(57)【要約】【課題】  省エネルギー化を図りながら必要なときに生産性を向上することができるエリア別環境提供制御システム、エリア別環境提供制御方法及びエリア別環境提供制御プログラムを提供する。【解決手段】  エリア別環境提供制御システム１は、環境提供装置を制御する。エリア別環境提供制御システム１は、要望期間入力部２１と、環境提供制御部１３とを備える。環境提供装置は、複数のエリアそれぞれに対して環境を提供する。要望期間入力部２１には、それぞれのエリアに属する個人及び団体の少なくとも一方から、要望期間が入力される。要望期間は、快適な環境が要望される期間である。環境提供制御部１３は、要望期間入力部に入力された要望期間に基づいて、要望期間において快適な環境を提供するとともに、要望期間を含む所定期間において提供する環境に関する値の平均値が所定の目標値になるように、それぞれのエリアに対して環境提供制御を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエリアそれぞれに対して環境を提供する環境提供装置（７０ａ，７０ｂ，・・・，１６１，１６２，・・・，１７１，１７２，・・・）を制御するエリア別環境提供制御システム（１，１００）であって、
それぞれの前記エリアに属する個人及び団体の少なくとも一方から、快適な環境が要望される期間である要望期間が入力される要望期間入力部（２１）と、
前記要望期間入力部（２１）に入力された前記要望期間に基づいて、前記要望期間において快適な環境を提供するとともに、前記要望期間を含む所定期間において提供する環境に関する値の平均値が所定の目標値になるように、それぞれの前記エリアに対して環境提供制御を行う環境提供制御部（１３，１１３）と、
を備えた、
エリア別環境提供制御システム（１，１００）。
【請求項２】
前記複数のエリアに対して提供する前記環境に関する値を検知する環境検知部（７８ａ，７８ｂ，・・・，１７１ｃ，１７２ｃ，・・・）をさらに備えた、
請求項１に記載のエリア別環境提供制御システム（１，１００）。
【請求項３】
前記平均値は、前記エリアそれぞれにおいて提供される前記環境に関する値の平均値であるエリア別平均値を含み、
前記要望期間入力部（２１）に入力された前記要望期間に基づいて、前記要望期間を含む所定期間において前記エリア別平均値を演算する第１演算部（１４）をさらに備え、
前記環境提供制御部（１３，１１３）は、前記要望期間入力部（２１）に入力された前記要望期間に基づいて、前記要望期間において快適な環境を提供するとともに、前記要望期間を含む所定期間において前記エリア別平均値が所定の目標値になるように、それぞれの前記エリアに対して環境提供制御を行う、
請求項１又は２に記載のエリア別環境提供制御システム（１，１００）。
【請求項４】
前記平均値は、前記エリア別平均値を前記複数のエリアについて平均した値である全体平均値をさらに含み、
前記全体平均値を演算する第２演算部（１５）をさらに備え、
前記環境提供制御部（１３，１１３）は、前記要望期間入力部（２１）に入力された前記要望期間に基づいて、前記要望期間において快適な環境を提供するとともに、前記要望期間を含む所定期間において前記全体平均値が所定の目標値になるように、それぞれの前記エリアに対して環境提供制御を行う、
請求項３に記載のエリア別環境提供制御システム（１，１００）。
【請求項５】
前記環境に関する値は、体感指標である、
請求項１から４のいずれかに記載のエリア別環境提供制御システム（１，１００）。
【請求項６】
前記環境提供制御部（１３，１１３）は、前記要望期間入力部（２１）に入力された前記要望期間に基づいて、前記複数のエリアに対する環境の提供に必要なエネルギー量が所定の目標上限値を超えないように、それぞれの前記エリアに対して環境提供制御を行う、
請求項１から５のいずれかに記載のエリア別環境提供制御システム（１，１００）。
【請求項７】
前記要望期間入力部（２１）に入力された前記要望期間に基づいて、前記エリアそれぞれにおける環境の提供に要するエリア別エネルギー量を演算する第３演算部（１６）と、
前記エリアの前記エリア別エネルギー量の和を求める第４演算部（１７）と、
をさらに備え、
前記環境提供制御部（１３，１１３）は、前記第４演算部（１７）で求めた和が前記目標上限値より小さい場合には前記環境に関する値についての前記所定の目標値に基づく環境提供制御を行い、前記第４演算部（１７）で求めた和が前記目標上限値より大きい場合には前記環境に関する値についての前記所定の目標値を変更してそれぞれの前記エリアに対して環境提供制御を行う、
請求項６に記載のエリア別環境提供制御システム（１，１００）。
【請求項８】
前記第３演算部（１６）は、前記要望期間と前記複数の前記エリアに関する実環境情報とに基づき、前記エリア別エネルギー量を演算する、
請求項７に記載のエリア別環境提供制御システム（１，１００）。
【請求項９】
前記第３演算部（１６）は、前記複数の前記エリアに関する過去および現在の実環境情報から近い未来の前記エリアに関する環境を予測し、その予測を基に前記エリア別エネルギー量を演算する、
請求項８に記載のエリア別環境提供制御システム（１，１００）。
【請求項１０】
それぞれの前記エリアに属する個人及び団体の少なくとも一方に関する情報を記憶する個人等情報記憶部（１９ｂ）をさらに備え、
前記環境提供制御部（１３，１１３）は、前記個人等情報記憶部（１９ｂ）の情報から、それぞれの前記エリアに対して重みづけを行い、その重みづけに応じて前記環境提供制御を行う、
請求項１から９のいずれかに記載のエリア別環境提供制御システム（１，１００）。
【請求項１１】
複数のエリアそれぞれに対して環境を提供する環境提供装置（７０ａ，７０ｂ，・・・，１６１，１６２，・・・，１７１，１７２，・・・）が制御されるエリア別環境提供制御方法であって、
それぞれの前記エリアに属する個人及び団体の少なくとも一方から、快適な環境が要望される期間である要望期間が入力される要望期間入力ステップと、
前記要望期間入力ステップで入力された前記要望期間に基づいて、前記要望期間において快適な環境が提供されるとともに、前記要望期間が含まれる所定期間において提供される環境に関する値の平均値が所定の目標値にされるように、それぞれの前記エリアに対して環境提供制御が行われる環境提供制御ステップと、
を備えた、
エリア別環境提供制御方法。
【請求項１２】
複数のエリアそれぞれに対して環境を提供する環境提供装置（７０ａ，７０ｂ，・・・，１６１，１６２，・・・，１７１，１７２，・・・）を管理装置（１０，１１０）に制御させるエリア別環境提供制御プログラムであって、
それぞれの前記エリアに属する個人及び団体の少なくとも一方から、快適な環境が要望される期間である要望期間が入力される要望期間入力ステップと、
前記要望期間入力ステップで入力された前記要望期間に基づいて、前記要望期間において快適な環境が提供されるとともに、前記要望期間が含まれる所定期間において提供される環境に関する値の平均値が所定の目標値にされるように、それぞれの前記エリアに対して環境提供制御が行われる環境提供制御ステップと、
を備えた、
エリア別環境提供制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エリア別環境提供制御システム、エリア別環境提供制御方法及びエリア別環境提供制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人の温度、湿度、照明あるいは音等に対する感覚には、個人差がある。例えば、不特定多数の人が存在する空間を空気調和する場合、その中にはその温度や湿度に対して不快を覚える人や体調を崩す人等が現れることがある。このようなことが会社のオフィス等で起きると、組織の生産性等が落ち込むことが懸念される。このような問題を解決するための技術として、複数のエリアそれぞれに対して環境を提供するエリア別環境提供制御システムがある。このエリア別環境提供制御システムとして、パーソナル空調システム（特許文献１参照。）や空調装置コントロールシステム（特許文献２参照。）等が知られている。
【特許文献１】特開平５−８７３６４号公報（第２−３項、図１）
【特許文献２】特開２００２−１１５８９４号公報（第２−３項、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来のエリア別環境提供制御システムは、個人の要求通りに空調を行うことから、エネルギーを多量に消費する傾向があるという問題を有している。
一方、近年、地球環境保全の観点から、社会の省エネルギー化が促進されている。このような背景のもと、建物の用途別に適正なエネルギー消費量が公開され、建物のオーナーには、この値を目標として建物の省エネルギー化に努めることが社会的責務として課される傾向にある。上述したエリア別環境提供制御システムと省エネルギー化とは、エネルギー的にトレードオフの関係になることが多く、この関係を最適に保つシステムが今後求められる。このシステムを省エネルギー化する最も簡便な方法は、一律単純にそのシステムの運転を抑制制御することである。しかしながら、一律単純にこのシステムの運転を抑制制御して省エネルギー化を行うのが好ましくない場合も考えられる。例えば、このシステムを会社のオフィス等に導入する場合である。会社のオフィス等では、非常に忙しい時期もあれば暇な時期もあるのが通常である。このような場合、一律単純にそのシステムの運転を抑制制御して省エネルギー化を行うと、非常に忙しい時期において疲労が蓄積し生産性が低下するおそれがある。
【０００４】
本発明の課題は、省エネルギー化を図りながら必要なときに生産性を向上することができるエリア別環境提供制御システム、エリア別環境提供制御方法及びエリア別環境提供制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係るエリア別環境提供制御システムは、環境提供装置を制御するエリア別環境提供制御システムであって、要望期間入力部と、環境提供制御部とを備える。環境提供装置は、複数のエリアそれぞれに対して環境を提供する。要望期間入力部には、それぞれのエリアに属する個人及び団体の少なくとも一方（以下、個人等とする）から、要望期間が入力される。要望期間は、快適な環境が要望される期間である。環境提供制御部は、要望期間入力部に入力された要望期間に基づいて、要望期間において快適な環境を提供するとともに、要望期間を含む所定期間において提供する環境に関する値の平均値が所定の目標値になるように、それぞれのエリアに対して環境提供制御を行う。
【０００６】
このエリア別環境提供制御システムでは、要望期間入力部に、それぞれのエリアに属する個人等から要望期間が入力される。環境提供制御部が、要望期間の情報を要望期間入力部から受け取ることができる。環境提供制御部が、要望期間入力部に入力された要望期間に基づいて、要望期間において快適な環境を提供するとともに、要望期間を含む所定期間において提供する環境に関する値の平均値が所定の目標値になるように、それぞれのエリアに対して環境提供制御を行う。
【０００７】
したがって、要望期間に快適な環境を提供しつつ所定期間における環境に関する値の平均値が所定の目標値になるように制御することができる。ここで、所定の目標値を、省エネルギー化を図ることができるような値とすることができる。このため、省エネルギー化を図りながら必要なときに生産性を向上することができる。
なお、「要望期間に基づいて」とは、要望期間そのものに基づくことのほか、要望期間に基づいた情報に基づくことも含む。
【０００８】
請求項２に係るエリア別環境提供制御システムは、請求項１に記載のエリア別環境提供制御システムであって、環境検知部をさらに備える。環境検知部は、複数のエリアに対して提供する環境に関する値を検知する。
このエリア別環境提供制御システムでは、環境検知部が、複数のエリアに対して提供する環境に関する値を検知する。環境提供制御部が、環境に関する値の情報を受け取ることができる。環境提供制御部が、要望期間入力部に入力された要望期間に基づいて、要望期間において快適な環境を提供するとともに、要望期間を含む所定期間において提供する環境に関する値の平均値が所定の目標値になるように、それぞれのエリアに対して環境提供制御を行う。
【０００９】
したがって、環境に関する値を検知するので、環境に関する値の平均値が所定の目標値になるように制御することができる。
請求項３に係るエリア別環境提供制御システムは、請求項１又は２に記載のエリア別環境提供制御システムであって、平均値は、エリア別平均値を含む。エリア別平均値は、エリアそれぞれにおいて提供される環境に関する値の平均値である。エリア別環境提供制御システムは、第１演算部をさらに備える。第１演算部は、要望期間入力部に入力された要望期間に基づいて、要望期間を含む所定期間においてエリア別平均値を演算する。環境提供制御部は、要望期間入力部に入力された要望期間に基づいて、要望期間において快適な環境を提供するとともに、要望期間を含む所定期間においてエリア別平均値が所定の目標値になるように、それぞれのエリアに対して環境提供制御を行う。
【００１０】
このエリア別環境提供制御システムでは、平均値が、エリア別平均値を含む。第１演算部が、要望期間入力部に入力された要望期間に基づいて、要望期間を含む所定期間においてエリア別平均値を演算する。環境提供制御部が、エリア別平均値の情報を第１演算部から受け取ることができる。環境提供制御部が、要望期間入力部に入力された要望期間に基づいて、要望期間において快適な環境を提供するとともに、要望期間を含む所定期間においてエリア別平均値が所定の目標値になるように、それぞれのエリアに対して環境提供制御を行う。
【００１１】
したがって、エリア別平均値を演算するので、所定期間における環境に関する値の平均値が所定の目標値になるようにエリア毎に制御することができる。
請求項４に係るエリア別環境提供制御システムは、請求項３に記載のエリア別環境提供制御システムであって、平均値は、全体平均値をさらに含む。全体平均値は、エリア別平均値を複数のエリアについて平均した値である。エリア別環境提供制御システムは、第２演算部をさらに備える。第２演算部は、全体平均値を演算する。環境提供制御部は、要望期間入力部に入力された要望期間に基づいて、要望期間において快適な環境を提供するとともに、要望期間を含む所定期間において全体平均値が所定の目標値になるように、それぞれのエリアに対して環境提供制御を行う。
【００１２】
このエリア別環境提供制御システムでは、平均値が、全体平均値をさらに含む。第２演算部が、全体平均値を演算する。環境提供制御部が、要望期間入力部に入力された要望期間に基づいて、要望期間において快適な環境を提供するとともに、要望期間を含む所定期間において全体平均値が所定の目標値になるように、それぞれのエリアに対して環境提供制御を行う。
【００１３】
したがって、全体平均値を演算するので、エリア別平均値の目標値を決めなくても、所定期間における環境の平均値がエリア全体として所定の目標値になるように制御することができる。
請求項５に係るエリア別環境提供制御システムは、請求項１から４のいずれかに記載のエリア別環境提供制御システムであって、環境に関する値は、体感指標である。
【００１４】
このエリア別環境提供制御システムでは、環境に関する値が、体感指標である。環境提供制御部が、要望期間入力部に入力された要望期間に基づいて、要望期間において快適な環境を提供するとともに、要望期間を含む所定期間において体感指標の平均値が所定の目標値になるように、それぞれのエリアに対して環境提供制御を行う。
したがって、要望期間に快適な環境を提供しつつ所定期間における体感指標の平均値が所定の目標値になるように制御することができる。ここで、所定の目標値を、省エネルギー化を図ることができるような値とすることができる。このため、省エネルギー化を図りながら必要なときに生産性を向上することができる
請求項６に係るエリア別環境提供制御システムは、請求項１から５のいずれかに記載のエリア別環境提供制御システムであって、環境提供制御部は、要望期間入力部に入力された要望期間に基づいて、要望期間において快適な環境を提供するとともに、複数のエリアに対する環境の提供に必要なエネルギー量が所定の目標上限値を超えないように、それぞれのエリアに対して環境提供制御を行う。
【００１５】
このエリア別環境提供制御システムでは、要望期間入力部に、それぞれのエリアに属する個人等から要望期間が入力される。環境提供制御部が、要望期間の情報を要望期間入力部から受け取ることができる。環境提供制御部が、要望期間入力部に入力された要望期間に基づいて、要望期間において快適な環境を提供するとともに、複数のエリアに対する環境の提供に必要なエネルギー量が所定の目標上限値を超えないように、それぞれのエリアに対して環境提供制御を行う。
【００１６】
したがって、エネルギー量が所定の目標上限値を超えないように制御するので、さらに省エネルギー化を図ることができる。
請求項７に係るエリア別環境提供制御システムは、請求項６に記載のエリア別環境提供制御システムであって、第３演算部と、第４演算部とをさらに備える。第３演算部は、要望期間入力部に入力された要望期間に基づいて、エリアそれぞれにおける環境の提供に要するエリア別エネルギー量を演算する。第４演算部は、エリアのエリア別エネルギー量の和を求める。環境提供制御部は、第４演算部で求めた和が目標上限値より小さい場合には、環境に関する値についての所定の目標値に基づく環境提供制御を行う。環境提供制御部は、第４演算部で求めた和が目標上限値より大きい場合には、環境に関する値についての所定の目標値を変更してそれぞれのエリアに対して環境提供制御を行う。
【００１７】
このエリア別環境提供制御システムでは、第３演算部が、要望期間入力部に入力された要望期間に基づいて、エリアそれぞれにおける環境の提供に要するエリア別エネルギー量を演算する。第４演算部が、エリアのエリア別エネルギー量の和を求める。環境提供制御部が、エリア別エネルギー量の和の情報を第４演算部から受け取ることができる。環境提供制御部が、第４演算部で求めた和が目標上限値より小さい場合には、環境に関する値についての所定の目標値に基づく環境提供制御を行う。環境提供制御部が、第４演算部で求めた和が目標上限値より大きい場合には、環境に関する値についての所定の目標値を変更してそれぞれのエリアに対して環境提供制御を行う。
【００１８】
したがって、消費エネルギーが上限値を超える場合に、環境に関する値についての所定の目標値を変更して、消費エネルギーが上限値を超えないように制御することができる。このため、さらに省エネルギー化を図ることができる。
請求項８に係るエリア別環境提供制御システムは、請求項７に記載のエリア別環境提供制御システムであって、第３演算部は、要望期間と複数のエリアに関する実環境情報とに基づき、エリア別エネルギー量を演算する。
【００１９】
このエリア別環境提供制御システムでは、第３演算部が、複数のエリアに関する実環境情報を受け取ることができる。第３演算部が、要望期間と複数のエリアに関する実環境情報とに基づき、エリア別エネルギー量を演算する。
したがって、複数のエリアの環境が変動する場合等に、複数のエリアそれぞれにおける環境の提供に要するエリア別エネルギー量を正確に推測することができる。
【００２０】
請求項９に係るエリア別環境提供制御システムは、請求項８に記載のエリア別環境提供制御システムであって、第３演算部は、複数のエリアに関する過去および現在の実環境情報から近い未来のエリアに関する環境を予測し、その予測を基にエリア別エネルギー量を演算する。
このエリア別環境提供制御システムでは、第３演算部が、複数のエリアに関する実環境情報を受け取ることができる。第３演算部が、複数のエリアに関する過去および現在の実環境情報から近い未来のエリアに関する環境を予測し、その予測を基にエリア別エネルギー量を演算する。
【００２１】
したがって、複数のエリアの環境変動を前もって推測できる。このため、複数のエリアそれぞれにおける環境の提供に要するエリア別エネルギーを前もって推測できる。
請求項１０に係るエリア別環境提供制御システムは、請求項１から９のいずれかに記載のエリア別環境提供制御システムであって、個人等情報記憶部をさらに備える。個人等情報記憶部は、それぞれのエリアに属する個人等に関する情報を記憶する。環境提供制御部は、個人等情報記憶部の情報から、それぞれのエリアに対して重みづけを行い、その重みづけに応じて環境提供制御を行う。
【００２２】
このエリア別環境提供制御システムでは、個人等情報記憶部が、それぞれのエリアに属する個人等に関する情報を記憶する。環境提供制御部が、個人等情報記憶部の情報から、それぞれのエリアに対して重みづけを行い、その重みづけに応じて環境提供制御を行う。
したがって、個人等に関する情報をもとにエリアに重み付けを行うので、複数のエリア全体として必要なときに生産性を向上することができる。
【００２３】
なお、個人等に関する情報とは、例えば、個人及び／又は団体の査定に関する情報、個人及び／又は団体の業務内容に関する情報、個人の快適感受性に関する情報、個人及び／又は団体が利用する空間のグレード（レンタルオフィス等の場合に適用される。）に関する情報、個人及び／又は団体の不在に関する情報、個人及び／又は団体について撮影した画像に関する情報、個人の生理量に関する情報、個人の健康状態に関する情報、個人及び／又は団体における執務状況に関する情報、個人及び／又は団体における作業誤り状況に関する情報、並びに個人の年齢・性別に関する情報等である。
【００２４】
請求項１１に係るエリア別環境提供制御方法は、環境提供装置が制御されるエリア別環境提供制御方法であって、要望期間入力ステップと、環境提供制御ステップとを備える。環境提供装置は、複数のエリアそれぞれに対して環境を提供する。要望期間入力ステップでは、それぞれのエリアに属する個人等から、要望期間が入力される。要望期間は、快適な環境が要望される期間である。環境提供制御ステップでは、要望期間入力ステップで入力された要望期間に基づいて、要望期間において快適な環境が提供されるとともに、要望期間が含まれる所定期間において提供される環境に関する値の平均値が所定の目標値にされるように、それぞれのエリアに対して環境提供制御が行われる。
【００２５】
このエリア別環境提供制御方法では、要望期間入力ステップにおいて、それぞれのエリアに属する個人等から要望期間が入力される。環境提供制御ステップにおいて、要望期間の情報が受け取られ得る。環境提供制御ステップにおいて、要望期間入力ステップで入力された要望期間に基づいて、要望期間において快適な環境が提供されるとともに、要望期間が含まれる所定期間において提供される環境に関する値の平均値が所定の目標値にされるように、それぞれのエリアに対して環境提供制御が行われる。
【００２６】
したがって、要望期間に快適な環境を提供しつつ所定期間における環境に関する値の平均値が所定の目標値になるように制御することができる。ここで、所定の目標値を、省エネルギー化を図ることができるような値とすることができる。このため、省エネルギー化を図りながら必要なときに生産性を向上することができる。
なお、「要望期間に基づいて」とは、要望期間そのものに基づくことのほか、要望期間に基づいた情報に基づくことも含む。
【００２７】
請求項１２に係るエリア別環境提供制御プログラムは、環境提供装置を管理装置に制御させるエリア別環境提供制御プログラムであって、要望期間入力ステップと、環境提供制御ステップとを備える。環境提供装置は、複数のエリアそれぞれに対して環境を提供する。要望期間入力ステップでは、それぞれのエリアに属する個人等から、要望期間が入力される。要望期間は、快適な環境が要望される期間である。環境提供制御ステップでは、要望期間入力ステップで入力された要望期間に基づいて、要望期間において快適な環境が提供されるとともに、要望期間が含まれる所定期間において提供される環境に関する値の平均値が所定の目標値にされるように、それぞれのエリアに対して環境提供制御が行われる。
【００２８】
このエリア別環境提供制御方法では、要望期間入力ステップにおいて、それぞれのエリアに属する個人等から要望期間が入力される。環境提供制御ステップにおいて、要望期間の情報が受け取られ得る。環境提供制御ステップにおいて、要望期間入力ステップで入力された要望期間に基づいて、要望期間において快適な環境が提供されるとともに、要望期間が含まれる所定期間において提供される環境に関する値の平均値が所定の目標値にされるように、それぞれのエリアに対して環境提供制御が行われる。
【００２９】
したがって、要望期間に快適な環境を提供しつつ所定期間における環境に関する値の平均値が所定の目標値になるように制御することができる。ここで、所定の目標値を、省エネルギー化を図ることができるような値とすることができる。このため、省エネルギー化を図りながら必要なときに生産性を向上することができる。
なお、「要望期間に基づいて」とは、要望期間そのものに基づくことのほか、要望期間に基づいた情報に基づくことも含む。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１に係るエリア別環境提供制御システムでは、要望期間に快適な環境を提供しつつ所定期間における環境に関する値の平均値が所定の目標値になるように制御することができる。ここで、所定の目標値を、省エネルギー化を図ることができるような値とすることができる。このため、省エネルギー化を図りながら必要なときに生産性を向上することができる。
【００３１】
請求項２に係るエリア別環境提供制御システムでは、環境に関する値を検知するので、環境に関する値の平均値が所定の目標値になるように制御することができる。
請求項３に係るエリア別環境提供制御システムでは、エリア別平均値を演算するので、所定期間における環境に関する値の平均値が所定の目標値になるようにエリア毎に制御することができる。
【００３２】
請求項４に係るエリア別環境提供制御システムでは、全体平均値を演算するので、エリア別平均値の目標値を決めなくても、所定期間における環境の平均値がエリア全体として所定の目標値になるように制御することができる。
請求項５に係るエリア別環境提供制御システムでは、要望期間に快適な環境を提供しつつ所定期間における体感指標の平均値が所定の目標値になるように制御することができる。ここで、所定の目標値を、省エネルギー化を図ることができるような値とすることができる。このため、省エネルギー化を図りながら必要なときに生産性を向上することができる
請求項６に係るエリア別環境提供制御システムでは、エネルギー量が所定の目標上限値を超えないように制御するので、さらに省エネルギー化を図ることができる。
【００３３】
請求項７に係るエリア別環境提供制御システムでは、消費エネルギーが上限値を超える場合に、環境に関する値についての所定の目標値を変更して、消費エネルギーが上限値を超えないように制御することができる。このため、さらに省エネルギー化を図ることができる。
請求項８に係るエリア別環境提供制御システムでは、複数のエリアの環境が変動する場合等に、複数のエリアそれぞれにおける環境の提供に要するエリア別エネルギー量を正確に推測することができる。
【００３４】
請求項９に係るエリア別環境提供制御システムでは、複数のエリアの環境変動を前もって推測できる。このため、複数のエリアそれぞれにおける環境の提供に要するエリア別エネルギーを前もって推測できる。
請求項１０に係るエリア別環境提供制御システムでは、個人等に関する情報をもとにエリアに重み付けを行うので、複数のエリア全体として必要なときに生産性を向上することができる。
【００３５】
請求項１１に係るエリア別環境提供制御方法では、要望期間に快適な環境を提供しつつ所定期間における環境に関する値の平均値が所定の目標値になるように制御することができる。ここで、所定の目標値を、省エネルギー化を図ることができるような値とすることができる。このため、省エネルギー化を図りながら必要なときに生産性を向上することができる。
【００３６】
請求項１２に係るエリア別環境提供制御プログラムでは、要望期間に快適な環境を提供しつつ所定期間における環境に関する値の平均値が所定の目標値になるように制御することができる。ここで、所定の目標値を、省エネルギー化を図ることができるような値とすることができる。このため、省エネルギー化を図りながら必要なときに生産性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係るエリア別環境提供制御システム１の概念図を図１，図２に示す。また、本発明の第１実施形態に係るエリア別環境提供制御システム１の各構成要素の構成図を図３から図５に示す。図１，図２に示すエリア別環境提供制御システム１は、主として空間群２０（２０ａ，２０ｂ，・・・）それぞれに空調環境を提供するパーソナル空調機群７０（７０ａ，７０ｂ，・・・）を制御するシステムであり、空間２０ａ，２０ｂ，・・・（以下、空間２０ａ等とする）毎に異なる空調環境を提供することが可能となっている。なお、空間群２０（２０ａ，２０ｂ，・・・）は、パーソナル空調機群７０（７０ａ，７０ｂ，・・・）の近傍空間である。
【００３８】
＜エリア別環境提供制御システム１の全体構成＞
図１，図２に示すように、このエリア別環境提供制御システム１は、主としてパーソナル空調機群７０（７０ａ，７０ｂ，・・・）、情報入力端末群４０（４０ａ，４０ｂ，・・・）、空調管理装置１０、通信線８０及び通信線９０を備える。空調管理装置１０とパーソナル空調機群７０（７０ａ，７０ｂ，・・・）とは、通信線８０により接続されている。空調管理装置１０と情報入力端末群４０（４０ａ，４０ｂ，・・・）とは、通信線９０により接続されている。情報入力端末群４０（４０ａ，４０ｂ，・・・）は、パーソナル空調機群７０（７０ａ，７０ｂ，・・・）の作業台上に設置される。
【００３９】
＜空調管理装置１０の構成＞
図３に示すように、空調管理装置１０は、主として、第１送受信部１１，第２送受信部１２，要望期間入力部２１，環境提供制御部１３，第１演算部１４及び記憶部１８を備える。
要望期間入力部２１に、情報入力端末４０ａ，４０ｂ，・・・と通信線９０とを経由して、空間２０ａ等に属する個人５ａ，５ｂ，・・・（以下、個人５ａ等とする）から要望期間が入力される。ここで、要望期間とは、快適な環境が要望される期間である。例えば、図７に示す期間Ｔ２が要望期間として入力される。環境提供制御部１３が、要望期間の情報を要望期間入力部２１から受け取る。環境提供制御部１３が、要望期間入力部２１に入力された要望期間に基づいて、要望期間を含む所定期間におけるＰＭＶ（Ｐｒｅｄｉｃｔｅｄ  Ｍｅａｎ  Ｖｏｔｅ；体感指標）を決める。例えば、図７に示す所定期間Ｔ１〜Ｔ３において、期間Ｔ１のＰＭＶ＝０、要望期間Ｔ２のＰＭＶ＝−０．１、期間Ｔ３のＰＭＶ＝０．１と決められる。ここで、パーソナル空調機群７０（７０ａ，７０ｂ，・・・）が冷房運転を行う場合、ＰＭＶ＝−０．１がもっとも快適な状態を示す体感指標であるとする。ＰＭＶは、−０．５〜０．５が快適範囲であるので、この範囲で決められるものとする。
【００４０】
図３に示す記憶部１８が、ＰＭＶの情報を環境提供制御部１３から受け取り記憶する。環境提供制御部１３が、ＰＭＶの情報を第１演算部１４へ渡す。第１演算部１４が、要望期間に基づいた情報すなわちＰＭＶの情報に基づいて、要望期間を含む所定期間においてエリア別平均値を演算する。例えば、図６に示す所定期間Ｔ１〜Ｔ３において、
エリア別平均値＝｛０×５時間＋（−０．１）×２時間＋０．１×２時間｝
÷（５時間＋２時間＋２時間）
＝０
とエリア別平均値が演算される。
【００４１】
図３に示す環境提供制御部１３が、エリア別平均値の情報を第１演算部１４から受け取る。環境提供制御部１３が、記憶部１８に記憶された所定の目標値（例えば、ＰＭＶ＝０）を参照し、エリア別平均値が所定の目標値と一致しているか判断する。例えば、上記の場合、エリア別平均値は所定の目標値と一致していると判断される。この場合の目標値ＰＭＶ＝０は、省エネルギー化を図ることが可能な値である。環境提供制御部１３が、要望期間に基づいた情報すなわちＰＭＶの情報に基づいて、空間２０ａ等に対して空調環境を提供させるための制御信号を生成する。環境提供制御部１３は、制御信号を第２送受信部１２へ渡す。第２送受信部１２は、制御信号を通信線８０経由でパーソナル空調機７０ａ，７０ｂ，・・・へ送信する。
【００４２】
第２送受信部１２が、パーソナル空調機群７０（７０ａ，７０ｂ，・・・）から、図４に示す環境提供部７８ａ，７８ｂ，・・・が検知したＰＭＶの情報を通信線８０経由で受信する。図３に示す第２送受信部１２が、ＰＭＶの情報を環境提供制御部１３へ渡す。環境提供制御部１３が、空間２０ａ等に対して空調環境を提供させるための制御信号を変更する。環境提供制御部１３は、制御信号を第２送受信部１２へ渡す。第２送受信部１２は、制御信号を通信線８０経由でパーソナル空調機７０ａ，７０ｂ，・・・へ送信する。
【００４３】
＜パーソナル空調機群７０（７０ａ，７０ｂ，・・・）の構成＞
図４に示すように、パーソナル空調機７０ａは、主として送受信部７６ａ，環境提供部７７ａ及び環境検知部７８ａを備える。
送受信部７６ａは、通信線８０経由で制御信号を空調管理装置１０から受信する。環境提供部７７ａは、制御信号を送受信部７６ａから受け取る。環境提供部７７ａは、空間２０ａに対して空調環境を提供する。環境検知部７８ａが、空間２０ａに対して提供する環境に関する値すなわちＰＭＶを検知する。例えば、着衣の保温性と空調温度と空調湿度とを測定し、それらからＰＭＶを計算する。
【００４４】
環境検知部７８ａが、ＰＭＶの情報を送受信部７６ａに渡す。送受信部７６ａが、ＰＭＶの情報を通信線８０経由で環境管理装置１０へ送信する。
他のパーソナル空調機７０ｂ，・・・も、パーソナル空調機７０ａと同様である。
＜情報入力端末群４０（４０ａ，４０ｂ，・・・）の構成＞
図１に示す情報入力端末４０ａは、空調管理装置１０と通信線９０で接続されている。情報入力端末４０ａは、空間２０ａに属する個人５ａ等の要望期間を通信線９０経由で要望期間入力部２１に入力させるための情報入力端末として利用される。
【００４５】
情報入力端末４０ａには、空間２０ａに属する個人５ａ等の要望期間が入力される。空間２０ａに属する個人５ａ等の要望期間の情報は、情報入力端末４０ａから空調管理装置１０へ、通信線９０を経由して送信される。
他の情報入力端末４０ｂ，・・・も、情報入力端末４０ａと同様である。
＜環境提供部群７７（７７ａ，７７ｂ，・・・）の構成＞
図４に示す環境提供部７７ａは、図２に示すように、主として圧縮機７７１ａ、凝縮器７７２ａ、蒸発器７７３ａ、クロスフローファン７７４ａ、プロペラファン７７５ａ、吹き出し口７７６ａ及び吸い込み口７７８ａを備える。このうち、圧縮機７７１ａ、凝縮器７７２ａ、蒸発器７７３ａ、クロスフローファン７７４ａ及びプロペラファン７７５ａは、パーソナル空調機７０ａの背面にある箱体７７７ａの中に内蔵される。吹き出し口７７６ａは、パーソナル空調機７０ａの前面パネルに設けられる。吸い込み口７７８ａは、パーソナル空調機７０ａの背面パネルに設けられる。吸い込み口７７８ａ、圧縮機７７１ａ、凝縮器７７２ａ及び蒸発器７７３ａを利用して生成された調和空気は、クロスフローファン７７４ａによって吹き出し口７７６ａを介して、空間２０ａに供給される。
【００４６】
他の環境提供部７７ｂ，・・・も、環境提供部７７ａと同様である。
＜エリア別環境提供制御システム１がパーソナル空調機群７０（７０ａ，７０ｂ，・・・）を制御する処理の流れ＞
エリア別環境提供制御システム１がパーソナル空調機群７０（７０ａ，７０ｂ，・・・）を制御する処理の流れを、図５に示すフローチャートを用いて説明する。なお、パーソナル空調機７０ａが冷房運転を行う場合について説明する。エリア別環境提供制御システム１がパーソナル空調機７０ａを制御する場合について説明するが、エリア別環境提供制御システム１が他のパーソナル空調機７０ｂ，・・・を制御する場合についても同様である。
【００４７】
図５に示すステップＳ１では、要望期間が入力される。すなわち、図３に示す要望期間入力部２１に、図１に示す情報入力端末４０ａ，４０ｂ，・・・と通信線９０とを経由して、空間２０ａ等に属する個人５ａ等から要望期間が入力される。ここで、要望期間とは、快適な環境が要望される期間である。例えば、図６に示す期間Ｔ２が要望期間として入力される。
【００４８】
図５に示すステップＳ２では、環境に関する値であるＰＭＶが決定される。すなわち、図３に示す環境提供制御部１３により、要望期間の情報が要望期間入力部２１から受け取られる。環境提供制御部１３により、要望期間入力部２１に入力された要望期間に基づいて、要望期間を含む所定期間におけるＰＭＶが決められる。例えば、図６に示す所定期間Ｔ１〜Ｔ３において、期間Ｔ１のＰＭＶ＝０、要望期間Ｔ２のＰＭＶ＝−０．１、期間Ｔ３のＰＭＶ＝０．１と決められる。ここで、ＰＭＶ＝−０．１がもっとも快適な状態を示す体感指標であるとされる。ＰＭＶは、−０．５〜０．５が快適範囲であるので、この範囲で決められるものとされる。記憶部１８により、ＰＭＶの情報が環境提供制御部１３から受け取られ記憶される。
【００４９】
図５に示すステップＳ３では、エリア別平均値が演算される。すなわち、図３に示す環境提供制御部１３により、ＰＭＶの情報が第１演算部１４へ渡される。第１演算部１４により、要望期間に基づいた情報すなわちＰＭＶの情報に基づいて、要望期間を含む所定期間においてエリア別平均値が演算される。例えば、図６に示す所定期間Ｔ１〜Ｔ３において、
エリア別平均値＝｛０×５時間＋（−０．１）×２時間＋０．１×２時間｝
÷（５時間＋２時間＋２時間）
＝０
とエリア別平均値が演算される。図３に示す環境提供制御部１３により、エリア別平均値の情報が第１演算部１４から受け取られる。
【００５０】
図５に示すステップＳ４では、エリア別平均値が目標値と一致しているか否かが判断される。すなわち、図３に示す環境提供制御部１３により、記憶部１８に記憶された所定の目標値（例えば、ＰＭＶ＝０）を参照し、エリア別平均値が所定の目標値と一致しているか判断される。エリア別平均値が目標値と一致していると判断された場合、ステップ６へ進められ（図５で示す（１））、エリア別平均値が目標値と一致していないと判断された場合、ステップＳ５へ進められる。
【００５１】
図５に示すステップＳ５では、環境に関する値が変更される。すなわち、図３に示す環境提供制御部１３により、要望期間入力部２１に入力された要望期間に基づいて、要望期間を含む所定期間におけるＰＭＶが変更され、記憶部１８に記憶されたＰＭＶの情報が上書きされる。
図５に示すステップＳ６では、環境が決定される。すなわち、図３に示す環境提供制御部１３により、要望期間に基づいた情報すなわちＰＭＶの情報に基づいて、空間２０ａ等に対して空調環境を提供させるための制御信号が生成される。環境提供制御部１３により、制御信号が第２送受信部１２へ渡される。第２送受信部１２により、制御信号が通信線８０経由でパーソナル空調機７０ａ，７０ｂ，・・・へ送信される（図５，図６で示す（２））。
【００５２】
図６に示すステップＳ７では、環境が提供される。すなわち、図４に示す送受信部７６ａにより、通信線８０経由で制御信号が空調管理装置１０から受信される。環境提供部７７ａにより、制御信号が送受信部７６ａから受け取られる。環境提供部７７ａにより、空間２０ａに対して空調環境が提供される。
図６に示すステップＳ８では、環境に対する値が検知される。すなわち、図４に示す環境検知部７８ａにより、空間２０ａに対して提供する環境に関するＰＭＶが検知される。例えば、着衣の保温性と空調温度と空調湿度とが測定され、それらからＰＭＶが計算される。図４に示す環境検知部７８ａにより、ＰＭＶの情報が送受信部７６ａに渡される。送受信部７６ａにより、ＰＭＶの情報が通信線８０経由で環境管理装置１０へ送信される。図３に示す第２送受信部１２により、パーソナル空調機群７０（７０ａ，７０ｂ，・・・）からＰＭＶの情報が通信線８０経由で受信される。第２送受信部１２により、ＰＭＶの情報が環境提供制御部１３へ渡される。
【００５３】
図６に示すステップＳ９では、環境に関する値すなわち検知されたＰＭＶが設定値と一致しているか否かが図３に示す環境提供制御部１３により判断される。例えば、図７に示す場合、ＰＭＶが設定されていて現在時刻が１０：００であれば、ＰＭＶの設定値は０である。検知されたＰＭＶの値が所定の目標値（例えば、ＰＭＶ＝０）に対して一定の範囲内であれば、環境に関する値が設定値と一致していると判断され、検知されたＰＭＶの値が所定の目標値（例えば、ＰＭＶ＝０）に対して一定の範囲外であれば、環境に関する値が設定値と一致していないと判断される。環境に関する値が設定値と一致していると判断された場合、ステップＳ１１へ進められ、環境に関する値が設定値と一致していないと判断された場合、ステップＳ１０へ進められる。
【００５４】
図６に示すステップＳ１０では、環境が変更される。すなわち、図３に示す環境提供制御部１３により、空間２０ａ等に対して空調環境を提供させるための制御信号が変更される。環境提供制御部１３により、制御信号が第２送受信部１２へ渡される。第２送受信部１２により、制御信号が通信線８０経由でパーソナル空調機７０ａ，７０ｂ，・・・へ送信される。
【００５５】
図６に示すステップＳ１１では、所定期間が終了したか否かが判断される。所定期間が終了したと判断された場合、処理が終了され、所定期間が終了していないと判断された場合、ステップＳ６（図６，図５で示す（１））へ進められる。
＜エリア別環境提供制御システム１に関する特徴＞
（１）
ここでは、図３に示す要望期間入力部２１に、それぞれの空間２０ａ等に属する個人５ａ等から要望期間が入力される。環境提供制御部１３が、要望期間の情報を要望期間入力部２１から受け取る。環境提供制御部１３が、要望期間入力部２１に入力された要望期間に基づいて、要望期間において快適な環境を提供するとともに、要望期間を含む所定期間において提供する環境に関する値すなわちＰＭＶの平均値が所定の目標値になるように、それぞれの空間２０ａ等に対して環境提供制御を行う。
【００５６】
したがって、要望期間に快適な環境を提供しつつ所定期間における環境に関する値の平均値が所定の目標値になるように制御する。ここで、所定の目標値を、省エネルギー化を図ることができるような値（例えば、ＰＭＶ＝０）とすることが可能である。このため、省エネルギー化を図りながら必要なときに生産性が向上される。
（２）
ここでは、図４に示す環境検知部７８ａ，７８ｂ，・・・が、空間２０ａ等に対して提供する環境に関する値すなわちＰＭＶを検知する。図３に示す環境提供制御部１３が、環境に関する値の情報すなわちＰＭＶの情報を受け取る。環境提供制御部１３が、要望期間入力部２１に入力された要望期間に基づいて、要望期間において快適な環境を提供するとともに、要望期間を含む所定期間において提供する環境に関する値の平均値すなわちＰＭＶが所定の目標値になるように、それぞれのエリアに対して環境提供制御を行う。
【００５７】
したがって、環境に関する値すなわちＰＭＶを検知するので、環境に関する値すなわちＰＭＶの平均値が所定の目標値になるように制御することが可能である。
（３）
ここでは、平均値が、エリア別平均値である。図３に示す第１演算部１４が、要望期間入力部２１に入力された要望期間に基づいて、要望期間を含む所定期間においてエリア別平均値を演算する。環境提供制御部１３が、エリア別平均値の情報を第１演算部１４から受け取ることができる。環境提供制御部１３が、要望期間入力部に入力された要望期間に基づいて、要望期間において快適な環境を提供するとともに、要望期間を含む所定期間においてエリア別平均値が所定の目標値になるように、それぞれの空間２０ａ等に対して環境提供制御を行う。
【００５８】
したがって、エリア別平均値を演算するので、所定期間における環境に関する値すなわちＰＭＶの平均値が所定の目標値になるように空間２０ａ等毎に制御される。
（４）
ここでは、環境に関する値が、ＰＭＶ（体感指標）である。図３に示す環境提供制御部１３が、要望期間入力部２１に入力された要望期間に基づいて、要望期間において快適な環境を提供するとともに、要望期間を含む所定期間においてＰＭＶ（体感指標）の平均値が所定の目標値になるように、それぞれの空間２０ａ等に対して環境提供制御を行う。
【００５９】
したがって、要望期間に快適な環境を提供しつつ所定期間におけるＰＭＶ（体感指標）の平均値が所定の目標値になるように制御される。ここで、所定の目標値を、省エネルギー化を図ることができるような値（例えば、ＰＭＶ＝０）とすることが可能である。このため、省エネルギー化を図りながら必要なときに生産性が向上される。
＜第１実施形態の変形例＞
（Ａ）図３に示す第１演算部１４が平均値を演算する対象となる期間である所定期間は、１時間でもよいし、１日でもよいし、１週間でもよいし、１ヶ月でもいいし、１年でもよいし、どのような期間でもよい。例えば、図７に示すように、１日の期間でもよい。あるいは、図８に示すように、１ヶ月の期間でもよい。図８の場合、図３に示す要望期間入力部２１に期間Ｔ１２が要望期間として入力される。環境提供制御部１３が、要望期間入力部２１に入力された要望期間に基づいて、要望期間を含む所定期間におけるＰＭＶを決める。例えば、図８に示す所定期間Ｔ１１〜Ｔ１２において、期間Ｔ１１のＰＭＶ＝０．０５５、要望期間Ｔ１２のＰＭＶ＝−０．１と決められる。図３に示す第１演算部１４が、要望期間に基づいた情報すなわちＰＭＶの情報に基づいて、要望期間を含む所定期間においてエリア別平均値を演算する。例えば、図８に示す所定期間Ｔ１１〜Ｔ１３において、
エリア別平均値＝｛０．０５５×２０日間＋（−０．１）×１１日間｝
÷（２０日間＋１１日間）
＝０
とエリア別平均値が演算される。したがって、要望期間に快適な環境を提供しつつ所定期間における環境に関する値の平均値が所定の目標値になるように制御することが可能である。
【００６０】
また、所定期間や要望期間は複数あってもよいし、１時間、１日、１週間、１ヶ月及び１年などの期間を複数組み合わせてもよい。例えば、図８のように、ＰＭＶが決められ、それぞれの１日においては、図７に示すように要望期間が決められてもよい。この場合、図８の期間Ｔ１１におけるそれぞれの１日において、図７に示す期間Ｔ１〜Ｔ３におけるＰＭＶの平均が０．０５５となるように決められる。図８の期間Ｔ１２におけるそれぞれの１日において、図７に示す期間Ｔ１〜Ｔ３におけるＰＭＶの平均が−０．１となるように決められる。
【００６１】
（Ｂ）図３に示す空調管理装置１０は、第２演算部１５をさらに備えてもよい。この場合、第２演算部１５が、エリア別平均値の情報を第１演算部１４から受け取る。第２演算部１５が、エリア別平均値を複数の空間２０ａ等について平均して、全体平均値を演算する。環境提供制御部１３が、要望期間入力部２１に入力された要望期間に基づいて、要望期間において快適な環境を提供するとともに、要望期間を含む所定期間において全体平均値が所定の目標値になるように、それぞれの空間２０ａ等に対して環境提供制御を行う。したがって、全体平均値を演算するので、エリア別平均値の目標値を決めなくても、所定期間における環境の平均値が空間２０ａ等全体として所定の目標値になるように制御することができる。
【００６２】
（Ｃ）図３に示す空調管理装置１０は、第３演算部１６と、第４演算部１７とをさらに備えてもよい。この場合、第３演算部１６が、要望期間の情報を環境提供制御部１３から受け取る。第３演算部１６が、要望期間入力部に入力された要望期間に基づいて、空間２０ａ等それぞれにおける環境の提供に要するエリア別エネルギー量を演算する。第４演算部１７が、空間群２０（２０ａ，２０ｂ，・・・）のエリア別エネルギー量の和を求める。環境提供制御部１３が、エリア別エネルギー量の和の情報を第４演算部１７から受け取る。環境提供制御部１３が、第４演算部１７で求めた和が目標上限値より小さい場合には所定の目標値に基づく環境提供制御を行う。環境提供制御部１３が、第４演算部１７で求めた和が目標上限値より大きい場合には所定の目標値を変更してそれぞれのエリアに対して環境提供制御を行う。
【００６３】
さらに、図１，図２に示すエリア別環境提供制御システム１がパーソナル空調機群７０（７０ａ，７０ｂ，・・・）を制御する処理の流れが第１実施形態と異なる。なお、パーソナル空調機７０ａが冷房運転を行う場合について説明する。エリア別環境提供制御システム１がパーソナル空調機７０ａを制御する場合について説明するが、エリア別環境提供制御システム１が他のパーソナル空調機７０ｂ，・・・を制御する場合についても同様である。図９，図１０において、図５，図６に示す第１実施形態と同様の処理は、同じ番号で示してある。
【００６４】
図９に示すステップＳ１１では、図１に示す空間群２０（２０ａ，２０ｂ，・・・）に対する環境の提供に必要なエネルギー量が演算される。すなわち、図３に示す第３演算部１６により、要望期間の情報が環境提供制御部１３から受け取られる。第３演算部１６により、要望期間入力部２１に入力された要望期間に基づいて、空間２０ａ等それぞれにおける環境の提供に要するエリア別エネルギー量が演算される。第４演算部１７により、空間群２０（２０ａ，２０ｂ，・・・）のエリア別エネルギー量の和が求められる。環境提供制御部１３により、エリア別エネルギー量の和の情報が第４演算部１７から受け取られる。
【００６５】
図９に示すステップＳ１２では、図１に示す空間群２０（２０ａ，２０ｂ，・・・）に対する環境の提供に必要なエネルギー量が目標上限値を超えたか否かが判断される。すなわち、図３に示す環境提供制御部１３により、記憶部１８に記憶された目標上限値が参照され、空間群２０（２０ａ，２０ｂ，・・・）のエリア別エネルギー量の和と目標上限値とが比較される。その結果、目標上限値を超えていると判断された場合、ステップＳ１３へ進められ、目標上限値を超えていないと判断された場合、ステップＳ７（図９，図１０で示す（２））へ進められる。
【００６６】
図９に示すステップＳ１３では、ＰＭＶの目標値が変更される。すなわち、図３に示す環境提供制御部１３により、記憶部１８に記憶された所定の目標値（例えば、ＰＭＶ＝０）が変更される。例えば、空間群２０（２０ａ，２０ｂ，・・・）に対する環境の提供に必要なエネルギー量がＰＭＶ＝０よりも小さい目標値（例えば、ＰＭＶ＝１）へ変更される。
【００６７】
したがって、消費エネルギーが上限値を超える場合に所定の目標値を変更して、消費エネルギーが上限値を超えないように制御することができる。このため、さらに省エネルギー化を図ることができる。
なお、エネルギー量は、電力量だけでなく、ガス量、石油量などであってもよい。
（Ｄ）図３に示す空調管理装置１０は、相関関係記憶部１９ｂを有するデータベース１９をさらに備えてもよい。相関関係記憶部１９ｂは、消費エネルギーとＰＭＶとの相関関係を空調温度毎に記憶している。例えば、空調温度２２℃のときの相関関係，空調温度２４℃のときの相関関係，空調温度２６℃のときの相関関係及び空調温度２８℃のときの相関関係などを記憶している。この場合、第３演算部１６が、図４に示す環境検知部７８ａ，７８ｂ，・・・が検知した空間２０ａ等に関する実環境情報、すなわち空間２０ａ等に対して提供する環境に関するＰＭＶの情報及び空調温度の情報を、受け取る。図３に示す第３演算部１６が、要望期間と、複数のエリアに関する実環境情報すなわちＰＭＶの情報及び空調温度の情報と、に基づき、エリア別エネルギー量を演算する。すなわち、空調負荷が一定であるとして演算する。したがって、複数の空間２０ａ等の環境が変動する場合等に、空間２０ａ等それぞれにおける環境の提供に要するエリア別エネルギー量を正確に推測することができる。
【００６８】
（Ｅ）上記変形例（Ｄ）において、図３に示す第３演算部１６が、空間２０ａ等に関する過去および現在の実環境情報から近い未来のエリアに関する環境を予測し、その予測を基にエリア別エネルギー量を演算してもよい。この場合、記憶部１８が、過去におけるＰＭＶの情報及び過去における空調温度の情報を記憶している。第３演算部１６が、記憶部１８を参照し、過去におけるＰＭＶの情報及び過去における空調温度の情報を記憶部１８から受け取り、現在におけるＰＭＶの情報及び現在における空調温度の情報を環境提供制御部１３から受け取る。そして、第３演算部１６が、ＰＭＶや空調温度の傾向を分析して、将来におけるＰＭＶや空調温度を予測する。第３演算部１６が、その予測に基づいて、エリア別エネルギー量を演算する。すなわち、空調負荷が変動するものとして演算する。したがって、空間２０ａの環境変動を前もって推測できる。このため、空間２０ａ等それぞれにおける環境の提供に要するエリア別エネルギーを前もって推測できる。
【００６９】
（Ｆ）上記変形例（Ｄ），（Ｅ）において、図３に示す第３演算部１６は、図４に示す環境検知部７８ａ，７８ｂ，・・・が検知した空調温度の情報を受け取る代わりに、外気温度の情報を受け取ってもよい。外気温度の情報は、例えば、気象予測情報などを利用することができる。この場合、図３に示すデータベース１９の相関関係記憶部１９ｂは、図１１に示すように、消費エネルギーとＰＭＶとの相関関係を外気温度毎に記憶している。例えば、外気温度３４℃のときの相関関係９１１，外気温度３２℃のときの相関関係９１２，外気温度３０℃のときの相関関係９１３及び外気温度２８℃のときの相関関係９１４などを記憶している。図３に示す第３演算部１６は、ＰＭＶの情報を環境提供制御部１３から受け取り、気象予測情報を記憶部１８から受け取り、データベース１９の相関関係記憶部１９ｂを参照して、エリア別エネルギー量を演算する。例えば、図１２の場合、期間Ｔ２１におけるＰＭＶ＝０と外気温度２８℃とから、消費エネルギー量がＷ１ｋＷｈであると演算される。期間Ｔ２２におけるＰＭＶ＝−０．１と外気温度３４℃とから、消費エネルギー量がＷ２ｋＷｈであると演算される。期間Ｔ２３におけるＰＭＶ＝０と外気温度３０℃とから、消費エネルギー量がＷ３ｋＷｈであると演算される。したがって、空間２０ａの環境変動を前もって推測できる。このため、空間２０ａ等それぞれにおける環境の提供に要するエリア別エネルギーを前もって推測できる。
【００７０】
（Ｇ）図３に示す空調管理装置１０は、個人等情報記憶部１９ａを有するデータベース１９をさらに備えてもよい。この場合、個人等情報記憶部１９ａが、それぞれの空間２０ａ等に属する個人５ａ等に関する情報を記憶する。環境提供制御部１３が、個人等情報記憶部１９ａの情報から、それぞれの空間２０ａ等に対して重みづけを行い、その重みづけに応じて環境提供制御を行う。例えば、個人等情報記憶部１９ａの情報が査定情報である場合を考える。以下の査定値が個人情報記憶部１９ａに記憶されていたとする。
【００７１】
個人５ａ：１０
個人５ｂ：  ５
個人５ｃ：  １
ここで、数字が大きいほど査定がよいことを示しているものとする。部屋はこの３人だけが使用し、部屋全体でＰＭＶの平均値の目標がＰＭＶ＝０であるとする。この場合、それぞれのＰＭＶの平均値は、以下のように配分される。
【００７２】
個人５ａ：ＰＭＶ＝−０．１
個人５ｂ：ＰＭＶ＝  ０
個人５ｃ：ＰＭＶ＝  ０．１
これにより、部屋全体では、ＰＭＶの平均値が目標値であるＰＭＶ＝０と等しくなる。所定期間における要望期間以外の期間と要望期間との配分は、第１実施形態と同様である。
【００７３】
したがって、個人等に関する情報をもとにエリアに重み付けを行うので、例えば、査定情報がよい人に優先的に快適な環境が提供されるため、複数のエリア全体として必要なときに生産性を向上することができる。
なお、個人等に関する情報とは、例えば、個人及び／又は団体の査定に関する情報、個人及び／又は団体の業務内容に関する情報、個人の快適感受性に関する情報、個人及び／又は団体が利用する空間のグレード（レンタルオフィス等の場合に適用される。）に関する情報、個人及び／又は団体の不在に関する情報、個人及び／又は団体について撮影した画像に関する情報、個人の生理量に関する情報、個人の健康状態に関する情報、個人及び／又は団体における執務状況に関する情報、個人及び／又は団体における作業誤り状況に関する情報、並びに個人の年齢・性別に関する情報等である。
【００７４】
（Ｈ）図１に示すパーソナル空調機７０ａ，７０ｂ，・・・は、冷房運転だけでなく、暖房運転、加湿運転、除湿運転、空気清浄運転、換気運転などを行ってもよい。環境は、温熱環境の代わりに、気流環境、照明環境、音響環境、臭いの環境などであってもよい。環境に関する値は、ＰＭＶでなくてもよい。温度、湿度、風力、風向、換気量、空気清浄度、明るさ、音の大きさ、音の周波数、音の波長、音の快適度、臭いの強さ、臭いの快適さなどであってもよい。パーソナル空調機７０ａ，７０ｂ，・・・を使用するのは、個人５ａ等の代わりに、団体であってもよい。環境提供制御部１３は、ＰＭＶの代わりに要望期間そのものに基づいて、空間２０ａ等に対して空調環境を提供させるための制御信号を生成してもよい。図４に示す環境検知部７８ａ，７８ｂ，・・・が環境を検知する際に測定される着衣の保温性は、あらかじめ記憶されていて、検知される際に参照されてもよい。
【００７５】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に係るエリア別空調制御システム１００を図１３に示す。また、エリア別空調制御システム１００の各構成要素の構成図を図１４，図１５に示す。図１４，図１５において、図１，図２のエリア別空調制御システム１の構成要素と同様の構成要素は同じ番号で示してある。図１４，図１５に示すエリア別空調制御システム１００は、主としてオフィスビルに設置される空調室外機群１６０（１６１，１６２，・・・）および空調室内機群１７０（１７１，１７２，・・・）から成る空気調和装置を制御するシステムであり、エリア別に異なる空調環境を提供することが可能となっている。
【００７６】
このエリア別空調制御システム１００は、図１３から図１５に示すように、基本的な構造は第１実施形態と同様であるが、図１３に示す発光器群１３０（１３０ａ，１３０ｂ，・・・）及び受光器群１５０（１５１，１５２，・・・）がさらに備えられている点と、パーソナル空調機群７０（７０ａ，７０ｂ，・・・）の代わりに空調室外機群１６０（１６１，１６２，・・・）および空調室内機群１７０（１７１，１７２，・・・）が備えられている点と、で構成が異なる。すなわち、図１３に示す受光器群１５０（１５１，１５２，・・・）は、空調室内機１７１，１７２，・・・に内蔵あるいは外付けされており、発光器群１３０（１３０ａ，１３０ｂ，・・・）から送られた光を受ける。これにより、図１６に示すようなＲＭにおける位置の情報が３角法により検出され、通信線８０経由で空調管理装置１１０に送信される。図１４に示す空調管理装置１１０の第２送受信部１２は、位置の情報を、通信線８０経由で受信し、環境提供制御部１１３を経由して、データベース１１９へ渡す。データベース１１９は、エリア位置情報１１９ｅとして部屋ＲＭにおけるエリアそれぞれの位置を記憶する。
【００７７】
＜制御対象となる空気調和装置の構成＞
図１３に示すように、空気調和装置は、主として、空調室外機群１６０（１６１，１６２，・・・）と空調室内機群１７０（１７１，１７２，・・・）とを備える。空気調和装置は、空調管理装置１１０と通信線８０で接続されている。
空調室外機群１６０（１６１，１６２，・・・）と空調室内機群１７０（１７１，１７２，・・・）とは、通信線８０経由で空調管理装置１１０から制御信号を受信する。これにより、空気調和装置が制御される。
【００７８】
本実施形態においてオフィスビルに設置されている空気調和装置は、複数のマルチ型の空気調和装置であって、それぞれが空調管理装置１１０によって監視・制御される。それぞれの空気調和装置では、１つの空調室外機と複数の空調室内機とが１つの冷媒系統を形成している。
空調室内機群１７０（１７１，１７２，・・・）は、全て天井埋設型である。どの空調室内機も同様の構成であるので、ここでは空調室内機１７１を例にとって構造を説明する。
【００７９】
空調室内機１７１は、図２２に示すように、天井に埋設されるケーシング１９２と、ケーシング１９２の下面に固定される化粧パネルとを備えている。
ケーシング１９２は、その内部に各構成部品を格納するための部材であり、略矩形形状の外形を有している。化粧パネルには、下面中央に設けられた吸い込み口１９１と、その外周側に設けられた４つの吹き出し口１７１ａ，１７１ｂ，１７１ｃ，１７１ｄとが形成されている（図１７参照）。また、ケーシング１９２内には、遠心送風機１９３、熱交換器１９４、吸い込み空気温度測定センサ１９５、吹き出し空気温度測定センサ１９６などが収容されている。さらに、各吹き出し口１７１ａ，１７１ｂ，１７１ｃ，１７１ｄ（図１７参照）には、吹き出し空気の方向を変えるための垂直フラップ１９７および水平フラップ（図示せず）が配置されている。吸い込み空気温度測定センサ１９５、吹き出し空気温度測定センサ１９６などが、図１５に示す環境検知部１７１ｃに相当し、図２２に示す吸い込み口１９１、遠心送風機１９３、熱交換器１９４、垂直フラップ１９７および水平フラップ（図示せず）などが、図１５に示す環境提供部１７１ｂに相当する。
【００８０】
図２２に示す遠心送風機１９３を回転させると、吸い込み口１９１から室内の空気が吸い込まれる。吸い込まれた空気は、遠心送風機１９３の外周側に吹き出される。遠心送風機１９３の外周側に吹き出された空気は、その外周側に配置された熱交換器１９４によって熱交換され、４つの吹き出し口１７１ａ，１７１ｂ，１７１ｃ，１７１ｄ（図１７参照）から室内に吹き出される。
【００８１】
＜室内に配備される受光器、発光器、および情報入力端末について＞
部屋ＲＭの中に配置されているエリア別空調制御システム１００の構成部品が以下の点で第１実施形態と異なる。ここでは、オフィスビル内の１つの部屋ＲＭを例に挙げて、その部屋ＲＭの中に配置されているエリア別空調制御システム１００の構成部品について説明する。
【００８２】
図１８に示すように、部屋ＲＭは、１つのオフィスを構成しており、複数の個人５ａ〜５ｆが自分専用のスペースとして持っているエリアと、それ以外の共通のスペースであるエリアとに分かれている。共通のスペースの角には、発熱の多いＯＡ機器が集中して置かれている。図１６に示すように、部屋ＲＭは、便宜上２５等分されたブロック（区画）Ｂ１〜Ｂ２５に分けられている。ここでは、ブロックＢ１０が個人５ｃの使用するエリアに、ブロックＢ２５が個人５ｄの使用するエリアに、ブロックＢ４が個人５ａの使用するエリアに、ブロックＢ１９が個人５ｂの使用するエリアに、ブロックＢ８が個人５ｅの使用するエリアに、ブロックＢ２３が個人５ｆの使用するエリアに、そして、ブロックＢ２１がＯＡ機器の置かれるエリアになっている。
【００８３】
このような部屋ＲＭの天井には、５台の空調室内機１７１〜１７５が、図１７に示す平面配置で取り付けられている。空調室内機１７１は、ブロックＢ４，Ｂ５，Ｂ９，Ｂ１０（図１６参照）にまたがるように平面配置されている。空調室内機１７２は、ブロックＢ１９，Ｂ２０，Ｂ２４，Ｂ２５（図１６参照）にまたがるように平面配置されている。空調室内機１７３は、ブロックＢ１，Ｂ２，Ｂ６，Ｂ７（図１６参照）にまたがるように平面配置されている。空調室内機１７４は、ブロックＢ１６，Ｂ１７，Ｂ２１，Ｂ２２（図１６参照）にまたがるように平面配置されている。空調室内機１７５は、ブロックＢ１３（図１６参照）の真上に配置されている。
【００８４】
また、５台の空調室内機１７１〜１７５は、それぞれ、図１３および図１７に示すように、その下面中央から吊り下がる受光器１５１〜１５５を有している。これらの受光器１５１〜１５５は、下記の発光器１３０ａ〜１３０ｇからの光を受けることができるように、発光器１３０ａ〜１３０ｇよりも高い位置に配置されている。
発光器１３０ａ〜１３０ｇは、エリア別空調のエリアを特定するための機器であり、個人５ａ〜５ｆの机の最上部などに設置され、各受光器１５１〜１５５に対して発光する。例えば、図１９の１点鎖線で示すように、発光器１３０ａは各受光器１５１〜１５５に対して斜め上方に向けて発光を行うことになる。また、発光器１３０ａ〜１３０ｇは、持ち運び可能な機器であり、部屋ＲＭ内のレイアウト変更を行う際には、新しいレイアウトにおけるエリア別空調のためのエリアを特定できる場所に移動させられる。例えば、図１８に示すレイアウトにおいて個人５ａ〜５ｆの机の最上部それぞれに発光器１３０ａ〜１３０ｆが設置されているが、これが図２０に示すレイアウトに変わった場合には、各個人５ａ〜５ｆが自分の移動に合わせて発光器１３０ａ〜１３０ｆを持ち運ぶことが考えられる。
【００８５】
さらに、部屋ＲＭ内には、各個人５ａ〜５ｆが仕事で使う情報入力端末４０ａ，４０ｂ，・・・が存在する。これらの情報入力端末４０ａ，４０ｂ，・・・は、通信線９０を介して空調管理装置１１０の第１送受信部１１を経由して、要望期間入力部２１にアクセスが可能とされている。これらの情報入力端末４０ａ，４０ｂ，・・・に、第２実施形態のエリア別空調制御システム１００では、個人５ａ等の要望期間が入力される。例えば、図２１に示すように、個人５ａの机の上にある情報入力端末４０ａを、ここでは、個人５ａが独占的に使用するエリアの空調環境に関する要望期間を空調管理装置１０の要望期間入力部２１に入力するための端末として利用する。
【００８６】
＜エリアの位置が特定される際の動作＞
エリア別空調制御システム１００では、エリアの位置が特定される点で第１実施形態と異なる。すなわち、以下の点で第１実施形態と異なる。
図１４に示す環境提供制御部１１３は、まず、受光器１５１〜１５５の設置位置の情報を入手し、それを受光器位置情報ファイル１１９ｃに記憶する。受光器１５１〜１５５の設置位置については、全てを手入力してもよいし、一部を手入力して発光器１３０ａ〜１３０ｇや受光器１５１〜１５５による相互位置認識を行わせることによって残りを自動的に入手するようにしてもよい。このように、受光器１５１〜１５５の設置位置の情報を受光器位置情報ファイル１１９ｃに記憶しているため、各エリアの位置の再度の特定を行うときにも、その度に受光器１５１〜１５５の設置位置を入力させたり検出したりする必要がなくなる。
【００８７】
次に、環境提供制御部１１３は、複数の受光器１５１〜１５５による受光情報から、発光器１３０ａ〜１３０ｇそれぞれの位置を検出する。この位置検出は、３角法を利用して行われる。ここで検出された発光器１３０ａ〜１３０ｇの位置情報は、発光器位置情報ファイル１１９ｄに記憶される。
次に、図１４に示す環境提供制御部１１３は、発光器１３０ａ〜１３０ｇ（図１８参照）の位置の近傍のブロック（図１６参照）を、その発光器１３０ａ〜１３０ｇ（図１８参照）が示すエリアとして特定する。ここでは、発光器１３０ｃ（図１８参照）が示すエリアがブロックＢ１０、発光器１３０ｄ（図１８参照）が示すエリアがブロックＢ２５、発光器１３０ａ（図１８参照）が示すエリアがブロックＢ４、発光器１３０ｂ（図１８参照）が示すエリアがブロックＢ１９、発光器１３０ｅ（図１８参照）が示すエリアがブロックＢ８、発光器１３０ｆ（図１８参照）が示すエリアがブロックＢ２３、発光器１３０ｇ（図１８参照）が示すエリアがブロックＢ２１として特定される。こうして特定されたエリアは、エリアの位置としてブロック番号が当てられ、エリア位置情報ファイル１１９ｅに記憶される。また、エリア名と、そのエリア名に対応する発光器のＩＤ番号との相関情報は、相関特定情報ファイル１１９ｆに記憶されている。この相関情報は、個人５ａ〜５ｆ又は代表者が情報入力端末４０ａ，４０ｂ，・・・から要望期間入力部２１に手入力する情報である。相関特定情報ファイル１１９ｆにあるエリア名と発光器のＩＤ番号との相関情報と、エリア位置情報ファイル１１９ｅにある発光器の位置情報（ここではブロック名）とから、環境提供制御部１１３は、エリア名と、そのエリア名のエリアの位置（ここではブロック名）との関係を決定することができる。例えば、個人５ａが自分で独占的に使うエリア名をエリア５ａと命名し、その自分のエリアには発光器１３３を設置したという情報とともにエリア５ａというエリア名を要望期間入力部２１に送ると、環境提供制御部１１３は、エリア位置情報ファイル１１９ｅにある発光器１３０ａとブロックＢ４とが対応しているという情報を合わせて、個人５ａのエリア５ａはブロックＢ４という位置にあるエリアであることを特定することになる。特定された位置の情報は、環境提供制御部１１３からデータベース１１９へ渡され、エリア位置情報１１９ｅとして記憶される。
【００８８】
＜空調環境が提供される際の動作＞
エリア別空調制御システム１００では、空調環境が提供される際の動作が第１実施形態と異なる。すなわち、以下の点で第１実施形態と異なる。
図１４に示す環境提供制御部１１３は、要望期間に基づいた情報すなわちＰＭＶの情報に基づいて、空調室内機１７１〜１７５から吹き出される空気の流れを制御する気流制御を行う。この気流制御は、室内ファンの回転数を変更して吹き出し口から吹き出す空気の速度を制御する風速制御と、図２２に示す垂直フラップ９７および水平フラップを作動させて吹き出し空気の方向を変える風向制御とを含んでいる。
【００８９】
図１４に示す環境提供制御部１１３は、風速制御と風向制御とを組み合わせ、各エリアに対してエリア情報に対応した空調環境を提供する。例えば、環境提供制御部１１３が冷房運転を行わせている場合を考える。例えば、ＰＭＶ＝−０．１とされたエリアに対しては吹き出し空気が多く当たるようにし、ＰＭＶ＝０．１とされたエリアに対しては吹き出し空気が少なく当たるようにする。
【００９０】
例えば、図２０に示すように、個人５ａが占有するブロックＢ４から成るエリアについてＰＭＶ＝−０．１とされ、個人５ｂが占有するブロックＢ１９から成るエリアについてＰＭＶ＝０．１とされている場合には、図２１に示すように、個人５ａのブロックＢ４の斜め上方の空調室内機１７１が、ブロックＢ４のエリアに直接吹き出し空気が当たるように、吹き出し口１７１ａ（図１７参照）から下向きの空気流Ｗ２，Ｗ３を多くして斜め下方向きの空気流Ｗ１，Ｗ４を少なくする。また、個人５ｂのブロックＢ１９の斜め上方の空調室内機１７２が、吹き出し口１７２ａ（図１７参照）から個人５ａのブロックＢ４に向く斜め下向きの空気流Ｗ５を多く生成する。空調室内機１７２からの空気流Ｗ５は、空調室内機１７１からの空気流Ｗ３を個人３のブロックＢ４側へと導く役割も果たしている。一方、ＰＭＶ＝０．１とされている個人５ｂのブロックＢ１９に空気流が直接当たらないように、ブロックＢ１９の斜め上方の空調室内機１７２は、吹き出し口１７２ａ（図１７参照）から下向きの空気流Ｗ６，Ｗ７を少なくし、吹き出し口１７２ａ（図１７参照）から斜め下方向きの空気流Ｗ５，Ｗ８を多くするように制御されている。また、空調室内機１７１の吹き出し口１７１ｂ，１７１ｄや空調室内機１７２の吹き出し口１７２ｂ，１７２ｄから吹き出される空気についても、垂直フラップを作動させての左右の吹き出し方向の制御によって、個人５ａに寒めの空調環境および個人５ｂに暑めの空調環境を提供するように吹き出されている。
【００９１】
＜エリア別空調制御システム１００に関する特徴＞
要望期間に快適な環境を提供しつつ所定期間における環境に関する値の平均値が所定の目標値になるように制御する点は、第１実施形態と同様である。また、所定の目標値を、省エネルギー化を図ることができるような値（例えば、ＰＭＶ＝０）とすることが可能である点も、第１実施形態と同様である。したがって、このようなエリア別空調制御システム１００によっても省エネルギー化を図りながら必要なときに生産性が向上される。
【００９２】
＜第２実施形態の変形例＞
（Ａ）
第２実施形態では、環境提供制御部１１３が、発光器１３０ａ〜１３０ｇの位置の近傍のブロック（図１６参照）を、その発光器１３０ａ〜１３０ｇが示すエリアとして特定している。これに代えて、所定の発光器群に囲まれる部分をエリアとして特定することも考えられる。
【００９３】
例えば、図２３に示すように、発光器１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ，１３１ｄで囲まれる部分を国内営業グループＧ１の使用するエリア、発光器１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃ，１３２ｄで囲まれる部分を海外営業グループＧ２の使用するエリア、発光器１３３ａ，１３３ｂ，１３３ｃ，１３３ｄで囲まれる部分を総務グループＧ３の使用するエリアと特定すれば、３つのエリアそれぞれに個別（エリア別）の空調環境を提供することもできるようになる。
【００９４】
また、図２３に示す区分けでは、国内営業グループＧ１が６個のブロックＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ６，Ｂ７，Ｂ８を、海外営業グループＧ２が９個のブロックＢ１１，Ｂ１２，Ｂ１３，Ｂ１６，Ｂ１７，Ｂ１８，Ｂ２１，Ｂ２２，Ｂ２３を、総務グループＧ３が１０個のブロックＢ４，Ｂ５，Ｂ９，Ｂ１０，Ｂ１４，Ｂ１５，Ｂ１９，Ｂ２０，Ｂ２４，Ｂ２５を使用するレイアウトになっているが、これが図２４に示す区分けに変更されてブロックＢ４，Ｂ５が総務グループＧ３から国内営業グループＧ１に移った場合には、国内営業グループＧ１が使うエリアを特定するための２つの発光器１３１ｅ，１３１ｆを新たに用意して図２４に示すように各発光器を配置すればよい。ここでは、発光器１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ，１３１ｄ，１３１ｅ，１３１ｆで囲まれる部分が国内営業グループＧ１の使用するエリアとして特定される。
【００９５】
なお、複数の発光器と１つのエリアとが対応している上記のような場合には、そのような対応情報を相関特定情報１１９ｆとして要望期間入力部２１に入力すればよい。
（Ｂ）
第２実施形態では、環境提供制御部１１３が、発光器１３０ａ〜１３０ｇの位置の近傍の１つのブロック（図１６参照）を、その発光器１３０ａ〜１３０ｇが示すエリアとして特定している。
【００９６】
これに代えて、図２５に示すように、発光器１３１〜１３８の位置がブロックの境界にある場合に１つの発光器と複数のブロックとを対応づけさせることも可能である。
図２５に示す例は、レンタルオフィスを想定している。このレンタルオフィスは、図１６に示すようにブロック割りされる部屋ＲＭに、図２５に示す８つの会議スペースＲ１〜Ｒ８を用意して、中央の廊下から各スペースＲ１〜Ｒ８に入ることができるように区切っている。Ｒ１〜Ｒ３およびＲ５〜Ｒ７は２つのブロックから成る小会議スペースであり、Ｒ４およびＲ８は４つのブロックから成る大会議スペースである。それぞれの会議スペースを特定するための発光器として、８つの発光器１３１〜１３８が用意されている。
【００９７】
発光器１３１は、ブロックＢ１とブロックＢ２との境界上に配置され、小会議スペースＲ１をブロックＢ１，Ｂ２から成るエリアとして環境提供制御部１１３に特定させる。
発光器１３２は、ブロックＢ６とブロックＢ７との境界上に配置され、小会議スペースＲ２をブロックＢ６，Ｂ７から成るエリアとして環境提供制御部１１３に特定させる。
発光器１３３は、ブロックＢ１１とブロックＢ１２との境界上に配置され、小会議スペースＲ３をブロックＢ１１，Ｂ１２から成るエリアとして環境提供制御部１１３に特定させる。
【００９８】
発光器１３４は、ブロックＢ１６とブロックＢ１７とブロックＢ２１とブロックＢ２２との境界上に配置され、大会議スペースＲ４をブロックＢ１６，１７，２１，２２から成るエリアとして環境提供制御部１１３に特定させる。
発光器１３５は、ブロックＢ４とブロックＢ５との境界上に配置され、小会議スペースＲ５をブロックＢ４，Ｂ５から成るエリアとして環境提供制御部１１３に特定させる。
【００９９】
発光器１３６は、ブロックＢ９とブロックＢ１０との境界上に配置され、小会議スペースＲ６をブロックＢ９，Ｂ１０から成るエリアとして環境提供制御部１１３に特定させる。
発光器１３７は、ブロックＢ１４とブロックＢ１５との境界上に配置され、小会議スペースＲ７をブロックＢ１４，Ｂ１５から成るエリアとして環境提供制御部１１３に特定させる。
【０１００】
発光器１３８は、ブロックＢ１９とブロックＢ２０とブロックＢ２４とブロックＢ２５との境界上に配置され、大会議スペースＲ８をブロックＢ１９，２０，２４，２５から成るエリアとして環境提供制御部１１３に特定させる。
これにより、空調室内機１７１〜１７５が共通である部屋ＲＭ内で複数のスペースＲ１〜Ｒ８から成るレンタルオフィスを提供している事業者が、各スペース（エリア）に適した空調環境を提供することができる。
【０１０１】
（Ｃ）
第２実施形態では、情報入力端末４０ａ，４０ｂ，・・・などによりエリア情報を手入力させているが、これらの情報の少なくとも一部、例えば発光器１３０ａ〜１３０ｇを特定する発光器ＩＤ番号などを発光器１３０ａ〜１３０ｇから受光器１５１〜１５５に無線通信するように構成することも可能である。
【０１０２】
さらに、発光器１３０ａ〜１３０ｇがエリア情報の全てを受光器に対して送信できるように構成されていれば、情報入力端末４０ａ，４０ｂ，・・・などが不要になり、情報入力端末と空調管理装置１１０との配線作業も不要となる。
（Ｄ）
第２実施形態では、受光器１５１〜１５５を天井埋設型の空調室内機１７１〜１７５から吊り下げる構造にしているが、受光器１５１〜１５５を空調室内機１７１〜１７５とは別に天井や側壁上部に設置することも可能である。また、必ずしも天井や側壁に支持させる構造に限定されるものではなく、床面から受光器支持部材を延ばして高い位置で受光器を固定させることも考えられる。
【０１０３】
（Ｅ）
第２実施形態では、比較的シンプルな風速制御および風向制御について説明を行ったが、２つの空調室内機から吹き出された空気を所定のエリアの上部で衝突させてダウンフローを発生させたり、所定のエリア上部に１つの空調室内機から比較的冷たい空気を送るとともに、そのエリア下部に別の空調室内機から比較的暖かい空気を送ったりすることも考えられる。すなわち、空調空気の温度も加味して気流制御を行ってもよい。
【０１０４】
（Ｆ）
第２実施形態では、空調室内機１７１〜１７５から吹き出される空気の流れを制御することにより各エリアにおいて快適な空調環境を実現しているが、各空調室内機が角度の変わる輻射パネルあるいは複数の輻射パネルを備えている場合には、輻射パネルの角度や各輻射パネルの個別制御などによって各エリアにおける快適な空調環境の提供を行わせることも考えられる。また、各エリアに共通の空調室内機が複数のペルチェ素子から成るパネルを備えている場合にも、各エリアに対して個別に空調環境を提供することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明にかかるエリア別空調制御システム、エリア別空調制御方法及びエリア別空調制御プログラムは、省エネルギー化を図りながら必要なときに生産性を向上することができるという効果を有し、エリア別空調制御システム、エリア別空調制御方法及びエリア別空調制御プログラム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の第１実施形態によるエリア別空調制御システムの概念図。
【図２】本発明の第１実施形態によるエリア別空調制御システムの概念図。
【図３】本発明の第１実施形態による空調管理装置の構成図。
【図４】本発明の第１実施形態によるパーソナル空調機の構成図。
【図５】エリア別空調制御システムが空気調和装置を制御する処理の流れを示すフローチャート。
【図６】エリア別空調制御システムが空気調和装置を制御する処理の流れを示すフローチャート。
【図７】第１演算部の演算内容を示す図。
【図８】第１演算部の演算内容を示す図。
【図９】エリア別空調制御システムが空気調和装置を制御する処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】エリア別空調制御システムが空気調和装置を制御する処理の流れを示すフローチャート。
【図１１】相関関係記憶部の記憶内容を示す図。
【図１２】第３演算部の演算内容を示す図。
【図１３】本発明の第２実施形態によるエリア別空調制御システムの概念図。
【図１４】本発明の第１実施形態による空調管理装置の構成図。
【図１５】本発明の第１実施形態による空調室内機の構成図。
【図１６】部屋のブロック割り（区画）を示す図。
【図１７】空調室内機の平面配置図。
【図１８】部屋のレイアウト図。
【図１９】受光器および発光器の平面配置図。
【図２０】部屋のレイアウト変更後のレイアウト図。
【図２１】気流制御の一例を示す図。
【図２２】空調室内機の縦断面図。
【図２３】変形例における部屋の部署別レイアウト図。
【図２４】変形例における部屋のレイアウト変更後の部署別レイアウト図。
【図２５】変形例におけるレンタルオフィスの会議スペースのレイアウト図。
【符号の説明】
【０１０７】
１，１００  エリア別空調制御システム
５  個人群
１０，１１０  空調管理装置
２０  空間群
４０  情報入力端末群
７０  パーソナル空調機群
８０  通信線
９０  通信線
１６０  空調室外機群
１７０  空調室内機群
１３０  発光器群
１５０  受光器群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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