(57)【要約】【課題】簡単な構成で、必要な場合にだけ報時ができる報時時計を提供する。【解決手段】報時時計２０は、時刻を計時する計時回路１と、報時を行う報知部６と、計時回路１による計時時刻が予め設定されたアラーム時刻になったときに、報知部６へアラーム信号を出力してアラーム報知を行う制御部４と、外部操作により報知部６のアラーム報知を停止するアラーム停止手段１０とを備え、制御部４は、アラーム停止手段１０が操作された時点以降の所定の正時に報知部６へ報時信号を出力して報時を行う。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻を計時する計時部と、報時を行う報知部と、利用者の外部操作により所定の事項が設定できる外部操作手段と、前記外部操作手段が操作されたことを検出し、前記外部操作手段が操作された時点以降の所定の正時に前記報知部へ報時信号を出力して報時を行う制御部とを含むことを特徴とする報時時計。
【請求項２】
前記制御部は、前記計時部による計時時刻が予め設定されたアラーム時刻になったときに、前記報知部へアラーム信号を出力してアラーム報知を行う機能を備え、
前記外部操作手段は、前記報知部からのアラーム報知を停止するアラーム停止手段であることを特徴とする請求項１記載の報時時計。
【請求項３】
前記制御部は、前記外部操作手段が操作された時点以降で最も近い正時に前記報知部へ報時信号を出力して報時を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の報時時計。
【請求項４】
前記制御部は、前記外部操作手段が操作された時点以降の所定時間内に含まれる正時に前記報知部へ報時信号を出力して報時を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の報時時計。
【請求項５】
前記制御部は、前記外部操作手段が操作された時点以降の所定の回数だけ前記報知部へ報時信号を出力して報時を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の報時時計。
【請求項６】
前記報時時計は更に、外部操作により前記報知部からの報時を各正時に行う報時選択手段を含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の報時時計。
【請求項７】
前記報時時計は更に、時刻コードを含む電波を受信して受信時刻データを得る受信部と、
前記計時部の計時時刻を前記受信部で受信した受信時刻データに基づいて、修正する修正部とを含むことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の報時時計。
【請求項８】
報知時計を備えた電子機器であって、
前記報知時計は、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の報時時計であることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、報時時計及び電子機器に関し、特に必要性の低い報時を抑制できる報時時計及び電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、就寝中に報時を行わないように、所定のセンサーを用いて時計の周囲の明るさを検出し、暗くなると報時を停止させ、明るくなると報時を再開させるようにして、夜間の所定時間報時を停止させるという報時時計が提案されている。
図４は、このような従来の報時時計を説明するための図であって、特許文献１記載の報時時計のブロック図である。
【０００３】
図４に示すように、従来の報時時計３０は、計時手段３１、表示部３２、外部操作手段３３、時刻設定手段３４、一致検出手段３５、報知制御手段３６、報知手段３７、消音制御手段３８、センサー３９を備えている。報知制御手段３６は、計時手段３１が計時する時刻と時刻設定手段３４に設定された時刻が一致すると、報知手段３７を制御して報知を行う。
【０００４】
消音制御手段３８は、時計の周囲が暗い場合に報知を停止させる。時刻設定手段３４に任意時刻が設定されていると、消音制御手段３８はその設定された任意時刻に報知停止を解除する。これにより、消音状態であっても、利用者が設定した任意時刻になると報知を行うことができるというものである。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−９０４７６号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１記載の報時時計では、暗くなると報時を停止するように構成されているため、周囲の明るさを検出するための専用の明暗検出素子としてのセンサー３９が必要となり、時報時計の構成が複雑なものとなっていた。また、この特許文献１記載の報時時計３０では、夜間の所定時間帯であっても、周囲が明るければ報時を行ってしまうため、近くに利用者がいない場合でも、不必要な報時を行ってしまうという不都合があった。
【０００６】
また、夜間の時間帯だけ報時を禁止するという従来技術では、近くに利用者がいない場合でも、報時を禁止している時間帯以外では通常通り報時を行うため、不必要な報時が行われるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、これらの問題を解決するためになされたもので、簡単な構成で、必要な場合にだけ報時を行うことができる報時時計及び電子機器を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の報時時計は、時刻を計時する計時部と、報時を行う報知部と、利用者の外部操作により所定の事項が設定できる外部操作手段と、前記外部操作手段が操作されたことを検出し、前記外部操作手段が操作された時点以降の所定の正時に前記報知部へ報時信号を出力して報時を行う制御部とを含むことを特徴とする。
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、外部操作手段が操作された時点以降の所定の正時にだけ報知部へ報時信号を出力して報時を行うようにしたので、外部操作手段の操作により、利用者の存在を確認し、報時時計の周囲に利用者が存在している可能性が高い時にだけ報時を行うようにすることができるため、簡単な構成で必要な場合に報時を行うことができる。また、従来必要であった利用者の存在を確認するための専用の素子等が不要になる。
【００１０】
また、本発明は、請求項２に記載のように、請求項１記載の報時時計において、前記制御部は、前記計時部による計時時刻が予め設定されたアラーム時刻になったときに、前記報知部へアラーム信号を出力してアラーム報知を行う機能を備え、前記外部操作手段は、前記報知部からのアラーム報知を停止するアラーム停止手段であることを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、アラーム停止手段が操作された時点以降の所定の正時にだけ報知部へ報時信号を出力して報時を行うようにしたので、アラーム停止手段の操作により、利用者の存在を確認し、報時時計の周囲に利用者が存在している可能性が高い時にだけ報時を行うようにすることができるため、簡単な構成で必要な場合にだけ報時を行うことができる。
【００１２】
また、本発明は、請求項３に記載のように、請求項１又は請求項２記載の報時時計において、前記制御部は、前記外部操作手段が操作された時点以降で最も近い正時に前記報知部へ報時信号を出力して報時を行うことを特徴とする。請求項３記載の発明によれば、外部操作手段が操作された時点以降で最も近い正時に報知部へ報時信号を出力して報時を行うようにしたので、周囲に利用者が存在している最も可能性が高い時にだけ報時を行うことができるため、必要性の低い報時を抑制できる。
【００１３】
また、本発明は、請求項４に記載のように、請求項１又は請求項２記載の報時時計において、前記制御部は、前記外部操作手段が操作された時点以降の所定時間内に含まれる正時に前記報知部へ報時信号を出力して報時を行うことを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、外部操作手段が操作された時点以降の所定時間内に含まれる正時に報知部へ報時信号を出力して報時を行うようにしたので、周囲に利用者が存在している可能性が高い時にだけ報時を行うことが可能となるため、必要性の低い報時を抑制できる。
【００１５】
また、本発明は、請求項５に記載のように、請求項１又は請求項２記載の報時時計において、前記制御部は、前記外部操作手段が操作された時点以降の所定の回数だけ前記報知部へ報時信号を出力して報時を行うことを特徴とする。請求項５記載の発明によれば、外部操作手段が操作された時点以降の所定の回数だけ報知部へ報時信号を出力して報時を行うようにしたので、周囲に利用者が存在している可能性が高い時にだけ報時を行うことが可能となるため、必要性の低い報時を抑制できる。
【００１６】
また、請求項６記載の報時時計は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の報時時計において、更に、外部操作により、前記報知部からの報時を選択する報時選択手段を含むことを特徴とする。請求項６記載の発明によれば、報時選択手段により報知部から各正時に報時するようにしたので、常時報時することを選択できる。
【００１７】
また、請求項７記載の報時時計は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の報時時計において、更に、時刻コードを含む電波を受信して受信時刻データを得る受信部と、前記計時部の計時時刻を前記受信部で受信した受信時刻データに基づいて、修正する修正部とを含むことを特徴とする。請求項７記載の発明によれば、必要性の低い報時を抑制可能となるので、必要性の低い報時により発生する可能性のある受信ノイズを抑制することができるため、時刻情報を含む電波を受信する際に受信ミスが発生するのを低減できる。
【００１８】
また、請求項８記載の電子機器は、報知時計を備えた電子機器であって、前記報知時計は、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の報時時計であることを特徴とする。請求項８記載の発明によれば、必要な場合にだけ報時ができる報時時計を備えた電子機器を提供できる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用した一実施形態について説明する。図１は、本実施の形態に係る報時時計のブロック図である。図１に示すように、報時時計２０は、計時回路１、アラーム時計記憶回路２、受信部３、制御回路４、アラームセットスイッチ５、報知部６、受信タイミング記憶回路７、時刻表示部８、報時時計記憶回路９、報時選択手段１０を有する。
【００２０】
報時時計２０は、アラーム機能と報時機能を備えている。計時回路１は、計時部として機能し、内部に備えた発振回路（図示省略）の出力に基づいて現在時刻を計時する。アラーム時計記憶回路２は、図示しない外部操作手段の操作により設定されたアラーム時刻を記憶する。
【００２１】
受信部３は、アンテナ３ａ、受信回路３ｂを有する。アンテナ３ａは、時刻情報を含む長波標準電波を受信する。受信回路３ｂは、アンテナ３ａが受信した長波標準電波から時刻情報（受信時刻データ）を取得して、取得した時刻情報を制御回路４へ出力する。
【００２２】
制御回路４は、制御部として機能し、報時時計２０全体を制御する。この制御回路４は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｏｍｏｒｙ）等により構成され、ＲＯＭに書き込まれた制御プログラムに従って、種々の動作を制御する。
【００２３】
制御回路４は、計時回路１の計時時刻がアラーム時刻記憶回路２に記憶されたアラーム時刻になったかどうかを検出し、計時回路１の計時時刻がアラーム時刻になった場合に、報知部６を動作させて、報知部６からアラーム報知を行う。制御回路４は、アラーム報知後に、利用者によりアラームセットスイッチ５が操作されて、アラーム報知が停止されたかどうかを検出する。
【００２４】
また、制御回路４は、アラームセットスイッチ５が操作された時点以降の所定の正時に報知部６へ報時信号を出力して報時を行う。すなわち、制御回路４は、利用者のアラームセットスイッチ５の操作によって、アラーム報知が停止された時刻を計時回路１の計時時刻を参照して読み取り、この読み取った時刻（時点）以降の所定の正時を報時時刻として、報時時刻記憶回路９へ設定する。
【００２５】
ここで、制御回路４は、アラームセットスイッチ５が操作された時点以降で最も近い正時を報時時刻として、報時時刻記憶回路９へ設定するようにしてもよいし、また、制御回路４は、アラームセットスイッチ５が操作された時点以降の所定時間内に含まれる正時を報時時刻として、報時時刻記憶回路９へ設定するようにしてもよいし、さらに、アラームセットスイッチ５が操作された時点から所定の回数だけ報時を行うように、報時時刻記憶回路９へ報時時刻を設定するようにしてもよい。上記所定の時間や所定回数は、図示しない外部操作手段により任意に設定することができるようにしてもよい。
【００２６】
制御回路４は、計時回路１の計時時刻が報時時刻記憶回路９に記憶された報時時刻になったかどうかを検出し、計時回路１の計時時刻が報時時刻になった場合に、報知部６に信号を出力して、報知部６を動作させて報時を行う。
【００２７】
また、制御回路４は、時刻修正を行う機能を有し、計時回路１の計時時刻が受信タイミング記憶回路７に記憶する受信タイミングである正時になると、受信回路３ｂに受信開始信号を出力して受信回路３ｂを起動する。受信部３は、時刻情報を含む長波標準電波を、アンテナ３ａを介して受信し、受信回路３ｂは、受信した長波標準電波から時刻情報を取得し、取得した時刻情報を制御回路４へ出力する。
【００２８】
制御回路４は、受信回路３ｂからの時刻情報基づいて、計時回路１の計時時刻を修正する。これにより、報時時計２０は、正確な時刻を得ることができる。なお、制御回路４が計時回路１の計時時刻を受信部３で受信した受信時刻データに基づいて、修正する修正部に相当する。
【００２９】
アラームセットスイッチ５は、アラーム停止手段として機能し、利用者の所定の操作により、アラーム機能のオンオフ状態を設定することができるようになっている。なお、アラームセットスイッチ５が外部操作手段に相当する。報知部６は、制御回路４からの信号に基づき、アラーム時刻にアラーム報知を行うとともに、報時時刻（正時）に報時を行う。なお、報知部６による報知には、例えば音響、発光、振動等種々のものを用いることができる。
【００３０】
受信タイミング記憶回路７は、時刻情報を含む長波標準電波の受信タイミングを記憶する。受信タイミング記憶回路７の受信タイミングは、例えば毎正時とするのがよいが、この受信タイミングは特定のものに限定されない。時刻表示部８は、制御回路４の制御に基づいて、計時回路１の計時時刻を表示する。この時刻表示部８は、例えば、計時回路１が計時する時刻に基づいて、指針駆動機構を駆動し、指針により時刻を表示する。
【００３１】
報時時計記憶回路９は、制御回路４により設定された報時時刻を記憶する。報時選択手段１０は、利用者の外部操作により、報知部６から報時を選択するためのものである。この報時選択手段１０が利用者により操作されて、報知部６からの報時が禁止状態にあると、この間、報知部６からの各正時での報時は行われない。一方、報時選択手段１０が報時許可状態にあると、この間、報知部６からの各正時での報時が行われる。
【００３２】
なお、図１の例では、計時時計２０は、計時回路１、アラーム時刻記憶回路２、受信タイミング記憶回路７、報時時刻記憶部９等を、制御回路４と別構成により実現しているが、この構成に限定されることなく、例えばこれらを制御回路４に内蔵するように構成しても良い。また、計時回路１での機能を、制御回路４の動作プログラムに記憶させて、その動作プログラムに基づくソフトウェア処理として実現するようにしても良い。
【００３３】
次に、本実施形態に係る報時時計の動作について説明する。図２は、本実施形態に係る報時時計の動作を説明するための図であって、設定した任意時刻におけるアラーム報知とそれ以後の報時を示す図である。図２に示すように、例えば、アラーム時刻記憶回路２に設定されているアラーム時刻がＡＭ６：００であった場合、制御回路４は、計時回路１の計時時刻がアラーム時刻ＡＭ６：００になったことを検出すると、報知部６へアラーム信号を出力してアラーム報知を行う。
【００３４】
ここで、制御回路４は、利用者によりアラームセットスイッチ５が操作されて、報知部６のアラーム報知が停止されたことを検出した場合には、利用者によりアラームセットスイッチ５が操作された時点以降の所定の正時にだけ報知部６へ報時信号を出力して報時を行う。
【００３５】
図２に示す例では、制御回路４は、▲１▼のＡＭ７：００、▲２▼のＡＭ８：００、▲３▼のＡＭ９：００に報知部６を介して報時を行っている。また、制御回路４は、以下のように報時を行うようにしてもよい。例えば、制御回路４に、アラームセットスイッチ５が操作された時点以降で最も近い正時にだけ報知部６へ報時信号を出力して報時を行うように設定されている場合には、利用者によりアラームセットスイッチ５が操作されたＡＭ６：００ごろの時点以降で最も近い正時ＡＭ７：００にだけ報知部６へ報時信号を出力して報時を行うようにしてもよい。
【００３６】
これにより、利用者によりアラームセットスイッチ５が操作された時点以降で最も近い正時にだけ報知部６へ報時信号を出力して報時を行うようにしたので、周囲に利用者が存在している最も可能性が高い時にだけ報時を行うことができるため、必要性の低い報時を抑制できる。
【００３７】
また、制御回路４に、アラームセットスイッチ５が操作された時点以降の所定時間内に含まれる正時にだけ報知部６へ報時信号を出力して報時を行うように設定されている場合には、制御回路４は、利用者によりアラームセットスイッチ５が操作された６：００ごろの時点以降の所定時間、例えば２時間内に含まれる正時ＡＭ７：００およびＡＭ８：００に報知部６へ報時信号を出力して報時を行うようにしてもよい。
【００３８】
これにより、アラームセットスイッチ５が操作された時点以降の所定時間内に含まれる正時にだけ報知部６へ報時信号を出力して報時を行うようにしたので、周囲に利用者が存在している可能性が高い時にだけ報時を行うことが可能となるため、必要性の低い報時を抑制できる。
【００３９】
また、制御回路４に、アラームセットスイッチ５が操作された時点以降の所定回数だけ報知部６へ報時信号を出力して報時を行うように設定されている場合には、制御回路４は、利用者によりアラームセットスイッチ５が操作されたＡＭ６：００ごろの時点以降の所定回数、例えば３回の正時、すなわち、▲１▼のＡＭ７：００、▲２▼のＡＭ８：００、▲３▼のＡＭ９：００に報知部６へ報時信号を出力して報時を行うようにしてもよい。
【００４０】
これにより、アラームセットスイッチ５が操作された時点以降の所定の回数だけに報知部６へ報時信号を出力して報時を行うようにしたので、周囲に利用者が存在している可能性が高い時にだけ報時を行うことが可能となるため、必要性の低い報時を抑制できる。
【００４１】
なお、報時選択手段１０が操作されて、報知部６からの報時が選択されている場合には、上記いずれの時においても、報知部６からの各正時での報時は行われる。
【００４２】
次に、本実施形態に係る報時時計の動作について図を用いて説明する。図３は、本実施形態に係る報時時計の動作フローチャートである。ステップＳ１において、計時回路１は、１秒ずつインクリメントしていくと、ステップＳ２において、制御回路４は、１分桁上げがあったかどうかを検出し、ステップＳ２において、制御回路４は、１分桁上げがあったことを検出すると、ステップＳ３において、１分インクリメントする。ステップＳ４において、制御回路４は、１時間桁上があったかどうかを検出し、１時間桁上げがあったことを検出した場合には、ステップＳ５に進み、１時間インクリメントする。
【００４３】
次に、ステップＳ７において、制御回路４は、計時回路１の計時時刻がアラーム時刻記憶回路２に記憶されたアラーム時刻になったかどうかを検出し、アラーム時刻になった場合は、ステップＳ１５でアラームスイッチがオン状態であれば、ステップＳ１６でアラーム報知中セットを行い、ステップＳ１７で時報要求・回数をクリアし、ステップＳ１８で報知部６を動作させて、報知部６によりアラーム報知を行う。
【００４４】
この時、通常、利用者が報時時計２０の近くに存在し、利用者が報時部６からのアラーム報知を停止したいと希望する場合には、利用者はアラームセットスイッチ５を操作してアラーム報知を停止する。一方、利用者が報時時計２０の近くに存在しない場合には、利用者によりアラームセットスイッチ５は操作されず、所定期間の経過後にアラーム報知が自動的に停止する。
【００４５】
ステップＳ７において、制御回路４は、アラーム時刻でないことを検出している場合には、ステップＳ８に進む。次に、ステップＳ９において、制御回路４は、利用者によりアラームセットスイッチ５が操作されたかどうかを検出する。ステップＳ９において、制御回路４は、利用者によりアラームセットスイッチ５が操作されなかったことを検出した場合には、ステップＳ１０に進む。
【００４６】
一方、ステップＳ９において、制御回路４は、利用者によりアラームセットスイッチ５が操作されたことを検出した場合には、ステップＳ１３に進み、制御回路４は、時報要求がセットされたと判断する。ステップＳ１３の時報要求セットにおいて、制御回路４は、アラームセットスイッチ５が操作された時点の計時回路１の計時時刻を読み取り、この読み取った時点以降の所定の正時の報時回数を報時時刻記憶回路９に設定する。
【００４７】
ここで、制御回路４は、アラームセットスイッチ５が操作された時点以降で最も近い正時の報時時刻を報時時刻記憶回路９へ設定するようにしてもよいし、また、制御回路４は、アラームセットスイッチ５が操作された時点以降の所定時間内に含まれる正時の報時時刻を報時時刻記憶回路９へ設定するようにしてもよし、また、制御回路４は、アラームセットスイッチ５が操作された時点以降の所定回数の正時を報時時刻として報時時刻記憶回路９へ設定するようにしてもよい。
【００４８】
その後、制御回路４は、計時回路１の計時時刻が報時時刻記憶回路９に設定された報時時刻になったかどうかを検出し、計時回路１の計時時刻が報時時刻になったことを検出した場合に、報知部６を動作させて、報時を行う。上述したように、例えば、報時時刻記憶回路９に、報時時刻として、ＡＭ７：００、ＡＭ８：００、ＡＭ９：００が設定されている場合には、制御回路４は、それぞれの時刻において、報知部６を動作させて報時を行う。ステップＳ９において、制御回路４は次回の時報許可セットを行う。
【００４９】
一方、ステップＳ７において、制御回路４は、現在時刻がアラーム時刻でない場合には、ステップＳ８に進み、正時の場合はステップＳ２４で報時選択手段１０がオン状態かどうかを判断する。ステップＳ２４において、制御回路４は、報時選択手段１０がオン状態であると判断した場合には、報時を行う。
【００５０】
ステップＳ１９において、制御回路４は、時報要求がセットされていると判断した場合には、ステップＳ２０に進み、時報回数をデクリメントする。ステップＳ２１において、制御回路４は、時報回路のカウンタが「０」になったか否かを判断する。制御回路４は、時報回路のカウンタが「０」となったことを検出したときは、ステップＳ２２へ進み、時報要求をクリアする。
【００５１】
ステップＳ２３において、制御回路４は、時報を開始する。
【００５２】
以上の通り、本実施の形態によれば、制御部は、アラームセットスイッチ５が操作された時点以降の所定の正時に報知部６へ報時信号を出力して報時を行うようにしたので、アラームセットスイッチ５の操作により、利用者の存在を確認し、報時時計の周囲に利用者が存在している可能性が高い時にだけ報時を行うようにすることができるため、簡単な構成で必要な場合にだけ報時を行うことができる。また、従来必要であった利用者の存在を確認するための専用の素子等が不要になる。また、報時禁止手段１０により報知部６からの報時を禁止するようにしたので、不必要な報時を抑制できる。
【００５３】
上記実施の形態では、報時時計自体について説明したが、この報時時計を、例えば、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、パーソナルコンピュータ等の電子機器に組み込むことにより、必要な場合にだけ報時を行うことができる報時時計を備えた電子機器を実現することができる。
【００５４】
以上、本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、図１に示す例では、報知部６からアラーム報知および報時を行うようにしているが、これに限定されることなく、別々の報知部を設けて、アラーム報知と報時を行うようにしてもよい。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、簡単な構成で、必要な場合にだけ報時を行うことができる報時時計及び電子機器を提供する。
【００５６】
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る報時時計のブロック図である。
【図２】本実施形態に係る報時時計の動作を説明するための図であって、設定した任意時刻におけるアラーム報知とそれ以後の報時を示す図である。
【図３】本実施形態に係る報時時計の動作フローチャートである。
【図４】特許文献１記載の報時時計を説明するための図である。
【符号の説明】
１  計時回路
２  アラーム時計記憶回路
３  受信部
４  制御回路
５  アラームセットスイッチ
６  報知部
７  受信タイミング記憶回路
８  時刻表示部
９  報時時刻記憶回路
１０  報時選択手段
２０  報時時計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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