(57)【要約】［課題］現在の冷凍冷蔵庫は、機械類を除いては、殆ど全て、プラスチックで出来ている。法律では、機械類は取り外して、再使用するように勧めているらしいが、ボディーや内装品は、ゴミ処理するのに遣りようが無い。［解決手段］従来の冷蔵庫や冷凍庫における「外部からの熱を遮断するための断熱壁をもつ貯蔵室（「現代新百科事典６（６７９頁）（学研・１９６６年）」）の外部構造（ボディー）は木材で以てし、壁の断熱化はステンレス鋼板を内部に張り付けるか組み付けるかするを以てするようにした、リサイクルファイド  フリッジと呼ぶことにする、再生利用化冷蔵庫および再生利用化冷凍庫。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来の冷蔵庫や冷凍庫における「外部からの熱を遮断するための断熱壁をもつ貯蔵室（「現代新百科事典６（６７９頁）（学研・１９６６年）」）の外部構造（ボディー）は木材で以てし、壁の断熱化はステンレス鋼板を内部に張り付けるか組み付けるかするを以てするようにした、リサイクルファイド  フリッジ（ｒｅｃｙｃｌｅｆｉｅｄ  ｆｒｉｄｇｅ）と呼ぶことにする、再生利用化冷蔵庫および再生利用化冷凍庫。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の属する技術分野］
家庭用や業務用の冷蔵庫や冷凍庫である。
【０００２】
［従来の技術］
現在の冷蔵庫や冷凍庫は殆ど、家庭用では、その貯蔵庫は外部構造も内部構造もプラスチックで以て出来ており、その間にウレタンホームなどの断熱材を入れた断熱化室であった。
業務用は外部も内部もステンレスで出来ているようで、その間に断熱材が入っているかどうか知らない。
【０００３】
［発明が解決しようとする課題］
人類がエネルギーと資源の枯渇化を意識しなくてはならなくなって久しい。
総ての製品を使い捨てにするのではなく、素材として回収して再利用することは、限られた地球資源においては当然なことである。
しかし、金属製品と並んで、今日大きなウエイトを占めているプラスチック製品は、未だリ・サイクル化されていない。
プラスチック成形品には、必ず可塑剤（成形や加工をしやすくするために添加する物質）が添加使用されており、一般的には、これがプラスチツクを金属のように再素材化することを困難にしている。
この可塑剤に好いものが発明開発されない限り、現在では、プラスチック成形品は金属成形品に取って代えてリ・サイクル化する以外にない。
「特定家庭用機器再商品化法」では、リ・サイクルの範囲は主に、部品の回収再使用化と燃焼化に留まっている。しかし、一般的には、空缶や空瓶などのように、素材の形に戻して、原料として再利用している。
また、薪炭のように、燃やして自然に返し、樹木に吸収させて、再利用する場合も、一般に、リ・サイクルと呼んでいる。
これら二つのリ・サイクルに、総ての製品が乗るように以て行く努力をすることをエネルギー・資源のリ・サイクル化と言う。
今日、このリ・サイクル化が、各産業のメーカーと政治行政体に明確に認識されておらず、ただ、環境庁のゴミ処理行政に乗るような振りをしただけに終っている。
【０００４】
［課題を解決するための手段］
私は、半年くらい前に、ステンレスが熱伝導率が極めて低く、断熱効果が非常に高いことを知った。
そこで、従来囃されてきた、セラミックエンジンに代えて、ステンレスエンジンを発明提案した。即ち、平成１５年４月１５日出願の「ターボステンレスエンジン（特願２００３−１４５５１２）」である。
そこで、冷蔵庫や冷凍庫を、中でも家庭用を木材とステンレスで以て保冷効果の高いものが上手に開発できることに気付いた。
これなら、従来の冷蔵庫や冷凍庫に出来なかったリ・サイクル化が可能である。木材は燃料化して燃やすことが出来るし、ステンレスは溶かして再生利用することが出来る。
【０００５】
［発明の実施の形態］
そこで、冷蔵庫や冷凍庫の外部構造即ちボディーを木材で以て製作し、その内側にステンレスを張り付けるか組み付けるかして、防水化と断熱化のある内部構造とすることにした。
【０００６】
［実施例］
本発明は、「特許請求の範囲」に簡潔に述記してある。
【０００７】
［発明の効果］
本発明によって、冷蔵庫や冷凍庫は、部品を容易に再使用化するのではなく、全体が再生利用可能なリ・サイクル化が行なえることになった。
即ち、木材は、ゴミ処理場的に燃料化しうるし、ステンレスは炉で以て溶かして、また冷凍機構は熱か硝酸などの溶剤で以て溶かして素材に再生することが出来る。
環境庁は、１９７１（昭和４１）年に設置され、２００１（平成１３）年１月に環境省に昇格して、もう２２年も大気と地上の環境汚染破壊に対決して来たが、亜硫酸ガスの削減に成功しただけで、他の課題には、何ら根本的な対応は出来ないままに過ごして来た。
特に、家電製品については、先に述べた「家電リサイクル法」において、廃棄家電機械の「再商品化と熱回収」を奨励しているが、それは、どのようにしたら可能か、亦それを成すに必要な研究をする奨励金を提供しようとは全くしていない。要するに、大型ゴミの廃棄には消費者がその費用を分担せよと言うに過ぎないものである。
この法律は、平成３年１０月施行の「資源の有効な利用の促進に関する法律」と並んで、廃棄物の再資源化および再生部品化の促進を謳っているが、相変わらず、工業製品の筐体（外部構造即ちボディー）と容器の殆どがプラスチックに支配されたままである。
このプラスチック文明に代わる木材文明と金属文明を現代科学技術で以て再生させることに意欲と可能性を見出せなかったところに、環境庁の技官主義ではなく法官主義がある。
今日の直面する政治行政課題の総ては、先端ではないが、新科学技術の発明なくして解決できるものは一つもない。イノベーションのうち上部構造即ち制度の新機軸のみでは殆どを動かすことは不可能であり、下部構造即ち革新技術の経済化を以てしなくては、何事も解決しない。
その革新技術を直面する経済的課題とは掛け離れた「妄想的先端技術」に求め、そこに経済拡大と就労機会の拡大を期待したところに、今日の長期大経済停滞と半世紀にも及ぶ普通選挙主義下の非人間性社会への陥没がある。
本発明は、家電の一分担に過ぎないが、確実に下部構造化即ち経済化しうる、これからの革新技術であると自慢できる。
それは、先に述べたプラスチック文明の廃棄物の非回避的ゴミ化の現在生活的難題の解決の途先に光を点したからである。
私は、出来ることならば、今日のプラスチック成形品をアルミなどの軽金属ダイカスト・サンドカスト成形品に代えて行きたいと考えいる。
家電や自動車のボディーやパーツを可能な限りカスト成形に代えて行きたい。今、アルミ缶とペットボトルを比べて見ても、寧ろアルミの方が軽い程で、アルミ化が軽量化に逆流することはあるまい。
ダイカストとサンドカストの優秀な技術開発が今こそ期待されることはなく、この方面の科学者が多数輩出することを祈っている。
このカスト技術が多くの利用技術者を育成しうるならば、大の車から小のケイタイまでの商品の多様化適正規模生産に応えうることが出来、それに係わる多くのデザイナー、エンジニア、テクニッシャン、セールススタッフなどを誕生させることになり、彼らによって、耐久消費財市場は、今日の、電波とストーカーを使ってするやくざ的経営者の束縛から開放されて、相当自由なものになり、電波の存在しなかった時代の人間性を復活することになろう。
今日の経済市場の延いては政治的社会の非人間性の一因は、コスト競争と大量生産様式との関係にある。大衆車が低コストに多様化しえ、高級車が複雑なデザインに低コストにしうれば、生産ロットは小単位化し、一定モデルを強引に売り込む必要はなくなる。それどころか、どんなモデルも生産台数を需要規模に応じて製造しても、コストに大幅な変動はなくなる。
消費者も好みのモデルを自己の自由な意志で以て購入できるようになり、耐久消費財購入に付き物であった電波と水平同和ストーカーの強制から開放されることになる。
勿論、社会の隅々まで浸透して、経済の画一化に役立っていた水平同和主義はそこでは完全に邪魔なものとなる。お互いが自己の能力に応じた労働で以て獲得した収入の範囲内の生活に安定することになる。
低きが故を以て水平同和を叫ばせ、その強制力で以て、生活の画一化を高き者に強制する必要は、その生産様式には必要でなくなる。
勿論、その下部構造の在り方は、上部構造の支配者である政治家と経営者の規在の画一化を無価値にし、それらはそれぞれの分野に個性的に特化して行くことになろう。
１９１３年から実施し始められたフォードシステムは車の大衆化を可能にした合理的大量生産方式であり、総ての耐久消費財生産に導入されて、ピープルキャピタリズムを可能としたが、それは、当然の結果として、地主と資本家に取って代わる職業政治家と職業経営者の存在性を逓強的に可能とし、所有権を担保としない無責任な運営即ち借金主義を可能として、経済・政治における無産階級の水平同和主義支配を可能とし、今日の国を初めとする各組織の大借金による経済硬直性をもたらし、終にその支配の瓦解が兆し始めている。
「ＦＷテーラーの科学的管理法に引き続く経営合理化の施策であり、１９２０年代アメリカの産業合理化運動の中心となった。フォードのいう「高賃金・良品質・低価格」の原理を具体化したもので、生産の標準化および移動組み立てによる流れ作業方式からなる。標準化は製品・部品の単純化・規格化によって無駄を排除し、移動組み立ては、分業化によって生産を合理化する結果をもたらし、それまで奢侈品であった自動車を、大衆商品化する成果を収めた」フォードシステムの９０年に及ぶ長期間の発展的進化の歴史は、前述したような電波による社会操作を必要とする非人間性経営を必然とするものとなってしまった。そして、終に、述べてきたような個別生産的な「ナガイシステム」による高度で多様な技術を可能とするボディーやパーツの生産を通常とする経済をもたらして終焉しようとしている。
ところで、こう言うリサイクルファクションは、耐久消費財だけに留まるのではなく、総ての商品に波及して行く時代となる。例えば、スレート葺ききの工場や事務所であるが、これらの夏期における焼け付くような暑さには耐え難い。
私は、水平同和主義による電波とストーカーの犠牲となって、大企業から追い払われ、短期間ではあるが、零細工場に勤める羽目に会ったことがある。そのスレート葺き工場の暑さと来たら、耐えられるものではなく、屋根に水を撒くことを提案したことがある。
昔の家屋のように、天井を高くして、猛暑に耐えうるようにする以外にないが、そうすると、今度は冬期の厳寒に耐えるに莫大な燃料を必要とする。家即ち庄屋には、その経済力があったので、家屋の構造の全てを夏期向きに造っていた。
夏期は猛暑のここ広島市では、屋根の十分高いスレート建物が好ましいが、述べたように、それでは、冬期に暖房が殆ど効かなくなるので、何か好い対策案がほしいところであった。
そこで、私は考えた、スレートに代えてステンレス鋼板を用いて、断熱性を好くし、収容人員に応じた屋根の高さであって、詰まり室内容積を可能な範囲に小さくして、冷暖房を行なえるようにした、スレートに代わるステンレス建物を開発するべきであると。製鋼メーカーから建材メーカーそして施工メーカーまでの意欲ある多くの研究開発者に期待している。
ところで、我国は、再三述べるように、９１００万人もの食糧を海外から調達しなくは飢餓に陥ってしまう。
その調達法は、今日までずっと、生鮮主義が採られ、野菜、果物、肉類、魚類など全て、その主義の下に流通化されている。それには、冷凍・冷蔵技術の恩恵に与らねばならないが、これら技術が完璧ではなく、そこで殆どが冷蔵・冷凍乾燥化に遭って、素材食品の殆どが食べられない程に硬化してしまう。
それを解消しうる「乾燥化防止凍蔵庫冷蔵庫（特願２００２−３０３５９４）」を発明しており、早い機会に開発したいと思っている。
しかし、現状では、例えば、アメリカでは、毎年１億頭もの牛が屠殺・誕生している。この牛肉を生鮮として世界市場に撒いているのであるが、冷凍・冷蔵乾燥の難問を私以外には解決しえなかったので、輸出市場では、上質品の地位を得ることが出来ないでいる。
私は、ステーキ、焼肉、すき焼き、煮込み、フレーク、油漬けなどの即食用あるいは調理用の缶詰化を強力に推し進め、それで以て世界市場を望むべ期ではないかと提案してきた。
今朝、じゃが薯をコンソメとカレイ粉で以て煮て食べたが、薯が適当に煮えたところで、加えうる水煮か油煮かの適当な牛缶があると好いと思った。勿論、カレイやシチュウを作るにもすき焼きを作るにも、長時間煮込む必要の無い、即席に加えうるそれら用の牛缶があると宜しい。
こう言う即席調理用の牛缶の需要は、今日の調理時間短縮化要求から見れば、莫大なものと考える。
是非、我国の加工食品メーカーは、製缶メーカーと共にアメリカその他の国に乗り込んで、優良品質の牛缶メーカーたって貰いたい。
現在、日本の食肉用畜産は、殆ど全滅化している。述べたように、アメリカなどの超遠距離からの生肉の輸入は、品質劣化に遭い、上手く行かない。生肉用は国内産で行く以外にない。各大都市の近くに又再び畜産農家を興育する以外にない。稲作農家との有機的な連携を育成し、稲藁の十分な供給を受けると共に廐肥の供給先を確保できるように経営されなくてはならない。
十分な稲藁の供給が受けられれば、肥育牛の廏舎飼育は、清潔が保たれる。廏肥を稲作田に施す場合には、水田化前の耕作閑期に鋤込む必要上、年一回の施肥となる。従って、それまでの廏肥は貯蔵して置かなくてはならない。これが、生活環境に大変な臭気を撒き散らすので、昔からその処置に困り果てた。
今思い付く範囲では、キャスター付籠詰めにしたものを移動式チェーンブロックを用いて積み重ねて収納できる密閉式の小屋を設け、時折通排気を行ない、その排気口に電熱式かガス式の臭気素焼却機を取り付けて、無臭管理を可能にすると宜しかろう。
斯くて、肥育廏舎はそんなに人里離れさせなくても存立させうる。農業大学や農業高専の卒業者のベンチャービジネスの花形として多数の挑戦者が輩出することを期待している。
勿論、生肉の流通には、ナガイ式の冷凍庫や冷蔵庫を提供して、乾燥化を防止し、柔らかい上質のものを消費者に届け、和牛市場を再生興隆化したい。
しかし、生鮮蛋白質の主流は、我国においては、魚介類である。今日、スーパーの売り場を見ても判るように、国産の特に近海のものは極めて少なくなっている。
陸地の狭小な我国が食糧の増産を可能にするには、海洋資源の育成しかない。今日の近海漁獲の枯渇化は、一般には乱獲にあるとされている。種魚を再生産可能な規模で保存することは勿論であるが、それから再生産した稚魚が出来るだけ多く繁育するように以て行くのが、水産政策の要であろう。
それには、国内で廃棄される有機物を上手に加工して、プランクトンの餌として海洋の適所に投棄するを以てする以外にこれはと言う策はないと考えられてきた。
勿論、それは、大切な有機資源の再生利用法であり、強力に政策化されなくてはならない。しかし、有機廃棄物の殆どが家庭ゴミとして分散する現在社会ではその政策には限界があろう。投棄に必要な量を確保することは困難に違いない。
そこで、私は、化学肥料を海洋の適所に散布することを考えている。
今日、野菜の有機肥料栽培が、鶏糞などの需要先確保のために喧伝され、恰も、化学肥料栽培野菜には、毒でも入っているかに思わせているが、土壌管理を問題にしなければ、肥料性に違いがある訳では全く無い。
上述したように、家畜・家禽の排泄物を稲作田に施肥するようになれば、殊更な野菜の有機栽培が奨励されることはなくなろう。
従って、海洋用肥料においても、有機肥料と化学肥料の間に窒素や燐や加里などのの成分に違いがあるわけでは全くないので、土壌のように耕作性を好くすると言うような必要性の無い海洋には化学肥料ではと言う問題は全く無い。
化学肥料工業を昔日のように復活し、漁業資源育成強化に傾注しなくてはならない。
戦前は、漁業資源の調査に多大な努力を傾注したようであるが、今日では、高級魚の養殖魚業にしか国は目を付けなくなり、特に近海漁業資源を再生産的に利用する姿勢は見られなくなった。
沿岸の宅地開発化と安いアメリカ畜産物の輸入化とによって、沿岸漁業は衰退の一途を辿らざるを得なかった。
食品関係の研究者がまだ可なり飽食の状態にあるので、健康食品開発に傾倒しがちであったが、今や、これまでの考えのものでは、これ以上のマーケットは望めない所に行き着いているので、これからは、私の言う基礎食糧の資源開発に向かって来るであろう。
こう言うこれからの分野に、憲法の主張する本来の人権即ち基本的人権を主張し、他人の権利も侵さず、自己の権利も侵されたくないと、正しく健全に生きる努力をすればするほど、水平同和主義の風潮から疎外され続けて来た人たちが、戦前の人類が食糧に窮乏した時代に、今日のように石油エネルギーの助けを借りれなく、何もかもを農業水産林産資源によってバランスよく科学開発的に生きて行こうとあらゆる知恵を絞った英知に今再び刮目して、閉ざされ続けて来た安定して生きて行ける途を拓いて欲しい。
特に、我国においては、戦前の一時代、外国に対して国を閉ざし、全てを自力技術で生きて行く努力を傾注したのであるが、そこにも、多くの学ぶべき英知があるのではないかと思う。
世界のどこかに、富み栄える思いやりに満ちた国や人たちがあると思える時代はとっくに終わってしまっている。
そして、これからの日本経済発展の夢のデッサンと喧伝された先端技術と称される技術が、嘘か本当か知らないが、毎年１０数兆円も投入しても、一向に本物として結実せず、ただ、国民の大多数を虐げるに用いる電波技術とそれで以て成り立つ産業だけのためにあったことが国民の知るところとなり始めている。
そのため、政府や大企業は、今や、真の革新の新時代を主導する能力を殆ど失い、その期待をベンチャーと地方自治体に託して見ようかとしているが、それらが描き出せる夢は、政府の方針に沿った先端技術の範疇に属するもので、健全な国民が実生活の上で要求しているものとは極めて大きな隔たりがあり、心から科学技術を理解できる人たちからはそっぽを向かれている。逆に言えば、これまでのまやかし電子機器産業を中心に、下請け企業の殆どが何故学問の無い全くの素人の同和族に託されていたかが判るのである。
ところで、地方自治の本質は、地域の産業の殖産興業にも人材の涵養育成にも全く目をくれず、即ち、地域を振興して税収を上げる努力は全く放棄して、地方交付金などの国からの支給金を下位自治体に分配し、その分配金を上から下の政治家と公務員が可能な限り分けて掴み盗っていたようである。
地方交付金は、地方の税収が減少すればそれに従って増額される仕組みになっているのではないかと思われ、県、市、町、村の職員と県内の政治家は県民が不況に喘ごうがどんどん不良化して労働力の低下を来たそうが、全くお構いなく、国から支給される交付金を政治家と共にこっそりと掴み盗っておればよかったらしく、首長からして本気で地域経済の振興を考える者はなかった。
広島県の甲立町は、人口５７９３人世帯数１６９４世帯で以て、年間予算が３６億円あると言う。訪ねてみると、可なり在った工場も、同和対策が「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の平成１４年３月３１日限りの失効により貰えなくなったので、殆ど全て閉鎖され、機械などの設備が皆中国などの後進国に売却移転されてしまったらしく、全工場が藻抜けの空である。
これら対策事業を通じて、賃金の殆どとして、地域民に分配されていた国からの交付金は、その分配先を失ってしまい、公共投資先の喪失とも重なって、地方財政は実質的な配分先を見出せなくなり、益々政治家と公務員の分捕り額を拡大しているように思える。
その甲立町を見て回っても、とてつもなく分不相応な庁舎や文化会館が建っているが、現在は、公共投資のトの字も見付からない有り様である。
これは、何も田舎町村だけの現象では無い。１１３万人の広島市においても全く様相は同じで、市内全区における、主にマツダの下請け工場は全て閉鎖され、機械類は全て搬出されてしまっいる。そして、勿論、公共投資らしい事業が行なわれているところは全くと言ってよい程無い。
これら工場の従業員たちは、どこへ消えてしまったのか、街には全く影は見られない。
よく承知のように、自動車メーカーは、殆ど全ての工場と開発研究所を中国に移転すると言う。
所得税や消費税の分け前を地方に厚くすると財務大臣や総務大臣は談話しているが、それは益々の特権階級の不正を拡大するだけである。
しかし、日本経済の担い手は、何と言っても、各都道府県に散在する超大から小までの各種の工場である。これらに直接関係を持ち、人材を育成供給するのは地方である。前述したように、これまでの地方は、対策工場を通じて、仕事が在ろうと無かろうと、金を撒いては、各種の選挙の票を集めさえすればよかった。
この地方経済政治の在り方を、全く革新しなくては、新しい日本への再生はありえない。
同和対策事業をベースとした、日本経済成長政策は、その担い手として同和階級を主張する者には、その経営能力を全く問わず、全くの素人に、その殆どがその道の経験も学問も勿論資産も全て皆無な全くの素人でも、資金対策と下請け仕事を斡旋していた。
これが、日本経済の技術革新の癌として意識され始めて久しいが、政界と経済界に蔓延ってしまった水平同和主義者は、票と対策を盗るためには、数を集めさえすれば由として勢力を形成しているので、その牙城を突き破ることは困難を極めて来た。
特に、その牙城が電波とストーカーの存在なくしては成り立たず、その存在を必要としたので、その上に成り立つまやかし商品に日本経済がどっぷりと漬かってしまい、技術革新は、そのまやかし品の開発販売を益々可能とする電波の性能の向上と使用範囲の拡大に傾注してしまって来た。結局、それは電波とストーカーを使った酷い一方的な強制押し売りに傾斜してしまい、その非人間性的な在り方に国民の大多数は、経済的にも精神的にも困窮し果てることになってしまっている。
終には、日本を代表してきた電子製品は、そのまやかしが輸出先で受け入れられなくなり、完全にその存在の正当性を失い、中国を初めとする生産基地と販売市場を失ってしまった。そして、今、同和対策下請け工場の崩壊から中国などに生産拠点を移転している自動車メーカーは、果たして電波とストーカーを用いず彼の地に定着できるか世界中が注目している。
若し、その経営に、我国におけると同様な電波とそのストーカーとによる最下層階級の介入を必要とするのであれば、戦前の朝鮮・台湾統治におけるような、彼の地の知識階級の大々的な反抗に遭遇することになり、日本ブランドの車は、彼の地の高所得者階級には全く受け入れられず、販路はただ、トヨタやニッサンが談話しているように、中国でもなく日本でもなく何処か他国の人権階級即ち「高き山や丘を削り、自らの低き谷を埋める」だけに生きる不働階級に頼る以外になくなろう。しかし、未だ、その不働階級を扶養し集票を維持できる「高き山や丘の聳え立つ」国が、果たしてこの地球上に存在しているかどうか私は知らない。
我国においては、国と地方との借金の合計が７００〜８００兆円にも達しているのではないかと思われ、働かないで政治家や経営者の手先となって、電波に乗って犯罪を侵しながら逮捕されることもなく、票の強制とまやかし商品の押し売りと適当な時期の放棄を強制して生きて行く階級を飼い続ける力は、もう財政には無くなってしまっている。
日本の経済はそして地方の経済は、何が何でも、真の人間性生活に必要な生活製品を以て世界市場から食糧を調達できるように、経営的にも技術的にも真に地域地域の経済を再生し支えて行ける人物に、国民の安全と幸福を託さざるをえなくなって来ている。
その地域革新を奨励するように、国全体の税収額の配分をこの際定める必要がある。先ず、県内の公務員総数と給与総額は県内経済が上げる税収総額に比例するようにする。現在は、税収が減少しようがしまいが、県内公務員は、国の国債の増発によって助けられ、年３回のボーナスを含む定常的な給与を満喫し続けている。これでは、県内公務員の一人一人が我こととして真剣に経済の拡大的安全と治安の維持と人材の育成や再生産を考える筈がない。
県民の腹の痛みを自分の腹の痛みとして常に感じなくして、人と言うものは本気で他人の存在と幸福の必要性を意識できようか。先ず、公務員定員法と公務員給与法を景気変動相関主義に改めることが先決である。
ここで、広島県の場合（平成１２年度）を例に採って見ると、歳入総額１兆１８０１億円の内、県税は２７．０％、県債が１３．７％であり、国から受ける額の中で、地方交付税が２２．７％、国庫支出金が２１．０％である。
地方分権主義者の主張は、地方交付税と国庫支出金における使用範囲の自由度の拡大にあるのではないかと思われる。それは、広島県の国税徴収額は、８５２８億円（１１年度）であるのに対して、先に見たように、県の予算総額は１兆円を１８２４億円（１１年度）も超えており、その規模には、不満はないと思われるからである。
然も、県税徴収額には、それほど大きな景気変動は現れていない。先に述べたように、県内の殆どの工場が閉鎖されているぐらいであるから、この統計の年１１年度までも相当な景気変動を経験していた筈であるが、その動静は余り現れていない。
県民の経済実感と県税や国税の徴収状況が余りにも隔たっているところに、県内の国と地方の公務員の県勢立直しへの意欲の沈滞がある。
今、判ったのであるが、この税収の安定性は、平成９年度からの消費税の３％から５％への引き上げによってもたらされている。若し、この引き上げが無かったならば、県内公務員は相当なパニックを経験していた筈である。
一昨日だったか、政府の税制調査会の石委員長は、消費税を現行の倍の１０％に引き上げることを答申したと言う。現在の税収状況は、９年当時と同じような落ち込み率を呈しているのであろう。もう、個人所得税や企業所得税では、現行の徴税収入を維持できない経済の構造的衰退に差し掛かっているのであろうと思われる。
この構造不況に対して、どう対処するかが、政府おいては、今こそ真剣に検討されなくてはならない。即ち、これからの経済再生の担い手は民間なのか政府なのかと言う問いを真摯に設けて見なくてはならない。
もう大分以前に、日本経団連の奥田会長は、消費税の１６％もの引き上げを主張して、石委員長の答申を引き出した。常識的に考えれば、消費税の引き上げは、民間消費を冷やし、車などの耐久消費財の売れ行きは大幅にダウンする。にも拘らず、増税を主張するからには、何か、経団連加盟企業にはそれとは逆に有利に働く見込みがあるに違いない。
私の町の郵便局の職員が、安月給にも拘らず、町民の貧乏振りに当てつけて、トヨタやホンダの中級車を購入しいるので、君たちは日本資本車愛用運動をしているのかと尋ねたところそうだとの答えであった。
そして、わが町のテレビの受信状況であるが、この郷では、私のテレビしか真面に受信できない。衛星アンテナを上げたり、共同アンテナを建てたりしても、彼らのテレビは視聴できるようにはならない。私が視聴するのを電波で以て中継され、受信機でではなく直接脳で私が視聴するままを視聴している。
きっと今推進されているデジタル放送も同じようなことになるのであろう。一般国民は、悲しいかな、テレビのチャンネルを選択する自由もないのである。その不自由は、ナガイと言う「高い山や丘を削り取る」水平同和運動の一手段だと、私の周りの同和不良分子たちは、危険を意識するどころか、やってやったと言う満足気分に浸っているようである。この世の中で、福沢諭吉も述べているように、低能下層階級ほど理解に苦しむ存在はない。私が困ると思えば、支配階級が仕掛けるどんな不自由にも苦痛にも貧困にも我を忘れて耐えしのぎ、胡麻を擦っては支配階級は自分たちに味方してくれていると見せ掛けて世間体を作り、私を疎外したり病気にしたり貧乏に追い込もうと必死となる。
現在のところ、やっと外国資本の支配から逃れている日本経団連加盟企業が、不働階級に目眩しを掛けて、自動車産業も電子産業も芸能産業も全てが公務員産業の安定に自己の繁栄的生存を掛けようとしているのではあるまいか。
もう何時からか、経済成長のマイナス傾向から、国債発行余裕がなくなり、また国債償還規模は年々増大して来て、財政を借金で賄える可能性はもう後何年も無い。しかし、どうして要るのか知らないが、経済の成長を約束するためであったインフラストラクチャー投資が頭を打ち大幅に減少しても、例えば、東京電力は原発を１３基だか止めても電力供給に何ら支障は来さない程に設備投資されていても、国や地方の財政規模は、何時まで経っても縮小されないでいるし、これからも縮小される気配も無い。
従って、この財政水準の安定を維持するには、どこかに課税対象を見出さなくてはならないことになる。経済活動の面で比較的に安定しているのは何時も消費の面である。これが経済の生産面の変動を正常に戻す安定化要素とされている。社会の治安を不況期においても十分維持し、健全な消費活動が約束維持されるならば、経済は必ず元に戻り、安定適正成長路線に乗るものである見做され主張されてきた。ただ、この安定化作用を破壊し、恐慌を造り出すのが、その消費活動の安定を阻害する資本による労賃の搾取であるとされ、経済の安定適正成長には、労働者の保護と労賃の安定そしてこれを再生産過程に乗せる女性に対する労働市場からの保護が大切であることが特に戦後の経済体制構築に当っては法制化されていた。
この理想的な経済法制が企業の便宜に合わせて徐々に浸食されて来たのが今日までの我国のみならず世界各国の経済の姿であり、経済制度の愛情・信義基盤の崩壊の歴史であった。
そう言う中で、どうしたことか、課税主体は、経済成長の逓衰化における景気変動による税収の変動を当然なこととして受け入れようとしなくなった。
経済が高度化し、何事においても、投資と回収とのタイムラグが逓大し、経済に不確定化・不安定化が増大してきている。
耐久消費財においても、それは例外ではなく、何かに経営の基礎的安定要素を求めざるを得ない状況になっているのであろう。極く最近までの傾向では、政府を相手にする商売は確実だと言われてきた。しかし、住宅建設が頭を打って衰退期に入ってしまって来ると、耐久消費財は、安定販路を失うことになった。
然も、先に述べたように、電子家電は今のデジタル思想では販売先を特定しなくてはならない。車は今や電子機器の城と化し、その最大の需要先である。家庭用電子機器は、車用とは違って壊れるまで使われるが、車用は車の買い替えサイクル内の命のものである。
日本経団連に加盟する耐久消費財の大メーカーたちが、公務員集団の安定に安定販路を求め、そこをデジタル化の金城湯池としたくなるのは頷けるところである。
前に述べたように、所得税の範疇に属するものの収税状態は、この前の橋本内閣の時を上回る大低落の状態にあるのであろう。もう、借金は今の規模を上回ることは不可能だし、生産活動によってもたらされる所得ではなく、消費行為と金銭財産に課税対象を狙わざるを得なくなっている。
私は、今大変忙しくて、竹下内閣以来の消費税に頼らざるを得なくなった公務員集団の規模と所得の安定化が我国の経済にどのように衰退作用をもたらして来たか詳しく研究している時間が無いが、今日の経済の長期沈滞化と安いものへ安いものへと海外生産に走らざるを得なくなったことそして水平同和主義による消費行為の水平化などは全て消費税を根源とする経済と社会の破壊現象であるように思われる。
さて、来たる９月には自由民主党総裁の改選があるが、小泉現首相以外に誰が対立するのか未だはっきりしないが、私の想像では、上に述べたような理由から、消費税の増税を公務員集団と経団連に約束した人が選ばれるように思われる。
しかし、その増税は、これまでの日本経済の逓衰規象が物語っているように、決して経済を再生復活させる作用は持ちえず、これまでの逓衰過程を益々深化させることになろう。
そして、一般国民は消費生活の今以上の切り詰めを余儀なくされ、それは亦離職の増加と就職機会の減少に即ち失業の益々の増加に苦しむことに跳返り、国民の多くが飢餓を覚える程になって行こう。
私は、来たる総裁選挙では、日本経済の益々の衰退過程への沈没をもたらすこの増税を、国民の理解の上に共に歯を食いしばって阻止しようと呼びかけることの出来る人が選ばれてくれることを祈っている。
述べてきたように、そもそもの我国の経済の頭打ちは、有線用・無線用のそして記憶媒体用の電子機器に本質に則った正当なものを我国独自に発明開発しえず、仕方なく、どうして政府が認可したのか知らないが、外国のまやかし技術に落ちて行ったところにある。
今や、政府は、その全責任を取らされる羽目になるところまで追い詰められて来ている。この責めを、誰が主導してどのように補償して行くかに、これからの政治的な国民の最大の関心があり、期待があろう。
この補償課題に道筋が立てば、電子産業は、私の提案を受け入れれば、真に国民に有用な産業として歴史上初めて歩みを起こすことが出来るに違いない。この希望に満ちた経済の在り方に対して、上部構造をどのように新生させて行くかがまた大きな課題である。
我国は、前の大戦の敗北によって新しい一応理想的な上部構造を下部構造の繁栄を期待して構築した。そこにおける理想経済政治は、一体どういうものであったかそしてそれは誰の努力と権力で以て打ち立てられたか、それを真に理解せずして、新技術時代における下部構造に先駆ける上部構造の構築は描け得ないと思われる。
私は、国民の出来るだけ沢山の人たちに「マッカーサー元帥回顧録」を読んでくれるように勧めたい。理想の国造りは、決して衆知の中から形成されるものではなく、一人の英傑の生まれ育ちから形成された人間性と理想を追い求める意志と智慧にあることを知りうると思うからである。
そして亦、「高き山や丘を削り盗り」さえすれば、国民あるいは民族が自然環境的に共生できると嗾けられて来た国民の多くは、それは、決して、民族や人類の将来を理想的に約束するものではなく、民族とか人類には、何時の時代にも、どんな国にも、民族や人類が揃って登り辿り着ける「高き理想の山」を描ける人間性を生まれと育ちから形成している人たちが絶対に必要であることを心を開いて気付いて貰えると思う。
私の知っている範囲では、マッカーサー元帥は、決して、アメリカと日本が、彼が夢に描いて期待した理想の国として歩んでいると満足して、生を終えた訳ではないようであるが、彼の理想主義の恩恵に日本と民族が浴することが出来なかったならば、日本と民族は、よたよたと彼の理想主義を侵犯しながらではあるが、今日のここまでを歩み続けることは出来なかったであろう。
現在を支配している法律上の地位の者たちは、余りにも、生まれ育ちから形成されている精神が下層で、自ら進んで理想の描ける者たちでは全く無く、日本国憲法に凝縮されている国内的・国際的平和主義の御旗が無かったならば、我欲のために国も民族も顧みる者たちではなく、どんな破滅を国と民族にもたらしていたか判ったものではないと思わられるからである。
今また、再び、日本は、水平同和主義の反理想主義のための敗戦を迎えんとしている。
従って、再び、日本と民族は、理想の御旗を国に建て起こさなくてはならない時代を迎ええよう。もう一度、マッカーサー元帥の理想主義の英知を辿って見ることを勧めたい。