(57)【要約】【課題】  膜構造物に偏荷重が作用しても、膜の被支持部に悪影響を与え難いようにする。【解決手段】  被固定用の膜構造物２は、膜材８の片面に突出する先広がり状の被固定用アリ条部２Ａを備えて構成され、膜構造物２を固定側に固定する定着体５は、アリ条部２Ａが嵌合することで膜構造物２と定着体５とを連結するアリ溝部５Ａと、固定側へ定着体５を固定する固定部５Ｂとを備えて構成され、アリ条部２Ａとアリ溝部５Ａとの嵌合によって固定側に膜構造物２が固定されている膜構造物固定構造において、膜構造物２と定着体５との間に、相互の嵌合状態でアリ溝幅方向に沿った相対移動を許容する相対移動許容手段Ｘが設けてある。【選択図】        図４
2005256999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被固定用の膜構造物は、膜材の片面に突出する先広がり状の被固定用アリ条部を備えて構成され、前記膜構造物を固定側に固定する定着体は、前記アリ条部が嵌合することで前記膜構造物と前記定着体とを連結するアリ溝部と、固定側へ前記定着体を固定する固定部とを備えて構成され、前記アリ条部と前記アリ溝部との嵌合によって固定側に前記膜構造物が固定されている膜構造物固定構造であって、
前記膜構造物と前記定着体との間に、相互の嵌合状態でアリ溝幅方向に沿った相対移動を許容する相対移動許容手段が設けてある膜構造物固定構造。
【請求項２】
前記相対移動許容手段は、前記定着体のアリ溝部の溝開口幅寸法を、前記アリ条部の基端部幅寸法に相対移動余裕幅寸法を加えた値に設定して構成されている請求項１に記載の膜構造物固定構造。
【請求項３】
前記相対移動許容手段は、前記アリ条部とアリ溝部とを、嵌合した状態でアリ溝深さ方向に相対スライド自在に形成すると共に、前記アリ条部の基端部に可撓性を付与して構成されている請求項１に記載の膜構造物固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、躯体に膜でできた例えば屋根や壁等を取り付けてある建物における膜構造物の固定構造に関し、更に詳しくは、被固定用の膜構造物は、膜材の片面に突出する先広がり状の被固定用アリ条部を備えて構成され、前記膜構造物を固定側に固定する定着体は、前記アリ条部が嵌合することで前記膜構造物と前記定着体とを連結するアリ溝部と、固定側へ前記定着体を固定する固定部とを備えて構成され、前記アリ条部と前記アリ溝部との嵌合によって固定側に前記膜構造物が固定されている膜構造物固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の膜構造物固定構造としては、図９に示すようなものがあった。
即ち、片方の面にアリ条部２Ａを形成してある膜構造物２を、固定側（トラス等）に固定した定着体５のアリ溝部５Ａに前記アリ条部２Ａが嵌る状態に固定してあり、アリ条部２Ａの基端部をアリ溝部５Ａの溝開口縁部５ａが挟み込んだ緩みの無い状態に固定してあるもの（例えば、特許文献１参照）があった。よって、定着体と膜構造物とは、互いがアリ溝幅方向に相対移動しないように固定されていた。
因みに、前記アリ条部２Ａは、膜材８どうしの継ぎ目部分に沿って、膜材８と同じ材料で構成されたシート材９を、膜片面に突出した袋状となるように固着すると共に、その袋１０の中に、芯材となるロープ１１を挿入して構成してあった。従って、前記ロープ１１を袋１０に内挿してあることで、基端部はシート材９二枚が重なった幅寸法であるのに対して、先端側は、シート材９二枚に更に前記ロープ１１の直径が加わった幅寸法となり、先広がり形状を作り出している。
また、前記アリ溝部５Ａは、前記アリ条部２Ａがキッチリ内嵌する状態となるように溝寸法が設定されており、アリ条部２Ａとアリ溝部５Ａとが嵌合している状態においては、アリ溝部５Ａの溝開口縁部５ａが、アリ条部基端部のシート材二枚部分に接当して挟み込んだ状態となるように形成されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１０６３１５号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の膜構造物固定構造によれば、上述のように、定着体と膜構造物とは互いが移動しないように固定されているから、膜材に風等の外力が作用すると、その力が膜材の両端を支持している前記定着体に瞬時に伝わる。その支持状態においては、アリ溝部の溝開口縁部に対して、アリ条部の基端部の一面側が強く押し付けられたり、強く擦れたりし易い。
この様なアリ条部基端部と溝開口縁部との当接状況は、一つのアリ条部を挟んだ両側の膜材に同じような外力が働いている場合には、アリ条部は、それぞれの膜材から受ける力が反対方向となるから、打ち消し合って、それに伴って当接力も片面に集中すると言ったことが生じ難い。しかし、例えば、風等の偏荷重が膜構造物に作用して、アリ条部の両側の膜材に対する膜張力が不均衡となるような場合、アリ条部基端部の片面のみが定着体のアリ溝開口縁部に強く押し当たったり、強く擦れたりする現象が起こる。この様な状況が、繰り返されると、アリ条部の耐力が低下し易く、疲労破壊を招くことにもなりかねない。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、膜構造物に偏荷重が作用しても膜の被支持部に悪影響を与え難い膜構造物固定構造を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、被固定用の膜構造物は、膜材の片面に突出する先広がり状の被固定用アリ条部を備えて構成され、前記膜構造物を固定側に固定する定着体は、前記アリ条部が嵌合することで前記膜構造物と前記定着体とを連結するアリ溝部と、固定側へ前記定着体を固定する固定部とを備えて構成され、前記アリ条部と前記アリ溝部との嵌合によって固定側に前記膜構造物が固定されている膜構造物固定構造において、前記膜構造物と前記定着体との間に、相互の嵌合状態でアリ溝幅方向に沿った相対移動を許容する相対移動許容手段が設けてあるところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、前記膜構造物と前記定着体との間に、相互の嵌合状態でアリ溝幅方向に沿った相対移動を許容する相対移動許容手段が設けてあるから、膜構造物が定着体に取り付けられている状態で、膜構造物と定着体とがアリ溝幅方向に沿って相対移動することが可能となる。
従って、例えば、風等の偏荷重が膜構造物に作用して、アリ条部の両側の膜材に対する膜張力が不均衡となった場合、膜張力が大きい側へ膜が移動することが可能となり、それに伴って、荷重の作用時の衝撃緩衝を図ることができると共に、膜の移動に伴って、膜張力の大きい側の膜から、隣接する膜張力の小さい側の膜へも伝達して負担させ易くなり、該当するアリ条部と溝開口縁部との接当力を和らげることが可能となる。
即ち、アリ条部と溝開口縁部との接当状態の改善を図ることができ、膜構造物に偏荷重が作用しても膜の被支持部に悪影響を与え難くすることができ、その結果、アリ条部の疲労破壊を抑制でき、膜構造物の耐久性の向上を図ることが可能となる。
尚、同様の作用効果を得るための他の案としては、定着体や、その定着体を取り付ける固定側での支持構造に、例えば、スライド機構や回転機構等を組み込む方法が考えられるが、この場合には、それらを組み込むことに伴うコストアップを避けることが出来ず、費用対効果の面で問題がある。この意味からしても、本発明の第１の特徴構成によれば、安価に提供でき易い構成であるから、コストアップの抑制効果も期待できる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記相対移動許容手段は、前記定着体のアリ溝部の溝開口幅寸法を、前記アリ条部の基端部幅寸法に相対移動余裕幅寸法を加えた値に設定して構成されているところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、本発明の第１の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、前記アリ条部の基端部が、溝開口幅寸法内で前記相対移動余裕幅寸法に相当する範囲で、移動することができ、上述の、荷重作用時の衝撃緩衝や、アリ条部と溝開口縁部との接当状態の改善や、膜構造物の耐久性の向上を叶えることができる。しかも、その具体的な手段としては、溝開口幅寸法を従来のものより広く形成するだけでよく、安い費用で上述の各効果を叶えることができるようになる。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、前記相対移動許容手段は、前記アリ条部とアリ溝部とを、嵌合した状態でアリ溝深さ方向に相対スライド自在に形成すると共に、前記アリ条部の基端部に可撓性を付与して構成されているところにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、本発明の第１又は２の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、前記アリ条部とアリ溝部とが、アリ溝深さ方向に沿って相対移動することができ、且つ、その相対移動に伴って、アリ溝部より外方へ曝露されるアリ条部基端部は、可撓性を付与してあるから、定着体と膜とのアリ溝幅方向での相対移動に合わせて撓み変形することができる。従って、このような簡単な構造によって、膜構造物と定着体とのアリ溝幅方向に沿った相対移動を実現でき、前述の、荷重作用時の衝撃緩衝や、アリ条部と溝開口縁部との接当状態の改善や、膜構造物の耐久性の向上を叶えることができる。
従って、材料コストの低減化をも図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１３】
図１は、本発明の膜構造物固定構造を屋根部分に採用した一実施形態を示している。
間隔をあけて並設した複数のボックストラス１上に、膜屋根（膜構造物に相当）２が固定されている。
【００１４】
前記ボックストラス１は、複数の鋼管１Ａを使用して構成されており、当該実施形態においては、ボックストラス１の横断面での四隅にそれぞれ主部材としての鋼管が配置されている。そして、上縁の二本の鋼管１Ａには、それぞれ膜屋根固定部１ａを形成してある。
従って、前記膜屋根２は、図に示すように、隣接する膜屋根固定部１ａどうしの間隔寸法（支持スパン寸法）が異なった状態で支持されている。このように、膜屋根固定部によるスパンに差があることや、風圧そのものが場所によって不均一になることがあると言った原因で、発生する膜張力は、膜屋根固定部１ａの両側で異なる場合がある。
【００１５】
前記膜屋根固定部１ａの構造について説明すると、図２〜４に示すように、鋼管１Ａの上面には、鋼管長手方向に所定の間隔をあけて多数の縦プレート３を固着すると共に、それら各縦プレート３の上縁にわたって長尺の天端プレート４が固着してある。
前記天端プレート４には、後述する定着体５を固定する固定ボルトＢをセットする為の幅方向に形成されたスリット４ａが、天端プレート４の長手方向に間隔をあけて多数設けられている。
【００１６】
前記定着体５は、膜屋根２と膜屋根固定部１ａとの間にあって両者を固定するためのもので、長手方向に沿った奥広がりの溝が上下面にそれぞれ形成してある長尺部材で構成されている（図３参照）。
上面部に開口した第一アリ溝部（本発明に係わるアリ溝部に相当）５Ａは、溝空間の断面形状が円形になるように形成してあり、その円形の溝空間内に、前記膜屋根２に形成されたアリ条部２Ａが嵌合状態に取り付けられる。
下面部に開口した第二アリ溝部（固定部に相当）５Ｂは、溝空間の断面形状が矩形になるように形成してあり、その矩形の溝空間内に、前記固定ボルトＢの拡径頭部が嵌合状態にセットされる（図４参照）。そして、第二アリ溝部５Ｂに嵌合させた固定ボルトＢを前記天端プレート４のスリット４ａに挿通させると共に、下端部の雄ネジ部にナットＮを螺合締め付けすることで、定着体５を天端プレート４の上に一体固定することができる。
因みに、図５、図６に示すように、前記第一アリ溝部５Ａにおける溝開口周縁部５ａどうしの溝開口幅寸法Ｌは、前記アリ条部２Ａの基端部６の幅寸法Ｌ１より大きく、且つ、前記アリ条部２Ａの拡径部７の幅寸法Ｌ２より小さく形成してある。更に詳しく説明すると、前記アリ条部２Ａが第一アリ溝部５Ａ内に嵌合している状態で、拡径部７周りに揺動できるように、前記溝開口幅寸法Ｌを、前記アリ条部２Ａの基端部幅寸法Ｌ１に相対移動余裕幅寸法を加えた値に設定して構成されている。本実施形態においては、この相対移動余裕幅寸法は、基端部幅寸法Ｌ１の数倍として設定されており、このような寸法設定によって形成されている前記定着体５と前記アリ条部２Ａとで、相対移動許容手段Ｘが構成されている（図４参照）。
【００１７】
前記膜屋根２は、例えば、ガラス繊維織物（基布）に四フッ化エチレン樹脂を主成分とする樹脂をコーティングして形成した膜素材を用いて構成してあり、前記定着体５への取付部分は、下面側に突出した状態のアリ条部２Ａとして構成されている。
前記アリ条部２Ａは、図６に示すように、膜材８どうしの継ぎ目部分に沿って、膜材８と同じ材料で構成された二枚のシート材９を、一方は膜片面に突出した袋状となるように固着すると共に、他方は前記一方のシート材９の基端部間にわたって一体に固着し、前記一方のシート材９によって形成された袋１０の中に、芯材となるロープ１１を挿入して構成してある。そして、屋根面を構成する膜材８は、前記一方のシート材９の基端部下面に固着されている。
このような構成によって、アリ条部基端部６はシート材９が二枚重なった基端部幅寸法Ｌ１であるのに対して、アリ条部先端側は、シート材９二枚に更に前記ロープ１１の直径が加わった前記拡径部幅寸法Ｌ２となり、先広がり形状を作り出している。
【００１８】
本実施形態の膜構造物固定構造によれば、第一アリ溝部５Ａ内にアリ条部２Ａが嵌合する膜屋根固定状態においてでも、例えば、図７に示すように、膜屋根２と定着体５とがアリ溝幅方向に沿って相対移動することが可能となる。
従って、例えば、風等の偏荷重が膜屋根２に作用して、アリ条部２Ａの両側の膜材８に対する膜張力が不均衡となった場合、膜張力が大きい側へ膜材８が移動することが可能となり、それに伴って、荷重の作用当初の衝撃緩衝を図ることができると共に、膜の移動に伴って、膜張力の大きい側の膜材８から、隣接する膜張力の小さい側の膜材８へも前記シート材９を介して力を伝達させ易くなり、該当するアリ条部２Ａと溝開口周縁部５ａとの接当力を和らげて、シート材９の摩耗防止や傷付き防止を図ることがることが可能となる。その結果、アリ条部の疲労破壊を抑制でき、膜構造物の耐久性の向上を図ることが可能となる。
【００１９】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００２０】
〈１〉  膜構造物２は、先の実施形態で説明した変則スパンに形成されたものに限るものではなく、例えば、等間隔にアリ条部２Ａを備えられたものであってもよい。勿論、固定側の構造についても、先の実施形態で説明したものに限るものではない。
〈２〉  前記相対移動許容手段Ｘは、先の実施形態で説明した前記第一アリ溝部５Ａにおける溝開口周縁部５ａどうしの溝開口幅寸法Ｌを、前記アリ条部２Ａの基端部幅寸法Ｌ１に相対移動余裕幅寸法を加えた値として設定した構成に限らず、例えば、図８に示すように、前記アリ条部２Ａとアリ溝部５Ａとを、嵌合した状態でアリ溝深さ方向に相対スライド自在に形成すると共に、前記アリ条部基端部６に可撓性を付与して構成するものであってもよい。この場合は、アリ溝部５Ａ内からアリ条部２Ａが出入り方向にスライドすると共に、溝開口から外に位置するアリ条部基端部６の撓みによって、膜構造物２と前記定着体５とが相互の嵌合状態でアリ溝幅方向に沿った相対移動を見せることができる。従って、先の実施形態と同様の効果、例えば、荷重の作用当初の衝撃緩衝や、シート材の摩耗防止や、膜構造物の耐久性の向上等を図ることが可能となる。
【００２１】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】膜屋根の固定状況を示す正面図
【図２】膜屋根の固定状況を示す要部斜視図
【図３】膜屋根の固定状況を示す要部分解斜視図
【図４】膜屋根の固定状況を示す要部正面視断面図
【図５】定着体を示す正面視断面図
【図６】アリ条部を示す正面視分解断面図
【図７】膜屋根の固定状況を示す要部正面視断面図
【図８】別実施形態の膜屋根固定状況を示す要部正面視断面図
【図９】従来例の膜屋根の固定状況を示す要部正面視断面図
【符号の説明】
【００２３】
２      膜屋根（膜構造物に相当）
２Ａ    アリ条部
５      定着体
５Ａ    第一アリ溝部（アリ溝部に相当）
５Ｂ    第二アリ溝部（固定部に相当）
８      膜材
Ｌ１    基端部幅寸法
Ｘ      相対移動許容手段
【図１】
2005256999.tif 000003
【図２】
2005256999.tif 000004
【図３】
2005256999.tif 000005
【図４】
2005256999.tif 000006
【図５】
2005256999.tif 000007
【図６】
2005256999.tif 000008
【図７】
2005256999.tif 000009
【図８】
2005256999.tif 000010
【図９】
2005256999.tif 000011