(57)【要約】【課題】寸法安定性に優れた低剛性複合繊維及びそれを用いて得られる目ずれがなく収納が容易で農業用被覆資材等として好適なネットを提供する。【解決手段】鞘芯構造を有する複合繊維であって、芯用樹脂は融点が１４０℃以上、曲げ弾性率が１０００ＭＰａ以下のポリプロピレン系樹脂（Ａ）からなり、鞘用樹脂は融点が芯用樹脂に対して１０℃以上低く、曲げ弾性率が８００ＭＰａ以下のポリオレフィン系樹脂（Ｂ）からなることを特徴とする低剛性複合繊維及びそれを用いたネット。【選択図】なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
鞘芯構造を有する複合繊維であって、芯用樹脂は融点が１４０℃以上、曲げ弾性率が１０００ＭＰａ以下のポリプロピレン系樹脂（Ａ）からなり、鞘用樹脂は融点が芯用樹脂に対して１０℃以上低く、曲げ弾性率が８００ＭＰａ以下のポリオレフィン系樹脂（Ｂ）からなることを特徴とする低剛性複合繊維。
【請求項２】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が、（Ｅ）成分と（Ｆ）成分とからなるプロピレン系共重合体組成物（Ｘ）であって、（Ｅ）成分がプロピレン含有量が９０重量％以上であるプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体またはプロピレン単独重合体からなり、（Ｆ）成分がプロピレン含有量が５５〜９０重量％であるプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体からなり、（Ｆ）成分の極限粘度［η］Ｆが１．３〜３．５ｄｌ／ｇであり、（Ｅ）成分の極限粘度を［η］Ｅとしたときの極限粘度比［η］Ｆ／［η］Ｅが０．５〜１．３であり、かつ（Ｅ）成分の重量をＷＥとし、（Ｆ）成分の重量をＷＦとしたとき、これらの重量比ＷＥ／ＷＦと極限粘度比［η］Ｆ／［η］Ｅとの積（［η］Ｆ／［η］Ｅ）×（ＷＥ／ＷＦ）が０．７〜４．５の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の低剛性複合繊維。
【請求項３】
ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）が、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレンから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２記載の低剛性複合繊維。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の低剛性複合繊維を製織し繊維交点を熱接着してなるネット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は低剛性複合繊維及びそれを用いたネットに関する。詳しくは寸法安定性に優れた低剛性複合繊維及びそれを用いて得られる目ずれがなく収納が容易で農業用被覆資材等として好適なネットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
網戸や農業ハウス用等のネットとしてプラスチック製のネットが広く使用されている。特に、健康に対する関心が高まるにつれて、施設園芸分野ではネットの展張により害虫の侵入を防止し、農薬使用回数を減らすことが行われるようになった。このためネットにも害虫侵入を十分に防止できる目ずれのない目合いが一定した製品が求められるようになり、このような用途では、価格と性能の点から繊維としてプラスチック製モノフィラメントを使用し、製織して繊維交点を熱接着して目ずれを防止したネット製品が使用されている。特に繊維としてポリオレフィン系樹脂製の複合モノフィラメントを使用したネットは繊維交点の熱接着が十分でネットの強度も一定しているため好適である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この繊維交点を熱接着したネットは、目ずれがなく一定の目合いが保持されているため防虫効果が優れているが、剛性が高いため不使用時等に収納する際、ネットを捲こうとしても捲きにくいという傾向があった。ネットの剛性を低減させるには、ネットの繊維を撚糸にしたり（例えば、特許文献２参照）、柔軟なモノフィラメントにする等の方法があるが、撚糸の場合は価格が割高で繊維交点の接着も難しく、柔軟なモノフィラメントは製織が難しく得られるネットの目合いも外力で広がりやすく現実的でなかった。このため、これらの問題のない収納時に捲きやすく、かつ一定の目合いが保持可能なネットが望まれている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平０１−１６２８３９号公報
【特許文献２】
特開平０６−３０３８５７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、寸法安定性に優れた低剛性複合繊維及びそれを用いて得られる目ずれがなく収納が容易で農業用被覆資材等として好適なネットを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決するべく鋭意検討した。その結果、鞘芯構造を有する複合繊維であって、芯用樹脂は融点が１４０℃以上、曲げ弾性率が１０００ＭＰａ以下のポリプロピレン系樹脂（Ａ）からなり、鞘用樹脂は融点が芯用樹脂に対して１０℃以上低く、曲げ弾性率が８００ＭＰａ以下のポリオレフィン系樹脂（Ｂ）からなることを特徴とする低剛性複合繊維及びそれを用いたネットによって目的が達成される見通しを得、この知見に基づき本発明を完成するに至った。
【０００７】
本発明は以下によって構成される。
（１）鞘芯構造を有する複合繊維であって、芯用樹脂は融点が１４０℃以上、曲げ弾性率が１０００ＭＰａ以下のポリプロピレン系樹脂（Ａ）からなり、鞘用樹脂は融点が芯用樹脂に対して１０℃以上低く、曲げ弾性率が８００ＭＰａ以下のポリオレフィン系樹脂（Ｂ）からなることを特徴とする低剛性複合繊維。
【０００８】
（２）ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が、（Ｅ）成分と（Ｆ）成分とからなるプロピレン系共重合体組成物（Ｘ）であって、（Ｅ）成分がプロピレン含有量が９０重量％以上であるプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体またはプロピレン単独重合体からなり、（Ｆ）成分がプロピレン含有量が５５〜９０重量％であるプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体からなり、（Ｆ）成分の極限粘度［η］Ｆが１．３〜３．５ｄｌ／ｇであり、（Ｅ）成分の極限粘度を［η］Ｅとしたときの極限粘度比［η］Ｆ／［η］Ｅが０．５〜１．３であり、かつ（Ｅ）成分の重量をＷＥとし、（Ｆ）成分の重量をＷＦとしたとき、これらの重量比ＷＥ／ＷＦと極限粘度比［η］Ｆ／［η］Ｅとの積（［η］Ｆ／［η］Ｅ）×（ＷＥ／ＷＦ）が０．７〜４．５の範囲にあることを特徴とする前記（１）項記載の低剛性複合繊維。
【０００９】
（３）ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）が、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレンから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする前記（１）または（２）項記載の低剛性複合繊維。
【００１０】
（４）前記（１）〜（３）項のいずれか１項記載の低剛性複合繊維を製織し繊維交点を熱接着してなるネット。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について詳細に説明する。本発明の低剛性複合繊維は鞘芯構造を有し、芯用樹脂は融点が１４０℃以上、曲げ弾性率が１０００ＭＰａ以下のポリプロピレン系樹脂（Ａ）からなり、鞘用樹脂は融点が芯用樹脂に対して１０℃以上低く、曲げ弾性率が８００ＭＰａ以下、好ましくは６００ＭＰａ以下のポリオレフィン系樹脂（Ｂ）からなる。この構成によって、本発明の低剛性複合繊維は、適度な柔軟性を有しつつ寸法安定性に優れ、かつ繊維交点の熱接着が可能で、これを製織し繊維交点を熱接着してなるネットは、目ずれがなく収納が容易である。尚、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の融点はポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の融点より１０℃以上、好ましくは１５℃以上高く、これによってネットの繊維交点は、芯用樹脂が融解することなく鞘用樹脂のみの融解によって熱接着される。
【００１２】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は融点が１４０℃以上、曲げ弾性率が１０００ＭＰａ以下であれば、特に制限はなく、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体が例示される。また、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）はメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠し、２３０℃、２１．１８Ｎにて測定。以下、ＭＦＲともいう）は、紡糸性、及び得られる複合繊維の外観の点から０．１〜５０ｇ／１０分が好ましく、０．２〜２０ｇ／１０分が更に好ましい。ＭＦＲが前記の範囲であれば、得られる複合繊維の表面平滑性が良好で、透明性及び強靱性も十分である。
【００１３】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）としては、得られる複合繊維の柔軟性と引張強さのバランスとの点から、（Ｅ）成分と（Ｆ）成分とからなるプロピレン系共重合体組成物（Ｘ）であって、（Ｅ）成分がプロピレン含有量が９０重量％以上であるプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体またはプロピレン単独重合体からなり、（Ｆ）成分がプロピレン含有量が５５〜９０重量％であるプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体からなり、（Ｆ）成分の極限粘度［η］Ｆが１．３〜３．５ｄｌ／ｇであり、（Ｅ）成分の極限粘度を［η］Ｅとしたときの極限粘度比［η］Ｆ／［η］Ｅが０．５〜１．３であり、かつ（Ｅ）成分の重量をＷＥとし、（Ｆ）成分の重量をＷＦとしたとき、これらの重量比ＷＥ／ＷＦと極限粘度比［η］Ｆ／［η］Ｅとの積（［η］Ｆ／［η］Ｅ）×（ＷＥ／ＷＦ）が０．７〜４．５の範囲にあるプロピレン系共重合体組成物（Ｘ）が好ましく用いられる。
【００１４】
プロピレン系共重合体組成物（Ｘ）を構成する（Ｅ）成分のプロピレン含有量は９０重量％以上、好ましくは９０〜９８重量％、より好ましくは９４〜９８重量％である。（Ｅ）成分のプロピレン含有量が９０重量％以上であると複合繊維紡糸時の耐熱性が十分であり、得られるネットの強度も十分である。
【００１５】
（Ｅ）成分がプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体の場合、プロピレンと共重合されるα−オレフィンとしては、特に限定されないが、具体的にはエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン等を挙げることができる。これらのα−オレフィンは１種のみならず２種以上を併用してもよい。このうちエチレンを用いるのが製造コストの点から好ましい。
【００１６】
プロピレン系共重合体組成物（Ｘ）を構成する（Ｆ）成分のプロピレン含有量は５５〜９０重量％、好ましくは５５〜８５重量％である。（Ｆ）成分のプロピレン含有量が５５〜９０重量％の範囲内であると、複合繊維の低温での剛性が過大とならず、複合繊維の強さも十分である。
【００１７】
（Ｆ）成分において、プロピレンと共重合されるα−オレフィンとしては、特に限定されないが、具体的にはエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン等を挙げることができる。これらのα−オレフィンは１種のみならず２種以上を併用してもよい。このうちエチレンを用いるのが製造コストの点から好ましい。
【００１８】
（Ｆ）成分は、１３５℃のテトラリン中で測定した極限粘度［η］Ｆが１．３〜３．５ｄｌ／ｇ、好ましくは１．５〜３．０ｄｌ／ｇであり、かつ（Ｅ）成分の１３５℃のテトラリン中で測定した極限粘度［η］Ｅとの極限粘度比［η］Ｆ／［η］Ｅが０．５〜１．３、好ましくは０．６〜１．２である。極限粘度［η］Ｆが上記の範囲内であれば複合繊維の生産性が良好で、極限粘度比［η］Ｆ／［η］Ｅが上記の範囲内であれば、繊維は透明性に優れる。
【００１９】
プロピレン系共重合体組成物（Ｘ）における、（Ｅ）成分と（Ｆ）成分との重量比ＷＥ／ＷＦは、前記極限粘度比［η］Ｆ／［η］Ｅとの積（［η］Ｆ／［η］Ｅ）×（ＷＥ／ＷＦ）が０．７〜４．５、好ましくは１．０〜４．５となる範囲である。極限粘度比と重量比の積が上記の範囲内であれば、複合繊維の紡糸性が良好で、得られる複合繊維の剛性が過大になることがない。
プロピレン系共重合体組成物（Ｘ）における（Ｆ）成分の含有量は、得られる複合繊維の透明性、強靱性の観点から１０〜５０重量％が好ましい。
【００２０】
プロピレン系共重合体組成物（Ｘ）のＭＦＲは、プロピレン系共重合体組成物（Ｘ）の紡糸性、及び得られる複合繊維の外観の点から０．１〜５０ｇ／１０分が好ましく、０．２〜２０ｇ／１０分が更に好ましい。ＭＦＲが前記の範囲であれば、得られる複合繊維の表面平滑性が良好で、透明性及び強靱性も十分である。
【００２１】
本発明に用いられるプロピレン系共重合体組成物（Ｘ）は、上記の諸特性を満足すればいかなる方法で製造してもよい。勿論、別々に製造された（Ｅ）成分と（Ｆ）成分とを混合装置を用いて混合し、プロピレン系共重合体組成物（Ｘ）を製造してもよいが、好ましくは、国際公開第９７／１９１３５号パンフレット、特開平１０−３１６８１０号公報に開示された方法、すなわち担持型チタン含有固体触媒と有機アルミニウム化合物とをオレフィン重合用触媒を用いて、（Ｅ）成分を製造し、引続き（Ｅ）成分の存在下に（Ｆ）成分を製造し、プロピレン系共重合体組成物（Ｘ）を連続的に製造することである。プロピレン系共重合体組成物（Ｘ）は前記の方法で製造することができる他に、市販品の中から所望の仕様のものを選択して用いる事ができる。
【００２２】
尚、（Ｅ）成分及び（Ｆ）成分を連続的に製造してプロピレン系共重合体組成物（Ｘ）を得る場合、プロピレン系共重合体組成物（Ｘ）中の（Ｆ）成分の極限粘度［η］Ｆは直接測定できないので、直接測定可能な（Ｅ）成分の極限粘度［η］Ｅ及びプロピレン系共重合体組成物（Ｘ）全体の極限粘度［η］ＷＨＯＬＥ並びに共重合体の重量％ＷＦから、下記式により求められる。
［η］Ｆ＝｛［η］ＷＨＯＬＥ−（１−ＷＦ／１００）［η］Ｅ｝／（ＷＦ／１００）
【００２３】
本発明において、複合繊維の鞘用樹脂に用いられるポリオレフィン系樹脂（Ｂ）は、特に限定はなく、エチレン及びエチレン以外のコモノマーとの共重合体が挙げられる。コモノマーとしては、特に限定されないが、具体的にはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン等を挙げることができる。これらのα−オレフィンは１種のみならず２種以上を併用してもよい。具体的には、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレンが好適である。
【００２４】
本発明においては、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）及びポリオレフィン系樹脂（Ｂ）に、一般にポリオレフィン系樹脂に用いられている改質用樹脂や添加剤を必要に応じて配合することができる。添加剤としては、防曇剤、耐候剤、防霧剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、酸化防止剤、熱安定剤、抗菌剤、色素・着色剤等を挙げることができる。
また、本発明においては、複合繊維の鞘と芯の接着性を高めるため、本発明の効果を損なわない範囲内で、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）にポリオレフィン系樹脂を、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）にポリプロピレン系樹脂を添加してもよい。
【００２５】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）及びポリオレフィン系樹脂（Ｂ）に添加剤等を配合する方法としては、それぞれの樹脂に所望の添加剤等を加え、ヘンシェルミキサー（商品名）、リボンブレンダーまたはタンブラーミキサー等の通常の配合装置により混合する方法が例示でき、更に通常の単軸押出機又は二軸押出機等を用いてペレット化する方法が例示できる。
【００２６】
本発明の複合繊維は、芯用樹脂としてポリプロピレン系樹脂（Ａ）を用い、鞘用樹脂としてポリオレフィン系樹脂（Ｂ）を用いた鞘芯型の構造を有するため、得られるネットの繊維交点は確実に熱接着され、目ずれが生じない。本発明の複合繊維における芯用樹脂：鞘用樹脂の重量比率は、繊維の強さと熱接着性に点から、３０：７０〜９０：１０が好ましく、４０：６０〜６０：４０がより好ましい。
また、本発明の複合繊維の繊度は、特に限定されないが、衛材等に利用する場合には０．５〜４０ｄｔｅｘが好ましく、モノフィラメントとして利用する場合には繊維の強さと製織性の点から、１５０〜３０００ｄｔｅｘが好ましく、２００〜２０００ｄｔｅｘがより好ましい。
尚、複合繊維の単糸引張強さは、１．０〜２．８ｃＮ／ｄｔｅｘが好ましく、１．０〜２．５ｃＮ／ｄｔｅｘがより好ましい。
【００２７】
本発明の複合繊維は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）及びポリオレフィン系樹脂（Ｂ）に必要に応じて添加剤等を配合した原料樹脂を用いて、公知の溶融紡糸技術により製造することができる。また、得られた複合繊維に必要に応じて油剤等の表面処理剤を散布・塗布しても構わない。
【００２８】
本発明のネットは上記の複合繊維をタテ糸及び／またはヨコ糸としてネット状に製織し、次いで繊維交点を熱接着して得られる。ネットの目合いは特に限定はなく用途によって適宜選択可能であるが、通常０．４〜５ｍｍが使用される。尚、本発明の複合繊維をタテ糸またはヨコ糸としてネットに用いる場合、この複合繊維と交差する糸は熱接着性の点から、ポリプロピレンのようなオレフィン系樹脂からなる繊維が好適である。繊維交点を熱接着する方法としては、遠赤外線照射装置、熱風式加熱装置、熱ロール等の公知の設備を用いる方法が挙げられる。本発明のネットは剛軟度が１００ｍｍ以下であることが好ましい。剛軟度が１００ｍｍ以下であると、収納時の巻取りが容易で取扱いやすい。
【００２９】
【実施例】
以下、実施各例及び比較各例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。尚、実施例及び比較例において用いた試験、評価の方法は下記の通りである。
【００３０】
（ａ）メルトフローレート（ＭＦＲ）：ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して、ポリプロピレン系樹脂は２３０℃、２１．１８Ｎの条件で、ポリエチレン系樹脂は１９０℃、２１．１８Ｎの条件で測定した。
（ｂ）融点：示差走査型熱量計（パーキンエルマー社製ＤＳＣ−７）を用い、樹脂を２３０℃で３分間熱処理後、降温速度３０℃／分で−２０℃まで冷却して−２０℃において５分間保温し、更に２０℃から２３０℃まで昇温速度２０℃／分で加熱した際の融解ピーク温度を融点として求めた。（単位：℃）
（ｃ）曲げ弾性率：ＪＩＳ  Ｋ  ７２０３に準拠して測定した。（単位：ＭＰａ）。
【００３１】
（ｄ）プロピレン系共重合体組成物（Ｘ）の極限粘度：溶媒としてテトラリン（テトラヒドロナフタレン）を用い１３５℃の温度環境下、自動粘度測定装置（ＡＶＳ２型、三井東圧化学（株）製）を使用して、重合過程途中から抜き出した（Ｅ）成分の極限粘度［η］Ｅ、次いでプロピレン系共重合体組成物「Ｘ」の極限粘度［η］ＷＨＯＬＥを直接測定した。（Ｆ）成分の極限粘度［η］Ｆは、［η］Ｅ及び［η］ＷＨＯＬＥの値を用いて次式から計算した。
［η］Ｆ＝｛［η］ＷＨＯＬＥ−（１−ＷＦ／１００）［η］Ｅ｝／（ＷＦ／１００）
ＷＦ：（Ｆ）成分の生成量
［η］ＷＨＯＬＥ：プロピレン系共重合体組成物（Ｘ）の極限粘度
【００３２】
（ｅ）プロピレン含有量；赤外線吸収スペクトル法により、パーキン・エルマー社製、１７６０Ｘ  ＦＴ−ＩＲ装置にて測定した。
（ｆ）プロピレン系共重合体組成物（Ｘ）の（Ｅ）成分及び（Ｆ）成分の重量：重合工程で得られた重合体中のＭｇ分を高周波誘導結合プラズマ発光分光分析法（ＩＣＰ法）により測定し、触媒単位重量当たりの重合体収量からランダム共重合体（Ｅ）及び（Ｆ）の重量を算出した。
【００３３】
（ｇ）単糸引張強さ：ＪＩＳ  Ｌ  １０１３に準拠して測定した。（単位：ｃＮ／ｄｔｅｘ）。
（ｈ）ネット剛軟度：ＪＩＳ  Ｌ  １０９６、６．１９剛軟性のＡ法（４５°カンチレバー法）に準拠して測定した。（単位：ｍｍ）。
【００３４】
（ｉ）ネット交点強度：
ネットからタテ糸及びヨコ糸の交点部分を切り出し、繊維の交点が外れるときの強度を測定した。チャック間２００ｍｍ、クロスヘッドスピード２００ｍｍ／分、ｎ＝５の平均を交点強度とした。（単位：ｃＮ）。
【００３５】
また、実施例及び比較例において用いた樹脂の略号と内容は下記の通りである。尚、ＰＰ−Ｘ１及びＰＰ−Ｘ２は、特開平１０−３１６８１０号公報に開示された方法に従って製造された。
ＰＰ−Ｘ１：プロピレン系共重合体組成物（Ｘ）、
（Ｅ）成分：プロピレン９７重量％＋エチレン３重量％、
（Ｆ）成分：プロピレン７５重量％＋エチレン２５重量％、
融点＝１４４℃、ＷＥ／ＷＦ＝４．０、極限粘度［η］ＷＨＯＬＥ＝２．１７ｄｌ／ｇ、極限粘度比［η］Ｆ／［η］Ｅ＝１．０、（［η］Ｆ／［η］Ｅ）×（ＷＥ／ＷＦ）＝４．０、ＭＦＲ＝２．３ｇ／１０分、密度＝０．８９ｇ／ｃｍ３、曲げ弾性率５３０ＭＰａ。
ＰＰ−Ｘ２：プロピレン系共重合体組成物（Ｘ）、
（Ｅ）成分：プロピレン１００重量％、
（Ｆ）成分：プロピレン６４重量％＋エチレン３６重量％、
融点＝１６４℃、ＷＥ／ＷＦ＝１．０、極限粘度［η］ＷＨＯＬＥ＝２．１３ｄｌ／ｇ、極限粘度比［η］Ｆ／［η］Ｅ＝１．０、（［η］Ｆ／［η］Ｅ）×（ＷＥ／ＷＦ）＝１．０４、ＭＦＲ＝２．５ｇ／１０分、密度＝０．８８ｇ／ｃｍ３、曲げ弾性率２８０ＭＰａ。
ＰＰ−１：チッソポリプロＫ７０１４（商品名、チッソ（株）製）、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体、融点＝１６４℃、ＭＦＲ＝２．５ｇ／１０分。曲げ弾性率９８０ＭＰａ。
ＰＰ−２：チッソポリプロＣＳ３６５０（商品名、チッソ（株）製）、
プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、融点＝１２８℃、ＭＦＲ＝１６ｇ／１０分。曲げ弾性率６５０ＭＰａ。
ＰＰ−３：チッソポリプロＣＳ６１０２（商品名、チッソ（株）製）、
プロピレン単独重合体、融点＝１６４℃、ＭＦＲ＝５．０ｇ／１０分、曲げ弾性率１８００ＭＰａ。
ＬＬＤＰＥ：ニポロンＭ５５（商品名、東ソー（株）製）、直鎖低密度ポリエチレン、融点＝１２２℃、ＭＦＲ＝８．０ｇ／１０分、密度＝０．９２ｇ／ｃｍ３、曲げ弾性率１６０ＭＰａ。
【００３６】
実施例１〜４、比較例１〜２
表１に記載された配合処方に従い、繊維の原料樹脂となる配合物を用意した。尚、実施例３では芯用樹脂として、ＰＰ−Ｘ２とＬＬＤＰＥとを９０：１０（重量比）で混合して使用した。混合樹脂の曲げ弾性率は２７０ＭＰａであった。
また、表１に記載された各樹脂には、紫外線吸収剤０．１重量％、フェノール系安定剤０．１重量％、リン系安定剤０．１重量％、ステアリン酸カルシウム０．２重量％が配合された。
得られた配合物を用い、４０ｍｍφ押出機２台及び口径１．５ｍｍの鞘芯型複合口金を使用して、芯側押出温度２６０℃、鞘側押出温度２４０℃で溶融押出し冷却による紡糸を行ない、複合比（重量比）５０：５０の鞘芯型複合未延伸糸を得た。これを湿式過熱延伸装置により６倍に延伸し、３３０ｄｔｅｘの鞘芯型複合繊維を得た。
【００３７】
上記の鞘芯型複合繊維をタテ糸及びヨコ糸に使用して、織密度がタテ２０本／２５ｍｍ、ヨコ２０本／２５ｍｍのネット状物に製織した後、１５５℃の熱風加熱槽にて５０秒間加熱し繊維交点を熱接着してネットを得た。評価結果を表１に示した。
【００３８】
【表１】
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【００３９】
【発明の効果】
本発明の低剛性複合繊維は柔軟で寸法安定性に優れ、この複合繊維を用いて得られるネットは目ずれがなく収納が容易で農業用被覆資材、漁業用資材、土木建築用資材等として好適である。