(57)【要約】【課題】  画像濃度、画像耐久性に優れ、かつ出射性に優れた着色微粒子を分散した水系インク、インクセットを提供する。【解決手段】  染料とポリマーからなる着色微粒子を分散した水系インクにおいて、該水系インクを水で希釈した時の吸光度積分値をＡとし、該水系インクをアセトンで希釈した時の吸光度積分値をＢとした時、Ａ／Ｂが０．６以上１．２未満であることを特徴とする水系インク。尚、吸光度積分値とは、インクを純水又はアセトンで希釈して４００〜７００ｎｍの吸光度を１ｎｍおきに測定し、各波長の吸光度を積算してこれに希釈率を乗じた値と定義する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
染料とポリマーからなる着色微粒子を分散した水系インクにおいて、該水系インクを水で希釈した時の吸光度積分値をＡとし、該水系インクをアセトンで希釈した時の吸光度積分値をＢとした時、Ａ／Ｂが０．６以上１．２未満であることを特徴とする水系インク。
尚、吸光度積分値とは、インクを純水又はアセトンで希釈して４００〜７００ｎｍの吸光度を１ｎｍおきに測定し、各波長の吸光度を積算してこれに希釈率を乗じた値と定義する。
【請求項２】
Ａ／Ｂが０．８以上１．２未満であることを特徴とする請求項１に記載の水系インク。
【請求項３】
ポリマーに染料が含浸、もしくは相溶していることを特徴とする、請求項１又は２に記載の水系インク。
【請求項４】
着色微粒子がビニルポリマーを含有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の水系インク。
【請求項５】
着色微粒子の色材が油溶性染料であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の水系インク。
【請求項６】
レーザー散乱法により測定した着色微粒子の体積平均粒径が５〜５０ｎｍであり、体積最大粒径が体積平均粒径の１．５倍以上９倍未満であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の水系インク。
【請求項７】
イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのいずれか一色以上が請求項１〜６のいずれか１項に記載の水系インクであることを特徴とするインクセット。
【請求項８】
イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色とも請求項１〜６のいずれか１項に記載の水系インクであることを特徴とするインクセット。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の水系インクを用いることを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色微粒子を分散した水系インク、それを用いたインクセット、インクジェット記録装置に関し、詳しくは発色性、出射性の改良された着色微粒子を分散した水系インク、それを用いたインクセット、インクジェット記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録は、インクの微小液滴を種々の作動原理により飛翔させて記録媒体に付着させ、画像、文字等の記録を行うものであるが、比較的高速、低騒音、多色化が容易であるという利点を有している。
【０００３】
また、近年の技術進歩により、染料インクによるインクジェットプリントが、その銀塩写真に迫る高画質や装置の低価格化に伴い、その普及を加速させている。
【０００４】
水溶性染料を用いた水系インクは、色素分子は分子状態もしくはクラスター状態で着色している。従って、各分子の環境が似通っているために、その吸収スペクトルはシャープであり高純度で鮮明な発色を呈する。更に、粒子に起因する粒状パターンがなく、また、散乱光や反射光が発生しないため、透明感が高く色相も鮮明なインクジェット画像を得ることができ、さらにプリンターでの目詰まりに対する高い信頼性から、最も一般的に用いられている。
【０００５】
しかしその一方で、光化学反応等により分子が破壊された場合には、分子数の減少がそのまま着色濃度に反映するために、耐光性が悪いという欠点を有している。染料インクを用いたインクジェット記録画像は、高画質であるが、染料の水溶液であるが故に、記録媒体上で滲みやすく、使用用途の限定、記録品位の低下を余儀なくされている。また、後述の顔料を用いたインクに比較すると、色材の記録媒体中への浸透により、高い濃度が得にくいという問題がある。
【０００６】
染料インクに対して、光による退色に強い画像を必要とする用途向けのインクとして、耐光性が良好である顔料を着色剤として用いる顔料インクが使用されている。しかしながら、顔料は染料と比べて顔料粒子として存在するため、光の散乱を受けやすく、透明感のない画像を与えるので、色再現性の点で染料には及ばない欠点があった。
【０００７】
前記した水溶性染料を用いた水系インクの画像濃度、耐光堅牢性の低い問題を解決するために油溶性染料ないし疎水性染料により水分散性樹脂を着色する提案がインクジェット記録用インクとしてなされている。例えば、油溶性染料によって染色された乳化重合粒子または分散した重合粒子を用いたインク（例えば、特許文献１、２参照。）が提案されている。このような着色微粒子を用いた水系インクにおいては、染料インク、顔料インクに比較して多くのポリマーを使用しており、出射性に劣るという新たな問題が明らかになった。
【０００８】
以上述べてきたように、油溶性染料や顔料を用いた着色微粒子含有水系インクは、従来の水溶性染料、顔料分散体を用いた水系インクの問題点を克服し、高い記録品位を実現する可能性を秘めたものではあるが、未だ数々の問題を残しており更なる改良が求められている。
【特許文献１】特開昭５５−１３９４７１号公報
【特許文献２】特開２００１−１１３４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、画像濃度、画像耐久性に優れ、かつ出射性に優れた着色微粒子を分散した水系インク、インクセットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成することができる。
（請求項１）
染料とポリマーからなる着色微粒子を分散した水系インクにおいて、該水系インクを水で希釈した時の吸光度積分値をＡとし、該水系インクをアセトンで希釈した時の吸光度積分値をＢとした時、Ａ／Ｂが０．６以上１．２未満であることを特徴とする水系インク。
尚、吸光度積分値とは、インクを純水又はアセトンで希釈して４００〜７００ｎｍの吸光度を１ｎｍおきに測定し、各波長の吸光度を積算してこれに希釈率を乗じた値と定義する。
（請求項２）
Ａ／Ｂが０．８以上１．２未満であることを特徴とする請求項１に記載の水系インク。
（請求項３）
ポリマーに染料が含浸、もしくは相溶していることを特徴とする、請求項１又は２に記載の水系インク。
（請求項４）
着色微粒子がビニルポリマーを含有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の水系インク。
（請求項５）
着色微粒子の色材が油溶性染料であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の水系インク。
（請求項６）
レーザー散乱法により測定した着色微粒子の体積平均粒径が５〜５０ｎｍであり、体積最大粒径が体積平均粒径の１．５倍以上９倍未満であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の水系インク。
（請求項７）
イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのいずれか一色以上が請求項１〜６のいずれか１項に記載の水系インクであることを特徴とするインクセット。
（請求項８）
イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色とも請求項１〜６のいずれか１項に記載の水系インクであることを特徴とするインクセット。
（請求項９）
請求項１〜６のいずれか１項に記載の水系インクを用いることを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、画像濃度、画像耐久性に優れ、かつ出射性に優れた着色微粒子を分散した水系インク、インクセットを提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明を更に詳しく説明する。本発明において、染料とポリマーからなる着色微粒子（着色樹脂微粒子ともいう）は水に分散され、水系インクとして製造される。一般に着色微粒子を分散した水系インクは画像濃度、画像耐久性にメリットがある。しかし、染料インク、顔料インクに比較して多くのポリマーを使用しており、出射性に劣るという欠点を有していた。染料の溶解状態、着色微粒子として分散した状態、この二つの状態間の着色濃度が近くなるように粒子を設計することで、発色性のみならず、驚くべきことに出射性に優れた着色微粒子を分散した水系インクが得られることを見出し本発明をなすに至った。
【００１３】
着色樹脂微粒子として分散した状態の色材が、溶解状態とは濃度が異なる要因については次のような仮説が考えられる。着色樹脂微粒子化した染料の凝集力が強い場合、樹脂と染料が海島構造を形成し、樹脂の透明性が低下することが予測される。また、活性剤や粒子表面分散基の不足等により分散状態が悪い場合にも、光散乱が増え、色材由来の光吸収が減少すると考えられる。どの要因によるものかは定かではないが、以上に述べたような状態に該当する場合、理想的な着色微粒子が得られておらず、系内には染料の含有率が低い樹脂微粒子、樹脂と相溶していない染料などが多く存在していると推測される。これらの物質が、インクジェットにおける出射特性を低下させているものと考えられるが、本発明はこの推論に限定されるものではない。
【００１４】
通常、溶解状態と分散状態のスペクトル形状は類似している場合が多い。しかし、樹脂に分子分散することで染料が会合状態をとり、図１に示すように、そのスペクトル形状が溶液状態と異なることもある。このようにスペクトル形状が変化する場合でも、本発明の範囲であれば、優れた発色性と出射性を示すインクが得られる。
【００１５】
本発明の吸光度積分値は、島津製作所（株）製の分光吸光度計ＵＶＩＤＦＣ−６１０、日立社製のＨＩＴＡＣＨＩ  Ｕ−３０００／３３００型自己分光光度計、同ＨＩＴＡＣＨＩ  Ｕ−４０００型自己分光光度計等を用いて測定して求めることができる。吸光度積分値は、測定するインクを純水又はアセトンで希釈して４００〜７００ｎｍの吸光度を１ｎｍおきに測定し、各波長の吸光度を積算してこれに希釈率を乗じた値を用いる。
【００１６】
本発明において、本発明の水系インクを純水で希釈して求めた値をＡとし、アセトンで希釈して求めた値をＢとした時、Ａ／Ｂは０．６以上１．２未満であるが、０．８以上１．２未満がより好ましい。Ａ／Ｂが０．６未満では出射特性が劣化する。一方、１．２以上となる場合、溶解時よりも分散時の方が着色濃度が大幅に高くなっており、通常の色材では起こり難いケースである。
【００１７】
本発明に用いられるポリマーとしては、その数平均分子量が５００〜１００，０００、特に１，０００〜３０，０００であることが、印刷後の製膜性、その耐久性及びサスペンションの形成性の点から好ましい。
【００１８】
本発明に用いられるポリマーとしては、一般に知られているポリマーが使用可能であるが、重合性エチレン性不飽和二重結合を有するビニルモノマーのラジカル重合によって得られたポリマーが好ましく用いられ、例えば、アクリル酸エステル、スチレン−アクリル酸エステル、酢酸ビニル−アクリル酸エステル等の共重合体等が挙げられる。
【００１９】
上記のポリマーを与える、具体的なモノマーとしては、酢酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクタデシル、２−フェノキシエチルアクリレート、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸フェニル、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル等、アセトアセトキシエチルメタクリレート、メタクリル酸グリシジルの大豆油脂肪酸変性品（ブレンマーＧ−ＦＡ：日本油脂社製）等が挙げられる。
【００２０】
より好ましい組み合わせとしては、スチレン、またはメタクリル酸メチルを主成分としてアセトアセトキシエチルメタクリレート、メタクリル酸グリシジルの大豆油脂肪酸変性品（ブレンマーＧ−ＦＡ：日本油脂社製）、及びアクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸２−エチルヘキシル等の長鎖（メタ）アクリル酸エステルから選ばれるもの少なくとも一種を加え、更に物性改良のために必要に応じてアクリロニトリル、ジビニルベンゼン、ジエチレングリコールジメタクリレート等を加えて作られる共重合体を挙げることができる。
【００２１】
上記のポリマーは、置換基を有していてもよく、その置換基は直鎖状、分岐、あるいは環状構造をとっていてもよい。また、上記の官能基を有するポリマーは、各種のものが市販されているが、常法によって合成することもできる。また、これらの共重合体は、例えば１つのポリマー分子中にエポキシ基を導入しておき、後に他のポリマーと縮重合させたり、光や放射線を用いてグラフト重合を行っても得られる。
【００２２】
本発明の着色微粒子を分散した水（着色微粒子水分散体ともいう）は、上記のようなポリマー（複数用いてもよいが）と色材（染料或いは顔料）とを有機溶剤中に溶解（或いは分散）し、水中で乳化後有機溶剤を除去する方法により形成することによって得られる。或いは、例えば、乳化重合により予めポリマー微粒子水分散体を形成し、このポリマー微粒子水分散体に、染料を溶解した有機溶媒溶液を混合し、あとからポリマー微粒子中に染料を含浸する等の方法等、種々の方法により得ることができる。
【００２３】
この様な着色微粒子水分散体は、これを用いて水系インクを形成することができるが、更に長期に亘って該着色微粒子分散体の凝集を防止し、微粒子のインクサスペンションとしての安定性を向上させ、メディアに印画したときの画像の色調や光沢、更に耐光性等、画像に堅牢性を付与するために、該着色微粒子をコアとして、更に有機ポリマーからなるシェルを形成するのが好ましい。
【００２４】
シェルを形成する方法としては、有機溶剤に溶解したポリマーを徐々に滴下し、析出と同時に該着色微粒子コア表面に吸着させる方法などもあるが、本発明においては、色材とポリマーを含有したコアとなる着色微粒子を形成した後、重合性不飽和二重結合を有するモノマーを添加し活性剤の存在下、乳化重合を行い、重合と同時にコア表面に沈着させシェルを形成する方法が好ましい。この方法で形成した場合においても、例えば色材として染料を用いた場合等にみられるが、コア／シェル界面での幾分かの相の混合がありシェルにおける色材含有率は必ずしも零とはならないが、混合は少ない方が好ましく、シェルにおける色材含有率（濃度）は、コア／シェル化を行っていないコアにおける色材含有率（濃度）の０．８以下であることが好ましく、更に好ましくは０．５以下である。
【００２５】
色材粒子をシェルとして被覆するポリマーを形成する重合性不飽和二重結合を有するモノマーとしては、エチレン、プロピレン、ブタジエン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、スチレン、（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリル酸等、アクリルアミド類等から選ばれる化合物、特スチレンや（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル類等が好ましいが、これらのモノマーに加えて、分子内にヒドロキシル基を含有する重合性不飽和モノマー、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の様なヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等のエステルをシェルを形成する原料モノマー全体の最大５０％、その他のエチレン性不飽和二重結合を有するモノマーと混合して用いるのが好ましい。また、シェルの安定性を増す等の理由から、アクリル酸、メタクリル酸等のカルボン酸を含有するモノマー或いはスルホン酸を含有するモノマー等、ｐＫａ値で３〜７の解離性基を含有するエチレン性不飽和モノマーを１０％以下、前記ヒドロキシル基を含有するモノマーよりも少ない量で用いてもよい。更に、酢酸エチルに５０質量％以上溶解するものがコアポリマーとして好ましい。
【００２６】
実際にコアシェル化されているかを評価することは重要である。本発明においては、個々の粒子径が２００ｎｍ以下と非常に微小であるため、分析手法は分解能の観点から限られる。このような目的に沿う分析手法としては、ＴＥＭやＴＯＦ−ＳＩＭＳなどが適用できる。ＴＥＭによりコアシェル化した微粒子を観察する場合、カーボン支持膜上に分散液を塗布、乾燥させ観察することができる。ＴＥＭの観察像は、有機物であるポリマーの種類のみではコントラスト差が小さい場合があるため、コアシェル化されているかどうかを評価するために、微粒子を、４酸化オスミウム、４酸化ルテニウム、クロロスルホン酸／酢酸ウラニル、硫化銀等を用いて染色することが好ましい。コアだけの微粒子を染色しそのＴＥＭ観察を行い、シェルを設けたものと比較する。さらに、シェルを設けた微粒子と設けていない微粒子を混合後、染色し、染色度合いの異なる微粒子の割合がシェルの有無に一致しているかの確認を行う。
【００２７】
ＴＯＦ−ＳＩＭＳような質量分析装置では、粒子表面にシェルを設けることで表面近傍の色材量がコアだけの時よりも減少していることを確認する。色材にコアシェルのポリマーに含有されていない元素がある場合、その元素をプローブとして色材含有量の少ないシェルが設けられたかを確認することができる。
【００２８】
そのような元素がない場合、適当な染色材を用いてシェル中の色材含有量をシェルを設けていないものと比較することができる。例えば、コアシェル粒子をエポキシ樹脂内に埋胞し、ミクロトームで超薄い切片を作製、染色を行うことでコアシェル化をより明瞭に観察できる。上記のように、ポリマーや、色材にプローブとなりうる元素がある場合、ＴＯＦ−ＳＩＭＳやＴＥＭによってコアシェルの組成、色材のコアとシェルへの分布量を見積もることもできる。
【００２９】
本発明の着色微粒子において、必要な粒子径を得るには、処方の最適化と、適当な乳化法の選定が重要である。処方は用いる色材、ポリマーによって異なるが、水中のサスペンションであるので、コアを構成するポリマーよりシェルを構成するポリマーの方が一般的に親水性が高いことが必要である。また、シェルを構成するポリマーに含有される色材は、前記のようにコアを構成するポリマー中より少ないことが好ましく、色材もシェルを構成するポリマーよりも親水性の低いことが必要である。親水性、疎水性は、例えば、溶解性パラメーター（ＳＰ）を用いて見積もることができる。
【００３０】
本発明において、レーザー散乱法により測定した着色微粒子の体積平均粒径は５〜５０ｎｍであり、体積最大粒径が体積平均粒径の１．５倍以上９倍未満である。体積平均粒径を５〜５０ｎｍ、好ましくは５〜３０ｎｍとし、体積平均粒径よりも大きい領域の粒径分布を少なくすることにより、粒径分布をシャープにすること、そのためにはコア／シェル構造とすることや着色微粒子を形成した後若しくはインク調製時に３５℃以上の加熱処理を加えること、また遠心分離や濾過により粗大粒子を除去することにより粒径分布をシャープとすることができ、インクの光沢性、色再現性に優れたインクが得られたものである。加熱処理の上限は特にないが、１００℃以下の温度が好ましい。
【００３１】
レーザー散乱法を用いた粒径分布の測定としては、例えば、大塚電子製レーザー粒径解析システムや、マルバーン社製ゼータサイザーを用いて求めることが出来る。
【００３２】
本発明に用いられる色材の色相としてはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック、ブルー、グリーン、レッドが好ましく用いられ、特に好ましくはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各染料である。油溶性染料は通常カルボン酸やスルホン酸等の水溶性基を有さない有機溶剤に可溶で水に不溶な染料であるが、水溶性染料を長鎖の塩基と造塩することにより油溶性を示す染料も含まれる。例えば、酸性染料、直接染料、反応性染料と長鎖アミンとの造塩染料が知られている。油溶性染料としては、以下に限定されるものではないが、特に好ましい具体例としては、例えば、オリエント化学工業株式会社製Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４１２０、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３１５０、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３１０８、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２３１０Ｎ、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１０１、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｒｅｄ  ３３２０、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｒｅｄ  ３３０４、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｒｅｄ  １３０６、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ２６１０、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ２６０６、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  １６０３、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＧ−Ｓ、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３Ｇ、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２９、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０７、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０５、Ｏｉｌ  Ｓｃａｒｌｅｔ  ３０８、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ＲＲ、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ＯＧ、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ５Ｂ、Ｏｉｌ  Ｐｉｎｋ  ３１２、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ＢＯＳ、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ６１３、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ２Ｎ、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＢＹ、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＢＳ、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ８６０、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ５９７０、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ５９０６、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ５９０５、日本化薬株式会社製Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＳＦ−Ｇ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｋ−ＣＬ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＮ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ａ−Ｇ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２Ｇ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｒｅｄ  ＳＦ−４Ｇ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｒｅｄ  Ｋ−ＢＬ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｒｅｄ  Ａ−ＢＲ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ３１２、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｂｌｕｅ  Ｋ−ＦＬ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｐｉｎｋ  ＦＮ、Ｋａｙａｓｅｔ  ＲｅｄＡ−５Ｂ、有本化学工業株式会社製ＦＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０１５、ＦＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  １４０４、ＦＳ  Ｃｙａｎ  １５２２、ＦＳ  Ｂｌｕｅ  １５０４、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ８８、８３、８２、７９、５６、２９、１９、１６、１４、０４、０３、０２、０１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ８４：１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ８４、２１８、１３２、７３、７２、５１、４３、２７、２４、１８、０１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ７０、６７、４４、４０、３５、１１、０２、０１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ４３、７０、３４、２９、２７、２２、７、３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３及び７、Ｐｌａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＤＹ３５２、Ｐｌａｓｔ  Ｒｅｄ  ８３７５、三井化学社製ＭＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＤ−１８０、ＭＳ  Ｒｅｄ  Ｇ、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＭ−１４５０Ｈ、ＭＳ  Ｂｌｕｅ  ＨＭ−１３８４、住友��学社製ＥＳ  Ｒｅｄ  ３００１、ＥＳ  Ｒｅｄ  ３００２、ＥＳ  Ｒｅｄ  ３００３、ＴＳ  Ｒｅｄ  ３０５、ＥＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  １００１、ＥＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  １００２、ＴＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１８、ＥＳ  Ｏｒａｎｇｅ  ２００１、ＥＳ  Ｂｌｕｅ  ６００１、ＴＳ  Ｔｕｒｑ  Ｂｌｕｅ  ６１８、Ｂａｙｅｒ社製ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６Ｇ、Ｃｅｒｅｓ  Ｂｌｕｅ  ＧＮＮＥＯＰＡＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｏ７５、Ｃｅｒｅｓ  Ｂｌｕｅ  ＧＮ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｒｅｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｒ等が挙げられる。また、特開平９−２７７６９３号、同１０−２０５５９号、同１０−３００６１に示されるような、金属錯体色素も好ましく用いらる。
【００３３】
油溶性染料として分散染料を用いることができ、分散染料としては、以下に限定されるものではないが、特に好ましい具体例としては、Ｃ．Ｉ．ディスパーズイエロー５、４２、５４、６４、７９、８２、８３、９３、９９、１００、１１９、１２２、１２４、１２６、１６０、１８４：１、１８６、１９８、１９９、２０４、２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ１３、２９、３１：１、３３、４９、５４、５５、６６、７３、１１８、１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド５４、６０、７２、７３、８６、８８、９１、９２、９３、１１１、１２６、１２７、１３４、１３５、１４３、１４５、１５２、１５３、１５４、１５９、１６４、１６７：１、１７７、１８１、２０４、２０６、２０７、２２１、２３９、２４０、２５８、２７７、２７８、２８３、３１１、３２３、３４３、３４８、３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５６、６０、７３、８７、１１３、１２８、１４３、１４８、１５４、１５８、１６５、１６５：１、１６５：２、１７６、１８３、１８５、１９７、１９８、２０１、２１４、２２４、２２５、２５７、２６６、２６７、２８７、３５４、３５８、３６５及び３６８並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン６：１及び９等が挙げられる。
【００３４】
その他、油溶性染料として、フェノール、ナフトール類、又、ピラゾロン、ピラゾロトリアゾール等の環状メチレン化合物、或いは、開鎖メチレン化合物等のいわゆるカプラーに、ｐ−フェニレンジアミン類或いはｐ−ジアミノピリジン類等、アミノ化合物を酸化カップリングさせ得られるアゾメチン色素、インドアニリン色素等も好ましい。特にマゼンタ染料として、ピラゾロトリアゾール環を有するアゾメチン色素は好ましい。
【００３５】
本発明に係わる着色微粒子分散体、また、更に好ましいコア／シェルの形態を有する着色微粒子は、ポリマー量として本発明の水系インク中に０．５〜５０質量％配合されることが好ましく、０．５〜３０質量％配合されることが更に好ましい。上記ポリマーの配合量が０．５質量％に満たないと、色材の保護能が十分でなく、５０質量％を超えると、サスペンションの水系インクとしての保存安定性が低下したり、ノズル先端部でのインク蒸発に伴うインクの増粘やサスペンションの凝集が起こることによってプリンタヘッドの目詰りが起こる場合があるので、上記範囲内とすることが好ましい。
【００３６】
一方、上記染料及び顔料等の色材としては、該インク中に１〜３０質量％配合されることが好ましく、１．５〜２５質量％配合されることが更に好ましい。上記色材の配合量が１質量％に満たないと印字濃度が不十分であり、３０質量％を超えるとサスペンションの経時安定性が低下し、凝集等による粒径増大の傾向があるので、上記範囲内とすることが好ましい。
【００３７】
本発明の水系インクは水を媒体とし、上記色材を封入したポリマーのサスペンジョンからなり、該サスペンションには従来公知の各種添加剤、例えば多価アルコール類のような湿潤剤、無機塩、界面活性剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、シリコーン系等の消泡剤、粘度調整剤又はＥＤＴＡ等のキレート剤、又、亜硫酸塩等の酸素吸収剤等を必要に応じて添加してもよい。
【００３８】
ここで、上記湿潤剤としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、メチルカルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、エチルカルビトールアセテート、ジエチルカルビトール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等の多価アルコール及びそのエーテル、アセテート類、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、トリエタノールアミン、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド等の含窒素化合物類、ジメチルサルフォキサイドの一種又は二種以上を使用することができる。これらの湿潤剤の配合量に特に制限はないが、上記水系インク中に好ましくは０．１〜５０質量％配合することができ、更に好ましくは０．１〜３０質量％配合することができる。
【００３９】
又、インクの粘度を安定に保つため、発色をよくするために、インク中に無機塩を添加してもかまわない。無機塩としてはたとえば塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化マグネシウム、硫化マグネシウム等が挙げられる。本発明を実施する場合、これらに限定されるものではない。
【００４０】
また、乳化剤、分散剤としては特に制限されるものではないが、そのＨＬＢ値が８〜１８であることが、効果の発現の点からみて或いはサスペンションの粒子径の増大抑制効果がある点から好ましい。
【００４１】
界面活性剤としては、陽イオン性、陰イオン性、両性、非イオン性のいずれも用いることが出来る。
【００４２】
乳化剤或いは分散剤として、好ましくは陰イオン性界面活性剤又は高分子界面活性剤であり、陰イオン性界面活性剤が特によい。
【００４３】
又、インクの表面張力調整用の活性剤としては好ましくはノニオン性界面活性剤である。
【００４４】
陽イオン性界面活性剤としては、脂肪族アミン塩、脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩等が挙げられる。
【００４５】
陰イオン性界面活性剤としては、脂肪酸石鹸、Ｎ−アシル−Ｎ−メチルグリシン塩、Ｎ−アシル−Ｎ−メチル−β−アラニン塩、Ｎ−アシルグルタミン酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、アシル化ペプチド、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホ琥珀酸エステル塩、アルキルスルホ酢酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、Ｎ−アシルメチルタウリン、硫酸化油、高級アルコール硫酸エステル塩、第２級高級アルコール硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸塩、第２級高級アルコールエトキシサルフェート、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、モノグリサルフェート、脂肪酸アルキロールアミド硫酸エステル塩、アルキルエーテルリン酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩等が挙げられる。
【００４６】
両性界面活性剤としては、カルボキシベタイン型、スルホベタイン型、アミノカルボン酸塩、イミダゾリニウムベタイン等が挙げられる。
【００４７】
非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン２級アルコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル（たとえばエマルゲン９１１）、ポリオキシエチレンステロールエーテル、ポリオキシエチレンラノリン誘導体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル（たとえばニューポールＰＥ−６２）、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油、硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアミンオキサイド、アセチレングリコール、アセチレンアルコール等が挙げられる。その他に、界面活性剤としては、例えば花王（株）製の分散剤デモールＳＮＢ、ＭＳ、Ｎ、ＳＳＬ、ＳＴ、Ｐ（商品名）もあげられる。
【００４８】
これらの界面活性剤を使用する場合、単独又は２種類以上を混合して用いることが出来、インク全量に対して、０．００１〜１．０質量％の範囲で添加することにより、インクの表面張力を任意に調整することが出来る。本発明を実施する場合、これらに限定されるものではない。インクの長期保存安定性を保つため、防腐剤、防黴剤をインク中に添加してもかまわない。
【００４９】
又、高分子界面活性剤として、以下の水溶性樹脂を用いることができ、吐出安定性の観点から好ましい。水溶性樹脂として好ましく用いられるのは、スチレン−アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸ハーフエステル共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体等を挙げることができる。高分子界面活性剤の例として、その他に、アクリル−スチレン系樹脂であるジョンクリル等（ジョンソン社）が挙げられる。これらの高分子界面活性剤は、２種以上併用することも可能である。
【００５０】
上記の各高分子界面活性剤の分散インク全量に対する添加量としては、０．１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．３〜５質量％である。配合量が０．０１質量％に満たないとサスペンションの小粒径化が困難であり、１０質量％を超えるとサスペンションの粒径が増大したりサスペンション安定性が低下し、ゲル化するおそれがある。
【００５１】
防腐剤・防黴剤としては、芳香族ハロゲン化合物（たとえばＰｒｅｖｅｎｔｏｌ  ＣＭＫ、クロロメチルフェノール等）、メチレンジチオシアナート、含ハロゲン窒素硫黄化合物、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（たとえばＰＲＯＸＥＬ  ＧＸＬ）などが挙げられるが、本発明を実施する場合、これらに限定されるものではない。
【００５２】
インク中を安定に保つために、インク中にｐＨ調整剤を添加してもかまわない。ｐＨ調整剤としては、塩酸や酢酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等を水など薄めたりそのまま使用したりできる。
【００５３】
また、上記消泡剤としては、特に制限なく、市販品を使用することができる。そのような市販品としては、例えば信越シリコーン社製のＫＦ９６、６６、６９、ＫＳ６８、６０４、６０７Ａ、６０２、６０３、ＫＭ７３、７３Ａ、７３Ｅ、７２、７２Ａ、７２Ｃ、７２Ｆ、８２Ｆ、７０、７１、７５、８０、８３Ａ、８５、８９、９０、６８−１Ｆ、６８−２Ｆ（商品名）等が挙げられる。これら化合物の配合量に特に制限はないが、本発明の水系インク中に、０．００１〜２質量％配合されることが好ましい。該化合物の配合量が０．００１質量％に満たないとインク調製時に泡が発生し易く、又、インク内での小泡の除去が難しく、２質量％を超えると泡の発生は抑えられるものの、印字の際、インク内でハジキが発生し印字品質の低下が起こる場合があるので、上記範囲内とすることが好ましい。
【００５４】
次に、本発明のインクの製造において用いられる乳化方法について説明する。本発明のインクは、例えばコアとなる色材粒子の製造において、又、直接顔料粒子とポリマーからコアシェル着色微粒子を製造する際等、各種の乳化法を用いることができる。乳化法としては、各種の方法を用いることができる。それらの例は、例えば、「機能性乳化剤・乳化技術の進歩と応用展開  シー  エム  シー」の８６ページの記載にまとめられている。本発明においては、特に、染料コアの形成には超音波、高速回転せん断、高圧による乳化分散装置を使用することが好ましい。又、顔料用にはメディア分散機が好ましい。
【００５５】
超音波による乳化分散では、いわゆるバッチ式と連続式の２通りが使用可能である。バッチ式は、比較的少量のサンプル作製に適し、連続式は大量のサンプル作製に適する。連続式では、たとえば、ＵＨ−６００ＳＲ（株式会社エスエムテー製）のような装置を用いることが可能である。このような連続式の場合、超音波の照射時間は、分散室容積／流速×循環回数で求めることができる。超音波照射装置が複数ある場合は、それぞれの照射時間の合計としてもとめられる。超音波の照射時間は実際上は１００００秒以下である。また、１００００秒以上必要であると、工程の負荷が大きく、実際上は乳化剤の再選択などにより乳化分散時間を短くする必要がある。そのため１００００秒以上は必要でない。さらに好ましくは、１０秒以上、２０００秒以内である。
【００５６】
高速回転せん断による乳化分散装置としては、「機能性乳化剤・乳化技術の進歩と応用展開  シー  エム  シー」の２５５〜２５６ページに記載されているような、ディスパーミキサーや、２５１ページに記載されているようなホモミキサー、２５６ページに記載されているようなウルトラミキサーなどが使用できる。これらの型式は、乳化分散時の液粘度によって使い分けることができる。これらの高速回転せん断による乳化分散機では、攪拌翼の回転数が重要である。ステーターを有する装置の場合、攪拌翼とステーターとのクリアランスは通常０．５ｍｍ程度で、極端に狭くはできないので、せん断力は主として攪拌翼の周速に依存する。周速が５ｍ／Ｓ以上１５０ｍ／Ｓ以内であれば本発明の乳化・分散に使用できる。周速が遅い場合、乳化時間を延ばしても小粒径化が達成できない場合が多く、１５０ｍ／Ｓにするにはモーターの性能を極端に上げる必要があるからである。さらに好ましくは、２０〜１００ｍ／Ｓである。
【００５７】
高圧による乳化分散では、ＬＡＢ２０００（エスエムテー社製）などが使用できるが、その乳化・分散能力は、試料にかけられる圧力に依存する。圧力は１０4ｋＰａ〜５×１０5ｋＰａの範囲が好ましい。また、必要に応じて数回乳化・分散を行い、目的の粒径を得ることができる。圧力が低すぎる場合、何度乳化分散を行っても目的の粒径は達成できない場合が多く、また、圧力を５×１０5ｋＰａにするためには、装置に大きな負荷がかかり実用的ではない。さらに好ましくは５×１０4ｋＰａ〜２×１０5ｋＰａの範囲である。
【００５８】
これらの乳化・分散装置は単独で用いてもよいが、必要に応じて組み合わせて使用することが可能である。コロイドミルや、フロージェットミキサなども単独では本発明の目的を達成できないが、本発明の装置との組み合わせにより、短時間で乳化・分散を可能にするなど本発明の効果を高めることが可能である。
【００５９】
本発明のインクジェット記録用水系インクを吐出して画像形成を行う際に、使用するインクジェットヘッドはオンデマンド方式でもコンティニュアス方式でも構わない。又吐出方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（Ｒ）型等）等など何れの吐出方式を用いても構わない。
【００６０】
本発明のインクジェット記録用水系インクを用いた画像形成方法においては、例えば、インクジェット記録用水系インクを装填したプリンター等により、デジタル信号に基づきインクジェットヘッドよりインクを液滴として吐出させインク受容体に付着させることで、例えばインクジェット画像記録媒体上にインクジェット記録画像が形成されたインクジェットプリントが得られる。
【００６１】
インクジェット画像記録媒体としては、例えば、普通紙、コート紙、キャストコート紙、光沢紙、光沢フィルム、ＯＨＰフィルムのいずれも使用することができ、なかでも例えば多孔質層が形成されている所謂空隙層を有する被記録媒体であれば好ましい。上述した支持体の素材或いは形状に特に限定されるものではなく、例えばシート状に形成されたもの以外に立体的な構造を有するものであってもよい。
【００６２】
本発明の水系インクは、インクジェット記録用のインクとして以外に、例えば、一般の万年筆、ボールペン、サインペン等の筆記具用のインクとしても使用可能である。本発明のサスペンションを乾燥し、微粒の粉体を得ることもできる。得られた粉体は、電子写真のトナーなどにも使用可能である。
【実施例】
【００６３】
以下に、合成例、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、これら実施例の範囲に限定されるものではない。
【００６４】
（ポリマーＰ−１〜３の合成方法）
３リットルの四つ口フラスコに滴下装置、温度計、窒素ガス導入管、撹拌装置及び還流冷却管を付し、酢酸エチル１０００ｇを加熱還流した。表１記載の割合でモノマー総量が１０００ｇとなるように秤量し、更にＮ，Ｎ’−アゾビスイソバレロニトリル２０ｇを前記モノマーに加えた混合液を２時間かけて滴下し、同温度にて５時間反応させた後、固形分５０質量％の表１記載のポリマーＰ−１〜３を得た。
【００６５】
（ポリマーＰ−４の合成方法）
温度計、攪拌機を備えたオートクレーブ中に、ジメチルテレフタレート１８０部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチルエステル１０部、エチレングリコール１３０部、トリシクロデカンジメタノール２５部、テトラブトキシチタネート０．１部を装入し、１８０〜２２０℃で約３時間加熱してエステル交換反応を行った。次いで、反応混合物を２４０℃まで加熱した後、オートクレーブ内の圧力を１３３３Ｐａまでゆっくりと下げ、１時間反応を続けた。オートクレーブ内の圧力を大気圧までもどし、ポリマーＰ−４を合成した。
【００６６】
【表１】
2005097379.tif 000003
【００６７】
（実施例のコアシェル型着色微粒子の製造）
（コア微粒子の製造工程）
クレアミックスＣＬＭ−０．８Ｓ（エムテクニク（株）社製）のポットに、下記Ｙ染料の１５ｇ、固形分換算７．５ｇのポリマーＰ−１、７．５ｇのポリビニルブチラールＢＬ−Ｓ（積水化学社製）及び１４０ｇの酢酸エチルを入れ、攪拌して染料を完全溶解させた。純水２４５ｇにラウリル硫酸ナトリウム５ｇを加え、これを染料溶液に添加後、回転数２００００ｒｐｍで５分間乳化した。その後、減圧下で酢酸エチルを除去し、コア微粒子Ｙ１を得た。
【００６８】
Ｍ１，Ｃ１，Ｋ１，Ｙ２，Ｃ２についても表２に記載の処方に従い、同様の手法によりコア微粒子を作製した。
【００６９】
（コアシェル型着色微粒子の製造工程）
Ｙ２のコア微粒子分散液２６０ｇを３頭のセパラブルフラスコに移し、フラスコ内をＮ2置換後、ヒーターを付して８０℃に加温した。６．７ｇのメタクリル酸メチル及び０．５ｇのＮ，Ｎ’−アゾビスイソバレロニトリルの混合液を１時間で滴下し、更に６時間反応させてコアシェル型着色微粒子Ｙ２を得た。
【００７０】
Ｍ１，Ｃ１，Ｋ１，Ｍ２，Ｃ２，Ｋ２についても表２に記載の処方に従い、同様の手法によりコアシェル型着色微粒子を作製した。
【００７１】
（着色微粒子の濃縮工程）
Ｃ１のコアシェル型着色微粒子分散液２５０ｇを、限外ろ過膜装置ＲＵＭ−２／Ｃ１０−Ｔ（日東電工社製／限外ろ過膜：ＮＴＵ−３１５０）により２．５倍の濃度に濃縮した着色微粒子Ｃ１を得た。
【００７２】
Ｃ２，Ｋ１についても表２に記載の濃縮率に従い、同様の手法により分散液を濃縮した。
【００７３】
（比較例の着色樹脂微粒子の製造）
（ｙの製造例）
ポットにオイルイエロー１２９（オリエント化学社製）１２ｇ、固形分換算１２ｇのポリマーＰ−３を入れ、攪拌して染料を完全溶解させた。純水２４５ｇにラウリル硫酸ナトリウム５ｇを加え、これを染料溶液に添加後、回転数２００００ｒｐｍで１分間乳化した。その後、減圧下で酢酸エチルを除去し、着色樹脂微粒子分散液ｙを得た。
【００７４】
（ｍ，ｋの製造例）
表２の組成に従い、上記コアシェル型着色微粒子の製造工程と同様の手法によりコアシェル型着色微粒子分散液ｍ，ｋを得た。
【００７５】
（ｃの製造例）
前記ポリマーＰ−４の４２ｇ、メチルエチルケトン７０ｇ、テトラヒドロフラン７０ｇ、ＦＳＢ１５０４（染料）１８ｇを混合した後、水２３０ｇを添加して混合した。減圧下で溶剤を留去した後、上記着色微粒子の濃縮工程と同様の手法により２．５倍の濃度に濃縮し、着色樹脂微粒子分散液ｃを得た。
【００７６】
【表２】
2005097379.tif 000004
【００７７】
【化１】
2005097379.tif 000005
【００７８】
ＦＳＢ１５０４：ＦＳ  Ｂｌｕｅ  １５０４（有本化学社製）
ＯｉｌＢｌａｃｋ８６０：Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ８６０（オリエント化学社製）
ＯｉｌＹｅｌｌｏｗ１２９：Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２９（オリエント化学社製）
（インク性能評価）
（インク作製）
上記方法により調製した着色微粒子分散液Ｙ１を７５ｇ、ジエチレングリコールを１０ｇ、グリセリンを６ｇ、トリエチレングリコールモノブチルエーテルを３ｇ、オルフィンＥ１０１０（日信化学社製）を０．５ｇ、及び防腐剤Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ（Ａｖｅｃｉａ社製）を０．１ｇ混合し、純水を加えて１００ｇとした。次いで、０．８μｍのメンブランフィルターによってろ過し、ごみ及び粗大粒子を除去して実施例１のインクを調製した。
【００７９】
実施例２〜６、比較例Ａ〜Ｄについても、表３に記載の処方によりインク１と同様に調製した。表３の単位は質量％である。
【００８０】
【表３】
2005097379.tif 000006
【００８１】
（分光測定）
作製した各インクを水、またはアセトンにより２０００倍に希釈し、分光光度計ＵＶＩＤＦＣ−６１０（島津製作所製）により、４００ｎｍから７００ｎｍの分光吸収を１ｎｍごとに測定した。各波長の吸光度値を積算し希釈倍率の２０００を乗じて、吸光度積分値を算出した。
【００８２】
（粒径測定）
各インクを１０００倍に希釈した後、ゼータサイザー１０００（マルバーン社製）の散乱強度分布測定により５回測定を実施し、測定値を算術平均して体積平均粒径、体積最大粒径を測定した。
【００８３】
（印字評価）
各インクを純正カラーインクカートリッジに詰めて、インクジェットプリンターＣＬ−７５０（セイコーエプソン社製）に充填し、Ａ５サイズのインクジェットペーパーフォトライクＱＰ（コニカ社製）に、ベタ画像を印字した。１０枚の画像を印字し、１枚目の画像濃度をＸ−Ｒｉｔｅ９００濃度計（日本平板機材社製）により測定して、発色濃度を評価した。また、１０枚目の画像濃度を測定し、次に示す判定基準を元に出射性を評価した。結果を表４に示す。
◎：（１０枚目の濃度）／（１枚目の濃度）が８０％以上
○：（１０枚目の濃度）／（１枚目の濃度）が７０％以上８０％未満
△：（１０枚目の濃度）／（１枚目の濃度）が６０％以上７０％未満
×：（１０枚目の濃度）／（１枚目の濃度）が６０％未満。
【００８４】
【表４】
2005097379.tif 000007
【００８５】
実施例１〜６の本発明のインクは、比較例Ａ〜Ｄのインクに対していずれも高い反射濃度を示している。また、実施例１〜６のインクは１枚目と５枚目の画像濃度差が少なく、連続印字した際の出射性も良好であることがわかった。一方、比較例Ａ〜Ｄのインクは５枚目の画像濃度が低下しており、連続印字により吐出不良が生じていることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明のＣインクを水及びアセトンで２０００倍希釈した分光吸光度曲線で、水希釈時の極大吸収波長の吸光度を１として規格化したものである。
【図１】
2005097379.tif 000008