(57)【要約】【課題】  複数の計算機演算処理を並列的に実行するための複数の処理コンピュータを複数の登録コンピュータの中から選択し、各処理コンピュータの電力料金を最適化して割り当てる複数コンピュータ運用システムを提供する。【解決手段】  登録コンピュータ３毎の電力料金、及び、現在の使用状況を保存した登録コンピュータデータベース１１と、登録コンピュータデータベース１１の登録データを更新する登録データ更新部１２と、複数の計算機演算処理の入力を受け付ける演算処理入力部１３と、入力時点で単位計算量当りの電力料金の低い順に、入力された複数の計算機演算処理と同数の処理コンピュータ３を選択し、入力された複数の計算機演算処理に選択した処理コンピュータ３を割り当てる演算処理割当部１４と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の計算機演算処理を並列的に実行するための複数の処理コンピュータを複数の登録コンピュータの中から選択して割り当てる複数コンピュータ運用システムであって、
前記登録コンピュータ毎の電力消費に関連する所定の単位計算量当りの被最適化量、及び、現在の使用状況を保存した登録コンピュータデータベースと、
前記複数の計算機演算処理の入力を受け付ける演算処理入力部と、
入力時点で前記単位計算量当りの被最適化量の低い順に、入力された前記複数の計算機演算処理と同数の前記処理コンピュータを選択し、選択した前記処理コンピュータを入力された前記複数の計算機演算処理に割り当てる演算処理割当部と、
を備えてなることを特徴とする複数コンピュータ運用システム。
【請求項２】
前記演算処理割当部は、前記登録コンピュータの中から、入力時点で前記使用状況が空き状態または待ち時間が所定時間以内の前記処理コンピュータを選択することを特徴とする請求項１に記載の複数コンピュータ運用システム。
【請求項３】
前記演算処理割当部で選択された前記処理コンピュータが実行した計算機演算処理の計算時間と計算量から、当該処理コンピュータの計算速度を算出し、算出した前記計算速度に基づいて前記単位計算量当りの被最適化量を計算し、前記登録コンピュータデータベースに登録する計算速度算出部を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の複数コンピュータ運用システム。
【請求項４】
複数の計算機演算処理を並列的に実行するための複数の処理コンピュータを複数の登録コンピュータの中から選択して割り当てるための情報を、前記複数の計算機演算処理を依頼するユーザに提供する複数コンピュータ運用システムであって、
前記登録コンピュータ毎の電力消費に関連する所定の単位計算量当りの被最適化量、計算速度、及び、現在の使用状況を保存した登録コンピュータデータベースと、
前記単位計算量当りの被最適化量、前記計算速度、及び、前記使用状況の少なくとも何れか１つの変化を検知して前記登録コンピュータデータベースを更新する登録データ更新部と、
前記ユーザのユーザ端末に対して、前記登録コンピュータデータベースに登録されているデータを提供する登録データ提供部と、
を備えてなることを特徴とする複数コンピュータ運用システム。
【請求項５】
前記登録データ提供部は、前記ユーザ端末からのデータ提供要求に応答して要求時点に対応する登録データを前記ユーザ端末に送信することを特徴とする請求項４に記載の複数コンピュータ運用システム。
【請求項６】
前記登録データ提供部は、前記登録データ更新部が前記登録コンピュータデータベースを更新する毎に登録データを前記ユーザ端末に送信することを特徴とする請求項４または５に記載の複数コンピュータ運用システム。
【請求項７】
複数の計算機演算処理を並列的に実行するための複数の処理コンピュータを複数の登録コンピュータの中から選択して割り当てるための情報を、前記複数の計算機演算処理を依頼するユーザに提供する複数コンピュータ運用システムであって、
前記登録コンピュータ毎の電力消費に関連する所定の単位計算量当りの被最適化量、計算速度、及び、現在の使用状況を保存した登録コンピュータデータベースと、
前記単位計算量当りの被最適化量、前記計算速度、及び、前記使用状況の少なくとも何れか１つの変化を検知して前記登録コンピュータデータベースを更新する登録データ更新部と、
前記ユーザのユーザ端末から、前記複数の計算機演算処理の計算量を特定可能な特性情報と目標終了時刻の入力を受け付ける演算処理情報入力部と、
前記特性情報から前記各計算機演算処理の計算量を予測し、前記各計算機演算処理の前記被最適化量の合計が、前記各計算機演算処理の予想終了時刻の最も遅いものが前記目標終了時刻を越えない範囲で、最小となるように、前記複数の計算機演算処理と同数の前記処理コンピュータを選択し、選択した前記処理コンピュータを前記複数の計算機演算処理に割り当てる第１演算処理割当部と、
前記第１演算処理割当部の処理結果を前記ユーザ端末に提供する処理結果情報提供部と、
を備えてなることを特徴とする複数コンピュータ運用システム。
【請求項８】
複数の計算機演算処理を並列的に実行するための複数の処理コンピュータを複数の登録コンピュータの中から選択して割り当てるための情報を、前記複数の計算機演算処理を依頼するユーザに提供する複数コンピュータ運用システムであって、
前記登録コンピュータ毎の電力消費に関連する所定の単位計算量当りの被最適化量、計算速度、及び、現在の使用状況を保存した登録コンピュータデータベースと、
前記単位計算量当りの被最適化量、前記計算速度、及び、前記使用状況の少なくとも何れか１つの変化を検知して前記登録コンピュータデータベースを更新する登録データ更新部と、
前記ユーザのユーザ端末から、前記複数の計算機演算処理の計算量を特定可能な特性情報と前記被最適化量の上限値の入力を受け付ける演算処理情報入力部と、
前記特性情報から前記各計算機演算処理の計算量を予測し、前記各計算機演算処理の前記被最適化量の合計が前記上限値を越えない範囲で、前記複数の計算機演算処理の予想終了時刻が最も早くなるように、前記複数の計算機演算処理と同数の前記処理コンピュータを選択し、選択した前記処理コンピュータを前記複数の計算機演算処理に割り当てる第２演算処理割当部と、
前記第２演算処理割当部の処理結果を前記ユーザ端末に提供する処理結果情報提供部と、
を備えてなることを特徴とする複数コンピュータ運用システム。
【請求項９】
前記登録データ更新部が、前記処理コンピュータが実行した計算機演算処理の計算時間と計算量の入力を受け付けて、前記計算速度を算出することを特徴とする請求項４〜８の何れか１項に記載の複数コンピュータ運用システム。
【請求項１０】
前記被最適化量が、電力料金、電力消費量、及び、ＣＯ２発生量の何れか１つであることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の複数コンピュータ運用システム。
【請求項１１】
前記被最適化量が電力料金であり、
前記登録コンピュータ毎の単位計算量当りの電力料金として、前記登録コンピュータの各所有者によって入札された入札電力料金の入力を受け付け、入力毎に逐次、前記入札電力料金を前記登録コンピュータデータベースに登録する入札電力料金入力部を備えていることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の複数コンピュータ運用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の計算機演算処理を並列的に実行するための複数の処理コンピュータを複数の登録コンピュータの中から選択して割り当てる複数コンピュータ運用システム、及び、当該割り当てのための情報をユーザに提供する複数コンピュータ運用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
外部の利用者に対して計算機処理サービスを提供する場合の計算機使用料金は、一般に、定額の基本料金と従量料金に分けて設定されており、個々の計算機演算処理に対しては従量料金が課金される。また、従量料金は、計算機演算処理に要した計算時間による時間単価及び記憶装置の使用容量に応じて計算されるのが一般的である。
【０００３】
グリッドコンピューティング等のネットワーク上に分散している複数の計算機に計算機演算処理を分割して実行させる並列演算処理の場合は、各計算機での従量料金の合計が計算機演算処理に対する計算機使用料金となる。
【０００４】
上記のような並列演算処理において、計算機演算処理を如何に複数の演算処理単位に分割して、どの計算機にどの演算処理単位を割り当てるかによって、各計算機の混雑度、処理速度、及び、計算時間単価によって、計算機演算処理の終了時刻や料金に差異が生じる。そこで、納期を優先する場合は、なるべく多くの演算処理単位を混雑していない、或いは、処理速度の高い計算機に割り当てるように、計算機演算処理の分割及び割り当てが行われている。また、計算機使用料金を安価に抑えたい場合は、分割された演算処理単位を従量料金の安価な計算機に割り当て、その時の演算処理単位を各計算機に転送する通信コストも含めて最適化する計算機演算処理の分割・割り当て方法が提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。
【特許文献１】特表２００１−５０３１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
計算機使用料金の基本料金や従量料金は、その計算機の稼働に要する費用の一部または全部を利用者負担とするべく、例えば過去の実績等を参考に、基本料金や従量料金に割り振って定められる。そこで、計算機の稼働に要する費用としては、大型計算機やスーパーコンピュータ等では、計算機を作動させるための電力料金が大きな比率を占めている。
【０００６】
ところで、上記並列演算処理の場合は、演算処理に利用する複数の計算機がネットワーク上に分散しているため、当該ネットワークがインターネット等のように全世界に広がっている場合は、当該複数の計算機も全世界に分散することになる。また、同時に処理される複数の演算処理単位が、ある計算機では昼間に処理され、別の計算機では夜間に処理されることになる。従って、計算機毎に各演算処理単位の実行時間帯における電力料金が、その地域及び時間帯によって種々に変化することになる。また、計算機演算処理を並列演算処理に分割せずに、１つの計算機で処理する場合でも、実行時間帯によって演算処理に要する電力料金は異なる。
【０００７】
しかしながら、電力料金は地域、時間によって種々に異なっているのに対して、個々の計算機演算処理に対する従量料金は、演算処理に要した消費電力に応じた電力料金を反映した公平な課金となっていないのが現状である。従って、単に個々の計算機演算処理に対する従量料金の合計を最適化したとしても、必ずしも計算機演算処理を実行した各コンピュータの電力消費に伴う電力料金が最適化されているとは言えない。
【０００８】
また、最近の地球環境保全に対する世界的な関心のなか、コンピュータの利用は年々増加しているが、コンピュータネットワーク上に分散するコンピュータの消費する電力によるエネルギ消費及びＣＯ２発生量等を如何に削減できるかという試みは未だ具体的にはなされていないのが現状である。
【０００９】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の計算機演算処理を並列的に実行するための複数の処理コンピュータを複数の登録コンピュータの中から選択し、各処理コンピュータの電力消費に関連する電力料金、電力消費量、或いは、ＣＯ２発生量等を最適化して割り当てる複数コンピュータ運用システム、更に、上記各処理コンピュータの電力消費に関連する電力料金、電力消費量、或いは、ＣＯ２発生量等を最適化して割り当てるための情報をユーザに提供する複数コンピュータ運用システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る複数コンピュータ運用システムは、複数の計算機演算処理を並列的に実行するための複数の処理コンピュータを複数の登録コンピュータの中から選択して割り当てる複数コンピュータ運用システムであって、前記登録コンピュータ毎の電力消費に関連する所定の単位計算量当りの被最適化量、及び、現在の使用状況を保存した登録コンピュータデータベースと、前記複数の計算機演算処理の入力を受け付ける演算処理入力部と、入力時点で前記単位計算量当りの被最適化量の低い順に、入力された前記複数の計算機演算処理と同数の前記処理コンピュータを選択し、選択した前記処理コンピュータを入力された前記複数の計算機演算処理に割り当てる演算処理割当部と、を備えてなることを第１の特徴とする。更に、前記被最適化量は、電力料金、電力消費量、及び、ＣＯ２発生量の何れか１つであるのが好ましい。
【００１１】
上記第１の特徴の複数コンピュータ運用システムによれば、演算処理入力部が受け付けた複数の計算機演算処理に対して演算処理割当部が割り当てる複数の処理コンピュータの単位計算量当りの被最適化量が、入力時点で最低の組み合わせとして選択されるため、各計算機演算処理を割り当てられた各処理コンピュータに投入することにより、複数の計算機演算処理の全ての実行に伴う各処理コンピュータの電力消費に関連する、例えば、電力料金、電力消費量、または、ＣＯ２発生量等の総計が最適化される。この結果、被最適化量が電力料金であれば、計算機演算処理を実行する各コンピュータの時間帯別の電力料金の差が反映され、例えば、夜間の安価な電力料金を利用した演算処理がなされるため、ユーザに対しては計算コストの削減が図られ、且つ、電力ピーク削減にも寄与する。また、被最適化量が電力消費量、または、ＣＯ２発生量等の場合は、電力ピーク削減及び地球環境保全に貢献できる。
【００１２】
尚、登録コンピュータ毎の電力消費に関連する単位計算量当りの被最適化量は、各登録コンピュータから取得しても構わないし、また、単位計算時間当りの被最適化量を計算速度で除すことにより算出してもよい。後者の場合、具体的には、被最適化量が電力料金の場合には、各コンピュータの消費電力と電力単価から単位計算時間当りの電力料金が算出できる。また、単位計算時間当りの電力消費量も各コンピュータの消費電力から算出できる。また、電力消費に対するＣＯ２発生量についても、時間帯毎の発電方法等の違いによって、時間帯別に単位電力消費量に対するＣＯ２発生量の関係が別途与えられるため、当該所与のＣＯ２発生量の対応関係に基づいて、単位計算時間当りのＣＯ２発生量を算出できる。
【００１３】
更に、同複数コンピュータ運用システムは、上記第１の特徴に加えて、前記演算処理割当部が、前記登録コンピュータの中から、入力時点で前記使用状況が空き状態または待ち時間が所定時間以内の前記処理コンピュータを選択することを第２の特徴とする。
【００１４】
上記第２の特徴の複数コンピュータ運用システムによれば、複数の計算機演算処理が、即座に開始、或いは、所定時間以内に開始できるので、各コンピュータでの被最適化量の合計を最小化でき、且つ、複数の計算機演算処理の早期終了に貢献する。
【００１５】
更に、同複数コンピュータ運用システムは、上記第１または第２の特徴に加えて、前記演算処理割当部で選択された前記処理コンピュータが実行した計算機演算処理の計算時間と計算量から、当該処理コンピュータの計算速度を算出し、算出した前記計算速度に基づいて前記単位計算量当りの被最適化量を計算し、前記登録コンピュータデータベースに登録する計算速度算出部を備えていることを第３の特徴とする。
【００１６】
上記第３の特徴の複数コンピュータ運用システムによれば、計算速度がコンピュータのカタログ値と異なる場合や、カタログ値がない場合に、実績に即した計算速度が得られるので、演算処理割当部が実績に即した各登録コンピュータの電力消費に関連する単位計算量当りの被最適化量を使用できるので、精度良く、被最適化量を最小にする処理コンピュータの選択割り当てが行える。
【００１７】
更に、同複数コンピュータ運用システムは、複数の計算機演算処理を並列的に実行するための複数の処理コンピュータを複数の登録コンピュータの中から選択して割り当てるための情報を、前記複数の計算機演算処理を依頼するユーザに提供する複数コンピュータ運用システムであって、前記登録コンピュータ毎の電力消費に関連する所定の単位計算量当りの被最適化量、計算速度、及び、現在の使用状況を保存した登録コンピュータデータベースと、前記単位計算量当りの被最適化量、前記計算速度、及び、前記使用状況の少なくとも何れか１つの変化を検知して前記登録コンピュータデータベースを更新する登録データ更新部と、前記ユーザのユーザ端末に対して、前記登録コンピュータデータベースに登録されているデータを提供する登録データ提供部と、を備えてなることを第４の特徴とする。更に、前記被最適化量は、電力料金、電力消費量、及び、ＣＯ２発生量の何れか１つであるのが好ましい。
【００１８】
上記第４の特徴の複数コンピュータ運用システムによれば、複数の計算機演算処理を各別に複数の処理コンピュータに投入して並列的に実行させたいユーザに対して、登録コンピュータデータベースに登録されている登録コンピュータ毎の電力消費に関連する単位計算量当りの被最適化量、計算速度、及び、現在の使用状況の最新データを提供することができるので、当該ユーザは、複数の登録コンピュータの中から、どのコンピュータを処理コンピュータとして選択し割り当てれば良いかの必要な情報を得ることができる。この結果、例えば、被最適化量が電力料金であれば、ユーザは、複数の計算機演算処理に掛かる電力料金を最小化できる。また、被最適化量が電力消費量であれば、ユーザは、複数の計算機演算処理に掛かる電力消費量を最小化でき、更に、被最適化量がＣＯ２発生量であれば、ユーザは、複数の計算機演算処理で発生するＣＯ２量を最小化でき、地球環境保全に貢献できる。
【００１９】
更に、同複数コンピュータ運用システムは、上記第４の特徴に加えて、前記登録データ提供部は、前記ユーザ端末からのデータ提供要求に応答して要求時点に対応する登録データを前記ユーザ端末に送信することを第５の特徴とする。更に、同複数コンピュータ運用システムは、上記第４または第５の特徴に加えて、前記登録データ提供部は、前記登録データ更新部が前記登録コンピュータデータベースを更新する毎に登録データを前記ユーザ端末に送信することを第６の特徴とする。
【００２０】
上記第５または第６の特徴の複数コンピュータ運用システムによって、効率的な登録データの提供が行える。
【００２１】
更に、同複数コンピュータ運用システムは、複数の計算機演算処理を並列的に実行するための複数の処理コンピュータを複数の登録コンピュータの中から選択して割り当てるための情報を、前記複数の計算機演算処理を依頼するユーザに提供する複数コンピュータ運用システムであって、前記登録コンピュータ毎の電力消費に関連する所定の単位計算量当りの被最適化量、計算速度、及び、現在の使用状況を保存した登録コンピュータデータベースと、前記単位計算量当りの被最適化量、前記計算速度、及び、前記使用状況の少なくとも何れか１つの変化を検知して前記登録コンピュータデータベースを更新する登録データ更新部と、前記ユーザのユーザ端末から、前記複数の計算機演算処理の計算量を特定可能な特性情報と目標終了時刻の入力を受け付ける演算処理情報入力部と、前記特性情報から前記各計算機演算処理の計算量を予測し、前記各計算機演算処理の前記被最適化量の合計が、前記各計算機演算処理の予想終了時刻の最も遅いものが前記目標終了時刻を越えない範囲で、最小となるように、前記複数の計算機演算処理と同数の前記処理コンピュータを選択し、選択した前記処理コンピュータを前記複数の計算機演算処理に割り当てる第１演算処理割当部と、前記第１演算処理割当部の処理結果を前記ユーザ端末に提供する処理結果情報提供部と、を備えてなることを第７の特徴とする。更に、前記被最適化量は、電力料金、電力消費量、及び、ＣＯ２発生量の何れか１つであるのが好ましい。
【００２２】
上記第７の特徴の複数コンピュータ運用システムによれば、入力された目標終了時刻を越えない範囲で、計算機演算処理に要する被最適化量の合計が最小となる処理コンピュータの選択と割り当てが第１演算処理割当部によってなされるので、当該処理コンピュータの選択と割り当てを情報として複数の計算機演算処理を各別に複数の処理コンピュータに投入して並列的に実行させたいユーザに対して提供できる。この結果、当該ユーザは、情報提供された処理コンピュータの選択と割り当てに従って、複数の計算機演算処理を各処理コンピュータに投入することで、目標終了時刻までに最小の被最適化量で当該演算処理を実行できる。
【００２３】
更に、同複数コンピュータ運用システムは、複数の計算機演算処理を並列的に実行するための複数の処理コンピュータを複数の登録コンピュータの中から選択して割り当てるための情報を、前記複数の計算機演算処理を依頼するユーザに提供する複数コンピュータ運用システムであって、前記登録コンピュータ毎の電力消費に関連する所定の単位計算量当りの被最適化量、計算速度、及び、現在の使用状況を保存した登録コンピュータデータベースと、前記単位計算量当りの被最適化量、前記計算速度、及び、前記使用状況の少なくとも何れか１つの変化を検知して前記登録コンピュータデータベースを更新する登録データ更新部と、前記ユーザのユーザ端末から、前記複数の計算機演算処理の計算量を特定可能な特性情報と前記被最適化量の上限値の入力を受け付ける演算処理情報入力部と、前記特性情報から前記各計算機演算処理の計算量を予測し、前記各計算機演算処理の前記被最適化量の合計が前記上限値を越えない範囲で、前記複数の計算機演算処理の予想終了時刻が最も早くなるように、前記複数の計算機演算処理と同数の前記処理コンピュータを選択し、選択した前記処理コンピュータを前記複数の計算機演算処理に割り当てる第２演算処理割当部と、前記第２演算処理割当部の処理結果を前記ユーザ端末に提供する処理結果情報提供部と、を備えてなることを第８の特徴とする。更に、前記被最適化量は、電力料金、電力消費量、及び、ＣＯ２発生量の何れか１つであるのが好ましい。
【００２４】
上記第８の特徴の複数コンピュータ運用システムによれば、入力された被最適化量の上限値を越えない範囲で、計算機演算処理の予想終了時刻が最も早くなる処理コンピュータの選択と割り当てが第２演算処理割当部によってなされるので、当該処理コンピュータの選択と割り当てを情報として複数の計算機演算処理を各別に複数の処理コンピュータに投入して並列的に実行させたいユーザに対して提供できる。この結果、当該ユーザは、情報提供された処理コンピュータの選択と割り当てに従って、複数の計算機演算処理を各処理コンピュータに投入することで、当該演算処理に伴う被最適化量が所定の上限値を越えない限度で、最速で当該演算処理を実行できる。
【００２５】
更に、同複数コンピュータ運用システムは、上記第４乃至第８の何れか１つの特徴に加えて、前記登録データ更新部が、前記処理コンピュータが実行した計算機演算処理の計算時間と計算量の入力を受け付けて、前記計算速度を算出することを第９の特徴とする。
【００２６】
上記第９の特徴の複数コンピュータ運用システムによれば、登録データ更新部が実績に即した計算速度を算出するので、実績に即した各登録コンピュータの電力消費に関連する単位計算量当りの被最適化量を使用した、高精度な処理コンピュータの選択割り当てが行える。
【００２７】
更に、同複数コンピュータ運用システムは、上記第１乃至第９の何れか１つの特徴に加えて、前記被最適化量が電力料金であり、前記登録コンピュータ毎の単位計算量当りの電力料金として、前記登録コンピュータの各所有者によって入札された入札電力料金の入力を受け付け、入力毎に逐次、前記入札電力料金を前記登録コンピュータデータベースに登録する入札電力料金入力部を備えていることを第１０の特徴とする。
【００２８】
上記第１０の特徴の複数コンピュータ運用システムによれば、登録コンピュータの所有者は、単位計算量当りの電力料金として、実際の電力料金に代えて、それより安価な或いは高価な入札電力料金を入札電力料金入力部に対して入力することで、当該登録コンピュータについては、単位計算量当りの電力料金として入札電力料金が使用され、処理コンピュータの選択及び割り当てに使用される。この結果、登録コンピュータの所有者が自己のコンピュータの使用を積極的に促進したい場合は、安価な値付けにより可能となり、逆に、他の登録コンピュータの使用状況から自己のコンピュータが使用される確率が高い場合に、高価な値付けを行うことで、電力料金収入を増加させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明に係る複数コンピュータ運用システム（以下、適宜「本発明システム」という。）の実施の形態につき、図面に基づいて説明する。
【００３０】
〈第１実施形態〉
図１に示すように、複数のユーザ（ユーザ端末）２、複数のユーザ２の計算機演算処理（以下、便宜的に「ジョブ」という。）を分散して並列的に処理する複数の計算ノード３、各ジョブに当該処理を実行する計算ノード３（処理コンピュータ）を割り当てる本発明システム１０が、インターネット等のコンピュータネットワーク４上に分散して相互にデータ送受信可能に接続されている。
【００３１】
本発明システム１０は、図１に示すように、あるユーザ２の複数ジョブが複数の計算ノード３に分散して処理されるグリッドコンピューティングにおいて、コンピュータネットワーク４上に接続する全ての計算ノード３（登録コンピュータ）の中から実際に当該ジョブを実行する特定の計算ノード３（処理コンピュータ）を選択して割り当てる処理を、本発明システム１０を構成するコンピュータ５上で、プログラム処理により実行する。
【００３２】
本発明システム１０は、図２に示すように、登録コンピュータデータベース１１、登録データ更新部１２、演算処理入力部１３、演算処理割当部１４、及び、電力料金データベース１５を備えて構成される。
【００３３】
登録コンピュータデータベース１１は、図３に示すように、計算ノード３毎の最新の単位計算量当りの電力料金（電力計算量単価）［円／ＴＦＬＯＰＳ］と最新の使用状況（空き状態または使用状態）をコンピュータ５の記憶装置の所定の記憶領域に記憶して形成される。電力計算量単価は、各計算ノード３が電力供給を受ける電力会社の時間帯別の電力単価［円／ｋＷｈ］に応じて、計算ノード３毎及び時間帯毎に変化する。
【００３４】
電力料金データベース１５は、図４に示すように、時間帯別の電力単価［円／ｋＷｈ］を計算ノード３別に整理して、コンピュータ５の記憶装置の所定の記憶領域に記憶して形成される。電力単価を規定する時間帯は、図４に示すように、計算ノード３毎に異なり、例えば、ある計算ノード（ノードＮ１）では、１０時〜１８時の昼間の電力単価が１３円／ｋＷｈで、それ以外の時間帯（１８時〜翌日の１０時）の夜間の電力単価が昼間より安価で１１円／ｋＷｈとなっており、他の計算ノード（ノードＮ２）では、昼間の時間帯が６時〜２０時に設定されている。この相違は、各計算ノード３に電力供給する電力会社の料金体系が異なるためである。また、各電力単価が、季節によって変動する場合もあり、図４に示す例では、何れの計算ノードも北半球に位置しており、夏期の電力単価が高く設定されている。電力料金データベース１５は、更に、時間帯別の電力単価と消費電力に基づいて算出される各計算ノード３の単位使用時間当たりの電力料金（電力時間単価）［円／秒］を記憶している。電力計算量単価［円／ＴＦＬＯＰＳ］は、この電力時間単価［円／秒］を各計算ノード３の計算速度［ＴＦＬＯＰＳ／秒］で除すことにより簡単に算出される。本実施形態では、各計算ノード３の計算速度は予め登録されているものを使用する場合を想定する。
【００３５】
各計算ノード３の時間帯別の電力単価が変化した場合、或いは、後述するように演算処理割当部１４によって特定の計算ノード３にジョブが投入されて使用状況が変化した場合は、登録コンピュータデータベース１１を更新する必要がある。このため、登録データ更新部１２は、電力料金データベース１５にアクセスして、各計算ノード３の時間帯別の電力単価の変化時期を予め記憶しておき、当該変化時期の到来する毎に、上記要領で電力計算量単価を計算して、登録コンピュータデータベース１１の当該計算ノード３の電力計算量単価を更新する。また、登録データ更新部１２は、演算処理割当部１４が新たなジョブを投入する毎に、及び、投入されたジョブが終了する毎に、登録コンピュータデータベース１１の該当する計算ノード３の使用状況を更新する。
【００３６】
演算処理入力部１３は、各ユーザ２が並列的に実行させたい複数のジョブを、コンピュータネットワーク４を介して受け取る。本実施形態では、並列処理するジョブは各ユーザ２において予め複数のジョブに分割されている場合を想定する。
【００３７】
演算処理割当部１４は、演算処理入力部１３が新たなジョブを受け付けると起動され、後述するアルゴリズムに則って入力された複数のジョブと同数の計算ノード３を選択し、各ジョブに選択した計算ノード３を各別に割り当てる。この場合、選択された各計算ノードでの各ジョブの実行に伴う電力消費に係る電力料金の合計が最小となるように、計算ノード３の選択及び割り当てが上記アルゴリズムによって実行される。
【００３８】
以下、本発明システム１０、ユーザ２、計算ノード３の夫々の動作について、図５を参照して説明する。
【００３９】
先ず、ユーザ２（図５では、ユーザＡ）が複数のジョブ（ＪＡ１〜ＪＡ３）を本発明システム１０に送信する（＃１）。引き続き、演算処理入力部１３が複数のジョブ（ＪＡ１〜ＪＡ３）の入力を受け付ける（＃２）。当該入力受付けによって、演算処理割当部１４が起動され、演算処理割当部１４は、登録コンピュータデータベース１１にアクセスして、最新の登録データ（電力計算量単価、使用状況）を抽出する（＃３）。仮に、抽出結果が図３に例示する状態であるとする。
【００４０】
次に、抽出した電力計算量単価の小さい順に、計算ノード３を並べ替えて、使用状況が空き状態の計算ノード３をジョブと同数（図５の例では“３”）を選択する（＃４）。ここで、図３の例示では、計算ノードＮ２，Ｎ３，Ｎ５の順に電力計算量単価が小さいので、当該計算ノードＮ２，Ｎ３，Ｎ５が選択される。次に、各ジョブ（ＪＡ１〜ＪＡ３）の計算量［ＴＦＬＯＰＳ］を、そのジョブの種類及び計算サイズに基づき予測し、計算量の大きいジョブから順番に、電力計算量単価の小さい計算ノード３を割り当てる（＃５）。仮に、ジョブＪＡ１の計算量が一番大きいとすると、計算ノードＮ２が割り当てられる。ここで、各ジョブの計算量が略等しいと判断される状況では、計算量の予測は行わずに、各ジョブに選択された計算ノードを適当な順番で割り当てればよい。
【００４１】
次に、本発明システム１０は、演算処理割当部１４の割り当てた計算ノードＮ２，Ｎ３，Ｎ５にジョブＪＡ１〜ＪＡ３を投入する（＃６）。各計算ノードＮ２，Ｎ３，Ｎ５に夫々のジョブが投入されると、各計算ノードの使用状況が、空き状態から使用状態に変化するので、登録データ更新部１２が、図６に示すように、登録コンピュータデータベース１１の当該計算ノードＮ２，Ｎ３，Ｎ５の使用状況を使用状態（使用中）に変更して、登録コンピュータデータベース１１を更新する（＃７）。
【００４２】
引き続き、各計算ノードＮ２，Ｎ３，Ｎ５は、夫々に投入されたジョブを実行し、各ジョブが終了すると、その結果をジョブＪＡ１〜ＪＡ３の発信元であるユーザＡに送信し（＃８）、同時に、ジョブの終了を示すデータを本発明システム１０に対して送信する（＃９）。尚、各計算ノードＮ２，Ｎ３，Ｎ５における各ジョブの終了タイミングは、各計算ノードの計算速度及び各ジョブの計算量に応じて異なるため、登録データ更新部１２は、各計算ノードＮ２，Ｎ３，Ｎ５から当該ジョブ終了データを受信する毎に、受信した計算ノードの使用状況を空き状態に逐次変更して、登録コンピュータデータベース１１を更新する（＃１０）。
【００４３】
〈第２実施形態〉
次に、本発明システムの第２実施形態について説明する。図１に示すように、第２実施形態に係る本発明システム２０は、第１実施形態と同様に、コンピュータネットワーク４を介して、複数のユーザ（ユーザ端末）２及び複数の計算ノード３と接続している。本発明システム２０は、あるユーザ２の複数ジョブが複数の計算ノード３に分散して処理されるグリッドコンピューティングにおいて、コンピュータネットワーク４上に接続する全ての計算ノード３（登録コンピュータ）の最新の登録データをユーザ２に提供するための処理を、本発明システム２０を構成するコンピュータ５上で、プログラム処理により実行する。
【００４４】
本発明システム２０は、図７に示すように、登録コンピュータデータベース２１、登録データ更新部２２、演算処理情報入力部２３、登録データ提供部２４、及び、電力料金データベース２５を備えて構成される。尚、電力料金データベース２５は、第１実施形態の電力料金データベース１５と同じ構成である。
【００４５】
登録コンピュータデータベース２１は、図８に示すように、計算ノード３毎の最新の単位計算量当りの電力料金（電力計算量単価）［円／ＴＦＬＯＰＳ］、計算速度［ＴＦＬＯＰＳ／秒］、及び、最新の使用状況（空き状態または使用状態における待ち時間）をコンピュータ５の記憶装置の所定の記憶領域に記憶して形成される。電力計算量単価は、各計算ノード３が電力供給を受ける電力会社の時間帯別の電力単価［円／ｋＷｈ］に応じて、計算ノード３毎及び時間帯毎に変化する。また、電力計算量単価は、第１実施形態と同様に、電力料金データベース２５に記憶されている電力時間単価［円／秒］を各計算ノード３の計算速度［ＴＦＬＯＰＳ／秒］で除すことにより簡単に算出される。尚、第２実施形態では、各計算ノード３の計算速度は、登録コンピュータデータベース２１に登録されており、登録データ更新部２２によって、各計算ノード３の実行したジョブの計算時間と計算量の実績値に基づいて算出された計算速度が用いられる。従って、登録データ更新部２２は、各計算ノード３から当該実績値の入力を計算終了の都度或いは定期的に受け付け、登録コンピュータデータベース２１の該当する計算ノード３の計算速度の更新を実行する。
【００４６】
更に、登録データ更新部２２は、第１実施形態の登録データ更新部１２と同様に、電力料金データベース２５にアクセスして、各計算ノード３の時間帯別の電力単価の変化時期を予め記憶しておき、当該変化時期の到来する毎に、上記要領で電力計算量単価を計算して、登録コンピュータデータベース２１の当該計算ノード３の電力計算量単価を更新する。また、登録データ更新部２２は、各ユーザ２が新たなジョブを投入する毎に、及び、投入されたジョブが終了する毎に、演算処理情報入力部２３が各ユーザ２または各計算ノード３から受信する投入された或いは終了したジョブに関する特性情報に基づいて、登録コンピュータデータベース１１の該当する計算ノード３の使用状況を更新する。尚、ジョブの投入によって空き状態から使用状態に変化した後の待ち時間は、登録データ更新部２２が、投入されたジョブの計算量と投入先の計算ノードの計算速度から予測する。また、投入されたジョブの計算量は、演算処理情報入力部２３が受信した特性情報（ジョブの種類、プログラムサイズ等）に基づいて所定の推測アルゴリズムにより推測する。
【００４７】
演算処理情報入力部２３は、各ユーザ２または各計算ノード３から、各ユーザ２が各計算ノード３に投入したジョブの計算量の推定に用いる上記特性情報を受信し、登録データ更新部２２に当該情報を転送する。
【００４８】
登録データ提供部２４は、各ユーザ２からのデータ提供要求を受け付けると、当該要求に応答して要求時点に対応する最新の登録データを、登録コンピュータデータベース２１を抽出して、要求のあったユーザ２に送信する。また、登録データ提供部２４は、登録データ更新部２２が登録コンピュータデータベース２１を更新する毎に登録データを各ユーザ２、或いは、登録データの自動配信を希望するユーザ２に送信する。
【００４９】
このように、登録コンピュータデータベース２１の最新の登録データをユーザ２が取得できるので、当該登録データに基づいて、各ユーザはジョブをどの計算ノード３に投入すべきかの判断が可能となる。
【００５０】
〈第３実施形態〉
次に、本発明システムの第３実施形態について説明する。図１に示すように、第３実施形態に係る本発明システム３０は、第１及び第２実施形態と同様に、コンピュータネットワーク４を介して、複数のユーザ（ユーザ端末）２及び複数の計算ノード３と接続している。本発明システム３０は、あるユーザ２の複数ジョブが複数の計算ノード３に分散して処理されるグリッドコンピューティングにおいて、全ての計算ノード３（登録コンピュータ）の中から実際に当該ジョブを実行する特定の計算ノード３（処理コンピュータ）を選択して割り当てるための情報をユーザ２に提供するための２種類の処理を、各ユーザ２からの処理要求に応答して、本発明システム３０を構成するコンピュータ５上で、プログラム処理により実行する。
【００５１】
本発明システム３０は、図９に示すように、登録コンピュータデータベース３１、登録データ更新部３２、演算処理情報入力部３３、第１演算処理割当部３４、第２演算処理割当部３５、処理結果情報提供部３６、及び、電力料金データベース３７を備えて構成される。尚、登録コンピュータデータベース３１、登録データ更新部３２、及び、電力料金データベース３７は、第２実施形態の登録コンピュータデータベース２１、登録データ更新部２２、及び、電力料金データベース２５と同じ構成であるので、重複する説明は割愛する。
【００５２】
先ず、演算処理情報入力部３３と第１演算処理割当部３４と処理結果情報提供部３６の処理動作について、図１０を参照して説明する。
【００５３】
先ず、ユーザ２（図１０では、ユーザＡ）が投入予定の複数のジョブ（ＪＡ１〜ＪＡ３）の特性情報と目標終了時刻を本発明システム３０に送信する（＃１）。引き続き、演算処理情報入力部３３が複数のジョブ（ＪＡ１〜ＪＡ３）の特性情報と目標終了時刻の入力を受け付ける（＃２）。当該入力受付けによって、第１演算処理割当部３４が起動され、第１演算処理割当部３４は、先ず、入力された各ジョブ（ＪＡ１〜ＪＡ３）の特性情報に基づいて各ジョブの計算量［ＴＦＬＯＰＳ］を所定の推測アルゴリズムにより推測する（＃３）。次に、登録コンピュータデータベース３１にアクセスして、最新の登録データ（電力計算量単価、計算速度、使用状況）を抽出する（＃４）。
【００５４】
次に、抽出した登録データの電力計算量単価の小さい順に、計算ノード３を並べ替えて、ジョブと同数（図５の例では“３”）を仮選択する（＃５）。次に、推測した計算量の大きいジョブから順番に、電力計算量単価の小さい計算ノード３を割り当てる（＃６）。各ジョブについて、推測した計算量を割り当てた計算ノード３の計算速度で除して計算時間を算出し、当該計算ノード３の使用状況の待ち時間（空き状態では０時間）を加算して終了時刻を予測する（＃７）。そして、複数のジョブの一部または全部について、予測した終了時刻が目標終了時刻を超過するジョブがあるか判定する（＃８）。ここで、複数のジョブの一部または全部について、予測した終了時刻が目標終了時刻を超過するジョブがあれば、計算量の大きいジョブを計算速度の速い計算ノード３または待ち時間の短い計算ノード３の中で、電力計算量単価の最小の計算ノード３に置き換える処理を行い（＃９）、予測終了時刻が目標終了時刻を超過しないようになるまで上記ステップ＃７〜＃９の各処理を繰り返し、全てのジョブについて予測終了時刻が目標終了時刻を超過しない範囲で計算ノード３の割り当てを行う。この結果、全てのジョブについて予測終了時刻が目標終了時刻を超過しない範囲で、選択された計算ノード３の電力料金の合計が最小となる割り当てが実現される。次に、各ジョブに割り当てた計算ノード３の電力計算量単価と推測した計算量から、各ジョブの電力料金を算出する（＃１０）。
【００５５】
次に、処理結果情報提供部３６は、ジョブ（ＪＡ１〜ＪＡ３）毎の処理結果情報（第１演算処理割当部３４の割り当てた計算ノード３（図１０の例では、計算ノードＮ２，Ｎ３，Ｎ５）と予測終了時刻と電力料金）を、ユーザ２（図１０では、ユーザＡ）に送信する（＃１１）。ユーザ２は、処理結果情報に基づいて、ジョブ（ＪＡ１〜ＪＡ３）の投入の是非を検討し、問題なければ各ジョブを第１演算処理割当部３４の割り当てた計算ノード３に投入し（＃１２）、同時に、各ジョブをどの計算ノードに投入したかの投入情報、或いは、処理結果情報の確認情報を本発明システム３０に送信する（＃１３）。この結果、各計算ノード３の使用状況が、空き状態から使用状態に変化し、或いは、待ち時間が延長されるので、登録データ更新部２２が、登録コンピュータデータベース１１の当該計算ノードＮ２，Ｎ３，Ｎ５の使用状況を変更して、登録コンピュータデータベース１１を更新する（＃１４）。
【００５６】
引き続き、各計算ノード３（Ｎ２，Ｎ３，Ｎ５）は、夫々に投入されたジョブを実行し、各ジョブが終了すると、その結果をジョブＪＡ１〜ＪＡ３の発信元であるユーザＡに送信する（＃１５）。各ジョブの実行及び終了に伴う各計算ノード３の使用状況の変化に対する登録コンピュータデータベース２１の更新は、登録データ更新部２２によって処理されるが、当該処理は、第２実施形態で説明した通りであるので、重複する説明は割愛する。
【００５７】
次に、演算処理情報入力部３３と第２演算処理割当部３５と処理結果情報提供部３６の処理動作について、図１１を参照して説明する。
【００５８】
先ず、ユーザ２（図１１では、ユーザＡ）が投入予定の複数のジョブ（ＪＡ１〜ＪＡ３）の特性情報と電力料金の上限値を本発明システム３０に送信する（＃１）。引き続き、演算処理情報入力部３３が複数のジョブ（ＪＡ１〜ＪＡ３）の特性情報と電力料金の上限値の入力を受け付ける（＃２）。当該入力受付けによって、第２演算処理割当部３５が起動され、第２演算処理割当部３５は、先ず、入力された各ジョブ（ＪＡ１〜ＪＡ３）の特性情報に基づいて各ジョブの計算量［ＴＦＬＯＰＳ］を所定の推測アルゴリズムにより推測する（＃３）。次に、登録コンピュータデータベース３１にアクセスして、最新の登録データ（電力計算量単価、計算速度、使用状況）を抽出する（＃４）。
【００５９】
次に、ジョブ毎に抽出した登録データの計算速度の速い順に、計算ノード３を並べ替えた計算ノードリストを作成する（＃５）。ここで、使用状況が使用状態の計算ノード３は、対応するジョブの計算量に基づいて、計算速度を遅くする修正を行う。次に、推測した計算量の大きいジョブから順番に、計算速度の速い計算ノード３を割り当て、他のジョブの計算ノードリストから当該計算ノード３を削除して、順次割り当てを行う（＃６）。各ジョブについて、推測した計算量を割り当てた計算ノード３の計算速度で除して計算時間を算出して終了時刻を予測する（＃７）。そして、最も遅い終了時刻のジョブが、計算量が最大のジョブでない場合は、より計算量の大きいジョブと、計算ノードの置換を行って、最も遅い終了時刻が早くなるか確認し、最も遅い終了時刻が早くなる場合は、当該置換を実行して、割り当ての修正を行う（＃８）。次に、各ジョブについて、割り当てられた計算ノード３の電力計算量単価と推測した計算量から電力料金を算出して全ジョブについて合計を算出し（＃９）、当該合計が入力された電力料金の上限値以下か否かの判定を行う（＃１０）。ここで、当該合計が上限値を超過している場合は、最も遅い終了時刻のジョブ以外のジョブに対して、最も遅い終了時刻を超過しない範囲で、計算量の大きいジョブに対して、電力計算量単価の低い計算ノード３が割り当てられるように、計算ノード３の交換作業を行い（＃１１）、再度全ジョブについて電力料金の合計を算出し（＃１２）、当該合計が入力された電力料金の上限値以下か否かの判定を行う（＃１３）。ここで、当該合計がまだ上限値を超過している場合は、最も遅い終了時刻のジョブも含めて、終了時刻の目標値を徐々に遅らせながら、当該目標値を超過しない範囲で、計算量の大きいジョブに対して、電力計算量単価の低い計算ノード３が割り当てられるように、計算ノード３の交換作業を行い（＃１４）、再度全ジョブについて電力料金の合計を算出し（＃１５）、当該合計が入力された電力料金の上限値以下か否かの判定を行う（＃１６）。ここで、当該合計がまだ上限値を超過している場合は、当該合計がまだ上限値以下となるまで、ステップ＃１４〜＃１６の処理を繰り返す。この結果、全てのジョブの電力料金の合計が上限値を超過しない範囲で、最も終了時刻の早い計算ノード３の割り当てが実現される。
【００６０】
次に、処理結果情報提供部３６は、ジョブ（ＪＡ１〜ＪＡ３）毎の処理結果情報（第２演算処理割当部３５の割り当てた計算ノード３（図１１の例では、計算ノードＮ２，Ｎ３，Ｎ５）と予測終了時刻と電力料金）を、ユーザ２（図１１では、ユーザＡ）に送信する（＃１７）。以降の処理は、図１０で説明した場合と同様であるので、重複する説明は割愛する。
【００６１】
以下に、別の実施形態につき説明する。
【００６２】
〈１〉上記各実施形態では、登録コンピュータデータベース１１，２１，３１の登録データとして、単位計算量当りの電力料金（電力計算量単価）を用いたが、これに代えて或いは追加して、電力消費量［Ｗｈ／ＴＦＬＯＰＳ］、ＣＯ２発生量［ｔ／ＴＦＬＯＰＳ］であっても構わない。この場合、第１実施形態では、電力消費量またはＣＯ２発生量が最小となる計算ノードの割り当てが実行され、第３実施形態では、第１演算処理割当部３４により、全てのジョブについて予測終了時刻が目標終了時刻を超過しない範囲で、選択された計算ノード３の電力消費量またはＣＯ２発生量の合計が最小となる割り当てが実行され、第２演算処理割当部３５により、全てのジョブの電力消費量またはＣＯ２発生量の合計が入力された当該電力消費量またはＣＯ２発生量の上限値を超過しない範囲で、最も終了時刻の早い計算ノード３の割り当てが実現される。尚、電力消費量は各計算ノードを構成するコンピュータの消費電力で定まり、時間帯に関係なく一定であるが、ＣＯ２発生量は、電力消費量が同じでも時間帯が異なれば、電力会社の供給する総電力量によって使用する発電設備が異なるため、時間帯によって変動する。従って、予め、計算ノード毎に、コンピュータの消費電力と、使用する電力会社の時間帯別の電力消費量とＣＯ２発生量の対応関係に基づいて、電力料金データベース１５、２５、３７と同様のデータベースを使用し、単位電力消費量当りのＣＯ２発生量を登録しておき、登録データ更新部１２，２２，３２は、当該データベースにアクセスして、各計算ノード３の時間帯別の単位電力消費量当りのＣＯ２発生量の変化時期を予め記憶しておき、当該変化時期の到来する毎に、登録コンピュータデータベース１１の当該計算ノード３の単位計算量当りのＣＯ２発生量を更新する。
【００６３】
また、本発明システム１０、２０、３０が計算ノードの割り当て処理に使用する電力消費に関連する被最適化量として、ユーザ２が電力料金と電力消費量とＣＯ２発生量を選択可能に構成するのも好ましい。
【００６４】
〈２〉上記各実施形態では、単位計算量当りの電力料金（電力計算量単価）は、各計算ノードの消費電力、計算速度、時間帯別の電力単価を基に算出し、各計算ノードの上記属性によって固有の値であったが、この電力計算量単価を各計算ノードの所有者の意思によって変更可能に構成するのも好ましい。具体的には、本発明システム１０、２０、３０に、計算ノード毎の電力計算量単価として、計算ノード（登録コンピュータ）の各所有者によって入札された入札電力料金の入力を受け付け、入力を受け付ける毎に逐次、入札電力料金を登録コンピュータデータベースに登録する入札電力料金入力部を設ける。
【００６５】
〈３〉上記第１実施形態では、登録コンピュータデータベース１１には、計算ノード３毎の最新の単位計算量当りの電力料金（電力計算量単価）［円／ＴＦＬＯＰＳ］と最新の使用状況（空き状態または使用状態）を登録していたが、上記第２または第３実施形態と同様に、計算ノード３毎の計算速度を記憶するようにしても構わない。
【００６６】
〈４〉上記第２実施形態において、登録データ提供部２４が登録データをユーザ２に提供するタイミングは、上記第２実施形態で例示したタイミングに限定されるものではない。また、登録データ提供部２４は、各ユーザ２からのデータ提供要求を受け付けた場合、登録データ更新部２２が登録コンピュータデータベース２１を更新する場合の、何れか一方だけについて登録データの提供を行っても構わない。
【００６７】
〈５〉上記第３実施形態において、第１演算処理割当部３４と第２演算処理割当部３５の両方を備えた場合を説明したが、何れか一方だけを備えている構成であっても構わない。また、上記第３実施形態の構成に、上記第２実施形態の登録データ提供部２４を設けても構わない。この場合、処理結果情報提供部３６と登録データ提供部２４の両機能が合体して、ユーザに対する情報提供機能を発揮する。
【００６８】
〈６〉上記第３実施形態において、第１演算処理割当部３４と第２演算処理割当部３５の計算ノードの割り当て処理手順は、上記第３実施形態の処理手順に限定されるものではない。
【００６９】
〈７〉上記各実施形態において、各計算ノード３の所在地に電力供給している電力会社の時間帯別の電力単価の入力を予め受け付けて、当該時間帯別電力単価を各計算ノード３の所在地によって検索可能に電力会社別に、電力料金データベース１５、２５、３７に記憶するのも好ましい。このように、電力会社別に時間帯別の電力単価をデータベース化しておくと、電力会社単位で、電力単価の更新が可能なため、同じ電力会社から電力供給を受けている複数の計算ノードに対して、個別に電力単価及び電力時間単価の更新作業を行う必要がなく好都合である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明に係る複数コンピュータ運用システムの各実施形態におけるグリッドコンピューティングに利用するコンピュータの相互接続関係を示す図
【図２】本発明に係る複数コンピュータ運用システムの第１実施形態における概略構成を示すブロック図
【図３】本発明に係る複数コンピュータ運用システムの第１実施形態における登録コンピュータデータベースの登録データの一例を示す図
【図４】本発明に係る複数コンピュータ運用システムの各実施形態における電力料金データベースの登録データの一例を示す図
【図５】本発明に係る複数コンピュータ運用システム、計算機演算処理を実行するコンピュータ、及び、ユーザの相互間での第１実施形態における処理の流れを示すブロック図
【図６】本発明に係る複数コンピュータ運用システムの第１実施形態における登録コンピュータデータベースの登録データの一例を示す図
【図７】本発明に係る複数コンピュータ運用システムの第２実施形態における概略構成を示すブロック図
【図８】本発明に係る複数コンピュータ運用システムの第２または第３実施形態における登録コンピュータデータベースの登録データの一例を示す図
【図９】本発明に係る複数コンピュータ運用システムの第３実施形態における概略構成を示すブロック図
【図１０】本発明に係る複数コンピュータ運用システム、計算機演算処理を実行するコンピュータ、及び、ユーザの相互間での第３実施形態における第１の処理の流れを示すブロック図
【図１１】本発明に係る複数コンピュータ運用システム、計算機演算処理を実行するコンピュータ、及び、ユーザの相互間での第３実施形態における第２の処理の流れを示すブロック図
【符号の説明】
【００７１】
１０，２０，３０：  本発明に係る複数コンピュータ運用システム
２：    ユーザ（ユーザ端末）
３：    計算ノード（コンピュータ）
４：    コンピュータネットワーク（インターネット）
５：    複数コンピュータ運用システムを構成するコンピュータ
１１，２１，３１：  登録コンピュータデータベース
１２，２２，３２：  登録データ更新部
１３：        演算処理入力部
１４：        演算処理割当部
１５，２５，３７：  電力料金データベース
２３，３３：  演算処理情報入力部
２４：        登録データ提供部
３４：        第１演算処理割当部
３５：        第２演算処理割当部
３６：        処理結果情報提供部
【図１】
2005250823.tif 000003
【図２】
2005250823.tif 000004
【図３】
2005250823.tif 000005
【図４】
2005250823.tif 000006
【図５】
2005250823.tif 000007
【図６】
2005250823.tif 000008
【図７】
2005250823.tif 000009
【図８】
2005250823.tif 000010
【図９】
2005250823.tif 000011
【図１０】
2005250823.tif 000012
【図１１】
2005250823.tif 000013