(57)【要約】【課題】固形物を粉砕（粉化）および発塵させずに山積みに堆積するとともに、広範囲に堆積することができるコンベヤ装置を提供する。【解決手段】固形物を屋内または屋外に山積みするためのコンベヤ装置であって、固形物を搬送するためのコンベヤと、傾動可能および旋回可能に該コンベヤの後端部を支持する機台と、前記コンベヤの先端部に連結されるホイストを有する旋回式天井クレーンと、前記コンベヤの先端部に連結され、山積みされる固形物の堆積高さを検知するレベル計と、該レベル計の検知信号に基づいて前記旋回式天井クレーンの動作を制御する制御手段とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形物を屋内または屋外に山積みするためのコンベヤ装置であって、固形物を搬送するためのコンベヤと、傾動可能および旋回可能に該コンベヤの後端部を支持する機台と、前記コンベヤの先端部に連結されるホイストを有する旋回式天井クレーンと、前記コンベヤの先端部に連結され、山積みされる固形物の堆積高さを検知するレベル計と、該レベル計の検知信号に基づいて前記旋回式天井クレーンの動作を制御する制御手段とを備えてなるコンベヤ装置。
【請求項２】
前記レベル計が静電容量式センサである請求項１記載のコンベヤ装置。
【請求項３】
前記コンベヤの機長が伸縮自在にされてなる請求項１または２記載のコンベヤ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンベヤ装置に関する。さらに詳しくは、とくに粒状に成形した固形物（以下、造粒物という）を粉砕（粉化）および発塵させずに山積みに堆積するとともに、広範囲に堆積することができるコンベヤ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、造粒物を所定の位置まで搬送したのち、自然落下させて床面に山積み状態で堆積するのにベルトコンベヤが一般的に用いられている。このベルトコンベヤを用いて、脆性破砕を生じやすい造粒物、たとえば電気事業所や一般産業事業所から排出される石炭灰から発生するフライアッシュを造粒したもの（ブリケットまたはペレット）を堆積する場合、落下距離が大きいと、造粒物が床面に衝突して破砕され粉化してしまう。このため、この造粒物を骨材などに利用するときの歩留りが低下する。
【０００３】
かかる造粒物の落下による衝撃を緩和して粉化を防止する技術として、コンベヤの先端部に伸縮シュートを配置し、山積みされる造粒物の高さに応じて伸縮シュートを短縮させて、造粒物の自然落下の衝撃を緩和して粉化を防止するものがある（たとえば特許文献１）。この伸縮シュートによる山積みでは、造粒物の山積み（堆積）高さが制限されるとともに、広範囲に堆積することが難しい。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３２１８０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、叙上の事情に鑑み、とくに造粒物を粉砕（粉化）および発塵させずに山積みに堆積するとともに、広範囲に堆積することができるコンベヤ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコンベヤ装置は、固形物を屋内または屋外に山積みするためのコンベヤ装置であって、固形物を搬送するためのコンベヤと、傾動可能および旋回可能に該コンベヤの後端部を支持する機台と、前記コンベヤの先端部に連結されるホイストを有する旋回式天井クレーンと、前記コンベヤの先端部に連結され、山積みされる固形物の堆積高さを検知するレベル計と、該レベル計の検知信号に基づいて前記旋回式天井クレーンの動作を制御する制御手段とを備えてなることを特徴とする。
【０００７】
なお、本明細書において、固形物とは、広くコンベヤによって運ばれるものを意味しており、フライアッシュや集塵ダストなどの粉体を所定の形状および大きさに造粒した造粒物以外にも、粉砕によってサイズを小さくした粉砕物や、粉体などをも含む概念である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、固形物の落下距離を最小になるように制御しつつ固形物を堆積することにより、落下による衝撃が緩和されるため、固形物の粉化を防止するとともに、落下による発塵を防止することができる。前記固形物が粘着性を有する場合、落下による衝撃を緩和して粒同士の固着を防止することができる。また、旋回して山積みすることにより、広範囲に堆積することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、固形物として造粒物を山積みする場合を例にとって、添付図面を参照しつつ本発明のコンベヤ装置を説明する。
【００１０】
図１〜２に示されるように、本発明の一実施の形態にかかわるコンベヤ装置は、コンベヤ１、機台２、ホイスト３を有する旋回式天井クレーン４、レベル計５および制御手段（図示せず）から構成されている。
【００１１】
前記コンベヤ１は、コンベヤ本体６と、該コンベヤ本体６の前端部６ａおよび後端部６ｂに回転自在に支持される前方回転ローラ７ａおよび後方回転ローラ７ｂと、前記コンベヤ本体６の所定の位置に回転自在に配置される複数の案内ローラ８と、前記回転ローラ７ａ、７ｂに巻き回されるとともに、該案内ローラ８に案内走行されるベルトＢと、該ベルトＢを回転駆動させる駆動手段９とから構成されている。また、該駆動手段９は、前記前端部６ａ上に設置される駆動モータ１０、該駆動モータ１０の駆動軸の一端に連結されるスプロケット１１、前記回転ローラ７ａの回転ロール軸の一端に連結されるスプロケット１２および該スプロケット１１、１２に巻き掛けられたチェーン１３とから構成されている。本実施の形態では、コンベヤ１の後方に設定される搬送コンベヤ１４に干渉しないように、前記駆動手段９がコンベヤ本体６の前端部６ａに設置されているが、本発明においては、これに限定されるものではなく、たとえば駆動手段として、駆動モータ機構を前記搬送コンベヤ１４に干渉しないように前記後方回転ローラ７ｂの回転ロール軸の一端に連結することもできる。
【００１２】
前記機台２は、上部機台２ａと、下部機台２ｂと、該下部機台２ｂに対して上部機台２ａを、たとえば旋回軸受などにより回転自在に支持する旋回支持部１５とからなり、コンクリートベース１６上に固定されている。また、前記上部機台２ａは、回転支持軸１７により前記コンベヤ本体６の後端部に連結されている。前記コンベヤ１は、この旋回支持部１５および回転支持軸１７により、機台２に対して旋回可能および図１に示される方向Ｔに傾動可能に支持されている。また、前記上部機台２ａには、後方の搬送コンベヤ１４から前記ベルトＢ上に造粒物を投入するためのホッパー１８が配置されている。さらに、前記上部機台２ａには、前記コンベヤ本体６の傾動上限および傾動下限を規制するためのストッパー１９ａ、１９ｂが該コンベヤ本体６の上部および下部の両端部に向けて設けられている。
【００１３】
前記旋回式天井クレーン４は、ホイスト３および天井レール２１から構成されている。この天井レール２１は、屋内または屋外に設置することができる。前記天井レール２１の形状としては、円弧または直線とすることができるが、滑らかにコンベヤ１を旋回させるためには制御しやすい円弧であるのが好ましい。前記ホイスト３は、前記コンベヤ１の先端部６ａに連結され、コンベヤ１の後端部６ｂ、すなわち前記回転支持軸１７を支点として先端部６ａの上昇または下降を行なうとともに、天井レール２１に沿ってコンベヤ１を旋回させることができる機構であれば、とくに限定されるものではないが、たとえば巻上げ機構２２と電動走行機構２３からなるものを用いることができる。この巻上げ機構２２としては、上下滑車部２４とチェーン２５を備える巻上げ本体２６と、モータおよび伝動歯車減速機構を有する駆動装置２７とからなるものを用いることができる。前記下滑車部２４の吊下げフック２８は前記先端部６ａに設けられるフレーム２９の吊下げ金具３０に連結されている。また、前記電動走行機構２３としては、天井レール２１に沿って走行するコロ、ローラまたはトロリなどの回転手段（図示せず）と、左右の駆動部と当該左右の駆動部を連結する伝達軸（スプロケット軸）を有する電動モータ装置３１と、該伝達軸と前記回転手段の回転軸とに噛み合わされたチェーン３２を備えるものを用いることができる。なお、前記巻上げ機構２２と電動走行機構２３とは、固定して連結することもできるが、コンベヤ１の傾動および旋回時における振動などを吸収しやすくするために、たとえば旋回軸受などにより旋回できるように連結するのが好ましい。また、本実施の形態では、旋回式天井クレーン４として巻上げ機構２２と電動走行機構２３が用いられ、ともに前記制御手段により制御されているが、本発明においては、これに限定されるものではなく、前記電動走行機構２３に代えて、トロリなどの回転手段および該回転手段と巻上げ機構２２とを連結する連結部からなる手動式走行機構を用いることもできる。
【００１４】
前記レベル計５は、常に造粒物の落下距離を最小にしつつコンベヤ１を傾動（上昇）させるために、山積みされる造粒物Ｍの堆積高さ（堆積状態）を検知するものである。このレベル計５は、前記コンベヤ１の傾動角度に関係なく常に床面Ｆに対して水平に保持されるように、該コンベヤ１の先端部６ａの回転ロール軸に回転自在に設けられる水平保持フレーム４１に取り付けられている。なお、該水平保持フレーム４１には、前記コンベヤ１から造粒物をレベル計５の触診部近傍に排出（落下）するために、たとえば先細り形状の排出シュート４２が設けられている。前記レベル計５の取付け位置は、山積みされる造粒物の堆積高さを適切に検知することができる位置であればとくに限定されるものではないが、本実施の形態では、前記排出シュート４２の側部にされている。また、前記レベル計５としては、通常の位置検出用の接触型センサまたは非接触型センサを用いることができるが、本実施の形態では、造粒物の落下時の粉塵により高さ検出の誤動作を起こしにくくするために、接触型センサが好ましい。レベル計５としては、たとえばタンク内に挿入した電極に造粒物が接触すると、電極―タンク壁間の静電容量とコンダクタンスが変化し、このときのインピーダンス変化を電気信号として取り出し造粒物の有無または界面を検出する、静電容量式センサを用いることができる。かかる静電容量式センサの具体例として、たとえば関西オートメーション（株）製のワイヤ式レベルスイッチがある。
【００１５】
前記制御手段は、前記レベル計５の検知信号に基づいて前記ホイスト３の昇降動作と電動走行機構２３を制御するものであり、たとえば造粒物の積み付けが進み、所定の積載高さ（積み付け高さ）をレベル計５が感知すれば、ホイスト３を一定距離巻き上げて積載高さを一定間隔に保つ回路と、前記積載高さがさらに進み、最終積載高さをレベル計５が感知すれば、ホイスト３を一定距離旋回走行させて、積載高さを一定に保つ回路などを含む構成とすることができる。
【００１６】
つぎに本実施の形態にかかわるコンベヤ装置の使用例を説明する。まず図１に示されるように、造粒物を所定の床面Ｆの位置に山積みするために、ホイスト３の巻上げ装置２２を下降動作してコンベヤ１の先端部６ａを床面Ｆ側に向けて傾動させる。そして、該先端部６ａに設けられる排出シュート４２が床面Ｆから所定の高さの位置（下降位置）ＤＰに来たことをレベル計５が検知すると、該検知信号に基づいて前記巻上げ装置２２の下降動作を停止し、コンベヤ１の傾動を止める。ついでコンベヤ１のベルトＢを作動させる。そして、後方の搬送コンベヤ１４から送り込まれた造粒物をホッパーに１８に投入する。なお、コンベヤ１が旋回しても搬送コンベヤ１４から造粒物を投入できるようホッパー１８の横断面形状は円形状であることが好ましい。ついで該ホッパー１８に投入された粒状物をベルトＢに移し替えて、コンベヤ１の先端部６ａの排出シュート４２から床面Ｆへ落下させる。落下した造粒物が山型に堆積しだすと、レベル計５が山積みされる造粒物を検知し、この検知信号に基づいてホイスト３の巻上げ装置２２に上昇信号が伝達される。これにより、造粒物の落下距離を最小になるように制御しながら、山積みされる造粒物の堆積高さに応じて順次コンベヤ１の先端部６ａを引き上げる。ついでコンベヤ１の先端部６ａが上限の上昇位置ＵＰに到達すると、コンベヤ１の駆動手段９を一旦停止させ、前記巻上げ装置２２の巻上げ停止信号に基づいて、ホイスト３の電動走行機構２３が作動される。そして、該電動走行機構２３によりコンベヤ１を左右方向のうち所定の方向へ旋回させる。ホイスト３が所定の位置に到達すると、再び巻上げ装置２２を下降動作して、造粒物の堆積が行なわれる。
【００１７】
したがって、本実施の形態では、造粒物の落下距離が最小となるように細かくコンベヤの高さを制御することができるため、落下による衝撃が緩和される。このため、造粒物の破損および落下による発塵を防止することができる。また、前記造粒物が粘着性を有する場合には、落下による衝撃を緩和して粒同士の固着を防止することができる。また、コンベヤを旋回して山積みすることにより、広範囲に造粒物を堆積することができる。
【００１８】
従来のコンベヤでは、造粒物の積付け位置を増やすと、コンベヤの本数が増えるのに対し、本実施の形態では、センサを設けて旋回範囲のある位置でコンベヤを停止できるようにすれば、造粒物の積付け位置を固定でき、造粒物の種類や作製日によって区分けしてストックすることができる。また、積み付けによって、造粒物の乾燥または温度を下げるような場合、造粒物を薄く積み付けした方が有利となるので、昇降量を低く制限して旋回させ、何度も旋回往復しながら積み付けしていく方法も可能である。
【００１９】
なお、前記コンベヤ１には、図１に示されるように、粒状物の搬送方向に対して所定の角度またはほぼ垂直方向にじゃま板５１を着脱自在に配置し、ベルトＢにより搬送される造粒物の進行をじゃまして、当該造粒物を搬送途中から落下させることもできる。
【００２０】
つぎに本発明の他の実施の形態を説明する。本実施の形態にかかわるコンベヤ装置では、コンベヤの機長が伸縮自在にされている。これにより、１本のコンベヤで直線上に造粒物を排出することができるため、より広範囲に造粒物を堆積することができる。
【００２１】
機長を伸縮自在にする機構としては、通常用いられる、スライド式、テレスコープ式または入れ子式などを用いた機構を適宜選定することができるが、たとえばコンベヤの有効な機長長さ（造粒物の搬送にかかわる実働長さ）を伸縮にするものとしては、図４に示されるように、コンベヤ７１を前進および後退できるように、機台７２の下に設置されるスライド機構７３と、該コンベヤ７１の後端部７１ｂの近傍の所定の位置に配置される３個の固定プーリ７４と、該コンベヤ７１および固定プーリ７４に巻き回されるベルト７５とから構成されるものを用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施の形態にかかわるコンベヤ装置を示す側面図である。
【図２】図１のコンベヤの先端部の要部拡大図である。
【図３】図１のコンベヤの後端部の要部拡大図である。
【図４】本発明の他の実施の形態にかかわるコンベヤ装置の要部概略構成を説明する図である。
【符号の説明】
【００２３】
１    コンベヤ
２    機台
２ａ  上部機台
２ｂ  下部機台
３    ホイスト
４    旋回式天井クレーン
５    レベル計
６    コンベヤ本体
６ａ  前端部
６ｂ  後端部
７ａ  前方回転ローラ
７ｂ  後方回転ローラ
８    案内ローラ
９    駆動手段
１０    駆動モータ
１１、１２    スプロケット
１３、２５、３２    チェーン
１４    搬送コンベヤ
１５    旋回支持部
１６    コンクリートベース
１７    回転支持軸
１８    ホッパー
１９ａ、１９ｂ  ストッパー
２１    天井レール
２２    巻上げ機構
２３    電動走行機構
２４    上下滑車部
２６    巻上げ本体
２７    駆動装置
２８    吊下げフック
２９    フレーム
３０    吊下げ金具
３１    電動モータ装置
４１    水平保持フレーム
４２    排出シュート
Ｂ    ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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