(57)【要約】【課題】自動販売機の制御装置に関して、商品収納コラムに長期間加温収納された商品の品質劣化を抑止できず商品の廃棄といった損失が発生してしまうことの回避を図る。【解決手段】冷却・加温手段３と、商品検知スイッチ４と、商品収納コラム２に収納された商品の加温時間をカウントする加温タイマー６と、商品収納コラム２に投入する商品の加温限度時間を設定する加温限度設定手段７と、加温限度設定手段７おいて設定された加温限度時間を記憶する設定データ記憶部８ａと、加温タイマー６でカウントされた商品収納コラム２内の商品の加温時間が加温限度設定手段７にて設定された加温限度時間に到達したことを判断し冷却・加温手段３による加温を中止する演算制御部５ａとしたことにより、商品が加温劣化する前に加温を中止して商品を保護し加温劣化を抑止することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を冷却あるいは加温して販売する自動販売機において、複数の商品収納コラムを備えた本体と、前記本体下部に設けられ前記商品収納コラムに収納された商品を冷却または加温するための冷却・加温装置と、商品を商品収納コラムに投入し商品検知スイッチを通過収納時点から商品の加温時間を管理する加温タイマー手段と商品の加温劣化に到らない加温限度時間を記憶させる加温限度設定手段と、前記加温タイマー手段により商品加温時間の累計が前記加温限度設定手段にて設定された時間に到達した時、冷却・加温手段による商品の加温を中止させる演算制御部とから構成され、この演算制御部は商品が加温劣化する前に前記冷却・加温手段による商品の加温を中止し商品を保護することを特徴とした自動販売機の制御装置。
【請求項２】
商品収納コラム別の商品加温時間の累計が加温限度時間に近づいたことを加温限度表示手段により表示する表示器を備え、加温時間に対して注意喚起することができる請求項１に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項３】
加温限度時間までの残り時間を段階的に表示できる加温限度表示手段と段階的に表示する時間配分を予め任意に設定できる段階表示設定手段を備え、自販機管理者の意に促した商品の加温時間管理のできる請求項２に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項４】
加温限度時間に到達し加温を中止した常温状態の商品収納コラム別の商品を値引きした価格を表示する販売価格表示器を備え、加温中止し常温状態になった商品の値引き販売することができる請求項１に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項５】
常温状態の商品の値引き率を予め任意に設定できる値引き率設定手段を備え、自販機管理者の意に促した商品の値引き販売管理のできる請求項４に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項６】
加温した後に冷却販売が可能な商品の場合、商品収納コラム別に加温後冷却販売できることを記憶させる加温後冷却可設定手段を備え、加温限度時間に到達し加温を中止した商品収納コラム別の商品が加温後冷却販売可能か否かを判断し、加温後冷却販売可能と判断した時、販売商品の表示を温から冷に切換える冷温表示手段を備え、冷却・加温手段により冷却された商品を販売することのできる請求項１に記載の自動販売機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品収納コラムを冷却または加温して商品を販売する自動販売機の商品加温劣化を抑止する制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品収納コラムを冷却または加温して商品を販売する自動販売機には、商品の収納コラムに長期間加温収納され品質劣化した加温商品を回収し別の商品を販売可能とした自動販売機について開示したもの（例えば、特許文献１参照）がある。
【特許文献１】特開２０００−３５７２６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の構成では、単に品質劣化した商品の販売を取り止めることができる自動販売機であり、商品収納コラムに長期間加温収納された商品の品質劣化を抑止できず商品の廃棄といった損失が発生してしまうという課題を有していた。
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑み、商品収納コラムの商品が加温劣化に到るまでに加温を中止して、商品の品質劣化を抑止し損失を未然に防ぐ自動販売機の制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、商品を冷却あるいは加温して販売する自動販売機において、複数の商品収納コラムを備えた本体と、前記本体下部に設けられ前記商品収納コラムに収納された商品を冷却または加温するための冷却・加温手段と、商品を商品収納コラムに収納時点から商品の加温時間を管理する加温タイマー手段と商品個々の加温劣化に至らない加温限度時間を記憶させる加温限度設定手段と、前記加温タイマー手段により商品加温時間の累計が前記加温限度設定手段にて設定された時間に到達した時、冷却・加温手段による商品の加温を中止させる演算制御部とから構成される。
【０００６】
これにより、演算制御部は商品が加温劣化する前に前記冷却・加温手段による商品の加温を中止して商品を保護し加温劣化を抑止できる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、商品を冷却あるいは加温して販売する自動販売機において、複数の商品収納コラムを備えた本体と、前記本体下部に設けられ前記商品収納コラムに収納された商品を冷却または加温するための冷却・加温装置と、商品を商品収納コラムに収納時点から商品の加温時間を管理する加温タイマー手段と商品個々の加温劣化に至らない加温限度時間を記憶させる加温限度設定手段と、前記加温タイマー手段により商品加温時間の累計が前記加温限度設定手段にて設定された時間に到達した時、加熱手段による商品の加温を中止させる演算制御部とからなり、この演算制御部は商品が加温劣化する前に前記加熱手段による商品の加温を中止して商品を保護し加温劣化を抑止することで、加温劣化による商品廃棄等の無駄を少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、商品を冷却あるいは加温して販売する自動販売機において、複数の商品収納コラムを備えた本体と、前記本体下部に設けられ前記商品収納コラムに収納された商品を冷却または加温するための冷却・加温手段と、商品を商品収納コラムに収納時点から商品の加温時間を管理する加温タイマー手段と商品個々の加温劣化に至らない加温限度時間を記憶させる加温限度設定手段と、前記加温タイマー手段により商品加温時間の累計が前記加温限度設定手段にて設定された時間に到達した時、冷却・加温手段による商品の加温を中止させる演算制御部とから構成され、この演算制御部は商品が加温劣化する前に前記冷却・加温手段による商品の加温を中止して商品を保護し加温劣化を抑止する作用を有する。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明に、さらに、商品収納コラム別の商品加温時間の累計が加温限度時間に近づいたことを加温限度表示手段により表示する加温限度ランプを備えたものであり、加温時間に対して注意喚起することができる作用を有する。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明に、さらに、加温限度時間までの残り時間を段階的に表示できる表示手段と段階的に表示する時間配分を予め任意に設定できる段階表示設定手段を備えることで自販機管理者の意に促した商品の加温時間管理を可能とする作用を有する。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明に、さらに、加温限度時間に到達し加温を中止した常温状態の商品収納コラム別の商品を値引きした価格を表示する販売価格表示器を備えることで、加温中止し常温状態になった商品の値引き販売することを可能とする作用を有する。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明に、さらに、常温状態の商品の値引き率を予め任意に設定できる値引き率設定手段を備えることで、自販機管理者の意に促した商品の値引き販売管理を可能とする作用を有する。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の発明に、さらに、加温した後に冷却販売が可能な商品の場合、商品収納コラム別に加温後冷却販売できることを記憶させる加温後冷却可設定手段を備えることで、加温限度時間に到達し加温を中止した商品収納コラム別の商品が加温後冷却販売可能か否かを判断し、加温後冷却販売可能と判断した時、冷温表示器の表示を温から冷に切換える冷温表示切換え手段を備えることで冷却・加温手段により冷却された商品の販売を可能とする作用を有する。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、従来と同一構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１による自動販売機の制御装置の側面断面図である。図２は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。図3は、同実施の形態の動作を示すフローチャートである。
図１、図２において、自動販売機の本体１は商品を収納する商品収納コラム２を複数備えている。商品を冷却または加温するための冷却・加温手段３は本体１の下部に配置している。商品検知スイッチ４は商品収納コラム２内の商品通路に設けられ商品が投入されたことを検知する。加温タイマー６は商品収納コラム２に収納された商品の加温時間をカウントする。加温限度設定手段７は商品収納コラム２に投入する商品の加温限度時間を設定する。設定データ記憶部８ａは加温限度設定手段７おいて設定された加温限度時間を記憶する。演算制御部５ａは加温タイマー６でカウントされた商品収納コラム２内の商品の加温時間が加温限度設定手段７にて設定された加温限度時間に到達したことを判断し冷却・加温手段３による加温を中止する。
【００１６】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を説明する。
【００１７】
商品収納コラム２に投入された商品（Ｓｔｅｐ１）は、商品通路内に設けられた商品検知スイッチ４にて検知され（Ｓｔｅｐ２）、投入商品の数をカウントする。商品の投入が終了と判断（Ｓｐｅｐ３）すると、加温タイマー６をＯＮ（Ｓｔｅｐ４）し加温時間の累計をカウントする。商品収納コラム２に収納された商品は冷却・加温手段３により加温（Ｓｔｅｐ５）する。演算制御部５ａは加温限度設定手段７により予め設定されている商品の加温限度時間を設定データ記憶部８ａから読み出し、加温タイマー６にてカウントした加温時間の累計と比較判定（Ｓｔｅｐ６）する。比較の結果、加温限度時間に到達していれば冷却・加温手段３による加温を中止（Ｓｔｅｐ７）し、強制的に売切れ状態にして販売を停止（Ｓｔｅｐ８）する。
【００１８】
以上のように本実施の自動販売機の制御装置によれば、商品が加温劣化する前に商品の加温を中止して商品を保護し加温劣化を未然に抑止できる。
【００１９】
（実施の形態２）
図４は本発明の実施の形態２による自動販売機の制御装置のドア前面に配置された商品サンプル展示部の正面図である。図５は、同実施の形態の機能ブロック図である。図６は、同実施の形態の動作を示すフローチャートである。なお実施の形態１と同一構成のものは、同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００２０】
図４、図５において、商品サンプル９は複数の商品収納コラム２に投入した商品を複数展示する。加温限度表示手段１１ａは複数の商品サンプルに対応する商品収納コラム２内の商品の加温累計時間が加温限度時間に近づいた場合に加温限度ランプ１０ａを点灯させる。
【００２１】
本実施の形態は、実施の形態１による自動販売機の制御装置に、さらに加温限度ランプ１０ａ、加温限度表示手段１１ａを設けたものである。
【００２２】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を説明する。
【００２３】
商品収納コラム２に投入された商品（Ｓｔｅｐ２０１）は、商品通路内に設けられた商品検知スイッチ４にて検知され（Ｓｔｅｐ２０２）、投入商品の数をカウントしておく、商品の投入が終了と判断（Ｓｐｅｐ２０３）すると、加温タイマー６をＯＮ（Ｓｔｅｐ２０４）し加温時間の累計をカウントする。商品収納コラム２に収納された商品は冷却・加温手段３により加温（Ｓｔｅｐ２０５）する。演算制御部５ｂは加温限度設定手段７により予め設定されている商品の加温限度時間を設定データ記憶部８ｂから読み出し、加温タイマー６にてカウントした加温時間の累計と比較判定（Ｓｔｅｐ２０６）する。比較の結果、加温限度時間に到達していなければ加温累計時間が加温限度時間に近づいているか否かを判断（Ｓｔｅｐ２０９）し、近いと判断した場合、加温限度表示手段１１にて加温限度ランプ１０ａを点灯表示（Ｓｔｅｐ２２０）させ、商品の販売は続行（Ｓｔｅｐ２２１）する。加温限度時間に到達していれば冷却・加温手段３による加温を中止（Ｓｔｅｐ２０７）し、強制的に売切れ状態にして販売を停止（Ｓｔｅｐ２０８）する。
【００２４】
以上のように本実施の自動販売機の制御装置によれば、商品が加温劣化に近づいていることを表示にて自動販売機の管理者に注意喚起することができ、商品の加温劣化を未然に抑止できる。
【００２５】
（実施の形態３）
図７は本発明の実施の形態３による自動販売機の制御装置のドア前面に配置された商品サンプル展示部の正面図である。図８は、同実施の形態の機能ブロック図である。図９、図１０は、同実施の形態の動作を示すフローチャートである。なお実施の形態２と同一構成のものは、同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００２６】
図７、図８において、加温限度表示手段１１ｂは複数の商品サンプルに対応する商品収納コラム２内の商品の加温累計時間が加温限度時間に近づいた場合に加温限度ランプ１０ｂを点滅および点灯させる。段階表示設定手段１２は加温限度ランプ１０ｂを段階的に表示させる時間配分等の条件を予め任意に設定する。
【００２７】
本実施の形態は、実施の形態２による自動販売機の制御装置に、さらに段階表示設定手段１２と加温限度ランプ１０ｂを点滅および点灯させる加温限度表示手段１１ｂを設けたものである。
【００２８】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を説明する。
【００２９】
段階表示設定手段１２にて加温時間の累計が加温限度時間到達までの残り３００時間を第一段階と入力（Ｓｔｅｐ３０１）する。次に残り２００時間を第二段階と入力（Ｓｔｅｐ３０２）する。次に残り時間１００時間を第三段階と入力（Ｓｔｅｐ３０３）し、入力完了にて設定データを設定データ記憶部８ｃに記憶（Ｓｔｅｐ３０４）する。
【００３０】
Ｓｔｅｐ２０１〜Ｓｔｅｐ２０４は実施の形態２と同じである。商品収納コラム２に収納された商品は冷却・加温手段３により加温（Ｓｔｅｐ３１５）する。演算制御部５ｃは加温限度設定手段７により予め設定されている商品の加温限度時間を設定データ記憶部８ｃから読み出し、加温タイマー６にてカウントした加温時間の累計と比較判定（Ｓｔｅｐ３１６）する。比較の結果、加温限度時間に到達していなければ加温累計時間が加温限度時間に近づいているか否かを判断（Ｓｔｅｐ３１９）し、近いと判断した場合、段階表示設定手段１２により予め設定されている商品の加温限度時間の段階を設定データ記憶部８ｃから読み出し、加温時間の累計が加温限度到達まで残り２００時間以上３００時間未満の第一段階であるかを比較判定（Ｓｔｅｐ３２０）する。判定の結果、加温限度の第一段階であれば加温限度表示手段１１ｂにて加温限度ランプ１０ｂを低速で点滅（Ｓｔｅｐ３２１）させる。また、第一段階でなければ加温時間の累計が加温限度到達まで残り１００時間以上２００時間未満の第二段階であるかを比較判定（Ｓｔｅｐ３２２）する。判定の結果、加温限度の第二段階であれば加温限度表示手段１１ｂにて加温限度ランプ１０ｂを高速で点滅（Ｓｔｅｐ３２３）させる。また、第二段階でなければ加温時間の累計が加温限度到達まで残り１００時間未満の第三段階であるかを比較判定（Ｓｔｅｐ３２４）する。判定の結果、加温限度の第三段階であれば加温限度表示手段１１ｂにて加温限度ランプ１０ｂを連続点灯（Ｓｔｅｐ３２５）させ、商品の販売は続行（Ｓｔｅｐ３２６）する。加温限度時間に到達していれば冷却・加温手段３による加温を中止（Ｓｔｅｐ３１７）し、強制的に売切れ状態にして販売を停止（Ｓｔｅｐ３１８）する。
【００３１】
以上のように本実施の自動販売機の制御装置によれば、商品が加温劣化に近づいていることを段階的な表示にて自動販売機の管理者に注意喚起することができ、商品の加温状況を把握することで商品の加温劣化を未然に抑止できる。
【００３２】
（実施の形態４）
図１１は本発明の実施の形態４による自動販売機の制御装置のドア前面に配置された商品サンプル展示部の正面図である。図１２は同実施の形態の自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。図１3は同実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【００３３】
なお実施の形態１と同一構成のものは、同一符号を付してその詳細な説明を省略する。図１１、図１２において、演算制御部５ｄは加温タイマー６でカウントされた商品収納コラム２内の商品の加温時間が加温限度設定手段７にて設定された加温限度時間に到達したことを判断し冷却・加温手段３による加温を中止した後、常温状態の商品を値引き販売するか否かを判断する。値引き販売手段１５ａは値引き販売する商品の値引き価格を販売価格表示器１３に表示させ、さらに冷温表示器１４に表示している加温表示‘あったかーい’を消し無表示に切換える。
【００３４】
本実施の形態は、実施の形態１による自動販売機の制御装置に、さらに値引き後価格を表示する販売価格表示器１３と冷温表示器１４の表示切換えを行う値引き販売手段１５ａを設けたものである。
【００３５】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を説明する。
【００３６】
以上のように構成された複合自動販売機について、以下その動作を説明する。
【００３７】
Ｓｔｅｐ１〜Ｓｔｅｐ４は実施の形態１と同じである。商品収納コラム２に収納された商品は冷却・加温手段３により加温（Ｓｔｅｐ４０５）する。演算制御部５ｃは加温限度設定手段７により予め設定されている商品の加温限度時間を設定データ記憶部８ｄから読み出し、加温タイマー６にてカウントした加温時間の累計と比較判定（Ｓｔｅｐ４０６）する。比較の結果、加温限度時間に到達していれば冷却・加温手段３による加温を中止（Ｓｔｅｐ４０７）し、次に加温中止した商品を値引き販売するか判断（Ｓｔｅｐ４０８）する。値引き販売しない場合は強制的に売切れ状態にして販売を停止（Ｓｔｅｐ４０９）する。値引き販売する場合は販売価格表示器１３に値引き価格を表示（Ｓｔｅｐ４１０）し、また冷温表示器１４の加温表示‘あったかーい’を消して無表示に切換え（Ｓｔｅｐ４１１）、値引き販売（Ｓｔｅｐ４１２）をする。
【００３８】
以上のように本実施の自動販売機の制御装置によれば、商品が加温劣化する前に商品の加温を中止して商品を保護し加温劣化を未然に抑止でき、さらに商品を値引き販売することで劣化前の商品を効果的に無駄なく販売できる。
【００３９】
（実施の形態５）
図１４は本発明の実施の形態５による自動販売機の制御装置の自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。図１５、図１６は同実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【００４０】
なお実施の形態４と同一構成のものは、同一符号を付してその詳細な説明を省略する。図１４において、演算制御部５ｅは加温タイマー６でカウントされた商品収納コラム２内の商品の加温時間が加温限度設定手段７にて設定された加温限度時間に到達したことを判断し冷却・加温手段３による加温を中止した後、常温状態の商品を値引き販売するか否かを判断する。値引き率設定手段１６は値引き販売する商品の値引き率を予め任意に設定する。値引き販売手段１５ｂは値引き率設定手段１６により設定された値引き率を適用し値引き価格を販売価格表示器１３に表示させ、さらに冷温表示器１４に表示している加温表示‘あったかーい’を消し無表示に切換える。
【００４１】
本実施の形態は、実施の形態４による自動販売機の制御装置に、さらに値引き販売する商品の値引き率を予め任意に設定する値引き率設定手段１６を設けたものである。
【００４２】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を説明する。
【００４３】
値引き率設定手段１６にて値引き率を１０％と入力（Ｓｔｅｐ５０１）し、入力完了にて設定データを設定データ記憶部８ｅに記憶（Ｓｔｅｐ５０２）する。
【００４４】
Ｓｔｅｐ１〜Ｓｔｅｐ４は実施の形態４と同じである。商品収納コラム２に収納された商品は冷却・加温手段３により加温（Ｓｔｅｐ５０５）する。演算制御部５ｅは加温限度設定手段７により予め設定されている商品の加温限度時間を設定データ記憶部８ｅから読み出し、加温タイマー６にてカウントした加温時間の累計と比較判定（Ｓｔｅｐ５０６）する。比較の結果、加温限度時間に到達していれば冷却・加温手段３による加温を中止（Ｓｔｅｐ５０７）し、次に加温中止した商品を値引き販売するか判断（Ｓｔｅｐ５０８）する。値引き販売しない場合は強制的に売切れ状態にして販売を停止（Ｓｔｅｐ５０９）する。値引き販売する場合は値引き率設定手段１６により予め設定されている値引き販売する商品の値引き率を設定データ記憶部８ｅから読み出し（Ｓｔｅｐ５１０）、設定された値引き率１０％を適用した値引き価格を算出（Ｓｔｅｐ５１１）する。次に算出した値引き額を販売価格表示器１３に表示（Ｓｔｅｐ５１２）し、また冷温表示器１４の加温表示‘あったかーい’を消して無表示に切換え（Ｓｔｅｐ５１３）、値引き販売（Ｓｔｅｐ５１４）をする。
【００４５】
以上のように本実施の自動販売機の制御装置によれば、商品が加温劣化する前に商品の加温を中止して商品を保護し加温劣化を未然に抑止でき、さらに商品に応じた任意の値引き管理で劣化前の商品を効果的に無駄なく販売できる。
【００４６】
（実施の形態６）
図１７は本発明の実施の形態６による自動販売機の制御装置のドア前面に配置された商品サンプル展示部の正面図である。図１８は同実施の形態の自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。図１９、図２０は同実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【００４７】
なお実施の形態１と同一構成のものは、同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４８】
図１７、図１８において、加温後冷却可設定手段１７は加温した後に冷却販売が可能な商品の場合、商品収納コラム２別に加温後冷却販売ができることを予め設定する。冷温表示切換え手段１８は加温後冷却販売する時に冷温表示器１４の加温表示を‘あったかーい’を冷却表示‘つめたーい’に切換える。
【００４９】
本実施の形態は、実施の形態１による自動販売機の制御装置に、さらに商品収納コラム２別に加温後冷却販売ができることを予め設定する加温後冷却可設定手段１７と冷温表示器１４の表示を切換える冷温表示切換え手段１８を設けたものである。
【００５０】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を説明する。
【００５１】
加温後冷却可設定手段１７にて加温後冷却可能な商品であれば加温後冷却可を
入力（Ｓｔｅｐ６０１）し、入力完了にて設定データを設定データ記憶部８ｆに記憶（Ｓｔｅｐ６０２）する。
【００５２】
Ｓｔｅｐ１〜Ｓｔｅｐ４は実施の形態１と同じである。商品収納コラム２に収納された商品は冷却・加温手段３により加温（Ｓｔｅｐ６０５）する。演算制御部５ｆは加温限度設定手段７により予め設定されている商品の加温限度時間を設定データ記憶部８ｆから読み出し、加温タイマー６にてカウントした加温時間の累計と比較判定（Ｓｔｅｐ６０６）する。比較の結果、加温限度時間に到達していれば冷却・加温手段３による加温を中止（Ｓｔｅｐ６０７）し、次に加温中止した商品は加温後冷却販売が可能な商品か否かを加温後冷却可設定手段１７により設定データ記憶部８ｆに設定されている条件を判断（Ｓｔｅｐ６０８）する。加温後冷却販売が不可の場合は強制的に売切れ状態にして販売を停止（Ｓｔｅｐ６０９）する。加温後冷却販売可の場合は冷却・加温手段３にて商品を冷却（Ｓｔｅｐ６１０）し、冷温表示切換え手段１８にて冷温表示器１４の加温表示‘あったかーい’を冷却表示‘つめたーい’に切換え（Ｓｔｅｐ６１１）、商品を冷却販売する（Ｓｔｅｐ６１２）。
【００５３】
以上のように本実施の自動販売機の制御装置によれば、商品が加温劣化する前に商品の加温を中止して商品を保護し加温劣化を未然に抑止でき、さらに加温後冷却販売可の商品であれば冷却販売することで劣化前の商品を効果的に無駄なく販売できる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上のように、本発明にかかる自動販売機は、商品が加温劣化する前に前記加熱手段による商品の加温を中止して商品を保護し加温劣化を抑止することができ、加温商品を販売する自動販売機などの商品分野において、省エネルギー化を図りながら、商品の品質を維持する技術として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明による自動販売機の制御装置の実施の形態１の自動販売機の側面断面図
【図２】同実施の形態よる自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図３】同実施の形態による自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図４】本発明による自動販売機の制御装置の実施の形態２の商品サンプル展示部の正面図
【図５】同実施の形態よる自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図６】同実施の形態による自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図７】本発明による自動販売機の制御装置の実施の形態３の商品サンプル展示部の正面図
【図８】同実施の形態よる自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図９】同実施の形態による自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図１０】同実施の形態による自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図１１】本発明による自動販売機の制御装置の実施の形態４の商品サンプル展示部の正面図
【図１２】同実施の形態よる自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図１３】同実施の形態による自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図１４】本発明による自動販売機の制御装置の実施の形態５の機能ブロック図
【図１５】同実施の形態による自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図１６】同実施の形態による自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図１７】本発明による自動販売機の制御装置の実施の形態６の商品サンプル展示部の正面図
【図１８】同実施の形態よる自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図１９】同実施の形態による複合自動販売機の動作を示すフローチャート
【図２０】同実施の形態による複合自動販売機の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００５６】
１    本体
２    商品収納コラム
３    冷温・加温手段
４    商品検知スイッチ
５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆ    演算制御部
６    加温タイマー
７    加温限度設定手段
８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅ、８ｆ    設定データ記憶部
９    商品サンプル
１０ａ、１０ｂ    加温限度ランプ
１１ａ、１１ｂ    加温限度表示手段
１２    段階表示設定手段
１３    販売価格表示器
１４    冷温表示器
１５ａ、１５ｂ    値引き販売手段
１６    値引率設定手段
１７    加温後冷却可設定手段
【図１】
2005115612.tif 000003
【図２】
2005115612.tif 000004
【図３】
2005115612.tif 000005
【図４】
2005115612.tif 000006
【図５】
2005115612.tif 000007
【図６】
2005115612.tif 000008
【図７】
2005115612.tif 000009
【図８】
2005115612.tif 000010
【図９】
2005115612.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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