(57)【要約】【課題】  施主が安心して工事を発注でき、さらに工事関係者のリスク及び不安感を一掃する工事システムの提供。【解決手段】  システム本部に設置されるサーバと、加盟店、提携卸業者、登録業者、完成保証会社に設置されるコンピュータ端末とが、インターネットを介して接続され、加盟店が、提携卸業者に対して材料の発注を行う手段と、材料の発注情報を蓄積する手段と、該加盟店が、登録業者に対して施工業務の募集を行う手段と、受注を希望する登録業者が入札を行う手段と、該加盟店が、入札を行った該登録業者の中から所望の登録業者に施工業務を発注する手段と、施工業務の発注情報を蓄積する手段と、該蓄積された施工業務の発注情報、及び前記蓄積された材料の発注情報に基づき、該加盟店が工事進捗管理を行い、完成保証会社に提携卸業者及び登録業者への材料費及び施工業務費の支払を要請するための工事進捗状況の報告を行う手段を有することを特徴とする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施主又は提携金融機関の融資によって、完成保証会社が工事代金の支払を受け、
該工事代金の支払を施主から直接には受けない加盟店が、工事見積、材料・施工業務の発注、及び工事管理を行い、
該加盟店から材料の発注を受けた提携卸業者が、同じく該加盟店から施工の発注を受けた登録業者に対して材料を提供し、
該登録業者が、該材料を用いて施工業務を行い、
該提携卸業者及び該登録業者は、材料費及び施工業務費の支払を該完成保証会社から受ける工事システムであって、
当該システムは、
システム本部に設置されるサーバと、加盟店、提携卸業者、登録業者、完成保証会社にそれぞれ設置されるコンピュータ端末とが、インターネットを介して接続され、
施主から工事の依頼を受けた加盟店が、提携卸業者に対して材料の発注を行う手段と、
該提携卸業者に発注された材料の発注情報を蓄積する手段と、
該加盟店が、登録業者に対して施工業務の募集を行う手段と、
該施工業務の募集に対して、受注を希望する登録業者が入札を行う手段と、
該加盟店が、入札を行った該登録業者の中から所望の登録業者に施工業務を発注する手段と、
該登録業者に発注された施工業務の発注情報を蓄積する手段と、
該蓄積された施工業務の発注情報、及び前記蓄積された材料の発注情報に基づき、該加盟店が工事進捗管理を行い、完成保証会社に提携卸業者及び登録業者への材料費及び施工業務費の支払を要請するための工事進捗状況の報告を行う手段を有することを特徴とする工事システム。
【請求項２】
完成保証会社が支払を受けた工事代金から材料費及び施工費ならびに完成保証手数料を差し引いた金額の支払を、工事の依頼を受けた加盟店が、工事利益として該完成保証会社から受けるようにした請求項１記載の工事システムであって、
当該システムは、加盟店が工事の完了を確認し、完成保証会社に前記工事利益の支払を要請するための工事完了の報告を行う手段を有することを特徴とする工事システム。
【請求項３】
材料費及び施工業務費は、加盟店が完成保証会社に対して通知する出来高に応じて、工事が完了するまで複数回にわたり現金で支払われるようした請求項１又は２記載の工事システムであって、
当該システムは、加盟店が工事の出来高管理を行い、完成保証会社に提携卸業者及び登録業者への出来高に応じた材料費及び施工業務費の支払を要請するための工事出来高の通知を行う手段を有することを特徴とする工事システム。
【請求項４】
販売会社等が、施主からの工事の受注を仲介し、該販売会社等は、該仲介に対して、販売手数料の支払を該完成保証会社から受けるようにした請求項１乃至３の何れかに記載の工事システムであって、
当該システムは、販売会社等に設置されるコンピュータ端末が、システム本部に設置されるサーバとインターネットを介して接続され、
施主から工事を受注した販売会社等が、受注した工事の情報を加盟店に通知して、該工事の依頼を行う手段と、
該販売会社等が、該工事の仲介に対して販売手数料の支払を受けるために、該加盟店に工事を依頼した旨を完成保証会社に通知する手段を有することを特徴とする工事システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は施主に工事の完成を保証する工事システムに関し、特に中小業者が参画可能な住宅等のリフォームにおける工事システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、住宅をはじめとするリフォーム市場の規模は着実に拡大を続けており、今後１０兆円産業の規模に成長することが期待されている。
一方で市場構造に大きな変化が見られ、ハウスメーカーやゼネコン等大手企業の進出や異業種からの参画が加速化しており、それに伴い受注競争が益々激化している。このような状況の下、業者の社会的信用不安もあって、中小のリフォーム業者の売上比率は低下し、経営不振が慢性化しつつある。
また、ショールームなどの設備投資費用、人件費や販売促進費の増加、競合による価格競争等による利益率の低下や、元請業者の信用不安からくるメーカー、卸業者、施工業者の入金に対する懸念、あるいは施主の工事に関する不安感など様々な問題が発生している。
【０００３】
従来、リフォーム工事は、施主がハウスメーカーやゼネコン等の元請業者に工事を発注し、発注を受けた元請業者が、下請業者及び材料業者に、工事及び材料支給をさらに発注するというものであった。その場合に、元請業者が施主から工事代金の支払を受け、自らの利益を差し引いて、下請業者及び材料業者に施工費用及び材料費用として手形等で支払っていた。
一方で、リフォーム業者の情報を施主に開示するリフォーム工事施工者開示システムを提供し、施主の工事に関する不安感に対処しようとしたものとして、例えば特許文献１がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−６３２３０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の工事方式では、下請業者が元請業者から支払を受ける際に値切りを受けることが多く、また手形による支払いであるため入金が不明確であった。さらに、元請業者の経営状態に直接影響を受けるため、下請業者にリスク及び不安感があった。
また、元請業者の経営状態によっては、工事が未完成となってしまうなど、施主が安心して業者に工事を発注できないという問題があった。
特許文献１によれば、リフォーム業者の情報を施主がインターネット経由で閲覧できるため、工事に関して施主に安心感を抱かせることは可能であるが、工事方式としては従来のものを採用するため、上記問題を解消するには至っていない。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、施主が安心して工事を発注でき、さらに工事関係者のリスク及び不安感を一掃する工事システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１記載の工事システムは、施主又は提携金融機関の融資によって、完成保証会社が工事代金の支払を受け、該工事代金の支払を施主から直接には受けない加盟店が、工事見積、材料・施工業務の発注、及び工事管理を行い、該加盟店から材料の発注を受けた提携卸業者が、同じく該加盟店から施工の発注を受けた登録業者に対して材料を提供し、該登録業者が、該材料を用いて施工業務を行い、該提携卸業者及び該登録業者は、材料費及び施工業務費の支払を該完成保証会社から受ける工事システムであって、
当該システムは、システム本部に設置されるサーバと、加盟店、提携卸業者、登録業者、完成保証会社にそれぞれ設置されるコンピュータ端末とが、インターネットを介して接続され、施主から工事の依頼を受けた加盟店が、提携卸業者に対して材料の発注を行う手段と、該提携卸業者に発注された材料の発注情報を蓄積する手段と、該加盟店が、登録業者に対して施工業務の募集を行う手段と、該施工業務の募集に対して、受注を希望する登録業者が入札を行う手段と、該加盟店が、入札を行った該登録業者の中から所望の登録業者に施工業務を発注する手段と、該登録業者に発注された施工業務の発注情報を蓄積する手段と、該蓄積された施工業務の発注情報、及び前記蓄積された材料の発注情報に基づき、該加盟店が工事進捗管理を行い、完成保証会社に提携卸業者及び登録業者への材料費及び施工業務費の支払を要請するための工事進捗状況の報告を行う手段を有することを要旨とする。
【０００８】
また、請求項２記載の工事システムは、完成保証会社が支払を受けた工事代金から材料費及び施工費ならびに完成保証手数料を差し引いた金額の支払を、工事の依頼を受けた加盟店が工事利益として、該完成保証会社から受けるようにした請求項１記載の構成の工事システムであって、当該システムは、加盟店が工事の完了を確認し、完成保証会社に前記工事利益の支払を要請するための工事完了の報告を行う手段を有することを要旨とする。
【０００９】
また、請求項３記載の工事システムは、材料費及び施工業務費は、加盟店が完成保証会社に対して通知する出来高に応じて、工事が完了するまで複数回にわたり現金で支払われるようした請求項１又は２記載の構成の工事システムであって、当該システムは、加盟店が工事の出来高管理を行い、完成保証会社に提携卸業者及び登録業者への出来高に応じた材料費及び施工業務費の支払を要請するための工事出来高の通知を行う手段を有することを要旨とする。
【００１０】
また、請求項４記載の工事システムは、販売会社等が、施主からの工事の受注を仲介し、該販売会社等は、該仲介に対して、販売手数料の支払を該完成保証会社から受けるようにした請求項１乃至３の何れかに記載の構成の工事システムであって、当該システムは、販売会社等に設置されるコンピュータ端末が、システム本部に設置されるサーバと、インターネットを介して接続され、
施主から工事を受注した販売会社等が、受注した工事の情報を加盟店に通知して、該工事の依頼を行う手段と、該販売会社等が、該工事の仲介に対して販売手数料の支払を受けるために、該加盟店に工事を依頼した旨を完成保証会社に通知する手段を有することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、完成保証の導入により、工事関係者に不測の事態が発生しても工事の完成を保証することにより、施主が安心して工事を発注することができる。
【００１２】
さらに、本発明によれば、工事代金の流れを、施主から完成保証会社を介して材料業者、工事施工業者等へとし、加えて、支払いを出来高に応じた現金払いとすることにより、工事関係者のリスク及び不安感を一掃することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明に係るシステムに関連する当事者は、住宅等のリフォーム・増改築・新築工事を発注する「施主」、システム提供・事業統括を行う「システム本部」のほかに、「販売会社等」、「加盟店」、「提携卸業者」、「登録業者」、「完成保証会社」、「提携金融機関」である。
【００１４】
「販売会社等」は、施主より受注情報を収集する法人、各種団体等であり、システム本部に登録の上活動する。販売会社等は、システム本部が募集する他、後述する「加盟店」が自ら募集してもよい。また、販売会社等は、個人であってもよい。さらにシステム本部は、販売会社等から登録料を徴収することとしてもよい。
販売会社等による受注・営業活動の方法としては、異業種店舗と提携を行い、看板、販売チラシを設置したり、店舗販売員による口コミ紹介を依頼することができる。例えば、クリーニング店、酒屋、美容室、ガソリンスタンド、タバコ屋、薬局、ペットショップ、旅行代理店などと提携することが考えられる。また、新聞、求人誌、業界誌、ミニコミ誌、テレビＣＭ、ラジオＣＭ、インターネットホームページ等のメディアや、管理組合、自治会、老人・介護施設、駅・バス停等の地域施設を利用することとしてもよい。
【００１５】
「加盟店」は、システム本部と加盟契約を交わし、担当ブロックの全ての工事を差配するシステムの中核をなすものである。加盟店は、工事積算、発注、管理能力があるリフォーム会社や建築関連会社等であることが好ましい。
全国又は一定地域を複数ブロックに分け、各ブロックに例えば１の加盟店を設置する。１ブロックを平均人口４0万人（約１４万世帯）を基準に分割すると、全国を３００ブロックに分割することができる。このように、ブロックによるエリア分けをすることにより、加盟店同士の競合がなくなる。
また、全ブロックを統括する一の加盟店を設けることとしてもよく、例えば、近畿ブロック、中国ブロック、九州ブロックなど複数ブロックごとに一の加盟店を設けることとしてもよい。
システム本部は、加盟にあたって、加盟店から加盟金や、広告協力費、全国会議費等を徴収することとしてもよい。
加盟店は、工事の進展に伴い、着工時、中間時、完工時等における工事の進捗状況を査定し、出来高に応じた「提携卸業者」及び「登録業者」（後述）への支払を、「完成保証会社」（後述）に要請するものとする。    
【００１６】
「登録業者」は、加盟店の推薦等によってシステム本部に登録し、実際に工事を施工する業者である。工事の水準を一定に保つために、過去の現場実績を提出させたり、施工基準に対応できることを登録のための条件とすることができる。システム本部は、登録業者から登録料を徴収することとしてもよい。
１ブロックにつき、３０社以上（全国３００ブロックで計9,000社）の登録業者を登録させておくことが好ましい。
【００１７】
「提携卸業者」は、システム本部と提携し、工事の材料や資材を供給する業者であり、システム本部が選定することができる。提携卸業者は、1ブロック又は複数ブロックにつき、一の業者を選定する。提携卸業者の数を絞ることで、大量仕入によるコストダウンを実現することが可能となる。
提携卸業者への材料発注は、加盟店又は登録業者が行う。提携卸業者への材料費の支払いは、「完成保証会社」（後述）が工事の出来高に応じて直接現金にて支払う。
【００１８】
「完成保証会社」は、システム本部と提携の上、加盟店が施主と交わした住宅リフォーム又は新築工事の請負契約による工事の完成を保証し、及び／又は工事施工に伴う提携卸業者、登録業者等への諸費用の支払い代行業務を行うものである。完成保証会社は、社会的に信用、知名度があり、建築業において過去の実績があって業務内容を熟知している会社（例えば商社など）であることが好ましい。
完成保証会社は、施主及び加盟店との三者（施主の工事代金の支払いが提携金融機関からの融資による場合は、当該提携金融機関を加えた四者）による完成保証及び／又は代金支払に関する三者（又は四者）契約を締結し、施主と加盟店が締結した工事請負契約に関し、完成保証を行う場合には施主に対して工事の完成を保証する。
完成保証会社は、施主から、該三者契約（又は四者契約）に定められた支払方法に基づいて工事代金の全部又は一部を受領し、それと引き換えに、完成保証を行う場合には施主に工事完成保証書を交付する。この場合、工事の支払金額が工事代金の一部であるときは、保証はその額の範囲内とし、残額が支払われたときに改めて残額部分についての保証書を発行することとしてもよい。
また、完成保証会社は、施主から支払われた工事代金の中から、手数料（例えば請負金額の１％）を受領するとともに、工事の受注情報を提供した販売会社等に対して、所定の販売手数料を支払う。
さらに、完成保証会社は、工事の進展に伴い、加盟店の支払要請に基づき、次の通り支払を行う。すなわち、（イ）提携卸業者に対し、工事の出来高に見合う材料代金、（ロ）登録業者に対し、工事の出来高に見合う工事代金、（ハ）工事が完工し、引渡・精算等が完了した後、加盟店に対し、施主から受領した工事代金の総額から、上記完成保証手数料、販売手数料及び（イ）（ロ）の支払額を控除した残額（工事利益）を支払う。
完成保証会社は、システム全体で１社のみを設定することとする他に、例えば１ブロックにつき完成保証会社1社というように、システム全体で複数の完成保証会社を設定することとしてもよい。
【００１９】
「提携金融機関」は、施主の工事代金又は加盟店の加盟金等の融資を行うための金融機関であり、支払条件など、本システムでの融資が実行できる金融機関（例えば信販会社など）とする。
【００２０】
次に本発明に係るハードウエアの構成について図１〜図６に基づいて説明する。
図１に示すように、システム本部にサーバ（１）を設置し、各加盟店にはインターネット接続可能なコンピュータ（２）を設置する。システム本部のサーバ（１）と各加盟店のコンピュータ（２）とは、インターネットを介して接続される。サーバ（１）は、システム稼働率向上のため、二重化構成とする。二重化構成とは、磁気記憶装置を二重化し、記録情報破損を防止するものである。
図２に示すように、各加盟店は、予めシステム本部より各加盟店毎に個別発行された認証コード（パスワード）によって、会員ページ（加盟店専用）にアクセスし、サーバが提供する各種支援機能を使用することができるようになっている。
なお、以下の各種支援機能の実現のために、加盟店の他に、完成保証会社、提携卸業者、登録業者、販売会社等に設置されるコンピュータも、適宜ネットワーク接続されるものとする。
【００２１】
各種支援機能としては、情報照会機能、情報入力機能、情報更新機能を提供する。
情報照会機能は、オペレータの要求（指定条件）により、サーバより情報抽出し、各加盟店の端末にその内容を表示するもので、図３に示すように、種々の照会機能を有している。
加盟店照会とは、インターネット接続可能な一般ユーザが本システムを利用するにあたり加盟店を選択し、選択した加盟店の情報を照会することである。
登録業者照会とは、各加盟店が登録業者の情報を参照することであり、加盟店、登録業者を親子関係としたデータ構造を有している。
販売会社照会とは、本システムに登録した全国の販売会社情報を参照することであり、加盟店のみが照会できる。
受注情報照会とは、各加盟店の受注情報入力結果を参照することであり、加盟店自身の受注情報のみ参照できる。
発注情報照会（登録業者）とは、各加盟店の発注情報入力（業務発注）結果を参照することであり、加盟店自身の発注情報（業務発注）のみ参照できる。
発注情報照会（商品仕入）とは、各加盟店の発注情報入力（商品発注）結果を参照することであり、加盟店自身の発注情報（商品仕入）のみ参照できる。
卸業者照会とは、本システムに登録した全国の卸業者の情報を参照することであり、加盟店のみが参照できる。
商品情報照会（商品仕切）とは、本システムに登録した商品仕切情報を参照することであり、加盟店のみが参照できる。
【００２２】
情報入力機能は、オペレータの要求（追加・変更・削除）により、サーバへその情報を入力するもので、図４に示すように、種々の入力機能を有している。
受注情報入力とは、各加盟店が発注内容を入力することであり、各加盟店が入力した情報は、加盟店毎の発注情報として識別される。
発注情報入力（商品発注）とは、卸業者に対して加盟店が商品の発注を行うことであり、卸業者ごとの取扱商品を参照することができる。
発注情報入力（業務発注）とは、登録業者に対して加盟店が業務の発注を行うことである。
発注情報入力（業務募集）とは、施主から受注した工事について、その業務希望者を各登録業者より募集できることであり、加盟店、登録業者、受注情報の各情報を１キーとして関連付けるしくみを有している。
【００２３】
情報更新機能は、オペレータの要求（指示）により、サーバの情報を更新するもので、図５に示すように、月次更新、年次更新等が行える。
月次更新とは、当月売上を前月売上に加算して当月売上をゼロとすることであり、当月売上、前月売上等はデータベースに蓄積される。
年次更新とは、当年売上を前年売上に加算して当年売上をゼロとすることであり、当年売上、前年売上等はデータベースに蓄積される。
【００２４】
また、サーバ（１）に構築するデータベースは、図６の通りであるが、システム制御マスタ、加盟店マスタ、登録業者マスタ、販売会社マスタ等のデータが蓄積される。
なお、マスタとは、加盟店、登録業者、販売会社等の詳細な情報を集約登録するものであり、トランとは、受注及びそれに伴う工事業務により追加され月次更新にて削除されるデータである。
【実施例１】
【００２５】
本発明の第1の実施例を図７に基づいて説明する。
本実施例は、本発明による工事業務の流れについて説明するものである。
【００２６】
本実施例において、加盟店、提携卸業者、登録業者、完成保証会社、販売会社等にはそれぞれコンピュータ端末が設置され、インターネットを介して、システム本部に設置されるサーバと接続されている。
住宅等のリフォーム工事を希望する施主は、まず販売会社等に工事の依頼を行う（S701）。
工事の依頼を受けた販売会社等は、図２で示したようなシステム本部が運営するＷｅｂサイトにアクセスし、所属するブロックの加盟店に工事の依頼を受けた旨を通知して、工事予算の見積査定を依頼する（S702）。加盟店は現場査定を行い、見積書を作成して施主に提示する（S703）。
実行予算が確定すると、加盟店から、完成保証会社に査定報告・完成保証依頼を行う（S704）。完成保証会社は、施主、加盟店との間で、リフォーム工事請負三者契約を締結し（S705）、施主に完成保証書を発行する（S706）。施主の工事代金の支払いが提携金融機関からの融資による場合は、提携金融機関を加えた四者の間で四者契約を締結する。
また、契約に際して、２４時間ロードサービスや水漏れサービスのアフターサービス等を含めた契約を行うこととしてもよい。
【００２７】
工事の発注は、加盟店が、登録業者に対して行う（Ｓ707）。発注は、本システムが有する発注情報入力（業務募集）機能を用いて、インターネット入札により行う。登録業者は、図２で示すシステム本部が運営するＷｅｂサイトにアクセスし、当該工事の施工業務について受注を希望する場合には、入札を行う。
入札に対して、加盟店は、入札を行った登録業者の中から、入札金額、施工実績等を考慮し、所望の登録業者を選択して発注できる。発注情報は、システムのデータベースに蓄積される。
また、材料・資材調達については、提携卸業者に発注し（Ｓ708）、提携卸業者は、登録業者に対して材料・資材の搬入・納品を行う（Ｓ709）。発注は、インターネットを介してＷｅｂ上で行い、発注情報はデータベースに蓄積される。
加盟店は、工事の進捗に応じて現場管理及び出来高査定を行う。その際に、データベースに蓄積された上記の発注情報を参照できる。加盟店は、提携卸業者及び登録業者への材料費及び施工業務費の支払を要請するために、完成保証会社に出来高報告を行う（Ｓ710）。
【００２８】
以上、本実施例によれば、受注・営業活動は販売会社等が行い、発注・現場管理・積算業務は加盟店が行うものであるため、販売会社等は、煩雑な発注・現場管理・積算業務から解放されて、営業活動に専念することが可能となる。その一方で、加盟店は、受注・営業のための人件費、広告活動宣伝費、設備投資費等を削減して確実な利益確保を行うことが可能となる。
【００２９】
また、完成保証会社が工事の完成を保証するため、元請の経営状態によって工事が未完成で終わるといった状況を回避することが可能となる。さらに工事は、登録業者、提携卸業者という一定の信用基準を満たした業者によって行われるため、施主にとって非常に安心でき、満足度の高い仕上がりの工事を行うことが可能となる。
【実施例２】
【００３０】
本発明の第２の実施例を、図８に基づいて説明する。
本実施例は、本発明における工事資金の流れについて説明するものである。
【００３１】
本実施例においても、前実施例と同様に、加盟店、提携卸業者、登録業者、完成保証会社、販売会社等にはそれぞれコンピュータ端末が設置され、インターネットを介して、システム本部に設置されるサーバと接続されている。
工事の発注にあたり、まず施主が、三者契約（又は四者契約）に基づき、現金（自己資金）又は金融機関の融資によって工事代金を完成保証会社に支払う（Ｓ801、Ｓ802）。販売会社等及び加盟店は、施主から直接には代金の受け取りは行わない。施主は、工事代金の支払を、契約金（一回目）、着工金（二回目）、中間金（三回目）とういうように分割して行うこととしてもよい。
工事着手確認後、完成保証会社は、販売会社等に対して販売手数料を支払う（Ｓ803）。販売手数料の支払にあたっては、完成保証会社は、販売会社等から工事の仲介をした旨の通知を受ける。
【００３２】
加盟店が提携卸業者に発注した材料費は、完成保証会社から提携卸業者に現金にて支払われる（Ｓ804）。同様に、加盟店が登録業者に発注した施工業務費は、完成保証会社から登録業者に現金にて支払われる（Ｓ805）。
材料費、施工業務費の支払は、着工時（一回目）、中間時（二回目）というように工事が完了するまで複数回にわたって分割して行い、中間時の支払は、加盟店の出来高査定による。加盟店は、工事の出来高管理を行い、提携卸業者及び登録業者への出来高に応じた材料費及び施工業務費の支払を要請するために、完成保証会社に出来高の通知を行う。
また、工事完了確認後、完成保証会社から加盟店に工事利益が現金にて支払われる（Ｓ806）。工事利益の支払に際しては、加盟店が工事の完了を確認した後、工事利益の支払を要請するために、完成保証会社に工事完了の報告を行う。
【００３３】
完成保証会社が販売会社等に支払う販売手数料、加盟店に支払う工事利益は、施主との契約時に、完成保証会社が承認した売上金額及び確定利益に基づいて支払を行う。
契約変更又は、追加工事があった場合には、完成保証会社が再度承認を行う。
【００３４】
以上、本実施例で述べたように、工事に係る全ての資金の流れは、完成保証会社を経由して、加盟店、販売会社等、提携卸業者、登録業者に支払われるため、元請（加盟店）の倒産等の経営状態に左右されない現金支払い体制を確立することが可能となる。
また、出来高による現金での入金があるため、元請からの支払が手形で値切り等もあった従来の工事方式に比べて、入金が明確になり、提携卸業者、登録業者等が安心して工事を行うことができる。
販売会社等も、施主が完成保証会社への着工金入金後、すぐに販売手数料を受け取ることができるという利点がある。
【００３５】
このように提携卸業者、登録業者等に対しては、早期かつ確実で値切り無しの現金払いが可能となる一方で、施主に対しては、スケールメリットを最大限に活かした仕切価格を実現でき、インターネット入札等によって工事代金のスリム化を図ることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、施主が安心して発注でき、さらに工事関係者のリスク及び不安感を一掃する工事システムを提供するものであるため、住宅のリフォーム工事をはじめとして、増改築工事、新築工事等において実施できるものであり、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明におけるシステム構成の概略図である。
【図２】本発明におけるシステムのWebページ仕様を示す図である。
【図３】情報照会機能を示す図である
【図４】情報入力機能を示す図である。
【図５】情報更新機能を示す図である。
【図６】データベース構成を示す図である。
【図７】本発明における施工業務のフローチャートである。
【図８】本発明における工事代金支払のフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１  サーバ
２  コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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