(57)【要約】【課題】廉価で振動減衰が効果的な織機における振動減衰構造を得ることにある。【解決手段】織機における振動減衰構造は、重ね合わせて相対的移動不能に結合された少なくとも第１及び第２の板状部材を有する振動減衰部材を織機のフレーム部材に取り付けている。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
重ね合わせて相対的移動不能に結合された少なくとも第１及び第２の板状部材を有する振動減衰部材を織機のフレーム部材に取り付けた、織機の振動減衰構造。
【請求項２】
前記第１及び第２の板状部材のそれぞれは、Ｌ字状に曲げられている、請求項１に記載の振動減衰構造。
【請求項３】
複数の前記振動減衰部材が前記フレーム部材に取り付けられている、請求項１又は２に記載の振動減衰構造。
【請求項４】
一つの前記振動減衰部材及び他の一つの前記振動減衰部材が、それぞれ、前記フレーム部材の互いに交差する一方の面及び他方の面に取り付けられている、請求項３に記載の振動減衰構造。
【請求項５】
一つの前記振動減衰部材及び他の一つの前記振動減衰部材が、それぞれ、筬打ち運動の方向又は開口運動の方向に間をおいた前記フレーム部材の一つの面及び他の一つの面に取り付けられている、請求項３に記載の振動減衰構造。
【請求項６】
前記第１及び第２の板状部材は、それぞれ、緯入れ方向、筬打ち運動の方向又は開口運動の方向に伸びている、請求項１から５のいずれか１項に記載の振動減衰構造。
【請求項７】
共通の前記振動減衰部材が間隔をおいた複数のフレーム部材に取り付けられている、請求項１から６のいずれか１項に記載の振動減衰構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、織機により生じる振動を抑える、織機の振動減衰構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
織機で発生した振動が床に伝達することを防止する装置の１つとして、板状の弾性体や減衰材を厚さ方向に積層した防振台を織機のフレームの足の下に配置したものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
織機の振動を減衰させる装置の１つとして、織機により生じる振動に対応した振動信号に基づいて、織機のフレームに形成された空間に充填する充填材の量を調節する振動減衰装置が知られている（特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭６０−９９０４６号公報（図２）
【特許文献２】
特開平４−３７０２４６号公報（図１）
【０００５】
【解決しようとする課題】
前者の従来技術では、床に伝達される振動を低減しているにすぎず、振動自体の発生が防止されない。また、防振台の弾性体や減衰材のコストが高いから、織機のコストが高くなる。さらに、弾性体や減衰材の剛性を高めるために積層を増やす必要があることと相まって織機の高さが防振台の厚さ寸法の分だけ増し、その結果織機が大型になる。
【０００６】
後者の従来技術では、充填材を充填する手段などを備える必要があるから、織機のコストが高くなる。
【０００７】
本発明の目的は、振動の減衰が効果的に行われる廉価な振動減衰構造とすることにある。
【０００８】
【解決手段、作用、効果】
本発明に係る、織機の振動減衰構造は、重ね合わせて相対的移動不能に結合された少なくとも第１及び第２の板状部材を有する振動減衰部材を織機のフレーム部材に取り付けられている。
【０００９】
第１及び第２の板状部材は、筬打ちや開口動作などによる振動エネルギーによって重ね合わせ方向への撓みと、その撓みの復元とを繰り返す。第１及び第２の板状部材が撓んだときのそれらの曲率半径は異なる。このため、第１及び第２の板状部材は、撓みと復元とにより互いに擦れ合い、運動エネルギーを摩擦熱に変換する。これにより、織機の振動が減衰する。
【００１０】
複数の前記振動減衰部材を前記フレーム部材に取り付けてもよい。そのようにすれば、各振動減衰部材の第１及び第２の板状部材の重ね合わせ方向は、各振動減衰部材をフレーム部材の面に取り付けることによって、異なる方向とすることができ、異なる方向の振動が同時に減衰される。
【００１１】
一つの前記振動減衰部材及び他の一つの前記振動減衰部材を、それぞれ、前記フレーム部材の互いに交差する一つの面及び他の一つの面に取り付けてもよい。また、前記第１及び第２の板状部材のそれぞれは、Ｌ字状に曲げられていてもよい。そのようにすれば、第１及び第２の板状部材の重ね合わせ方向が２つ存在するから、２方向の振動が効果的に減衰される。
【００１２】
一つの前記振動減衰部材及び他の一つの前記振動減衰部材を、それぞれ、筬打ち方向又は開口運動方向に間をおいた２つの面であって前記フレーム部材の一つの面及び他の一つの面に取り付けてもよい。そのようにすれば、それぞれの第１及び第２の板状部材の重ね合わせ方向を、筬打ち方向及び綜絖枠の上下動による織機の振動方向と同じ方向にすることができ、また、それぞれの第１及び第２の板状部材の重ね合わせ面をフレーム部材の一つの面及び他の一つの面のいずれの面よりも広くすることができる。これにより、織機内で振動の大きい筬打ち運動及び開口運動による織機の振動方向と重ね合わせ方向とが略同じとなり、また、擦り合う面積が広くなる。その結果、織機の振動が効果的に摩擦熱に変換され、振動が減衰される。
【００１３】
前記第１及び第２の板状部材は、それぞれ、緯入れ方向、筬打ち運動の方向又は開口運動の方向に伸びていてもよい。
【００１４】
共通の前記振動減衰部材を間隔をおいた複数のフレーム部材に取り付けてもよい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１を参照するに、振動減衰部材１０は、ほぼ同じ断面形状及び表面積を有する第１及び第２の板状部材１２及び１４を有する。
【００１６】
第１及び第２の板状部材１２及び１４は、それらを密着状態で厚さ方向に重ね合わせ、互いに間隔をおいた複数の結合箇所１６においてスポット溶接のような結合手段により相対的移動不能に結合されている。
【００１７】
第１及び第２の板状部材１２及び１４は、それぞれ、一方の対向する縁の長さ寸法が他方の対向する縁の長さ寸法より長い矩形の形状を有している。
【００１８】
第１及び第２の板状部材１２及び１４の材料としては、後に説明するように板状部材１２及び１４の摺動による摩擦熱を効果的に発生させるため、金属が採用される。
【００１９】
また、第１及び第２の板状部材１２及び１４の表面の摩擦係数は、ある程度大きい方が大きな振動減衰効果を得ることができる。
【００２０】
第１及び第２の板状部材１２及び１４は、これらの厚さ方向への撓みが生じる程度の厚さ寸法を有している。具体的には、０．５ｍｍ〜３ｍｍ程度の厚さ寸法を有しており、１ｍｍ前後の厚さ寸法が望ましい。また互いに間隔をおいた複数箇所において織機１８のフレーム２０（図２参照）に固定され取り付けられる。
【００２１】
振動減衰部材１０が取り付けられるフレーム２０は、図２に示すように、緯入れ方向に間隔をおいて対向された左右の本体フレーム２２及び２２と、緯入れ方向に伸びて本体フレーム２２及び２２を連結する連結フレーム（梁）２４，２６，２８及び３０とを含む。
【００２２】
左右の本体フレーム２２及び２２は、鋳物や鋼材で形成されており、またフレーム２０の脚として作用するように壁状の形状を有している。
【００２３】
連結フレーム２４，２６，２８及び３０は、それぞれ、フロントトップステー、フロントボトムステー、バックトップステー及びバックボトムステーとして作用する。連結フレーム２４，２６，２８及び３０の横断面形状は、互いに異なる形状を有している。したがって、連結フレーム２４，２６，２８及び３０の固有振動数は、互いに異なる。
【００２４】
連結フレーム２４，２６，２８及び３０は、緯入れ方向へ伸びて中空で矩形の断面形状を有する角筒状のパイプを用いた長尺部材である。しかし、長尺部材の両端部にフランジを溶接などで設けた形状としてもよい。
【００２５】
振動減衰部材１０は、本体フレーム２２の内側に、振動減衰部材１０の長手方向が経糸の移動方向に伸びる方向になるように、ボルト、スポット溶接又は強固な接着剤等の結合手段３２により、複数箇所において相対的移動不能に組み付けられている。
【００２６】
図２に示す例において、振動減衰部材１０は、本体フレーム２２に取り付けられている。図２は、織機１８のフレーム２０を経糸走行方向に切断し、連結フレーム２４，２６，２８及び３０を点線で示した斜視図である。
【００２７】
図２において、第１及び第２の板状部材１２及び１４の厚さ方向は、緯入れ方向と略同じ方向とされている。このため、図２に示す振動減衰構造によれば、レピア式の織機の緯入れ動作のときに生じる振動が効率よく減衰される。
【００２８】
図３に示すように、振動減衰部材１０は、下部の連結フレーム２６及び３０に跨って取り付けることができる。しかし、振動減衰部材１０は、上部の連結フレーム２４及び２８に取り付けていてもよい。また、図３の振動減衰部材１０の緯入れ方向の長さは、経糸の移動方向の長さより長い。
【００２９】
図３に示す例においては、振動減衰部材１０の厚さ方向は、綜絖枠の上下動方向と略同じ方向とされている。このため、図３に示す振動減衰構造によれば、綜絖枠の上下動による振動が効率よく減衰される。
【００３０】
連結フレーム２６及び３０は、互いに固有振動数が異なるから、図３に示す例においては、綜絖枠の上下動による振動の周波数が一方の連結フレームの固有振動数と略同じになって共振状態になるような場合であっても、そのような共振状態による振動は振動減衰部材１０を介して他方のフレームに伝わる。
【００３１】
上記の結果、他方の連結フレーム２６又は３０が一方の連結フレーム２６又は３０の共振による振動を他方のフレームが減衰するから、織機１８の振動がより効果的に減衰される。
【００３２】
また、振動減衰部材１０は、これが連結フレーム２６及び３０に取り付けているから、第１及び第２の板状部材１２及び１４の面積を広くすることができる。これにより、第１及び第２の板状部材１２及び１４の擦れ合う面積が広くなり、綜絖枠の上下運動（開口運動）による振動がさらに効率よく減衰される。
【００３３】
図４に示すように、２つの振動減衰部材１０は、連結フレーム２８及び３０に取り付けられている。しかし、振動減衰部材１０は、１つ又は３以上であってもよいし、連結フレーム２４及び２６に取り付けられていてもよい。
【００３４】
図４に示す例では、振動減衰部材１０の厚み方向は、筬打ち方向と略同じ方向とされる。このため、図４に示す振動減衰構造によれば、筬打ちによる振動が効率よく減衰される。
【００３５】
図５に示すように、振動減衰部材１０は、連結フレーム２４の側面であって筬打ち運動の方向に直交する方向に伸びる側面に取り付けることができる。しかし、振動減衰部材１０は、連結フレーム２６，２８及び３０に取り付けてもよいし、各連結フレーム２４，２６，２８及び３０の他の側面に取り付けてもよい。
【００３６】
図５に示す例において、振動減衰部材１０の大きさは、各連結フレーム２４，２６，２８及び３０の側面と略同じ大きさとされる。したがって、図５に示す振動減衰構造によれば、振動減衰部材１０が図３や図４に示す振動減衰構造のようにフレーム２０により形成される空間を仕切る状態に配置されないから、図５に示す振動減衰構造を備える織機１８は、フレーム２０が形成する空間に織機に必要な装置などを自由に配置することができる。
【００３７】
また、第１の及び第２の板状部材それぞれをＬ字状に曲げた振動減衰部材１０を、織機１８のフレーム２０に取り付けてもよい。すなわち、第１及び第２の板状部材それぞれをＬ字状に曲げて重ね合わせた振動減衰部材１０において、振動減衰部材１０の一方の面と、一方の面に対して直交する他の面のそれぞれに、織機のフレームを固定してもよい。
【００３８】
例えば、図５の連結フレーム２８に取り付けられている振動減衰部材１０のように、第１及び第２の板状部材１２及び１４のそれぞれは、Ｌ字状に曲げられている。
【００３９】
詳細には、この振動減衰部材１０は、長手方向に対して直交する断面がＬ字状となっている。また、この振動減衰部材１０のＬ字状断面の内側面が、単一の連結フレーム２８の隣接する２つの面にそれぞれ当接するように固定されている。
【００４０】
また、連結フレーム２４，２６，２８及び３０と本体フレーム２２のように直交する２つのフレームに対して、Ｌ字状の互いに直交する２面にそれぞれ当接するように振動減衰部材１０を固定してもよい。
【００４１】
さらに、図５の連結フレーム２６に取り付けられている振動減衰部材１０のように、連結フレーム２６の内側に配置してもよい。そのようにすれば、連結フレーム２６の外からは振動減衰部材１０を目視することができず、織機１８のデザイン性を維持したまま、織機１８の振動を効率よく減衰することができる。
【００４２】
図６に示すように、第１及び第２の板状部材１２及び１４は、結合箇所１６にボルトのような蝶合部材３４で結合してもよい。
【００４３】
図７に示すように、第１及び第２の板状部材１２及び１４は、結合箇所１６に強力な接着剤３６を塗布して、重ね合わせて接合されていてもよい。
【００４４】
また、上述した振動減衰部材１０は第１及び第２の板状部材１２及び１４の２つの板状部材を重ね合わせられているが、上述した振動減衰部材１０に対して、さらに１以上の他の板状部材を重ね合わせて相対的移動不能に結合してもよい。例えば、互いに間隔をおいた複数の結合箇所１６において、相対的移動不能に結合してもよい。５つの板状部材を重ね合わせた場合、各板状部材は第１、第２、策３、第４及び第５の板状部材となる。
【００４５】
さらに、あらかじめ複数の板状部材を互いに重ね合わせ固定した振動減衰部材１０を、ビード溶接によりフレーム２０に取り付けてもよい。
【００４６】
本発明は、上記実施例に限定されず、その趣旨を逸脱しない限り、種々変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明で用いる振動減衰部材の一実施例を示す斜視図である。
【図２】図１に示す振動減衰部材を備える織機の振動減衰構造の第１の実施例の一部を省略した斜視図である。
【図３】本発明に係る振動減衰構造の第２の実施例を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る振動減衰構造の第３の実施例を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る振動減衰構造の第４の実施例を示す斜視図である。
【図６】本発明で用いる振動減衰部材の他の実施例を示す斜視図である。
【図７】本発明で用いる振動減衰部材のさらに他の実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０  振動減衰部材
１２，１４  第１及び第２の板状部材
１６  振動減衰部材の結合箇所
１８  振動減衰部材を備える織機
２０  織機のフレーム
２２  左右の本体フレーム
２４，２６，２８，３０  連結フレーム
３２  振動減衰部材をフレーム部材に組み付ける結合手段
３４  第１及び第２の板状部材を接合する蝶合部材
３６  第１及び第２の板状部材を接合する接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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