(57)【要約】【課題】簡単な構造にて環状弾性部材を良好に弾性変形させることが可能で、該弾性部材の偏歪みや捻れがなく、耐久性、信頼性を備えた打撃工具及び打撃工具の空打ち防止機構の提供。【解決手段】シリンダ３４内においてピストン４２、打撃子４３、中間子４５が配置され、先端工具６０を打撃する。シリンダの内周面側には、断面略矩形の環状弾性部材５０を装着するための断面略Ｕ字状の環状溝４８ａが提供される。打撃子先端部には環状弾性部材と係合可能なフランジ４３ｂが設けられる。環状弾性部材の内周面にはフランジに当接して弾性変形する突出部が設けられ、環状弾性部材の外周面と環状溝底部との間には、突出部が変形する変形断面積と同等又はそれ以上の断面積の空間が形成されている。【選択図】図２
2005040880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
該ハウジング内に収容された電動モータと、
先端工具を保持するため該ハウジング内に回転自在に支持され、内周面側に環状溝が提供されたシリンダと、
該シリンダ内周に摺動可能に設けられた筒型ピストンと、
該電動モータの回転を該筒型ピストンの往復運動に変換する変換機構と、
該電動モータの回転を該シリンダに伝達させて該シリンダをその軸心を中心に回転させる回転伝達機構と、
該筒型ピストン内において該シリンダの軸方向に往復動摺動可能に設けられ、該筒型ピストンとの間で空気室を画成し、先端工具側は打撃部の一部をなすフランジが設けられた打撃子と、
該シリンダ内に配置され、後端が該打撃部により打撃され、先端が先端工具を打撃する中間子と、
該環状溝に装着された環状弾性部材とを備え、該打撃子が前進して該フランジが該環状弾性部材を通過したとき、該環状弾性部材の弾性変形により、該環状弾性部材が該フランジを捕獲し該打撃子の往復運動を阻止する打撃工具において、該環状溝は軸方向一端壁部と底面と軸方向他端壁部とによる断面が略Ｕ字状をなし、
該環状弾性部材は、該環状溝の該底部に対向する外周面と、環状溝の該軸方向一端壁部に面接触する軸方向一端面と、環状溝の軸方向他端壁部に面接触する軸方向他端面を有する略矩形状をなし、
該環状弾性部材の内周面側には、該フランジに当接して弾性変形する突出部が、該環状弾性部材の半径方向内方に突出して一体に設けられ、
該環状弾性部材の外周面と該環状溝底部との間には、該突出部が変形する変形断面積と同等又はそれ以上の断面積の空間が形成されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項２】
先端工具を保持するシリンダがハウジング内に回転自在に支持され、該シリンダ内周面に筒形ピストンが摺動案内されており、該筒形ピストンを往復運動させることにより、該筒形ピストンと該筒形ピストン内で摺動可能な打撃子との間の空気室内の圧力を変化させて、打撃子に運動エネルギーを与え、中間子を介して先端工具に打撃力を与える打撃工具の空打ち防止機構であって、
該打撃子の該中間子側には打撃部が設けられ、該打撃部前端にフランジが設けられ、該シリンダの内周面側には環状溝が形成され、環状弾性部材が該環状溝内に収容されると共に、該環状弾性部材の内周面の少なくとも一部が該フランジに当接可能に設けられ、
該フランジは環状弾性部材の内周面を摺接するとき該環状弾性部材を弾性変形させ、該内周面を通過した後に該環状弾性部材が復元して環状弾性部材に把持されて、該打撃子の往復運動が阻止される打撃工具の空打ち防止機構において、
該環状溝は軸方向一端壁部と底部と軸方向他端壁部とによる断面が略Ｕ字形状をなし、
該環状弾性部材は、該環状溝の該底部に対向する外周面と、環状溝の該軸方向一端壁部に面接触する軸方向一端面と、環状溝の軸方向他端壁部に面接触する軸方向他端面を有する断面形状をなし、
該環状弾性部材の内周面側には、該フランジに当接して弾性変形する突出部が、該環状弾性部材の半径方向内方に突出して一体に設けられ、
該環状弾性部材の外周面と該環状溝底部との間には、該突出部が変形する変形断面積と同等又はそれ以上の断面積の空間が形成されていることを特徴とする打撃工具の空打ち防止機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はハンマやハンマドリル等の打撃工具に関し、特に先端工具が装着されていない状態での打撃動作を防止するための空打ち防止機構を有する打撃工具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１２に従来の打撃工具の一例としてのハンマドリルを示す。この構造のハンマドリルは、ギヤハウジング３３０内に、回転駆動力伝達機構によって回転し先端工具３５０を装着可能なシリンダ３３４が複数の軸受により支持される。シリンダ３３４内周には、先端工具３５０の後方に位置する中間子３４５が軸方向移動可能に設けられ、中間子３４５の後方には、先端に打撃部３４３ａを備えた打撃子３４３が軸方向に移動可能に設けられる。打撃部３４３ａの先端には半径方向外方に拡径し中間子３４５の後端面を打撃するフランジ３４３ｂが設けられる。
【０００３】
打撃子３４３は、筒形のピストン３４２内に摺動可能に設けられ、打撃子３４３の後端面とピストン３４２の間には、空気室３４４が画成される。ピストン３４２が運動変換機構３４０によって往復運動すると、空気室３４４を介して打撃子３４３が往復運動し、中間子３４５を介して先端工具３５０へ打撃力を伝達する。
【０００４】
この構造のハンマドリルで、先端工具３５０が装着されていない状態、あるいは先端工具３５０が前方にある状態での空打ち防止のために、空打ち防止機構が設けられる。空打ち防止機構は、シリンダ３３４の内周面側に形成された断面半円形状の環状溝３３４ａ内に装着された環状弾性部材であるＯリング３４６と、上述した打撃子３４３先端部のフランジ３４３ｂとにより構成される。通常の打撃動作では、ピストン３４２が前進しても、打撃子３４３の打撃部３４３ａは環状弾性部材３４６を超えて前進することはない。しかし先端工具３５０が装着されてない状態、あるいは先端工具３５０が前方にある状態でピストン３４２が往復運動すると、打撃子３４３が通常より長く前進して、フランジ３４３ｂや打撃部３４３ａが環状弾性部材３４６内に嵌入し、Ｏリング３４６を超えて前進する。そのときＯリング３４６は変形して、フランジ３４３ｂや打撃部３４３ａを前方に通過させるが、打撃子３４３の戻り行程のときには変形が回復しているＯリング３４６によってフランジ３４３ｂを弾性的に捕獲する。このＯリング３４６による打撃部３４３ａの把持とフランジ３４３ｂの抜け止め作用とによって、打撃子３４３とピストン３４２との連動が遮断され、その後の空打ちが防止される。（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】
特開１９８９−３１６１７８号。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の打撃工具では、空打ち防止の信頼性を高めるためには、シリンダ３３４内に配設したＯリング３４６の内径を小さくするか、打撃部のフランジ３４３ｂの外径を大きくして高速で運動する打撃子を確実に把持する必要があった。しかし、Ｏリング３４６の内径を小さくしたり、フランジ３４３ｂの外径を大きくすることは、Ｏリング３４６とフランジ３４３ｂが接した時にＯリング３４６がフランジ３４３ｂにより大きく変形させられることになる。ハンマーモードでの打撃子は１分間に約４５００ストロークという高速運動をしており、空打ち状態ではその運動エネルギーを最初にＯリング３４６が受けることになる。従ってＯリング３４６が変形したとき、環状溝３３４ａのエッジ部分が、変形したＯリング３４６に反復して集中的な歪みを加えることになり、Ｏリング３４６の弾性変形が過度に繰り返されると、その疲労破壊が生じる可能性がある。
【０００６】
またＯリング３４６は、シリンダ３３４の内周面に形成された断面形状が半円形の環状溝３３４ａに装着されているので、打撃子３４３のフランジ３４３ｂがＯリング３４６を通過するとき、フランジ３４３ｂの付勢力によりＯリング３４６の断面円周面は、環状溝３３４ａの円弧面に沿って容易に摺動できる。このことは、Ｏリング３４６が環状溝３３４ａ内で捻れることを意味し、その捻れにより、Ｏリングの耐久性が更に低下することになる。
【０００７】
環状溝の断面形状を矩形にした場合には、Ｏリングの弾性変形を生じる空間がＯリング溝内とＯリング周面との間に僅かに提供されるので、半円形状の環状溝と比較すれば、自由な弾性変形が得られるが、Ｏリング３４６の環状溝内での捻れを防止できない。
【０００８】
そこで本発明は、簡単な構造にて環状弾性部材を良好に弾性変形させることが可能で、環状溝エッジ部による偏歪みや、捻れがなく、耐久性、信頼性を備えた打撃工具および打撃工具の空打ち防止機構を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明はハウジングと、該ハウジング内に収容された電動モータと、先端工具を保持するため該ハウジング内に回転自在に支持され、内周面側に環状溝が提供されたシリンダと、該シリンダ内周に摺動可能に設けられた筒型ピストンと、該電動モータの回転を該筒型ピストンの往復運動に変換する変換機構と、該電動モータの回転を該シリンダに伝達させて該シリンダをその軸心を中心に回転させる回転伝達機構と、該筒型ピストン内において該シリンダの軸方向に往復動摺動可能に設けられ、該筒型ピストンとの間で空気室を画成し、先端工具側は打撃部の一部をなすフランジが設けられた打撃子と、該シリンダ内に配置され、後端が該打撃部により打撃され、先端が先端工具を打撃する中間子と、該環状溝に装着された環状弾性部材とを備え、該打撃子が前進して該フランジが該環状弾性部材を通過したとき、該環状弾性部材の弾性変形により、該環状弾性部材が該フランジを捕獲し該打撃子の往復運動を阻止する打撃工具において、該環状溝は軸方向一端壁部と底面と軸方向他端壁部とによる断面が略Ｕ字状をなし、該環状弾性部材は、該環状溝の該底部に対向する外周面と、環状溝の該軸方向一端壁部に面接触する軸方向一端面と、環状溝の軸方向他端壁部に面接触する軸方向他端面を有する略矩形状をなし、該環状弾性部材の内周面側には、該フランジに当接して弾性変形する突出部が、該環状弾性部材の半径方向内方に突出して一体に設けられ、該環状弾性部材の外周面と該環状溝底部との間には、該突出部が変形する変形断面積と同等又はそれ以上の断面積の空間が形成されている打撃工具を提供している。
【００１０】
本発明は更に、先端工具を保持するシリンダがハウジング内に回転自在に支持され、該シリンダ内周面に筒形ピストンが摺動案内されており、該筒形ピストンを往復運動させることにより、該筒形ピストンと該筒形ピストン内で摺動可能な打撃子との間の空気室内の圧力を変化させて、打撃子に運動エネルギーを与え、中間子を介して先端工具に打撃力を与える打撃工具の空打ち防止機構であって、該打撃子の該中間子側には打撃部が設けられ、該打撃部前端にフランジが設けられ、該シリンダの内周面側には環状溝が形成され、環状弾性部材が該環状溝内に収容されると共に、該環状弾性部材の内周面の少なくとも一部が該フランジに当接可能に設けられ、該フランジは環状弾性部材の内周面を摺接するとき該環状弾性部材を弾性変形させ、該内周面を通過した後に該環状弾性部材が復元して環状弾性部材に把持されて、該打撃子の往復運動が阻止される打撃工具の空打ち防止機構において、該環状溝は軸方向一端壁部と底部と軸方向他端壁部とによる断面が略Ｕ字形状をなし、該環状弾性部材は、該環状溝の該底部に対向する外周面と、環状溝の該軸方向一端壁部に面接触する軸方向一端面と、環状溝の軸方向他端壁部に面接触する軸方向他端面を有する断面形状をなし、該環状弾性部材の内周面側には、該フランジに当接して弾性変形する突出部が、該環状弾性部材の半径方向内方に突出して一体に設けられ、該環状弾性部材の外周面と該環状溝底部との間には、該突出部が変形する変形断面積と同等又はそれ以上の断面積の空間が形成されている打撃工具の空打ち防止機構を提供している。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態による打撃工具について、図１乃至図７に基づき説明する。図１は代表的な打撃工具であるハンマドリル１の全体を縦断面で示しており、ハンドル部１０とモータハウジング２０とギヤハウジング３０とによりケーシングが構成される。
【００１２】
ハンドル部１０には電源ケーブル１１が取付けられると共に、スイッチ機構１２が内蔵され、スイッチ機構１２には使用者により操作可能なトリガ１３が機械的に接続されている。電源ケーブル１１はスイッチ機構１２を外部電源（図示せず）に接続し、トリガ１３を操作することにより、スイッチ機構１２と電源との接続と断続とが切換えられる。
【００１３】
モータハウジング２０は、ハンドル部１０の上部に設けられる。ハンドル部１０とモータハウジング２０は別体構造であるが、プラスチックで一体成型として作ることも可能である。モータハウジング２０内には電動モータ２１が収納されている。電動モータ２１はモータピニオン軸２２を備えて回転駆動力を出力する。
【００１４】
ギヤハウジング３０はモータハウジング２０の前方に設けられた樹脂成型品である。ギヤハウジング３０の内部には、金属製の支持部材３０Ａが設けられる。そしてギヤハウジング３０内には、ピニオン軸２２と平行に、中間軸３２がその軸心を中心に軸受を介して支持部材３０Ａに回転可能に支承され、中間軸３２の電動モータ２１側端部には、モータピニオン軸２２と噛合する第１ギヤ３１が同軸的に固定されている。そして中間軸３２の先端側には、ギヤ部３２Ａが形成され、後述する第２ギヤ３３と噛合している。支持部材３０Ａは更に、軸受を介して電動モータ２１のモータピニオン軸２２を回転可能に支承している。
【００１５】
シリンダ３４がモータピニオン軸２２と平行に延び、支持部材３０Ａに回転可能に支承されている。第２ギヤ３３はシリンダ３４の外周に固定され、上述したギヤ部３２Ａとの噛合により、シリンダ３４はその軸心を中心として回転可能である。シリンダ３４の先端側には、工具保持部３５が設けられ、先端工具６０が着脱自在に取付けられる。支持部材３０Ａは、モータピニオン軸２２、中間軸３２、シリンダ３４を支持するので、ギヤハウジング３０やモータハウジング２０に比較して高い機械的強度が必要であるために、金属製としている。
【００１６】
中間軸３２は中間部分にバネによって電動モータ２１方向に付勢されるクラッチ３６がスプライン係合されており、クラッチ３６はギヤハウジング３０の下部に設けたチェンジレバ３７によってハンマドリル・モード（図示した位置）とドリルモード（クラッチ３６が先端方向に移動した位置）間を切り換えることが可能である。クラッチ３６の電動モータ側には運動変換部４０が中間軸３２に回転可能に外装され、運動変換部４０の腕部４０Ａは、中間軸３２の回転により工具本体の前後方向に往復動作可能に設けられる。
【００１７】
ハンマドリル・モードではクラッチ３６により中間軸３２と運動変換部４０とが結合する。運動変換部４０はピストンピン４１を介してピストン４２と連動するように接続されている。ピストン４２は中間軸３２と平行な方向に往復運動可能なようにシリンダ３４内に摺動可能に装着されている。ピストン４２内には、打撃子４３が内装されており、シリンダ３４内であってピストン４２と打撃子４３の間には空気室４４が画成される。打撃子４３はシリンダ３４内に配置された中間子４５を介して先端工具６０を打撃する。
【００１８】
電動モータ２１の回転出力はピニオン軸２２から第１ギヤ３１を介して中間軸３２に伝わる。中間軸３２の回転は、ギヤ部３２Ａとシリンダ３４に外装した第２ギヤ３３の噛合によりシリンダ３４に伝わり、先端工具６０に回転力が伝えられる。チェンジレバ３７をハンマドリル・モードに移動させると、クラッチ３６が運動変換部材４０と結合し、中間軸３２の回転駆動力が運動変換部材４０に伝わる。運動変換部材４０は回転駆動力をピストンピン４１を介してピストン４２の往復運動に変換する。ピストン４２の往復運動により打撃子４３とピストン４２との間に画成された空気室４４も圧縮と膨張を繰り返し、打撃子４３に打撃力を付与する。打撃子４３が前進して中間子４５の後端面に衝突し、中間子４５を介して打撃力が先端工具６０に伝達される。このようにしてハンマドリル・モードでは先端工具３５に回転力と打撃力が同時に付与される。
【００１９】
チェンジレバ３７がドリルモードにあるときは、クラッチ３６は中間軸３２と運動変換部材４０との接続を断ち、中間軸３２の回転駆動力のみがギヤ部３２Ａ、第２ギヤ３３を介してシリンダ３４に伝達される。よって先端工具６０には回転力のみが付与される。
【００２０】
図２乃至図５は本発明の第１の実施の形態による打撃工具の要部を拡大して示しており、打撃子４３の先端工具側には打撃部４３ａが形成されており、更に打撃部４３ａの先端には打撃部４３ａの外径よりも大きい外径のフランジ４３ｂが設けられる。一方シリンダ３４の内周面側には、ハンマホルダ４６と、ダンパ４７と、ダンパホルダ４８とが設けられる。
【００２１】
ハンマホルダ４６は、フランジ部４３ｂの前端に対応する位置であって、シリンダ３４と中間子４５の間に配置される。またダンパホルダ４８は、ハンマホルダ４６の外周面とシリンダ３４の内周面の間に配置され、ダンパ４７は、ハンマホルダ４６の外周面と、シリンダ３４の内周面と、ダンパホルダ４８の先端面との間の空間に配置される。ハンマホルダ４６は中間子４５の後方への移動を制限するもので、ハンマホルダ４６が受ける衝撃はダンパ４７によって吸収される。ダンパホルダ４８はシリンダ３４の内周面に固着された止め輪４９によって後方への移動が阻止される。そして、ハンマホルダ４６の後端面とダンパホルダ４８の半径方向内方に突出する環状凸部との間で、環状溝４８ａが画成されている。
【００２２】
環状溝４８ａは、軸方向一端壁部と底部と軸方向他端部とにより断面形状が略Ｕ字形をなす。この環状溝４８ａ内には図６、図７に示される環状弾性部材５０が装着される。
【００２３】
環状弾性部材５０が環状溝４８ａに装着される。環状弾性部材５０は、ゴム等の弾性材料により構成され、ハンマホルダ４６の内周面やダンパホルダ４８の環状凸部の内周面より半径方向内方に突出する突出部５０Ａが一体に設けられており、環状溝４８ａの底部に対向する外周面５０Ｂと、環状溝の軸方向一端壁部に面接触する軸方向一端面５０Ｃと、環状溝の軸方向他端壁部に面接触する軸方向他端面５０Ｄを有する断面略矩形状をなす。環状弾性部材５０の外周面５０Ｂと環状溝４８ａの底部との間には、突出部５０Ａが変形する変形断面積と同等又はそれ以上の断面積の空間５０ｂが形成されている。図７に示されるように、環状弾性部材５０の外周面５０Ｂを断面凹形状とし、環状溝４８ａの底部を断面直線形状とすることによって、空間５０ｂが提供される。ここで、図３に示されるように、環状弾性部材５０の内径をａ、突出部５０Ａの内径をｂ、打撃子４３の外径をｃ、打撃子フランジ部４３ｂの外径をｄとすると、ｃ＜ｂ＜ｄ＜ａの関係にある。
【００２４】
第１の実施の形態による打撃工具１の動作について説明する。電動モータ２１の回転出力はピニオン軸２２から第１ギヤ３１を介して中間軸３２に伝わる。中間軸３２の回転は、ギヤ部３２ａとシリンダ３４に外装した第２ギヤ３３の噛合によりシリンダ３４に伝わる。シリンダ３４の先端部に先端工具６０が取付けられている場合には、先端工具６０がシリンダ３４と一体に回転する。このようにして回転駆動力は先端工具６０に伝えられる。
【００２５】
ここで、チェンジレバ３７がハンマドリル・モードにあるときは、クラッチ３６により中間軸３２が運動変換部４０と結合し、中間軸３２の回転駆動力が運動変換部４０に伝わる。運動変換部４０は回転駆動力をピストンピン４１を介してピストン４２の往復運動に変換する。ピストン４２の往復運動により打撃子４３とピストン４２との間に画成された空気室４４も圧縮と膨張を繰り返し、打撃子４３に往復運動エネルギーを付与する。
【００２６】
図２に示されるように、先端工具６０が中間子４５の先端に当接可能な位置に工具保持部３５に保持されている状態では、打撃子４３が前進すると打撃部４３ａが中間子４５の後端面に衝突し、打撃力が先端工具６０に直接伝達される。同時に先端工具６０には、第２ギヤ３３、シリンダ３４を介して回転駆動力も伝達される。このようにしてハンマドリル・モードでは先端工具６０には回転力と打撃力が同時に付与される。先端工具６０へ加わった打撃力は被工作面から反作用として中間子４５に衝撃力として戻る。ここでハンマホルダ４６は中間子４５の過度の後退運動を阻止し、中間子４５を連続した打撃動作に適した位置に保持する。なお、打撃子４３の往復動作中においては、打撃子４３のフランジ４３ｂは、環状弾性体５０に嵌入することはない。
【００２７】
シリンダ３４の工具保持部３５に先端工具６０が取付けられていない状態、あるいは先端工具６０が所定位置より前方にあり中間子４５との間に空間がある状態で、ハンマドリル・モードで駆動すると、中間子４５は前方に打撃力を受ける先端工具６０がないので、より前方へと押し出される。そして、図４に示されるように、打撃子フランジ４３ｂは、環状弾性部材５０の内周側突出部５０Ａを半径方向外方に変形させながら通過する。このとき、環状弾性部材５０の外周面５０Ｂと環状溝４８ａの底部との間には、突出部５０Ａが変形する変形断面積と同等又はそれ以上の断面積の空間５０ｂが形成されているので、弾性部材５０が環状溝４８ａ内で容易に変形できる。
【００２８】
この変形によって打撃子４３の運動エネルギーは吸収され、図５に示されるように打撃子フランジ４３ｂが環状弾性部材５０を通過し、打撃部４３ａの位置で弾性部材の突出部５０Ａが元の形に復元して、フランジ４３ｂが突出部５０Ａにより捕獲される。中間子４５はそのまま前方へ移動してシリンダ内径が小さくなる位置で停止する。打撃子４３が前方に移動して中間子４５に接したとしても、弾性部材５０の変形で運動エネルギーが軽減されているので衝突は軽微なものになり、従って衝突による反発も小さくなる。打撃子４３が中間子４５との衝突の後、後方へ戻っても、フランジ部４３ｂと環状弾性部材５０の突出部５０Ａとが係合しているので、打撃子４３の後退運動は阻止される。この状態ではピストン４２が往復運動しても打撃子４３は連動しなくなり、空打ちが防止される。
【００２９】
また、環状弾性部材５０の軸方向一端面５０Ｃは、環状溝４８ａの軸方向一端壁部に面接触し、環状弾性部材５０の軸方向他端面５０Ｄは、環状溝４８ａの軸方向他端壁部に面接触するので、突出部５０Ａがフランジ４３ｂにより一方向に変形しても、環状弾性部材５０全体の移動が環状溝の軸方向一端壁部や他端壁部で面で受け止められることができ、環状弾性部材５０の捻れが発生せず、過度の変形も生じないので環状溝の開口端エッジ部に環状弾性体５０が過度に圧接される事態も生じず、環状弾性部材５０の耐久性を確保できる。
【００３０】
先端工具６０を工具保持部３５に装着して先端工具６０を後方へ押し込むと、中間子４５が後方へ移動して打撃子４３に当接する。打撃子フランジ部４３ｂが後方に押されると弾性部材５０の突出部５０Ａが強制的に変形してフランジ部４３ｂとの係合が解除され、打撃子４３を空打ち防止位置から通常の打撃作動位置に戻すことができる。
【００３１】
図８、図９は本発明の第２の実施の形態による打撃工具１０１の要部を示しており、第１の実施の形態と同一の部材は同一の番号を付し、説明を省略する。ギヤハウジング１３０内にシリンダ１３４が回転可能に軸支され、先端より先端工具６０が案内されている。先端工具６０の後端には中間子１４５が設けられ、中間子１４５の後端には打撃子１４３のフランジ１４３ｂが接して設けられている。シリンダ１３４には中間子１４５の後方（図中右側）への移動を制限する中間子ストッパ１４６を収納するための孔１３４ａが形成されている。さらに、シリンダ１３４の内周側で打撃子フランジ１４３ｂに近接した位置に、環状溝１３４ｂがシリンダ１３４の内周面に直接形成されている。環状溝１３４ｂは軸方向一端壁部と底部と軸方向他端部とによる断面形状が略Ｕ字形である。この環状溝１３４ｂ内に環状弾性部材１５０が内装されている。環状弾性部材１５０の断面形状は第１の実施の形態と同様である。
【００３２】
第２の実施の形態による打撃工具の動作は第１の実施の形態による打撃工具と同一であり、先端工具６０が適正位置に保持されているときは、図８に示されるように打撃子１４３のフランジ１４３ｂは、環状弾性部材１５０には至らず、打撃子１４３が環状弾性部材１５０に捕獲されることはない。一方先端工具６０が装着されていないか、保持部の後方位置に保持されていないときは、図９に示されるように、フランジ１４３ｂが環状弾性部材１５０に捕獲され、打撃子１４３の往復打撃動作が阻止される。この場合の環状弾性部材１５０の作用及び効果は、上述した第１の実施の形態と同様である。
【００３３】
本発明による打撃工具は上述した実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変形や改良が可能である。例えば、図１０に示される環状弾性部材２５０は、内周側に半円形の突出部２５０Ａが設けられ、外周２５０Ｂ側には突出部２５０Ａの断面積以上で近似形状の凹部２５０ｂが形成されている。また、図１１に示される環状弾性部材３５０は、内周側に２本の突出部３５０Ａが設けられ、外周３５０Ｂ側には突出部３５０Ａの断面積以上で近似形状の凹部３５０ｂが形成される。また上述した実施の形態では、シリンダ内周側に形成する環状溝は略Ｕ字状の断面形状であるが、矩形の断面形状もＵ字状の概念に含まれる。
【００３４】
更に上述した実施の形態では、図７に示されるように、環状弾性部材の外周面を凹形状とし、環状溝の底部を断面直線形状とすることによって、突出部が変形する変形断面積と同等又はそれ以上の断面積の空間が提供されているが、環状弾性部材の外周面を断面直線状とし、環状溝の底部を凹部形状とすることにより、同様の空間を提供してもよい。
【００３５】
【発明の効果】
請求項１記載の打撃工具及び請求項２記載の打撃工具の空打ち防止機構によれば、空打ち状態になってフランジ部分が環状弾性部材の内周面側を通過する際に、環状弾性部材の外周面と環状溝底部との間には、突出部が変形する変形断面積と同等又はそれ以上の断面積の空間が形成されているので、環状弾性部材の突出部の変形は環状溝底部側に容易に吸収され、瞬時に突出部は変形から初期形状に戻ることができるので、フランジ部分との確実な係合が可能となる。この突出部の環状溝底部方向への変形により、打撃子の運動エネルギーが吸収され、打撃子の前方にある中間子に衝突する速度を軽減させることが可能となる。これは打撃子の跳ね返りを小さくすることになり、空打ち時において打撃子のフランジと環状弾性部材の突出部との係合を確実なものとすることができる。
【００３６】
また、環状弾性部材の軸方向一端面は、環状溝の軸方向一端壁部に面接触し、環状弾性部材の軸方向他端面は、環状溝の軸方向他端壁部に面接触する構成であるので、突出部がフランジにより一方向に変形しても、環状弾性部材全体の移動が環状溝の軸方向一端壁部や他端壁部の面で受け止められることができ、環状弾性部材の捻れが発生せず、過度の変形も生じないので、環状溝の開口端エッジ部に環状弾性体が過度に圧接されることもなく、環状弾性部材の耐久性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態による打撃工具全体を示す断面図。
【図２】本発明の第１の実施の形態による打撃工具の空打ち防止機構を拡大して示す断面図。
【図３】空打ち動作の時において、本発明の第１の実施の形態による空打ち防止機構の打撃子が中間子に当接した状態を示す断面図。
【図４】空打ち動作の時において、本発明の第１の実施の形態による空打ち防止機構の打撃子のフランジが環状弾性部材を変形させている状態を示す断面図。
【図５】空打ち動作の時において、本発明の第１の実施の形態による空打ち防止機構の打撃子のフランジが環状弾性部材に捕獲された状態を示す断面図。
【図６】本発明の第１の実施の形態による空打ち防止機構の環状弾性部材を示す斜視図。
【図７】図６に示した環状弾性部材の断面図。
【図８】本発明の第２の実施の形態による打撃工具の空打ち防止機構を示す図２と同様の断面図。
【図９】図８に示した空打ち防止機構の拡大断面図で、空打ち動作時において打撃子のフランジが環状弾性部材に捕獲された状態を示す断面図。
【図１０】環状弾性部材の第１の変形例を示す断面図。
【図１１】環状弾性部材の第２の変形例を示す断面図。
【図１２】従来技術による打撃工具の空打ち防止機構を示す断面図。
【符号の説明】
１０：ハンドル部、  ２０：モータハウジング、  ３０：ギヤハウジング、３０Ａ：支持部材、  ３１：第１ギヤ、  ３２：中間軸、  ３３：第２ギヤ、  ３４：シリンダ、  ３５：工具保持部、    ４０：運動変換部、  ４１：ピストンピン、  ４２：ピストン、  ４３：打撃子、  ４３ａ：打撃部、  ４３ｂ：打撃子フランジ、  ４４：空気室、  ４５：中間子、  ４６：ハンマホルダ、  ４７：ダンパ、  ４８：ダンパホルダ、  ４９：止め輪、  ４８ａ、１３４ｂ：環状溝、  ５０、１５０：環状弾性部材、  ５０Ａ：突出部、  ５０Ｂ：外周部、  ５０Ｃ：一端面、  ５０Ｄ：他端面、  ５０ｂ：空間、  ６０：先端工具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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