(57)【要約】【課題】  棚等の水平面の下面に取付けて使用することができる昇降装置を提供する。【解決手段】  その上面が棚等の下面３５に沿うように配置された箱体２は、上支持リンク１１と下支持リンク１４とによって、その後方部分と下面３５とが架け渡されるように接続されている。また、下面２５に軸１８を介して回動自在に取付けられたアーム１７と、引張りコイルばね２１を中心とする付勢機構よりなる付勢手段が構成され、長孔１９内部を移動自在なピン２６を介して上支持リンク１１とアーム１７とが係合している。このように構成された昇降装置１は、上支持リンク１１及び下支持リンク１４によって、その上面が下面３５に沿う位置とこれより下方の位置との間を昇降自在となる。そして、箱体２は移動位置に応じて、引張りコイルばね２１の弾性力により、アーム１７とピン２６と上支持リンク１１とを介して付勢されるため、箱体２の移動操作が容易となる。【選択図】        図４
2005237643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棚等の水平面の下面に取付けられる昇降装置であって、
その上面の少なくとも一部が開放された箱形形状を有する箱体と、
前記箱体の前記上面が前記下面に沿う第１の位置と、前記第１の位置より下方であって、前記上面の前方部が前記上面の後方部より下方となるように配置される第２の位置との間を前記箱体が移動自在となるように、前記箱体を支持する支持手段とを備えた、昇降装置。
【請求項２】
前記支持手段は、前記箱体の幅方向の少なくとも一方部において、前記箱体の前方から後方へと延び、前記下面に接続される部分と前記箱体の前記一方部の後方部分とを架け渡すようにその両端部の各々が軸を介して回動自在に取付けられ、前記第１の位置において前方端部が上下に配置された上支持リンクと下支持リンクよりなる一対の支持リンクからなり、
前記上支持リンクの後方端部は、前記下支持リンクの後方端部より後方に取付けられ、前記箱体の前記第１の位置から前記第２の位置までの移動に伴って、前記下支持リンクの後方端部の降下距離が前記上支持リンクの後方端部の降下距離より大きくなる、請求項１記載の昇降装置。
【請求項３】
棚等の水平面の下面に取付けられる昇降装置であって、
その上面の少なくとも一部が開放された箱形形状を有する箱体と、
前記箱体の前記上面が前記下面に沿う第１の位置と、前記第１の位置より下方の第２の位置との間を前記箱体が移動自在となるように、前記箱体を支持する支持手段と、
前記箱体が前記第１の位置にあるときに、前記箱体を上昇させる方向に付勢する付勢手段とを備えた、昇降装置。
【請求項４】
前記付勢手段は、前記箱体が前記第１の位置から所定量未満まで下方へと移動した第１の範囲にあっては、前記箱体を上昇させる方向へと付勢し、前記箱体が前記所定量を超えて移動した第２の範囲にあっては、前記箱体を下降させる方向へと付勢する、請求項３記載の昇降装置。
【請求項５】
前記支持手段は、前記箱体の幅方向の少なくとも一方部において、前記箱体の前方から後方へと延び、前記下面に接続される部分と前記箱体の前記一方部の後方部分とを架け渡すようにその両端部の各々が軸を介して回動自在に取付けられた一対の支持リンクからなり、
前記付勢手段は、前記箱体の前記一方部において後方から前方へと延び、その後方端部が軸を介して回動自在となるように前記下面に接続される部分に取付けられ、その軸方向に延びるように長孔が形成されるアームと、前記アームの前方端部が前記軸を中心に上方へと向かう方向に回転するように前記アームを付勢する付勢機構とからなり、
前記支持リンクの一方と前記アームとは、前記支持リンクの前記一方における前方端部と後方端部との間に固定されたピンが前記長孔内部を貫通した状態で係合し、前記ピンは、前記箱体が前記第１の位置にあっては前記長孔の後方端部に位置し、前記箱体が前記第２の位置にあっては前記長孔の前方端部に位置し、前記箱体の移動に伴って前記長孔内部を移動自在となる、請求項４記載の昇降装置。
【請求項６】
前記付勢機構において、前記箱体の位置にかかわらず、前記アームを回転させる力のモーメントがほぼ一定に維持される、請求項５記載の昇降装置。
【請求項７】
前記支持リンクは、前記第１の位置において前方端部が上下に配置された上支持リンクと下支持リンクよりなり、
前記上支持リンクの後方端部は、前記下支持リンクの後方端部より後方に取付けられ、前記箱体の前記第１の位置から前記第２の位置までの移動に伴って、前記下支持リンクの後方端部の降下距離が前記上支持リンクの後方端部の降下距離より大きくなる、請求項５または６記載の昇降装置。
【請求項８】
前記箱体が前記所定量だけ下方に移動したときに、前記アームの前記軸と前記ピンとを結んだ線分と、前記支持リンクの前記一方の前方端部の軸と前記ピンとを結んだ線分とは、投影面において直交する、請求項５から請求項７のいずれかに記載の昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は昇降装置に関し、特に台所等で物品を収納するために使用される昇降装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１４は、台所の外観の一例を示した正面図である。
【０００３】
図を参照して、台所の床面３２には調理台３６が設置され、その上方の天井３１と壁面３３とに接するように吊棚３４が取付けられている。
【０００４】
このように設置された吊棚３４や調理台３６に設けられた引出等は、調理器具や食品等を収納するために使用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような吊棚や調理台の引出等によって、台所には一定の収納スペースが確保されているが、台所の空間を収納スペースとして更に効率的に利用したいとの要望があった。そのため、吊棚と調理台との間における使用されていない空間を有効に活用できるような収納装置が望まれていた。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、棚等の水平面の下面に取付けて使用することができる昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、棚等の水平面の下面に取付けられる昇降装置であって、その上面の少なくとも一部が開放された箱形形状を有する箱体と、箱体の上面が下面に沿う第１の位置と、第１の位置より下方であって、上面の前方部が上面の後方部より下方となるように配置される第２の位置との間を箱体が移動自在となるように、箱体を支持する支持手段とを備えたものである。
【０００８】
このように構成すると、箱体は第１の位置と第２の位置との間を昇降自在となり、第２の位置においては、水平面の下面と箱体の上面の前方部との間隔が上面の他の部分より大きく開いた状態となる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、支持手段は、箱体の幅方向の少なくとも一方部において、箱体の前方から後方へと延び、下面に接続される部分と箱体の一方部の後方部分とを架け渡すようにその両端部の各々が軸を介して回動自在に取付けられ、第１の位置において前方端部が上下に配置された上支持リンクと下支持リンクよりなる一対の支持リンクからなり、上支持リンクの後方端部は、下支持リンクの後方端部より後方に取付けられ、箱体の第１の位置から第２の位置までの移動に伴って、下支持リンクの後方端部の降下距離が上支持リンクの後方端部の降下距離より大きくなるものである。
【００１０】
このように構成すると、箱体が第２の位置へと移動するのに伴って、箱体の上面の傾斜が徐々に大きくなる。
【００１１】
請求項３記載の発明は、棚等の水平面の下面に取付けられる昇降装置であって、その上面の少なくとも一部が開放された箱形形状を有する箱体と、箱体の上面が下面に沿う第１の位置と、第１の位置より下方の第２の位置との間を箱体が移動自在となるように、箱体を支持する支持手段と、箱体が第１の位置にあるときに、箱体を上昇させる方向に付勢する付勢手段とを備えたものである。
【００１２】
このように構成すると、箱体は、第１の位置と第２の位置とを移動自在となり、第１の位置においては上方へと付勢される。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の構成において、付勢手段は、箱体が第１の位置から所定量未満まで下方へと移動した第１の範囲にあっては、箱体を上昇させる方向へと付勢し、箱体が所定量を超えて移動した第２の範囲にあっては、箱体を下降させる方向へと付勢するものである。
【００１４】
このように構成すると、第１の範囲では箱体は上方へと付勢され、第２の範囲では箱体は下方へと付勢される。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明の構成において、支持手段は、箱体の幅方向の少なくとも一方部において、箱体の前方から後方へと延び、下面に接続される部分と箱体の一方部の後方部分とを架け渡すようにその両端部の各々が軸を介して回動自在に取付けられた一対の支持リンクからなり、付勢手段は、箱体の一方部において後方から前方へと延び、その後方端部が軸を介して回動自在となるように下面に接続される部分に取付けられ、その軸方向に延びるように長孔が形成されるアームと、アームの前方端部が軸を中心に上方へと向かう方向に回転するようにアームを付勢する付勢機構とからなり、支持リンクの一方とアームとは、支持リンクの一方における前方端部と後方端部との間に固定されたピンが長孔内部を貫通した状態で係合し、ピンは、箱体が第１の位置にあっては長孔の後方端部に位置し、箱体が第２の位置にあっては長孔の前方端部に位置し、箱体の移動に伴って長孔内部を移動自在となるものである。
【００１６】
このように構成すると、箱体は付勢機構によってアームと支持リンクの一方とを介して付勢され、ピンが長孔内部を移動することにより、アームから支持リンクへと加わる力の支点と作用点との距離が変化する。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明の構成において、付勢機構において、箱体の位置にかかわらず、アームを回転させる力のモーメントがほぼ一定に維持されるものである。
【００１８】
このように構成すると、箱体が第１の位置にあるときに、付勢手段による付勢力の大きさが最大となる。
【００１９】
請求項７記載の発明は、請求項５または請求項６記載の発明の構成において、支持リンクは、第１の位置において前方端部が上下に配置された上支持リンクと下支持リンクよりなり、上支持リンクの後方端部は、下支持リンクの後方端部より後方に取付けられ、箱体の第１の位置から第２の位置までの移動に伴って、下支持リンクの後方端部の降下距離が上支持リンクの後方端部の降下距離より大きくなるものである。
【００２０】
このように構成すると、箱体が第２の位置へと移動するのに伴って、箱体の上面の傾斜が徐々に大きくなる。
【００２１】
請求項８記載の発明は、請求項５から請求項７のいずれかに記載の発明の構成において、箱体が所定量だけ下方に移動したときに、アームの軸とピンとを結んだ線分と、支持リンクの一方の前方端部の軸とピンとを結んだ線分とは、投影面において直交するものである。
【００２２】
このように構成すると、箱体に対する付勢の向きが変化する位置はピンにより変化する。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、箱体は第１の位置と第２の位置との間を昇降自在となるため、使用時に箱体を第２の位置まで降下させてから収納操作を行うことができ、使い勝手が良い。また、第２の位置においては、水平面の下面と箱体の上面の前方部との間隔が上面の他の部分より大きく開いた状態となるため、箱体内部への物品の出し入れがしやすくなる。
【００２４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、箱体が第２の位置へと移動するのに伴って、箱体の上面の傾斜が徐々に大きくなるため、箱体の昇降によって自然に箱体の傾斜の程度が変化し、使い勝手が良い。
【００２５】
請求項３記載の発明は、箱体は、第１の位置と第２の位置とを移動自在となるため、使用時に箱体を第２の位置まで降下させてから収納操作を行うことができ、使い勝手が良い。また、箱体は、第１の位置においては上方へと付勢されるため、第１の位置にある状態が安定する。
【００２６】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の効果に加えて、第１の範囲では箱体は上方へと付勢されるため、箱体を上昇させるために要する力が軽減され、箱体の移動操作が容易となる。また、第２の範囲では箱体は下方へと付勢されるため、箱体は下降した状態に安定して維持され、箱体内部への収納がしやすくなる。
【００２７】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明の効果に加えて、箱体は付勢機構によってアームと支持リンクの一方とを介して付勢され、ピンが長孔内部を移動することにより、アームから支持リンクへと加わる力の支点と作用点との距離が変化するため、箱体の位置に応じて支持リンクの一方を介して箱体に加わる付勢力の大きさが変化する。また、長孔の大きさに応じて、第２の位置を自在に設定することが可能となる。更に、長孔の前方端部によって、箱体の第２の位置から更に降下する方向への移動が確実に阻止される。
【００２８】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明の効果に加えて、箱体が第１の位置にあるときに、付勢手段による付勢力の大きさが最大となるため、箱体が第１の位置にある状態が更に安定する。
【００２９】
請求項７記載の発明は、請求項５または請求項６記載の発明の効果に加えて、箱体が第２の位置へと移動するのに伴って、箱体の上面の傾斜が徐々に大きくなるため、箱体の昇降によって自然に箱体の傾斜の程度が変化し、使い勝手が良い。
【００３０】
請求項８記載の発明は、請求項５から請求項７のいずれかの発明の効果に加えて、箱体に対する付勢の向きが変化する位置はピンにより変化するため、上下の移動範囲に応じて付勢の向きの切り替え点を自在に設計することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
図１は、この発明の第１の実施の形態による昇降装置の台所への取付け状態を示した正面図であり、図２は、図１で示したＩＩ−ＩＩラインから見た図である。
【００３２】
これらの図を参照して、台所の吊棚３４の下面３５に沿うように昇降装置１が取付けられている。昇降装置１は、上面が開放され、ほぼ直方体箱形形状を有する箱体２と、箱体２と下面３５とを架け渡すように接続する一対のリンク機構１０ａ及び１０ｂとから主に構成されている。この昇降装置１は、後述するように、箱体２の前面の取手５を持って、箱体をこれらの図に示した位置から下方の位置へと昇降自在に移動させ、箱体２の内部に物品を収納するために取付けられているものである。
【００３３】
この昇降装置１は、左右対称となるように構成されているため、以下では昇降装置１の右側部分に構成されたリンク機構１０ａについてのみ詳細に説明する。尚、リンク機構１０ａ及び１０ｂは、箱体内部２において連結バー４４を介して互いに接続されているが、この連結バー４４は、リンク機構１０ａ及び１０ｂの動作を同期させて、箱体２の昇降動作を安定させるために取付けられているものである。
【００３４】
次に、昇降装置の構成の詳細について説明する。
【００３５】
図３は、図２で示したＩＩＩ−ＩＩＩラインから見た拡大断面図であり、図４は、図３で示したＩＶ−ＩＶラインの断面図であり、図５は、図３で示したＶ−Ｖラインの断面図である。また、図６は、図３で示したＶＩ−ＶＩラインの断面図である。
【００３６】
まず、図３から図５を参照して、箱体２の右側の側板３の内方面と対向する位置において、上支持リンク１１と下支持リンク１４とからなる一対の支持リンクが、箱体２の前方から後方へと延び、吊棚の下面３５に固定されたフレーム３８と、箱体２の後方部とを架け渡すように取付けられている。
【００３７】
フレーム３８は、例えば金属板の折り曲げ加工等によって断面コ字型に形成されており、互いに対向する一対の垂直部４０ａ及び４０ｂと、これらを接続する水平部３９とから構成されている。そして、一方の垂直部４０ａが側板３の内方面と対向した状態で、水平部３９において下面３５に固定されている。
【００３８】
上支持リンク１１は、その前方端部がフレーム３８の垂直部４０ａ及び４０ｂに挟まれた状態に配置され、垂直部４０ａ及び４０ｂの各々をこれらと直交する方向に貫通する軸１２を介して回動自在に取付けられている。また、上支持リンク１１の後方端部は、箱体２の側板３の後方部に、軸１３を介して回動自在に接続されている。
【００３９】
一方、下支持リンク１４は、上支持リンク１１より下方であって、上支持リンク１１と幅方向のほぼ同一範囲に含まれるように配置され、その前方端部がフレーム３８の垂直部４０ａ及び４０ｂの間において軸１５を介して回動自在に取付けられると共に、その後方端部が箱体２の側板３の後方部に軸１６を介して回動自在に取付けられている。また、下支持リンク１４の前方端部と後方端部の間には、箱体２の内方側（幅方向左側）へと突出するようにピン２６が固定されている。このピン２６は、付勢手段を構成するアーム１７と係合することができるように取付けられているものであるが、この点については後述する。更に、下支持リンク１４の後方端部には、上述した棒状の連結バー４４の一方端部が取付けられている。連結バー４４の他方端部は、先の図１で示したように箱体２の幅方向へと延びて、箱体２の左側に配置された対をなす下支持リンクに接続されている。
【００４０】
尚、上支持リンク１１の後方端部の軸１３は、下支持リンク１４の後方端部の軸１６の位置より後方に取り付けられると共に、上支持リンク１１の軸１２及び軸１３同志の間隔が、下支持リンク１４の軸１５及び軸１６同志の間隔より短く設定されている。これらは、箱体２を降下時に傾斜させるためのものであるが、この点についても後述する。
【００４１】
更に、上支持リンク１１の内方面（幅方向左側の面）とほぼ対向する位置に、アーム１７が箱体２の後方から前方へと延びるように配置され、フレーム４１を介して吊棚の下面３５に取付けられている。このフレーム４１は、フレーム３８と同様に、一対の垂直部４３ａ及び４３ｂと水平部４２とを備える断面コ字型状に形成され、水平部４２が下面３５に沿って固定されているものである。
【００４２】
アーム１７は、その後方端部がフレーム４１の垂直部４３ａ及び４３ｂに挟まれるように配置され、垂直部４３ａ及び４３ｂをこれらと直交する方向に貫通する軸１８を介してフレーム４１に回動自在に取付けられている。
【００４３】
また、アーム１７の中央部分には、アーム１７を左右両側から挟むように、一対の平板状のばね取付板２４ａ及び２４ｂが固定され、ばね取付板２４ａ及び２４ｂとフレーム４１とを架け渡すように、引張りコイルばね２１が取付けられている。すなわち、引張りコイルばね２１の前方端部は、ばね取付板２４ａ及び２４ｂの各々を貫通する軸２２を介して回動自在に取付けられると共に、その後方端部は、フレーム４１の垂直部４３ａ及び４３ｂの各々を貫通する軸２３を介して回動自在に取付けられている。このように引張りコイルばね２１を中心に構成された付勢機構による付勢力によって、アーム１７には、軸１８を中心として図４、図５及び図６における時計回りの方向の回転モーメントが付与されている。
【００４４】
更に、アーム１７の中央より前方側部分には、アーム１７の軸方向に沿って延びる長孔１９が形成されている。この長孔１９の内部を上述した上支持リンク１１のピン２６が貫通した状態で、アーム１７と上支持リンク１１とが係合している。ピン２６の直径の寸法は、長孔１９の上下方向の幅より若干小さく設定されており、上支持リンク１１の移動に伴って、ピン２６は長孔１９の内部をその延びる方向へと移動することが可能であるが、この点についても詳細は後述する。尚、アーム１７と上支持リンク１１との間において、ピン２６の外周壁を覆うように円筒形状のスペーサーが取付けられているが、このスペーサー２７は、アーム１７と上支持リンク１１との間隔を常に一定に維持するために取付けられているものである。
【００４５】
次に、図３及び図６を併せて参照して、箱体２の側板３の内方面と一対の支持リンクとの間には更に、ロック機構が構成されている。このロック機構は、箱体２の上面が吊棚の下面に沿う位置に箱体２があるときに、箱体２を下面３５に確実に固定するために取付けられているものである。
【００４６】
ロック機構は、箱体２と下面３５とを固定するための係合部５５ａ及び５５ｂと、これらを操作するための操作部５６とから構成されている。係合部５５ａを構成するロックアーム４７ａは、垂直方向に延びるように配置され、そのほぼ中央部分においてピン５１ａ及びスペーサー５２ａを介して側板３に回動自在に取付けられている。このロックアーム４７ａの上方端部は、上方が先細りとなる鉤状に形成されている。また、ロックプレート４８ａは、平板の折り曲げ加工等によって断面コ字型に形成され、コ字型の対向する部分の各々がほぼ水平で、且つ、この水平部分の一方とロックアーム４７ａの鉤状の上方端部と係合自在となるように吊棚の下面３５に固定されている。尚、他方のロックアーム４７ｂ及びロックプレート４８ｂについても同様に構成されている。
【００４７】
操作部５６を構成するスライドアーム４６は、箱体２の側板３の内方面に沿って前後に延びるように配置されている。そして、スライドアーム４６には、ロックアーム４７ａ及び４７ｂの下方端部の各々が、ピン５０ａ及び５０ｂを介して回動自在に取付けられている。また、スライドアーム４６の前方端部は、箱体２の幅方向に延びる連結板５４を介して、取手５の内部に格納されたレバー５３に接続されている。更に、スライドアーム４６にはばね４９が取付けられており、スライドアーム４６を介してロック機構全体が箱体２の後方へと付勢されている。
【００４８】
箱体２が下面３５にロックされた状態にあるときは、ロック機構の各部は図６の実線で示した位置に配置される。この状態からロック状態を解除するにはまず、ばね４９による付勢力に抗して、取手５の内部のレバー５３を箱体２から前方側に引き出すように二点鎖線で示した位置へと移動させる。このとき、スライドアーム４６もまた、レバー５３の移動に従って、連結板５４を介して前方へと移動する。すると、ロックアーム４７ａ及び４７ｂは、ピン５０ａ及び５０ｂに従って、ピン５１ａ及び５１ｂを中心に図６の二点鎖線で示した位置へと移動するため、ロックアーム４７ａ及び４７ｂとロックプレート４８ａ及び４８ｂとの係合が解除されることになる。尚、この解除された状態でレバー５３を離すと、ばね４９による付勢力によって、ロック機構の各部は再度図６の実線で示した位置へと復帰する。また、箱体２をいったん降下させた後、図６の位置へと箱体２を戻す際には、ロックアーム４７ａ及び４７ｂの上端部が先細りの鉤状に形成されているため、箱体２を下面３５に沿う位置へと移動させるだけで、ロックアーム４７ａ及び４７ｂがそれぞれロックプレート４８ａ及び４８ｂと係合し、箱体２は再度ロック状態となる。
【００４９】
このようにロック機構が構成されているため、箱体２の使用時に取手５と共にレバー５３を掴むようにすれば、同時にロック機構を操作することができ、操作時の使い勝手が良い。
【００５０】
次に、この実施の形態による昇降装置の昇降動作について説明する。
【００５１】
図７は、この発明の第１の実施の形態による昇降装置において、箱体の昇降動作の過程を示した図であり、図８は、この発明の第１の実施の形態による昇降装置において、箱体が完全に降下した状態を示した図である。
【００５２】
図７の実線部分を参照して、その上面が下面３５に沿った第１の位置に箱体２があるときには、上支持リンク１１のピン２６は長孔１９の後方端部２９に位置している。この状態から箱体２を降下させるためには、先の図６で示したロック機構を解除してから、取手５を持って箱体２を矢印で示した方向へと、破線で示した位置まで移動させる。この過程において、上支持リンク１１及び下支持リンク１４はそれぞれ軸１２及び軸１５を中心に図における時計回り方向に回転する。同時に、ピン２６はアーム１７の長孔１９の内部を前方端部２８へと向かって移動しながら、アーム１７を軸１８を中心に図における反時計回りに回転させる。
【００５３】
上支持リンク１１及び下支持リンク１４の取付位置及び寸法は、下支持リンク１４の軸１６の垂直方向の降下距離ｈ１が、上支持リンク１１の軸１３の垂直方向の降下距離ｈ２より大きくなるように設定されているため、箱体２の上面は、前方部が後方部より低くなるように徐々に傾斜する。
【００５４】
更に箱体２を降下させると、図８に示すように、ピン２６が長孔１９の前方端部２８に当接することによって、上支持リンク１１の更なる移動が確実に停止した状態となり、箱体２は第１の位置から下方に離れた第２の位置へと到達する。このとき、箱体２の降下に伴って箱体２の上面の傾斜の程度が更に大きくなり、箱体２の上面の前方部と棚の下面３５との間が大きく開いた状態となる。
【００５５】
尚、この実施の形態においては、箱体２の第２の位置は、長孔１９の前方端部２８の位置によって規定されている。そのため、長孔１９の大きさを変更することによって第２の位置、すなわち、箱体２を完全に降下させた位置を自在に設定することが可能となる。
【００５６】
昇降装置１の使用時には、このように箱体２を第１の位置から第２の位置へと降下させた状態としてから、箱体２内部に物品を出し入れすることが可能となり使い勝手が良い。また、第２の位置において箱体２の上面が傾斜するように構成されているため、箱体内部への収納がよりしやすくなる。更に、箱体２の昇降に伴って自然に箱体２の傾斜の程度が変化するため、使用者は箱体２の昇降操作のみ意識すれば良く、使い勝手が向上する。箱体２へ物品を出し入れした後は、上述した降下の手順と逆の操作によって、箱体２を第１の位置まで上昇させることにより収納が完了する。
【００５７】
このような昇降装置１を例えば台所の吊棚等の下面に取付けて使用すれば、吊棚と調理台との間のスペースを有効活用することが可能となる。このとき、当該スペースに単に棚等を取付ける場合と比べても、この実施の形態による昇降装置１では埃等の侵入を抑制できるためより衛生的となり、収納状態の見た目もすっきりする。
【００５８】
ここで、箱体２の昇降過程における付勢の状態について説明する。
【００５９】
図９は、この発明の第１の実施の形態による昇降装置の要部を示した図であって、付勢手段による付勢力の変化を説明するための図である。
【００６０】
まず、上支持リンク１１を介して箱体に加わる付勢力の大きさの変化について説明する。図９の（１）を参照して、引張りコイルばね２１は、軸２２及び軸２３を介してアーム１７と図示しないフレームとを架け渡すように取付けられており、これによってアーム１７は、軸１８を中心に図における時計回りに付勢されている。このときの、軸２３とアーム１７の軸１８との取付間隔をｄとする。
【００６１】
箱体を降下させると、引張りコイルばね２１の前方端部がアーム１７に従って移動するため、引張りコイルばね２１の長さは図９の（１）の状態から最大で軸２３及び軸１８の取付間隔ｄの分だけ伸長する。この際、引張りコイルばね２１の弾性力はその伸びに比例して増加するが、引張りコイルばね２１の軸２３の取付位置を調整して、取付間隔ｄが引張りコイルばね２１の長さより十分に小さくなるように設定しておけば、引張りコイルばね２１の弾性力の増加は僅少なものとなる。これに加えて、アーム１７は、ピン２６及び長孔１９を介して上支持リンク１１と係合しているため、アーム１７の移動可能範囲は制限されている。特にこの実施の形態においては、引張りコイルばね２１の伸びが常に取付間隔ｄより小さい範囲でのみ変化するように、アーム１７の移動範囲が設定されているため、引張りコイルばね２１の弾性力がアーム１７の回転に伴ってそれほど大きく変化することはない。
【００６２】
したがって、この実施の形態においては、引張りコイルばね２１を中心とする付勢機構がアーム１７を図の時計回り方向に回転させようとする力のモーメントは、アーム１７の位置にかかわらず、ほぼ一定とみなすことが可能である。
【００６３】
そこで、図９の（１）において、ピン２６とアーム１７の軸１８との距離をｌ１とし、付勢機構がアーム１７を軸１８を中心に図の時計回りに回転させようとする力をＦ１とすると、付勢機構からアーム１７に加わる力のモーメントＭは、
Ｍ＝Ｆ１×ｌ１  ・・・（１）
と表せる。
【００６４】
箱体の降下に伴って、上支持リンク１１及びアーム１７がそれぞれ移動して、図９の（２）の位置関係となった場合において、ピン２６とアーム１７の軸１８との距離をｌ２（ｌ２＞ｌ１）とし、アーム１７からピン２６を介して上支持リンク１１に加わる力をＦ２とする。これらを用いて、付勢機構からアームに加わる力のモーメントＭは、
Ｍ＝Ｆ２×ｌ２  ・・・（２）
と表せる。上述したように、付勢機構がアーム１７を回転させようとする力のモーメントはほぼ一定に維持されているため、上記式（１）及び（２）より
Ｆ２＝（１１／ｌ２）×Ｆ１  （ｌ２＞ｌ１）  ・・・（３）
となる。すなわち、Ｆ１＞Ｆ２となり、ピン２６を介して上支持リンク１１に加わる力Ｆ２の大きさは、図９の（１）の状態と比べて減少する。
【００６５】
更に、図９の（１）及び（２）で、Ｆ１及びＦ２と直交する方向における軸１２とピン２６との距離をそれぞれｒ１及びｒ２とする。すると、アーム１７が上支持リンク１１を軸１２を中心とする反時計回り方向へと回転させる力のモーメントは、それぞれ（Ｆ１×ｒ１）及び（Ｆ２×ｒ２）となる。Ｆ１＞Ｆ２かつｒ１＞ｒ２であるため、これらのモーメント同志の関係は、
Ｆ１×ｒ１＞Ｆ２×ｒ２
となる。尚、図９の（２）の実線で示した位置から破線で示した位置未満の範囲でも同様に、箱体の降下に伴ってピン２６は長孔１９の内部をその前方端部２８へと更に移動し、ピン２６とアーム１７の軸１８との距離はｌ２より長くなるため、ピン２６を介して上支持リンク１１に加わる力はＦ２より小さくなる。また、ピン２６の移動によって、軸１２とピン２６との距離はｒ２より小さくなる。よって、アーム１７が上支持リンク１１を反時計回りに回転させる力のモーメントは更に減少する。すなわち、付勢手段による箱体を上昇させる方向への付勢力は、箱体が第１の位置にあるときに最大であって、箱体を降下させるにつれて減少することになる。
【００６６】
そして、箱体を第１の位置から所定量降下させた状態とすると、上支持リンク１１及びアーム１７はそれぞれ図９の（２）の破線で示した位置関係となる。このとき、軸１２とピン２６とを結んだ線分と、軸１８とピン２６とを結んだ線分とが投影面において直交するため、付勢機構による力によっては、上支持リンク１１は軸１２を中心とするいずれの回転方向にも付勢されていない状態となる。
【００６７】
更に箱体を降下させると、ピン２６は長孔１９の内部を前方端部２８へと向かって移動する。箱体が第２の位置まで到達すると、図９の（３）に示すように、ピン２６は長孔１９の前方端部２８に当接する。このとき、ピン２６とアーム１７の軸１８との距離をｌ３（ｌ３＞ｌ２）とし、アーム１７からピン２６を介して上支持リンク１１へと伝達される力をＦ３とすると、付勢機構からアーム１７に加わる力のモーメントＭは、
Ｍ＝Ｆ３×ｌ３  ・・・（４）
となる。付勢機構がアーム１７を回転させようとする力のモーメントはほぼ一定に維持されているため、上記式（２）及び式（４）より、
Ｆ３＝（１２／ｌ３）×Ｆ２  （ｌ３＞ｌ２）  ・・・（５）
となる。そうすると、上記式（３）及び式（５）より、アーム１７からピン２６を介して上支持リンク１１へと加わる力の大きさの関係は、Ｆ１＞Ｆ２＞Ｆ３となる。
【００６８】
このように、長孔１９とピン２６とを介してアーム１７と上支持リンク１１とを係合させることによって、箱体の移動に伴ってアーム１７の支点である軸１８と、上支持リンク１１に加わる力の作用点であるピン２６との距離が変化するため、上支持リンク１１を介して箱体に加わる付勢力の大きさを箱体の位置に応じて変化させることが可能となる。
【００６９】
ところで、図９の（３）で、Ｆ３と直交する方向における軸１２とピン２６との距離をｒ３とする。アーム１７から上支持リンク１１に加わる力のモーメントは、図９の（１）及び図９の（２）の実線部分の状態では、それぞれ軸１２を中心とする反時計回り方向に、（Ｆ１×ｒ１）及び（Ｆ２×ｒ２）と表せる。また、アーム１７から上支持リンク１１に加わる力のモーメントは、図９の（２）の破線の状態では０となり、図９の（３）の状態では、軸１２を中心とする時計回り方向に（Ｆ３×ｒ３）と表せる。このように、箱体に対する付勢力の向きは、箱体を所定量降下させた状態（図９の（２）の破線の状態）を境として、ピン２６の長孔１９に対する位置に基づいて変化するため、箱体の上下の移動範囲に応じて付勢の向きの切り替え点を自在に設計することが可能となる。
【００７０】
以上より、箱体２が第１の位置（図７及び図９の実線で示した位置）から所定量（図９の破線の状態）未満まで降下した範囲にあるときには、箱体２は付勢手段により、箱体２を上昇させる方向へと付勢される。よって、この範囲では、箱体２を上昇させるために要する力が軽減され、箱体２の移動操作が容易となる。また、箱体２に加わる付勢力は、箱体が第１の位置にあるときに最大となるため、箱体２の第１の位置における配置がより安定する。これにより、例えば先の図６で示したロック機構を解除しても、急激に箱体２が降下してしまうことが抑制されるため、昇降装置１の使い勝手が向上する。
【００７１】
また、箱体２が所定量（図９の（２）の破線の状態）まで降下したときは、付勢手段による付勢力によっては、箱体２はいずれの方向にも付勢されない状態となるが、箱体２が所定量を超えて降下した範囲となると、箱体２は付勢手段により箱体２を降下させる方向へと付勢される。よって、箱体２を第２の位置（図８で示した位置）まで移動させると、箱体２は、付勢手段による付勢力と長孔１９のストッパー作用とによって、第２の位置に安定して維持され、箱体２内部への物品の収納がしやすくなる。
【００７２】
図１０は、この発明の第２の実施の形態による昇降装置の平面図であって、先に示した第１の実施の形態における図３に対応する図であり、図１１は、図１０で示したＸＩ−ＸＩラインの断面図である。
【００７３】
この実施の形態による昇降装置１の基本的な構成は、先の第１の実施の形態によるものと同様であるので、以下では相違点を中心に説明する。
【００７４】
まず、この実施の形態による昇降装置１では、一対の渦巻きばね６１ａ及び６１ｂを中心として付勢機構が構成されている点が、先の第１の実施の形態によるものとは異なっている。一対の渦巻きばね６１ａ及び６１ｂは、アーム１７の一方面と平行に配置され、内方端部の各々がアーム１７の軸１８に固定されていると共に、外方端部の各々がアーム１７に固定されたピン６４に取付けられている。尚、これらの渦巻きばね６１ａ及び６１ｂは、箱体２の重量に応じて付勢力の強さを変更できるように取付けられているものであり、図示しない切り替え手段によって、使用する渦巻きばねの個数を切り替えることが可能である。
【００７５】
また、この実施の形態においては、上支持リンク１１及び下支持リンク１４の配置と取付位置が先の第１の実施の形態とは若干異なっている。上支持リンク１１は、その前方端部が支持プレート６５ｂを介して下面３５に回動自在に取付けられて後方へと延び、後方端部が支持プレート６３を介して箱体２の後方部に回動自在に取付けられている。また、下支持リンク１４は、その前方端部が上支持リンク１１の前方端部より下方において、支持プレート６５ａを介して下面３５に回動自在に取付けられて後上方へと延び、その後方端部が支持プレート６２を介して箱体２の側板３に回動自在に取付けられている。下支持リンク１４の後方端部の軸１６は、上支持リンク１１の後方端部の軸１３とほぼ同一レベルに取付けられ、下支持リンク１４の軸１５及び軸１６同志の距離は、上支持リンク１１の軸１２及び軸１３同志の間隔より短く設定されている。
【００７６】
更に、この実施の形態においては、アーム１７はピン２６を介して下支持リンク１４と係合し、箱体２が下支持リンク１４を介して付勢されている点が先の第１の実施の形態とは異なっている。尚、ピン２６が長孔１９内部を移動自在に構成されている点については同様である。
【００７７】
図１２は、この発明の第２の実施の形態による昇降装置において、箱体の昇降動作の過程を示した図であり、図１３は、この発明の第２の実施の形態による昇降装置において、箱体が完全に降下した状態を示した図である。
【００７８】
図１２の実線部分を参照して、箱体２が下面３５に沿った第１の位置にあるときには、ピン２６は長孔１９の後方端部２９に隣接した状態となっている。この状態から、箱体２の内部に物品を収納する際には、図示しない取手等を持って箱体２を下方の矢印の方向へと降下させる。このとき、ピン２６は長孔１９内部を一旦わずかに後方に移動した後、その前方端部２８へと移動しながら、アーム１７を軸１８を中心に図における反時計回りに回転させる。箱体２を所定量まで降下させて、図の破線で示した位置とすると、軸１５とピン２６とを結んだ線分と、軸１８とピン２６とを結んだ線とが投影面において直交し、下支持リンク１４は付勢手段によっては軸１５を中心とするいずれの回転方向にも付勢されていない状態となる。
【００７９】
そして、図１３に示すように、所定量を超えて箱体２を降下させると、ピン２６が長孔１９の前方端部２８に当接して箱体２の移動が停止し、箱体２は第２の位置に到達する。このとき、箱体２の上面が傾斜して、上面と下面３５との間が大きく開いた状態となるため、箱体２内部への収納がしやすくなる。
【００８０】
この実施の形態による昇降装置においても、先の第１の実施の形態によるものと同様に、箱体２が第１の位置から所定量未満まで降下した範囲にあるときには、箱体２を上昇させる方向へと付勢力が加わり、箱体２を上昇させるのに要する力が軽減されて使い勝手が良い。また、箱体２が所定量を超えて降下した範囲にあるときは、箱体２を更に降下させる方向へと付勢力が加わるため、長孔１９のストッパー作用と相まって、箱体２は第２の位置に安定して配置され、箱体２内部への物品の出し入れがしやすくなる。
【００８１】
尚、上記の各実施の形態では、箱体を所定量を超えて降下させた範囲においては、箱体を更に降下させる方向へと付勢しているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、上昇させる方向にのみ付勢するように構成しても良い。
【００８２】
また、上記の各実施の形態では、箱体の上面の全体が開放されているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、上面の少なくとも一部が開放されていれば良い。
【００８３】
更に、上記の各実施の形態では、箱体の幅方向の両側の各々に支持リンク及び付勢手段を取付けているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、支持リンク及び付勢手段を一組だけ取付けたり、箱体の他の部分に取付けたりしても良い。
【００８４】
更に、上記の各実施の形態においては、上支持リンクの後方端部の軸中心が下支持リンクの後方端部の軸中心より前方となるように構成したり、またこれらの軸中心の各々が側面視において垂直方向に整列するように構成したりしても良い。このとき、上支持リンクの降下距離が下支持リンクの後方端部の降下距離より小さくなるように、上支持リンク及び下支持リンクを構成すれば、同様に箱体を傾斜させることが可能である。
【００８５】
更に、上記の各実施の形態では、ピンは第１の位置において長孔の後方端部に当接または隣接し、第２の位置において長孔の前方端部に当接するように構成されているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、長孔の大きさやピンの移動範囲は、箱体の上下の移動範囲に応じて変更しても良い。
【００８６】
更に、上記の各実施の形態では、アームにはピンと係合するための長孔が形成されているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、例えばアーム自体を伸縮自在にする等、長孔以外の構成としても良い。
【００８７】
更に、上記の各実施の形態では、支持リンクの一方にピンが固定され、アームに長孔が形成されているが、支持リンクの一方に長孔を形成し、アームに固定ピンを設けるように構成しても良い。
【００８８】
更に、上記の第１の実施の形態では、引張りコイルばねを中心として付勢機構が構成されているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、渦巻きばね等を用いて付勢機構を構成しても良い。
【００８９】
更に、上記の第２の実施の形態では、渦巻きバネを中心として付勢機構が構成されているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、引張りばね等を用いて付勢機構を構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】この発明の第１の実施の形態による昇降装置の台所への取付け状態を示した正面図である。
【図２】図１で示したＩＩ−ＩＩラインから見た図である。
【図３】図２で示したＩＩＩ−ＩＩＩラインから見た拡大断面図である。
【図４】図３で示したＩＶ−ＩＶラインの断面図である。
【図５】図３で示したＶ−Ｖラインの断面図である。
【図６】図３で示したＶＩ−ＶＩラインの断面図である。
【図７】この発明の第１の実施の形態による昇降装置において、箱体の昇降動作の過程を示した図である。
【図８】この発明の第１の実施の形態による昇降装置において、箱体が完全に降下した状態を示した図である。
【図９】この発明の第１の実施の形態による昇降装置の要部を示した図であって、付勢手段による付勢力の変化を説明するための図である。
【図１０】この発明の第２の実施の形態による昇降装置の平面図である。
【図１１】図１０で示したＸＩ−ＸＩラインの断面図である。
【図１２】この発明の第２の実施の形態による昇降装置において、箱体の昇降動作の過程を示した図である。
【図１３】この発明の第２の実施の形態による昇降装置において、箱体が完全に降下した状態を示した図である。
【図１４】台所の外観の一例を示した正面図である。
【符号の説明】
【００９１】
１…昇降装置
２…箱体
１１…上支持リンク
１２、１３、１５、１６、１８、２２、２３…軸
１４…下支持リンク
１７…アーム
１９…長孔
２１…引張りコイルばね
２６…ピン
２８…前方端部
２９…後方端部
３５…下面
３８、４１…フレーム
６１…渦巻きばね
６２、６３、６５…支持プレート
尚、各図中同一符号は同一または相当部分を示す。
【図１】
2005237643.tif 000003
【図２】
2005237643.tif 000004
【図３】
2005237643.tif 000005
【図４】
2005237643.tif 000006
【図５】
2005237643.tif 000007
【図６】
2005237643.tif 000008
【図７】
2005237643.tif 000009
【図８】
2005237643.tif 000010
【図９】
2005237643.tif 000011
【図１０】
2005237643.tif 000012
【図１１】
2005237643.tif 000013
【図１２】
2005237643.tif 000014
【図１３】
2005237643.tif 000015
【図１４】
2005237643.tif 000016