(57)【要約】【課題】低コストで、吸音材を用いることなく、広帯域の音波を低減可能にする。【解決手段】音波を含む流体が通過する流路１５の曲折部１３で前記流体を主流部と支流部に分岐させ、前記支流部を流入口２から内部に流入させるとともに前記主流部を前記曲折部１３の下流側へ通過させ、内部を通過した前記支流部を流出口３から流出させることで、前記曲折部１３の下流側を通過する前記主流部に前記支流部を合流させる支流路１２と、前記支流路１２内に設けられ、貫通孔６，７を有する消音板４，５と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音波を含む流体が通過する流路の曲折部で前記流体を主流部と支流部に分岐させ、前記支流部を流入口から内部に流入させるとともに前記主流部を前記曲折部の下流側へ通過させ、内部を通過した前記支流部を流出口から流出させることで、前記曲折部の下流側を通過する前記主流部に前記支流部を合流させる支流路と、
前記支流路内に設けられ、貫通孔を有する消音板と、
を有することを特徴とする消音機構。
【請求項２】
前記消音板は前記流入口及び／又は前記流出口に設けられる請求項１に記載の消音機構。
【請求項３】
前記支流路が、前記支流部が直進して該支流路に流入する前記流入口と、該支流路に流入した前記支流部が前記曲折部の下流側を流れる前記主流部の側面より前記主流部に合流する前記流出口とを有し、
前記支流部が前記支流路内で少なくとも１回流通方向をくの字状に変える請求項１又は２に記載の消音機構。
【請求項４】
前記流路と前記支流路とが前記流入口と前記流出口との間に設けられた仕切手段で隔てられている請求項３に記載の消音機構。
【請求項５】
前記支流路が、前記支流部が直進して該支流路に流入する前記流入口と、該支流路に流入した前記支流部が前記曲折部の下流側を流れる前記主流部の後方より前記主流部に合流する前記流出口を有し、
前記支流部が前記支流路内で流通方向をＵ字状、又はコの字状、或いはＶ字状に変える請求項１又は２に記載の消音機構。
【請求項６】
前記支流路は、前記流入口と前記流出口との間に整流手段を有する請求項５に記載の消音機構。
【請求項７】
前記消音板は、開口率が約１％以上１０％以下の範囲に設定されている請求項１乃至８のいずれかに記載の消音機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置又は装置間の吸気又は排気用の配管路における消音機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧縮機等における一般的な消音器としては、主配管の直径よりも径の大きい拡張室を設けた膨張型消音器やサイドブランチ等の共鳴型消音器が用いられている。
【０００３】
特許文献１には、スクリュー圧縮機等の騒音源につながる配管内に曲折部を形成し、そこにアルミ多孔質材等からなる吸音材を設けて吸音型消音器を形成し、吸音型消音器の上流側に共鳴型消音器を設けることにより、騒音源からの低次から高次にかかる広範囲の脈動周波数成分を持つ騒音を効率良く低減させることができる消音装置およびシステムが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２３５５２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の消音装置はアルミ多孔質材を用いており、アルミ多孔質材はグラスウールと同様に細線を折り込んだ吸音材であるため、劣化により細線が飛散しやすく、装置の故障の原因となる。また、多孔質材をＲ形状に加工する必要があるが、加工が困難なためコスト高になるという問題がある。
【０００６】
本発明は上記問題を鑑みなされたものであって、その目的とするところは、低コストで、吸音材を用いることなく、広帯域の音波を低減できる消音機構を提供することである。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００７】
本発明の消音機構は、音波を含む流体が通過する流路の曲折部で前記流体を主流部と支流部に分岐させ、前記支流部を流入口から内部に流入させるとともに前記主流部を前記曲折部の下流側へ通過させ、内部を通過した前記支流部を流出口から流出させることで、前記曲折部の下流側を通過する前記主流部に前記支流部を合流させる支流路と、前記支流路内に設けられ、貫通孔を有する消音板と、を有する。
【０００８】
本発明によると、音波を含んだ流体が流路の曲折部を通過すると、分岐した支流部は支流路を通過し、支流路内に設けられた消音板の貫通孔を通過して、曲折部より下流側を通過する主流部に合流する。この際、支流路は流路とは独立しているため、支流部は消音板の下流側に形成された、主流部の影響を受けない空間部に流動する。これにより、音波を含んだ流体が貫通孔を通過する際の動圧損失と粘性抵抗により音波を低減させることが可能になる。
【０００９】
本発明においては、前記消音板は前記流入口及び／又は前記流出口に設けられることが好ましい。これによると、流入口及び／又は流出口に設けられた消音板により消音効果が顕著になる。
【００１０】
本発明においては、前記支流路が、前記支流部が直進して該支流路に流入する前記流入口と、該支流路に流入した前記支流部が前記曲折部の下流側を流れる前記主流部の側面より前記主流部に合流する前記流出口とを有し、前記支流部が前記支流路内で少なくとも１回流通方向をくの字状に変えることが好ましい。これによると、支流部が直進して支流路に流入するため、支流路への流入がスムーズであるとともに、動圧損失による効果を顕著にできる。
【００１１】
本発明においては、前記流路と前記支流路とが前記流入口と前記流出口との間に設けられた仕切手段で隔てられていることが好ましい。これによると、支流路を流路に密着させた構成にできるため、省スペース化できる。
【００１２】
本発明においては、前記支流路が、前記支流部が直進して該支流路に流入する前記流入口と、該支流路に流入した前記支流部が前記曲折部の下流側を流れる前記主流部の後方より前記主流部に合流する前記流出口を有し、前記支流部が前記支流路内で流通方向をＵ字状、又はコの字状、或いはＶ字状に変えることが好ましい。これによると、支流部が直進して支流路に流入するため、支流路への流入がスムーズであるとともに、動圧損失による効果を顕著にできる。また、支流部が直進して主流部の後方から主流部に合流するため、流路への合流がスムーズであるとともに、余計な圧損の発生を抑えることができる。
【００１３】
本発明においては、前記支流路は、前記流入口と前記流出口との間に整流手段を有することが好ましい。これによると、支流路内での支流部の流れをスムーズにし、支流部の流れのガイドとすることができる。
【００１４】
本発明においては、前記消音板は、開口率が約１％以上１０％以下の範囲に設定されていることが好ましい。これによると、流体が貫通孔を通過する際の粘性抵抗による消音効果を顕著にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係る消音機構の実施形態について説明する。
【００１６】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係る消音機構１０の構成を図１に基づいて説明する。尚、流体として気体を使用するものとして説明する。
【００１７】
消音機構１０は、図１に示すように、音波を含む気体が通過する主配管１４が９０度曲折する曲折部１３に凸設された、ハウジング１を外装とし、仕切部材（仕切手段）８を内装とする支流路１２と、消音板４，５とを有する。尚、曲折部１３の曲折角度は９０度に限定されない。
【００１８】
支流路１２は、支流路１２の外装をなすくの字状のハウジング１と、支流路１２の内装をなす仕切部材８とで構成された、流路１５とは連通しながらも、流路１５とは独立した空間である。ハウジング１と仕切部材８との間の開口部である流入口２は、流路１５を通過する気体が直進してスムーズに流入できるように、気体の直進方向に面している。また、ハウジング１と仕切部材８との間の開口部である流出口３は、流路１５の曲折部１３の下流側を通過する後述する気体の主流部の流動方向の側面に面している。支流路１２と流路１５とは厚みのある仕切部材８で隔てられている。
【００１９】
消音板４は複数の貫通孔６を有し、流入口２を塞ぐように設置されている。また、消音板５は複数の貫通孔７を有し、流出口３を塞ぐように設置されている。貫通孔６，７の穴径は、特に範囲が限定されるものではないが、後述の効果を得るために１ｍｍ以下に設定される。また、貫通孔６，７の形状は、楕円形状や矩形状、多角形状、スリット状であっても良いし、各種の形状が貫通孔６，７の間や内部で混在していても良い。さらに、貫通孔６，７は、同一のサイズおよび径に設定されていても良いし、各種のサイズや径が貫通孔６，７の間や内部で混在していても良い。各種のサイズや径が混在している場合には、後述する吸音効果を発揮する周波数帯域幅を拡大することができる。
【００２０】
消音板４，５が設置されることにより、流路１５を通過してきた気体は直進して消音板４にぶつかることで主流部と支流部に分岐し、気体の主流部は流通方向を９０度変えて曲折部１３の下流側を流れる。一方、気体の支流部は直進して消音板４の貫通孔５を貫通して流路１５を通過する気体の主流部の影響を受けない支流路１２に流入し、支流路１２内でくの字状に１回流通方向を変えながら支流路１２を通過して、貫通孔７を有する消音板５を貫通することで流出口３から流出し、曲折部１３の下流を通過する気体の主流部と合流する。一定の流速をもって流動している気体の支流部は貫通孔６を貫通して支流路１２に流入する際に、貫通孔６に起因する動圧の圧損抵抗（動圧損失）を受ける。この動圧損失は、一般にベルヌーイの法則による動圧損失として知られ、貫通孔等の孔部を流体が通過する際に渦等が発生することで流体の圧力が損失し、流体が有する音波が抵抗を受け、この抵抗により音波の振動エネルギーが熱エネルギーに変換されて、音波が低減されるというものである。この動圧損失により消音作用が生じ、貫通孔６を貫通した気体の支流部は広帯域で消音される。また、貫通孔６を貫通する気体の支流部に貫通孔６に起因する粘性抵抗が発生する。この粘性抵抗により消音作用が生じ、貫通孔６を貫通した気体の支流部は消音される。また、支流路１２に流入した気体の支流部が流出口３から曲折部１３の下流側の流路１５に流出する際にも、消音板５の貫通孔７により、動圧損失による消音作用と粘性抵抗による消音作用が発揮されて、気体の支流部は更に消音される。ここで、消音板４，５の開口率を約１％以上１０％以下の範囲に設定することで、気体の支流部が貫通孔６，７を通過する際の粘性抵抗による消音効果を顕著にすることができる。動圧損失による消音効果と粘性抵抗による消音効果は、気体の支流部が貫通孔６，７を継続的に通過する間は継続的に実現される。
【００２１】
尚、貫通孔６，７の直径の下限値は、０．２ｍｍであることが好ましい。この理由は、貫通孔６，７の直径が０に近づくと、その吸音率のピークが粘性効果により増加する傾向を示すが、現実的には吸音率のピークが１．０に至ることはなく、直径が０．２ｍｍ以下のように極めて小さくなると、貫通孔６，７を貫通する気体の支流部の粘性が大きくなりすぎるため、貫通孔６，７を貫通する気体の支流部の流れに対する抵抗が大きくなり、吸音率が却って低下すると考えられるからである。また、直径が０．２ｍｍ以下のように極めて小さくなると、製造が大幅に困難となり、使用環境によってはゴミや埃等により貫通孔６，７が閉塞し易くなるからである。
【００２２】
また、支流路１２の空間層厚である消音板４からハウジング１の端までの距離ｄと、消音板４，５の開口率と、消音板４，５の板厚と、貫通孔６，７の穴径とが、消音対象となる周波数の音波に対してヘルムホルツ共鳴原理を満足するように、それぞれ設定されている。
【００２３】
ヘルムホルツ共鳴原理は、"ｆ＝（ｃ／２π）×√｛β／（ｔ＋１．６ｂ）ｄ｝"を一般式としており、音速ｃと消音板４或いは消音板５の開口率βと消音板４或いは消音板５の板厚ｔと貫通孔６或いは貫通孔７の穴径ｂと、支流路１２の空間層厚ｄとをパラメータとして共鳴周波数ｆを示したものである。これらのパラメータは上述した粘性抵抗による消音作用を生じさせるものである。このヘルムホルツ共鳴原理により、流路１５であって、消音板４より上流の地点Ａに位置する気体（気体の主流部と気体の支流部）、或いは流路１５であって、曲折部１３の下流を通過する気体の主流部と消音板５を通過した気体の支流部との合流地点Ｂに位置する気体に含まれる共鳴周波数ｆの音波は消音される。粘性抵抗による消音作用とヘルムホルツ共鳴原理による消音作用との相乗効果により、気体の支流部に対する消音効果を、吸音率が０．３以上となる周波数帯域幅が共鳴周波数ｆに対して１０％以上となる広い周波数帯域で発揮させることができる。ヘルムホルツ共鳴原理による消音効果は、気体の支流部が支流路１２を継続的に通過する間は継続的に実現される。
【００２４】
消音器のパラメータは、上記の粘性抵抗による消音作用とヘルムホルツ共鳴原理による消音作用との相乗効果を有するように、支流路１２の空間層厚ｄが１０ｍｍ〜５０ｍｍの場合において、消音板４或いは消音板５における開口率βが３％以下、消音板４或いは消音板５の板厚ｔが０．３ｍｍ以上であり、貫通孔６或いは貫通孔７の穴径ｂが１ｍｍ以下の設計条件に設定されていることが好ましい。
【００２５】
尚、ハウジング１および消音板４，５、仕切部材８は、鉄やアルミニウム等の金属や合成樹脂により形成される。また、これらは、リサイクル時の分別処理を不要にするように、同一の材質で形成されていることが望ましい。
【００２６】
次に、上記の構成における消音機構１０の作動について説明する。
【００２７】
流路１５には騒音発生源で発生した音波を含む気体が通過している。
【００２８】
まず、音速ｃと消音板４の開口率βと消音板４の板厚ｔと貫通孔６の穴径ｂと、支流路１２の空間層厚ｄとをパラメータとするヘルムホルツ共鳴原理により、流路１５であって、消音板４より上流の地点Ａに位置する気体が有する共鳴周波数ｆの音波は消音される。よって、気体の一部である気体の支流部が有する共鳴周波数ｆの音波はヘルムホルツ共鳴原理により消音されることとなる。その後、気体は気体の主流部と気体の支流部に分離し、気体の支流部は消音板４の方へ流動する。
【００２９】
次に、気体の支流部は、消音板４の貫通孔６の貫通時に貫通孔６による粘性作用を受ける。これにより貫通孔６を通過する気体の支流部が有する音波は低減される。
【００３０】
また、気体の支流部は一定の流れを持って流動しているため、気体の支流部が貫通孔６を貫通する際に動圧損失を受ける。これによっても、貫通孔６を通過する気体の支流部が有する音波は低減される。
【００３１】
そして、貫通孔６を通過した気体の支流部は支流路１２内に流入し、流路１５を通過する気体の主流部の影響を受けることなく、くの字状に流動方向を１回変えて支流路１２の下流側へと流動する。そして、気体の支流部は流出口３に設けられた消音板５の方へと流動する。
【００３２】
次に、気体の支流部は、消音板５の貫通孔７の貫通時に貫通孔７による粘性作用を受ける。これにより貫通孔７を通過する気体の支流部が有する音波は更に低減される。
【００３３】
また、気体の支流部は一定の流れを持って流動しているため、気体の支流部が貫通孔７を貫通する際に動圧損失を受ける。これによっても、貫通孔７を通過する気体の支流部が有する音波は更に低減される。
【００３４】
そして、貫通孔７を通過した気体の支流部は支流路１２から流出し、流路１５であって、曲折部１３の下流を通過する気体の主流部と合流する。この際、流路１５であって、曲折部１３の下流を通過する気体の主流部と消音板５を通過した気体の支流部との合流地点Ｂに位置する気体はヘルムホルツ共鳴原理により消音される。よって、気体の一部である気体の支流部が有する共鳴周波数ｆの音波はヘルムホルツ共鳴原理により更に消音されることとなる。
【００３５】
合流地点Ｂで合流した気体の主流部と気体の支流部は、混合して分離不可な気体となり、合流地点Ｂの下流側へと流動していく。
【００３６】
次に、本実施形態における消音器の動圧損失による消音効果を確認するため、下記の試験を行った。即ち、図２のような、垂直入射吸音率を計測するための音響管２０１を用意し、その内部に、開口率βが５％、板厚ｔが０．８ｍｍであって、穴径ｂがφ２ｍｍの貫通孔２０５を有する多孔板２０４を設置し、稼動壁２０６を調整して中間室２０９の空気層厚ｄを３５０ｍｍとし、流入口２０２から音波を含まない気体を流入させ、流出口２０３から気体を流出させた。同時に音響管２０１の流入口２０２側の端面に配置したスピーカ２０７より白色ノイズを発生させ、音響管に隣接して設けられた２つのマイク２０８で垂直入射吸音率（壁からの反射音）を測定した。
【００３７】
この結果、図３の吸音率測定結果に示すように、流入口２０２での気体の流速を０ｍ／ｓ、２ｍ／ｓ、４ｍ／ｓ、８ｍ／ｓと変化させたとき、０ｍ／ｓでヘルムホルツ共鳴原理と貫通孔８５の粘性作用により得られる垂直入射吸音率に比べ、気体に動圧損失効果を加えることで垂直入射吸音率は明らかに向上し、流れの速度の増加に従い垂直入射吸音率が向上することがわかった。
【００３８】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に係る消音機構２０の構成を図４に基づいて説明する。尚、第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付記してその説明を省略する。第２実施形態の構成が第１実施形態と異なる点は、ハウジング２１の形状がコの字状に形成されている点と、仕切手段が仕切板２８である点である。ハウジング２１がコの字状（くの字状に流動方向を２回変えている）のために、支流路１２に流入した気体の支流部は消音板４の下流で流通方向を９０度変え、消音板５の上流で流通方向を９０度変えて、つまり、流通方向を２回変えて、支流路１２から流出する。また、仕切手段が仕切板２８であるために、支流路１２をコンパクトに形成できる。その他の点については第１実施形態と同じであるため、その説明を省略する。
【００３９】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態に係る消音機構３０の構成を図５に基づいて説明する。尚、第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付記してその説明を省略する。第３実施形態の構成が第１実施形態と異なる点は、１８０度曲折した曲折部３６に対してハウジング３１が半球状（Ｕ字状）に湾曲している点と、支流路３４の流出口３３に設けられた消音板３５が支流路３４の流入口２に設けられた消音板４と直列に配置されて、流路３９の曲折部３６の下流を通過する気体の直進方向に背後から面している点と、仕切手段がなくて、その代わりに整流板（整流手段）３８が、直列する消音板４と消音板３５との間であって、支流路３４に流入する気体の直進方向と同方向になるように支流路３４内に配置されている点である。整流板３８は支流路３４に流入した気体の支流部と支流路３４から流出する気体の支流部とが混合するのを防いで、気体の支流部の流れのガイドの役目をしている。消音板３５には貫通孔６と同様の貫通孔３７が穿孔されている。
【００４０】
上記の構成における消音機構３０の作動について説明する。流路３９を通過する気体は流路３９であって、消音板４より上流の地点Ａに位置する際に、ヘルムホルツ共鳴原理による消音効果により消音される。また、流路３９を通過する気体は曲折部３６において主流部と支流部に分岐し、気体の支流部はそのまま直進してスムーズに支流路３４に流入する。その際に、気体の支流部は消音板２の貫通孔４による粘性作用と動圧損失により消音される。そして、支流路３４に流入した気体の支流部は整流板３８に沿ってＵ字状に流動方向を変えて支流路３４から流出し、余計な圧損を発生させることなく、流路３９を通過する気体の主流部にスムーズに合流する。その際に、気体の支流部は消音板３５の貫通孔３７による粘性作用と動圧損失により更に消音される。また、流路３９であって、曲折部３６の下流を通過する気体の主流部と消音板３５を通過した気体の支流部との合流地点Ｂに位置する気体はヘルムホルツ共鳴原理による消音効果により消音される。その他の点については第１実施形態と同じであるため、その説明を省略する。
【００４１】
以上のように、本実施形態の消音機構は、流路の曲折部に設けられた支流路に貫通孔が穿孔された消音板を設け、支流路を、流路を通過する気体の主流部の影響を受けない独立した空間とすることで、気体の支流部が貫通孔を通過する際に貫通孔に起因する動圧損失と粘性抵抗により消音される構成にされている。また、支流路の空間層厚と、消音板の開口率と、消音板の板厚と、貫通孔の穴径とが、消音対象となる周波数の音波に対してヘルムホルツ共鳴原理を満足するようにそれぞれ設定されているため、流路であって、支流路の流入口より上流の地点Ａ又は曲折部の下流を通過する気体の主流部と支流路の流出口を通過した気体の支流部との合流地点Ｂに位置する気体にヘルムホルツ共鳴原理による消音効果が発揮される構成にされている。これにより、広帯域の消音効果を低コストで得ることができる。
【００４２】
また、本発明を好適な実施の形態に基づいて説明したが、本発明はその趣旨を超えない範囲において変更が可能である。即ち、第２実施形態において、図６に示すように、厚みの有る仕切部材４８を用いた構成であっても良い。この場合には、仕切部材４８を支流路４２に流入した気体の支流部と支流路４２から流出する気体の支流部の混合を防いで、気体の流れを作るガイドとして機能させることができる。
【００４３】
また、第２実施形態において、図７のように、図６の構成に加えて、支流路５２の中央に第３の消音板５３を設けた構成としても良い。この場合には、第３の消音板５３の開口率を１％〜１０％とするように貫通孔５４を穿孔することで、貫通孔５４による動圧損失と粘性抵抗により気体の支流部を好適に消音できるとともに、支流路５２であって、第３の消音板５３より上流の地点Ｃに位置する気体の支流部に空気層厚ｄ’’をパラメータとしたヘルムホルツ共鳴原理による消音効果を、支流路５２であって、第３の消音板５３より下流の地点Ｄに位置する気体の支流部に空気層厚ｄ’をパラメータとしたヘルムホルツ共鳴原理による消音効果を、それぞれ発揮させることも可能である。図４に示す第２実施形態の構成に第３の消音板５３を設ける構成であっても良い。
【００４４】
また、図８のように、第３実施形態の構成において、半円形の整流部材６８を用いた構成であっても良い。この場合には、整流部材６８を、支流路６４に流入した気体の支流部と支流路６４から流出する気体の支流部との混合防止手段、且つ気体の流れを作るガイドとしてより好適に機能させることができる。
【００４５】
また、図９のように、第３実施形態の構成において、消音板を流入口２及び流出口３３に設けずに、支流路７２の中央に消音板７４を設ける構成であっても良い。この場合には、消音板７４の開口率を１％〜１０％とするように貫通孔７６を穿孔することで、貫通孔７６による動圧損失と粘性抵抗により気体の支流部を好適に消音できるとともに、支流路７２であって、消音板７４より上流の地点Ｅに位置する気体の支流部に空気層厚ｄ’’をパラメータとしたヘルムホルツ共鳴原理による消音効果を、支流路７２であって、消音板７４より下流の地点Ｆに位置する気体の支流部に空気層厚ｄ’をパラメータとしたヘルムホルツ共鳴原理による消音効果を、それぞれ発揮させることも可能である。
【００４６】
また、第３実施形態の構成において、図１０のように、半球状のハウジングの代わりに断面コの字状のハウジング８１を用いた構成であっても良いし、図１１のように、断面くの字状のハウジング９１を用いた構成であっても良い。
【００４７】
また、図１２のように、第２実施形態の構成の消音機構２０の下流に別の吸音構造体１００を接続するようにしてもよい。吸音構造体１００は、主流管１４より太い径の筒状の配管路１０１と、配管路１０１の内部に配管路１０１の軸方向に延設され、配管路１０１の配管路断面を区切るように配置された多孔板１０４からなる。多孔板１０４は筒状であって、多数の孔１０６が穿孔されており、孔１０６の開口率は好ましくは約１％以上１０％以下である。吸音構造体１００は以上のように２重構造となっており、多孔板１０４を通る気体は粘性作用と動圧損失の効果とヘルムホルツ原理による消音効果により消音されるため、さらに消音効果を向上させることができる。尚、第１実施形態の構成の消音機構１０或いは第３実施形態の構成の消音機構３０、上述した消音機構４０，５０，６０，７０，８０，９０の下流に吸音構造体１００が設けられた構成であっても良い。
【００４８】
また、消音機構は流路の曲折部に凸設されるものに限られず、コの字状のパイプを流路の曲折部外周に貼設した構成であっても良い。この場合には、流路のバイパスとして容易に支流路を構成できる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明に係る消音機構は、通過する流体が気体であれば、例えば自動車や鉄道車両、建設車両、船舶、自動搬送装置のように内部にエンジン等の駆動機構を備えた移動装置、モータやギヤ等の駆動機構を内部に備えた設備機械の防音カバーとして好適に使用できる。また、消音機構を通過する流体が液体であれば、建設機械やプレス機械等の油圧を用いる機械に好適に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る消音機構を示した断面図である。
【図２】本発明の消音機構の効果を試験するために用いた音響管の断面図である。
【図３】本発明の消音機構の効果の試験結果を表したグラフ図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る消音機構を示した断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る消音機構を示した断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る消音機構の変形例を示した断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る消音機構の他の変形例を示した断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る消音機構の変形例を示した断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る消音機構の他の変形例を示した断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る消音機構の更に別の変形例を示した断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る消音機構の更に別の変形例を示した断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る消音機構に別の吸音構造体を接続した変形例を示した断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１    ハウジング
２    流入口
３    流出口
４，５    消音板
６，７    貫通孔
８    仕切部材（仕切手段）
１０    消音機構
１２    支流路
１３    曲折部
１４    主配管
１５    流路
２０    消音機構
２１    ハウジング
２８    仕切板（仕切手段）
３０    消音機構
３１    ハウジング
３３    流出口
３４    支流路
３５    消音板
３６    曲折部
３７    貫通孔
３８    整流板（整流手段）
３９    流路
４０    消音機構
４２    支流路
４８    仕切部材（仕切手段）
５０    消音機構
５２    支流路
５３    消音板
５４    貫通孔
６０    消音機構
６４    支流路
６８    整流部材（整流手段）
７０    消音機構
７２    支流路
７４    消音板
７６    貫通孔
７９    流路
８０    消音機構
８１    ハウジング
８４    支流路
８８    整流部材（整流手段）
９０    消音機構
９１    ハウジング
９４    支流路
９８    整流部材（整流手段）
１００    吸音構造体
１０１    配管路
１０４    多孔板
１０６    孔
２０１    音響管
２０２    流入口
２０３    流出口
２０４    多孔板
２０５    貫通孔
２０６    稼動壁
２０７    スピーカ
２０８    マイク
２０９    中間室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005352188.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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