(57)【要約】【課題】規模の小さい眼鏡小売店であっても、独自性のある眼鏡フレームの販売ができるようにする。【解決手段】ユーザ所属地域判定処理部１０１は、受注サーバ１００がユーザ端末装置１３０からの接続（閲覧）要求と共に受け付けた識別情報をもとに、ユーザ情報記憶部１２１を参照し、対象となるユーザが所属する地域を特定し、受注サーバ１００によるサービス提供中のユーザ端末装置１３０に送出するための各情報を、ユーザ所属地域判定処理部１０１が判定した地域の情報をもとに生成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末装置から送出されたサービスの要求と前記ユーザ端末の識別情報とをインターンネット通信網を介して受け付け、予め備えられているユーザ情報を参照して前記ユーザ端末装置を使用するユーザが所属する地域を特定し、前記地域が販売対象の領域となっている眼鏡フレームの情報を前記ユーザ端末装置に送出し、前記ユーザ端末装置から送出された前記眼鏡フレームの注文を受け付ける受注サーバ
を備えることを特徴とする眼鏡フレーム受注システム。
【請求項２】
請求項１記載の眼鏡フレーム受注システムにおいて、
前記受注サーバは、
予め設定されている前記ユーザが所属する地域の受注上限値以下の数の前記眼鏡フレームの注文を受け付ける
ことを特徴とする眼鏡フレーム受注システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の眼鏡フレーム受注システムにおいて、
前記受注サーバは、
予め設定されている全生産数以上の数の前記眼鏡フレームの注文を受け付ける
ことを特徴とする眼鏡フレーム受注システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の眼鏡フレーム受注システムにおいて、
前記受注サーバは、
予め設定されている期間内のみ前記眼鏡フレームの注文を受け付ける
ことを特徴とする眼鏡フレーム受注システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の眼鏡フレーム受注システムにおいて、
前記受注サーバは、
前記眼鏡フレームの注文数が多いほど価格が安くなるように注文数と価格との関係が定義されたデータを記憶した記憶部を備え、
前記価格の情報を前記ユーザ端末装置に通知する
ことを特徴とする眼鏡フレーム受注システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットなどの公衆回線網を介し、眼鏡フレームの注文を受け付ける眼鏡フレーム受注システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各地の眼鏡小売店では、他店との差別化を図るために、自店でのみ販売される専用のモデルを開発し、専用モデルの眼鏡フレームを差別化した状態で販売することが、強く希望されている。
一方、眼鏡フレームの製造会社においては、利益を確保するために、個別の商品毎に例えば６００個以上を最小のロットとするなど、所定のまとまった個数以上を、取引の最低限度数としている。ところが、小規模の小売店では、あまり多くの数を販売することが実現的でない。
【０００３】
このように、小売店側の要求と、製造会社側の要求との間には、大きな隔たりが存在し、小規模の眼鏡小売店では、自店のオリジナル製品の販売が困難な状態となっている。
このように、１つの小売店で最小ロット以上の眼鏡フレームを購入することが困難な場合、他の小売店と共同で購入する方法が考えられる。
なお、上述した従来技術は、出願人が出願時点で知る限りにおいて文献公知ではない。
また、出願人は、出願時までに本発明に関連する先行技術文献を発見することができなかった。よって、先行技術文献情報を開示していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したように複数の小売店が共同して購入する場合、近隣に店舗が存在する小売店と共同で同一品種を購入する場合も発生し、小売店毎の独自性が薄れてしまう場合がある。独自性を確保するためには、製造会社側が販売地域を考慮する必要があるが、このような調整を図りながら販売することは非常に困難である。
【０００５】
上述したように、現状では、眼鏡小売店における独自性のある眼鏡フレームの販売が、非常に困難であり、規模の小さい小売店においては、独自モデルの販売が実質的にできない状態である。
本発明は、以上のような問題点を解消するためになされたものであり、規模の小さい眼鏡小売店であっても、独自性のある眼鏡フレームの販売ができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る眼鏡フレーム受注システムは、ユーザ端末装置から送出されたサービスの要求とユーザ端末の識別情報とをインターネット通信網を介して受け付け、予め備えられているユーザ情報を参照してユーザ端末装置を使用するユーザが所属する地域を特定し、地域が販売対象の領域となっている眼鏡フレームの情報をユーザ端末装置に送出し、ユーザ端末装置から送出された眼鏡フレームの注文を受け付ける受注サーバを備えるようにしたものである。
【０００７】
上記眼鏡フレーム受注システムにおいて、受注サーバは、予め設定されているユーザが所属する地域の受注上限値以下の数の眼鏡フレームの注文を受け付けるようにしてもよい。また、受注サーバは、予め設定されている期間内のみ眼鏡フレームの注文を受け付けるようにしてもよい。また、上記眼鏡フレーム受注システムにおいて、受注サーバは、予め設定されている全生産数以上の数の眼鏡フレームの注文を受け付けるようにしてもよい。また、受注サーバは、眼鏡フレームの注文数が多いほど価格が安くなるように注文数と価格との関係が定義されたデータを記憶した記憶部を備え、価格の情報をユーザ端末装置に通知するようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明によれば、ユーザが所属する地域が販売対象の領域となっている眼鏡フレームの注文を受け付けるようにしたので、規模の小さい眼鏡小売店であっても、独自性のある眼鏡フレームの販売ができるようになるという優れた効果が得られる。また、各地域毎に、受注上限値を設けるようにすることで、特定の地域に同一の注文の集中が抑制できるようになり、さらに独自性を得ることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。
図１は、本発明の実施の形態における眼鏡フレーム受注システムの構成例を示す構成図である。本システムは、受注サーバ１００にインターネット通信網２００を介して複数のユーザ端末装置１３０が接続されたものである。なお、以降の「商品」は、眼鏡フレームを示す。また、ユーザとは、眼鏡小売店の店主や従業員など小売店側の人間である。
【００１０】
受注サーバ１００は、ユーザ所属地域判定処理部１０１，ユーザ別画面表示処理部１０２，注文処理部１０３，地域別注文状況判定処理部１０４，価格決定処理部１０５，注文可能数算出処理部１０６，現状判定処理部１０７，受付締切処理部１０８，ユーザ連絡処理部１０９，ユーザ入力データ処理部１１０，接続制御部１１１，認証処理部１１２，画面表示処理部１１３，及びユーザ情報記憶部１２１，分配率情報記憶部１２２，注文状況判定用情報記憶部１２３，商品情報記憶部１２４，注文情報記憶部１２５を備える。
【００１１】
ユーザ情報記憶部１２１は、各ユーザ端末装置１３０を使用するユーザ（小売店，得意先など）を識別するための情報が記憶されている。ユーザ情報記憶部１２１は、例えば、上記ユーザを識別するための識別子、ユーザ端末装置１３０がログインするときなどに用いるユーザ認証のためのパスワード、ユーザの住所やユーザの店舗所在地などの地域情報、ユーザの電子メールアドレスや電話番号，及びファクシミリ番号などの連絡先情報を記憶している。また、ユーザ情報記憶部１２１は、ユーザから希望された商品の送付方法などの情報を記録している。
【００１２】
分配率情報記憶部１２２は、生産上限値の分配率が各地域毎に定義された分配率パターンを記憶している。分配率パターンは、例えば、１つのパターンについて各地域毎の分配率（百分率）の合計が１００％とあるように設定する。例えば、地域Ａの分配率は２０％，地域Ｂの分配率は３０％，地域Ｃの分配率は４０％，地域Ｄの分配率は１０％，他の地域の分配率は０％とする。また、分配率情報記憶部１２２は、分配率が異なる複数のパターンを記憶している。
【００１３】
分配率情報記憶部１２２に記憶されている各々の分配率パターンには、例えば、大都市重点販売用，北海道九州限定用などのような識別子を付与して管理してもよい。分配率パターンは、システムの管理者が各地域の生産上限値を設定するときに使用するものであり、生産締め切り数が入力され、使用する分配率パターンが選択されると、システムは、入力された値と選択された分配率に応じ、地域別生産上限値を計算して記憶する。例えば、生産締め切り数が１０００本で、前述した分配率パターンが使用される場合、地域別生産上限値は、地域Ａが２００本，地域Ｂが３００本，地域Ｃが４００本，地域Ｄが１００本，他の地域が０本と計算されて記憶される。
【００１４】
注文状況判定用情報記憶部１２３は、注文状況を判定するための注文状況判定テーブルを備える。また、注文状況判定用情報記憶部１２３は、判定結果に対応した画面表示の仕様が定義された定義情報や画面を生成するための画像データなども記憶している。画面は、ユーザ端末装置１３０の図示しない表示部において視覚可能な状態に表示されるものである。
【００１５】
商品情報記憶部１２４は、商品に関する情報を記憶している。商品情報記憶部１２４は、例えば、商品ＩＤ，商品型番，フレームの素材（フロントの素材，テンプルの素材など）、商品説明を含む商品特徴，商品画像データ，商品バリエーション，商品グループ，生産開始数，生産締め切り数，受付開始日，受付締め切り日，納品予定日，地域別生産上限値，生産開始数から生産締め切り数までを段階的に分けて価格が設定された価格テーブルなどを記憶している。
【００１６】
なお、商品バリエーションとは、注文時に指定できる同一商品の中のバリエーションであり、例えば、サイズ，シェイプ（玉型），カラーなどである。また、商品グループとは、対象となる商品が区分されるグループ名であり、例えば、対象となる商品が所属するコレクション名，シリーズ名，商品分類などである。
【００１７】
上記価格テーブルには、各商品毎の注文数に応じた価格が設定されている。例えば、注文数５００〜５９９本の場合の価格，注文数６００〜６９９本の場合の価格，・・・などのような注文数と価格とが定義されたデータが記憶されている。このデータは、注文数が多いほど価格が低下するように設定されている。従って、価格は、注文数が生産開始数の時が最も高く、生産締め切り数の時が最も安くなる。
【００１８】
注文情報記憶部１２５は、個々の注文の情報を記憶する注文別情報記憶部と商品別の注文状況を記憶する商品別注文状況記憶部とを備えている。
上記注文別情報記憶部は、注文を識別するための注文番号，注文が確定した日時を示す注文日，注文をしたユーザを識別するための注文ユーザ識別子，注文をしたユーザが所属する地域を示すユーザ所属地域，注文が確定した時点における価格を示す注文時価格，注文を受け付けた以降の対象商品の注文状況を示す現状などの情報を記憶している。
【００１９】
また、上記商品別注文状況記憶部は、対象となる商品を識別するための商品識別子，現時点における注文数を示す現注文数，現時点における地域毎の注文数を示す地域別現注文数，現時点における商品の価格を示す現価格，地域別の注文状況，地域別の注文可能数，現時点における商品の注文状況（現状）などの情報を記憶している。
【００２０】
ユーザ所属地域判定処理部１０１は、受注サーバ１００がユーザ端末装置１３０からの接続（閲覧）要求と共に受け付けた識別情報をもとに、ユーザ情報記憶部１２１を参照し、対象となるユーザが所属する地域を特定する。
【００２１】
ユーザ別画面表示処理部１０２は、受注サーバ１００によるサービス提供中のユーザ端末装置１３０に送出するための各情報（コンテンツ）を、ユーザ所属地域判定処理部１０１が判定した地域の情報をもとに生成する。ユーザ別画面表示処理部１０２が生成したコンテンツは、画面表示処理部１１３により、ユーザ端末装置１３０の図示しない表示部において視覚可能な状態の画面情報とされる。
【００２２】
ここで、ユーザ別画面表示処理部１０２が生成するコンテンツの例について説明する。  まず、ユーザ別画面表示処理部１０２は、サービス提供中のユーザ端末装置１３０のユーザが所属する地域が販売対象の領域となっている商品の一覧を生成する。対象となる商品は、例えば、商品情報記憶部１２４に記憶されている地域別生産上限値が「１」以上に設定されている商品である。
【００２３】
このとき、ユーザ別画面表示処理部１０２は、例えば、現時点では受付締め切り日が過ぎている商品、受付開始前の商品、受付開始より所定期間前の商品、生産締め切り数に達している商品などを、対象となる商品から除外してもよい。例えば、ユーザ別画面表示処理部１０２は、注文情報記憶部１２５に記憶されている、現注文数，地域別現注文数，地域別注文可能数，地域別注文状況などの情報や、商品情報記憶部１２４に記憶されている受付開始日，受け付け締め切り日，生産締め切り数などの情報をもとに、上述した除外対象となる商品を識別すればよい。なお、除外の条件は、任意に設定してもよい。
【００２４】
また、ユーザ別画面表示処理部１０２は、ユーザ端末装置１３０より受け付けた対象の商品の商品識別子をもとに、対象となる商品の詳細情報を表示するための表示データを生成する。また、ユーザ端末装置１３０より受け付けた対象の商品の取り引き可否判定結果をもとに、判定結果が取り引き可の場合は注文を受け付けるための画面（注文画面）を表示するためのデータを作成し、取り引き不可の場合には、取り引き不可の旨を通知する表示データを作成する。注文画面には、注文データを入力するための入力欄に加え、注文に際して参考となる情報や、現時点における注文状況及び地域別注文状況などが表示される。
【００２５】
また、注文画面には、商品情報記憶部１２４に記憶されている受付締め切り日，納品予定日，生産締め切り数，生産開始数，価格テーブルや、注文情報記憶部１２５の商品別注文状況記憶部に記憶されている現注文数，現価格，所属地域の注文可能数，地域別注文数，地域別注文状況などが表示される。
なお、商品の詳細情報として、商品情報記憶部１２４が記憶している商品識別子，商品型番，商品特徴，商品画像データ，商品バリエーション，商品グループ，及び同一グループの商品画像なども、注文画面に表示される。
【００２６】
また、ユーザ別画面表示処理部１０２は、注文処理部１０３が受け付けた商品の識別子をもとに、対象の商品の地域別注文状況を表示するための表示データを生成する。ユーザ別画面表示処理部１０２は、注文情報記憶部１２５の商品別注文状況記憶部が記憶する現時点における情報をもとに、注文状況を表示するための表示データを生成する。
【００２７】
ユーザ別画面表示処理部１０２による上記処理により、例えば、各県の状態の区別が目視により確認可能となるように、対象の県の表示の状態を変えた日本地図が、ユーザ端末装置１３０の表示部に表示される（図２）。表示の状態を変えるとは、色を変えて表示することや、表示の濃淡を変えて表示をするなどである。図２に示した例は、領域を県別に分けた場合を示しているが、これに限定されるものではなく、任意に設定した領域であってもよい。なお、県別のようにユーザ情報記憶部に記憶されている住所や郵便番号から一意に決定されるように領域を設定しておくことが、ユーザの所属地域を自動的に判定できるという点で好ましい。
【００２８】
例えば、対象の商品の取引が不可能な領域（県）は、灰色で示し、対象の商品が取引可能でまだ引き合いのない領域は、水色で示し、対象の商品が取引可能ですでに少数の引き合いの発生している領域は、緑で示し、対象の商品が取引可能ですでに多数の引き合いの発生している領域は、黄色で示し、対象の商品が完売間近の領域は橙色で示し、対象の商品の取引が終了した領域は赤で示すようにすることができる。
【００２９】
また、ユーザ別画面表示処理部１０２は、注文処理部１０３が受け付けた注文確定前の仮の注文の番号をもとに、対象となる仮注文の内容に関連する情報を注文情報記憶部１２５の注文別情報記憶部より取り出し、注文を確定するかどうかの確認画面を表示するための表示データを生成する。
【００３０】
また、ユーザ別画面表示処理部１０２は、注文処理部１０３が受け付けた注文確定の情報をもとに、確定した注文内容に関連する必要な情報を注文情報記憶部１２５の注文別情報記憶部や商品別注文状況記憶部より取り出し、確定した注文内容の画面を表示するための表示データを生成する。この場合、例えば、注文番号や商品型番及び取引数などが表示される表示データが生成される。
【００３１】
注文処理部１０３は、ユーザ端末装置１３０より送出されてユーザ入力データ処理部１１０で受け付けられた注文希望の商品の商品識別子をユーザ別画面表示処理部１０２に送出するとともに、対象の商品の取引可否を判定し、対象の商品の取り引き可否判定結果をユーザ別画面表示処理部１０２に通知する。
【００３２】
注文処理部１０３は、商品情報記憶部１２４に記憶されている対象の商品の受付開始日，受付締め切り日，及び注文情報記憶部１２５の商品別注文状況記憶部に記憶されている対象の商品の地域別注文可能数をもとに、取引の可否を判定する。例えば、受付期間内で、かつユーザ所属地域の注文可能数が１以上であれば、取引が可能であると判定される。なお、注文処理部１０３において、注文可能数を算出するようにしてもよい。
【００３３】
注文処理部１０３は、ユーザ入力データ処理部１１０が注文情報を受け付けると、受け付けた段階では、未確定の注文情報（仮注文情報）として所定の注文別情報記憶部に一時保存（記憶）する。一時保存される情報は、仮注文番号，注文された商品の識別子，商品バリエーション，注文数，未確定を示す処理状況などである。注文処理部１０３は、未確定の注文情報を一時保存すると共に、仮注文番号をユーザ別画面表示処理部１０２に通知する。
また、注文処理部１０３は、ユーザ入力データ処理部１１０が注文の解消を受け付けると、一時保存した注文情報を対象の注文別情報記憶部から消去する。
【００３４】
一方、注文処理部１０３は、ユーザ入力データ処理部１１０が注文の確定を受け付けると、注文情報記憶部１２５に所定の情報を記憶させる。注文情報記憶部１２５では、注文別情報記憶部が、注文番号、注文日，取引対象ユーザの識別子、取引対象の商品識別子、取引対象ユーザの所属する地域情報、取引対象の商品バリエーション、注文数、注文受付中を示す現状を記憶する。
【００３５】
また、注文情報記憶部１２５では、商品別注文状況記憶部に、取引対象の商品の合計注文数、地域別の合計注文数を記憶する。
また、注文処理部１０３は、注文が確定されたことを、地域別注文状況判定処理部１０４，価格決定処理部１０５，注文可能数算出処理部１０６，及びユーザ別画面表示処理部１０２に通知する。
【００３６】
地域別注文状況判定処理部１０４は、注文処理部１０３より注文の確定の通知を受け付け、対象となる商品について地域別の注文状況を判定し、判定結果を注文情報記憶部１２５の商品別注文状況記憶部に地域別注文状況として登録する。地域別注文状況判定処理部１０４は、商品情報記憶部１２４が記憶する対象商品の地域別生産上限値、商品別注文状況記憶部が記憶する地域別現注文数などにより、各地域の地域別生産上限値に対する地域別注文数の比率を算出し、算出した比率と注文状況判定用情報記憶部１２３に記憶されている注文状況判定テーブルとを参照し、上記判定を行う。
【００３７】
注文状況判定用情報記憶部１２３が記憶する注文状況判定テーブルには、例えば以下に示す判定基準が設定されている。
・地域別生産上限値が０の場合は、「取引不可」。
・地域別生産上限値が１以上で地域別注文数が０の場合は、「取引可能（引き合いなし）」。
・注文数が１以上で上記比率が７０％未満の場合は、「取引可能（引き合いあり）」。
・上記比率が７０％を超えている場合は、「取引可能（引き合い多数）」。
・上記比率が９０％以上で地域別生産上限値未満の場合は、「完売間近」。
・注文数が生産上限値に達している場合は、「完売」。
【００３８】
なお、商品情報記憶部１２４に記憶されている生産開始数と商品別注文状況記憶部に記憶されている現注文数とをもとにして判定を行うようにしてもよい。例えば、現注文数が生産開始数未満の場合は「生産未定」と判定し、現注文数が生産開始数以上の場合は「生産確定」と判定してもよい。
【００３９】
価格決定処理部１０５は、注文処理部１０３からの注文確定の通知と価格判定に必要な情報とを受け付け、対象の商品の注文受付時の価格を算出し、算出した価格を注文情報記憶部１２５の注文別情報記憶部に「注文時価格」として記憶し、商品別注文状況記憶部に「現価格」として記憶する。価格決定処理部１０５は、商品情報記憶部１２４に記憶されている価格テーブルをもとに、対象の商品の現注文数から価格を算出する。
【００４０】
注文可能数算出処理部１０６は、注文処理部１０３からの注文確定の通知と注文可能数判定に必要な情報とを受け付け、対象の商品の注文後の地域別の注文可能数を計算し、計算した注文可能数を注文情報記憶部１２５の商品別注文状況記憶部に「地域別注文可能数」として記憶する。注文可能数算出処理部１０６は、商品別注文状況記憶部に記録されている地域別現注文数と、商品情報記憶部１２４に記憶されている地域別生産上限値とをもとに、各地域の生産上限値から現在の注文数を引くことで、対象の商品の注文後の注文可能数を計算する。
【００４１】
現状判定処理部１０７は、注文の確定時や受付締切以外の状況において、受注サーバ１００による取引対象の商品の状況や注文の状況を判定し、判定した結果を注文情報記憶部１２５の所定情報に反映させる。例えば、受注サーバ１００に取引対象となる新たな商品が登録されると、現状判定処理部１０７は、注文情報記憶部１２５の商品別注文状況記憶部に、新たな商品の現状として「受付開始前」の情報を登録する。また、商品別注文状況記憶部に情報が記憶されている商品の取引が可能な日時となると、対象の現状に「受付開始」の情報を登録する
【００４２】
受付締切処理部１０８は、各商品毎に、受付締め切り日が経過した直後に、最終価格，最終注文数，地域別最終注文数を確定し、この商品の生産の可否を判定する。受付締切処理部１０８は、商品別注文状況記憶部に記憶されている現注文数（最終注文数）と商品情報記憶部１２４に記憶されている生産開始数とを比較することで、商品の生産の可否を判定する。現注文数が生産開始数以下であれば、対象の商品は生産中止と判定され、現注文数が生産開始数以上であれば、対象の商品は生産決定と判定される。
【００４３】
受付締切処理部１０８による判定結果は、注文情報記憶部１２５の対応する注文別情報記憶部の処理状況と、商品別注文状況記憶部の現状とに反映される。
また、受付締切処理部１０８は、判定した結果をユーザ連絡処理部１０９に通知する。
なお、上述した受付締切処理部１０８の処理は、商品の取引数が生産締め切り数に達した段階で行うようにしてもよい。
【００４４】
ユーザ連絡処理部１０９は、受付締切処理部１０８から通知された商品の生産の可否と、これに伴う各種の情報を、対象となるユーザ端末装置１３０に通知する。ユーザ連絡処理部１０９は、注文情報記憶部１２５に記憶されている情報と、商品情報記憶部１２４に記憶されている情報とをもとに、ユーザ端末装置１３０に通知する情報（メッセージ）を生成する。ユーザ連絡処理部１０９は、メッセージをユーザ端末装置１３０の表示部に表示させるように通知を送出する。また、ユーザ連絡処理部１０９は、上記メッセージを電子メールとしてユーザ連絡処理部１０９に送出する。また、自動でファクシミリデータに変換して送出するようにしてもよい。
【００４５】
ユーザ入力データ処理部１１０は、ユーザによる操作によりユーザ端末装置１３０より送出された情報を、インターネット通信網２００，接続制御部１１１を介して受け付ける。例えば、受注サーバ１００によるサービスの提供がされている状態では、ユーザ端末装置１３０の表示部に注文画面が表示される。表示されている注文画面において、ユーザがポインティングデバイスを用いて画面に表示されているポインタを操作し、また、キーボードを用いて情報を入力することで、注文に関する情報がユーザ端末装置１３０に入力される。ユーザ端末装置１３０に入力された情報は、ユーザ端末装置１３０より受注サーバ１００に対して送出される。
【００４６】
このようにして送出された注文に関する情報は、ユーザ入力データ処理部１１０で受け付けられる。ユーザ端末装置１３０からの情報を受け付けたユーザ入力データ処理部１１０では、受け付けた情報を所定の処理部に通知する。
例えば、注文に関する情報であれば、ユーザ入力データ処理部１１０は、受け付けた情報を注文処理部１０３に通知する。
【００４７】
なお、図１に示す受注サーバ１００は、ＣＰＵと主記憶装置と外部記憶装置とネットワーク接続装置となどを備えたコンピュータ機器であり、主記憶装置に展開されたプログラムによりＣＰＵが動作することで、上述した各機能が実現される。また、各機能は、複数のコンピュータ機器に分散させるようにしてもよい。
【００４８】
次に、図１に示した眼鏡フレーム受注システム（受注サーバ１００）の動作例について、図３，４のフローチャートを用いて説明する。
接続制御部１１１がユーザ端末装置１３０からの接続要求を受け付け、認証処理部１１２により認証処理が終了すると、まず、ユーザ所属地域判定処理部１０１が、ユーザ端末装置１３０から受け付けた識別情報をもとに、ユーザ情報記憶部１２１を参照し、対象となるユーザが所属する地域を特定する。この後、ユーザ別画面表示処理部１０２が、ユーザ所属地域判定処理部１０１が判定した地域の情報をもとに、ユーザが所属する地域が販売対象となっている商品の一覧を生成し、ユーザ端末装置１３０に対して送出する（ステップＳ３０１）。
【００４９】
送出されてユーザ端末装置１３０の表示部に表示された一覧より、所定の商品が選択されると、選択された商品の情報がユーザ端末装置１３０より送出され、ユーザ入力データ処理を経て注文処理部１０３に受け付けられる（ステップＳ３０２）。
選択商品情報が受け付けられると、ユーザ別画面表示処理部１０２が、受け付けた商品の識別子をもとに、対象の商品の詳細情報を表示するための表示データを生成する。
【００５０】
詳細情報の表示データが生成されると、画面表示処理部１１３が、ユーザ端末装置１３０の表示部において視覚可能な状態の画面情報を生成し、これをユーザ端末装置１３０に対して送出する（ステップＳ３０３）。この結果、商品の詳細な情報が、ユーザ端末装置１３０の表示部に、ユーザに認識（目視）可能な状態で表示される。
【００５１】
この後、注文処理部１０３は、次に示すような選択された商品の取り引き可否判定を行う。例えば、注文処理部１０３は、商品情報記憶部１２４に記憶されている情報をもとに、受付期間内であることを判定する（ステップＳ３０４）。また、注文処理部１０３は、ユーザが所属している地域の生産可能数が１以上であることを判定する（ステップＳ３０５）。注文処理部１０３は、これら両方の判定条件を満たしているものを取り引き可能と判定する。取引可能の場合、受注サーバ１００では、ユーザ別画面表示処理部１０２の動作などにより、注文画面表示データを生成する（ステップＳ３０６）。
【００５２】
次に、ユーザ別画面表示処理部１０２が、対象となる商品の詳細情報と注文を受け付けるための画面（注文画面）とを表示するための表示データを生成し、生成した表示データをもとに、画面表示処理部１１３が、注文画面を生成してユーザ端末装置１３０に送出する（ステップＳ３０７）。前述したように、ユーザ別画面表示処理部１０２が、対象の商品の詳細情報や地域別注文状況を表示するための表示データを生成し、これをもとに、画面表示処理部１１３が、図２に示すように、各県の状態の区別が目視により確認可能となるような日本地図を備えた注文画面が生成される。
【００５３】
生成された注文画面は、ユーザ端末装置１３０に送出されて表示されるので、ユーザは、地域毎の商品（眼鏡フレーム）の取引状況が把握できるようになる。このことにより、ユーザは、自店の特色（独自性）を出すことを考慮した商品の注文が可能となる。
この後、受注サーバ１００が、ユーザ端末装置１３０から送出された注文（仮注文）を受け付けると（ステップＳ３０８）、注文処理部１０３が、注文の内容を確認する通知をユーザ端末装置１３０に送出する（ステップＳ３０９）。
次に、ユーザ端末装置１３０からの注文確定の通知を受け付けると（ステップＳ３１０）、注文処理部１０３が、所定の情報を各記憶部に記憶する（ステップＳ３１１）。
【００５４】
例えば、受注サーバ１００では、価格決定処理部１０５が、商品情報記憶部１２４に記憶されている価格テーブルをもとに、対象の商品の注文数から価格を算出して決定し、決定した価格を注文情報記憶部１２５の注文別情報記憶部に「注文時価格」として記憶し、商品別注文状況記憶部に「現価格」として記憶する（ステップＳ３２１）。
【００５５】
また、受注サーバ１００では、注文可能数算出処理部１０６が、商品別注文状況記憶部に記録されている地域別現注文数と、商品情報記憶部１２４に記憶されている地域別生産上限値とをもとに、対象の商品の注文後の注文可能数を計算し、計算した結果により商品別注文状況記憶部における情報を更新する（ステップＳ３２２）。
【００５６】
また、受注サーバ１００では、地域別注文状況判定処理部１０４が、対象となる商品について地域別の注文状況を判定し、判定結果を注文情報記憶部１２５の商品別注文状況記憶部に地域別注文状況として登録する（ステップＳ３２３）。
一方、ステップＳ３０４の判定で受付期間外と判定され、またステップＳ３０５の判定で注文可能数０と判定された場合、対象のユーザ端末装置１３０に対し、取引が不可能である旨の表示をするための画面が送出される（ステップＳ３１２）。
【００５７】
次に、受付が閉め切られた後の処理の例について図４のフローチャートを用いて説明する。受付締め切り日となると、受注サーバ１００では、受付締切処理部１０８が、対象の商品の全体の注文数を確定する（ステップＳ４０１）。また、受付締切処理部１０８は、対象の商品の、地域別注文数を確定する（ステップＳ４０２）。
【００５８】
次いで、受付締切処理部１０８が、対象の商品の生産の可否を判定する（ステップＳ４０３）。最終注文数が生産開始数以上である場合、受付締切処理部１０８は、生産を決定し（ステップＳ４０４）、最終価格を決定する（ステップＳ４０５）。この後、ユーザ連絡処理部１０９が、生産の決定と、決定された最終価格とを含む情報を、対象のユーザ端末装置１３０に通知する（ステップＳ４０６）。
【００５９】
一方、ステップＳ４０３の判定で、最終注文数が生産開始数を超えていないと判定された場合、受付締切処理部１０８は、生産の中止を決定する（ステップＳ４０７）。この後、ユーザ連絡処理部１０９が、生産中止の決定を含む情報を、対象のユーザ端末装置１３０に通知する（ステップＳ４０８）。
なお、受付締切処理部１０８により生産の決定や生産中止の決定は、商品が生産される部門にも通知される。また、生産が決定された商品は、生産工場において生産され、取引先の小売店に納品される。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の形態における眼鏡フレーム受注システムの構成例を示す構成図である。
【図２】ユーザ端末装置１３０の表示部に表示される注文画面の一例を示す説明図である。
【図３】図１の受注サーバ１００の動作例について説明するためのフローチャートである。
【図４】図１の受注サーバ１００の動作例について説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１００…受注サーバ、１０１…ユーザ所属地域判定処理部、１０２…ユーザ別画面表示処理部、１０３…注文処理部、１０４…地域別注文状況判定処理部、１０５…価格決定処理部、１０６…注文可能数算出処理部、１０７…現状判定処理部、１０８…受付締切処理部、１０９…ユーザ連絡処理部、１１０…ユーザ入力データ処理部、１１１…接続制御部、１１２…認証処理部、１１３…画面表示処理部、１２１…ユーザ情報記憶部、１２２…分配率情報記憶部、１２３…注文状況判定用情報記憶部、１２４…商品情報記憶部、１２５…注文情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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