(57)【要約】【課題】  非常に簡単な改良を施すことにより、一層秀れたロープ固定強度を発揮する安全性・信頼性の高いロープ固定具を提供すること。【解決手段】  ロープ１を受支承するロープ受部２を備えた本体３に、このロープ受部２と対向状態にロープ圧接体４を回動自在に設けて、このロープ受部２とロープ圧接体４とでロープ１を挟持固定するロープ固定具であって、前記ロープ受部２の受面２Ａを略平面状に形成し、この略平面状の受面２Ａに係止凸条部12を一条又はロープ１挿通方向に間隔を置いて二条以上形成して、この一条又は二条以上の係止凸条部12が前記ロープ１の撚り山１Ａ間の撚り溝１Ｂに位置して撚り山１Ａに係止することでこの受面２Ａに対するロープ１の摺動抵抗が増加するように構成する。【選択図】      図２
2005237850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープを受支承するロープ受部を備えた本体に、このロープ受部と対向状態にロープ圧接体を回動自在に設けて、このロープ受部とロープ圧接体とでロープを挟持固定し得るように構成し、このロープ圧接体は、このロープ圧接体の回動により前記ロープ受部との間のロープ挿通間隙が次第に幅狭くなるように構成し、このロープ圧接体をロープ挿通間隙が幅狭くなる回動方向に付勢し且つ幅広くなる回動方向に抗する弾性体を備えて、このロープ圧接体を前記弾性体の付勢力に抗しロープ挿通間隙が幅広くなる方向に回動させることでこのロープ挿通間隙にロープを挿通し得ると共に、このロープ挿通方向と逆方向にロープが引動されることでロープに当接するロープ圧接体が前記ロープ挿通間隙を幅狭くする方向に回動し、ロープ圧接体の圧接面がロープ受部に受支承されたロープを圧接して引き抜き不能状態となるように構成したロープ固定具であって、前記ロープ受部の受面を略平面状に形成し、この略平面状の受面に係止凸条部を一条又はロープ挿通方向に間隔を置いて二条以上形成して、この一条又は二条以上の係止凸条部が前記ロープの撚り山間の撚り溝に位置して撚り山に係止することでこの受面に対するロープの摺動抵抗が増加するように構成したことを特徴とするロープ固定具。
【請求項２】
前記ロープ受部の受面のロープ挿通先端側と挿通基端側とに夫々、この受面の幅と略同幅の前記係止凸条部を形成し、この係止凸条部の立ち上がり部位がロープの撚り山に係止し得るように構成したことを特徴とする請求項１記載のロープ固定具。
【請求項３】
前記ロープ圧接体の圧接面に、ロープの撚り山間の撚り溝に係止する係止凸部をこのロープ圧接体の周面の回動方向に複数並設状態に設けると共に、前記ロープ挿通間隙のロープが、このロープ挿通方向と逆方向に強く引動されてロープ圧接体がロープ挿通間隙を幅狭くする方向に位置ズレ回動した際にこのロープに当接する前記圧接面の強圧接部位における係止凸部の並設間隔を、他の圧接面部位における係止凸部の並設間隔よりも広い並設間隔に設定したことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項にロープ固定具。
【請求項４】
前記圧接面の強圧接部位における前記係止凸部の広い並設間隔は、ロープ挿通方向と逆方向にロープが強く引動された際にこの強圧接部位により押し潰されてロープ長さ方向に延設変形したロープの撚り山のピッチに略合致する並設間隔に設定したことを特徴とする請求項３記載のロープ固定具。
【請求項５】
前記ロープ挿通間隙にロープを挿通した際にこのロープに当接する前記圧接面の通常圧接部位における前記係止凸部の並設間隔は、ロープの撚り山のピッチに略合致する並設間隔に設定し、ロープ挿通方向と逆方向にロープが強く引動された際にこのロープに当接する前記強圧接部位における前記係止凸部の広い並設間隔は、この強圧接部位により押し潰されてロープ長さ方向に延設変形したロープの撚り山のピッチに略合致する並設間隔に設定したことを特徴とする請求項３，４のいずれか１項に記載のロープ固定具。
【請求項６】
前記圧接面の少なくとも前記強圧接部位では、並設する前記係止凸部間にロープの撚り山に対して係止する係止突起を形成したことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載のロープ固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、親綱緊張具として使用できるロープ固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
送電線工事、土木建築工事、塗装工事等の高所作業現場においては、図７に示すように対向する親綱支柱８（片側だけを図示）間に親綱１（合成繊維製や綿製のロープ）を水平に張設し、この親綱１に作業者の腰ベルトなどに連設した命綱９を掛けて作業者の墜落防止や高所作業の安全を図っている。
【０００３】
この時には、親綱１を水平に張設するための親綱緊張具（ロープ固定具）を使用するが、出願人は、この種のロープ固定具として、実用新案登録第２１２５０４４号（特許文献１）を保有している。
【０００４】
このロープ固定具を簡単に説明すると、本体にロープを受支承するロープ受部と、このロープ受部に対向するロープ圧接体とを設け、このロープ圧接体の先端圧接面とロープ受部との間にロープ（親綱）の挿通間隙を形成し、ロープ圧接体の圧接面には、ロープの撚り山の形状とピッチに合致するピッチの係止凸部を設け、ロープ圧接体は、その圧接面をロープ受部に向けて回動自在に設け、このロープ圧接体の圧接面とロープ受部との間に前記挿通間隙を形成し、この挿通間隙幅を狭める方向にロープ圧接体を回動付勢するスプリングを設け、ロープ圧接体の圧接面の形状を、円弧状に形成すると共にこのロープ圧接体の回動によりロープを挟持する前記挿通間隙幅が次第に幅狭くなる形状に形成した構成となっている。
【０００５】
そして、ロープ圧接体を前記スプリングの付勢力に抗し幅広くなる方向に回動させることで挿通間隙にロープを挿通し得ると共に、このロープ挿通方向と逆方向にロープが引動されることでロープに当接するロープ圧接体が挿通間隙を幅狭くなる方向に回動し、ロープ圧接体の圧接面がロープ受部に受支承されたロープを圧接して引き抜き不能状態となるように構成されている。
【０００６】
また、この特許文献１では、ロープ受部の底部の側面から見た形状を、ロープ圧接体の円弧状圧接面と略同形状に湾曲形成し、これによりロープ受部でのロープの当接面積を広くすると共に、ロープ受部の湾曲面の端部に有する角部にもロープが係止してロープの滑りがより確実に阻止される構成となっている。
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第２１２５０４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このようなロープ固定具の改良に係るもので、非常に簡単な改良を施すことで、より一層秀れたロープ固定強度を発揮する安全性・信頼性の高いロープ固定具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１０】
ロープ１を受支承するロープ受部２を備えた本体３に、このロープ受部２と対向状態にロープ圧接体４を回動自在に設けて、このロープ受部２とロープ圧接体４とでロープ１を挟持固定し得るように構成し、このロープ圧接体４は、このロープ圧接体４の回動により前記ロープ受部２との間のロープ挿通間隙５が次第に幅狭くなるように構成し、このロープ圧接体４をロープ挿通間隙５が幅狭くなる回動方向に付勢し且つ幅広くなる回動方向に抗する弾性体を備えて、このロープ圧接体４を前記弾性体の付勢力に抗しロープ挿通間隙５が幅広くなる方向に回動させることでこのロープ挿通間隙５にロープ１を挿通し得ると共に、このロープ１挿通方向と逆方向にロープ１が引動されることでロープ１に当接するロープ圧接体４が前記ロープ挿通間隙５を幅狭くする方向に回動し、ロープ圧接体４の圧接面40がロープ受部２に受支承されたロープ１を圧接して引き抜き不能状態となるように構成したロープ固定具であって、前記ロープ受部２の受面２Ａを略平面状に形成し、この略平面状の受面２Ａに係止凸条部12を一条又はロープ１挿通方向に間隔を置いて二条以上形成して、この一条又は二条以上の係止凸条部12が前記ロープ１の撚り山１Ａ間の撚り溝１Ｂに位置して撚り山１Ａに係止することでこの受面２Ａに対するロープ１の摺動抵抗が増加するように構成したことを特徴とするロープ固定具に係るものである。
【００１１】
また、前記ロープ受部２の受面２Ａのロープ１挿通先端側と挿通基端側とに夫々、この受面２Ａの幅と略同幅の前記係止凸条部12を形成し、この係止凸条部12の立ち上がり部位12Ａがロープ１の撚り山１Ａに係止し得るように構成したことを特徴とする請求項１記載のロープ固定具に係るものである。
【００１２】
また、前記ロープ圧接体４の圧接面40に、ロープ１の撚り山１Ａ間の撚り溝１Ｂに係止する係止凸部６をこのロープ圧接体４の周面の回動方向に複数並設状態に設けると共に、前記ロープ挿通間隙５のロープ１が、このロープ１挿通方向と逆方向に強く引動されてロープ圧接体４がロープ挿通間隙５を幅狭くする方向に位置ズレ回動した際にこのロープ１に当接する前記圧接面40の強圧接部位40Ａにおける係止凸部６の並設間隔を、他の圧接面40部位における係止凸部６の並設間隔よりも広い並設間隔に設定したことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項にロープ固定具に係るものである。
【００１３】
また、前記圧接面40の強圧接部位40Ａにおける前記係止凸部６の広い並設間隔は、ロープ１挿通方向と逆方向にロープ１が強く引動された際にこの強圧接部位40Ａにより押し潰されてロープ１長さ方向に延設変形したロープ１の撚り山１Ａ'のピッチに略合致する並設間隔に設定したことを特徴とする請求項３記載のロープ固定具に係るものである。
【００１４】
また、前記ロープ挿通間隙５にロープ１を挿通した際にこのロープ１に当接する前記圧接面40の通常圧接部位40Ｂにおける前記係止凸部６の並設間隔は、ロープ１の撚り山１Ａのピッチに略合致する並設間隔に設定し、ロープ１挿通方向と逆方向にロープ１が強く引動された際にこのロープ１に当接する前記強圧接部位40Ａにおける前記係止凸部６の広い並設間隔は、この強圧接部位40Ａにより押し潰されてロープ１長さ方向に延設変形したロープ１の撚り山１Ａ'のピッチに略合致する並設間隔に設定したことを特徴とする請求項３，４のいずれか１項に記載のロープ固定具に係るものである。
【００１５】
また、前記圧接面40の少なくとも前記強圧接部位40Ａでは、並設する前記係止凸部６間にロープ１の撚り山１Ａに対して係止する係止突起７を形成したことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載のロープ固定具に係るものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は上述のように構成したから、ロープ圧接体側の並設する係止凸部と、ロープ受部側の一条又は二条以上の係止凸条部とでロープに両側から挟持係止固定するから、ロープの係止対向両面に略均等な係止力が作用してロープに対する極めて良好な摺動抵抗を発揮することができる安全性・信頼性の高いロープ固定具となり、これにより例えば人命の安全を確保するための親綱緊張具として秀れた実用性を発揮でき、しかも、柔らかいロープを使用した場合であっても、特にロープ圧接体の係止凸部がロープに対し強く圧接係止した際にロープ表面の一箇所だけに圧接係止力が集中することがなく、上記したようにロープの係止対向両面に略均等な係止力が作用するので、係止凸部が係止するロープの表面にだけ断裂が生じるようなこともなく、その上本発明は、従来品に対して、ロープ受部に簡単な構造変更（改良）を施すことで構成可能なため、実現化が容易で量産性にも秀れるなど、極めて実用性に秀れた画期的なロープ固定具となる。
【００１７】
また、請求項２記載の発明においては、ロープ受部の受面に対するロープの摺動抵抗が一層増加し、ロープを一層強固に係止固定できることになる極めて実用性に秀れた構成のロープ固定具となる。
【００１８】
また、請求項３記載の発明においては、例えば、親綱緊張具に適用した場合において、命綱を付けた作業者が落下することでロープ挿通間隙が狭まってロープ（親綱）が扁平に押し潰されても、この親綱を扁平に押し潰す強圧接部位においては、他の圧接面部位における係止凸部の並設間隔よりも広い並設間隔で係止凸部が並設しているためにこの広い並設間隔で並設する各係止凸部が押し潰されて延設変形した部位の撚り溝に対して係止し易く、親綱係止固定作用を確実に発揮し、親綱を極めて強固に抜け止め状態に固定できることになる。
【００１９】
即ち、前記ロープ受部による摺動抵抗増加作用に加えて、作業者の落下により親綱に水平方向への非常に強い引動力が作用した場合に、ロープ圧接体による極めて良好なロープ係止固定作用を発揮して作業者の落下を阻止できる安全性・信頼性の高いロープ固定具となり、しかも本発明は、従来品のロープ圧接体に対して簡単な構造変更（改良）を施すだけで構成できるため、実現化が容易で量産性にも秀れるなど、極めて実用性に秀れた画期的なロープ固定具（親綱緊張具）となる。
【００２０】
また、請求項４記載の発明においては、広い並設間隔で並設する各係止凸部が、押し潰されて延設変形した部位の撚り溝に対し確実に係止でき、この強圧接部位で圧接変形したロープに対して係止凸部によるロープ係止固定作用を確実に発揮できるので、親綱緊張具に適用した場合には、作業者の落下に際して極めて秀れた安全性を発揮する一層実用性に秀れた構成のロープ固定具となる。
【００２１】
また、請求項５記載の発明においては、ロープが通常圧接部位で圧接固定される状態でも、ロープが強圧接部位で強固に圧接固定される状態でも、強固なロープ係止固定作用を確実に発揮できる極めて実用性に秀れた構成のロープ固定具となる。
【００２２】
また、請求項６記載の発明においては、一層強固なロープ係止固定作用を発揮することになる極めて実用性に秀れた構成のロープ固定具となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
好適と考える本発明の実施形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２４】
例えば、本発明品を親綱緊張具Ａとして使用することができる。
【００２５】
具体的には、対向する親綱支柱８間に本発明のロープ固定具を固定した親綱（ロープ１）を架設する。
【００２６】
例えば、親綱１に命綱９をスライド自在に設け、この命綱９を作業者の例えば腰ベルトに連結して作業者の墜落を防止し、作業の安全を図る。この親綱１の緊張を例えば本発明のロープ固定具によって固定した親綱１の一端部を牽引することにより行う。
【００２７】
この親綱１の一端部は、本体３に対向状態に設けたロープ受部２とロープ圧接体４との間のロープ挿通間隙５に、このロープ挿通間隙５が幅広くなる方向にロープ圧接体４を弾性体の付勢力に抗し回動させながら挿通させ、この挿通させた親綱１の一端部にロープ圧接体４の圧接面40を圧接させることで、このロープ圧接体４の圧接面40とロープ受部２の受面２Ａとで親綱１を挟持固定する。
【００２８】
すると、弾性体の付勢力によってロープ圧接体４の圧接面40が親綱１を押圧する状態が保持され、このロープ圧接体４周面（圧接面40）の回動方向に複数並設する係止凸部６が親綱１の撚り山１Ａ間の撚り溝１Ｂに係止すると共に、ロープ受部２の略平面状の受面２Ａの一条又はロープ１挿通方向に間隔を置いて二条以上形成した係止凸条部12がロープ１の撚り山１Ａ間の撚り溝１Ｂに位置して撚り山１Ａに係止し、このロープ１固定状態が維持される。
【００２９】
また、このロープ圧接体４は、親綱１にこの親綱１挿通方向と逆方向に引動荷重、即ち親綱１を水平方向に引き戻す力がかかると、圧接面40並びに係止凸部６が親綱１に強く圧接するように作用してこのロープ圧接体４による親綱１圧接固定作用が強く働くと共に、この際の圧接面40の圧接力によって受面２Ａ並びに係止凸条部12も親綱１に強く圧接するように作用してロープ受部２側でも親綱１の摺動抵抗が増加し、親綱１は強固に固定されることになる。従って、親綱１がこの親綱１挿通方向と逆方向に牽引されることはなく、親綱１の強い緊張状態を保持できることになる。
【００３０】
また、命綱を付けた作業者が落下して、親綱１にロープ挿通間隙５への挿通方向と逆方向への非常に強い引動力が加わると、この親綱１の引動移動に伴ってロープ圧接体４もロープ挿通間隙５を更に幅狭くする方向にズレ回動し、親綱１にロープ圧接体４の圧接面40に形成した係止凸部６が更に強く係止すると共に、ロープ受部２の受面２Ａに峰のように形成されている一条又は二条以上の各係止凸条部12が親綱１の撚り山１Ａに更に強く圧接係止することになる。
【００３１】
従って、親綱１は、ロープ圧接体４側の係止凸部６だけでなく、反対側（ロープ受部２側）の平面に形成される係止凸条部12も係止することで対向両側から強固に挟持係止固定されるから、親綱１の係止対向両面に略均等な係止力が作用して親綱１に対する極めて良好な摺動（抜け止め）抵抗を発揮することができ、非常に安全性・信頼性が高い。
【００３２】
また、本発明は、従来品に対して、ロープ受部２の受面２Ａを略平面状に形成し、この略平面状の受面２Ａに係止凸条部12を一条又はロープ１挿通方向に間隔を置いて二条以上形成するだけの構造変更（改良）を施すことで構成可能なため、実現化が容易で量産性にも秀れる。
【００３３】
また、ロープ１には、撚り方が緩く柔らかい造りのものがあるが、このような柔らかいロープ１を親綱１として使用すると、親綱１に対してロープ圧接体４の係止凸部６だけが係止して滑り止め固定する構造では、特に命綱９を付けた作業者が落下して係止凸部６が親綱１に強く係止した際に、この係止凸部６の係止圧力で係止した親綱１の表面に断裂が生じる。
【００３４】
尚、上記特許文献１も、ロープ受部側でも親綱に係止する構造であるが、出願人の実験によると、係止凸部が係止する親綱表面だけに断裂が生じる問題は解消できないことが確認されている。
【００３５】
この点、本発明によれば、柔らかいロープ１を親綱１に使用した場合であっても、ロープ圧接体４の係止凸部６が親綱１に対し強く圧接係止した際に親綱１表面の一箇所だけに圧接係止力が集中することがなく、上記したように親綱１の対向両面に略均等な係止力が作用するために、係止凸部６が係止する親綱１の表面にだけ断裂が生じることはない。
【００３６】
この緊張状態の親綱１を更に強く緊張させる場合、あるいは弛んだ親綱１を緊張させて張設する場合には、ロープ挿通間隙５に挿通した親綱１の一端部を親綱１挿通方向に引っ張る。すると、ロープ圧接体４は弾性体の付勢力に抗して親綱１より離反する方向に回動して親綱１の固定状態は解除され、親綱１をその挿通方向へ引っ張って張設することができる。そして、親綱１を離せば、弾性体の復帰力によってロープ圧接体４の圧接面40がロープ受部２に受支承された親綱１を圧接し、親綱１を再び挟持固定して、親綱１は水平方向に強固に張設されることになる。
【００３７】
また、弾性体の付勢力に抗してロープ圧接体４をロープ受部２より離反させれば、親綱１の固定状態を解除したり緩めたりすることができる。
【００３８】
また、例えば、前記ロープ受部２の受面２Ａのロープ１挿通先端側と挿通基端側とに夫々、この受面２Ａの幅と略同幅の前記係止凸条部12を形成し、この係止凸条部12の立ち上がり部位12Ａがロープ１の撚り山１Ａに係止し得るように構成すれば、間隔を置いて峰のように形成されている二条の係止凸条部12の夫々の立ち上がり部位12がロープ１の撚り山１Ａに係止することで極めて良好な摺動抵抗作用を発揮でき、しかも、受面２Ａと略同幅の係止凸条部12の立ち上がり部位12Ａが広い範囲でロープ１の撚り山１Ａに係止するので、受面２Ａに対するロープ１の摺動抵抗が一層増加し、ロープ１を一層強固に係止固定できることになる。
【００３９】
また、例えば、前記ロープ圧接体４の圧接面40に、ロープ１の撚り山１Ａ間の撚り溝１Ｂに係止する係止凸部６をこのロープ圧接体４の周面の回動方向に複数並設状態に設けると共に、前記ロープ挿通間隙５のロープ１が、このロープ１挿通方向と逆方向に強く引動されてロープ圧接体４がロープ挿通間隙５を幅狭くする方向に位置ズレ回動した際にこのロープ１に当接する前記圧接面40の強圧接部位40Ａにおける係止凸部６の並設間隔を、他の圧接面40部位における係止凸部６の並設間隔よりも広い並設間隔に設定すれば、例えば、命綱９を付けた作業者が落下してロープ１（親綱）にロープ挿通間隙５への挿通方向と逆方向への非常に強い引動力が加わると、この親綱１の引動移動に伴いロープ圧接体４もロープ挿通間隙５を更に幅狭くする方向にズレ回動して、親綱１がこのロープ圧接体４の圧接面40の強圧接部位40Ａにより扁平に押し潰されることになり、この押し潰された部位は、この親綱１の長さ方向に延設するように変形するが、この親綱１を扁平に押し潰す強圧接部位40Ａにおいては、他の圧接面40部位における係止凸部６の並設間隔よりも広い並設間隔で係止凸部６が並設しているため、この広い並設間隔で並設する各係止凸部６が、押し潰されて延設変形した部位の撚り溝１Ｂに対して係止し易くなる。
【００４０】
従って、例えば、圧接面40の全域で等間隔（例えば、ロープ１の撚り山１Ａのピッチに合致する間隔）毎に係止凸部６が並設する構成であると、強圧接部位40Ａでは、圧延変形したロープ１の撚り山１Ａ'のピッチに係止凸部６の並設ピッチが合わなくなるために、撚り溝１Ｂへ係止できない係止凸部６も生じてロープ１への係止力がやや損なわれるが、この強圧接部位40Ａでは、係止凸部６が広い並設間隔で並設していることによりこの強圧接部位40Ａの各係止凸部６が親綱１の圧延変形した撚り山１Ａ'間の撚り溝１Ｂに対応して係止し易く、この係止凸部６による親綱１係止固定作用を確実に発揮して親綱１を極めて強固に抜け止め状態に固定できることになる。
【００４１】
よって、作業者の落下により親綱１に水平方向への非常に強い引動力が作用した場合には、ロープ圧接体４による極めて秀れたロープ係止固定作用を発揮して作業者の落下を阻止できるので、非常に信頼性が高く、しかも、この構成は従来品のロープ圧接体に対して簡単な構造変更を施すことで容易に設計実現可能となるなど、極めて実用性に秀れた画期的なロープ固定具となる。
【００４２】
また、例えば、前記圧接面40の強圧接部位40Ａにおける前記係止凸部６の広い並設間隔は、ロープ１挿通方向と逆方向にロープ１が強く引動された際にこの強圧接部位40Ａにより押し潰されてロープ１長さ方向に延設変形したロープ１の撚り山１Ａ'のピッチに略合致する並設間隔に設定することもでき、このように構成すれば、作業者の落下に際して広い並設間隔で並設する各係止凸部６が、強圧接部位40で押し潰されて延設変形した部位の撚り溝１Ｂに対して確実に係止することになるので、この強圧接部位40Ａでのロープ１（親綱）の撚り山１Ａ'間の撚り溝１Ｂに対する各係止凸部６の係止作用を確実に発揮でき、一層安全性・信頼性が向上することになる。
【００４３】
また、例えば、前記ロープ挿通間隙５にロープ１を挿通した際にこのロープ１に当接する前記圧接面40の通常圧接部位40Ｂにおける前記係止凸部６の並設間隔は、ロープ１の撚り山１Ａのピッチに略合致する並設間隔に設定し、ロープ１挿通方向と逆方向にロープ１が強く引動された際にこのロープ１に当接する前記強圧接部位40Ａにおける前記係止凸部６の広い並設間隔は、この強圧接部位40Ａにより押し潰されてロープ１長さ方向に延設変形したロープ１の撚り山１Ａ'のピッチに略合致する並設間隔に設定すれば、ロープ１が通常圧接部位40Ｂで圧接固定される状態でも、ロープ１が強圧接部位40Ａで強固に圧接固定される状態でも、並設する係止凸部６がロープ１の撚り溝１Ｂに対して確実に係止して、強固なロープ１係止固定作用を確実に発揮できるので、一層信頼性が高い。
【００４４】
また、例えば、前記圧接面40の少なくとも前記強圧接部位40Ａでは、並設する前記係止凸部６間にロープ１の撚り山１Ａに対して係止する係止突起７を形成すれば、係止凸部６がロープ１の撚り溝１Ｂに係止すると共に、係止突起７が撚り山１Ａに係止して極めて強固なロープ係止固定作用を発揮することになり、一層信頼性が高い。
【実施例】
【００４５】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００４６】
本実施例は、親綱緊張具Ａに適用している。
【００４７】
ロープ１を受支承するロープ受部２を備えた本体３に、このロープ受部２と対向状態にロープ圧接体４を回動自在に設けて、このロープ受部２とロープ圧接体４とでロープ１を挟持固定し得るように構成している。
【００４８】
具体的には、本体３は、図１に示すように、二枚の基板３Ａを所定間隔を置いて対設して成る構成とし、この二枚の基板３Ａの一端部（図面右端部）間にロープ受部２を固定している。
【００４９】
ロープ受部２は、金属製にしてやや厚みのある略円板状体に構成している。また、このロープ受部２の本体３に対して内側（図面左側）に位置する側面部を、ロープを受支承する受面２Ａとしている。
【００５０】
ロープ圧接体４も金属製としている。また、このロープ圧接体４は、略扇形形状の板状体に構成し、基部を本体３中程の二枚の基板３Ａ間に架設した枢着部10（枢着軸）に枢着して、このロープ圧接体４の円弧状の外周面たる圧接面40を前記ロープ受部２の受面２Ａに対し回動自在に対設している。即ち、本実施例では、ロープ受部２とロープ圧接体４とが横方向に対設する構成としている。
【００５１】
また、このロープ圧接体４は、このロープ圧接体４の回動により前記ロープ受部２との間のロープ挿通間隙５が次第に幅狭くなるように構成している。
【００５２】
具体的には、このロープ圧接体４は、圧接面40である円弧外周面と前記枢着部10との距離が、この圧接面40の一方側の端部から他方側の端部へ行く程長くなる扇形状に設定構成し、このロープ圧接体４を一方向へ回動させるとロープ挿通間隙５が幅狭くなり、他（逆）方向へ回動させるとロープ挿通間隙５が幅広くなる構成としている。
【００５３】
更に詳しくは、圧接面40と枢着軸10との距離が、図１において上方から下方へ行く程長くなる扇形状に設定構成し、このロープ圧接体４を図中上方へ回動させるとロープ挿通間隙５が幅狭くなり、下方へ回動させるとロープ挿通間隙５が幅広くなる構成としている。
【００５４】
また、このロープ圧接体４は、ロープ挿通間隙５が幅狭くなる回動方向に付勢し且つ幅広くなる回動方向に抗する図示省略の弾性体を備えて、この弾性体により通常はロープ圧接体４（圧接面40）がロープ受部２（受面２Ａ）に近接した状態で付勢保持されるように構成している。
【００５５】
従って、ロープ圧接体４を弾性体の付勢力に抗する方向に回動させてロープ挿通間隙５をロープ１が通れる程幅広くすることで、本体３の上方からロープ挿通間隙５にロープ１を挿通させることができ、この挿通したロープ１に弾性体の付勢力によってロープ圧接体４の圧接面40を当接させることで、ロープ受部２とロープ圧接体４によりロープ１が挟持圧接固定されて図中の上方へ抜け止め状態となる構成としている（図３参照）。
【００５６】
また、このロープ固定状態においては、ロープ１挿通先端を本体３の下方へ引っ張ると、このロープ１挿通先端に弾性体の付勢力によって当接しているロープ圧接体４が、下方へ移動するロープ１との摩擦により前記弾性体の付勢力に抗し幅広くなる方向（下方）に回動するので、更にロープ１を下方へ引き出し緊張させることができるが、このロープ１挿通方向と逆方向（上方）にロープ１が引動されると、ロープ１に当接するロープ圧接体４がロープ１との摩擦により前記ロープ挿通間隙５を幅狭くする方向に回動しようとし、これによりロープ圧接体４の圧接面40がロープ受部２に受支承されたロープ１を更に強く圧接して強固な引き抜き不能状態となるように構成している。
【００５７】
本実施例では、前記ロープ受部２の受面２Ａを略平面状に形成し、この略平面状の受面２Ａに係止凸条部12をロープ１挿通方向に間隔を置いて二条以上形成している。
【００５８】
具体的には、ロープ受部２の平面状の受面２Ａのロープ１挿通先端側位置と挿通基端側位置とに夫々、この受面２Ａの幅（厚み）と略同幅の前記係止凸条部12を形成している。
【００５９】
また、この二条の係止凸条部12は、図２に示すように、いずれもロープ１挿通方向（受面２Ａで受支承したロープ１の長さ方向）に対して略直交する方向に長さを有する凸条であって、且つ側方より見て上底より下底が幅広となる台形状の凸条に形成して、頂面がロープ１挿通方向に幅を有し受面２Ａと略平行な平面状となるように構成している。
【００６０】
そして、受面２でロープ１を受支承して各係止凸条部12がロープ１の撚り山１Ａ間の撚り溝１Ｂに位置した際に、この各係止凸条部12のロープ１挿通先端側（図２において下側）に位置する立ち上がり部位12Ａ（立ち上がり面）がロープ１の撚り山１Ａに係止し得るように構成し、この立ち上がり面12Ａが撚り山１Ａに係止することで受面２Ａに対するロープ１の摺動抵抗が増加するように構成している。
【００６１】
従って、このロープ受部２側でも、二条の係止凸条部12によってロープ滑り止め係止作用を発揮するように構成している。
【００６２】
また、本実施例では、受面２Ａに対して図面において上下に隣接するロープ受部２の周面を、ロープ１が引き回し易くなるようにロープ１の外面形状に合わせて溝状に形成し、この各溝部２Ｂを各係止凸条部12の中央部にも連続させている。言い換えると、各係止凸条部12の中央部を溝状に切欠形成している。更に詳しくは、図面下側の係止凸条部12は中央部下側を溝状に切欠形成し、図面上側の係止凸条部12は中央部上側を溝状に切欠形成している。
【００６３】
尚、この係止凸条部12は、例えば、受面２Ａのロープ１挿通方向先端側に一条だけ形成しても良いし、二条以上形成しても良い。また、ロープ１の撚り山１Ａに対応させてロープ１挿通方向に対し斜設状態となるように係止凸条部12を形成しても良いが、本出願人の試作実験では、本実施例で示した構成が最も良い結果が得られている。
【００６４】
また、この係止凸条部12は、例えば、ロープ受部２成形に際して一体的に成形することで簡易に形成可能となる。
【００６５】
本実施例では、前記ロープ圧接体４の圧接面40に、ロープ１の撚り山１Ａ間の撚り溝１Ｂに係止する係止凸部６をこのロープ圧接体４の周面の回動方向に複数並設状態に設けている。
【００６６】
具体的には、係止凸部６は、図５に示すように圧接面40の幅方向（ロープ圧接体４の厚み方向）に長さを有する凸条に形成している。また、この係止凸部６は、ロープ１の撚り溝１Ｂの配設方向に対応させて圧接面40の長さ方向（ロープ１挿通方向）に対し斜設状態となるように構成している。尚、このように係止凸部６を斜設状態に形成したことで、図面の上下端部に位置する係止凸部６は長さのない凸部となっている。
【００６７】
また、この係止凸部６は、例えば、ロストワックス等によるロープ圧接体４成形に際して一体的に成形し、量産性を向上させている。
【００６８】
また、この係止凸部６も含めて圧接面40は、ロープ１の外形状に合わせた凹溝状に形成し、これにより挟持圧接固定したロープ１が横ズレしたり外れたりしにくいように構成している。
【００６９】
また、本実施例では、前記ロープ挿通間隙５のロープ１が、このロープ１挿通方向と逆方向に強く引動されてロープ圧接体４がロープ挿通間隙５を幅狭くする方向に位置ズレ回動した際にこのロープ１に当接する前記圧接面40の強圧接部位40Ａにおける係止凸部６の並設間隔を、他の圧接面40部位における係止凸部６の並設間隔よりも広い並設間隔に設定している。
【００７０】
具体的には、前記圧接面40の強圧接部位40Ａにおける前記係止凸部６の広い並設間隔は、ロープ１挿通方向と逆方向にロープ１が強く引動された際にこの強圧接部位40Ａにより押し潰されてロープ１長さ方向に延設変形したロープ１の撚り山１Ａ'のピッチに略合致する並設間隔に設定している。
【００７１】
また、前記ロープ挿通間隙５にロープ１を挿通した際にこのロープ１に当接する前記圧接面40の通常圧接部位40Ｂにおける前記係止凸部６の並設間隔は、ロープ１の撚り山１Ａのピッチに略合致する並設間隔に設定している。
【００７２】
更に具体的には、図５，図６に示すように、圧接面40の長さ方向の略中程から一方側（図面上側）の部位が通常圧接部位40Ｂとなり、略中程から他方側（図面下側）の部位が強圧接部位40Ａとなる構成としている。
【００７３】
更に詳しくは、本実施例では、係止凸部６を図面上下方向に五箇所並設配設して、この各係止凸部６間の圧接溝11が四本斜設する構成とし、図６に示すようにこの四本の圧接溝11のうち、上側の通常圧接部位40Ｂに存する二条はほとんど潰れていないロープ１の撚り山１Ａのピッチに略合致する溝幅となるように設定構成し、下側の強圧接部位40Ａに存する二条はこの強圧接部位40Ａによって押し潰されてロープ１長さ方向に延設するように変形したロープ１の撚り山１Ａ'のピッチに略合致する溝幅となるように設定している。
【００７４】
従って、本実施例の親綱緊張具Ａ（ロープ固定具）の使用状態において、作業者が落下して親綱１にロープ挿通間隙５への挿通方向と逆方向への非常に強い引動力が加わると、この親綱１の引動移動に伴ってロープ圧接体４もロープ挿通間隙５を更に幅狭くする方向にズレ回動し、親綱１がこのロープ圧接体４の圧接面40の強圧接部位40Ａによって扁平に押し潰され、親綱１の押し潰された部位は、この親綱１の長さ方向に延設するように変形するが、この親綱１を扁平に押し潰す強圧接部位40Ａにおいては、前記広い並設間隔で並設する各係止凸部６が、押し潰されて延設変形した部位の撚り溝１Ｂに対して確実に係止することになる（図４参照）。
【００７５】
例えば、圧接面40の全域で等間隔（例えば、親綱１の撚り山１Ａのピッチに合致する間隔）毎に係止凸部６が並設する構成であると、強圧接部位では、圧延変形した親綱１の撚り山１Ａ'のピッチに係止凸部６の並設ピッチが合わなくなるために、撚り溝１Ｂへ係止できない係止凸部６も生じて、親綱１が抜けることはないものの、親綱１への係止力がやや損なわれる。しかし、本実施例によれば、強圧接部位40Ａでは、係止凸部６が広い並設間隔で並設していることにより、作業者の落下により親綱１に水平方向への非常に強い引動力が作用した場合であっても、この強圧接部位40Ａの各係止凸部６が親綱１の圧延変形した撚り山１Ａ'間の撚り溝１Ｂに確実に係止して親綱１係止固定作用を確実に発揮し、親綱１を極めて強固に抜け止め状態に固定できて作業者の落下を阻止できる非常に信頼性の高い構成としている。
【００７６】
また、本実施例では、前記圧接面40の前記強圧接部位40Ａでは、並設する前記係止凸部６間にロープ１の撚り山１Ａに対して係止する係止突起７を形成している。
【００７７】
具体的には、強圧接部位40Ａに存する前記圧接溝11のうちの上側に配置する圧接溝11に、この圧接溝11の長さ方向に所定間隔を置いて複数係止突起７を並設形成している。
【００７８】
更に詳しくは、圧接溝11の長さ方向に所定間隔を置いて三箇所に円形の係止突起７を膨出形成している。
【００７９】
従って、圧接面40の強圧接部位40Ａにおいては、係止凸部６がロープ１の撚り溝１Ｂに係止すると共に、この係止突起７が撚り山１Ａの外面に係止することでロープ１に対する摺動抵抗が増加することになって極めて強固なロープ係止固定作用を発揮することになる構成としている。
【００８０】
また、この係止突起７は、本実施例で示した以外の係止凸部６間に形成しても良い。
【００８１】
よって、本実施例では、特に作業者が落下してロープ圧接体４が強くロープ１を圧接した際に、係止凸部６によるロープ１への係止力と係止凸条部12によるロープ１への摺動抵抗とが良好に発揮されて人命の安全を確保できる親綱緊張金具に構成している。
【００８２】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本実施例を示す説明切欠正面図である。
【図２】本実施例のロープ受部を示す説明斜視図である。
【図３】本実施例の使用状態における通常圧接部位がロープに圧接した状態を示す説明正断面図である。
【図４】本実施例の使用状態における強圧接部位がロープに圧接した状態を示す説明正断面図である。
【図５】本実施例のロープ圧接体を示す説明斜視図である。
【図６】本実施例の通常圧接状態及び強圧接状態でのロープの状態と、通常圧接部位及び強圧接部位で並設する係止凸部との関係を示す説明図である。
【図７】本実施例の高所作業場における使用状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８４】
１  ロープ
１Ａ  撚り山
１Ａ'  撚り山
１Ｂ  撚り溝
２  ロープ受部
２Ａ  受面
３  本体
４  ロープ圧接体
40  圧接面
40Ａ  強圧接部位
40Ｂ  通常圧接部位
５  ロープ挿通間隙
６  係止凸部
７  係止突起
12  係止凸条部
12Ａ  立ち上がり部位
【図１】
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【図２】
2005237850.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005237850.tif 000006
【図５】
2005237850.tif 000007
【図６】
2005237850.tif 000008
【図７】
2005237850.tif 000009