刷し、献灯用ローソクとおみくじを共用した献灯用ローソクを提供する。
【００１１】
付帯部分終端を内包仮止め後、視認できる外周面に寺社名、梵字等記入した献灯用ローソクを提供する。
【００１２】
献灯者は様々な意向がある為、帯状燃焼材で色分けし献灯者の意向に添ったものから選択する献灯用ローソクを提供する。
【００１３】
【発明の効果】
祈願文等は、他人の目に触れさせたくないものが少なからずある。参拝者によっては病名など表示したものもあり、他人から見ても非常に気の毒なものもある。また、参拝者によっては、絵馬等は他人のものまで廻して見ているのを目撃することもしばしばである。発明の献灯用ローソクであれば内包面にどのような祈願文を書き込んでも決して他人に見られることはない。内包後、糊付けなどで仮止めし献灯すれば、公開開示されているごとく、風などによっても対応でき十分な記入とプライバシーを守った献灯が可能である。
【００１４】
更に、視認できる外周面は梵字、どの場合にも当てはまるようなたとえば、必願、祈願等を表示し祈願寺社の名称等を記入する。このことによって寺社等は、従来のように身体健全、火難防止等何種類かのローソクを置く必要があったが、発明の献灯用ローソクでは、内包面にあらかじめ印刷または、祈願者に記入してもらう為、祈願者の多様な意向対応可能である。したがって、何種類ものローソクを置く必要性が生じない。
【００１５】
【発明を実施する為の最良の形態】
【実施例１】
発明の献灯用ローソクは、帯状燃焼材を側面に固着し付帯部分に祈願文を祈願者に記入してもらうため、ローソクが大きい程十分な利用が可能になる。付帯部分には、あらかじめ必願、祈願等印刷し他の内包面余白は祈願文記入覧になる。更に、祈願文を複類ならべそれに印をつける方法でもよい。
【００１６】
記入後、ローソクを内包するごとく廻して最後に仮止めする。これは糊などを使用する両面テープ用のものでもよいが、燃焼に際し使用材料によっては、臭い及び多量の煙等が発生するのでそうでないものが望ましい。
【００１７】
【実施例２】
内包面にあらかじめおみくじ等記入したローソクであればローソクとおみくじが一度に購入でき木に結ぶ等省くことも可能である。更に、内包面全面を使うわけではなく余白部分には参拝者自身の祈願文の記入面を残し記入仮止め後、献灯してもらう。
【００１８】
【実施例３】
帯状燃焼材で献灯用ローソクを内包仮止め後、外面視認できる端部にどの場合にもあてはまるような南無大師遍照金剛、必願山王大明神、願大王山千光寺等の記入をし参拝者の視認できる方向つまり正面にて献灯する。
【００１９】
【実施例４】
内包面には祈願文を記入してもらうが、前記を合格祈願、結婚祈願、受注拝受等があるが、後記の病気平癒、無事離婚、借金退散等祈願文も祈願者の多様な意向に対応する為には、帯状燃焼材を色分けすることが望ましい。
【００２０】
帯状燃焼材で、ローソクを内包すると炎が大きくなるので、それに対応する献灯装置が必要なことは当然である。
【図面の簡単な説明】
【図１】内包面に祈願文を表示、余白を残したことを示す。
【図２】おみくじを付記し内包面を残したことを示す。
【図３】内包後のローソクで視認できる外面に、名称表示したことを示す。
【符号の説明】
１…ローソク
２…帯状燃焼材又は付帯部分
３…視認できる外面
４…固着部分
５…仮止め部分
【図１】
2005015747.tif 000003
【図２】
2005015747.tif 000004
【図３】
2005015747.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】通常の洗剤等では、落としきれない車両等の水アカ汚れ、又は小さなキズ等を軽く拭くだけできれいに落とすことができる水アカふきとりの提供。【解決手段】キズを研磨するごく細目（微粒子）のコンパウンドと油分を取る中性洗剤とを混合した水溶液をペーパータオル、又はウエスに含浸させ、乾燥を防ぐため密封容器に収納する。【選択図】図１
2005015751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ごく細目（微粒子）のコンパウンドと中性洗剤を混合した当社独自の水溶液を含浸させたペーパータオル、又はウエスを密封容器に収納されてなることを特徴とする洗浄器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【考案の属する技術分野】
本考案は、車のボディの頑固な水アカ汚れ、及び小さなキズ等を軽く拭くだけで簡単に落とすことができる洗浄器具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の器具は車両等のカラーによって使用する洗剤の種類が異なっており、用法用量を読み、水で薄めてスポンジ等に含ませて洗い流します。また落ちきらない水アカや小さなキズ等は、カーワックスを用いて落とします。
【０００３】
【考案が解決しようとする課題】
従来の技術で述べたものは、使用するたびに時間もかかり手間もかかる。しかも洗剤で洗い流しただけでは頑固な水アカ汚れは落ちません。
本考案は、従来の技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは手間がかからず、落ちにくかった水アカ汚れ及び小さなキズ等を軽く拭くだけで簡単に落とすことができる洗浄器具である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を解決するために、ごく細目（微粒子）のコンパウントと中性洗剤を混合した当社独自の水溶液を、ペーパータオル又はウエスに含浸させる。  そして乾燥を防ぐため密封容器に収納したものが水アカふきとりーである。
【考案の実施の形態】
考案の実施の形態について、図面に基づき文章で説明する。  ごく細目（微粒子）のコンパウンド（含有量約９０％〜９８％）、中性洗剤（含有量約２〜１０％）を混合する。  （１）  ペーパータオル又はウエスに含浸する。  （２）そして、乾燥を防ぐため密封容器に入れる。（３）
【０００５】
【考案の効果】
本考案は、上述のとおり構成されているので、次に記載する効果を奏する。
【０００６】
請求項１の洗浄器具においては、キズを研磨するコンパウンドと油分を取る中性洗剤を混合することにより、通常の洗浄用品では落としきれない車両等の水アカ汚れ及び小さなキズ等を手間がかからず、軽く拭くだけで簡単に落とすことができます。
【図面の簡単な説明】
【図１】１  ごく細目（微粒子）のコンパウンドと中性洗剤を混合してなる当社独自の水溶液である。
２  （１）の水溶液に、ペーパータオル又はウエスを含浸させる。
３  乾燥を防ぐため密封容器に収納させたものである。
【図１】
2005015751.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】建設費のかからない地下納骨堂の提供。【解決手段】地下納骨堂については、仮設工事が不要な現場打コンクリート製円筒１をオープンケーソン工法等により掘削沈下さすことにより、土木工事費の削減を計る。また地下納骨堂が円形であるため、機械設備の機能が単純になるため、機械設備工事費の削減を計る。【選択図】図１
2005076443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現場打コンクリート製円筒１を、オープンケーソン工法等で掘削  沈下させ、その中に納骨箱６を収納する。上部に礼拝室２を設け、礼拝室からの指示（機械電気システム）にしたっがて、地下の納骨箱収納室４から、機械的に地上の礼拝室２内に設置した祭壇８に移送参拝出来るシステムを有する円形地下納骨堂。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  本発明はオープンケーソン工法等による安価な円形地下納骨堂に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の納骨堂は、▲１▼地上式▲２▼地下式があった。
▲１▼  地上式については、施工費は安価であるが、神社仏閣に納骨堂を設置する場合、地上に大部分露見するため、神社仏閣の歴史的景観にマッチしない。
▲２▼  地下式納骨堂については、従来角型で構築されていたため、仮設工事が必要となった。また納骨室が角型のため、機械システムの運動が複雑であり、そのため工事費が高くなった。
【発明から解決しようとする課題】
【０００３】  我国の社会構造が変化していくなか、従来の家族社会が崩壊し、核家族化していく傾向が大きくなってきた。その結果として、墓地や納骨堂の需要は多くなったが、従来の墓地及び納骨堂は購入費が高く、市民にとって大きな負担となってきた。より安く市民に提供できるように発明された円形地下納骨堂である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  従来の角形地下納骨堂の場合、矢板等の土留部材による仮設が必要となっていたが、現場打コンクリート製円筒を、オープンケーソン工法等により設置する方法で、掘削−沈下−躯体築造−掘削−沈下等を繰り返すことにより、円筒躯体の築造するものであり、工事費の低減を計ったものである。また従来の複雑な機械操作を単純化し、工事費の低減を計ったものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  本発明の構造について、地下納骨室は現場打コンクリート製円筒１を、オープンケーソンにより施工する。納骨室４には納骨システムを設置する。地上には礼拝室２を設け、礼拝室で参拝するシステムである。【０００６】  本発明の参拝システムについて、参拝者は礼拝室に設けた納骨箱呼出装置３により、指定の納骨箱６を呼び出す。納骨室４に設置された納骨棚５の上に置かれている納骨箱６を、納骨箱移送リフト７により納骨室４より取り出し、礼拝室の祭壇８に移送する。そこで参拝者が参拝するシステムである。
【発明の効果】
【０００７】  従来の角形地下納骨堂に比べて、土木工事では仮設工事が必要なく、土木工事費が３０％程度削減される。また機械設備費が単純となり、機械設備費が１０％程度削減され、全体工事費としては、２１％程度工事費が安くなる。
【０００８】  機械設備費が単純であるため、メンテナンス費用が安くなる。
【０００９】  土留等の仮設工事が不要となり、狭い場所での設置が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】地下納骨堂一般図
【図２】地下納骨室平面図
【図３】礼拝室正面図
【図４】納骨箱斜視図
【符号の説明】
１…現場打コンクリート製円筒
２…礼拝堂
３…納骨箱呼出装置
４…納骨室
５…納骨棚
６…納骨箱
７…納骨箱移送リフト
８…祭壇
【図１】
2005076443.tif 000003
【図２】
2005076443.tif 000004
【図３】
2005076443.tif 000005
【図４】
2005076443.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
現場打コンクリート製円筒１を、オープンケーソン工法、深礎工法等で築造し、その中に納骨箱６を収納する。上部に礼拝室２を設け、礼拝室からの指示（機械、電気システム）にしたがって、地下の納骨箱収納室４から、機械的に地上の礼拝室２内に設置した祭壇８に、移送参拝出来るシステ厶を有する円形地下納骨堂
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】本発明はオープンケーソン工法、深礎工法等及び簡易な機械電気システムを採用することにより、安価な円形地下納骨堂を提供することに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】従来の納骨堂は、▲１▼地上式  ▲２▼地下式があった。▲１▼  地上式については、施工費は安価であるが、神社仏閣に納骨堂を設置する場合、地上に大部分露見するため、神社仏閣の歴史的景観にマッチしない。▲２▼  地下式納骨堂については、従来角形で大規模に構築されていたため、大規模な仮設工事が必要となった。また納骨室が角型のため、機械システムの機能が複雑であり、そのため工事費が高くなった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】従来の角形地下納骨堂の場合、矢板等の土留部材による仮設が必要となっていたが、現場打コンクリート製円筒をオープンケーソン工法、深礎工法等により、矢板等の土留工が不必要となり、工事費の低減を計ったものである。また従来の複雑な機械操作を、躯体を円筒にすることにより単純化し、工事費の低減を計ったものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】本発明の構造について、地下納骨室は現場打コンクリート製円筒１を、オープンケーソン工法、深礎工法等により築造する。納骨室４には納骨箱棚を設置する。地上には礼拝室２を設け、礼拝室で参拝するシステムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】従来の角形地下納骨堂に比べて、土木工事では大規模な仮設工事が必要なく、土木工事費が３０％程度削減される。また機械設備が単純となり、機械設備費が１０％程度削減され、全体工事費としては、２１％程度工事費が安くなる。
(57)【要約】【課題】本発明は、合流下水道の雨水吐に設置する浮遊物除去装置の除去した浮遊物を雨天時水位と晴天時水位の変化により下水処理場に流下させる技術【解決手段】  上端位置を雨天時水位▲１０▼以上とし下端位置を晴天時水位▲１０▼以上としたフェンス▲８▼を越流堰▲５▼の上流側に具備した浮遊物除去装置である。フェンス▲８▼は浮遊物を貯留し、雨水吐▲１▼の水位低下と共にフェンス▲８▼中の浮遊物▲１２▼を汚水管▲４▼へ流下せることができる。【選択図】図１
2005076442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合流下水道の雨水吐内越流堰下流に設置した浮遊物除去装置に関し、除去した浮遊物を貯留でき、上端位置を雨水吐の雨天時水位以上と下端位置を雨水吐の晴天時水位以上としたフェンスを越流堰の上流側に具備した浮遊物除去装置
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術】
【０００１】  本発明は、合流下水道の雨水吐に設置する浮遊物除去装置の浮遊物貯留、搬出に関する技術
【背景技術】
【０００２】  合流下水道における雨水吐▲１▼に浮遊物除去装置を設置した一例を図２に示す。
図２は浮遊物除去装置を金網スクリーンとした場合を示す。その他、浮遊物除去装置にはスクリーンの形式をバースクリーン、パンチングメタルスクリーンとしたものがあり、スクリーンより浮遊物▲１２▼を掻き取り、浮遊物▲１２▼をトラフまで掻き揚げる機構を具備している。
雨水吐▲１▼には流入管▲２▼、放流管▲３▼、汚水管▲４▼、越流堰▲５▼が設置されている。
流入管▲２▼より雨水吐▲１▼へ流入した晴天時の下水は、全量汚水管▲４▼より流出し下水処理場へ送水される。この時の越流堰▲５▼上流（雨水吐▲１▼内）の水位を晴天時水位▲９▼と言う。雨天時、流入管▲２▼より雨天時下水が雨水吐▲１▼に、汚水管▲４▼へ流出する下水量以上が流入すると、雨天時下水は越流堰▲５▼より放流管▲３▼へ放流水として流出する。この時の越流堰▲５▼上流の水位を雨天時水位▲１０▼と言い下流の水位を放流水位▲１１▼と言う。
放流管▲３▼より浮遊物▲１２▼の流出を防止する為、放流水は全量浮遊物除去装置のスクリーン▲６▼を通過した後放流される。
放流水が浮遊物除去装置スクリーン▲６▼へ流入する方法はスクリーン▲６▼の型式により異なる。スクリーン▲６▼は放流水を通過させる時、浮遊物▲１２▼による閉塞を防止する為清掃され、除去された浮遊物▲１２▼はトラフ▲７▼へ掻き揚げられ、雨水吐▲１▼の外へ搬出される。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  浮遊物除去装置にて除去した浮遊物▲１２▼は全て下水処理場へ流下させることにより、雨水吐▲１▼より除去した浮遊物▲１２▼の除去作業を省くことができる。
従来の技術では、雨天時の流入管▲２▼より流入する雨天時下水量が減少し雨天時水位▲１０▼が低下してもスクリーン▲６▼の流入水位は放流水位▲１１▼であり越流堰▲５▼より低いのでスクリーン▲６▼部の水位（放流水位▲１１▼）により汚水管▲４▼へ浮遊物▲１２▼を流下させることができず下水処理場へ搬送できない。その為、雨水吐▲１▼にて除去した浮遊物▲１２▼は全て雨水吐▲１▼外に搬出する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上端位置を雨天時水位▲１０▼以上とし下端位置を晴天時水位▲１０▼以上としたフェンス▲８▼を越流堰▲５▼の上流側に設置する。スクリーン▲６▼にて除去した浮遊物▲１２▼をフェンス▲８▼の中に貯留する。
雨水吐▲１▼の水位が雨天時水位▲１０▼より晴天時水位▲９▼まで低下するとフェンス▲８▼内の水位も低下し、浮遊物▲１２▼はフェンス▲８▼内より落下し汚水管▲４▼より流出する。
【発明の実施形態】
【０００５】  次に本発明の実施形態について説明する。
図２は浮遊物除去装置を金網クリーンとした場合を示す。その他、浮遊物除去装置にはスクリーンの形式をバースクリーン、パンチングメタルスクリーンとしたものがあり、スクリーンより浮遊物▲１２▼を掻き取り、浮遊物▲１２▼をトラフまで掻き揚げる機構を具備している。尚、浮遊物除去装置は従来技術と同一であるが、除去した浮遊物▲１２▼を搬出するトラフ▲７▼の設置高さが異なる
金網スクリーンにて掻き揚げられた浮遊物▲１２▼はトラフに搬出され、フェンス▲８▼の中に投入される。尚、トラフ▲７▼の替わりにコンベヤーとすることもできる。
フェンス▲８▼は雨天時に除去した浮遊物▲１２▼を貯留する。フェンス▲８▼の上端高さは浮遊物除去装置で掻き揚げた浮遊物▲１２▼を雨水吐▲１▼内に飛散させない為、雨天時水位▲１０▼より高くする。フェンス▲８▼の下端は晴天時水位▲９▼の時、浮遊物▲１２▼がフェンス▲８▼より雨水吐▲１▼内の水面に落下し汚水管▲４▼より流出させる為、晴天時水位▲９▼より高くする。尚、フェンス▲８▼の平面設置位置が図１の如くフェンス▲８▼内の浮遊物が▲１２▼が汚水管▲４▼へ流下できる場合はフェンス▲８▼の下端を晴天時水位▲９▼より下にすることも出来る。フェンス▲８▼の底は無く雨水吐▲１▼に連通している。
雨天が終了すると流入管▲２▼よりの水量が減少し、雨水吐▲１▼内の雨天時水位▲１０▼は晴天時水位▲９▼となり、フェンス▲８▼内の浮遊物▲１２▼は水位を下げフェンス▲８▼の底へ落下し雨水吐▲１▼を経て汚水管▲４▼より下水処理場へ流下する。尚、フェンス▲８▼の平面位置は図１の如く汚水管▲４▼の上部が望ましいが他の場所でも良い
【発明の効果】
【０００６】  スクリーン▲６▼で除去した浮遊物▲１２▼は雨水吐▲１▼内の水位変動により自然に無動力で下水処理場へ流下する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の浮遊物除去装置を金網スクリーンとした場合の実施例
【図２】  浮遊物除去装置を金網スクリーンとした場合の従来技術の例
【符号の説明】
▲１▼は雨水吐、▲２▼は流入管、▲３▼は放流管、▲４▼は汚水管、▲５▼は越流堰
▲６▼はスクリーン、▲７▼はトラフ、▲８▼はフェンス、▲９▼は晴天時水位、▲１０▼は雨天時水位、▲１１▼は放流水位、▲１２▼は浮遊物、
【図１】
2005076442.tif 000003
【図２】
2005076442.tif 000004
(57)【要約】【課題】  金属押出し材等を用いてサッシ枠等を組み立てる場合、一方の材にねじをねじ込むためのねじ穴を全長にわたって設けておき、他方の材からねじ穴にねじをねじ込んで固定していた。しかも、このねじ穴は当該押出し材等の押出し方向等に沿って設けるしかなく、押出し方向等に対し垂直方向にねじ穴を設けるには後加工するしか方法がなかった。【解決手段】  本発明は、上記課題を達成するために押出し材等となる金属を問わず押出し方向等の断面形状で略Ｕ字形状の溝を設け、該溝を利用して材を固定するときに使用するタッピンねじの呼び径寸法の６５〜９５％の範囲に該溝の幅寸法を形成するものである。【選択図】  図１
2005076431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属を材料とした押出し材あるいは引き抜き材（以下、押出し材等という）において、該材を組み立てるときに使用する夕ッピンねじ用の穴を、該押出し材等の押出し断面で略Ｕ字形状の溝とし、使用するタッピンねじの呼び径寸法の６５〜９５％の範囲の寸法となるように該溝の幅寸法を形成することにより、後加工することなく該タッピンねじの使用を可能とした押出し材等金属部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、アルミニウ厶合金等を材料とする金属材料の押出し材あるいは引き抜き材（以下、押出し材等という）に設けるねじ用の溝形状に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、アルミニウ厶合金等を材料とした押出し材等を用いて製作した材でサッシ枠等を組み立てる場合、通常ねじを使用して組み立てて固定するが、そのとき押出し材等のダイス型の構造上その押出し方向あるいは引き抜き方向（以下、押出し方向等という）の断面にねじをねじ込むためのねじ穴を設けることは知られている。【０００３】  しかし、同様の材をねじで固定するために必要なねじ穴を押出し方向等に対し垂直方向に設ける必要が生じた場合、後加工するしか方法がなかった（例えば、類似する方法として特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１１−１０７６２９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  解決しようとする問題点は、背景技術で述べたように金属押出し材等を用いてサッシ枠等を組み立てる場合、一方の材にねじをねじ込むためのねじ穴を全長にわたって設けておき、他方の材からねじ穴にねじをねじ込んで固定していた。しかも、このねじ穴は該押出し材等の押出し方向等の押出し等断面に設けるしかなく、押出し方向等に対し垂直方向にねじ穴を設けるには後加工するしか方法がなかった。また、この後加工は、押出し材等による部品加工の手軽さを阻害していた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、上記課題を達成するために押出し材等となる金属を問わず押出し方向等の断面形状で略Ｕ字形状の溝を設け、該溝を利用して材を固定するときに使用するタッピンねじの呼び径寸法の６５〜９５％の範囲に該溝の幅寸法を形成するものである。
【発明の効果】
【０００６】  本発明による金属押出し材等は上記の構造のとおりであるから、一方の材に設けた略Ｕ字形状の溝で形成されたねじ用溝に、他方の材から該略Ｕ字形状の溝で形成されたねじ用溝にタッピンねじをねじ込んでの固定が可能となり、後加工の必要もないのでコストの低減を計れる。また、該略Ｕ字溝に沿う方向に、即ち押出し方向等に従来から使われている形状のねじ穴を設けることにより、該略Ｕ字溝に対し別一の垂直方向に他方の材からの固定も可能となる。さらに、該略Ｕ字溝の断面方向からタッピンねじをねじ込むことも可能であり、すべて後加工を必要としない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明を実施するための最良の形態を図１に基づき説明すると、例えばアルミニウム合金製の押出し材等１に略Ｕ字形状の溝３を設け、溝３の幅寸法Ｗを使用寸るタッピンねじの呼び径寸法の６５〜９５％の範囲として該押出し材等を形成する。タッピンねじは図中の矢印（⇒）の方向６からねじ込む。また、タッピンねじをねじ込む方向は押出し材等の断面方向８からも可能である。【０００８】  この場合、使用するタッピンねじの呼び径を３（単位：ミリメートル）とすると該溝幅寸法は、１．９５〜２．８５ミリメートルにすればよい。該幅寸法の小さいときはねじ込む際により大きな力を要するので短い距離をねじ込むのに適し、該幅寸法の大きいときはねじ込む際の力は小さくてよいので長い距離をねじ込むのに適する。【０００９】  さらに、図２のように従来からある形状のねじ穴４を設けることにより、本発明による略Ｕ字形状の溝の押出し方向等に沿った別一の垂直方向への固定が出来る。【００１０】  また、図３のように従来からある形状のねじ穴５を、本発明による略Ｕ字形状の溝の下部に設けることにより図２と同様の効果を得ることが出来る。また、該略Ｕ字形状溝の断面方向８からタッピンねじをねじ込むことによっても同様の効果が得られる。
【実施例１】
【００１１】  図１は、本発明による金属押出し材等の断面斜視図で、Ｗは該溝の幅寸法を示す。
【実施例２】
【００１２】  図２は、本発明による金属押出し材等の一例の断面斜視図で、従来からある形状のねじ穴も設けたものである。
【実施例３】
【００１３】  図３は、本発明による金属押出し材等の一例の断面斜視図で、Ｕ字形状溝の中に従来からある形状のねじ穴を設けたものである。
【実施例４】
【００１４】  図４は、本発明による金属押出し材等の一例の断面斜視図で、従来からある形状のねじ穴を設けたものである。
【実施例５】
【００１５】  図５は、本発明による金属押出し材等の一例の断面斜視図で、図３と同様にＵ字形状溝の中に従来からある形状のねじ穴を設けたものである。
【産業上の利用可能性】
【００１６】  本発明の押出し材等金属部材は、従来から押出し材等に使われている技術、製造方法をそのまま有効に利用出来、しかも今まで必要としていた後加工工程を省略あるいは減らすことにより製造コストの削減が計れる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による金属押出し材等の断面斜視図である。
【図２】本発明による金属押出し材等の断面斜視図である。
【図３】本発明による金属押出し材等の断面斜視図である。
【図４】本発明による金属押出し材等の断面斜視図である。
【図５】本発明による金属押出し材等の断面斜視図である。
【図６】従来からあるねじ穴形状を有する金属押出し材等の断面斜視図である。
【符号の説明】
【００１８】１  押出し材等
２  押出し方向等
３  略Ｕ字形状の溝
４  従来からある形状のねじ穴
５  従来からある形状のねじ穴
６  タッピンねじのねじ込み方向
７  押出し材等断面
８  別方向からのタッピンねじのねじ込み方向
【図１】
2005076431.tif 000003
【図２】
2005076431.tif 000004
【図３】
2005076431.tif 000005
【図４】
2005076431.tif 000006
【図５】
2005076431.tif 000007
【図６】
2005076431.tif 000008
(57)【要約】【課題】切欠き応力がねじ込み長さ全体にわたってできるだけ均一に分配されるようにねじ込みエレメントを形成する。【解決手段】ねじ締結を形成するためのねじ込みエレメントにおいて、当該ねじ込みエレメントが、少なくとも螺合部長さの一部にわたって、螺合部長さのその他の部分におけるねじ山ピッチとは異なるねじ山ピッチを有している。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじ締結を形成するためのねじ込みエレメントにおいて、当該ねじ込みエレメントが、少なくとも螺合部長さの一部にわたって、螺合部長さのその他の部分におけるねじ山ピッチとは異なるねじ山ピッチを有していることを特徴とするねじ込みエレメント。
【請求項２】
当該ねじ込みエレメントのねじ山ピッチが一定の値に接近するような経過を、当該ねじ込みエレメントのねじ山ピッチが螺合部長さにわたって有している、請求項１記載のねじ込みエレメント。
【請求項３】
当該ねじ込みエレメントのねじ山ピッチの経過が螺合部長さにわたって単調関数である、請求項１または２記載のねじ込みエレメント。
【請求項４】
当該ねじ込みエレメントのねじ山ピッチの最大差が、螺合部長さにわたって対応部品の許容誤差内にある、請求項１から３までのいずれか１項記載のねじ込みエレメント。
【請求項５】
当該ねじ込みエレメントが、一定のねじ山ピッチを有するナットと協働するねじである、請求項１から４までのいずれか１項記載のねじ込みエレメント。
【請求項６】
当該ねじ込みエレメントがねじであって、該ねじのねじ山ピッチが、最初の幾つかのねじ山螺条の範囲で、その他の螺合範囲におけるよりも低いねじ山ピッチを有している、請求項１から５までのいずれか１項記載のねじ込みエレメント。
【請求項７】
当該ねじ込みエレメントが、一定のねじ山ピッチを有するねじと協働するナットである、請求項１から６までのいずれか１項記載のねじ込みエレメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ねじ締結部に使用されるねじ込みエレメントに関する。ねじ締結部では、ねじが固定用ねじとして使用される。すなわち、ねじ締結に関与したねじ込みエレメントの各フランク（ねじ山の側縁）の間に摩擦が発生し、この摩擦はセルフロック、つまり緩み止めを生ぜしめると同時に、ねじ締結部の解離を阻止する。外部作用を用いてしか、ねじ締結部を再び解離することはできない。
【背景技術】
【０００２】
ねじ締結部は一般にねじと、ナットと、緊締したい部分と、付属部品、たとえばワッシャとから成っている。ねじ締結の強度をもたらす摩擦力は、ねじのねじ山面とナットのねじ山面との間に生ぜしめられる。
【０００３】
ねじ山は寸法的に規格により規定されていて、公差を持って表示される。特に、ねじおよびナットのねじ山ピッチの値、つまり隣接し合うねじ山先端の間隔は等しい。
【０００４】
螺合された状態では、ねじ込みエレメントの力変形が生ぜしめられる。この状態では、ねじの最初の幾つかのねじ山螺条の範囲に、つまり最も僅かにしかねじ込まれていないねじ山螺条の範囲に、最大引張力が作用する。より深くねじ込まれたねじ山螺条は僅かにしか引張負荷によって負荷されない。
【０００５】
よく知られているように、ねじ山深さに関する応力の差は大きく、この場合、事実上全応力が最初の２つのねじ山螺条に加えられるので、残りのねじ山螺条はほとんど負荷されていない。たとえば、ねじ込み力の７０％が第１のねじ山螺条により受け止められ、別の２０％が第２のねじ山螺条により受け止められ、そして残りの１０％が残りの別のねじ山螺条に分配されるような事例が発生し得る。
【０００６】
ねじの外径と谷径との間の差により、応力は均一な経過を有するのではなく、ノッチ応力もしくは切欠き応力の形で集中する。
【０００７】
したがって、ねじ込みエレメントの特定の範囲では応力ピークが生じる恐れがある。このような応力ピークはねじ締結部の安定性を損ない、かつそれどころかねじ破損を招く恐れさえある。このような問題は特にねじ締結部の動的な負荷、たとえば脈動または振動の際に生じる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、切欠き応力がねじ込み長さ全体にわたってできるだけ均一に分配されるようにねじ込みエレメントを形成することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題を解決するために本発明の構成では、ねじ締結に関与したねじ込みエレメントのうちの少なくとも１つのねじ込みエレメントが、少なくとも螺合部長さの一部にわたって、螺合部長さのその他の部分におけるねじ山ピッチとは異なるねじ山ピッチを有しているようにした。
【発明の効果】
【００１０】
螺合部長さにわたってねじ山ピッチを適合させることにより、発生した切欠き応力は、螺合に関与した全てのねじ山螺条に均一に分配され得る。
【００１１】
原則的に、ねじ締結に関与したねじ込みエレメントのねじ山ピッチは互いに適合しなければならず、一般にねじ込み長さにわたってねじ山ピッチは一定である。したがって、本発明によるねじ込みエレメントのねじ山ピッチ一定の値に接近するような経過をねじ込みエレメントのねじ山ピッチが螺合部長さにわたって有していると好都合となる。ねじ込みエレメントのねじ山ピッチの経過は螺合部長さにわたって単調関数であると有利である。
【００１２】
ねじ込みエレメントの螺合時では、事情によってはねじ山螺条の損傷を招く恐れのある不要な応力が発生しない方が望ましい。したがって、ねじ込みエレメントのねじ山ピッチの最大差が螺合部長さにわたって対応部品の許容誤差内にあることが有利である。
【００１３】
ねじ山ピッチは、ねじ締結に関与した全てのねじ込みエレメントが一定のねじ山ピッチを有しないように適合されていてよい。しかし、１つのねじ込みエレメントが、適応されたねじ山ピッチを有していて、対応部品が螺合部長さにわたって一定のねじ山ピッチを有していても十分である。
【００１４】
本発明によるねじ込みエレメントが、一定のねじ山ピッチを有するナットと協働するねじである場合、ねじ山ピッチは最初の幾つかのねじ山螺条の範囲で低下されていることが望ましい。これにより、これらのねじ山螺条の範囲で作用する、より高い引張応力による変形が補償され、切欠き応力も全てのねじ山螺条に均一に分配されるようになる。
【００１５】
少しだけ小さくされたねじ山ピッチにより、応力ピークが生じることなしに、伸張負荷時でもねじをナット内で最適に適合させることができる。ねじ締結はこれによって最大の伸張長さを利用することができ、このことは特にねじ締結部の寿命の間に行われる前応力損失の点で好都合である。
【００１６】
ねじ山ピッチの適合は、円筒状のねじ山において行なわれ得るが、しかし、部分的または全体的に円錐状のねじ山を有するねじ締結においても行なわれ得る。すなわち、このようなねじ山では、ねじの外径および谷径が全ねじ長さにわたって一定ではない。それどころか、ねじ長さにわたって外径および谷径を変えることによって、一層の応力減少をもたらすことができる。
【００１７】
別の有利な構成は、請求項２以下に記載されている。