(57)【要約】【課題】多くの監視場所に対して回線数や受信装置数を増やさずに優先度の高い情報を取りこぼすこと無く効率よく画像監視を行う。【解決手段】サーバ機器１１は端末装置から通報され得るすべての異常要因情報とこれに対する判定情報を配列データ形式に保持し、監視場所の端末装置からの通報を受けると、既存の情報監視用センタ装置２へ情報を出力するとともに、端末装置からの通報に対して前記判定情報に応じて自動的に画像監視を行うか否かを判定し、自動的に画像監視を行う場合には、画像受信機１２より監視場所の端末装置へ発信して画像の取得を行い、同時に既存の情報監視用センタ装置２で監視を行っている監視員に対して、報知機器１４にて通知することで、複数の監視場所毎に同時に発生した異常内容に対して優先順位付けされた画像監視を行うことができる。【選択図】  図１
2005217740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視場所に設置される端末装置に異常発生を検知する各種センサ類を接続して状態監視を行う自動通報システムにおいて、前記端末装置からの通報受信拠点となる画像監視センタ装置であって、
前記端末装置から通報され得るすべての異常要因情報と前記異常要因情報に対する判定情報を配列データ形式に保持する手段と、
前記端末装置から異常発生の通報がなされた場合に、前記判定情報に応じて処理内容を決定する手段とをを備える画像監視センタ装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像監視センタ装置であって、
前記判定情報は、前記異常要因情報が示す異常要因の処理優先度を指定する情報を含む画像監視センタ装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像監視センタ装置であって、
前記判定情報に応じて決定される処理内容は、前記異常要因の処理優先度が所定の基準より高い監視場所に対して自動的に画像監視用の回線を割り当て、前記監視場所への発呼を行って回線接続を確立し、映像データの受信を開始する画像監視センタ装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像監視センタ装置であって、
前記判定情報は、他の情報監視システムへ移報出力するための前記異常要因情報の変換形式を指定する情報を含む画像監視センタ装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像監視センタ装置であって、
前記判定情報は、報知機器を用いた鳴動あるいは点滅等により監視員に対して報知を行うべき異常要因を指定する情報を含む画像監視センタ装置。
【請求項６】
請求項１記載の画像監視センタ装置であって、
前記端末装置が所定時間分の監視画像の常時上書き蓄積を繰り返し、検知された異常発生が所定の異常要因によるものであれば前記上書き蓄積を停止する機能を有する場合に、
監視員が前記蓄積画像の転送操作を実施したことを検知し、前記上書き蓄積の停止を解除するように前記端末装置を制御する画像監視センタ装置。
【請求項７】
請求項１記載の画像監視センタ装置であって、
前記監視場所毎に警戒状態および異常発生状態を監視員用画面に常時一覧表示するための情報を保持かつ更新する画像監視センタ装置。
【請求項８】
請求項１記載の画像監視センタ装置であって、
画像監視の開始から終了までの映像情報を含む情報を１件毎に記録した監視履歴と、端末装置から受信した通報を１件毎に記録した受信履歴と、監視員が実施した操作を１件毎に記録した操作履歴とを、相互の参照情報および時刻情報を付して検索可能に蓄積する画像監視センタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗、住宅などの犯罪行為や設備機器に関する異常発生を監視し、電話回線を通じて通報を行う自動通報システムにおいて通報受信拠点となる画像監視センタ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動通報システムにおける画像監視装置としては、例えば特許文献１や特許文献２のように、監視場所に設置されている端末装置が異常を検知すると、端末装置自らが画像データの送出を開始するものが知られており、異常検知の精度を向上させるための取り組みも従来行われている。
【０００３】
また、監視場所に設置される端末装置に合わせて専用の画像監視センタ装置を受信拠点に準備し、回線や受信装置については監視場所の数と異常事態の発生頻度に応じて数量の余裕を見て配置している。
【特許文献１】特許第３３１５６８４号公報
【特許文献２】特許第３１５１５１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
多くの監視場所を同時に監視する場合、前述の従来技術を利用したとしても、受信の重複により必要な通報を受信できない場合が発生するため、受信拠点の回線や受信装置の数量にかなりの余裕を見る必要があり、設備コストが増大するという問題がある。
【０００５】
また、監視場所に設置される端末装置から通報を発信する場合に、自端末装置で検出した異常事態が他の監視場所と比較して重要度が高いかどうかの判断はできないため、重要度が低い異常事態の画像監視を行っている間に他の監視場所から重要度の高い異常事態が検出されたとしても、受信拠点では重要度の高い異常事態が後から検出されたことを認知できないという問題がある。
【０００６】
また、従来の警備情報のみを通報できる端末装置が設置された監視場所も多くあり、情報監視のみのセンタ装置と画像監視も可能なセンタ装置を別々に準備すると、それぞれに監視員を配置する必要が生じるため、人件費が増大するという問題がある。
【０００７】
また、従来から情報監視のみであった場合は、通報を受信したら必ず現地へ警備員を派遣する必要があったため、異常発生に対する対応実施管理が容易であったが、画像監視を行う場合は、画像監視の実施のみで現地への警備員派遣が不要な場合と、画像監視を行うだけでなく現地への警備員派遣も必要な場合とがあり、対応実施管理が複雑化するため、センタ装置における管理支援機能が必要となる。
【０００８】
また、状況によっては長時間の画像監視を行う場合があり、画像監視を行った際に取得した映像情報を後から検索する際に、監視を開始した日付と時刻だけでは重要な場面の映像を探すために最初から映像を見直すことが必要になり、報告書作成等の事後作業に時間を要してしまうという問題がある。
【０００９】
本発明は従来の問題を解決するためになされたもので、多くの監視場所に対して優先度の高い情報を取りこぼすこと無く、回線数や受信装置数を増やさずに効率よく画像監視を行うことができ、なおかつ既存の情報監視用センタ装置を活用しながら、効率的に情報監視と画像監視を行うことができる画像監視センタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の画像監視センタ装置は、監視場所に設置される端末装置に異常発生を検知する各種センサ類を接続して状態監視を行う自動通報システムにおいて、前記端末装置からの通報受信拠点となる画像監視センタ装置であって、前記端末装置から通報され得るすべての異常要因情報と前記異常要因情報に対する判定情報を配列データ形式に保持する手段と、前記端末装置から異常発生の通報がなされた場合に、前記判定情報に応じて処理内容を決定する手段を備える。
【００１１】
この構成によれば、すべての異常要因情報とこれに対する１つ以上の判定情報を配列データ形式に定義し、自動通報システムにおける諸条件を考慮して判定情報に応じた処理内容を指定しておくことができるため、多くの監視場所を同時に監視する場合にも、異常要因の重要性に応じた処理を選択し実行することができ、適切に運用することにより受信拠点の回線数や受信装置数の増加を抑えることが可能になる。
【００１２】
本発明の画像監視センタ装置において、前記判定情報は前記異常要因情報が示す異常要因の処理優先度を指定する情報を含む。さらに、前記判定情報に応じて決定される処理内容は、前記異常要因の処理優先度が所定の基準より高い監視場所に対して自動的に画像監視用の回線を割り当て、前記監視場所への発呼を行って回線接続を確立し、映像データの受信を開始する。
【００１３】
この構成によれば、異常要因の処理優先度が所定基準以上であった場合に、自動的に画像監視用の回線を割り当てて監視場所への回線接続を確立し映像データの受信を開始するため、複数の監視場所のうち優先度の高い異常事態の発生している監視場所に対して効率良く画像監視が行うことができ、必要な回線数や受信装置数の増加を抑えることができる。
【００１４】
本発明の画像監視センタ装置において、前記判定情報は他の情報監視システムへ移報出力するための前記異常要因情報の変換形式を指定する情報を含む。
【００１５】
この構成によれば、その通報内容を既存の情報監視用センタ装置で受信可能な形式へデータ変換して移報出力することができる。また、その通報内容に応じて必要な場合に自動的に画像監視を可能とすることで、他の既存の情報監視用センタ装置にて並行して監視を行うことができるため、専用の監視員を配置することが不要になる。
【００１６】
本発明の画像監視センタ装置において、前記判定情報は報知機器を用いた鳴動あるいは点滅等により監視員に対して報知を行うべき異常要因を指定する情報を含む。
【００１７】
この構成によれば、端末装置から通報を受信した際に、その通報内容を既存の情報監視用センタ装置に移報出力するとともに、自動的に画像監視を開始した場合には音声や回転灯などの報知装置を利用して画像監視を開始したことを報知し、既存の情報監視用センタ装置にて監視を行っている監視員が画像の監視を実施するように促すことができる。
【００１８】
本発明の画像監視センタ装置において、前記端末装置が所定時間分の監視画像の常時上書き蓄積を繰り返し、検知された異常発生が所定の異常要因によるものであれば前記上書き蓄積を停止する機能を有する場合に、監視員が前記蓄積画像の転送操作を実施したことを検知し、前記上書き蓄積の停止を解除するように前記端末装置を制御する。
【００１９】
この構成によれば、監視員の操作により異常発生時点で蓄積された動画像を転送し、異常発生前後における状況を容易に確認することができ、万が一画像監視を開始するのが遅れた場合でも重要な情報を取りこぼすことが無いようにすることができるが、その際に蓄積画像の転送実施有無を自動的に判定し、転送が未実施であれば転送を行ってから画像蓄積の停止解除を行うように端末装置に制御情報を転送し、転送が実施済みであれば即座に画像蓄積の停止解除を行うように端末装置に制御情報を転送することで、蓄積画像の参照忘れを回避することができる。
【００２０】
本発明の画像監視センタ装置において、前記監視場所毎に警戒状態および異常発生状態を監視員用画面に常時一覧表示するための情報を保持かつ更新する。
【００２１】
この構成によれば、異常の発生を検知した場合には該当する監視場所の表示を異常発生中を示す表示に変え、その通報要因毎に、画像監視の完了、あるいは端末装置の操作情報の受信、あるいは端末装置からの異常の復旧情報の受信を自動的に判別して警戒状態を示す表示に戻すことで、異常事態の発生後に行うべき運用上の対処が完了したかが分かり易く表示されるため、異常事態発生後の対応実施管理が容易になる。
【００２２】
本発明の画像監視センタ装置において、画像監視の開始から終了までの映像情報を含む情報を１件毎に記録した監視履歴と、端末装置から受信した通報を１件毎に記録した受信履歴と、監視員が実施した操作を１件毎に記録した操作履歴とを、相互の参照情報および時刻情報を付して検索可能に蓄積する。
【００２３】
この構成によれば、後から情報を検索する場合に、監視履歴の情報から受信履歴や操作履歴の情報を検索することや、逆に受信履歴や操作履歴から監視履歴を検索することが可能となり、また、一連の映像データのうちの受信履歴や操作履歴に記録された時刻から映像を再生することも可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、多くの監視場所に対して少ない回線数で効率よく、なおかつ優先度の高い情報を取りこぼすこと無く画像監視を行うことができ、既存の情報監視用センタ装置を有効利用して監視員の増員を避けることができ、異常発生時点の映像を後からでも効果的に画像監視することができ、画像監視と情報監視の双方について対応実施管理を容易に行うことができ、また、受信した映像情報から重要な場面の画像を容易に検索することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の画像監視センタ装置と、これを利用した自動通報システムの実現形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図面の記載においては、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付し、同一部分については重複した説明を省略する。
【００２６】
本発明の第１の実施形態の画像監視センタ装置を図１に示す。図１において、画像監視センタ装置１には情報監視のための回線群１０１と画像監視のための回線群１０２が、それぞれ複数引き込まれており、情報監視のための回線群１０１はサーバ機器１１に一括して接続され、画像監視のための回線群１０２は複数の画像受信機器１２ａ、１２ｂ、１２ｃに回線毎に接続されており、サーバ機器１１と画像受信機器１２（１２ａ〜１２ｃ）との間は制御用の通信線１０４で接続されている。
【００２７】
また、画像監視センタ装置を監視員が操作するための操作端末機器１３と、監視員に画像の自動接続を知らせるための報知機器１４も、制御用の通信線１０４にてサーバ機器１１に接続されている。また、既存の情報監視用センタ装置２は、移報出力用の通信線１０３によりサーバ機器１１と接続されている。
【００２８】
図２は本発明の画像監視センタ装置を利用した自動通報システムの構成例を示すブロック図である。図２において、複数の監視場所２０２ａ、２０２ｂ、２０２ｃにはそれぞれ１台ずつ端末装置２０が設置され、公衆電話回線１０５により公衆電話回線網１０６を経由して受信拠点２０１に設置された本発明の画像監視センタ装置１に接続されている。また、各監視場所の端末装置２０には、それぞれの監視場所に応じた各種センサ類２１や各種設備機器２２が接続されている。
【００２９】
図２に示した公衆電話回線１０５にはＩＳＤＮ回線を使用し、図１に示した情報監視のための回線群１０１には論理多重により複数の監視場所２０２（２０２ａ〜２０２ｃ）を同時に常時接続可能なＩＳＤＮパケット交換回線を、同じく図１に示した画像監視のための回線群１０２には容量の大きい画像データを受信するためのＩＳＤＮ回線交換回線を、それぞれ利用する。これにより、端末装置２０ではＩＳＤＮのＤチャネルでパケット交換による常時接続を行いながら、必要に応じてＢチャネルで回線交換による画像データの送信を行うことができるため、通報情報の送受信と画像データの送信を同時進行で行うことが可能となる。
【００３０】
情報監視のための回線群１０１は、ＩＳＤＮパケット交換の１回線当たりの論理多重数による制限の範囲で予め回線数が決まるため、故障時の予備回線以外に回線数を増やす必要は無いが、画像監視のための回線群１０２については、１台の画像受信機器１２が１本の回線を介して１つの監視場所２０２と１対１で接続されることになるため、監視場所２０２の数が増えるほど、同時に画像監視を行う場合を考慮して異常事態が発生する頻度に応じた回線数と画像受信機器１２の数を予め準備しておく必要がある。
【００３１】
従来の技術では、異常を検知した端末装置２０が画像送信のための発呼を行うため、画像監視のための回線群１０２に空きが無い場合には送信が行えず、空きができるまで端末装置側で再発呼を繰り返す。その結果、例えば監視場所２０２ａの方が監視場所２０２ｂと比較して重要度の高い異常を検知していたとしても、監視場所２０２ｂが先に接続されてしまうと、受信拠点２０１の監視員は監視場所２０２ｂの対応を先に行う必要が生じ、重要度の高い異常を検知した監視場所２０２ａの対応を後回しにせざるを得なくなってしまう。
【００３２】
本発明の画像監視センタ装置では、端末装置２０からパケット交換により少ないデータ量で異常内容を示す情報のみが通報されたものを情報監視のための回線群１０１にて受信し、そこに含まれた通報要因から、画像監視が必須かどうかをサーバ機器１１が自動判定し、画像監視が必須な場合のみ、複数の画像受信機器１２の中で、例えば回線が空いている画像受信機器１２ｂに対して、制御用の通信線１０４を経由して回線発呼の制御を行い、画像受信機１２ｂから画像監視のための回線１０２を経由して監視場所２０２ａの端末装置２０へ接続することにより画像受信機器１２ｂへの画像送信が開始される。
【００３３】
このとき、同時に監視場所２０２ｂでも重要度の低い異常を検知して、監視場所２０２ａより先に通報を行っていたとしても、監視場所２０２ｂからの通報が画像監視を必須としない要因であることをサーバ機器１１が自動判定し、画像監視の割り当てを行わないため、受信拠点２０１の監視員は、監視場所２０２ａに対して画像監視を実施しながら、同時進行で監視場所２０２ｂに対する対応を従来の情報監視による運用時と同様な対応で進めることができるため、迅速かつ効率的な監視業務が可能となる。
【００３４】
また、画像監視を必須としない通報要因を受信した場合でも、画像監視のための回線１０２に空きがある場合には、監視員の判断で操作端末機器１３より任意に画像監視を実施することもできるため、従来の情報監視のみでの対応と比較して効果的な監視を実施することができる。
【００３５】
さらに、画像監視のための回線１０２に空きが無い状態で他の監視場所２０２ｃから画像監視を必須とする要因の通報を受信した場合には、操作端末機器１３の画面上に重要度の高い通報を受信したことを知らせる表示を行うことで、監視員に対して回線を空けるように促し、すでに画像監視を行っている監視場所から一番優先度の低い監視場所の画像監視を一旦終了させて、より優先度の高い監視場所２０２ｃの画像監視に切り替えることが可能となる。
【００３６】
サーバ機器１１は端末装置２０からの通報内容に応じて動作を決定するための配列データを保持し、実際に端末装置２０からの通報を受信した場合に、その配列データを参照することでこれらの動作を実現する。また、この配列データをプログラムと区別してデータのみの変更が可能なように構築することで、端末装置２０に接続される各種センサ類２１の追加や、各センサの運用上の対応方法が変化した場合に臨機応変の対応が取れるようにする。
【００３７】
図３はサーバ機器１１が保持する配列データの構成例を示す図であり、図４は通報受信時のこの配列データを利用したサーバ機器１１による処理手順を示すフローチャートである。ある監視場所２０２の端末装置２０からの通報受信を検知した場合、サーバ機器１１は図４の手順に従って、通報に含まれた情報内容を図３に示す配列データと比較し、また画像受信機器１２の使用状況も考慮して、行うべき動作を決定する。
【００３８】
図４において、サーバ装置１１は、端末装置２０からの通報受信を検出すると（３０１）、通報電文内に含まれる情報を読み取り、配列データの通報内容３ａの中から検索を行う（３０２）。このとき、端末装置２０とサーバ装置１１との間の通信方式や使用する電文のフォーマットは他の通信条件も考慮して決定することとなるが、この通報内容についても一般には数値で表す方が効率的であり、図３の表現はあくまでも数値化された値の意味を示した記述例である。
【００３９】
次にサーバ装置１１は、検索した配列データから通報内容３ａに該当する監視レベル３ｂの取得を行う（３０３）。このとき、監視レベル３ｂの値は画像監視を自動で行うか否かのみであれば２値で定義することができる。ここでは例として、値“１”を画像監視実施、値“１”以外を画像監視なしとして説明する。
【００４０】
取得した監視レベル３ｂの値に対して画像監視が必要かどうかを判定し（３０４）、監視が必要と判断される値の場合は、次に画像受信機器１２が使用中かどうかの判定を行い（３０５）、使用中ではない場合は未使用の画像受信機器１２を１つ割り当て、画像接続のための回線発信を行うことで（３０６）、通報を行った端末装置２０より画像データの受信を開始する。
【００４１】
画像受信機器１２の空き状況確認（３０５）については、サーバ機器１１が常に正しく判定することができるように、個々の画像受信機器１２への制御を行うのみならず、接続されている画像受信機器１２の数量や、故障により使用できない画像受信機器１２の有無についても把握できるように管理する必要がある。
【００４２】
画像受信機器１２の空きが無い場合は、受信した通報を未接続データとして情報管理を行い（３０８）、他の受信通報とは表示上の区別を行う。その後もサーバ機器１１においては、通報受信の有無に関わらず画像受信機器１２の使用状況を管理しておき、現在行われている画像監視が完了して画像受信機器１２の空きが発生した場合は、蓄積されている受信通報の中から未接続データとして情報管理が行われている情報を検索し、画面上に接続を促す表示を行う。このとき、複数の未接続データが存在した場合には、操作者の判断で優先順位を決める必要があるため、画像受信機器１２の空きができた時点で自動的な回線接続は行わず、操作を促す表示程度の方法で画像受信機１２の空きができたことの報知を行う（３０９）。
【００４３】
取得した監視レベル３ｂの値が画像監視の実施を必要としない値であった場合は（３０４）、接続不要データとしての情報管理を行い（３０７）、未接続データとしての情報管理（３０８）とは表示上の区別を行う。ここでは画像受信機器１２の空きの有無は考慮しないため、画像受信機器１２の空きができたとしても特に通知は行わない。
【００４４】
図３に示した配列データの構成例では、職員用押ボタン３０や侵入検知センサ３２では画像接続を行うが、出入口機器異常３４や停電検知３６では画像監視は行わないことになるので、例えば地域の停電で複数の監視場所２０２ａ〜２０２ｃより停電検知３６の通報を受信した直後に他の監視場所２０２ｄから侵入検知センサ３２の通報が送られたとしても、監視場所２０２ｄについて自動的に画像監視を行うようにすることができ、早急な対応が行えることになる。
【００４５】
配列データの監視レベル３ｂは、通報内容３ａ毎に決定することができるため、監視場所２０２の数量と画像受信機器１２の台数との比率や、通報内容３ａ毎の発生頻度により値を変えることで、適切な運用条件を確保することができる。
【００４６】
さらに本発明の画像監視センタ装置では、監視場所２０２から情報監視のための回線１０１を経由して通報を受信したサーバ機器１１が、通報内容を判定して情報の変換を行い、移報出力用の通信線１０３より既存の情報監視用センタ装置２へ移報出力することができる。
【００４７】
そのため、受信拠点２０１の監視員は、画像監視用センタ装置１に接続された監視場所２０２において異常が発生していない場合には、ＩＳＤＮ以外の回線を利用して既存の情報監視用センタ装置２に接続される監視場所からの情報監視に専ら対応し、画像監視センタ装置１が通報を受信した場合でも、それが情報監視のみであれば同時進行で対応が行えるため、画像監視センタ装置１に対する専用の監視員を配置する必要が無い。
【００４８】
画像監視センタ装置１が画像監視を必須とする要因の通報を受信した場合には、既存の情報監視用センタ装置２へ移報出力を行うと同時に、前述したように自動的に画像監視のための回線接続を開始し、制御用通信線１０４より報知機器１４に対して鳴動および点滅の制御を行うことで監視員に知らせて画像監視を行うように促すので、監視員が通報要因による対応の違いを全て覚えている必要が無く、確実に画像監視を行うことが可能になると同時に、この報知動作は監視員が手動で停止するまで継続されるため、報知動作が継続していることを認知した管理者もしくは応援要員が臨時に画像監視の対応を取ることも可能となる。
【００４９】
また、画像監視を必須とする要因の通報を受信した場合には、前述したように自動的に画像監視が開始され、受信した映像情報の録画も自動的に開始されるため、監視員がすぐに監視を開始できなかった場合でも、後から受信した映像を確認することが可能となる。
【００５０】
この移報出力および報知動作を行うためには、図３に示した配列データに報知動作有無３ｃおよび移報出力内容３ｄを登録するとともに、図４のフローチャートにおいて、通報内容を配列データから検索するステップ（３０２）と、該当する配列データの監視レベルを取得するステップ（３０３）との間に、図５に示すフローチャートを追加することにより実現する。
【００５１】
図５において、通報内容を配列データから検索した後（３０２）、該当する配列データの報知動作有無３ｃの取得を行い（４０１）、取得した報知動作有無３ｃの値が“有り”であるかどうかの判定を行い（４０２）、“有り”の場合には報知動作実施を行うが（４０３）、“無し”の場合には報知動作実施は行わない。
【００５２】
なお、図３において“有り”または“無し”としているのは記述上での見易さを考慮したものであり、実際のデータの保持方法としては、数字の“０”と“１”等に符号化して利用することとなる。また、監視レベル３ｂの値と共用して、監視レベル３ｂの値が“１”であれば報知動作を行う等の定義をすることも可能である。
【００５３】
報知動作実施の有無に関わらず、その後同じく該当する配列データから移報出力内容３ｄの取得を行い（４１１）、その値が登録されているかどうかの判定を行う（４１２）。値が登録されている場合は、取得した値を利用して通報内容の変換を行って移報出力を実施するが（４１３）、値が登録されていない場合は、移報出力が不要な通報内容と判定して通報内容の変換と移報出力を実施しない。
【００５４】
なお、図３にて例を挙げた移報出力内容３ｄの値は、移報出力を受ける既存の情報監視用センタ装置２で受信可能な通信形態を指定するものであり、複数のデータの組み合わせにて構成される場合もあると同時に、装置間の通信方式についても既存の情報監視用センタ装置２にて受信可能な方式とする必要がある。
【００５５】
ここで、画像受信機器の空きの有無に関わらず報知動作および移報出力を行う結果となるフローチャートとしているのは、万が一、画像受信機器１２の空きが無かったために自動的に画像監視が行えなかった場合でも、確実に監視員へ知らせることを考慮したものである。
【００５６】
さらに本発明の画像監視センタ装置では、画像監視を行っている監視員が操作端末機器１３の画面上に設けられた蓄積画像の転送ボタンを操作することにより、操作内容が制御用通信線１０４を経由してサーバ機器１１に伝えられ、さらにサーバ機器１１から該当する監視場所２０２の端末装置２０へ制御情報が転送され、端末装置２０が送信する映像を現時点での動画像情報から予め蓄積していた異常発生時点前後の動画像情報に切り替えて送信を開始することができる。これにより、監視員は任意のタイミングで異常発生時点の映像を参照することが可能となる。
【００５７】
端末装置２０では、異常の発生有無に関わらず、例えば１０秒程度の定められた時間分の映像を常時上書きで蓄積することを繰り返し、異常を検出してから例えば５秒程度の画像監視が開始されるまでの時間が経過した時点で蓄積を停止することにより、異常の発生５秒前から異常の発生５秒後までの映像を保持することができる。
【００５８】
これにより、監視員が画像監視を開始したが映像に何も異常が見受けられない場合には、操作端末機器１３で蓄積画像の転送を行うことにより異常を検知する直前から画像監視を開始する前までの映像を確認できるため、侵入者が警報を察知してすぐに逃げてしまった場合でも重要な画像が取得可能となる。
【００５９】
前述の端末装置２０における画像蓄積停止の解除、すなわち常時上書きで蓄積する動作の再開は、監視員が操作端末装置１３で画像監視を完了させる操作を行った際に、操作内容が制御用通信線１０４を経由してサーバ機器１１に伝えられ、サーバ機器１１が蓄積画像の転送実施有無を自動的に判定し、転送が未実施であれば転送を行ってから画像蓄積の停止解除を行うように、転送が実施済みであれば即座に画像蓄積の停止解除を行うように、サーバ機器１１から端末装置２０に対して制御情報を転送することで、蓄積画像の参照忘れを回避することができる。
【００６０】
また、端末装置２０において検知した異常に応じて蓄積停止を行うかどうかを区別し、画像監視センタ装置１が自動的に画像監視を行う要因の場合のみ蓄積停止を行うことにより、画像蓄積が停止されたまま新たな映像を蓄積できなくなる状況を回避することができる。
【００６１】
さらに本発明の画像監視センタ装置では、操作端末機器１３に画像監視を制御する画面の他に、監視場所２０２のそれぞれの現在の状態を表す一覧表示画面を設け、サーバ機器１１が例えば監視場所２０２ｂからの通報を受信した際には、その情報を制御用通信線１０４を経由して操作端末機器１３に通知し、一覧表示画面の中で該当する監視場所２０２ｂの表示を異常発生中状態の表示に変化させる。
【００６２】
受信した通報が画像監視のみで対応完了とする要因の場合、操作端末機器１３は該当する通報に対する画像監視を完了する操作が監視員により実施された時点で、一覧表示画面の中で該当する監視場所２０２ｂの表示を異常発生中状態の表示から解除し、現在の警戒状態を表す通常の表示内容に変化させる。
【００６３】
受信した通報が画像監視不要で警備員による対応が必要な要因の場合、監視員は既存の情報監視用センタ装置のみで対応を行い、操作端末機器１３では対応完了が判断できないため、監視場所２０２ｂに到着した警備員による対応の完了時に対応完了の操作を端末装置２０に対して行い、その情報を端末装置２０が異常発生時と同様なパケット交換による通信により情報監視のための回線１０１を経由してサーバ機器１１に通報し、この通報を受信したサーバ機器１１が制御用通信線１０４を経由して操作端末機器１３に通知することにより、操作端末機器１３は一覧表示画面の中で該当する監視場所２０２ｂの表示を異常発生中状態の表示から解除し、現在の警戒状態を表す通常の表示内容に変化させる。
【００６４】
受信した通報が画像監視不要で、かつ警備員による対応も不要な、例えば監視場所２０２ｂの管理者に対して連絡のみを行えば良い要因の場合にも、監視員は既存の情報監視用センタ装置のみで対応を行い、操作端末機器１３では対応完了が判断できないため、監視場所２０２ｂに設置された端末装置２０が異常発生時と同様なパケット交換による通信により異常の復旧を意味する通報を行い、その通報を情報監視のための回線１０１から受信したサーバ機器１１が制御用通信線１０４を経由して操作端末機器１３に通知することにより、操作端末機器１３は一覧表示画面の中で該当する監視場所２０２ｂの表示を異常発生中状態の表示から解除し、現在の警戒状態を表す通常の表示内容に変化させる。
【００６５】
受信した通報が画像監視を必要とし、かつ警備員による対応も必要な要因の場合、通常は画像監視の対応が先に完了し、警備員の対応完了情報は移報出力用通信線１０３を経由して既存の情報監視用センタ装置２へ出力することで管理可能となるため、画像監視が完了した時点で異常発生中状態の表示を解除するが、万が一画像監視を行えないまま警備員の対応が先に完了した場合には、端末装置２０に蓄積された異常発生時点の映像の取得忘れを防ぐため、画像監視が完了するまで異常発生中状態の表示を解除しない。
【００６６】
これらの表示制御により、異常発生中の監視場所２０２を一覧で参照することが可能となり、対応漏れの検出が容易になるので、異常事態発生後の対応実施管理を容易に実現することができる。
【００６７】
上記を実現するための具体的な手段として、サーバ機器１１は、監視場所２０２毎に個々の通報内容３ａに対応した異常状態情報を保持し、異常が発生したこともしくは復旧したことを意味する通報を受信する度に、その異常状態情報を更新しながら、該当する監視場所２０２に異常が残っているかどうかを常時判定可能にする必要がある。
【００６８】
そのため、同一の通報内容３ａにおいて複数の各種センサ類２１が設置されている場合に備えて、サーバ機器１１としては端末装置２０に接続可能な最大数の各種センサ類２１を考慮したデータ保持領域を確保する必要がある。また、端末装置２０とサーバ機器１１との間の通信においては、各種センサ類２１の中のどのセンサが異常を検出したのか、異常発生を検出したのかあるいは復旧を検出したのかなど区別も含めて判定可能な通信電文構成を考慮する必要がある。
【００６９】
これらの管理を行うための通報受信時の処理としては、図４に示すフローチャートの通報の受信ステップ（３０１）から監視レベル３ｂの値が“１”かどうかの判定ステップ（３０４）の手前までの間を、図６に示すフローチャートに変えることにで実現することができる。なお、図５に示すフローチャートについても、図６に追加して利用することが可能である。
【００７０】
図６において、端末装置２０からの通報を受信したサーバ機器１１は、状態が“発生”であるのか“復旧”であるのかの判定を行い（５０１）、“発生”であれば、該当監視場所２０２の各種センサ類２１のうちの対応するセンサに関して、異常発生状態であることを示すように異常状態情報の更新を行い（５０２ａ）、該当監視場所２０２の画面表示色を異常発生中を示す例えば赤色などの色に更新する（５０３）。
【００７１】
このとき、既に他の理由で表示色が赤色になっていても特に考慮する必要は無い。また、異常状態情報についても、既に異常が発生している状態の場合に発生した回数を考慮する必要は無く、１つのセンサに関して１つの状態情報を保持するようにすれば良いので、異常発生中状態に上書き更新するだけで良い。
【００７２】
その後、図４と同様に配列データから監視レベル３ｂの取得を行った上で（３０３）、監視レベル３ｂの値が“２”以上かどうかの判定を行い（５０４）、“２”以上の場合には警備員対応データとして情報管理を実施した上で（５０５）、図４の判定ステップ（３０４）に戻る。
【００７３】
ここで、監視レベル３ｂの判定において値を“２”以上としているのは単に例として挙げたものであり、画像監視を行うものをレベル“１”、警備員の対応を行うものをレベル“２”、監視場所２０２の管理者へ連絡のみ行うものをレベル“３”とした場合について説明しているが、例えば画像監視は行うが警備員対応を不要とするものなども対応方法として定義する場合は、それに見合う判定条件を決定する必要がある。
【００７４】
警備員対応データとして情報管理（５０５）が行われた場合は、該当する監視場所２０２は警備員対応待ちの状態として管理を行い、この管理の解除は、監視場所２０２にある端末装置２０に対して警備員が対応完了の操作を行い、その内容を伝える通報が端末装置２０からサーバ機器１１に送信されることにより実施される。
【００７５】
同様に、図４に示した未接続データとして情報管理（３０８）が行われた場合、該当する監視場所２０２は画像監視未実施の状態として管理を行い、この管理が解除される条件は、監視場所２０２に対しての画像監視が終了した場合となる。
【００７６】
端末装置２０から受信した通報が状態“復旧”の場合には、状態判定の後に（５０１）、該当監視場所２０２の各種センサ類２１のうちで対応するセンサに関して、異常の発生状態が解除されたことを示すように異常状態情報の更新を行うことになるが（５０２ｂ）、異常の発生時と同様に１つのセンサに関して１つの状態情報を保持するようにすれば良いので、既に異常が復旧している場合でも異常無しの状態へ上書き更新するだけで良い。
【００７７】
その後、該当監視場所２０２の状態として、未接続データとして情報管理が行われたまま解除されていない状況かどうかの判定と（５０６）、警備員対応データとして情報管理（５０５）が行われたまま解除されていない状況かどうかの判定を行い（５０７）、どちらの状態も解除されている場合について、異常状態情報として保持する全てのセンサ類の異常状態が復旧済みであるかどうかの判定を実施した上で（５０８）、全てのセンサ類が異常状態から復旧済みであれば、異常発生中状態を示す赤色の表示を元の警戒状態を示す表示に復旧させてから（５０９）、処理の終了とする（５１０）。
【００７８】
すなわち、未接続データとして情報管理（３０８）が行われている場合は必ず異常発生中状態を示す赤色表示を保持し、未接続データが無い場合でも警備員対応データとして情報管理（５０５）が行われている場合は異常発生中状態を示す赤色表示を保持する。この優先順位付けにより運用上の対応が未実施であることの管理を行い、これらの運用上の対応が終了した際には、図６で示すフローチャートの未接続データ判定（５０６）以降の処理を再度行うことにより、表示条件を復旧させるかどうかを判断することとし、運用上の対応が判定できない残りのセンサ類については、異常が復旧したことにより状況の管理を行うこととする。
【００７９】
この異常が復旧したことの判定を最も優先順位の低いものとして扱っている理由は、各種センサ類２１の中で、異常が発生した後に対応が完了しなくてもすぐ復旧となってしまうものと、完全に対応が終わるまで復旧とならないものが、それぞれのセンサの特性上で存在するため、対応が完全に完了しなくても復旧となってしまうセンサ類への対応を考慮したものである。
【００８０】
なお、未接続データとして情報管理（３０８）が行われた監視場所２０２に対して、画像監視を実施した時点で、図６で示すフローチャートの未接続データ判定（５０６）以降を行わず、無条件に異常発生中状態を示す赤色表示をクリアすることで、受信拠点２０１での作業完了を管理する方法を取ることも可能であり、その際には、画像監視が完了した後、まだ警備員対応データとして情報管理（５０５）が行われている状態でも、一時的に異常発生中状態を示す赤色表示が解除されることになるが、例えば監視場所２０２にて定期的に行われる警戒状態の変化などのタイミングで、再度、図６で示すフローチャートの未接続データ判定（５０６）以降を実施することにより、対応が完了していない情報の再判定が実施できるため、異常発生中状態を示す赤色表示を再度行うことも可能となる。
【００８１】
さらに本発明の画像監視センタ装置では、履歴管理の手段として、画像監視の履歴情報と通報受信および監視員操作の履歴情報を、それぞれ個別にサーバ機器１１にて蓄積管理する。すなわち、画像監視の履歴情報については、画像監視の開始から終了までを１件の履歴情報として、その情報要素に監視の開始時刻、監視の終了時刻、監視対象とした監視場所２０２の名称等を保持し、通報受信および監視員操作の履歴情報については、受信した通報や実施された監視員の操作を、それぞれ１件の履歴情報として、その情報要素に受信または実施された内容、その時刻、対象とした監視場所２０２の名称、および紐付けされる監視履歴の情報番号等を保持する。
【００８２】
特に通報受信の履歴情報を蓄積する際には、通報を受信した時点で、どの監視場所２０２からの通報かを判定すると同時に、その監視場所２０２が受信した時点で画像監視中かどうかをサーバ機器１１が自動的に判断し、画像監視中であれば画像監視の履歴情報の情報番号を通報受信の履歴情報に記録する。
【００８３】
また、監視員操作の履歴情報を蓄積する際には、操作が実施された内容および対象とした監視場所２０２の情報を、操作端末機器１３から制御用通信線１０４を経由してサーバ機器１１に通知することで、サーバ機器１１が該当する画像監視の履歴情報の情報番号を監視員操作の履歴情報に記録する。
【００８４】
監視の実施後に報告書を作成する際、対象の監視場所２０２の名称と実施時刻が分かっている場合には、時刻と監視場所２０２の名称から画像監視の履歴情報を検索して動画像情報を特定し、その画像監視の履歴情報に紐付けされた通報受信および監視員操作の履歴情報を一覧表示して、その通報受信および監視員操作の履歴に記録された時刻から映像を再生できるので、初めから最後まで映像を再生確認する必要なく重要な場面の画像を見つけ出すことが可能となる。
【００８５】
また、対象の監視場所２０２の名称や画像監視を実施した日時が曖昧な場合に、受信した通報の内容や監視員が行った操作から動画像情報を検索することも可能となるため、検索を効率的に実施することや、同一の通報内容に対する画像実施件数の集計なども容易に行うことができる。
【００８６】
この履歴情報のデータレイアウトの例として、図７に画像監視の履歴情報の書式例を、図８に通報受信および監視員操作の履歴情報の書式例を、それぞれ示す。すなわち、画像監視を行った際には、１回の画像監視が１件のデータとなる図７の書式のデータ列が蓄積され、通報の受信や監視員の操作が発生した場合には、１回の通報受信もしくは１回の監視員操作でそれぞれ１件のデータとなる図８の書式のデータ列が蓄積されることになる。
【００８７】
監視場所２０２の端末装置２０が各種センサ類２１の中の１つのセンサで異常発生を検出すると、その情報がサーバ機器１１へ通報され、受信したサーバ機器１１は図８に示す書式の１件分のデータを、過去の蓄積情報の最終に１つ加えた番号にて連番７０１を決め、通報の発信元となった監視場所２０２より対象監視場所７０３を決め、受信した日付および時刻から発生日時７０４を決め、通報の電文の内容から内容７０５と状態７０６を決めて、新規追加の形でデータの蓄積を行い、その後に図４などで示した動作の判定を実施する。
【００８８】
動作判定の結果、画像監視を開始した場合には、サーバ機器１１は図７に示す書式の１件分のデータを、過去の蓄積情報の最終に１つ加えた番号にて連番６０１を決め、接続先となる監視場所２０２より対象監視場所６０３を決め、画像監視を開始した時刻から開始日時６０４を決めて、新規追加の形でデータ蓄積を行い、関連履歴数６０２を１件とすると同時に、先ほど通報受信時に作成された図８の書式の履歴情報について、関連履歴番号７０２にこの画像監視の履歴情報の連番６０１に付与した番号と同じ番号を追記登録することで、通報受信の履歴情報と画像監視の履歴情報が関連付けされることになる。
【００８９】
その後の画像監視中に同一の監視場所２０２から別のセンサ検知による通報を受信した場合には、図８に示す書式の１件分のデータを同様に新規追加する際に、初めから関連履歴番号７０２へ現在進行中の画像監視の蓄積情報の連番６０１に付与されている値を登録し、同時に図７に示す書式の１件分のデータの関連履歴数６０２の値を１つ加算することで、２つの通報受信の履歴情報が１つの画像監視の履歴情報に関連付けされる。
【００９０】
同様に画像監視中に例えば蓄積画像の転送操作を実施した場合には、図８に示す書式の１件分のデータを、過去の蓄積情報の最終に１つ加えた番号にて連番７０１を決め、操作対象となった監視場所２０２より対象監視場所７０３を決め、操作が行われた日付および時刻から発生日時７０４を決め、操作内容から内容７０５と状態７０６を決め、現在行われている画像監視の履歴情報の連番６０１より関連履歴番号７０２を決めて、新規追加の形でデータの蓄積を行う。
【００９１】
画像監視に関する補足の情報として、警備員の対応の結果から判断した真報か誤報かの区別などの情報を、図７の書式のその他情報６０６に付与できるように書式を考慮すると、後から報告書を作成する際の付加情報として利用することもできる。
【００９２】
画像監視が完全に終了した際には、終了日時６０５を決めて、この１件分の画像監視の履歴情報が書き込みを完了したことも管理できると同時に、画像データを別の媒体等で記録している際には、開始日時を終了日時から該当する画像データの検索を容易に行うことができる。
【００９３】
録画されたデータの検索において、非常に長時間の監視を行った場合については、開始日時からの検索だけでなく、その画像監視の履歴情報の連番６０１と同じ値を関連履歴番号７０２に保持する通報受信または監視員操作の履歴情報を検索し、画面上に一覧で表示することで、利用する監視員は一覧の中から内容７０５に記録された通報内容や操作内容を見て、その時点からの映像からの再生などを選択することが可能になる。
【００９４】
逆に画像データを検索する目的で、通報受信または監視員操作の履歴情報全体の中から、通報内容や操作内容をキーとして操作者に検索を実施させ、それに該当したデータ列の関連履歴番号７０２に該当する連番６０１の画像監視の履歴情報を抽出表示することにより、操作者が求める画像データに近いものをいち早く絞り込むことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明の画像監視センタ装置は、多くの監視場所に対して少ない回線数で効率よく、なおかつ優先度の高い情報を取りこぼすこと無く画像監視を行うことができ、既存の情報監視用センタ装置を有効利用して監視員の増員を避けることができ、異常発生時点の映像を後からでも効果的に画像監視することができ、画像監視と情報監視の双方について対応実施管理を容易に行うことができ、また、受信した映像情報から重要な場面の画像を容易に検索することができるという効果を有し、店舗、住宅などの犯罪行為や設備機器に関する異常発生を監視し、電話回線を通じて通報を行う自動通報システムにおいて通報受信拠点となる画像監視センタ装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像監視センタ装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の画像監視センタ装置を利用した自動通報システムの構成例を示すブロック図
【図３】画像監視センタ装置が動作判定に用いる配列データの構成例を示す図
【図４】画像監視センタ装置の通報受信時の処理手順を示すフローチャート
【図５】通報受信時の移報出力および報知動作の処理手順を示すフローチャート
【図６】通報受信時の異常状態表示情報の更新処理手順を示すフローチャート
【図７】画像監視の履歴情報のレイアウト例を示す図
【図８】通報受信または監視員操作の履歴情報のレイアウト例を示す図
【符号の説明】
【００９７】
１  画像監視センタ装置
２  既存の情報監視用センタ装置
１１  サーバ機器
１２  画像受信機器
１３  操作端末機器
１４  報知機器
２０  端末装置
２１  各種センサ類
２２  各種設備機器
１０１  情報監視のための回線群
１０２  画像監視のための回線群
１０３  移報出力用の通信線
１０４  制御用の通信線
１０５  公衆電話回線
１０６  公衆電話回線網
２０１  画像監視センタ装置が設置される受信拠点
２０２  監視場所
３０１〜３１０、４０１〜４１３、５０１〜５１０  処理ステップ
６０１〜６０６  画像監視の履歴情報項目
７０１〜７０６  通報受信または監視員操作の履歴情報項目
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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