(57)【要約】【課題】橋台背面に過大な土圧が加わることを軽減し、低コストで、安定性がある。【解決手段】橋台背面盛土工法は、橋台３を施工する工程と、橋台３の背面３ａに所定の離隔６を設けて背面盛土５を構築する工程と、所定期間経過後に所定の離隔により形成される空隙Ｗに間詰材８を充填する工程と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋台を施工する工程と、
前記橋台の背面に所定の離隔を設けて補強土による背面盛土を構築する工程と、
所定期間経過後に前記所定の離隔により形成される空隙に間詰材を充填する工程と、
を有することを特徴とする橋台背面盛土工法。
【請求項２】
前記背面盛土を構築する工程は、直壁もしくは急勾配の補強土による背面盛土を構築することを特徴とする請求項１に記載の橋台背面盛土工法。
【請求項３】
前記橋台を施工する前に、基礎地盤が軟弱な場合には、前記補強土による背面盛土を構築する部分の地盤改良を行う工程を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の橋台背面盛土工法。
【請求項４】
前記空隙に間詰材を充填した後に、前記橋台及び間詰材から背面盛土上に構造物を施工する工程を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の橋台背面盛土工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、橋台背面盛土工法に関し、詳しくは橋台背面の土圧を低減する工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、特に地震時に大きな背面土圧が作用する橋台では、基礎杭の水平抵抗が乏しい場合に、大規模な橋台が施工されている。このために、橋台の背面土圧を低減する工法として、例えば橋台背面をＥＰＳ、気圧混合土とし土圧を低減する方法や、補強盛土等を利用して、橋台と背面盛土を独立させ、橋梁構造で連結する工法がある（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
土木技術５１巻２号（第８２頁〜第８９頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この従来の土圧低減工法にあっては、図６に示すように、軽量盛土１００を使用することで、橋台１０１及び基礎杭１０２の背面土圧を低減することができる。この工法では、基礎杭１０２の杭頭モーメントが減少し、杭数量を減少することができ、橋台１０１を含めた工費も一般的にかなり縮減されるが、軽量盛土１００の工費が高く、また洪水、高潮時などの浮力に対する安定度に不安がある。
【０００５】
一方、補強盛土等を利用して橋台と背面盛土を独立させ橋梁構造で連結する工法では、図７に示すように、基礎杭１０２から離隔して必要に応じ基礎地盤処理１１０を行ない、この基礎地盤処理１１０上に補強盛土１１１を行なう。この工法では、補強盛土１１１と橋台１０１が独立しているため、橋台１０１に土圧が作用しない。また、補強盛土１１１のため、工費は軽量盛土と比較して安いが、基礎地盤処理１１０が必要となる場合が多く、適正な離隔の確保などの設計法が確立していないし、補強盛土１１１の沈下・変形に対応できる橋梁構造が必要となる。
【０００６】
このように、橋台部分については、橋台と軽量盛土や補強盛土などによる背面盛土を総合的に検討することが合理的であり、橋台の杭基礎の規模は、上部荷重と盛土の土圧から決定される。この際、鉛直支持力は十分であっても、通常の盛土では地震時土圧の影響が大きく、杭頭モーメントを許容値以下とするために、杭本数が大幅に増える場合が多い。このため、橋台背面にＥＰＳや気泡混合土を使用すると、盛土の工費は増加するが、土圧が減少し、杭本数が大幅に減少する揚合が多く、取付盛土部と橋台を合わせた工費が縮減する場合が多い。
【０００７】
この発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、橋台背面に過大な土圧が加わることを軽減し、低コストで、安定性がある橋台背面盛土工法を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し、かつ目的を達成するために、この発明は、以下のように構成した。
【０００９】
請求項１に記載の発明は、橋台を施工する工程と、
前記橋台の背面に所定の離隔を設けて補強土による背面盛土を構築する工程と、
所定期間経過後に前記所定の離隔により形成される空隙に間詰材を充填する工程と、
を有することを特徴とする橋台背面盛土工法である。
【００１０】
この請求項１に記載の発明によれば、橋台の背面に所定の離隔を設けて補強土による背面盛土を構築し、この背面盛土を構築しても自立することを利用し、所定期間経過後に所定の離隔により形成される空隙に間詰材を充填し、背面盛土の工費増加を少なくすることができる。また、背面盛土を橋台の背面に所定の離隔を設けることで、背面盛土の土圧は橋台に作用することが軽減され、地震時の安定性も高く、過大な土圧が橋台に加えられないことから、橋台背面に過大な土圧が加わることを軽減し、低コストで、安定性がある。また、間詰材を施工することで、補強材が紫外線に弱いために必要となる背面盛土に対する法面工や壁面工が不要になる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記背面盛土を構築する工程は、直壁もしくは急勾配の補強土による背面盛土を構築することを特徴とする請求項１に記載の橋台背面盛土工法である。
【００１２】
この請求項２に記載の発明によれば、橋台の背面に所定の離隔を設けて補強土による背面盛土を構築しても自立することを利用し、所定の離隔により形成される空隙に間詰材を充填することで、背面盛土の工費増加をより一層少なくすることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、前記橋台を施工する前に、基礎地盤が軟弱な場合には、前記補強土による背面盛土を構築する部分に必要に応じて地盤改良を行う工程を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の橋台背面盛土工法である。
【００１４】
この請求項３に記載の発明によれば、補強土による背面盛土を構築する部分に必要に応じて地盤改良を行うことで、沈下抑制と地中変位による橋台の基礎杭への悪影響を防止することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、前記空隙に間詰材を充填した後に、前記橋台及び間詰材から背面盛土上に構造物を施工する工程を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の橋台背面盛土工法である。
【００１６】
この請求項４に記載の発明によれば、空隙に間詰材を充填した後に、橋台及び間詰材から背面盛土上に構造物を施工することで、構造物に下部からの反力が期待でき、構造が大がかりとなることがない。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の橋台背面盛土工法の実施の形態を図面にもとづいて説明するが、この発明は、この実施の形態に限定されない。また、この発明の実施の形態は、発明の最も好ましい形態を示すものであり、この発明の用語はこれに限定されない。
【００１８】
この発明の橋台背面盛土工法を、図１乃至図５に基づいて説明する。図１は橋台施工時における補強土下部の地盤改良を示し、基礎地盤１が軟弱な場合は基礎杭２を打ち込みまたは埋め込み、この基礎杭２上に橋台３を施工する工程の前に、沈下抑制と地中変異による基礎杭２への悪影響防止に最低限必要な地盤改良４を行う。この地盤改良４としては、浅層混合処理工法、深層混合処理（ＤＭＭ）工法、サンドコンパクションパイル（ＳＣＰ）工法等があり特に限定されない。
【００１９】
なお、橋台３を施工する前に、補強土による背面盛土を構築する部分の地盤改良４を行う工程は、基礎地盤１の条件が比較的良ければ、基礎杭２への影響はほとんどないため行う必要はない。
【００２０】
図２は橋台の施工を示し、基礎地盤１（必要があれば地盤改良４を行った地盤）に基礎杭２を打ち込みまたは埋め込み等をして橋台１を施工する。なお、橋台３を施工する工程において、基礎杭２の規模は、上部荷重と盛土の土圧等から決定される。
【００２１】
図３は補強土による背面盛土を示し、橋台３の背面３ａに所定の離隔６を設け、直壁もしくは急勾配の補強土による背面盛土５を構築する。この離隔６により形成される空隙Ｗは５０〜１００ｃｍ程度が好ましいが特に限定されない。この背面盛土５の壁面は、直壁もしくは急勾配の壁が好ましい。
【００２２】
この橋台３の背面３ａに所定の離隔６を設け、直壁もしくは急勾配の補強土による背面盛土５を構築する工程において、補強土による背面盛土５としてはジオテキスタイルによる補強土工法等で補強土を構築することが好ましく、盛土斜面に補強材７を設ける。この補強材７には、透水性繊維製品である不織布、織布、ネット、ジオグリッドがあり、地盤状況に応じて適切に対応することが可能である。
【００２３】
図４は橋台３と補強土による背面盛土５の構築によって生じた空隙Ｗの充填を示し、背面盛土５を構築し所定期間経過後に空隙Ｗに間詰材８を充填する。即ち、構築した補強土による背面盛土５は盛土の変形が落ち着くまで（最長数ヶ月程）放置し、盛土の変形が落ち着いたら橋台１と補強土による背面盛土５の構築によって生じた空隙Ｗに間詰材８を充填する。
【００２４】
この所定期間経過後に所定の離隔により形成される空隙Ｗに間詰材８を充填する工程において、間詰材８として将来的にも土圧が橋台３に加えられないように、比較的柔らかく軽い材料である発泡モルタル、気泡混合土、発泡ウレタン等を使用することが好ましいが特に限定されない。
【００２５】
図５は空隙Ｗに間詰材８を充填した後に、橋台３及び間詰材８から背面盛土５上に構造物を施工する工程を示し、構造物として、上部に橋９、踏掛板１０、舗装１１などを設置する。
【００２６】
路体の上には、軟弱地盤では、例えば踏掛板１０が設置され、この踏掛板１０の下部に土がないと、反力が期待できず、構造が大がかりになるが、この実施の形態では、間詰材８が施工されており、この間詰材８による反力によって踏掛板１０、舗装１１も含めて構造が大がかりとなることがない。また、間詰材８を施工することで、補強材７が紫外線に弱いために必要となる背面盛土５に対する法面工や壁面工が不要になる。この間詰材８は、軽量盛土に限らず、種々のもの、例えば軽量で踏掛板１０を支えられるようほどほどに硬く、地震時等の土圧が軽減できるよう、ほどほどに軟らかいことが必要があるが、特に限定されない。
【００２７】
この実施の形態の橋台背面盛土工法は、橋台３の背面３ａに所定の離隔６を設け、直壁もしくは急勾配の補強土による背面盛土５を構築し、この背面盛土５を構築しても自立することを利用し、所定期間経過後に所定の離隔により形成される空隙Ｗに間詰材８を充填し、背面盛土５の工費増加を少なくすることができる。また、背面盛土５を橋台３の背面３ａに所定の離隔６を設けることで、背面盛土５の土圧は橋台３に作用することを軽減し、地震時の安定性も高く、過大な土圧が橋台３に加えられないことから、橋台背面に過大な土圧が加わることを軽減し、低コストで、安定性がある。
【００２８】
【発明の効果】
前記したように、請求項１に記載の発明では、橋台の背面に所定の離隔を設けて補強土による背面盛土を構築し、この背面盛土を構築しても自立することを利用し、所定期間経過後に所定の離隔により形成される空隙に間詰材を充填し、背面盛土の工費増加を少なくすることができる。また、背面盛土を橋台の背面に所定の離隔を設けることで、背面盛土の土圧は橋台に作用することが軽減され、地震時の安定性も高く、過大な土圧が橋台に加えられないことから、橋台背面に過大な土圧が加わることを軽減し、低コストで、安定性がある。また、間詰材を施工することで、補強材が紫外線に弱いために必要となる背面盛土に対する法面工や壁面工が不要になる。
【００２９】
請求項２に記載の発明では、橋台の背面に所定の離隔を設けて補強土による背面盛土を構築しても自立することを利用し、所定の離隔により形成される空隙に間詰材を充填することで、背面盛土の工費増加をより一層少なくすることができる。
【００３０】
請求項３に記載の発明では、補強土による背面盛土を構築する部分に必要に応じて地盤改良を行うことで、沈下抑制と地中変位による橋台の基礎杭への悪影響を防止することができる。
【００３１】
請求項４に記載の発明では、空隙に間詰材を充填した後に、橋台及び間詰材から背面盛土上に構造物を施工することで、構造物に下部からの反力が期待でき、構造が大がかりとなることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】橋台施工時における補強土の下部の地盤改良を示す図である。
【図２】橋台の施工を示す図である。
【図３】補強土による背面盛土の構築を示す図である。
【図４】橋台と補強土による背面盛土の構築によって生じた空隙の充填を示す図である。
【図５】橋、踏掛板、舗装などの設置した完成図である。
【図６】従来の盛土軽量化による土圧低減工法を示す図である。
【図７】従来の補強盛土等を利用して橋台と背面盛土を独立させ橋梁構造で連結する工法を示す図である。
【符号の説明】
１  基礎地盤
２  基礎杭
３  橋台
４  地盤改良
５  背面盛土
６  離隔
７  補強材
８  間詰材
９  橋
１０  踏掛板
１１  舗装
Ｗ  空隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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