(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、インクジェット記録方式によりインクジェット画像を形成し、観察時の光源依存性が改良されたカラープルーフ作製方法を提供することにある。【解決手段】  インクジェット記録方式で記録したインクジェット画像によりカラープルーフを作製するカラープルーフ作製方法において、該インクジェット画像が、少なくともイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックからなるカラーインクと、白色インクとを用いて形成されたことを特徴とするカラープルーフ作製方法。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録方式で記録したインクジェット画像によりカラープルーフを作製するカラープルーフ作製方法において、該インクジェット画像が、少なくともイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックからなるカラーインクと、白色インクとを用いて形成されたことを特徴とするカラープルーフ作製方法。
【請求項２】
前記インクジェット画像が、インクドットの集合体として網点を形成し、面積比率により階調を再現することを特徴とする請求項１に記載のカラープルーフ作製方法。
【請求項３】
前記網点の大きさにより階調を再現させるＡＭスクリーン法を用いてインクジェット画像を形成することを特徴とする請求項２に記載のカラープルーフ作製方法。
【請求項４】
前記網点の個数により階調を再現させるＦＭスクリーン法を用いてインクジェット画像を形成することを特徴とする請求項２に記載のカラープルーフ作製方法。
【請求項５】
前記イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックから選ばれる少なくとも１色のカラーインクと、前記白色インクとが積層してインクジェット画像を形成している領域が存在することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のカラープルーフ作製方法。
【請求項６】
前記カラーインク及び白色インクが、それぞれ少なくとも色材、重合性化合物及び光重合開始剤を含有する活性光線硬化型インクであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のカラープルーフ作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規のカラープルーフ作製方法に関し、詳しくはインクジェット記録方式により、観察時の光源依存性が改良されたインクジェット記録画像を形成したカラープルーフ作製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷の分野は、印刷の途中の段階で仕上がりの印刷物の状態をチェックするためのいわゆるカラープルーフ分野がある。
【０００３】
このカラープルーフの分野では、コンピュータ上で編集された色画像を印刷用フィルムに出力し、現像処理済みのフィルムを適宜交換しつつ分解露光することによって、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色画像を形成させ、最終印刷物の画像をカラー印画紙上に形成させることにより、最終印刷物のレイアウトや色の適否を判断することが行われていた。
【０００４】
最近では、コンピュータ上で編集された画像を直接印刷版に出力する方式が徐々に普及してきており、このような場合には、コンピュータ上のデータからフィルムを介することなく直接カラー画像を得ることが望まれていた。
【０００５】
このような目的には、ハロゲン化銀カラー感光材料を用いた方式、昇華型・溶融熱転写方式、電子写真方式、インクジェット方式等種々の方式の応用が試みられてきたが、高画質な画像が得られる方式では費用がかかり、生産性が劣るという欠点を有しており、また、費用が少なく、生産性に優れた方式では画質が劣るという欠点があった。
【０００６】
その中で、近年、インクジェット記録方式が、簡便・安価に画像を作製できるため、写真、各種印刷、カラープルーフ、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷など、様々な印刷分野に応用されてきている。特に、微細なドットを吐出、制御する画像記録装置や、色再現域、耐久性、吐出適性等を改善したインク及びインクの吸収性、色材の発色性、表面光沢などを飛躍的に向上させた専用紙を用い、銀塩写真に匹敵する画質を得ることも可能となっている。更に、専用紙を必要とするインクジェットシステムは、記録媒体が制限されること、記録媒体のコストアップが問題となる。そこで、専用紙と異なる被転写媒体へインクジェット方式により記録する試みが多数なされている。具体的には、室温で固形のワックスインクを用いる相変化インクジェット方式、速乾性の有機溶剤を主体としたインクを用いるソルベント系インクジェット方式や、記録後紫外線（ＵＶ）光により架橋させるＵＶインクジェット方式などである。
【０００７】
中でも、ＵＶインクジェット方式は、ソルベント系インクジェット方式に比べ比較的低臭気であり、速乾性、インク吸収性の無い記録媒体への記録ができる点で、近年注目されつつあり、例えば、特開平６−２００２０４号、特表２０００−５０４７７８号において、紫外線硬化型インクジェットインクが開示されている。
【０００８】
最近では、デジタルデータに基づいてカラー画像を形成することが頻繁に行われるようになっているが、インクジェット記録方式は記録装置の個体差が大きく、カラーマネージメントシステムなどのソフトウエアにより個体差をなくす対応がとられてきた。しかしながらプルーフの分野ではリモートプルーフが本格的に検討されるようになってきており、記録装置間の個体差がなく、かつ低濃度部から高濃度部にわたるより厳密な色の調整が要求される。
【０００９】
例えば、記録材料に対して有色インクによりドットをプリントする第１のプリント手段と、前記記録材料に対して白色または無色インクによりドットをプリントする第２のプリント手段と、前記有色インクによりプリントされるドットのサイズを制御する第１の制御手段と、前記有色インクによるドットに前記白色または無色インクによるドットが重ねてプリントされるように制御する第２の制御手段とを備えた、インクジェットプリンタが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。この技術は、最小サイズの黒インクによるドットよりも更に濃度の低いドットをプリントすることにより、灰色のドットをプリントし、低濃度領域の階調性を向上させるものである。
【００１０】
上記特許文献１に記載された発明は、白インクにより濃度を低下させた色を作成し、これにより低濃度部のみの階調再現力を高めることを狙った技術であるが、カラープルーフに関する記載はなく、光源依存性に関する記載もない。
【００１１】
また、この方法で形成された画像は、光源の種類によって、色彩が変化するという問題を抱えており、カラープルーフとしてインクジェット方式を用いた場合、重大な欠点となることが判明した。これは、インクジェット方式で用いられる色材は、分光吸収スペクトルがシャープなために、分光エネルギー分布の異なる光源でインクジェット画像を観察した場合、色彩が異なって見えるのではないかと推定される。
【００１２】
また、有色である第１の顕像剤によって画像形成される有色領域データのみからなる画像データに対し、該画像データ内に存在するシャギーを抽出するシャギー抽出手段と、上記シャギー抽出手段によって抽出されたシャギーに対して、第２の顕像剤によって上記シャギーの角を被覆するための被覆データを形成する被覆データ形成手段とを備えていることを特徴とする画像処理装置が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。これにより、印字画像の斜めエッジ部分に生じるシャギーのギザギザに白トナーを被せて印字し、シャギーの角のとがりをなくし、シャギーを滑らかにするスムージング効果を得ることで高精彩な画像を再現できることが述べられているが、画像のエッジ部を滑らかにするために白トナーを用いる方法が記載されているが、カラープルーフに関する記載はなく、光源依存性に関する記載もない。
【００１３】
一方、白色インクと白色以外のインクを重ね合わせて画像を再現する技術が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。この方法では、白色インクと白色以外のインクを重ね合わせることによるインクの滲み改良が狙いであり、光源依存性の改良に関しては一切の言及がなされてはいない。
【００１４】
更に、インク滴を記録媒体に噴射して画像を記録するインクジェット記録方法において、画像読取装置を設け、記録媒体自身の画像を読み込み、それに応じて該記録媒体の処理及び該記録媒体への印写を行うことを特徴とするインクジェット記録方法が開示されている（例えば、特許文献４参照。）。これにより、両面コピーする場合等に生じる裏面の画像の影響、あるいは記録媒体にある汚れ等を目立たなくすることができると述べており、不要な画像を消去することを目的としているが、上述したいずれの方法においても、形成された画像が、光源の種類によって色彩が変化するという問題を抱えており、カラープルーフとしてインクジェット方式を用いた場合、重大な欠点となることが判明した。
【特許文献１】特開平１１−５８７０７号公報
【特許文献２】特開２００１−３４１３５２号公報
【特許文献３】特開２００３−１４５７４５号公報
【特許文献４】特開２００３−１８２０５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、本発明の目的は、インクジェット記録方式によりインクジェット画像を形成し、観察時の光源依存性が改良されたカラープルーフ作製方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
（請求項１）
インクジェット記録方式で記録したインクジェット画像によりカラープルーフを作製するカラープルーフ作製方法において、該インクジェット画像が、少なくともイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックからなるカラーインクと、白色インクとを用いて形成されたことを特徴とするカラープルーフ作製方法。
（請求項２）
前記インクジェット画像が、インクドットの集合体として網点を形成し、面積比率により階調を再現することを特徴とする請求項１に記載のカラープルーフ作製方法。
（請求項３）
前記網点の大きさにより階調を再現させるＡＭスクリーン法を用いてインクジェット画像を形成することを特徴とする請求項２に記載のカラープルーフ作製方法。
（請求項４）
前記網点の個数により階調を再現させるＦＭスクリーン法を用いてインクジェット画像を形成することを特徴とする請求項２に記載のカラープルーフ作製方法。
（請求項５）
前記イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックから選ばれる少なくとも１色のカラーインクと、前記白色インクとが積層してインクジェット画像を形成している領域が存在することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のカラープルーフ作製方法。
（請求項６）
前記カラーインク及び白色インクが、それぞれ少なくとも色材、重合性化合物及び光重合開始剤を含有する活性光線硬化型インクであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のカラープルーフ作製方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、インクジェット記録方式によりインクジェット画像を形成し、観察時の光源依存性が改良されたカラープルーフ作製方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１９】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、インクジェット記録方式で記録したインクジェット画像によりカラープルーフを作製するカラープルーフ作製方法において、該インクジェット画像が、少なくともイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックからなるカラーインクと、白色インクとを用いて形成されたカラープルーフ作製方法により、観察時の光源依存性が改良されたインクジェット記録画像により形成されたカラープルーフの作製方法を実現できることを見出し、本発明に至った次第である。
【００２０】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２１】
本発明のカラープルーフ作製方法においては、インクジェット画像を、少なくともイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックからなるカラーインクと、白色インクとを用いてインクジェット記録方式により画像形成するこが特徴であり、好ましくはこの画像がインクドットの集合体として網点を形成し、面積比率により階調再現する画像であることが好ましい。
【００２２】
本発明に係るイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックからなるカラーインクで好ましく用いることのできる色材として、特に制限はないが、耐候性の観点から着色顔料が好ましい。本発明で用いることのできる着色顔料を、以下に列挙するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２３】
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、３、１２、１３、１４、１７、８１、８３、８７、９５、１０９、４２、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ−１６、３６、３８、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５、２２、３８、４８：１、４８：２、４８：４、４９：１、５３：１、５７：１、６３：１、１４４、１４６、１８５、１０１、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ−１９、２３、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：１、１５：３、１５：４、１８、６０、２７、２９、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ−７、３６、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ−６、１８、２１、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ−７、
本発明のインクにおいては、着色剤濃度としては、インク全体の１〜１０質量％であることが好ましい。
【００２４】
次いで、白色インクについて説明する。
【００２５】
本発明に係る白色インクに用いられる白色顔料は、インク組成物を白色にするものであればよく、通常、この分野に用いられる白色顔料を用いることができるが、このような白色顔料として、無機白色顔料や有機白色顔料、白色の中空ポリマー微粒子を用いることが好ましい。
【００２６】
無機白色顔料としては、硫酸バリウム等のアルカリ土類金属の硫酸塩、炭酸カルシウム等のアルカリ土類金属の炭酸塩、微粉ケイ酸、合成ケイ酸塩等のシリカ類、ケイ酸カルシウム、アルミナ、アルミナ水和物、酸化チタン、酸化亜鉛、タルク、クレイ等が挙げられる。本発明においては、特に、酸化チタンが隠蔽性及び着色性、分散粒径の観点で好ましい。特に、隠蔽性に関しては、第２のインク画像部の透過率が８０％以下であることが好ましく、一つの好ましい態様としては透過率が２０％以下の白色インクであり、他の好ましい態様としては、透過率が２０〜９０％、好ましくは５０〜８５％、より好ましくは６０〜８０％である。このような透過率の異なるインクにより、大幅な補正の場合は透過率が２０％以下であるインクを用い、修正が微少であれば上記透過率の高いインクを用い微調整することが可能である。
【００２７】
有機白色顔料としては、特開平１１−１２９６１３号に示される有機化合物塩や特開平１１−１４０３６５号、特開２００１−２３４０９３号に示されるアルキレンビスメラミン誘導体が挙げられる。
【００２８】
上記白色顔料の具体的な市販品としては、ＳｈｉｇｅｎｏｘＯＷＰ、ＳｈｉｇｅｎｏｘＯＷＰＬ、ＳｈｉｇｅｎｏｘＦＷＰ、ＳｈｉｇｅｎｏｘＦＷＧ、ＳｈｉｇｅｎｏｘＵＬ、ＳｈｉｇｅｎｏｘＵ（以上、ハッコールケミカル社製、いずれも商品名）などが挙げられる。
【００２９】
白色の中空ポリマー微粒子としては、米国特許第４，０８９，８００号に開示されている、実質的に有機重合体で作らた熱可塑性を示す微粒子などが挙げられる。白色顔料は単独で用いても良いし、併用しても良い。
【００３０】
上記説明した着色顔料及び白色顔料の分散には、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。また、着色顔料及び白色顔料の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。分散剤は高分子分散剤を用いることが好ましい。
【００３１】
高分子分散剤としてはＺｅｎｅｃａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズが挙げられる。また、分散助剤として、各種着色顔料及び白色顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤及び分散助剤は、白色顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。分散媒体は溶剤または重合性化合物で行うが、後述する活性光線照射による硬化性を有するインクの場合は、インク着弾直後に反応・硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。溶剤が硬化画像に残ってしまうと、耐溶剤性の劣化、残留する溶剤のＶＯＣの問題が生じる。よって、分散媒体は溶剤では無く重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。
【００３２】
分散は、平均粒径を０．１〜１．０μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、着色顔料及び白色顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、硬化感度を維持することができる。
【００３３】
本発明に係るカラーインク及び白色インクには、上記説明した色材と共に重合性化合物及び光重合開始剤を含有し、紫外線等の発生光線を照射して硬化する活性光線硬化型インクとすることが好ましい。
【００３４】
はじめに、本発明に用いられる重合性化合物について説明する。
【００３５】
本発明に用いられる重合性化合物の第一の形態としては、オキセタン化合物とエポキシ化合物またはビニルエーテル化合物が挙げられる。
【００３６】
上記オキセタン化合物のインク組成物全体に占める割合が６５〜９５質量％であることが好ましい。特開２００１−２２０５２６号において、オキセタン化合物を含有したインクジェット記録方式用のエネルギー線硬化型インク組成物が開示されており、オキセタン化合物のインク組成物全体に占める割合を６５〜９５質量％とすることが好ましい。
【００３７】
本発明で用いることのできるオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物を意味し、例えば、特開２００１−２２０５２６号、特開２００１−３１０９３７号に記載されているような、公知のオキセタン化合物を使用することができる。
【００３８】
本発明に用いられるオキセタン化合物において、オキセタン環を５個以上有する化合物を使用すると、作製したインクの粘度が高くなるため、取扱いが困難になったり、またインクのガラス転移温度が高くなるため、得られる硬化物の粘着性が十分でなくなってしまう。本発明で使用するオキセタン環を有する化合物は、オキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。
【００３９】
以下、本発明に用いられるオキセタン環を有する化合物の具体例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４０】
１個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（１）で示される化合物が挙げられる。
【００４１】
【化１】
2005138346.tif 000002
【００４２】
一般式（１）において、Ｒ1は水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基、フリル基またはチエニル基である。Ｒ2は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜６個のアルキル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基等の炭素数２〜６個のアルケニル基、フェニル基、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基、フェノキシエチル基等の芳香環を有する基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルキルカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルコキシカルボニル基、またはエチルカルバモイル基、プロピルカルバモイル基、ブチルカルバモイル基、ペンチルカルバモイル基等の炭素数２〜６個のＮ−アルキルカルバモイル基等である。本発明で使用するオキセタン化合物としては、１個のオキセタン環を有する化合物を使用することが、得られる組成物が粘着性に優れ、低粘度で作業性に優れるため、特に好ましい。
【００４３】
２個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（２）で示される化合物等が挙げられる。
【００４４】
【化２】
2005138346.tif 000003
【００４５】
一般式（２）において、Ｒ1は、上記一般式（１）におけるそれと同様の基である。Ｒ3は、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等の線状または分枝状アルキレン基、ポリ（エチレンオキシ）基、ポリ（プロピレンオキシ）基等の線状または分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基、プロペニレン基、メチルプロペニレン基、ブテニレン基等の線状または分枝状不飽和炭化水素基、またはカルボニル基またはカルボニル基を含むアルキレン基、カルボキシル基を含むアルキレン基、カルバモイル基を含むアルキレン基等である。
【００４６】
また、Ｒ3としては、下記一般式（３）、（４）及び（５）で示される基から選択される多価基も挙げることができる。
【００４７】
【化３】
2005138346.tif 000004
【００４８】
一般式（３）において、Ｒ4は、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜４個のアルコキシ基、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、低級アルキルカルボキシル基、カルボキシル基、またはカルバモイル基である。
【００４９】
【化４】
2005138346.tif 000005
【００５０】
一般式（４）において、Ｒ5は、酸素原子、硫黄原子、メチレン基、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ2、Ｃ（ＣＦ3）2、またはＣ（ＣＨ3）2を表す。
【００５１】
【化５】
2005138346.tif 000006
【００５２】
一般式（５）において、Ｒ6は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。ｎは０〜２０００の整数である。Ｒ7はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。Ｒ7としては、更に、下記一般式（６）で示される基から選択される基も挙げることができる。
【００５３】
【化６】
2005138346.tif 000007
【００５４】
一般式（６）において、Ｒ8は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。ｍは０〜１００の整数である。
【００５５】
２個のオキセタン環を有する化合物の具体例としては、下記化合物が挙げられる。
【００５６】
【化７】
2005138346.tif 000008
【００５７】
例示化合物１は、前記一般式（２）において、Ｒ1がエチル基、Ｒ3がカルボニル基である化合物である。また、例示化合物２は、前記一般式（２）において、Ｒ1がエチル基、Ｒ3が前記一般式（５）でＲ6及びＲ7がメチル基、ｎが１である化合物である。
【００５８】
２個のオキセタン環を有する化合物において、上記の化合物以外の好ましい例としては、下記一般式（７）で示される化合物がある。一般式（７）において、Ｒ1は、前記一般式（１）のＲ1と同義である。
【００５９】
【化８】
2005138346.tif 000009
【００６０】
また、３〜４個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（８）で示される化合物が挙げられる。
【００６１】
【化９】
2005138346.tif 000010
【００６２】
一般式（８）において、Ｒ1は、前記一般式（１）におけるＲ1と同義である。Ｒ9としては、例えば、下記Ａ〜Ｃで示される基等の炭素数１〜１２の分枝状アルキレン基、下記Ｄで示される基等の分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基または下記Ｅで示される基等の分枝状ポリシロキシ基等が挙げられる。ｊは、３または４である。
【００６３】
【化１０】
2005138346.tif 000011
【００６４】
上記Ａにおいて、Ｒ10はメチル基、エチル基またはプロピル基等の低級アルキル基である。また、上記Ｄにおいて、ｐは１〜１０の整数である。
【００６５】
３〜４個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、例示化合物３が挙げられる。
【００６６】
【化１１】
2005138346.tif 000012
【００６７】
更に、上記説明した以外の１〜４個のオキセタン環を有する化合物の例としては、下記一般式（９）で示される化合物が挙げられる。
【００６８】
【化１２】
2005138346.tif 000013
【００６９】
一般式（９）において、Ｒ8は前記一般式（６）のＲ8と同義である。Ｒ11はメチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基またはトリアルキルシリル基であり、ｒは１〜４である。
【００７０】
本発明で使用するオキセタン化合物の好ましい具体例としては、以下に示す化合物がある。
【００７１】
【化１３】
2005138346.tif 000014
【００７２】
上述したオキセタン環を有する各化合物の製造方法は、特に限定されず、従来知られた方法に従えばよく、例えば、パティソン（Ｄ．Ｂ．Ｐａｔｔｉｓｏｎ，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，３４５５，７９（１９５７））が開示している、ジオールからのオキセタン環合成法等がある。また、これら以外にも、分子量１０００〜５０００程度の高分子量を有する１〜４個のオキセタン環を有する化合物も挙げられる。これらの具体的化合物例としては、以下の化合物が挙げられる。
【００７３】
【化１４】
2005138346.tif 000015
【００７４】
次いで、本発明に用いられるエポキシ化合物について説明する。
【００７５】
上記エポキシ化合物は、例えば、特開２００１−５５５０７号、特開２００１−３１８９２号、特開２００１−４００６８号、特開２００１−３１０９３８号などに示されている、公知のあらゆるエポキシ化合物が使用できる。
【００７６】
芳香族エポキシドとして好ましいものは、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノールまたはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造される、ジグリシジルエーテルまたはポリグリシジルエーテルであり、例えば、ビスフェノールＡまたはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテルまたはポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡまたはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテルまたはポリグリシジルエーテル、及びノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００７７】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセンまたはシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸化物等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイドまたはシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましい。
【００７８】
脂肪族エポキシドの好ましいものとしては、脂肪族多価アルコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテルまたはポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテルまたは１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリンあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００７９】
これらのエポキシドのうち、速硬化性を考慮すると、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。本発明では、オキセタン化合物と共に上記エポキシドの１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００８０】
次いで、本発明に用いられるビニルエーテル化合物について説明する。
【００８１】
本発明に用いられるビニルエーテル化合物としては、公知のあらゆるビニルエーテル化合物を使用出来、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジまたはトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００８２】
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジビニルエーテル化合物またはトリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。本発明では、オキセタン化合物と共に上記ビニルエーテル化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００８３】
本発明に用いられる重合性化合物の第２の形態としては、ピロール及び置換ピロール、アニリン及び置換アニリン、チオフェン及び置換チオフェンが挙げられる。
【００８４】
置換ピロールとしては、Ｎ−メチルピロール、Ｎ−エチルピロール等のＮ−アルキルピロール類、Ｎ−フェニルピロール等のＮ−アリールピロール類、２−ニトロフェニルピロール、３−メチルピロール、３−エチルピロール、３−クロルピロール、３，４−ジメチルピロール、３，４−ジクロルピロールなど、置換アニリンとしては、Ｎ−メチルアニリン、Ｎ−エチルアニリン、Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ−ジエチルアニリン、クロルアニリン、ジクロルアニリン、クロル−Ｎ−メチルアニリン、クロル−Ｎ−ジメチルアニリン、ジクロル−Ｎ−アセチルアニリン、フェニレンジアミンなど、置換チオフェンとしては、３−メチルチオフェン、３−エチルチオフェン、３−クロルチオフェン、３，４−ジメチルチオフェン、３，４−ジクロルチオフェン、２，２′−ビチオフェンなどがある。
【００８５】
本発明におけるラジカル重合性化合物の具体例を挙げる。
【００８６】
〈アクリレート類の例〉
単官能アルキルアクリレート類の例：メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ブチルアクリレート、イソアミルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ベンジルアクリレート。
【００８７】
単官能含ヒドロキシアクリレート類の例：２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−クロロプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−アリルオキシプロピルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート。
【００８８】
単官能含ハロゲンアクリレート類の例：２，２，２−トリフルオロエチルアクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルアクリレート、１Ｈ−ヘキフルオロイソプロピルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシルアクリレート、２，６−ジブロモ−４−ブチルフェニルアクリレート、２，４，６−トリブロモフェノキシエチルアクリレート、２，４，６−トリブロモフェノール３ＥＯ付加アクリレート。
【００８９】
単官能含エーテル基アクリレート類の例：２−メトキシエチルアクリレート、１，３−ブチレングリコールメチルエーテルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコール＃４００アクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、メトキシトリプロピレングリコールアクリレート、メトキシポリプロピレングリコールアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、クレジルポリエチレングリコールアクリレート、ｐ−ノニルフェノキシエチルアクリレート、ｐ−ノニルフェノキシポリエチレングリコールアクリレート、グリシジルアクリレート。
【００９０】
単官能含カルボキシルアクリレート類の例：β−カルボキシエチルアクリレート、こはく酸モノアクリロイルオキシエチルエステル、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルハイドロゲンフタレート、２−アクリロイルオキシプロピルハイドロゲンフタレート、２−アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロハイドロゲンフタレート、２−アクリロイルオキシプロピルテトラヒドロハイドロゲンフタレート。
【００９１】
その他の単官能アクリレート類の例：Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリレート、モルホリノエチルアクリレート、トリメチルシロキシエチルアクリレート、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、カプロラクトン変性−２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート。
【００９２】
二官能アクリレート類の例：１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃３００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、テトラプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコール＃４００ジアクリレート、ポリプロピレングリコール＃７００ジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールＰＯ（プロピレンオキサイド）変性ジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルのカプロラクトン付加物ジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールビス（２−ヒドロキシ−３−アクリロイルオキシプロピル）エーテル、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレートモノステアレート、ペンタエリスリトールジアクリレートモノベンゾエート、ビスフェノールＡジアクリレート、ＥＯ（エチレンオキサイド）変性ビスフェノールＡジアクリレート、ＰＯ変性ビスフェノールＡジアクリレート、水素化ビスフェノールＡジアクリレート、ＥＯ変性水素化ビスフェノールＡジアクリレート、ＰＯ変性水素化ビスフェノールＡジアクリレート、ビスフェノールＦジアクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＦジアクリレート、ＰＯ変性ビスフェノールＦジアクリレート、ＥＯ変性テトラブロモビスフェノールＡジアクリレート、トリシクロデカンジメチロールジアクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジアクリレート。
【００９３】
三官能アクリレート類の例：グリセリンＰＯ変性トリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンＰＯ変性トリアクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ε−カプロラクトン変性トリアクリレート、１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレートトリプロピオネート。
【００９４】
四官能以上のアクリレート類の例：ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートモノプロピオネート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルテトラアクリレート、トリス（アクリロイルオキシ）ホスフェート。
【００９５】
〈メタクリレート類の例〉
単官能アルキルメタクリレート類の例：メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ベンジルメタクリレート。
【００９６】
単官能含ヒドロキシメタクリレート類の例：２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−クロロプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−アリルオキシプロピルメタクリレート、２−メタクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート。
【００９７】
単官能含ハロゲンメタクリレート類の例：２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルメタクリレート、１Ｈ−ヘキサフルオロイソプロピルメタクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルメタクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート、２，６−ジブロモ−４−ブチルフェニルメタクリレート、２，４，６−トリブロモフェノキシエチルメタクリレート、２，４，６−トリブロモフェノール３ＥＯ付加メタクリレート。
【００９８】
単官能含エーテル基メタクリレート類の例：２−メトキシエチルメタクリレート、１，３−ブチレングリコールメチルエーテルメタクリレート、ブトキシエチルメタクリレート、メトキシトリエチレングリコールメタクリレート、メトキシポリエチレングリコール＃４００メタクリレート、メトキシジプロピレングリコールメタクリレート、メトキシトリプロピレングリコールメタクリレート、メトキシポリプロピレングリコールメタクリレート、エトキシジエチレングリコールメタクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、フェノキシジエチレングリコールメタクリレート、フェノキシポリエチレングリコールメタクリレート、クレジルポリエチレングリコールメタクリレート、ｐ−ノニルフェノキシエチルメタクリレート、ｐ−ノニルフェノキシポリエチレングリコールメタクリレート、グリシジルメタクリレート。
【００９９】
単官能含カルボキシルメタクリレート類の例：β−カルボキシエチルメタクリレート、こはく酸モノメタクリロイルオキシエチルエステル、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノメタクリレート、２−メタクリロイルオキシエチルハイドロゲンフタレート、２−メタクリロイルオキシプロピルハイドロゲンフタレート、２−メタクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロハイドロゲンフタレート、２−メタクリロイルオキシプロピルテトラヒドロハイドロゲンフタレート。
【０１００】
その他の単官能メタクリレート類の例：Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリレート、モルホリノエチルメタクリレート、トリメチルシロキシエチルメタクリレート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、２−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、カプロラクトン変性−２−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート。
【０１０１】
２官能メタクリレート類の例：１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコール＃２００ジメタクリレート、ポリエチレングリコール＃３００ジメタクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジメタクリレート、ポリエチレングリコール＃６００ジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、トリプロピレングリコールジメタクリレート、テトラプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコール＃４００ジメタクリレート、ポリプロピレングリコール＃７００ジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールＰＯ変性ジメタクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルジメタクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルのカプロラクトン付加物ジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールビス（２−ヒドロキシ−３−メタクリロイルオキシプロピル）エーテル、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレートモノステアレート、ペンタエリスリトールジメタクリレートモノベンゾエート、ビスフェノールＡジメタクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジメタクリレート、ＰＯ変性ビスフェノールＡジメタクリレート、水素化ビスフェノールＡジメタクリレート、ＥＯ変性水素化ビスフェノールＡジメタクリレート、ＰＯ変性水素化ビスフェノールＡジメタクリレート、ビスフェノールＦジメタクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＦジメタクリレート、ＰＯ変性ビスフェノールＦジメタクリレート、ＥＯ変性テトラブロモビスフェノールＡジメタクリレート、トリシクロデカンジメチロールジメタクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジメタクリレート。
【０１０２】
三官能メタクリレート類の例：グリセリンＰＯ変性トリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ変性トリメタクリレート、トリメチロールプロパンＰＯ変性トリメタクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリメタクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ε−カプロラクトン変性トリメタクリレート、１，３，５−トリメタクリロイルヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールトリメタクリレートトリプロピオネート。
【０１０３】
４官能以上のメタクリレート類の例：ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレートモノプロピオネート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、オリゴエステルテトラメタクリレート、トリス（メタクリロイルオキシ）ホスフェート。
【０１０４】
アリレート類の例：アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート、イソシアヌル酸トリアリレート。
【０１０５】
酸アミド類の例：アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、ジアセトンメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ−イソプロピルメタクリルアミド、メタクリロイルモルホリン。
【０１０６】
〈スチレン類の例〉
スチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ｔ−ブトキシスチレン、ｐ−ｔ−ブトキシカルボニルスチレン、ｐ−ｔ−ブトキシカルボニルオキシスチレン、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン。
【０１０７】
〈他のビニル化合物の例〉
酢酸ビニル、モノクロロ酢酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバル酸ビニル、酪酸ビニル、ラウリン酸ビニル、アジピン酸ジビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニル、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドン等。
【０１０８】
上記のラジカル重合性化合物は、以下に示すメーカーの市販品として、容易に入手することができる。例えば、共栄社油脂化学工業社製の「ライトアクリレート」、「ライトエステル」、「エポキシエステル」、「ウレタンアクリレート」及び「高機能性オリゴマー」シリーズ、新中村化学社製の「ＮＫエステル」及び「ＮＫオリゴ」シリーズ、日立化成工業社製の「ファンクリル」シリーズ、東亞合成化学社製の「アロニックスＭ」シリーズ、大八化学工業社製の「機能性モノマー」シリーズ、大阪有機化学工業社製の「特殊アクリルモノマー」シリーズ、三菱レイヨン社製の「アクリエステル」及び「ダイヤビームオリゴマー」シリーズ、日本化薬社製の「カヤラッド」及び「カヤマー」シリーズ、日本触媒社製の「アクリル酸／メタクリル酸エステルモノマー」シリーズ、日本合成化学工業社製の「ＮＩＣＨＩＧＯ−ＵＶ紫光ウレタンアクリレートオリゴマー」シリーズ、信越酢酸ビニル社製の「カルボン酸ビニルエステルモノマー」シリーズ、興人社製の「機能性モノマー」シリーズ等が挙げられる。本発明のラジカル重合性化合物は、ただ一種のみ用いても、所望とする特性を向上するために任意の比率で二種以上混合したものを用いてもよい。
【０１０９】
マレイミド誘導体としては公知の化合物が使用できる。例えば、特開昭６１−２５００６４号、特開昭６２−６４８１３号、特開昭６２−７９２４３号、特開平６−２９８８１７号、特開平１１−１２４４０３号、特開平１１−２９２８７４号、特開平１１−３０２２７８号、特開２０００−２６４９２２号、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」第７２巻、第４７０〜４７２頁（１９９５年）、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｒｅｐｒｉｎｔｓ」第３７巻、第３４８〜３４９頁（１９９６年）、「第４回フュージョンＵＶ技術セミナー」第４３〜７７頁（１９９６年）、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌｅｔｔｅｒｓ」第６巻、第８８３〜８８８頁（１９９８年）、「第９回フュージョンＵＶ技術セミナー」第５〜２０頁（２００１年）等に記載された化合物が使用できる。
【０１１０】
本発明で用いることのできる光重合開始剤としては、公知のあらゆる光酸発生剤を挙げることができる。
【０１１１】
光酸発生剤としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメ−ジング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２頁参照）。本発明に好適な化合物の例を以下に挙げる。
【０１１２】
第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨ−ドニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ6Ｆ5）4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-塩を挙げることができる。
【０１１３】
本発明で用いることのできるオニウム化合物の具体的な例を、以下に示す。
【０１１４】
【化１５】
2005138346.tif 000016
【０１１５】
第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることが出来、その具体的な化合物を、以下に例示する。
【０１１６】
【化１６】
2005138346.tif 000017
【０１１７】
第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることが出来、以下にその具体的な化合物を例示する。
【０１１８】
【化１７】
2005138346.tif 000018
【０１１９】
第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。
【０１２０】
【化１８】
2005138346.tif 000019
【０１２１】
本発明に係るインクは、特開平８−２４８５６１号、特開平９−３４１０６号をはじめてとし、既に公知となっている活性光線の照射で発生した酸により新たに酸を発生する酸増殖剤を含有することが好ましい。酸増殖剤を用いることで、吐出安定性向上、記録材料のカール・しわの低減を可能となり好ましい。
【０１２２】
本発明に係るインクには、必要に応じて、その他の成分を添加することができる。
【０１２３】
線源としてＵＶ光、可視光、赤外光を用いる場合は、それぞれの波長に応じたラジカル重合開始剤、開始助剤、増感色素を添加するのが普通である。これらの量は通常インク全体の１〜１０質量部が必要となる。開始剤等は公知の様々な化合物を使用することができるが、上記重合性化合物に溶解するものから選択する。具体的な開始剤としては、キサントンまたはチオオキサントン系、ベンゾフェノン系、キノン系、フォスフィンオキシド系が挙げられる。
【０１２４】
また、保存性を高めるために、重合禁止剤を２００〜２００００ｐｐｍ添加することができる。本発明のインクは４０〜８０℃の範囲で加熱、低粘度化して射出することが好ましいので、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐためにも重合禁止剤を入れることが好ましい。
【０１２５】
この他に、必要に応じて界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することができる。オレフィンやＰＥＴ等の記録媒体への密着性を改善するためには、重合を阻害しないタッキファイヤーを含有させることが好ましい。
【０１２６】
具体的には、特開２００１−４９２００号の公報の５〜６頁に記載されている、高分子量の粘着性ポリマー（（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステル、からなる共重合物）や、重合性不飽和結合を持つ低分子量粘着付与性樹脂などである。
【０１２７】
記録媒体との密着性を改善するため、乾燥性に影響しない極微量の有機溶剤を添加してもよい。この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量は０．１〜５質量％、好ましくは０．１〜３質量％である。
【０１２８】
また、インク色材による遮光効果のため、感度低下を防ぐ手段として、開始剤寿命の長いカチオン重合性モノマーと開始剤を組み合わせ、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも可能である。
【０１２９】
インク組成物の粘度が３０℃において１０〜５００ｍＰａ・ｓ、また４０℃以上（上限は５０℃ぐらい）に加熱することにより７〜３０ｍＰａ・ｓになるよう組成比を決めるのが好ましい。
【０１３０】
その理由は、室温での粘度を上げることにより、吸収性のある記録媒体にもインクの浸透を防ぎ、未硬化モノマーの低減、臭気低減が可能となり、着弾時のドット滲みを抑えることが出来、画質が改善される。また、表面張力の違う基材間でも同じようなドットが形成されるため、同じような画質が得られる。１０ｍＰａ・ｓ未満では、滲み防止効果が小さい。５００ｍＰａ・ｓより大きいと、インク液の供給に問題が生じる。
【０１３１】
また、安定な出射性を得るためにはインク組成物の４０℃以上における粘度が７〜３０ｍＰａ・ｓとなることが好ましい。
【０１３２】
本発明で用いることのできる記録材料としては、通常の非コート紙、コート紙などの他、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性のプラスチック及びそのフィルムを用いることが出来、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、延伸ポリスチレン（ＯＰＳ）フィルム、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、延伸ナイロン（ＯＮｙ）フィルム、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを挙げることができる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが使用できる。また、金属類や、ガラス類にも適用可能である。
【０１３３】
これら各種プラスチックフィルムの表面エネルギーは、素材の特性により大きく異なり、記録材料によってはインク着弾後のドット径が変わってしまうことが、従来から問題となっていた。本発明の構成では、表面エネルギーの低いＯＰＰフィルム、ＯＰＳフィルムや表面エネルギーの比較的大きいＰＥＴまでを含む、表面エネルギーが３５〜６０ｍＮ／ｍの広範囲の記録材料に良好な高精細な画像を形成できる。
【０１３４】
本発明において、包装の費用や生産コスト等の記録材料のコスト、プリントの作製効率、各種のサイズのプリントに対応できる等の点で、長尺（ウェブ）な記録材料を使用する方が有利である。
【０１３５】
次に、本発明の画像形成方法について説明する。
【０１３６】
本発明のインクジェット記録方式を用いたカラープルーフ作製方法においては、前述のカラーインク及び白色インクを用いて、インクジェット画像、好ましくは網点画像を形成し、面積比率により階調を再現することが好ましい。
【０１３７】
本発明において面積階調画像という言葉を用いているが、これはインクジェット画像上の濃淡を個々の画素の色の濃淡で表現するのではなく、特定の濃度に発色した部分の面積の大小で表現するものであり、網点と同義と考えてよい。通常の印刷に使用される網点は、スクリーン線数に応じて網点が等間隔に配置され、配置された網点の大小により画像の濃淡を表現している。
【０１３８】
通常、印刷に使用される網点は、スクリーン線数に応じて網点が等間隔に配置され、配置された網点の大小により画像の濃淡を表現している。
【０１３９】
本発明においては、カラープルーフ作製方法の１つとして、擬似ランダム配列された一定サイズの微少ドットの密度、すなわち前記網点の個数により画像の濃淡を表現する方法である「ＦＭ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ＝周波数変調）スクリーン」を用いることが好ましい。また前記スクリーン線数に応じて網点の大きさにより階調を再現させる「ＡＭ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ＝振幅変調）スクリーン」を用いることも好ましい。
【０１４０】
本発明に係る画像形成方法においては、網点面積比率が１００％である部分、いわゆるベタ画像部を構成する画素の濃度、及び網点画像の個々の網点を構成する画素の濃度は変化させることができる。例えば、一般的にマゼンタの網点画像といっても、印刷機の種類や印刷機の設定条件、使用されるインキの種類や、環境条件、さらに使用する印刷用紙などによっても印刷物の画像濃度は変化する。そのため、印刷のプルーフ作製においては濃度を印刷物の濃度にあわせることが非常に重要となる。更に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）などインクジェットインク以外に、特色といわれる色調を再現するためには、Ｙ、Ｍ、Ｃの印字量を変化させることにより調節して特色の色調を網点を用いずに再現することができる。濃度を変化させるためには、全ての画素について目標とする濃度にあわせこむ方法でもよいし、また、目視で観察しても違和感のない程度であれば、濃度の異なる画素を混合することでの見た目で濃度が目的の濃度となるような方法でもよい。
【０１４１】
本発明のカラープルーフ作製方法においては、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックから選ばれる少なくとも１色のカラーインクと、白色インクとが積層してインクジェット画像を形成している領域が存在する様に画層印字することが好ましく、この構成とすることにより、本発明の目的効果である観察時の光源依存性が改良されたインクジェット記録画像を得ることができる。
【０１４２】
以下、本発明のカラープルーフ作製方法に用いるインクジェット記録方法の具体的条件について、その一例を示して説明する。
【０１４３】
（インク着弾後の総インク膜厚）
本発明では、記録材料上にインクが着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚に特に制限はなく、記録材料の種類によって適宜変更できる。スクリーン印刷分野の活性光線硬化型インクジェット記録では、総インク膜厚が２０μｍを越えてもよく、また記録材料が薄いプラスチック材料であることが多い軟包装印刷分野では、２〜２０μｍであることが好ましく、記録材料のカール・皺の問題でだけでなく、印刷物全体のこし・質感が変わってしまうという問題が有るため、過剰な膜厚のインク吐出は好ましくない。
【０１４４】
尚、ここで「総インク膜厚」とは記録材料に描画されたインクの膜厚の最大値を意味し、単色でも、それ以外の２色重ね（２次色）、３色重ね、４色重ね（白インクベース）のインクジェット記録方式で記録を行った場合でも総インク膜厚の意味するところは同様である。
【０１４５】
（インクの吐出条件）
インクの吐出条件としては、記録ヘッド及びインクを３５〜１００℃に加熱し、吐出することが吐出安定性の点で好ましい。活性光線硬化型インクは、温度変動による粘度変動幅が大きく、粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴射出速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こすため、インク温度を上げながらその温度を一定に保つことが必要である。インク温度の制御幅としては、設定温度±５℃、好ましくは設定温度±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃である。
【０１４６】
また、本発明では、各ノズルより吐出する液滴量が２〜１５ｐｌであることが好ましい。本来、高精細画像を形成するためには、液滴量がこの範囲であることが必要であるが、この液滴量で吐出する場合、前述した吐出安定性が特に厳しくなる。本発明によれば、インクの液滴量が２〜１５ｐｌのような小液滴量で吐出を行っても吐出安定性は向上し、高精細画像が安定して形成できる。
【０１４７】
（インク着弾後の光照射条件）
本発明の画像形成方法においては、活性光線の照射条件として、インク着弾後０．００１秒〜２．０秒の間に活性光線が照射されることが好ましく、より好ましくは０．００１秒〜１．０秒、更に好ましくは０．００１〜０．５秒である。高精細な画像を形成するためには、照射タイミングができるだけ早いことが特に重要となる。
【０１４８】
活性光線の照射方法として、その基本的な方法が特開昭６０−１３２７６７号に開示されている。これによると、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間を置いて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。米国特許第６，１４５，９７９号では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法や、コリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されている。本発明の画像形成方法においては、これらのいずれの照射方法も用いることができる。
【０１４９】
また、活性光線を照射を２段階に分け、まずインク着弾後０．００１〜２．０秒の間に前述の方法で活性光線を照射し、かつ、全印字終了後、更に活性光線を照射する方法も好ましい態様の１つである。活性光線の照射を２段階に分けることで、よりインク硬化の際に起こる記録材料の収縮を抑えることが可能となる。
【０１５０】
従来、ＵＶインクジェット方式では、インク着弾後のドット広がり、滲みを抑制のために、光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒを超える高照度の光源が用いられるのが通常であった。しかしながら、これらの光源を用いると、特に、シュリンクラベルなどへの印字では、記録材料の収縮があまりにも大きく、実質上使用出来ないのが現状であった。
【０１５１】
本発明では、２５４ｎｍの波長領域に最高照度をもつ活性光線を用いることが好ましく、総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ以上の光源を用いても、高精細な画像を形成出来、かつ、記録材料の収縮も実用上許容レベル内に収められる。
【０１５２】
本発明においては、更に活性光線を照射する光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ未満であることが好ましい。総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ未満の光源の例としては、蛍光管、冷陰極管、熱陰極管、ＬＥＤなどがあるが、これらに限定されない。
【０１５３】
次いで、本発明で用いることのできるインクジェット記録装置（以下、単に記録装置という）について説明する。
【０１５４】
以下、本発明に係る記録装置について、図面を適宜参照しながら説明する。尚、図面の記録装置はあくまでも本発明で用いることのできる記録装置の一態様であり、本発明に係る記録装置はこの図面に限定されない。
【０１５５】
図１は本発明に係る記録装置の要部の構成を示す正面図である。記録装置１は、ヘッドキャリッジ２、記録ヘッド３、照射手段４、プラテン部５等を備えて構成される。この記録装置１は、記録材料Ｐの下にプラテン部５が設置されている。プラテン部５は、紫外線を吸収する機能を有しており、記録材料Ｐを通過してきた余分な紫外線を吸収する。その結果、高精細な画像を非常に安定に再現できる。
【０１５６】
記録材料Ｐは、ガイド部材６に案内され、搬送手段（図示せず）の作動により、図１における手前から奥の方向に移動する。ヘッド走査手段（図示せず）は、ヘッドキャリッジ２を図１におけるＹ方向に往復移動させることにより、ヘッドキャリッジ２に保持された記録ヘッド３の走査を行う。
【０１５７】
ヘッドキャリッジ２は記録材料Ｐの上側に設置され、記録材料Ｐ上の画像印刷に用いる色の数に応じて後述する記録ヘッド３を複数個、吐出口を下側に配置して収納する。ヘッドキャリッジ２は、図１におけるＹ方向に往復自在な形態で記録装置１本体に対して設置されており、ヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に往復移動する。
【０１５８】
尚、図１ではヘッドキャリッジ２がホワイト（Ｗ：白色インク）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、ライトイエロー（Ｌｙ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、ライトシアン（Ｌｃ）、ライトブラック（Ｌｋ）、ホワイト（Ｗ：白色インク）の記録ヘッド３を収納するものとして描図を行っているが、実施の際にはヘッドキャリッジ２に収納される記録ヘッド３の色数は適宜決められるものである。
【０１５９】
記録ヘッド３は、インク供給手段（図示せず）により供給された活性光線硬化型インク（例えばＵＶ硬化インク）を、内部に複数個備えられた吐出手段（図示せず）の作動により、吐出口から記録材料Ｐに向けて吐出する。記録ヘッド３により吐出されるＵＶインクは色材、重合性モノマー、開始剤等を含んで組成されており、紫外線の照射を受けることで開始剤が触媒として作用することに伴うモノマーの架橋、重合反応によって硬化する性質を有する。
【０１６０】
記録ヘッド３は記録材料Ｐの一端からヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に記録材料Ｐの他端まで移動するという走査の間に、記録材料Ｐにおける一定の領域（着弾可能領域）に対してＵＶインクをインク滴として吐出し、該着弾可能領域にインク滴を着弾させる。
【０１６１】
上記走査を適宜回数行い、１領域の着弾可能領域に向けてＵＶインクの吐出を行った後、搬送手段で記録材料Ｐを図１における手前から奥方向に適宜移動させ、再びヘッド走査手段による走査を行いながら、記録ヘッド３により上記着弾可能領域に対し、図１における奥方向に隣接した次の着弾可能領域に対してＵＶインクの吐出を行う。
【０１６２】
上述の操作を繰り返し、ヘッド走査手段及び搬送手段と連動して記録ヘッド３からＵＶインクを吐出することにより、記録材料Ｐ上にＵＶインク滴の集合体からなる画像が形成される。
【０１６３】
この時、カラーインクと白色インクの射出順序としては、カラーインクを射出した後、白色インクをそのカラー印字部に積層する状態で射出することが好ましい。その際、カラーインクと白色インクが混合しない程度に時間差を設けるか、あるいはカラーインクを射出し、活性光線を照射して硬化させた後、白色インクをその印字部に射出し、次いで活性光線を照射して硬化させてもよい。
【０１６４】
照射手段４は特定の波長領域の紫外線を安定した露光エネルギーで発光する紫外線ランプ及び特定の波長の紫外線を透過するフィルターを備えて構成される。ここで、紫外線ランプとしては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマーレーザー、紫外線レーザー、冷陰極管、熱陰極管、ブラックライト、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）等が適用可能であり、帯状のメタルハライドランプ、冷陰極管、熱陰極管、水銀ランプもしくはブラックライトが好ましい。特に波長２５４ｎｍの紫外線を発光する低圧水銀ランプ、熱陰極管、冷陰極管及び殺菌灯が滲み防止、ドット径制御を効率よく行うことが出来好ましい。ブラックライトを照射手段４の放射線源に用いることで、ＵＶインクを硬化するための照射手段４を安価に作製することができる。
【０１６５】
照射手段４は、記録ヘッド３がヘッド走査手段の駆動による１回の走査によってＵＶインクを吐出する着弾可能領域のうち、記録装置（ＵＶインクジェットプリンタ）１で設定できる最大のものとほぼ同じ形状か、着弾可能領域よりも大きな形状を有する。
【０１６６】
照射手段４はヘッドキャリッジ２の両脇に、記録材料Ｐに対してほぼ平行に、固定して設置される。
【０１６７】
前述したようにインク吐出部の照度を調整する手段としては、記録ヘッド３全体を遮光することはもちろんであるが、加えて照射手段４と記録材料Ｐの距離をｈ１とした時、記録ヘッド３のインク吐出部３１と記録材料Ｐとの距離（ｈ２）を大きくしたり（ｈ１＜ｈ２）、記録ヘッド３と照射手段４との距離（ｄ）を離したり（ｄを大きく）することが有効である。また、記録ヘッド３と照射手段４の間を蛇腹構造７にすると更に好ましい。
【０１６８】
ここで、照射手段４で照射される紫外線の波長は、照射手段４に備えられた紫外線ランプまたはフィルターを交換することで適宜変更することができる。
【０１６９】
本発明のカラープルーフ作製方法においては、ラインヘッドタイプの記録装置を用いて画像形成する場合に有効である。
【０１７０】
図２は、インクジェット記録装置の要部の構成の他の一例を示す上面図である。
【０１７１】
図２で示したインクジェット記録装置は、ラインヘッド方式と呼ばれており、ヘッドキャリッジ２に、各色のインクジェット記録ヘッド３を、記録材料Ｐの全幅をカバーするようにして、複数個、固定配置されている。
【０１７２】
一方、ヘッドキャリッジ２の下流側には、同じく記録材料Ｐの全幅をカバーするようにして、インク印字面全域をカバーするように配置されている照射手段４が設けられている。照明手段４に用いられる紫外線ランプは、図１に記載したのと同様のものを用いることができる。
【０１７３】
このラインヘッド方式では、ヘッドキャリッジ２及び照射手段４は固定され、記録材料Ｐのみが、搬送されて、インク出射及び硬化を行って画像形成を行う。
【実施例】
【０１７４】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１７５】
実施例１
《カラーインクの調製》
下記の方法に従って、表１に記載の４色のカラーインクを調製した。
【０１７６】
各カラーインクの調製は、分散剤（ＰＢ８２２  味の素ファインテクノ社製）を５質量部と、各光重合性化合物（ＯＸＴ−２２１、ＲＳＯＸ、Ｖｉｋｏｆｌｅｘ７０１０）、フッ素系ノニオン界面活性剤（メガファックＦ４７５、メガファックＥＸＰ．ＴＦ９０７）をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間かけて撹拌、混合して溶解させた。次いで、この溶液に表１に記載の各色材を添加した後、直径１ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にポリ瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて２時間分散処理を行った。次いで、ジルコニアビーズを取り除き、光ラジカル発生剤（イルガキュア６５１）、光酸発生剤（Ｃｈｉｖａｃｕｒｅ９０００）を添加し、これをプリンタ目詰まり防止のため０．８μｍメンブランフィルターで濾過して、ブラックインク（Ｋ）、シアンインク（Ｃ）、マゼンタインク（Ｍ）、イエローインク（Ｙ）を調製した。尚、上記調製した各カラーインクの粘度は、３６〜３８ｍＰａ・ｓの範囲であった。
【０１７７】
《白色インクの調製》
（白色インク１の調製）
分散剤（ＰＢ８２２  味の素ファインテクノ社製）を５質量部と、各光重合性化合物（ＯＸＴ−２２１、ＲＳＯＸ、Ｖｉｋｏｆｌｅｘ７０１０）、フッ素系ノニオン界面活性剤（メガファックＦ４７５、メガファックＥＸＰ．ＴＦ９０７）をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間かけて撹拌、混合して溶解させた。次いで、この溶液に表１に記載の色材（白色顔料：酸化チタン（アナターゼ型：平均粒子径０．２０μｍ））を白色インクにより形成した画像の透過率として１０％となる量を添加した後、直径１ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にポリ瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて２時間分散処理を行った。次いで、ジルコニアビーズを取り除き、光ラジカル発生剤（イルガキュア６５１）、光酸発生剤（Ｃｈｉｖａｃｕｒｅ９０００）を添加し、これをプリンタ目詰まり防止のため０．８μｍメンブランフィルターで濾過して、白色インク１を調製した。尚、上記調製した白色インク１の粘度は、３７ｍＰａ・ｓであった。
【０１７８】
（白色インク２の調製）
上記白色インク１の調製において、白色顔料の添加量を形成した画像の透過率が２５％となる量に変更したい以外は同様にして、白色インク２を調製した。
【０１７９】
各インクの詳細を表１に示すが、表１に記載の各添加剤の詳細は以下の通りである。
【０１８０】
Ｋ：ブラックインク
Ｃ：シアンインク
Ｍ：マゼンタインク
Ｙ：イエローインク
Ｗ１：白色インク１
Ｗ２：白色インク２
色材１：Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７
色材２：Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３
色材３：Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７：１
色材４：Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３
色材５：酸化チタン（アナターゼ型  平均粒径０．２０μｍ）
＊１：画像透過率が１０％となる酸化チタン量
＊２：画像透過率が２５％となる酸化チタン量
〔光重合性化合物〕
ＯＸＴ−２２１：オキセタン化合物  東亞合成社製
ＲＳＯＸ：オキセタン化合物  東亞合成社製
Ｖｆ７０１０：エポキシ化大豆油  Ｖｉｋｏｆｌｅｘ７０１０（ＡＴＯＦＩＮＡ社製）
〔界面活性剤〕
Ｆ４７５：メガファックスＦ４７５  パーフルオロアルキル基含有アクリルオリゴマー（大日本インキ化学工業社製）
ＴＦ９０７：メガファックスＥＸＰ  ＴＦ９０７  パーフルオロアルキル基含有エチレンオキサイド付加物（大日本インキ化学工業社製）
〔光ラジカル発生剤〕
Ｉ−６５１：イルガキュア６５１  チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製
〔光酸発生剤〕
Ｃ−９０００：Ｃｈｉｖａｃｕｒｅ９０００  Ｃｈｉｔｅｃ社製（プロピレンカーボネート５０％溶液）
〔分散剤〕
ＰＢ８２２：味の素ファインテクノ社製
【０１８１】
【表１】
2005138346.tif 000020
【０１８２】
《インクジェット画像形成》
ピエゾ型インクジェットノズルを備えた図２に記載のラインヘッド方式からなるインクジェット記録装置に、上記調製したカラーインク（４色）と白色インクからなる各インクセットを装填し、片面に高密度ポリエチレンを、もう一方の面にアナターゼ型酸化チタンを１５質量％の含有量で分散して含む溶融ポリエチレンをラミネートした、平米当たりの質量が１６０ｇのポリエチレンラミネート紙反射支持体（テーバー剛度＝３．５、ＰＹ値＝２．７μｍ）上に、下記の記録方法１〜３に従ってカラーインクによるカラー画像の形成及び白色インクを射出して、ＡＭスクリーン法により網点面積を変化させた網点画像１〜３を作成した。インク供給系は、インクタンク、供給パイプ、記録ヘッド直前の前室インクタンク、フィルター付き配管、記録ヘッドからなり、前室タンクから記録ヘッド部分まで断熱して５０℃の加温を行った。記録ヘッドは、２〜１５ｐｌのマルチサイズドットを７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動して、各インクを連続吐出した。各インクが着弾した後、キャリッジ両脇のランプユニットにより、瞬時（着弾後０．５秒未満）に、照射光源（高圧水銀ランプＶＺｅｒｏ０８５、ＩＮＴＥＧＲＡＴＩＯＮ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ社製、ピーク波長：２５４ｎｍ、最大照度：４００ｍＷ／ｃｍ2）を用いて紫外線照射してインクを硬化した。画像記録後に、総インク膜厚を測定したところ、２．３〜１３μｍの範囲であった。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０１８３】
〔記録方法１〕
各色カラーインクのみを用いて、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、ブルー（Ｂ）、グリーン（Ｇ）及びレッド（Ｒ）の各色網点画像を、スクリーン線数１７５線のＡＭスクリーン方式により、網点面積％を変化させて出力して網点画像１を作成した。
【０１８４】
〔記録方法２〕
各色カラーインクのみを用いて、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、ブルー（Ｂ）、グリーン（Ｇ）及びレッド（Ｒ）の各色網点画像を、スクリーン線数１７５線のＡＭスクリーン方式により、網点面積％を変化させて出力した後、白色インク１（透過率１０％）を用いて、網点面積比率が８％となる大きさの網点をランダムに出力して網点画像２を作成した。
【０１８５】
〔記録方法３〕
各色カラーインクのみを用いて、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、ブルー（Ｂ）、グリーン（Ｇ）及びレッド（Ｒ）の各色網点画像を、スクリーン線数１７５線のＡＭスクリーン方式により、網点面積％を変化させて出力した後、白色インク２（透過率２５％）を用いて、網点面積比率が１５％となる大きさの網点をランダムに出力して網点画像３を作成した。
【０１８６】
《形成画像の色再現性の評価》
上記作成した網点画像１〜３について、各色画像の網点面積比率が８０％と５０％の部分を切り取り、それを台紙に貼り付けた評価用試料を作成し、これらの各画像を下記の各種の観察光源下で、３０人の被験者に観察してもらい、下記の基準に従って採点を行い、その合計点を求めた。
【０１８７】
〈観察光源〉
Ａ：（株）東芝製蛍光ランプ、メロウホワイト、ＦＬ４０Ｓ・Ｎ型（昼白色／色温度５０００Ｋ）
Ｂ：松下電器（株）製高演色性蛍光灯、リアルクス、ＦＬ４０Ｓ・Ｌ−ＥＤＬ型（演色ＡＡＡ／電球色／色温度２７００Ｋ）
Ｃ：（株）東芝製、色比較・検査用Ｄ６５蛍光ランプ、ＦＬ４０Ｓ・Ｄ−ＥＤＬ−Ｄ６５型（演色ＡＡＡ／昼白色／色温度６５００Ｋ）
Ｄ：（株）東芝製、ネオラインデラックス、ＦＬ４０Ｓ・Ｎ−ＳＤＬ型（演色ＡＡ／昼白色／色温度５０００Ｋ）
〈評価〉
各網点画像毎に、下記の評価基準に従って評価を行い、３０人の評価者の合計点を求めた。
【０１８８】
２点：数種の観察光源間で、異なった色調に観察され、実用上問題がある
１点：一部の観察光源で、やや異なった白地の色調に観察されるが、実用上許容の範囲である
０点：各観察光源間で、全く同等の色調に観察され、差異が認められない
以上のようにして行った異種光源下での評価結果を、表２に示す。
【０１８９】
【表２】
2005138346.tif 000021
【０１９０】
表２の結果より明らかなように、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックからなるカラーインクと、白色インクとを用いてＡＭスクリーン法により形成した本発明の網点画像は、比較例に対し、異なる分光特性を有する蛍光灯下で観察を行っても色相の変動が小さく、安定したカラープルーフが得られることが分かる。
【０１９１】
実施例２
（白色インク３の調製）
実施例１に記載の白色インク１の調製において、白色顔料の添加量を形成した画像の透過率が１０％となる量に変更したい以外は同様にして、白色インク３を調製した。
【０１９２】
（白色インク４の調製）
実施例１に記載の白色インク１の調製において、白色顔料の添加量を形成した画像の透過率が１８％となる量に変更したい以外は同様にして、白色インク４を調製した。
【０１９３】
《インクジェット画像形成》
実施例１に記載のインクジェット画像形成方法に従って、実施例１で調製した各色カラーインク及び上記調製した白色インク３、４を用いて、下記の記録方法４〜６に従ってＦＭスクリーン法により網点個数を変化させて網点画像を形成した以外は同様にして、網点画像４〜６を作成した。
【０１９４】
〔記録方法４〕
各色カラーインクのみを用いて、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、ブルー（Ｂ）、グリーン（Ｇ）及びレッド（Ｒ）の各色網点画像を、２０μｍのドットを用いたＦＭスクリーン方式により、網点ドット数を変化させて出力して網点画像４を作成した。
【０１９５】
〔記録方法５〕
各色カラーインクのみを用いて、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、ブルー（Ｂ）、グリーン（Ｇ）及びレッド（Ｒ）の各色網点画像を、２０μｍのドットを用いたＦＭスクリーン方式により、網点ドット数を変化させて出力した後、白色インク３（透過率１５％）を用いて、網点面積比率が１０％となる大きさの網点をランダムに出力して網点画像５を作成した。
【０１９６】
〔記録方法６〕
各色カラーインクのみを用いて、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、ブルー（Ｂ）、グリーン（Ｇ）及びレッド（Ｒ）の各色網点画像を、２０μｍのドットを用いたＦＭスクリーン方式により、網点ドット数を変化させて出力した後、白色インク４（透過率３０％）を用いて、網点面積比率が１８％となる大きさの網点をランダムに出力して網点画像６を作成した。
【０１９７】
《形成画像の色再現性の評価》
上記作成した網点画像４〜６について、実施例１に記載の方法と同様にして異種観察光源下での色再現性の評価を行い、得られた結果を表３に示す。
【０１９８】
【表３】
2005138346.tif 000022
【０１９９】
表３の結果より明らかなように、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックからなるカラーインクと、白色インクとを用いてＦＭスクリーン法により形成した本発明の網点画像は、比較例に対し、異なる分光特性を有する蛍光灯下で観察を行っても色相の変動が小さく、安定したカラープルーフが得られることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０２００】
【図１】本発明で用いることのできるインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す正面図である。
【図２】本発明で用いることのできるインクジェット記録装置の要部の構成の他の一例を示す上面図である。
【符号の説明】
【０２０１】
１  インクジェット記録装置
２  ヘッドキャリッジ
３  インクジェット記録ヘッド
３１  インク吐出口
４  照射手段
５  プラテン部
６  ガイド部材
７  蛇腹構造
８  白色インク記録ヘッド
Ｐ  記録材料
【図１】
2005138346.tif 000023
【図２】
2005138346.tif 000024