(57)【要約】【課題】  携帯に便利な小型のものとして構成することが容易であり、使用上の利便性が高く、しかも、静電気対策が十分で信頼性の高い防爆性を有する防爆型可搬式ガス検知装置を提供すること。【解決手段】  本発明の防爆型可搬式ガス検知装置は、手で握って保持することができる細長い扁平な箱状のハウジング内に、少なくとも、ガスセンサー、このガスセンサーよりの出力信号を処理する信号処理回路、ガスセンサーによるガス検知結果を表示する表示機構、および、前記信号処理回路および表示機構を駆動するための電源部を有するものにおいて、ハウジングの全部または一部が、特定の制電性樹脂材料によって構成されている。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
手で握って保持することができる細長い扁平な箱状のハウジング内に、少なくとも、ガスセンサー、このガスセンサーよりの出力信号を処理する信号処理回路、ガスセンサーによるガス検知結果を表示する表示機構、および、前記信号処理回路および表示機構を駆動するための電源部を有する防爆型可搬式ガス検知装置において、
ハウジングの全部または一部が、制電性樹脂材料によって構成されていることを特徴とする防爆型可搬式ガス検知装置。
【請求項２】
制電性樹脂材料が、熱可塑性樹脂よりなる（Ａ）成分、この（Ａ）成分と互いに分子レベルで非相溶である熱可塑性樹脂よりなる（Ｂ）成分、並びに、当該（Ａ）成分および(Ｂ）成分以外の、極性基を有する熱可塑性樹脂よりなる（Ｃ）成分が組み合わされた混合樹脂成分と、アルカリ金属またはアルカリ土類金属に由来するカチオンおよびイオン解離可能なアニオンによって構成されている金属塩類よりなる（Ｄ）成分とを含有してなり、
前記（Ｃ）成分の割合が、前記混合樹脂成分の４５〜２重量％であり、かつ、前記混合樹脂成分１００重量部に対する（Ｄ）成分の割合が０．０１〜５重量部であることを特徴とする請求項１に記載の防爆型可搬式ガス検知装置。
【請求項３】
制電性樹脂材料が、（Ａ）成分を構成する熱可塑性樹脂と（Ｂ）成分を構成する熱可塑性樹脂とが各成分の溶融温度以上で溶融混練された際に、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の両方の樹脂成分が構造単位径が５０ｎｍ〜５００μｍの範囲で分散した状態であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の防爆型可搬式ガス検知装置。
【請求項４】
制電性樹脂材料は、絶縁抵抗値が１ＧΩ以下であり、比較トラッキング指数が９０Ｖ以上のものであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の防爆型可搬式ガス検知装置。
【請求項５】
ハウジングが前記制電性樹脂材料の成形品によって構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の防爆型可搬式ガス検知装置。
【請求項６】
ハウジング内には、外部より被検ガスを吸引してガスセンサーに供給する被検ガス吸引ポンプが設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の防爆型可搬式ガス検知装置。
【請求項７】
少なくとも接触燃焼式のガスセンサー素子よりなるガスセンサーを含む複数のガスセンサーを備えてなり、電源部から４．５Ｖの電力が供給されることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の防爆型可搬式ガス検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防爆型可搬式ガス検知装置に関し、詳しくは、被検ガスを装置内に導入するためのガス吸引手段を備えてなり、複数種類のガス成分を検知することができる防爆型可搬式ガス検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、例えば地下の工事現場や坑道、その他の人が立ち入る場所や作業領域などにおいて、その環境の空気中に一酸化炭素ガスや硫化水素ガスなどの危険性ガスが含有されるおそれがある場合や、空気中の酸素ガス濃度が低下しているおそれがある場合など、環境雰囲気の空気が危険な状態となっている可能性あるいは危険な状態となる可能性がある場合が少なくない。
そして、環境雰囲気の空気において、含有される危険性ガスの濃度が高いことにより、または酸素ガス濃度が低いことにより、人に対して危険な状態となったときには、そのことを直ちに知ることが必要である。
このような要請から、現在までに種々のタイプの可搬式ガス検知装置が提案されている。
【０００３】
一般に、このような可搬式ガス検知装置においては、例えば適宜の装着具によって人の身体に装着されることにより、その者によってその身体と共に搬送されて使用されるが、例えば、作業現場においてその表面が摺擦されたりするなどして、可搬式ガス検知装置を構成する例えば樹脂製のハウジングに静電気が帯電し、これに起因する発火の危険性が回避される構造、具体的には、例えば下記条件（ａ）〜条件（ｃ）を満足する構造とされていることが必要とされる。
【０００４】
条件（ａ）；可搬式ガス検知装置を構成する樹脂の絶縁抵抗値の大きさが一定の値以下であること。
条件（ｂ）；樹脂よりなる連続部分の表面積の大きさが一定の値以下であること。
条件（ｃ）；機器電圧との関係において、例えば絶縁破壊性の指標としての比較トラッキング指数の大きさが一定の値以上とされていること。
ここに、「比較トラッキング指数」とは、ＩＥＣ規格６０１１２（湿潤条件下の固体電気絶縁材料の比較トラッキング指数とトラッキング指数の決定方法）により測定されるものである。
【０００５】
ハウジングを構成する樹脂材料として、従来より種々の制電性樹脂材料が提案されているが（例えば特許文献１参照。）、上記条件（ａ）〜条件（ｃ）のすべてを満足するものは知られておらず、実際には、例えば上記条件（ａ）を満足する樹脂材料を用い、条件  （ｂ）および条件（ｃ）を満足するよう、ハウジングにおける連続した樹脂部分の表面積の大きさそのものを小さく規制することなどにより、引火による危険性のある環境で使用される可搬式（携帯型）のガス検知装置についての防爆性の基準が満足されるよう静電気対策がなされた構造とされているのが実情である（例えば特許文献２参照。）。
【０００６】
また、ガス検知に係る機能部材等に電力を供給する電源部、並びにその他の爆発エネルギーを有する部材が配置される空間を包囲する部材についても、防爆性を確保するための措置が講じられている。
例えば、電池により駆動される可搬式のガス検知装置において、複数の棒状の電池（蓄電池）が、異なる極が隣接するよう並んで配置されて直列に接続されると共に各電池間に絶縁スペーサが介装された状態で、電池および絶縁スペーサの全体がシリコーンゴム包囲体により被覆されてなる電池パックが用いられ、これにより、電源部が防爆構造とされたものが知られている（特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開２００２−３０９０９７号公報
【特許文献２】特開２０００−２０９２５０号公報
【特許文献３】特開平０８−００７９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、基本的には、携帯に便利な小型のものとして構成することが容易であり、使用上の利便性が高く、しかも、静電気対策が十分で信頼性の高い防爆性を有する防爆型可搬式ガス検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の防爆型可搬式ガス検知装置は、手で握って保持することができる細長い扁平な箱状のハウジング内に、少なくとも、ガスセンサー、このガスセンサーよりの出力信号を処理する信号処理回路、ガスセンサーによるガス検知結果を表示する表示機構、および、前記信号処理回路および表示機構を駆動するための電源部を有する防爆型可搬式ガス検知装置において、
ハウジングの全部または一部が、制電性樹脂材料によって構成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の防爆型可搬式ガス検知装置においては、制電性樹脂材料が、熱可塑性樹脂よりなる（Ａ）成分、この（Ａ）成分と互いに分子レベルで非相溶である熱可塑性樹脂よりなる（Ｂ）成分、並びに、当該（Ａ）成分および（Ｂ）成分以外の、極性基を有する熱可塑性樹脂よりなる（Ｃ）成分が組み合わされた混合樹脂成分と、アルカリ金属またはアルカリ土類金属に由来するカチオンおよびイオン解離可能なアニオンによって構成されている金属塩類よりなる（Ｄ）成分とを含有してなり、
前記（Ｃ）成分の割合が、前記混合樹脂成分の４５〜２重量％であり、かつ、前記混合樹脂成分１００重量部に対する（Ｄ）成分の割合が０．０１〜５重量部であるものであることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の防爆型可搬式ガス検知装置においては、制電性樹脂材料が、（Ａ）成分を構成する熱可塑性樹脂と（Ｂ）成分を構成する熱可塑性樹脂とが各成分の溶融温度以上で溶融混練された際に、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の両方の樹脂成分が構造単位径が５０ｎｍ〜５００μｍの範囲で分散した状態であることが好ましい。
【００１１】
このような制電性樹脂材料よりなる成形品は、その絶縁抵抗値が１ＧΩ以下であり、比較トラッキング指数が９０Ｖ以上のものとなる。
【００１２】
また、本発明の防爆型可搬式ガス検知装置においては、ハウジングが前記制電性樹脂材料の成形品によって構成されたものとすることができる。
【００１３】
さらに、本発明の防爆型可搬式ガス検知装置においては、ハウジング内に、外部より被検ガスを吸引してガスセンサーに供給する被検ガス吸引ポンプが設けられた構成とすることができる。
【００１４】
また、本発明の防爆型可搬式ガス検知装置においては、少なくとも接触燃焼式のガスセンサー素子よりなるガスセンサーを含む複数のガスセンサーを備えてなり、電源部から４．５Ｖの電力が供給される構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の防爆型可搬式ガス検知装置によれば、基本的には、ハウジングが手に持って保持することができる形態を有するものであり、必要とされる構成部材のすべてが、ケーシング内のデッドスペースが可及的に小さくなる状態で合理的に配置されているので、必要な機能を確保しながら、当該ガス検知装置それ自体を小型のものとすることができ、優れた携帯性および高い利便性を有するものとなり、しかも、ハウジングの一部または全部が、絶縁抵抗値が１ＧΩ以下であり、かつ、比較トラッキング指数が９０Ｖ以上である特定の制電性樹脂材料により構成されていることにより、当該特定の制電性樹脂材料それ自体の制電性により可搬式ガス検知装置は優れた防爆性を有するものとなる。
また、特定の制電性樹脂材料はその基材となる樹脂が熱可塑性樹脂であることにより、優れた成形性を有するものとなり、これにより、ハウジングまたはその部品を成形品として用いることができ、しかも、優れた絶縁破壊性を有し、かつ、絶縁抵抗値が従来好適なものとして用いられている樹脂材料に比して十分に小さいので、優れた制電効果が発現され、従って、ハウジングまたはその構成部品における連続した樹脂部分の表面積が大きい状態とされているものであっても、可搬式ガス検知装置を優れた防爆性を有するものとして構成することができる。
さらに、ハウジングまたはその部品を一体成形することができるので、ガス検知装置を構成する部品点数を減少させることができ、低コストで優れた防爆性を有する可搬式ガス検知装置を提供することができる。
【００１６】
また、電源部および信号処理回路が配置される空間を包囲する部材を特定の制電性樹脂材料によって構成することにより、一層、信頼性の高い防爆構造を有するものとして構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明について説明する。
図１は、本発明の防爆型可搬式ガス検知装置の一構成例における外観を示す正面図、図２は、図１に示す防爆型可搬式ガス検知装置の平面図、図３は、図１に示す防爆型可搬式ガス検知装置の右側面図、図４は、図１に示す防爆型可搬式ガス検知装置の背面図、図５は、図１に示す防爆型可搬式ガス検知装置の下面図であり、図６は、図１に示す防爆型可搬式ガス検知装置の分解斜視図、図７は、図４におけるＡ−Ａ断面の断面図、図８は、図４におけるＢ−Ｂ断面の断面図を、それぞれ示す。
この防爆型可搬式ガス検知装置（以下、単に「ガス検知装置」という。）は、人が手で握って保持することができる、細長く扁平な箱状のハウジング１０を備えており、このハウジング１０は、矩形枠状のケース本体１０Ａと、このケース本体１０Ａの背面側の開口部に装着されるバッテリーケース１０Ｂと、ケース本体１０Ａの前端部に装着される前ケース１０Ｃと、バッテリケース１０Ｂの後半部分に形成された電池室７０の背面に開口する開口に開閉自在に装着される電池室カバー蓋８１とにより構成されている。
【００１８】
ハウジング１０の内部における正面側には、ガスセンサーからの信号を処理するガス検知信号処理用回路を含む制御用回路基板１１、並びに、給電用回路および充電用回路を含む回路基板１２が、互いに平行に、ハウジング１０の扁平な平面に沿って延びるよう配置されており、ハウジング１０内の前半部がガス検知動作に係る機能部材が配置される機能部領域とされていると共に、後半部が電源部が配置される電池部領域とされている。
【００１９】
図１乃至図４において、１６は、対象空間の空気を塵埃が除去された状態で導入するためのフィルターユニット、１８は、背面に開口するガス排出口１７を備えたガス排出部である。
【００２０】
機能部領域における制御用回路基板１１の正面側には、検出されたガスの種類とその濃度が表示される例えば液晶表示パネルからなるパネル状表示機構１３Ａが配置され、これにより、ハウジング１０の正面に表示部１３が形成されていると共に、警報用発光部１４がハウジング１０の前端面およびこれに続く正面領域および両側面領域のそれぞれに形成されている。警報用発光部１４は、発光ダイオード（図示せず）よりなる光源と、これを被うようハウジング１０に保持された窓板１４Ａとにより構成されている。
また、ハウジング１０の正面における後半部分には、操作用ボタン１５が設けられている。
【００２１】
また、機能部領域における制御用回路基板１１の背面側には、複数のガスセンサーと、外部より被検ガスを吸引して各々のガスセンサーに順次に供給するガス吸引手段であるポンプユニットとが配置されている。
具体的に説明すると、図９にも示されているように、５つのボタン型ガスセンサーＳＡ〜ＳＥが、全体がＬ字型のガスセンサー配置領域を有するセンサーホルダー２０に受容されると共に、ガス吸引手段であるポンプユニット４０が、ガスセンサー配置領域によって２方を区画された領域における当該ガスセンサー配置領域に近接する一隅に形成されたポンプユニット装着部２１に装着されて配置されている。
ポンプユニット４０は、センサーホルダー２０におけるポンプユニット装着部２１の前端に装着されたガス吸引ポンプ４１と、駆動軸が前後方向に延びるようポンプユニット装着部２１の側面に沿って配置されたポンプ駆動用モータ４２と、被検ガスの排気圧を検出する圧力センサー４３とにより構成されている。
【００２２】
ガスセンサーＳＡ〜ＳＥの各々は、バッテリーケース１０Ｂの前半部分にこれらのガスセンサーＳＡ〜ＳＥを露出させるよう形成された凹部に背面側からセンサーキャップ３０が装着され、これにより、固定された状態で保持されている。図１乃至図３における５０は、ガスセンサーについての干渉ガス成分を吸着して除去する干渉ガス除去フィルターである。
【００２３】
上記のガス検知装置においては、５つのガスセンサーＳＡ〜ＳＥのうちの少なくとも一つが、例えば可燃性炭化水素ガス検出用の接触燃焼式のガスセンサー素子よりなり、電源部を構成する乾電池７４または可充電型電池パック９０から４．５Ｖの電力が供給される。
【００２４】
上述したように、ハウジング１０の内部における後半部は電源部が配置される電池部領域とされており、この電池部領域においては、３本の単３形乾電池７４、並びに後述する可充電型電池パック９０のいずれか一方が他方と交換可能に装着される電池室７０が形成されている。
【００２５】
可充電型電池パック９０は、図１０〜図１３に示されているように、各々、単３形の乾電池７４と同一の外形を有する３本の棒状の可充電型電池（蓄電池）９１、９１、９１が、隣接するもの同士が互いに正極および負極が逆さにされて接続用接片９２により直列に接続された状態で、保持枠部材９５によって保持されて一体に構成されている。
保持枠部材９５は、電池室の長手方向に直交する断面における空間部の形状に適合する断面形状を有するものとされており、後端面（図１０における下端面）に正極端子９６が形成されていると共に、前端面（図１０における上端面）に負極端子９７が形成されている。
【００２６】
上記のガス検知装置においては、ハウジング１０の全部または一部、具体的には、ケース本体１０Ａ、バッテリーケース１０Ｂ、前ケース１０Ｃおよび電池室カバー蓋８０が制電性樹脂組成物からなる成形品により構成されている。
【００２７】
＜制電性樹脂組成物＞
本発明に係る制電性樹脂組成物（以下、「特定の制電性樹脂組成物」という。）は、熱可塑性樹脂よりなる（Ａ）成分、この（Ａ）成分と互いに分子レベルで非相溶である熱可塑性樹脂よりなる（Ｂ）成分、並びに、当該（Ａ）成分および（Ｂ）成分以外の、極性基を有する熱可塑性樹脂よりなる（Ｃ）成分が組み合わされた混合樹脂成分と、アルカリ金属またはアルカリ土類金属に由来するカチオンおよびイオン解離可能なアニオンとによって構成されている金属塩類よりなる（Ｄ）成分とを含有してなるものであることが好ましい。
【００２８】
特定の制電性樹脂組成物の（Ａ）成分を構成する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などの（メタ）アクリル酸エステル重合体、（メタ）アクリル酸重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）などのビニルモノマーの重合体または共重合体；低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低圧法低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ４−メチルペンテン−１などのポリα−オレフィン；プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体などのα−オレフィンのホモポリマーまたはα−オレフィンと他のモノマーとの共重合体；ナイロン６、ナイロン４，６、ナイロン６，６、ナイロン６，１０、ナイロン６，１２、ナイロン１１、ナイロン１２などのポリアミド；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル；ポリフェニレンオキシドなどの芳香族ポリエーテル；ポリカーボネート；ポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホンなどのスルホン系ポリマー等を例示することができる。
【００２９】
これらのなかでも、優れた成形性が得られることから、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などのポリ（メタ）アクリル酸エステル、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）などのビニルモノマー重合体または共重合体；ポリプロピレン、結晶性プロピレン−エチレン共重合体や結晶性プロピレン−ブテン１共重合体などの結晶性プロピレン共重合体、ナイロン、ポリブチレンテレフタレートなどが好ましく、特にポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリル酸エステルなどのビニルモノマーの重合体または共重合体が好ましい。
また、例えば、汎用的な用途の制電性樹脂組成物を得るためには、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）が好ましく、透明性が要求される用途の制電性樹脂組成物を得るためには、透明性を有する熱可塑性樹脂、例えば、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート、透明ＡＢＳ樹脂などが好ましい。
また、優れた耐熱性が得られることからは、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、芳香族ポリイミド、芳香族ポリエーテルなどが好ましい。
【００３０】
特定の制電性樹脂組成物を構成する（Ｂ）成分としては、使用される（Ａ）成分を構成する熱可塑性樹脂と分子レベルで非相溶性を有する熱可塑性樹脂であればいかなるものでもよく、例えば（Ａ）成分を構成するものとして例示した熱可塑性樹脂の中から選択して用いることができるが、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを各成分の溶融温度以上で溶融混練した際に、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の両方の樹脂成分が平均構造単位径が５０ｎｍ〜５００μｍの範囲の構造単位状となって分散した状態となる組み合わせであることが好ましい。
例えば、（Ａ）成分としてアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）を用いた場合には、（Ｂ）成分としてポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂  （ＰＣ）のいずれか１種類以上を組み合わせて用いることが好ましい。
また、（Ａ）成分としてポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）を用いた場合には、（Ｂ）成分としてメタクリル酸・ブタジエン・スチレン共重合体（ＭＢＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ＡＢＳ樹脂、アクリルゴムのいずれか１種類以上を組み合わせて用いることが好ましい。
【００３１】
さらに、（Ａ）成分としてポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）を用いた場合には、（Ｂ）成分としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）のいずれか１種類以上を組み合わせて用いることが好ましい。
また、（Ａ）成分としてポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）を用いた場合は、（Ｂ）成分としてアクリルゴム、ポリカーボネート樹脂のいずれか１種類以上を組み合わせて用いることが好ましい。
また、（Ａ）成分としてナイロン樹脂（ＰＡ）を用いた場合は、（Ｂ）成分としてＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂のいずれか１種類以上を組み合わせて用いることが好ましい。
【００３２】
特定の制電性樹脂組成物を構成する（Ｃ）成分としては、使用される（Ａ）成分および（Ｂ）成分以外の熱可塑性樹脂であって、分子構造内に極性基を有するものであればいかなるものでもよいが、例えば熱可塑性エラストマーが好ましい。
熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ポリエーテルエステルアミド樹脂、ポリエステルエラストマー、脂肪族ポリエステル、ポリウレタンエラストマー、およびポリアミドエラストマーなどを例示することができ、これらのなかでも、特にポリエーテルエステルアミド樹脂が好ましい。
また、（Ｃ）成分の熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度が６０℃以下のものが好ましく、さらに好ましくは５０℃以下、特に好ましくは４０℃以下、より好ましくは、３０℃以下である。ガラス転移温度が６０℃を超える熱可塑性樹脂を（Ｃ）成分として用いると、充分な制電効果を有する樹脂材料を得ることが困難となる。
【００３３】
（Ｃ−１）ポリエーテルエステルアミド樹脂；
特定の制電性樹脂組成物において（Ｃ）成分として用いられるポリエーテルエステルアミド樹脂は、ポリエーテルセグメントを有する高分子の非イオン系界面活性剤の１種であり、具体的には、例えば、ポリエチレングリコール・ポリアミド共重合体、ポリエチレングリコール・メタクリレート共重合体、ポリエチレンオキシド／ポリプロピレンオキシド共重合体、ポリエチレングリコール系ポリエステルアミド共重合体、ポリエチレングリコール系ポリエステルエラストマーなどのポリエーテルセグメントを有する制電性エラストマーなどを例示することができる。
特に、両末端にカルボキシル基を有するポリアミドとビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物および／またはポリオキシアルキレングリコールから誘導されるポリエーテルエステルアミド樹脂が好ましい。
【００３４】
（Ｃ−２）ポリエステルエラストマー；
特定の制電性樹脂組成物において（Ｃ）成分として用いられるポリエステルエラストマーは、分子内のハードセグメントがポリエステルにより形成され、ソフトセグメントがガラス転移温度（Ｔｇ）の低いポリエーテルまたはポリエステルにより形成されたマルチブロックコポリマーであり、具体的には、例えば、ハードセグメントがポリブチレンテレフタレートなどの芳香族系結晶性ポリエステルにより形成され、ソフトセグメントがポリエーテルにより形成されたポリエステル／ポリエーテル型のもの、ハードセグメントが芳香族系結晶性ポリエステルにより形成され、ソフトセグメントが脂肪族系ポリエステルにより形成されたポリエステル／ポリエステル型のものなどを例示することができる。
【００３５】
ポリエステル／ポリエーテル型のポリエステルエラストマーは、例えばテレフタル酸ジメチルと１，４−ブタンジオールおよびポリテトラメチレンエーテルグリコールなどを出発原料として、エステル交換反応、重縮合反応によって合成されるものである。
また、ポリエステル／ポリエーテル型のポリエステルエラストマーは、テレフタル酸ジメチルと１，４−ブタンジオールおよびε−カプロラクトンなどを出発原料として、エステル交換反応、開環反応によっても合成することができる。
本発明に係る特定の制電性樹脂組成物においては、通常のポリエステルエラストマーのいずれをも使用することでき、１種単独で、あるいは２種以上を併用することができる。
【００３６】
（Ｃ−３）脂肪族ポリエステル；
特定の制電性樹脂組成物において（Ｃ）成分として用いられる脂肪族ポリエステルとしては、生分解性を有するものとして一般的に市販されているものも用いることができる。例えば、昭和高分子（株）より販売されている商品名「ビオノーレ」（ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート）やダイセル化学工業（株）より販売されている「セルグリーン」（ポリカプロラクトン）などが挙げられるが、用途や特性に応じた樹脂を任意に選定することができる。工業的には、脂肪族ジカルボン酸と過剰のジオールを出発原料として、脱水重縮合反応および脱ジオール反応によって合成されるものなどが挙げられる。このような脂肪族ポリエステルとしては、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネートおよびその共重合体が一般的であり、各種高分子量タイプが工業生産されている。
【００３７】
特定の制電性樹脂組成物において（Ｃ）成分として好適に用いられる脂肪族ポリエステルとしては、例えば、ポリブチレンサクシネート（コハク酸と１，４−ブタンジオールの２元系縮合物）、ポリブチレンサクシネートアジペート（コハク酸およびアジピン酸、並びに１，４−ブタンジオールの３元系縮合物）などが挙げられる。
また、脂肪族ポリエステルには、イソシアネート基、ウレタン基などの反応性基を構造中に導入することも可能である。さらに、脂肪族ポリエステルとして、ポリ乳酸などを共重合したコポリエステルのような共重合体を用いることもできる。
【００３８】
（Ｃ−４）ポリウレタンエラストマー；
特定の制電性樹脂組成物において（Ｃ）成分として用いられるポリウレタンエラストマーは、ウレタン基を持つ熱可塑性エラストマーであり、ソフトセグメントが長鎖グリコールとイソシアネートの反応で得られるポリウレタンにより形成され、ハードセグメントが短鎖グリコールとイソシアネートとからなるポリウレタンにより形成された直鎖状のマルチブロックコポリマーであり、必要に応じて、架橋剤または鎖延長剤が用いられて得られるものであってもよい。
ここで、長鎖グリコールの種類による一般的な分類としては、ポリエーテル系のものとしては、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、あるいはそれらの共重合体が挙げられ、ポリエステル系のものとしては、ポリアジペート、ポリラクトン、ポリカーボネート、脂肪族系のものとしては、ポリブタジエン、ポリイソプレンなどが挙げられる。
【００３９】
また、短鎖グリコールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールのような脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノールなどのような脂環族グリコール、ハイドロキノンビス（２−ヒドロキシエチル）エーテルのような芳香族グリコールが、通常、使用される。
一方、上記イソシアネートとしては、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート  （ＭＤＩ）、２，４′−トルエンジイソシアネートおよび／または２，６−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）などが用いられる。
また、上記架橋剤（鎖延長剤）としては、３，３−ジクロロ−４，４−ジアミノジフェニルメタン（ＭＯＣＡ）などの芳香族ジアミンなどが用いられる。
上記ポリウレタンエラストマーは、１種単独であるいは２種以上を併用することができる。
【００４０】
（Ｃ−５）ポリアミドエラストマー；
特定の制電性樹脂組成物において（Ｃ）成分として用いられるポリアミドは、アミド結合をその繰り返し単位中に有するアミド系樹脂の総称であり、具体的には、例えば、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン１２などや、ポリアミドポリエステル共重合体、ポリアミドポリエーテル共重合体などを例示することができる。
特定の制電性樹脂組成物において（Ｃ）成分として用いられるポリアミドエラストマーは、ハードセグメントであるポリアミド拘束相と、ソフトセグメントとしてポリエーテル、ポリエステル構造を有する熱可塑性エラストマーの総称であり、例えば、ポリアミド  （ＰＡ）拘束相としてＰＡ１２成分を用いたポリアミドエラストマーは、ラウロラクタム、ジカルボン酸、およびポリエーテルジオールを、ラクタム開環触媒としての水を加えて加圧加熱下の反応で、カルボキシルテレケリックナイロン１２オリゴマーを得て、次にポリエーテルジオールとの縮合反応によって熱可塑性エラストマーを得る方法が挙げられる。ポリアミド拘束相としては、この他、ＰＡ６なども用いられる。
【００４１】
ポリアミドエラストマーは、上記合成方法により、基本構造的には、ポリエーテルブロックポリアミドエラストマー、ポリエーテルエステルブロックポリアミドエラストマーの形態のものとなる。ここで、上記合成方法に使用されるジオールの種類などによって様々な特性を持ったポリアミドエラストマーが得られる。
【００４２】
特定の制電性樹脂組成物において、（Ｂ）成分の配合割合は、（Ａ）成分５０〜９７重量部に対して３〜５０重量部、[ ただし、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計が１００重量部である。] であることが好ましく、より好ましくは（Ａ）成分５０〜８０重量部に対して２０〜５０重量部である。（Ｂ）成分の配合割合が過小または過大である場合には、十分な制電効果を有する樹脂材料を得ることが困難となる。
【００４３】
また、（Ｃ）成分の配合割合は、混合樹脂成分の４５〜２重量％、すなわち、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計５５〜９８重量部に対して４５〜２重量部〔ただし、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計が１００重量部である。〕であることが好ましく、より好ましくは、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計６５〜９７重量部に対して３５〜３重量部であり、さらに好ましくは、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計７０〜９５重量部に対して３０〜５重量部である。（Ｃ）成分の配合割合が４５重量部を超える場合には、成形加工性が著しく悪くなる問題や、マトリックス樹脂（Ａ）成分、（Ｂ）成分の機械特性を大きく落とす問題がある。一方、（Ｃ）成分の配合割合が２重量部未満である場合には、制電性をほとんど発現することができない。
【００４４】
特定の制電性樹脂組成物に係る（Ｄ）成分の金属塩類を構成するカチオンとなるアルカリ金属またはアルカリ土類金属としては、例えば、Ｌｉ，Ｎa ，Ｋ，Ｍｇ，Ｃａなどが挙げられる。カチオンとしては、イオン半径の小さいＬｉ+ ，Ｎａ+ ，Ｋ+ が好ましい。
また、特定の制電性樹脂組成物に係る（Ｄ）成分の金属塩類を構成するイオン解離可能なアニオンとしては、例えば、Ｃｌ- ，Ｂｒ- ，Ｆ- ，Ｉ- ，ＮＯ3 - ，ＳＣＮ- ，ＣｌＯ4 - ，ＣＦ3 ＳＯ3 - ，ＢＦ4 - ，（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 Ｎ- ，（ＣＦ3 ＳＯ2 ）3 Ｃ- などが挙げられる。好ましくは、ＣｌＯ4 - ，ＣＦ3 ＳＯ3 - ，（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 Ｎ- ，（ＣＦ3 ＳＯ2 ）3 Ｃ- 等を例示することができる。
上記カチオンおよびアニオンによって構成されている金属塩類は数多くあるが、中でも、ＬｉＣｌＯ4 ，Ｎa ＣｌＯ4 ，Ｍｇ（ＣｌＯ4 ）2 ，ＫＣｌＯ4 ，（ＣＦ3 ＳＯ3 ）Ｌｉ，（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 ＮＬｉ，（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 ＮＮａ，（ＣＦ3 ＳＯ2 ）3 ＣＬｉ，（ＣＦ3 ＳＯ2 ）3 ＣＮａが好ましく、中でもＬｉＣｌＯ4 ，Ｎa ＣｌＯ4 が特に好ましい。
【００４５】
特定の制電性樹脂組成物に係る（Ｄ）成分の割合は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および  （Ｃ）成分の合計（混合樹脂成分）１００重量部に対して０．０１〜５重量部であることが好ましく、より好ましくは（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計１００重量部に対して０．０５〜０．５重量部である。（Ｄ）成分の割合が０．０１重量部未満である場合には、十分な制電性が得られない。一方、（Ｄ）成分の割合が５重量部を超える場合には、制電効果は向上せず、却って、結晶化の進行や材料劣化などを招き、制電効果は低下することとなる。
【００４６】
本発明に係る特定の制電性樹脂組成物には、目的に応じて適宜、各種の充填材、安定剤、着色剤、強化用ゴム、その他エラストマー成分、可塑剤、分散剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、難燃剤、安定剤、補強剤、滑剤、発泡剤、耐候剤（耐光剤）、金属粉などの添加剤を配合することができる。
また、本発明に係る特定の制電性樹脂組成物は、可搬式ガス検知装置以外の電気、電気機器用部材、プリンター用部材やスキャナー用部材、複写機等のＯＡ機器部材等の幅広い用途にも応用できる。
【００４７】
本発明に係る特定の制電性樹脂組成物は、あらゆる成形方法に対応でき、例えば押出成形、射出成形、ブロー成形、カレンダー成形、真空成形、エンボス成形など各種成形機による成形加工が可能である。
【００４８】
以上のような特定の制電性樹脂組成物からなる成形品においては、絶縁抵抗値が１ＧΩ以下、比較トラッキング指数が９０Ｖ以上とされ、これにより、優れた制電性を有するものとなる。
【００４９】
上記のガス検知装置においては、ガス吸引ポンプ４１から吐出される被検ガスが順次にガスセンサーＳＡ〜ＳＥの各々に供給されて検知対象ガスの検知が行われ、表示部１３において検知されたガスの種類と濃度が表示されると共に、いずれかの検知対象ガスの濃度が基準値を越えたことが検出されたときに、警報用発光部１４の発光により警報が発せられる。
【００５０】
また、警報報知機構として、警報用ブザー、警報用振動発生器（数十ヘルツ程度の低周波を発する）が設けられた構成とすることができ、この場合には、警報用ブザーによるブザー音、警報用発光素子による発光、および警報用振動発生器による振動により警報が発せられる。
複数の種類の警報報知機構が設けられている場合に、それらの全部が一斉に駆動されることは必要ではなく、各警報報知機構が順次に所定時間だけ駆動されるサイクル的警報動作が行われることが好ましく、そのような駆動制御によれば、一斉に駆動される場合に比して、電池の消耗を抑制することができる。
【００５１】
而して、上記のガス検知装置によれば、基本的には、ハウジング１０が手に持って保持することができる形態を有するものであり、必要とされる構成部材のすべてが、ハウジング１０内のデッドスペースが可及的に小さくなる状態で合理的に配置されているので、必要な機能を確保しながら、当該ガス検知装置それ自体を小型のものとすることができ、従って、優れた携帯性および高い利便性が得られ、しかも、ハウジング１０を構成するケース本体１０Ａ、バッテリケース１０Ｂ、前ケース１０Ｃおよび電池室カバー蓋８１が、絶縁抵抗値が１ＧΩ以下であり、かつ、比較トラッキング指数が９０Ｖ以上である特定の制電性樹脂材料により構成されていることにより、当該特定の制電性樹脂材料それ自体の制電性により、ガス検知装置を防爆性に関する基準を満たす優れた防爆性が得られる。
また、特定の制電性樹脂材料はその基材となる樹脂が熱可塑性樹脂であることにより、優れた成形性を有するものとなり、これにより、ハウジング１０を構成するケース本体１０Ａ、バッテリケース１０Ｂ、前ケース１０Ｃおよび電池室カバー蓋８１の各々を成形品として用いることができ、しかも、特定の制電性樹脂材料は優れた絶縁破壊性を有し、かつ、絶縁抵抗値が従来好適なものとして用いられている樹脂材料に比して十分に小さいものであるので、優れた制電効果が発現され、従って、ハウジング１０またはその構成部品における連続した樹脂部分の表面積が、可搬式のガス検知装置（ガス検知装置を構成する樹脂製容器）についての防爆性の基準値例えば１００ｃｍ2 より大きい状態とされているものであっても、ガス検知装置を優れた防爆性を有するものとして構成することができる。
さらに、ハウジング１０またはその部品を一体成形することができるので、ガス検知装置を構成する部品点数を減少させることができ、低コストで優れた防爆性を有する可搬式ガス検知装置を得ることができる。
【００５２】
また、電源部および信号処理回路が配置される空間を包囲するケース本体１０Ａおよびバッテリケース１０Ｂを特定の制電性樹脂材料によって構成されていることにより、ガス検知装置を一層信頼性の高い防爆構造を有するものとして構成することができる。
【００５３】
さらに、３本の単３形乾電池７４または可充電型電池パック９０から４．５Ｖの電力が供給される構成とされていることにより、可搬式のものとしては比較的大きな電力が確保されているので、複数のガスセンサーのうちの少なくとも一つに接触燃焼式のガスセンサー素子を用いることができ、これにより、検知可能なガス成分の選択の自由度が高くなり、高い利便性が得られる。
【００５４】
以上、本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
例えば、ガス検知装置のハウジング内においては、前半部に機能部領域が形成され、後半部に電池部領域が形成されればよく、他の部材の配置については自由である。また、駆動用電源として用いられる乾電池は単３形のものに制限されない。
また、ガス検知装置は手に持った状態で使用しても、適宜の装着用部材を用いて人の身体に直接的に装着してあるいは人の着衣に装着して使用してもよく、装着用部材としては、例えばクリップ、ピンなどを挙げることができる。装着用部材は、その形態によっては、ケーシングと一体に形成することができる場合がある。また、装着用部材は、簡単に交換可能な構成とすることができる。
【００５５】
以下、本発明について、具体的な実施例および比較例により説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、実施例中における部および％は、特に断らない限り重量基準である。
【実施例】
【００５６】
＜試験片の調製＞
サンプルペレットを、型締力８０ｔｏｎの射出成形機により、試験片を成形した。成形条件は、シリンダー温度２００〜２７０℃、金型温度３０℃〜６０℃で行った。
【００５７】
＜物性測定＞
試験片を室温２３±２℃、相対湿度５０％の環境にて２４時間調整後、下記物性の測定を行った。
【００５８】
（１）曲げ強度（曲げ弾性率）；曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７６０に準じて測定した。下記表中の単位は〔ＭＰａ〕である。
【００５９】
（２）アイゾット（ＩＺＯＤ）衝撃強度；アイゾット衝撃強度は、厚みが１／４インチ、ノッチ付きの試験片を使用して、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準じて測定した。下記表中の単位は〔Ｊ／ｍ〕である。
【００６０】
（３）表面固有抵抗値；表面固有抵抗値は、幅が６ｃｍ、長さが６ｃｍ、厚みが０．３ｃｍの射出成形試験片を用い、三菱化学（株）製「ハイレスタ」にて、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準じて測定を行った。
【００６１】
（４）絶縁抵抗；絶縁抵抗は、厚生労働省・防爆電気機器の技術的基準にて要求されているプラスチック製部品の絶縁抵抗性能（防爆構造電気機械器具型式検定ガイド１．２．２項：技術的基準）に準拠して測定を行った。測定条件は、幅が６０ｍｍ、長さが１５０ｍｍの試験片を用い、測定温度が２３℃、測定相対湿度が５０ＲＨ％であり、印加電圧をＤＣ５００Ｖとした。
【００６２】
（５）比較トラッキング指数；比較トラッキング指数は、ＩＥＣ  ６０１１２  ＰＴＩ値測定に準拠して測定を行った。測定条件は、幅が３０ｍｍ、長さが３０ｍｍ、厚みが３．２ｍｍの試験片を用い、測定温度が２１℃、測定相対湿度が４５ＲＨ％である。
【００６３】
（６）成形性、表面平滑性
サンプルペレットを型締力２２０ｔｏｎの射出成形機により、幅が１３ｃｍ、長さが３２ｃｍ、厚みが０．５ｃｍの１１点ゲートの金型を用い、シリンダー温度２００〜２７０℃、金型温度３０℃〜６０℃にて成形品を作製した。成形品の状態について観察を行ない、以下のようにして評価した。
〔成形性〕
成形品の成形性（流動性、離型性、ショート、スプルー切れなどの総合判定）は、下記の判断基準により評価した。
「Ａ」：非常に良好
「Ｂ」：成形可能
「Ｃ」：成形可能であるが、安定した成形操作が行えない。
「Ｄ」：成形不可能
〔成形品外観（表面平滑性）〕
成形品の平滑性、艶むら、ウェルドマーク、フラッシュマーク、毛羽立ちなどの総合判定は、成形品を目視して下記の判断基準により評価した。
「Ａ」：非常に良好
「Ｂ」：使用可能
「Ｃ」：汎用部品には使用可能であるが精密部品には不向き
「Ｄ」：使用不可
【００６４】
本実施例において用いられる材料は下記の通りである。
＜熱可塑性樹脂＞
（Ａ）成分用熱可塑性樹脂；
（Ａ−１）：ＡＢＳ樹脂（テクノポリマー（株）製、商品名「テクノＡＢＳ３３０」）（Ｂ）成分用熱可塑性樹脂；
（Ｂ−１）ポリカーボネート樹脂（商品名「ユーピロンＳ−２０００」）
（Ｂ−２）ポリスチレン樹脂（エー・アンド・エムスチレン（株）製、商品名「ＧＰＰＳＧ８２５９」）
（Ａ）成分と（Ｂ）成分との混合樹脂；
（Ａ＋Ｂ）：ＡＢＳ／ＰＣ複合樹脂（テクノポリマー（株）製、商品名「エクセロイ  ＣＫ１０」（ＡＢＳ／ＰＣアロイグレード、ＡＢＳ／ＰＣ＝２／１、各成分粒子径：５００ｎｍ〜１００μｍ（樹脂を温度２２０℃で成形した時に得られる成形品を電子顕微鏡写真により計測して得られた結果である。））
（Ｃ）成分用熱可塑性樹脂；
（Ｃ−１）：ポリエーテルエステルアミド（三洋化成工業( 株) 製、商品名「ペレスタット  ＮＣ６３２１」（Ｔｇ；−４５℃〜−５５℃））
＜金属塩類＞
（Ｄ）成分；
（Ｄ−１）：ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム：（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 ＮＬｉ
＜その他の成分＞
有機化合物：ビス［２−（２ブトキシエトキシ）エチル］アジペート
無機充填剤：タルク：竹原化学（株）製、商品名「タルクＴＴ」（平均粒径；７μｍ）
【００６５】
〔実施例１〕
（Ａ＋Ｂ）８５重量部、（Ｃ−１）１５重量部、（Ｄ−１）０．２重量部、およびビス［２−（２ブトキシエトキシ）エチル］アジペート０．８重量部を、タンブラーミキサーにより予備ドライブレンドし、４７ｍｍ同方向２軸押出機により溶融温度２２０〜２７０℃で溶融混練を行った。ダイスから出た紐状の樹脂溶融混合物を水槽にて冷却処理し、カッターに通して制電性樹脂組成物のペレットを作製した。結果を表１に示す。
【００６６】
〔実施例２〕
（Ａ＋Ｂ）６５重量部、（Ｃ−１）３５重量部、（Ｄ−１）０．７重量部、ビス［２−（２ブトキシエトキシ）エチル］アジペート３．８重量部、およびタルク１５重量部を、タンブラーミキサーにより予備ドライブレンドし、４７ｍｍ同方向２軸押出機により溶融温度２２０〜２７０℃で溶融混練を行った。ダイスから出た紐状の樹脂溶融混合物を水槽にて冷却処理し、カッターに通して制電性樹脂組成物のペレットを作製した。結果を表１に示す。
【００６７】
〔実施例３〕
（Ａ−１）４０重量部と、（Ｂ−１）４０重量部とを４７ｍｍ同方向２軸押出機により溶融温度２４０〜２７０℃で溶融混練してペレット化した後、さらに、（Ｃ−１）２０重量部、（Ｄ−１）０．２重量部、およびビス［２−（２ブトキシエトキシ）エチル］アジペート０．８重量部を、タンブラーミキサーにより予備ドライブレンドし、４７ｍｍ同方向２軸押出機により溶融温度２２０〜２７０℃で溶融混練を行った。ダイスから出た紐状の樹脂溶融混合物を水槽にて冷却処理し、カッターに通して制電性樹脂組成物のペレットを作製した。結果を表１に示す。
【００６８】
〔実施例４〕
（Ａ−１）２８重量部、（Ｂ−２）６５重量部、（Ｃ−１）７重量部、（Ｄ−１）０．２重量部、およびビス［２−（２ブトキシエトキシ）エチル］アジペート０．８重量部を、タンブラーミキサーにより予備ドライブレンドし、４７ｍｍ同方向２軸押出機により溶融温度２４０〜２７０℃で溶融混練を行った。ダイスから出た紐状の樹脂溶融混合物を水槽にて冷却処理し、カッターに通して制電性樹脂組成物のペレットを作製した。結果を表１に示す。
【００６９】
〔比較例１〕（（Ｂ）成分を合成しない例）
（Ａ−１）８５重量部、（Ｃ−１）１５重量部、（Ｄ−１）０．２重量部、およびビス［２−（２ブトキシエトキシ）エチル］アジペート０．８重量部を、タンブラーミキサーにより予備ドライブレンドし、４７ｍｍ同方向２軸押出機により溶融温度２４０〜２７０℃で溶融混練を行った。ダイスから出た紐状の樹脂溶融混合物を水槽にて冷却処理し、カッターに通して制電性樹脂組成物のペレットを作製した。結果を表１に示す。
【００７０】
〔比較例２〕（（Ａ）成分を合成しない例）
（Ｂ−２）９３重量部、（Ｃ−１）７重量部、（Ｄ−１）０．２重量部、およびビス  ［２−（２ブトキシエトキシ）エチル］アジペート０．８重量部を、タンブラーミキサーにより予備ドライブレンドし、４７ｍｍ同方向２軸押出機により溶融温度２４０〜２７０℃で溶融混練を行った。ダイスから出た紐状の樹脂溶融混合物を水槽にて冷却処理し、カッターに通して制電性樹脂組成物のペレットを作製した。結果を表１に示す。
【００７１】
【表１】
2005083811.tif 000002
【００７２】
以上の結果から明らかなように、実施例１〜実施例４の制電性樹脂組成物は、基本的に、優れた機械的特性（曲げ弾性率、強度）を有すると共に優れた成形性および表面平滑性を有し、しかも、優れた制電性を有することが確認され、これにより、可搬式ガス検知装置のハウジングまたはその構成部品を構成する材料として極めて有用である。
これに対して、比較例１および比較例２の制電性樹脂組成物は、優れた機械的特性（曲げ弾性率、強度）を有すると共に優れた成形性および表面平滑性を有するものの、絶縁抵抗値が１ＧΩ以上と極めて大きく、可搬式ガス検知装置に係る防爆性についての規定を満足する制電性が十分に発現されないものであることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の防爆型可搬式ガス検知装置の一構成例における外観を示す正面図である。
【図２】図１に示す防爆型可搬式ガス検知装置の平面図である。
【図３】図１に示す防爆型可搬式ガス検知装置の右側面図である。
【図４】図１に示す防爆型可搬式ガス検知装置の背面図である。
【図５】図１に示す防爆型可搬式ガス検知装置の下面図である。
【図６】図１に示す防爆型可搬式ガス検知装置の分解斜視図である。
【図７】図４におけるＡ−Ａ断面の断面図である。
【図８】図４におけるＢ−Ｂ断面の断面図である。
【図９】センサーホルダーの構成をガスセンサーおよびポンプユニットが当該センサーホルダーに装着された状態において示す斜視図である。
【図１０】可充電型電池パックの一構成例を示す平面図である。
【図１１】図１０に示す可充電型電池パックの前面図である。
【図１２】図１０に示す可充電型電池パックの後面図である。
【図１３】図１０におけるＣ−Ｃ断面の断面図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０  ハウジング
１０Ａ  ケース本体
１０Ｂ  バッテリーケース
１０Ｃ  前ケース
１１  制御用回路基板
１２  回路基板
１３  表示部
１３Ａ  パネル状表示機構
１４  警報用発光部
１４Ａ  窓板
１５  操作用ボタン
１６  フィルターユニット
１７  ガス排出口
１８  ガス排出部
ＳＡ〜ＳＥ  ガスセンサー
２０  センサーホルダー
２１  ポンプユニット装着部
３０  センサーキャップ
４０  ポンプユニット
４１  ガス吸引ポンプ
４２  ポンプ駆動用モータ
４３  圧力センサー
５０  フィルター組立体
７０  電池室
７４  乾電池
８０  電池室カバー蓋
９０  可充電型電池パック
９１  可充電型電池
９５  保持枠部材
９６  正極端子
９７  負極端子
【図１】
2005083811.tif 000003
【図２】
2005083811.tif 000004
【図３】
2005083811.tif 000005
【図４】
2005083811.tif 000006
【図５】
2005083811.tif 000007
【図６】
2005083811.tif 000008
【図７】
2005083811.tif 000009
【図８】
2005083811.tif 000010
【図９】
2005083811.tif 000011
【図１０】
2005083811.tif 000012
【図１１】
2005083811.tif 000013
【図１２】
2005083811.tif 000014
【図１３】
2005083811.tif 000015