(57)【要約】【課題】  サーマルリサイクル性に優れて環境汚染防止に効果があり、かつ成形性と成形品物性に優れ、さらにはコストパフォーマンスにも優れた有機繊維とマトリックス樹脂からなる複合成形材料およびそれを用いた成形品を提供する。【解決手段】  主たる成分が有機繊維とマトリックス樹脂からなる複合成形材料であって、該有機繊維が下記の要件（１）〜（４）を満足することを特徴とする複合成形材料。（１）単糸繊度１０ｄｔｅｘ以上、（２）強度１ＧＰａ以上、（３）弾性率４０ＧＰａ以上、（４）１６０℃での乾熱収縮率が１％以下。さらに、該複合成形材料を用いて、射出成形して得られた成形品、圧縮成形して得られた成形品およびフィラメントワインディング成形して得られ成形品。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主たる成分が有機繊維とマトリックス樹脂からなる複合成形材料であって、該有機繊維が下記の要件（１）〜（４）を満足することを特徴とする複合成形材料。
（１）単糸繊度１０ｄｔｅｘ以上
（２）強度１ＧＰａ以上
（３）弾性率４０ＧＰａ以上
（４）１６０℃での乾熱収縮率が１％以下
【請求項２】
前記有機繊維が共重合ポリエステル繊維であることを特徴とする請求項１記載の複合成形材料。
【請求項３】
前記共重合ポリエステルの主たる酸成分がテレフタル酸とビフェニルジカルボン酸であることを特徴とする請求項２記載の複合成形材料。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の複合成形材料を切断したペレットを用いて射出成形して得られたことを特徴とする成形品。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の成形材料を圧縮成形して得られたことを特徴とする成形品。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の複合成形材料をフィラメントワインディング成形して得られたことを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車・鉄道などの車両用途や、航空宇宙分野、建築土木・住宅建材、電気・電子機器、家庭用電化製品、安全用具、日用品などに好適に使用することができる複合成形材料並びに成形品に関するものであり、９９％以上ものサーマルリサイクルが可能で、環境負荷が少ない複合成形材料並びに成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境負荷低減の観点から、成形品の廃棄方法が問題となっている。例えばテレビ等のような家電製品では、一度利用した成形材料を再使用するようなリユースや、高温炉で焼却して熱エネルギーを取り出すというようなサーマルリサイクルが盛んに検討されている。
【０００３】
しかしながら、例えばガラス繊維を用いた成形品ではガラス繊維が残渣として残るため、１００％のリサイクルが不可能であるばかりか、産業廃棄物の処分が問題になりつつある。
この様な状況の下、近年では１００%に近いサーマルリサイクルが可能になるように有機繊維で強化または補強した複合成形材料が検討され始めている。
例えば、特許文献１には、溶融粘度４Ｐａ／ｓ以下で、分子量が１０００以上である熱可塑性樹脂を含浸した有機繊維１〜９０質量％を含有する有機繊維補強樹脂組成物のマスターバッチが開示されている。本特許によれば、従来、有機繊維の比重が軽く嵩高であることに起因する混練の難しさや、有機繊維間に存在する空気層（以下ボイドと呼ぶ）が抜けるときに発生する外観不良や強度不足を樹脂粘度と調整することによって解決することが出来るとしている。そして、粘度の高い熱可塑性樹脂を有機繊維に含浸するには、あらかじめ開繊した有機繊維に加熱して低粘度にした熱可塑性樹脂中を通すことによって有機繊維間に存在するボイドを少なくし、欠点の少ないペレットを得ることができるとしている。本特許には、マスターバッチ製造方法の詳細な記載がないが、請求項で溶融粘度を規定した２００℃の樹脂温度を持つ熱可塑性樹脂に例えばポリエステル繊維などを接触させると加工速度に依存する樹脂と繊維間に働く剪断粘度と繊維にかかるテンションによっては繊維の強度を超えてしまい、操業が出来ないという欠点を有する。
また、特許文献２には、有機繊維補強ポリオレフィン系樹脂組成物が開示されている。本特許によると、ポリオレフィン樹脂よりも融点が５０℃以上高い有機繊維を補強材として用い、ポリオレフィン系樹脂を融点よりも４０℃以上高い温度に加熱して、その浸漬時間が６秒を超えない範囲で有機繊維に含浸を行っている。ミキサーで加熱撹拌・混練、ロール、押し出し機、ニーダーなどでの溶融混練と比較して、補強繊維の熱劣化を生じず、折損も少なく、優れた有機繊維補強樹脂組成物を得ることができるとしている。有機繊維をポリオレフィン系樹脂の樹脂浴から引き抜く際に撚りを掛けた状態で引き抜くことにより、補強繊維束中の繊維間へ樹脂含浸が促進され、強度に優れた有機繊維補強樹脂組成物を得ることができるとしている。しかしながら、この方式では有機繊維補強樹脂組成物中に撚りが残ってしまい、例えば、この有機繊維補強樹脂組成物をペレットとして射出成形に用いる際、補強繊維が撚りの掛かった繊維束状を留めてしまい、成形品中で補強繊維束の分散性が悪くなる欠点がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２３４０７６号公報
【特許文献２】特開２００１−４９０１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、サーマルリサイクル性に優れて環境汚染防止に効果があり、かつ成形性と成形品物性に優れ、さらにはコストパフォーマンスにも優れた有機繊維とマトリックス樹脂からなる複合成形材料および成形品を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明は、以下の構成を採用するものである。
１．主たる成分が有機繊維とマトリックス樹脂からなる複合成形材料であって、該有機繊維が下記の要件（１）〜（４）を満足することを特徴とする複合成形材料。
（１）単糸繊度１０ｄｔｅｘ以上
（２）強度１ＧＰａ以上
（３）弾性率４０ＧＰａ以上
（４）１６０℃での乾熱収縮率が１％以下
２．前記有機繊維が共重合ポリエステル繊維であることを特徴とする第１の発明に記載の成形材料。
３．前記共重合ポリエステルの主たる酸成分がテレフタル酸とビフェニルジカルボン酸であることを特徴とする第２の発明に記載の複合成形材料。
４．第１〜３の発明のいずれかに記載の複合成形材料を切断したペレットを用いて射出成形して得られたことを特徴とする成形品。
５．第１〜３の発明いずれかに記載の複合成形材料を圧縮成形して得られたことを特徴とする成形品。
６．第１〜３発明のいずれかに記載の複合成形材料をフィラメントワインディング成形して得られたことを特徴とする成形品。
【発明の効果】
【０００７】
本発明における繊維・樹脂の複合成形材料は、補強繊維として（１）単糸繊度１０ｄｔｅｘ以上、（２）強度１ＧＰａ以上、（３）弾性率４０ＧＰａ以上、（４）１６０℃での乾熱収縮率が１％以下である有機繊維を用いているため、９９％以上サーマルリサイクルすることが可能で環境負荷が少なく、かつ成形性、成形品物性に優れ、自動車・鉄道などの車両用途や、航空宇宙分野、建築土木・住宅建材、電気・電子機器、家庭用電化製品、安全用具、日用品などに好適な成形材料並びに成形品を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明における有機繊維は、単糸繊度１０ｄｔｅｘ以上で、強度が１ＧＰａ以上、弾性率が４０ＧＰａ以上であり、更に１６０℃での収縮率が１％以下である。
【０００９】
まず、本発明における有機繊維の単糸繊度は１０ｄｔｅｘ以上である。これは、上述のように強度・弾性率を得るために１０ｄｔｅｘよりも細くすると、単糸の剛性が小さくなり、例えば射出成形時に抜け落ちた有機繊維が毛玉となり、著しく成形性を阻害する結果を生む。これを防止するために撚りを掛けることもあるが、撚りを掛けることによって開繊性が悪くなり、成形したときに有機繊維の分散が不均一になる。翻って本発明では、単糸繊度１０ｄｔｅｘ以上の繊維を用いることによって、繊維の曲げ剛性が向上し、例えば射出成形用のペレットとしたときにも無撚のままで利用することが出来、剛性が高いために成形時に均一に分散するという効果を有する。単糸繊度は上述のように１０ｄｔｅｘ以上であり、実用範囲上問題のない上限は２０００ｄｔｅｘである。より好ましくは１０ｄｔｅｘ〜１０００ｄｔｅｘ、さらに好ましくは１０ｄｔｅｘ〜５００ｄｔｅｘである。
【００１０】
本発明における有機繊維は、１ＧＰａ以上の強度と４０ＧＰａ以上の弾性率を有している。強度、弾性率がこれらの値よりも小さくなると十分な補強効果を得られなくなる。強度は高いほど好ましいが、実質的に強度２．５ＧＰａ、弾性率５５ＧＰａより大きい繊維を得ることは技術的に難しい。
【００１１】
また、１６０℃における収縮率が１％以下である。成形材料として樹脂との組み合わせを考慮すると収縮率は小さいほど好ましい。これは、成形品の収縮率に大きな影響を及ぼし、１％を超えて１．５％となると、例えば射出成形を行った際にヒケなどを生じ好ましくない。より好ましい範囲は０．５％以下である。技術的に０％の収縮率を得ることは困難であり、工業生産上可能なレベルは０．１％である。
【００１２】
本発明における有機繊維の素材は、共重合ポリエステルであることが好ましい。その中でも共重合ポリエステルの酸成分のうちテレフタル酸と、4,4’-ジカルボン酸の組み合わせであることが好ましい。更に、テレフタル酸と4,4’-ジカルボン酸との全酸成分に占める割合は９０mol％以上であることが好ましい。９０mol％未満では、十分に物性を達成することが困難になる場合がある。
【００１３】
本発明における繊維に用いられる共重合ポリエステルは、酸成分にはテレフタル酸と、4,4’-ジカルボン酸以外に他の酸成分が本発明の目的を損なわない範囲内で使用することができる。例えば、ジカルボン酸としては、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、 テトラデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、１,３-シクロブタンジカルボン酸、１,３-シクロペンタンジカルボン酸、１,２-シクロヘキサンジカルボン酸、１,３-シクロヘキサンジカルボン酸、１,4-シクロヘキサンジカルボン酸、２,５-ノルボルナンジカルボン酸、ダイマー酸などで例示される飽和脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸などで例示される不飽和脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体、オルソフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、５-（アルカリ金属）スルホイソフタル酸、ジフェニン酸、１,３-ナフタレンジカルボン酸、１,４-ナフタレンジカルボン酸、１,５-ナフタレンジカルボン酸、２,６-ナフタレンジカルボン酸、２,７-ナフタレンジカルボン酸、４、４’-ビフェニルジカルボン酸、４、４’-ビフェニルスルホンジカルボン酸、４、４’-ビフェニルエーテルジカルボン酸、１,２-ビス（フェノキシ）エタン-ｐ,ｐ’-ジカルボン酸、パモイン酸、アントラセンジカルボン酸などで例示される芳香族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体が挙げられる。
【００１４】
これらのジカルボン酸のうちテレフタル酸およびナフタレンジカルボン酸、特に２,６-ナフタレンジカルボン酸が、得られるポリエステルの物性等の点で好ましく、必要に応じて他のジカルボン酸を構成成分とする。
【００１５】
これらジカルボン酸以外の多価カルボン酸として、エタントリカルボン酸、プロパントリカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、トリメシン酸、３、４、３’、４’-ビフェニルテトラカルボン酸、およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００１６】
本発明によって示される繊維に用いられる共重合ポリエステルのグリコール成分には任意のグリコールを用いることができる。
例えば、グリコールとしてはエチレングリコール、１，２-プロピレングリコール、１，３-プロピレングリコール、ジエチレングリ コール、トリエチレングリコール、１，２-ブチレングリコール、１，３-ブチレングリコール、２，３-ブチレングリコール、１,４-ブチレングリコール、１，５-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１,６-ヘキサンジオー ル、１,２-シクロヘキサンジオール、１,３-シクロヘキサンジオール、１,４-シクロヘキサンジオール、１,２-シクロヘキサンジメタノール、１,３ーシクロヘキサンジメタノール、１,４-シクロヘキサンジメタノール、１,４-シクロヘキサンジエタノール、１,１０-デカメチレングリコール、１，１２-ドデカンジオール、ポリエチレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどに例示される脂肪族グリコール、ヒドロキノン、４, ４’-ジヒドロキシビスフェノール、１,４-ビス（β-ヒドロキシエトキシ）ベン ゼン、１,４-ビス（β-ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタン、１，２-ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、ビスフェノールA、ビスフェノールＣ、２,５-ナフタレンジオール、これらのグリコールにエチレンオキシドが付加したグリコール、などに例示される芳香族グリコールが挙げられる。
【００１７】
これらグリコール以外の多価アルコールとして、トリメチロールメタン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、グリセロール、ヘキサントリオールなどが挙げられる。
【００１８】
さらに、より簡単に配向をそろえることが可能となるため、これらのグリコールのうち、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール，１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５‐ペンタンジオール，１，６−ヘキサンジオール，ネオペンチルグリコール，１,４−シクロヘキサンジメタノールが好ましい。加工性の点から、その中でも特に、エチレングリコール，１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコールを用いることが好ましい。また、それ以外のヒドロキシカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体を共重合しても構わない。
例えば、ヒドロキシカルボン酸としては、乳酸、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、ヒドロキシ酢酸、３-ヒドロキシ酪酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ-（ ２-ヒドロキシエトキシ）安息香酸、４-ヒドロキシシクロヘキサンカルボン酸、またはこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
多価カルボン酸もしくはヒドロキシカルボン酸のエステル形成性誘導体としては、これらのアルキルエステル、酸クロライド、酸無水物などが挙げられる。
【００１９】
本発明において、剛直な4,4’-ビスベンゾエートユニットはメソゲン基としての役割を果たしていると考えられる。このため、該ポリエステル中の4,4’-ビスベンゾエートユニットは、全ポリエステルに対して４０モル%以上であることが好ましい。4,4’-ビスベンゾエートユニットが４０モル%以下であると、液晶性が不十分なために、分子の配向が進まず、溶融紡糸後に十分な物性を得ることが困難となる。
【００２０】
ポリエステル中の4,4’-ビスベンゾエートユニットは、全ポリエステルに対して７５モル%以下であることが好ましい。4,4’-ビスベンゾエートユニットが７５モル%以上であると、分子の剛直性が高すぎるために、溶融吐出時の粘度変動が大きくなりすぎ加工することが困難になることがある。
【００２１】
本発明における有機繊維の紡糸条件は、具体的には剪断速度が１０００(sec-1)以下の領域で紡糸ドラフト（DDR）が以下の式（イ）に満足するドラフトで紡糸を行うことが好ましい。
6000×exp(0.0095×γ)  ≦  DDR  ≦  8000×exp(0.0095×γ)・・・（イ）
ただし      γ  ：  剪断速度((sec-1)
DDR:  紡糸ドラフト
【００２２】
紡糸時の剪断速度は高いほうが物性の向上が見込まれる。これは紡糸時の剪断によって、繊維内での構造形成が進むためである。しかし、紡糸時の剪断応力が高すぎると、剪断による粘度低下が大きく、また、メルトフラクチャーなどの不安定挙動を誘発してしまう。
【００２３】
紡糸時のドラフトは、高いほうが物性の向上が見込まれる。これは、紡糸時の伸長流動によって、繊維内での構造形成が行われるためである。ところが、この紡糸ドラフトがあまりに高すぎると、ドローレゾナンスなどの不安定挙動を誘発してしまい、均質な繊維を得ることができない。
【００２４】
本発明者らは、紡糸時の不安定な挙動を抑えつつ、高性能の繊維を生産性良く得るために、特殊な形状の紡糸口金を用い、また、紡糸口金下で保温筒によって糸条を加熱し、剪断速度と紡糸ドラフトのコントロールを行い、本発明におけるこれらの繊維を得る条件を見出したのである。
【００２５】
例えば、ポリエステルの場合、紡糸口金の温度は使用するポリマーの共重合率、固有粘度によっても変化するが、２５０〜３５０℃程度が好ましい。更に好ましくは３００〜３２０℃程度が好ましい。口金温度が２５０℃よりも低いと、溶融ポリマーの粘度が高くなりすぎて紡糸困難となる。紡糸口金温度が３５０℃を超えると、ポリマーの劣化速度が速くなり、物性が下がってくる傾向が見られる。溶融状態で押出された糸条は巻取りまでの間に冷却固化される。紡糸時のノズル剪断速度のコントロールが必要である。生産性を上げるためには剪断速度が早いことが好ましいが、剪断速度が１０００を超えると、メルトフラクチャーが起こり、紡糸困難となる。剪断速度のコントロールのために、紡糸口金ノズルの孔径をコントロールすることが必要である。
【００２６】
糸条の変形速度は等方性の融液が擬似液晶に転移するのに充分な速度でなくてはならない。このために必要な紡糸速度はポリマーの組成、重合度、吐出剪断速度によって異なるが、通常２００m/min以上となる。より好ましくは４００m/min以上で紡糸することによって目的の物性の繊維が得やすくなる。ただし、２０００m/min以上ではドローレゾナンスが起こり紡糸が困難になる。
こうして得られた繊維は繊度に関係なく、強度１ＧＰａ、弾性率４０ＧＰａ以上を有し、１６０℃における収縮率が１％以下の有機繊維となる。
【００２７】
このようにして得られた有機繊維は、マトリックス樹脂と複合されて成形材料となる。本発明におけるマトリックス樹脂は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂のいずれも問わないが、環境への悪影響が少なく、後加工の自由度が向上するという意味で熱可塑性樹脂の方が好ましい。
熱硬化性樹脂としては、市販の不飽和ポリエステル樹脂やエポキシ樹脂、メラミン樹脂などを用いることが出来る。また、熱可塑性樹脂としてはポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂などの汎用、高性能エンプラ樹脂や、ポリオレフィンエラストマー、ポリエステルエラストマー等の熱可塑性エラストマーなどを用いることが出来る。
【００２８】
有機繊維をマトリックス樹脂と複合して成形材料とする方法には、１）溶融含浸法、２）パウダー含浸法、３）芯鞘紡糸法などを用いることが出来る。
溶融含浸法では該有機繊維束を開繊した後に溶融樹脂を被覆、含浸してダイスから引き抜くことによって成形材料を得ることが出来る。また、パウダー含浸法では樹脂パウダーの乳化液中を同じく開繊した有機繊維束を通した後に乾燥して成形材料を得ることが出来る。芯鞘紡糸法では、同一のノズルから該共重合ポリエステルを芯に、樹脂を鞘とした二成分紡糸によって成形することが出来る。この場合、生産性は非常に向上するが、上述の紡糸ドラフトを得るために紡糸一段での延伸を十分に行うことが好ましい。
【００２９】
このようにして得られた複合成形材料を、例えば１から１０ｍｍの長さに切断することによって射出成形用のペレットを得ることが出来る。また、１０から１００ｍｍの長さに切断し、無配向に堆積させ、有機繊維が溶融せず、樹脂だけが溶ける温度範囲で軽く融着することによって圧縮成形用材料を得ることが出来る。更に該成形材料を扁平化してマンドレルに有機繊維が溶融せず、樹脂だけが溶ける温度範囲に加熱して巻きつけることによってフィラメントワインディング成形にも用いることが出来る。
【００３０】
このようにして得られた成形品は、軽量で強度・剛性が高く、耐衝撃性に優れ、９９％以上サーマルリサイクル可能な成形品となる。
【実施例】
【００３１】
以下に実施例を示す。本発明において採用した評価方法は以下のとおりである。
（ｉ）有機繊維の評価：
(強度、初期弾性率の測定方法)
２０℃、６５％ＲＨで定速伸張型の引っ張り試験機を使用し、試料長２００ｍｍの試料に繊度(dtex)の１／３３ｇの初荷重をかけ、２００ｍｍ／ｍｉｎの引張り速度で引っ張ったときの最大点応力を強度とする。また、初期弾性率は荷重−伸張曲線の原点からの立ち上がりを直線で延長し、試料を１０％伸張したのに相当する位置での応力とする。
(乾熱収縮率の測定方法)
試料の繊度(dtex)の１／３３ｇの荷重をかけて、試料の長さL1を測定する。この試料を無荷重下、１６０℃で３０min処理後室温で放冷する。この試料を前述と同じ荷重をかけて試料長L2を測定して以下の式を用いて求めた。
S=(L1-L2)/L1 × 100
【００３２】
（ii）成形品の評価：
得られたペレットを射出成形機（日本製鋼所社製JSW  J200SA）を用いて樹脂温度２００℃（金型温度：４０℃）で物性測定用試験片（ＪＩＳ規格）を成形し、各試験片（曲げ試験、アイゾット衝撃試験）について評価試験を行った。
・曲げ強度（MPa）、曲げ弾性率（MPa）：ＪＩＳ  Ｋ７２０３に準拠した。
・アイゾット衝撃試験（J／m）：ＪＩＳ  Ｋ７１１０に準拠した。
（iii）繊維質量含有率（％）：
成形材料（ロービング）中の有機繊維の含有率は、用いた有機繊維の繊度と樹脂を含浸させた後のロービングの繊度、質量から、計算によって求めた。
【００３３】
（実施例１）
テレフタル酸ジメチル１８７部と、４，４'−ビフェニルジカルボン酸３１８部にエチレングリコール２６３部を用いて常法に従いエステル化反応を行った。ついで常法に従い重縮合反応を行った。上述のポリマーを２１０℃で４８時間固相重合しＩＶ＝１．２３の固相重合チップを得た。このチップをエクストルーダー型紡糸機で紡糸温度３１０℃にて紡糸した。この際フィルターとしては１０００メッシュの金属織物を用い、口金は６．５ ｍｍφの丸孔を用いた。口金から吐出した糸を長さ８０ｃｍ、内径５ｃｍの加熱筒で除冷した後、一定の引き取り速度で引き取った。この糸を２１０℃のオーブン中にて真空下で熱処理を行った。得られた補強繊維の特性を表１に示した。
【００３４】
このようにして得られた共重合ポリエステル繊維束を開繊しながら、２００℃に加熱溶融したポリプロピレン樹脂（グランドポリマー社製グランドポリプロＪ105Ｗ）が満たされた樹脂含浸装置中を通過させてポリプロピレン樹脂を含浸した後、集束させてダイスで不要な樹脂を取り除き、繊維質量含有率が３０質量％であるポリプロピレン樹脂系複合成形材料を得た。この成形材料を長さ５ｍｍに切断し、射出成形を行い、評価した結果を表２に示す。
【００３５】
（実施例２）
表１に示した紡糸ドラフトと繊度の補強繊維を得て、さらに実施例１と同様にして複合成形材料を得て、実施例１と同様にして評価した結果を表２に示した。
（実施例３）
表１に示した紡糸ドラフトと繊度の補強繊維を得て、さらに実施例１と同様にして成形材料を得て、実施例１と同様にして評価した結果を表２に示した。
（比較例１）
表１に示した紡糸ドラフトと繊度の補強繊維を得て、さらに実施例１と同様にして複合成形材料を得て、実施例１と同様にして評価した結果を表２に示した。
【００３６】
【表１】
2005068225.tif 000002
【００３７】
【表２】
2005068225.tif 000003
【００３８】
（実施例４）
実施例１で得られた成形材料を長さ２５ｍｍに切断し、温度２００℃のホットプレス中で１分間熱圧着してスタンピング成形用材料を得た。これをＴ字型の溝を有する金型を用いてスタンピング成形を行ったところ、ヒケも無く、良好な外観の成形品を得ることが出来た。
（実施例５）
実施例１で得られた成形材料を再度２２０℃に加熱しφ５０ｍｍの中空鋼管に巻きつけてフィラメントワインディング成形を行った。その結果、外観が良好で脱型性に優れたフィラメントワインディング円管を得た。なお、この成形品を電気炉中で４５０℃、８時間焼却したところ、残渣は０．１％であった。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明における繊維・樹脂の複合成形材料は、補強繊維として特定の有機繊維を用いているため、９９％以上ものサーマルリサイクルすることが可能で環境負荷が少なく、かつ成形性、成形品物性に優れ成形材料並びに成形品を提供することが出来、自動車・鉄道などの車両用途や、航空宇宙分野、建築土木・住宅建材、電気・電子機器、家庭用電化製品、安全用具、日用品などの幅広い用途に好適に使用できるものである。