(57)【要約】【課題】鉄鋼製造用の転炉を始めとする溶融金属炉や各種の高温反応炉など、比較的大型の容器の内側に煉瓦の壁を構築するための作業を、確実かつ短時間で行って、煉瓦積み体を製造するための方法を提供する。【解決手段】互いに形状が異なる２種の煉瓦Ａ、Ｂを予め定めた所定の順番Ａ、Ａ，Ｂ、Ａ、Ａ，Ｂで略円周状に複数段配置する煉瓦積み方法である。この２種の煉瓦Ａ，Ｂを、所定の順番Ａ、Ａ，Ｂ、Ａ、Ａ，Ｂで取り出されるように、同一のパレットに配列して搭載しておき、このパレットから２種の煉瓦Ａ，Ｂを順次取り出して、配置する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに形状が異なる２種以上の複数の煉瓦を予め定めた所定の順番に配置することにより煉瓦積み体を構築する際に、
前記複数の煉瓦を、前記所定の順番で取り出すことができるように複数のパレットに配列して搭載しておき、該複数のパレットから前記所定の順番で前記複数の煉瓦を取り出して配置すること
を特徴とする煉瓦積み体の製造方法。
【請求項２】
前記複数のパレットからの前記複数の煉瓦の取り出しは、該複数のパレットを２箇所以上の異なる場所に配置して、同時期に行われる請求項１に記載された煉瓦積み体の製造方法。
【請求項３】
前記煉瓦積み体は、転炉又は高炉の内壁をなす構造体である請求項１又は請求項２に記載された煉瓦積み体の製造方法。
【請求項４】
前記煉瓦は、膨張吸収代が煉瓦長さの０．１  〜０．５  ％のマグネシアカーボン煉瓦である請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載された煉瓦積み体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は煉瓦積み体の製造方法に関し、具体的には、鉄鋼製造用の転炉や高炉等をはじめとする溶融金属炉や各種の高温反応炉等の、比較的大型の容器の内側に煉瓦の壁を構築する煉瓦積み体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄鋼製造用の転炉をはじめとする溶融金属炉や各種の高温反応炉等の炉体の内側には、耐火物である煉瓦が積み重ねられた構造体により内壁が構成される。例えば転炉では、煉瓦の重量は通常５００  トン前後であり  （炉容積により２００  〜８００  トン）  、煉瓦の枚数は１万枚を越える多数である。積み上げられる煉瓦は、扱い易いように、同一形状及び同一材質の２０〜３０枚を１組にして１基のパレット上に約１ｍ四方に並べて運搬及び搬入される。５００  トンの煉瓦の場合は、一般的に約５００  基のパレットに分割して納入される。
【０００３】
転炉の煉瓦積みは、通常、転炉の中に４〜５名の作業員が入り、パレットから煉瓦を１枚１枚取り出して、転炉の下部  （炉底部）  から上部の直胴部及び絞り部に向かって順番に複数段積み上げて行く。この際、同一段の中でも複数の材質の煉瓦を用い、かつ転炉の形状に合わせて円周状に築炉するために、テーパの異なる複数形状の煉瓦を、予め定めた所定の順番通りに配置しなければならない。
【０００４】
図３は、テーパの異なる２の煉瓦Ａ、Ｂを組み合わせて円周状に築造する状況を示す説明図である。通常、ある段の煉瓦を築造していく場合には、同じ材質であってテーパが異なる２種の形状の煉瓦Ａ、Ｂを組合わせる。なお、転炉の稼働率を高めて鉄鋼製造の生産性を高めるためには、煉瓦積みの作業時間は短いほど好ましいことはいうまでもない。
【０００５】
そこで、特許文献１には、この煉瓦積み作業を効率的かつ短時間で行うために、供給された煉瓦を所定の位置へ詰め寄せるための移動を円滑かつ迅速化することができる煉瓦積み装置に係る発明が開示されている。しかし、この発明は、煉瓦積み装置への煉瓦の供給を迅速化するものではない。
【０００６】
転炉の煉瓦積みには、人力により煉瓦積みを行う方法と上述したような煉瓦積み装置を用いて煉瓦積みを行う方法との２通りがあるが、いずれの方法による場合であっても、複数の材質及び形状の煉瓦を、予め定めた所定の順番通りに配置しなければならない。従来は、複数の材質及び形状の煉瓦を同一種毎に搭載するパレットをれんが積み作業箇所の近くに配置しておき、例えば人力で行う場合は転炉の炉上のフロアーに仮置きしている多数のパレットの中でれんが積み中に必要とされるれんが形状、材質の入った２基のパレットを炉内にクレーンまたは、エレベーターで搬入する。その後２基のパレットから作業者が必要なれんがを１枚毎にいずれかのパレットから取り出して、れんが積み作業箇所の近くで作業する煉瓦積み作業者に渡し、これらの煉瓦積み作業者が煉瓦積み作業を行っていた。
【０００７】
自動れんが搬入機を使用する場合は、転炉の炉上のフロアーに仮置きしている多数のパレットの中でれんが積み中に必要とされるれんが形状、材質の入った２基のパレットを炉内に固定された自動れんが搬入機の近くの炉上部に置き、その後２基のパレットから作業者が必要なれんがを１枚毎にいずれかのパレットから取り出して、れんが積み搬入機の近くで作業する作業者に渡し、作業者が自動れんが搬入機にれんがを搬入していた。炉内では、れんが搬入機より運び出されたれんが１本毎を、れんが積み作業者が煉瓦積み作業を行っていた。
【０００８】
図４（ａ）  は、例えば、テーパーが異なる２種の煉瓦Ａ、Ｂを搭載する２基のパレットＰ１  、Ｐ２  から、パレットからの搬出作業者が１枚毎に必要な煉瓦Ａ又はＢを順次取り出す状況を示す説明図である。この図４（ａ）  に示すように、ある段の煉瓦を例えばＡ、Ａ、Ｂ、Ａ、Ａ、Ｂの順番に積む場合、パレットからの搬出作業者はパレットＰ１  から２本の煉瓦Ａを取り出した後にパレットＰ２  から１本の煉瓦Ｂを取り出してＡ、Ａ、Ｂの順に煉瓦積み作業者に渡し、煉瓦積み作業者がＡ、Ａ、Ｂの順に煉瓦を積み上げるという作業を繰り返していた。
【０００９】
【特許文献１】特開平８−５２６２号公報
【特許文献２】特開平８−６００３４  号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
この煉瓦積み作業を行う際には、パレットからの搬出作業者は、予め定めた所定の煉瓦積みの順番が記載された築炉図面を参照しながら複数のパレット  （図４（ａ）  では２基のパレットＰ１  、Ｐ２  ）  から所定の煉瓦Ａ、Ｂを順次取り出す作業を行っていた。このため、パレットＰ１  、Ｐ２  からの煉瓦Ａ、Ｂの取り出し作業が遅れた場合には、煉瓦積み作業者に手待ち時間が発生することがあった。
【００１１】
また、この煉瓦積み作業を行う場合、パレットからの搬出作業者と煉瓦積み作業者とは、少なくとも１０〜２０ｍ程度も離れた場所で作業するため、連絡を取り合いながら煉瓦積み作業を行ってはいるものの、搬出作業者が煉瓦積み作業者に手渡す煉瓦Ａ、Ｂの誤りに起因した煉瓦Ａ、Ｂの煉瓦積み順序の間違いを解消できなかった。
【００１２】
また、煉瓦Ａ、Ｂはパレットに別々に梱包された状態で納入され、煉瓦積み時にそれぞれから取り出されていたため、取り出し場所が複数必要なことに加えてそこからの取り出し作業にも少なからず時間を要する。このため、煉瓦積みは、結局１箇所から実施せざるを得なかった。なお、自動煉瓦積み機を用いても、煉瓦の搬入及び煉瓦積みに同程度の時間を要すること自体には変わりなく、全体として作業能率を高めることができなかった。
【００１３】
さらに、一般的に、転炉にはマグネシアカーボン煉瓦を用いるが、この煉瓦は熱膨張が大きいために操業時にせり割れを起こす場合がある。その対策として、煉瓦積み時に隣接する煉瓦間の目地部にボール紙やセラミックシート等を介在させて膨張代を確保する手法が知られている。しかし、目地部にボール紙やセラミックシート等を介在させる作業は、煉瓦積み時に人手で行わざるを得ないため、煉瓦積みの手間及び時間の増加に拍車をかけてしまう。
【００１４】
図５には、転炉の煉瓦の一般的な形状例を示す。同図に示すように、一般的に長さ８１０ｍｍ  、高さ１５０ｍｍ  、炉内側幅１２０ｍｍ  、鉄皮側幅１５０ｍｍ  のバチ形煉瓦２を使用している。煉瓦２の膨張代は各部寸法の０．１  〜０．５  ％を必要とするため、厚さが１ｍｍのボール紙を煉瓦２と煉瓦２との間の目地部に挟み込んでいた。
【００１５】
例えば、高さ方向では１５０ｍｍ  ×０．３／１００  ＝０．４５ｍｍ／  枚の膨張吸収代が必要となるため、１ｍｍのボール紙を煉瓦の高さ方向２〜３段に１枚の割合で目地部へ挟み込んでいた。また、円周方向では｛（１２０＋１５０）／２  ｝×０．３／１００  ≒０．４ｍｍ／枚で同様に円周方向にも煉瓦２〜３枚毎にボール紙を挟み込んでいた。
【００１６】
このようなボール紙の施工を行うには、炉内にボール紙を煉瓦の形状に合わせたものを準備しておき、煉瓦積み作業者が作業時に煉瓦を積む場合には、煉瓦と煉瓦との間に、ボール紙を挟み込んでいくことになる。このため、煉瓦２〜３枚毎に目地部にボール紙を挟むこの作業にも起因して、作業時間の増加は避けられなかった。
【００１７】
本発明は、鉄鋼製造用の転炉や高炉等をはじめとする溶融金属炉や各種の高温反応炉等の、比較的大型の容器の内側に煉瓦の壁を構築するための作業を、確実かつ短時間で行うことができる煉瓦積み体の製造方法を提供することである。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、互いに形状が異なる２種以上の複数の煉瓦を予め定めた所定の順番に配置することにより煉瓦積み体を構築する際に、複数の煉瓦を、所定の順番で取り出すことができるように複数のパレットに配列して搭載しておき、複数のパレットから所定の順番で複数の煉瓦を取り出して配置することを特徴とする煉瓦積み体の製造方法である。
【００１９】
この本発明に係る煉瓦積み体の製造方法では、複数のパレットからの複数の煉瓦の取り出しが、複数のパレットを２箇所以上の異なる場所に配置して、同時期に行われることが例示される。
【００２０】
この本発明に係る煉瓦積み体の製造方法では、煉瓦積み体が、転炉又は高炉の内壁をなす構造体であることが例示される。
また、本発明に係る煉瓦積み体の製造方法では、煉瓦が、膨張吸収代が煉瓦長さの０．１  〜０．５  ％のマグネシアカーボン煉瓦であることが望ましい。このような煉瓦は、例えば特許文献２に記載されているように、煉瓦の表面に合成樹脂の粉末と炭酸カルシウムのような金属炭酸塩等とを混合した被覆材を塗布して得ることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
以下、本発明に係る煉瓦積み体の製造方法の実施の形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以降の実施の形態の説明では、テーパが異なる２種の煉瓦Ａ、Ｂを用いて煉瓦積みを行う場合を例にとる。また、煉瓦積み体が転炉である場合を例にとるが、高炉等の他の溶融金属炉や各種の高温反応炉等といった、比較的大型の容器であれば同様に適用可能である。
【００２２】
図１は、本実施の形態の煉瓦積み体の製造方法を模式的に示す説明図である。また、図４（ｂ）  は、本実施の形態におけるパレット１への煉瓦Ａ、Ｂの積み方を模式的に示す説明図である。
【００２３】
本実施の形態では、上述した図３に示すように互いにテーパが異なる２種の煉瓦Ａ、Ｂを予め定めた所定の順番Ａ、Ａ、Ｂ、Ａ、Ａ、Ｂで略円周状に複数段配置することで煉瓦積みを行って、煉瓦積み体である、転炉の内壁をなす構造体を構築する。この際、本実施の形態では、２種の煉瓦Ａ、Ｂを、所定の順番Ａ、Ａ、Ｂ、Ａ、Ａ、Ｂで取り出すことができるように、図４（ｂ）  に示すようにパレット１に配列して搭載しておき、このパレット１からこれら２種の煉瓦Ａ、Ｂを順次取り出して、配置するものである。
【００２４】
すなわち、本実施の形態では、図４（ｂ）  に示すように、予めれんが積みの順番Ａ、Ａ、Ｂ、Ａ、Ａ、Ｂとなるように煉瓦Ａ、Ｂをパレット１上に並べて配置しておき、その状態のままで梱包する。そして、煉瓦積みの際には必要な煉瓦Ａ、Ｂを１つのパレット１から順番に取り出していくだけで済む。なお、この仮並べ順は、煉瓦の材質や形状を勘案して決定される。
【００２５】
パレット１ヘの煉瓦Ａ、Ｂの積み方は、煉瓦の配置順Ａ、Ａ、Ｂ、Ａ、Ａ、Ｂにパレットの端面から並べて搭載する。煉瓦Ａ、Ｂは、パレット１上に１〜４段積むのが一般的であるが、２〜４段の段積みを行う場合には、上述した配置順に上段から下段へ煉瓦並べを行う。したがって、１例としては、煉瓦Ａ、Ｂを、上段にＡ、Ａ、Ｂの配列で並べ、その下段にＡ、Ａ、Ｂの配列で並べる。その次のパレット１は、前のパレット１の下段の煉瓦並べに引き続いて上段から下段に同様に煉瓦並べを行う。
【００２６】
このように、本実施の形態では、今まで、少なくとも２つのパレットより交互に煉瓦Ａ、Ｂを取り出していたが、１つのパレットから順番に煉瓦Ａ、Ｂを取り出すことができるようになる。
【００２７】
また、本実施の形態では、煉瓦積み時に目地部にボール紙やセラミックシート等を介在させて膨張代を確保する手間及び時間を低減するため、膨張吸収代が煉瓦長さの０．１  〜０．５  ％に相当するマグネシアカーボン煉瓦を用いた。
【００２８】
低膨張煉瓦とは、煉瓦の表面に予め膨張吸収代となる材料を表面コーティングした煉瓦であり、煉瓦自体の気孔率が大きく、圧縮された時に煉瓦自体が縮むことができる煉瓦である。
【００２９】
マグネシアカーボン煉瓦は耐食性に優れる利点はあるものの、熱膨張が大きい。例えば、マグネシアカーボン煉瓦の１６５０℃での熱膨張率は２．０  〜２．２  ％である。本発明者は、マグネシアカーボン煉瓦の好適な膨張吸収代を多数の実験結果を参照しながら検討した。その結果、膨張吸収代と実際の転炉における煉瓦の使用結果との関係から、膨張吸収代が煉瓦長さの０．１  ％未満であると煉瓦のせり割れが発生し、膨張吸収代が煉瓦長さの０．５  ％を超えると煉瓦の抜け落ちが発生した。これに対し、膨張吸収代が煉瓦長さの０．１  ％以上０．５  ％以下であるとせり割れや抜け落ちが生じず、良好であった。
【００３０】
ここで、マグネシアカーボン煉瓦の１６５０℃での煉瓦の熱膨張率は２．０８％であるため、煉瓦の長さをＬとした場合に、煉瓦の熱膨張は２．０８／１００×Ｌ  となる。このため、煉瓦が膨張した場合に全ての膨張が吸収できなかった場合には応力σ＝Ｅ×（２．０８／１００  ×Ｌ）／Ｌが発生する。この場合は、煉瓦がせり割れを起こす。
【００３１】
すなわち、煉瓦の膨張吸収量とは、煉瓦がせり割れを起こさないための応力吸収代である。膨張吸収代が  ０．５％である場合の煉瓦の発生応力は、σ＝Ｅ×（２．０８／１００  ×Ｌ）−（０．５／１００×Ｌ）／Ｌとなり、煉瓦の発生応力を低減でき、最適に保つことができる。一方、煉瓦同士がある程度の応力を発生させていないと、転炉を傾動させた場合に煉瓦が抜け落ちる可能性が高くなる。
【００３２】
このように、転炉の場合、膨張吸収代が少ないとせり割れを起こす心配があるが、反面、大き過ぎると煉瓦の抜け落ちにつながる可能性もある。
このような観点から、本実施の形態では、転炉の築炉に使用するマグネシア・カーボン煉瓦について、実機テストやれんがの物性値  （熱膨張率、弾性率、圧縮硬度）  により、低膨張煉瓦であり煉瓦の膨張吸収代を煉瓦長さ  （高さ方向、幅方向）  の０．１  〜０．５  ％と、最適に設定した。
【００３３】
このような煉瓦を用いると、転炉の煉瓦積み作業時に目地施工を同時に行う必要がなくなるため、高耐用性のマグネシアカーボン煉瓦を適正に用いながら、手間及び時間を増やさずに煉瓦積みを済ませることができる。
【００３４】
このように、本実施の形態では、スタート煉瓦Ａを配置し、そこを起点にして同一方向にれんが積みをＡ、Ｂ、Ａ、Ａ、Ｂの順に実施し、最後はスタート煉瓦Ａまで戻り、セメ煉瓦Ｃでその段の煉瓦をせめる。
【００３５】
なお、セメ煉瓦とは、鉄皮円周に沿ってれんがを積む場合、最後のれんが形状  （テーパー、れんが幅厚）  は一定しないので隙間寸法を測定し、その寸法に沿ったれんが形状のれんがを加工して作製した、隙間を埋めると共に円周方向でれんががゆるまないように打ち込む煉瓦である。
【００３６】
この本実施の形態によれば、施工現場において、煉瓦積みの順番に形状及び材質別の積み順番を考慮する必要がほぼ解消され、作業を円滑に行い得るとともに、煉瓦の取り違えトラブルもほぼ解消できる。このため、本実施の形態の煉瓦積み方法により、鉄鋼製造用の転炉を始めとする溶融金属炉や各種の高温反応炉など、比較的大型の容器の内側に煉瓦Ａ、Ｂの壁を構築するための作業を、確実かつ短時間に行うことができる。
【００３７】
具体的には、本実施の形態により、転炉のれんが積み作業に係る築炉時間を、従来の方法に比較して約３０％も短縮することができ、かつ煉瓦積み作業者の作業負荷も軽減することができた。このため、鉄鋼製造用の転炉や高炉等をはじめとする溶融金属炉や各種の高温反応炉等の、比較的大型の容器の内側に煉瓦の壁を構築するための作業を、確実かつ短時間で行って煉瓦積み体を製造することができる。
【００３８】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態を説明する。なお、以降の説明では、上述した第１の実施の形態と相違する部分を説明し、共通する部分は同一の図中符号を付すことにより重複する説明を省略する。
【００３９】
図２は、本実施の形態の煉瓦積み方法を模式的に示す説明図である。
同図に示すように、本実施の形態においても上述した第１の実施の形態と同様に、形状が異なる２種の煉瓦Ａ、Ｂを予め定めた所定の順番Ａ、Ａ、Ｂ、Ａ、Ａ、Ｂで略円周状に複数段配置することで煉瓦積みを行う。
【００４０】
この場合、本実施の形態では、２基のパレットは、炉上部の自動れんが搬入機のれんが取り込み付近に設置する。れんがは、各パレットより交互に１ｐずつ搬入機に取り込む。
【００４１】
炉内のれんが取り出し位置から１ｐずつれんがが出てくる。
本自動れんが搬入機は、れんが取り出し位置を対角２方向よりれんがが出るように設定されており、れんが搬出位置はＣ、Ｄ交互になり各位置で、２箇所同じタイミングで積むことが可能になる。
【００４２】
従ってＣから積み始めるパレットとＤから積み始めるパレットの２基に分けられる。
一段れんが積みが終われば、次の２基のパレットを自動れんが搬入機の近くに新たに持ってくる。
【００４３】
すなわち、２基のパレットのいずれからも２種の煉瓦Ａ、Ｂが所定の順番で取り出されるように、２種の煉瓦Ａ、Ｂを２基のパレットにそれぞれ配列して搭載しておき、これら２基のパレットそれぞれから２種の煉瓦Ａ、Ｂを順次取り出して、配置する。
【００４４】
これにより、パレットを２基置いてＡ、Ａ、Ｂの順番に煉瓦Ａ、Ｂを取り出して積んでいけば、図２に示すように、同時に２箇所の位置Ｃ、Ｄより煉瓦積みを開始することができる。これにより、煉瓦積みに要する時間を短縮することができる。また、パレットを３基配置すれば、同時に３箇所から煉瓦積みを開始することもでき、これにより、煉瓦積みに要する時間をさらに短縮することができる。
【００４５】
作業者は、１つのパレットから煉瓦Ａ、Ｂを順次取り出していくことになるため、手間が省け、煉瓦Ａ、Ｂの取り出し時間が短縮できる。
さらに、従来のように煉瓦Ａ、Ｂをそれぞれ搭載した２基のパレットを使い分ける必要がなくなるためにパレット置き場に余裕ができる。この余裕スペースに別のパレットを置き、そのパレットからも煉瓦Ａ、Ｂを順次取り出すことができるため、煉瓦Ａ、Ｂの供給ルートを増やすことができ、そのルートによる煉瓦積み作業を行うことができる。
【００４６】
さらに、転炉の場合には、充分な作業スペースを確保できないために、従来の煉瓦積み方法では作業部位付近で人や物の移動が錯綜し、危険であった。しかし、本実施の形態によれば、人や物の移動が錯綜しないように整理でき、煉瓦積み作業の安全性や効率が飛躍的に向上する。
【００４７】
このように、本実施の形態では、スタート煉瓦Ａを２箇所位置決めし、それぞれの位置より煉瓦Ａを同時に積み始める。セメ煉瓦も２箇所配置する必要が生じるが、２箇所より同時にれんが積みを行うことができるため、作業時間を大幅に短縮することができる。
【００４８】
このようにして、煉瓦積みの同一段で同時に複数箇所より煉瓦積み作業を始めることができ、無理なく築炉の作業時間を短縮することができる。
【００４９】
【実施例】
公称能力２３０  トン／チャージの転炉の側壁部分  （湯溜り部、直胴部、絞り部、炉口部）  の内側において、煉瓦の壁を構築するための煉瓦積み作業に本発明を適用して、従来方法との比較を行った。
【００５０】
従来例では、図４（ａ）  に示すように、形状と材質が同一の煉瓦を纏めたパレットを用い、図１に示すように１６５０℃での熱膨張率が２．０  〜２．２  ％のマグネシアカーボン煉瓦を迫割れ防止用のボール紙を適宜挟みつつ施工した  （図１）  。
【００５１】
本発明例１では、請求項１に記載したように、複数種類の煉瓦を所定の順番で取り出せるように配列して搭載されたパレットを用い  （図４（ｂ））、従来と同じ煉瓦をボール紙を挟みつつ施工した  （図１）  。
【００５２】
本発明例２では、請求項２に記載したように、本発明例１で用いた配列搭載パレットを用い  （図４（ｂ））、それに伴う整頓によりできたスペースを利用してパレットからの煉瓦取り出しを２箇所とし、同一段での煉瓦積み作業の開始位置を２箇所に増やしたが  （図２）  、煉瓦自体は従来と同じものを用い、ボール紙を挟みつつ施工した。
【００５３】
本発明例３では、請求項４に記載したように、本発明例２に加えて  （図４（ｂ）  、図２）  、膨張吸収代が煉瓦長さの０．３  〜０．４  ％になるように表面被覆材を塗布したマグネシアカーボン煉瓦を用い、ボール紙の併用をやめて施工した。
【００５４】
本発明例１では、パレットからの煉瓦取り出しがスムーズになった結果、炉内での築炉作業者の供給煉瓦待ちが減少した上に炉内への供給煉瓦の間違いも無くなって、築炉時間を９００  分近く短縮することができた。
【００５５】
本発明例２では、同一段の作業開始位置を２箇所に増やし、同時期に２箇所で煉瓦積みを行えるようにした結果、各段毎に発生する最終積み煉瓦の厚み調整が２枚に増えてしまったが、その調整増加時間を上回って、築炉作業時間の短縮を得ることができた。
【００５６】
本発明例３では、本発明例２に対し、ボール紙施工時間を全面的に省略できた効果により、さらに築炉作業時間を減少することができた。従来例での３０５０分間に比較すると、短縮時間は約１６００分  （約２７時間）  に上り、転炉の休止時間の減少に大きく貢献することができた。
【００５７】
【表１】
2005009707.tif 000003
【００５８】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明により、鉄鋼製造用の転炉を始めとする溶融金属炉や各種の高温反応炉など、比較的大型の容器の内側に煉瓦の壁を構築するための作業を、確実かつ短時間で行って、煉瓦積み体を製造することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態の煉瓦積み体の製造方法を模式的に示す説明図である。
【図２】第２の実施の形態の煉瓦積み体の製造方法を模式的に示す説明図である。
【図３】テーパの異なる２の煉瓦を組み合わせて円周状に築造する状況を示す説明図である。
【図４】図４（ａ）  は、テーパーの異なる２種の煉瓦を搭載する２基のパレットを配置し、１枚毎に必要な煉瓦Ａ又はＢを取り出して積み上げる場合を示す説明図であり、図４（ｂ）  は、本実施の形態におけるパレットへの煉瓦の積み方を示す説明図である。
【図５】転炉の煉瓦の一般的な形状を示す説明図である。
【符号の説明】
１  パレット
２  煉瓦
【図１】
2005009707.tif 000004
【図２】
2005009707.tif 000005
【図３】
2005009707.tif 000006
【図４】
2005009707.tif 000007
【図５】
2005009707.tif 000008