(57)【要約】【課題】  装置の利用制限を行うためのカウンタの限界値をセキュリティ上安全な方法で動的に設定・変更することができる情報処理装置及びその制御方法を提供する。【解決手段】  カウンタ機能を有し、カウンタ値が限界値に達した場合に機能の制限を行う複写機ＳＣ１に対して、当該複写機の機器シリアル番号と新たな限界値を含むライセンス情報を入力する。そして、入力されたライセンス情報が有効であるか否かを判定し、有効であると判定されたことを条件として、保持されている限界値をライセンス情報に含まれる新たな限界値に更新する。【選択図】  図３
2005352902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カウンタ機能を有し、カウンタ値が限界値に達した場合に機能の制限を行う情報処理装置であって、
前記限界値を保持する保持手段と、
前記情報処理装置の識別情報と新たな限界値を含むライセンス情報を入力する入力手段と、
前記識別情報に基づいて、入力された前記ライセンス情報が有効であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記ライセンス情報が有効であると判定されたことを条件として、前記保持手段に保持された前記限界値を前記ライセンス情報に含まれる前記新たな限界値に更新する更新手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、さらに入力された前記ライセンス情報が前記情報処理装置に対して前回適用されたライセンス情報の続きの情報であるか否かを判定し、
前記更新手段は、前記判定手段によって前記ライセンス情報が前記情報処理装置に対して前回適用されたライセンス情報の続きの情報であると判定されたことをさらに条件として、前記保持手段に保持された前記限界値を前記ライセンス情報に含まれる前記新たな限界値に更新する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ライセンス情報には限界値を更新するときのカウンタの開始値が含まれており、
前記判定手段が、前記保持手段に保持された前記限界値を更新する際に、前記ライセンス情報に含まれている前記開始値と前記情報処理装置に設定されているカウンタの上限値とが一致することをさらに条件として、入力された前記ライセンス情報が前記情報処理装置に対して前回適用されたライセンス情報の続きの情報であると判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段が、前記識別情報と前記開始値と前記新たな限界値に所定のハッシュ関数を適用したハッシュ値を暗号鍵を用いて符号化した署名情報を用いて、前記ライセンス情報が有効であるか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記入力手段が、複数のライセンス情報を入力し、
前記更新手段が、それぞれのライセンス情報を所定のタイミングで更新する
ことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項に記載の情報処理装置と、
前記情報処理装置の識別情報と、現在のカウンタ値と、必要カウント数を入力する情報入力手段と、
前記識別情報と、前記現在のカウンタ値と前記必要カウント数とに基づいて算出される前記新たな限界値とを含む前記ライセンス情報を生成する生成手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
クレジット決済を行うための課金先情報を入力する課金情報入力手段と、
前記必要カウント数に応じて前記課金情報入力手段により入力された課金先情報に対して課金を行う課金手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
カウンタ機能を有し、カウンタ値が限界値に達した場合に機能の制限を行う情報処理装置の制御方法であって、
前記限界値を保持装置に保持する保持工程と、
前記情報処理装置の識別情報と新たな限界値を含むライセンス情報を入力する入力工程と、
前記識別情報に基づいて、入力された前記ライセンス情報が有効であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程によって前記ライセンス情報が有効であると判定されたことを条件として、前記保持装置に保持された前記限界値を前記ライセンス情報に含まれる前記新たな限界値に更新する更新工程と
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
カウンタ機能を有し、カウンタ値が限界値に達した場合に機能の制限を行う情報処理装置を制御するコンピュータに、
前記限界値を保持する保持手順と、
前記情報処理装置の識別情報と新たな限界値を含むライセンス情報を入力する入力手順と、
前記識別情報に基づいて、入力された前記ライセンス情報が有効であるか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順によって前記ライセンス情報が有効であると判定されたことを条件として、前記保持手順により保持された前記限界値を前記ライセンス情報に含まれる前記新たな限界値に更新する更新手順と
を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カウンタ値が限界値に達した場合に機能の制限を行う情報処理装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機等の情報処理装置において複写枚数等を数える場合や、試用版のソフトウェアの利用の際に利用日数を数える場合に、カウンタと呼ばれる機構を利用するものが多い。通常、これらの情報処理装置では、カウンタが計数するカウンタ値としては整数が用いられ、その実施形態によって利用を重ねる毎にカウンタ値を増加させるものと減少させるものとがある。
【０００３】
従来の一般的な技術において、カウンタを活用して情報処理装置の機能の制限を行う方法として、以下のような方法が知られている。
【０００４】
（１）情報処理装置に対してカウンタ値が増加するカウンタ機構を具備させておき、そのカウンタ値に上限値を設けて、カウンタ値が上限値に達した場合に当該情報処理装置を使えなくする方法。
【０００５】
（２）情報処理装置に対してカウンタ値が減少するカウンタ機構を具備させておき、そのカウンタ値に下限値（例えば、０）を設けて、カウンタ値がある初期値から減少し続けて下限値に達した場合に、当該情報処理装置を使えなくする方法。
【０００６】
尚、以下では、カウンタの上限値及び下限値をあわせて、「限界値」と呼ぶことにする。
【０００７】
また、上述した従来のカウンタ機構を具備する情報処理装置に対して、外部からカウンタの上限値等を変更する方法として、以下のような方法があった。
【０００８】
（１）一般の利用者（ユーザ）には使われない画面等を用意し、特殊な利用者（管理者）がその画面等を用いてカウンタの現在値又は限界値を設定・変更する。
【０００９】
（２）一般の利用者が作成できないライセンス情報を情報処理装置に供給することによって、当該情報処理装置が供給されたライセンス情報の内容に基づいてカウンタの現在値又は限界値を設定・変更する。尚、当該方法を実行する際には、一般の利用者がライセンス情報を作成できないようにするために秘密鍵を利用した電子署名等の方法を併用することが多い。これまでにも、上述したようなライセンス情報を用いて情報処理装置の使用期間を制限するという方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−１９７５４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述したような外部からカウンタの限界値等を変更する方法のうち、前者の一般の利用者に使われない画面を用意する方法は、設定・変更のための画面にたどり着くための操作内容を一般の利用者に漏れないようにすることが要求される。そのため、当該画面にたどり着くまでの操作手順を非常に複雑なものにする必要があり、逆に情報を管理する上で非常に面倒なものになってしまう。また、情報が漏れなかった場合でも、一般の利用者によってその操作方法を探り当てられる可能性もあるため、前者の方法はセキュリティ性上完全なものとは言えない。
【００１１】
これに対して、後者のライセンス情報を装置に供給する方法は、上述した前者の画面を用いる方法と比較してセキュリティ性がより強固であり、高度なセキュリティが求められる場面において使用することが可能である。しかし、カウンタの限界値が含まれたライセンス情報を装置に供給してカウンタの限界値を設定する従来の方法は、供給された装置のカウンタの現在値を無視した運用方法であるため、柔軟性に欠けており、その運用が難しい。
【００１２】
そこで柔軟な運用を行うために、ライセンス情報にカウンタの増分情報を含める方法が考えられる。しかし、この場合でも一般の利用者が同じライセンス情報を利用してカウンタの値を繰り返し変更する可能性が残ってしまう。従って、これを防ぐために、ライセンス情報に有効期限を設けたり、装置側で使用済みのライセンス情報を記録したりしておくことが必要となり、結果として非常に複雑な方法になってしまう。
【００１３】
このように、上述した従来の方法はいずれもそれぞれ弱点があり、例えば、ライセンス情報に有効期限を設ける場合には、当該有効期限内に情報処理装置の機能を充分に活用していない利用者に対して余計な負担を負わせてしまうという問題が新たに発生する。また、情報処理装置に使用済みのライセンス情報を記録する場合には、当該装置に記録可能なライセンス情報の数に限界があるため、その限界を超えたライセンス情報の取り扱いが新たに問題となる。
【００１４】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、装置の利用制限を行うためのカウンタの限界値をセキュリティ上安全な方法で動的に設定・変更することができる情報処理装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明は、カウンタ機能を有し、カウンタ値が限界値に達した場合に機能の制限を行う情報処理装置であって、
前記限界値を保持する保持手段と、
前記情報処理装置の識別情報と新たな限界値を含むライセンス情報を入力する入力手段と、
前記識別情報に基づいて、入力された前記ライセンス情報が有効であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記ライセンス情報が有効であると判定されたことを条件として、前記保持手段に保持された前記限界値を前記ライセンス情報に含まれる前記新たな限界値に更新する更新手段と
を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明は、カウンタ機能を有し、カウンタ値が限界値に達した場合に機能の制限を行う情報処理装置の制御方法であって、
前記限界値を保持装置に保持する保持工程と、
前記情報処理装置の識別情報と新たな限界値を含むライセンス情報を入力する入力工程と、
前記識別情報に基づいて、入力された前記ライセンス情報が有効であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程によって前記ライセンス情報が有効であると判定されたことを条件として、前記保持装置に保持された前記限界値を前記ライセンス情報に含まれる前記新たな限界値に更新する更新工程と
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、装置の利用制限を行うためのカウンタの限界値をセキュリティ上安全な方法で動的に設定・変更することができる。すなわち、本発明によれば、カウンタの上限値や下限値である限界値だけでなく、装置が利用可能となるカウンタの開始値を含めたライセンス情報を利用することにより、カウンタの限界値を好適に更新することを可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る情報処理装置及びその制御方法について説明する。尚、以下においては、カウンタ値が限界値に達した場合に機能の制限を行う情報処理装置の一例として、連続したライセンス情報を記録することができる複写機を用いて説明する。
【００１９】
ここで、本実施形態に係る複写機においては、カウンタ機構を活用することによってコピー枚数の制限を行うことが可能である。すなわち、カウンタ値がライセンス情報によって指定された上限値に達した場合に、複写機のコピー機能が利用できなくなるものである。
【００２０】
尚、本実施形態で説明する複写機は、一般的な複写機と同様に、原稿を読み取るための画像読み取り装置としてのスキャナ部と、読み取った画像を印刷するための印刷装置としてのプリンタ部と、それらに接続し各種制御を行うコントロールユニット等を備えている。そして、ユーザは「コピー開始ボタン」を押下等することによって、複写機のコントロールユニットに対して各種指示を行い、複写機は指示されたコピー動作を行うことができる。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係る複写機を制御するためのコントロールユニットのハードウェア構成図である。図１において、１は複写機のＣＰＵ（中央演算処理装置）であり、以下で説明する制御方法を実装したソフトウェアを実行する。また、２は不揮発性メモリ（ＳＲＡＭ）であり、複写機の主電源を落とした場合であっても、そこに記憶された内容が保持可能な記録機構である。尚、本実施形態では、過去に当該複写機に供給されたライセンス情報がＳＲＡＭ２に記憶される。
【００２２】
さらに、３は揮発性記憶装置（ＲＡＭ）であり、ＣＰＵ１によって上記ソフトウェアが実行される際に必要な情報を一時的に蓄える機能を有する。さらにまた、４はＩ／Ｏコントローラであり、ＣＰＵ１からの指令によってスキャナ部原稿を操作したり画像を印刷したりといった複写機能を実現する。尚、ユーザによるコピー開始ボタン押下を検知するのもＩ／Ｏコントローラ４である。さらにまた、７はイーサネット（登録商標）に代表されるＬＡＮやインターネット等のネットワークに接続されたウェブブラウザに表示情報を提供するネットワークカードである。さらにまた、８は上述したＣＰＵ１、ＳＲＡＭ２、ＲＡＭ３、Ｉ／Ｏコントローラ４及びネットワークカード７の各コンポーネント同士を接続し、コンポーネント間の情報の流れを制御するためのバスである。
【００２３】
図２は、本実施形態における複写機のＳＲＡＭ２に記録される情報の一部の構成を示す図である。図２に示すように、ＳＲＡＭ２には、複写機の識別情報である機器シリアル番号Ｍ１と、カウンタ現在値Ｍ２と、カウンタ上限値Ｍ３とが記録（記憶）されている。機器シリアル番号Ｍ１は、複写機のそれぞれに固有に割り当てられている識別用の番号である。また、ＳＲＡＭ２において保持されるカウンタ現在値Ｍ２は、当該複写機でコピー操作が実行されて用紙が排出される度に１つずつ値が増加する仕組みとなっている。さらに、カウンタ現在値Ｍ２がカウンタ上限値Ｍ３と等しくなった場合に情報処理装置の機能が制限され、それ以降ユーザがコピー開始ボタンを押下した場合であってもコピー動作が開始されないような仕組みとなっている。
【００２４】
図３は、本実施形態に係る複写機にライセンス情報を供給する際の想定シナリオを示す概要図である。本実施形態において、ライセンス情報は後述するライセンスファイルという形で実現され、複写機に着脱可能であってユーザが可搬可能な記録媒体（記憶媒体）に保存（格納）して自由に持ち歩くことができるようになっている。
【００２５】
図３に示すように、本実施形態に係る複写機ＳＣ１が設置されている環境には、ライセンスファイルを発行するためのウェブサーバ（ライセンス発行ウェブサーバ）ＳＣ２と、複写機ＳＣ１を利用してコピー操作等を行うユーザＳＣ３が含まれる。
【００２６】
ここで、複写機ＳＣ１は、前述したようにカウンタ機構によりカウンタ現在値Ｍ２がカウンタ上限値Ｍ３に達するとコピー機能が制限されるような構成になっているため、必要に応じてユーザＳＣ３はカウンタ上限値Ｍ３を更新する必要がある。そこで、本実施形態では、ユーザＳＣ３はライセンス発行ウェブサーバＳＣ２を使用して、例えばユーザ自身のＰＣ（パーソナルコンピュータ）等からインターネット（登録商標）等のネットワークを介して接続されたライセンス発行ウェブサーバＳＣ２にアクセスしてライセンスファイルを取得する。また、当該ライセンス発行ウェブサーバＳＣ２は課金機能が備わっており、ユーザＳＣ３がライセンスファイルを取得する際に、クレジットカード番号等の課金情報をユーザに入力させるようにすることによって、ユーザが要求する上限値等に応じて当該クレジットカードに対して料金の課金を行うような構成にしてもよい。
【００２７】
ここで、図３を用いて、ライセンスファイルを作成するための手順を説明する。まず、ユーザＳＣ３は何らかの方法で現時点において複写機ＳＣ１に設定されているカウンタ上限値を取得する（ステップＳ１１）。例えば、ユーザは、当該上限値を過去に作成したライセンスファイルの記録等から知ることができる。そして、取得した上限値を希望カウンタ開始値として、複写機の機器シリアル番号Ｍ１と、これから必要となるコピー枚数（必要枚数）と、課金のためのクレジットカード情報を含む課金情報とともにライセンス発行ウェブサーバＳＣ２に提供する（ステップＳ１２）。
【００２８】
ライセンス発行ウェブサーバＳＣ２では提供された情報に基づいてライセンスファイルを発行し、当該ライセンスファイルがライセンス発行ウェブサーバＳＣ２からユーザＳＣ３に提供される（ステップＳ１３）。そして、ユーザＳＣ３は取得したライセンスファイルを自身のＰＣのハードディスク等に保存する。
【００２９】
次いで、ユーザＳＣ３はライセンスファイルが保存された自身のＰＣのウェブブラウザを起動して、複写機ＳＣ１が提示するウェブページを表示する。図４は、本実施形態に係る複写機が提示するライセンスファイルインストール用のウェブページの表示例を示す図である。図４に示すように、表示されたウェブページには、ライセンスファイルのファイル名の入力欄ＵＩ１と、インストールの実行を指示するボタンＵＩ２が備わっている。
【００３０】
そして、ユーザＳＣ３はファイル名の入力欄ＵＩ１をマウス等でクリックし、キーボード等を使用してステップＳ１３で取得されたライセンスファイルのファイル名を入力する。次いで、ユーザＳＣ３が、ボタンＵＩ２をクリックするとウェブブラウザ機能によって、ライセンスファイルの内容が複写機ＳＣ１に送られる。
【００３１】
図５は、ライセンス発行ウェブサーバＳＣ２によって作成されるライセンスファイルの構成例を示す図である。図５に示すように、本実施形態で発行されるライセンスファイルに含まれる情報のうち、機器シリアル番号ＬＦ１とカウンタ開始値ＬＦ２とカウンタ上限値ＬＦ３には、ライセンス発行ウェブサーバＳＣ２に提供されたそれぞれの情報（それぞれ、機器シリアル番号Ｍ１、カウンタ上限値Ｍ３、ユーザが要求した必要枚数分のカウンタ値をカウンタ上限値Ｍ３に加算した値。）が設定される。このように、本実施形態では、ライセンスファイルに機器シリアル番号ＬＦ１を含めていることによって、同じライセンスファイルを他の複写機で利用されることを防ぐことができるという効果が得られる。
【００３２】
また、本実施形態で発行されるライセンスファイルには、図５に示すように署名ＬＦ４が含まれる。署名ＬＦ４は、機器シリアル番号ＬＦ１とカウンタ開始値ＬＦ２とカウンタ上限値ＬＦ３に対して何らかのハッシュ関数を適用し、計算されたハッシュ値をライセンス発行ウェブサーバＳＣ２が保持する秘密の暗号鍵で符号化したものである。尚、改ざん防止は、上述したようなハッシュ関数を機器シリアル番号Ｆ１等に適用した署名ＬＦ４を用いたものだけでなく、ハッシュ値を利用しないで機器シリアル番号ＬＦ１〜カウンタ上限値ＬＦ３の情報を暗号化する方法等を用いてライセンスファイルの改ざんを防止して有効性を保証するようにしてもよい。すなわち、利用者等が機器シリアル番号ＬＦ１〜カウンタ上限値ＬＦ３の情報の改ざんを行うことができないような改ざん防止ができれば、その方法は署名だけには限定されない。
【００３３】
図６は、ステップＳ１４でライセンスファイルが複写機にインストールされた後にＣＰＵ１が実行するアルゴリズムの一例を説明するためのフローチャートである。ＣＰＵ１は、まず、インストールされたライセンスファイルの有効性を検証する（ステップＳ１）。本実施形態では、ライセンスファイルの有効性を検証するために署名ＬＦ４の確認を行う。ここでライセンスファイルが不正なものであると判断された場合（「不正」の場合）には、例えば「インストールできません」というメッセージを表示等することにより、ユーザＳＣ３に対してライセンスファイルのインストールが成功しなかったことを報知する（ステップＳ７）。そして、当該インストール処理がエラー終了となる。
【００３４】
一方、ステップＳ１において、ライセンスファイルが有効であることが確認された場合（「有効」の場合）は、供給された当該ライセンスファイルが過去に供給されたライセンスファイルの続きの情報となっているかどうかがさらに確認される（ステップＳ２）。具体的には、ライセンスファイルのカウンタ開始値ＬＦ２とＳＲＡＭ２内に記録されているカウンタ上限値Ｍ３とを比較する。
【００３５】
その結果、ステップＳ２において２つの値が等しい場合（「等しい（＝）」の場合）にはライセンスの連続性が確認されたと判断して直接ステップＳ３に移り、ＳＲＡＭ２に記録されているカウンタ上限値Ｍ３をライセンスファイルのカウンタ上限値ＬＦ３で上書きする。これによって複写機が記録しているライセンスに関する情報が更新される。その後、「インストールしました」という旨のメッセージを表示することにより、ユーザＳＣ３に対してライセンスファイルがインストールされたことを報知する（ステップＳ４）。
【００３６】
一方、ステップＳ２において、ライセンスファイルのカウンタ開始値ＬＦ２（すなわち、取得したカウンタ上限値）がＳＲＡＭ２内のカウンタ上限値Ｍ３よりも大きい場合（「大きい（＞）」の場合）には、ライセンスの連続性が保たれていない状態である。そこで、「インストールができません」という旨のメッセージを表示等することにより、ユーザＳＣ３に対してライセンスファイルがインストールができないことを報知する（ステップＳ７）。
【００３７】
さらに、ステップＳ２において、ライセンスファイルのカウンタ開始値ＬＦ２がＳＲＡＭ２内のカウンタ上限値Ｍ３よりも小さい場合（「小さい（＜）」の場合）には、「過去にインストールしたライセンスとこれからインストールされるライセンスはカウンタ期間が重なっていますがよろしいですか？」といった趣旨のメッセージをユーザＳＣ３に対して報知する（ステップＳ５）。これは、通常はライセンスファイル毎にカウンタ開始値とカウンタ上限値の区間が重なることがないからである。そして、ＣＰＵ１はユーザＳＣ３が当該メッセージに対して行った入力操作を確認する（ステップＳ６）。
【００３８】
その結果、ステップＳ６でユーザＳＣ３によってライセンス区間の重複を認める旨の入力がされた場合（Ｙｅｓ）は、上述したステップＳ３においてＳＲＡＭ２に記録されているカウンタ上限値Ｍ３をライセンスファイルのカウンタ上限値ＬＦ３で上書きする。そして、ユーザＳＣ３に対して、例えば「インストールしました」という旨のメッセージを表示等することによりインストールが成功した旨が報知される。
【００３９】
尚、図６のフローチャートにおけるステップＳ３の処理の前で、ＳＲＡＭ２に記録されているカウンタ上限値Ｍ３がライセンスファイルのカウンタ上限値ＬＦ３よりも小さいことを確認することで、更新されるカウンタ値が大きいことを確認してステップＳ３でカウンタ上限値を更新するようにしてもよい。
【００４０】
また、ライセンスファイルは１回のみならず、ライセンスファイルを入手するたびにインストールするようにしてもよい。この場合、インストールが行われる度に上述したアルゴリズムが実行され、カウンタ上限値が更新されることとなる。
【００４１】
上述したように、本実施形態に係る複写機においては、ユーザＳＣ３がライセンス発行ウェブサイトＳＣ２にアクセスしてライセンスを購入することによって、コピー可能枚数を増やすという処理を行うことが可能となった。尚、上述した実施形態では、カウンタ値を増加する場合について説明したが、あるカウンタ値の初期値から下限値（例えば、０）にカウンタ値が減少する場合についても増加と減少を逆にして適用することによって同様に実現することができる。
【００４２】
また、カウンタ開始値を指定することによってライセンス情報を供給するタイミングが厳しくなるが、これを回避するために、装置に複数のライセンス情報を供給できるようにするための機構を用意することにより、ライセンス情報を累積させることができる。これにより、カウンタ値が適切な値になるタイミングを待ってインストールしなければならないという手間を省くことができる。
【００４３】
このように、本実施形態に係る複写機では、過去に適用したライセンス情報を再利用できないようにする仕組みをより簡単な方法で実装することができる。さらにまた、カウンタ値が上限値に達する前に、本装置のメモリ上の制約にとらわれることなく複数のライセンス情報を適用することができ、ユーザの利便性を高めることが可能である。
【００４４】
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体（記録媒体）等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００４５】
尚、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００４６】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００４７】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【００４８】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【００４９】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００５０】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００５１】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００５２】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態に係る複写機を制御するためのコントロールユニットのハードウェア構成図である。
【図２】本実施形態における複写機のＳＲＡＭ２に記録される情報の一部の構成を示す図である。
【図３】本実施形態に係る複写機にライセンス情報を供給する際の想定シナリオを示す概要図である。
【図４】本実施形態に係る複写機が提示するライセンスファイルインストール用のウェブページの表示例を示す図である。
【図５】ライセンス発行ウェブサーバＳＣ２によって作成されるライセンスファイルの構成例を示す図である。
【図６】ステップＳ１４でライセンスファイルが複写機にインストールされた後にＣＰＵ１が実行するアルゴリズムの一例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
ＳＣ１  複写機
ＳＣ２  ユーザ
ＳＣ３  ライセンス発行ウェブサーバ
【図１】
2005352902.tif 000003
【図２】
2005352902.tif 000004
【図３】
2005352902.tif 000005
【図４】
2005352902.tif 000006
【図５】
2005352902.tif 000007
【図６】
2005352902.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005352902.tif 000009