(57)【要約】【課題】  本発明は、生産性の良い製造の計画のための支援技術に関する。解決すべき課題は合併処理の計画（合併計画）を行う際に、注文間の工程の関連を簡単に分かるようにすることである。【解決手段】  本発明による解決手段は、複数の注文の工程の合併処理の計画の作成をシステム画面上で容易に作成することを可能にしたことである。その具体例を示すと、複数の注文の工程の合併処理の計画（合併計画）をシステムの画面上で作成できるようにしたことである。【選択図】      図７
2005339461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と記憶装置と処理装置とを有し、また前記端末は表示手段を含む入出力手段と処理手段とを有し、製品の製造計画の確認あるいは作成を支援する製造計画の支援システムであって、
前記記憶装置には製品の製造計画に関するデータが記憶され、
製造工程が合併処理される製品の製造工程を表示する操作がなされると、前記操作に基づき前記記憶装置から前記合併処理される製品の製造計画に関するデータが読み出され、
前記端末の表示手段に前記合併処理に関係する複数の製品が表示され、
前記表示された複数の製品に対応して前記製品の処理工程が表示され、
前記処理工程の表示で、合併している工程の後工程から製品に対応してそれぞれ工程が分離されることを表す表示がなされる、ことを特徴とする製造計画の支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の製造計画の支援システムであって、製造工程が複数の製品の合併である場合に、原材料の切分情報を表示する操作を行うと、原材料における複数製品の材料の切分情報が表示されることを特徴とする製造計画の支援システム。
【請求項３】
端末と記憶装置と処理装置とを有し、また前記端末は表示手段を含む入出力手段と処理手段とを有し、製品の製造計画の確認あるいは作成を支援する製造計画の支援システムであって、
前記記憶装置には製品の製造計画に関するデータが記憶され、
製造工程が合併処理される製品の製造工程を表示する操作がなされると、前記操作に基づき前記記憶装置から前記合併処理される製品の製造計画に関するデータが読み出され、
前記端末の表示手段に前記合併処理に関係する複数の製品が表示され、
前記表示された複数の製品に対応して前記製品の処理工程が表示され、
前記処理工程の表示で、第１の製品と第２の製品のはじめの製造工程が合併している場合に、
操作メニューで合併解除を指示すると前記合併している製造工程が解除され、第１の製品と第２の製品の合併していた工程がそれぞれ独自の工程として表示されることを特徴とする製造計画の支援システム。
【請求項４】
請求項３に記載の製造計画の支援システムであって、操作に基づき、製造工程の製造条件が表示されることを特徴とする製造計画の支援システム。
【請求項５】
請求項３に記載の製造計画の支援システムであって、第１の製品の工程で第２の製品も合わせて処理される場合、第１の製品を第一世代と第２の製品を第二世代として表示し、
第２の製品の合併工程を第１の製品から他の製品に変更指示すると、前記他の製品を前記第２の製品の第一世代として表示することを特徴とする製造計画の支援システム。
【請求項６】
端末と記憶装置と処理装置とを有し、また前記端末は表示手段を含む入出力手段と処理手段とを有し、前記記憶装置には製品の製造計画に関するデータが記憶されているシステムに以下の機能を持たせる、製品の製造計画の作成を支援するためのコンピュータプログラム、
製造工程が合併処理される製品の製造工程を表示する操作がなされると、前記操作に基づき前記記憶装置から前記合併処理される製品の製造計画に関するデータが読み出され、
前記端末の表示手段に前記合併処理に関係する複数の製品が表示され、
前記表示された複数の製品に対応して前記製品の処理工程が表示され、
前記処理工程の表示で、合併している工程の後工程から各製品に対応してそれぞれ工程が分離されることを表す表示がなされる。
【請求項７】
システムに以下の機能を持たせる、請求項６に記載の製品の製造計画の作成を支援するためのコンピュータプログラム、
製造工程が複数の製品の合併である場合に、原材料の切分情報を表示する操作を行うと、原材料における複数製品の材料の切分情報が表示される。
【請求項８】
端末と記憶装置と処理装置とを有し、また前記端末は表示手段を含む入出力手段と処理手段とを有し、前記記憶装置には製品の製造計画に関するデータが記憶されているシステムに以下の機能を持たせる、製品の製造計画の作成を支援するためのコンピュータプログラム、
製造工程が合併処理される製品の製造工程を表示する操作がなされると、前記操作に基づき前記記憶装置から前記合併処理される製品の製造計画に関するデータが読み出され、
前記端末の表示手段に前記合併処理に関係する複数の製品が表示され、
前記表示された複数の製品に対応して前記製品の処理工程が表示され、
前記処理工程の表示で、第１の製品と第２の製品のはじめの製造工程が合併している場合に、
操作メニューで合併解除を支持すると前記合併している製造工程が解除され、第１の製品と第２の製品の合併していた工程がそれぞれ独自の工程として表示される。
【請求項９】
システムに以下の機能を持たせる、請求項８に記載の製品の製造計画の作成を支援するためのコンピュータプログラム、
第１の製品の工程で第２の製品も合わせて処理される合併処理の場合、第１の製品を第一世代と第２の製品を第二世代として表示し、
第２の製品の合併工程を第１の製品から他の製品に変更指示すると、前記他の製品を前記第２の製品の第一世代として表示する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産性の優れた製造計画のための支援技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
製造計画の支援に関する技術として以下のような技術が知られている。特許文献１を参照。
特許文献１には、「板材料を切断して板部品を得る場合に、余材を最小限に圧縮する。」と記載されている。
【特許文献１】特開２００２−２６９１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、たとえばある製品に関して複数の注文を受けた場合、複数の注文に関する生産工程で、同じあるいは近い生産工程があれば、その同じあるいは近い工程をいっしょに行う、すなわち合併処理を行うと生産効率が向上することが多い。しかしこの合併処理を行うには、注文間の工程の関連、原材料の切り出し効率、工場の制約や条件、作業効率、設備稼働率など様々な条件を考慮することが必要であり、多大なノウハウや熟練を要する。加えてある注文製品のどの工程と他の注文製品のどの工程とを合併することができるか、合併するとどこがどのように変わるかといった、合併前と合併後の比較が必要である。しかしこのような検討に多大の時間がかかり、実質的に検討が困難であることが多いといった問題がある。
【０００４】
そこで、解決すべき課題の１つは合併処理の計画（合併計画）を行う際に、注文間の工程の関連を簡単に分かるようにすることである。
解決すべき課題のさらに他の１つは合併処理の計画を行う際に、注文間の工程の関連、原材料の切り出し効率を簡単に分かるようにすることである。
解決すべき課題のさらに他の１つは合併処理の計画を行う際に、工場の制約や条件をチェックし、注文間の工程の関連、原材料の切り出し効率を簡単に分かるようにすることである。
解決すべき課題のさらに他の１つは合併処理の計画を行う際に、工場の制約や条件をチェックし、注文間の工程の関連、原材料の切り出し効率、作業効率、設備稼働率を簡単に分かるようにすることである。
本発明の目的は、前記課題の少なくても１つを解決するための製造計画の支援システムおよび製品の製造計画の作成を支援するためのコンピュータプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による解決手段の一つは、複数の注文製品の各工程に関する合併処理計画を画面上での操作で作成することを可能にしたことである。
その具体例を示すと、複数の注文製品の製造工程に関する合併処理の計画を作成するための支援情報を画面上に表示するようにしたことである。
さらに別の具体例としては、複数の注文製品の製造工程を合併した場合、原材料の使用状況や製品に対応した原材料の分割の状況を画面上に表示したことである。
さらに別の具体例としては、複数の注文製品の工程を合併するか、合併解除するかを画面上の操作で行えるようにしたことである。また必要に応じ、前記合併あるいは合併解除の操作を、工場の制限や条件を考慮して行えるようにしたことである。
さらに別の具体例を示すと、複数の注文製品の工程に関する合併処理や合併解除の処理の計画を作成する際、原材料の消費状況、あるいは作業効率、設備稼働率を参考にするために表示できるようにしたことである。
前記以外にも具体的な特徴があり、これらは発明の実施の形態の中で説明する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、画面上の操作で製造工程の計画を確認したり、計画を作成したりできるので、作業性が向上する。
また、状況を画面上に表示して、それを参考にしながら操作できるので、作業性や信頼性が向上する。
具体例をあげると、たとえば、複数の注文の工程の合併処理の計画をシステムの画面上で作成できる。さらに、たとえば、複数の注文の工程の合併処理の計画をシステムの画面上で作成でき、作成時に原材料の消費状況を簡単に知ることができる。またさらに、たとえば、複数の注文の工程の合併処理の計画をシステムの画面上で容易に作成でき、作成時に各工場の制限や条件をチェックし、原材料の消費状況を簡単に知ることができる。またさらに、たとえば、複数の注文の工程の合併処理の計画をシステムの画面上で容易に作成でき、作成時に各工場の制限や条件をチェックし、原材料の消費状況、作業効率の増減、設備稼働率の増減を簡単に知ることができる。
したがって、製造工程の計画の編集における複数の注文の工程の合併計画に関する作業が、以前より容易に行えるようになり便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
まず、図１〜図５を用いて、本発明が適用される製品の受注から製品の出荷までの流れを説明する。
はじめに、図１において受注生産に係る製品の受注から出荷までの製造工場における業務フローを示す。英数字「Ｓ」で始まる番号は前記フローのステップを表す。ここで製品はたとえば、金属材料に基づく製造品である。まずステップＳ１０１で工場は受注を受け、次にステップＳ１０２で、受注単位で工程設計と呼ばれる業務を行う。
一般に原材料のサイズは規格化されており、注文製品の製造には一定サイズの材料を使用することとなる。工程設計Ｓ１０２では、状況に応じて原材料の使用量についての無駄（屑）を減らすことが求められることがある。そのため必要に応じ、ステップＳ１０３で合併処理すなわち他の注文製品の製造工程との間で工程の取り合せ処理という業務を行い、原材料の使用量の無駄（屑量）を減らすことが行われることがある。今までもそれぞれの注文製品の工程設計の後、異なる注文製品との間で合併処理を行なうための検討は行なわれているが、合併処理業務の処理結果を踏まえて工程設計業務をやり直すことは行われていない。
次にステップＳ１０４で製造計画（製造または生産の計画）の立案、ステップＳ１０５で注文製品の製造、ステップＳ１０６で注文製品の出荷が行われる。本発明を実施するための最良の形態の例として、ステップＳ１０３の合併処理を、後述するシステムを使用することによる効率的に処理する技術を説明する。
【０００８】
図２に２つの注文製品間の工程の合併の例を示す。合併処理は、一定のルールに基づいて実行される。一定のルールとは、各工場の制限事項や条件、合併による原材料の消費率の向上、作業効率の増減、設備稼働率の増減など、その場の状況に応じて最適と思われる事柄で決められる。合併処理の結果、注文情報の間に親子関係が生じる。合併の内容についてはさらに、親、子、孫…という関係が生じる。
図２の上部に記載の注文１と注文２は、注文製品１（第１の製品）と注文製品２（第２の製品）について工程設計Ｓ１０２で決められたそれぞれの注文製品の製造工程を示す。ここで、注文１は注文番号１のことであり、注文製品１は注文１で製造される製品のことである（以下、注文２などについても同様である）。通過する製造工程のうち点線２０１で囲んだ工程が同じである。これら共通する工程、すなわち第一回目の圧延から三回目の圧延工程までが共通であり、これらの製造工程を合併できる。工程２０２は注文製品１の工程の一部と注文製品２の工程の一部とを合併して作業を行う場合の工程の表示例である。また合併できる注文の数、および合併できる工程については制限がないため、親、子、孫、…ではなく、第一世代、第二世代、第三世代、…と呼称することもある。
【０００９】
図３（ａ）〜図３（ｃ）に原材料から注文の材料を切り出す例を示す。原材料から注文の材料を切り出す際、原材料の使用量の無駄を減らすため、工程設計の内容をみて途中工程まで同じ（通過設備、作業後の厚み、焼きなまし温度…）ならば同一原材料から製造される。図３（ａ）に工程設計の結果と原材料の大きさの比較のイメージ図を示す。原材料で網掛け部分３０２は注文製品１の製造に必要な材料、たとえば、注文製品１の注文重量から演算して求めた必要材料量で、実際の製造で必要になる部分である。一方白地の部分は原材料３０１において、注文製品１の工程設計では無駄になる、つまり屑になる部分である。
図３（ｂ）は注文製品１と注文製品２との製造工程を合併した場合の製品の使用状況を示す。網掛け３０２は上述のとおり、注文製品１の製造に使用する材料量を示し、網掛け３０４は注文製品２を製造するのに使用する材料量を示す。この図から分かるように白地の部分が減り、注文製品１と２について全体として見ると無駄を減らすことができる。
図３（ｃ）は図２の工程２０１における注文製品１と注文製品２の材料の裁断工程を示す。注文製品１と注文製品２との裁断の工程で、これらが切り離された状態である。単に材料の無駄を減らすだけならば製造工程の初めに注文製品に対応して材料を切断することが考えられる。しかし、以下に示す問題があるため、このようなことができない場合が多い。たとえば、圧延機などは材料の端を固定することによって材料を流す。そのためある程度の長さが必要になるが、たとえば３０５のように切断することで設備上必要な長さが確保できなくなり、作業を行えなくなる場合が生じるという問題がある。その他これと類似する理由で、加工機械の制約や効率の向上、価格低減の理由から工程を合併し、その後切り離す方がより適切である場合が多くある。
【００１０】
図４に３種類の注文製品に係る各工程設計の結果を示す。圧延工程の上部に示す厚みは圧延工程で加工された結果の金属材料の板圧を示している。また焼鈍工程の上部の温度は焼鈍を行なうときの温度条件を示している。点線４０１で囲んだ工程は、工程の種類や加工の条件が類似しており、注文製品１、注文製品２、注文製品３（第３の製品）の製造工程間で合併できる工程である。すなわち注文製品１〜注文製品３までの圧延（厚み１．４ｍｍ）と焼鈍（温度９００℃）の工程はすべて同じ条件なので、まとめて処理できる。
また点線４０２で囲んだ工程は注文製品２と注文製品３とで合併可能な工程である。このような合併計画の結果により、注文１から注文３の工程の間に第一世代−第二世代−第三世代  …  という関係があった場合、その工程計画の表示方法によっては、合併計画の結果についての部分的な調整が困難な場合もある。この例では、注文１（第一世代）−注文２（第二世代）−注文３（第三世代）  という関係を作って作業を行うが、表示方法によっては注文同士の世代の関係が把握しにくくなることがある。
【００１１】
図５に、図４で説明した３つの注文製品の製造工程の合併計画後の例を示す。工程５０１は注文製品１の一部として作業を行う工程である。工程５０２は注文製品２の一部として作業を行う工程である。なお工程５０１では注文製品１として注文製品１から注文製品３までを扱うため、注文製品１を注文製品２と注文製品３の「親」とみなす。前述したが、合併できる注文の数、および合併できる工程については制限がないため、親、子、孫、…ではなく、第一世代、第二世代、第三世代、…と呼称してもよい。
【００１２】
上述したような作業では、工程の合併処理結果が全体でどのようなものになっているのか把握しにくい課題がある。また、合併処理による効果もすぐにはわからないことが多く、工程の合併などに関する部分的な調整も行いにくい。そのため結果的に合併処理担当者の調整作業の増加をまねき、合併処理担当者の調整作業上の負担が大きくなることがある。
合併処理の計画（合併計画）を作成する際に、工場の制約や条件の一定ルールのもと、注文製品間の工程の関連、原材料の切り出し効率、作業効率、設備稼働率などを考慮する必要があり、合併業務担当者の調整作業の負担が大きい。したがって合併処理の計画の表示方法を利用者に分かりやすくする必要がある。それに加え、工場の制約や条件の一定ルールのもとでの、注文間の工程の関連、原材料の切り出し効率、作業効率、設備稼働率などを簡単に分かるようにする必要があるため、合併処理の計画の支援ができるシステムの提供が望まれる。
【００１３】
図１〜図５では、工程の合併処理を具体例で説明し、さらに前記処理における具体的な課題を説明した。図６〜図２１に示す本発明の実施の一形態では、前記課題の少なくとも１つが解決できる。
図６に、本発明が適用されるコンピューターシステムのシステム構成の一形態、図７、図１１〜図２１に、本発明の一実施の形態におけるシステムの画面イメージ、図８、図９に、本発明の一実施の形態における処理データ、図１０、図２２、図２３に、本発明の一実施の形態における処理フローを示す。
【００１４】
図６は、本発明が適用される一実施例のシステムの全体構成図で、本システムは、複数の注文製品についてその製造工程の合併計画を含む加工工程の作成などの処理機能および管理機能をする処理装置であるサーバ６０１と、前記サーバを利用するクライアントが使用するパソコンなどの端末６０３、６０５と、サーバ６０１と端末６０３、６０５とを結ぶ通信回線、たとえばＬＡＮ回線６０２等から構成される。前記端末６０３、６０５はたとえばパーソナルコンピュータにより構成されており、表示手段を含む入出力手段と処理手段とを有している。本構成は一例であり、本システムはスタンドアロンであっても良いし、Ｃｌｉｅｎｔ−Ｓｅｒｖｅｒ構成ならばクライアント６０５のオペレータ６０６は１名以上何名でも良い（クライアント６０３のオペレータ６０４についても、同様である）。また前記ＬＡＮ回線の代わりに公衆回線等を利用しても良い。サーバ６０１にはデータベース６０７が接続されており、このデータベース６０７には以下に記載のデータや各製造設備の内容や条件が記憶されている。
本実施例ではクライアント６０４、６０６が、端末６０３、６０５を用いて、複数の注文の工程の合併計画の作成を前記構成のシステムを用いて実施する。
【００１５】
図７はたとえば端末６０３、６０５の表示装置に表示されている操作画面の一例である。画面には、注文製品１、注文製品２、注文製品３の各製造工程および合併状態（処理工程）が表示されている。この画面により合併計画を作成するための操作が可能となる。図７は合併の計画がなされた注文の間の  第一世代  ―  第二世代  ―  第三世代  …  という関係の表示を画面に表示した例である。
注文製品１に関する表示領域７０２を選択すると、注文製品１の注文情報の詳細情報（注文番号、顧客名、納期、重量、製品数など）が図８の表示８０１に示すように表示される。なお、表示領域は領域やエリアと同じ意味で使うことができる。注文製品２や注文製品３に係る表示領域７０８や７０９も同様の機能を持つ。また圧延（工程３）７０３を選択すると、各工程の詳細情報（注文番号、工程コード、工程名称、工程内容、…など）図９の９（ｂ）で示す項目に対するデータが表示される。また、「７０４の工程２」と「７０３の工程３及び７０５の工程３」との間では、「注文製品１の材料」と「注文製品２及び注文製品３の材料」との切分作業が入る。同様に工程５と工程６の間では注文製品２の材料と注文製品３の材料の切分作業が入る。本実施例では材料の切分作業は工程として明示はしていないが、必要に応じ工場の制約や条件等をシステムあるいは作業者が判断し、切分作業すなわち原材料の切断作業を実施する。もちろん切分作業を工程として図７に示す画面に表示しても良い。
図７の表示では、合併工程と工程の合併が計画されている製品が容易に判断できる。またどの工程の後、切分作業が行なわれるのか、その切分製品が何かを理解し易い効果がある。このため製造上の操作ミスを低減できる。
【００１６】
図７に示す製品の製造に係る工程計画を表示するフローの一例を図２２に示す。たとえば、まず操作項目のメニューを表示し、前記メニューから製造工程の作成を選択すると、製造工程の作成のためのステップが開始される。計画を立てる注文製品を特定することにより、（図２２のフロー）。注文製品リストから選択する場合は「注文製品リスト表示」を選択する（Ｓ２２１０）。注文製品を工程図から指定する場合は「製造工程計画の表示」を選択する（Ｓ２２２０）。注文製品リスト表示を選択すると、注文製品のリストが表示される（Ｓ２２１２）。前記リストから注文製品を選択すると（Ｓ２２１４）、選択された注文製品の製造工程が表示される（Ｓ２２１６）。ここで予め他の製品との工程の合併計画が入力されていると、図７や図１４のような合併関係を含めて表示する。まだ工程が決められていない場合は図７の注文製品のみ表示され、工程は表示されない。また工程が決まっているが合併が決まっていない場合は決まっている工程が表示される。
図２２で、製造工程の計画を選ぶと（Ｓ２２２０）、注文製品あるいは対象製品の入力画面が表示される（Ｓ２２２２）。注文製品名、注文製品のＩＤあるいは製品名等注文製品に関する情報を入力する（Ｓ２２２４）と、システムは端末に前記ステップＳ２２１６と同様の表示（Ｓ２２２６）を行う。製造工程の表示Ｓ２２１６とＳ２２２６の表示に関しては、個別に表示したい注文の工程だけを選択表示することも、任意に必要な注文の工程を追加表示することもできる。
【００１７】
図８に、注文製品の詳細情報を表示した画面の一例を示す。注文の詳細情報は列方向に注文番号、顧客名、納期、重量、製品数などの項目からなり、行方向にそれぞれの項目に対応するデータが複数件行方向に表示されている。図８は図７の画面で注文製品の表示領域（７０２〜７０９（７０２，７０８，７０９））が選択された場合に表示される画面である。前記画面では、予め選択された特定製品に関する情報のみを表示しても良いし、特定製品を含む複数製品に関する情報を表示しても良い。この実施例は複数の製品に関する情報を表示する例であり、この複数製品に関する情報には製造工程が合併される製品の情報も含まれている。
また図８の注文製品の一覧画面から図７の表示画面に遷移することもできる。以下その具体例を示す。たとえば注文情報を表示している行８０２を選択し表示ボタン８０３を選択（押下）する（または行８０２をダブルクリックする）ことで図７の画面に遷移する。これはどの世代の注文情報についても可能である。図８に示す画面は、あらかじめ注文情報、合併計画情報などを保存している装置（データベース）６０７から情報をメモリ上に取得し表示される。たとえば図２２で、ステップＳ２２１６やステップＳ２２２６の後、たとえば製品などの特定がなされると注文データの詳細が表示される（Ｓ２２３２）。
【００１８】
図９（ａ）〜図９（ｃ）に本発明で表示する注文情報、工程設計の情報および合併計画情報の一例を示す。前記情報は以下に示す項目を持ち、図６に示すデータベース６０７に格納、保存される。図９（ａ）に示す注文情報のデータベースはデータ項目に注文番号、顧客名、納期、重量、製品数を有し、それぞれの項目に対するデータを保有してなる。図９（ｂ）に示す工程設計情報のデータベースはデータ項目に注文番号、工程コード、工程名称、作業後厚み、焼きなまし温度を有し、それぞれの項目に対するデータを保有してなる。図９（ｃ）に示す合併計画情報データベースはデータ項目に注文番号、親注文番号、切分親工程コード、子注文番号、切分後子工程コードを有し、それぞれの項目に対するデータを保有してなる。なお図９（ａ）〜図９（ｃ）の各データベースは注文番号をキーとして情報を連結している。
【００１９】
図１０に製造工程の編集作業における合併計画の編集のフローの一例を示す。英数字「Ｓ」で始まる番号は前記処理フローのステップを表す。まずステップＳ１００１では、たとえば図８に示すような関連付けられた注文製品の工程計画を含む詳細情報の画面、図７や図１４に示すような工程が関連付けられた注文製品の工程計画を含む詳細情報の画面等を表示する。あるいは注文製品１と注文製品２と注文製品３との間に工程の関連付けがない場合であっても、製品関連の情報等を指定することによりそれらの詳細情報画面を表示することができる。ステップＳ１００１の具体例は図２２の全ステップと同じである。
【００２０】
次にステップＳ１００２では、注文製品１と注文製品２と注文製品３とにおいて、それぞれの製造工程を合併すべきか否かあるいは合併を解除するか否かを判断し、あるいは操作員の指示により、合併計画に関する編集作業が必要な場合はステップＳ１００３へ、そうでない場合はステップＳ１００４に進む。ステップＳ１００３では合併計画に関する編集作業を実施する。合併計画に関する編集作業においては、図７、図１１以降で示すように合併計画の対象となる注文番号や工程を選択し、合併計画の編集を行う。必要に応じ編集結果を保存するか破棄するかを決めてステップＳ１００３を終了し、ステップＳ１００４に進む。ステップＳ１００４では編集作業の終了確認を実施する。たとえば、他の作業員に相談するか、他の注文情報があるか否かなどを確認し、編集作業を再度実施する必要がなければ編集作業は終了する。もし再度編集する必要が生じたのであればステップＳ１００１に戻る。
【００２１】
図１１に、図１０のステップＳ１００３の操作の中で表示される、合併計画の段階での材料の切分情報の画面の一例を示す。原材料３０１は前記説明と同様、切分前の全体の材料量を示す。ステップＳ１００３の操作の中で表示される、たとえば図７に示す製造工程を表す画像で、工程を表す図形を選択することにより、たとえばマウス操作により前記図形をクリックすることにより、原材料に対し、それぞれの注文製品に対してどのように切り分けるのかを自動的に別画面を起動して表示する。図１１は図７の表示画像で焼鈍（工程２）７０４を選択したことに基づく、材料の切分情報を表示した場合の表示例である。図１１は材料の切り分け方を表している。この情報にさらに材料の使われない部分も分かるように、図３と同様に表示されている。
【００２２】
図７で説明したごとく、各工程を選択した場合に、その工程の加工に関する詳細データを表示するのか、図１１のごとく材料の切分情報を表示するかは、あらかじめ設定することもできる。また前記工程の選択時にどちらの情報を表示するかを選べるようにすると便利である。たとえば工程選択の操作であるマウスクリック時に画面に加工データか切分データかの項目を表示し、項目を選択することで表示内容がきまるようにしてもよい、また予め表示画面状に操作を行うための工程詳細表示ボタンと材料切分情報表示ボタンなどの操作用の表示を用意しても良い。前記のように任意の工程の時点に対応した材料の切分情報を表示することができるので原材料の消費状況（原材料に対する工程で消費する材料の割合等）を視覚的に把握でき大変便利である。
【００２３】
図１２に合併計画段階での材料の切分情報の画面のもうひとつの例を示す。ここで原材料３０１は切分前の全体の材料量を示す。切分作業が発生した後の工程をクリックすると、該当工程でまだ合併が計画されている注文同士の切分情報を表示することができる。たとえば、図７の示す製造工程の表示画像の圧延（工程３）７０５を選択すると図１２に示すような切分情報が表示される。図７の工程７０５に続く注文製品２の焼鈍工程や圧延工程でも同様に注文製品２と注文製品３の切分内容を示す表示が出る。そのあとの工程では他の注文製品と原材料に関する切分がないので一種類の注文についての表示となり、不要部分と注文に関する表示となる。このように工程を選択することでその後の工程で他の注文製品の切分が生じるかどうかを簡単に把握することが可能となる。
【００２４】
図１３に、図１０のステップＳ１００３に示す合併計画の処理の中で使用される合併処理操作（合併処理の計画を立てる操作）のメニュー画面の一例を示す。工程の合併箇所を特定する操作、たとえばマウスで表示画面上の工程合併の部分を指定する操作である矢印表示を合併表示の位置に動かしてクリック操作や、工程の関連を示す矢印７０６を選択して操作ボタン７０７を選択する操作をすると、この工程関連に対する操作メニューが表示される。この操作メニューの表示は、たとえば操作メニュー１３０１の表示である。矢印７０６が選択された状態で、操作メニュー１３０１上で合併解除１３０２を選択すると、たとえば図７の工程１と２の合併計画が、解除された工程計画に変更される。
【００２５】
図７の工程１と２との合併が解除された、合併計画解除後の工程計画の画面の一例を図１４に示す。図７の注文製品２の項目エリア７０８に対する加工工程７１１の表示内容が、図１４に示す工程１４０２のように加工計画およびその表示が変化する。この例では注文製品２の上流工程部の合併部分がなくなり、注文２の全工程が表示されている。
【００２６】
図１５に合併可能な注文情報の候補一覧を表示した合併候補一覧画面の一例を示す。合併候補一覧は列方向に注文番号または注文製品名、品番などの注文製品ＩＤ、合併候補と合併可能な注文製品ＩＤ、関係たとえば注文番号の注文に対する合併可能注文の関係及び合併可能注文工程内容の項目からなり、それぞれの項目に対するデータと工程計画の図面が行方向に表示されている。
前記の合併可能な注文情報の候補の一覧（図１５）の表示は、たとえば次の方法で行われる。図７の表示で、工程関連線７０６を選択状態にして、操作ボタン７０７を選択すると、前記操作メニュー１３０１が表示される。操作メニュー１３０１の表示上で合併候補一覧表示１３０３を選択すなわちクリックすると、工程関連線７０６で結ばれた注文製品、この場合は注文製品１と注文製品２、についての合併可能な注文情報の候補が一覧表に表示される。
また他の表示方法として注文製品１のエリア７０２を選択して操作表示７０７を選択し前記メニュー１３０１を表示して合併候補一覧の表示１３０３を選択すると注文製品１に関係する合併候補の一覧が表示される。さらに他の例として、注文製品１のエリア７０２と注文製品２のエリア７０８とを選択状態にして操作表示７０７を選択し、操作メニュー１３０１を表示し、前記の操作と同様に操作メニューの操作項目である合併候補一覧表示１３０３をクリックしても前記と同じく注文１と注文２について合併可能な注文情報の候補が一覧表示される。
図１５の例では、合併可能な注文情報の候補として前記操作で選択した注文製品１および注文製品２と合併可能な注文製品の組合せが表示される。たとえば、領域１５０２に示すように注文製品２の「親」注文情報の候補として注文製品４（第４の製品）が表示されている。また領域１５０３に示すように注文製品１の「子」注文情報の候補として注文製品５（第５の製品)が表示されている。なお、現在合併が計画されている注文の組合せは表示されない。前述したように、それぞれの領域で示した注文に対する合併可能な注文工程の内容はその項目のデータ領域に示されている。
また、たとえば注文製品２の親注文情報として注文製品４を選んだ場合、注文製品４から注文製品２を切り分けることのできる最後の工程、すなわち作業の上で発生する屑量がもっとも小さくなる工程である焼鈍（工程２）１５０４を図示したように強調表示できる。またたとえば注文製品１の子注文情報として注文製品５を選んだ場合、注文製品１から注文製品５を切り分けることのできる最後の工程の一つ先の工程、すなわち作業の上で発生する屑量や作業などがより少なくなる工程であると判断できる圧延（工程３）１５０５を強調表示できる。従って、本システムの利用者は工程を合併する際、どこの工程まで合併できるかが、直ぐにわかり便利である。
またたとえば候補一覧に表示された注文製品の行１５０６である加工工程を選択すなわちクリックすると、図１６に示すような工程計画を合併する計画に変更した場合の材料切分情報画面１６０１が自動的に表示される。ここで原材料３０１は切分前の全体の材料量を示す。従って、本システムの利用者は工程を合併する計画を作成する時点で、加工工程を選択することで、材料がどのように切り分けられるかが即座に分かり、工程の合併による材料使用率の変化を視覚的に把握できるので、効率の良い工程計画を立てやすくなり、また誤りを容易に見つけることができ、便利である。また親、前世代の変更に伴う材料の使用状況の変化を容易に確認できる。
【００２７】
さらに工程の合併による作業効率すなわち作業工数の削減等の変化、設備の稼働率すなわち設備の使用経費などを管理するための設備の使用率に関連するデータも本システムを使用することで、材料切分情報の画面同様に、簡単に参照できる（図示せず）。
また原材料の切り出し作業の限界点（圧延装置で加工できる材料の最小サイズ）など工場の制約や条件も必要に応じて加味し、チェックできるようにできる（図示せず）。たとえば図３（ｂ）における加工のための原材料の余白スペースなどは事前にシステムに登録でき、原材料の余白である未使用部分を考慮した合併計画の作成が可能となる。前記チェックは、作成した合併計画に対して行えるようにも、あらかじめ制約や条件として合併計画の作成時の前提条件として設定することもできる。
【００２８】
また工程の変更などに伴い再合併（計画作成）という処理が行われる。再合併（計画作成）は以下の場合などへ対応するために行う。たとえば合併が計画されていた注文情報の一部に対し注文取消し処理が行われた場合。たとえば特急注文（受注日時から出荷予定日までの期間が短い注文）へ対応し、かつ屑量の発生を抑えたい場合。以下、再合併（計画作成）について、その詳細を具体的に述べる。なお合併計画部分の操作は新規の合併計画も再合併計画も同じであり、一度工程合併の計画を立てた後、合併計画を解除することが必要となって工程合併が解除されたという履歴がある場合に、また合併計画をする場合、前記履歴があるので再合併としただけである。まず再合併の工程計画の作成の具体的な手順を、合併が計画されている注文の一部が取り消された場合を仮定して説明する。たとえば注文製品１注文が取り消された、あるいは変更されたと仮定する。システム上では、注文製品１の取り消しは、まずは利用者が必要に応じてシステムで認識できる状態にしても良い。注文製品１が取り消されたとの内容や納入予定や条件が変更になったとの内容が端末から入力されると、たとえば、図７の表示画面で注文製品１のエリア７０２のエリアと右の注文１の工程図のエリア７１０が取り消しや変更を意味する表示、たとえばグレーに色付けされた表示になる。あるいは注文１のエリア７０２に取消しと文字表示される。このことにより、図７の画像に示す注文製品２（エリア７０８）と注文製品３（エリア７０９）は、新たに別の注文と工程合併を行うように計画を変更することが必要となったと仮定する。このケースでは、注文製品３は注文製品２の合併計画の合併の仕方によっては、このまま注文２に合併したままの合併計画になるケースもあるので、合併計画作成時に注意する必要があるが、実施例で示すシステムでは合併計画の状況が容易に把握できるので合併のもれを見逃すことが少なくなり、便利である。
【００２９】
以下、合併計画の作成や変更を行う際の本システムの操作を述べる。まず図７の工程関連線７０６を選択状態にして操作ボタン７０７を選択し、操作メニュー１３０１を表示し、図１７に示す合併処理（合併処理の計画を立てる操作）に関する操作メニュー１３０１の表示上で再合併候補一覧表示１７０１をクリックする。なお再合併候補一覧表示１７０１の表示は図１３の合併候補一覧表示１３０１と同じ機能であり、ここではたまたま先に合併を計画していた履歴があるので、再合併候補一覧表示１７０１となっている。合併候補一覧表示１７０１でもよい。図７の工程関連線７０６で結ばれた注文製品、この場合は注文製品２について、再合併可能な注文情報の候補が一覧表示される。図１８に再合併可能な注文情報の候補の一覧の表示画面の例を示す。なお、図７の工程関連線７０６の代わりに注文製品２のエリア７０８を選択状態にしても前記と同じように、注文製品２について再合併可能な注文情報の候補が一覧表示される。この場合は注文１に関する情報は表示されない。
再合併可能な注文情報の候補には前記操作で指定した注文製品と、合併可能な注文製品の組合せが表示される。たとえば、領域１５０２に示すように注文製品２の「親」注文情報の候補として注文製品４が表示されている。また領域１５０３に示すように注文製品１の「子」注文情報の候補として注文製品５が表示されている。しかし、この注文１は取り消しまたは製造変更の対象になっており、図１５の領域１５０７は無効である。よって、このように変更されている、すなわち無効であることの情報が本システムに登録されるようにしておいて、領域１５０７を非表示にさせるようにするか、もしくはエリア１８０１のように変更済であることを示す表示、たとえばグレーで表示させる。なお、現在合併が計画されている注文の組合せは表示されない。
また操作メニュー１３０１に合併及び合併解除候補一覧表示という項目を追加して、この項目を選択した場合に、現在合併が計画されている注文の組合せを合併解除候補として、再合併候補と同時に表示しても良い。その場合は現在合併が計画されている注文の組合せを選択すると合併計画の解除が行われる。この場合、図１８のタイトルは合併及び合併解除候補一覧となる。
それぞれの領域で示した注文に対する再合併の計画実施が可能な注文製品の工程内容はその項目のデータ領域に示されている。なお前記実施例では、２回目以降の合併計画という意味で、再合併という文字をシステムの画面上に表示した例を示したが、上述のように合併と同機能であり、単に合併という文字で代替しても良い。
【００３０】
図１８の再合併可能な注文情報の候補の一覧の画面上に表示された再合併候補一覧から、注文２の再合併候補に関する情報をオペレータが判断し、再合併を計画する注文を選択する。この例では、注文４を選んだ場合の例を示している。注文４を選択した際に、システムの利用者が、この選択結果を分かるようにする意味から、エリア１５０６が強調表示されるようにしても良い。選択結果を分かるようにしておくと、途中で作業を中断する場合など、後から作業を継続する際に、前回操作の状況がわかるので便利である。なお、図１８では再合併候補一覧と表記するところ単に合併候補一覧と表記している。
【００３１】
図１９に、注文製品２の再合併に係る計画作成の処理に関する本システム上の操作例を示す。エリア１９０２とエリア１９０３は前述の操作で注文製品１が取消し対象になっているため、再合併や合併解除などの計画変更が必要であることを示すグレー表示になっている。なお、取消し対象の注文製品に対する表示の仕方はグレー以外の表示を利用者が選択できる。すなわち、非表示にする、外枠を点線などの表示にする、そのまま通常に表示してコメントやワーニングで注意喚起を行うなど、表示方法を選ぶことができる。
この例では、再合併計画作成のための工程計画変更の操作を行うために、注文１と注文２の工程関連線７０６の始点１９０４を選択し、再合併候補一覧に表示されている注文４の二番目の工程１９０５までドラック等の操作をして始点をつなぎ換える操作を行う。なお、図１９では再合併候補一覧と表記するところ単に合併候補一覧と表記している。つなぎ替え操作中にシステムの画面上に表示される工程の関連線１９０１は注文２と注文４が関連付けられる様子を明示している。つなぎ替えが終了すると、図７の工程７０１の表示は、図２０に示すように変更される。すなわち表示されている注文製品２の工程の合併がどの製品のどの工程であるかを画面上で指示すると、指示された製品である注文製品４と注文製品２の工程が対応して表示され、どの工程が合併工程であるかが表示される。すなわちどの工程から注文製品４と注文製品２とが別々に製造されるかが表示される。
【００３２】
または図１９に示す画面上で、単にエリア１５０６を選択しても、システムが最適と判断できる合併計画を決定し、前記と同様の関連線７０６の始点変更処理を行うことができ、工程画面７０１を図２０に示すように変更できる。この場合、合併の対象となる計画は複数件指定することができる。すなわち注文製品４、注文製品２、注文製品３の合併計画を一度の操作で作成させることも可能である。
【００３３】
さらにまたは図１９に示す画面上で、単にエリア１５０６を選択して、システムが複数の合併計画案を提示し、そこから利用者が案を選択し、前記と同様の再合併（計画作成）処理を行うことができ、工程画面７０１を図２０に示すように変更することもできる。この場合、合併の対象となる計画は複数件指定することもできる。
【００３４】
また、注文製品２の再合併に係る計画の作成処理に関する本システム上の操作例として、図２１に示すような画面を、関連線７０６を選択後に表示し、始点１９０４のつなぎ替えを実施することもできる。関連線７０６を選択した時点で２１０１〜２１１０までの内容は自動的に決まるので、図２１に示すように、内容を自動表示したうえでグレーの背景で示し、編集できないようになっている。後は、コンボボックス２１１１で第一世代の注文に注文４を選択し、その注文４の工程をコンボボックス２１１２で選択すれば、始点１９０４のつなぎ替えは終了する。なお合併候補として注文４を選ぶ場合（図示せず）は、エリア２１１１もグレーの背景になり注文４が２１１１に表示され編集できなくなり、エリア２１１２のみを設定するだけでよい。その操作の結果、工程画面７０１を図２０に示すように変更できる。
【００３５】
図２０には再合併に係る計画の作成の操作後の工程画面の例を示している。注文製品１の製造工程であるエリア１９０２が消され、代わりに注文製品４の製造工程エリア２００５が新しい第一世代の注文として表示されている。また、この例では注文２と注文３の親子関係は維持したままである。もし注文２と注文３の親子関係が維持できない場合は、図１４で説明したケースと同様に、関係線２００３は消され、注文製品３が注文製品２の工程と合併することなく独自の工程で作ることを表す表示として、注文製品３の全工程図がエリア２００４に表示されることになる。
【００３６】
図２３は、前記操作のフローの一例である。図１０のステップＳ１００３で、上述した一連の操作画面が表示Ｓ２３０２され、合併解除計画の操作はステップＳ２３１０で操作を行い、工程の合併計画に関する操作はステップＳ２３２０で操作を行う。合併計画解除操作Ｓ２３１０では、解除すべき合併対象を指定する（Ｓ２３１２）。つぎに合併計画の指定部の解除等を指定する操作、たとえば図１３の操作メニューからの選択等、を行う（Ｓ２３１４）。するとＳ２３１６で合併が解除された工程計画が表示される。
【００３７】
またＳ２３２０に示す工程合併計画の操作では、対象製品を指定する（Ｓ２３２２）。この操作で合併可能な候補がシステムにより検索されて、図１５に示すごとく、表示される（Ｓ２３２２）。次に表示された候補に基づき合併する対象の工程を指示する（Ｓ２３２４）。システムは、指示に基づき合併計画の作成に関する処理を行い、その結果を表示する（Ｓ２３２６）。なお、図示を省略したが、注文の変更や取り消しを入力すると、設定や必要に応じ関係する工程の合併計画が表示されるようにもできる。たとえば注文の変更や取り消しがあった場合に自動的に合併候補や合併計画案を出力させても良いし、注文の変更や取り消しに関するメッセージ通知を行い、合併計画の操作を利用者に促すようにしても良い。ついで合併関係を図１９のごとく変更できる。たとえば矢印の始点を動かすと親製品（前世代品）が変更され、一方終点を変更すると、子製品（次世代品）が変更される。
【００３８】
上述したように、本実施形態の方法によれば、複数の注文の工程の合併処理の計画の作成をシステム画面上で容易に実現できる。たとえば、複数の注文の工程の合併処理の計画をシステムの画面上で作成できる。さらに、たとえば、複数の注文の工程の合併処理の計画をシステムの画面上で作成でき、作成時に原材料の消費状況（切分情報を介して）を知ることができる。またさらに、たとえば、複数の注文の工程の合併処理の計画をシステムの画面上で作成でき、作成時に各工場の制限や条件をチェックし、原材料の消費状況を知ることができる。またさらに、たとえば、複数の注文の工程の合併処理の計画をシステムの画面上で作成でき、作成時に各工場の制限や条件をチェックし、原材料の消費状況、作業効率の増減、設備稼働率の増減を知ることができる。したがって、製造工程の計画の編集における複数注文の工程の合併計画に関する作業が、以前より容易に行えるようになり便利である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】工場における業務フローの一例を示す図である。
【図２】２つの注文間の工程の合併計画の一例を示す図である。
【図３】原材料から注文の材料を切り出す一例を示す図である。
【図４】３つの注文の工程の合併計画前の一例を示す図である。
【図５】３つの注文の工程の合併計画後の一例を示す図である。
【図６】本発明が適用されるコンピューターシステムの一実施例の全体構成図である。
【図７】本発明の一実施例における複数の工程の合併計画作業を支援する本発明の実施例におけるシステムの操作画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施例における注文の詳細情報を表示した画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施例における注文情報、工程設計の情報および合併計画情報の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施例における合併計画の編集のフローの一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施例における材料の切分情報の画面の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施例における材料の切分情報の画面の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施例における合併計画処理に関する操作メニューの一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施例における合併計画解除後の画面の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施例における合併計画可能な注文情報の候補一覧を表示した合併候補一覧画面の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施例における再合併計画後の材料切分情報画面の一例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施例における再合併計画処理に関する操作メニューの一例を示す図である。
【図１８】本発明の一実施例における再合併の計画が可能な注文情報の候補の一覧の画面の一例を示す図である。
【図１９】本発明の一実施例における注文２の再合併計画処理に関する本システム上の操作の一例を示す図である。
【図２０】本発明の一実施例における再合併（計画作成）操作後の工程画面の一例を示す図である。
【図２１】本発明の一実施例における注文２の再合併（計画作成）処理に関する本システム上の操作の一例を示す図である。
【図２２】注文製品および製造工程の計画を表示するフロー図である。
【図２３】製造工程の合併計画および合併解除計画を実施するフロー図である。
【符号の説明】
【００４０】
６０１  実施例における製造計画支援に関する処理を行うサーバ
６０３  実施例における製造計画支援に関する操作を行うクライアント
６０７  実施例における製造計画支援に関するデータを保持するデータベース
７０１  実施例における製造計画支援システムの工程の合併計画の操作画面の例
８０１  実施例における製造計画支援システムの注文情報のデータ表示画面例
１１０１  実施例における製造計画支援システムの材料切分情報の例
１３０１  実施例における製造計画支援システムの合併計画関連の操作画面の例
１４０１  実施例における製造計画支援システムの工程の合併計画の操作画面の例
１５０１  実施例における製造計画支援システムの工程の合併候補一覧画面の例
１９０１  実施例における製造計画支援システムの合併計画の編集の操作例
２１００  実施例における製造計画支援システムの合併計画の編集の操作例
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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