(57)【要約】【課題】  周辺機器の対応するノードとの接続が不良になったり、周辺機器がノードに接続されていない場合でも、継続的に機能を発揮しうる自動車の空調機用コンピュータネットワークを提供する。【解決手段】  ノードＮ1,Ｎ2,……,Ｎnに接続された少なくとも１つの周辺機器101,102,……,10nを備えるコンピュータネットワークであって、ノードは、このコンピュータネットワークに共通の導体14,16,18に接続されたセキュリティ防護システムの手段130,130a,130bであるコンピュータネットワークにおいて、セキュリティ防護システムは、導体と統合された防護装置130,130aを含み、かつ周辺機器は、この防護装置に対して並列に接続されている。【選択図】  図１
2005339532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノード(Ｎ1),(Ｎ2),……,(Ｎn)に接続された少なくとも１つの周辺機器(101),(102),……,(10n)を備えるコンピュータネットワークであって、前記ノードは、コンピュータネットワークに共通の導体(14)(16)(18)に接続されたセキュリティ防護システムの手段(130)(130a)(130b)であるコンピュータネットワークにおいて、前記セキュリティ防護システムは、前記導体と統合された防護装置(130)(130a)を有し、かつ前記周辺機器は、この防護装置に対して並列に接続されていることを特徴とするコンピュータネットワーク。
【請求項２】
前記セキュリティ防護システムは、ただ１種類の防護装置(130)を含んでいることを特徴とする請求項１記載のコンピュータネットワーク。
【請求項３】
前記セキュリティ防護システムは、さらに、前記防護装置(130a)と並列に接続され、かつ周辺機器と統合された第２の防護装置(130b)を含んでいることを特徴とする請求項１記載のコンピュータネットワーク。
【請求項４】
前記防護装置(130a)は、前記第２の防護装置(130b)よりも、はるかに高精度であることを特徴とする請求項３記載のコンピュータネットワーク。
【請求項５】
前記コンピュータネットワークに共通の導体は、バス(14)であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のコンピュータネットワーク。
【請求項６】
前記コンピュータネットワークに共通の導体は、前記周辺機器へ給電するためのケーブル(16)(18)であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のコンピュータネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノードの識別によりセキュリティ防護を行うコンピュータネットワークに関する。
【０００２】
本発明は、自動車の空調機の分野に属する。本発明は、コンピュータネットワークのノード（節点）に接続される周辺機器へのアドレスの割り当てに関する分野において、特に有用であるが、本発明の用途は、これに限られるものではない。
【背景技術】
【０００３】
特許文献１には、自動車の空調機の分野において、中央処理装置と複数の周辺機器に接続されたコンピュータネットワークが開示されている。ここで、コンピュータネットワークのノードに接続された周辺機器は、ネットワークに共通の導体を介して、直列に接続されている。
【０００４】
自動車の空調機における周辺機器には、空気の分配または混合を行うアクチュエータ、ブロワ、温度センサ等がある。これらの周辺機器は、中央処理装置に接続されて、この中央処理装置から、制御信号を受け取り、またそれぞれの状態を表わす信号を、この中央処理装置に送信する。
【０００５】
上述の特許文献が、各周辺機器において、ネットワークに共通の導体に電気信号を送るインジェクタと、この導体に接続され、上流側に位置する周辺機器のインジェクタから送られた電気信号に依存して定められる電気信号、特に短絡を検知する防護手段とを備えるシステムを提案している理由は、同じ型の周辺機器同士を、絶えず識別し続けるのを避けうるよう、コンピュータネットワークにおけるノードの識別情報を提供するためである。
【０００６】
上記防護手段は、検知された電気信号から、対応する周辺機器の相対的な位置情報を生起させ、かつこの生起された相対的な位置情報を基に、ネットワークにおいてその周辺機器が接続されているノードを識別することが予定されている。コンピュータネットワークにおけるノードが識別されると、中央処理装置から、アドレスの割り当て、または周辺機器の配線の制御が可能となる。
【０００７】
しかし、上記防護手段は、ノードの識別に関して多くの利点を有する一方で、周辺機器がノードに接続されていない場合には、不都合も生じることとなる。すなわち、ノードに周辺機器が存在しない場合、またはネットワークに共通の導体に対する周辺機器の接続が不良の場合には、存在しない周辺機器、または接続が不良の周辺機器の下流側におけるノードに接続されているすべての周辺機器が、コンピュータネットワークと接続されないこととなり、これらの周辺機器には、次のような不都合が生ずる。
【０００８】
−防護装置が、ネットワークに共通の導体としてのバスと接続されている場合には、コンピュータネットワークの中央処理装置と通信することができなくなる。その代わりに、接続されていない周辺機器は、常時給電され、セキュリティモードに移行することができる。
−防護装置が、ネットワークに共通の導体としての給電用の導体（接地されているか、さもなければ高電圧ではない）と接続されている場合には、以降給電されなくなる。下流側に位置する周辺機器は、機能しえず、セキュリティモードに移行することもできない。
【特許文献１】国際公開ＷＯ 02/069149号(国際出願PCT/FR02/00676号)明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、ノードに接続された少なくとも１つの周辺機器を有し、前記ノードは、コンピュータネットワークに共通の導体に接続された防護システムの手段であるコンピュータネットワークにおいて、周辺機器の対応するノードとの接続が不良になったり、周辺機器がノードに接続されていない場合でも、コンピュータネットワークが、その機能を継続的に発揮しうるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明においては、前記防護システムは、前記導体と統合された防護装置を含み、かつ前記周辺機器は、この防護装置に対して並列に接続されている。
【００１１】
本発明の第１の態様においては、前記防護システムは、ただ１つの防護装置を備えている。
【００１２】
本発明の第２の態様においては、前記セキュリティ防護システムは、さらに、コンピュータネットワークに共通の導体と統合されている防護装置と並列に接続され、かつ周辺機器と統合された第２の防護装置を備えている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、コンピュータネットワークに共通の導体と統合された防護装置が存在するため、接続不良の周辺機器に対応するノードの上流側と下流側の間で、電気的な連続を得ることができる。特に、接続不良の周辺機器の下流側に位置する周辺機器も、継続的に給電を受け、かつバスを通して循環する各種の情報を受け取ることができる。
【００１４】
この外、ノード識別のプロセスが変化しないことも、本発明の重要な効果である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は、以下に添付図面を参照して行う例示的な説明によって、明瞭に理解されると思う。
【００１６】
図１は、自動車の空調機におけるコンピュータネットワークを示す。このネットワークは、ノードＮ1,Ｎ2,……,Ｎnにそれぞれ接続された複数の周辺機器101,102,……,10nを含んでいる。
【００１７】
各周辺機器は、給電用のケーブル16,18（接地されているか、さもなければ高電圧ではない。図１においては、１本にまとめてある。）に接続されている。各種の情報は、周辺機器101,102,……,10nと中央処理装置（図示せず）との間で、バス14を介して送受信される。
【００１８】
ノードＮ1,Ｎ2,……,Ｎnは、上述の特許文献１に記載されているように、各周辺機器において、ネットワークに共通の導体に接続されたセキュリティ防護システムを作動させるプロセスを経て識別される。
【００１９】
図１に示す実施形態においては、ネットワークに共通の導体は、バス14を含んでおり、ネットワークは、特許文献１におけるように各周辺機器においてではなく、各ノードにおいて、バス14に接続された、ただ１種類のセキュリティ防護装置130を備えている。
【００２０】
セキュリティ防護装置130としては、特許文献１におけるものと類似の短絡分流器を用いることができる。実際には、この短絡分流器としては、表面装着型の抵抗器、または弱い信号にも反応する高精度の抵抗器が用いられる。
【００２１】
図１のような構成にあっては、例えばノードＮ2における周辺機器102のように、防護装置130に対する周辺機器の接続の一部が不良の場合にも、周辺機器10nのような、その下流側に位置する周辺機器に向かう通信が切断されることはない。これは、周辺機器102のコンピュータネットワークに対する接続が完全に絶たれている場合にも、同様である。
【００２２】
図２に示す実施形態は、各周辺機器101,102,……,10nの防護システムが、ネットワークに共通の導体１４に統合された防護装置130aに加えて、各周辺機器と統合され、かつ第１の防護装置130aと並列に接続された第２の防護装置130bを備えている点において、図１に示す実施形態とは異なっている。
【００２３】
この実施形態においては、第１の防護装置130aはセキュリティ保護用の防護装置、第２の防護装置130bは機能的防護装置と呼ばれる。
【００２４】
第２の実施形態においても、例えば周辺機器102の接続が不良の場合には、第１の実施形態と類似の手順によって、セキュリティ保護用の防護装置130aを介して、周辺機器10nのような、その下流側に位置する周辺機器に向かう通信の連続が確保される。これは、周辺機器102のコンピュータネットワークに対する接続が完全に絶たれている場合にも、同様である。
【００２５】
第２の実施形態は、セキュリティ保護用の防護装置130aの接続が絶たれた場合にも、機能的防護装置130bを介して、ネットワークにおける通信の連続性が確保され、通信の全面的な遮断を避けうる点において、第１の実施形態よりも有利である。
【００２６】
ノードＮ1,Ｎ2,……,Ｎnを識別する方法は、周辺機器101,102,……,10nの機能的防護装置130bにおける電気信号の値にのみ依存する。セキュリティ保護用の防護装置130aにおける電気信号の値は、機能的防護装置130bにおけるそれよりもはるかに大きいことが予期しうる。
【００２７】
この場合には、セキュリティ保護用の防護装置130aにおける電気信号の値の精度は、この防護装置の機能を実現するために、広範な技術を導入しうるほどのものではない。セキュリティ保護用の防護装置130aは、例えば、導体の入力側端部と出力側端部のそれぞれに嵌め込まれる抵抗器とすることができる。
【００２８】
また、セキュリティ保護用の防護装置130aは、材質の悪い導体の長さを調整して得られる抵抗器とすることもできる。この場合、図２に示す実施形態は、図１に示す実施形態よりも安価に実現することができる。
【００２９】
セキュリティ保護用の防護装置を用いる実施形態では、機能的保護装置の場合とは対照的に、この防護装置の抵抗値の値を高い精度で知る必要はない。逆に、ネットワークを通じて、ただ１種類の防護装置を用いる実施形態においては、構成がより複雑になる。なぜならば、ネットワークに存在して、周辺機器には存在しない防護装置のために、高い精度が必要とされるからである。
【００３０】
図３と図４は、それぞれ、図１と図２を参照して説明した各実施形態（ネットワークに共通の導体が給電ケーブル18である）の変形例である。
【００３１】
図３と図４においては、ケーブル18に対する周辺機器102の接続が不良であるが、周辺機器10nのように、周辺機器102の下流側に位置する周辺機器10nにも、給電は継続される。これは、通信が途絶えたときに、セキュリティモードに移行するために、必要な条件である。これは、周辺機器102のコンピュータネットワークに対する接続が完全に絶たれている場合にも、同様である。
【００３２】
図４に示す実施形態は、セキュリティ保護用の防護装置130aの接続が完全に絶たれた場合にも、周辺機器と統合された機能的防護装置130bを介して、ネットワークにおける通信の連続性が確保され、通信の全面的な遮断を避けうる点において、図３に示す実施形態よりも有利である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るコンピュータネットワークの模式図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係るコンピュータネットワークの模式図である。
【図３】図１に示すコンピュータネットワークの変形例に係るコンピュータネットワークの模式図である。
【図４】図２に示すコンピュータネットワークの変形例に係るコンピュータネットワークの模式図である。
【符号の説明】
【００３４】
Ｎ1,Ｎ2,……,Ｎn  ノード
101,102,……,10n  周辺機器
16,18  ケーブル
14  バス
130,130a,130b  防護装置
【図１】
2005339532.tif 000003
【図２】
2005339532.tif 000004
【図３】
2005339532.tif 000005
【図４】
2005339532.tif 000006