(57)【要約】【課題】  太陽光発電装置及び電源装置を設けながらも、電力負荷装置に対して高品質な電力の供給が行われている電力供給システムを提供する。【解決手段】  商用電力系統に連系されている太陽光発電装置３及び電源装置４と、太陽光発電装置３、電源装置４及び商用電力系統１の内の少なくとも１つから電力の供給を受ける電力負荷装置５と、電源装置４の運転を制御する制御手段Ｈとが設けられている電力供給システムであって、制御手段Ｈが、太陽光発電装置３の発電電力の大きさに基づいて電源装置４の発電運転許可と発電運転不許可とを判定して、太陽光発電装置３と電源装置４とが同時に発電運転しないように電源装置４の運転を制御するように構成されている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電力系統に連系されている太陽光発電装置及び電源装置と、前記太陽光発電装置、前記電源装置及び商用電力系統の内の少なくとも１つから電力の供給を受ける電力負荷装置と、前記電源装置の運転を制御する制御手段とが設けられている電力供給システムであって、
前記制御手段が、前記太陽光発電装置の発電電力の大きさに基づいて前記電源装置の発電運転許可と発電運転不許可とを判定して、前記太陽光発電装置と前記電源装置とが同時に発電運転しないように前記電源装置の運転を制御するように構成されている電力供給システム。
【請求項２】
前記太陽光発電装置の発電電力を測定する発電電力測定手段が設けられ、
前記制御手段が、前記発電電力測定手段によって測定される実際の発電電力を参照するように構成されている請求項１記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記太陽光発電装置の発電電力を予測する発電電力予測手段が設けられ、
前記制御手段が、前記発電電力予測手段によって予測される発電電力を参照するように構成されている請求項１記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記発電電力予測手段が、情報通信回線を介して提供される気象予測情報に基づいて前記太陽光発電装置の発電電力を予測するように構成されている請求項３記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記太陽光発電装置の発電電力を測定する発電電力測定手段が設けられ、
前記発電電力予測手段が、前記発電電力測定手段によって測定された実際の発電電力に基づいて予測発電電力データを補正して前記太陽光発電装置の将来の発電電力を予測するように構成されている請求項３記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用電力系統に連系されている太陽光発電装置及び電源装置と、太陽光発電装置、電源装置及び商用電力系統の内の少なくとも１つから電力の供給を受ける電力負荷装置と、電源装置の運転を制御する制御手段とが設けられている電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる電力供給システムは、太陽光発電装置と燃料電池や熱電併給装置などの電源装置とが商用電力系統に連系され、太陽光発電装置、電源装置及び商用電力系統の内の少なくとも１つから電力を電力負荷装置に供給するようにしたものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１９９５９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の電力供給システムでは、太陽光発電装置及び電源装置などの多数台の電源が同一の系統に接続されているため、その系統において複数の電源間で高周波などの外乱信号の相互干渉が発生して、高品質な電力の供給が行えなくなる可能性がある。
また、このような電力供給システムにおいて商用電力系統に停電などの事故が発生したときに太陽光発電装置及び電源装置が単独運転状態となることを防止するために、太陽光発電装置からの電力及び電源装置からの電力の夫々に設定周波数の単独運転検出用信号を重畳しておき、商用電力系統に停電などの事故が発生して単独運転状態となったことを上記単独運転検出用信号の検出によって行って、太陽光発電装置及び電源装置を商用電力系統から解列させるように構成したとしても、外乱信号の相互干渉が発生して上記単独運転検出用信号の検出感度が低下してしまうことで単独運転状態の検出感度が低下し、太陽光発電装置及び電源装置などの多数台の電源の単独運転状態が継続される危険性がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、太陽光発電装置及び電源装置という複数台の電源を設けながらも、電力負荷装置に対する高品質な電力の供給を安全に行うことのできる電力供給システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係る電力供給システムの第１特徴構成は、商用電力系統に連系されている太陽光発電装置及び電源装置と、前記太陽光発電装置、前記電源装置及び商用電力系統の内の少なくとも１つから電力の供給を受ける電力負荷装置と、前記電源装置の運転を制御する制御手段とが設けられている電力供給システムであって、前記制御手段が、前記太陽光発電装置の発電電力の大きさに基づいて前記電源装置の発電運転許可と発電運転不許可とを判定して、前記太陽光発電装置と前記電源装置とが同時に発電運転しないように前記電源装置の運転を制御するように構成されている点にある。
【０００７】
上記第１特徴構成によれば、制御手段が、太陽光発電装置の発電電力の大きさに基づいて電源装置の発電運転許可と発電運転不許可を判定して、太陽光発電装置と電源装置とが同時に発電運転しないように電源装置の運転を制御するように構成されているので、太陽光発電装置及び電源装置の間で外乱信号の相互作用などは発生しなくなり、安定した電力供給を行うことができるようになる。
また、上述したように太陽光発電装置及び電源装置の間での外乱信号の相互作用の発生が抑制されるので、商用電力系統が停電したときに太陽光発電装置及び電源装置が単独運転状態になることを防止する目的で単独運転防止装置を設置したときにはその単独運転状態を確実に検出されて、太陽光発電装置及び電源装置などの多数台の電源の単独運転状態が継続される危険を防止することができる。
従って、太陽光発電装置及び電源装置という複数台の電源を設けながらも、電力負荷装置に対する高品質な電力の供給を安全に行うことのできる電力供給システムが提供されることになる。
【０００８】
本発明に係る電力供給システムの第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、前記太陽光発電装置の発電電力を測定する発電電力測定手段が設けられ、前記制御手段が、前記発電電力測定手段によって測定される実際の発電電力を参照するように構成されている点にある。
【０００９】
上記第２特徴構成によれば、制御手段が、上記発電電力測定手段によって測定される実際の発電電力を参照するように構成されているので、太陽光発電装置と電源装置とが同時に発電運転しないことが確実に達成されるように電源装置の発電運転許可と発電運転不許可との判定を実施することが可能となる。
【００１０】
本発明に係る電力供給システムの第３特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、前記太陽光発電装置の発電電力を予測する発電電力予測手段が設けられ、前記制御手段が、前記発電電力予測手段によって予測される発電電力を参照するように構成されている点にある。
【００１１】
上記第３特徴構成によれば、実際の太陽光発電装置の発電電力の大きさが電源装置を発電運転許可又は発電運転不許可とするときの判定用設定値を跨いで頻繁に変動するとしても、制御手段が、上記発電電力予測手段によって予測される、上記判定用設定値を跨ぐ頻繁な変動が含まれていない予測発電電力に基づいて電源装置が頻繁に起動と停止とを繰り返さないような効率的な運転を行わせることが可能となる。
【００１２】
本発明に係る電力供給システムの第４特徴構成は、上記第３特徴構成に加えて、前記発電電力予測手段が、情報通信回線を介して提供される気象予測情報に基づいて前記太陽光発電装置の発電電力を予測するように構成されている点にある。
【００１３】
上記第４特徴構成によれば、発電電力予測手段が、太陽光発電装置に照射される日光を遮る可能性のある雲の動きを精度良く予測することのできる気象予測情報に基づいて太陽光発電装置の発電電力を予測するように構成されているので、その予測結果に基づいて電源装置の発電運転許可と発電運転不許可とを行うとき、太陽光発電装置と電源装置とが同時に発電運転しないことを高い確率で確保することが可能となる。
【００１４】
本発明に係る電力供給システムの第５特徴構成は、上記第３特徴構成に加えて、前記太陽光発電装置の発電電力を測定する発電電力測定手段が設けられ、前記発電電力予測手段が、前記発電電力測定手段によって測定された実際の発電電力に基づいて予測発電電力データを補正して前記太陽光発電装置の将来の発電電力を予測するように構成されている点にある。
【００１５】
上記第５特徴構成によれば、発電電力予測手段が、発電電力測定手段によって測定された実際の発電電力に基づいて予測発電電力データを補正して太陽光発電装置の将来の発電電力を予測するように構成されているので、予測発電電力データと実際の発電電力との間の誤差を補正して、将来の発電電力を正確に予測することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
以下に図面を参照して本発明の第１実施形態の電力供給システムについて説明する。
図１に示す電力供給システムには、商用電力系統１に連系されている太陽光発電装置３及び電源装置としての熱電併給装置４と、商用電力系統１、太陽光発電装置３及び熱電併給装置４の内の少なくとも１つから電力の供給を受ける電力負荷装置５と、熱電併給装置４の運転を制御する制御手段としての制御部Ｈとが設けられている。
【００１７】
太陽光発電装置３は、商用電力系統１及び電力負荷装置５に接続されている負荷系統２に対してインバータ７及び遮断器ＣＢ１を介して接続されており、太陽光発電装置３の発電電力は発電電力測定手段１５によって測定されるように構成されている。
熱電併給装置４は、排熱を発生するエンジンとそのエンジンによって駆動される発電機とを備えたガスエンジンコージェネレーション装置や、発電運転を行いながら熱を排出する燃料電池発電装置によって構成され、発電電力は遮断器ＣＢ２を介して接続されている負荷系統２を介して電力負荷装置５に供給され、排熱は熱媒貯留部８にて蓄熱されて、給湯や暖房などの負荷を有する熱負荷装置６へと供給される。また、熱媒貯留部８に貯えられている熱量が小さいとき、或いは熱媒貯留部８に蓄えられている熱量の大小に拘わらず、補助加熱装置９で発生された熱を熱負荷装置６に対して供給することもできる。この補助加熱装置９は、燃料を消費して熱を発生させる例えばボイラなどの装置を用いて実現できる。
【００１８】
また、太陽光発電装置３及び熱電併給装置４での発電電力量が電力負荷装置５の電力負荷量よりも大きいときには、その余剰電力量を商用電力系統１へと逆潮流させて売電することが可能である。又は、余剰電力回収用ヒータ１０の電力負荷量を調節して、余剰電力量を熱に変換して熱媒貯留部８に蓄熱することもできる。
【００１９】
制御部Ｈは、実際の使用状況に基づいて、１日分の過去負荷データを曜日と対応付ける状態で更新して記憶するデータ更新処理を行い、日付が変わるごとに、記憶されている１日分の過去負荷データから、その日１日分の予測負荷データを求める予測負荷演算処理を行うように構成されている。
【００２０】
前記データ更新処理について説明を加えると、１日のうちのどの時間帯にどれだけの電力負荷量、熱負荷としての給湯熱負荷量と暖房熱負荷量があったかの１日分の過去負荷データを曜日と対応付ける状態で更新して記憶するように構成されている。
【００２１】
まず、過去負荷データについて説明すると、過去負荷データは、電力負荷量データ、給湯熱負荷量データ、暖房熱負荷量データの３種類の負荷データからなり、図２に示すように、１日分の過去負荷データが日曜日から土曜日までの曜日ごとに区分けした状態で記憶するように構成されている。
そして、１日分の過去負荷データは、２４時間のうち１時間を単位時間として、単位時間当たりの電力負荷量データの２４個、単位時間当たりの給湯熱負荷量データの２４個、及び、単位時間当たりの暖房熱負荷量データの２４個から構成されている。
【００２２】
上述のような過去負荷データを更新する構成について説明を加えると、実際の使用状況から、単位時間当たりの電力負荷量及び熱負荷量（給湯熱負荷量及び暖房熱負荷量）の夫々を計測し、その計測した負荷データを記憶する状態で１日分の実負荷データを曜日と対応付けて記憶させる。
そして、１日分の実負荷データが１週間分記憶されると、曜日ごとに、過去負荷データと実負荷データとを所定の割合で足し合わせることにより、新しい過去負荷データを求めて、その求めた新しい過去負荷データを記憶して、過去負荷データを更新するように構成されている。
【００２３】
日曜日を例に挙げて具体的に説明すると、図２に示すように、過去負荷データのうち日曜日に対応する過去負荷データＤ１ｍと、実負荷データのうち日曜日に対応する実負荷データＡ１とから、下記の〔数式１〕により、日曜日に対応する新しい過去負荷データＤ１（ｍ＋１）が求められ、その求められた過去負荷データＤ１（ｍ＋１）を記憶する。
尚、下記の〔数式１〕において、Ｄ１ｍを、日曜日に対応する過去負荷データとし、Ａ１を、日曜日に対応する実負荷データとし、Ｋは、０．７５の定数であり、Ｄ１（ｍ＋１）を、新しい過去負荷データとする。
【００２４】
〔数式１〕
Ｄ１（ｍ＋１）＝（Ｄ１ｍ×Ｋ）＋｛Ａ１×（１−Ｋ）｝
【００２５】
前記予測負荷演算処理について説明を加えると、日付が変わるごとに実行され、その日のどの時間帯にどれだけの電力負荷量、給湯熱負荷量、暖房熱負荷量が予測されているかの１日分の予測負荷データを求めるように構成されている。
すなわち、曜日ごとの７つの過去負荷データのうち、その日の曜日に対応する過去負荷データと前日の実負荷データとを所定の割合で足し合わせることにより、どの時間帯にどれだけの電力負荷量、給湯熱負荷量、暖房熱負荷量が予測されているかのその日１日分の予測負荷データを求めるように構成されている。
【００２６】
月曜日１日分の予測負荷データを求める場合を例に挙げて具体的に説明すると、図２に示すように、曜日ごとの７つの過去負荷データＤ１ｍ〜Ｄ７ｍと曜日ごとの７つの実負荷データＡ１〜Ａ７とが記憶されているので、月曜日に対応する過去負荷データＤ２ｍと、前日の日曜日に対応する実負荷データＡ１とから、下記の〔数式２〕により、月曜日の１日分の予測負荷データＢを求める。
そして、１日分の予測負荷データＢは、図３に示すように、１日分の予測電力負荷量データ、１日分の予測給湯熱負荷量データ、１日分の予測暖房熱負荷量データからなり、図３の（イ）は、１日分の予測電力負荷量を示しており、図３の（ロ）は、１日分の予測暖房熱負荷量を示しており、図３の（ハ）は、１日分の予測給湯熱負荷量を示している。
尚、下記の〔数式２〕において、Ｄ２ｍを、月曜日に対応する過去負荷データとし、Ａ１を、日曜日に対応する実負荷データとし、Ｑは、０．２５の定数であり、Ｂは、予測負荷データとする。
【００２７】
〔数式２〕
Ｂ＝（Ｄ２ｍ×Ｑ）＋｛Ａ１×（１−Ｑ）｝
【００２８】
次に、制御部Ｈが行う熱電併給装置４の発電運転制御について図４のフローチャートを参照して説明する。
ステップ１００において制御部Ｈは、発電電力測定手段１５によって測定される太陽光発電装置３の発電電力の値を取得し、その発電電力が判定用設定値以上であるか否かを判定する。この判定用設定値は、太陽光発電装置３が発電運転をしているか否かを判定するための電力値であり、制御部Ｈは、取得された実際の発電電力の値が上記判定用設定値以上であるときには、太陽光発電装置３が発電運転をしていると判定し、上記判定用設定値未満であるときには太陽光発電装置３が発電運転をしていないと判定するように構成されている。
【００２９】
制御部Ｈは、ステップ１００において太陽光発電装置３の発電電力が判定用設定値未満であると判定したとき、つまり太陽光発電装置３が発電運転をしていないと判定したとき、次にステップ１０２において熱電併給装置４が発電運転をしているか否かを判定する。そして制御部Ｈは、熱電併給装置４が発電運転をしていないと判定したとき、熱電併給装置４の発電運転を許可して作動させ、熱電併給装置４から負荷系統２へ発電電力が供給されるようにする。その結果、太陽光発電装置３及び熱電併給装置４の内の熱電併給装置４のみが発電運転している状態が形成される。他方で、制御部Ｈは、ステップ１０２において熱電併給装置４が発電運転をしていると判定したとき、その状態は既に太陽光発電装置３及び熱電併給装置４の内の熱電併給装置４のみが発電運転している状態であるので、この発電運転制御のフローチャートの初めにリターンする。
【００３０】
制御部Ｈが、ステップ１００において太陽光発電装置３の発電電力が判定用設定値以上であると判定したとき、つまり太陽光発電装置３が発電運転をしていると判定したとき、次にステップ１０６において熱電併給装置４が発電運転をしているか否かを判定する。そして制御部Ｈは、熱電併給装置４が発電運転をしていると判定したとき、熱電併給装置４の発電運転を不許可にして停止させ、熱電併給装置４から負荷系統２への電力供給が行われないようにする。その結果、太陽光発電装置３及び熱電併給装置４の内の太陽光発電装置３のみが発電運転している状態が形成される。他方で、制御部Ｈは、ステップ１０６において熱電併給装置４が発電運転していないと判定したとき、その状態は既に太陽光発電装置及び熱電併給装置４の内の太陽光発電装置３のみが発電運転している状態であるので、この発電運転制御のフローチャートの初めにリターンする。
【００３１】
以上のように、制御部Ｈは、熱電併給装置４が発電運転不許可とされたときには、その発電運転不許可の時間帯に電力負荷装置５の予測電力負荷又は熱負荷装置６の予測熱負荷が発生するとしても熱電併給装置４の運転をさせず、電力負荷装置５に対しては太陽光発電装置３の発電電力及び商用電力系統１からの電力を供給し、熱負荷装置６に対しては熱媒貯留部８に貯められている熱又は補助加熱装置９によって発生された熱を供給するような制御を行う。
このように、太陽光発電装置３と熱電併給装置４とが同時に発電運転しないように熱電併給装置４の運転が制御されているので、太陽光発電装置３及び熱電併給装置４の間で外乱信号の相互作用などは発生しなくなり、負荷系統２を介して電力負荷装置５へ安定した電力供給を行うことができるようになる。
【００３２】
＜第２実施形態＞
図５に示す第２実施形態の電力供給システムは、太陽光発電装置３の発電電力を実際に測定するのではなく、発電電力予測手段１６を用いて太陽光発電装置３の発電電力を予測する点で第１実施形態の電力供給システムと異なる。以下に図５及び図６に示す発電運転制御のフローチャートを参照して第２実施形態の電力供給システムについて説明するが、第１実施形態と同様の説明は省略する。
【００３３】
図５に示すように、太陽光発電装置３の発電電力を予測することのできる発電電力予測手段１６を一つの機能として備えた制御部Ｈは、通信部１１及びインターネットなどの情報通信回線１２を介して気象予測情報提供部１３と通信可能に接続されている。気象予測情報提供部１３は、広域的及び局所的な実際の気象予測情報を解析して将来の気象を広域的及び局所的に予測し、情報通信回線１２を介してその気象予測情報を配信可能な装置である。従って、発電電力予測手段１６は、情報通信回線１２を介して提供された時系列的な日射量や雲量などの気象予測情報に基づいて、太陽光発電装置３の時系列的な発電電力を予測することが可能である。
【００３４】
ステップ２００において制御部Ｈは、日付が変わって午前０時になると、気象予測情報提供部１３から配信される気象予測情報に基づいて、発電電力予測手段１６が太陽光発電装置３の例えば２４時間という判定対象期間内の時系列的な発電電力を予測するようにする。次にステップ２０２において制御部Ｈは、予測された時系列的な発電電力が判定用設定値未満となる時間帯には熱電併給装置４を発電運転不許可とし、予測された時系列的な発電電力が判定用設定値以上となる時間帯には熱電併給装置４を発電運転許可とするような熱電併給装置４の運転計画を作成する。そしてステップ２０４において制御部Ｈは、発電運転許可とされた時間帯に電力負荷装置５の予測電力負荷又は熱負荷装置６の予測熱負荷が発生するときには、それらの負荷を賄うために熱電併給装置４を運転させるように制御する。他方で、制御部Ｈは、発電運転不許可とされた時間帯に電力負荷装置５の予測電力負荷又は熱負荷装置６の予測熱負荷が発生するとしても熱電併給装置４の運転をさせず、電力負荷装置５に対しては太陽光発電装置３の発電電力及び商用電力系統１からの電力を供給し、熱負荷装置６に対しては熱媒貯留部８に貯められている熱又は補助加熱装置９によって発生された熱を供給する。
【００３５】
＜第３実施形態＞
図７に示す第３実施形態の電力供給システムは、発電電力測定手段１５によって測定された太陽光発電装置３の実際の発電電力に基づいて、予め設定されている予測発電電力データを補正して、太陽光発電装置３の将来の発電電力を予測するように構成されている点で上記実施形態と異なる。以下に図７、図８及び図９を参照して第３実施形態の電力供給システムについて説明するが、第１実施形態及び第２実施形態と同様の説明は省略する。
【００３６】
図７に示すように制御部Ｈの一つの機能として設けられている発電電力予測手段１６は、図９の一点鎖線で示すように予め設定されている時系列的な予測発電電力データを保有している。図９に示す予測発電電力データは、日の出時及び日の入り時の発電電力を最低発電電力とし、正午の発電電力を最高発電電力としたときの正規分布で定めたものである。そして最低発電電力は０Ｗｈであり、最高発電電力はこの太陽光発電装置３が設置されている緯度経度、太陽光発電装置３が備える太陽電池パネルの太陽に対する傾きなどの設置姿勢、太陽光発電装置３の定格出力などによって定められる値である。または、予測発電電力データは、発電電力測定手段１５によって測定された太陽光発電装置３の実際の発電電力に基づいたものであってもよい。
【００３７】
図８のステップ３００において制御部Ｈは、日付が変わって午前０時になると、上述した予測発電電力データを用いて太陽光発電装置３の例えば２４時間という判定期間内の時系列的な発電電力を予測し、予測された時系列的な発電電力が判定用設定値未満となる時間帯には熱電併給装置４を発電運転不許可とし、予測された時系列的な発電電力が判定用設定値以上となる時間帯には熱電併給装置４を発電運転許可とするような熱電併給装置４の運転計画を作成する。その後、ステップ３０２において制御部Ｈは、例えば時刻ｔになったとき、発電電力測定手段１５によって測定された太陽光発電装置３の実際の発電電力に基づいて、予め設定されている予測発電電力データを補正する。例えば、図９に一点鎖線で示す太陽光発電装置３の予測発電電力はＰｐであり、時刻ｔにおいて発電電力測定手段１５が測定した太陽光発電装置３の実際の発電電力がＰｒであったとき、発電電力予測手段１６は、一点鎖線で設定されていた時系列的な予測発電電力データを、その予測データの曲線傾向を維持したまま、破線で示す曲線へと予測発電電力データを全体的に縮小するように補正し、その補正後の曲線を将来の発電電力として予測する。
【００３８】
そしてステップ３０４において制御部Ｈは、補正された時系列的な発電電力が判定用設定値未満となる時間帯には熱電併給装置４を発電運転不許可とし、予測された時系列的な発電電力が判定用設定値以上となる時間帯には熱電併給装置４を発電運転許可とするような熱電併給装置４の運転計画を作成する。例えば、図９の一点鎖線で示す予測発電電力データの波形に従うと、雨天時及び曇天時であるときには、夕方に太陽光発電装置３の発電電力が上記判定用設定値以下に低下する時刻は晴天時よりも早まるため、熱電併給装置４が発電運転許可となる時刻も早まると予測される。
次にステップ３０６において制御部Ｈは、発電運転許可とされた時間帯に電力負荷装置５の予測電力負荷又は熱負荷装置６の予測熱負荷が発生するときには、それらの負荷を賄うために熱電併給装置４を運転させるように制御する。他方で、制御部Ｈは、発電運転不許可とされた時間帯に電力負荷装置５の予測電力負荷又は熱負荷装置６の予測熱負荷が発生するとしても熱電併給装置４の運転をさせず、電力負荷装置５に対しては太陽光発電装置３の発電電力及び商用電力系統１からの電力を供給し、熱負荷装置６に対しては熱媒貯留部８に貯められている熱又は補助加熱装置９によって発生された熱を供給する。
【００３９】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態では、電源装置として熱電併給装置を用いた場合について説明したが、他の様々な発電機などを用いることができる。
【００４０】
＜２＞
上記実施形態では、制御部Ｈが、熱電併給装置４を発電運転不許可にするときに熱電併給装置４の運転を停止させるように制御する形態について説明したが、例えば、熱電併給装置４と負荷系統２と間に設けられた遮断器ＣＢ２を開放することで、見かけ上は熱電併給装置４が負荷系統２に対して発電運転をしていないように制御する形態を採用してもよい。そして制御部Ｈは、熱電併給装置４が運転中であるにも拘わらず遮断器ＣＢ２を開放するとき、熱電併給装置４で生じる余剰電力を余剰電力回収用ヒータ１０を用いて熱に変換して、熱媒貯留部８に蓄熱すればよい。
【００４１】
＜３＞
上記第２実施形態において、発電電力予測手段１６が気象予測情報提供部１３から配信される気象予測情報に基づいて太陽光発電装置３の時系列的な発電電力を予測する時刻は、上述した午前０時に限定されない。例えば、気象予測情報提供部１３において気象予測情報が更新される度に発電電力予測手段１６がその気象予測情報の配信を受けて、太陽光発電装置３の時系列的な発電電力を再予測して、制御部Ｈがその予測された時系列的な発電電力の大きさに基づいて熱電併給装置４の運転制御を行うようにしてもよい。
【００４２】
＜４＞
上記第３実施形態において、予測発電電力データとして、日の出時及び日の入り時の発電電力を最低発電電力とし、正午の発電電力を最高発電電力としたときの正規分布の曲線を用いたが、他の予測発電電力データを用いてもよい。例えば、発電電力予測手段１６が上記第２実施形態において説明した気象予測情報に基づいて太陽光発電装置３の時系列的な発電電力を予測し、その予測された時系列的な発電電力の値を上記予測発電電力データとして用いることもできる。
【００４３】
＜５＞
太陽光発電装置３が発電運転をしているか否かを判定するための判定用設定値は１つの値でなくてもよい。例えば、判別用上限設定値と判別用下限設定値というように幅を持った数値範囲を設定しておき、制御部Ｈが、太陽光発電装置３の発電電力が判別用下限設定値を下回ると熱電併給装置４を発電運転許可とし、太陽光発電装置３の発電電力が判別用上限設定値を上回ると熱電併給装置４を発電運転不許可とするように構成してもよい。
【００４４】
＜６＞
上記実施形態及び別実施形態では、太陽光発電装置３が発電運転をしているか否かを判定するために発電電力が判定用設定値以上であるか否か監視しているが、発電電力の代わりにその相当量（電流や電圧など）を利用してもよい。例えば、発電電力に比例する電流や電圧が設定値以上であるか否かに基づいて太陽光発電装置３が発電運転をしているか否か判定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】第１実施形態の電力供給システムの機能ブロック図
【図２】データ更新処理を説明する図
【図３】時系列的なデータを示す図
【図４】第１実施形態の発電運転制御のフローチャート
【図５】第２実施形態の電力供給システムの機能ブロック図
【図６】第２実施形態の発電運転制御のフローチャート
【図７】第３実施形態の電力供給システムの機能ブロック図
【図８】第３実施形態の発電運転制御のフローチャート
【図９】予測発電電力データと補正後の予測発電電力データとを示すグラフ
【符号の説明】
【００４６】
１  商用電力系統
３  太陽光発電装置
４  熱電併給装置（電源装置）
５  電力負荷装置
Ｈ  制御部（制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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