(57)【要約】【課題】寸法精度が良好なハンプ部を有する車両用ホイールリムを製作する。【解決手段】ワーク（車両用ホイールリム）Ｗを把持した第１爪３０および第２爪３２を所定の位置で停止させ、右第１型１６ｂを閉じた後、同様に、左第１型１６ａを閉じ、これら左第１型１６ａ、右第１型１６ｂの各支持型１０６でカール部Ｃ１および外周壁面を支持する。次に、環状支持部材１６０を該ワークＷのカール部Ｃ１の端面に当接させる。さらに、長尺ロッド１３６を前進動作させることによってローラ金型１２４をワークＷの内周壁面に当接させ、該ローラ金型１２４をワークＷの円周方向に沿って旋回動作させる。【選択図】図１１
2005014005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持手段に把持された車両用ホイールリムの外周壁面にハンプ部を円周方向に沿って設けるホイールリムハンプ部成形用装置であって、
前記車両用ホイールリムを載置するための載置台と、
凹部を有するとともに、前記車両用ホイールリムを外周壁面側から支持する第１型と、
回転軸に連結されて前記凹部に対応する箇所に凸部が設けられた第２型と、
前記回転軸を回転動作させる回転手段と、
前記車両用ホイールリムの端部に設けられたカール部を端面側から支持する支持部材と、
前記支持部材を変位させる支持部材変位手段と、
を具備し、
前記支持部材を前記カール部の端面に当接させ、この状態で前記第１型で前記車両用ホイールリムの外周壁面を支持した後、前記第２型の前記凸部で内周壁面側から押圧し、塑性変形した肉を前記第１型の前記凹部に進入させることによって前記車両用ホイールリムの前記外周壁面側を隆起させ、
前記回転軸を回転動作させることにより、前記車両用ホイールリムの内周壁面における円周方向に沿って前記凸部を変位させることに伴い、円周方向に沿って前記外周壁面を隆起させてハンプ部を成形することを特徴とするホイールリムハンプ部成形用装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用ホイールリムの外周壁面を隆起させることによってハンプ部を設けるホイールリムハンプ部成形用装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車が走行するために必要なタイヤを嵌着するホイールの１種として、円筒体形状の車両用ホイールリム（以下、単にリムと表記することもある）の内部に円盤形状のディスクを挿入し、両者をＭＩＧ溶接等によって接合して製作されたツーピースホイールが広汎に知られている。
【０００３】
このうち、リムは、例えば、以下のようにして製作される。まず、長方形状の板材の端面同士を当接させて円筒体とし、次に、この当接した端面同士を抵抗溶接する。次に、多段ロール成形加工を施して前記円筒体の外周壁面における略中央部にドロップ部といわれる凹部を円周方向に沿って形成した後、該円筒体の端部を折曲してカール部を設ける。
【０００４】
前記円筒体には、さらに、ホイールに嵌着されたタイヤから空気が漏洩することを防止するとともに、リム中央に設けられたドロップ部にタイヤのビード部が脱落することを阻止するためのハンプ部が設けられ、これによりリムが得られるに至る。
【０００５】
このハンプ部の成形方法として、特許文献１には、円筒形状のワークに対して粗成形を施すことによって外周壁面を延伸し、次に、凹部を有する金型を該外周壁面に押圧しながら仕上げ成形を施すことによって外周壁面をさらに延伸させるとともに、外周壁面の肉を前記凹部に流入させて該外周壁面を隆起させることでハンプ部を形成する方法が提案されている。
【０００６】
また、特許文献２には、側周壁部に凸部が設けられた第１ローラを円筒体の内部に挿入する一方、該円筒体の外部に凹部を有する第２ローラを配設し、前記第１ローラと前記第２ローラとを互いに指向して変位させ、最終的に第１ローラの凸部で円筒体の内周壁面を押圧して隆起させることによってハンプ部を設けることが開示されている。なお、円筒体の隆起した外周壁面は、第２ローラの凹部に進入する。
【０００７】
このようにして製作されたリムの内部にディスクが挿入され、ＭＩＧ溶接等によって両者が接合されることにより、ホイールが得られる。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１０−７１４４３号公報（段落［００２７］、図４）
【特許文献２】
特開平２−７０３０４号公報（第９頁右下欄第８行〜第１０頁右上欄第４行、第１０図）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ハンプ部には、ホイールに嵌着されたタイヤから空気が漏洩することを防止する役割を確実に果たすべく、寸法精度が良好であることが必要となる。特に、タイヤと接する外周壁面には、曲率半径や、ハンプ部の頂点とカール部との距離等の数値が所定の範囲内であることが要求される。
【００１０】
本発明は上記した技術に関連してなされたもので、寸法精度が良好なハンプ部を設けることが可能であり、このためにタイヤから空気が漏洩するという懸念を払拭するホイールを得ることが可能なホイールリムハンプ部成形用装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明は、把持手段に把持された車両用ホイールリムの外周壁面にハンプ部を円周方向に沿って設けるホイールリムハンプ部成形用装置であって、
前記車両用ホイールリムを載置するための載置台と、
凹部を有するとともに、前記車両用ホイールリムを外周壁面側から支持する第１型と、
回転軸に連結されて前記凹部に対応する箇所に凸部が設けられた第２型と、
前記回転軸を回転動作させる回転手段と、
前記車両用ホイールリムの端部に設けられたカール部を端面側から支持する支持部材と、
前記支持部材を変位させる支持部材変位手段と、
を具備し、
前記支持部材を前記カール部の端面に当接させ、この状態で前記第１型で前記車両用ホイールリムの外周壁面を支持した後、前記第２型の前記凸部で内周壁面側から押圧し、塑性変形した肉を前記第１型の前記凹部に進入させることによって前記車両用ホイールリムの前記外周壁面側を隆起させ、
前記回転軸を回転動作させることにより、前記車両用ホイールリムの内周壁面における円周方向に沿って前記凸部を変位させることに伴い、円周方向に沿って前記外周壁面を隆起させてハンプ部を成形することを特徴とする。
【００１２】
すなわち、本発明においては、車両用ホイールリムの端部に設けられたカール部を支持部材にて支持するようにしている。この支持により、車両用ホイールリムの軸方向が水平方向に対して傾斜することを防止することができる。このため、車両用ホイールリムの内周壁面における所定の箇所に第２型が確実に当接するようになるので、車両用ホイールリムの所定の箇所にその軌跡が円周方向に沿ったハンプ部を設けることができる。換言すれば、車両用ホイールリムの端面に対して傾斜のないハンプ部を得ることができる。
【００１３】
また、本発明によれば、車両用ホイールリムを外周壁面側から支持して該車両用ホイールリムを位置決め固定した後、該車両用ホイールリムを内周壁面側から押圧して外周壁面を隆起させてハンプ部を設けることができる。このため、カール部から所定の距離で離間した位置にハンプ部を設けることができる。
【００１４】
しかも、この装置においては、内周壁面側から第２型で押圧されることによって塑性変形した車両用ホイールリムの肉を外周壁面に当接させた第１型の凹部内に進入させるようにしているので、所定の湾曲面を有するハンプ部を成形することができる。換言すれば、外周壁面の曲率半径が所定の数値範囲内であるハンプ部を得ることができる。
【００１５】
このように、本発明においては、寸法精度の良好なハンプ部を形成することができるので、タイヤから空気漏れが起こるという懸念を払拭する車両用ホイールリム、ひいてはホイールを得ることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るホイールリムハンプ部成形用装置の好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
本実施の形態に係るホイールリムハンプ部成形用装置（以下、単にハンプ部成形装置という）の全体概略斜視図を図１に、概略側面図を図２に、概略正面図を図３にそれぞれ示す。このハンプ部成形装置１０は、ドロップ部Ｄとカール部Ｃ１、Ｃ２とが設けられ、かつハンプ部が設けられていないリム（以下、ワークと表記することもある）Ｗを載置する載置台１２と、ワークＷを把持する把持手段としてのクランプ手段１４と、ワークＷを外周壁面から押圧する左第１型１６ａ（可動板）および右第１型１６ｂ（可動板）とを有し、これらは基台１７に支持されている。
【００１８】
載置台１２は、基台１７の図２における左端部に載置台用昇降シリンダ１８を介して設置されており、該載置台用昇降シリンダ１８の作用下に昇降動作が可能である。なお、載置台用昇降シリンダ１８の左右にはガイドロッド２０が配設されており、これらガイドロッド２０が案内用ブッシュ２２の貫通孔内を摺動することにより、載置台１２が昇降動作する際に傾斜することが回避される。
【００１９】
載置台１２の周縁には立ち上がり部２４が設けられており、かつ該立ち上がり部２４の内壁面近傍には、支持用枠体２６が着脱自在に設けられている。これら立ち上がり部２４および支持用枠体２６によって、ワークＷが脱落することが防止される。
【００２０】
図４に示すように、クランプ手段１４は、爪開閉手段２８の作用下に互いに接近または離間する第１爪３０および第２爪３２と、これら第１爪３０および第２爪３２を図２における矢印Ｘ方向に前進動作または後退動作させる爪変位手段３４と、第１爪３０および第２爪３２を反転させて互いの位置を入れ替える爪反転手段３６とを有する。なお、第１爪３０および第２爪３２における各ワーク当接面には、緩衝部材３７が取り付けられている。
【００２１】
基台１７の上部には、その上端面の左右各端部にレール３８が設置された長尺な案内部材４０が設けられている。また、この案内部材４０の上端面には、爪変位手段３４を構成する爪変位用シリンダ４２も設置されている。
【００２２】
第１爪３０および第２爪３２を支持する架台４４は、滑動用ブロック４６を介してレール３８に滑動自在に係合されている。この架台４４には前記爪変位用シリンダ４２のロッド４８が連結されており、したがって、該ロッド４８が前進・後退動作することに伴って架台４４、ひいては第１爪３０および第２爪３２が前進・後退動作する。
【００２３】
図４および図５に示すように、この架台４４は、滑動用ブロック４６が連結された直線変位部５０と、該直線変位部５０に対して回転動作可能な回転動作部５２とを有し、前記爪変位用シリンダ４２のロッド４８は、このうちの直線変位部５０に連結されている。
【００２４】
また、回転動作部５２の上端部には突起部５４が突出形成されており（図４参照）、かつ直線変位部５０の下端部には、前記突起部５４に当接するストッパ部５６が設けられている。
【００２５】
架台４４の上部には、前記爪反転手段３６を構成する反転用アクチュエータ５８が設置されている。この反転用アクチュエータ５８には回転軸６０が連結されており、該回転軸６０は、直線変位部５０および回転動作部５２にそれぞれ設けられた貫通孔６２、６４に通されている。この回転軸６０には、小径部６６と大径部６８を有する円筒状軸７０が外嵌されており、該円筒状軸７０の小径部６６は、回転動作部５２の貫通孔６４内に挿入されている。また、この円筒状軸７０の大径部６８は、図示しないボルトを介して回転動作部５２と連結されている。このため、回転軸６０が回転付勢された際、これに追従して円筒状軸７０が回転動作するとともに、回転動作部５２、ひいては第１爪３０および第２爪３２が１８０°反転動作する。
【００２６】
円筒状軸７０の小径部６６から突出した回転軸６０の下端部は、爪開閉手段２８を構成する円筒部材７２の貫通孔と、略菱形のカム７４の貫通孔とに通された後、回転動作部５２に設けられた軸受部７６に軸支されている。なお、直線変位部５０、円筒部材７２およびカム７４と回転軸６０との間には、ベアリング７７がそれぞれ介装されている。
【００２７】
円筒部材７２の上端部は円周方向に切り欠かれており、この切欠部７８には、第１歯車８０が嵌合されている。そして、この第１歯車８０、円筒部材７２およびカム７４は、図示しないボルトによって互いに連結されている。
【００２８】
図４のＶＩ−ＶＩ線矢視断面図である図６から諒解されるように、カム７４の長手方向における両端部には、第１アーム８２および第２アーム８４がそれぞれ連結されている。第１爪３０および第２爪３２は、この第１アーム８２および第２アーム８４にそれぞれ連結されている。
【００２９】
爪開閉手段２８は、さらに、回転動作部５２にそれぞれ支持された回転アクチュエータ８６および回転角センサ８８を有し、これら回転アクチュエータ８６および回転角センサ８８は、主回転軸９０、従回転軸９２をそれぞれ具備する。これら主回転軸９０および従回転軸９２には第２歯車９４および第３歯車９６がそれぞれ嵌合されており、該第２歯車９４および該第３歯車９６は、前記第１歯車８０に噛合している。
【００３０】
したがって、回転アクチュエータ８６の主回転軸９０が回転付勢された場合、回転駆動力が第２歯車９４を介して第１歯車８０に伝達され、これにより該第１歯車８０に連結されたカム７４が図６に示す矢印Ｙ方向に回動動作する。カム７４がこのように回転動作することに伴って第１アーム８２が矢印Ｚ１方向に、第２アーム８４が矢印Ｚ２方向にそれぞれ前進動作することにより、第１爪３０が図６における矢印Ｚ１方向に、第２爪３２が矢印Ｚ２方向にそれぞれ進行し、その結果、第１爪３０と第２爪３２が互いに離間する。すなわち、爪が開く。この際の第１爪３０および第２爪３２の開き量は、前記回転角センサ８８によって検知される。
【００３１】
図２および図７に示すように、左第１型１６ａおよび右第１型１６ｂには、左第１型用シリンダ９８ａおよび右第１型用シリンダ９８ｂの各ロッド１００ａ、１００ｂが連結されており、左第１型１６ａおよび右第１型１６ｂは、これらロッド１００ａ、１００ｂが前進・後退動作することに伴い、平板状ブラケット１０２の一端面に設けられたレール１０４に案内されて前進・後退動作する。
【００３２】
ここで、左第１型１６ａおよび右第１型１６ｂにおける円弧状開口には、ワークＷを支持するための支持型１０６が着脱自在に設置されており、該支持型１０６には、図８に示すように、ハンプ部を形成するための第１凹部１０８と、カール部Ｃ１、Ｃ２を外周壁面側から支持するための第２凹部１１０とが設けられている。
【００３３】
図９に示すように、平板状ブラケット１０２の他端面には、型閉じした左第１型１６ａおよび右第１型１６ｂが開くことを阻止するための位置決め手段を構成する位置決め用シリンダ１１２が固定されている。そして、この位置決め用シリンダ１１２のロッド１１４には、弓形に屈曲形成されたロッド変位部材１１６が連結されている。
【００３４】
このロッド変位部材１１６の上端部および下端部には、平板状ブラケット１０２に設けられた貫通孔から突出したロッド１１８がそれぞれ連結されている。各ロッド１１８の先端部の一部は切り欠かれており、この切欠部１２０は、ロッド１１８が前進動作した際に、左第１型１６ａおよび右第１型１６ｂの摺接部１２２上に摺接して積層される。
【００３５】
ハンプ部成形装置１０は、さらに、図８に示すように、ハンプ部を設けるための第２型としてのローラ金型１２４と、該ローラ金型１２４をワークＷの内周壁面側に変位させるための変位手段１２６と、該ローラ金型１２４をワークＷの円周方向に沿って旋回動作させるための旋回手段１２８とを有する。
【００３６】
まず、変位手段１２６は、基台１７（図２参照）に支持されたローラ金型変位用シリンダ１３０と、該ローラ金型変位用シリンダ１３０のロッド１３２に連結ブラケット１３４を介して連結された回転軸としての長尺ロッド１３６と、該長尺ロッド１３６の先端部に固定されて傾斜面が設けられた係合カム１３８と、該係合カム１３８が前進動作することに伴ってワークＷの内周壁面に指向して変位する移動カム１４０とを有する。なお、長尺ロッド１３６と連結ブラケット１３４との間には、図示しないベアリングが介装されている。
【００３７】
移動カム１４０は、図示しないコイルスプリングの作用下に、係合カム１３８側に指向して常時弾発付勢されている。また、この移動カム１４０は、係合カム１３８の傾斜面に対応する傾斜面を有し、したがって、長尺ロッド１３６が前進動作して係合カム１３８の傾斜面が移動カム１４０の傾斜面を押圧すると、該移動カム１４０に連結された軸部材１４２に軸支されたローラ金型１２４が図８における下方、換言すれば、ワークＷの内周壁面側に指向して変位する。
【００３８】
次に、旋回手段１２８は、その孔部１４７内に長尺ロッド１３６を収容した回転体１４４と、該回転体１４４を回転動作させるモータ１４６とを有する。
【００３９】
具体的には、長尺ロッド１３６は、回転体１４４に設けられた孔部１４７内に挿入されている。また、この回転体１４４の大部分は、固定枠体１４８に囲繞されている。ここで、回転体１４４と固定枠体１４８の間には、ベアリング１５０が介装されている。
【００４０】
モータ１４６の回転軸先端に固定されたプーリ１５２には、ベルト１５４が巻回されている。一方、回転体１４４において、固定枠体１４８から突出した側周壁部には歯車１５６が嵌合されており、該歯車１５６は、ベルト１５４の内周面に設けられた凹部１５７に噛合する。さらに、回転体１４４と長尺ロッド１３６の間には軸受１５８が介装されており、したがって、プーリ１５２が回転付勢されることに伴って、回転体１４４を介して長尺ロッド１３６も回転動作する。
【００４１】
ここで、固定枠体１４８には、カール部Ｃ１、Ｃ２を端面側から支持する環状支持部材１６０が配設されている。具体的には、固定枠体１４８には第１支持部材用シリンダ１６２と、６個の第２支持部材用シリンダ１６４とが設置されており、環状支持部材１６０は、これら第１支持部材用シリンダ１６２および第２支持部材用シリンダ１６４を構成する各ロッド１６６、１６８の先端部に設置されている。両ロッド１６６、１６８は同期して前進・後退動作され、したがって、環状支持部材１６０の当接面は同時にカール部Ｃ１またはカール部Ｃ２の端面に当接する。
【００４２】
ローラ金型１２４の側周壁部には、前記左第１型１６ａおよび前記右第１型１６ｂにおける各支持型１０６の各第１凹部１０８に対応する位置に、凸部１７０が突出形成されている。
【００４３】
次に、このように構成されたハンプ部成形装置１０によって遂行される、本実施の形態に係るハンプ部成形方法につき説明する。
【００４４】
まず、第１爪３０および第２爪３２を左第１型１６ａおよび右第１型１６ｂに近接させるとともに、両爪３０、３２を互いに離間させる。具体的には、回転アクチュエータ８６を付勢して主回転軸９０および従回転軸９２を回転動作させ、該主回転軸９０および該従回転軸９２に嵌合された第２歯車９４および第３歯車９６を介して、第１歯車８０を回転動作させる。これに追従して円筒部材７２が回転動作するともにカム７４が図６における矢印Ｙ方向に回動動作し、その結果、第１アーム８２および第２アーム８４が矢印Ｚ１、Ｚ２方向にそれぞれ前進動作して、第１爪３０および第２爪３２が互いに離間する方向に進行する。換言すれば、爪が開く。上記したように、この際の爪の開き量は、回転角センサ８８（図５参照）によって検知される。
【００４５】
さらに、載置台用昇降シリンダ１８を付勢することによって、載置台１２を上死点に位置させる。この状態で、載置台１２にワーク（リム）Ｗを載置する。この際、ワークＷの長手方向とハンプ部成形装置１０の長手方向とを一致させる。すなわち、一端部のカール部Ｃ１がハンプ部成形装置１０の左第１型１６ａおよび右第１型１６ｂに臨むようにワークＷを載置する。
【００４６】
そして、爪変位用シリンダ４２を付勢して該爪変位用シリンダ４２のロッド４８を前進動作させて架台４４をレール３８に沿って前進動作させることにより、第１爪３０および第２爪３２をワークＷのドロップ部Ｄまで変位させる。その後、回転アクチュエータ８６の主回転軸９０を上記とは逆方向に回転動作させ、これにより、第１爪３０および第２爪３２を互いに接近させる。第１爪３０および第２爪３２は、最終的に、図１０に示すように、ワークＷのドロップ部Ｄを把持する。この状態で、載置台用昇降シリンダ１８を付勢して載置台１２を下降させる。これによりワークＷが載置台１２から離脱して、該ワークＷが第１爪３０および第２爪３２にのみ把持された状態となる。
【００４７】
次に、爪変位用シリンダ４２を付勢してロッド４８を後退動作させることによって第１爪３０および第２爪３２を後退させ、これにより、ワークＷのカール部Ｃ１を左第１型１６ａおよび右第１型１６ｂの位置まで後退させる。
【００４８】
次に、右第１型用シリンダ９８ｂを付勢してロッド１００ｂをワークＷに指向して前進動作させ、平板状ブラケット１０２のレール１０４に案内されて変位した右第１型１６ｂにおける支持型１０６の第２凹部１１０にカール部Ｃ１を接近させるとともに、該支持型１０６のその他の部位をワークＷの側周壁部に接近させる。最終的に、ロッド１００ｂを最大限に前進動作させて、右第１型１６ｂを前進端位置とする。
【００４９】
同様に、左第１型用シリンダ９８ａを付勢し、ロッド１００ａをワークＷに指向して前進動作させる。これにより、レール１０４に案内されて変位した左第１型１６ａにおける支持型１０６の第２凹部１１０がカール部Ｃ１に接近するとともに、該支持型１０６のその他の部位がワークＷの側周壁部に接近する。
【００５０】
ここで、ロッド１００ａは、ロッド１００ｂのおよそ半分の駆動力で前進動作する。したがって、左第１型１６ａは、該左第１型１６ａにおける支持型１０６の端面が前進端位置で待機する右第１型１６ｂにおける支持型１０６の端面に当接することに伴って停止する。すなわち、本実施の形態においては、ロッド１００ｂを最大限に前進動作させた際の右第１型１６ｂの前進端位置を基準としてロッド１００ａが停止し、これにより左第１型１６ａが停止・位置決めされる。この位置決めにより型閉じが終了し、カール部Ｃ１が側周壁面側から支持されるとともに、ワークＷの側周壁部が支持されるに至る。
【００５１】
このように、本実施の形態においては、右第１型１６ｂと左第１型１６ａを個別に作動させるようにしている。このため、例えば、ワークＷは、右第１型１６ｂ側に偏在しているときには、先に前進動作する右第１型１６ｂに押圧されることによって該右第１型１６ｂの前進端位置まで変位し、この前進端位置で左第１型１６ａに支持されて位置決めされる。一方、ワークＷが左第１型１６ａ側に偏在しているときには、該ワークＷは、後から前進動作する左第１型１６ａに押圧されることによって、既に前進動作を終えて前進端位置で待機する右第１型１６ｂまで変位し、この前進端位置で右第１型１６ｂに支持されて位置決めされる。以上により、ワークＷを所定の位置に確実に位置決めすることができる。換言すれば、ワークＷが位置ずれを起こすことを回避することができる。
【００５２】
次に、第１支持部材用シリンダ１６２および６個の第２支持部材用シリンダ１６４を付勢して各ロッド１６６、１６８を前進動作させ、環状支持部材１６０をカール部Ｃ１の端面側に同時に当接させる。このように、環状支持部材１６０をカール部Ｃ１の端面側に同時に当接させることにより、ワークＷの長手方向と長尺ロッド１３６の長手方向とが一致する。すなわち、ワークＷが長尺ロッド１３６、ひいてはローラ金型１２４に対して傾斜した状態となることを回避することができる。
【００５３】
次に、位置決め用シリンダ１１２を平板状ブラケット１０２に指向して後退動作させる。これに追従してロッド１１８を平板状ブラケット１０２の貫通孔からさらに突出させ、該ロッド１１８の切欠部を左第１型１６ａおよび右第１型１６ｂの摺接部１２２上に摺接させた後に積層させる。これにより左第１型１６ａおよび右第１型１６ｂが位置決め固定され、型が開くことが抑制される。
【００５４】
次に、ローラ金型変位用シリンダ１３０のロッド１３２を前進動作させることにより、連結ブラケット１３４を介して長尺ロッド１３６を前進動作させる。これに伴って係合カム１３８の傾斜部が移動カム１４０の傾斜部に摺接することによって、移動カム１４０がワークＷの内周壁面に指向して変位し、その結果、図１１に示すように、ローラ金型１２４の凸部１７０がワークＷの内周壁面に当接する。さらにローラ金型１２４の変位を続行させると、塑性変形によって内周壁面が陥没するとともに外周壁面が隆起して隆起部が形成される。なお、この隆起部は、左第１型１６ａないし右第１型１６ｂにおける各支持型１０６の第１凹部１０８に収容される。
【００５５】
次に、モータ１４６の回転軸先端に取り付けられたプーリ１５２を回転付勢する。この回転付勢によってベルト１５４および歯車１５６が回転動作を開始することに追従して回転体１４４が回転動作し、さらに、軸受１５８を介して長尺ロッド１３６が回転動作する。なお、回転体１４４と固定枠体１４８との間にはベアリング１５０が介装されているので、この際に固定枠体１４８が回転動作することはない。長尺ロッド１３６と連結ブラケット１３４に関しても同様である。
【００５６】
長尺ロッド１３６が回転動作すると、係合カム１３８および移動カム１４０も回転動作する。したがって、移動カム１４０に連結されたローラ金型１２４がワークＷの内周壁面に沿って旋回動作し、これに伴い、該ワークＷの内周壁面が連続的に陥没するとともに、外周壁面が連続的に隆起する。このようにして外周壁面が連続的に隆起されることにより、該外周壁面に突出したハンプ部Ｈが成形される。
【００５７】
このように、本実施の形態においては、ワークＷを端面側および外周壁面から押圧して所定の位置に位置決め固定した後、内周壁面をローラ金型１２４で押圧することによってハンプ部Ｈを成形するようにしている。このため、カール部Ｃ１から所定の距離で離間した箇所にハンプ部Ｈを設けることができる。
【００５８】
しかも、この場合、ワークＷの内周壁面をローラ金型１２４の凸部１７０で押圧するとともに、凸部１７０で押圧されたワークＷの肉を左第１型１６ａまたは右第１型１６ｂにおける支持型１０６の各第１凹部１０８に進入させることによって塑性変形させるようにしている。このため、設けられたハンプ部Ｈにおける内周壁面側および外周壁面側の各曲率半径を、所定の数値範囲内とすることができる。換言すれば、寸法精度が良好なハンプ部Ｈを成形することができる。
【００５９】
また、環状支持部材１６０が当接することによってワークＷが傾斜することが阻止されているので、軌跡がワークＷの円周方向に沿ったハンプ部Ｈを設けることができる。
【００６０】
さらに、右第１型１６ｂを前進端位置に位置決めした後に左第１型１６ａを閉じるようにしているので、ワークＷが左第１型１６ａまたは右第１型１６ｂのいずれかに偏在した場合であっても、該ワークＷは、最終的に右第１型１６ｂの前進端位置まで変位されてこの位置で位置決めされる。このため、ローラ金型１２４が位置ずれを起こすことなく内周壁面の円周方向に沿って旋回動作するので、隆起高さや曲率半径にムラのないハンプ部Ｈを得ることができる。
【００６１】
上記のようにして一端部にハンプ部Ｈが形成された後、ワークＷが反転される。すなわち、上記とは逆の過程を経てワークＷをローラ金型１２４から解放し、左第１型１６ａおよび右第１型１６ｂの貫通孔に位置決め用シリンダ１１２のロッド１１４を埋没させた後に型開きを行う。そして、反転用アクチュエータ５８を付勢して、該反転用アクチュエータ５８の回転軸６０を回転動作させる。
【００６２】
回転軸６０が回転動作することに伴い、該回転軸６０に外嵌された円筒状軸７０が回転動作する。これに追従して、該円筒状軸７０に連結された回転動作部５２が回転動作し、その結果、該回転動作部５２に支持された第１爪３０および第２爪３２が反転するに至る。この際、カム７４は、回転動作するものの、矢印Ｙ方向（図６参照）に回動動作することはない。したがって、第１爪３０と第２爪３２とが互いに離間することもない。換言すれば、回転動作部５２を反転させる際にも、ワークＷが把持された状態が維持される。なお、反転した回転動作部５２は、突起部５４が直線変位部５０のストッパ部５６に当接することによって停止する。
【００６３】
第１爪３０と第２爪３２とを反転させることによってワークＷを反転させた後、上記と同一の動作を行わせれば、図１２に示すように、ワークＷの残余の他端部にも寸法精度が良好なハンプ部Ｈが成形されたリムＲが得られるに至る。
【００６４】
なお、例えば、図２に示されるワークＷに比して長尺なワークに対しハンプ部Ｈを設ける際には、支持用枠体２６を載置台１２から取り外せばよい。
【００６５】
また、開口径が図２のワークＷとは異なるワークに対してハンプ部Ｈを設ける場合、左第１型１６ａおよび右第１型１６ｂの支持型１０６を、開口径に応じた寸法を有するものに交換すればよい。
【００６６】
また、上記した実施の形態においては、右第１型１６ｂを先に作動させるようにしているが、左第１型１６ａを先に作動させるようにしてもよいことはいうまでもない。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、車両用ホイールリムの端部に設けられたカール部の端面側に支持部材を当接させることにより、該車両用ホイールリムの長手方向が所定の方向を指向するようにしている。このため、ハンプ部を形成するための第２型を該車両用ホイールリムにおける内周壁面の所定の位置に確実に当接させることができるので、内周壁面の円周方向に沿った軌跡を有するハンプ部を設けることができるという効果が達成される。
【００６８】
また、本発明によれば、車両用ホイールリムを外周壁面側から支持して該車両用ホイールリムを位置決め固定した後、該車両用ホイールリムを内周壁面側から押圧して外周壁面を隆起させてハンプ部を設けることができる。このため、カール部から所定の距離で離間した位置にハンプ部を設けることができる。
【００６９】
しかも、本発明においては、内周壁面側から第２型で押圧されることによって塑性変形した車両用ホイールリムの肉を外周壁面に当接させた第１型の凹部内に進入させるようにしているので、所定の湾曲面を有するハンプ部を成形することができ、結局、外周壁面の曲率半径が所定の数値範囲内であるハンプ部を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係るハンプ部成形装置の全体概略斜視図である。
【図２】図１のハンプ部成形装置の概略側面図である。
【図３】図１のハンプ部成形装置の概略正面図である。
【図４】図３に示すクランプ手段を拡大した正面要部拡大図である。
【図５】図４のクランプ手段の側面説明図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線矢視断面図である。
【図７】図３に示す左第１型と右第１型とを型閉じした状態を示す要部正面説明図である。
【図８】ローラ金型をワークの内周壁面に変位させる変位手段と、ローラ金型を旋回動作させる旋回手段とを示す要部断面説明図である。
【図９】図７の左第１型と右第１型とを位置決め固定する位置決め用シリンダの要部概略側面図である。
【図１０】載置台に載置されたワークが第１爪および第２爪によって把持された状態を示す要部概略側面図である。
【図１１】ローラ金型をワークの内周壁面に変位させて該内周壁面を押圧し、隆起部を形成した状態を示す要部断面説明図である。
【図１２】ハンプ部が設けられた車両用ホイールリムの全体概略側面図である。
【符号の説明】
１０…ハンプ部成形装置              １２…載置台
１４…クランプ手段                  １６ａ、１６ｂ…第１型
１８…載置台用昇降シリンダ          ２８…爪開閉手段
３０、３２…爪                      ３４…爪変位手段
３６…爪反転手段                    ４２…爪変位用シリンダ
４４…架台                          ５０…直線変位部
５２…回転動作部                    ５８…反転用アクチュエータ
７０…円筒状軸                      ７２…円筒部材
７４…カム                          ８２、８４…アーム
８６…回転アクチュエータ            ８８…回転角センサ
１０６…支持型                      １０８…第１凹部
１１０…第２凹部                    １１２…位置決め用シリンダ
１１６…ロッド変位部材              １１８…ロッド
１２４…ローラ金型                  １２６…変位手段
１２８…旋回手段                    １３０…ローラ金型変位用シリンダ
１３６…長尺ロッド                  １３８…係合カム
１４０…移動カム                    １４４…回転体
１４６…モータ                      １４８…固定枠体
１６０…環状支持部材                １６２、１６４…支持部材用シリンダ
１７０…凸部                        Ｃ１、Ｃ２…カール部
Ｄ…ドロップ部                      Ｈ…ハンプ部
Ｒ…車両用ホイールリム              Ｗ…ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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