(57)【要約】【課    題】本発明は、セメントと分離することなく均一に混合することができるセメント補強用繊維を提供すること目的とする。【解決手段】引張弾性率が１５０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の高弾性繊維の表面に樹脂を介して無機粒子が付着されており、比重が２．０〜３．５であるセメント補強用繊維。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
引張弾性率が３００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の高弾性繊維の表面に無機粒子が付着され、比重が２．０〜３．５であるセメント補強用繊維。
【請求項２】
高弾性繊維が、全芳香族ポリアミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維、ヘテロ環高性能繊維、超高分子量ポリエチレン繊維、ポリビニルアルコール系繊維、炭素繊維またはガラス繊維である請求項１に記載のセメント補強用繊維。
【請求項３】
高弾性繊維が、ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維である請求項１に記載のセメント補強用繊維。
【請求項４】
無機粒子が、樹脂を介して高弾性繊維の表面に付着されていることを特徴とする請求項１〜３に記載のセメント補強用繊維。
【請求項５】
樹脂が、耐アルカリ性樹脂である請求項４に記載のセメント補強用繊維。
【請求項６】
耐アルカリ性樹脂が、エポキシ樹脂またはウレタン樹脂である請求項５に記載のセメント補強用繊維。
【請求項７】
請求項１〜６に記載のセメント補強用繊維を構成要素として含むセメントコンクリート成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セメント補強用繊維に関する。
【０００２】
【従来の技術】
土木分野、建築分野および農業分野等で使用されている、例えば、道路、橋梁、ダム、港湾設備、ビルディングなどの建築構造等のセメントコンクリート成形体においては、従来、鉄筋が補強材として多用されていたが、近年、軽量化、高強度化および高機能化の観点から、合成樹脂繊維がその目的に用いられるようになってきている（特許文献１〜５）。
補強材の混入に際して、合成樹脂繊維をなるべく単繊維の状態で分散させた方がセメントコンクリート成形体の強度は向上するが、単に合成樹脂繊維を単繊維の状態でセメントに混入すると、合成樹脂繊維は嵩密度が小さく、その比重もセメントより軽いため、合成樹脂繊維がセメントの上層部に浮上し、そこに偏在するから、合成樹脂繊維とセメントとの均一混合が非常に困難になる。また、強制的にセメント中に単繊維状の合成樹脂繊維を押し込んで混練しても、合成樹脂繊維は毛玉状態になり、セメントの一部分の場所に偏在するから、空気を包含して気泡状の欠陥部分を形成しやすい。更に、むりやり強いせん断力と長時間をかけて混合したところで、合成樹脂繊維がせん断力を受け、切断されて短繊維となり機能が劣化して、結局いずれにしてもセメントコンクリート成形体における強度の十分な向上は望めない。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３２８８５３号公報
【特許文献２】
特開２００１−０１９５０９号公報
【特許文献３】
特開２０００−２０３９０６号公報
【特許文献４】
特開平１０−００１３４１号公報
【特許文献５】
特開平０９−２７８５０３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、セメントと分離することなく均一に混合することができるセメント補強用繊維を提供すること目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、高弾性繊維の表面に無機粒子を付着させ、比重を２．０〜３．５としたセメント補強用繊維は、セメントに近い比重を有しているため、セメントとセメント補強用繊維の混合時に両者が分離することなく均一に混合することができ、その結果、セメント補強用繊維によるセメントの強度向上効果が十分に発揮できることを知見した。更に、本発明者らは検討を重ねて、本発明を完成した。
【０００６】
すなわち、本発明は、
（１）  引張弾性率が３００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の高弾性繊維の表面に無機粒子が付着され、比重が２．０〜３．５であるセメント補強用繊維、
（２）  高弾性繊維が、全芳香族ポリアミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維、ヘテロ環高性能繊維、超高分子量ポリエチレン繊維、ポリビニルアルコール系繊維、炭素繊維またはガラス繊維である前記（１）に記載のセメント補強用繊維、
（３）  高弾性繊維が、ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維である前記（１）に記載のセメント補強用繊維、
（４）  無機粒子が、樹脂を介して高弾性繊維の表面に付着されていることを特徴とする前記（１）〜（３）に記載のセメント補強用繊維、
（５）  樹脂が、耐アルカリ性樹脂である前記（４）に記載のセメント補強用繊維、
（６）  耐アルカリ性樹脂が、エポキシ樹脂またはウレタン樹脂である前記（５）に記載のセメント補強用繊維、
（７）  前記（１）〜（６）に記載のセメント補強用繊維を構成要素として含むセメントコンクリート成形体、
に関する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明で用いる高弾性繊維は、引張弾性率が約３００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、好ましくは約３００〜３０００ｃＮ／ｄｔｅｘ程度、より好ましくは約４００〜１５００ｃＮ／ｄｔｅｘ程度である繊維が好適である。なお、引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３：１９９９  化学繊維フィラメント糸試験方法８．５に従って容易に測定できる。
【０００８】
本発明で用いる高弾性繊維としては、例えば全芳香族ポリアミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維、ヘテロ環高性能繊維、超高分子量ポリエチレン繊維、ポリビニルアルコール系繊維、炭素繊維またはガラス繊維などが挙げられる。
上記全芳香族ポリアミド繊維には、メタ系全芳香族ポリアミド繊維とパラ系全芳香族ポリアミド繊維がある。メタ系全芳香族ポリアミド繊維としては、例えば、ポリメタフェニレンイソフタルアミド繊維などが挙げられる。パラ系全芳香族ポリアミド繊維としては、例えば、ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維およびコポリパラフェニレン−３，４’−ジフェニルエーテルテレフタルアミド繊維などが挙げられる。
上記全芳香族ポリエステル繊維としては、例えば、パラヒドロキシ安息香酸の自己縮合ポリエステル、テレフタル酸とハイドロキノンからなるポリエステル、またはパラヒドロキシ安息香酸と６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸からなるポリエステルからなる繊維などが挙げられる。
【０００９】
上記ヘテロ環高性能繊維としては、例えば、ポリパラフェニレンベンゾビスチアゾール（ＰＢＺＴ）繊維、またはポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維等が挙げられる。
上記超高分子量ポリエチレン繊維は、分子量が約５０万程度以上、好ましくは約１００万程度以上の超高分子量ポリエチレン重合体からなる繊維が好ましい。前記超高分子量ポリエチレン重合体は、ホモポリマーの他、炭素原子数３〜１０程度の低級α−オレフィン類、例えばプロピレン、ブテン、ペンテンもしくはヘキセン等との共重合体であってもよい。該超高分子量ポリエチレン重合体がエチレンとα−オレフィンとの共重合体の場合、α−オレフィンの割合は炭素数１０００個当たり平均０．１〜２０個程度、好ましくは平均０．５〜１０個程度であるような共重合体が好ましい。
【００１０】
上記ポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略称する。）系繊維は、ＰＶＡ系樹脂から構成される繊維である。前記ＰＶＡ系樹脂としては、例えば、ポリ酢酸ビニル（ポリビニルアセテート）をアルコールに溶かし、アルカリ（例えば、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムなど）を加えて鹸化した樹脂などが挙げられる。また、前記ＰＶＡ系樹脂として、本発明の目的を損なわない限りにおいて、変性ＰＶＡ系樹脂やＰＶＡを主成分とする共重合体であっても構わない。
上記炭素繊維には、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、気相成長炭素繊維などがあるが、ＰＡＮ系炭素繊維が好ましい。
上記ガラス繊維は、アルカリ含有率によって無アルカリタイプと含アルカリタイプに大別され、本発明においてはいずれを用いてよいが、含アルカリタイプのほうが耐薬品性を有するため好ましい。
【００１１】
本発明で用いる高弾性繊維は、公知の方法により容易に製造することができ、また、市販品を適宜用いてもよい。例えば、ＰＡＮ系炭素繊維としては、東レ株式会社製、商品名トレカ等が挙げられる。例えば、ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維としては、東レ・デュポン株式会社製の商品名ＫＥＶＬＡＲ（登録商標）またはテイジン・トワロン社製の商品名Ｔｗａｒｏｎ（登録商標）；コポリパラフェニレン−３，４’−ジフェニルエーテルテレフタルアミド繊維としては、帝人株式会社製の商品名テクノーラ（登録商標）等が挙げられる。また、ポリメタフェニレンイソフタルアミド繊維としては、例えば、デュポン社製の商品名ＮＯＭＥＸ（登録商標）または帝人株式会社製の商品名コーネックス（登録商標）等が挙げられる。全芳香族ポリエステル繊維としては、例えば株式会社クラレ製の商品名ベクトラン（登録商標）；ＰＢＯ繊維としては、例えば東洋紡績株式会社製の商品名ザイロン（登録商標）；超高分子量ポリエチレン繊維としては、例えば東洋紡績株式会社製の商品名ダイニーマ（登録商標）；ＰＶＡ系繊維としては、例えば株式会社クラレ製の商品名クラロンＫＩＩ（登録商標）（高強力タイプ）等が挙げられる。
【００１２】
本発明で用いる無機粒子としては、本発明に係るセメント補強用繊維の比重を２．０〜３．５に調整できるものであれば、特に限定されない。具体的には、例えば、アルミナなどのアルミニウム酸化物；水酸化アルミニウム；酸化カルシウム；炭酸カルシウム；硫酸カルシウム；硫酸バリウム；ガラス；石英粉、珪石粉、珪藻土、シリカフューム、天然シリカ、コロイダルシリカもしくは真珠岩などのケイ素酸化物（ＳｉＯ２系粒子）；ドロマイトもしくはマグネシアなどのマグネシウム酸化物もしくは炭酸塩（ＭｇＣＯ３系粒子）；カオリン、クレー、雲母もしくは絹雲母などのＳｉＯ２・Ａｌ２Ｏ３系粒子；ゼオライトもしくはセリサイトなどのＳｉＯ２・Ａｌ２Ｏ３・Ｋ２Ｏ・Ｎａ２Ｏ系粒子；カオリンクレー、カオリン、焼成カオリン（メタカオリン）もしくはモンモリロナイトなどのＳｉＯ２・Ａｌ２Ｏ３系粒子；石綿、マイカ、タルク、セピオライトもしくはバーミキュライトなどのＳｉＯ２・ＭｇＯ系粒子；珪灰石、珪酸カルシウムもしくは硫酸カルシウムなどのＳｉＯ２・ＣａＯ系粒子；アタパルジャイトなどのＳｉＯ２・Ａｌ２Ｏ３・ＭｇＯ系粒子、海砂、川砂、岩石の粉砕物等が挙げられる。中でも、炭酸マグネシウム、ケイ素酸化物、アルミニウム酸化物、硫酸バリウム、炭酸カルシウムまたはタルクなどが好ましい。
【００１３】
本発明で用いる無機粒子は、比重が１以上、好ましくは２以上、より好ましくは４以上であることが好適である。少量の添加で補強用繊維の比重を調整することができるからである。また、本発明で用いる無機粒子は、上記樹脂中に均一に分散させるために、その粒径が約０．１〜２０μｍ程度であることが好ましく、約１〜１０μｍ程度であることがより好ましい。無機物粒子の樹脂に対する配合割合は、本発明のセメント補強用繊維の比重が２．０〜３．５になるように調整されることが必要であるが、一般的には約５〜５０重量％程度が好ましく、約１０〜３０重量％程度がより好ましい。
【００１４】
本発明のセメント補強用繊維においては、高弾性繊維の表面に無機粒子が付着している。高弾性繊維の表面に無機粒子を付着させる方法は、特に限定されない。例えば、コロイダルシリカのように、それ自身で接着性を有するものは、高弾性繊維の表面に直接、無機粒子を付着させることができる。無機粒子の脱落をより効率的に抑制するために、下記するような樹脂でさらに被覆してもよい。また、樹脂を介して無機粒子を高弾性繊維の表面に付着させることもできる。
【００１５】
本発明において、上記高弾性繊維の表面に無機粒子を付着させるための樹脂としては、特に限定されないが、耐アルカリ性樹脂が好ましい。耐アルカリ性樹脂としては、熱可塑性樹脂であっても、熱硬化性樹脂であってもよく、例えば、エポキシ系樹脂、ビニル系樹脂、ビニールエステル系樹脂、フェノール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、メラミン系樹脂、ホルムアルデヒド系樹脂またはフルオロ重合体系樹脂などが挙げられる。中でも、エポキシ系樹脂やポリウレタン系樹脂が特に好ましく使用される。
本発明において、樹脂の付着量（高弾性繊維重量に対する樹脂の重量％）は、樹脂の種類により異なり一概には言えないが、下記無機粒子が容易に脱落することなく繊維表面に付着していれば特に限定されず、例えば、約１〜１００重量％、好ましくは約３〜７０重量％程度、さらに好ましくは約５〜５０重量％程度であることが望ましい。
【００１６】
本発明のセメント補強用繊維は、その比重が約２．０〜３．５、好ましくは２．２〜３．０であることを特徴とする。
本発明のセメント補強用繊維の繊維長は、使用される粗骨材の最大寸法に対して１倍程度以上、好ましくは２倍程度以上が好適である。実際の長さで言えば、約２〜５００ｍｍ、好ましく約１０〜３００ｍｍ程度、より好ましく約２０〜１００ｍｍ程度である。得られるセメントの機械的特性、例えば、曲げ強度、耐衝撃性または靱性等を十分に高めるためには、繊維長が約２ｍｍ程度以上であることが好ましく、セメントとの混合の際、繊維同士が絡まるのを避けるためには、繊維長が約５００ｍｍ程度以下であることが好ましい。
本発明のセメント補強用繊維の太さは、約１〜２０００ｄ程度が好ましい。応力集中時に耐え得る繊維強度を保持するためには約１ｄ程度以上の太さが好ましく、セメントと均一に混合するためには約２０００ｄ程度以下の太さが好ましい。
【００１７】
本発明のセメント補強用繊維の製造方法としては、無機粒子の付着形態により下記のような方法が挙げられる。
高弾性繊維の表面に直接、無機粒子が付着している場合、無機粒子を分散させた分散液中に高弾性繊維を浸漬し、余剰分を搾り取り、乾燥させることにより、本発明のセメント補強用繊維を作製することができる。無機粒子を分散させるための分散媒は、無機粒子の種類に応じて適宜選択することができるが、例えば、無機粒子がコロイダルシリカの場合、分散媒として水、またはアルコールもしくはグリコールなど親水性溶媒を用いることができる。高弾性繊維としては、得られるセメント補強用繊維が上述の大きさになるように既に切断されているものを用いてもよいし、糸の形状を有するものを用いてもよい。後者の場合は、乾燥後、上述の大きさに切断する。
【００１８】
無機粒子が樹脂を介して高弾性繊維の表面に付着している場合、本発明のセメント補強用繊維は例えば下記のような方法で作製することができる。
例えば、上述の樹脂に無機粒子を分散させ、得られた無機粒子含有樹脂で高弾性繊維の表面を被覆したのち、前記樹脂を硬化させるという方法が挙げられる。
前記製造方法において、無機粒子含有樹脂の作製に際しては、無機粒子を樹脂に直接添加してもよいが、高濃度のマスターバッチを予め作成し、マスターバッチを樹脂に添加する方法が無機粒子の分散性を向上させる点で好ましい。
無機粒子含有樹脂には、本発明の目的に反しない限り、無機粒子以外の他の添加物を含有させてもよい。添加物としては、例えば、充填剤、親水化剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、帯電防止剤、顔料、難燃剤、架橋剤、発泡剤、核剤、硬化剤等が挙げられる。充填剤としては、例えば、メタクリル酸カリウム塩、メタクリル酸ナトリウム塩などのアクリル酸系金属塩などが挙げられる。特に充填剤としてはアクリル酸カリウム塩が好ましく使用される。セメントは主に珪酸カルシウム、アルミン酸カルシウムまたは硫酸カルシウムなどのカルシウム塩が多く含まれ、カルシウムとカリウムとではカリウムの方がイオン化しやすいために、セメント成分中にアンカー効果が起こりセメントとセメント補強用繊維との接着性が高まるからである。親水化剤としては公知のポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステルなどの脂肪酸エステル系化合物、脂肪酸グリセライドまたはアルコキシ化アルキルフェノールなどが挙げられる。親水化剤を添加することにより、スラリー中のセメント補強用繊維の分散性を向上させることができるという利点がある。上記添加物の添加量は、特に限定されないが、例えば約０．５〜６．０質量％程度が好ましい。２種以上の添加物を添加する場合には、その総量が上記範囲内に含まれることが好ましい。
【００１９】
ついで、上述の無機粒子含有樹脂で高弾性繊維の表面を被覆する。被覆方法としては、特に限定されず、例えば、浸漬法、スプレー法またはコーティング法などの公知の方法に従ってよい。このとき、高弾性繊維としては、得られるセメント補強用繊維が上述の大きさになるように既に切断されているものを用いてもよいし、糸の形状を有するものを用いてもよい。後者の場合は、高弾性繊維を無機粒子含有樹脂で被覆し、当該樹脂を硬化した後、上述の大きさに切断する。
【００２０】
無機粒子含有樹脂で高弾性繊維の表面を被覆する前に、所望により、予め高弾性繊維を繊維処理剤で前処理しておいてもよい。繊維処理剤としては、当該技術分野で通常使用される公知の処理剤であれば特に限定されないが、例えば、炭素数１０〜１８のノルマルアルキルホスフェートカリウム塩もしくはノルマルアルキルホスフェートナトリウム塩などのノルマルアルキルホスフェート金属塩、または燐酸カリウム、燐酸ナトリウムもしくは燐酸カルシウムなどの燐酸金属塩などが挙げられる。これらは２種以上を混合しても用いても良い。高弾性繊維に対する上記繊維処理剤の付着量は、繊維の種類などにより異なるので、一概には言えないが、繊維重量に対して約０．２〜２０重量％程度が好ましい。より好ましくは約０．８〜２重量％程度である。高弾性繊維に繊維表面処理剤を付着させる方法としては、特に限定されず、例えば、浸漬法、スプレー法またはコーティング法などの公知の方法に従ってよい。
【００２１】
ついで、高弾性繊維の表面を被覆している無機粒子含有樹脂を硬化させる。硬化させる方法としては、樹脂の種類に応じて適宜選択すればよいが、例えば、溶剤の蒸発による乾燥硬化、または反応による反応硬化（重合反応、縮合反応）等が挙げられる。後者の反応硬化としては、熱、光または電子線のような電磁波により反応させて硬化させる場合、空気中の湿気などにより反応させて硬化させる場合などが挙げられる。
【００２２】
また、他の態様として、高弾性繊維の表面を樹脂で被覆し、前記樹脂が硬化する前に無機粒子を吹き付けたのち、樹脂を硬化させるという方法も挙げられる。本方法において、高弾性繊維の表面を被覆する樹脂は、無機粒子を含有していないこと以外は、上記方法における無機粒子含有樹脂と全く同様である。無機粒子を樹脂に吹き付ける方法としては、特に限定されず、スプレーを用いるなど公知の方法に従えばよい。本発明においては、高弾性繊維の表面を樹脂で被覆し、前記樹脂が硬化する前に無機粒子を吹き付けたのち、さらに樹脂で被覆してもよい。
【００２３】
以上のようにして得られる本発明のセメント補強用繊維は、普通ポルトランドセメント、高炉セメント、シリカセメント、アルミナセメントまたは珪酸カルシウムなどの補強に適用することができる。また、半水石膏、２水石膏もしくはスラグ、またはこれらを上記セメントと混合して使用する際にも使用することができる。また、モルタル用、押し出し成型用はもちろんのこと、湿式抄造法、流入法で自然養生、蒸気養生、オートクレーブ養生など如何なるセメント製品の製造工程に使用することが可能である。
【００２４】
本発明のセメント補強用繊維と、セメントおよび水、さらに所望により骨材、アスベスまたはパルプ等の助剤とを混合してセメントスラリーを調製し、常法に従い乾燥、硬化させることにより本発明のセメントコンクリート成形体を得ることが出来る。本発明のセメントコンクリート成形体において充填された繊維の引き抜き強力がその繊維の引張り強力の約８０％以上であることが好ましい。
本発明のセメントコンクリート成形体においては、高弾性繊維の種類が異なる２種以上のセメント補強用繊維を組み合わせて用いてよい。本発明のセメント補強用繊維の添加量は、全セメントスラリーの約０．０１〜１０重量％、より好ましくは約０．０５〜５重量％、更に好ましくは約０．１〜５重量％である。
本発明で用いるセメント原料としては、特に限定されず、普通ポルトランド、早強ポルトランド、超早強ポルトランド、中庸熱セメント、アルミナセメント等が挙げられる。添加量は、土木用および建築用として用いられる通常のセメントコンクリートにおける調合量であれば特に問題なく、約２００〜１０００ｋｇ／ｍ３の範囲が好ましい。
【００２５】
本発明で用いる骨材としては、粗骨材（砂利）と細骨材（砂）に大別される。粗骨材としては、種類および径は特に限定されないが、径が約５０ｍｍ以下の砕石が好ましい。具体的に、粗骨材としては、例えば、砕石、人工軽量粗骨材または酸化鉄鋼石等が挙げられる。粗骨材の添加量は土木用および建築用として用いられる通常のセメントコンクリートにおける調合量であれば特に問題なく、好ましくは約１５００ｋｇ／ｍ３以下である。細骨材としては、例えば、砂、ケイ石、砂利、シラスバルーンフライアッシュ、シリカフュームまたは人工軽量細骨材等が挙げられる。細骨材の添加量は土木用および建築用として用いられる通常のセメントコンクリートにおける調合量であれば特に問題なく、好ましくは１５００ｋｇ／ｍ３以下である。細骨材率（砂率）は、土木用および建築用として用いられる通常のセメントコンクリートにおける調合量であれば特に問題なく、好ましくは約３０〜７０重量％である。
【００２６】
上記助剤としては、前記骨材の他に、混和材、減水剤、消泡剤または発泡剤等が挙げられる。混和材としては、例えば、粒径１μｍ程度以下のシリカヒュームなどが挙げられる。その添加量はセメントに対して約１〜３０重量％が好ましい。減水剤としては、例えば、トリアジン環系高縮合物塩を主成分とする特殊界面活性剤、特殊スルホン基カルボキシル基含有多元ポリマー、アニオン型特殊高分子活性剤、ナフタレンスルホン酸縮合物リグニンスルホン酸誘導体、オキシカルボン酸、リグニンスルホン酸等が挙げられる。添加量はセメントに対して約１〜５重量％が好ましい。
【００２７】
セメント原料、本発明のセメント補強用繊維、水およびその他助剤を混合する混合機としては、通常用いられる全ての混合機が使用できる。パドル型、プロペラ型、櫂型、タービン型、パン型、リボン型、スクリュー型、ワーナ型、ニーダー型、２軸型またはオムニ型等の攪拌翼を有する混合機の場合は、本発明のセメント補強用繊維とセメント原料とを水を加えずにまず混合し、ついで水を加えて混練するか、本発明のセメント補強用繊維以外の原料を水とともに練り、普通コンクリートを製造した後に、本発明のセメント補強用繊維を加えて再び混練するのが好ましい。
【００２８】
以上のようにして得られる本発明のセメントコンクリート成形体は、セメントコンクリートを含むものならどのようなものでもよく、例えば従来技術の項で説明した通常のコンクリートの用途の他に、特に、傾斜地のノリ面にコンクリートを吹き付けて傾斜地の土砂流出防止工事に使用する場合やトンネルの天井や壁の吹き付け工事の際に優れた効果を発揮する。
【００２９】
【実施例】
実施例１
コニシ株式会社製のエポキシ樹脂「Ｅ２５００Ｓ」と硬化剤を２対１の重量比で混合したエポキシ樹脂液の中に原糸繊度が１６５０ｄｔｅｘ、引張弾性率が７８０ｃＮ／ｄｔｅｘのポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維（東レ・デュポン株式会社製、ＫＥＶＬＡＲ（登録商標））原糸を浸漬し、液から取り出してマングルで絞って得たエポキシ樹脂付着ＫＥＶＬＡＲ（登録商標）繊維に２００メッシュ、平均粒径５０〜６０μｍのアルミナの粉末を吹き付け、乾燥機で連続的に乾燥してアルミナ粉末付着ＫＥＶＬＡＲ（登録商標）糸を得た。このアルミナ粉末付着ＫＥＶＬＡＲ（登録商標）糸を１００本収束してギロチンカッターで繊維長１０ｍｍに切断して、セメント補強用繊維を得た。このセメント補強用繊維の比重は２．８であった。
【００３０】
実施例２
平均粒径４０μｍのコロイダルシリカ（シリカゾルともいう。）（日産化学株式会社製、スノーテックス（登録商標）２０Ｌ）を水で希釈して固形分２０％の液を得、実施例１で用いたＫＥＶＬＡＲ（登録商標））原糸をこの液中に浸漬した後、マングルで絞り、連続的に乾燥して後、実施例１と同様にしてギロチンカッターで切断して、比重は２．２のセメント補強用繊維を得た。
【００３１】
試験例
セメント１：砂３の重量比で混合した混合物のなかに、上記実施例１または２で得られたセメント補強用繊維をそれぞれ１．０重量％投入し、水をセメント重量の４５重量％混合して、通常のモルタルミキサーで５分間撹拌し、撹拌後の補強用繊維の分散状態を調べた。さらに、得られたセメントスラリーを長さ１６０ｍｍ、幅４０ｍｍの金属型枠に高さが４０ｍｍになるように流し込み、養生して繊維混入モルタルを得た。このモルタルの中央部を３点式圧縮試験機を用いて割り、繊維の分散状態を観察した。その結果、撹拌時、モルタル成形後とも、繊維の毛玉状態は見られず、繊維はほぼ均一に分散していた。
【００３２】
【発明の効果】
本発明のセメント補強用繊維は、比重が２．０〜３．５とセメントに近い比重を有しているため、セメントとセメント補強用繊維の混合時に両者が分離することなく均一に混合することができ、その結果、セメント補強用繊維によるセメントの強度向上の効果が十分に発揮できる。