(57)【要約】【課題】  移動部を移動させても、移動部の係合部を本体部に安定に係合させることのできる空気調和機の風向き調整機構を提供することを目的とする。【解決手段】  風向き調整機構７５は、固定部７５１と、移動部７５２と、複数の垂直フラップ（風向き調整板）７５４とを備えている。固定部７５１は、ケース本体の空気導出部７７の上面に固定されている。移動部７５２は、固定部７５１に対して移動可能になっている。この移動部７５２には係合部７５３が設けられている。係合部７５３は、本体部の一部７７１に係合している。この係合部７５３では、移動部の移動量に応じて係合部７５３がケース本体の一部７７１に係合する度合を変化させている。複数の垂直フラップ（風向き調整板）７５４は、移動部７５２と固定部７５１とを連結している。【選択図】      図９
2005083603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吹き出し口（７４１，９４１）が形成される本体部を有する空気調和機（１，１０１）において、前記吹き出し口（７４１，９４１）の近傍に配置される風向き調整機構（７５，９５）であって、
前記本体部に固定される固定部（７５１，９５１）と、
前記固定部（７５１，９５１）に対して移動可能であり、前記本体部の一部に係合する係合部（７５３，９５３）を有する移動部（７５２，９５２）と、
前記移動部（７５２，９５２）と前記固定部（７５１，９５１）とを連結する複数の風向き調整板（７５４，９５４）と、
を備え、
前記係合部（７５３，９５３）が前記本体部の前記一部に係合する度合は、前記移動部（７５２，９５２）の移動量に応じて変化する、
空気調和機（１，１０１）の風向き調整機構（７５，９５）。
【請求項２】
前記本体部には、空気調和された空気を前記本体部の内部から前記吹き出し口（７４１）に導くための空気導出部（７７）が含まれており、
前記固定部（７５１）は、前記空気導出部（７７）に固定されており、
前記本体部の前記一部は、前記空気導出部（７７）の一部である、
請求項１に記載の空気調和機（１）の風向き調整機構（７５）。
【請求項３】
前記本体部には、前記吹き出し口（９４１）の近傍で上下方向に回動する水平フラップ（９４２）が含まれており、
前記固定部（９５１）は、前記水平フラップ（９４２）に固定されており、
前記本体部の前記一部は、前記水平フラップ（９４２）の一部である、
請求項１に記載の空気調和機（１０１）の風向き調整機構（９５）。
【請求項４】
前記係合部（７５３，９５３）が前記本体部の前記一部に係合する度合は、前記移動部（７５２，９５２）の移動量が大きくなるにつれて大きくなる、
請求項１から３のいずれかに記載の空気調和機（１，１０１）の風向き調整機構（７５，９５）。
【請求項５】
複数の前記風向き調整板（７５４，９５４）は、それぞれが前記移動部（７５２，９５２）の移動量に応じて変形可能な弾性部材からなっている、
請求項１から４のいずれかに記載の空気調和機（１，１０１）の風向き調整機構（７５，９５）。
【請求項６】
前記本体部の前記一部は前記係合部（７５３，９５３）に向けて突出する突出部（７７１，９７１）であり、前記係合部（７５３，９５３）は前記突出部（７７１，９７１）に係止可能な複数の凹部（７５５，９５５）を有している、
請求項１から５のいずれかに記載の空気調和機（１，１０１）の風向き調整機構（７５，９５）。
【請求項７】
複数の前記凹部（７５５，９５５）は、側壁部（７５６，９５６）が底部側から開口側に向けて末広がりテーパ状に形成されており、前記凹部（７５５，９５５）ごとにテーパ角度（α）が設定される、
請求項６に記載の空気調和機（１，１０１）の風向き調整機構（７５，９５）。
【請求項８】
前記移動部（７５２，９５２）を移動させて前記凹部（７５５，９５５）を前記突出部（７７１，９７１）に係止したときの前記移動量が大きくなるにつれて、前記突出部（７７１，９７１）に係止された前記凹部（７５５，９５５）の前記テーパ角度（α）は小さくなる、
請求項７に記載の空気調和機（１，１０１）の風向き調整機構（７５，９５）。
【請求項９】
前記移動部（７５２，９５２）を移動させて前記凹部（７５５，９５５）を前記突出部（７７１，９７１）に係止したときの前記移動量が所定量より大きくなると、前記突出部（７７１，９７１）に係止された前記凹部（７５５，９５５）の前記テーパ角度（α）は小さくなる、
請求項７に記載の空気調和機（１，１０１）の風向き調整機構（７５，９５）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機の風向き調整機構、特に、吹き出し口が形成される本体部を有する空気調和機において吹き出し口の近傍に配置される風向き調整機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ビルや住宅等において調和された空気を室内に送風することにより、室内の快適性を向上させる空気調和機が知られている。例えば、エアコンは、温風や冷風を吹き出し口から室内に送風することにより、室内を快適な温度に保つことができる。
このような空気調和機には、室内に調和された空気を送風するときの左右の風向きを調整するための風向き調整機構が設けられている（たとえば、特許文献１参照）。風向き調整機構は、空気調和機の本体部に形成された吹き出し口の近傍に配置されている。風向き調整機構には、たとえば、固定部と、移動部と、複数の風向き調整板（垂直フラップ）とから構成されたものがある。このような風向き調整機構では、固定部は空気調和機の本体部に固定されており、移動部は固定部に対して移動可能になっている。そして、移動部には、本体部の一部に係合する係合部が設けられている。また、複数の風向き調整板は、移動部と固定部とを連結している。
【０００３】
風向き調整機構では、移動部を固定部に対して移動させると、複数の風向き調整板の移動部側が移動部とともに固定部に対して移動する。そして、移動部に設けられた係合部を本体部の一部に係合させることで、室内に空気を送風するときの左右の風向きが複数の風向き調整板によって調整される。
【特許文献１】特開平９−１９６４５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の空気調和機の風向き調整機構では、移動部と複数の風向き調整板の移動部側とを固定部に対して移動させて移動部の係合部を本体部の一部に係合させることで、室内に空気を送風するときの風向きが複数の風向き調整板によって調整される。このとき、移動部と複数の風向き調整板の移動部側との移動に伴って、複数の風向き調整板には移動部の移動量に応じて応力が生じる。そして、移動部の係合部を本体部の一部に係合させると、複数の風向き調整板からの反力が移動部の係合部を介して本体部の一部に伝達される。このため、移動部を移動させたときの反力の大きさによっては、係合部を本体部の一部に係合させた状態が不安定になるおそれがある。また、状況によっては、係合部を本体部の一部に係合させている状態が解除されるおそれもある。このように、係合部を本体部の一部に係合させた状態が不安定になったり解除されたりしないようにするためには、移動部を移動させても、移動部の係合部を本体部に安定に係合させることができるようにしておく必要がある。
【０００５】
そこで、本発明では、移動部を移動させても、移動部の係合部を本体部に安定に係合させることのできる空気調和機の風向き調整機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の空気調和機の風向き調整機構は、吹き出し口が形成される本体部を有する空気調和機において吹き出し口の近傍に配置される。この風向き調整機構は、固定部と、移動部と、複数の風向き調整板とを備えている。固定部は、空気調和機の本体部に固定されている。移動部は、固定部に対して移動可能になっている。この移動部には係合部が設けられている。係合部は、本体部の一部に係合している。この係合部では、移動部の移動量に応じて本体部の一部に係合する度合を変化させている。風向き調整板は、移動部と固定部とを連結している。
【０００７】
この空気調和機の風向き調整機構では、移動部を固定部に対して移動させると、複数の風向き調整板の移動部側が移動部とともに固定部に対して移動する。そして、移動部に設けられた係合部を本体部の一部に係合させることで、室内に空気を送風するときの風向きが複数の風向き調整板によって調整される。このとき、係合部においては、係合部が本体部の一部に係合する度合を、移動部の移動量に応じて変化させている。
【０００８】
ここでは、移動部と複数の風向き調整板の移動部側とを固定部に対して移動させて移動部の係合部を本体部の一部に係合させたときに、係合部が本体部の一部に係合する度合を移動部の移動量に応じて変化させている。これにより、移動部の移動量が変化しても、係合部が本体部の一部に係合する状態が不安定になりにくい。つまり、移動部を移動させても、移動部の係合部を本体部に安定に係合させることができる。
【０００９】
請求項２に記載の空気調和機の風向き調整機構では、請求項１に記載の空気調和機の風向き調整機構において、本体部に、空気調和された空気を本体部の内部から吹き出し口に導くための空気導出部が含まれている。このとき、固定部は、空気導出部に固定されている。また、本体部の一部は、空気導出部の一部である。この場合、固定部が空気導出部に固定されており、本体部の一部が空気導出部の一部であるので、移動部に設けられた係合部は、空気導出部の一部に係合することになる。この係合部では、移動部の移動量に応じて空気導出部の一部に係合する度合を変化させている。そして、風向き調整板が、移動部と固定部とを連結している。
【００１０】
この空気調和機の風向き調整機構では、移動部を固定部に対して移動させると、複数の風向き調整板の移動部側が移動部とともに固定部に対して移動する。そして、移動部に設けられた係合部を空気導出部の一部に係合させることで、室内に空気を送風するときの風向きが複数の風向き調整板によって調整される。このとき、係合部においては、係合部が空気導出部の一部に係合する度合を、移動部の移動量に応じて変化させている。
【００１１】
ここでは、移動部と複数の風向き調整板の移動部側とを固定部に対して移動させて移動部の係合部を空気導出部の一部に係合させたときに、係合部が空気導出部の一部に係合する度合を移動部の移動量に応じて変化させている。これにより、移動部の移動量が変化しても、係合部が空気導出部の一部に係合する状態が不安定になりにくい。つまり、移動部を移動させても、移動部の係合部を空気導出部に安定に係合させることができる。
【００１２】
請求項３に記載の空気調和機の風向き調整機構では、請求項１に記載の空気調和機の風向き調整機構において、本体部に、吹き出し口の近傍で上下方向に回動する水平フラップが含まれている。このとき、固定部は、水平フラップに固定されている。また、本体部の一部は、水平フラップの一部である。この場合、固定部が水平フラップに固定されており、本体部の一部が水平フラップの一部であるので、移動部に設けられた係合部は、水平フラップの一部に係合することになる。この係合部では、移動部の移動量に応じて水平フラップの一部に係合する度合を変化させている。そして、風向き調整板が、移動部と固定部とを連結している。
【００１３】
この空気調和機の風向き調整機構では、移動部を固定部に対して移動させると、複数の風向き調整板の移動部側が移動部とともに固定部に対して移動する。そして、移動部に設けられた係合部を水平フラップの一部に係合させることで、室内に空気を送風するときの風向きが複数の風向き調整板によって調整される。このとき、係合部においては、係合部が水平フラップの一部に係合する度合を、移動部の移動量に応じて変化させている。
【００１４】
ここでは、移動部と複数の風向き調整板の移動部側とを固定部に対して移動させて移動部の係合部を水平フラップの一部に係合させたときに、係合部が水平フラップの一部に係合する度合を移動部の移動量に応じて変化させている。これにより、移動部の移動量が変化しても、係合部が水平フラップの一部に係合する状態が不安定になりにくい。つまり、移動部を移動させても、移動部の係合部を水平フラップに安定に係合させることができる。
【００１５】
請求項４に記載の空気調和機の風向き調整機構では、請求項１から３のいずれかに記載の空気調和機の風向き調整機構において、係合部が本体部の一部に係合する度合が、移動部の移動量が大きくなるにつれて大きくなっている。この場合、係合部が本体部の一部に係合する度合が、移動部の移動量が大きくなるにつれて大きくなっているので、移動部の移動量が大きくなっても、移動部の係合部を本体部に安定に係合させることができる。
【００１６】
請求項５に記載の空気調和機の風向き調整機構では、請求項１から４のいずれかに記載の空気調和機の風向き調整機構において、複数の風向き調整板それぞれが、移動部の移動量に応じて変形可能な弾性部材からなっている。この場合、複数の風向き調整板それぞれが、移動部の移動量に応じて変形可能な弾性部材からなっているので、移動部の係合部を本体部に係合させた状態を、複数の風向き調整板の弾性力によって安定に維持することができる。
【００１７】
請求項６に記載の空気調和機の風向き調整機構では、請求項１から５のいずれかに記載の空気調和機の風向き調整機構において、本体部の一部が係合部に向けて突出する突出部になっている。また、係合部は、突出部に係止可能な複数の凹部を有している。この場合、係合部の複数の凹部を本体部の突出部に係止することで、係合部を本体部に確実に位置決めすることができる。
【００１８】
請求項７に記載の空気調和機の風向き調整機構では、請求項６に記載の空気調和機の風向き調整機構において、複数の凹部それぞれの側壁部が底部側から開口側に向けて末広がりテーパ状に形成されている。この複数の凹部それぞれの側壁部には、凹部ごとにテーパ角度が設定される。この場合、複数の凹部それぞれの側壁部には凹部ごとにテーパ角度が設定されるので、凹部が突出部に係止される度合を、凹部ごとに任意に調整して設定することができる。
【００１９】
請求項８に記載の空気調和機の風向き調整機構では、請求項７に記載の空気調和機の風向き調整機構において、移動部を移動させて凹部を突出部に係止したときの移動部の移動量が大きくなるにつれて、突出部に係止された凹部のテーパ角度は小さくなる。この場合、移動部を移動させて凹部を突出部に係止したときの移動部の移動量が大きくなるにつれて、突出部に係止された凹部のテーパ角度は小さくなるので、移動部の移動量に応じて係合部の凹部を突出部に確実に係止することができる。これにより、移動部の移動量が大きくなっても、移動部の係合部を本体部に安定に係合させることができる。
【００２０】
請求項９に記載の空気調和機の風向き調整機構では、請求項７に記載の空気調和機の風向き調整機構において、移動部を移動させて凹部を突出部に係止したときの移動量が所定量より大きくなると、突出部に係止された凹部のテーパ角度は小さくなる。この場合、移動部を移動させて凹部を突出部に係止したときの移動量が所定量より大きくなると、突出部に係止された凹部のテーパ角度は小さくなるので、移動部の移動量が所定の移動量より大きくなったときに、係合部の凹部を突出部に確実に係止することができる。これにより、係合部が本体部の一部に係合する状態が不安定になる移動量に達しても、移動部の係合部を本体部に安定に係合させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
請求項１に係る発明では、係合部が本体部の一部に係合する度合を移動部の移動量に応じて変化させているので、係合部が本体部の一部に係合する状態が不安定になりにくい。つまり、移動部を移動させても、移動部の係合部を本体部に安定に係合させることができる。
【００２２】
請求項２に係る発明では、本体部の一部が空気導出部の一部であり、移動部に設けられた係合部が空気導出部の一部に係合する。このとき、係合部が空気導出部の一部に係合する度合を移動部の移動量に応じて変化させているので、係合部が空気導出部の一部に係合する状態が不安定になりにくい。つまり、移動部を移動させても、移動部の係合部を空気導出部に安定に係合させることができる。
【００２３】
請求項３に係る発明では、本体部の一部が水平フラップの一部であり、移動部に設けられた係合部が水平フラップの一部に係合する。このとき、係合部が水平フラップの一部に係合する度合を移動部の移動量に応じて変化させているので、係合部が水平フラップの一部に係合する状態が不安定になりにくい。つまり、移動部を移動させても、移動部の係合部を水平フラップに安定に係合させることができる。
【００２４】
請求項４に係る発明では、係合部が本体部の一部に係合する度合が、移動部の移動量が大きくなるにつれて大きくなっているので、移動部の移動量が大きくなっても、移動部の係合部を本体部に安定に係合させることができる。
請求項５に係る発明では、複数の風向き調整板それぞれが弾性部材からなっているので、移動部の係合部を本体部に係合させた状態を、複数の風向き調整板の弾性力によって安定に維持することができる。
【００２５】
請求項６に係る発明では、係合部の複数の凹部を本体部の突出部に係止することで、係合部を本体部に確実に位置決めすることができる。
請求項７に係る発明では、複数の凹部それぞれの側壁部には凹部ごとにテーパ角度が設定されるので、凹部が突出部に係止される度合を、凹部ごとに任意に調整して設定することができる。
【００２６】
請求項８に係る発明では、凹部を突出部に係止したときの移動部の移動量が大きくなるにつれて、突出部に係止された凹部のテーパ角度は小さくなるので、移動部の移動量に応じて係合部の凹部を突出部に確実に係止することができる。これにより、移動部の移動量が大きくなっても、移動部の係合部を本体部に安定に係合させることができる。
請求項９に係る発明では、凹部を突出部に係止したときの移動量が所定量より大きくなると、突出部に係止された凹部のテーパ角度は小さくなるので、移動部の移動量が所定の移動量より大きくなったときに、係合部の凹部を突出部に確実に係止することができる。これにより、係合部が本体部の一部に係合する状態が不安定になる移動量に達しても、移動部の係合部を本体部に安定に係合させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
〔第１実施形態〕
＜空気調和機の全体構成＞
本発明の第１実施形態が採用された空気調和機１の外観を図１に示す。
この空気調和機１は、調和された空気を室内に供給するための装置である。空気調和機１は、室内の壁面などに取り付けられる室内機２と、室外に設置される室外機３とを備えている。室内機２内には室内熱交換器５０が収納され、室外機３内には室外熱交換器３０が収納される（図２参照）。また、各熱交換器３０、５０が冷媒配管４により接続されることにより、冷媒回路が構成されている。
【００２８】
＜空気調和機の冷媒回路の概略構成＞
空気調和機１の冷媒回路の構成を図２に示す。この冷媒回路は、主として室内熱交換器５０、アキュムレータ３１、圧縮機３２、四路切換弁３３、室外熱交換器３０および電動膨張弁３４で構成される。
室内機２に設けられている室内熱交換器５０は、接触する空気との間で熱交換を行う。また、室内機２には、室内空気を吸い込んで室内熱交換器５０に通し熱交換が行われた後の空気を室内に排出するためのクロスフローファン７１が設けられている。このクロスフローファン７１は、長細い円筒形状に構成され、中心軸が水平方向に平行になるように配置されている。クロスフローファン７１は、室内機２内に設けられる室内ファンモータ７２によって中心軸を中心にして回転駆動される。室内機２の詳細な構成については後に説明する。
【００２９】
室外機３には、圧縮機３２と、圧縮機３２の吐出側に接続される四路切換弁３３と、圧縮機３２の吸入側に接続されるアキュムレータ３１と、四路切換弁３３に接続された室外熱交換器３０と、室外熱交換器３０に接続された電動膨張弁３４とが設けられている。四路切換弁３３は、ガス閉鎖弁３７を介して配管４２に接続されており、この配管４２を介して室内熱交換器５０の一端と接続されている。電動膨張弁３４は、フィルタ３５および液閉鎖弁３６を介して配管４１に接続されており、この配管４１を介して室内熱交換器５０の他端と接続されている。この配管４１、４２は、図１の冷媒配管４に相当する。また、室外機３には、室外熱交換器３０での熱交換後の空気を外部に排出するためのプロペラファン３８が設けられている。このプロペラファン３８は、室外ファンモータ３９によって回転駆動されている。
【００３０】
＜室内機の構成＞
室内機２は、正面視において横方向に長い形状を有している（図１参照）。室内機２は、主として、上部ケーシング６、室内機２の内部に収容されている室内熱交換器ユニット５（図３参照）および送風機構７によって構成されている。なお、上部ケーシング６と送風機構７に含まれる下部ケーシング７０とによって、室内機２のケース本体は構成されている。
【００３１】
上部ケーシング６は、図３に示すように、室内機２の上部を覆うように配置されている。この上部ケーシング６には、吸い込み口６０、６１が設けられている。室内熱交換器ユニット５は、室内熱交換器５０、補助配管（図示せず）等によって構成されている。室内熱交換器５０は、クロスフローファン７１の円周面に対向して配置されており、クロスフローファン７１の前方、上方および後方を取り囲むように取り付けられている。室内熱交換器５０では、クロスフローファン７１を回転させたときに吸い込み口６０、６１からクロスフローファン７１側に案内される空気と伝熱管の内部を通過する冷媒との間で、熱交換が行われている。補助配管は、室内熱交換器５０と室内機２の外部にある冷媒配管４とに繋がれている。この補助配管には、室内熱交換器５０と室外熱交換器３０との間を行き来する冷媒が流れている。
【００３２】
＜送風機構の構成＞
送風機構７は、室内熱交換器５０において熱交換された空気を室内に送風するための装置である。送風機構７は、室内機２の下部を構成しており、図３および図４に示すように、主に、下部ケーシング７０と、送風ユニット８とを有している。
（下部ケーシング）
下部ケーシング７０は、図３に示すように、室内機２の下部を覆うように配置されている。この下部ケーシング７０は、外面部７９、空気導出部７７、支持部７８等によって構成されている。
【００３３】
外面部７９は、正面視において室内機２の外面として視野に現れる部分である。この外面部７９には、室内機２の長辺方向に沿う開口からなる吹き出し口７４１が設けられている。この吹き出し口７４１から、クロスフローファン７１によって生成された空気流が室内へと吹き出される。
空気導出部７７は、クロスフローファン７１によって生成された空気流を整流して吹き出し口７４１へと導くためのものである。空気導出部７７は、クロスフローファン７１の収納された内部空間から吹き出し口７４１に連通して形成されている。この空気導出部７７には、図５に示すように、第１突出部７７１と第２突出部７７２と第３突出部７７３とが設けられている。第１突出部７７１は、空気導出部７７の上面の吹き出し口７４１近傍に少なくとも１つ形成されている。第２突出部７７２は、空気導出部７７の上面の吹き出し口７４１近傍において、吹き出し口７４１の長辺方向に所定の間隔を隔てて複数形成されている。第３突出部７７３は、空気導出部７７の上面において、第１突出部７７１よりクロスフローファン７１側に配置されており、吹き出し口７４１の長辺方向と吹き出し口７４１の長辺に交差する方向とに所定の間隔を隔てて複数形成されている。
【００３４】
また、空気導出部７７には、図３に示すように、水平フラップ７４２と複数の垂直フラップ（風向き調整板）７５４とが装着されている。水平フラップ７４２は、室内に吹き出される空気流を上下に案内するためのものであり、吹き出し口７４１の近傍に配置されている。この水平フラップ７４２は、吹き出し口７４１の長辺方向に長い矩形状の板部材である。水平フラップ７４２は、吹き出し口７４１の長辺方向に平行な軸を中心に回動自在になっており、フラップモータ（図示せず）によって回転駆動される。これにより、水平フラップ７４２は、空気流を上下に案内することができるとともに、吹き出し口７４１を閉塞することができる。
【００３５】
複数の垂直フラップ７５４は、風向き調整機構７５に含まれており、室内に吹き出される空気流の風向きを左右に案内するために設けられている。風向き調整機構７５は、図３に示すように、水平フラップ７４２の回動領域からクロスフローファン７１側に僅かに離れた位置で空気導出部７７の上面に装着されている。
風向き調整機構７５は、図６および図８に示すように、固定部７５１と、移動部７５２と、複数の垂直フラップ（風向き調整板）７５４とを備えている。固定部７５１は、吹き出し口７４１の長辺方向に長い矩形状の板部材である。この固定部７５１には、複数の第１長孔７５１ａが吹き出し口７４１の長辺方向に所定の間隔を隔てて形成されている。このように固定部７５１に複数の第１長孔７５１ａを形成することで、固定部７５１の剛性を第１長孔７５１ａの形成された部分で低下させている。そして、第１長孔７５１ａによって剛性を低下させた部分において、固定部７５１は、空気導出部７７の上面に形成された第３突出部７７３に挟持され、空気導出部７７の上面に固定される。このように固定部７５１の剛性を第１長孔７５１ａによって低下させることで、固定部７５１を空気導出部７７に装着しやすくなる。
【００３６】
移動部７５２は、図６〜図９に示すように、吹き出し口７４１の長辺方向に長い矩形状の板部材であり、固定部７５１に平行に配置されている。この移動部７５２は、固定部７５１に対して、吹き出し口７４１の長辺方向に移動可能になっている。移動部７５２には、係合部７５３が形成されている。係合部７５３には、空気導出部７７の上面に形成された第１突出部７７１に係止可能な複数の凹部７５５が設けられている。これら複数の凹部７５５は、それぞれが円弧状に所定の間隔で一列に配置されている。複数の凹部７５５は、側壁部７５６が底部側から開口側に向けて末広がりテーパ状に形成されている。複数の凹部７５５では、移動部７５２を固定部７５１に対して移動させたときの移動量が大きくなるにつれて、第１突出部７７１に対向する位置にある凹部７５５のテーパ角度α１，α２，α３，α４が小さくなるように設定されている（α１＞α２＞α３＞α４）。また、移動部７５２には第２長孔７５２ａが形成されている。第２長孔７５２ａは、両端が固定部７５１から離反するような曲率を持った略Ｕ字形に形成されている。この第２長孔７５２ａでは、第２長孔７５２ａの長軸方向に第２突出部７７２が摺動自在に移動できるようになっている。
【００３７】
複数の垂直フラップ７５４は、室内に吹き出される空気流を左右に案内するためのものである。複数の垂直フラップ７５４は、それぞれが移動部７５２の移動量に応じて変形可能な板状の弾性部材からなっている。これら複数の垂直フラップ７５４は、図３に示すように、固定部７５１と移動部７５２とに交差するように立設して配置されており、両端部で固定部７５１と移動部７５２とに連結されている。このような複数の垂直フラップ７５４は、図９に示すように、移動部７５２を固定部７５１に対して移動させると、垂直フラップ７５４の一端（固定部側）が固定部７５１に固定された状態で、垂直フラップ７５４の他端（移動部側）が移動部７５２とともに移動する。このようにして、複数の垂直フラップ７５４を、固定部７５１と移動部７５２との間で変形させながら揺動させることができる。
【００３８】
支持部７８は、図３に示すように、外面部７９によって囲まれている。支持部７８には、送風ユニット８、電装品箱７３、室内熱交換器ユニット５等が取り付けられている。これら送風ユニット８、電装品箱７３、室内熱交換器ユニット５等は、下部が支持部７８によって支持されている。
（送風ユニット）
送風ユニット８は、図４に示すように、クロスフローファン７１と、クロスフローファン７１を回転させるための室内ファンモータ７２と、室内ファンモータ７２の駆動を制御するための電装品を収納する電装品箱７３とを有している。
【００３９】
クロスフローファン７１は、ＡＳ樹脂などの樹脂製品であり、長細い円筒形状に構成される。このクロスフローファン７１は、中心軸すなわち回転軸Ａ１が水平になるように配置される。また、クロスフローファン７１は、エンドプレート７１０、７１１と、第１シャフト７１２と、第２シャフト７１３と、羽部７１４とを有している。エンドプレート７１０、７１１は、クロスフローファン７１の両側に設けられている。エンドプレート７１０は、クロスフローファン７１と後述するロータ７２１とを連結するために、ロータ７２１側に配置されている。第１シャフト７１２はエンドプレート７１０の略中央、回転軸Ａ１上に配置され、エンドプレート７１０に連結されている。第２シャフト７１３はエンドプレート７１１の略中央、回転軸Ａ１上に配置され、エンドプレート７１１に連結されている。これら第１シャフト７１２と第２シャフト７１３とは、クロスフローファン７１が回転する際の回転軸となる。羽部７１４は、エンドプレート７１０，７１１の間に配置されている。このようなクロスフローファン７１が回転軸Ａ１周りに回転することにより、空気流が生成される。この空気流は、吸い込み口６０、６１から取り入れられ室内熱交換器５０を通り吹き出し口７４１から室内へと吹き出される空気の流れである。クロスフローファン７１は、側面視において室内機２の概ね中央に配置されている。
【００４０】
室内ファンモータ７２は、クロスフローファン７１を回転軸Ａ１周りに回転駆動する。室内ファンモータ７２は、薄型アウターロータ型のモータである。この室内ファンモータ７２は、ロータ７２１とステータ７２０とを有している。
ロータ７２１は、微小な磁石粒を含む樹脂により形成されており、後述するステータ７２０の発生する磁界により回転軸Ａ１を中心に回転する。ロータ７２１は、円筒部７２１ａと円筒部７２１ａの一端に一体に形成される底部７２１ｂとからなっている。このロータ７２１は、底部７２１ｂにおいてクロスフローファン７１に連結されている。具体的には、ロータ７２１は、底部７２１ｂにおいて、カシメ、ネジ、リベット、ピンなどでクロスフローファン７１のエンドプレート７１０に固定されたり、接着剤などでクロスフローファン７１のエンドプレート７１０に接着されたりする。
【００４１】
ステータ７２０は、磁界を発生させるための図示しない鉄心やコイルなどを有しており、ロータ７２１の円筒部７２１ａの内周部に配置されロータ７２１を回転させる。ステータ７２０には、爪部７２５が形成されている。この爪部７２５を包むゴム製の保持部材７２６を介して、ステータ７２０は支持部７８に支持される。
＜風向き調整機構の動作と効果＞
以下に、風向き調整機構７５を操作したときの各部の動作とその効果について説明する。
【００４２】
風向き調整機構７５の移動部７５２を、図９に示すように、空気導出部７７に固定された固定部７５１に対して吹き出し口７４１の長辺方向に移動させると、移動部７５２の移動量に応じて、空気導出部７７の第２突出部７７２が移動部７５２の第２長孔７５２ａ内部で長軸方向に摺動する。このとき、複数の垂直フラップ７５４は、複数の垂直フラップ７５４の一端（固定部側）が固定部７５１に固定された状態で、複数の垂直フラップ７５４の他端（移動部側）が移動部７５２とともに移動する。すると、複数の垂直フラップ７５４が変形して、複数の垂直フラップ７５４に移動部７５２の移動量に応じた応力が生じる。この状態で、空気導出部７７の第１突出部７７１に対向する位置にある係合部７５３の凹部７５５を第１突出部７７１に係止すると、複数の垂直フラップ７５４からの反力が、凹部７５５から第１突出部７７１に伝達される。このように凹部７５５から第１突出部７７１に伝達される反力は、移動部７５２を固定部７５１に対して移動させたときの移動量が大きくなるにつれて大きくなる。しかしながら、移動部７５２の移動量が大きくなるにつれて、第１突出部７７１に対向する位置の凹部７５５のテーパ角度α１，α２，α３，α４が小さくなるように設定されているので（図７参照、α１＞α２＞α３＞α４）、移動部７５２の移動量が大きくなっても、凹部７５５から第１突出部７７１に反力を有効に伝達することができ、凹部７５５を第１突出部７７１に安定に係止することができる。
【００４３】
＜風向き調整機構の特徴＞
（１）
この風向き調整機構７５では、移動部７５２の係合部７５３に複数の凹部７５５が形成されている。これら複数の凹部７５５は、それぞれが円弧状に所定の間隔で一列に配置されている。これにより、移動部７５２を移動させたときに、複数の垂直フラップ７５４それぞれが弾性変形しても、複数の凹部７５５それぞれを第１突出部７７１に確実に係止することができる。
【００４４】
（２）
この風向き調整機構７５では、移動部７５２の移動量が大きくなるにつれて、空気導出部７７の第１突出部７７１に対向する位置の凹部７５５のテーパ角度α１，α２，α３，α４が小さくなるように設定されている。これにより、第１突出部７７１に対向する位置の凹部７５５を第１突出部７７１に係止したときの移動部７５２の移動量が大きくても、移動部７５２の係合部７５３を下部ケーシング７０の空気導出部７７に安定に係合させることができる。
【００４５】
（３）
この風向き調整機構７５では、複数の垂直フラップ７５４それぞれが、移動部７５２の移動量に応じて変形可能な板状の弾性部材で形成されている。これにより、第１突出部７７１に対向する位置の凹部７５５を第１突出部７７１に係止した状態を、複数の風向き調整板の弾性力によって安定に維持することができる。
【００４６】
（４）
この風向き調整機構７５では、移動部７５２に第２長孔７５２ａが設けられている。第２長孔７５２ａは、両端が固定部７５１から離反するような曲率を持った略Ｕ字形に形成されている。この第２長孔７５２ａでは、第２長孔７５２ａの長軸方向に第２突出部７７２が摺動自在に移動できるようになっている。これにより、移動部７５２を移動させはじめてから係合部７５３の凹部７５５を第１突出部７７１に係止するまでの間に、複数の垂直フラップ７５４それぞれが弾性変形しても、移動部７５２を固定部７５１に対して安定に移動させることができる。
【００４７】
（５）
この風向き調整機構７５では、固定部７５１に複数の第１長孔７５１ａが設けられている。これら複数の第１長孔７５１ａは、吹き出し口７４１の長辺方向に所定の間隔を隔てて配置されている。これにより、第１長孔７５１ａが設けられた部分の固定部７５１の剛性を低下させることができるので、第１長孔７５１ａが設けられた部分で固定部７５１を第３突出部７７３に挟持させやすくなる。つまり、固定部７５１を空気導出部７７に装着しやすくなる。
【００４８】
〔第２実施形態〕
＜空気調和機の全体構成＞
本発明の第２実施形態が採用された空気調和機１０１の外観を図１０に示す。空気調和機１０１は、調和された空気を室内に供給するための装置である。空気調和機１０１は、室内の壁面などに取り付けられる室内機１０２と、室外に設置される室外機１０３とを備えている。室内機１０２は、正面視において横方向に長い形状を有している（図１０参照）。室内機１０２内には室内熱交換器１５０が収納され（図１１参照）、室外機１０３内には室外熱交換器（図示しない）が収納される。また、室内および室外熱交換器が冷媒配管１０４により接続されることにより、冷媒回路が構成されている。この第２実施形態では、室内機１０２の送風機構９に含まれる下部ケーシング９０を除いた構成は第１実施形態の構成と同一のため、同一部分の構成については説明を省略し、下部ケーシング９０の説明のみを以下に行うものとする。
【００４９】
（下部ケーシング）
下部ケーシング９０は、図１１に示すように、室内機１０２の下部を覆うように配置されている。この下部ケーシング９０は、外面部９９、空気導出部９７、支持部９８等によって構成されている。
外面部９９は、正面視において室内機１０２の外面として視野に現れる部分である。この外面部９９には、室内機１０２の長辺方向に沿う開口からなる吹き出し口９４１が設けられている。この吹き出し口９４１から、クロスフローファン９１によって生成された空気流が室内へと吹き出される。
【００５０】
空気導出部９７は、クロスフローファン９１によって生成された空気流を整流して吹き出し口９４１へと導くためのものである。空気導出部９７は、クロスフローファン９１の収納された内部空間から吹き出し口９４１に連通して形成されている。
また、空気導出部９７には、図１１に示すように、水平フラップ９４２が装着されている。水平フラップ９４２は、室内に吹き出される空気流を上下に案内するためのものであり、吹き出し口９４１の近傍に配置されている。この水平フラップ９４２は、吹き出し口９４１の長辺方向に長い矩形状の板部材である。水平フラップ９４２は、吹き出し口９４１の長辺方向に平行な軸を中心に回動自在になっており、フラップモータ（図示せず）によって回転駆動される。これにより、水平フラップ９４２は、空気流を上下に案内することができるとともに、吹き出し口９４１を閉塞することができる。また、水平フラップ９４２には、図１２に示すように、第１突出部９７１と第２突出部９７２と第３突出部９７３とが設けられている。第１突出部９７１は、水平フラップ９４２の面上に少なくとも１つ形成されている。第２突出部９７２は、水平フラップ９４２の面上において、吹き出し口９４１の長辺方向に所定の間隔を隔てて複数形成されている。第３突出部９７３は、水平フラップ９４２の面上において、水平フラップ９４２の回転軸にくい違う軸方向に第１突出部９７１および第２突出部９７２から離れて配置されており、その位置で水平フラップ９４２の回転軸方向と水平フラップ９４２の回転軸にくい違う軸方向とに所定の間隔を隔てて複数形成されている。このように第１から第３突出部９７１，９７２，９７３が設けられた水平フラップ９４２に、風向き調整機構９５が装着される。
【００５１】
風向き調整機構９５は、図１３および図１５に示すように、固定部９５１と、移動部９５２と、複数の垂直フラップ（風向き調整板）９５４とを備えている。固定部９５１は、水平フラップ９４２の長辺方向に長い矩形状の板部材である。この固定部９５１には、複数の第１長孔９５１ａが水平フラップ９４２の長辺方向に所定の間隔を隔てて形成されている。このように固定部９５１に複数の第１長孔９５１ａを形成することで、固定部９５１の剛性を第１長孔９５１ａの形成された部分で低下させている。そして、第１長孔９５１ａによって剛性を低下させた部分において、固定部９５１は、水平フラップ９４２の面上に形成された第３突出部９７３に挟持され、水平フラップ９４２の面上に固定される。このように固定部９５１の剛性を第１長孔９５１ａによって低下させることで、固定部９５１を水平フラップ９４２に装着しやすくなる。
【００５２】
移動部９５２は、図１３〜図１６に示すように、水平フラップ９４２の長辺方向に長い矩形状の板部材であり、固定部９５１に平行に配置されている。この移動部９５２は、固定部９５１に対して、水平フラップ９４２の長辺方向に移動可能になっている。移動部９５２には、係合部９５３が形成されている。係合部９５３には、水平フラップ９４２の面上に形成された第１突出部９７１に係止可能な複数の凹部９５５が設けられている。これら複数の凹部９５５は、それぞれが円弧状に所定の間隔で一列に配置されている。複数の凹部９５５は、側壁部９５６が底部側から開口側に向けて末広がりテーパ状に形成されている。複数の凹部９５５では、移動部９５２を固定部９５１に対して移動させたときの移動量が大きくなるにつれて、第１突出部９７１に対向する位置にある凹部９５５のテーパ角度α１，α２，α３，α４が小さくなるように設定されている（α１＞α２＞α３＞α４）。また、移動部９５２には第２長孔９５２ａが形成されている。第２長孔９５２ａは、両端が固定部９５１から離反するような曲率を持った略Ｕ字形に形成されている。この第２長孔９５２ａでは、第２長孔９５２ａの長軸方向に第２突出部９７２が摺動自在に移動できるようになっている。
【００５３】
複数の垂直フラップ９５４は、室内に吹き出される空気流を左右に案内するためのものである。複数の垂直フラップ９５４は、それぞれが移動部９５２の移動量に応じて変形可能な板状の弾性部材からなっている。これら複数の垂直フラップ９５４は、図１１に示すように、固定部９５１と移動部９５２とに交差するように立設して配置されており、両端部で固定部９５１と移動部９５２とに連結されている。このような複数の垂直フラップ９５４は、図１６に示すように、移動部９５２を固定部９５１に対して移動させると、垂直フラップ９５４の一端（固定部側）が固定部９５１に固定された状態で、垂直フラップ９５４の他端（移動部側）が移動部９５２とともに移動する。このようにして、複数の垂直フラップ９５４を、固定部９５１と移動部９５２との間で変形させながら揺動させることができる。
【００５４】
支持部９８は、図１１に示すように、外面部９９によって囲まれている。支持部９８には、送風ユニット（図示しない）、電装品箱（図示しない）、室内熱交換器ユニット１０５等が取り付けられている。これら送風ユニット、電装品箱、室内熱交換器ユニット１０５等は、下部が支持部９８によって支持されている。
＜風向き調整機構の動作と効果＞
以下に、風向き調整機構９５を操作したときの各部の動作とその効果について説明する。
【００５５】
風向き調整機構９５の移動部９５２を、図１６に示すように、水平フラップ９４２に固定された固定部９５１に対して水平フラップ９４２の長辺方向に移動させると、移動部９５２の移動量に応じて、水平フラップ９４２の第２突出部９７２が移動部９５２の第２長孔９５２ａ内部で長軸方向に摺動する。このとき、複数の垂直フラップ９５４は、複数の垂直フラップ９５４の一端（固定部側）が固定部９５１に固定された状態で、複数の垂直フラップ９５４の他端（移動部側）が移動部９５２とともに移動する。すると、複数の垂直フラップ９５４が変形して、複数の垂直フラップ９５４に移動部９５２の移動量に応じた応力が生じる。この状態で、水平フラップ９４２の第１突出部９７１に対向する位置にある係合部９５３の凹部９５５を第１突出部９７１に係止すると、複数の垂直フラップ９５４からの反力が、凹部９５５から第１突出部９７１に伝達される。このように凹部９５５から第１突出部９７１に伝達される反力は、移動部９５２を固定部９５１に対して移動させたときの移動量が大きくなるにつれて大きくなる。しかしながら、移動部９５２の移動量が大きくなるにつれて、第１突出部９７１に対向する位置の凹部９５５のテーパ角度α１，α２，α３，α４が小さくなるように設定されているので（図１４参照、α１＞α２＞α３＞α４）、移動部９５２の移動量が大きくなっても、凹部９５５から第１突出部９７１に反力を有効に伝達することができ、凹部９５５を第１突出部９７１に安定に係止することができる。
【００５６】
＜風向き調整機構の特徴＞
（１）
この風向き調整機構９５では、移動部９５２の係合部９５３に複数の凹部９５５が形成されている。これら複数の凹部９５５は、それぞれが円弧状に所定の間隔で一列に配置されている。これにより、移動部９５２を移動させたときに、複数の垂直フラップ９５４それぞれが弾性変形しても、複数の凹部９５５それぞれを第１突出部９７１に確実に係止することができる。
【００５７】
（２）
この風向き調整機構９５では、移動部９５２の移動量が大きくなるにつれて、水平フラップ９４２の第１突出部９７１に対向する位置の凹部９５５のテーパ角度α１，α２，α３，α４が小さくなるように設定されている。これにより、第１突出部９７１に対向する位置の凹部９５５を第１突出部９７１に係止したときの移動部９５２の移動量が大きくても、移動部９５２の係合部９５３を下部ケーシング９０の水平フラップ９４２に安定に係合させることができる。
【００５８】
（３）
この風向き調整機構９５では、複数の垂直フラップ９５４それぞれが、移動部９５２の移動量に応じて変形可能な板状の弾性部材で形成されている。これにより、第１突出部９７１に対向する位置の凹部９５５を第１突出部９７１に係止した状態を、複数の風向き調整板の弾性力によって安定に維持することができる。
【００５９】
（４）
この風向き調整機構９５では、移動部９５２に第２長孔９５２ａが設けられている。第２長孔９５２ａは、両端が固定部９５１から離反するような曲率を持った略Ｕ字形に形成されている。この第２長孔９５２ａでは、第２長孔９５２ａの長軸方向に第２突出部９７２が摺動自在に移動できるようになっている。これにより、移動部９５２を移動させはじめてから係合部９５３の凹部９５５を第１突出部９７１に係止するまでの間に、複数の垂直フラップ９５４それぞれが弾性変形しても、移動部９５２を固定部９５１に対して安定に移動させることができる。
【００６０】
（５）
この風向き調整機構９５では、固定部９５１に複数の第１長孔９５１ａが設けられている。これら複数の第１長孔９５１ａは、水平フラップ９４２の長辺方向に所定の間隔を隔てて配置されている。これにより、第１長孔９５１ａが設けられた部分の固定部９５１の剛性を低下させることができるので、第１長孔９５１ａが設けられた部分で固定部９５１を第３突出部９７３に挟持させやすくなる。つまり、固定部９５１を水平フラップ９４２に装着しやすくなる。
【００６１】
＜他の実施の形態＞
以上、本発明について説明したが、具体的な構成は、前記実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
（ａ）
前記第１および第２実施形態では、移動部７５２，９５２の移動量が大きくなるにつれて、空気導出部７７又は水平フラップ９４２の第１突出部７７１，９７１に対向する位置の凹部７５５，９５５のテーパ角度α１，α２，α３，α４が小さくなるように設定されている。これに代えて、移動部７５２，９５２の移動量が所定量より大きくなると、空気導出部７７又は水平フラップ９４２の第１突出部７７１，９７１に対向する位置の凹部７５５，９５５のテーパ角度α３，α４が小さくなるように設定しても良い。たとえば、移動部７５２，９５２の移動量が所定量より小さい範囲では、空気導出部７７又は水平フラップ９４２の第１突出部７７１，９７１に対向する位置の凹部７５５，９５５のテーパ角度α１，α２を一定の値にする。そして、移動部７５２，９５２の移動量が所定量より大きい範囲では、空気導出部７７又は水平フラップ９４２の第１突出部７７１，９７１に対向する位置の凹部７５５，９５５のテーパ角度α３，α４が小さくなるように設定する。これにより、移動部７５２，９５２を移動させて係合部７５３，９５３の凹部７５５，９５５を突出部７７１，９７１に係止したとき、移動部７５２，９５２の移動量が所定量より大きくなっても、係合部７５３，９５３の凹部７５５，９５５を第１突出部７７１，９７１に確実に係止することができる。ここで、移動部７５２，９５２の所定量とは、テーパ角度α１，α２，α３，α４を変化させずに一定に設定したときに、係合部７５３，９５３の凹部７５５，９５５を第１突出部７７１，９７１に係止した状態が不安定になりはじめるときの移動量のことを指す。
【００６２】
（ｂ）
前記第１および第２実施形態では、複数の垂直フラップ７５４，９５４が、固定部７５１，９５１と移動部７５２，９５２とに交差するように立設して配置されている。これら複数の垂直フラップ７５４，９５４の両端部が、固定部７５１，９５１と移動部７５２，９５２とに一体に連結されている。これに代えて、複数の垂直フラップ７５４，９５４の両端部を固定部７５１，９５１と移動部７５２，９５２とに連結するときに、垂直フラップ７５４，９５４の両端部の少なくともいずれか一方の端部を、装着面に対して略垂直方向の回転軸まわりに回転自在にしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１実施形態による空気調和機の外観図。
【図２】冷媒回路の構成図。
【図３】室内機の右側面断面図。
【図４】送風ユニットの上面図。
【図５】空気導出部に設けられる第１から第３突出部の配置を示す図。
【図６】空気導出部装着側の風向き調整機構の拡大図。
【図７】風向き調整機構の係合部の断面図（図６のＩ−Ｉ位置）。
【図８】空気導出部に装着された風向き調整機構の外観図（移動部の移動前）。
【図９】空気導出部に装着された風向き調整機構の外観図（移動部の移動後）。
【図１０】本発明の第２実施形態による空気調和機の外観図。
【図１１】前記第１実施形態の図３に相当する図。
【図１２】前記第１実施形態の図５に相当する図。
【図１３】前記第１実施形態の図６に相当する図。
【図１４】前記第１実施形態の図７に相当する図。
【図１５】前記第１実施形態の図８に相当する図。
【図１６】前記第１実施形態の図９に相当する図。
【符号の説明】
【００６４】
１，１０１              空気調和機
２，１０２              室内機（本体部）
５，１０５              室内熱交換器ユニット
６                      上部ケーシング
７，９                  送風機構
８，１０８              送風ユニット
５０，１５０            室内熱交換器
７０，９０              下部ケーシング
７１，９１              クロスフローファン
７５，９５              風向き調整機構
７７，９７              空気導出部
７１２                  第１シャフト
７１３                  第２シャフト
７２０                  ステータ
７２１                  ロータ
７４１，９４１          吹き出し口
７５１，９５１          固定部
７５２，９５２          移動部
７５３，９５３          係合部
７５４，９５４          垂直フラップ（風向き調整板）
７５５，９５５          凹部
７５６，９５６          側壁部
７７１，９７１          第１突出部（突出部）
７７２，９７２          第２突出部
７７３，９７３          第３突出部
α１，α２，α３，α４  テーパ角度
【図１】
2005083603.tif 000003
【図２】
2005083603.tif 000004
【図３】
2005083603.tif 000005
【図４】
2005083603.tif 000006
【図５】
2005083603.tif 000007
【図６】
2005083603.tif 000008
【図７】
2005083603.tif 000009
【図８】
2005083603.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2005083603.tif 000012
【図１１】
2005083603.tif 000013
【図１２】
2005083603.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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