(57)【要約】【課題】  非会計関連指標群も含めた企業活動の全体を表す経営指標ネットワークを持つ経営計画立案システムを提供する。【解決手段】  経営関連指標として、会計関連指標群と非会計関連指標群についてそれぞれの指標群内のネットワークの定義および各指標の数値データと非会計関連指標と会計関連指標とのリンクを統計的に求めるための関数情報を記憶しておき、会計関連指標群および非会計関連指標情報群のネットワーク情報、各指標の数値データ、関数情報を用いて、経営関連指標間のリンクの候補である関数を1つ以上算出し、リンクの候補の関数の選択情報の入力を受け付けて経営関連指標間のネットワークを決定し経営計画の立案を支援する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
経営関連指標の目標値から該目標値を達成するための経営計画の立案を支援する経営計画立案支援システムであって、
該経営計画立案支援システムは、入力手段、出力手段、記憶手段、計算手段とを備え、
予め前記経営関連指標として、会計関連指標群と非会計関連指標群についてそれぞれの指標群内のネットワークの定義および前記各指標の数値データを前記入力手段より受け付けて前記記録手段に格納し、
また、前記非会計関連指標のそれぞれについて前記会計関連指標とのリンクを示す経営関連指標ネットワーク情報を統計的に求めるための関数情報を前記記憶手段に記憶しておき、
前記計算手段は、前記記憶手段に格納された会計関連指標群およびそのネットワーク情報、前記各指標の数値データ、非会計関連指標情報群およびそのネットワーク情報、前記各指標の数値データ、前記関数情報を用いて、前記経営関連指標間のリンクの候補である関数を1つ以上算出して前記出力手段に出力し、前記入力手段より前記リンクの候補の関数の選択情報の入力を受け付けて前記経営関連指標間のネットワークを決定し、該経営関連指標ネットワークに基づいて経営計画の立案を支援することを特徴とする経営計画立案支援システム。
【請求項２】
前記会計関連指標は、売上高、利益を含み、前記非会計関連指標は顧客満足度を含むことを特徴とする請求項１に記載の経営計画立案支援システム。
【請求項３】
前記入力手段より非会計関連指標目標値設定情報の入力を受け付けて前記記憶手段に記憶しておき、
前記計算手段は該非会計関連指標目標値設定情報を用いて会計関連指標予測目標値の候補を1つ以上算出して前記出力手段に出力し、前記入力手段より前記会計関連指標予測目標値の候補を選択する情報の入力を受け付けて会計関連指標の目標値を決定することを特徴とする請求項1に記載の経営計画立案システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は経営計画立案システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
経営計画立案支援に関する従来例としては、例えば特許文献１に記載されているような技術がある。この技術は、これまでの会計実績データを元に、設定した会計目標金額から今年度の売上・原価・間接費により構成される営業利益ベースの月次予想損益計算書を作成するものである。そして、月次予想損益計算書より予想伝票データを作成、前年の実績データから買掛金残高等の伝票データ等の作成をするものである。
【０００３】
また非特許文献１は、外部分析により市場・技術のトレンドを把握し、内部分析により社内組織の状態を把握した上で、市場の自社ポジション・利用可能資源を考慮して戦略を立案し、戦略を実行する経営計画立案技術について概説したものである。
【０００４】
【特許文献１】特開2002-215865号公報
【非特許文献１】『戦略立案ハンドブック』東洋経済新報、D.A.アーカー著、今枝昌宏訳  2002年  (英語文献情報”Developing Business Strategies”, John Wiley & Sons, David A. Aarker (2001).
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献1は、会計実績データのみを対象として、ブランド・特許・顧客満足度などの無形資産を考慮していなかった。無形資産は、イノベーション活動などの経営活動に大きな影響を与えることの指摘があり、企業経営において無形資産は無視できないものとなっている。この技術は、経営計画立案時に会計実績データのみをデータベースに格納し、会計学に依拠した計算方法で経営計画の数値目標を作成するため、これを利用して企業の経営活動全体に必要な経営計画立案の支援はできなかった。
【０００６】
非特許文献1は、経営計画における経営指標群の目標値を設定する際、それらのリンクに定量的な関係を設定して、個別の経営指標の目標値を設定する方法を示していなかった。
この技術は、経営計画立案者の経験で経営計画の数値目標を作成するため、これを利用して企業の経営活動全体に必要な経営計画立案の支援はできなかった。それより、経営指標群の目標値が定量的に設定できていないため、全体的に整合性の高い目標値を設定できていなかった。そして、経営指標群の目標値のリンクが定量的に設定されていないことにより、経営計画を完遂できないリソース配分を誘発していた。これより、上記文献に依拠して、経営計画の経営指標における実行性の高い目標値設定は困難であった。
【０００７】
経営指標群とは、経営指標の集まりを示し、経営指標は有形資産の経営指標である会計関連指標と、無形資産の経営指標である非会計関連指標の2種類から成る。また、リンクとは、指標間の関係を示す。有形資産を構成する会計関連指標群は、会計学に依拠した定量的なリンクを持つネットワークを保有する（ネットワークとは経営指標間のリンクと経営指標群のノードによって構成される）。しかし、無形資産を構成する非会計関連指標群は決まった形で定量的なリンクを持つネットワークを持たない。しかし、経営計画を立案するためには、会計関連指標ネットワークに対して非会計関連指標群を繋げ、企業活動の全体を現す経営指標ネットワークが必要とされていた。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、非会計関連指標群も含めた企業活動の全体を表す経営指標ネットワークを持つ経営計画立案システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明においては会計関連指標ネットワークに非会計指標群を追加し経営指標ネットワークを構築する。経営指標ネットワークの構築手順を下記に記す。
まず経営活動の管理する会計関連指標群とその指標群内のネットワークを定義してその指標の数値データを経営計画立案支援システムのデータ記録装置に格納し、経営活動の管理する非会計関連指標群とその指標群内のネットワークを定義してその指標の数値データを経営計画立案支援システムのデータ記録装置に格納し、非会計関連指標それぞれに、対応関係にある会計関連指標を示す情報を付加することによって、非会計関連指標と会計関連指標とのリンクを定義し、非会計関連指標群とその指標群内のネットワークの指標の数値データを利用して非会計関連指標と会計関連指標とのリンクを、経営計画立案支援システムのデータ記録装置に格納している関数を利用して、回帰分析によって計算する。複数ある会計関連指標と非会計関連指標とのリンクは、統計的有意性が高い複数の関数を選出するが、符号条件と関数形の適合性については、ユーザが選択する。会計関連指標と非会計関連指標とのリンクの情報が経営計画立案支援システムのデータ記録装置に格納され、経営指標ネットワークが完成する。
【発明の効果】
【００１０】
非会計関連指標の目標値を設定し、非会計関連指標群も含めた企業活動の全体を表す経営指標ネットワークを持つ経営計画立案システムを提供することができる。それにより、整合性ある経営指標間の目標値設定が実現される。また、会計関連指標の予測目標値が経営計画に適さない場合は、再度、非会計関連指標の目標値の設定を行う。本発明によれば、経営指標ネットワークの構築により、経営指標の目標値間の高い整合性を確保することができる。これにより、実行性の高い経営計画立案が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明をその好ましい実施の形態について図面を参照しながら、詳細に説明する。
具体的な実施の形態の説明に入る前に、まず各指標について説明する。
前述の会計関連指標とは、損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書に記載される指標と、それらの指標を計算するために用いる指標のことを指す。損益計算書の記載指標を計算する指標とは、例えば売上高を計算する際の売上台数と製品単価を指すものである。また、非会計関連指標とは、従業員知識・従業員のモチベーション・イノベーションを製品・サービス化する能力・ステークホルダ（利害関係者）との関係（例：顧客満足度）・業務プロセス・リエンジニアリングの試みなどを含む。
また、経営指標ネットワークの概説を下記に記す。
有形資産と無形資産は密接に関係し、企業の活動を支えている。それより、会計関連指標と非会計関連指標とのリンクがあることがわかる。つまり、経営指標間のリンクの集合体である経営指標ネットワークは、会計関連指標群と非会計関連指標群のノードで構成される必要がある。また、経営指標間のリンクには、時差が生じる場合がある。
前述したように、会計関連指標間のリンクは、会計学によって規定され定量化されているが、非会計関連指標にはリンクがない。
【００１２】
以下、具体的な実施の形態を説明する。
図1は、本発明の経営計画立案支援システムの構成の一例を示す図である。本実施形態の経営計画立案支援システム100は、図1に示すように経営指標ネットワーク決定装置110と、会計関連指標目標値決定装置113と、データ記憶装置102とを備える。
【００１３】
データ記憶装置は、予め有形資産の経営指標である会計関連指標とそのネットワーク情報を記憶している会計関連指標・同ネットワーク情報記憶部103と、会計関連指標の時系列データを記憶している会計関連指標逐年数値情報記憶部104と、予め非会計関連指標の候補を格納している非会計関連指標テンプレート情報記録部105と、ユーザにより経営指標ネットワーク記録部から選択されるかもしくは新しく入力される非会計関連指標を記憶している非会計関連指標情報記憶部106と、非会計関連指標の時系列データを記憶している非会計関連指標逐年数値情報記憶部107と、会計関連指標と非会計関連指標とのネットワークのリンクの設定情報を記憶している経営指標ネットワーク設定情報記憶部108と、経営指標ネットワーク設定情報記憶部で設定されるリンクを算出するための関数を記憶している関数情報記憶部109と、経営計画立案時に非会計関連指標の設定目標値を記憶している非会計関連指標目標値記憶部と、最終的に決定された経営指標ネットワークを記録する経営指標ネットワーク記録部113と、会計関連指標の予測目標値を算出するために必要な非会計関連指標の目標値を記憶している非会計関連指標目標値設定情報記録部114とを備える。
【００１４】
経営計画立案支援システムは、データ記憶装置からの出力を用いて、経営指標ネットワークの関係を計算する経営指標ネットワークリンク算出部111と、経営指標ネットワークリンク算出部からの計算結果を画面に表示し、ユーザが計算された関数を選択し入力できる、経営指標ネットワークリンク選択部112とを備える。
経営指標ネットワーク算出部によって求められた、統計的に有意な複数の関数を、経営指標ネットワークリンク選択部においてユーザが符号関係・関数形を考慮して選択し、その結果は、経営指標ネットワーク記録部に格納される。経営指標ネットワーク記録部に格納された経営指標ネットワークを利用して、会計関連指標の予測目標値を算出することができる。
ユーザによって入力された非会計関連指標の目標値（非会計関連指標目標値設定記録部114に格納）を経営指標ネットワークに入力することにより、会計関連指標予測億表値決定装置115の会計関連指標予測目標値算出部116によって会計関連指標の予測目標値を計算し、会計関連指標予測目標値選択部117に表示する。
会計関連指標予測目標値選択部にて、会計関連指標の予測目標値の経営計画に対する適合性を、ユーザが判断し選択する。
【００１５】
図2は、本発明による経営計画立案支援システムの経営計画立案支援のフローチャートの一例を示す図である。
図3は、有形資産300と無形資産304の経営指標間のネットワークを示す。会計関連指標A301と会計関連指標B302と会計関連指標C303との関係は、会計学によって既知であり表現可能である。また、会計関連指標Bと非会計関連指標D305との関係は、ある関数式によって表現可能である。このある関数式は後述する。
図4は、経営指標ネットワークのデータ構造400を示し、図3の経営指標間の関係を示す。まず親指標である会計関連指標Aと子指標である会計関連指標B、Cとの関係は、A=B+C(C+B)と定義される。ここで親指標とは従属変数を指し、子指標とは独立変数を指す。また、会計関連指標B、Cと非会計関連指標D、Eとの関係は、B=f(D) (BはDの関数という意)とC=f(E) (CはEの関数という意)と定義される。図3と同様にこの関数式は後述する。
図5は、経営指標の時系列データ構造を示す。会計関連指標と非会計関連指標において、それぞれに定義された期間の時系列データを保有する。
【００１６】
次に、図2に示されたフローチャートを参照しながら、本実施形態に係わる経営計画立案システムを説明する。
まず、図2のSTEP200において予め記録されている会計関連指標が定義されている。図6に会計関連指標定義画面600を示す。ここではデータ更新頻度601において、データの日次・週次・月次などの更新頻度をユーザが設定する。また、予め記録されていない会計関連指標をユーザが求めるときには、会計関連指標追加602が実施される。会計関連指標のデータ更新頻度・新しい追加は、予め記録されている会計関連指標とあわせて会計関連指標の定義情報として、データベースに格納される。
それを受けて、図2のSTEP201では会計関連指標にデータが入力される。データは、STEP200においてユーザにより設定された定義情報を元に構築される。図7に会計関連指標データ入力画面700を示す。ここでは、ユーザが手動で、定義されたデータ更新頻度にあわせて、データを入力する。また、ERP(Enterprise Resource Planning)/統合業務パッケージソフトなどの既存のシステムにデータがある場合には、データインポート701の機能によって、データを自動的に取得できる。
図2のSTEP202では、非会計関連指標が非会計関連指標テンプレート情報記録部113を参照され選択される。もしくは新しく入力され、定義される。図8に会計関連指標定義画面800を示す。ここでは、データの種類（単位）をデータ単位801により、ユーザが設定する。また、データ更新頻度802において、日次・週次・月次などの更新頻度をユーザが設定する。新しい非会計関連指標の追加には、会計関連指標追加803が実施される。非会計関連指標のデータ単位・データ更新頻度・新しい追加は、非会計関連指標の定義情報として、データベースに格納される。
それを受けて、図2のSTEP203では非会計関連指標にデータが入力される。データは、STEP202においてユーザにより設定された定義情報を元に構築される。図9に非会計関連指標データ入力画面900を示す。ここでは、ユーザが手動で、定義されたデータ更新頻度にあわせて、データを入力する。また、図9と同様に、ERPなどの既存のシステムにデータがある場合には、データインポート901の機能によって、データを自動的に取得できる。
次に、図2のSTEP204では、以上のSTEPで定義された経営指標（会計関連指標と非会計関連指標）間のリンク情報が、ユーザより入力され、本システムに受け付けられる。
【００１７】
図10に経営指標ネットワーク定義画面1000を示す。ここでは非会計指標に対して会計関連指標がユーザにより選択され設定され、その情報がシステムに受け付けられる。また、そのリンクに時間の遅れを示すタイムラグ1001があると想定される場合、ユーザはその期間を設定し、その情報は本システムに受け付けられる。
【００１８】
図2のSTEP205では、以上のSTEPによって入力された情報と、図11に予め記憶されている関数形のデータ構造を用いて、統計的な有意性を計算する。図11において、Yは従属変数、Xは独立変数、a、bはそれぞれパラメータを指す。また、統計の有意性とは、関数の信頼度を示すものであり、一例として自由度調整済決定係数（adj. R2）、ダービン・ワトソン比（DW）、t値などが挙げられる。
図2のSTEP205を受けて、STEP206では計算によって求められた統計的に有意性の高い関数形とパラメータを、ユーザは想定するパラメータの符号の適切性、関数形の適切性を条件として、関数形とパラメータを選択する。ここで、符号の適切性とは、従属変数と独立変数のリンクを決定した際に想定した関係の適合を示すものであり、パラメータの符号で判断されるものである。また、ユーザは、計算結果が選択条件に適合しないと判断した場合、STEP204に戻り経営指標ネットワークのリンクの再設定を行う。
【００１９】
図12に、経営指標ネットワーク関数決定画面1200を示す。例として、従属変数(Y)に販売台数1201、独立変数(X)に新規顧客数1202が設定されている。そして、図2のSTEP205において統計的に優位な結果が表示され、ユーザは、(1)符号の適切性、(2)関数形の適切性、を踏まえて関数を、ラジオボタンにより選択する。また、tは時間を示す。例として、ｔ時の変数Yは、Ytと表現される。本実施形態における経営指標に関するデータは、時系列データであるのでそれを示す必要がある。また一例として、t-1は、独立変数が従属変数に対してタイムバケットが一単位ずれていることを示す。
【００２０】
図2のSTEP206においてユーザがすべての会計関連指標と非会計関連指標とのリンクを示す経営指標ネットワーク関数を適切だと判断した場合、STEP207では、ユーザの判断結果に基づいて経営指標ネットワークを決定する。決定された経営指標ネットワークのすべてのリンクは、関係を示す関数の情報を持ち、その関数形・パラメータは、図1の経営指標ネットワーク記録部113に格納される。
次に、図2のSTEP208では、ユーザにより非会計関連指標の目標値が入力され、その情報が、本システムに受け付けられる。図13に非会計関連指標目標値入力画面1300を示す。ここでは、ユーザより非会計関連指標の設定目標値1301と達成期日1302の情報が入力され、受け付けられる。それを受けて、図2のSTEP209では、会計関連指標の予測目標値が計算される。
図2のSTEP210において、ユーザが会計関連指標の予測目標値が経営計画に適さないと判断した場合、STEP208に戻り、ユーザは非関連指標の目標値の再設定し、その情報は本システムに受け付けられる。
【００２１】
図14に会計関連指標予測目標値出力画面1400を示す。図13は図2のSTEP210の選択を実施する画面である。ここで、予測目標値1401が経営計画に適合するとユーザが判断した場合、ユーザは確認欄1402をチェックする。ユーザのチェックにより、会計関連指標の予測が終了する。また予測目標値が経営計画に適合しないとユーザが判断した場合、ユーザは確認欄にはチェックをせず、非会計関連指標目標値再設定1403を選択する。この選択により、図13の非会計関連指標の目標値再設定画面に移動する。
【００２２】
図2のSTEP211において、すべての会計関連指標の予測目標値が経営計画と一致するとユーザが判断した場合、経営計画立案支援が終了する。
これら一連の作業により、ユーザは実行性の高い経営計画立案が可能となる。
【００２３】
本実施形態の具体的な効果として、下記のようなケースが考えられる。
例えば、売上高(会計関連指標)と顧客満足度(非会計関連指標)との間の関係(関数系とパラメータ)が、本実施形態によってわかっているとする。これにより、顧客満足度の目標値を入力すると売上高の予測値を計算することが可能である。また、営利企業の多くは１年の目標値である予算値を会計関連指標に設定している。例えば、売上高であるとか利益に設定している。そこで、その予算値に対して、非会計関連指標との関係性を考慮することで、達成可能かどうか判断することができる。
例に挙げた売上高(Sと置く。単位：億円)と顧客満足度(Cと置く。単位：割合)との関係が、S=0.5C+10と求められていたとする。この式より、C(顧客満足度)が50%の時、S(売上高)は35億円と計算される。ここで、売上高(S)の予算値が70億円と設定されている場合、顧客満足度(C)は120%以上が必要となるが、顧客満足度の単位は割合のため、100％以上の設定はできない。
【００２４】
このように、無理な予算数値の設定を発見し、達成可能な予算計画を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態における経営計画立案支援システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態における経営計画立案支援システムのフローチャートを示す図である。
【図３】有形資産と無形資産の経営指標ネットワークを示す図である。
【図４】経営指標ネットワークのデータ構造を示す図である。
【図５】経営指標の時系列データ構造を示す図である。
【図６】会計関連指標定義画面を示す図である。
【図７】会計関連指標データ入力画面を示す図である。
【図８】非会計関連指標定義画面を示す図である。
【図９】非会計関連指標データ入力画面を示す図である。
【図１０】経営指標ネットワークのリンクを計算するための数式のデータ構造を示す図である。
【図１１】経営指標ネットワーク定義画面を示す図である。
【図１２】経営指標ネットワーク関数決定画面を示す図である。
【図１３】非会計関連指標の目標値入力画面を示す図である。
【図１４】会計関連指標の予測目標値出力画面を示す図である。
【符号の説明】
【００２６】
100  経営計画立案システム
102  データ記憶装置
103  会計関連指標・同ネットワーク情報記憶部
104  会計関連指標逐年数値記憶部
105  非会計関連指標テンプレート情報記憶部
106  非会計関連指標情報記憶部
107  非会計関連指標逐年数値情報記憶部
108  経営指標ネットワーク設定情報記憶部
109  関数情報記憶部
110  経営指標ネットワーク決定装置
111  経営指標ネットワークリンク算出部
112  経営指標ネットワークリンク選択部
113  会計関連指標目標値決定装置
114  会計関連指標目標値算出部
115  会計関連指標予測目標値決定装置
116  会計関連指標予測目標値算出部
117  会計関連指標予測目標値選択部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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