(57)【要約】【課題】電子証明書や電子署名の有効期限切れ後や失効後の場合でも、保管した時点での有効性の検証を可能としたために、半永久的に電子文書の原本性を、当事者のみならず、第三者に対して証明可能であるシステムの提供【解決手段】エンドユーザの各企業の端末１５１〜１５３，１５４〜１５６，１５７〜１５９は、ＡＳＰ１２２，１２４経由か、本システムのウェブ接続機能１２０経由で、本システムのフロント機能１１０から、文書証明・タイムスタンプ機能１３０、証明書・署名検証機能１４０、電子文書長期保管機能１５０を利用する。フロント機能１１０は、ユーザからの指令により、本システムの文書証明・タイムスタンプ機能１３０、証明書・署名検証機能１４０、電子文書長期保管機能１５０の各機能を用いて一連の処理を行うための機能であり、いわば本システムが統合して機能するためのものである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から供給される正確な時刻情報により、時刻付与を行うことでタイムスタンプによる電子公証を行うタイムスタンプ手段と、
電子証明書や電子署名の検証を行う認証局と協調して、検証を実行する証明書・署名検証手段と、
保管している電子文書への全てのアクセスを記録することで、電子文書を安全に長期間保管する電子文書長期保管手段とを有する、電子通信回線を介して外部と通信して公証を行う公証システムであって、
前記公証システムへのログインを、送られてきた電子証明書を前記証明書・署名検証手段で検証して行うログイン手段を備え、
ログイン後に送られてきた電子署名付電子文書を、前記証明書・署名検証手段で検証後に、前記タイムスタンプ手段でタイムスタンプによる公証を行い、前記電子文書長期保管手段で保管することで、前記電子文書の長期に渡る存在を証明することを特徴とする公証システム。
【請求項２】
請求項１に記載の公証システムにおいて、
前記ログイン手段は、ＡＳＰサーバ経由のアクセスのみを許可することを特徴とする公証システム。
【請求項３】
請求項１に記載の公証システムにおいて、
前記ログイン手段は、ＡＳＰサーバ経由以外の直接アクセスを許可することを特徴とする公証システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の公証システムにおいて、
前記ログイン手段で使用した前記電子証明書のデータを用いて、前記電子文書長期保管手段に対するアクセス管理を行うことを特徴とする公証システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の公証システムにおいて、
さらに、電子文書長期保管手段で保管する電子文書から開示する電子文書を特定する開示文書特定手段と、開示する相手先を特定する開示先特定手段とを備え、
前記特定された開示先からログインがあったときに、前記特定された開示文書の閲覧を許可することを特徴とする公証システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の公証システムの機能をコンピュータ・システムに実現させるためのコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子書類を公証するための公証システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１，図２を用いて、紙の書類を扱っている場合と、電子の書類を扱っている場合との比較を説明する。図１は紙の書類の場合であり、図２は電子書類の場合である。
図１に示すように、紙の書類を扱う場合には、紙の文書を作成する（Ｓ１０）と、実印を押すとともに、押した印鑑が実印であることを示す印鑑証明を添付して相手側に送る（Ｓ２０）。受け取った側は、印影を確認後（Ｓ３０）、印鑑を押した書類を原本として保存する（Ｓ４０）。保存した後は、いつでも保存した原本を見ることで、第三者が確認したり、改ざんが無いか調べることが可能である。
電子書類の場合、図２に示すように、書類を電子データとして作成する（Ｓ１０’）と、書類のダイジェストをユーザＡの秘密鍵で暗号化することにより電子署名を作成し、電子署名を電子証明書として、電子書類に添付して相手先に送る（Ｓ２０’）。受け取った側は、電子署名をユーザＡの公開鍵で復号して電子署名を確認し（Ｓ３０’）、保存する（Ｓ４０’）。
【０００３】
上述のように、紙で書類を作成している場合、以下のことは問題とならない。
（１）印鑑証明書の印影との比較により、未来永劫に確認可能。
（２）書類は保管している限り、未来永劫存在し、閲覧が可能。
（３）保管している文書を改ざんすると、跡が残り、そのためにすぐに判明。
（４）第三者に対して直接書類を見せることで確認可能。
しかしながら、電子書類の場合、以下に記載するように特有の問題が生じる。
（１）電子証明書や電子署名には、「有効期限」、「失効」があり、その場合、電子的に有効性の検証を行うことができない。
（２）電子書類を保存したファイル・システムが変更されてしまった場合、電子書類が存在していても見ることができないことがある。
（３）電子書類の改ざんは、見た目（印刷上）では判別することが不可能。
（４）第三者に対しても、電子文書を、電子署名時点での有効性を含めて開示することが難しい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、上述の電子書類に関する問題点を解消することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、外部から供給される正確な時刻情報により、時刻付与を行うことでタイムスタンプによる電子公証を行うタイムスタンプ手段と、電子証明書や電子署名の検証を行う認証局と協調して、検証を実行する証明書・署名検証手段と、保管している電子文書への全てのアクセスを記録することで、電子文書を安全に長期間保管する電子文書長期保管手段とを有する、電子通信回線を介して外部と通信して公証を行う公証システムであって、前記公証システムへのログインを、送られてきた電子証明書を前記証明書・署名検証手段で、検証して行うログイン手段を備え、ログイン後に送られてきた電子署名付電子文書を、前記証明書・署名検証手段で検証後に、前記タイムスタンプ手段でタイムスタンプによる電子公証を行い、前記電子文書長期保管手段で保管することで、前記電子文書の長期に渡る存在を証明することを特徴とする。
前記ログイン手段は、ＡＳＰ（Application Service Provider）サーバ経由のアクセスのみを許可するとよい。また、ＡＳＰサーバ経由以外の直接アクセスを許可してもよい。
前記ログイン手段で使用した前記電子証明書のデータを用いて、前記電子文書長期保管手段に対するアクセス管理を行うこともできる。
さらに、電子文書長期保管手段で保管する電子文書から開示する電子文書を特定する開示文書特定手段と、開示する相手先を特定する開示先特定手段とを備え、前記特定された開示先からログインがあったときに、前記特定された開示文書の閲覧を許可することで、第三者に対して開示することもできる。
【０００６】
上述の公証システムの機能をコンピュータ・システムに実現させるためのコンピュータ・プログラムも本発明である。
【発明の効果】
【０００７】
このシステムを用いることで、電子証明書や電子署名の有効期限切れ後や失効後の場合でも、保管した時点での有効性の検証を可能としたために、半永久的に電子文書の原本性を、当事者のみならず、第三者に対して証明可能である。
また、直接エンドユーザに対して、サービスを提供可能なほか、ＡＳＰ（Application Service Provider）に対し共通基盤を提供できるために、あらゆる電子文書に活用できる。
エンドユーザにとっては、各ユーザが持つ既存の電子証明書を使用できるために、サービス事業者の新規電子証明書の取得が不要である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図面を用いて、本発明のシステムについて説明する。
図３は、本発明の公証システムに関する１実施形態の構成を示す図である。図３において、エンドユーザの各企業の端末１５１〜１５３，１５４〜１５６，１５７〜１５９は、ＡＳＰ（Application Service Provider）１２２，１２４経由か、本システムのウェブ接続機能１２０経由で、本システムのフロント機能１１０から、文書証明・タイムスタンプ機能１３０、証明書・署名検証機能１４０、電子文書長期保管機能１５０を利用することで、本発明の目的を達成することができる。フロント機能１１０は、ユーザからの指令により、本システムの文書証明・タイムスタンプ機能１３０、証明書・署名検証機能１４０、電子文書長期保管機能１５０の各機能を用いて一連の処理を行うための機能であり、いわば本システムが統合して機能するためのものである。
さて、このシステムに使用される各機能については、各要素技術として、以下に説明するように従来存在している機能を使用している。
【０００９】
＜文書証明・タイムスタンプ機能１３０＞
電子公証証明書の発行、およびそれを長期間にわたり検証可能にするセキュアな保管方法により、データに依存せずに電子データ／電子文書の長期に渡る存在証明を可能とする電子公証機能を提供する。タイムスタンプを利用した時刻付与機能による公証も行う。なお、タイムスタンプによる公証とは、電子データ／電子文書がある特定日時以前に存在していたこと、特定日時以降改ざんされていないことを証明する。このタイムスタンプは、外部の時刻配信サーバ１６０から配信されている正確な時刻を用いて行っている。
この機能を提供しているシステムとしては、例えば、日本ボルチモアテクノロジーズ（株）のＳｉｇｎｕｓＴＭ  Ｎｏｔａｒｙというシステムがある。
【００１０】
＜証明書・署名検証機能１４０＞
電子署名等の有効性確認のために、電子証明書および電子署名文書の有効性の検証機能を提供する。この機能は、外部又はこのシステム内にある、電子証明書や電子署名の検証を行う認証局のサーバ１７０と協調して、検証機能を実行している。
この機能を提供しているシステムとしては、例えば、日本ボルチモアテクノロジーズ（株）ＳｉｇｎｕｓＴＭ  ＤＶＣＳというシステムがある。
なお、本システムの証明書・署名検証機能１４０では、どの認証局が発行した証明書でも、検証できるようにしている。
【００１１】
＜電子文書長期保管機能１５０＞
電子文書の原本性確保を実現したシステムである。電子文書を証明力の高い原本として安全に長期間保存する。なお、原本へのすべてのアクセスに対してログが記録されるため、それにより改ざんされていないことを証明する。また、電子文書の所有者であっても、設定した期間内に文書を削除することは不可能である。
この機能を提供しているシステムとしては、例えば、（株）リコー  ＴｒｕｓｔｙＣａｂｉｎｅｔというシステムがある。
【００１２】
＜本システムの動作＞
上述の構成の本システムにおける動作を、図４〜図１０を用いて具体的に説明する。以下の動作は、主としてフロント機能１１０で統合された動作を中心に説明する。
【００１３】
（電子文書の公証・保存）
本システムの基本的な動作として、まず、図４，図５を用いて電子文書の公証・保存を説明する。図４において、本システムにログインを行うため、ＷＥＢ機能１２０，フロント機能１１０において、電子証明書を用いたログインを行う（Ｓ２１０）。この電子証明書を用いたログインは、通常のＩＤとパスワード等を用いて行ったときに、例えば送られてくる画面の指示に従って電子証明書をアップロードし、この電子証明書を用いて、証明書・署名検証機能１４０において、この電子証明書を発行した認証局１７０を利用して、誰がログインを行ったかを厳密に検証する（Ｓ２２０）。さて、電子証明書を認証することで、ログインを許可される（Ｓ２３０）と、表示される画面上のメニューの選択等により、電子文書の保管指示を行う（Ｓ２４０）。そして、目的の電子署名付電子文書をアップロードする（Ｓ２５０）。システムでは、証明書・署名検証機能１４０において、電子署名の検証を行い（Ｓ２６０）、検証完了後、認証された場合には、文書証明・タイムスタンプ機能１３０でタイムスタンプをつけ文書の存在証明を行い（Ｓ２７０）、タイムスタンプ付文書を電子文書長期保管機能１５０で、保管を行う（Ｓ２８０）。ユーザには、タイムスタンプ付電子文書の公証証明が送られる（Ｓ２９０）。
なお、ユーザから本システムに対して保管するための文書を送るために、電子メールで暗号化したファイルを添付して送るようにしてもよい。
【００１４】
この電子証明書を用いたログインについては、図５に示すように、電子証明書に記載されているプロファイル（例えば、名前，所属企業（企業管理コード），資格、所属部署、役職等）を利用することができる。このプロファイル中の属性を用いることにより、フロント機能１１０からの電子文書長期保管機能１５０に対するアクセスの制限等のアクセス・コントロールも行うことができる。例えば、企業内の役職により、電子文書長期保管機能１５０で保存されている文書へのアクセス権限を規定することができる。
上述では、保管対象の電子文書に対して電子署名を行った者がユーザであったものとして説明したが、これは、例えば国税局長の官職証明書付の電子文書でもよい。その場合、国税局長等の官職証明書の有効性を確認するための認証局は、ＧＰＫＩ（財務省認証局）である。また、医師や弁護士等資格を証明する電子証明書付の電子文書でもよい。その場合、電子証明書の有効性を確認するための認証局は、それぞれの電子証明書を発行した認証局である。
本システムにおいては、電子文書長期保管機能１５０に保管されたタイムスタンプ付電子文書は、作成したユーザばかりではなく、第三者にも開示することができる。これについては、後で詳しく説明する。
【００１５】
（ＡＳＰ経由のログイン）
本システムで使用されているＡＳＰ経由のログインを図６，図７を用いて説明する。本システムは、前に述べたように、ＡＳＰの共通基盤として機能するために、各ＡＳＰ１２２，１２４からの本発明のシステムへのログインを説明する。
ＡＳＰのユーザ（例えば図３の１５１）は、契約しているＡＳＰのサーバ（１２２）に対して、ＡＳＰ１２２から送られてくるログイン画面３１２（図７参照）を用いて、ＩＤ・パスワードによるログイン（Ｓ３１０）を行う。ログインが成功すると、ＡＳＰで行うサービスを、メニュー選択（Ｓ３２０，図７のサービス選択画面３４２）等により、システム側に指示する。上述した本実施形態のシステムで提供される公証サービスを指示した場合（Ｓ３３０）、公証サービスを行うために本公証システムにログインする。これは、本システムにおいて、ＡＳＰを介してのログインかを調べること（Ｓ３４０）で行っている。そして、本システムからユーザ端末に対して公証サービスの初期画面３８２（図７）を送る（Ｓ３５０）。その後に、ユーザ側から電子証明書を用いて公証システムに対してログインする（Ｓ３６０）。なお、ＡＳＰにログインするときに、電子証明書も用いてログインしてもよい。
このように、ＡＳＰ経由でログインすることにより、ＡＳＰによる会員としてのログインと、本システムでのログインチェックと２度の検証を行うために、十分に安全性が確保される。また、ＡＳＰ経由のアクセスのみを認めるような構成（サーバ間の連携）とすることにより、なお厳重なアクセスの安全性を確保することができる。
【００１６】
（契約書作成）
さて、本システムを用いて、ユーザＡ，ユーザＢの二者の間で電子署名を用いた契約を取り交わす処理を、図８を用いて説明する。ここに示す契約書を取り交わす処理は一例である。なお、ログイン後の処理から説明する。
ユーザ端末Ａから、契約書取り交わしであることを、メニュー選択等で指示する（Ｓ４１０）。そして、システムから送られてくる画面による指示等により（Ｓ４１４）、契約の相手側であるユーザＢの情報と、契約書であるＡの電子署名付電子文書をシステムに送る（Ｓ４２０）。システムでは、検証機能１４０により電子署名を認証局１７０にアクセスすることで検証し（Ｓ４３０）、長期保管機能１５０で検証した文書を保管する（Ｓ４４０）。ここまでの処理は、基本的に図４で説明した処理と同様である。
次に、本システムから、ユーザＢに、ユーザＡとユーザＢとの契約文書がある旨をメール等で通知する（Ｓ４５２）。そのときに、ユーザＢが本システムや本システムと提携しているＡＳＰの会員ではない場合は、仮のＩＤとパスワードの情報も送る。ユーザＢは、本システムに電子証明書を利用したログイン（Ｓ４５４）を行い、それが検証される（Ｓ４５６，Ｓ４５８）と、ユーザＡから本システムに送られた電子文書（契約書）をユーザＢに送る（Ｓ４６０）。これは、電子メールに暗号化した電子文書を添付して送ってもよいし、ユーザＢがシステムから電子文書をダウンロードしてもよい。
ユーザＢは、手元に来た電子文書に対して電子署名をして（Ｓ４７０）、本システムに送る（Ｓ４７２）。本システムでは、ユーザＢの電子署名を検証して（Ｓ４７４）、検証が認証されると、タイムスタンプ機能１３０によりタイムスタンプによる公証を行い（Ｓ４８０）、長期保管機能１５０で保管する（Ｓ４８２）。
ユーザＡ，ユーザＢには、両者の署名した契約文書に対する公証を送る（Ｓ４８４，Ｓ４８６）。
このようにして、本システムにより、ユーザＡとユーザＢとの間で、電子署名による契約書が成立して、保管されることになる。上述では二者間の場合で説明したが、当事者が二者のみでなく、三者以上いる場合でも同様に電子署名による契約文書の成立を完了することができる。
本システムを利用することで、保管された文書は、契約当事者だけでなく第三者にも、原本性等を担保したうえで、開示することができる。これについては以下に詳しく説明する。
【００１７】
（第三者への開示）
図９Ａ，図９Ｂ，図１０Ａ，図１０Ｂを用いて、本システムで保管している文書を第三者へ開示する例について説明する。ここに示す第三者へ開示する処理は一例である。図９Ａ，図９Ｂは、ユーザ端末と本システムの間の処理、図１０Ａ，図１０Ｂは、端末において表示される画面の例を示す図である。
本システムに電子書類を保管しているユーザが、本システムを用いて第三者に対して開示する場合、まず、ユーザ（開示元ユーザ）は、本システムにログインする。図９ＡではＡＳＰを介してログインしているので、図６及び図７で説明したように、ＡＳＰにログイン（Ｓ５１２）後のメニュー（図１０Ａ：画面５１１）から本システム提供のサービスを選択すると、本システムにログインして（Ｓ５１４）、メニューが表示される（Ｓ５２０）。表示されたメニュー画面５１７で開示サービスを選択する（Ｓ５１８）。なお、直接ログインを許している場合は、直接本システムにログインすることもできる。
次に、開示する文書を特定するために、保存している文書を検索するための情報を求める画面５２１が本システムから送られる（Ｓ５２０）。開示元ユーザは、文書を特定するための情報を、画面５２１に記入することで本システムに送る（Ｓ５２２）。本システムでは、長期保管機能１５０中に保存されている文書から、送られた情報に適合する文書の一覧５２７を送る（Ｓ５２６）。このときに、前に説明したように、ログイン時の電子証明書のプロファイルにより、アクセス管理を行い、アクセス権限のチェックを行うこともできる。
開示元ユーザは、文書一覧の中で、開示する文書にチェックを入れて、システムに送る（Ｓ５２８；画面５２９）。このとき、開示先が事前に登録されている場合には、登録済みのボタンをクリックする（画面５２９）。開示先が登録されておらず新規である場合については、後で説明する。
【００１８】
開示先が登録済みの場合、開示先の情報を入力する画面が送られてくる（Ｓ５３０；画面５３３）ので、そこに記入してから情報をシステムに送る（Ｓ５３２）。送られたシステムでは、開示先を開示先データベースから検索し（Ｓ５３４）、情報に合致するものの一覧表５３７を送る（Ｓ５３６）。この中から、目的とする相手先をチェックして返送する（Ｓ５３８；画面５３９）と、確認の画面５４３（図１０Ｂ）を端末に送り（Ｓ５４０）、確認を求める。画面５４３の確認ボタンをクリックすることで確認される（Ｓ５４４）と、開示先のユーザに対して、メールで開示情報があることを知らせる（Ｓ５５２）。このときに、本システムのＵＲＬ，ログインのためのＩＤ，パスワード等も一緒に送る（図１０Ｂの画面５５３参照）。なお、ログインのためのＩＤおよびパスワードは、時間期限付きでもよいし、１回限りのログインを認めるものでもよい。
この時点で、開示元に対して、開示先のユーザに開示情報があることをログイン情報とともに送ったことを知らせる（Ｓ５５３；画面５７１）。
メールを送られた開示先のユーザは、システムから受信したログイン情報（ＩＤ，パスワード）・電子証明書によりログインする（Ｓ５５４）。システム側では、電子証明書を検証する（Ｓ５５６）ことにより本人確認をすると、長期保管機能１５０から保管文書を読み出して（Ｓ５５８）、開示先に閲覧させる（Ｓ５６０）。閲覧終了後に開示先が閲覧したことを、開示元のユーザにメール等で知らせることもできる（Ｓ５７０）。ここで、閲覧とは、長期保管機能１５０に保管されている電子文書を自らの端末にダウンロードし、その内容を調べたり、読んだりして確認することである。なお、電子文書の電子署名検証およびタイムスタンプの確認も含まれている。
【００１９】
開示先が予め登録されていない場合は、開示文書を決定する画面５２９において、開示先が新規であるボタンをクリックする。そして、画面５４１（図１０Ｂ）で新規の開示先の基本的情報を登録する。登録した開示相手は確認画面５４３で再確認する。
このようにして、第三者に対して本システムを用いて保管した文書を閲覧させることができる。
なお、電子文書保存時点で予め開示先がわかっている場合は、保存時に開示先を登録しておき、開示時点で必要の都度、開示元がシステムに指示することにより、開示に必要なＩＤおよびパスワードを開示先に送ってもよい。
【００２０】
本システムにおいては、保管時に必ず電子署名等を検証した後、タイムスタンプによりその時点の存在証明ができるようにして保管していることから、電子証明の有効期限が切れた後でも、ある時点における存在証明ができる。
これを利用することにより、官職や医師・弁護士等の職業やその他の資格を証明する電子証明書・電子署名の有効期限切れ後や失効後においても、その電子証明書のある時点における有効性を検証し、当事者や第三者に対して提供することができる。
【００２１】
（端末側の電子署名）
端末側で電子文書をエンコード（電子文書を一定の規則に基づいて符号化すること）してからＸＭＬ文書化することで、より安全性を高めることが可能となる。また、電子署名の処理についても、複数の署名を行う場合でも各電子署名部分のみを追加することで対応できる。以下に、その処理について図１１を用いて説明する。図１１（ａ）は処理手順、図１１（ｂ）は作成されるＸＭＬフォーマットの概要を示している。
【００２２】
図１１（ａ）に示すように、端末において、ワープロ等のアプリケーション・プログラムにより作成・蓄積されている電子文書をまずエンコードする（Ｓ６１０）。そして、エンコードされた電子文書を１つのブロックとしてタグで囲い（図１１ｂ；６４４参照）、他の基本情報（作成アプリケーション，文書名，作成者，文書の種類，作成日等）のタグ等を付与して（図１１ｂ；６４２参照）、ＸＭＬ変換を行う（Ｓ６２０）。電子署名を行う場合には、電子署名を行う対象は暗号化された１つのブロックである本文であるので、ＸＭＬ文書に対する署名は、各署名部分が１つのブロックである原本部分に直接ふれることのないように、独立している（図１１ｂ；６５０参照）。そのため、追加して署名したとしても原本の改ざんとはならない（Ｓ６３０）。
【００２３】
（本システムの効果）
本システムでは、ログインに対して電子証明を求めているので、単にＩＤやパスワードを盗んでログインしようとしてもログインできず、安全性が確保できる。
この電子証明のプロファイル情報により、保管されている電子文書に対するアクセス権限等のアクセス管理を行なうことで、単にログイン制御のみに電子証明を使う以上の安全性をシステムに持たせることが可能になる。
また、本システムでは、保管時に必ず電子署名等を検証した後、タイムスタンプによる公証で、その時点の存在証明ができるようにして保管していることから、電子証明の有効期限が切れた後でも、ある時点における存在証明ができる。
これを利用することにより、官職や医師・弁護士等の職業やその他の資格を証明する電子証明書・電子署名の有効期限切れ後や失効後においても、その電子証明書のある時点における有効性を検証し、当事者や第三者に対して提供することができる。
ＡＳＰ（Application Service Provider）に対する共通基盤としてのシステムとしても機能する。また、ＡＳＰ経由でログインした場合には、ＡＳＰでの認証と本システムでの認証の２段階を経るため、安全性がより高くなる。
また、端末側で電子文書をエンコードしてからＸＭＬ文書に変換し、電子署名を行うことで、本システム利用者以外の第三者が原本データを閲覧することは不可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】紙の文書の作成・管理を説明する図である。
【図２】電子文書の作成・管理を説明する図である。
【図３】本システムのシステム構成を説明する図である。
【図４】本システムの文書保管の動作を説明する図である。
【図５】電子証明書を利用したログインを説明する図である。
【図６】ＡＳＰを経由したログインを説明する図である。
【図７】ＡＳＰを経由したログインの表示画面を示す図である。
【図８】本システムを利用した契約書成約の動作を説明する図である。
【図９Ａ】本システムを利用した第三者への開示の動作を説明する図である。
【図９Ｂ】図９Ａの続きの図である。
【図１０Ａ】本システムを利用した第三者への開示の表示画面を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａの続きの図である。
【図１１】本システムの端末側で行われる、電子文書をＸＭＬ文書に変換して電子署名を行う処理を説明する図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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