(57)【要約】【課題】耐候性、耐衝撃性および外観性に優れる熱可塑性樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ｉ）スチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、および必要に応じて用いられるこれらの単量体と共重合可能なビニル系単量体からなるスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の連続相５０〜９０質量％と、（ＩＩ）ガラス転移温度が−３０℃以下のポリオレフィン系ゴム状弾性体に、スチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、および必要に応じて用いられるこれらの単量体と共重合可能なビニル系単量体からなるスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体がグラフトしてなる重合体の分散相１０〜５０質量％とを含有する熱可塑性樹脂組成物において、連続相の重量平均分子量が６０，０００〜２００，０００であり、分散相の体積平均粒子径が０．３〜１．５μｍで、かつグラフト率が２０％以上である熱可塑性樹脂組成物。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｉ）スチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、および必要に応じて用いられるこれらの単量体と共重合可能なビニル系単量体からなるスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の連続相５０〜９０質量％と、（ＩＩ）ガラス転移温度（Ｔｇ）が摂氏−３０度以下のポリオレフィン系ゴム状弾性体に、スチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、および必要に応じて用いられるこれらの単量体と共重合可能なビニル系単量体からなるスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体がグラフトしてなる重合体の分散相１０〜５０質量％とを含有する熱可塑性樹脂組成物において、連続相の重量平均分子量が６０，０００〜２００，０００であり、分散相の体積平均粒子径が０．３〜１．５μｍで、かつグラフト率が２０％以上であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
ポリオレフィン系ゴム状弾性体がオレフィン単量体の重合体または共重合体であることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
分散相が、無水カルボン酸基、カルボキシル基、エポキシ基、水酸基またはアミノ基を有する単量体のうち、少なくとも１種以上の単量体単位０．１〜１０質量％により変性された変性ポリオレフィン系ゴム状弾性体に、これらの官能基と反応可能な官能基を有する単量体単位０．１〜１０質量％を共重合してなるスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を溶融混合による反応によりグラフトしてなる重合体であることを特徴とする請求項１または２記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
分散相が、無水カルボン酸基またはカルボキシル基を有する単量体のうち、少なくとも１種以上の単量体単位０．１〜１０質量％により変性された変性ポリオレフィン系ゴム状弾性体に、エポキシ基を有するビニル単量体単位０．１〜１０質量％を共重合してなるスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を溶融混合による反応によりグラフトしてなる重合体であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
連続相６０〜８５質量％と、分散相１５〜４０質量％とからなることを特徴とする請求項１乃至４記載のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
連続相の重量平均分子量が７５，０００〜１６０，０００であることを特徴とする請求項１乃至５記載のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
分散相の体積平均粒子径が０．４〜１．０μｍであることを特徴とする請求項１乃至６記載のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
分散相のグラフト率が３０％以上であることを特徴とする請求項１乃至７記載のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐候性、耐衝撃性および外観性に優れた熱可塑性樹脂組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、耐候性、耐衝撃性に優れた熱可塑性樹脂組成物として、ＡＥＳ樹脂（アクリロニトリル−エチレン系ゴム−スチレン共重合体）が知られている（例えば、特許文献１参照）。これらのＡＥＳ樹脂は耐候性が良好であるので無塗装で使用されるケースが殆どであり、塗装等の後工程が無いため、成形品の外観性が極めて重要な特性になっている。しかしながら、従来のＡＥＳ樹脂では必ずしも満足いく外観性、特に光沢を得ることが出来ず、また耐候性においてもまだ十分なレベルではなかった。
【０００３】
また、耐候性、耐衝撃性に優れ、かつ光沢や他の物性バランスも良好な熱可塑性樹脂組成物として、芳香族ビニル単量体単位とメタクリル酸エステル単量体単位を必須成分とした共重合体を特定のビニル単量体単位で改良した共重合体と、特定の変性ポリオレフィン系重合体との熱可塑性樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかし、この方法を用いても必ずしも満足いく外観性を得られるものではなかった。
【０００４】
【特許文献１】
特許第３１３１２４３号公報、請求項１
【特許文献２】
特開平１１−２６３８９０号公報、請求項１
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような現状に鑑み、本発明は、耐候性、耐衝撃性および外観性に優れる熱可塑性樹脂組成物を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、このような課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、特定のスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の連続相と、特定のグラフト重合体の分散相とから構成される熱可塑性樹脂組成物において、前記課題の解決が果たされることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち本発明は、（Ｉ）スチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、および必要に応じて用いられるこれらの単量体と共重合可能なビニル系単量体からなるスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の連続相５０〜９０質量％と、（ＩＩ）ガラス転移温度（Ｔｇ）が摂氏−３０度以下のポリオレフィン系ゴム状弾性体に、スチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、および必要に応じて用いられるこれらの単量体と共重合可能なビニル系単量体からなるスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体がグラフトしてなる重合体の分散相１０〜５０質量％とを含有する熱可塑性樹脂組成物において、連続相の重量平均分子量が６０，０００〜２００，０００であり、分散相の体積平均粒子径が０．３〜１．５μｍで、かつグラフト率が２０％以上であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物である。
【０００８】
好ましくは、ポリオレフィン系ゴム状弾性体がオレフィン単量体の重合体または共重合体である前記熱可塑性樹脂組成物である。
【０００９】
さらには、分散相が、無水カルボン酸基、カルボキシル基、エポキシ基、水酸基またはアミノ基を有する単量体のうち、少なくとも１種以上の単量体単位０．１〜１０質量％により変性された変性ポリオレフィン系ゴム状弾性体に、これらの官能基と反応可能な官能基を有する単量体単位０．１〜１０質量％を共重合してなるスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を溶融混合による反応によりグラフトしてなる重合体である前記熱可塑性樹脂組成物である。
【００１０】
さらには、分散相が、無水カルボン酸基またはカルボキシル基を有する単量体のうち、少なくとも１種類以上の単量体単位０．１〜１０質量％により変性された変性ポリオレフィン系ゴム状弾性体に、エポキシ基を有するビニル単量体単位０．１〜１０質量％を共重合してなるスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を溶融混合による反応によりグラフトしてなる重合体である前記熱可塑性樹脂組成物である。
【００１１】
さらには、連続相６０〜８５質量％と、分散相１５〜４０質量％とからなる前記熱可塑性樹脂組成物である。
【００１２】
さらには、連続相の重量平均分子量が、７５，０００〜１６０，０００である前記熱可塑性樹脂組成物である。
【００１３】
さらには、分散相の体積平均粒子径が０．４〜１．０μｍである前記熱可塑性樹脂組成物である。
【００１４】
さらには、分散相のグラフト率が３０％以上である前記熱可塑性樹脂組成物である。
【００１５】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の熱可塑性樹脂組成物の連続相を構成するスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体とは、スチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、および必要に応じて用いられるこれらの単量体と共重合可能なビニル系単量体からなる共重合体である。
【００１６】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物の分散相を構成するグラフト重合体とは、ポリオレフィン系ゴム状弾性体に、スチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、および必要に応じて用いられるこれらの単量体と共重合可能なビニル系単量体からなるスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体がグラフトしてなる重合体である。
【００１７】
本発明の連続相および分散相において使用されるスチレン系単量体は、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン等を挙げることができるが、好ましくはスチレンである。これらのスチレン系単量体は、単独でもよいが二種以上を併用してもよい。
【００１８】
本発明で使用される（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のメタクリル酸エステル、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−メチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、デシルアクリレート等のアクリル酸エステルが挙げられるが、好ましくはメチルメタクリレート、またはｎ−ブチルアクリレートであり、特に好ましくはメチルメタクリレートである。これらの（メタ）アクリル酸エステル系単量体は単独で用いてもよいが二種以上を併用してもよい。
【００１９】
さらに、必要に応じて用いられるこれらの単量体と共重合可能なビニル系単量体としては、グリシジルメタクリレート、グリシジルメチルメタクリレート、ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、メタアリルグリシジルエーテル等のエポキシ基を有する単量体、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水１，２−ジメチルマレイン酸、無水エチルマレイン酸、無水フェニルマレイン酸および無水イタコン酸等の無水カルボン酸基を有する単量体、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸モノメチル、フマル酸モノエチル、桂皮酸およびフマル酸等のカルボン酸基を有する単量体、アリルアルコール、ヒドロキシスチレン等の水酸基を有する単量体、アクリルアミド、メタクリルアミドまたはアリルフェノール等の単量体、アリルアミン、メタアリルアミン等のアミノ基を有する単量体、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド誘導体等が挙げられ、これらの単量体を単独で用いてもよいが二種以上を併用してもよい。
【００２０】
本発明で使用されるポリオレフィン系ゴム状弾性体としては、オレフィン単量体の重合体または共重合体、オレフィン単量体と非共役ジエン単量体との共重合体が挙げられるが、オレフィン単量体の重合体または共重合体が良好な耐候性を得る上で好ましい。
【００２１】
ポリオレフィン系ゴム状弾性体を構成するオレフィン系単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、２−ブテン、シクロブテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、シクロペンテン、１−ヘキセン、シクロヘキセン、１−オクテン、１−デセンおよび１−ドデセン等が挙げられる。また、非共役ジエン単量体としては、エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン等が挙げられる。
【００２２】
本発明のポリオレフィン系ゴム状弾性体は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が摂氏−３０度以下であり、好ましくは摂氏−４０度以下である。ガラス転移温度（Ｔｇ）が摂氏−３０度を超えると、耐衝撃性、特に低温での耐衝撃性が不十分となるので好ましくない。
【００２３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の連続相５０〜９０質量％と、グラフト重合体の分散相１０〜５０質量％とからなり、好ましくはスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の連続相６０〜８５質量％と、グラフト共重合体の分散相１５〜４０質量％とからなる。グラフト重合体の分散相が１０質量％未満では、耐衝撃性が不十分であり、５０質量％を超えると外観性が不十分となるので好ましくない。
【００２４】
なお、連続相と分散相の質量比測定は、熱可塑性樹脂組成物（質量Ａとする）をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）中で温度２３℃にて２４時間撹拌し、その後遠心分離機でＭＥＫに対する不溶分を分離、真空乾燥したものを質量測定して（質量をＢとする）、次の数１式、数２式により求めるものである。
【数１】
2005015619.tif 000002
【数２】
2005015619.tif 000003
【００２５】
また、前記スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体の連続相は、重量平均分子量（Ｍｗ）が６０，０００〜２００，０００であり、好ましくは７５，０００〜１６０，０００である。重量平均分子量が６０，０００未満では耐衝撃性が不十分であり、２００，０００を超えると外観性が不十分となるので好ましくない。ただし、ここで述べる連続相の重量平均分子量とは、前記した熱可塑性樹脂組成物のＭＥＫ可溶分をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００２６】
また、前記グラフト重合体の分散相は、体積平均粒子径が０．３〜１．５μｍであり、好ましくは０．４〜１．０μｍである。体積平均粒子径が０．３μｍ未満では耐衝撃性が不十分であり、体積平均粒子径が１．５μｍを超えると十分な外観性が得られないので好ましくない。
【００２７】
さらに、前記グラフト重合体の分散相は、グラフト率が２０％以上であり、好ましくは２５〜１５０％、さらに好ましくは３０〜１００％である。グラフト率が２０％未満では耐衝撃性が不十分である。ただし、ここで述べるグラフト率とは、熱可塑性樹脂組成物中の分散相の質量比をＸ、熱可塑性樹脂組成物中のポリオレフィン系ゴム状弾性体の質量比をＹとした場合、次の数３式により求められるものである。
【数３】
2005015619.tif 000004
【００２８】
なお、連続相のスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を構成する各単量体の量は、前記した条件を満たせば特に限定されるものではないが、好ましくはスチレン系単量体単位１０〜７０質量％、（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位３０〜９０質量％、および必要に応じて用いられるこれらの単量体と共重合可能なビニル系単量体単位０〜１０質量％であり、特に好ましくはスチレン系単量体単位２０〜６０質量％、（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位４０〜８０質量％、および必要に応じて用いられるこれらの単量体と共重合可能なビニル系単量体単位０〜１０質量％である。
【００２９】
また、分散相のグラフト重合体を構成するスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の各単量体の量は、前記した条件を満たせば特に限定されるものではないが、好ましくはスチレン系単量体単位１０〜７０質量％、（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位３０〜９０質量％、および必要に応じて用いられるこれらの単量体と共重合可能なビニル系単量体単位０〜１０質量％であり、特に好ましくはスチレン系単量体単位２０〜６０質量％、（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位４０〜８０質量％、および必要に応じて用いられるこれらの単量体と共重合可能なビニル系単量体単位０〜１０質量％である。
【００３０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の連続相を構成するスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の製造方法としては、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、塊状−懸濁重合法、乳化重合法等の公知技術を挙げることができる。また、回分式重合法、連続式重合法のいずれの方法も用いることができる。
【００３１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の分散相を構成するグラフト重合体の製造方法としては、ポリオレフィン系ゴム状弾性体を無水カルボン酸基、カルボキシル基、エポキシ基、水酸基およびアミノ基等の官能基を有する単量体により変性された変性ポリオレフィン系ゴム状弾性体とした後、これらの官能基と反応可能な官能基を有する単量体を共重合したスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体と変性ポリオレフィン系ゴム状弾性体とを溶融混合して反応させることによりグラフト重合体を得る方法が挙げられる。また、ポリオレフィン系ゴム状弾性体としてオレフィン単量体と非共役ジエン単量体との炭素−炭素二重結合を有する共重合体を用いる場合は、ポリオレフィン系ゴム状弾性体の存在下で、スチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、および必要に応じて用いられるこれらの単量体と共重合可能なビニル系単量体を塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、塊状−懸濁重合法、乳化重合法等の公知技術によりグラフト共重合する方法も挙げられる。
【００３２】
なお、本発明で言う変性とは、ポリオレフィン系ゴム状弾性体の主鎖あるいは側鎖に変性に用いられた単量体単位、例えば無水マレイン酸単量体単位が存在することを示すものである。変性方法は特に制限はなく、例えば特公昭３９−６８１０号公報、同５２−４３６７７号公報、同５３−５７１６号公報、同５６−９９２５号公報及び同５８−４４５号公報に開示された方法に従って変性を行うことができる。また、変性は主鎖への導入よりもグラフト体として変性してあるものが低温衝撃値等の点で好ましい。
【００３３】
変性に用いる単量体としては、前記官能基を有する単量体で変性可能なものであれば特に制限はないが、好ましくは無水カルボン酸基またはカルボキシル基を有する単量体である。無水カルボン酸基を有する単量体としては、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水１，２−ジメチルマレイン酸、無水エチルマレイン酸、無水フェニルマレイン酸および無水イタコン酸等が挙げられ、カルボキシル基を有する単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸モノメチル、フマル酸モノエチル、桂皮酸およびフマル酸等が挙げられるが、好ましくは無水マレイン酸、アクリル酸およびメタクリル酸であり、特に好ましくは無水マレイン酸である。これらの単量体は単独で用いてもよいが、二種以上を併用してもよい。
【００３４】
また、変性に用いた単量体と反応可能な官能基を有する単量体としては、変性ポリオレフィン系ゴム状弾性体の官能基と反応可能な官能基を有し、且つスチレン系単量体および（メタ）アクリル酸エステル系単量体と共重合可能な単量体であれば特に制限はないが、変性ポリオレフィン系ゴム状弾性体の官能基が無水カルボン酸基またはカルボキシル基の場合、エポキシ基、水酸基およびアミノ基を有する単量体、変性ポリオレフィン系ゴム状弾性体の官能基がエポキシ基または水酸基の場合は、無水カルボン酸基、カルボキシル基およびアミノ基を有する単量体、変性ポリオレフィン系ゴム状弾性体の官能基がアミノ基の場合は、無水カルボン酸基、カルボキシル基、エポキシ基および水酸基を有する単量体が好ましい。特に好ましい組み合わせとしては、変性ポリオレフィン系ゴム状弾性体の官能基が無水カルボン酸基またはカルボキシル基であり、反応可能な官能基を有する単量体がエポキシ基を有する単量体である。エポキシ基を有する単量体としては、グリシジルメタクリレート、グリシジルメチルメタクリレート、ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、メタアリルグリシジルエーテル等が挙げられるが、好ましくはグリシジルメタクリレートである。これらの単量体は単独で用いてもよいが、二種以上を併用してもよい。
【００３５】
また、変性ポリオレフィン系ゴム状弾性体中の官能基を有する単量体の量は、前記した条件を満たせば特に制限されるものではないが、好ましくは０．１〜１０質量％であり、さらに好ましくは０．５〜５質量％である。
【００３６】
また、変性ポリオレフィン系ゴム状弾性体との反応に用いるスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体中の官能基を有する単量体の量は、前記した条件を満たせば特に制限されるものではないが、好ましくは０．１〜１０質量％であり、さらに好ましくは０．５〜５質量％である。
【００３７】
変性ポリオレフィン系ゴム状弾性体とその変性に用いた単量体が有する官能基と反応可能な官能基を有する単量体を共重合体したスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体とを溶融混合により反応させる方法としては、通常の溶融混練装置を用いて行うことが出来るが、好適に使用できる溶融混練装置としては、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、コニーダー及び混合ロール等が挙げられ、特に好ましくは二軸押出機である。また、溶融混合の条件としては、前記した条件の熱可塑性樹脂組成物が得られれば特に制限されるものではないが、好ましくは樹脂温度２２０〜３００℃、特に好ましくは２４０〜２８０℃となるようにスクリュー構成やシリンダー温度を適正化することが望ましい。樹脂温度が低すぎると、反応が不十分となり目的のグラフト率が得られず、また、樹脂温度が高すぎると樹脂が熱分解を起こしたり、過剰な反応によるゲル化を引き起こしたりするので好ましくない。
【００３８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、耐候性に優れるものであるが、更に耐候性を良くするために、紫外線吸収剤、光安定剤、および酸化防止剤を単独または併用して使用することができる。
【００３９】
紫外線吸収剤としては、２−（５’−メチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（５’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α、α−ジメチルベンジル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔ−アミル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロ・フタルイミドメチル）−５’−メチル−２’−ヒドロキシフェニル］ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、２−エトキシ−２’−エチル蓚酸ビスアニリド、２−エトキシ−５−ｔ−ブチル−２’−エチル蓚酸ビスアニリド及び２−エトキシ−４’−イソデシルフェニル蓚酸ビスアニリド等の蓚酸アニリド系紫外線吸収剤、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤、フェニルサリシレート、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート等のサリチル酸系紫外線吸収剤、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート等のシアノアクリレート系紫外線吸収剤、ルチル型酸化チタン、アナターゼ型酸化チタン、並びにアルミナ、シリカ、シランカップリング剤及びチタン系カップリング剤等の表面処理剤で処理された酸化チタン等の酸化チタン系紫外線安定剤等が挙げられる。
【００４０】
光安定剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、コハク酸ジメチル・１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ〔〔６，（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル〕〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕〕及び１−〔２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル〕−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等がある。
【００４１】
酸化防止剤としては、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリチルテトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）及び１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等のフェノール系酸化防止剤、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジオクチル−３，３’−チオジプロピオネート等の硫黄系酸化防止剤、トリスノニルフェニルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）ホスファイト、（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（オクタデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジノニルフェニルオクチルホスフォナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）１，４−フェニレン−ジ−ホスフォナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレン−ジ−ホスフォナイト、１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン等の燐系酸化防止剤が挙げられる。
【００４２】
さらに本発明の熱可塑性樹脂組成物には、用途に応じて滑剤、可塑剤、着色剤、帯電防止剤、難燃剤、鉱油等の添加剤、ガラス繊維、カーボン繊維およびアラミド繊維等の補強繊維、タルク、シリカ、マイカ、炭酸カルシウムなどの充填剤を、本発明の熱可塑性樹脂組成物の性能を損なわない範囲で配合してもよい。
【００４３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、配合・溶融混合について特に制限はなく、公知の方法を採用することができる。例えば、各原料をあらかじめタンブラーやヘンシェルミキサー等で均一に混合して、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、コニーダー及び混合ロール等に供給して溶融混合した後、ペレットとして調製する方法がある。なお、各原料を混練装置に一括投入して本発明の熱可塑性樹脂組成物を得ることもできるが、グラフト重合体を高濃度で含有するマスターバッチペレットを溶融混合により得た後、これにスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体および必要に応じて添加剤等をブレンドして、さらに溶融混合するなど、複数回に分けて配合・溶融混合を行って本発明の熱可塑性樹脂組成物を得ることもできる。
このようにして得られた本発明の熱可塑性樹脂組成物は、例えば、射出成形、圧縮成形および押出成形等の方法により各種成形体に加工され実用に供することができる。
【００４４】
【実施例】
次に実施例をもって本発明をさらに説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００４５】
まずは、原料樹脂の製造から示す。
（イ）スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の製造
参考例１：スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体Ａ−１
容量２５０リットルのオートクレーブに、純水１００ｋｇにドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを０．５ｇ、第三リン酸カルシウム２５０ｇ、スチレン４２ｋｇ、メチルメタクリレート５８ｋｇを入れ、重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシイソブチレートを１５０ｇ、ｔ−ドデシルメルカプタン２５０ｇを添加し、回転数１５０ｒｐｍの撹拌下に混合液を分散させた。そしてこの混合液を温度９０℃で８時間、１３０℃で２．５時間加熱重合させた。反応終了後、洗浄、脱水後乾燥し、ビーズ状のスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体Ａ−１を得た。なお、スチレンおよびメチルメタクリレートの重合率は、ともに９９％以上であった。
【００４６】
参考例２：スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体Ａ−２
参考例１において、ｔ−ドデシルメルカプタンを５０ｇに変更した以外はスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体Ａ−１と同様に製造し、ビーズ状のスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体Ａ−２を得た。なお、スチレンおよびメチルメタクリレートの重合率は、ともに９９％以上であった。
【００４７】
参考例３：スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体Ａ−３
参考例１において、ｔ−ドデシルメルカプタンを１０ｇに変更した以外はスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体Ａ−１と同様に製造し、ビーズ状のスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体Ａ−３を得た。なお、スチレンおよびメチルメタクリレートの重合率は、ともに９９％以上であった。
【００４８】
参考例４：スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体Ａ−４
容量２５０リットルのオートクレーブに、純水１００ｋｇにドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを０．５ｇ、第三リン酸カルシウム２５０ｇ、スチレン２５ｋｇ、メチルメタクリレート７５ｋｇを入れ、重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシイソブチレートを１５０ｇ、ｔ−ドデシルメルカプタン６５０ｇを添加し、回転数１５０ｒｐｍの撹拌下に混合液を分散させた。そしてこの混合液を温度９０℃で８時間、１３０℃で２．５時間加熱重合させた。反応終了後、洗浄、脱水後乾燥し、ビーズ状のスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体Ａ−４を得た。なお、スチレンおよびメチルメタクリレートの重合率は、ともに９９％以上であった。
【００４９】
参考例５：スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体Ａ−５
参考例４において、ｔ−ドデシルメルカプタンを８５０ｇに変更した以外はスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体Ａ−４と同様に製造し、ビーズ状のスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体Ａ−５を得た。なお、スチレンおよびメチルメタクリレートの重合率は、ともに９９％以上であった。
【００５０】
参考例６：スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体Ａ−６
参考例４において、ｔ−ドデシルメルカプタンを１０００ｇに変更した以外はスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体Ａ−４と同様に製造し、ビーズ状のスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体Ａ−６を得た。なお、スチレンおよびメチルメタクリレートの重合率は、ともに９９％以上であった。
【００５１】
参考例７：エポキシ基を有するビニル単量体を共重合したスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体Ａ−７
容量２５０リットルのオートクレーブに、純水１００ｋｇにドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを０．５ｇ、第三リン酸カルシウム２５０ｇ、スチレン４２ｋｇ、メチルメタクリレート５７ｋｇ、グリシジルメタクリレート１ｋｇを入れ、重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシイソブチレートを１５０ｇ、ｔ−ドデシルメルカプタン４００ｇを添加し、回転数１５０ｒｐｍの撹拌下に混合液を分散させた。そしてこの混合液を温度９０℃で８時間、１２０℃で１．５時間加熱重合させた。反応終了後、洗浄、脱水後乾燥し、ビーズ状のスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体Ａ−７を得た。なお、スチレン、メチルメタクリレート、およびグリシジルメタクリレートの重合率は全て９９％以上であり、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体Ａ−７中のグリシジルメタクリレート単量体単位は１．０質量％である。
【００５２】
参考例８：エポキシ基を有するビニル単量体を共重合したスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体Ａ−８
参考例７において、メチルメタクリレートを５７．６ｋｇ、グリシジルメタクリレートを０．４ｋｇに変更した以外は、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体Ａ−７と同様に製造し、ビーズ状のスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体Ａ−８を得た。なお、スチレン、メチルメタクリレート、およびグリシジルメタクリレートの重合率は全て９９％以上であり、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体Ａ−８中のグリシジルメタクリレート単量体単位は０．４質量％である。
【００５３】
参考例９：エポキシ基を有するビニル単量体を共重合したスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体Ａ−９
容量２５０リットルのオートクレーブに、純水１００ｋｇにドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを０．５ｇ、第三リン酸カルシウム２５０ｇ、スチレン２５ｋｇ、メチルメタクリレート７４ｋｇ、グリシジルメタクリレート１ｋｇを入れ、重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシイソブチレートを１５０ｇ、ｔ−ドデシルメルカプタン６５０ｇを添加し、回転数１５０ｒｐｍの撹拌下に混合液を分散させた。そしてこの混合液を温度９０℃で８時間、１２０℃で１．５時間加熱重合させた。反応終了後、洗浄、脱水後乾燥し、ビーズ状のスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体Ａ−９を得た。なお、スチレン、メチルメタクリレート、およびグリシジルメタクリレートの重合率は全て９９％以上であり、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体Ａ−９中のグリシジルメタクリレート単量体単位は１．０質量％である。
【００５４】
（ロ）スチレン−シアン化ビニル系共重合体の製造
参考例１０：スチレン−シアン化ビニル系共重合体Ｂ−１
容量２５０リットルのオートクレーブに、純水６４ｋｇに第三リン酸カルシウム４５０ｇ、スチレン５５ｋｇ、アクリロニトリル２５ｋｇを入れ、重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシアセテートを１５０ｇ、ｔ−ドデシルメルカプタン３８０ｇを添加し、回転数１５０ｒｐｍの撹拌下に混合液を分散させた。そしてこの混合液を撹拌しながら温度１００℃に昇温し、ここに純水３０ｋｇとスチレン２０ｋｇとを別々に６時間かけて連続添加した。添加終了後、温度を１２０℃に昇温して２時間放置し、重合を完結させた。反応終了後、洗浄、脱水後乾燥し、ビーズ状のスチレン−シアン化ビニル系共重合体Ｂ−１を得た。なお、スチレンおよびアクリロニトリルの重合率は、ともに９９％以上であった。
【００５５】
参考例１１：エポキシ基を有するビニル単量体を共重合したスチレン−シアン化ビニル系共重合体Ｂ−２
容量２５０リットルのオートクレーブに、純水６４ｋｇに第三リン酸カルシウム４５０ｇ、スチレン５４ｋｇ、アクリロニトリル２５ｋｇ、グリシジルメタクリレート１ｋｇを入れ、重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシアセテートを１５０ｇ、ｔ−ドデシルメルカプタン３８０ｇを添加し、回転数１５０ｒｐｍの撹拌下に混合液を分散させた。そしてこの混合液を撹拌しながら温度１００℃に昇温し、ここに純水３０ｋｇとスチレン２０ｋｇとを別々に６時間かけて連続添加した。添加終了後、温度を１２０℃に昇温して２時間放置し、重合を完結させた。反応終了後、洗浄、脱水後乾燥し、ビーズ状のスチレン−シアン化ビニル系共重合体Ｂ−２を得た。なお、スチレン、アクリロニトリルおよびグリシジルメタクリレートの重合率は、全て９９％以上であり、スチレン−シアン化ビニル系共重合体Ｂ−２中のグリシジルメタクリレート単量体単位は１．０質量％である。
【００５６】
（ハ）変性ポリオレフィン系ゴム状弾性体の製造
参考例１２：変性ポリオレフィン系ゴム状弾性体Ｃ−１
ガラス転移温度（Ｔｇ）が摂氏−５５℃であるエチレン−プロピレンゴム２０ｋｇ、粉末状の無水マレイン酸４００ｇ、および２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン２０ｇを、窒素を流通した７５リットルヘンシェルミキサーに仕込み、５分間撹拌して均一にブレンドし、これを２軸押出機ＫＴＸ−３０（神戸製鋼社製、Ｌ／Ｄ＝４６．８）にて、樹脂温度が２５０〜２６０℃になるように条件を調整して溶融混合し、ペレット状の変性ポリオレフィン系ゴム状重合体Ｃ−１を得た。なお、変性ポリオレフィン系ゴム状弾性体中の無水マレイン酸単量体単位は１．８質量％であった。なお、無水マレイン酸単量体単位の測定については、試料ペレットを１５０℃で５時間真空乾燥したものを用い、ＦＴ−ＩＲ測定（装置名：デジラボ・ジャパン社製「ＢＩＯ−ＲＡＤ  ＦＴＳ−５７５Ｃ」）を行い、予め作成しておいた検量線を用いて無水マレイン酸単量体単位の量を計算した。
【００５７】
（ニ）グラフト重合体含有マスターバッチペレットの製造
参考例１３：グラフト重合体含有マスターバッチペレットＤ−１
参考例７のエポキシ基を有するビニル単量体を共重合したスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体Ａ−７が６．４ｋｇと、参考例１２の変性ポリオレフィン系ゴム状弾性体Ｃ−１が３．６ｋｇとを、ヘンシェルミキサーを用いてブレンドした後、これを２軸押出機ＫＴＸ−３０（神戸製鋼社製、Ｌ／Ｄ＝４６．８）にて、シリンダー温度２５０℃、スクリュー回転数４００ｒｐｍ、吐出量４０ｋｇ／ｈｒの条件にて溶融混合し、グラフト重合体含有マスターバッチペレットＤ−１を得た。
【００５８】
参考例１４：グラフト重合体含有マスターバッチペレットＤ−２
参考例１３において、スクリュー回転数を５００ｒｐｍ、吐出量を３０ｋｇ／ｈｒに変更した以外は、グラフト重合体含有マスターバッチペレットＤ−１と同様に製造し、グラフト重合体含有マスターバッチペレットＤ−２を得た。
【００５９】
参考例１５：グラフト重合体含有マスターバッチペレットＤ−３
参考例１３において、スクリュー回転数を５００ｒｐｍ、吐出量を２０ｋｇ／ｈｒに変更した以外は、グラフト重合体含有マスターバッチペレットＤ−１と同様に製造し、グラフト重合体含有マスターバッチペレットＤ−３を得た。
【００６０】
参考例１６：グラフト重合体含有マスターバッチペレットＤ−４
参考例８のエポキシ基を有するビニル単量体を共重合したスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体Ａ−８が６．４ｋｇと、参考例１２の変性ポリオレフィン系ゴム状弾性体Ｃ−１が３．６ｋｇとを、ヘンシェルミキサーを用いてブレンドした後、これを２軸押出機ＫＴＸ−３０（神戸製鋼社製、Ｌ／Ｄ＝４６．８）にて、シリンダー温度２５０℃、スクリュー回転数４００ｒｐｍ、吐出量４０ｋｇ／ｈｒの条件にて溶融混合し、グラフト重合体含有マスターバッチペレットＤ−４を得た。
【００６１】
参考例１７：グラフト重合体含有マスターバッチペレットＤ−５
参考例１６において、スクリュー回転数を５００ｒｐｍ、吐出量を３０ｋｇ／ｈｒに変更した以外は、グラフト重合体含有マスターバッチペレットＤ−４と同様に製造し、グラフト重合体含有マスターバッチペレットＤ−５を得た。
【００６２】
参考例１８：グラフト重合体含有マスターバッチペレットＤ−６
参考例９のエポキシ基を有するビニル単量体を共重合したスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体Ａ−９が６．４ｋｇと、参考例１２の変性ポリオレフィン系ゴム状弾性体Ｃ−１が３．６ｋｇとを、ヘンシェルミキサーを用いてブレンドした後、これを２軸押出機ＫＴＸ−３０（神戸製鋼社製、Ｌ／Ｄ＝４６．８）にて、シリンダー温度２５０℃、スクリュー回転数４００ｒｐｍ、吐出量４０ｋｇ／ｈｒの条件にて溶融混合し、グラフト重合体含有マスターバッチペレットＤ−６を得た。
【００６３】
参考例１９：グラフト重合体含有マスターバッチペレットＤ−７
参考例７のエポキシ基を有するビニル単量体を共重合したスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体Ａ−７が６．４ｋｇと、参考例１２の変性ポリオレフィン系ゴム状弾性体Ｃ−１が３．６ｋｇとを、ヘンシェルミキサーを用いてブレンドした後、これを２軸押出機ＴＥＭ−３５Ｂ（東芝機械社製、Ｌ／Ｄ＝３６）にて、シリンダー温度２１０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／ｈｒの条件にて溶融混合し、グラフト重合体含有マスターバッチペレットＤ−７を得た。
【００６４】
参考例２０：グラフト重合体含有マスターバッチペレットＤ−８
参考例１１のエポキシ基を有するビニル単量体を共重合したスチレン−シアン化ビニル系共重合体Ｂ−２が６．４ｋｇと、参考例１２の変性ポリオレフィン系ゴム状弾性体Ｃ−１が３．６ｋｇとを、ヘンシェルミキサーを用いてブレンドした後、これを２軸押出機ＫＴＸ−３０（神戸製鋼社製、Ｌ／Ｄ＝４６．８）にて、シリンダー温度２５０℃、スクリュー回転数４００ｒｐｍ、吐出量４０ｋｇ／ｈｒの条件にて溶融混合し、グラフト重合体含有マスターバッチペレットＤ−８を得た。
【００６５】
（ホ）熱可塑性樹脂の製造
参考例２１：熱可塑性樹脂Ｅ−１
容積１００リットルのオートクレーブにガラス転移温度（Ｔｇ）が摂氏−４３℃であるエチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネンゴム７．２ｋｇ、スチレン１３．８ｋｇ、メチルメタクリレート１９．０ｋｇを仕込み、６０℃でゴムが完全に溶解するまで撹拌し、さらにｔ−ドデシルメルカプタン１００ｇ、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート１６０ｇを加えた後、９０℃で８時間重合し、さらに１２０℃に昇温して２時間放置して重合を完結させた。この反応液をベント付き二軸押出機に供給して脱揮を行い、熱可塑性樹脂Ｅ−１のペレットを得た。
【００６６】
実施例１〜１１および比較例１〜８
参考例１〜６で製造したスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体、参考例１０で製造したスチレン−シアン化ビニル系共重合体および参考例１３〜２０で製造したグラフト重合体含有マスターバッチペレットを表１、２で示した割合で配合してヘンシェルミキサーで混合した後、２軸押出機ＫＴＸ−３０（神戸製鋼社製、Ｌ／Ｄ＝４６．８）にて樹脂温度が２５０〜２６０℃になるように条件を調整し、溶融混合してペレット化した。得られた試料ペレットおよび参考例２１で得られたペレットを用いて、下記の測定方法に従い、各分析値測定および各物性値測定を行った。各測定値を表１、２に示した。
【００６７】
（１）連続相と分散相の質量比の測定
あらかじめ質量測定しておいた試料ペレット（質量をＡとする）をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）中にて温度２３℃で２４時間撹拌し、その後遠心分離機でＭＥＫに対する不溶分の分離を実施し、遠心分離操作後３０分静置した。遠心分離機の操作条件は次の通りである。
温度：−９℃
回転数：２００００ｒｐｍ
時間：６０分
遠心分離させた溶液の上澄み液と沈殿物とを分離し、沈殿物を真空乾燥機で乾燥した後、質量測定して（質量をＢとする）次の数４式、数５式により連続相と分散相の質量比を求めた。
【００６８】
【数４】
2005015619.tif 000005
【数５】
2005015619.tif 000006
【００６９】
（２）連続相の重量平均分子量測定
前記の遠心分離させた溶液の上澄み液を分取してメタノールを加え、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体（連続相）を沈殿させた。この沈殿物を採取し、下記記載のＧＰＣ測定条件で測定した。
装置名：ＳＹＳＴＥＭ−２１  Ｓｈｏｄｅｘ（昭和電工社製）
カラム：ＰＬ  ｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｂを３本直列
温度：４０℃
検出：示差屈折率
溶媒：テトラハイドロフラン
濃度：２質量％
検量線：標準ポリスチレン（ＰＳ）（ＰＬ社製）を用いて作製し、重量平均分子量はＰＳ換算値で表した。
【００７０】
（３）分散相の体積粒子径分布測定
試料ペレット約１ｇをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）１００ｇ中で２４時間撹拌し、さらにＤＭＦを加えて適当な濃度になるように希釈し、レーザー回析散乱法粒子径分布測定機（ＣＯＵＬＴＥＲ社ＬＳ２３０型）を使用して測定した。
【００７１】
（４）分散相のグラフト率
前記の連続相と分散相の質量比の測定で求めた分散相の質量比をＸ、配合比から求めたポリオレフィン系ゴム状弾性体の質量比をＹとして、次の数６式により分散相のグラフト率を求めた。
【数６】
2005015619.tif 000007
【００７２】
（５）落錘衝撃強度測定
住友重機械工業（株）社製射出成形機（ＳＹＣＡＰ１６５／７５）を用いて、試料ペレットをシリンダー温度２４０℃、金型温度６０℃の条件で成形し、９０×９０×２ｍｍ寸法の角板試験片を作成した。この試験片について、デュポン式落錘衝撃試験機により、質量５００ｇの錘を落下させて５０％破壊高さを測定した。（単位：ｃｍ）
【００７３】
（６）外観性評価
東芝機械（株）社製射出成形機（ＩＳ−５０ＥＰ）を用いて、試料ペレットをシリンダー温度２４０℃、金型温度６０℃の条件で成形し、５５×９０×２ｍｍ寸法の角板試験片を作成した。この試験片について、ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準拠して６０度鏡面光沢度を測定した（単位：％）。また、この試験片について、フローマークの有無を目視にて判定した。
○：フローマークなし
×：フローマークあり
【００７４】
（７）耐候性評価
前記光沢度測定に用いた試験片について、下記条件にて耐候性試験を行い、ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準拠して照射前と照射後の色差ΔＥａｂ＊を測定した。
試験機：サンシャインウェザーメーター「ＷＥＬ−ＳＵＮ−ＨＣＨ−ＥＢ」（スガ試験機社製）
雰囲気：６３℃、シャワーあり
照射時間：１０００時間
【００７５】
【表１】
2005015619.tif 000008
【００７６】
【表２】
2005015619.tif 000009
【００７７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に係わる実施例は、いずれも優れた耐候性、耐衝撃性、および外観性に優れていたが、本発明の条件に合わない熱可塑性樹脂組成物に係わる比較例では、耐候性、耐衝撃性および外観性のうちいずれかの物性において劣るものであった。
【００７８】
【発明の効果】
本発明によれば、耐候性、耐衝撃性および外観性に熱可塑性樹脂組成物を提供することが出来る。