(57)【要約】  【課題】情報処理システムにおいて、記録されているデータを保護するための従来の保護方法ではバックアップ処理やバックアップデータをリストアして復元するためのオーバーヘッドが大きくなるという問題があった。  【解決手段】本発明のデータ保護装置は、保護するデータに対して書込み命令があった場合に、保護するデータ自体には書き込みをせず、別に書込みを許容する領域を確保しておき、その領域に書込みデータのみを書き込んで保存しておく。これにより、バックアップと復元による保護方法よりも工数を軽減することができる。また、ウィルス感染等によって引き起こされるトラブルのリスクを軽減することもできる。【選択図】            図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機の記憶領域に記憶されているデータを保護データとして保護するためのデータ保護装置であって、
保護データが記憶されている記憶領域の識別情報である保護データ領域識別情報を取得する保護データ領域識別情報取得部と、
前記保護すべきデータに対する書込み命令を取得する書込命令取得部と、
前記保護データ領域識別情報と、書込みを許容できる記憶領域の識別情報である書込許容領域識別情報と、を関連付けたテーブルである記憶領域識別情報変換テーブルを保持する記憶領域識別情報変換テーブル保持部と、
前記書込命令取得部で取得した書込み命令で特定される保護データ領域識別情報と関連付けられている書込許容領域識別情報で識別される記憶領域に前記書込み命令で特定される書込みデータを書き込む書込部と、
を有するデータ保護装置。
【請求項２】
計算機の記憶領域に記憶されているデータを保護データとして保護するためのデータ保護装置であって、
保護データが記憶されている記憶領域の識別情報である保護データ領域識別情報を取得する保護データ領域識別情報取得部と、
前記保護すべきデータに対する書込み命令を取得する書込命令取得部と、
前記書込命令取得部で取得される書込み命令に応じて、前記保護データ領域識別情報と、書込みを許容できる記憶領域の識別情報である書込許容領域識別情報と、を関連付けたテーブルである記憶領域識別情報変換テーブルを生成する記憶領域識別情報変換テーブル生成部と、
前記書込命令取得部で取得した書込み命令で特定される保護データ領域識別情報と関連付けられている書込許容領域識別情報で識別される記憶領域に前記書込み命令で特定される書込みデータを書き込む書込部と、
を有するデータ保護装置。
【請求項３】
計算機の記憶領域に記憶されているデータを読み出すための読出命令を取得する読出命令取得部と、
前記読出命令取得部で取得した読出命令で読み出すデータが、書込部によって書込がおこなわれたデータであるか、前記読出命令に基づいて判断する判断部と、
前記判断部での判断結果が、書込がおこなわれたデータであるとの判断結果である場合には、前記記憶領域識別情報変換テーブルに基づいて、そのデータと関連付けられた書込許容領域識別情報を取得する書込許容領域識別情報取得部と、
を有する請求項１又は２に記載のデータ保護装置。
【請求項４】
前記書込許容領域識別情報で識別される書込許容領域に書き込まれた書込みデータは、所定の作業終了に応じて消去される請求項１から３のいずれか一に記載のデータ保護装置。
【請求項５】
計算機の記憶領域に記憶されているデータを保護データとして保護するためのデータ保護方法であって、
保護データが記憶されている記憶領域の識別情報である保護データ領域識別情報を取得する保護データ領域識別情報取得ステップと、
前記保護すべきデータに対する書込み命令を取得する書込命令取得ステップと、
前記保護データ領域識別情報と、書込みを許容できる記憶領域の識別情報である書込許容領域識別情報と、を関連付けたテーブルである記憶領域識別情報変換テーブルを保持する記憶領域識別情報変換テーブル保持ステップと、
前記書込命令取得部で取得した書込み命令で特定される保護データ領域識別情報と関連付けられている書込許容領域識別情報で識別される記憶領域に前記書込み命令で特定される書込みデータを書き込む書込ステップと、
を有するデータ保護方法。
【請求項６】
計算機の記憶領域に記憶されているデータを保護データとして保護するためのデータ保護方法であって、
保護データが記憶されている記憶領域の識別情報である保護データ領域識別情報を取得する保護データ領域識別情報取得ステップと、
前記保護すべきデータに対する書込み命令を取得する書込命令取得ステップと、
前記書込命令取得部で取得される書込み命令に応じて、前記保護データ領域識別情報と、書込みを許容できる記憶領域の識別情報である書込許容領域識別情報と、を関連付けたテーブルである記憶領域識別情報変換テーブルを生成する記憶領域識別情報変換テーブル生成ステップと、
前記書込命令取得部で取得した書込み命令で特定される保護データ領域識別情報と関連付けられている書込許容領域識別情報で識別される記憶領域に前記書込み命令で特定される書込みデータを書き込む書込ステップと、
を有するデータ保護方法。
【請求項７】
計算機の記憶領域に記憶されているデータを読み出すための読出命令を取得する読出命令取得ステップと、
前記読出命令取得部で取得した読出命令で読み出すデータが、書込部によって書込がおこなわれたデータであるか、前記読出命令に基づいて判断する判断ステップと、
前記判断部での判断結果が、書込がおこなわれたデータであるとの判断結果である場合には、前記記憶領域識別情報変換テーブルに基づいて、そのデータと関連付けられた書込許容領域識別情報を取得する書込許容領域識別情報取得ステップと、
を有する請求項５又は６に記載のデータ保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計算機の記憶領域に記憶されているデータを保護するためのデータ保護装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理システムにおいてコンピュータウィルスによるデータ破壊などが問題となっている。記録されているデータを保護する方法として、特許文献１のように、保護されているデータが変更される際に逐次バックアップをとっておく方法がある。この方法は、保護するデータ自体は書き換えられるが、データが変更されたファイルや変更されたデータ列などの変化情報とデータのバックアップをバックアップ領域に保存しておき、データ破壊時にはバックアップされているデータをリストア（回復）することによってデータを保護するものである。
【０００３】
また、一般的には大きく分けて、図１に示すような２つのバックアップ方法がある。
【０００４】
バックアップ方法１は、データ"ＡＢＣ"を"ＡＢＤ"に変更する場合に、データ自体を変更するが、どのように変更されたかの履歴を別に保持しておく。この場合、データをリストアする際には変更履歴に従って順番にデータを復元していく必要があるため、復元工数が大きくなる。また、バックアップ方法２は、データ"ＡＢＣ"を"ＡＢＤ"に変更する場合、元のデータを変更する前にデータの領域とは別にバックアップのための記憶領域を設けておき、そこに元のデータ"ＡＢＣ"を退避させてからデータを"ＡＢＤ"に変更する。この場合には、データを退避させるためのバックアップ工数が大きくなる。
【特許文献１】特開２００３−９１４２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のようなバックアップ方法はデータ変更の都度、データの変更処理やバックアップ処理を行う必要があるため、オーバーヘッドが大きくなる。また、復元する際にバックアップデータをリストアするためのオーバーヘッドも大きくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、この課題を解決するために、計算機の記憶領域に記憶されているデータを保護するためのデータ保護装置等を提案するものである。本発明の特徴は、保護するデータに対して書込み命令があった場合に、保護するデータ自体には書き込みをせず、別に書込みを許容する領域を確保しておき、その領域に書込みデータのみを書き込んで保存しておく点にある。これにより保護データ自体は実際には書き換えられない。また、保護データが読み出される際に書込みデータも読み出してあたかもデータが書き換わったかのように見せたり、必要であれば保存されている書込みデータを読み出して保護データを実際に書き換えたりすることもできる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明においては、保護するデータへの書込み命令があった場合に元のデータを変更せず書込みデータのみを別の領域に書き込んでおくため、従来のバックアップ方法と比べて、バックアップ工数やバックアップデータをリストアするための復元工数を軽減することができる。また、例えば、オペレーティングシステム（以下、ＯＳという）等において一時的にしか使用しない情報が書き込まれるような場合には、書き込みを許容する領域として電源ＯＦＦなどにより内容が無効になる領域を用いれば、電源ＯＦＦなどの度に情報が無効になるので、ウィルス感染等によって引き起こされるトラブルのリスクを軽減することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【０００９】
なお、以下の実施形態と請求項の関係は次の通りである。
【００１０】
実施形態１は、主に請求項１、４、５などについて説明する。
【００１１】
実施形態２は、主に請求項２、６などについて説明する。
【００１２】
実施形態３は、主に請求項３、７などについて説明する。
<<実施形態１>>
【００１３】
<実施形態１の概要>
【００１４】
本実施形態は、計算機の記憶領域に記憶されているデータを保護データとして保護するためのデータ保護装置に関するものである。
【００１５】
図２は、本実施形態のデータ保護装置の概要を示す。
【００１６】
計算機（０２００）の記憶領域（０２１０）は、保護データ領域（０２２０）と書込許容領域（０２４０）とからなる。保護データ領域（０２２０）は記憶領域に記憶されているデータが保護データ（０２３０）として保護される領域である。書込許容領域（０２４０）は書き込みが許容できる領域である。保護データ（０２３０）に対して書込み命令があった場合に、その書込み命令で特定される書込みデータ（０２５０）は書込許容領域（０２４０）に書き込まれる。
【００１７】
以上のように、本件発明によれば、保護データ領域にあるデータは既存のままに保存しておき、書込み命令で特定される書込みデータを別の領域に書き込むので、既存データを保護することができる。
【００１８】
<実施形態１の構成>
【００１９】
本実施形態のデータ保護装置の機能ブロックの一例を図３に示す。
【００２０】
図３に示す「データ保護装置」（０３００）は、「保護データ識別情報取得部」（０３１０）と、「書込命令取得部」（０３２０）と、「記憶領域識別情報変換テーブル保持部」（０３３０）と、「書込部」（０３４０）とを有する。
【００２１】
「保護データ識別情報取得部」（０３１０）は、保護データが記憶されている記憶領域の識別情報である保護データ領域識別情報を取得する機能を有する。ユーザが保護データを指定したり、アプリケーション等によって保護データが指定されたりすることがトリガーとなって、保護データ領域識別情報を取得する。また、保護データの指定は、例えば、単一のファイル等でもよいし複数のファイルを含むファイル群でもよいし、さらにファイルの一部分であってもよい。ここで保護データ領域識別情報とは、記憶領域を識別できるものであればよい。具体的には、記憶領域を示すアドレスやセクタ番号、クラスタ番号等が該当する。
【００２２】
「書込命令取得部」（０３２０）は、保護すべきデータに対する書込み命令を取得する機能を有する。ここで、書込み命令とは、最低限書込みを行うデータのアドレスと書込むデータを含むものである。
【００２３】
「記憶領域識別情報変換テーブル保持部」（０３３０）は、前記保護データ領域識別情報と、前記書込許容領域の識別情報である書込許容領域識別情報とを関連付けるテーブルである記憶領域識別情報変換テーブルを保持する機能を有する。前記書込許容領域は、前記保護データ領域が決定された際に保護データ領域とサイズが同じまたはそれ以上の記憶空間によって確保される。ここで言う「記憶空間」とは、例えば、メモリ空間である、あるいは、ハードディスクで実現される。これにより前記保護データ領域が決定された後に、保護データ領域と書込許容領域を、例えば一対一に対応させることができるため、記憶領域識別情報変換テーブルが作成され保持される。
【００２４】
「書込部」（０３４０）は、前記書込命令取得部（０３２０）で取得した書込み命令で特定される保護データ領域識別情報と関連付けられている書込許容領域識別情報を前記記憶領域識別情報変換テーブル保持部（０３３０）より取得し、取得した書込許容領域識別情報で識別される記憶領域に前記書込み命令で特定される書込みデータを書き込む機能を有する。
【００２５】
<実施形態１の具体例>
【００２６】
本実施形態の具体例を挙げて説明する。図４に具体例の一例を示す。
【００２７】
まず、保護データ領域識別情報取得部（０４１０）において保護データ領域識別情報、例えば、アドレス"１５００番地"という情報を取得する。取得された保護データ領域識別情報であるアドレス"１５００番地"は記憶領域識別情報変換テーブル保持部（０４３０）に渡され、記憶領域識別情報変換テーブルに保持される。また、保護データ領域が決定されると、それに対応する書込許容領域も決定されるので、同時にアドレス"１５００番地"とそれに対応する書込許容領域であるアドレス、ここでは、"３５００番地"が登録される。他にも保護データ領域があれば順次登録される。また、登録される保護データ領域識別情報や書込許容領域識別情報は、本例においてはアドレスを使用しているが、記憶領域を識別できるものであればよい。例えば、セクタ番号やクラスタ番号等を使用してもよい。
【００２８】
次に、書込命令取得部（０４２０）において、保護データに対する書込み命令、例えば、「アドレス２０００番地に書込みデータ"ＡＢＣ"を書込み」という書込み命令を取得する。すると、記憶領域識別情報変換テーブル保持部（０４３０）に保持されている記憶領域識別情報変換テーブルにより保護データ領域であるアドレス"２０００番地"に対応する書込許容領域はアドレス"４０００番地"であることが分かるので、書込部（０４４０）においてアドレス４０００番地に書込みデータ"ＡＢＣ"を書込むという処理が行われる。
【００２９】
また、図５は記憶領域にデータを書き込む場合の具体例を示したものである。
【００３０】
まず、保護データ領域であるアドレス"２０００番地"に、例えば、"ＢＣＤ"というデータが既に書かれていたとする。ここに「アドレス２０００番地に書込みデータ"ＡＢＣ"を書込み」という書込み命令を取得した場合、実際にはアドレス"２０００番地"に対応する書込許容領域のアドレスである"４０００番地"に書込みデータ"ＡＢＣ"が書き込まれる。
【００３１】
<実施形態１の処理の流れ>
【００３２】
図６は本実施形態における処理の流れの一例を示したものであり、以下に示すステップよりなる。
【００３３】
最初に、保護データ領域識別情報取得部において、保護データ領域識別情報を取得する（保護データ領域識別情報取得ステップ  Ｓ０６１０）。
【００３４】
次に、前記保護データ領域識別情報取得ステップ（Ｓ０６１０）において取得された保護データ領域識別情報と、対応する書込許容領域識別情報とによって、記憶領域識別情報変換テーブル保持部に記憶領域識別情報変換テーブルを作成、保持する（記憶領域識別情報変換テーブル保持ステップ  Ｓ０６２０）。
【００３５】
次に、書込命令取得部において、保護データに対する書込み命令を取得する（書込命令取得ステップ  Ｓ０６３０）。
【００３６】
次に、前記記憶領域識別情報変換テーブル保持ステップ（Ｓ０６２０）によって記憶領域識別情報変換テーブル保持部に保持されている記憶領域識別情報変換テーブルより、前記書込命令取得ステップ（Ｓ０６３０）において取得された書込み命令で特定される保護データ領域識別情報と関連付けられている書込許容領域識別情報を取得する（書込許容領域識別情報取得ステップ  Ｓ０６４０）。
【００３７】
最後に、前記書込許容領域識別情報取得ステップ（Ｓ０６４０）において取得された書込許容領域識別情報によって識別される記憶領域に、書込みデータを書き込む（書込み処理ステップ  Ｓ０６５０）。すなわち、前記書込許容領域識別情報取得ステップ（Ｓ０６４０）と本ステップにより、書込み命令取得部で取得した書込み命令で特定される保護データ領域識別情報と関連付けられている書込許容領域識別情報で識別される記憶領域に書込み命令で特定される書込みデータを書き込む。以下、前記書込命令取得ステップ（Ｓ０６３０）から前記書込み処理ステップ（Ｓ０６５０）を繰り返す（終了判別ステップ  Ｓ０６６０）。
【００３８】
なお、以上の処理は、計算機に実行させるためのプログラムで実行することができ、また、このプログラムを計算機によって読み取り可能な記録媒体に記録することができる。（本明細書の全体を通して同様である。）
【００３９】
<実施形態１の効果>
【００４０】
以上のように、本実施形態のデータ保護装置においては、保護データ領域にあるデータは既存のままに保存しておき、書込み命令で特定される書込みデータを別の領域に書き込むことで、簡単に既存データを保護することができる。
<<実施形態２>>
【００４１】
<実施形態２の概要>
【００４２】
本実施形態におけるデータ保護装置の特徴は、記憶領域識別情報変換テーブル保持部に保持される記憶領域識別情報変換テーブルを、保護データに対する書込み命令に応じて順次生成していく点である。つまり、実施形態１のデータ保護装置においては、保護データ領域が決定された時点で、関連付けられる書込許容領域が決定され記憶領域識別情報変換テーブルが作成されて保持されるが、本実施形態のデータ保護装置では、書込み命令が取得される度に、書込み命令で特定される保護データ領域とそれに対応する書込許容領域が決定されて記憶領域識別情報変換テーブルが生成される。
【００４３】
<実施形態２の構成>
【００４４】
本実施形態のデータ保護装置の機能ブロックの一例を図７に示す。
【００４５】
図７に示す「データ保護装置」（０７００）は、「保護データ領域識別情報取得部」（０７１０）と、「書込命令取得部」（０７２０）と、「記憶領域識別情報変換テーブル生成部」（０７３０）と、「書込部」（０７４０）とを有する。前記記憶領域識別情報変換テーブル生成部（０７３０）以外の構成に関しては実施形態１と同様である。
【００４６】
「記憶領域識別情報変換テーブル生成部」（０７３０）は、記憶領域識別情報変換テーブルを持っている点においては実施形態１における前記記憶領域識別情報変換テーブル保持部と同様である。異なる点は、実施形態１では、保護データ領域が決定された際に保護データ領域に関連付けられる書込許容領域も決定され記憶領域識別情報変換テーブルに保持されるが、本実施形態の記憶領域識別情報変換テーブル生成部（０７３０）では、前記書込命令取得部（０７２０）において取得された書込み命令に応じて、その都度、書込み命令で指定された保護データ領域識別情報とそれに関連付けられる書込許容領域識別情報が記憶領域識別情報変換テーブルに登録されて生成されていく点である。
【００４７】
<実施形態２の具体例>
【００４８】
本実施形態におけるデータ保護装置の動作は、図４に示す実施形態１におけるデータ保護装置の動作と同様である。ただし、実施形態１の「記憶領域識別情報変換テーブル保持部」は、本実施形態においては「記憶領域識別情報変換テーブル生成部」であり、書込み命令を取得する度に記憶領域識別情報変換テーブルを順次生成していく点が異なる。この点に関して図８に具体例を示す。
【００４９】
まず、保護データ領域識別情報取得部（０８１０）において保護データ領域識別情報として、例えば、アドレス"１５００番地〜２０００番地"という情報を取得する。取得された保護データ領域識別情報であるアドレス"１５００番地〜２０００番地"は記憶領域識別情報変換テーブル保持部（０８３０）に渡される。この時点では、保護データ領域に関連付けられる書込許容領域は決定されていない。
【００５０】
次に、書込命令取得部（０８２０）において、保護データに対する書込み命令、例えば、「アドレス２０００番地に書込みデータ"ＡＢＣ"を書込み」という書込み命令を取得する。すると、記憶領域識別情報変換テーブル保持部（０８３０）にアドレス"２０００番地"に対応する書込許容領域として、アドレス"４０００番地"が決定され記憶領域識別情報変換テーブルに登録される。さらに、書込部（０８４０）においてアドレス４０００番地に書込みデータ"ＡＢＣ"を書込むという処理が行われる。
【００５１】
さらに、次の書込み命令として書込命令取得部（０８２０）において、例えば、「アドレス２１００番地に書込みデータ"ＤＥＦ"を書込み」という書込み命令を取得する。すると、
記憶領域識別情報変換テーブル保持部（０８３０）にアドレス"２１００番地"に対応する書込許容領域として、アドレス"４１００番地"が決定され記憶領域識別情報変換テーブルに登録され、さらに、書込部（０８４０）においてアドレス４１００番地に書込みデータ"ＤＥＦ"を書込むという処理が行われる。
【００５２】
<実施形態２の処理の流れ>
【００５３】
図９は本実施形態における処理の流れの一例を示したものであり、以下に示すステップよりなる。
【００５４】
最初に、保護データ領域識別情報取得部において、保護データ領域識別情報を取得する（保護データ領域識別情報取得ステップ  Ｓ０９１０）。
【００５５】
次に、書込命令取得部において、保護データに対する書込み命令を取得する（書込命令取得ステップ  Ｓ０９２０）。
【００５６】
次に、前記書込命令取得ステップ（Ｓ０９２０）で取得された書込み命令で特定される保護データ領域識別情報と、対応する書込許容領域識別情報とによって、記憶領域識別情報変換テーブル生成部において記憶領域識別情報変換テーブルを生成する（記憶領域識別情報変換テーブル生成ステップ  Ｓ０９３０）。
【００５７】
次に、前記記憶領域識別情報変換テーブル生成ステップ（Ｓ０９３０）によって記憶領域識別情報変換テーブル生成部に生成されている記憶領域識別情報変換テーブルより、前記書込命令取得ステップ（Ｓ０９２０）において取得された書込み命令で特定される保護データ領域識別情報と関連付けられている書込許容領域識別情報を取得する（書込許容領域識別情報取得ステップ  Ｓ０９４０）。
【００５８】
最後に、前記書込許容領域識別情報取得ステップ（Ｓ０９４０）において取得された書込許容領域識別情報によって識別される記憶領域に、書込みデータを書き込む（書込み処理ステップ  Ｓ０９５０）。すなわち、前記書込許容領域識別情報取得ステップ（Ｓ０９４０）と本ステップにより、書込み命令取得部で取得した書込み命令で特定される保護データ領域識別情報と関連付けられている書込許容領域識別情報で識別される記憶領域に書込み命令で特定される書込みデータを書き込む。以下、前記書込命令取得ステップ（Ｓ０９２０）から前記書込み処理ステップ（Ｓ０９５０）を繰り返す（終了判別ステップ  Ｓ０９６０）。
【００５９】
<実施形態２の効果>
【００６０】
以上のように、本実施形態のデータ保護装置においては、保護データ領域にあるデータは既存のままに保存しておき、書込み命令で特定される書込みデータを別の領域に書き込むことで、既存データを保護することができる。また、実施形態１のデータ保護装置においては、書込許容領域として確保する領域が保護データ領域より小さいと動作しないが、本実施形態のデータ保護装置においては、書込許容領域として確保できる領域が保護データ領域よりも小さくとも空き領域がなくなるまで動作することができる。
<<実施形態３>>
【００６１】
<実施形態３の概要>
【００６２】
本実施形態におけるデータ保護装置の特徴は、計算機の記憶領域に対する読出命令により読み出されるべきデータが、前記書込部によって書込みされたデータかどうかを判断し、前記書込部によって書込みされたデータであれば前記書込許容領域からそのデータを取得するための仕組みを提供する点である。
【００６３】
<実施形態３の構成>
【００６４】
本実施形態のデータ保護装置の機能ブロックの一例を図１０に示す。
【００６５】
図１０に示す「データ保護装置」（１０００）は、「保護データ領域識別情報取得部」（１０１０）と、「書込命令取得部」（１０２０）と、「記憶領域識別情報変換テーブル保持部」（１０３０）と、「書込部」（１０４０）と、「読出命令取得部」（１０５０）と、「判断部」（１０６０）と、「書込許容領域識別情報取得部」（１０７０）とを有する。また記憶領域識別情報変換テーブル保持部（１０３０）は、記憶領域識別情報変換テーブル生成部であってもよい。前記読出命令取得部（１０５０）と、判断部（１０６０）と、書込許容領域識別情報取得部（１０７０）以外の構成に関しては実施形態１、２と同様である。
【００６６】
「読出命令取得部」（１０５０）は、計算機の記憶領域に記憶されているデータを読み出すための読出命令を取得する機能を有する。ここで、読出命令とは、読み出すデータのアドレスを含んでおり、読み出すデータのアドレスを指定してデータを読み出すための命令である。
【００６７】
「判断部」（１０６０）は、前記読出命令取得部（１０５０）で取得した読出命令に含まれている読み出すデータのアドレスで指定されるデータが、書込部によって書き込まれたデータであるかどうかを判断する機能を有する。判断する方法は様々に考えられる。例えば、判断部自身が前記書込部（１０４０）によって書き込まれたデータの情報（例えば、アドレスやセクタ番号）を保持していてもよいし、前記記憶領域識別情報変換テーブル保持部（１０３０）が実施形態２のように記憶領域識別情報変換テーブル生成部であったなら記憶領域識別情報変換テーブルは書込み命令に応じて生成されるので、読出命令で読み出そうとしているデータのアドレスやセクタ番号が記憶領域識別情報変換テーブルに登録されているかどうかを見れば前記書込部（１０４０）によって書き込まれたデータかどうかを判断することができる。
【００６８】
「書込許容領域識別情報取得部」（１０７０）は、前記判断部（１０６０）での判断結果が、前記書込部（１０４０）によって書込が行われたデータであるとの判断結果であった場合に、前記記憶領域識別情報変換テーブル保持部（１０３０）に保持されている記憶領域識別情報変換テーブルに基づいて、そのデータと関連付けられた書込許容領域識別情報を取得する機能を有する。また、前記書込部（１０４０）によって書込が行われたデータではないとの判断であった場合には、特に限定されないが、例えば、読出命令で読み出そうとしているアドレスのデータをそのまま読むなどしてもよい。
【００６９】
<実施形態３の具体例>
【００７０】
本実施形態の具体例を挙げて説明する。本実施形態のデータ保護装置における特徴点は計算機の記憶領域に記憶されているデータを読み出す読出命令が、前記書込部によって書き込まれたデータであった場合に、そのデータを読み出す仕組みを提供している点にあるので、この点に関して詳述する。図１１に具体例の一例を示す。
【００７１】
まず、実施形態１と同様に保護データ領域のデータのアドレスであるアドレス"２０００番地"への書込み命令により、関連付けられているアドレス"４０００番地"に書込みデータ"ＡＢＣ"が書き込まれているとする。この状態において、読出命令取得部（１１５０）が「アドレス２０００番地のデータを読み出し」という読出命令を取得したとする。すると、判断部（１１６０）によって読出しの対象であるアドレス"２０００番地"が書込部（１１４０）によって書き込まれたアドレスかどうかを判断する。ここでの判断が、"書込が行われたデータである"との判断であった場合には、記憶領域識別情報変換テーブル保持部（１１３０）に保持されている記憶領域識別情報変換テーブルを見て、関連付けられている書込許容領域識別情報がアドレス"４０００番地"であることが分かるので、"４０００番地"を取得する。
【００７２】
また、図１２は記憶領域からデータを読み出す場合の具体例を示したものである。
【００７３】
まず、保護データ領域であるアドレス"２０００番地"に、例えば、"ＢＣＤ"というデータが既に書かれており、アドレス"２０００番地"に関連付けられている書込許容領域であるアドレス"４０００番地"に書込部によって書き込まれたデータとして、例えば、"ＡＢＣ"というデータが既に書かれていたとする。ここに「アドレス２０００番地のデータを読み出し」という読出命令を取得した場合、アドレス"２０００番地"は書込部によって書き込みが行われたデータのアドレスであるので、アドレス"２０００番地"に対応する書込許容領域のアドレスである"４０００番地"から書込みデータ"ＡＢＣ"が読み出される。
【００７４】
<実施形態３の処理の流れ>
【００７５】
図１３は本実施形態における特徴点である計算機の記憶領域に記憶されているデータを読み出すための処理の流れの一例を示したものであり、以下に示すステップよりなる。
【００７６】
最初に、計算機の記憶領域に記憶されているデータを読み出すための読出命令を取得する（読出命令取得ステップ  Ｓ１３１０）。
【００７７】
次に、前記読出命令取得ステップ（Ｓ１３１０）において取得した読出命令で読み出すデータが、前記書込部によって書込が行われたデータであるかどうかを判断する（書込みデータ判断ステップ  Ｓ１３２０）。
【００７８】
次に、前記書込みデータ判断ステップ（Ｓ１３２０）において書込部において書込が行われたデータであるとの判断であった場合は、記憶領域識別情報変換テーブルより書込許容領域識別情報を取得する（書込許容領域識別情報取得ステップ  Ｓ１３３０）。
【００７９】
<実施形態３の効果>
【００８０】
以上のように、本実施形態の保護データ装置においては、計算機の記憶領域に対する読出命令が読み出そうとしているデータが、前記書込部によって書込みされたデータかどうかを判断し、前記書込部によって書込みされたデータであれば前記書込許容領域からそのデータを取得するための仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】従来技術を説明するための図
【図２】実施形態１を説明するための概念図
【図３】実施形態１を説明するための機能ブロック図
【図４】実施形態１を説明するための具体例
【図５】実施形態１の書込み処理を説明するための具体例
【図６】実施形態１の処理の流れを説明する図
【図７】実施形態２を説明するための機能ブロック図
【図８】実施形態２を説明するための具体例
【図９】実施形態２の処理の流れを説明する図
【図１０】実施形態３を説明するための機能ブロック図
【図１１】実施形態３を説明するための具体例
【図１２】実施形態３の読出し処理を説明するための具体例
【図１３】実施形態３の処理の流れを説明する図
【符号の説明】
【００８２】
０２００    計算機
０２１０    記憶領域
０２２０    保護データ領域
０２３０    保護データ
０２４０    書込許容領域
０２５０    書込みデータ
【図１】
2005352535.tif 000003
【図２】
2005352535.tif 000004
【図３】
2005352535.tif 000005
【図４】
2005352535.tif 000006
【図５】
2005352535.tif 000007
【図６】
2005352535.tif 000008
【図７】
2005352535.tif 000009
【図８】
2005352535.tif 000010
【図９】
2005352535.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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