(57)【要約】【課題】第１磁路形成部１１ｂ３、第２磁路形成部１１ｂ４、両磁路形成部間に介在する磁路遮断部１１ｂ５、両磁路形成部と一体に形成されて磁路遮断部１１ｂ５の一側を覆蓋する保護壁部１１ｂ６を有する磁路形成部材（リヤハウジング１１ｂ）における保護壁部１１ｂ６の厚みを適正に調整して、磁路形成部材１１ｂを構成部材とする装置の作動特性を適正に管理する。【解決手段】励磁コイル３２に電流を印加して保護壁部１１ｂ６を通る磁束を生じさせて検出コイル３３に誘導起電圧を生じさせ、当該誘導起電圧に基づいて保護壁部１１ｂ６の厚みを検出し、その検出結果に基づいて保護壁部１１ｂ６の厚みを設定された厚みを確認し、または、設定された厚みに調整する。【選択図】    図３
2005024296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性材料からなる環状の第１磁路形成部と、前記第１磁路形成部の内周側にて同第１磁路形成部とは所定の周間隔を保持して同心的に位置する磁性材料からなる環状の第２磁路形成部と、前記両磁路形成部間に介在する非磁性材料からなる環状の磁路遮断部と、前記両磁路形成部の一側にてこれら両磁路形成部と一体に形成されて前記磁路遮断部の一側を覆蓋する磁性材料からなる保護壁部を備える磁路形成部材における前記保護壁部の厚みを検出する方法であり、励磁コイルに電流を印加して前記保護壁部を通る磁束を生じさせるとともに、当該磁束により検出コイルに誘導起電圧を生じさせ、当該誘導起電圧に基づいて、前記保護壁部の厚みを検出することを特徴とする磁路形成部材における保護壁部の厚み検出方法。
【請求項２】
磁性材料からなる環状の第１磁路形成部と、前記第１磁路形成部の内周側にて同第１磁路形成部とは所定の周間隔を保持して同心的に位置する磁性材料からなる環状の第２磁路形成部と、前記両磁路形成部間に介在する非磁性材料からなる環状の磁路遮断部と、前記両磁路形成部の一側にてこれら両磁路形成部と一体に形成されて前記磁路遮断部の一側を覆蓋する磁性材料からなる保護壁部を備える磁路形成部材における前記保護壁部の厚みを検出する検出装置であり、前記磁路形成部材の他側に離脱可能に取付けられる支持部材と、前記支持部材に組付けられて励磁電源から電流を印加される励磁コイルと、前記支持部材に前記励磁コイルに対向して組付けられ発生する誘導起電圧を電圧検出器に出力する検出コイルを備えることを特徴とする磁路形成部材における保護壁部の厚み検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の保護壁部の厚み検出装置において、前記磁路形成部材は、一側にアーマチャが配置される摩擦クラッチの他側に位置して電磁石が取付けられる電磁式摩擦クラッチ機構を構成する磁路形成部材であることを特徴とする磁路形成部材における保護壁部の厚み検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の保護壁部の厚み検出装置において、前記電磁式摩擦クラッチ機構は、アウタケースとインナシャフト間に位置するメインクラッチ機構の他側に配置されるカム機構の他側に位置し、前記電磁石の電磁コイルへの電流の印加によって作動して発生する摩擦クラッチ力を前記メインクラッチ機構の作用力として付与する駆動力伝達装置を構成する電磁式パイロットクラッチ機構であることを特徴とする磁路形成部材における保護壁部の厚み検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁式摩擦クラッチ機構を構成する磁路形成部材や、電磁式パイロットクラッチ機構を構成する磁路形成部材等、磁路形成部材が有する保護壁部の厚み検出方法、および、保護壁部の厚み検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
磁路形成部材の一形式として、磁性材料からなる環状の第１磁路形成部と、前記第１磁路形成部の内周側にて同第１磁路形成部とは所定の周間隔を保持して同心的に位置する磁性材料からなる環状の第２磁路形成部と、前記両磁路形成部間に介在する非磁性材料からなる環状の磁路遮断部を備える形式の磁路形成部材がある。
【０００３】
当該形式の磁路形成部材は、例えば、一側にアーマチャが配置される摩擦クラッチの他側に位置し、電磁石が取付けられて電磁式摩擦クラッチ機構を構成するものである。また、当該電磁式摩擦クラッチ機構は、アウタケースとインナシャフト間に位置するメインクラッチ機構の他側に配置されるカム機構の他側に位置し、前記電磁石の電磁コイルへの電流の印加によって作動して発生する摩擦クラッチ力を前記メインクラッチ機構の作用力として付与する駆動力伝達装置を構成する電磁式パイロットクラッチ機構として採用される（特許文献１参照）。
【０００４】
当該形式の磁路形成部材は、例えば、電磁式摩擦クラッチ機構や電磁式パイロットクラッチ機構の構成部材として使用された場合には、磁路形成部材の一側が摩擦クラッチが配設されるクラッチ室に露呈し、第１磁路形成部、第２磁路形成部、および磁路遮断部の一側がクラッチ室内に充填されているクラッチオイル等の潤滑油に曝される。当該潤滑油は、非磁性材料からなる磁路遮断部に接触すると自ら劣化するとともに、磁路遮断部の一側を劣化させるおそれがある。また、当該潤滑油は、第１磁路形成部の内周および第２磁路形成部の外周から磁路磁路遮断部の周囲に侵入して、磁路遮断部を劣化させるおそれがある。このため、本出願人はその先願にて、これらの問題に対処すべき磁路形成部材を提案している。
【０００５】
当該磁路形成部材は、磁性材料からなる環状の第１磁路形成部と、前記第１磁路形成部の内周側にて同第１磁路形成部とは所定の周間隔を保持して同心的に位置する磁性材料からなる環状の第２磁路形成部と、前記両磁路形成部間に介在する非磁性材料からなる環状の磁路遮断部と、前記両磁路形成部の一側にてこれら両磁路形成部と一体に形成されて前記磁路遮断部の一側を覆蓋する磁性材料からなる保護壁部を備える形式の磁路形成部材である。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−２３０５７７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者は、当該形式の磁路形成部材においては、保護壁部の厚みが各磁路形成部に形成される磁束に大きく影響し、保護壁部の厚みの変化が各磁路形成部に形成される磁束に大きな変化をもたらすことを知得した。当該磁束の変化は、電磁式摩擦クラッチ機構においては、発生する摩擦係合力に大きな変化をもたらすことになる。また、当該磁束の変化は、電磁式パイロットクラッチ機構においては、メインクラッチ機構に対する作用力に大きな変化をもたらし、結果として、駆動力伝達装置におけるトルク伝達特性に大きな変化をもたらすことになる。
【０００８】
従って、当該形式の磁路形成部材においては、保護壁部の厚みの管理は極めて重要な要素であり、保護壁部の厚みを検出するための方法や、保護壁部の厚みを検出するための検出装置が要請される。本発明の目的は、かかる要請に対処することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、磁路形成部材における保護壁部の厚み検出方法、および、保護壁部の厚み検出装置に関するもので、本発明に係る保護壁部の厚み検出方法および検出装置では、下記に示す形式の磁路形成部材の保護壁部の厚みを検出の対象とするものである。
【００１０】
すなわち、当該磁路形成部材は、磁性材料からなる環状の第１磁路形成部と、前記第１磁路形成部の内周側にて同第１磁路形成部とは所定の周間隔を保持して同心的に位置する磁性材料からなる環状の第２磁路形成部と、前記両磁路形成部間に介在する非磁性材料からなる環状の磁路遮断部と、前記両磁路形成部の一側にてこれら両磁路形成部と一体に形成されて前記磁路遮断部の一側を覆蓋する磁性材料からなる保護壁部を備える形式の磁路形成部材である。
【００１１】
本発明に係る保護壁部の厚み検出方法においては、励磁コイルに電流を印加して前記保護壁部を通る磁束を生じさせるとともに当該磁束により検出コイルに誘導起電圧を生じさせ、当該誘導起電圧に基づいて前記保護壁部の厚みを検出することを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明に係る保護壁部の厚み検出装置においては、前記磁路形成部材の他側に離脱可能に取付けられる支持部材と、前記支持部材に組付けられて励磁電源から電流を印加される励磁コイルと、前記支持部材に前記励磁コイルに対向して組付けられ発生する誘導起電圧を電圧検出器に出力する検出コイルを備えることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明に係る保護壁部の厚み検出方法および検出装置においては、その検出の対象を、一側にアーマチャが配置される摩擦クラッチの他側に位置して電磁石が取付けられる電磁式摩擦クラッチ機構を構成する磁路形成部材が有する保護壁部とすることができる。また、当該電磁式摩擦クラッチ機構としては、具体的には、アウタケースとインナシャフト間に位置するメインクラッチ機構の他側に配置されるカム機構の他側に位置し、前記電磁石の電磁コイルへの電流の印加によって作動して発生する摩擦クラッチ力を前記メインクラッチ機構の作用力として付与する駆動力伝達装置を構成する電磁式パイロットクラッチ機構を選択することができる。
【００１４】
【発明の作用・効果】
本発明者は、当該形式の磁路形成部材においては、磁路形成部材が有する保護壁部の厚みが下記の各種の特性に関わることと見出した。すなわち、本発明者は、当該形式の磁路形成部材が有する保護壁部の厚みと、電磁式パイロットクラッチ機構を構成部品とする駆動力伝達装置の伝達トルクの間には、所定の逆比例関係があること（図５のグラフを参照）、当該保護壁部の厚みと、本発明に係る検出方法により発生する誘導起電圧の電圧積分値の間には、所定の比例関係があること（図６のグラフを参照）、当該誘導起電圧の電圧積分値と電磁式パイロットクラッチ機構を構成部品とする駆動力伝達装置の伝達トルクの間には、所定の逆比例関係があること（図７のグラフを参照）を見出した。但し、図５〜図７の各グラフは、本発明が検出の対象とする保護壁部を有する磁路形成部材を構成部材とする、一形態に係る駆動力伝達装置に基づく結果である。
【００１５】
これらの結果から明らかなように、本発明に係る検査方法および検査装置によれば、当該形式の磁路形成部材の保護壁部の厚みを的確に検出することができて、検出結果に基づいて保護壁部の厚みを適正に管理することができ、これにより、電磁式摩擦クラッチ機構の作動特性を適正に管理し、また、電磁式パイロットクラッチ機構の作動特性を適正に管理することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明は、磁路形成部材における保護壁部の厚み検出方法、および、保護壁部の厚み検出装置に関する。図１は、本発明が検出の対象とする保護壁部を有する磁路形成部材をリヤハウジングとする駆動力伝達装置１０を示している。当該駆動力伝達装置１０は、車両の後輪側への駆動力伝達経路に配設されて、図２に示すように、車両を四輪駆動車に構成するものである。
【００１７】
当該四輪駆動車は、ＦＦ駆動をベースとする四輪駆動車であって、当該駆動力伝達装置１０は、後輪側への駆動力伝達経路を構成する第１プロペラシャフト２１ａと第２プロペラシャフ２１ｂ間に介装されていて、作動時には、第２プロペラシャフト２１ｂを第１プロペラシャフ２１ａに駆動力伝達可能に連結すべく機能する。
【００１８】
当該四輪駆動車においては、トランスアクスル２２は、トランスミッション、トランスファおよびフロントディファレンシャルを一体に備えるもので、エンジン２３の駆動力は、トランスアクスル２２のフロントディファレンシャル２２ａを介して、各アクスルシャフト２４へ出力されるとともに、第１プロペラシャフト２１ａに出力される。当該四輪駆動車は、駆動力伝達装置１０が非作動状態にあって、第１プロペラシャフト２１ａと第２プロペラシャフ２１ｂの連結が遮断されている場合には、前輪２５が駆動し後輪が非駆動状態のＦＦ駆動走行状態を形成する。
【００１９】
また、当該四輪駆動車においては、駆動力伝達装置１０が作動状態にあって、第１プロペラシャフト２１ａと第２プロペラシャフ２１ｂが連結されている場合には、エンジン２３の駆動は駆動力伝達装置１０を介して第２プロペラシャフト２１ｂへも出力されて、リヤディファレンシャル２６に出力される。リヤディファレンシャル２６に入力された駆動力は、各アクスルシャフト２７に出力される。これにより、当該四輪駆動車は、前輪２５が駆動するとともに後輪２８が駆動する四輪駆動走行状態を形成する。
【００２０】
当該駆動力伝達装置１０は、電磁式パイロットクラッチ機構を備える摩擦クラッチ装置であって、アウタケース１０ａ、インナシャフト１０ｂ、メインクラッチ機構１０ｃ、カム機構１０ｄ、およびパイロットクラッチ機構１０ｅを主要構成部品としている。
【００２１】
アウタケース１０ａは、有底筒状で後端側が開口するフロントハウジング１１ａと、フロントハウジング１１ａの後端側の開口部を覆蓋するリヤハウジング１１ｂとにより構成されている。リヤハウジング１１ｂは、フロントハウジング１１ａの後端側の開口部内に螺着されて、同開口部を覆蓋している。リヤハウジング１１ｂは、後述するパイロットクラッチ機構１０ｅを構成する磁路形成部材を兼ねていて、図３に示すように、本発明が厚み検出の対象としている保護壁部を有する磁路形成部材である。リヤハウジング１１ｂの詳細については、図３を参照して後述する。
【００２２】
インナシャフト１０ｂは、シャフト本体１２ａの先端側に外スプライン部１２ｂを備えるもので、シャフト本体１２ａをリヤハウジング１１ｂの内孔を液密的かつ回転可能に貫通せた状態で、先端側の外スプライン１２ｂ部をフロントハウジング１１ａ内に同心的に臨ませている。アウタケース１０ａとインナシャフト１０ｂが形成する空間部には、メインクラッチ機構１０ｃ、カム機構１０ｄ、および、パイロットクラッチ機構１０ｅの一部が配設されている。
【００２３】
アウタケース１０ａにあっては、フロントハウジング１１ａの先端側に第１プロペラシャフト２１ａの後端が駆動力伝達可能に連結される。また、インナシャフト１０ｂにあっては、シャフト本体１２ａの後端側内孔に第２プロペラシャフト２１ｂの先端側がスプライン嵌合されて、駆動力伝達可能に連結される。当該駆動力伝達装置１０は、かかる連結構造を採ることによって、後輪側への駆動力伝達経路に配設されていて、車両を四輪駆動車に構成している。
【００２４】
メインクラッチ機構１０ｃは、多数のインナクラッチプレート１３ａおよびアウタクラッチプレート１３ｂからなる湿式の多板摩擦クラッチであって、各インナクラッチプレート１３ａは、インナシャフト１２の外スプライン１２ｂにスプライン嵌合されて、軸方向へ摺動可能に組付けられており、また、各アウタクラッチプレート１３ｂは、フロントハウジング１１ａの内周側の内スプライン１１ａ１にスプライン嵌合されて、軸方向へ摺動可能に組付けられている。これらのインナクラッチプレート１３ａおよびアウタクラッチプレート１３ｂは、互いに交互に位置して、係合および離間可能な状態にある。
【００２５】
カム機構１０ｄは、第１カム部材１４ａ、第２カム部材１４ｂ、および、複数のカムフォロア１４ｃにより構成されているもので、フロントハウジング１１ａ内にて、メインクラッチ機構１０ｃの最端のインナクラッチプレート１３ａとリヤハウジング１１ｂ間に配設されている。
【００２６】
第１カム部材１４ａは円環状のもので、内周側に設けた内スプラインにてインナシャフト１２の外スプライン１２ｂにスプライン嵌合されて、軸方向へ摺動可能に組付けられている。第２カム部材１４ｂは円環状のもので、第１カム部材１４ａより小径に形成されている。第２カム部材１４ｂは、インナシャフト１２のシャフト本体１２ａの外周に回転可能に組付けられている。各カムフォロア１４ｃは、第１カム部材１４ａと第２カム部材１４ｂが有する互いに対向するカム溝に嵌合して、カム機構１０ｄを構成している。
【００２７】
当該カム機構１０ｄは、かかる組付け状態にあっては、第１カム部材１４ａがメインクラッチ機構１０ｃの最端側のインナクラッチプレート１３ａに対向し、かつ、第２カム部材１４ｂがリヤハウジング１１ｂの内壁面に摺動可能に支承されている。当該カム機構１０ｄにおいては、、両カム部材１４ａ，１４ｂ間に相対回転が発生した場合に作動する。両カム部材１４ａ，１４ｂが相対回転した場合には、各カムフォロア１４ｃは、各カム溝内にて偏倚して、両カム部材１４ａ，１４ｂを互いに離間する方向に押圧する。
【００２８】
これにより、第１カム部材１４ａは、メインクラッチ機構１０ｃ側へ押動されてメインクラッチ機構１０ｃを押圧し、各インナクラッチプレート１３ａおよび各アウタクラッチプレート１３ｂを互いに摩擦係合させる。メインクラッチ機構１０ｃがこの係合状態にある場合に、アウタケース１１とインナシャフト１２とはトルク伝達可能に連結される。
【００２９】
パイロットクラッチ機構１０ｅは、電磁石１５ａ、摩擦クラッチ１５ｂ、および、アーマチャ１５ｃにて構成されている。電磁石１５ａは、ヨーク１５ｄにて支持された状態で、リヤハウジング１１ｂの外側壁部の環状凹部１１ｂ１に嵌合されて組付けられている。摩擦クラッチ１５ｂは、複数のインナクラッチプレートと複数のアウタクラッチプレートからなるもので、フロントハウジング１１ａ内にて、電磁石１５ａとはリヤハウジング１１ｂを挟んだ状態で配置されている。摩擦クラッチ１５ｂのインナクラッチプレートは、第２カム部材１４ｂに設けた外スプラインにスプライン嵌合し、アウタクラッチプレートは、フロントハウジング１１ａの内スプライン１１ａ１にスプライン嵌合して、交互に配置された状態で互いに軸方向へ摺動可能に組付けられている。
【００３０】
アーマチャ１５ｃは、外周に外スプラインを有する大径の円環状のもので、第１カム部材１４ａと摩擦クラッチ１５ｂ間にて、フロントハウジング１１ａの内スプライン１１ａ１にスプライン嵌合して組付けられている。アーマチャ１５ｃは、この組付け状態においては、摩擦クラッチ１５ｂおよびリヤハウジング１１ｂを挟んで電磁石１５ａと対向して位置している。
【００３１】
当該パイロットクラッチ機構１０ｅは、電磁石１５ａの電磁コイルへの通電により作動する。電磁石１５ａの電磁コイルへ通電されると、ヨーク１５ｄ、リヤハウジング１１ｂ、摩擦クラッチ１５ｂ、アーマチャ１５ｃ、摩擦クラッチ１５ｂ、リヤハウジング１１ｂ、およびヨーク１５ｄには、１点鎖線にて模式的に示すように、循環する磁路Ｌ１が形成される。
【００３２】
これにより、アーマチャ１５ｃは電磁石１５ａ側に吸引されて、摩擦クラッチ１５ｂを押圧してこれを摩擦係合させる。アーマチャ１５ｃの摩擦クラッチ１５ｂに対する押圧力、換言すれば、摩擦クラッチ１５ｂの摩擦係合力は、電磁石１５ａの電磁コイルに印加する電流量に比例する。
【００３３】
当該パイロットクラッチ機構１０ｅにおいて、摩擦クラッチ１５ｂが摩擦係合すると、カム機構１０ｄを構成する第１カム部材１４ａと第２カム部材１４ｂ間に相対回転が発生し、カムフォロア１４ｃが第１カム部材１４ａをメインクラッチ機構１０ｃ側へ押動する。この結果、メインクラッチ機構１０ｃは第１カム部材１４ａによって押圧され、メインクラッチ機構１０ｃを構成するインナクラッチプレート１３ａとアウタクラッチプレート１３ｂとは互いに摩擦係合し、アウタケース１１とインナシャフト１２とを摩擦係合力に応じた力で連結する。
【００３４】
これにより、アウタケース１１とインナシャフト１２間でのトルク伝達が可能となる。すなわち、当該パイロットクラッチ機構１０ｃの作動により、アウタケース１１とインナシャフト１２間でのトルク伝達が可能となり、当該四輪駆動車は、アウタケース１１とインナシャフト１２間でのトルク伝達量に応じた四輪駆動走行状態を形成する。アウタケース１１とインナシャフト１２間でなされるトルク伝達量は、電磁石１５ａの電磁コイルへ印加する電流量に比例し、印加する電流量を大きな所定値とすることにより、アウタケース１１とインナシャフト１２を直結した連結状態として、アウタケース１１とインナシャフト１２間の伝達トルク比を１：１とすることも可能である。
【００３５】
しかして、本発明が厚み検出の対象とする保護壁部を有する磁路形成部材であるリヤハウジング１１ｂは、図１および図３に示すように、円筒部の先端側に環状の円盤部（ハウジング本体）を有するもので、ハウジング本体は、その外側壁部に円環状の凹所１１ｂ１を備え、かつ、その径方向の中間部に円環状で所定幅の環状溝部１１ｂ２を備えている。かかる構成のリヤハウジング１１ｂのハウジング本体は、鉄等の磁性材料にて形成されている。当該ハウジング本体においては、その環状溝部１１ｂ２に銅等の非磁性材料が鋳込まれている。また、当該ハウジング本体においては、非磁性材料が鋳込まれた状態で、その先端側面が所定厚み切削されていて、環状溝部１１ｂ２の一側の奥壁部が所定の厚みに調整されている。  かかる構造のリヤハウジング１１ｂにおいては、環状溝部１１ｂ２の外周側部位が環状の第１磁路形成部１１ｂ３に、環状溝部１１ｂ２の内周側部位が環状の第２磁路形成部１１ｂ４に、かつ、環状溝部１１ｂ２内の非磁性材料の充填部位が磁路遮断部１１ｂ５に形成されている。また、環状溝部１１ｂ２の奥壁部位は、磁路遮断部１１ｂ５の先端部を覆蓋する保護壁部１１ｂ６に形成されている。保護壁部１１ｂ６は、磁路遮断部１１ｂ５の一側とクラッチ室内に充填されているクラッチオイル等の潤滑油との接触を遮断すべく機能する。保護壁部１１ｂ６の厚みは、ハウジング本体の先端側面を所定厚み切削することにより、設定された厚みに調整されている。
【００３６】
当該リヤハウジング１１ｂにおいては、磁路遮断部１１ｂ５は、第１磁路形成部１１ｂ３を通る磁束の第２磁路形成部１１ｂ４側への漏洩を防止し、かつ、第２磁路形成部１１ｂ４を通る磁束の第１磁路形成部１１ｂ３側への漏洩を防止して、第１磁路形成部１１ｂ３および第２磁路形成部１１ｂ４間を循環する磁束を的確に形成すべく機能する（図１の循環磁路Ｌ１を参照）。
【００３７】
当該リヤハウジング１１ｂは、フロントハウジング１１ａに組付けられた状態では、その先端面がフロントハウジング１１ａ内に充填されているクラッチオイル等潤滑油に接触するが、リヤハウジング１１ａが有する保護壁部１１ｂ６は、磁路遮断部１１ｂ５の先端面と潤滑油との接触を遮断すべく機能する。
【００３８】
ところで、磁路形成部材であるリヤハウジング１１ｂにおいては、保護壁部１１ｂ６の厚みが磁束の形成に大きく影響を及ぼし、結果として、パイロットクラッチ機構１０ｅにおいては、メインクラッチ機構１０ｃに対する作用力に大きな変化をもたらし、駆動力伝達装置１０における伝達トルクに大きな変化をもたらすことになる。
【００３９】
図５に示すグラフは、本発明者が一形態に係る駆動力伝達装置１０において、リヤハウジング１１ｂが有する保護壁部１１ｂ６の厚みが、アウタケース１０ａとインナシャフト１０ｂ間の伝達トルクに及ぼす影響を測定した結果を示している。この結果を参照すれば、保護壁部１１ｂ６の厚みの変化が伝達トルクに大きな変化をもたらしいていることが確認され、伝達トルクは保護壁部１１ｂ６の厚みのわずかな増加に比例して大幅に低下している。
【００４０】
従って、当該駆動力伝達装置１０においては、設定された伝達トルク特性を備えるためには、リヤハウジング１１ｂの保護壁部１１ｂ６の厚みを正確に検出して、保護壁部１１ｂ６の厚みを適正に管理することが要請される。また、かかる要請に対処するには、リヤハウジング１１ｂの保護壁部１１ｂ６の厚みを正確に検出する手段が必要である。本発明は、これに対処し得る検出方法、および、当該検出方法を実施し得る検出装置を提供するものである。
【００４１】
図４には、本発明の一実施形態にかかる検出装置３０を示している。当該検出装置３０は、支持部材３１、励磁コイル３２、および、検出コイル３３にて構成されている。支持部材３１は円環状の円盤であって、一側に開口する環状凹所３１ａを備え、環状凹所３１ａの内周壁側に環状の励磁コイル３２が支持され、かつ、励磁コイル３２の外周側に環状の検出コイル３３が支持されている。
【００４２】
支持部材３１の環状凹所３１ａの外周壁は、リヤハウジング１１ｂの環状凹所１１ｂ１に離脱可能に嵌合する寸法に形成されている。当該検出装置３０は、図３の２点鎖線でその一部を概略的に示すように、支持部材３１をリヤハウジング１１ｂの環状凹所１１ｂ１に嵌合した状態で使用される。
【００４３】
当該検出装置３０を構成する励磁コイル３２は、励磁電源Ａから電流を印加されるもので、励磁コイル３２に電流が印加されると、支持部材３１からリヤハウジング１１ｂの第１磁路形成部１１ｂ３、保護壁部１１ｂ６、および第２磁路形成部１１ｂ４を通って循環する磁路Ｌ２が形成される。当該循環磁路Ｌ２の磁束は、検出コイル３３にて誘導起電圧を生じさせる。当該誘導起電圧は、検出コイル３３にて検出されて、電圧検出器Ｂに出力される。
【００４４】
電圧検出器Ｂは、検出コイル３３から出力される誘導起電圧を時間積分し、その電圧積分値から、予め求められている保護壁部の厚みとの関係に基づいて、被検出体である保護壁部１１ｂ６の厚みを算出する。図６は、電圧積分値（Ｖ・ｓ）と保護壁部１１ｂ６の厚み（ｍｍ）の関係を示すグラフである。電圧検出器Ｂでは、保護壁部１１ｂ６の厚みは、当該グラフに基づいて算出される。駆動力伝達装置の一形態である図１に示す駆動力伝達装置１０では、電圧積分値（Ｖ・ｓ）と、アウタケース１０ａとインナシャフト１０ｂ間の伝達トルク（Ｎｍ）との関係について、図７のグラフに示す結果を得ている。
【００４５】
このように、本発明に係る検査装置３０によれば、駆動力伝達装置１０のパイロットクラッチ機構１０ｅを構成する磁路形成部材であるリヤハウジング１１ｂが有する保護壁部１１ｂ６の厚みを的確に検出することができる。このため、当該保護壁部１１ｂ６の厚みを、その検出結果に基づいて確認し、または、その検出結果に基づいて設定された厚みに調整する手段を採ることによって、保護壁部１１ｂ６の厚みを適正に管理することができる。
【００４６】
例えば、リヤハウジング１１ｂが有する保護壁部１１ｂ６の厚みを、図５に示すグラフ（保護壁部１１ｂ６の厚みと伝達トルクの関係）に基づいて適正に管理すれば、駆動力伝達装置１０において、そのトルク伝達特性を、設定されたトルク伝達特性に適正に管理することができ、延いては、駆動力伝達装置１０の作動特性を適正に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が厚み検出の対象としている保護壁部を有する磁路形成部材であるリヤハウジングを構成部材とするパイロットクラッチ機構を備える駆動力伝達装置の断面図である。
【図２】同駆動力伝達装置を配設して形成された四輪駆動車の概略構成図である。
【図３】同リヤハウジングの一部を拡大して示す断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る検出装置の断面図である。
【図５】同駆動力伝達装置のリヤハウジングにおける保護壁部の厚みと伝達トルクの関係を示すグラフである。
【図６】同リヤハウジングにおける保護壁部の厚みと誘導起電圧の電圧積分値の関係を示すグラフである。
【図７】同駆動力伝達装置におけるで電圧積分値と伝達トルクの関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１０…駆動力伝達装置、１０ａ…アウタケース、１０ｂ…インナシャフト、１０ｃ…メインクラッチ機構、１０ｄ…カム機構、１０ｅ…パイロットクラッチ機構、１１ａ…  アウタケース、１１ａ１…内スプライン、１１ｂ…リヤハウジング、１１ｂ１…環状凹部、１１ｂ２…環状溝部、１１ｂ３…第１磁路形成部、１１ｂ４…第２磁路形成部、１１ｂ５…磁路遮断部、１１ｂ６…保護壁部、１２ａ…シャフト本体、１２ｂ…外スプライン、１３ａ…インナクラッチプレート、１３ｂ…アウタクラッチプレート、１４ａ…第１カム部材、１４ｂ…第２カム部材、１４ｃ…カムフォロア、１５ａ…電磁石、１５ｂ…摩擦クラッチ、１５ｃ…アーマチャ、１５ｄ…ヨーク、２１ａ…第１プロペラシャフト、２１ｂ…第２プロペラシャフ、２２…トランスアクスル、２２ａ…フロントディファレンシャル、２３…エンジン、２４…アクスルシャフト、２５…前輪、２６…リヤディファレンシャル、２７…アクスルシャフト、２８…後輪、３０…検出装置、３１…支持部材、３１ａ…環状凹所、３２…励磁コイル、３３…検出コイル、Ａ…励磁電源、Ｂ…電圧検出器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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