(57)【要約】【課題】吸湿性の高い(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体を溶液から分離乾燥後、まだ粉体近傍に存在する湿り気を効率よく乾燥気体と置換し、保存性の良好な乾燥状態を保つための好ましい移送方法を提供すること。当該移送方法を工程として含む、吸湿性の高い(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体を効率よく製造する方法を提供すること。【解決手段】（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体を、当該分離乾燥する工程から当該粉体の貯蔵タンクまでの配管中を気体移送する方法で、移送用気体として露点が１２℃以下であり温度が３５〜９５℃である気体を使用し、移送配管における線速を５ｍ／ｓ以上に維持する。また、当該移送配管中への当該（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体の供給量（Ｘ）と、乾燥気体の供給量（Ｙ）の比で示される移送気体１ｍ３で移送することのできる最大粉体移送量を特定の範囲とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩を含む溶液に熱気流を作用させ、当該溶液を分離乾燥する工程を経て得られた、水分量が０．１重量％以下である（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体を、当該分離乾燥する工程から当該粉体の貯蔵タンクまでの間の移送配管中を気体移送する方法であって、上記移送配管に供給される当該気体として露点が１２℃以下であり温度が３５〜９５℃である気体を使用し、当該気体の移送配管における線速を５ｍ／ｓ以上に維持し、当該（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体の当該分離乾燥する工程から当該移送配管中への供給量（Ｘ）を５ｋｇ／ｈｒ〜１５０ｋｇ／ｈｒの範囲、当該気体の当該移送配管中への供給量（Ｙ）を５ｍ３／ｈｒ〜５０００ｍ３／ｈｒの範囲とすることを特徴とする（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体の移送方法。
【請求項２】
上記分離乾燥する工程から当該移送配管中への当該（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体の供給量（Ｘ）と、乾燥気体の供給量（Ｙ）の下記式（１）、
（Ｘ）／（Ｙ）……（１）
で示される、上記移送配管中における当該気体１ｍ３で移送することのできる最大粉体移送量が、３０ｋｇ以下になるようにして当該移送を行うことを特徴とする請求項１記載の（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体の移送方法。
【請求項３】
上記、移送配管の直径（Ａ）が１．６ｃｍ〜３０ｃｍの範囲であることを特徴とする請求項１または２記載の（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体の移送方法。
【請求項４】
分離乾燥する工程から当該粉体の貯蔵タンクまでの移送配管の長さ（Ｂ）が１０〜２００ｍの範囲であることを特徴とする請求項１〜３に記載の（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体の移送方法。
【請求項５】
当該分離乾燥する工程で使用された後の湿り気を随伴した熱気流をダンパーあるいはロータリーバルブで区切った後で、当該（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体を分離乾燥する工程から移送配管に供給し、あわせて当該移送配管に供給される当該気体を別の気体供給管より当該移送配管に供給することにより、当該分離乾燥する工程で使用された後の熱気流とは別の気体を使用して当該粉体の移送を行い、当該粉体が持つ湿り気と移送に使用された気体との置換または希釈を行うことを特徴とする請求項１〜４に記載の（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体の移送方法。
【請求項６】
当該移送配管が、分離乾燥する工程からサイクロンを経由するようにして貯蔵タンクに接続されており、当該分離乾燥する工程で使用された後の湿り気を随伴した熱気流と、別の供給管より当該移送配管に供給される気体とが移送配管中で混合されるようにして当該粉体の移送が行われ、当該粉体が持つ湿り気と移送に使用された気体との置換または希釈が行われることを特徴とする請求項１〜４に記載の（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体の移送方法。
【請求項７】
当該分離乾燥する工程が噴霧乾燥装置により行われ、
当該溶液から分離乾燥する工程から移送配管に供給された時の当該粉体の温度が９５〜１４０℃の範囲であり、上記移送配管を移送中に、当該粉体の温度を供給されたときの粉体の温度から少なくとも５℃以上低く、かつ３５〜９５℃の範囲まで冷却することを特徴とする請求項１〜６に記載の（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体の移送方法。
【請求項８】
上記移送中を移送する工程の途中または貯蔵タンク後に冷却機による当該粉体の冷却工程、および当該粉体を貯蔵タンクから容器に充填する工程を含み、当該粉体の温度を７０℃以下にしてその容器への充填が行われることを特徴とする請求項１〜７に記載の(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体の移送方法。
【請求項９】
上記分離乾燥する工程後から当該粉体の貯蔵タンクまでの間の移送配管中を移送する方法において、下記式（２）、
（Ｌ）＝（Ｄ）／（Ｃ）×１００（％）  ……（２）
で示す、分離乾燥工程直後の（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体の比表面積（Ｃ）と、貯蔵タンクへ移送直後の当該粉体の比表面積（Ｄ）との比率である比表面積保持率（Ｌ）が、８０％以上になるようにして移送が行われることを特徴とする請求項１〜８に記載の（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体の移送方法。
【請求項１０】
上記（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体において、
吸着ガスに窒素を使用し１５０℃で６０分脱気した条件にてＢＥＴ比表面積計を用いて測定して得られた該(メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体の比表面積が０．８ｍ２／ｇ以上であることを特徴とする請求項１〜９に記載の（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体の移送方法。
【請求項１１】
上記移送が行われた後、さらに当該粉体を貯蔵タンクから容器に充填する工程を経て容器に充填された(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体の固化試験前後における、以下の式（３）で示される、
（Ｍ）＝（Ｅ）／（Ｆ）×１００（％）  ……（３）
固化試験前（保存前）の比表面積（Ｅ）を３ヶ月固化試験後（保存３ヶ月後）の比表面積（Ｆ）で除して％で表示した比表面積維持率（Ｍ）が、８５％以上である事を特徴とする請求項１〜１０に記載の(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体の移送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水溶液やアルコール溶液等の溶液から溶媒を分離乾燥して得られた、乾燥後の(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体が有する湿り気を、特定の気体および移送配管
への供給条件を採用し当該粉体を移送する工程の間に、移送に使用した気体と置換あるいは希釈させ、乾いた微粉末の状態のままで、容易に、安全に、且つ簡単に当該粉体の貯蔵タンクまで移送する方法を提供するものである。また、具体的には上記移送中に、粉体が持つ湿り気体と移送に使用する気体との置換あるいは希釈を効率よく行うために、当該（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体の供給量（Ｘ）と、乾燥気体の供給量（Ｙ）の好ましい条件を規定したものである。またより好ましい形態として、当該分離乾燥して得られた、(メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体の状態として、水分量だけではなく、比表面
積をある特定範囲に維持できるような移送条件を提供することにある。
【０００２】
また、あわせて、当該移送方法に採用するに際し、使用する好ましい形状に関しても言及するものである。
【０００３】
以下アクリル酸アルカリ金属塩粉体および／またはメタクリル酸アルカリ金属塩粉体は、(メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体と表現する場合がある。(メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体、具体的には、アクリル酸アルカリ金属塩粉体および／またはメタクリル酸アルカリ金属塩粉体は、各種のアクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステル等を合成する際の中間体として有用である。
【背景技術】
【０００４】
(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体の微粉末を得る方法としては、当該粉体は、重合しやすい物質であることを考慮し、水中にてアクリル酸および／またはメタクリル酸と、アルカリ金属水酸化物とを反応せしめてアクリル酸アルカリ金属塩および／またはメタクリル酸アルカリ金属塩を含有の水溶液を得、得られた当該アクリル酸アルカリ金属塩および／またはメタクリル酸アルカリ金属塩含有の水溶液を噴霧状にて熱気流体と接触せしめて水分を除去する、いわゆるスプレードライ法によって乾燥したアクリル酸、又はメタクリル酸アルカリ金属塩粉体の微粉末を得る方法が、特許文献１、特許文献２に開示されている。
【０００５】
また、得られた(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体は、各種のアクリル酸および／またはメタクリル酸エステル等を合成する際の中間体として有用であるが、この種の中間体を用いるエステル反応では、水の存在を好まないので、使用する（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体は水分の小さいものを用いることが必要であり、更に微粉末であることが望まれることも特許文献１に開示されている。
一方、一般文献１には、(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体、具体的にはアクリル酸アルカリ金属塩および／またはメタクリル酸アルカリ金属塩粉体は、容易に潮解する旨が記載されている。
【０００６】
しかし、上記特許文献１や特許文献２には、当該(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体を製造する方法としての噴霧乾燥方法（スプレードライ方法）に関しては、その一部の形態が記載されているが、当該粉体を、水溶液から分離して乾燥し製造した後の取り扱い方法や取り扱い条件、具体的には当該粉体の乾燥条件や、取り扱う条件等に関しては何も記載されてはいない。またその取り扱う条件として、当該粉体の状態を維持するために比表面積に関して着目することは一切記載されていない。またより詳細な噴霧乾燥条件等も記載されていない条件もある。
【０００７】
実際、当該(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体は、空気中にそのまま放置すると、空気中の水分を吸収して（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体の含水量が増加するばかりでなく、スプレードライ法によって得られた微粉末が空気中の水分によって粒子間にブリッジが生じて粒子径が大きくなり、最終的には、乾燥直後は微粉末であったものが部分的あるいは全体が一つの塊に成ってしまう、いわゆる、固化現象（塊状化）が起こる性質を有している。それゆえ、このように容易に潮解するアクリル酸、又はメタクリル酸アルカリ金属塩を取り扱い、保存する場合には、スプレードライ法によって得られた微粉末が再吸湿しないように厳重な管理を行なう必要がある。そしてこの固化現象が起こると当該粉体の状態として比表面積が顕著に変化してくることに着目した。つまり溶液から分離乾燥して当該粉体が、水分量が少なく製造されていても、製造工程中や、分離乾燥後の粉体の近傍にある湿り気を十分に取り除いておかないと固化現象（塊状化）が発生し、容器へ充填した場合など当該容器からの排出が困難になる。またこの時当該粉体の比表面積が著しく変化し、固化現象（塊状化）が起こってしまう。
【０００８】
特に、当該（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体を製造する製造装置では上記固化現象により配管等が詰まってしまい、円滑に製造できなくなる等の問題が生じる。しかし、従来技術では、スプレードライ法によって得られた微粉末を乾燥直後の形態を保ったまま、経済的に、容易に、安全に且つ簡単に移送する方法についての開示はなかった。特に、当該（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体という非常に吸湿しやすく、かつ団結化しやすい粉体に関して、分離乾燥後の、湿り気を含んだ当該粉体の湿り気をいかにして貯蔵タンクまでの間の移送中に、移送配管に供給される気体と置換させ、粉体の湿り気を取り除く技術に関しての情報はほとんど見受けられない。
【０００９】
特に当該粉体の湿り気が取り除かれた好ましい乾燥状態を保つために必要な、移送配管中に供給される当該乾燥気体の線速や、移送配管への、乾燥気体の供給量の条件、および、移送配管へ当該粉体をどれぐらいの量供給すれば目的が達成できうるかを記載する文献はほとんどなかった。
【００１０】
また当該粉体の製造時点での形態に着目し、比表面積の維持という当該粉体の形状を示す物性に着目し、それをある特定の状態に維持することで、好ましく移送が行われ、かつ当該粉体の状態が維持できることに関して記載された文献もほとんどなかったのである。
【００１１】
一方、特許文献３には、当該（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体としてアクリル酸カリウムを、水溶液から分離乾燥後、さらに乾燥空気と接触させることによって、水分量が２０００ｐｐｍ以下のアクリル酸カリウムが得られる技術が記載されている。しかし上記接触乾燥する工程に関しての具体的条件は貯蔵タンク内としか記載されておらず、当該粉体を水溶液から分離乾燥後、配管を移送する技術に関してはまったく記載されていない。また、当該接触乾燥が貯蔵タンク内で行われる乾燥気体の供給量や粉体の量等は、一部の条件しか記載されておらず、配管中の当該粉体の移送条件を示唆する記載もない。また特許文献３に記載される接触乾燥条件の記載が不十分であり、どういう状態で当該粉体が製造されているのか不明確である。また、具体的実施形態に関しても、噴霧乾燥装置から大量に排出されそのままでは当該粉体と随伴してしまい固化現象の原因となる、湿り気を大量に含んだ熱風の扱いに関しても、何も記載されていない。
【００１２】
また、上記特許文献３以外にも、吸湿性の高い粉体の団結化を防止するために、例えば、タンク（ホッパー）内にある潮解性の灰に乾燥空気を吹き込んで効率よく湿り気を取り除く技術がある。通常この様なホッパー内での粉体の乾燥が行われている。本件のような移送条件は何も記載されてはいない。（特許文献４参照。）。
【００１３】
また、乾燥状態の粉体を移送する技術として、食塩に関してであるが、高温空気中で水分量を０．１％まで乾燥した後、さらに食塩の表層の水分を発散させた後の食塩を低湿度の雰囲気下で粉砕し、外気の混入を避けながら乾燥空気と共に分級機に移送し、容器に密封することが特許文献５に記載されている。また乾燥後といっても、食塩の吸湿性具体的には吸湿性と団結性の問題が記載はされているが、本発明の対象とする（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体と特許文献５に記載の食塩とでは、まったく吸湿性、潮解性のレベルが違う。また上記特許文献５には、具体的な移送条件は一切記載されてはいない。
【００１４】
また潮解性の化合物であるソルビン酸カリウム顆粒の製造方法として、特許文献６には、当該水溶液を噴霧造粒後得られた造粒物を分級し、細かい造粒物を再度造粒機へ戻す工程が記載されている。しかし、当該ソルビン酸カリウム水溶液を噴霧造粒する工程における流動床を経由する空気の状態と、当該空気はサイクロンを通じて大気に放出されることも記載されてはいる。しかし、上記特許文献６のＰ５の図等でもあきらかな様に、細かい造粒物を再度造粒機へ戻す工程として配管に供給する移送用空気の供給量、線速等の条件や、その移送用空気の乾燥状態は記載されてはいない。
【００１５】
また本件が対象とする（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体は、重合性二重結合を有しており、上記の配管内での固化現象と共に保存中の蓄熱による自己分解重合を防止する必要もある。本件では当該粉体のこの点（自己分解抑制）に関しても、種々の管理条件を検討した。その結果、特定条件下に当該粉体を大量の乾燥気体を使用して配管内を移送し、そして貯蔵タンクに保存し必要に応じて上記移送工程途中、あるいは貯蔵タンク後に冷却工程を行えば、当該粉体の保存中の固化現象や自己分解重合もまた効率よく防止できる方法を見出した。当該粉体は非常に重合しやすい粉体であり、一連の製造工程として、（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体を安定に製造し、かつ製造工程中の配管等での団結も防止しつつ、あわせて、密封容器に充填しても団結化がなかなかおこらず長期間安定な保存ができ、また上記自己分解重合を防止し、安全に保存できることを達成できる工程を提供することができたことは非常に有用である。
【００１６】
【特許文献１】特開昭４７−３１９２４号公報
【特許文献２】特開昭４９−１１８２０号公報
【特許文献３】特開２００３−１２５９９号公報
【特許文献４】特開２００２−１７２９５０号公報
【特許文献５】特開平５−３４５６１０号公報
【特許文献６】特公昭６２−１９４１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明の目的は、吸湿性の高い(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体を溶液から分離乾燥後、まだ粉体近傍に存在する湿り気を効率よく乾燥気体と置換し、保存性の良好な乾燥状態を保つための好ましい移送方法を提供することである。具体的には、当該(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体の溶液からの分離乾燥後、当該粉体をさらにサイクロン等の次工程へ、粉体近傍に存在する湿り気を効率よく乾燥気体と置換し良好な乾燥状態としながら移送する方法である。さらには、当該(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体の溶液からの分離乾燥後の当該粉体を、貯蔵タンクまで効率的に配管を移送するための条件を提案する。
【００１８】
本発明者らは、吸湿性が高い当該(メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体の製造方法、
特に分離乾燥後の当該粉体の取扱い方法に関して詳細に検討した。そして当該溶液から当該塩を分離乾燥する工程におけるサイクロンへの移送配管や、当該分離乾燥後得られた粉体をさらに貯蔵タンクまで移送する移送配管における移送に使用する気体の条件に着目した。通常その配管では、分離乾燥後の湿り気を持つ当該粉体と共に、分離乾燥工程で使用された湿り気のある気体を多量に含んだ気体がそのまま、配管に供給され、次の工程であるサイクロンや、貯蔵タンクに当該粉体が送られる。
【００１９】
そして一般に吸湿性の高い粉体や粉粒体の乾燥は、例えば、タンク（ホッパー）内にある潮解性の灰を乾燥空気を吹き込んで効率よく湿り気を取り除く技術が記載されているように、貯蔵タンク内で粉体の乾燥が行われることが通常である。（上記特許文献４参照。）
しかし、本発明が対照とする吸湿性が高い当該(メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体
は、非常に潮解性が高いので、分離乾燥工程から貯蔵タンクまで移送の間でも当該粉体の団結が起こりえる。また、長期間の運転では、サイクロンへ移送する移送配管においても団結が発生しやすい。また、サイクロンでは当該粉体と気体との分離が行われるが、当該粉体が湿り気を保有していると、目詰まり等もおきやすく長期間の運転では問題が生じる場合もある。
【００２０】
一方、団結が起こりやすい状態で移送し貯蔵タンクに短時間でも貯蔵される状態は好ましくはない。また実際そこで乾燥工程が行われたとしても、乾燥工程に多大な負荷がかかったり、乾燥工程に長時間必要としたりし、当該粉体を経済的に製造することができない。また事実、団結が起こりやすい状態で移送し貯蔵タンクに短時間でも貯蔵されるとなると、当該貯蔵タンク内や途中の配管で団結が起こりやすく、当該貯蔵タンク内で乾燥が行われても充填時にその団結した固体が一部混入したり、配管が閉塞し長期間安定に製造できない問題もしばしば発生する。そこで我々は、分離乾燥工程後に行われるサイクロンや貯蔵タンクまでの移送工程に着目したのである。
【００２１】
具体的には、移送配管に積極的に乾燥気体を供給することを行った。さらに当該分離乾燥後の（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体の配管への供給量（Ｘ）と、乾燥気体の供給量（Ｙ）の条件に着目した。合わせて当該粉体が持つ物性である比表面積に着目した。その結果、上記粉体の配管への供給量（Ｘ）と、乾燥気体の供給量（Ｙ）を一定の範囲にし、さらに両者を一定以上の比になるように調整し、大量の移送気体で当該粉体の移送を実行することにより、当該粉体の乾燥状態が著しく改善され、移送途中の配管中や最終工程である容器へ充填後も、固化現象（塊状化）が起こらない条件で当該粉体を製造しサイクロンや貯蔵タンクに移送することができた。そしてその時当該粉体の比表面積が、ある一定以上に維持することができることも見出した。
【００２２】
よって以上の結果をまとめ当該粉体の取りうるべき移送条件として明瞭に規定することができたのである。また、本発明の移送方法の効果は、粉体を噴霧乾燥機等で溶液から分離乾燥後、次工程であるサイクロン等の工程に移送するだけの工程であっても、積極的に乾燥気体を使用して移送することにより効果を発現するものである。また、当該移送方法を採用する粉体として例えばアクリル酸カリウムがあるが、メタクリル酸カリウムの場合も非常に有効な移送方法であることを認識した。また提示するメタクリル酸カリウムであるが、噴霧乾燥条件の熱風条件等でも、比表面積は変化しうるが、粉体形状があまり影響うけないこと、その結果湿り気の影響を受け難く、上記固化現象が発現にし難い（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体であること等がわかった。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩を含む溶液に熱気流を作用させ、当該塩と当該溶液に含まれる溶媒とを分離乾燥する工程を経て得られた、水分量が０．１重量％以下である（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体を、水分量が１０ｇ／ｍ３以下であり温度が３５〜
９５℃である気体を使用して、当該分離乾燥する工程から当該粉体の貯蔵タンクまでの間の移送配管中を移送する方法であって、上記移送配管に供給される当該気体の線速を５ｍ／ｓ以上に維持し、当該（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体の当該分離乾燥する工程から当該移送配管中への供給量（Ｘ）を５ｋｇ／ｈｒ〜１５０ｋｇ／ｈｒの範囲、当該気体の当該移送配管中への供給量（Ｙ）を５ｍ３／ｈｒ〜５０００ｍ３／ｈｒの範囲とすることを特徴とする（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体の移送方法。
【００２４】
さらに上記移送方法を達成するためには、本発明者等は鋭意検討した結果、少なくとも分離乾燥後の当該粉体の水分量を０．１％以下にすることが好ましい。また移送に使用する乾燥気体として水分量が１０ｇ／ｍ３以下であり温度が３５〜９５℃である気体を使用
して移送することが好ましい。またより好ましくは、当該移送時に使用される気体と、当該分離乾燥する工程で当該粉体に随伴する、湿り気を含む熱気流をダンパーあるいはロータリーフィーダーで区切ることにより、当該使用後の熱気流とは別の気体を使用して当該粉体の移送を行い、当該粉体が持つ湿り気体と移送に使用された気体との置換または希釈が行われることである。
【発明の効果】
【００２５】
移送配管に供給する気体として上記の特定条件の気体を使用し、あわせて、移送配管への粉体の供給量と、乾燥気体の移送配管への供給量を特定範囲にコントロールすることで、当該粉体の比表面積を維持することができ、好ましい乾燥状態に当該粉体を扱うことが可能になった。その結果当該粉体の乾燥状態が著しく改善され、移送途中の配管中や最終工程である容器へ充填後も、固化現象（塊状化）が起こらない当該粉体を製造することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下さらに説明する。本発明の構成としては、さらに以下の構成を採用する。より好ましくは、上記分離乾燥する工程から当該移送配管中への当該（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体の供給量（Ｘ）と、乾燥気体の供給量（Ｙ）の下記式（１）、
（Ｘ）／（Ｙ）……（１）
で示される、上記移送配管中における当該気体１ｍ３で移送することのできる最大粉体移送量が、３０ｋｇ以下になるようにして当該移送を行うことを特徴とする上記（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体の移送方法である。
【００２７】
さらには、
上記、移送配管の直径（Ａ）が１．６ｃｍ〜３０ｃｍの範囲であることを特徴とする上記（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体の移送方法である。
【００２８】
さらには、
分離乾燥する工程から当該粉体の貯蔵タンクまでの移送配管の長さ（Ｂ）が１０〜２００ｍの範囲であることを特徴とする上記（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体の移送方法である。
【００２９】
さらには、
当該分離乾燥する工程で使用された後の湿り気を随伴した熱気流をダンパーあるいはロータリーバルブで区切った後で、当該（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体を分離乾燥する工程から移送配管に供給し、あわせて当該移送配管に供給される当該気体を別の気体供給管より当該移送配管に供給することにより、当該分離乾燥する工程で使用された後の熱気流とは別の気体を使用して当該粉体の移送を行い、当該粉体が持つ湿り気と移送に使用された気体との置換または希釈を行うことを特徴とする上記（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体の移送方法である。
【００３０】
さらには、当該移送配管が、分離乾燥する工程からサイクロンを経由するようにして貯蔵タンクに接続されており、当該分離乾燥する工程で使用された後の湿り気を随伴した熱気流と、別の供給管より当該移送配管に供給される気体とが移送配管中で混合されるようにして当該粉体の移送が行われ、当該粉体が持つ湿り気と移送に使用された気体との置換または希釈が行われることを特徴とする（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体の移送方法である。
【００３１】
さらには、
当該分離乾燥する工程が噴霧乾燥装置により行われ、
当該溶液から分離乾燥する工程から移送配管に供給された時の当該粉体の温度が９５〜１４０℃の範囲であり、上記移送配管を移送中に、当該粉体の温度を供給されたときの粉体の温度から少なくとも５℃以上低く、かつ３５〜９５℃の範囲まで冷却することを特徴とする上記の（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体の移送方法である。
【００３２】
さらには、
上記移送中を移送する工程の途中または貯蔵タンク後に冷却機による当該粉体の冷却工程、および当該粉体を貯蔵タンクから容器に充填する工程を含み、当該粉体の温度を７０℃以下にしてその容器への充填が行われることを特徴とする上記の(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体の移送方法である。
【００３３】
さらには、
上記分離乾燥する工程後から当該粉体の貯蔵タンクまでの間の移送配管中を移送する方法において、下記式（２）、
（Ｌ）＝（Ｄ）／（Ｃ）×１００（％）  ……（２）
で示す、分離乾燥工程直後の（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体の比表面積（Ｃ）と、貯蔵タンクへ移送直後の当該粉体の比表面積（Ｄ）との比率である比表面積保持率（Ｌ）が、８０％以上になるようにして移送が行われることを特徴とする上記の（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体の移送方法である。分離乾燥工程直後の当該粉体の比表面積とタンクへ移送後の粉体の比表面積に着目することで好ましい条件で当該移送が行われていることを確認できる指標となる。
【００３４】
さらには、
上記（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体において、
吸着ガスに窒素を使用し１５０℃で６０分脱気した条件にてＢＥＴ比表面積計を用いて測定して得られた該(メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体の比表面積が０．８ｍ２／ｇ以
上であることを特徴とする上記の（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体の移送方法である。
【００３５】
さらには、
上記移送が行われた後、さらに当該粉体を貯蔵タンクから容器に充填する工程を経て容器に充填された(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体の固化試験前後における、以下の式（３）で示される、
（Ｍ）＝（Ｅ）／（Ｆ）×１００（％）  ……（３）
固化試験前（保存前）の比表面積（Ｅ）を３ヶ月固化試験後（保存３ヶ月後）の比表面積（Ｆ）で除して％で表示した比表面積維持率（Ｍ）が、８５％以上である事を特徴とする上記の(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体の移送方法である。これも、本件の構成で採用する移送方法を行った結果の当該粉体の団結性あるいは固化性が抑制されていることを示す指標になる。
【００３６】
以下に詳細を説明する。
【００３７】
一般的にスプレードライ法によって乾燥した(メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体に
は（その表面や内部に）、除去した水性分を含むガスが含まれている。この水性分を含んだガスは、露点未満になると露結をおこし、(メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体の表
面が潮解して粒子間にブリッジを作って固化してしまう。例えば露点が６０℃であるスプレードライ排気は温度が９３℃に低下すると相対湿度が２５％になる。ところが、アクリル酸カリウムは、湿度が２５％より高い雰囲気に曝されると吸湿を開始する。これは、アクリル酸カリウムが、吸湿性が非常に高い物質であるために起こる現象である。よって簡便には保存中の保存充填用気体温度を、この水性分を含んだガスの湿度が２５％以下になる温度以上に保持できれば上記の潮解現象を防止することが出来る。
【００３８】
しかし、我々の検討では、保存中の保存充填用気体温度を、この水性分を含んだガスの露点以上に保持しても潮解現象を低下させる効果としては、十分ではなく、実際には、(
メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体の比表面積が低下し、当該粉体が保存中に、保存容器や一時的な保存のための貯槽やタンク内に付着したり、当該粉体潮解し凝集が発生したりして、乾燥直後の形態である微粉末の状態のままで保存出来ないことが判明した。そのためには貯蔵タンクでの乾燥空気と当該粉体近傍にある湿り気（上記水性分を含んだガス）を置換することが有効である。さらには、当該溶液から分離乾燥してえらた(メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体を、分離乾燥工程の後貯蔵タンクまで移送する際にも、当該粉体が持つ潮解性によって、移送配管等にダマや固形物になりえることも判明した。
そして本発明ではその状態を実現するために、移送配管における、分離乾燥工程から供給される粉体の供給量と、移送配管に供給される乾燥気体の量の関係を規定したものである。
【００３９】
本発明の移送方法において、より好ましい条件で(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体の近傍にある湿り気と乾燥気体との置換を実現するためには、移送工程の前後、つまり分離乾燥工程後から貯蔵タンクまでの移送状態の間で、比表面積の変化をある程度以内に抑えられる条件を採用することであると言える。本発明は、保存前後での比表面積の変化がある程度以内に抑えられる移送条件を明確に規定したものである。  
この結果、所定の乾燥工程、具体的にはスプレードライ法によって得られた、(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体の微粉末を乾燥直後の形態を保ったまま、経済的に、容易に、且つ簡単に移送することができた。またこの移送条件を採用することで移送配管におけるダマの防止、団結の防止も達成することができた。そして上記移送条件を採用して製造された(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体の保存性も非常に安定で良好なものであることが判明した。その結果(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体を各種のアクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステル等、あるいは他の誘導体を合成する際に有用な原料あるいは中間体として使用することができることになったのである。
【００４０】
特に本発明の移送方法においては、(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体の比表面積を、０．８ｍ２/ｇ以上に維持することができるので、本発明に移送方法を含む工程により
製造された(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体を使用する事で、各種アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステル等を合成する際に、反応速度が速くなるという効果も得られることが分かった。
【００４１】
先ず、本発明の、溶液から分離して乾燥する工程で使用される溶液としては、(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩含有水溶液が好ましい。溶液であればよく、水溶液であっても有機溶媒との混合液、あるいはアルコール等の水溶性有機溶媒であってもよい。好ましくは水溶液である。当該(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩含有水溶液の調製は、特に限定されずに公知、周知の操作、条件が広範囲に使用可能である。例えば、アルカリ金属水酸化物の水溶液に、アクリル酸および／またはメタクリル酸を徐々に添加することによって行なわれる。
【００４２】
また、水中にアルカリ金属水酸化物の水溶液とアクリル酸および／またはメタクリル酸を同時に徐々に添加することも可能である。この際、反応釜は十分冷却し、攪拌は十分行なうことが望ましい。この反応温度は、通常は０℃から７０℃が望ましい。０℃未満の反応温度では、アルカリ金属水酸化物の水溶液あるいはアクリル酸および／またはメタクリル酸の凝固を引き起こしてしまいふさわしくない。また、７０℃を越える反応温度では、重合を引き起こしてしまうことがありふさわしくない。通常は１０℃〜６０℃、好ましくは２０℃〜５０℃で反応を行なうことが適切である。反応系の攪拌は、水中でアルカリ金属水酸化物の水溶液あるいはアクリル酸および／またはメタクリル酸とが十分に接触できる程度にするのが望ましい。尚、反応中は重合を防止するため空気中で行うことが望ましい。
【００４３】
上記の本発明における、アルカリ金属塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩の他にリチウム塩、ルビジウム塩、セシウム塩を例示し得るものである。より具体的には、ナトリウム塩またはカリウム塩である。
【００４４】
上記のアクリル酸および／またはメタクリル酸には、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテルの如き重合禁止剤を添加しておいても良い。アクリル酸および／またはメタクリル酸アルカリ金属塩水溶液の濃度は、通常10〜70重量％、好ましくは30〜65重量％が採用される。10重量％より濃度が低ければ、乾燥に多量の熱が必要となり、かつ乾燥装置も大きくなるため経済的にふさわしくない。また70重量％を越える濃度では加温する必要があり、重合等の不具合が発生する恐れがある。反応終点のｐHは7〜13程度、好ましくは、ｐHは8〜11程度が採用される。反応終点のｐHが７未満であれば、残存するアクリル酸および／またはメタクリル酸が多くなり、乾燥中に重合を起こす恐れがある。一方、ｐHが13を越えると残存するアルカリ金属水酸化物が多くなり、アクリル酸および／またはメタクリル酸アルカリ金属塩を使用した反応で加水分解等の不具合を起こすことがある。また重合禁止剤としては、Ｎオキシル化合物であるとさらに水溶液状態でかかる熱に対して非常に安定な効果を持つ。その結果後で説明する分離乾燥工程での熱管理、運転条件幅を広く設定することができ効率を高めることができる。具体的には噴霧乾燥機以外の通常の乾燥機も使用することができる。
【００４５】
かくして、前記の如き反応によって、30〜65重量％の濃度のアクリル酸および／またはメタクリル酸アルカリ金属塩水溶液を得ることが出来る。
【００４６】
次いで、アクリル酸および／またはメタクリル酸アルカリ金属塩水溶液は、噴霧状にて熱気流体と接触せしめられて、水分が除去され乾燥される。熱気流体の量及び温度は、アクリル酸および／またはメタクリル酸アルカリ金属塩水溶液の濃度及び処理量によって適宜変更されるが、少なくとも乾燥後のアクリル酸および／またはメタクリル酸アルカリ金属塩の含水量が、0.1％以下になる様に調整することが必要である。例えば熱気流体の温度は、通常150℃から250℃、好ましくは180℃から230℃の温度が採用される。熱気流体の温度が250℃を越えるとアクリル酸および／またはメタクリル酸アルカリ金属塩が固相重合を起こすため好ましくない。熱気流体の温度が150℃未満となると、経済的な処理量で乾燥後のアクリル酸および／またはメタクリル酸アルカリ金属塩の含水量を0.1％以下にすることが困難となる。なお、本発明における(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体は具体的には、アクリル酸アルカリ金属塩粉体である。
【００４７】
本発明における分離乾燥工程においては、粉体の滞留時間が短いことから、噴霧乾燥装置（スプレードライ装置）を用いて乾燥する形態、すなわち分離乾燥工程がスプレードライ工程である形態であることが好ましい。また、噴霧乾燥装置以外にも、例えば解砕機付気流乾燥装置、並流型回転乾燥装置、溝型攪拌乾燥装置、多段流動層乾燥装置、横型多室流動層乾燥装置、１段１室型流動層乾燥装置、回分型流動層乾燥装置、多段型バンド通気乾燥装置、端面吸込型通気回転乾燥装置、ルーバー吸込型竪型通気乾燥装置、通気箱型回分乾燥装置等の各種乾燥装置を用いて分離乾燥することが可能である。
【００４８】
本発明において好ましい形態での分離乾燥装置である、噴霧乾燥（スプレードライ）装置としては、噴霧状の水溶液と熱気流体とが並流接触するもの、向流接触するもの、一旦向流接触したのち並流接触となる形式等いずれの形式でも採用できる。また水溶液を噴霧状にする形式としては、回転円盤方式、ノズル形式のいずれの形式でも採用できる。熱気流体としては通常空気で十分であるが、窒素のような不活性気体であっても良い。
【００４９】
かくして乾燥された(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体が得られる。得られた(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体のうち、比較的大きな粒子については噴霧乾燥装置下部から回収される。そして本発明の移送方法において使用する移送配管に供給される。上記分離乾燥工程から、移送配管への当該粉体の供給量（Ｘ）としては、５ｋｇ／ｈｒ〜１５０ｋｇ／ｈｒの範囲が好ましい。またこの時移送配管に供給する乾燥気体の供給量としては５ｍ３／ｈｒ〜５０００ｍ３／ｈｒの範囲が好ましい。
【００５０】
また上記乾燥気体の移送配管に対しての供給位置は、本発明の移送効果が発現できる位置であればよい。上記分離乾燥工程の前から移送配管に供給されていることが好ましい。少なくとも分離乾燥して得られた当該粉体の移送配管の供給口より前の位置より移送配管に供給することが好ましい。また、分離乾燥して得られた当該粉体の移送配管の供給口より後でも移送配管に供給してもよいが、その場合、当該粉体を乾燥気体の供給口まで団結化を防止できる方策が必要になる場合がある。
【００５１】
この時使用される乾燥気体の条件は、当該乾燥気体の露点が１２℃以下であり、温度が３５〜９５℃の範囲であることは好ましい形態である。上記構成を採用することで、当該粉体の近傍にある湿り気を十分に乾燥雰囲気とすることができる。また乾燥気体の温度も制御することで、重合性単量体としての当該粉体の過熱による重合を防止することができ、最終的に容器等に充填されても蓄熱による重合等を防ぐことができる。また十分に乾燥した気体で移送することになるので、効果的に配管内や貯蔵タンクにおける団結を防止することができる。またより好ましい形態では貯蔵タンクでのさらなる乾燥を必要としなくなることも可能である。
【００５２】
上記乾燥気体の好ましい温度範囲は、上述の範囲であるが、以下のようなＢＡＭ蓄熱貯蔵試験（危険物輸送に関する国連勧告の試験マニュアルより、“Ｔｅｓｔ  Ｈ．４：Ｈｅａｔ  ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｏｎ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｔｅｓｔ”）に準じて試験を行うことができ、このような試験によっても好ましい範囲であることがわかる。
【００５３】
まず内容積５００ｍｌのジュワー瓶に４００ｍｌの試料を入れ、断熱材の蓋をした後、所定温度に設定した空気恒温槽にセットする。試料の温度が設定温度から２℃低くなることを確認後、その設定温度で３ヶ月間、自己加速分解による発熱ピークの有無を検出し、試料が雰囲気温度に達してから自己加速分解に至るまでの誘導時間を測定する。測定装置としては、蓄熱貯蔵試験器（ＢＡＭ型、形式：ＫＲＳ−ＲＧ−６１１６、蔵持科学器械製作所社製）を用いて行うことが好ましい。
【００５４】
このような試験において、試料として、例えばアクリル酸カリウムを用いる場合、設定温度６０℃の保管条件では発熱ピークは観察されない。一方、１３５℃では６．５時間で、１００℃では２９．５時間で、９０℃では１０４時間で、７５℃では５００時間で自己加速分解による発熱ピークが認められる。このような試験により、アクリル酸カリウムを移送する場合には、６０〜７０℃が移送に使用する乾燥気体の温度の上限とすることが好ましいことがわかる。
【００５５】
移送に使用する乾燥気体としては、空気あるいは窒素、二酸化炭素、アルゴンなどの不活性気体及びそれらの混合気体を乾燥したものが用いられる。空気については温度が６０〜７０℃の範囲であれば、具体的にはその上限温度が６０〜７０℃の範囲であれば特に支障がないが、それ以上温度が高い状態でアクリル酸カリウムを取り扱う場合、および／又は、高純度のアクリル酸カリウムが必要な場合は、上記ＢＡＭ蓄熱貯蔵試験結果から、窒素、二酸化炭素、アルゴンの方が好適に用いられる。より好ましくは、経済性、入手のし易さ等の観点から考慮し、窒素が好適に使用される。噴霧乾燥の条件、あるいはその後の移送条件等考慮し、使用する移送気体として空気、あるいは窒素を、あるいはそれらの混合気体を使用することができる。
【００５６】
上記、本発明の移送配管に、合わせてサイクロンさらにバグフィルターから回収した当該粉体を供給する供給口が接続されていることは好ましい形態である。この時、移送配管には大量で気体圧力のある移送用乾燥気体が供給されているので分離乾燥工程、サイクロンおよびバグフィルターとの接続部にはダブルダンパーを設置し移送配管からの乾燥気体の逆流を防止する形態は好ましい形態である。
【００５７】
また、上記移送配管の直径は、１．６ｃｍ〜３０ｃｍの範囲であることが好ましい。また上記移送配管の長さは、１０ｍ〜２００ｍの範囲であることが好ましい。
【００５８】
上記の様にして移送された、本発明の当該(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体は、ホッパー等の貯蔵タンクに保存することも出来るし、そのまま容器に充填してもよい。
【００５９】
本発明の移送方法に介在することのできる、他の移送方法としては、ベルトコンベアー、バケットエレベーター、スクリュウーコンベアー、振動コンベアーが挙げられる。この時にも当該粉体の吸湿を防ぐ手段が施されている形態が好ましい。例えば、上記他の移送方法で使用する移送装置自体を乾燥気体でシールする手段とか、乾燥気体雰囲気下で扱える手段とか、また通常の大気との接触を防止できる手段が使用されていることが好ましい。
【００６０】
この移送の際、温度は乾燥後の移送に使用する気体の露点以上の温度に保持することが好ましい。さらに好ましくは、使用される移送用気体の露点を１２℃以下に維持することにより、乾燥した(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体の比表面積が、０．８ｍ２/ｇ以
上を有するような条件、分離乾燥後粉体に随伴した湿り気を、当該乾燥気体で置換または希釈することができる。合わせて上記の当該粉体の移送配管への供給量（Ｘ）と乾燥気体の当該移送配管への供給量（Ｙ）の関係が、
当該（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体の供給量（Ｘ）と、乾燥気体の供給量（Ｙ）の下記式（１）、
（Ｘ）／（Ｙ）……（１）
で示される、上記移送配管中における１時間当乾燥気体１ｍ３で移送することのできる最大粉体量が、３０ｋｇ以下になるようにして当該移送を行うことは好ましい形態となる。上記構成を合わせて採用することで、当該（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体を近傍にある湿り気を、効率よく移送に使用する気体で置換または希釈することができ、当該粉体の貯蔵時の団結性を効果的に解決することができる。また、移送配管や貯蔵タンク配管等での詰まりや、詰まりによる移送量の低下を防ぐことができる。その結果、当該粉体の分離乾燥後の貯蔵タンクへの移送をより効果的に行うことができる。また、当該粉体の移送配管中への供給量（Ｘ）と当該乾燥気体の移送配管中への供給量（Ｙ）は、シーケンサー等でコントロールしながら制御することができる。
【００６１】
また、移送に使用する気体の露点が１２℃以下であっても、大量の気体を移送配管に供給して、当該粉体の移送配管への供給量を調整することで、当該粉体の団結化防止、および効率のよい移送が実現できたことは驚きである。特に移送に使用する気体の露点が１２℃以下であれば、当該気体の温度を３５〜９５℃の範囲とすることにより、さらに効率よく、当該粉体の団結化防止と、冷却を行うことができる。
【００６２】
本発明は、移送に使用する気体の使用条件を種々検討し、当該水分量が少なくなるように分離乾燥された当該（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体を効率よく移送するための条件を見出せたことに大きな効果がある。
【００６３】
また、移送に使用する気体の露点がより小さい値になった気体を使用すれば、より少ない量の気体で同様の移送による効果、当該粉体に随伴する湿り気空気と移送に使用した気体との置換または希釈による団結化防止、効率のよい移送を実現することができる。よって移送に使用する気体のより好ましい露点は、１０℃以下である。さらに好ましくは５℃以下である。さらに好ましくは０℃以下であり、さらには−５℃以下が好ましい。また、露点を低くするためには、所定の気体乾燥装置が必要である。その意味からすれば、コスト的には、露点がより高い気体を大量に使用するほうがコスト的に有利な面もある。
【００６４】
また、本発明の移送方法では、上記の移送気体と移送される当該粉体の配管への供給量の比である、式（１）：（Ｘ）／（Ｙ）……（１）の値が、より好ましくは、３０以下、さらには１０以下、さらに好ましくは５以下、さらに好ましくは３以下、最も好ましくは１以下である。また、下限であるが、この上記式（１）の値が小さいと、大量に気体で少量の粉体を移送するケースに相当するが、この場合は、十分の湿り気の置換が行えるであろうが、経済面、工程製造コスト面、等で非常に不利となり現実的ではない。
【００６５】
よって本発明の移送方法では、より好ましい形態では、上記式（１）の下限が、０．００１以上である。さらに好ましくは０．００５以上である。ちなみに、この式の値が０．００５であることは、１時間当たり移送用気体を５０００ｍ３供給し、かつ当該粉体２５ｋｇを供給して移送する条件となる。さらに好ましくは０．０１以上である。例えば、この式の値が０．０８であることは、１時間当たり移送用気体を１２００ｍ３供給し、かつ当該粉体１００ｋｇを供給して移送する条件となる。さらに好ましくは０．０５以上であり、より好ましくは０．１以上である。
【００６６】
また本発明の当該（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体を移送方法においては、当該（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体は、顆粒であってもよい。当該粉体より平均粒子径が大きいものを顆粒という場合もあり、本発明では重合性吸湿性顆粒を使用することは実施形態の一つに入る。顆粒とすることで若干移送条件的には乾燥気体の量が多く必要になり、また当該顆粒の移送配管への供給量を粉体形状のものより少なくする必要が出てくる場合があるが、顆粒形状とすることでより吸湿しにくく、また団塊化しにくくなる。なお顆粒を製造する場合には、噴霧乾燥装置を公知の顆粒造粒製造装置と変更して製造することができる。
【００６７】
上記平均粒子径としては、０．１μｍ以上であることが好ましく、また、５００μｍ以下であることが好ましい。平均粒子径が０．１μｍ未満であると、粉体同士の凝集力が強いため、凝集体が形成されることにより、乾燥気体を投入しても流動しにくくなり、固着の原因となるおそれがある。一方、平均粒子径が５００μｍを超えると、容易に流動できない粉体となるおそれがある。より好ましくは、０．５μｍ以上であり、また、４００μｍ以下である。更に好ましくは、１μｍ以上であり、また、３００μｍ以下である。
【００６８】
上記平均粒子径の測定は、ＪＩＳ  Ｋ００６９「化学製品の篩い分け試験法」の乾式篩い分け試験法に準じて行うことができる。顆粒は概して６００μｍ以上５ｍｍ以下のものである。
【００６９】
上記重合性吸湿性粉体としてはまた、嵩比重が０．３０ｇ／ｍｌ以上であることが好ましい。より好ましくは、０．３５ｇ／ｍｌ以上である。また、１．２０ｇ／ｍｌ以下であることが好ましい。より好ましくは、１．００ｇ／ｍｌ以下であり、更に好ましくは、０．６０ｇ／ｍｌ以下であり、特に好ましくは、０．５５ｇ／ｍｌ以下である。
【００７０】
上記嵩比重の測定方法としては、以下のような方法が好適である。まず、嵩比重測定用１００ｍｌ円筒金属容器に重合性吸湿性粉体を静かに流し込み、円筒容器に山盛りにする。次に、一辺が直線のヘラで山の部分を削り取った後、質量を測定し、１ｍｌ当たりの質量を算出する。１０個のサンプルについてこのような測定を行い、その平均値を求める。測定は２５℃、湿度６０％にて行う。
【００７１】
上記重合性吸湿性粉体としてはまた、重合体の含有量が、粉体を１００質量％とすると、０．２質量％以下であることが好ましい。より好ましくは、０．１質量％以下であり、更に好ましくは、０．０７質量％以下である。溶液からの分離乾燥条件における温度が高くなりすぎたり、中和時に使用する重合禁止剤が少ない場合、溶液からの分離乾燥工程中に、当該粉体が重合を起こし副生成物として重合体が出来てしまう場合もある。移送に際して使用する乾燥気体の温度は７０℃以下であるので、その条件下の移送方法では上記のような重合体の生成を効果的に抑制することができる。
【００７２】
上記本発明の移送方法により製造された重合性吸湿性粉体としてはまた、トルエンに分散して得られたスラリーの濃度が４０質量％の場合に、該スラリー粘度が、６００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。より好ましくは５００ｍＰａ・ｓ以下であり、更に好ましくは２００ｍＰａ・ｓ以下であり、特に好ましくは、１００ｍＰａ・ｓ以下である。
【００７３】
上記スラリー粘度の測定方法としては、温度２５℃、湿度２５％の雰囲気で、固形分濃度が４０質量％となるように、重合性吸湿性粉体をトルエン（５００ｇ）中に投入し、４枚バネの攪拌翼を使用して、スリーワンモーターで２００回／分の回転数で攪拌してスラリーとし、得られたスラリーの粘度をＢＬ型粘度計にて測定することが好適である。
【００７４】
またトルエンに変えてアルコール類を用いて分散体とすることもできる。アルコールを構成するアルキル基は分岐鎖を含んでもよい。アルコール類としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、オクタノール等が挙げられる。また、多価アルコールを用いることもでき、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、１，４−ブタンジオール等が挙げられる。
【００７５】
以下に本発明の実施の一形態について、当該（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体の製造装置ならびに、本発明の移送工程の好ましい一例を示した概略図である図１を用いて説明する。
【００７６】
図１に示す製造装置においては、中和釜１０１で（メタ）アクリル酸をアルカリ金属化合物（例えばアルカリ金属水酸化物、具体的には水酸化カリウム）を使用して中和する。中和後中間タンク２へ当該中和液は移送される。この時ハイドロキノンやメトキノンやＮ―オキシル化合物等の重合禁止剤が配合されていてもよい。配合されることで、その後の噴霧乾燥工程で不用意な重合等の発生を低減することができる。その含有量は、（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩固体分に対して０．１〜１０００ｐｐｍの範囲が好ましい。より好ましくは０．５〜７００ｐｐｍである。さらに好ましくは１〜５００ｐｐｍである。また（メタ）アクリル酸をアルカリ金属塩水溶液の好ましい濃度範囲は固形分で３０〜６０質量％である。
【００７７】
その後当該中和液は原液供給ポンプ１０３を経由し、噴霧乾燥装置１０７の上部アトマイザーに供給され微粒化され噴霧乾燥機本体に連続的に噴霧される。上記噴霧乾燥装置１０７は、高速回転する噴霧盤１１８を備えており、遠心力で溶液を微粒化する。この時、熱風発生装置１０６より供給される熱風と接触し、瞬時に微粒化した液滴が微粒子状粉体に乾燥される。この噴霧乾燥装置は他の公知の装置を採用することもできる。例えば上記噴霧乾燥装置における微粒化部分は回転ディスク式あるいは、ノズル式等公知の方式を採用できる。好ましくは回転ディスク式の噴霧微粒化装置を備える噴霧乾燥装置である。
また、本発明の移送方法における分離乾燥する工程における上記噴霧乾燥装置では、上記微粒子した当該中和液を乾燥する時に使用した熱風および乾燥された粉体には、かなりの量の湿り気が随伴される。よって、本発明で採用する移送配管に、噴霧乾燥後の当該粉体を直接供給するのではなく、バブルダンパーあるいはロータリーバルブ等でできるだけ湿り気を随伴した熱風と分離した上で移送配管へ供給する形態が好ましい。また、次工程におけるサイクロンで当該粉体と湿り気を随伴した熱風とがさらに分離されるのであるが、この場合、噴霧乾燥機本体下から出る移送管への配管以外に、通常設置される噴霧乾燥機本体からサイクロンへ配管もあわせて設置されている形態が好ましい。
【００７８】
図１等では、配管２０４がその配管に相当する。公知の噴霧乾燥装置本体とサイクロンを接続する形態は種々の形態がありえるが、本発明が対象とする、非常に湿りやすく、団結しやすい（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体を移送するためには、噴霧乾燥機から排出される湿り気を多く随伴した熱気流を
ダブルダンパーあるいはロータリーバルブ等でできるだけ湿り気を随伴した熱風と分離し、当該粉体の大部分を本体下で移送配管に供給することで、移送配管に別経路で供給される移送気体による搬送時間が長くとれる。空気輸送する距離が長ければ長い程、粉近傍の湿り空気が、乾燥空気と置き換わり易く、当該粉体の状態を団結化しにくい形状に、団結化しにくい乾燥状態に調整することができる。つまり粉体が固着しにくい、団結化しにくい粉体を容易に得ることができる。
【００７９】
また、本発明の移送方法においては、気体移送配管に、分離乾燥装置である噴霧乾燥装置およびサイクロンが並列に接続されており、それぞれの装置と気体移送配管との間が、ダブルダンパーあるいはロータリーバルブで区切られている形態が好ましい。また、より好ましくはバグフィルターも当該気体移送配管にあわせて並列に接続されている形態で同様に、バグフィルターと気体移送配管の間が、ダブルダンパーあるいはロータリーバルブで区切られている形態である。このように気体移送配管に、分離乾燥装置である噴霧乾燥装置、サイクロンおよびサイクロンが並列に接続されていることによって、各装置の下から、湿り気を随伴した熱気流と当該粉体を極力分離して移送配管に湿り気を随伴した熱気流が混入しにくいようにすることにより、当該粉体の移送特性を改良できる。具体的には嵩比重や比表面積で示される形状を変化させにくく安定に移送できる。また、当該移送配管に供給される別の供給経路からの気体を利用して、当該粉体が有する湿り気をより好ましい状態で置換または希釈することができ、貯蔵タンク、あるいは充填後の容器の中での団結性を防止できる。また、冷却効率もよい。
【００８０】
本発明の移送方法では、上記団結化しにくい当該粉体の条件として比表面積の値に着目した。理由は定かではないが、本発明の移送条件で移送された当該（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体は、噴霧乾燥装置本体下と、貯蔵タンクまでの移送工程の間で上記比表面積の値が維持されていた。そして、比表面積の値の維持が行われるように移送条件を調整すれば、団結防止に顕著な効果があり、また安定で長期間の連続生産が可能な（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体を得ることができた。逆に、水分量が少なくても比表面積の値が移送中に大きく変化するような移送条件では、上記効果が得難い傾向にあることもわかった。
【００８１】
また、あわせて、噴霧乾燥機本体からサイクロンへ配管によって、湿り気を随伴した熱風および比重の軽い粉体を選別してサイクロンで湿り気を含む熱風と分離する。この時、大部分の粉体はすでに、移送配管に供給され移送されている。よって、サイクロンでの比重の軽い粉体と当該湿り気を含む熱風とを効率よく分離することができる。公知の特開２００３−１２５９９号のような、本体下から、全量の当該湿り気を随伴した粉体と、湿り気を大量に含む熱風を、共にサイクロン工程に移送する工程等では、容易にサイクロン内壁に粉体の付着が起こる。粉体の付着したサイクロン内壁は抵抗が大きくなり、気力輸送で運ばれてきた粒子に十分な旋回運動を与えることができなくなり、結果として粉体と湿り気体との分離効率が低下する。最終的にはサイクロンが閉塞するので、乾燥を止め、清掃等を行う必要がある。
【００８２】
また、粉塵濃度が高いのでサイクロン本体の摩耗量が大きくなり、修繕費等コストアップの要因となる。また、湿り気を大量に含んだ気体を随伴したままの粉体が貯蔵タンクに移送されることになり、このタンクでの当該粉体の乾燥工程に負担がかかる。まとまった固体の層に気体を投入しても、粉体層中に気体の抜け道（ラットホール）が生じやすく、湿り気体を乾燥気体に置換する効率が悪い。また、粉体層に均一に気体を分散させるのは技術的に非常に困難である。また、置換が十分に行われたことを確認する術もない。しかるに、ともすれば、十分に、随伴した湿り気が取り除かれない状態でその乾燥工程を経て容器に充填されてしまうことになり、当該粉体の団結化を予防しきれない場合もありえる。
【００８３】
しかし、本発明で採用する構成の移送方法では、噴霧乾燥後の湿り気を大量に含む熱風と当該乾燥後の粉体を分離してから、移送配管に供給するので、粉塵濃度が低く、サイクロンでの閉塞が起こらない。また、サイクロンの摩耗も極めて小さい。移送配管に噴霧乾燥後の湿り気を大量に含む熱風が混入してこない。
【００８４】
例えば図１で示す２０４の噴霧乾燥装置下部からサイクロン上部へ接続される配管があれば、湿り気を大量に含む熱気流は、本体下の移送配管に混入しないでサイクロン工程に流れる。よって、移送配管に噴霧乾燥後の湿り気を大量に含む熱風が混入してこなくなる。また必要に応じ図２の形態でも上記２０４に相当する配管が具備されていてもよい。
【００８５】
また、図１の形態では、噴霧乾燥装置直下の移送配管以外に、噴霧乾燥装置からサイクロンへの配管を有しており、より効果的に、噴霧乾燥装置直下の移送配管に当該噴霧乾燥後の湿り気を大量に含む熱風が混入しにくくなる。
【００８６】
よって、本発明の移送方法では、噴霧乾燥装置直下に配置する移送配管以外に、噴霧乾燥装置からサイクロンへ別の配管を有している形態は好ましい形態となる。この配管は、図１では２０４に相当する配管である。当該配管は、図２では図示していない。
【００８７】
本発明では、移送用気体９が、湿り気を随伴した熱風を効率よく配管中で置換あるいは希釈することができるために、別の経路から当該移送配管に供給されることが好ましい形態である。なお公知の噴霧乾燥装置あるいは、その移送工程では、使用した熱風をそのまま搬送用気体に使用して、乾燥して得られた当該（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体を貯蔵タンク等に移送する工程等が知られている。（特開２００３−１２５９９号等）。しかし、当該粉体を貯蔵タンクに移送する前に、本件が採用する移送用気体９の導入形態のように、別の経路から気体を当該移送配管に供給することにより、湿り気を随伴した熱風を効率よく配管中で置換あるいは希釈することも可能になる。本発明の移送工程では、移送用の気体を使用して湿り気を随伴した熱風を少しでも効率的に置換あるいは希釈することが重要なポイントになる。
【００８８】
また図１で、噴霧乾燥装置とサイクロンが移送配管以外にも配管２０４等で接合されていることによって、サイクロン工程での粉塵化、サイクロンの摩耗を防ぐこともでき、移送工程の効率化が図れる。また、噴霧乾燥工程後、熱風と共にサイクロン工程で多量の粉体を扱うことになれば、サイクロン工程での粉体処理量に依存して噴霧乾燥量を抑制する必要が出てくる。噴霧乾燥量が増大すればサイクロンの閉塞の問題も発生し、おのずと生産量を向上させることは困難になる。しかし、本発明の移送方法を採用することで、噴霧乾燥量を増大させても、大部分の粉体が、湿り気を含む熱風とうまく分離された状態で噴霧乾燥装置直下の移送配管に供給することができるので、サイクロン工程での粉体処理量が律速条件になることはなく、生産量を顕著に向上させることも可能になる。
【００８９】
また、本発明の実施例２および図２で示したような、既設の噴霧乾燥工程の移送配管に、湿り気を含んだ熱風とは別の気体を導入することのできる配管を設置することで、上記と同様の理由で生産性向上を実現することができる。なお図２での噴霧乾燥装置１０７下の、当該熱風を分離するためのダブルダンパーあるいはロータリーバルブは、省略しているが、実施例では、当該分離をダブルダンパーにて行っている。また、あわせて好ましくは、図２における噴霧乾燥装置１０７で、湿り気を大量に含む熱風を効率よくダブルダンパーで分離され、配管４００から供給される気体により、サイクロンまでの移送配管３０４にてすこしでも効率よく配管４００から供給される気体により粉体に随伴する湿り気が置換できるように、また別の配管２０４が噴霧乾燥装置とサイクロンの間に設置されている形態が好ましい。理由は上記と同様である。また、この図２の場合、結果的にサイクロンに多量の粉体が導かれることになるが、別の配管から供給される気体により配管３０４で当該湿り気との置換が行われているので、生産量向上の効果は低い可能性があるが、当該粉体の団結化防止には効果が期待できる。
【００９０】
この様にして、湿り気を随伴した熱風は、サイクロン１０８を経由しさらに１０９のバグフィルターを経由して外に排出される。
【００９１】
また、本発明の移送方法では、使用される移送配管に、噴霧乾燥装置１０７およびサイクロン１０８およびバグフィルター１０９がバブルダンパーを介して並列に接続されている形態が好ましい。並列で接続されることにより、より効果的に各装置における処理能力を分配でき、噴霧乾燥量を増加させても、十分に乾燥した当該粉体を生産することができる。また、湿り気を随伴した熱風が、噴霧乾燥装置やサイクロンやバグフィルターから移送配管に混入することを防ぐことができ、効率よく配管中で、別途移送配管に供給される気体と置換あるいは希釈することができる。また各気流と粉体の分離装置への負担も少なくなるのでより効率的に湿り気を随伴した粉体と気流を分離することができ、最終的に移送配管に並列で接続され歩留まりロスを少なくすることができる。
【００９２】
特に、本発明で対照とする湿り気により団結化しやすく、また良好な乾燥状態を維持する必要がある、メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体を移送するには、上記のように、移送配管に並列に、噴霧乾燥装置１０７およびサイクロン１０８およびバグフィルター１０９がバブルダンパーあるいはロータリーバルブを介して、移送配管に接続されている形態が特に好ましい。
【００９３】
もちろん上記移送配管には、本件で採用する条件である、露点が１２℃以下であり温度が３５〜９５で℃ある気体が、上記移送配管に供給される当該気体の線速を５ｍ／ｓ以上に維持するように供給され、また、当該（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体の当該分離乾燥する工程から当該移送配管中への供給量（Ｘ）を５ｋｇ／ｈｒ〜１５０ｋｇ／ｈｒの範囲、当該気体の当該移送配管中への供給量（Ｙ）を５ｍ３／ｈｒ〜５０００ｍ３／ｈｒの範囲の条件で供給される形態は好ましい形態である。
【００９４】
さらに、当該移送配管中への当該（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体の供給量（Ｘ）と、乾燥気体の供給量（Ｙ）の関係式（１）を満たすように、調整することにより、移送配管中で、非常に効率よく、粉体が随伴した湿り気と移送時に供給される気体の置換を行うことができる。
【００９５】
その結果、さらに小サイクロン１８０を経て、当該粉体は、貯蔵タンク１１１に移送されるのである。図１では、分離乾燥装置１０７から貯蔵タンク１１１までの配管の途中、貯蔵タンク１１１の直前に小サイクロン１８０を設けた。小サイクロンは、微粉を効率よく回収できる効果があり、粉体の回収効率を改良し生産性を向上できるので本発明の移送方法では好ましい実施形態である。また、省略することもできる。
【００９６】
本発明の移送方法を採用すれば、貯蔵タンクへ移送されるまでに、当該粉体を効率よく冷却することも可能である。本発明では、分離乾燥する工程から移送配管に排出された時の当該粉体の温度が１４０〜９５℃であり、上記移送配管を移送中に、当該粉体の温度を９５〜３５℃の範囲まで冷却することは好ましい実施形態となる。
【００９７】
貯蔵タンクにおいては、必要に応じて、湿り気を減らした乾燥気体を使用してさらに得られた当該粉体を乾燥してもよい。また移送条件によっては、当該貯蔵タンクでの乾燥を省略することも可能である。
【００９８】
当該粉体を乾燥する工程で使用したスプレードライヤから出てきた当該粉体は、湿った状態の気体を多く含んでいる。よって、この湿った状態の気体を輸送管に供給するときに、スプレードライヤー本体から余分な湿った状態の気体が輸送管に混入することを制限するために、スプレードライヤ本体と輸送管の間にロータリーバルブ、ダブルダンパー等が設置されている形態が好ましい。また当該輸送管と結合している側管等から乾燥空気を輸送管に導入し、輸送管内で乾燥空気と置換する形態となっていることが好ましい。上記のロータリーバルブ、ダブルダンパー等を使用することによって、当該スプレードライヤから出てくる粉体の輸送管への供給量を調製し、合わせて乾燥空気と効率よく置換することができるので好ましい実施形態となる。
【００９９】
また次に、変更形態である図２に関してさらに説明する。この図２で示される形態は、移送用気体として噴霧乾燥に使用する前の熱風を、本発明で規定する移送配管用気体の条件（露点が１２℃以下であり温度が３５〜９５℃）に調整後、図２で示したように、移送配管３０４に供給する形態である。噴霧乾燥装置１０７からサイクロン１０８への配管が設置されている。また設置されていなくても、配管３０４への当該気体の供給量および、配管の長さ等を工夫することで、本発明の実施例１で示すような形態よりもやや得られる粉体の団結防止効果、移送効率等は低くなるが、同様の効果を得ることも可能である。より好ましい形態は、噴霧乾燥装置１０７からサイクロン１０８への配管が設置されている形態である。
【０１００】
上記３０４で必要な長さは、配管径にもよるが５ｍ〜１５ｍである。この変更形態は、既設の噴霧乾燥装置において本発明の効果を得るために改良を付加する形態である。また、この実施例の様に、移送用気体による粉体に随伴した湿り気の置換あるいは希釈効果、粉体と共に排出される多量に湿り気を含んだ熱風との置換あるいは希釈効果がやや低い場合、図２で示したように貯蔵タンク１１１にて、別途準備した除湿した乾燥気体を投入して乾燥を行う。
【０１０１】
この時該、当該タンクに投入される乾燥気体は、下記式（１０）；
Ｘ≧３Ｖ／Ｔ            （１０）
（式中、Ｔは、タンク内の粉体の滞留時間（ｓ）であり、Ｖは、タンクの容積（Ｌ）であり、Ｘは、乾燥気体の投入速度（Ｌ／ｓ）である。）に従うように投入される形態が好ましい。
【０１０２】
上記乾燥気体投入口としては、タンクの底部にあればよく、例えば、側面部と、側面部と接する傾斜した底部とを有するタンク、すなわちタンクの下部が円錐形又は四角錘形のように上から下へ徐々に狭くなっている構造の場合においては、傾斜した底部の最下部から側面部と傾斜した底部が接する箇所までの間に乾燥気体の出口があることが好ましい。より好ましくは、最下部から傾斜した底部が接する箇所の２／３の高さの間に出口があることであり、更に好ましくは、最下部から傾斜した底部が接する箇所の１／３の高さの間に出口があることである。
【０１０３】
より好ましくは、下記式（１１）；
Ｘ≧５Ｖ／Ｔ            （１１）
に従うように投入されることである。なおＸ、Ｖ、Ｔの定義は上記式（１０）と同じである。
上記貯留槽内の粉体の滞留時間Ｔとしては、３００秒以上であることが好ましく、また、８６４０００秒（１０日）以下であることが好ましい。より好ましくは、６００秒以上であり、また、８６４００秒（１日）以下である。更に好ましくは１８００秒以上であり、また、１０時間以下である。特に好ましくは、１８００秒以上であり、また、５時間以下である。
【０１０４】
またこの貯蔵タンクにての乾燥に使用される乾燥気体は、露点が１２℃以下であることが好ましい。より好ましくは、１０℃以下であり、更に好ましくは、５℃以下であり、更に好ましくは、０℃以下であり、更に好ましくは、−８℃以下であり、特に好ましくは−１６℃以下である。また乾燥気体の温度としては、９５℃以下であることが好ましい。より好ましくは、８０℃以下であり、更に好ましくは、７０℃以下である。乾燥気体は通常の除湿機、乾燥装置を使用して得ることができる。
【０１０５】
また、貯蔵タンク１１１から、密封性の容器（例えば密封性材料で内袋が形成された二重構造のフレキシブルコンテナバッグや、同様の二重構造の紙袋、あるいは、樹脂性、金属性容器等）に、当該粉体を充填する。具体的には、特願２００３−０７８８０５号記載のフレキシブルコンテナバッグの使用は好ましい形態となる。また、特願２００３−２９６８５６号記載の排出方法を採用して、当該粉体を排出する形態は好ましい形態である。  
一方、団結性防止、および、容器内での安定性（蓄熱による不用意な重合）を防止するためには、貯蔵タンク１１１の直前あるいは直後の工程で、冷却機３０３が設置されていることが好ましい。また、実施例１の図１では冷却機を記載していないが、必要に応じて冷却機を設置すればよい。冷却機の設置形態は特に限定しない。貯蔵タンク１１１の工程の前であれば、貯蔵タンクに投入されるまでに十分に当該粉体は冷やされている状態となる。よって、貯蔵タンクでの蓄熱を抑制することができる。
【０１０６】
また貯蔵タンク後に、冷却機を設置する場合、冷却機を経由して充填されることになる。この場合、必要に応じて貯蔵タンクで行う乾燥気体での乾燥工程後、当該粉体を冷やした状態で充填することができる。適宜設置場所を工夫すればよい。
【０１０７】
また、熱気流と粉体を分離するサイクロン工程後に設置されるバグフィルター工程であるが、サイクロン工程で分離された熱気流中にも当該粉体の微粉が混在している。よって、バグフィルターで補集した微粉を本体下の移送配管に直接供給しないで、別の配管を使用して冷却機に移送して冷却機のいずれかの場所に投入口を設け補集する方法を採用することもできる。この方法を採用することで、本体下気体移送配管でのブリッジ化を防止することもできる。なお例示した図には、バグフィルター１０９等から冷却機に接続される配管に関しては記載していないが、図１あるいは、図２ではより好ましい実施形態であるといえる。
【０１０８】
移送中の搬送用気体の相対湿度が２５％を越えると、(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体塩表面が潮解して比表面積が、０．８ｍ２/ｇ未満になり、移送中のコンベアーに(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体が付着したり、空気輸送の配管内が閉塞してしまい移
送困難となる。
【０１０９】
また、貯槽中においても貯槽内の保存充填用気体の水分量は露点１２℃以下の保存充填用気体で密封することが必要である。
【０１１０】
保存中の当該保存充填用気体の露点が１２℃を越えると、(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体塩表面が潮解して比表面積が、０．８ｍ２/ｇ未満になり、貯槽中に(メタ)アク
リル酸アルカリ金属塩粉体が固化し充填できなくなってしまう。
【０１１１】
また、当該(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体は、粉体の形態ではあるが分子内に二重結合を持つため、長時間高温に晒しておくと重合や分解等の自己加速分解反応が起り重合する。その結果高温の状態で容器等に充填され保存されるとさらに蓄熱され安全に長期間保存できなくなる。また部分的に硬化が起きると二重結合を有する粉体原料としては好ましくはない。よって所定の水分量を調整した後は、充填を行う前に、冷却しておくことが好ましい。
【０１１２】
一方当該(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体は吸湿性が高いため、乾燥後の熱気流体の湿度が２５％以下になるように、移送中の搬送用気体の温度を調節する必要がある。当該粉体のスプレードライ方法による乾燥条件によって、乾燥後当該粉体に含まれる、スプレードライヤーから持ち込まれる熱気流体中の水分量が変化し露点が変化する。よって当該粉体は、上記乾燥条件での相対湿度が２５％以下になるような温度に加熱することが好ましい。具体的には、当該粉体は９０℃〜１４０℃、好ましくは９３℃〜１２０℃、さらに好ましくは９５℃〜１０５℃の温度範囲にすることが好ましい。
【０１１３】
また当該通常、乾燥後当該粉体を移送あるいは搬送するときの媒体である熱気流体は保存充填用気体でもあるので、当該保存充填用気体に含まれる水分量のコントロールは、乾燥工程後に当該粉体に含まれるスプレードライヤーから持ち込まれる水分を含んだ熱気流体と、当該(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体とをサイクロン等で分離した後に行う形態が好ましい。具体的には、当該粉体を移送中に行うことが好ましい。
【０１１４】
あるいは、相対湿度が２５％以下になるように加熱することで、当該湿った状態の気体を多く含んでいるスプレードライヤーから供給された粉体の相対湿度が低下し乾燥した状態の粉体となる。よって、空気輸送中は相対湿度が２５％以下になるように温度を加熱する工程が併設される形態が好ましい。
【０１１５】
また一方、当該粉体は、上記したように、高温でさらしておくと重合や分解等の自己加速分解反応が起こるために、雰囲気を当該保存充填用気体の露点を１２℃以下にした後は、速やかに冷却し、当該(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体の温度を６０℃以下にすることが好ましい。
【０１１６】
当該粉体の冷却は、当該(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体温度を６０℃以下にできる冷却能力を持つ装置を使用することが好ましい。具体的には、効率よく冷却するためには、後当該粉体を移送あるいは搬送するときの媒体である熱気流体と当該(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体をサイクロン等で分離し、当該粉体を例えばスクリューコンベア等の搬送機器で移送しながら、機器周囲および／またはスクリュー自体を冷却しながら当該粉体を冷却する。もちろん、この搬送中、冷却中にも、冷却機器、搬送機器を露点が１２℃以下の搬送・移送用気体（あるいは保存・充填用気体）で置換しておく形態が好ましい。当該粉体を６０℃以下に冷却した後、当該粉体を保存用の容器、あるいはホッパー等の貯蔵タンクに保存する。この時もまた、保存・充填用気体を露点が１２℃以下にしておくことは好ましい形態である。
【０１１７】
さらに、保存用に容器に充填する場合、容器の素材については水を透過させない素材であれば特に制限はない。プラスチィックフィルムの中ではポリ塩化ビニリデンが好ましい。また、容器を構成するフィルムの成分として、アルミ箔をコーティングあるいはラミネ−ト等の複合化を行なっても良いし、アルミを蒸着させたものでも構わない。また、密封できる容器であれば、金属性のもので有っても良い。好ましくは水を透過させない素材の内袋を有する二重構造のフレキシブルコンテナバッグである。本発明の移送方法により製造された当該粉体は非常に良好な取扱い性を保有し、合わせて保存時の塊状化、団結化を保有しているので上記二重構造のフレキシブルコンテナバッグに充填して製品として長期間保存した後でも良好な排出性を有するものとなる。
【０１１８】
保存用に充填する場合も、保存充填用気体の中の水分量を露点が１２℃以下に維持することにより、乾燥した(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体の比表面積が、０．８ｍ２/
ｇ以上を有するように調整することが可能になる。さらには粉体温度は６０℃以下に冷却することが好ましい。
【０１１９】
保存中の保存充填用気体の露点が１２℃を越えると、(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体の比表面積が、０．８ｍ２／ｇ未満になり、保存中に固化してしまい、スプレードライ法によって得られた微粉末の形態を保つことが出来なくなる場合がある。
【０１２０】
また、粉体温度が６０℃を越えた状態で保存すると、自己加速分解反応を誘発し、安全に長期間保存しておくことが出来なくなる場合もある。
【０１２１】
また言い換えると、本発明で採用する諸条件は、当該粉体を長期間安定的に保存できるかどうかの指標となる構成となる。
【０１２２】
よって、本発明における保存方法においては、(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体を保存するための指標、あるいは保存工程の管理条件として保存充填用気体の水分量および当該粉体の比表面積、特に、保存前後における当該粉体の比表面積の変化率を採用すること、及び、保存温度を規定することは好ましい形態である。また例えば当該粉体のロットごとに上記指標のデータを取得しておれば、より乾燥した保存充填用気体を使用するとか、保存充填用気体の条件を調整することもできる。結果として、当該粉体の、長期間にわたる安定的な保存条件の確保と経済性を両立させることができる。上記保存前後における当該粉体の比表面積の変化率は、固化試験方法によって求めた。
【０１２３】
なお当該粉体の水分量としては、さらには８００ｐｐｍ以下が好ましい、６００ｐｐｍ以下がより好ましい。さらには５５０ｐｐｍ以下が好ましい。さらには５００ｐｐｍ以下である。６００ｐｐｍを超えると、保存充填用気体の条件を工夫しても、保存前後において、比表面積の維持ができなくなり、保存中に粉体にだまが発生しやすくなる。結果として長期間の安定な保存が実現できない恐れがある。上記保存前後とは、粉体の乾燥直後における当該粉体の比表面積と保存後（場合によりタンクや貯槽等の短時間の保存後あるいは、製品形態としての包装、あるいは容器に充填後の長期間保存後の形態がある）における当該粉体の比表面積の変化度合いが少ないことを意味する。比表面積が、大きく変化する場合には、移送条件、あるいは、貯蔵条件が安定ではなく団結を起こしやすくなっていると推定できる。
【０１２４】
また最も好ましい条件で、保存を行う場合には、(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体の水分量としては，３５０ｐｐｍ以下、より好ましくは３００ｐｐｍ以下、さらには２５０ｐｐｍ以下に調整されることが好ましい。最も好ましい条件を採用する場合、凝集がより発生しにくく、より安定的に長期間にわたって当該粉体の保存が可能になる。
【０１２５】
本発明における当該粉体の固化試験法は、以下の様にして行った。(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体として、アクリル酸カリウム粉体（すでに所定の乾燥工程済みの乾燥粉体）を所定の水分量に調整した空気で置換したペーパーバック（長さ1000ｍｍ、幅500mm
、アルミラミネート付）に10ｋｇ充填後密封する。充填されたペーパーバックを横に寝かせた後、長さ1000ｍｍ、幅500mmの板を載せ、その上から90ｋｇの荷重をかけ保存する。
そして１ヶ月ごとに保存後の袋を高さ500mmの台の上に載せ、側面を破袋し自然流下の状
況と内部の塊状物の存在を確認することにより行った。なお、保存は２５℃、湿度６０％の雰囲気下で行った。また開封前に中身の粉体の水分量を別途記載した方法で測定した。
【０１２６】
コンテナバック、アルミ製容器についても上記と同様に１ヶ月ごとに保存状態を確認した。コンテナバックは底面を破袋し、アルミ製容器については蓋を開封後反転させ、自然流下の状況と内部の塊状物の存在を確認する。同様に、保存は２５℃、湿度６０％の雰囲気下で行っている。またコンテナバック、アルミ製容器についても、開封前に中身の粉体の水分量を別途記載した方法で測定した。
【０１２７】
また、本発明における移送あるいは保存に使用した気体中に存在する水分量であるが、テストー社製の温度・湿度・露点計（型番：ＳＵ−６３５）にて、その時の温度、相対湿度を測定し、標準状態での水分量をまず換算することで求めることができる。そして搬送用気体の水分量は、当該移送あるいは輸送に使用した搬送用気体が通過する枝配管に上記測定装置のプローブを差込ことで測定する。また開封直前の密封容器内の（具体例ペーパーパック内の）保存充填用気体中の水分量は、容器（袋）に上記装置のプローブを差込ことで測定する。下記の実施例における気体の水分量は、上記方法を使用して測定されたものである。
【実施例】
【０１２８】
次に、本発明の実施例について、更に具体的に説明するが、かかる説明によって本発明が限定されないことは言うまでもない。
【０１２９】
本発明における上記水分量は、以下のような方法で測定した。
方法：カール・フィッシャー法
測定機器：自動水分測定装置ＫＦ−０７型（三菱化学社製）
滴定溶剤：メタノール（試薬特級）
試料導入方法：滴定フラスコ内に試料を投入し、均一溶解させる
試料採取及び秤量雰囲気：相対湿度２５％に調湿された気体
試料採取量：２．０±０．２ｇ
水分測定終点待ち時間：３０抄
（実施例１）
内容積６ｍ３の攪拌機及びジャケット付き反応釜に、ジャケットに冷却水を流しながら、純水５５２ｋｇを仕込み、攪拌しながら４８質量％水酸化カリウム水溶液２０５６．６ｋｇを仕込んだ。次にメトキシハイドロキノン２００ｐｐｍを含有したアクリル酸１２６８．２ｋｇを４時間かけて滴下した。
なお、滴下中は液温が２５℃以上にならないように適宜滴下速度を調節した。滴下が終了した後、水溶液のｐＨを測定し、８．１〜９．５の範囲に入るようにアクリル酸又は水酸化カリウム水溶液を投入した。かくして、５０質量％のアクリル酸カリウム水溶液が３８７６．８ｋｇ得られた。この水溶液を使用して噴霧乾燥実験を行った。
【０１３０】
遠心式噴霧乾燥装置（大川原化工機社製、型式ＯＤ−５０、サイクロン一点捕集）の塔頂部より５０質量％アクリル酸カリウム水溶液を連続的に噴霧した。使用したディスクは、Ｍ型、直径１２５ｍｍで回転数は１８０００ｒｐｍであり、原料供給量は８０ｋｇ／ｈであった。使用した熱気流の温度は１７０℃、その供給量を３０００ｍ３／ｈｒに調整した。上記遠心式噴霧乾燥装置下で得られた当該アクリル酸カリウム粉体の水分量は、２５０ｐｐｍであった。なお、上記噴霧乾燥装置における入口温度を１７０℃、出口温度を１２０℃に調整した。また本発明における噴霧乾燥装置の当該水溶液の入口温度は、２１０〜１５０℃、出口部分の温度は１４０〜９０℃とすることが好ましい。また、本件における噴霧乾燥装置の入口温度（熱気流体の温度）が１５０〜２１０℃、より好ましくは１５０〜２００℃、さらに好ましくは１６０〜２００℃に設定して噴霧乾燥することが好ましい。この噴霧条件を採用することにより、実施例１の当該粉体の形状が充実球となる。（図４参照）。
【０１３１】
さらに好ましくは、入口熱風温度を下げることにより粉体中のポリマー量が減少し、製品品質が向上することも見出した。また、嵩比重に関しては単純に値が大きくなるだけではなく、さらに好ましくは１８５℃を境界として１５０℃までの温度領域で、当該粉体における単一粒子の形状が、鱗片状の集合体のような形状から、粒子表面に空隙のない充実球に変化することである。
充実球の表面形状は、表面がほぼ平滑である。フレーク状集合物の形状を外観に持つ当該粉体を図５に示す。このフレーク状の形状は、比較例で示すような噴霧乾燥条件を採用して製造したときに製造された当該粉体である。
【０１３２】
本発明の移送方法では、噴霧乾燥条件として、（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩は、図４に示すような充実球の形状になるような（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩を得る噴霧乾燥条件は好ましい実施形態となる。上記充実球の形状を示すことで、より湿り気の影響を受け難く、また容易に当該粉体周りに随伴する湿り気を、移送用に導入される気体に置換あるいは希釈されやすくなる。よって本発明の移送方法で取り扱うには好ましい形状である。充実球であれば、嵩比重も０．３０〜０．６０ｇ／ｍｌを満たしやすくなる。
【０１３３】
また、図５で示すような、鱗片状の集合体のような形状であると初期噴霧乾燥後水分量が少ない状態でも、その形状周囲に随伴する湿り気を取り除き難くなると考えられる。つまり本発明の移送条件において、充実球の形状を示す（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩よりもより大量の気体を使用して十分に随伴する湿り気を置換してやる必要が出てくる。また必要に応じて貯蔵タンク等での乾燥気体による接触乾燥も必要となってくる。
【０１３４】
しかし、本発明の移送条件の実施範囲において、より大量の気体を使用し十分に湿り気を置換してやれば、鱗片状の集合体のような形状であっても、安定に移送、貯蔵が可能となる。
【０１３５】
噴霧乾燥装置の入口熱風温度を２００℃以下、さらに好ましくは１９０℃以下さらに好ましくは１８５℃まで下げて乾燥して得られた当該粉体は、嵩比重が０．３４〜０．４７ｇ／ｍｌとなり、噴霧乾燥装置の入口熱風温度を２１０℃〜２３０℃等の上記より、少し高い温度の範囲で乾燥して得られた粉体に比べ、高嵩比重の粉体を得ることができる。その粉体を電子顕微鏡で観察すると、鱗片状の小片が集合した形状から、粒子の表面が滑らかであり粒子表面に空隙のない充実球に変化している。この形状変化は非常に興味深い形状変化であった。
【０１３６】
また、本発明の当該粉体の使用形態であるが、この上記充実球の形状を示す当該紛体粒子は、形状特性に合わせて嵩比重が特定範囲内に調整されているのでトルエン分散時の流動性も改善することができるものである。その結果、エステル化反応等の原料に使用する時の高濃度スラリー化を達成することができたのである。つまり高濃度でも高粘度になりにくいので、高濃度で反応させることができる。また、上記噴霧乾燥条件で、充実形状になるような温度条件により得られたアクリル酸カリウム粉体の比表面積は、従来の乾燥条件を経て製造されたアクリル酸カリウム粉体に比べ、顕著に低い比表面積を示しており、エステル化時の高濃度スラリー化には特に有効となる。
【０１３７】
この条件を採用することで、平均粒子径範囲が０．１μｍ以上５００μｍ以下であっても、凝集したような形態の粉体が少なく、比較的マイルドに水分が除去されうるので団結化しにくい形状を保持した当該粉体を製造することができる。そしてその形状は、好ましくは比表面積で示すことができる。また、本発明の移送方法を採用することで、上記比表面積がよって、本発明で移送される対象物である
その後、図１に示す工程において、噴霧乾燥装置下よりダブルダンパーを介して、熱気流を分岐し、そして移送配管に当該粉体を供給した。移送配管へ供給したときに当該粉体の温度は１２０℃であった。この時、移送配管に別の供給口より、乾燥気体として乾燥空気を供給した。この時に、乾燥空気の温度は７０℃、露点は０℃であった。また当該粉体の移送配管への供給量（Ｘ）は３８ｋｇ／ｈｒで、乾燥空気の移送配管への供給量（Ｙ）は１３０ｍ３／ｈｒであり、この時の（Ｘ）／（Ｙ）の比は、０．２９ｋｇ／ｍ３であった。（この比が１ｍ３で移送する当該粉体の量を示す。）また移送配管の貯蔵タンクまでの長さは５０ｍ、移送配管の直径は４．３ｃｍであった。この時、噴霧乾燥機下から貯蔵タンクまでの配管中での当該粉体の滞留時間は、３秒であった。
【０１３８】
この時、噴霧乾燥装置下で採取した当該粉体の比表面積は、０．８５ｍ２／ｇであった。また上記移送を行い、小サイクロン（図では１０２）に入る直前の当該粉体の比表面積は、０．８８ｍ２／ｇであった。また水分量は、２３０ｐｐｍであった。また粉体の状態は、移送により十分に湿り気と乾燥気体との置換が行われたためか、パサパサに乾燥した状態であった。この比表面積は、分離乾燥する工程後から当該粉体の貯蔵タンクまでの間の移送配管中を移送する方法において、下記式（２）、
（Ｌ）＝（Ｄ）／（Ｃ）×１００（％）  ……（２）
で示す、分離乾燥工程直後の（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体の比表面積（Ｃ）と、貯蔵タンクへ移送直後の当該粉体の比表面積（Ｄ）との比率である比表面積保持率（Ｌ）が、８０％以上になるようにして移送が行われる形態を満たしていた。
【０１３９】
次にこの粉体を小サイクロンから、貯蔵タンクに貯蔵し、６０容積％まで貯蔵後、密封可能な２００ｋｇ容量のフレコンおよび２０ｋｇ容量にアルミラミネートされたペーパーバックにそれぞれ充填した。それぞれ容量いっぱい充填した。充填したときの粉体の温度は６０℃であった。充填後、２５℃の倉庫に３ヶ月保存した。３ヶ月後、それぞれの容器を開封し、排出テストを行ったがいずれも団塊化しておらず、サラサラの乾燥状態であり、スムースに排出ができた。また貯蔵前後の比表面積保持率は９２％であった。この貯蔵前後の比表面積保持率は、下記の比表面積維持率（Ｍ）、具体的には、
当該粉体を貯蔵タンクから容器に充填する工程を経て容器に充填された(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体の固化試験前後における、以下の式（３）で示される、
（Ｍ）＝（Ｅ）／（Ｆ）×１００（％）  ……（３）
固化試験前（保存前）の比表面積（Ｅ）を３ヶ月固化試験後（保存３ヶ月後）の比表面積（Ｆ）で除して％で表示した比表面積維持率（Ｍ）が、８５％以上であることを満たしていた。
【０１４０】
また、移送配管であるが、約１ヶ月間連続運転を行ったが、配管の曲がり部等でも、粉体の団塊化は起こっていなかった。
【０１４１】
なお上記比表面積は、当該粉体に関して、吸着ガスに窒素を使用し１５０℃で６０分脱気した条件にてＢＥＴ比表面積計（湯浅アイオニクス社製）を用いて測定して得られたものである。
【０１４２】
（実施例２）
噴霧乾燥までは、実施例１と同様の条件にて当該粉体を製造した。
遠心式噴霧乾燥装置（大川原化工機社製、型式ＯＤ−５０、サイクロン一点捕集）の塔頂部より５０質量％アクリル酸カリウム水溶液を連続的に噴霧した。使用したディスクは、Ｍ型、直径１２５ｍｍで回転数は１８０００ｒｐｍであり、原料供給量は５０ｋｇ／ｈであった。使用した熱気流の温度は１９０℃、その供給量を１０００ｍ３／ｈｒに調整した。上記遠心式噴霧乾燥装置下で得られた当該アクリル酸カリウム粉体の水分量は、３００ｐｐｍであった。なお、上記噴霧乾燥装置における入口温度を１９０℃、出口温度を１１５℃に調整した。
【０１４３】
遠心式噴霧乾燥装置下で得られた当該アクリル酸カリウム粉体の水分量は、３００ｐｐｍであった。図２に記載するような工程で上記噴霧乾燥機下から、湿り気を随伴した熱風および一部湿り気を随伴した粉体をサイクロンに送りサイクロンにてさらに粉体と熱風を分離した。
【０１４４】
この時、熱風導入ライン４００を本体下からの粉体移送管３０４の上手より露点が−１０℃で温度が４０℃の気体を２３２０ｍ３／ｈｒで供給し、粉体移送管３０４で本流と混合され、露点が１２℃、温度６０℃の輸送空気となり、本発明の規定である水分量が１０g／ｍ３以下であり温度が３５〜９５℃である気体になるようにした。
【０１４５】
また実施例２における噴霧乾燥装置から当該粉体の移送配管への供給量（Ｘ）は２４ｋｇ／ｈｒで、乾燥空気の移送配管への供給量（Ｙ）は３３２０ｍ３／ｈｒであり、この時の（Ｘ）／（Ｙ）の比は、０．００７ｋｇ／ｍ３であった。（この比が１ｍ３で移送する当該粉体の量を示す。）
また、貯蔵タンクはアクリル酸カリウム粉体の受器として粉体投入口、粉体排出口、乾燥空気投入口及び空気排出口を備えた容積２００ＬのＳＵＳ３０４製ホッパーを使用した。なお、空気投入口は中央底部にあり、そこから乾燥用の空気をホッパー（タンク）に投入した。ホッパーへの乾燥空気投入速度０．２７８［Ｌ／ｓ］、投入空気露点１２℃、相対湿度２５％、投入空気温度３５℃、乾燥空気投入時間１時間の条件で１時間連続噴霧乾燥した結果、嵩比重０．４２ｇ／ｍｌ、水分量２８５ｐｐｍ、粒子径が７４μｍ未満の粒子の割合が９６質量％のアクリル酸カリウム粉体が得られた。
【０１４６】
乾燥直後の粉体の比表面積は０．８９ｍ２／ｇであり、充填前の粉体の比表面積は０．８９ｍ２／ｇであった。比表面積保持率は１００％であった。
同様の条件で生産し、密封可能な２００ｋｇ容量のフレコンおよび２０ｋｇ容量にアルミラミネートされたペーパーバックにそれぞれ充填した。それぞれ容量いっぱい充填した。充填したときの粉体の温度は６０℃であった。充填後、２５℃（湿度６５％）の倉庫に３ヶ月保存した。３ヶ月後、それぞれの容器を開封し、排出テストを行ったが、一部団塊化が見られたがほとんどが、サラサラの乾燥状態であった。また貯蔵前後の比表面積保持率は９０％であった。
【０１４７】
（実施例３）
表１のように条件を変更し、実施例１と同様にして噴霧乾燥、空気輸送、粉体保存を行った。乾燥直後の粉体の比表面積は０．８４ｍ２／ｇであり、充填前の粉体の比表面積は０．８５ｍ２／ｇであった。比表面積保持率は１０１％であった。
同様の条件で生産し、密封可能な２００ｋｇ容量のフレコンおよび２０ｋｇ容量にアルミラミネートされたペーパーバックにそれぞれ充填した。それぞれ容量いっぱい充填した。充填したときの粉体の温度は６０℃であった。充填後、２５℃（湿度６５％）の倉庫に３ヶ月保存した。３ヶ月後、それぞれの容器を開封し、排出テストを行ったがいずれも団塊化しておらず、サラサラの乾燥状態であり、スムースに排出ができた。また貯蔵前後の比表面積保持率は９１％であった。
【０１４８】
（実施例４）
表１のように条件を変更し、実施例１と同様にして噴霧乾燥、空気輸送、粉体保存を行った。乾燥直後の粉体の比表面積は０．９０ｍ２／ｇであり、充填前の粉体の比表面積は０．８９ｍ２／ｇであった。比表面積保持率は９９％であった。
同様の条件で生産し、密封可能な２００ｋｇ容量のフレコンおよび２０ｋｇ容量にアルミラミネートされたペーパーバックにそれぞれ充填した。それぞれ容量いっぱい充填した。充填したときの粉体の温度は６０℃であった。充填後、２５℃（湿度６５％）の倉庫に３ヶ月保存した。３ヶ月後、それぞれの容器を開封し、排出テストを行ったがいずれも団塊化しておらず、サラサラの乾燥状態であり、スムースに排出ができた。また貯蔵前後の比表面積保持率は９２％であった。
（実施例５）
危険物輸送に関する国連勧告の試験マニュアルより、“Ｔｅｓｔ  Ｈ．４：Ｈｅａｔ  ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｏｎ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｔｅｓｔ”）に準じて実施した。すなわち、アクリル酸カリウムを窒素置換した真空グローボックス内でジュワー瓶に４００ｍｌ仕込んだ。恒温槽内も窒素置換し、測定中も窒素を吹き込みながら測定した。尚、恒温槽の加熱はアクリル酸カリウムを入れたジュワー瓶をセットして１時間後、恒温槽を所定の温度まで加熱した。実験装置としては、蓄熱貯蔵試験器（ＢＡＭ型）は、形式：ＫＲＳ−ＲＧ−６１１６（株式会社蔵持科学器械製作所製）、温度記録計は、横河電機株式会社製ＬＲ４１２０Ｅ、熱電対はＣＡシース熱電対を用いて行った。
【０１４９】
試験結果は、１週間に至っても重合によると思われる発熱は観測されなかった。
（実施例６）
７０℃の乾燥空気の替わりに９０℃の乾燥窒素を用いた以外は、実施例１と同様に行なった。得られたアクリル酸カリウムを貯蔵タンクに貯蔵し、６０容積％まで貯蔵後、密封可能な２００ｋｇ容量のフレコンおよび２０ｋｇ容量にアルミラミネートされたペーパーバックにそれぞれ充填した。充填したときの粉体の温度は８０℃であった。充填後、２５℃（湿度６５％）の倉庫に３ヶ月保存した。３ヶ月後、それぞれの容器を開封し、排出テストを行ったがいずれも団塊化しておらず、サラサラの乾燥状態であり、スムースに排出ができた。
【０１５０】
（比較例１〜４）
表１のように条件を変更し、実施例１と同様にして噴霧乾燥、空気輸送、粉体保存を行った。空気輸送前後の比表面積保持率は比較例１〜４のいずれも８０％以下であった。
同様の条件で生産し、密封可能な２００ｋｇ容量のフレコンおよび２０ｋｇ容量にアルミラミネートされたペーパーバックにそれぞれ充填した。それぞれ容量いっぱい充填した。充填したときの粉体の温度は６０℃であった。充填後、２５℃（湿度６５％）の倉庫に３ヶ月保存した。３ヶ月後、それぞれの容器を開封し、排出テストを行ったが比較例１〜４のいずれも団塊化しており、排出は困難であった。また貯蔵前後の比表面積保持率は比較例１〜４のいずれも８５％以下であった。
以下に結果をまとめた表を示す。なお、実施例５，６、参考例のデータは、表には記載していない。
【０１５１】
（参考例）
雰囲気を、窒素の代わりに空気にした以外は、実施例５と同様に、危険物輸送に関する国連勧告の試験マニュアルより、“Ｔｅｓｔ  Ｈ．４：Ｈｅａｔ  ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｏｎ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｔｅｓｔ”）に準じ、実験装置として実施例５と同じ、蓄熱貯蔵試験器（ＢＡＭ型）を使用して発熱状態を観測した。本参考例は実施例５の効果をよりわかりやすく示す形態であり、本願に関する実施例の対象でもある。
【０１５２】
試験結果は、雰囲気温度−２℃の９８℃に達してから、約２９.５時間後に１０７℃に達し、重合によると思われる発熱を観測した。
【０１５３】
この結果、アクリル酸カリウムは、空気中よりむしろ窒素の方が安定であることが分かる。また、実施例６において充填されたペーパーバックの状態で２５℃（湿度６５％）の保存条件でさらに３ヶ月保存をしたが、窒素雰囲気下による弊害（部分的な重合）も起こっていなかった。
【０１５４】
本発明に供する(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩を製造するための噴霧乾燥装置の入口熱風温度は１５０〜１８５℃が好ましい。一般的には噴霧乾燥時の入口熱風温度は２３０〜２５０℃程度の高温に設定し、単位時間当たりの噴霧処理量を多くして、生産性を上げるのが普通である。そのような生産性だけを追求した高温の乾燥を行うと（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩の嵩比重が０．２０〜０．２６ｇ／ｍｌの範囲に調整された粉体となる。このような嵩比重の小さい粉体を電子顕微鏡で観察すると粒子の形状が多孔質であり、鱗片状の小片が集合した形状をしている。特にアクリル酸アルカリ金属塩粉体の場合噴霧乾燥温度により形状に影響する様子である。    
また、その粉体粒子の形状では、比表面積が大きくなる傾向であり、移送時使用される気体の条件や保存時の保存気体の条件（具体的には湿り気）の影響を受けやすい形状である。
【０１５５】
また、一方、噴霧乾燥装置の入口熱風温度を１８５℃まで下げて乾燥して得られた当該粉体は、嵩比重が、０．３０〜０．５０ｇ／ｍｌより好ましくは０．３４〜０．４７ｇ／ｍｌの範囲に調整することができる。そして、噴霧乾燥装置の入口熱風温度を１９０℃〜２３０℃で乾燥して得られた粉体に比べ、高い嵩比重の粉体を得ることができる。その粉体を電子顕微鏡で観察すると、鱗片状の小片が集合した形状から、粒子の表面が滑らかであり粒子表面に空隙のない充実球に変化していた。
【０１５６】
それに伴い、噴霧乾燥装置の入口熱風温度を１９０℃〜２３０℃で乾燥して得られた粉体に比べ、比表面積が著しく減少している。
【０１５７】
本発明の大量に気体を使用して当該粉体を移送する方法においては、種々の噴霧条件下で得られた種々の形状の(メタ)アクリル酸カリウム塩粉体であっても安定に移送が可能である。
【０１５８】
一方メタクリル酸アルカリ金属塩である、メタクリル酸ナトリウム塩やメタクリル酸カリウム塩粉体の粒子形状は、入口温度や出口温度等の噴霧乾燥温度条件で、あまり影響受け難い。しかし、噴霧乾燥の温度条件は、当該メタクリル酸アルカリ金属塩粉体の比表面積には影響することがわかっている。
【０１５９】
つまり当該、メタアクリル酸アルカリ金属塩、例えばメタクリル酸カリウム塩粉体は、噴霧乾燥温度条件により、粉体形状自体が影響される場合もあるが、特に当該粉体の比表面積が異なってくるので、移送気体条件や使用する気体の供給量等の移送条件により影響が出やすくなる場合がある。
【０１６０】
しかし本件が採用する移送条件においては、メタアクリル酸アルカリ金属塩、例えばメタクリル酸酸カリウム塩粉体の比表面積が変化した場合であっても、安定に移送が可能である。
【０１６１】
次にメタクリル酸ナトリウムおよびメタクリル酸カリウム粉体に関しての実施例を示す。
【０１６２】
（実施例７）
内容積２０Ｌの攪拌機及びジャケット付き反応釜に、ジャケットに冷却水を流しながら、純水２８６９ｇを仕込み、攪拌しながら４８．５重量％水酸化ナトリウム水溶液３３０５．１ｇを仕込む。次にメトキシハイドロキノン２００ｐｐｍを含有したメタクリル酸３４５０ｇを４時間かけて滴下する。なお、滴下中は液温が２５℃以上にならないように適宜滴下速度を調節する。滴下が終了すれば水溶液のｐＨを測定し、８．１〜９．５の範囲に入るようにアクリル酸または水酸化ナトリウム水溶液を投入する。かくして、４５重量％のメタクリル酸ナトリウム水溶液が９６２４．１ｇ得られた。この水溶液を使用して噴霧乾燥実験を行った。
【０１６３】
遠心式噴霧乾燥装置（大川原化工機（株）製；型式Ｌ−８、サイクロン一点捕集）の塔頂部より４５重量％メタクリル酸ナトリウム水溶液を連続的に噴霧する。使用したディスクはＭ型、直径５０ｍｍで回転数は１７５００ｒｐｍであり、原料供給量は３．６ｋｇ／ｈである。入口熱風温度１８５℃、出口温度９０℃の条件で１時間連続噴霧乾燥した結果、嵩比重０．３６８ｇ／ｍｌ、水分量５７２ｐｐｍ、粒子径：７４μｍ未満９４重量％のメタクリル酸ナトリウム粉体が１４５７ｇ得られた。収率は９０重量％であった。比表面積は、８．３ｍ２／ｇであった。電子顕微鏡で観察した所粒子形状は充実球を示していた。
【０１６４】
（実施例８）
実施例７に使用した水溶液を用い、実施例７と同一の装置で噴霧乾燥実験を行った。
乾燥条件は、入口熱風温度１７０℃、出口温度８０℃で１時間噴霧乾燥を行った結果、嵩比重０．３６０ｇ／ｍｌ、水分量３７２ｐｐｍ、粒子径が７４μｍ未満の粒子の割合が９４．３重量％のメタクリル酸ナトリウム粉体が１４５２ｇ得られた。収率は８９．６重量％であった。比表面積は、６．６ｍ２／ｇであった。電子顕微鏡で観察した所、当該粉体の粒子形状は充実球を示していた。
【０１６５】
また、メタクリル酸ナトリウムの製造において、噴霧乾燥条件を変更して、同様の乾燥実験を行った。
【０１６６】
（実施例９）
実施例７に使用した水溶液を用い、同一の装置で噴霧乾燥実験を行った。但し、乾燥条件は、入口熱風温度２５０℃、出口温度１２０℃で行った結果、嵩比重０．２５０ｇ／ｍｌ、水分量５０３ｐｐｍ、粒子径：７４μｍ未満９４．４重量％のメタクリル酸ナトリウム粉体が１４５２ｇ得られた。収率は８９．６重量％であった。比表面積は、１７．３ｍ２／ｇであった。電子顕微鏡で観察した所粒子形状は充実球を示していた。
【０１６７】
（実施例１０）
実施例７に使用した水溶液を用い、同一の装置で噴霧乾燥実験を行った。但し、乾燥条件は、入口熱風温度２１０℃、出口温度１００℃で行っ。その結果、嵩比重０．３５３ｇ／ｍｌ、水分量５４１ｐｐｍ、粒子径：７４μｍ未満９５．０重量％のメタクリル酸ナトリウム粉体が１４５０ｇ得られた。収率は８９．５重量％であった。比表面積は、１１．４ｍ２／ｇであった。電子顕微鏡で観察した所粒子形状は充実球を示していた。
【０１６８】
次に、メタクリル酸カリウムの合成例および噴霧乾燥例および移送例を示す。
【０１６９】
（実施例１１）
上記実施例７において、水酸化ナトリウム水溶液を４８質量％水酸化カリウム水溶液に変え、各化合物の量は、実施例７に準じた化学モル量比に従って使用した。そして実施例７と同じ条件、入口熱風温度１８５℃、出口温度９０℃の条件で１時間連続噴霧乾燥実験を行った。その結果、嵩比重０．３３０ｇ／ｍｌ、水分量３５０ｐｐｍ、そして実施例７と同程度の粒子径とみなせるメタクリル酸カリウム粉体を得た。このメタクリル酸カリウム粉体の形状は、上記と同じ条件で電子顕微鏡にて観察すると、充実球とみなすことができた。比表面積は、２．１ｍ２／ｇであった。
【０１７０】
（実施例１２）
実施例１１における原料を使用し、噴霧乾燥条件のみ、実施例９に相当する、入口熱風温度が高めの条件、入口熱風温度２５０℃、出口温度１２０℃にて噴霧乾燥を行った。その結果実施例９と同様な形状である、メタクリル酸カリウム粉体を得た。嵩比重０．１５０ｇ／ｍｌ、水分量３００ｐｐｍ、そして実施例９と同程度の粒子径とみなせるメタクリル酸カリウム粉体であった。比表面積は、５．２ｍ２／ｇであった。
【０１７１】
また、上記の実施例１１および実施例１２で製造した、嵩比重が、０．１０ｇ／ｍｌ〜０．５ｇ／ｍｌ、より好ましくは、０．１５ｇ／ｍｌ〜０．４ｇ／ｍｌであり、水分が５００ｐｐｍ以下、より好ましくは４００ｐｐｍ以下であるメタクリル酸カリウム粉体は、本発明での好ましい実施粉体である。また、メタクリル酸カリウムは湿り気の影響は受け難いが、より好ましい比表面積は、１〜１０ｍ２／ｇ、より好ましくは１〜８ｍ２／ｇであった。
【０１７２】
当該粉体は充実球形状を示している。また、当該粉体は、噴霧乾燥後、特定の移送気体、特定の使用量を介して製造されており、また特定条件下の保存気体で保存されるので、長時間に渡り、安定にサラサラ状態を示し、非常に使い勝手がよい。また、アクリル酸カリウムより湿気の影響を受け難く取り扱い上も安定である。
【０１７３】
上記６タイプのメタクリル酸アルカリ金属塩粉体を、本発明の実施例１の移送条件にて、大量に移送気体（空気）を使用して移送実験を行った。いずれの形状の粉体でも、移送配管中での詰まり、長時間移送行うことによる凝集等の問題もなく、また移送後も貯蔵容器中でサラサラとした状態で充填が可能であった。
【０１７４】
また上記実施例１１におけるメタクリル酸カリウムの貯蔵前後の比表面積保持率は８８％であった。
【０１７５】
また上記実施例１２におけるメタクリル酸カリウムの貯蔵前後の比表面積保持率は９３％であった。
この貯蔵前後の比表面積保持率は、下記の比表面積維持率（Ｍ）、具体的には、
当該粉体を貯蔵タンクから容器に充填する工程を経て容器に充填された(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体の固化試験前後における、以下の式（３）で示される、
（Ｍ）＝（Ｅ）／（Ｆ）×１００（％）  ……（３）
固化試験前（保存前）の比表面積（Ｅ）を３ヶ月固化試験後（保存３ヶ月後）の比表面積（Ｆ）で除して％で表示した比表面積維持率（Ｍ）が、８５％以上であることを満たしていた。
【０１７６】
次に、実施例６と同様に、メタクリル酸カリウムの場合も、移送気体として７０℃の乾燥空気の替わりに９０℃の乾燥窒素を用いた以外は、実施例１と同様に行なった。得られたメタクリル酸カリウムを貯蔵タンクに貯蔵し、６０容積％まで貯蔵後、密封可能な２００ｋｇ容量のフレコンおよび２０ｋｇ容量にアルミラミネートされたペーパーバックにそれぞれ充填した。充填したときの粉体の温度は８０℃であった。充填後、２５℃（湿度６５％）の倉庫に３ヶ月保存した。３ヶ月後、それぞれの容器を開封し、排出テストを行ったがいずれも団塊化しておらず、サラサラの乾燥状態であり、スムースに排出ができた。
つまりメタクリル酸カリウムの場合にも窒素を使用して安定に移送し製造することが可能であることがわかった。重合安定性に関しても、アクリル酸カリウムと同様に、メタクリル酸カリウムの場合にも貯蔵時の安定性が保たれるものであると考慮できる。
【０１７７】
また、移送配管であるが、いずれのケースも、アクリル酸カリウムと同様に、約１ヶ月間連続運転を行ったが、配管の曲がり部等でも、粉体の団塊化は起こっていなかった。
【０１７８】
つまり本件の移送方法が採用する条件では、種々の形態の（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体を安定に取り扱うことができる。また、従来は非常に湿り気に影響されやすく生産条件、移送条件によっては、容易に湿り気により塊状化になった種々の形態の（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体を容易に、安定に取り扱うことができる。また窒素を移送気体として使用することで、当該重合性の粉体を製造し、取り扱うに際して、貯蔵時の重合安定性が保たれることが見出された。
【０１７９】
また本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば、公知の他の粉体を取り扱う種々の条件、工程条件を組み合わせることも本願の範囲である。
以下に実施例１〜４および比較例１〜４の結果をまとめた表１を示す。
【０１８０】
【表１】
2005068144.tif 000002
【０１８１】
上記構成を採用することにより、吸湿性の高い(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体を噴霧乾燥直後の当該粉体が持つ湿り気を、移送用に使用する気体で十分に置換あるいは希釈しながら移送することができる。その結果、当該生産設備の配管中や貯蔵タンクにおいて団結化、あるいは塊状化を防止できるだけではなく、貯蔵タンクで貯蔵後、密封容器に充填しても容器内で塊状化や団結化を起こしにくくなる。また、噴霧乾燥後の高い温度の当該粉体を移送用に使用する気体で十分に置換あるいは希釈しながら移送するので、移送中に、貯蔵工程あるいは充填工程の前では、６０℃〜７０℃以下まで冷却が行われる。よってより簡便な移送方法となる。
また、大量の移送用気体を使用し、移送管に供給する当該粉体の量と移送管に供給する当該移送用気体の量バランスを特定範囲に調整することで、上記効果を達成できる移送システムを構築することができる。また、当該移送対象の粉体として、特に、噴霧乾燥装置の入口熱風温度を２００℃以下、さらに好ましくは１９０℃以下さらに好ましくは１８５℃まで下げて乾燥して得られた当該粉体は、嵩比重が０．３４〜０．４７ｇ／ｍｌとなりまたその粉体の形状が充実球となり、鱗片状の小片が集合した形状と異なり、より湿り気の影響を受け難く、また移送時に随伴する湿り気を置換または希釈させやすくなる。
【０１８２】
またメタクリル酸カリウム、メタクリル酸ナトリウムは、噴霧乾燥するときの熱風温度条件により当該粉体の形状自体は、あまり影響されないず、その結果嵩比重はあまり影響されない。しかし、比表面積は影響される傾向にある。また該してメタクリル酸カリウム粉体またはメタクリル酸ナトリム粉体は、アクリル酸カリウム粉体に比べ、湿り気の影響は受け難い。よって、本発明の移送方法を使用することでさらに好ましく安定的に移送することができる。
【０１８３】
よって、この充実球形状を示す（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩を使用して本発明の移送方法を行うことで、短時間に効率良く湿り気を置換または希釈させることができるので、保存安定性が著しく改善された粉体が得られ、経済的に、容易に、安全に、且つ簡単に移送する方法を提供することができる。本発明の移送方法は、例えばアクリル酸カリウム粉体を製造後、ホッパータンクや保存容器へ移送するときに有効な移送方法となる。
【０１８４】
特に本発明の保存条件を採用することにより、貯蔵槽やタンク等の比較的短時間における保存中のダマや凝集物が発生せず、長期間に渡り安定的に、当該(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体を移送し、そして移送した後製品として容器に保存することが可能になる。また、製品形態として包装された当該(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩粉体の長期間にわたる保存であっても、乾燥直後の粉体の状態を維持することができるので、長期間にわたった保存後でも、比表面積が変化せず、ユーザー等の使用時に包装された当該粉体に、ダマや凝集物の発生がないので、乾燥直後の微粉末の状態を使用直前まで維持することが可能になる。また移送配管において効率よく当該粉体の近傍の湿り気と移送に使用した気体との置換および当該粉体の冷却が行えるので、貯蔵タンクでの乾燥気体を使用しての乾燥工程を省くことも可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１８５】
本発明の移送方法を利用することで、非常に効率的でコンパクトな、（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩を含む溶液に熱気流を作用させ、当該溶液を分離乾燥する工程を経て当該（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体を製造し、そして移送し、容器等へ充填して製品化する形態を提供することができる。その結果、吸湿性が非常に高いメタ）アクリル酸アルカリ金属塩粉体の充填後あるいは、製造工程中の団結化、塊状化を抑制することができるものである。具体的には噴霧乾燥して得られた、吸湿性の高い（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩を水分の影響が少ない条件で、効率よく生産できる移送方法として適応できる。また移送気体として大量の気体を使用するので移送中に、当該粉体が随伴する湿り気を効率的に置換することができ、団結しにくい粉体を容易に得ることができる。また、シーケンサー等を組み込めば自動製造工程化も可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１８６】
【図１】本発明の移送方法の形態を示す図である。（実施例１）
【図２】本発明の移送方法に変更形態を示す図である。移送気体導入路は４００であ    る。
【図３】本発明の比較例に相当する形態である。
【図４】本発明の好ましい（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩の形状である充実球を    示す電子顕微鏡写真の電子データである。（倍率５００倍）具体的にはアクリル酸カリウム粉体の形状である。
【図５】充実球ではない、鱗片状の小片が集合したような形状である（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩の電子顕微鏡写真の電子データである。（倍率５００倍）具体的にはアクリル酸カリウム粉体の形状である。
【符号の説明】
【０１８７】
９      移送用気体
１０    移送配管
１１    排気
１２    粉体の容器等への充填
１３    微粉回収
１４    粉体の流れ
１０１  中和釜
１０２  中間タンク
１０３  原料供給ポンプ
１０４  エアフィルター
１０５  送風機
１０６  熱風発生装置
１０７  噴霧乾燥装置
１０８  サイクロン
１０９  バグフィルター
１１０  排ガスブロアー
１１１  貯蔵タンク
１１２  乾燥気体投入ライン
１１３  乾燥気体投入口
１１４  乾燥気体排出口
１１５  粉体排出口
１１６  攪拌羽根
１１７、１２２  ダンパー
１１８  噴霧盤
１１９〜１２１、１２３、３０８  ロータリーバルブ
１８０  小サイクロン
２０１〜２０４、２０６〜２０８  配管
３０１  ダブルダンパー
３０３  冷却機
３０４  移送配管（別の実施形態）
３０５  ジャケット
３０６  冷却水投入口
３０７  冷却水排出口
４００  熱風導入ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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