(57)【要約】【課題】本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、衣料に適した風合いとクリーンルーム等で使用可能な性能を兼ね備えた生産性に優れる長繊維不織布を提供せんとするものである。【解決手段】本発明の長繊維不織布は、下記ａ〜ｄの構成要件を全て満足することを特徴とするものである。ａ．ＫＥＳ−ＦＢ２システムにより測定される曲げ剛性が０．１〜８×１０−３  Ｎｃｍ２  ／ｃｍであり、かつ、曲げヒステリシスが０．１〜１５×１０−３  Ｎｃｍ／ｃｍである。ｂ．発塵量が５０００個／ｆｔ３  ・１００ｃｍ２  以下である。ｃ．目付が５０〜４００ｇ／ｍ２  である。ｄ．見掛け密度が０．１〜０．５ｇ／ｃｍ３  である。【選択図】図１
2005009006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記ａ〜ｄの構成要件を全て満足することを特徴とする長繊維不織布。
ａ．ＫＥＳ−ＦＢ２システムにより測定される曲げ剛性が０．１〜８×１０−３  Ｎｃｍ２  ／ｃｍであり、かつ、曲げヒステリシスが０．１〜１５×１０−３  Ｎｃｍ／ｃｍである。
ｂ．発塵量が５０００個／ｆｔ３  ・１００ｃｍ２  以下である。
ｃ．目付が５０〜４００ｇ／ｍ２  である。
ｄ．見掛け密度が０．１〜０．５ｇ／ｃｍ３  である。
【請求項２】
発塵量が１５００個／ｆｔ３  ・１００ｃｍ２  以下であることを特徴とする請求項１記載の長繊維不織布。
【請求項３】
発塵量が５００個／ｆｔ３  ・１００ｃｍ２  以下であることを特徴とする請求項１記載の長繊維不織布。
【請求項４】
該長繊維不織布を構成する繊維の単繊維繊度が０．００１〜１デシテックスである請求項１〜３のいずれかに記載の長繊維不織布。
【請求項５】
分割型複合繊維を原料として構成されてなる請求項４に記載の長繊維不織布。
【請求項６】
分割型複合繊維がポリエステル系繊維とポリアミド系繊維に分割可能であり、かつその重量比が３０／７０〜７０／３０であることを特徴とする請求項５に記載の長繊維不織布。
【請求項７】
引張強力が１０〜２００Ｎ／ｃｍであることを特徴とする請求項記載１〜６のいずれかに記載の長繊維不織布。
【請求項８】
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６（バイレック法）で測定される吸水速度が８０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の長繊維不織布。
【請求項９】
ＪＩＳ  Ｌ  １０９９で測定される透湿度が５０００〜２００００ｇ／ｍ２  ・２４ｈであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の長繊維不織布。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の長繊維不織布からなるクリーンルーム用衣料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、衣料用に優れた風合いを有し、かつ低発塵性であり、特にクリーンルーム用衣料等に好適に使用できる長繊維不織布に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
不織布は、一般外衣、手術着などの衣料用をはじめ、産業資材、土木、園芸、生活資材、さらには衛生材料用などに不織布固有の特徴を活かして多用されている。中でも短繊維不織布に比べて長繊維不織布は引張強力が高く、また製造工程も短いために生産性に優れる利点がある。しかし反面、柔軟性に欠けるため、衣料用より産業資材用に使用されることが主であった。
【０００３】
衣料用の不織布としては、例えば疎水性の極細繊維からなる層と親水性繊維の層が積層されてなる不織布や、吸水速度に優れる不織布などが提案されている（例えば特許文献１、２）。衣料用としては快適性が重要な要素となるため、このような吸湿性や吸水性を付加することは有用な手段であった。しかし、例えばクリーンルーム等の発塵を抑制する必要がある場所では、衣料における繊維の脱落が大きな問題になる。例えば上述の吸湿性を付与するために使用されるセルロース等の短繊維は脱落しやすいために、これらの用途に使用することが困難である。
【０００４】
そこで低発塵性を付与するために、ウォータージェットパンチによって処理され生じた極細繊維からなる、クリーンルーム保護衣服用不織布材料が開示されている（例えば特許文献３）。これによれば、材料自体から空気中へ放出される繊維断片又はその他の成分のみならず、人体から継続的に放出される粒子並びに下着繊維から脱落する繊維断片を抑制することができる。しかし、本発明者らの知見によると単にこのような極細長繊維不織布を用いても、クリーンルーム等に使用できるほど発塵を抑制することは困難であり、また衣料としては、その他に着心地感を考慮し適度な風合いや透湿性、さらには引張強力等の物性も必要になることが判った。
【０００５】
また、上記同様に極細繊維を用いた長繊維不織布が種々検討されている。極細化する方法としては例えば、分割可能な複合繊維からなる不織布に、ニードルパンチや高圧水流処理などの機械的手段や、水蒸気や沸騰水、マイクロ波などの熱的手段、あるいは複合繊維の少なくとも１成分に対して活性な化学的膨潤剤による処理などの化学的手段、多段の加熱ローラーを用い該加熱ローラーの高圧力下で分割成分を剥離させる手段、等が開示されている（例えば、特許文献４〜７）。
【０００６】
これらの方法によって極細繊維からなる長繊維不織布を得ることが可能になるが、人工皮革や合成皮革用基布、衣料、フィルター、ワイパー等種々の用途に使用できる旨の記載があっても、その最適な構成を開示しているものはない。また、特にクリーンルーム用衣料についての記述もない。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２０５５４号公報
【０００８】
【特許文献２】特許第２６１３９０８号公報
【０００９】
【特許文献３】特表２００３−５０５６１６号公報
【００１０】
【特許文献４】特公平１−４７５８５号公報
【００１１】
【特許文献５】特公平１−４７５８６号公報
【００１２】
【特許文献６】特開平３−２１３５５５号公報
【００１３】
【特許文献７】特開平１０−５３９４８号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、衣料に適した風合いとクリーンルーム等で使用可能な性能を兼ね備えた生産性に優れる長繊維不織布を提供せんとするものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明の長繊維不織布は、下記ａ〜ｄの構成要件を全て満足することを特徴とするものである。
【００１６】
ａ．ＫＥＳ−ＦＢ２システムにより測定される曲げ剛性が０．１〜８×１０−３  Ｎｃｍ２  ／ｃｍであり、かつ、曲げヒステリシスが０．１〜１５×１０−３  Ｎｃｍ／ｃｍである。
【００１７】
ｂ．発塵量が５０００個／ｆｔ３  ・１００ｃｍ２  以下である。
【００１８】
ｃ．目付が５０〜４００ｇ／ｍ２  である。
【００１９】
ｄ．見掛け密度が０．１〜０．５ｇ／ｃｍ３  である。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の長繊維不織布は、ＫＥＳ−ＦＢ２システムにより測定される曲げ剛性が０．１〜８×１０−３  Ｎｃｍ２／ｃｍであることが必要であり、好ましくは０．２〜６×１０−３  Ｎｃｍ２  ／ｃｍ、より好ましくは０．２〜２×１０−３  Ｎｃｍ２  ／ｃｍ、さらに好ましくは０．２〜１．０×１０−３  Ｎｃｍ２  ／ｃｍである。曲げ剛性が０．１×１０−３  Ｎｃｍ２  ／ｃｍ未満であると、柔軟すぎて着心地が悪くなる他、引張強力のバランスをとることが困難になる。また８×１０−３  Ｎｃｍ２  ／ｃｍを越えると、堅すぎて目的とする風合いが得られない。
【００２１】
また、さらに本発明の長繊維不織布は、ＫＥＳ−ＦＢ２システムにより測定される曲げヒステリシスが０．１〜１５×１０−３  Ｎｃｍ／ｃｍであることが必要であり、好ましくは０．２〜５×１０−３  Ｎｃｍ／ｃｍ、より好ましくは０．２〜２×１０−３  Ｎｃｍ／ｃｍ、さらに好ましくは０．２〜１×１０−３  Ｎｃｍ／ｃｍである。曲げヒステリシスが８×１０−３  Ｎｃｍ／ｃｍを越えると、変形しやすくなるため好ましくない。また曲げヒステリシスが０．１×１０−３  Ｎｃｍ／ｃｍ未満であると、引張強力が低下してバランスを取ることが困難になる。
【００２２】
ここでＫＥＳ−ＦＢ２システムにより測定される値は、カトーテック（株）製の純曲げ試験機により得られた値を用い、任意に３箇所サンプリングしてタテ方向とヨコ方向を測定し、得られた値の平均値を用いた。また、この時のトルク感度（ＳＥＮＳ）を「２×１」（標準）とし、最大曲率±２．５（ｃｍ−１  ）、２５℃、湿度６０％の条件で測定した。
【００２３】
長繊維不織布の曲げ剛性や曲げヒステリシスを本発明の範囲にするための製造方法は特に限定されるものではなく、例えば後述の製造方法により製造することが出来る。特に用いる繊維の繊度や、熱接着の有無、ウォータージェットパンチの条件、減量処理、染色加工、揉み加工等によって本発明の範囲に調整することが好ましい。これらの調整は対象とする不織布の目付によっても異なり、種々の要素が相互に関係しているため、一義的に条件を決定することは困難であるが、例えば、繊維繊度を低下させる程、曲げ剛性を低下させることができ、またウォータージェットパンチの圧力を低下させることで分割性が低下し、曲げ剛性や曲げヒステリシスを増加させることができる。さらに、上述の減量処理によって曲げ剛性や曲げヒステリシスを調整する方法は、本発明の長繊維不織布を製造する手段として好ましい。例えば、ポリエステル系繊維を用いた長繊維不織布をアルカリ処理する方法が挙げられる。これによって、不織布内に適度な空隙が形成され、これらの値を減少させることができる。
【００２４】
また、本発明の長繊維不織布は目付が５０〜４００ｇ／ｍ２  であることが必要であり、好ましくは６０〜３００ｇ／ｍ２  、さらに好ましくは７０〜２５０ｇ／ｍ２  である。５０ｇ／ｍ２  未満であると柔軟性に優れるものの十分な引張強力を得ることが困難になったり、または十分な引張強力を得るために柔軟性が低下するなど、バランスをとることが困難になる。また４００ｇ／ｍ２  を越えると、高い引張強力は得られやすいが、曲げ剛性や曲げヒステリシスを満足させるための柔軟化処理をより多く施す必要があり、コストが高くなるため好ましくない。また発塵量が増加する傾向があるため好ましくない。なお、目付は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６  ８．４．２（１９９９）により求めた。
【００２５】
さらに、見掛け密度は０．１〜０．５ｇ／ｃｍ３  であることが必要であり、好ましくは０．２〜０．４ｇ／ｃｍ３  、より好ましくは０．２〜０．３ｇ／ｃｍ３  である。０．１ｇ／ｃｍ３  未満であると、充実感に乏しく、また０．５ｇ／ｃｍ３  を越えると堅くなり、いずれも本発明の目的とする風合いを得ることが困難になる。ここで見掛け密度とは、単純に単位体積あたりの重量を計算にてもとめた値である。この範囲にする方法は特に限定されないが、例えば後述する製造方法において、ウォータージェットパンチの圧力やプレス条件、減量処理の有無等で調整することができる。なお、見掛け密度は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６  ８．４．２（１９９９）によって目付を測定し、ついでその厚みを測定して、それから得られる密度の平均値をもって見掛け密度とした。なお、厚みの測定には、ダイヤルシックネスゲージ（（株）尾崎製作所製、商品名“ピーコックＨ”）を用い、サンプルを１０点測定して、その平均値を用いた。
【００２６】
本発明の長繊維不織布は、特に上記のような衣料に適した風合いを有すとともに発塵量を極力減少させることで、初めて特にクリーンルーム用衣料として最適な性能を有するものになる。
【００２７】
すなわち、特に半導体製造工程等の低発塵性が要求される場所での使用、例えばクリーンルーム等で使用するためには、特に１μｍ以上の粒子は極力排除する必要があり、ここで使用するワイパーからこれらの粒子が発生すると大きな問題となる。本発明の長繊維不織布は、ＪＩＳ  Ｂ  ９９２３（タンブラー法）に規定される汚染粒子の測定法において、１μｍ以上の粒子が５０００個／ｆｔ３  ・１００ｃｍ２  以下である必要があり、より好ましくは１５００個／ｆｔ３  ・１００ｃｍ２  以下、さらに好ましくは５００個／ｆｔ３・１００ｃｍ２以下であるようにする。５０００個／ｆｔ３  ・１００ｃｍ２  を越えると、クリーンルームで使用した場合、不良品が多発するなどの問題が発生することから、その使用が困難になる。また下限は特に限定されず、少ない程良いが、通常は約１０個／ｆｔ３  ・１００ｃｍ２  以上である。
【００２８】
なお、上記値は以下のようにして求めた。すなわち、まず長繊維不織布をクリーンルーム内で洗剤と超純水によって４０℃で５分、６０℃で１０分洗浄した後、超純水を用いて３回濯いぎ、乾燥した。ついで、ＪＩＳ  Ｂ  ９９２３（タンブラー法）に準じて、発生する１μ以上の粒子を測定した。なお、サンプルは５枚ランダムに採取し、それぞれについて評価を行った後、平均値をその結果とした。
【００２９】
本発明において、特にこの範囲のものを製造する方法は特に限定されないが、例えば後述の製造方法により製造した長繊維不織布を用い、さらにクリーンルーム内で超純水等を用いて洗浄することにより得ることができる。超純水で洗浄を行う前に、洗剤等で洗浄を行うと、より上記値を下げることが可能となる。また、これらの洗浄処理は、例えば衣料して使用する場合、衣料に成形する前の状態で行うか、および／又は衣料として成形した後に行うが、一旦洗浄した後は使用するまで不純物等が付着しない状態にしておくことが好ましい。さらに、エッジはヒートカット処理して、切断部分を融着させる事も発塵性を抑制する有効な手段である。
【００３０】
また、すべての長繊維不織布において、洗浄すれば上記値になるわけではなく、繊維強力が弱いものは使用中の摩擦等によって発塵し、上記測定によっても大きな値となる。また長繊維不織布を製造する過程においても、ニードルパンチ処理や、過度の高圧ウォータージェットパンチ処理、減量処理、ウレタン等の樹脂を含浸処理、等をした場合、その後洗浄を行っても、本発明の好ましい範囲に入らない場合がある。従って、必要に応じ条件設定する必要がある。また、同一条件で製造された長繊維不織布であっても、目付が増加するとこの値も増加する傾向があるので、目付も重要な設定項目となる。
【００３１】
さらに、本発明の長繊維不織布は引張強力は、好ましくは１０〜２００Ｎ／ｃｍであり、より好ましくは１５〜２００Ｎ／ｃｍ、さらに好ましくは３０〜２００Ｎ／ｃｍである。ここで、本発明でいう引張強力は、いずれの方向においてもこの範囲に入ることを意味し、言い換えると、タテ方向とヨコ方向の平均を指すものではなく、タテ方向、ヨコ方向いずれもこの範囲にはいることを意味する。引張強力が１０Ｎ／ｃｍ未満であると、すぐ破れたり、変形したり、発塵しやすくなる傾向があるため好ましくない。また２００Ｎ／ｃｍを越えると、柔軟性等の風合いが低下する傾向がみられ、着心地が悪くなるため好ましくない。なお、引張強力はＪＩＳ  Ｌ  １０９６  ８．１２．１（１９９９）により、幅５ｃｍ、長さ２０ｃｍのサンプルを採取し、つかみ間隔１０ｃｍで定速伸長型引張試験器にて、引張速度１０ｃｍ／分にて伸長させた。得られた値から幅１ｃｍ当たりの荷重を引張強力（単位；Ｎ／ｃｍ）とした。
【００３２】
これらの引張強力を得るための製造方法は、特に限定されず、後述する製造方法を適宜組み合わせることができる。例えば、一般には目付が大きくなれば引張強力も高くなるが、同一目付であっても、三次元絡合法としてニードルパンチ法を適用した場合は引張強力が低下する場合があるため、これを防止したい場合はウォータージェットパンチを行うことが好ましい。また、減量処理等を施すと、目付は低下し、引張強力も低下する。従って、本発明においては、特に曲げ剛性や曲げヒステリシスとバランスをとり、製造条件を設定する必要がある。
【００３３】
また、吸水速度に優れた特性を有することが、発汗時の快適性を向上させる目的で好ましい。本発明においては、特にバイレック法による吸水速度についても、好ましくは８０ｍｍ以上、より好ましくは１００ｍｍ以上がよい。ここで、吸水速度はＪＩＳ  Ｌ  １９０７（バイレック法）に規定される測定方法により求めた値であり、本発明においては、少なくともタテ方向、ヨコ方向のいずれかがこの範囲に入ることが好ましいく、両方向ともにこの範囲に入ることがより好ましい。この吸水速度が８０ｍｍ未満であると、水分を拭き取る際に素早く吸収することが困難になる。この値は主に見掛け密度が影響するため、上述の方法に準じて調整することができる。
【００３４】
さらに、本発明においては、ＪＩＳ  Ｌ  １０９９、塩化カルシウム法（Ａ−１法）で測定される透湿度が好ましくは５０００〜２００００ｇ／ｍ２  ・２４ｈであり、より好ましくは８０００〜１５０００ｇ／ｍ２  ・２４ｈ、さらに好ましくは９０００〜１５０００ｇ／ｍ２  ・２４ｈ以上である。５０００ｇ／ｍ２  ・２４ｈ未満であると、着用中に不快に感じやすくなるため好ましくない。また２００００ｇ／ｍ２  ・２４ｈを越えると、本発明の長繊維不織布においては引張強力等の物性が低下するため好ましくない。
【００３５】
本発明の長繊維不織布は、単繊維繊度が、好ましくは０．００１〜１デシテックスであり、より好ましくは０．０１〜０．５デシテックス、さらに好ましくは０．０４〜０．２デシテックスである繊維で構成されていることがよい。全ての構成繊維がこの繊度の範囲にある必要はなく、本発明の効果を損なわない範囲で他の単繊維繊度を有する繊維が含まれてもよいが、好ましくは繊維全体の５０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上がこの範囲の単繊維繊度の繊維で構成されているのが良い。主として構成される繊維の単繊維繊度が１デシテックスを越えると、柔軟性が低下し、本発明の曲げ剛性や曲げヒステリシス、目付、見掛け密度のバランスを取ることが困難になる。また構成される繊維の単繊維繊度が０．００１デシテックス未満であると、摩擦によって発塵量が増加しやすくなるため好ましくない。また、かかる長繊維不織布は、単一の繊維で構成されているものに限定されるものではなく、２種以上の繊維が混合されて構成されたものでも良い。
【００３６】
上述の範囲の単繊維繊度にある、いわゆる極細繊維の製造方法は特に限定されず、例えば直接極細繊維を紡糸する方法、海島型複合繊維で通常繊度の繊維として紡糸し、ついで海成分を除去する方法、分割型複合繊維で通常繊度の繊維を紡糸し、ついで分割して極細化する方法等、が挙げられる。これらの方法は用途に応じて適宜選択することができるが、極細繊維を安定して容易に得ることができ、また海成分を除去する等のロスを軽減できることから、本発明においては、分割型複合繊維により極細繊維を得る方法が好ましい。
【００３７】
分割型複合繊維としては、例えば２種以上の成分からなる複合繊維が挙げられる。その成分数は特に限定されるものではないが、紡糸安定性や考慮すると好ましくは２〜３成分である。また成分比としては、２種の成分からなる場合は、紡糸安定性と分割性が優れる点で、好ましくは７：３〜３：７、より好ましくは６：４〜４：６である。用いる成分については、複合紡糸できる組み合わせであれば特に限定されるものではないが、分割性が優れる点で、好ましくは相溶し合わないものを適宜選択するのが良い。相溶し合わないものとは、溶融混練しても実質的に溶解し合わないものをいい、例えば一成分をポリエステル系成分とした場合、他方をポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリウレタン系成分等から選択することができる。これらの中で、特に経済性や紡糸安定性に優れるポリエステル系成分とポリアミド系成分の２成分を用いた組み合わせが好ましい。
【００３８】
ポリエステル系成分としては、ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体及びジオールまたはそのエステル形成性誘導体から合成されるポリマーであって、複合繊維として用いることが可能なものであれば特に限定されるものではない。
【００３９】
具体的には、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレ−ト、ポリエチレン−１，２−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレート等が挙げられる。本発明は、中でも最も汎用的に用いられているポリエチレンテレフタレートまたは主としてエチレンテレフタレート単位を含むポリエステル共重合体が好適に使用される。
【００４０】
また、これらのポリエステルには、ジエチレングリコール以外に共重合成分としてアジピン酸、イソフタル酸、セバシン酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等のジカルボン酸及びそのエステル形成性誘導体、ポリエチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリプロピレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等のジオキシ化合物、ｐ−（β−オキシエトキシ）安息香酸等のオキシカルボン酸及びそのエステル形成性誘導体等が共重合されていてもよい。
【００４１】
またポリアミド系成分としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１２、等のアミド結合を有するポリマーを挙げることができる。
【００４２】
これらのポリマーには、隠蔽性を向上させるためにポリマー中に酸化チタン粒子等の無機粒子を添加してもよいし、その他、潤滑剤、顔料、熱安定剤、紫外線吸収剤、導電剤、蓄熱材、抗菌剤等、種々目的に応じて添加する事もできる。
【００４３】
分割型複合繊維は、繊維横断面において複数個に分割されていれば、その形態は特に限定されるものではなく、外形として丸、楕円、三角、四角等いずれでも良いが、紡糸安定性が優れる点で外形が丸や楕円であることが好ましい。本発明で好ましく使用される断面例として、図１〜図５に概略モデル図を示した。分割性が優れる点で、本発明においてより好ましい断面としては、図１に示されるような中空部を有する形状である。また、中空率は好ましくは０．５〜４０％である。中空率は低いほど分割性は低下するため、好ましくは０．５％以上であり、より好ましくは３％以上である。また、中空率が高すぎると紡糸安定性が低下するため、好ましくは４０％以下であり、より好ましくは２０％以下である。ここで、中空率とは繊維の横断面積に対する中空部の面積である。
【００４４】
また分割数についても、特に限定されるものではないが、生産性と紡糸安定性に優れる点で、分割後の総数が４〜４８の範囲が好ましく、８〜３６がより好ましい。
【００４５】
かかる分割型複合繊維を製造するための口金としては、特に限定されるものではなく、例えば特公昭３９−２９６３６号公報、特開昭５０−５６５０号公報、特公昭５３−１０１６９号公報、特開昭５４−１２５７１９号公報等に記載されている紡糸口金に準じた口金を使用することができる。
【００４６】
紡糸により得られる繊維は、一旦巻き取った後、開繊して長繊維不織布とする事も可能であるが、生産性に優れる点で、巻き取ることなく延伸およびウェブの形成を連続して行って長繊維不織布とすることが好ましい。
【００４７】
使用する口金は、その形状から丸形や矩形の方法が知られているが、生産性や品位、特に得られるシートの均一性を考慮すると矩形が好ましい。次に口金により紡出された複合ポリマーは、エジェクター、エアサッカー、ローラーなどによって、好ましくは紡速３０００〜９０００ｍ／分の速度で延伸する。本発明では上記の矩形口金を用い、さらに矩形のエジェクターを用いて延伸する方法が好ましい。こうして延伸した後、ウェブコンベア等の捕集面上に捕集してウェブとする。捕集面の下方からエアー吸引しても良い。また、この際に本発明の効果を損なわない範囲で、他の繊維や不織布を積層、混合、混綿しても良い。
【００４８】
このようにして得られたウェブは、必要に応じカレンダーやエンボス等によって熱圧着処理等を行うことができる。この時のロールの圧力や温度等の条件については特に限定されるものではなく、適宜設定することが出来る。ただし、柔軟性が低下する場合があるため、長繊維不織布は実質的に熱接着されていないことが好ましい。実質的に熱接着されていないとは、少なくとも写真撮影で表面を観察した際に、繊維の溶融による接着部分の面積が５％以下、好ましくは３％以下、より好ましくは１％以下であるものいう。本発明では長繊維不織布が実質的に熱接着されていないものが好ましいのであって、その製造方法は特に限定されるものではない。従って、熱接着を行った後にその接着部分を除去して製造することも可能であるが、熱接着部分を除去することはコスト的に不利であり、また困難であるため、製造工程において熱接着を行わないか、又は接着面積を極力低減させることが好ましい。すなわち、繊維が十分に熱接着する条件で熱圧着処理を行うと柔軟性が低下し、その後に揉み処理やニードルパンチ、ウォータージェットパンチ等を施しても十分な柔軟性を得ることが困難になる。従って、熱圧着処理する際には、工程通過性を向上させる程度に行い、好ましくは用いる繊維の融点未満で行う。本発明において、本発明の曲げ剛性の範囲にある長繊維不織布を得る手段として、熱接着を行わない事は好ましい製造方法の一つである。
【００４９】
ついで、本発明においては柔軟性の付与および／又は引張強力向上のために不織布を三次元的に絡合させることが好ましい。この方法は特に限定されず、例えばヴァーブの付いた針でパンチングするニードルパンチ法および／又は、高圧流体、特に高圧水流を用いたウォータージェットパンチ法を適宜単独、又は組み合わせて採用することができる。本発明では、分割型複合繊維を用いた場合は後述するように、分割処理を兼ねることができるため、ウォータージェットパンチ法が好ましく用いられる。ニードルパンチ法であると繊維の破断が発生しやすく、発塵性が増加するため、本発明においてはウォータージェットパンチ法が好ましく採用される。
【００５０】
ウォータージェットパンチを行う場合は、水が柱状流の状態で行うことが好ましい。柱状流を得るには、通常、直径０．０６〜１．０ｍｍの細孔から圧力１〜３０ＭＰａで噴出させることで得られる。かかる処理は、厚さ方向に均一な交絡を達成する目的、および／又は不織布表面の平滑性を向上させる目的で、好ましくは多数回繰り返して処理する。また、その水流圧力は処理する不織布の目付によって適宜選択し、高目付のもの程高圧力とすることが好ましい。さらに、分割型複合繊維を用いる場合は、分割性を向上させる目的で、少なくとも１回は８ＭＰａ以上の圧力で処理することが好ましく、１０ＭＰａ以上がより好ましい。また上限は特に限定されないが、圧力が上昇する程コストが高くなり、また低目付であると水流が裏へ貫通して不織布が不均一となったり、繊維の切断により毛羽が発生する場合もあるため、好ましくは３０ＭＰａ以下であり、より好ましくは２５ＭＰａである。また、ウォータージェットパンチを行う前に、水浸積処理を行うこともできる。
【００５１】
複合繊維を用いた場合、紡糸後のいずれかの段階で極細化する必要があるが、その方法としては機械的方法と化学的方法のいずれでも、単独または組み合わせて適用することができる。ここで機械的方法とは、物理的な刺激を付与することによって分割する方法であり、例えば上記のニードルパンチ法やウォータージェットパンチ法等の衝撃を与える方法の他に、ローラー間で加圧する方法、超音波処理を行う方法等が挙げられる。また化学的方法とは、例えば、複合繊維を構成する少なくとも１成分に対し、薬剤によって膨潤、分解、溶解等の変化を与える方法が挙げられる。本発明では、絡合と同一工程で行うことができる点や、引張強力と柔軟性のバランスが比較的とりやすい点で、特に上述のウォータージェットパンチ法がより好ましく採用される。この分割処理は捕集後にインラインで行っても良いし、一旦ウェブを仮セットした後、巻き取り、改めて処理しても良い。また、必要に応じて複合繊維の分割性をより十分に行う目的で、ウォータージェットパンチの前後に化学的処理を併用しても良い。
【００５２】
さらに、本発明においては、これらの絡合、極細化処理を行った後および／又は同時に、曲げ剛性を調整する目的で、少なくとも１成分を除去する減量処理を施しても良い。例えば、ポリエステル系繊維からなる長繊維不織布であれば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等のアルカリ水溶液を用い必要に応じ加熱し、繊維を加水分解させる処理が挙げられる。
【００５３】
長繊維不織布は織編物と比較して生産性が高く、低コストで生産でき、また短繊維不織布と比較して発塵性が抑制できる等の利点がある。本発明の長繊維不織布は、上記特徴から特にクリーンルーム用衣料に用いることが好ましい。クリーンルーム用衣料としては、すべてが本発明の長繊維不織布からなる必要はなく、本発明の効果が得られる範囲内で、織編物や短繊維不織布の積層等も可能であるが、可能な限り長繊維不織布のみで構成されることが好ましい。なお、長繊維不織布は単一である必要はなく、異素材、異繊度、等の長繊維不織布を積層するなどして混合しても良い。
【００５４】
【実施例】
以下実施例により本発明をさらに詳細に説明する。なお、実施例中の物性値は以下に述べる方法で測定した。
（１）複合繊維の中空率
光学顕微鏡にて複合繊維断面を１００個ランダムに観察し、単繊維の面積における中空部の面積の割合を測定して平均化した値を中空率とした。
（２）繊維繊度
光学顕微鏡にて繊維断面を１００個ランダムに観察し、平均化した面積と繊維の比重から計算により求めた。なお、比重はＪＩＳ  Ｌ  １０１５に基づいて測定した。
（３）曲げ剛性
カトーテック（株）製ＫＥＳ−ＦＢ２システムにより、任意に３箇所を２０ｃｍ四方の大きさでサンプリングしてタテ方向とヨコ方向について測定し、その平均値を求めた。この時の該システムにおけるトルク感度（ＳＥＮＳ）を「２×１」（標準）とし、最大曲率±２．５（ｃｍ−１  ）、２５℃、湿度６０％の条件で測定した。
（４）目付、見掛け密度
目付はＪＩＳ  Ｌ  １０９６  ８．４．２（１９９９）の方法で測定した。また、厚みをダイヤルシックネスゲージ（（株）尾崎製作所製、商品名“ピーコックＨ”）により測定し、目付の値から計算によって見掛け密度を求めた。
（５）引張強力
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  ８．１２．１（１９９９）により、幅５ｃｍ、長さ２０ｃｍのサンプルを採取し、つかみ間隔１０ｃｍで定速伸長型引張試験器にて、引張速度１０ｃｍ／分にて伸長させた。得られた値を幅１ｃｍ当たりに換算して引張強力とした。
（６）吸水速度
ＪＩＳ  Ｌ  １９０７（バイレック法）に基づいてタテ方向、ヨコ方向を測定し、大きい方の数値を用いた。
（７）発塵性
長繊維不織布をクリーンルーム内で洗剤と超純水によって４０℃で５分、６０℃で１０分洗浄した後、超純水を用いて３回濯ぎ、乾燥した。ついで、ＪＩＳ  Ｂ  ９９２３（タンブラー法）に準じて、発生する１μ以上の粒子を測定した。なお、サンプルは５枚ランダムに採取し、それぞれについて評価を行った後、平均値をその結果とした。
（８）透湿性
ＪＩＳ  Ｌ  １０９９（１９９３）、塩化カルシウム法（Ａ−１法）に基づいて測定した。
【００５５】
実施例１
ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６６）とナイロン６（相対粘度２．４０）を用い、図１のａに示す断面形状に類似した２４分割の繊維断面になる矩形口金を用い、複合比１：１、紡糸温度２９０℃、にて紡糸した後、矩形エジェクター（エジェクター圧０．３５ＭＰａ）を用いて、紡糸速度４６５０ｍ／分で吸引下にあるネットコンベア（捕集シート）上に捕集した。この時、ネットコンベア上に捕集した繊維を採取し、観察した結果、単糸複合繊度２．４デシテックス、中空率は９％であった。
【００５６】
次いでネットコンベア上に捕集したウェブ（目付１００ｇ／ｍ２）をポリマーの融点未満である１５０℃で、カレンダープレス法により熱接着しない条件で仮セットを行った。ついで水に浸積した後、孔径０．１ｍｍのノズルを用い、１ｍ／分の処理速度で、ウォータージェットパンチ（ＷＪＰ）にて、表（捕集時のネットコンベアに接触していない面）４ＭＰａ、裏１０ＭＰａ、表１０ＭＰａ、裏２０ＭＰａ、表２０ＭＰａの順で５回処理を行った。得られた不織布の表面はほぼすべて分割されており、単繊維繊度は約０．１デシテックスであった。
【００５７】
このようにして得られたワイパーの目付、見掛け密度、曲げ剛性、曲げヒステリシス、引張強力、吸水速度、発塵量、透湿性を測定し、結果を表１に示した。得られた長繊維不織布は衣料として適度な風合いと快適性を有し、クリーンルーム用衣料とした場合に優れた性能を有していた。
【００５８】
実施例２
ウォータージェットパンチを行った後、水酸化ナトリウム３％水溶液にて９０℃で処理し、全重量の２０％を除去した。得られた長繊維不織布について、実施例１同様に評価し、結果を表１に示した。これにより得られた長繊維不織布は、実施例１で得られた長繊維不織布と比較して、より柔軟な風合いを有していたが発塵性が上昇した。
【００５９】
実施例３
目付を２１０ｇ／ｍ２  とした以外は実施例１同様にして長繊維不織布を得た。ついで実施例１同様に評価し、結果を表１に示した。
【００６０】
実施例４
ウォータージェットパンチの圧力を表４ＭＰａ、裏１０ＭＰａ、表１０ＭＰａ、裏１０ＭＰａ、表１０ＭＰａとした以外は実施例１同様にして長繊維不織布を得た。ついで実施例１同様に評価し、結果を表１に示した。
【００６１】
比較例１
ウォータージェットパンチ処理を表１ＭＰａ、裏１ＭＰａとした以外は実施例１同様に処理した。得られた長繊維不織布の表面はほとんど分割されていない状態であり、主として２．４デシテックスの複合繊維から構成されていた。
【００６２】
このようにして得られた長繊維不織布を実施例１同様にして評価し、結果を表１に示した。
【００６３】
比較例２
吐出量とネットコンベアーの送り速度を上げて、複合繊維の繊度を４．８デシテックスとし、さらにウォータージェットパンチの処理速度を１５ｍ／分とした以外は実施例１と同様に処理した。このようにして得られた長繊維不織布について、実施例１同様の物性を評価し、結果を表１に示した。これにより得られた長繊維不織布は、やや堅く反発感がなく、ごわごわした風合いであり、衣料としては不適であった。
【００６４】
比較例３
実施例１において、ウォータージェットパンチの代わりにニードルパンチを用いて５００本／ｃｍ２の打ち込み密度で処理し、さらに揉み処理を行って繊維を分割した。得られた長繊維不織布について、実施例１同様に評価し、結果を表１に示した。これにより得られた長繊維不織布は柔軟な風合いを有していたが、揉みによって繊維の脱落が発生し、また引張強力や発塵性も満足できるものではなかった。
【００６５】
【表１】
2005009006.tif 000003
【００６６】
【発明の効果】
本発明によれば、衣料用に優れた風合いを有し、かつ低発塵性であり、特にクリーンルーム用衣料等に好適に使用できる長繊維不織布を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の長繊維不織布を構成する長繊維複合繊維の断面の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の長繊維不織布を構成する長繊維複合繊維の他の断面の一例を示す模式図である。
【図３】本発明の長繊維不織布を構成する長繊維複合繊維のさらに他の断面の一例を示す模式図である。
【図４】本発明の長繊維不織布を構成する長繊維複合繊維の、また、さらに他の断面の一例を示す模式図である。
【図５】本発明の長繊維不織布を構成する長繊維複合繊維の、また、また、さらに他の断面の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
１：成分Ａ
２：成分Ｂ
３：中空部分
【図１】
2005009006.tif 000004
【図２】
2005009006.tif 000005
【図３】
2005009006.tif 000006
【図４】
2005009006.tif 000007
【図５】
2005009006.tif 000008