(57)【要約】      （修正有）【課題】高さ方向の寸法等が大きい筒状体を使用する場合でも、流動性固化材の重量によって筒状体が垂れ下がることがなく、筒状体をトンネル坑壁に沿わせ、固化材を充填した筒状体によってトンネル坑壁の十分な支持性能を得ることができるトンネルの覆工工法を提供する。【解決手段】筒状体１の長手方向に沿って、この筒状体１と同径かやや小径の支持ホース２を取り付け、この支持ホース２内に流体を注入して、筒状体１をトンネル坑壁の横断面に沿って配置した後、筒状体１内に流動性固化材を注入して固化させることにより、固化材を充填した筒状体１によりトンネル坑壁を支持する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネルの横断面の壁長と略等しい長さの筒状体を、トンネル坑壁の横断面に沿って配置し、該筒状体内に流動性固化材を注入して固化させることにより、固化材を充填した筒状体によりトンネル坑壁を支持するトンネルの覆工工法において、筒状体の長手方向に沿って、該筒状体と同径かやや小径の支持ホースを取り付け、該支持ホース内に流体を注入して、筒状体をトンネル坑壁の横断面に沿って配置した後、該筒状体内に流動性固化材を注入して固化させることを特徴とするトンネルの覆工工法。
【請求項２】
筒状体を挟んでその両側に支持ホースを取り付けるようにしたことを特徴とする請求項１記載のトンネルの覆工工法。
【請求項３】
支持ホース内に注入する流体に流動性固化材を用いるようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載のトンネルの覆工工法。
【請求項４】
筒状体を保形織物により形成するようにしたことを特徴とする請求項１、２又は３記載のトンネルの覆工工法。
【請求項５】
筒状体の外周側に間隙調整用袋体を取り付け、筒状体内に流動性固化材を注入して固化させた後、間隙調整用袋体内に流動性固化材を注入して固化させることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載のトンネルの覆工工法。
【請求項６】
筒状体と、該筒状体の側方に取り付けた支持ホースとからなることを特徴とするトンネル覆工用構造体。
【請求項７】
筒状体の外周側に間隙調整用袋体を取り付けたことを特徴とする請求項６記載のトンネル覆工用構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道、道路、水路等の各種用途に用いられるトンネルの覆工工法及びそれに用いるトンネル覆工用構造体に関し、特に、トンネルの横断面の壁長と略等しい長さの筒状体を、トンネル坑壁の横断面に沿って配置し、該筒状体内に流動性固化材を注入して固化させることにより、固化材を充填した筒状体によりトンネル坑壁を支持するトンネルの覆工工法及びそれに用いるトンネル覆工用構造体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人は、先に、トンネル坑内にトンネル坑の周長と略等しい長さのスパイラル状に巻回したホースやトンネルの横断面の壁長と略等しい長さの筒状体を引き込むとともに、トンネル坑壁に沿って配置し、ホースや筒状体内に流動性固化材を注入し、その内圧によってホースや筒状体をトンネル坑壁に沿わせ、流動性固化材が固化することにより、固化材を充填したホースや筒状体によりトンネル坑壁を支持するようにしたトンネルの覆工工法を提案した（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−３８８９０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記トンネルの覆工工法は、一次覆工に際して従来のＮＡＴＭ工法のようにコンクリートを吹き付ける必要がないので、粉塵の舞い上がりによる作業環境の悪化や、リバウンドによる材料ロスが生じることがなく、しかも、ホースや筒状体内に充填した流動性固化材が固化した後は、固化材を充填したホースや筒状体が実質的に自立した状態の型枠が施工された状態となり、これにより、トンネル坑壁が支持され、地山の崩壊を防ぎ、特に、地山が緩んで内側に締まろうとする際には支持リングとして機能し、高い強度の下にその変形を阻止することができる等の作用効果を発揮することができるものである。
【０００５】
しかしながら、上記トンネルの覆工工法において、特に、大口径のトンネルの覆工を行う場合等で、大きな（特に、高さ方向の寸法が大きい）ホースや筒状体を使用すると、流動性固化材を注入したときに流動性固化材の重量によってホースや筒状体が垂れ下がり、ホースや筒状体内に注入した流動性固化材の内圧によっては、ホースや筒状体をトンネル坑壁に沿わせることができず、このため、トンネル坑壁の内面とホースや筒状体との間に隙間が生じ、固化材を充填したホースや筒状体によるトンネル坑壁の支持性能が低下するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記従来のトンネルの覆工工法の有する問題点に鑑み、特に、高さ方向の寸法等が大きい筒状体を使用する場合でも、流動性固化材の重量によって筒状体が垂れ下がることがなく、筒状体をトンネル坑壁に沿わせ、固化材を充填した筒状体によってトンネル坑壁の十分な支持性能を得ることができるトンネルの覆工工法及びそれに用いるトンネル覆工用構造体を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のトンネルの覆工工法は、トンネルの横断面の壁長と略等しい長さの筒状体を、トンネル坑壁の横断面に沿って配置し、該筒状体内に流動性固化材を注入して固化させることにより、固化材を充填した筒状体によりトンネル坑壁を支持するトンネルの覆工工法において、筒状体の長手方向に沿って、該筒状体と同径かやや小径の支持ホースを取り付け、該支持ホース内に流体を注入して、筒状体をトンネル坑壁の横断面に沿って配置した後、該筒状体内に流動性固化材を注入して固化させることを特徴とする。
【０００８】
このトンネルの覆工工法は、筒状体の長手方向に沿って、該筒状体と同径かやや小径の支持ホースを取り付け、該支持ホース内に流体を注入して、筒状体をトンネル坑壁の横断面に沿って配置した後、該筒状体内に流動性固化材を注入して固化させるようにしているので、筒状体を流体を注入した支持ホースにより支持して、トンネル坑壁の横断面に沿って、トンネル坑壁の内面と筒状体との間に大きな隙間を生じることなく配置することができ、この状態で筒状体内に流動性固化材を注入しても、流動性固化材の重量によって筒状体が垂れ下がることがなく、筒状体をトンネル坑壁に沿わせた状態で注入した流動性固化材を固化させることができ、固化材を充填した筒状体によってトンネル坑壁の十分な支持性能を得ることができる。
【０００９】
この場合において、筒状体を挟んでその両側に支持ホースを取り付けるようにすることができる。
【００１０】
これにより、筒状体をその両側から流体を注入した支持ホースにより支持することができるため、筒状体を、トンネル坑壁の横断面に沿って、トンネル坑壁の内面と筒状体との間に大きな隙間を生じることなく一層安定して配置することができる。
【００１１】
また、支持ホース内に注入する流体に流動性固化材を用いるようにすることができる。
【００１２】
これにより、固化材を充填した支持ホースによってトンネル坑壁を補助的に支持することができ、支持面積が拡大することと相まって、支持性能を一層向上することができる。
【００１３】
また、筒状体を保形織物により形成するようにすることができる。
【００１４】
これにより、筒状体内への流動性固化材の注入を高圧で行うことが可能となり、流動性固化材の重量によって筒状体が垂れ下がることがなく、筒状体をトンネル坑壁に沿わせた状態で注入した流動性固化材を固化させることができるとともに、トンネル坑壁の内面形状を整えることによって、隣接する筒状体の内面形状を合致させることができ、トンネル坑壁の仕上げ施工を簡易化することができる。
【００１５】
また、筒状体の外周側に間隙調整用袋体を取り付け、筒状体内に流動性固化材を注入して固化させた後、間隙調整用袋体内に流動性固化材を注入して固化させるようにすることができる。
【００１６】
これにより、トンネル坑壁の内面と筒状体との間に生じた隙間を流動性固化材を注入した間隙調整用袋体によって埋めることができ、支持性能を一層向上することができる。
【００１７】
また、上記トンネルの覆工工法に用いる本発明のトンネル覆工用構造体は、筒状体と、該筒状体の側方に取り付けた支持ホースとからなり、さらに、筒状体の外周側に間隙調整用袋体を取り付けることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のトンネルの覆工工法及びそれに用いるトンネル覆工用構造体の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１に、本発明のトンネルの覆工工法に用いるトンネル覆工用構造体の一実施例を示す。
このトンネル覆工構造体Ｓは、筒状体１と、この筒状体１の側方に、その長手方向に沿って配した、筒状体１と同径かやや小径の支持ホース２と、筒状体の外周側（トンネル坑壁側）に配した間隙調整用袋体３と、台座用袋体４と、筒状体１、支持ホース２及び間隙調整用袋体３を複数箇所で束ねて一体化するために用いられる結束体５とで構成されている。
【００２０】
この場合において、筒状体１は、図２に示すように、ポリエステル繊維等の合成繊維マルチフィラメント糸からなる経糸１ａと、鋼、銅、ステンレス等の金属線及び／又はポリエステル繊維等の合成繊維モノフィラメント糸からなる緯糸１ｂとを筒状に織成した、例えば、直径１００ｍｍ程度の筒状の保形織物からなり、必要に応じて、内面に所定の気密性を付与するライニング層を形成した構造を有し、これにより、破断圧力を高めて、例えば、施工中、数ＭＰａの圧力下で小孔があいても破断することがないようにする。
【００２１】
そして、このように、筒状体１を、例えば、数ＭＰａの圧力下でも直径が変化しない保形織物により形成することにより、施工時に筒状体１内への流動性固化材の注入を高圧で行うことが可能となり、流動性固化材の重量によって筒状体１が垂れ下がることがなく、筒状体１をトンネル坑壁に沿わせた状態で注入した流動性固化材を固化させることができるとともに、トンネル坑壁の内面形状を整えることによって、隣接する筒状体１の内面形状を合致させることができ、トンネル坑壁の仕上げ施工を簡易化することができる。
【００２２】
また、支持ホース２は、筒状体１と同構造の、例えば、直径１００ｍｍ程度の筒状織物からなり、施工時に支持ホース２内へ注入する高圧のエアーが漏れないようにするため、内面に所定の気密性を付与するライニング層を形成した構造を有する。
なお、本実施例においては、筒状体１を挟んでその両側に支持ホース２を配するようにし、これにより、筒状体１をその両側から流体を注入した支持ホース２により支持することができるようにして、筒状体１を、トンネル坑壁の横断面に沿って、トンネル坑壁の内面と筒状体１との間に大きな隙間を生じることなく一層安定して配置することができるようにしているが、筒状体１の一側に支持ホース２を配するようにすることもできる。
また、トンネル坑壁の内面形状が不陸部を有する場合には、支持ホース２を１本使用するか、２本の支持ホース２の間隔を狭くし、筒状体１がトンネル坑壁の方向に向けて楕円状に広がるようにすることにより、不陸を吸収することができる。
この場合、支持ホース２は、保形織物より、通常の織物を用いるのが好適であり、これにより、不陸の吸収をより確実に行うことができる。
【００２３】
さらに、筒状体１と支持ホース２の配設例は、上記のものに限定されず、図５（ａ）に示すように、幅広の筒状体１の幅方向に支持ホース２を複数本、この実施例では、５本並列して配し、結束体５により複数箇所で束ねて一体化するようにしたり、図５（ｂ）に示すように、筒状体１を挟んでその両側に支持ホース２を複数本、この実施例では、各２本の支持ホース２を並列して配し、結束体５により複数箇所で束ねて一体化するようにすることもでき、これにより、筒状体１を支持ホース２によってより確実に支持することができる。
また、幅広の筒状体１を使用することによって、トンネル坑壁の内面形状が不陸部を有する場合等でも、不陸を吸収しながら固化材１２を充填した筒状体１によりトンネル坑壁を確実に支持することができる。
【００２４】
また、間隙調整用袋体３及び台座用袋体４は、筒状体１と同構造又はポリエステル繊維等の合成繊維マルチフィラメント糸からなる経糸及び緯糸を筒状に織成した筒状織物からなり、必要に応じて、内面に所定の気密性を付与するライニング層を形成した構造を有する。
なお、台座用袋体４は、必要に応じて、筒状体１の両下端面に、それぞれ折り畳まれた状態で配置することができ、この場合、接着、縫製等の手段により筒状体１に固定するようにする。
これにより、トンネルの地山の径が異なる場合等で筒状体１の下方に空間が生じても、この空間を固化材を充填した台座用袋体４によって埋めるとともに、台座用袋体４により筒状体１の下端を支持することができ、支持性能を一層向上することができる。
なお、筒状体１の端部は単に縫製によって閉じられているだけのため流動性固化材を注入することによって丸く膨らむことになる。そのため、地面との接触面積が少なく安定を欠くことになるが、台座用袋体４に流動性固化材を注入することによって、台座用袋体４の上部に筒状体１が食い込み、下部を地面に押し付ける形となって安定性を向上することができる。
【００２５】
そして、筒状体１、支持ホース２、間隙調整用袋体３及び台座用袋体４の適宜箇所には、流動性固化材又は流体を注入するための注入口１１、２１、３１、４１を、それぞれ形成するようにする。
また、注入口１１、２１、３１、４１には逆止弁を配設することにより、流動性固化材又は流体の注入を終えても内部圧力が保たれるようにする。
【００２６】
また、結束体５は、支持ホース２内に流体が、筒状体１内に流動性固化材が、それぞれ注入され、支持ホース２や筒状体１は膨張しても、それに追従することができるように伸縮可能なゴムバンド状の帯状体からなる。
なお、結束体５を用いず、筒状体１、支持ホース２及び間隙調整用袋体３を接着剤により接着等することにより一体化するようにしたり、グリッド材等の面状体にタイロッド等の結束バンドを用いて筒状体１、支持ホース２及び間隙調整用袋体３を固定することにより一体化するようにすることもできる。
【００２７】
ところで、上記各実施例においては、筒状体１、支持ホース２及び間隙調整用袋体３は内部が空洞であるが、図６に示すように、適当な可撓性と弾性を備えた樹脂製の形材６を内部に挿入しておくこともできる。なお、樹脂製の形材６は、筒状体１、支持ホース２及び間隙調整用袋体３のすべてに挿入する必要はなく、必要に応じて、例えば、筒状体１のみに、選択的に挿入することができる。
このように、樹脂製の形材６を内部に挿入することによって、筒状体１、支持ホース２及び間隙調整用袋体３の保形性及び自立性をある程度確保することができ、搬送や設置作業を容易に行うことができるとともに、筒状体１、支持ホース２及び間隙調整用袋体３に流動性固化材又は流体を注入する際のキンク（閉塞）を防止することができる。
そして、筒状体１、支持ホース２及び間隙調整用袋体３が結束体５等により一体化されている場合には、樹脂製の形材６を内部に挿入することによって、自立性を一層向上することができ、また、筒状体１及び支持ホース２が保形織物でない場合には、筒状体１及び支持ホース２に自立性が全くないため、樹脂製の形材６を内部に挿入することがより有効に作用する。
【００２８】
次に、このトンネル覆工用構造体Ｓを用いる本発明のトンネルの覆工工法の施工工程を、図３に基づいて説明する。
【００２９】
トンネルの横断面の壁長と略等しい長さの筒状体１、支持ホース２及び間隙調整用袋体３を一体化して構成したトンネル覆工用構造体Ｓをトンネル坑壁の横断面に沿って配置し、図３（ａ）に示すように、まず、支持ホース２内に注入口２１から流体２２を注入して、筒状体２をトンネル坑壁の横断面に沿って配置した後、筒状体１内に注入口１１から流動性固化材１２を注入して固化させることにより、固化材１２を充填した筒状体１によりトンネル坑壁を支持するようにする。
【００３０】
次に、筒状体１内に注入した流動性固化材１２が固化した後、図３（ｂ）に示すように、間隙調整用袋体３内に注入口３１から流動性固化材３２を注入して固化させることにより、トンネル坑壁の内面と筒状体１との間に生じた隙間を流動性固化材３２を注入した間隙調整用袋体３によって埋めるようにする。
【００３１】
そして、さらに、筒状体１の下方に空間が生じた場合には、図４に示すように、筒状体１の下方に台座用袋体４を配置し、台座用袋体４内に注入口４１から流動性固化材４２を注入して固化させることにより、筒状体１の下方の空間を流動性固化材４２を注入した台座用袋体４によって埋めるようにする。
【００３２】
このようにして、トンネルの横断面の壁長と略等しい長さの筒状体１等からなるトンネル覆工用構造体Ｓを、トンネル坑壁の横断面に沿って順次配置し、固化材１２を充填した筒状体１等からなるトンネル覆工用構造体Ｓによりトンネル坑壁を支持するようにするが、トンネル覆工用構造体Ｓは、トンネルの使用目的やトンネルの地山Ｇの性状等に応じて、隣接するトンネル覆工用構造体Ｓと密着して配置することも、適宜間隔、例えば、数十ｃｍ〜数ｍ程度の間隔をあけて配置することもできる。
【００３３】
この場合において、筒状体１、間隙調整用袋体３及び台座用袋体４内に注入する流動性固化材には、例えば、一般的なポルトランドセメントを用いた通常のモルタルを使用することができる。
そして、例えば、最終的な注入圧をやや高めにして筒状体１、間隙調整用袋体３及び台座用袋体４を構成する織布の織目を通して脱水させ、内部の流動性固化材をち密にして早期に硬化させ、ブリージング等による硬化後の体積減少がないようにすることができる。なお、注入圧は、０．３ＭＰａ程度が適当である。
また、硬化後の体積減少がない特殊モルタルを使用した場合は、脱水の必要がなく、注入圧はやや低くても構わないが、少なくとも、筒状体１、間隙調整用袋体３及び台座用袋体４内に流動性固化材が均一かつち密に充填される程度の圧力、例えば、０．１ＭＰａ程度の注入圧は必要である。
また、ここでは、流動性固化材として、モルタルを例に挙げて説明したが、流動性固化材としては、このほか、セメントペーストやコンクリート等のセメント系固化材や樹脂系硬化材等の固化材を用いることができる。
【００３４】
一方、支持ホース２内に注入する流体２２には、例えば、エアー等の気体を使用することができる。なお、注入圧は、流体を注入した支持ホース２によって筒状体１を支持した状態で筒状体１内に流動性固化材を注入しても、流動性固化材の重量によって筒状体１が垂れ下がることがないように、０．３ＭＰａ以上が適当である。
【００３５】
なお、支持ホース２内に注入する流体に、筒状体１内に注入するものと同じ流動性固化材を使用することもでき、これにより、固化材を充填した支持ホース２によってトンネル坑壁を補助的に支持することができる。
また、支持ホース２内に注入した流体は、筒状体１内に流動性固化材を注入した後は、筒状体１が自立する限り、内部の流体を排出し、さらに、必要に応じて、支持ホース２自体を外して撤去してもよい。また、さらに、内部の流体を排出した後、流動性固化材を注入することもできる。
【００３６】
このトンネルの覆工工法によれば、筒状体１の長手方向に沿って、この筒状体１と同径かやや小径の支持ホース２を取り付け、この支持ホース２内に流体２２を注入して、筒状体１をトンネル坑壁の横断面に沿って配置した後、筒状体１内に流動性固化材１２を注入して固化させるようにしているので、筒状体１を流体２２を注入した支持ホース２により支持して、トンネル坑壁の横断面に沿って、トンネル坑壁の内面と筒状体との間に大きな隙間を生じることなく配置することができ、この状態で筒状体１内に流動性固化材１２を注入しても、流動性固化材１２の重量によって筒状体１が垂れ下がることがなく、筒状体１をトンネル坑壁に沿わせた状態で注入した流動性固化材１２を固化させることができ、これにより、固化材１２を充填した筒状体１によってトンネル坑壁の十分な支持性能を得ることができ、地山Ｇの崩壊や地山Ｇの変形を確実に阻止することができる。
【００３７】
以上、本発明のトンネルの覆工工法及びそれに用いるトンネル覆工用構造体について、その実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものであり、また、その適用対象も、新設のトンネルを構築する場合に限定されず、既設のトンネルを補修する場合等にも適用でき、さらに、本明細書において、「トンネルの覆工」の概念には「トンネルの支保」が含まれるものであって（本発明の名称の「トンネルの覆工工法」は、その主要な用途を明らかにするために付したものにすぎない。）、本発明のトンネルの覆工工法は、これらを排除しないものである。
【００３８】
【発明の効果】
本発明のトンネルの覆工工法によれば、筒状体の長手方向に沿って、該筒状体と同径かやや小径の支持ホースを取り付け、該支持ホース内に流体を注入して、筒状体をトンネル坑壁の横断面に沿って配置した後、該筒状体内に流動性固化材を注入して固化させるようにしているので、筒状体を流体を注入した支持ホースにより支持して、トンネル坑壁の横断面に沿って、トンネル坑壁の内面と筒状体との間に大きな隙間を生じることなく配置することができ、この状態で筒状体内に流動性固化材を注入しても、流動性固化材の重量によって筒状体が垂れ下がることがなく、筒状体をトンネル坑壁に沿わせた状態で注入した流動性固化材を固化させることができ、これにより、固化材を充填した筒状体によってトンネル坑壁の十分な支持性能を得ることができ、地山の崩壊や地山の変形を確実に阻止することができる。
【００３９】
また、筒状体を挟んでその両側に支持ホースを取り付けるようにすることにより、筒状体をその両側から流体を注入した支持ホースにより支持することができるため、筒状体を、トンネル坑壁の横断面に沿って、トンネル坑壁の内面と筒状体との間に大きな隙間を生じることなく一層安定して配置することができる。
【００４０】
また、支持ホース内に注入する流体に流動性固化材を用いるようにすることにより、固化材を充填した支持ホースによってトンネル坑壁を補助的に支持することができ、支持面積が拡大することと相まって、支持性能を一層向上することができる。
【００４１】
また、筒状体を保形織物により形成するようにすることにより、筒状体内への流動性固化材の注入を高圧で行うことが可能となり、流動性固化材の重量によって筒状体が垂れ下がることがなく、筒状体をトンネル坑壁に沿わせた状態で注入した流動性固化材を固化させることができるとともに、トンネル坑壁の内面形状を整えることによって、隣接する筒状体の内面形状を合致させることができ、トンネル坑壁の仕上げ施工を簡易化することができる。
【００４２】
また、筒状体の外周側に間隙調整用袋体を取り付け、筒状体内に流動性固化材を注入して固化させた後、間隙調整用袋体内に流動性固化材を注入して固化させるようにすることにより、トンネル坑壁の内面と筒状体との間に生じた隙間を流動性固化材を注入した間隙調整用袋体によって埋めることができ、支持性能を一層向上することができる。
【００４３】
また、上記トンネルの覆工工法に用いるトンネル覆工用構造体は、筒状体と、該筒状体の側方に取り付けた支持ホースとからなり、さらに、筒状体の外周側に間隙調整用袋体を取り付けることができる。
【００４４】
また、上記トンネルの覆工工法に用いる本発明のトンネル覆工用構造体は、筒状体と、該筒状体の側方に取り付けた支持ホースとからなり、さらに、筒状体の外周側に間隙調整用袋体を取り付けることができ、これにより、上記本発明のトンネルの覆工工法を施工することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のトンネル覆工用構造体の一実施例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２】筒状体を示し、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は拡大断面図である。
【図３】本発明のトンネルの覆工工法の施工工程を示す説明図である。
【図４】筒状体と台座用袋体の関係を示す説明図である。
【図５】本発明のトンネル覆工用構造体の変形実施例を示す説明図である。
【図６】本発明のトンネル覆工用構造体の変形実施例を示す説明図である。
【符号の説明】
Ｇ    地山
Ｓ    トンネル覆工構造体
１    筒状体
１１  注入口
１２  流動性固化材
２    支持ホース
２１  注入口
２２  流体
３    間隙調整用袋体
３１  注入口
３２  流動性固化材
４    台座用袋体
４１  注入口
４２  流動性固化材
５    結束体
６    形材
【図１】
2005009112.tif 000003
【図２】
2005009112.tif 000004
【図３】
2005009112.tif 000005
【図４】
2005009112.tif 000006
【図５】
2005009112.tif 000007
【図６】
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