(57)【要約】【課題】本発明の課題は、効率的かつ安定的に、汚水中の女性ホルモンを低濃度まで除去する方法を提供することである。【手段】本発明は、活性汚泥等中の女性ホルモン分解微生物濃度を測定し、測定した女性ホルモン分解微生物濃度に応じて、処理装置の運転方法を制御し、活性汚泥等中の女性ホルモン分解微生物を一定濃度以上に維持することを含む、女性ホルモンの処理方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水処理装置内の活性汚泥等に存在する女性ホルモン分解微生物の濃度を測定し、その濃度に応じて水処理装置の運転条件等を制御し、活性汚泥等の女性ホルモン分解微生物の濃度を一定以上に維持することを含む、女性ホルモンの処理方法。
【請求項２】
前記水処理装置のＭＬＳＳ、ＳＲＴ、および生物反応槽の溶存酸素濃度のいずれか１つ以上の運転条件を制御する、請求項１に記載の処理方法。
【請求項３】
前記水処理装置への別途培養した女性ホルモン分解微生物の投入量により制御を行う、請求項１に記載の処理方法。
【請求項４】
前記水処理装置のＭＬＳＳ、ＳＲＴ、生物反応槽の溶存酸素濃度のいずれか１つ以上の運転条件を制御し、かつ、前記水処理装置への別途培養した女性ホルモン分解微生物の投入量により制御を行う、請求項１に記載の処理方法。
【請求項５】
前記水処理装置の生物反応槽の後段に設けた女性ホルモン処理部に通水する水量を調節することによって制御を行う、請求項１に記載の処理方法。
【請求項６】
女性ホルモン分解微生物の濃度を１×１０６個／ｍｌ以上に維持する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の女性ホルモンの処理方法。
【請求項７】
前記女性ホルモン分解微生物が、Sphingomonas属細菌及び／又はNovosphingobium属細菌を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の処理方法。
【請求項８】
前記Sphingomonas属女性ホルモン分解微生物が、Sphingomonas sp. JEM-３株（FERM P-19235）あるいはSphingomonas sp. JEM-14株（FERM P-19236）、又は、これらの微生物と１６Ｓ ｒＤＮＡの相同性が９７％以上の近縁細菌を含む、請求項７に記載の処理方法。
【請求項９】
前記Novosphingobium属女性ホルモン分解微生物がNovosphingobium sp. JEM-1株（FERM P-19234）、又は、この微生物と１６Ｓ ｒＤＮＡの相同性が９７％以上の近縁細菌を含む、請求項７に記載の処理方法。
【請求項１０】
汚水を処理する生物処理反応槽内の女性ホルモン分解微生物濃度を測定する計測部と、
女性ホルモン分解微生物を含む活性汚泥等により汚水の処理を行う生物反応槽と
該計測部によって測定された濃度に応じて、運転条件等を制御し、活性汚泥等に含まれる女性ホルモン分解微生物の濃度を一定以上に維持する制御部とを備えた水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、女性ホルモンを分解および除去する技術に関する。より詳細には、本発明は、水処理装置内の活性汚泥中に存在する女性ホルモン分解微生物の存在量を測定し、その値をもとに処理条件を最適化することにより、活性汚泥等に含まれる女性ホルモン分解微生物の濃度を一定以上に維持し、汚水中の女性ホルモンを安定かつ効率的に低濃度まで分解または除去する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、下水やその処理水が流入する河川流域において、雄性魚の血中ビテロジェニン濃度の上昇や卵胞の形成といった、雄性魚が雌性化する兆候が確認されている。さらに、これらの原因として、下水や排水中に存在する人畜由来の女性ホルモンである１７β-エストラジオールやエストロンの影響が指摘されている。
【０００３】
具体的には、実際に、僅か10ng/L程度の低濃度の17β―エストラジオールやエストロンを添加した清水中で飼育した雄性魚に雌性化の兆候が確認されている。また、多くの河川では、17β―エストラジオールやエストロンが1ng/Lを超える濃度域で検出されている。さらに、下水や畜産系排水には、17β―エストラジオールが100ng/L以上の濃度で検出され、下水処理水にも17β―エストラジオールやエストロンが10ng/L以上の濃度で検出されている。またピルの主成分であるエチニルエストラジオールなどの合成女性ホルモンも生活排水や環境水から検出されている。
【０００４】
このように、天然又は合成の女性ホルモンに起因する河川や湖沼などの水環境における生態系への悪影響が懸念されている。したがって、下水や畜産系排水などに存在する女性ホルモンをng/Lレベル以下の極めて低い濃度になるまで除去する技術が必要とされてきた。
【０００５】
それら水環境から女性ホルモンを除去する技術としては、オゾン処理法、促進酸化法、活性炭吸着法、逆浸透膜分離法のような処理技術が効果的であることは既に確認されている。しかし、この種の技術は一部の下水処理場において処理水の再利用を目的とした高度な処理法として適用されるものである。仮にそのような高度な処理法によって希薄な女性ホルモンを含み得る多大な下水処理水の全量を処理するとすれば、あまりにも非効率的であるし、また多大なエネルギー及びコストを要するので現実的な解決とはならない。
【０００６】
上記のような技術に比べて、有機性排水処理に広く利用されている活性汚泥法などの生物学的処理方法は、前述の方法と比べて低コストであり、多大な処理量にも対処することが可能である。したがって、このような微生物を利用する生物学的処理によって、汚水に含まれる17β-エストラジオール、エストロン、エストリオール、又はエチニルエストラジオールのような女性ホルモンを魚類等の生態系に影響を及ぼさない程度に十分に低い濃度レベルにまで低減できる技術を提供することが切望されている。
【０００７】
一方、生物処理法によって汚水中の女性ホルモンを効率的に除去する場合、活性汚泥等に存在する女性ホルモン分解微生物が重要な役割を担っている可能性が考えられる。女性ホルモン分解微生物に関する報告としては、非特許文献１および非特許文献２がある。しかし、両文献では、１００mg/L以上という下水中濃度の１０７倍もの高濃度域における女性ホルモンの分解現象が報告されているに過ぎない。また、両文献では、活性汚泥処理における女性ホルモン分解とこれらの分解菌との関係については、まったく触れていない。
【０００８】
【非特許文献１】Applied Environmental Microbiology Apr.2002. p2057-2060
【非特許文献２】日本内分泌攪乱物質学会、２００２年、第５回研究発表会要旨集第４３２頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、活性汚泥等の公知の生物処理技術について検討してみると、問題とされる各種女性ホルモンについて十分な対策が図られているとは言えない。
現在の下水処理場の多くは、活性汚泥処理法等の好気的な生物処理法により汚水を処理しているが、かかる好気性生物処理では１７β-エストラジオールやエストロンなど天然女性ホルモンの除去が不安定であり、十分な除去が達成できない場合が多い。中でも、17β-エストラジオールの酸化体であるエストロンは処理水中に残留しやすく、環境への影響が特に懸念されている。また、合成女性ホルモンであるエチニルエストラジオールは、天然女性ホルモンと同等の高い女性ホルモン活性を有していることから、その対策が必要であるが、天然女性ホルモンよりさらに分解性は低い。
【００１０】
上述のような背景の中で、難分解性の合成女性ホルモンを含め各種女性ホルモンを生態系への影響が無くなる極低濃度まで効率的に分解処理でき、さらに容易に培養・増殖できる微生物を見出すことについての要求が存在する。この要求に対し、本発明者である恩田らは、極低濃度の女性ホルモンに対して高い基質親和性を示し、且つ高い分解速度を発揮する微生物を下水処理場の活性汚泥から分離し、かかる微生物を女性ホルモン分解微生物として提案している（特願２００３−０５６７４）。
【００１１】
一般に、活性汚泥法等による汚水の浄化は、汚泥による対象物質の吸着と、汚泥中の微生物による対象物質の分解作用とによって行われている。ところが、汚水中の女性ホルモンは極めて低濃度で分析が容易でないことから、汚水中の女性ホルモンの除去機構については、現在のところ十分に解明されておらず、そのため、女性ホルモンを安定して処理することは困難だった。
【００１２】
例えば、汚水中の女性ホルモンを安定的に除去しようとする場合、処理水中の女性ホルモン濃度のモニタリングが有効である。しかし、上述のように汚水中の女性ホルモンは極めて低濃度なため、分析方法が煩雑かつ高度であり、短時間で容易に汚水中の女性ホルモン濃度を知ることはできなかった。そのため、汚水やその処理水中に含まれる女性ホルモンの濃度を指標として、女性ホルモンを安定に処理することは難しかったのである。
【００１３】
以上のような状況に鑑み、本発明の課題は、効率的かつ安定的に、汚水中の女性ホルモンを低濃度まで除去する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意研究を行った結果、下水や排水を処理する活性汚泥等の中に存在する女性ホルモン分解微生物の存在量と処理能力との間に明確な相関関係があることを見出し、本発明を完成させた。さらに、本発明者らは、様々な活性汚泥等中の女性ホルモン分解微生物の濃度と処理水中の女性ホルモン濃度とを比較した結果、活性汚泥濃度（ＭＬＳＳ）、又は汚泥滞留時間（ＳＲＴ）、又は生物処理反応槽内の溶存酸素濃度と、女性ホルモン分解微生物濃度との間に一定の関係を見出し、本発明を完成させた。
【００１５】
すなわち、本発明は、活性汚泥等中の女性ホルモン分解微生物濃度に応じて、処理装置の運転方法を制御し、女性ホルモン分解微生物を一定濃度以上に維持することを含む、女性ホルモンの処理方法である。
【００１６】
前記処理装置の運転方法の制御に関しては、活性汚泥濃度（ＭＬＳＳ）、汚泥滞留時間（ＳＲＴ）、溶存酸素濃度のうちいずれか１つ以上を制御因子とすることが、本発明に含まれる。また、前記処理装置の運転方法の制御に関し、活性汚泥等中の女性ホルモン分解微生物濃度に応じて、活性汚泥等の生物反応槽等に最適量の女性ホルモン分解微生物を投入して、女性ホルモン分解微生物を一定濃度以上に維持することも、本発明に含まれる。さらに、女性ホルモンの処理方法において、生物処理槽の後段に設けた女性ホルモン処理装置に通水する水量を制御することも、効果的な方法として本発明に含まれる。
【００１７】
また、本発明は、汚水を処理する生物処理反応槽内の女性ホルモン分解微生物濃度を測定する計測部と、女性ホルモン分解微生物を含む活性汚泥等により汚水の処理を行う生物反応槽と、該計測部によって測定された濃度に応じて、運転条件等を制御し、活性汚泥等の女性ホルモン分解微生物の濃度を一定以上に維持する制御部とを備えた水処理装置である。
【００１８】
本発明の処理装置においては、前記制御部が、返送ポンプ、余剰汚泥引き抜きポンプ、および曝気装置のいずれか１つ以上を制御することによって、ＭＬＳＳ、ＳＲＴ、生物反応槽の溶存酸素濃度のいずれか１つ以上の因子を制御する。
【００１９】
また、本発明の処理装置は、分解微生物注入装置を備えていてもよく、この場合、前記制御部が、該分解微生物注入装置を制御することによって、別途培養した女性ホルモン分解微生物を生物処理反応槽に投入する量を調節する。
【００２０】
さらに、本発明の処理装置は、前記水処理装置の生物処理反応槽とは別に設けられた女性ホルモン処理装置を備えていてもよく、この場合、前記制御部が、該女性ホルモン処理装置へ通水する水量の調節を行う。
【００２１】
上記の本発明の処理装置においては、制御部が、活性汚泥等に含まれる女性ホルモン分解微生物の濃度を一定以上に維持するように制御を行う。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、活性汚泥等の生物試料中に存在する女性ホルモン分解微生物の存在量を測定し、測定した量をもとに処理条件を最適化して女性ホルモン分解微生物を一定濃度以上に維持することにより、汚水中の女性ホルモンを安定的かつ効率的に低濃度まで分解および除去することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。
本発明は、活性汚泥等に存在する女性ホルモン分解微生物の濃度を測定し、活性汚泥等中の環境試料中の女性ホルモン分解微生物濃度に応じて、処理装置の運転方法を制御し、汚水中の女性ホルモンを安定かつ効率的に低濃度まで処理する方法に関する。
【００２４】
本発明における女性ホルモンとしては、１７β−エストラジオール、１７α−エストラジオール、エストロン、エストリオール、エチニルエストラジオール、それらの抱合体、およびこれらに類した女性ホルモン様物質を挙げることができ、以上の化学物質から選ばれる少なくとも１種または以上の化学物質のあらゆる組み合わせが含まれる。
【００２５】
本発明において女性ホルモン分解微生物とは、女性ホルモンを分解する能力を有するすべての微生物（細菌、真菌等）を意味する。例えば、女性ホルモン分解微生物としては、Sphingomonas属細菌、およびNovosphingobium属細菌を挙げることができる。より具体的には、例えば、Sphingomonas属女性ホルモン分解微生物として、Sphingomonas sp.ＪＥＭ−３株（FERM P- 19235）、Sphingomonas sp.ＪＥＭ−１４株（FERM P- 19236）、およびこれらの菌株と１６SｒDNA全長の塩基配列の相同性が97％以上である近縁細菌を挙げることができる。また、Novosphingobium属細女性ホルモン分解微生物として、ＪＥＭ−１株（FERM P- 19234）、およびこの菌株と１６SｒDNA全長の塩基配列の相同性が97％以上である近縁細菌を挙げることができる。
【００２６】
本発明における活性汚泥等とは、標準活性汚泥法、オキシデーションディッチ法、ステップ流入法などの各種活性汚泥変法の汚泥、および、好気性ろ床法、回転円板法、又は接触酸化法などの生物膜法の生物膜など、好気性生物処理の触媒となる生物汚泥の全て含んだものを意味する。
【００２７】
本発明の方法を適用可能な処理対象物としては、典型的には下水等の生活排水又は畜産排水が含まれるが、これらに限定されない。
本発明における女性ホルモン分解微生物の検出方法としては、主要な有機物として女性ホルモンを含む寒天培地中に形成したコロニーを検出する方法、同様の液体培地を用いるＭＰＮ（Most Probable Number：最確数）法、女性ホルモン分解微生物に特異的な遺伝子を検出する方法などを挙げることができる。他にも、女性ホルモン分解微生物の検出方法として、コロニー法やＭＰＮ法を始めとする培養法と遺伝子検出法とを組み合わせた方法を挙げることができる。ここで、本明細書における遺伝子検出法としては、特異的な塩基配列を有する遺伝子プローブと試料中の女性ホルモン分解細菌の遺伝子とをハイブリダイゼーションして検出するプローブ法、特異的な遺伝子をプライマーとしてＰＣＲ反応を行い、増幅した遺伝子を検出する方法などを挙げることができる。さらに、プローブ法による定量には、ＦＩＳＨ法、サザンハイブリダイゼーション法、ドットハイブリダイゼーション法を適用することができる。また、ＰＣＲ増幅産物の定量には、リアルタイムＰＣＲ法、競合ＰＣＲ法、ＤＧＧＥ法を適用することができる。本発明において、試料からのＤＮＡの抽出・精製法、および遺伝子の検出・定量法は、上記の方法に限らず、当該技術分野において公知のあらゆる方法を使用することができる。
【００２８】
本発明における女性ホルモン分解微生物の代表的な例は、上述の未公開特許文献１に記載のSphingomonas属、及びNovosphingobium属に属する細菌群を挙げることができる。図１にその系統樹を示す。図１に示されるように、これらの微生物は遺伝的に３種類のクラスター（ＥＢ２、Ｇ１，Ｇ２）に分類される。本発明においては、この３種類のクラスターのそれぞれを特異的に検出・定量する方法を利用することが好ましい。さらに、これら３つの細菌群の総量から、活性汚泥等における女性ホルモン分解に寄与する女性ホルモン分解微生物群を総括的に把握する方法も利用可能である。つまり、試料によって存在する分解微生物のクラスターが異なるが、各クラスターに対応するプライマーセットでそれぞれを検出することにより、どのクラスターに属する分解微生物が処理に関与しているかを把握することができる。また、それらの総和、又は最も高濃度の分解微生物群の濃度から、活性汚泥等に存在する女性ホルモン分解微生物群を総括的に把握することも可能である。このような評価手法によって、試料の持つ女性ホルモン分解能力を評価できるばかりか、当該処理場の処理水中の女性ホルモン濃度をも推定することが可能である。こうした測定のためには、それぞれのクラスターの細菌群に特異的な遺伝子配列をプライマーとしてＰＣＲ反応を行い、その増幅産物を検出する方法が特に好ましい。
【００２９】
女性ホルモンを除去するための水処理装置の運転制御
上述のように測定した女性ホルモン分解微生物の濃度が一定の濃度以下である場合、活性汚泥等によって汚水中の女性ホルモンを低濃度まで安定に処理することは困難である。そこで、本発明の女性ホルモン処理方法には、測定した女性ホルモン分解微生物濃度に応じて、運転条件を制御し、女性ホルモン分解微生物の濃度を一定以上に維持することが含まれる。ここで、女性ホルモンを良好に処理するために必要な女性ホルモン分解微生物の濃度は、１×１０６個／ｍｌ以上であり、好ましくは５×１０６個／ｍｌ以上、最も好ましくは１×１０7個／ｍｌ以上である。
【００３０】
本発明においては、活性汚泥等の女性ホルモン分解微生物の濃度が低い場合、処理方法や各種条件などの水処理装置の運転条件を制御することにより、分解微生物を高濃度化して、女性ホルモンの良好な処理を可能にする。
【００３１】
一般に、活性汚泥等において特定の分解微生物を高濃度に維持する方法として、分解対象物質を高濃度に含む汚水を添加する方法が知られている。しかし、汚水中の女性ホルモンは人畜が排泄する物質であるため、この方法には、汚水中の女性ホルモン濃度を人為的に制御することが困難であるという欠点がある。
【００３２】
本発明においては、女性ホルモン分解微生物の濃度を一定以上に維持するために、活性汚泥濃度（ＭＬＳＳ）、汚泥滞留時間（ＳＲＴ）、又は生物処理反応槽内の溶存酸素濃度を制御することができる。
【００３３】
より詳細には、本発明において、処理装置のＳＲＴをより大きくして運転することにより、活性汚泥等で女性ホルモン分解を行う女性ホルモン分解微生物をより高濃度に維持することができる。これは、汚泥滞留時間（ＳＲＴ）が長くなることによって、活性汚泥等における増殖速度が一般的な生物より遅い女性ホルモン分解微生物も、活性汚泥等の中で十分な菌濃度を維持できるためである。女性ホルモン分解微生物を高濃度に維持できる結果、汚水中の女性ホルモンを効率的に除去することが可能になる。
【００３４】
本明細書において、活性汚泥濃度はＭＬＳＳと略されることがある。また、汚泥滞留時間（ＳＲＴ）とは、活性汚泥が余剰汚泥として引き抜かれるまでの平均滞留時間をいう。さらに、生物処理反応槽内の溶存酸素濃度とは、反応槽中に溶解している分子状酸素の濃度をいう。水理学的滞留時間（ＨＲＴ）とは、汚水が生物反応槽に流入してから流出するまでの平均的な時間をいい、生物反応槽の有効容積を時間当たりの流入水量で割ったものである。
【００３５】
ここで、ＳＲＴを大きくする方法としては、系内からの汚泥排出量を減少させる方法、返送汚泥率を上げる方法、水理学的滞留時間（ＨＲＴ）を延長する方法、反応槽内の溶存酸素濃度を上げる方法を挙げることができるが、ＳＲＴを大きくすることができればいかなる方法でもよい。また、ＳＲＴの制御範囲に特に限定はなく、分解微生物の濃度をもって制御すればよい。活性汚泥の一部をオゾンや超音波などで部分分解して反応槽へ戻す汚泥減容化プロセスもＳＲＴの延長に効果的であり、女性ホルモン分解微生物の高濃度化法として有効である。
【００３６】
また、本発明においては、ＳＲＴを大きくする以外にも、活性汚泥濃度（ＭＬＳＳ）を上昇させることによって、分解微生物濃度を濃縮することができ、この方法によっても十分な効果が期待できる。
【００３７】
さらに、本発明においては、女性ホルモン分解微生物を高濃度に維持する方法として、別途培養した分解微生物を活性汚泥等に添加して分解微生物の濃度を好ましいレベルに維持する方法を挙げることができ、これによって、良好な女性ホルモン処理を達成することができる。この場合、分解微生物は、浮遊菌体として添加しても、高分子ゲル、ゼオライト、または活性炭などの担体にあらかじめ培養した菌体を担持させて投入してもよいが、担体に担持させた菌体を投入する方が、長時間効果を維持することができるため、好ましい。
【００３８】
また、本発明においては、活性汚泥処理を行う生物処理反応槽とは別に女性ホルモン処理装置を設置した場合、この女性ホルモン処理装置への汚水の通水量を制御することによって、女性ホルモンを極めて良好かつ経済的に安定して処理することができる。例えば、ＳＲＴの制御が困難であり、活性汚泥処理等だけでは女性ホルモンを十分低減できない場合に、活性汚泥処理等の後段に女性ホルモン処理装置を設置することができるが、活性汚泥等中の女性ホルモン分解微生物の濃度に応じて、女性ホルモン処理装置への二次処理水の通水量を制御することで、極めて良好かつ経済的に女性ホルモンを低減することができる。この場合、女性ホルモン処理装置の処理方法として、オゾン処理、活性炭処理、生物膜ろ過処理、女性ホルモン分解細菌バイオリアクターなどを適用することができる。
【００３９】
本発明の水処理装置
以下、本発明の水処理装置について説明する。
本発明の処理装置は、汚水を処理する生物処理反応槽内の女性ホルモン分解微生物濃度を測定する計測部と、女性ホルモン分解微生物を含む活性汚泥等により汚水の処理を行う生物反応槽と、該計測部によって測定された濃度に応じて、運転条件等を制御し、活性汚泥等の女性ホルモン分解微生物の濃度を一定以上に維持する制御部とを備える。さらに、上記制御部が制御する運転条件としては、ＭＬＳＳ、ＳＲＴ、生物反応槽の溶存酸素濃度を挙げることができる。
【００４０】
さらに、本発明の処理装置は、通常の水処理装置が備えている装置を備えていてよく、例えば、返送ポンプ、余剰汚泥引き抜きポンプ、分解微生物注入装置、および曝気装置を備えていてよい。図２に本発明の処理装置の一例を示す。図中、１は生物処理反応槽、２は沈殿池、３は女性ホルモン分解菌濃度計測制御装置、４は曝気装置、５は流入ポンプ、６は汚泥返送ポンプ、７は余剰汚泥引抜きポンプ、８は分解菌供給タンクである。
【００４１】
本発明の１つの態様においては、計測部で測定された女性ホルモン分解微生物の濃度に応じて、前記制御部が、上記の返送ポンプ、余剰汚泥引き抜きポンプ、および曝気装置等を制御し、ＭＬＳＳ、ＳＲＴ、生物反応槽の溶存酸素濃度を調節することによって、活性汚泥等中の女性ホルモン分解微生物の濃度を一定以上に維持し、汚水中の女性ホルモンを安定に低濃度まで処理することが可能になる。
【００４２】
また、本発明の１つの態様においては、計測部で測定された女性ホルモン分解微生物の濃度に応じて、前記制御部が、上記の分解微生物注入装置を制御することによって、生物反応槽へ添加する別途培養した女性ホルモン分解微生物の量を調節して、活性汚泥等中の女性ホルモン分解微生物の濃度を一定以上に維持し、汚水中の女性ホルモンを安定に低濃度まで処理することが可能になる。
【００４３】
また、本発明の１つの態様においては、計測部で測定された女性ホルモン分解微生物の濃度に応じて、前記制御部が、返送ポンプ、余剰汚泥引き抜きポンプ、および曝気装置のいずれか１つ以上と、分解微生物注入装置とを制御することによって、汚水中の女性ホルモンを安定に低濃度まで処理する。
【００４４】
さらに、本発明の水処理装置は、生物処理反応槽とは別に設けられた女性ホルモン処理装置をさらに備えていてもよい。この場合、女性ホルモン処理装置として、女性ホルモンを処理できる公知のいかなる装置を使用することができ、例えば、オゾン処理、活性炭処理、生物膜ろ過、女性ホルモン分解細菌バイオリアクターなどを利用した装置を挙げることができる。また、この女性ホルモン処理装置は、生物処理反応槽の設置位置に制限はないが、生物処理反応槽の後段に位置することが好ましい。
【００４５】
本発明の１つの態様においては、計測部で測定された女性ホルモン分解微生物の濃度に応じて、前記制御部が、該女性ホルモン処理装置へ通水する水量の調節を行い、女性ホルモンを安定に低濃度まで処理する。
【００４６】
また、１つの態様においては、本発明の水処理装置は、制御部が、活性汚泥等に含まれる女性ホルモン分解微生物の濃度を１×１０６個／ｍｌ以上に維持するように制御を行う水処理装置である。女性ホルモン分解微生物の濃度は、１×１０６個／ｍｌ以上に維持することが好ましく、５×１０６個／ｍｌ以上がより好ましく、１×１０7個／ｍｌ以上が最も好ましい。
【００４７】
ＰＣＲ法を利用した分解菌の濃度測定法
本発明における女性ホルモン分解微生物の検出方法は、上述したように、当該技術分野において公知のあらゆる方法を使用することができる。したがって、分解菌の検出方法として、ＰＣＲ法を利用した方法を挙げることができ、具体例として、以下に、ＰＣＲ法を利用した女性ホルモン分解微生物の濃度測定法について説明する。
【００４８】
本発明者らは、女性ホルモンの分解において、前述のSphingomonas sp.ＪＥＭ−３株（FERM P- 19235）、Sphingomonas sp.ＪＥＭ−１４株（FERM P- 19236）、Novosphingobium sp.ＪＥＭ−１株（FERM P- 19234）などの女性ホルモン分解微生物が優れた女性ホルモン分解能を有することを見出している。さらに、本発明者らは、これらの分解菌が３つのクラスターに属することを見出しており、クラスターごとにＰＣＲ反応を行ってその増幅産物を検出する方法が有効であると考えられた。
【００４９】
また、本発明者らは、ＰＣＲに利用可能な女性ホルモン分解微生物に特異的なプライマー配列として、本発明者らによって分離された各クラスターに属する分解微生物と女性ホルモン非分解微生物の１６Ｓ ｒＤＮＡ領域の塩基配列とを比較することによって、３つのクラスターにそれぞれ特異的な配列を見出した。
【００５０】
したがって、本発明者らが見出した配列を利用すれば、女性ホルモン分解能力を有する細菌のうち、それぞれのクラスターに分類される細菌を分類学的に近縁である他のSphingomonas属細菌を含む試料から特異的に検出し、定量することが可能である。さらに、各プライマーは、各クラスターに属する女性ホルモン分解微生物に特異的であることから、分離株を特異的に検出することも可能である。
【００５１】
本発明においてＰＣＲ法に使用されるプライマーは、所定のＰＣＲ条件下で、活性汚泥中で女性ホルモンを分解する能力を有する女性ホルモン分解微生物の対象となるクラスターに属する細菌由来の１６SｒＲＮＡ遺伝子にはアニールできるが、それと同一の条件下では、それ以外のいかなる生物由来の１６SｒＲＮＡ遺伝子にもアニールしないような塩基配列を有するように設計されている。
【００５２】
本発明において使用できるプライマーとしては、クラスターＥＢ２に特異的なプライマーとして配列番号１（TTGAAACTGGGTAGCTAGAATCCTG）及び配列番号２（CAACTGAATGATGGCAACTAAGGAC）、配列番号３（AATACCGGATGATGTCTTCGG）及び配列番号４（GGATTTCACCCCTGACTTGAAT）、配列番号５（TGATCGCGGATTAGAGAGATCT）及び配列番号６（TAGCTACCCCTCGCGAGG）、ならびに配列番号５及び配列番号７（TTGCTGCCCACTGTCACC）のプライマーセットを例示することができるが、これに限定される訳ではない。また、クラスターＧ２に特異的なプライマーとしては、配列番号８（GGTACGGAATAACAGTGAGAAATT）及び配列番号９（TCAACAGTCGTCCAGTGAGC）、配列番号１０（ACTGCATCGCTTGAACGTC）及び配列番号１１（AACTGAAGGAAACCATCTCTGGA）、ならびに配列番号１０及び配列番号１２（CATGCAGCACCTGTCACCT）のプライマーセットを例示することができるがこれに限定される訳ではない。さらに、クラスターＧ１に特異的なプライマーとしては、配列番号１３（ACCCGTGATGATAATGACAGTAGC）及び配列番号１４（AACTGAAGGAAAGTGTCTCCACG）、配列番号１５（ACCCGTGATGATAATGACAGTAG）及び配列番号１６（GAACTGAAGGAAAGTGTCTCCA）、配列番号１７（GACTGCATCGCTTGAATCCA）及び配列番号１８（TGAAGGAAAGTGTCTCCACG）、配列番号１９（CTGGGTGCATGGCACTTA）及び配列番号２０（CAGCACCTGTGCACGG）、配列番号２１（TCTGGGTGCATGGCACTTA）及び配列番号２２（GCAGCACCTGTGCACG）、ならびに配列番号２１及び配列番号２３（CTGAAGGAAAGTGTCTCCACG）のプライマーセットを例示することができるが、これらに限定される訳ではない。本発明の検出法において使用できるプライマーには、塩基長やＰＣＲ条件等に依存して、上に列挙した塩基配列と実質的に相同な塩基配列を有するオリゴヌクレオチドからなるプライマーセットも含まれる。
【００５３】
これらの塩基配列は、女性ホルモン分解微生物に特異的な配列であることから、これらの一部の配列をＤＮＡプローブとしたFISH法やサザンハイブリダイゼーション、ドットハイブリダイゼーションなどを実施することも可能である。
【００５４】
本明細書においてオリゴヌクレオチドに関して使用される「塩基配列が実質的に相同である」という表現は、当該オリゴヌクレオチドがＰＣＲプライマー等として機能し得る程度の断片長と相同性を有することを意味する。例えば、本発明において使用するプライマーは、使用目的や条件によっては、必ずしも100％の相同性を有している部位から設計する必要はなく、目的とする領域のプライマーの５’末端付近で数塩基が異なっていてもよい。そのようなプライマーを使用しても、アニーリング温度等を検討することによって目的ＤＮＡ断片を適宜増幅させることは可能である。例えば、本発明を実施するに際し、高い特異性が要求される場合には、完全に相同な配列部位（典型的には、配列番号１〜２３の塩基配列）を使用し且つそのような配列でしかアニーリングしないＰＣＲ条件を選択すればよく、その反面、比較的特異性の低い条件が許容される場合には、配列番号１〜２３の塩基配列とは数塩基異なる配列を使用し且つそれでもアニーリングするようなＰＣＲ条件を選択することができる。
【００５５】
上記のように所望の特異性を有する本発明のプライマーの何れかのセットを使用するＰＣＲによると、その結果として女性ホルモン分解微生物が存在する試料では所望の核酸増幅が起こるが、女性ホルモン分解微生物が実質的に存在しない試料では有意な核酸増幅は起こらないこととなる。したがって、本発明において、プライマーを使用するＰＣＲ法によって分解微生物の検出を行うと、期待される核酸が増幅されるか否かを調べるだけで、活性汚泥等に存在する女性ホルモン分解微生物をクラスターごとに検出することが可能となる。
【００５６】
これら試料からのＤＮＡの抽出・精製、遺伝子の検出・定量法としては、当該技術分野において公知のあらゆる手段を使用することができるが、ＰＣＲ法を利用した定量方法が特に好ましい。さらに、ＰＣＲ法を利用した定量方法としては、リアルタイムＰＣＲ法、競合ＰＣＲ法、ＤＧＧＥ法などを好ましい手法として適用することができる。
【００５７】
さらに、上記のプライマーのうち何れかのセットを使用するＰＣＲ法において、増幅産物の塩基配列を比較することにより、クラスターレベルだけでなく、株レベルで、女性ホルモン分解微生物を特異的に定量・検出することが可能である。この場合、増幅産物の塩基配列の比較法としては、公知のあらゆる手段を使用することができるが、ハイブリダーゼーションプローブ法、又はＤＧＧＥ法などが好ましく、リアルタイムＰＣＲ法におけるハイブリダーゼーションプローブ法が特に好ましい。
【００５８】
本発明の水処理装置に投入することのできる女性ホルモン分解微生物の例
本発明において、水処理装置に投入することのできる女性ホルモン分解微生物は、女性ホルモンを分解することができれば、いかなる微生物であってもよい。
本発明において使用することのできる女性ホルモン分解菌の一例として、以下に説明する菌を挙げることができる。
【００５９】
すなわち、本発明の水処理装置に投入することのできる別途培養した女性ホルモン分解微生物として、Novosphingobium属、Sphingomonas属又はOchrobactrum属のいずれかに属する女性ホルモン分解細菌であって、下記性質（ａ）〜（ｃ）：
（ａ）女性ホルモンのうち、少なくともエチニルエストラジオールを分解する能力を有する；
（ｂ）女性ホルモンのうち、少なくとも17β-エストラジオール及び／又はエストロンを分解する能力を有し、且つ該17β-エストラジオール及び／又は該エストロンの分解速度定数ｋ1が0.05以上である；又は
（ｃ）女性ホルモンのうち、少なくとも17β-エストラジオール及び／又はエストロンを分解する能力を有し、且つ汚水等の処理対象物に含まれる該17β-エストラジオール及び／又は該エストロンの濃度を10ng/L未満まで減少させる能力を有する；
のうち、少なくともいずれか一つを有する細菌を挙げることができる。
【００６０】
前記（ａ）の性質に関し、本発明の細菌には、前記（ａ）の性質を有する細菌であって、さらに17β-エストラジオール、エストロン、及びエストリオールを分解する能力を有する細菌が含まれる。
【００６１】
前記（ｂ）の性質に関し、本発明の細菌には、前記（ｂ）の性質を有する細菌であって、該17β-エストラジオール及び／又は該エストロンの分解速度定数ｋ1が好ましくは0.5以上、より好ましくは該エストロンの分解速度定数ｋ1が1.5以上である細菌が含まれる。
【００６２】
前記（ｃ）の性質に関し、本発明の細菌には、前記（ｃ）の性質を有する細菌であって、該17β-エストラジオール及び／又は該エストロンの濃度を約10μg/Lから約10ng/L未満へ、好ましくは約１ng/Lまで減少させる能力を有する細菌が含まれる。さらに本発明の細菌には、前記（ｃ）の性質を有する細菌であって、それらの適正な菌体濃度下で、前記濃度減少を多くとも24時間、好ましくは３時間で達成する能力を有する細菌が含まれる。
加えて、本発明の細菌には、栄養培地中で培養した場合の最大比増殖速度（μmax）が少なくとも0.1である細菌も含まれる。
【００６３】
本発明の細菌の好ましい態様は、Novosphingobium sp. JEM-1株（FERM P-19234）、Sphingomonas sp. JEM-3株（FERM P-19235）、Sphingomonas sp. JEM-14株（FERM P-19236）、又はOchrobactrum sp. JEM-23株（FERM P-19237）が挙げられる。これら寄託細菌は、上記性質ないし特徴の少なくとも一つを有するか、又はそれらを様々な組み合わせで有している。本明細書は、それら細菌の菌学的性質ないし特徴をあらゆる組み合わせで開示することを意図している。
【００６４】
表１に、上記の女性ホルモン分解細菌の微生物学的性状を示す。
【００６５】
【表１】
2005254205.tif 000002
【００６６】
上記寄託細菌の分類学上の位置づけ
本発明者によって本細菌を代表する幾つかの菌株の16s-rRNA全塩基配列が決定された（JEM-1、JEM-2、JEM-3、JEM-14、及びJEM-23の各16s-rRNA塩基配列はそれぞれ配列番号２４〜２８に示される）。
【００６７】
ここで本発明では、本細菌の代表株の発見とそれらの系統学的解析に依拠し、それら代表株と実質的に同等な菌学的性質を有し得る一定の変異株等を利用することも可能である。従って、本発明の範囲に包含される細菌は、下記の分類学上の位置づけによって定義することができる。
【００６８】
（１）JEM-1株は、Novosphingobium属に分類され、16s-rRNAの相同性解析の結果、既知の女性ホルモン分解菌との間で96％の相同性、及び他の近縁な公知細菌に対して多くとも95％の相同性しか有さない。
【００６９】
従って、本細菌には、JEM-1株と同等の性質を有するNovosphingobium属に属する細菌であって、配列番号２４に記載の塩基配列に対し95％を超える相同な塩基配列、好ましくは96％を超える相同な塩基配列、より好ましくは、少なくとも98％相同な塩基配列を有する細菌が含まれる。
【００７０】
（２）JEM-2株は、Sphingomonas属に分類され、16s-rRNAの相同性解析の結果、既知の女性ホルモン分解菌との間で91％の相同性、及び他の近縁な公知細菌に対して多くとも93％の相同性しか有さない。
【００７１】
従って、本細菌には、JEM-2株と同等の性質を有するSphingomonas属に属する細菌であって、配列番号２５に記載の塩基配列に対し、91％を超える相同な塩基配列、好ましくは93％を超える相同な塩基配列、より好ましくは少なくとも95％相同な塩基配列を有する細菌が含まれる。
【００７２】
（３）JEM-3株は、Sphingomonas属に分類され、16s-rRNAの相同性解析の結果、既知の女性ホルモン分解菌との間で91％の相同性、及び他の近縁な公知細菌に対して多くとも93％の相同性しか有さない。
【００７３】
従って、本細菌には、JEM-3株と同等の性質を有するSphingomonas属に属する細菌であって、配列番号２６に記載の塩基配列に対し、91％を超える相同な塩基配列、好ましくは93％を超える相同な塩基配列、より好ましくは少なくとも95％相同な塩基配列を有する細菌が含まれる。
【００７４】
（４）JEM-14株は、Sphingomonas属に分類され、16s-rRNAの相同性解析の結果、既知の女性ホルモン分解菌との間で92％の相同性、及び他の近縁な公知細菌に対して多くとも95％の相同性しか有さない。
【００７５】
従って、本細菌には、JEM-14株と同等の性質を有するSphingomonas属に属する細菌であって、配列番号２７記載の塩基配列に対し、92％を超える相同な塩基配列、好ましくは95％を超える相同な塩基配列、より好ましくは少なくとも98％相同な塩基配列を有する細菌が含まれる。
【００７６】
（５）JEM-23株は、Ochrobacterium属に分類された。
従来、Ochrobacterium属について、JEM-23株のような女性ホルモン分解能を有する細菌は報告されていない。従って、本細菌には、配列番号２８に記載の塩基配列との相同性により特徴づけられるOchrobacterium属に属する細菌であって、JEM-23株と同等の性質を有する細菌が含まれる。そのような細菌の例には、配列番号２８に記載の塩基配列に対し、少なくとも88％、好ましくは少なくとも94％、より好ましくは少なくとも97％相同な塩基配列を有する細菌が含まれ得る。
【００７７】
上記寄託菌の女性ホルモン分解能力
本発明において別途培養する女性ホルモン分解菌としては、17β-エストラジオール及び／又はエストロンについての上記のように定義される濃度低下を、それらの適正な菌体濃度下で、24時間以内、好ましくは3時間以内に達成する細菌が含まれる。そのような濃度低下を3時間以内で達成する好適な細菌の例は、JEM-1株、JEM-2株、JEM-3株、及びJEM-14株であり、また、24時間以内で達成する好適な細菌の例は、JEM-23株である。
【００７８】
女性ホルモン分解菌の能力を速度定数で表すと以下のようになる。
まず、本分解細菌による分解反応は、10μg/L又はそれ以下の基質濃度において、基質濃度の低下に伴って分解速度が小さくなることから１次反応である。従って、この分解反応は、下記式１により示すことができる。ここで、本細菌による分解効率は、式１から導かれる分解速度定数ｋ1を使用して定義することができる。
Ln(C／Co)＝ｋ1・X・ｔ          式１
（Ln＝自然対数、C＝女性ホルモン濃度、Co＝初期女性ホルモン濃度、ｋ1＝分解速度定数（L／（mg・t）、X＝菌体濃度（mg/L）、t＝反応時間（ｈ））
ここで、5mg/L（乾燥重量）の分解微生物菌体を用いて処理対象物中の女性ホルモンを99.9％除去するためには、分解微生物の各物質に対する分解速度定数ｋ1が、反応時間3時間で0.5、反応時間24時間で0.05程度必要となる。
【００７９】
本細菌には、汚水等の生物処理水中に含まれる10μg/Lのような比較的高濃度の17β-エストラジオール又はエストロンを約10ng/L又はそれを下回る濃度へ、好ましくは約１ng/L又はそれを下回る濃度へ分解する場合に、その分解反応の分解速度定数ｋ１が0.05以上、好ましくは0.5以上である細菌が含まれる。このような高い分解速度定数ｋ１を有する細菌の好適な例は、JEM-1株、JEM-2株、JEM-3株、及びJEM-14株である。
【００８０】
女性ホルモン分解菌の単離方法
本発明において別途培養する女性ホルモン分解菌として、上に述べたような細菌を挙げることができるが、以下の方法により、未知の女性ホルモン分解菌を単離し、単離された分解菌を女性ホルモン分解菌として使用することができる。
【００８１】
すなわち、活性汚泥、土壌などの分離源を17β-エストラジオール、またはエストロンを主な炭素源として含有する培地で培養し、そして培養後の女性ホルモン濃度を測定し、その有意な低下を指標として分解活性が認められた培養体を同じ培養液に数回植え継ぐことにより、分解微生物を集積化する。そしてこの集積培養体を栄養寒天培地などに混釈し培養することによりコロニーを形成させる。形成したコロニーを釣り上げ、液体培地により培養し、培養後の各菌体を女性ホルモンを含む反応液に加え、反応後の女性ホルモン濃度を測定し、その有意な低下を指標として候補の女性ホルモン分解微生物を選択するのである。なお、このようにして集積・分離される女性ホルモン分解微生物として、Novosphingobium属、Sphingomonas属、Ochrobactrum属、又はこれらに属さない複数の細菌を挙げることができる。
【００８２】
女性ホルモン分解菌の培養
本発明においては別途培養した女性ホルモン分解菌を投入することができるが、かかる分解菌の培養においては、細菌が増殖可能である限り、任意の培地を用いることができる。例えば、各種汚水や17β-エストラジオールなど女性ホルモンを炭素源とした培地で培養することもできるし、後述のように一般的な栄養培地で培養することもできる。
【００８３】
特に、微生物培養に一般的に用いられる栄養培地、例えば、ペプトン、肉エキス、酵母エキスなどで培養可能な本細菌によれば、その増殖及び維持が容易なので、この種の細菌に良く見受けられる工業的利用性に関する制限がないという利点を享受できる。
【００８４】
本発明においては、培養による増殖速度が大きい分解菌が好ましいが、好ましい分解菌としては、例えばJEM-2株、JEM-3株、JEM-11株、JEM-14株、及びJEM-23株を挙げることができる。
【００８５】
別途培養した女性ホルモン分解菌の投入方法
以上で説明したような別途培養した女性ホルモン分解菌を、本発明の水処理装置に投入する方法としては、特に限定されないが、例えば、本細菌を生物処理槽中等に直接添加する方法、予め担体に担持させてから投入する方法を挙げることができる。
【００８６】
菌体を直接投入する場合、一般的な栄養培地で培養された分解菌の培養物を培養液のかたちでそのまま投入してもよいし、冷蔵もしくは凍結保存した形態や乾燥菌体の形態で使用してもよい。この場合、乾燥粉末体の菌体は、当該技術分野においてよく知られた凍結乾燥装置等を用いた乾燥処理によって製造できる。また、培養液からの遠心分離等によって菌体を回収濃縮して得た形態のものを保存し、適宜使用してもよい。特に本細菌の多くは、上述の一般的な栄養培地における増殖が可能であるか又はその増殖速度が好ましく高いので、本発明における利用に好都合である。
【００８７】
分解菌を担体に担持させて投入する場合、本細菌を担持する担体としては、例えば、プラスチック、セラミックス、活性炭、ポリアクリルアミドゲル、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、アルギン酸、アガロース、又はデキストリンゲル等を使用することができる。固定化方法としては、例えば、付着又は包括固定等を採用することができる。したがって、本発明においては、女性ホルモン分解菌をポリエチレングリコールやポリビニルアルコールなどのポリマーと混合固化して粒状又はキューブ状に成形して得られる包括固定化物の形態で投入することができる。また、予め成形して固化形成した上記ポリマー担体、活性炭、セラミック担体、又はウレタンスポンジなどに培養菌体を担持させたものを、投入してもよい。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明する。
［実施例１］
ＳＲＴの異なる二つの下水処理装置について、活性汚泥中の女性ホルモン分解微生物濃度を測定し、処理水中のエストロン濃度と比較した。本実施例において、Ａ系の平均ＳＲＴは７．６日、Ｂ系の平均ＳＲＴは２３日である。
【００８９】
活性汚泥中の女性ホルモン分解微生物濃度の測定
女性ホルモン分解微生物の３つのクラスターにそれぞれ特異的なＤＮＡ塩基配列を有するオリゴヌクレオチドをＰＣＲプライマーとして、定量ＰＣＲ法により各女性ホルモン分解微生物の定量を行った。
【００９０】
プライマーは、クラスターＥＢ２には配列番号１と２のプライマーセット、クラスターＧ２には配列番号８と９のプライマーセット、クラスターＧ１には配列番号１３と１４のプライマーセットを用いた。定量ＰＣＲ法としてはリアルタイムＰＣＲ法を行い、試料中の女性ホルモン分解微生物に特異的な遺伝子コピー数を定量し、女性ホルモン分解微生物濃度を算出した。活性汚泥からのＤＮＡの抽出は塩化ベンジル法により行った。抽出ＤＮＡは、ＴＥ緩衝液で一定倍率に希釈した後、ロッシュ社製ライトサイクラー定量ＰＣＲ装置により定量ＰＣＲ法を行った。なお、試薬は、ライトサイクラーファーストスタートＤＮＡマスターＳＹＢＲＧｒｅｅｎＩキット（ロッシュ社製）を用い、操作は添付の説明書に従った。このとき、純粋培養した各女性ホルモン分解微生物の培養体を活性汚泥に添加した試料から同様の方法で抽出したＤＮＡを定量用のスタンダードとし、ライトサイクラー定量ＰＣＲ装置付属のソフトによって各微生物濃度を算出した。天然女性ホルモンの測定は、下水試験法（追補暫定版）２００２年度版記載のＬＣ／ＭＳ／ＭＳ法により測定した。
【００９１】
活性汚泥中の女性ホルモン分解微生物濃度と処理水中のエストロン濃度との関係
図３は、活性汚泥中の女性ホルモン分解微生物濃度と処理水中のエストロン濃度とをプロットした図である。ＳＲＴの異なる処理装置では、活性汚泥中のＥＢ２クラスターの女性ホルモン分解菌濃度に明確な差が認められ、特に、ＳＲＴの長い運転では、分解微生物濃度が安定して高く、処理水中の女性ホルモン濃度が低かった。
【００９２】
［実施例２］
４系列の活性汚泥処理装置を準備し、そのうち３系列についてＨＲＴ、ＭＬＳＳ、曝気槽溶存酸素濃度をそれぞれ変更し、２週間運転した後の１７β−エストラジオール、エストロンの日平均濃度と女性ホルモン分解微生物濃度とを比較した。
【００９３】
溶存酸素濃度は、カルバニ電池式隔膜電極法のＤＯメーターにより測定し、通気量を制御することにより調整した。女性ホルモン分解微生物濃度は、クラスターごとに測定し、そのうち最も高い値を示したクラスターの存在量を示した。
【００９４】
表２に結果を示す。各処理系は、対象系と比較して、女性ホルモン分解微生物濃度が上昇し、微生物濃度に応じて処理水中の女性ホルモン濃度が低減した。
【００９５】
【表２】
2005254205.tif 000003
【００９６】
［実施例３］
ＳＲＴが５日で運転中の分解微生物濃度の低い活性汚泥について、反応槽内の分解微生物濃度をモニターし、分解菌濃度の低下に合わせて、１日目、６日目、９日目に別途培養した女性ホルモン分解微生物JEM−３株を添加した。
【００９７】
JEM-３株の定量は、Ｇ２Ｆ（配列番号８）とＧ２Ｒ（配列番号９）のプライマーセットを用い、リアルタイムＰＣＲ法によりおこなった。
図４に、女性ホルモン分解微生物濃度と処理水エストロン濃度の変化を示す。添加したJEM-３株濃度をモニターし、かかる濃度の減少に合わせてJEM-３株を添加することで、女性ホルモンを安定して処理できることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】図１は、１６Ｓ rＤＮＡ塩基配列に基づく、女性ホルモン分解微生物の系統樹を示す。
【図２】図２は、本発明の女性ホルモン分解装置の一態様を示す図である。
【図３】図３は、ＳＲＴの異なる処理装置における、活性汚泥中の女性ホルモン分解微生物濃度と処理水中の女性ホルモン濃度との関係を示す図である。Ａ系の平均ＳＲＴは７．６日、Ｂ系の平均ＳＲＴは２３日であった。女性ホルモン分解微生物は、クラスターＥＢ２を定量ＰＣＲ法により測定した。
【図４】図４は、反応槽内に女性ホルモン分解微生物を添加した場合の、女性ホルモンの処理結果を示す。
【図１】
2005254205.tif 000004
【図３】
2005254205.tif 000005
【図４】
2005254205.tif 000006
【図２】
2005254205.tif 000007
【配列表】
2005254205000001.app