(57)【要約】【課題】本発明では、極めて低い低温条件となる寒冷地であっても、開閉体を確実に所定位置に維持させることができる開閉体支持具を提供することを課題とする。【解決手段】ガスステー１は、窒素ガスが封入されるシリンダ２と、シリンダ２の内周面２２に摺動するピストン３と、ピストン３に接合され、シリンダ２から外部へ突出するロッド４と、を備えている。さらに、このガスステー１には、そのシリンダ２内に、その内部の圧力が所定値未満であるときにロッド４に係合することでロッド４の移動を規制するブレーキ機構６が設けられている。【選択図】        図１
2005009617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が封入されるシリンダと、
前記シリンダの内周面に摺動するピストンと、
前記ピストンに接合され、前記シリンダから外部へ突出するロッドと、を備えた開閉体支持具であって、
前記シリンダ内に、その内部の圧力が所定値未満であるときに前記ロッドに接することで前記ロッドの移動を規制するブレーキ機構を設けたことを特徴とする開閉体支持具。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉体支持具であって、
前記ブレーキ機構は、
前記ロッドに沿って設けられ、前記ロッドの径方向に移動自在なブレーキ部材と、
前記ブレーキ部材を前記ロッドに向けて付勢する弾性部材と、
前記ブレーキ部材より前記ピストン側に、前記ロッドに沿って移動自在に設けられた可動シール部材と、を備え、
前記可動シール部材は、くさび部を有し、前記シリンダの内圧が所定値以上の場合に、前記くさび部で前記ブレーキ部材を押し広げて前記ロッドから離間させるとともに、前記シリンダの内圧が所定値未満の場合に、前記くさび部が前記ブレーキ部材から離間して、前記ブレーキ部材を前記ロッドに当接させるように構成されたことを特徴とする開閉体支持具。
【請求項３】
請求項１に記載の開閉体支持具であって、
前記ブレーキ機構は、
前記シリンダの内周面に設けられ、かつピストン側に向かうにつれて前記ロッドに近づく斜面を有する移動方向変換部と、
前記ロッドに沿って、前記斜面と当接可能に設けられたブレーキ部材と、
前記ブレーキ部材を前記斜面に向けて付勢する弾性部材と、
前記移動方向変換部より前記ピストン側に設けられ、かつ前記シリンダの内圧によって前記ロッドに沿って移動可能な可動シール部材と、を備え、
前記可動シール部材は、前記シリンダの内圧が所定値以上の場合に、前記ブレーキ部材に当接し、前記ブレーキ部材を前記移動方向変換部から離間させるとともに、前記シリンダの内圧が所定値未満の場合に、前記ブレーキ部材から離間し、前記ブレーキ部材が前記ロッドを押圧するように構成されたことを特徴とする開閉体支持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両のテールゲートなどの開閉体を所定位置に維持させる開閉体支持具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両に開閉自在に設けられるテールゲートやボンネットなどの開閉体を所定位置、たとえば全開した位置（以下、「全開位置」という）に維持させる開閉体支持具として、ガスステーが知られている。このガスステーとしては、図５に示すように、たとえばモータＭやリンク機構Ｌなどで構成される電動開閉装置ＥＭにより自動でテールゲートＴＧを半開位置（全開位置より手前の位置）まで回動させた後に、そこから全開位置までのテールゲートＴＧの回動をガス反力によりアシストするとともに全開位置にテールゲートＴＧを維持させるものが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２４２５３２号公報（段落番号〔００３１〕、図１）
【０００４】
具体的には、図６に示すように、ガスステーＧＳは、中空のシリンダＳと、このシリンダＳの内面に摺動するピストンＰと、このピストンＰに接合されるとともにシリンダＳ外へ突出するロッドＲＤと、このロッドＲＤをガイドするスペーサＳＰと、ガスを封入させるためにシリンダＳ内に固定されるシールＳＬとで主に構成されている。また、ピストンＰには貫通孔Ｈが形成されており、そのため全閉位置（テールゲートを全閉した位置）におけるガス体積が、全開位置でのガス体積よりも二点鎖線で示すロッドＲＤの体積分だけ圧縮されるので、全閉位置での内圧が全開位置での内圧よりも高くなっている。これにより、テールゲートＴＧを半開位置まで開けたときにクラッチを切ってモータＭからの動力を遮断しても、ガスステーＧＳのみでテールゲートＴＧを全開位置まで移動させ、その位置に維持させることが可能となっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のガスステーＧＳは、その内圧でテールゲートＴＧを全開位置に保持しているので、極めて低い低温条件となる寒冷地では、テールゲートＴＧを全開位置に維持させたままにしておくと、この全開状態において外部に露出しているガスステーＧＳ内のガスが冷やされて内圧が格段に低下することが考えられる。そのため、テールゲートＴＧを支える推力が低下して、テールゲートＴＧを全開位置に保持できなくなることが考えられる。特に、電動でテールゲートＴＧを強制的に開放する電動開閉装置ＥＭとガスステーＧＳとを備えた構造では、クラッチを切った後にガスステーＧＳのみでテールゲートＴＧを全開位置に保持するため、前記のような課題を解決することが望まれていた。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、極めて低い低温条件となる寒冷地であっても、開閉体を確実に所定位置に維持させることができる開閉体支持具を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決した本発明のうちの請求項１に記載の発明は、流体が封入されるシリンダと、前記シリンダの内周面に摺動するピストンと、前記ピストンに接合され、前記シリンダから外部へ突出するロッドと、を備えた開閉体支持具であって、前記シリンダ内に、その内部の圧力が所定値未満であるときに前記ロッドに接することで前記ロッドの移動を規制するブレーキ機構を設けたことを特徴とする。
【０００８】
ここで、「所定値」とは、開閉体支持具が開閉体を所定位置に維持している際に開閉体に加わる力（たとえば、重力や大気圧等）と、ピストンを押圧する力とが釣り合っているときにおけるシリンダ内の圧力の値をいう。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、たとえばこの開閉体支持具をテールゲートの支持具として利用し、寒冷地においてテールゲートを全開位置にしたままで放置したとしても、シリンダ内の圧力が所定値未満になるとブレーキ機構がロッドの移動を規制する。そのため、寒冷地であってもテールゲートを確実に所定位置に維持させることができる。
【００１０】
また、ブレーキ機構を開閉体支持具のシリンダ内に設けることで、開閉体支持具とは別個にブレーキ機構を設ける必要がないので、別個のブレーキ機構を設置するスペースを確保するために設計変更をする必要がなくなり、その分開発に要するコストを下げることができる。なお、ブレーキ機構としては、たとえば後記するシリンダ内の圧力に応じて機械的に動く機構や、シリンダ内に設けた圧力センサやシリンダ外に設けた温度センサなどからの信号により駆動する電気的な装置などを採用することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の開閉体支持具であって、前記ブレーキ機構は、前記ロッドに沿って設けられ、前記ロッドの径方向に移動自在なブレーキ部材と、前記ブレーキ部材を前記ロッドに向けて付勢する弾性部材と、前記ブレーキ部材より前記ピストン側に、前記ロッドに沿って移動自在に設けられた可動シール部材と、を備え、前記可動シール部材は、くさび部を有し、前記シリンダの内圧が所定値以上の場合に、前記くさび部で前記ブレーキ部材を押し広げて前記ロッドから離間させるとともに、前記シリンダの内圧が所定値未満の場合に、前記くさび部が前記ブレーキ部材から離間して、前記ブレーキ部材を前記ロッドに当接させるように構成されたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明による作用に加え、シリンダ内の圧力が所定値以上のときは、その圧力により移動する可動シール部材のくさび部でブレーキ部材を押し広げることで、この可動シール部材がブレーキ部材を弾性部材の付勢力に抗して押圧して、ブレーキ部材をロッドから離間させている。
【００１３】
すなわち、たとえば外気温が常温の場合のようにシリンダ内の圧力が所定値以上のときは、可動シール部材でブレーキ部材がロッドから離れた状態に維持されるので、ロッドは自由に移動できる。そして、たとえば外気温が極めて低くなりシリンダ内の圧力が所定値未満になると、可動シール部材がブレーキ部材から離れることで、ブレーキ部材が弾性部材によりロッドに当接して、ロッドの移動が規制されることとなる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の開閉体支持具であって、前記ブレーキ機構は、前記シリンダの内周面に設けられ、かつピストン側に向かうにつれて前記ロッドに近づく斜面を有する移動方向変換部と、前記ロッドに沿って、前記斜面と当接可能に設けられたブレーキ部材と、前記ブレーキ部材を前記斜面に向けて付勢する弾性部材と、前記移動方向変換部より前記ピストン側に設けられ、かつ前記シリンダの内圧によって前記ロッドに沿って移動可能な可動シール部材と、を備え、前記可動シール部材は、前記シリンダの内圧が所定値以上の場合に、前記ブレーキ部材に当接し、前記ブレーキ部材を前記移動方向変換部から離間させるとともに、前記シリンダの内圧が所定値未満の場合に、前記ブレーキ部材から離間し、前記ブレーキ部材が前記ロッドを押圧するように構成されたことを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明による作用に加え、シリンダ内の圧力が所定値以上のときは、その圧力により可動シール部材がブレーキ部材を弾性部材の付勢力に抗して押圧することで、ブレーキ部材が移動方向変換部から離間される。これにより、弾性部材で付勢されたブレーキ部材が移動方向変換部によってロッド側に押圧されなくなるので、ロッドが自由に移動することができる。また、シリンダ内の圧力が所定値未満になると、可動シール部材がブレーキ部材から離れることで、ブレーキ部材が移動方向変換部によってロッド側に案内されてロッドを押圧し、ロッドの移動が規制されることとなる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
〔第１の実施形態〕
以下、図面を参照して、本発明に係る開閉体支持具の第１の実施形態について詳細に説明する。
参照する図面において、図１は本発明の第１の実施形態に係るガスステーの内部構造を示す斜視図、図２は図１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。また、図３はシリンダ内の圧力が所定値以上であるときのブレーキ機構の状態を示す断面図（ａ）と、シリンダ内の圧力が所定値未満であるときのブレーキ機構の状態を示す断面図（ｂ）である。
【００１７】
図１に示すように、ガスステー（開閉体支持具）１は、シリンダ２、ピストン３、ロッド４、スペーサ５、およびブレーキ機構６を主に備えている。
【００１８】
シリンダ２は、その内部に窒素ガス（流体）を封入するために、中空の略円柱状に形成されている。また、このシリンダ２の一端側の壁２１には、ロッド４が挿通される挿通孔２１ａが形成されている。なお、以下においては、シリンダ２の一端側を前側とし、他端側を後側として説明することとする。
【００１９】
ピストン３は、シリンダ２の内周面２２と摺動するように、その外径がシリンダ２の内径と略同一となる略円柱状に形成されており、その一部にピストン３の軸方向に沿って貫通するように形成される貫通孔３１を有している。また、このピストン３の前面３２の略中心部には、ロッド４が接合されている。
【００２０】
ロッド４は、略円柱状に形成されるとともに、その外径がシリンダ２の内径よりも小さくなるように形成されている。そして、このロッド４は、その前端がシリンダ２の挿通孔２１ａから外部へ突出して図示しないテールゲートなどの開閉体や開閉体を回動させる回動アームなどに接合され、その後端がピストン３に接合されている。
【００２１】
スペーサ５は、ロッド４の移動をその軸方向のみに規制する略リング状のガイドであり、その外周面５１がシリンダ２の内周面２２に接合されるとともに、その内周面５２でロッド４を摺動自在に支持している。そのため、このスペーサ５は、その外径がシリンダ２の内周面２２の内径と略同一に形成されるとともに、その内径がロッド４の外径と略同一に形成されている。
【００２２】
ブレーキ機構６は、ロッド４の軸方向に移動自在な可動シール部材６１と、ロッド４の径方向に移動自在なブレーキ部材６２と、このブレーキ部材６２を常時ロッド４に押圧するコイルばね（弾性部材）６３とで主に構成されている。なお、可動シール部材６１とブレーキ部材６２は、それぞれ略くさび形状となっており、この略くさび形状となった部分で互いに摺接している。
【００２３】
可動シール部材６１は、略円筒状に形成されるとともに、その外径がシリンダ２の内径よりも小さく、その内径がロッド４の外径よりも大きくなるように形成されている。また、可動シール部材６１の前部は、前方に向かうにつれて縮径するような略くさび形状のテーパ部（くさび部）６１ａとして形成されている。さらに、可動シール部材６１の外周面および内周面には、ゴムなどの弾性体からなるリングシールＲが嵌合する溝６１ｂ，６１ｃが全周にわたって形成されている。そして、この可動シール部材６１の外側に取り付けられるリングシールＲがシリンダ２の内周面２２に常時摺接し、内側に取り付けられるリングシールＲがロッド４の外周面に常時摺接することで、シリンダ２内から外部への窒素ガスの漏れが防止され、かつ、シリンダ２内の圧力変化に応じて可動シール部材６１が移動することとなる。
【００２４】
なお、この可動シール部材６１は、シリンダ２内の圧力が所定値以上であるときに、その圧力によりロッド４の軸方向に沿ってブレーキ部材６２側に押圧されることで、ブレーキ部材６２をコイルばね６３の付勢力に抗して押圧する。すなわち、可動シール部材６１は、そのテーパ部６１ａでブレーキ部材６２を押し広げることで、このブレーキ部材６２をロッド４から離間させている。また、シリンダ２内の圧力が所定値未満であるときに、可動シール部材６１は、ブレーキ部材６２から離れる方向に移動する。ここで、所定値とは、テールゲートなどの開閉体をガスステー１が全開位置に支持している際にロッド４に入力される後方に向かう力と、シリンダ２内の圧力によりピストン３に加わる前方に向かう力とが釣り合っているときにおけるシリンダ２内の圧力の値をいう。そのため、この所定値は、テールゲートなどの開閉体の質量や、ピストン３の径などに応じて適宜設定される。
【００２５】
ブレーキ部材６２は、図２に示すように、ロッド４の周方向に沿って等間隔に四つ配設されており、その内側部分にロッド４の外周面に沿った形状となるように形成された当接面６２ａを有している。また、各ブレーキ部材６２は、図１に示すように、その前面６２ｂがスペーサ５の後面に対して平行になるように形成されるとともに、その後面６２ｃが可動シール部材６１のテーパ部６１ａに対して平行になるように形成されている。すなわち、各ブレーキ部材６２の前面６２ｂは、ロッド４の軸方向に直交し、後面６２ｃは、ロッド４の径方向内側に向かうにつれて前方へ傾斜するように形成されている。そして、このブレーキ部材６２は、シリンダ２内の圧力が所定値未満になって可動シール部材６１が後方に移動したときに、ロッド４に接してその移動を規制する。
【００２６】
コイルばね６３は、所定量だけ縮められた状態で、各ブレーキ部材６２の外周面とシリンダ２の内周面２２との間に配設されることで、各ブレーキ部材６２を常時ロッド４側に押圧している。また、コイルばね６３の両端は、ブレーキ部材６２の外周面およびシリンダ２の内周面２２に接合されている。なお、コイルばね６３の両端は、必ずしも接合させる必要はなく、たとえば片端をブレーキ部材６２またはシリンダ２に接合してもよいし、ブレーキ部材６２とシリンダ２との間に配設するだけでもよい。ただし、本実施形態のようにコイルばね６３の両端をブレーキ部材６２およびシリンダ２の両方に接合させる場合は、ブレーキ部材６２がロッド４の軸方向にずれることを防止することができる。
【００２７】
次に、このガスステー１を車両のテールゲートの支持具として利用した場合の作用について説明する。
たとえば極めて低温となる寒冷地において、テールゲートを全開位置にしたままで放置した場合は、図３（ａ）に示すシリンダ２内の窒素ガスが冷やされることによって内圧が低下していく。そして、この内圧が所定値未満になると、すなわちこの内圧によりピストン３に加えられている力がテールゲートの自重による力を下回ると、図３（ｂ）に示すように、可動シール部材６１が後退し、ブレーキ部材６２がコイルばね６３によってロッド４に押圧されることとなる。これにより、ロッド４の移動が規制されて、テールゲートが全開位置に留まることとなる。
【００２８】
なお、この全開位置から再びテールゲートを全閉位置に戻すときは、最初はコイルばね６３の付勢力に抗した力が必要となるが、テールゲートを閉める過程においてシリンダ２内の圧力が徐々に高まっていき、この圧力が所定値以上になると、可動シール部材６１が再び前進して、ブレーキ部材６２をコイルばね６３の付勢力に抗して押圧する。このとき、ブレーキ部材６２によるロッド４の移動の規制が解除されるので、その後テールゲートをスムーズに閉めることができる。
【００２９】
以上によれば、第１の実施形態において次のような効果を得ることができる。
寒冷地であってもブレーキ機構６によってロッド４の移動が規制されるので、テールゲートなどの開閉体を所定位置に確実に維持しておくことができる。また、テールゲートを全開位置に維持することができることにより、常にトランクルームからものを取り出しやすくなるといった効果を奏することとなる。
ブレーキ機構６が、可動シール部材６１、ブレーキ部材６２、およびコイルばね６３とで構成されるため、その構造が簡易となり、その分コストを下げることができる。
【００３０】
〔第２の実施形態〕
以下、図面を参照して、本発明に係る開閉体支持具の第２の実施形態について詳細に説明する。この実施形態は第１の実施形態のブレーキ機構を変更したものなので、第１の実施形態と同様の構成要素については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００３１】
図４（ａ）に示すように、ブレーキ機構７は、第１の実施形態と同様のコイルばね６３の他に、移動方向変換部７１、ブレーキ部材７２、および可動シール部材７３を備えている。なお、移動方向変換部７１とブレーキ部材７２は、それぞれ略くさび形状となっており、この略くさび形状となった部分で互いに摺接している。
【００３２】
移動方向変換部７１は、シリンダ２の内周面２２から内側へ突出し、かつその断面形状が略くさび形状となるように形成されている。具体的には、この移動方向変換部７１は、その前面７１ａが後方に向かうにつれて内側に傾斜する傾斜面として形成され、その後面７１ｂがロッド４の軸方向に直交する面として形成されている。なお、本実施形態では、移動方向変換部７１をシリンダ２に一体に形成したが、本発明はこれに限定されず、シリンダとは別個に用意した移動方向変換部をシリンダ内に接合させてもよい。
【００３３】
ブレーキ部材７２は、第１の実施形態のブレーキ部材６２と同様にロッド４の周方向に沿って等間隔に四つ配設されており、その内側部分にロッド４の外周面に沿った形状となるように形成された当接面７２ａを有している。また、各ブレーキ部材７２は、その外周面７２ｂが後方に向かうにつれて内側に傾斜するように形成され、その前面７２ｃおよび後面７２ｄがロッド４の軸方向に直交するように形成されている。すなわち、各ブレーキ部材７２の外周部は、略くさび形状に形成されている。
【００３４】
さらに、各ブレーキ部材７２の前面７２ｃには、所定量だけ縮められた状態のコイルばね６３が配設されており、各コイルばね６３はスペーサ５に接合されている。そのため、各ブレーキ部材７２は、各コイルばね６３によってロッド４の軸方向に沿って移動方向変換部７１側へ押圧されている。そして、このように各コイルばね６３で押圧される各ブレーキ部材７２は、その外周面７２ｂが移動方向変換部７１の前面７１ａに摺接することによって、その移動方向がロッド４の軸方向からロッド４の径方向に変換される。
【００３５】
可動シール部材７３は、第１の実施形態の可動シール部材６１と略同様な構造であるが、その前面７３ａが第１の実施形態とは異なり、ロッド４の軸方向に直交するように形成されている。そして、この可動シール部材７３は、シリンダ２内の圧力が所定値以上であるときに、その内圧によりロッド４の軸方向に沿って前方へ移動し、ブレーキ部材７２をコイルばね６３の付勢力に抗して押圧する。
【００３６】
次に、このブレーキ機構７の作用について説明する。
図４（ａ）に示すように、シリンダ２内の圧力が所定値以上のときは、その圧力により可動シール部材７３がブレーキ部材７２をコイルばね６３の付勢力に抗して押圧することで、ブレーキ部材７２が移動方向変換部７１から離間される。
これにより、コイルばね６３で付勢されたブレーキ部材７２が移動方向変換部７１によってロッド４側に押圧されなくなるので、ロッド４が自由に移動可能となる。また、シリンダ２内の圧力が所定値未満のときは、図４（ｂ）に示すように、その圧力により可動シール部材７３が後方に移動して、ブレーキ部材７２から離れる。これにより、ブレーキ部材７２は、コイルばね６３によって移動方向変換部７１側に押圧され、この移動方向変換部７１でロッド４側に移動するので、ロッド４がブレーキ部材７２で押圧されてその移動が規制されることとなる。なお、このときロッド４の移動を抑えているブレーキ部材７２は、後方に移動しようとするロッド４に伴って移動しようとするが、移動方向変換部７１によってその移動が規制される。
【００３７】
以上によれば、第２の実施形態において次のような効果を得ることができる。
第１の実施形態ではブレーキ部材６２がロッド４の移動につられて後方にずれる可能性があるが（図３（ｂ）参照）、本実施形態ではシリンダ２の内周面２２に移動方向変換部７１が設けられるので、ロッド４の移動をブレーキ部材７２で規制する際に、ロッド４の移動とともにブレーキ部材７２が移動しようとしても、ブレーキ部材７２が移動方向変換部７１で止まって確実にロッド４が止められる。
【００３８】
以上、本発明は、前記実施形態に限定されることなく、様々な形態で実施される。
本実施形態では、シリンダ２内に封入する流体を窒素ガスとするガスステー１を採用したが、本発明はこれに限定されず、たとえば一部にオイルなどの液体を利用したものであってもよい。
本実施形態では、弾性部材としてコイルばね６３を利用したが、本発明はこれに限定されず、たとえばトーションばねや板ばねなどを利用してもよい。また、可動シール部材６１，７３、ブレーキ部材６２，７２、およびコイルばね６３などの材質や数は適宜に変更可能であることはいうまでもない。
【００３９】
本実施形態では、開閉体支持具としてガスステー１を採用したが、本発明はこれに限定されず、たとえば開閉体を動かす駆動源であるエアシリンダによって開閉体を支持させる場合には、これらに本発明を適用することもできる。
また、開閉体としては、車両のテールゲートやボンネットなどの他に、たとえばトラックなどの荷台に設けられる左右開きの開閉扉を採用してもよい。この場合では、仮に外気圧（大気圧）よりもシリンダ内の圧力が低くなって開閉扉が動こうとしても、ブレーキ機構によって開閉扉の位置を維持することができる。
【００４０】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、シリンダ内の圧力が所定値未満になるとブレーキ機構がロッドの移動を規制するので、極めて低い低温条件となる寒冷地であっても、開閉体を確実に所定位置に維持させることができる。
【００４１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明による効果に加え、ブレーキ機構が、略くさび形状の可動シール部材およびブレーキ部材と、弾性部材とで構成されるため、その構造が簡易となり、その分コストを下げることができる。
【００４２】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明による効果に加え、シリンダの内周面に移動方向変換部が設けられるので、ロッドの移動を規制する際に、ロッドの移動とともにブレーキ部材が移動しようとしても、ブレーキ部材を移動方向変換部によって所定位置に確実に維持させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るガスステーの内部構造を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図３】シリンダ内の圧力が所定値以上であるときのブレーキ機構の状態を示す断面図（ａ）と、シリンダ内の圧力が所定値未満であるときのブレーキ機構の状態を示す断面図（ｂ）である。
【図４】第２の実施形態に係るガスステーの内部構造を示す図であり、シリンダ内の圧力が所定値以上であるときのブレーキ機構の状態を示す断面図（ａ）と、シリンダ内の圧力が所定値未満であるときのブレーキ機構の状態を示す断面図（ｂ）である。
【図５】従来のガスステーを示す断面図である。
【図６】従来のガスステーの内部構造を示す断面図である。
【符号の説明】
１      ガスステー（開閉体支持具）
２      シリンダ
２２    内周面
３      ピストン
４      ロッド
５      スペーサ
６      ブレーキ機構
６１    可動シール部材
６１ａ  テーパ部（くさび部）
６２    ブレーキ部材
６３    コイルばね（弾性部材）
７      ブレーキ機構
７１    移動方向変換部
７１ａ  前面（斜面）
７２    ブレーキ部材
７３    可動シール部材
【図１】
2005009617.tif 000003
【図２】
2005009617.tif 000004
【図３】
2005009617.tif 000005
【図４】
2005009617.tif 000006
【図５】
2005009617.tif 000007
【図６】
2005009617.tif 000008