(57)【要約】【課題】乗客が転落防止柵の内側に回り込むことを防止して、乗客の安全性を高めることができる転落防止柵を提供すること。また、目視による安全確認を行うことができる転落防止柵を提供すること。【解決手段】プラットホームＰの側端に沿って設置される主柵９と、可とう性材料からなり、板状を呈する袖柵１０と、主柵９の両端において、袖柵１０が線路側に突出するように固定するための固定手段とを備える転落防止柵１。【選択図】        図１
2005016100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホーム側端に沿って設置される主柵と、
可とう性材料からなり、板状を呈する袖柵と、
前記主柵の両端において、前記袖柵が線路側に突出するように固定するための固定手段とを備える転落防止柵。
【請求項２】
前記固定手段が、
前記主柵に対して取付け可能に構成された第１取付部と、
前記第１取付部に対して線路側に突出するように付設された第２取付部と、  前記第２取付部と前記袖柵の端部を連結する連結部とからなる請求項１記載の転落防止柵。
【請求項３】
前記第１取付部が、前記主柵の長手方向において少なくとも２箇所の位置で、前記主柵に取り付けられている請求項１又は２記載の転落防止柵。
【請求項４】
前記連結部が、前記第２取付部と前記袖柵の端部を同時に狭持する機構を有する請求項１〜３のいずれかに記載の転落防止柵。
【請求項５】
前記第１取付部の前記主柵への取り付けと、及び前記第２取付部と前記袖柵の端部との連結の、両方又は一方がボルトとナットの作用によるものであり、前記ボルトの先が、線路側又は前記主柵の内側に向くように配置された請求項１〜４のいずれかに記載の転落防止柵。
【請求項６】
前記袖柵の内部に開口部を有する請求項１〜５のいずれかに記載の転落防止柵。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駅構内のプラットホームに設置される転落防止柵に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図５は、従来の転落防止柵を示している。この転落防止柵によると、プラットホーム側端に沿って柵が設けられているので、乗客がプラットホームから誤って転落する事故を防ぐことができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２４２１４２号公報（第２頁、図２）
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図５に示すように、従来の転落防止柵とプラットホーム側端との間には、人が通れる程度のスペースが設けられているため、通勤時などの混雑した状態において、乗客が車両乗降時等に転落防止柵の線路側に回り込むことができる。そのような状況では、人体と車両が接近することになり、非常に危険である。
また、乗客が走行車両と接触したときには大事故に繋がるおそれがある。更に、乗客が防止柵の内側に回り込むことによって、車両発進時等に車掌（駅員）が目視で行う安全確認の妨げとなり、駆け込み乗車などを防ぐことが困難になるという問題もある。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、乗客が転落防止柵の内側に回り込むことを防止して、乗客の安全性を高めることができる転落防止柵を提供することにある。また、本発明の他の目的は、目視による安全確認を行うことができる転落防止柵を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、下記の如き本発明により達成できる。
即ち、本発明の転落防止柵は、プラットホーム側端に沿って設置される主柵と、可とう性材料からなり、板状を呈する袖柵と、前記主柵の両端において、前記袖柵が線路側に突出するように固定するための固定手段とを備える。
【０００６】
係る転落防止柵によると、主柵の両側において、線路側に突出するように袖柵が設けられているので、乗客が転落防止柵の線路側に回り込むことができない。
よって、安全性が確保されると共に、車掌（駅員）が目視で容易に安全確認を行うことができる。また、袖柵は可とう性の材料からなるため、プラットホーム混雑時に乗客が袖柵に押し付けられたときでも、怪我をすることがない。更に、乗客が転落防止柵と車両の間に挟まれた場合等の緊急時においては、可とう性により救出作業の障害とはならない。
【０００７】
本発明の好適な実施形態として、前記固定手段が、前記主柵に対して取付け可能に構成された第１取付部と、前記第１取付部に対して線路側に突出するように付設された第２取付部と、前記第２取付部と前記袖柵の端部を連結する連結部とからなるものがあげられる。
【０００８】
固定手段に上記構成を採用することにより、一般に金属材料からなる主柵に対して、可とう性材料からなる袖柵を、所定の位置関係に容易に固定することができる。また、袖柵は連結部を介して取り付けられるので、袖柵の交換や、取り付ける主柵の変更、取付位置の変更を容易に行うことができる。
【０００９】
本発明の好適な実施形態として、前記第１取付部が、前記主柵の長手方向において少なくとも２箇所の位置で、前記主柵に取り付けられているものが好ましい。
【００１０】
これにより、袖柵を確実に固定することができる。
【００１１】
本発明の好適な実施形態として、前記連結部が、前記第２取付部と前記袖柵の端部を同時に狭持する機構を有するものがあげられる。
【００１２】
可とう性材料からなる袖柵を狭持することで、前記袖柵の端部を圧縮して固定することができ、袖柵の揺動を抑制することができる。
【００１３】
本発明の好適な実施形態として、前記第１取付部の前記主柵への取り付けと、及び前記第２取付部と前記袖柵の端部との連結の、両方又は一方がボルトとナットの作用によるものであり、前記ボルトの先が、前記主柵の内側又は線路側に向くように配置されたものがあげられる。
【００１４】
係る配置により、乗客の衣服等がボルトに引っ掛かることを防ぐことができる。
【００１５】
本発明の好適な実施形態として、前記袖柵の内部に開口部を有するものがあげられる。
【００１６】
係る開口部により、車掌（駅員）は袖柵の奥側を視認することができるので、袖柵が安全確認の妨げとはならず、安全性を高めることができる。
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の転落防止柵の一例を示す外観図であり、図５は従来の転落防止柵を示す外観図である。
【００１７】
一般に、転落防止柵１はプラットホームＰの側端に沿って設置されている。そして、図５に示すように、従来の転落防止柵には、乗客が転落防止柵１の線路側に回り込むことができるスペースが設けられている。一方、本発明に係る転落防止柵１では、図１に示すように、主柵９の両側に線路側に突出する袖柵１０が設けられている。よって、乗客が転落防止柵１の線路側に回り込むことができず、安全性が確保されると共に、車掌（駅員）が目視で容易に安全確認を行うことができる。
【００１８】
上記において、袖柵１０の下面高さＨ１が３７ｃｍ以下で、上面高さＨ２が８０ｃｍ以上となるように、袖柵１０の寸法及び主柵９に対する取付位置を設定することが好ましい。子供が身を屈めたり、大人が跨いで越えることで、転落防止柵１の線路側に回り込むことを防止するためである。
【００１９】
図２に本実施形態に係る袖柵１０の斜視図を示す。袖柵１０は適度な厚みＴ１を持った板状の可とう性部材からなり、適度な弾力と柔軟性を有する。尚、本発明の袖柵１０を構成する可とう性材料としては、熱可塑性エラストマー、架橋ゴム材料のいずれも使用可能である。
【００２０】
熱可塑性エラストマーとしては、公知の熱可塑性エラストマーは限定なく使用可能であり、具体的にはポリエステルエラストマー、ポリオレフィンエラストマー、ポリアミドエラストマー、アイオノマー、ポリウレタンエラストマー等が例示される。
【００２１】
架橋ゴム材料を構成するゴム材料としては、天然ゴムの他、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＩＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、水素添加ニトリルゴム（水添ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、フッ素ゴム、シリコンゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム等の合成ゴムが例示される。これらのゴム材料は必要に応じて２種以上を併用してもよい。また、発泡弾性材料を使用してもよく、上記例示の発泡材料が使用可能である。
【００２２】
また、袖柵１０を構成する材料は耐候性に優れていることが好ましい。転落防止柵１の設置場所によっては風雨に曝されることがあるためである。
【００２３】
袖柵１０の線路側に突出する角部はＲ状に形成することが好ましい。人体や衣服、鞄等が引っ掛かることを防ぐことができる。袖柵１０の主柵側には、後述するボルト４ｂを挿入するためのボルト孔１１が設けられている。
【００２４】
また、袖柵１０の内部には開口部８を有することが好ましい。これにより、車掌（駅員）は袖柵１０の奥側を視認することができるので、袖柵１０が安全確認の妨げとはならない。更に、図２のように、開口部８を横方向に２分割することがより好ましい。袖柵１０の内部を縦方向に繋ぐことにより、袖柵１０の剛性が確保される。また、安全性確保のため、子供の頭部が入らない幅寸法にすることが好ましい。尚、それら開口部８の角部もＲ状に形成することが好ましい。人体等が接触することを考慮したためである。
【００２５】
袖柵１０は、夜間等の薄暗い状態においても、乗客が視認できるものが好ましい。例えば、袖柵１０の上面に反射テープを貼付したもの、袖柵１０の表面に発光塗料等の特殊塗料を塗布したもの、小型の電球等の発光装置を備えたものがあげられる。
【００２６】
図３に、本実施形態に係る袖柵１０と固定手段を示す。図３（ａ）は上面図、図３（ｂ）は平面図である。固定手段は、前記第１取付部に該当する取付板２、前記第２取付部に該当する取付座３、前記連結部に該当するボルト４ｂ、ナット５ｂ及び当て金６からなる。更に取付板２は、第１取付板２ａと第２取付板２ｂとからなる。
【００２７】
本実施形態では、主柵９は外枠体９ａとその内側に複数本形成される円形断面パイプ９ｂとから構成されている。図３に示す例では、取付板２は並立する２本のパイプ９ｂに取り付けられ、ボルト４ａ及びナット５ａで固定される。取付板２は主柵９の両端に取り付けられる。そして、取付座３は、第１取付板２ａに対して線路側に突出するように溶接で接合されており、ボルト４ｂを挿入するためのボルト孔１１が設けられている。袖柵１０は線路側に突出するように配置され、その端部を取付座３と共に、当て金６によって狭持されている。
【００２８】
以上より、袖柵１０を主柵９に固定することができる。また、袖柵１０は主柵９に直接取り付けるものではなく、第１取付板２ａを介して主柵９に取り付けられるので、袖柵１０の交換や、取付位置の変更等を容易に行うことができる。加えて、取付板２を２本のパイプ９ｂに取り付けることにより、乗客が袖柵１０に接触した場合などにおいても、袖柵１０がパイプ９ｂを軸にして回転することを防止することができる。
【００２９】
図４は、図３（ａ）の枠７内の拡大図である。袖柵１０の端部と取付座３は、当て金６によって同時に狭持されている。そして、当て金６は、取付座３と袖柵１０のボルト孔１１に挿入されたそれぞれのボルト４ｂとナット５ｂによって固定されている。
【００３０】
取付座３の厚みＴ２は袖柵の厚みＴ１よりも若干薄く設定されている。従って、当て金６が取付座３と袖柵１０を同時に狭持すると、袖柵１０の当て金６と面接触する領域は圧縮される。これにより、袖柵１０を固定する強度が増し、袖柵１０の揺動を抑制することができる。また、この際、袖柵１０のボルト孔１１内にカラー１２を挿入し、ボルト４ｂをカラー１２内に挿入することで、前記圧縮量を所定の量に制御することができる。
【００３１】
また、取付板２をパイプ９ｂに固定するボルト４ａの先は線路側を、取付座３及び袖柵１０の端部を狭持するボルト４ｂの先は主柵９の内側を、それぞれ向くように配置することで、乗客の衣服等がボルト４ａ、４ｂの先に引っ掛かることを防ぐことができる。更に、ボルト４ａ、４ｂ及びナット５ａ、５ｂに対して、それらを覆う金具カバーを備えることが好ましい。例えば、丸みを帯びた形状を呈するウレタン製カバーを、ボルト４ａ、４ｂ及びナット５ａ、５ｂを覆うように設けることで、安全性が高められる。
【００３２】
［他の実施形態］
本実施形態では、主柵９、袖柵１０及び固定手段がそれぞれ個別である例を示したが、本発明ではそれらが一体化されたものであってもよい。例えば、袖柵１０と固定手段が一体化されたもの、又は主柵９と固定手段が一体化されたものであってもよい。
【００３３】
また、本実施形態では、主柵９として円形断面パイプ９ｂを備えるものを示したが、これに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る転落防止柵の例を示す外観図
【図２】本発明に係る袖柵の例を示す斜視図
【図３】本発明に係る袖柵と固定手段の例を示す図
【図４】本発明に係る連結部の例を示す図
【図５】転落防止柵の従来例を示す外観図
【符号の説明】
１      転落防止柵
２      取付板
３      取付座
６      当て金
９      主柵
１０    袖柵
Ｐ      プラットホーム
【図１】
2005016100.tif 000003
【図２】
2005016100.tif 000004
【図３】
2005016100.tif 000005
【図４】
2005016100.tif 000006
【図５】
2005016100.tif 000007