(57)【要約】【課題】複数の処置具挿通用チャンネルの先端開口から処置具を突出させて内視鏡的処置を行う際の操作性及び作業性に優れた内視鏡を提供する。【解決手段】観察光学系を有し、処置具挿通用チャンネルが形成された挿入部と、前記挿入部の先端側に配設された湾曲部と、前記挿入部の基端側に配設され、前記湾曲部を操作可能な湾曲操作部と、を有し、前記挿入部を前記湾曲操作部に対して回動自在に設けたことを特徴とする。【選択図】図１
2005254002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察光学系を有し、処置具挿通用チャンネルが形成された挿入部と、
前記挿入部の先端側に配設された湾曲部と、
前記挿入部の基端側に配設され、前記湾曲部を操作可能な湾曲操作部と、
を有し、
前記挿入部を前記湾曲操作部に対して回動自在に設けたことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記湾曲操作部の先端側に、前記挿入部の回転操作部を配設したことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。  
【請求項３】
前記湾曲操作部に対する前記挿入部の回転状態を固定自在な回転固定手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処置具挿通用チャンネルを複数備え、それぞれの処置具挿通用チャンネルの開口より突出される処置具を揺動させる処置具揺動台を有する内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
細長の挿入部を体腔内に挿入することにより、体腔内臓器などを観察したり、必要に応じて処置具挿通用チャンネル内に挿通した処置具を用いて各種治療処置の行える医療用の内視鏡が従来から広く利用されている。
【０００３】
また、内視鏡に複数の処置具挿通用チャンネルを設け、それぞれの処置具挿通用チャンネルに各種処置具を挿通して体腔内の病変部位を内視鏡的に切除する等の手技も、その有用性が広く認知されている。例えば、特開２００１−２１２０７８号公報の内視鏡には、異なる方向に起上する２つの鉗子起上機構を備え、２つの処置具挿通チャンネルにそれぞれ処置具を挿通して処置を行う方法が示されている。
【０００４】
前記内視鏡では、２つの処置具挿通用チャンネルの先端開口部に、各々異なる方向に起上する鉗子起上機構を設け、一方の処置具挿通用チャンネルに挿通された把持用処置具（以下、把持鉗子と呼ぶ）と、他方の処置具挿通用チャンネルに挿通された針状電気メスなどの切開用処置具（以下切開具と呼ぶ）とを組み合わせて処置を行う。具体的には、病変粘膜部、若しくは、その近傍を把持鉗子で把持して吊り上げ、その後、切開具で切除することが記載されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特開２００１−２１２０７８号公報の内視鏡では、各起上台をそれぞれ１本の起上操作ワイヤで操作していた。このため、起上方向に対しては処置具をコントロールし易いが、倒置方向に対してのコントロールが難しかった。また、処置具がストレート状態になっているときが、起上台最大倒置状態であるため、起上操作を行えば行うほど処置具の進退力量が重くなるという傾向があった。そして、処置具を少し起上させることによって進退力量がすぐに代わって重くなってしまうことにより、把持鉗子や切開具の微妙な操作をスムースに行うことが難かった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、複数の処置具挿通用チャンネルの先端開口から処置具を突出させて内視鏡的処置を行う際の操作性及び作業性に優れた内視鏡を提供することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の内視鏡は、観察光学系を有し、処置具挿通用チャンネルが形成された挿入部と、前記挿入部の先端側に配設された湾曲部と、前記挿入部の基端側に配設され、前記湾曲部を操作可能な湾曲操作部と、を有し、前記挿入部を前記湾曲操作部に対して回動自在に設けたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２の内視鏡は、上記第１の内視鏡において、前記湾曲操作部の先端側に、前記挿入部の回転操作部を配設したことを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３の内視鏡は、上記第１の内視鏡において、前記湾曲操作部に対する前記挿入部の回転状態を固定自在な回転固定手段を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の処置具挿通用チャンネルの先端開口から処置具を突出させて内視鏡的処置を行う際の操作性及び作業性に優れた内視鏡を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。  
図１ないし図１９は本発明の一実施形態に係り、図１は内視鏡の構成を説明する図、図２は先端部の先端面の構成を説明する先端部正面図、図３は挿入部回転部の要部を説明する断面図、図４はスリットと固定ピンとの関係を説明する図、図５は回転ストッパー構造部を説明する図、図６は回転ストッパー構造部分を説明する断面図、図７は処置具挿入口と処置具揺動台操作ノブとの位置関係を説明する図、図８は第１の処置具揺動台を説明する斜視図、図９は第１の処置具揺動台から導出された第１の処置具等の観察視野範囲内における揺動状態を説明する図、図１０は内視鏡画像を揺動する第１の処置具画像等を説明する図、図１１は２つの処置具を用いて処置をしている状態を示す図、図１１の処置状態を示す内視鏡画像を示す図、図１３は挿入部回転部を左に９０度回転させた状態での内視鏡画像を示す図、図１４は画像ローテーション機能を使って回転させた内視鏡画像を示す図、図１５は円形状の内視鏡画像を説明する図、図１６は処置具揺動台の他の構成を説明する斜視図、図１７は処置具挿入口と処置具揺動台操作ノブとの他の位置関係を説明する図、図１８は第１の処置具揺動台から導出された第１の処置具等の観察視野範囲内における他の揺動状態を説明する図、図１９は第１の処置具揺動台から導出された第１の処置具等の観察視野範囲内における他の揺動状態を説明する図である。
【００１２】
図１に示すように本実施形態の内視鏡１は、挿入部２と、操作部３とを備え、前記操作部３の側部からはライトガイド等を内挿したユニバーサルコード４が延出している。
【００１３】
前記挿入部は２は、先端側から順に先端部５、第１湾曲部６、第２湾曲部７、可撓管部８を連設して構成されており、前記先端部５の先端面には図２に示すように観察窓９、照明窓１０、送気送水ノズル１１、前方送水噴射口１２が設けられている。
【００１４】
また、この先端部５には処置具揺動台収納部１３が形成されており、この揺動台収納部１３に第１の処置具揺動台１４及び第２の処置具揺動台１５が揺動自在に配置されている。前記第１の処置具揺動台１４は前記観察窓９の視野方向に対して略左右方向に揺動し、前記第２の処置具揺動台１５は前記視野方向に対して略上下方向に揺動する構成になっている。
【００１５】
なお、前記先端部５の外表面は絶縁部材１６で覆われている。また、前記揺動台収納部１３は、先端部５の先端面及び側面で一部開口して、この先端部５を太径にすることなく前記第１の処置具揺動台１４及び第２の処置具揺動台１５の揺動範囲を広くする構成になっている。さらに、前記第１の処置具揺動台１４及び第２の処置具揺動台１５は、セラミック等の電気絶縁性部材、又は電気絶縁性皮膜をコーティングしたステンレス部材、又は単にステンレス部材等で形成されている。
【００１６】
前記第１湾曲部６は、前記操作部３に設けられている第１の湾曲操作部２６を操作することによって視野方向に対して略上下方向及び左右方向に湾曲可能である。一方、前記第２湾曲部７は第２の湾曲操作部２７を操作することによって視野方向に対して略上下方向に湾曲可能である。そして、前記第１湾曲部６と第２湾曲部７とはそれぞれ独立して湾曲されるようになっており、前記第１湾曲部６の上側／下側／左側／右側方向への湾曲可能な角度を例えば２１０°／９０°／１００°／１００°に設定し、第２湾曲部７の上側／下側方向への湾曲可能な角度を、例えば９０°／９０°に設定して、病変部をより正面視して観察及び処置を行える構成になっている。
【００１７】
前記挿入部２の内部には第１の処置具挿通用チャンネル１７、第２の処置具挿通用チャンネル１８が内挿されている。前記第１の処置具挿通用チャンネル１７の先端側開口は前記第１の処置具揺動台１４に連通し、基端側開口は前記操作部３に設けられている第１の処置具挿入口１９に連通している。一方、前記第２の処置具挿通用チャンネル１８の先端側開口は前記第２の処置具揺動台１５に連通し、基端側開口は前記操作部３に設けられている第２の処置具挿入口２０に連通している。なお、以下の説明において、前記第１の処置具挿通用チャンネル１７に挿通される処置具を第１の処置具５３とし、前記第２の処置具挿通用チャンネル１８に挿通される処置具を第２の処置具５４とする。
【００１８】
前記操作部３は、挿入部回転部２１、揺動台操作部２２、把持部２５、第１の湾曲操作部２６、第２の湾曲操作部２７等で構成されている。  
前記挿入部回転部２１は前記挿入部２と一体で回転動作する構成になっており、この挿入部回転部２１を捻り動作することによって、揺動台操作部２２や把持部２５等に対して前記挿入部２を回動させることができるようになっている。
【００１９】
ここで、図３ないし図６を参照して挿入部回転部２１の構成を説明する。  
前記可撓管部８の手元側端部には可撓管端末部材６６が固定されており、この可撓管端末部材６６には挿入部折れ止め部材４１が一体的に保持されている。前記挿入部回転部２１の本体である管状の回転操作リング６１の内周面側には管状の回転操作リング構造体６２が一体的に設けられており、この回転操作リング構造体６２に対して前記可撓管端末部材６６が固定されている。
【００２０】
また、図４に示すように前記回転操作リング構造体６２の外周には周方向に細長なスリット６３が形成されている。そして、前記回転操作リング６１の基端部には図５に示すように全周に渡る凹凸部７１が形成されている。
【００２１】
さらに、前記操作部３又は揺動台操作部２２の内部構造体である揺動台操作部構造体６４には前記スリット６３に配置される固定ピン６５が設けられており、前記スリット６３はこの固定ピン６５をガイドにして周方向に移動できるようになっている。
【００２２】
加えて、前記回転操作リング６１に隣り合う基端側の外装部材６７の先端部には前記回転操作リング６１を所望の角度、回転させた状態でこの回転状態を保持する回転状態保持構造部となる回転ストッパー構造が内蔵されている。
【００２３】
前記回転ストッパー構造は、図３及び図５、図６に示すように外装部材６７の端部に形成された回転／固定切換えレバー収納部６９の内部に移動可能に保持された回転／固定切換えレバー６８と、この回転／固定切換えレバー６８の基端側に内蔵された付勢部材７０とで構成されており、この付勢部材７０の付勢力によって前記回転／固定切換えレバー６８の先端部が自然状態で前記凹凸部７１の凹部に嵌合配置されるようになっている。
【００２４】
なお、符号７２は揺動台操作部構造体６４と回転操作リング６１及び外装部材６７との間に設けられた水密部材であり、この水密部材７２を配置することによって挿入部回転部２１全体を他の部分と同様に水密構造にしている。また、前記回転操作リング６１の回転角度は、例えば最大で左右各１８０°回転できるように構成可能である。
【００２５】
前記図１に戻って再び操作部３の構成を説明する。  
前記第１の湾曲部６に対応する第１の湾曲操作部２６には、第１上下用湾曲操作ノブ３５、左右用湾曲操作ノブ３６、第１の上下用回転／固定レバー３８及び左右用回転／固定レバー３９が設けられている。
【００２６】
そして、前記第１上下用湾曲操作ノブ３５には第１の湾曲操作部２６又は把持部２５内部で前記第１の湾曲部６から伸びる上下用操作ワイヤ（不図示）が連結されている。また、前記左右用湾曲操作ノブ３６には第１の湾曲操作部２６又は把持部２５内部で前記第１の湾曲部６から伸びる左右用操作ワイヤ（図示せず）が連結されている。
【００２７】
前記第１上下用湾曲操作ノブ３５の回転状態と固定状態との切り換えは第１の上下用回転／固定レバー３８で行え、左右用湾曲操作ノブ３６の回転状態と固定状態との切り換えは左右用回転／固定レバー３９で行えるようになっている。
【００２８】
一方、前記第２の湾曲部７に対応する第２の湾曲操作部２７には、第２の上下用湾曲操作ノブ３７及び第２の上下用回転／固定ノブ４０が設けられている。前記第２の上下用湾曲操作ノブ３７には、第２の湾曲操作部２７又は把持部２５の内部で前記第２の湾曲部７から伸びる上下用操作ワイヤ（不図示）が連結されている。そして、前記第２の上下用湾曲操作ノブ３７の回転状態と固定状態との切り換えを第２の上下用回転／固定ノブ４０で行えるようになっている。
【００２９】
なお、前記第１の湾曲操作部２６の近傍には送気送水制御ボタン２８、吸引制御ボタン２９、画像制御ボタン３０が設けられている。また、符号４２は前記ユニバーサルコード４の根元での折れ曲がりを防止するユニバーサルコード用折れ止め部材である。
【００３０】
前記揺動台操作部２２の内部には、第１の処置具揺動台１４を操作するための機構部（不図示）及び第２の処置具揺動台１５を操作するための機構部（不図示）が内蔵されている。
【００３１】
図１及び図７に示すように前記揺動台操作部２２の外部には前記機構部の一部である第１の処置具揺動台操作ノブ３３及び第２の処置具揺動台操作ノブ３４が設けられている。これら第１の処置具揺動台操作ノブ３３及び前記第２の処置具揺動台操作ノブ３４は、前記第１の処置具挿入口１９及び前記第２の処置具挿入口２０より下方側に同軸に配置されている。
【００３２】
そして、前記第１の処置具揺動台操作ノブ３３を操作することによって、この操作に対応する２つの操作ワイヤ５７ａ、５７ｂの一方が牽引されて、前記第１の処置具揺動台１４を矢印ａ方向又は矢印ｂ方向（左右方向）に遠隔揺動させられるようになっている（図２参照）。一方、前記第２の処置具揺動台操作ノブ３４を操作することによって、この操作に対応する２つの操作ワイヤ５７ｃ、５７ｄの一方が牽引されて、前記第２の処置具揺動台１５を矢印ｃ方向又は矢印ｄ方向（上下方向）に遠隔揺動させられるようになっている（図２参照）。
【００３３】
なお、前記揺動台操作部２２の外表面には、前方送水注入口２３と揺動台操作ワイヤ洗滌口２４とが設けられている。この揺動台操作ワイヤ洗滌口２４は前記揺動台収納部１３で開口しており、図示しないシリンジを接続することによって、このシリンジに注入されている洗滌液等を操作ワイヤ挿通チャンネル６０内に送り込んで操作ワイヤの洗滌を行えるようになっている。また、前記前方送水注入口２３は前記前方送水噴射口１２に連通している。
【００３４】
前記図２に示すように前記第１の処置具揺動台１４には第１の処置具挿通孔４５が形成されており、破線で示す前記第１の処置具挿通用チャンネル１７の第１先端側開口部４３に連通している。ここで、符号４９は前記第１先端側開口部４３の中心線であり、符号５１に示す一点鎖線は前記第１の処置具揺動台１４の揺動方向に対して略直交する前記第１の処置具挿通孔４５の中心線である。
【００３５】
一方、前記第２の処置具揺動台１５には第２の処置具挿通孔４６が形成されており、破線で示す前記第２の処置具挿通用チャンネル１８の第２先端側開口部４４に連通している。ここで、符号５０は前記第２先端側開口部４４の中心線であり、符号５２に示す一点鎖線は前記第２の処置具揺動台１５の揺動方向に対して略直交する前記第２の処置具挿通孔４６の中心線である。
【００３６】
なお、符号４７は内視鏡画像上で左右を等分にしたときの中心線である左右方向中心線を観察窓９上に示したものであり、符号４８は内視鏡画像上で上下を等分にしたときの上下方向中心線を観察窓９上に示したものである。
【００３７】
前記第１の挿通孔中心線５１と前記第１の開口部中心線４９とが略同一線上に位置する状態、及び前記第２の挿通孔中心線５２と前記第２の開口部中心線５０とが略同一線上に位置する状態を処置具揺動台１４、１５が揺動されていない、揺動中立状態位置、又は単に揺動中立状態と呼ぶ。
【００３８】
前記第１の処置具揺動台１４が揺動中立状態のとき、前記第１の挿通孔中心線５１と左右方向中心線４７とが略同一線上になって、前記観察窓９に対して前記第１の処置具揺動台１４が配置される。また、前記第２の処置具揺動台１５が揺動中立状態のとき、前記第２の挿通孔中心線５２と上下方向中心線４８とが略同一線上になって、前記観察窓９に対して第２の処置具揺動台１５が配置される。つまり、図２に示すように処置具揺動台１４、１５が配置されているとき、処置具揺動台１４、１５は共に揺動中立状態である。
【００３９】
図８を参照して第１の処置具揺動台１４の揺動構造について説明する。なお、第２の処置具揺動台の揺動構造については前記第１の処置具揺動台１４の揺動構造と同様であるので、この第１の処置具揺動台１４の揺動構造を説明することによってその説明を省略する。  
図に示すように第１の処置具揺動台１４の第１の処置具挿通孔４５に対応する上面側及び底面側の同軸な位置には第１の回転軸５５ａ及び第２の回転軸５５ｂが突設している。また、前記第１の回転軸５５ａと第２の回転軸５５ｂとを挟んだ両側部にはそれぞれ取付け孔５９が設けられている。そして、この取付け孔５９には前記操作ワイヤ５７ａ、５７ｂの端部に固設されたワイヤ端末部材５８が回動自在に配置されている。
【００４０】
前記第１の回転軸５５ａ及び第２の回転軸５５ｂは、揺動台収納部１３内に回動自在に配置されており、前記第１の処置具揺動台操作ノブ３３を操作して２本の操作ワイヤ５７ａ、５７ｂを適宜牽引することにより、第１の処置具揺動台１４をこれら同軸の第１の回転軸５５ａ及び第２の回転軸５５ｂを回転中心にして、この揺動台収納部１３内で左右方向に揺動する。
【００４１】
また、本図においては揺動中立状態であるので、前記第１の処置具挿通用チャンネル１７に挿通した二点鎖線で示す第１の処置具５３は略ストレート状態で第１の処置具挿通孔４５から外部に向かって導出される。
【００４２】
図９に示すように２本の操作ワイヤ５７ａ、５７ｂは、操作ワイヤ挿通チャンネル６０内を通って、揺動台操作部２２内の第１の処置具揺動台を操作する機構部に連結されている。したがって、第１の処置具揺動台操作ノブ３３を操作して操作ワイヤ５７ａ、５７ｂが牽引操作されと、第１の処置具揺動台１４は前記回転軸５５ａ、５５ｂを回転中心にして牽引操作方向に対応する左方向又は右方向に揺動する。
【００４３】
このことによって、前記第１の処置具揺動台１４から導出された第１の処置具５３は、観察窓９の観察視野範囲内で実線に示す揺動中立状態位置から一点鎖線及び二点鎖線に示す範囲を揺動する。このとき、第１の処置具５３の先端は、実線に示した揺動中立状態位置から左右方向に対して略均等（Ｌ１≒Ｌ２）に揺動し、先端の揺動軌跡は一点鎖線で示すように円弧状を描く。一方、図１０に示すように内視鏡画像上においては中央に位置していた第１の処置具５３を表す画像５３ａが画面の左辺端側、右辺端側までそれぞれ揺動する。
【００４４】
なお、図９の実線に示した揺動中立状態位置のとき、前記第１の処置具５３は直線状態であり、この第１の処置具５３の突出方向は視野中心７７と略同一線上になる。この状態のとき、処置具の進退力量が最も軽くなるので、処置具の進退操作を容易に行える。また、前記前方送水噴射口１２の噴射方向は、先端面から約１５ｍｍ前方側の距離の前記視野中心７７近傍を通過するように調整されている。このため、前方送水噴射口１２から水等を噴出させると、図１０に示すように内視鏡画像上の中央に向かう前方送水軌跡７８が表示される。この状態のとき効率良く洗滌を行える。さらに、前記第１の処置具揺動台１４及び第２の処置具揺動台１５に一端部が配設されている４つの操作ワイヤ５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄがそれぞれ挿通する挿通チャンネル６０は、揺動台操作部２２内で１つに合流して前記揺動台操作ワイヤ洗滌口２４に連通している。
【００４５】
上述のように構成した内視鏡１の作用を説明する。  
前記第１の処置具揺動台１４及び第２の処置具揺動台１５から処置具５３、５４を導出させると、図１０に示すように内視鏡画像上には前記第１の処置具揺動台１４から導出されて内視鏡画像の下側から突出して画面の左右に揺動する第１の処置具５３の処置具画像５３ａと、前記第２の処置具揺動台１５から導出されて内視鏡画像の右側から突出して画面の上下方向に揺動する第２の処置具５４の処置具画像５４ａとが表示される。なお、図中の実線で示す処置具画像５３ａ、５４ａが前記図９で述べた揺動中立状態に位置する処置具５３、５４を示している。
【００４６】
前記第１の処置具揺動台１４、前記第２の処置具揺動台１５がそれぞれ揺動中立状態位置にあるとき、前記第１の処置具５３は左右方向中心線４７近傍に位置し、第２の処置具５４は上下方向中心線４８近傍に位置している。
【００４７】
ここで、内視鏡画像の略中央に病変部をとらえて例えば、図１１に示すように第２の処置具５４（例えば把持鉗子）で病変粘膜Ｍを吊り上げ、その麓を第１の処置具５３（例えば切開具）で左右に揺動させて切開する作業を行う場合、モニタ７３の画面上に図１２に示すような内視鏡画像が表示される。このとき、図の実線及び破線で示すように第１の処置具５３及び第２の処置具５４は画面内を広範囲に渡って揺動可能である。
【００４８】
このように、揺動台操作部及び挿入部回転部を、第１の処置具挿入口及び第２の処置具挿入口近傍に設けたことによって、挿入部の回転、第１の処置具及び第２の処置具の揺動及び進退の操作を連携させて行うことができる。このことによって、処置作業性が大幅に向上する。
【００４９】
また、２つの処置具を揺動中立状態の処置具揺動台から導出させることによって、それぞれの処置具を起上方向及び倒置方向の両方向に揺動されることができるとともに、内視鏡画像の左右中心位置及び上下中心位置から画像中央に向かって処置具画像が表示されるので、画面中央部に病変部をとらえて、内視鏡的観察及び処置を行うことによって、処置具を最適な方向からスムースにアプローチさせることができるとともに、内視鏡画像を観察しながら違和感なく処置具を揺動させて作業を行うことができる。このことによって、操作性及び作業性が大幅に向上する。
【００５０】
さらに、画面中央部に病変部をとらえて、内視鏡的処置を行うとき、処置具が直線状で導出されているので、処置具の進退力量が最も軽くなって、処置具の進退操作を容易に行うことができる。
【００５１】
これらのことによって、各処置具を微妙かつレスポンス良く操作することが可能であり、切開作業に優れた内視鏡の提供を行える。
【００５２】
又、揺動中立状態位置が左右中心、上下中心に設定されているため、各処置具を画面中央部にもってくることによって、揺動中立状態位置あることを内視鏡画像を観察して容易に判断して、第１の処置具揺動台及び第２の処置具揺動台から第１の処置具、第２の処置具を抜去する作業をスムーズに行うことができる。このとき、処置具がストレート状態で抜去されるので、処置具へのダメージを少なくできる。
【００５３】
なお、前記図１２では病変粘膜Ｍの下側から第１の処置具５３（切開具）を出した状態の内視鏡画像であったが、これとは反対に第１の処置具５３の刃先を病変粘膜Ｍの上側から出して切開したい場合には以下に説明するように操作して行う。
【００５４】
まず、前記図１に示した挿入部回転部２１を操作し、挿入部２を左に約９０°回転させる。このとき、図１３に示すように病変は、モニタ画面内で９０°右に回転した状態になる。この状態で、回転／固定切換えレバー６８を操作して挿入部２の回転状態を固定する。
【００５５】
次に、この状態で把持鉗子と切開具とを入れ替える。つまり、第１の処置具５３側を把持鉗子、第２の処置具５４側を切開具にする。このことによって、切開具を揺動させて病変粘膜Ｍを上側から切開することができる状態になる。
【００５６】
このとき、図１３に示される内視鏡画像を、本内視鏡１に接続されている図示しないビデオプロセッサー内の画像ローテーション機能を使って、左方向に９０°回転させる。このことによって、モニタ７３の画面上には図１４に示す内視鏡画像が表示される。このことよって、術者はこの内視鏡画像を観察しながら上述と同様にスムーズに作業を行うことができる。
【００５７】
このように、挿入部回転部を設けたことによって、操作部に対して挿入部だけを捻り操作して、処置を行うことができる。このことによって、従来のように操作部も一緒に捻る必要がなくなり、操作部の他の操作に支障を来すことが確実に防止される。
【００５８】
また、画像ローテーション機能によって、術者の見やすいように画面の向きを自由に変えて処置を行うことによって、第１の処置具と第２の処置具とを入れ変えた場合でも、内視鏡画像を観察して確実に揺動操作を行うことができる。
【００５９】
なお、第１の湾曲操作部の操作を行う第１の湾曲操作部２６及び第２の湾曲操作部の操作を行う第２の湾曲操作部２７の代わりに第１湾曲部６、第２湾曲部７を電気制御する構成にしてもよい。
【００６０】
また、前記画像のローテーション機能と連動するように湾曲方向を割り付けるようにしても良い。具体的には、モニターに表示される内視鏡画像の上下左右方向を湾曲の上下左右方向になるように整合をとる。このことで、挿入部を捻った場合でも、内視鏡画像の上下左右方向を基準に湾曲操作を行えるので、挿入部を回転させる機構を有する場合に術者が湾曲操作を混乱することが妨げる。
【００６１】
さらに、モニタ画面に表示される内視鏡画像の形状は例えば図１５に示すような円形状であってもよく。つまり、視野形状は円形等、他の形状であってもよい。
【００６２】
又、前記第１の処置具揺動台１４を図１６に示すように構成するようにしてもよい。図に示すように本実施形態においては、第１の処置具挿通孔４５の一部に切り欠き部７４を形成し、この切り欠き部７４の両側部に前記第１の回転軸５５ａに当たる回転摺動部７５を形成している。また、１本の操作ワイヤ５７の略中央部を前記第１の処置具挿通孔４５の外周面側に配置させてこの操作ワイヤ５７を操作ワイヤ挿通チャンネル６０内を通して、揺動台操作部２２内まで導いて両端部を第１の処置具揺動台を操作する機構部に連結している。このことによって、処置具揺動台を前記図８に示したタイプより小型にすることができる。
【００６３】
また、第１の処置具揺動台操作ノブ３３と第２の処置具揺動台操作ノブ３４との配置位置関係は図７に示した関係に限定されるものではなく、図１７に示すように内視鏡画像に対して左右に揺動される第１の処置具５３を操作する第１の処置具揺動台操作ノブ３３を左右方向に揺動可能なように揺動台操作部２２の下側に配置し、内視鏡画像に対して上下に揺動される第２の処置具５４を操作する第２の処置具揺動台操作ノブ３４を上下方向に揺動可能なように揺動台操作部２２の側部に配置するようにしてもよい。
【００６４】
このことによって、処置具を揺動操作する際、操作すべき操作ノブの判断を瞬時に行える。なお、第１の処置具５３を内視鏡画像の下側から突出させ、第２の処置具５４を内視鏡画像の右側から突出させる構成にすることによって更なる操作性の向上を図れる。
【００６５】
さらに、本実施形態においては処置具の揺動軌跡を円弧状としているが、揺動軌跡は円弧状に限定されるものではなく、例えば図１８及び図１９に示すように揺動軌跡を直線状にする構成にしてもよい。
【００６６】
そのため、図１８に示すように第１の処置具揺動台１４に、前記図８で示した第１の回転軸５５ａ及び第２の回転軸５５ｂを突設させる代わりに、第１の処置具揺動台１４の底面部に前記揺動台収納部１３内に先端面に対して平行に直線で形成した揺動台摺動溝７６に配置されて摺動する揺動台摺動凸部７９を突設させている。
【００６７】
このことによって、２本の操作ワイヤ５７ａ、５７ｂを適宜牽引操作することによって、第１の処置具揺動台１４の揺動台摺動凸部７９は揺動台摺動溝７６を図の矢印に示すように移動する。
【００６８】
その結果、第１の処置具揺動台１４から導出された第１の処置具５３の先端の軌跡が先端部５の先端面と略平行になる。このとき、第１の処置具５３は実線に示す揺動中立状態位置から左右にほぼ均等（Ｌ１≒Ｌ２）に揺動し、揺動中立状態位置のとき第１の処置具５３の突出方向が視野中心７７と略同一線上になる。  この構成によって、第１の処置具５３及び第２の処置具５４の先端は、第１実施形態の円弧状と異なり、先端部５の先端面と略平行な略直線的に移動する。このとき、図１９に示すように内視鏡画像上では揺動中立状態位置のとき、第１の処置具５３は左右方向中心線４７の近傍に位置し、第２の処置具５４は上下方向中心線４８の近傍に位置する。
【００６９】
このように、処置具の先端を先端部の先端面に対して略平行に移動させることによって、視野中央部だけでなく、視野周辺部において処置具を十分に表示させて切開作業性を大幅に向上させることができる。  
なお、前方送水の前方送水軌跡７８も先端面から約第２の処置具揺動台１５ｍｍの距離において視野中心７７の近傍を通過する。
【００７０】
尚、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。例えば、モニタ上の視野は、丸型、八角形型等の形状であってもよい。
【００７１】
［付記］
以上詳述したような本発明の上記実施形態によれば、以下の如き構成を得ることができる。
【００７２】
（１）内視鏡挿入部の先端部に、内視鏡画像を撮らえる対物光学系を構成する観察窓と、この観察窓に対して所定位置に配置され、第１処置具挿通用チャンネルを介して導出される第１の処置具を前記内視鏡画像の上側又は下側から導出して画面の略左右方向に移動させる第１処置具揺動台と、前記観察窓に対して所定位置に配置され、第２処置具挿通用チャンネルを介して導出される第２の処置具を前記内視鏡画像の右側又は左側から導出して画面の略上下方向に移動させる第２処置具揺動台とを有する内視鏡において、
前記第１処置具揺動台及び前記第２処置具揺動台にそれぞれ２本の揺動操作用の操作ワイヤを設け、
前記第１処置具揺動台と前記第２処置具揺動台とをそれぞれ揺動中立状態にしたとき、前記第１処置具揺動台から導出された第１の処置具は前記内視鏡画像の左右を等分する左右方向中心線近傍に位置し、かつ前記第２処置具揺動台から導出された第２の処置具は前記内視鏡画像の上下を等分する上下方向中心線近傍に位置する内視鏡。
【００７３】
（２）前記揺動中立位置は、各処置具揺動台の揺動可能範囲の略中央位置である付記１記載の内視鏡。
【００７４】
（３）前記第１の処置具を内視鏡画像の下辺側から導出させ、前記第２の処置具を内視鏡画像の右辺側から導出させる付記１記載の内視鏡。
【００７５】
（４）前記処置具揺動台に２本の操作ワイヤのそれぞれの一端部を回動自在に取り付けた付記１記載の内視鏡。
【００７６】
（５）前記処置具揺動台に１本の操作ワイヤの略中央部を配置した付記１記載の内視鏡。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】図１ないし図１９は本発明の一実施形態に係り、図１は内視鏡の構成を説明する図
【図２】先端部の先端面の構成を説明する先端部正面図
【図３】挿入部回転部の要部を説明する断面図
【図４】スリットと固定ピンとの関係を説明する図
【図５】回転ストッパー構造部を説明する図
【図６】回転ストッパー構造部分を説明する断面図
【図７】処置具挿入口と処置具揺動台操作ノブとの位置関係を説明する図
【図８】第１の処置具揺動台を説明する斜視図
【図９】第１の処置具揺動台から導出された第１の処置具等の観察視野範囲内における揺動状態を説明する図
【図１０】内視鏡画像を揺動する第１の処置具画像等を説明する図
【図１１】２つの処置具を用いて処置をしている状態を示す図
【図１２】図１１の処置状態を示す内視鏡画像を示す図
【図１３】挿入部回転部を左に９０度回転させた状態での内視鏡画像を示す図
【図１４】画像ローテーション機能を使って回転させた内視鏡画像を示す図
【図１５】円形状の内視鏡画像を説明する図
【図１６】処置具揺動台の他の構成を説明する斜視図
【図１７】処置具挿入口と処置具揺動台操作ノブとの他の位置関係を説明する図
【図１８】第１の処置具揺動台から導出された第１の処置具等の観察視野範囲内における他の揺動状態を説明する図
【図１９】第１の処置具揺動台から導出された第１の処置具等の観察視野範囲内における他の揺動状態を説明する図
【符号の説明】
【００７８】
１…内視鏡
２…挿入部
３…操作部
５…先端部
９…観察窓  
１３…収納台収納部  
１４…第１の処置具揺動台  
１５…第２の処置具揺動台
１７…第１の処置具挿通用チャンネル
１８…第２の処置具挿通用チャンネル
２１…挿入部回転部
５３…第１の処置具  
５４…第２の処置具
５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄ…操作ワイヤ  
６０…操作ワイヤ挿通チャンネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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