(57)【要約】【課題】  幅狭帯材を結束している間に巻取主軸に次の巻き取りコイルを巻回できることはもとより、巻取主軸から離間した位置でのコイル巻取体を容易に適正支持状態で結束できる複数状の幅狭帯材結束体の製造方法を提供する。【解決手段】  幅狭帯材10aが一定長さだけ巻取主軸３に巻き取られると、移動台車５によりコイル巻取体10をコイル巻取主軸３から抜き取り、巻取位置から離間した位置まで移送させ、その位置に待機するコイル移載装置６のコイル移載軸７にコイル巻取体10を移載した状態でコイル巻取体10の外周を結束バンド17で結束する。【選択図】        図１
2005254266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)  長手方向へ繰り出された幅広帯材11を幅方向で複数条にスリット加工しながら巻取主軸３に巻き取り、複数条の幅狭帯材10aが一定長さだけ巻き取られてなるコイル巻取体10の各外周を結束バンド17で結束する幅狭帯材結束体の製造方法において、
(b)  前記巻取主軸３に巻き取られた幅狭帯材10aが一定長さだけ巻回されると、そのコイル巻取体10の各コイル端部10bを一括して押圧し、
(c)  その押圧状態のままで前記コイル巻取体10を巻取主軸３からから抜き取って巻取位置Ｘから離間した位置Ｙまで移動させ、
(d)  その離間位置Ｙに待機しているコイル移載装置６のコイル移載軸７に嵌挿・支持させ、
(e)  この状態で、各コイル端部10bを一括押圧から各コイル端部10bを個別に押圧する個別押圧に切り替え、
(f)  この状態で前記コイル巻取体10の外周を結束バンド17で結束することを特徴とする幅狭帯材結束体の製造方法。
【請求項２】
(a)  長手方向へ繰り出された幅広帯材11を幅方向で複数条にスリット加工しながら巻取主軸３に巻き取り、複数条の幅狭帯材10aが一定長さだけ巻き取られてなるコイル巻取体10の各外周を結束バンド17で結束する幅狭帯材結束体の製造方法において、
(b)  前記巻取主軸３に巻き取られた幅狭帯材10aが一定長さだけ巻回されると、そのコイル巻取体10の各コイル端部10bを一括して押圧し、
(c)  その押圧状態のままで移動台車５により前記コイル巻取体10を巻取主軸３からから抜き取って巻取位置Ｘから離間した位置Ｙまで移動させると共に、
(d)  その離間位置Ｙにおいて移動台車５上にて前記コイル巻取体10の外周を結束バンド17で結束することを特徴とする幅狭帯材結束体の製造方法。
【請求項３】
(a)  個別押圧状態の押さえピッチ(L1)とコイル巻取体10のピッチ(L2)とが部分的に不一致(ロ)の場合、個別押圧状態の押さえピッチ(L1)とコイル巻取体10のピッチ(L2)との一致部分(イ)の結束が終了すると個別押圧状態から一括押圧状態に切り替え、
(b)  この状態でコイル巻取体10に対する個別押圧位置をずらし、
(c)  この状態で再度一括押圧状態から個別押圧に切り替え、この状態で再度コイル巻取体10の外周を結束バンド17で結束することを特徴とする請求項１又は２に記載の幅狭帯材結束体の製造方法。
【請求項４】
(a)  長手方向へ繰り出された幅広帯材11を幅方向で複数条にスリット加工しながら巻取主軸３に巻き取り、複数条の幅狭帯材10aが一定長さだけ巻取主軸３に巻き取られると、そのコイル巻取体10の各外周を巻取位置Ｘから外れた離間位置Ｙにおいて結束バンド17で結束する幅狭帯材結束体の製造装置において、
(b)  巻き取られたコイル巻取体10に当接・離間可能であって巻取位置Ｘから離間位置Ｙまで各コイル端部10bを押圧しつつ移動し、離間位置Ｙにおいて結束作業の間、各コイル端部10bを押圧し続けるコイル端押圧機構16と、
(c)  コイル端押圧機構16を巻取位置Ｘから離間位置Ｙにおいて待機しているコイル移載軸７と、
(d)  巻取位置Ｘから前記離間位置Ｙまでコイル端押圧機構16を移動させる移動手段60と、
(e)  コイル巻取体10を巻取主軸３から抜き取って離間位置Ｙまで移動させる移動台車５と、
(f)  離間位置Ｙにてコイル端押圧機構16に設けられた結束バンド通過空間Ｍを通ってコイル巻取体10の外周を結束バンド17で結束する結束装置15とで構成されていることを特徴とする幅狭帯材結束体の製造装置。
【請求項５】
(a)  長手方向へ繰り出された幅広帯材11を幅方向で複数条にスリット加工しながら巻取主軸３に巻き取り、複数条の幅狭帯材10aが一定長さだけ巻取主軸３に巻き取られると、そのコイル巻取体10の各外周を巻取位置Ｘから外れた離間位置Ｙにおいて結束バンド17で結束する幅狭帯材結束体の製造装置において、
(b)  巻き取られたコイル巻取体10に当接・離間可能であって巻取位置Ｘから離間位置Ｙまで各コイル端部10bを押圧しつつ移動し、離間位置Ｙにおいて結束作業の間、各コイル端部10bを押圧し続けるコイル端押圧機構16と、
(c)  巻取位置Ｘから前記離間位置Ｙまでコイル端押圧機構16を移動させる移動手段60と、
(d)  コイル巻取体10を巻取主軸３から抜き取って移動手段60と共に離間位置まで移動させる移動台車５と、
(e)  離間位置Ｙにてコイル端押圧機構16と移動台車５に設けられた結束バンド通過空間Ｍを通ってコイル巻取体10の外周を結束バンド17で結束する結束装置15とで構成されていることを特徴とする幅狭帯材結束体の製造装置。
【請求項６】
(a)  長手方向へ繰り出された幅広帯材11を幅方向で複数条にスリット加工しながら巻取主軸３に巻き取り、複数条の幅狭帯材10aが一定長さだけ巻き取られてなるコイル巻取体10の各外周を巻取位置Ｘから外れた離間位置Ｙにおいて結束バンド17で結束する幅狭帯材結束体の製造装置において、
(b)  巻き取られたコイル巻取体10に当接・離間可能であって当接時に各コイル端部10bを一括して押圧するコイル端一括押さえ機構12と、
(c)  離間位置Ｙにおいて、コイル端一括押さえ機構12による一括押圧が解除された時、巻き取られたコイル巻取体10の各コイル端部10bを個別に押圧し、且つ、個別押圧状態の押さえピッチ(L1)とコイル巻取体10のピッチ(L2)とが部分的に不一致(ロ)の場合、個別押圧状態の押さえピッチ(L1)とコイル巻取体10のピッチ(L2)との一致部分(イ)の結束が終了すると個別押圧状態から一括押圧状態に切り替えるために個別押圧が解除され、この代わりにコイル端一括押さえ機構12が作動してコイル端部10bの一括押圧を行い、この状態でコイル巻取体10の軸方向に相対移動してコイル巻取体10に対する個別押圧位置がずらされ、移動後の状態で再度一括押圧状態から個別押圧に切り替わるコイル端個別押さえ機構14と、
(d)  離間位置Ｙにおいて待機し、巻取位置Ｘから移送されてきたコイル巻取体10…を受け取るコイル移載軸７と、
(e)  前記コイル端個別押さえ機構14、及びコイル端一括押さえ機構12によるコイル端部10bの押圧状態のままで該コイル端一括押さえ機構12とを前記巻取位置Ｘから離間位置Ｙにおいて待機しているコイル移載軸７まで移動させる移動手段60と、
(f)  コイル巻取体10を巻取主軸３から抜き取って移動手段60と共に巻取位置Ｘから離間した位置Ｙまで移動させる移動台車５と、
(g)  離間位置Ｙにて個別押圧時にコイル端個別押さえ機構14に設けられた結束バンド通過空間Ｍを通ってコイル巻取体10の外周を結束バンド17で結束する結束装置15とで構成されていることを特徴とする幅狭帯材結束体の製造装置。
【請求項７】
(a)  長手方向へ繰り出された幅広帯材11を幅方向で複数条にスリット加工しながら巻取主軸３に巻き取り、複数条の幅狭帯材10aが一定長さだけ巻き取られてなるコイル巻取体10の各外周を巻取位置Ｘから外れた離間位置Ｙにおいて結束バンド17で結束する幅狭帯材結束体の製造装置において、
(b)  前記巻取主軸３に巻き取られたコイル巻取体10の各コイル端部10bを一括して押圧するコイル端一括押さえ機構12と、
(c)  コイル端一括押さえ機構12による一括押圧が離間位置Ｙにおいて解除された時、巻き取られたコイル巻取体10の各コイル端部10bを個別に押圧し、且つ、個別押圧状態の押さえピッチ(L1)とコイル巻取体10のピッチ(L2)とが部分的に不一致(ロ)の場合、個別押圧状態の押さえピッチ(L1)とコイル巻取体10のピッチ(L2)との一致部分(イ)の結束が終了すると個別押圧状態から一括押圧状態に切り替えるために個別押圧が解除されその代わりにコイル端一括押さえ機構12が作動してコイル端部10bの一括押圧を行い、この状態でコイル巻取体10の軸方向に相対移動してコイル巻取体10に対する個別押圧位置がずらされ、移動後の状態で再度一括押圧状態から個別押圧に切り替わるコイル端個別押さえ機構14と、
(d)  離間位置Ｙにおいて待機し、巻取位置Ｘから移送されてきたコイル巻取体10…を受け取るコイル移載軸７と、
(e)  前記コイル端個別押さえ機構14並びにコイル端一括押さえ機構12によるコイル端部10bの押圧状態のままで該コイル端一括押さえ機構12を前記巻取位置Ｘから離間位置Ｙまで移動させる移動手段60と、
(f)  前記コイル巻取体10を巻取主軸３から抜き取って移動手段60と共に巻取位置Ｘから離間した位置Ｙまで移動させる移動台車５と、
(g)  離間位置Ｙにて個別押圧時にコイル端個別押さえ機構14と移動台車５の結束バンド通過空間M1,M2を通ってコイル巻取体10の外周を結束バンド17で結束する結束装置15とで構成され、
(H)  前記移動台車５が、
(h1)  巻取位置Ｘから離間した位置Ｙまでを往復移動する移動台車本体170、
(h2)  移動台車本体170上に昇降可能に設置され、非結束時にコイル巻取体10の下面を支持する昇降台本体174、
(h3)  結束時に昇降台本体174に対して相対的に上昇し、非結束時に相対的に下降する昇降ベース173、
(h4)  昇降ベース173上に設置され、前記個別押圧状態の押さえピッチ(L1)とコイル巻取体10のピッチ(L2)とが部分的に不一致(ロ)の場合にコイル端個別押さえ機構14に対応すると共に下降位置に位置する昇降ベース173に対して軸方向に相対移動し、結束時に昇降ベース173の上昇によりコイル巻取体10の下面に当接してコイル巻取体10を持ち上げて昇降台本体174からコイル巻取体10を離間させ、且つ結束時に前記結束装置15がその結束バンド通過空間M2を通過可能となるようにコイル巻取体10の固定載置面172aが前記コイル端個別押さえ機構14に対応して凹凸状に形成されている昇降載置部172とで構成されていることを特徴とする幅狭帯材結束体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幅広の薄肉鋼板などの幅広帯材から複数条にスリット加工された幅狭帯材の巻取体を結束バンドで結束する工程に適用される複数条の幅狭帯材結束体の製造方法および製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、幅広の薄肉鋼板からなる幅広帯材から複数条の幅狭帯材の結束体を製造するラインでは、帯材巻装ドラムから繰り出された幅広帯材を幅方向で複数条にスリット加工しながら巻取主軸側に巻き取り、一定長さに巻き取られたコイル巻取体の外周を結束バンドで周回させた状態で結束させ、その結束体を巻取主軸側から抜き取って次工程に送るようになっている。
【０００３】
ところで、前記結束バンドによる結束作業は、前記幅狭帯材が巻取主軸に巻き取られる巻取位置で行われているので、コイル巻取体を結束バンドで結束してなる結束体を前記巻取主軸から抜き取って搬出しない限り、次の幅狭帯材を巻取主軸に巻き取らせることができず、生産効率に劣るという問題がある。
【０００４】
このため、従来、既に前記幅狭帯材が一定長さだけ巻取主軸に巻回されると、このコイル巻取体を移動台車で前記巻取主軸から抜き取り、巻取位置から離間した位置で前記コイル巻取体に対する結束作業を行うことにより、その間に空きとなる巻取主軸に次の幅狭帯材を巻回可能にした技術が提案されている。
【特許文献１】実公昭５６−3４０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記した従来の公知技術では、コイル巻取体を巻取主軸から抜き取った移動台車を巻取位置から離間した位置まで移動させた際に、該コイル巻取体を適正に支持しておかないと、結束作業が円滑、かつ確実に行えないという欠点がある。例え前記移動台車にコイル巻取体に支持させたままで結束作業を行うとしても、前記移動台車による支持状態が結束バンドをコイル巻取体の外周に周回させる際の障害となってしまう。
【０００６】
すなわち、解決しようとする問題点は、幅狭帯材を結束している間に巻取主軸に次の巻き取りコイルを巻回できることはもとより、巻取主軸から離間した位置でのコイル巻取体を容易に適正支持状態で結束できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明方法１は、
(a)  長手方向へ繰り出された幅広帯材11を幅方向で複数条にスリット加工しながら巻取主軸３に巻き取り、複数条の幅狭帯材10aが一定長さだけ巻き取られてなるコイル巻取体10の各外周を結束バンド17で結束する幅狭帯材結束体の製造方法であって、
(b)  前記巻取主軸３に巻き取られた幅狭帯材10aが一定長さだけ巻回されると、そのコイル巻取体10の各コイル端部10bを一括して押圧し、
(c)  その押圧状態のままで前記コイル巻取体10を巻取主軸３からから抜き取って巻取位置Ｘから離間した位置Ｙまで移動させ、
(d)  その離間位置Ｙに待機しているコイル移載装置６のコイル移載軸７に嵌挿・支持させ、
(e)  この状態で、各コイル端部10bを一括押圧から各コイル端部10bを個別に押圧する個別押圧に切り替え、
(f)  この状態で前記コイル巻取体10の外周を結束バンド17で結束することを特徴とする幅狭帯材結束体の製造方法に係わるものである。
【０００８】
本発明方法２は、
(a)  長手方向へ繰り出された幅広帯材11を幅方向で複数条にスリット加工しながら巻取主軸３に巻き取り、複数条の幅狭帯材10aが一定長さだけ巻き取られてなるコイル巻取体10の各外周を結束バンド17で結束する幅狭帯材結束体の製造方法であって、
(b)  前記巻取主軸３に巻き取られた幅狭帯材10aが一定長さだけ巻回されると、そのコイル巻取体10の各コイル端部10bを一括して押圧し、
(c)  その押圧状態のままで移動台車５により前記コイル巻取体10を巻取主軸３からから抜き取って巻取位置Ｘから離間した位置Ｙまで移動させると共に、
(d)  その離間位置Ｙにおいて台車５上にて前記コイル巻取体10の外周を結束バンド17で結束することを特徴とする幅狭帯材結束体の製造方法に係わるものである。
【０００９】
請求項３は請求項１、２に更なる改良に関し、
(a)  個別押圧状態の押さえピッチとコイル巻取体10のピッチとが部分的に不一致の場合、個別押圧状態の押さえピッチとコイル巻取体10のピッチとの一致部分の結束が終了すると個別押圧状態から一括押圧状態に切り替え、
(b)  この状態でコイル巻取体10に対する個別押圧位置をずらし、
(c)  この状態で再度一括押圧状態から個別押圧に切り替え、この状態で再度コイル巻取体10の外周を結束バンド17で結束することを特徴とする。
【００１０】
請求項４は請求項１に記載の方法を実施するための装置で、
(a)  長手方向へ繰り出された幅広帯材11を幅方向で複数条にスリット加工しながら巻取主軸３に巻き取り、複数条の幅狭帯材10aが一定長さだけ巻取主軸３に巻き取られると、そのコイル巻取体10の各外周を巻取位置Ｘから外れた離間位置Ｙにおいて結束バンド17で結束する幅狭帯材結束体の製造装置であって、
(b)  巻き取られたコイル巻取体10に当接・離間可能であって巻取位置Ｘから離間位置Ｙまで各コイル端部10bを押圧しつつ移動し、離間位置Ｙにおいて結束作業の間、各コイル端部10bを押圧し続けるコイル端押圧機構16と、
(c)  コイル端押圧機構16を巻取位置Ｘから離間位置Ｙにおいて待機しているコイル移載軸７と、
(d)  巻取位置Ｘから前記離間位置Ｙまでコイル端押圧機構16を移動させる移動手段60と、
(e)  コイル巻取体10を巻取主軸３から抜き取って離間位置Ｙまで移動させる移動台車５と、
(f)  離間位置Ｙにてコイル端押圧機構16に設けられた結束バンド通過空間Ｍを通ってコイル巻取体10の外周を結束バンド17で結束する結束装置15とで構成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５は請求項２の方法を実施するための装置であって、
(a)  長手方向へ繰り出された幅広帯材11を幅方向で複数条にスリット加工しながら巻取主軸３に巻き取り、複数条の幅狭帯材10aが一定長さだけ巻取主軸３に巻き取られると、そのコイル巻取体10の各外周を巻取位置Ｘから外れた離間位置Ｙにおいて結束バンド17で結束する幅狭帯材結束体の製造装置であって、
(b)  巻き取られたコイル巻取体10に当接・離間可能であって巻取位置Ｘから離間位置Ｙまで各コイル端部10bを押圧しつつ移動し、離間位置Ｙにおいて結束作業の間、各コイル端部10bを押圧し続けるコイル端押圧機構16と、
(c)  巻取位置Ｘから前記離間位置Ｙまでコイル端押圧機構16を移動させる移動手段60と、
(d)  コイル巻取体10を巻取主軸３から抜き取って移動手段60と共に離間位置まで移動させる移動台車５と、
(e)  離間位置Ｙにてコイル端押圧機構16と移動台車５に設けられた結束バンド通過空間Ｓを通ってコイル巻取体10の外周を結束バンド17で結束する結束装置15とで構成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６は請求項１の方法を実施するための装置の更なる詳細に関し、
(a)  長手方向へ繰り出された幅広帯材11を幅方向で複数条にスリット加工しながら巻取主軸３に巻き取り、複数条の幅狭帯材10aが一定長さだけ巻き取られてなるコイル巻取体10の各外周を巻取位置Ｘから外れた離間位置Ｙにおいて結束バンド17で結束する幅狭帯材結束体の製造装置において、
(b)  巻き取られたコイル巻取体10に当接・離間可能であって当接時に各コイル端部10bを一括して押圧するコイル端一括押さえ機構12と、
(c)  離間位置Ｙにおいて、コイル端一括押さえ機構12による一括押圧が解除された時、巻き取られたコイル巻取体10の各コイル端部10bを個別に押圧し、且つ、個別押圧状態の押さえピッチ(L1)とコイル巻取体10のピッチ(L2)とが部分的に不一致(ロ)の場合、個別押圧状態の押さえピッチ(L1)とコイル巻取体10のピッチ(L2)との一致部分(イ)の結束が終了すると個別押圧状態から一括押圧状態に切り替えるために個別押圧が解除され、この代わりにコイル端一括押さえ機構12が作動してコイル端部10bの一括押圧を行い、この状態でコイル巻取体10の軸方向に相対移動してコイル巻取体10に対する個別押圧位置がずらされ、移動後の状態で再度一括押圧状態から個別押圧に切り替わるコイル端個別押さえ機構14と、
(d)  離間位置Ｙにおいて待機し、巻取位置Ｘから移送されてきたコイル巻取体10…を受け取るコイル移載軸７と、
(e)  前記コイル端個別押さえ機構14、及びコイル端一括押さえ機構12によるコイル端部10bの押圧状態のままで該コイル端一括押さえ機構12とを前記巻取位置Ｘから離間位置Ｙにおいて待機しているコイル移載軸７まで移動させる移動手段60と、
(f)  コイル巻取体10を巻取主軸３から抜き取って移動手段60と共に巻取位置Ｘから離間した位置Ｙまで移動させる移動台車５と、
(g)  離間位置Ｙにて個別押圧時にコイル端個別押さえ機構14に設けられた結束バンド通過空間Ｓを通ってコイル巻取体10の外周を結束バンド17で結束する結束装置15とで構成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７は請求項２の方法を実施するための装置の更なる詳細に関し、
(a)  長手方向へ繰り出された幅広帯材11を幅方向で複数条にスリット加工しながら巻取主軸３に巻き取り、複数条の幅狭帯材10aが一定長さだけ巻き取られてなるコイル巻取体10の各外周を巻取位置Ｘから外れた離間位置Ｙにおいて結束バンド17で結束する幅狭帯材結束体の製造装置において、
(b)  前記巻取主軸３に巻き取られたコイル巻取体10の各コイル端部10bを一括して押圧するコイル端一括押さえ機構12と、
(c)  コイル端一括押さえ機構12による一括押圧が離間位置Ｙにおいて解除された時、巻き取られたコイル巻取体10の各コイル端部10bを個別に押圧し、且つ、個別押圧状態の押さえピッチ(L1)とコイル巻取体10のピッチ(L2)とが部分的に不一致(ロ)の場合、個別押圧状態の押さえピッチ(L1)とコイル巻取体10のピッチ(L2)との一致部分(イ)の結束が終了すると個別押圧状態から一括押圧状態に切り替えるために個別押圧が解除されその代わりにコイル端一括押さえ機構12が作動してコイル端部10bの一括押圧を行い、この状態でコイル巻取体10の軸方向に相対移動してコイル巻取体10に対する個別押圧位置がずらされ、移動後の状態で再度一括押圧状態から個別押圧に切り替わるコイル端個別押さえ機構14と、
(d)  離間位置Ｙにおいて待機し、巻取位置Ｘから移送されてきたコイル巻取体10…を受け取るコイル移載軸７と、
(e)  前記コイル端個別押さえ機構14並びにコイル端一括押さえ機構12によるコイル端部10bの押圧状態のままで該コイル端一括押さえ機構12を前記巻取位置Ｘから離間位置Ｙまで移動させる移動手段60と、
(f)  前記コイル巻取体10を巻取主軸３から抜き取って移動手段60と共に巻取位置Ｘから離間した位置Ｙまで移動させる移動台車５と、
(g)  離間位置Ｙにて個別押圧時にコイル端個別押さえ機構14と移動台車５の結束バンド通過空間M1,M2を通ってコイル巻取体10の外周を結束バンド17で結束する結束装置15とで構成され、
(H)  前記移動台車５が、
(h1)  巻取位置Ｘから離間した位置Ｙまでを往復移動する移動台車本体170、
(h2)  移動台車本体170上に昇降可能に設置され、非結束時にコイル巻取体10の下面を支持する昇降台本体174、
(h3)  結束時に昇降台本体174に対して相対的に上昇し、非結束時に相対的に下降する昇降ベース173、
(h4)  昇降ベース173上に設置され、前記個別押圧状態の押さえピッチ(L1)とコイル巻取体10のピッチ(L2)とが部分的に不一致(ロ)の場合にコイル端個別押さえ機構14に対応すると共に下降位置に位置する昇降ベース173に対して軸方向に相対移動し、結束時に昇降ベース173の上昇によりコイル巻取体10の下面に当接してコイル巻取体10を持ち上げて昇降台本体174からコイル巻取体10を離間させ、且つ結束時に前記結束装置15がその結束バンド通過空間M2を通過可能となるようにコイル巻取体10の固定載置面172aが前記コイル端個別押さえ機構14に対応して凹凸状に形成されている昇降載置部172とで構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の複数条の幅狭帯材結束体の製造方法によれば、幅狭帯材が一定長さだけ巻取主軸に巻き取られると、移動台車によりコイル巻取体をコイル巻取主軸から抜き取り、巻取位置から離間した位置まで移送させて結束作業を行わせるので、この間に空になった巻取主軸に次の幅狭帯材を巻き取らせることができ、生産効率の向上を図ることが可能となる。
【００１５】
さらに、巻取位置から離間した位置に移動させたコイル巻取体をコイル移載手段のコイル移載軸に移載し、コイル端押圧機構でコイル端部を押圧しつつコイル巻取体の外周を結束バンド結束するので、或いは移動台車に載せ、この状態でコイル端押圧機構でコイル端部を押圧しつつコイル巻取体の外周を結束バンド結束するので、コイル端部が緩むことなくコイル巻取体の外周を結束バンド結束する作業が安定状態で適正に行うことができる。
【００１６】
更に、コイル端押圧機構をコイル端一括押さえ機構とコイル端個別押さえ機構とで構成し、このコイル端個別押さえ機構を軸方向に移動可能にしたこと、或いはこれに加えて前記コイル端個別押さえ機構に対応してコイル巻取体を下から支持する移動台車の昇降載置部の固定載置面が凹凸状に形成され、且つ前記コイル端個別押さえ機構に対応して軸方向に相対移動するようにしたので、幅狭帯材のスライス幅が如何様に変化したとしてもこれに対応して結束することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
［実施例１］
図１および図２は、それぞれ本発明の実施形態にかかる複数条の幅狭帯材結束体の製造方法が運用される複数条の幅狭帯材結束体の製造装置を示す側面図および平面図、図３は、同じく複数条の幅狭帯材結束体の製造装置における幅狭帯材巻回部位周辺の構成を示す斜視図である。
【００１９】
図１〜図３において、この複数条の幅狭帯材結束体の製造装置は、概ねコイル端部保持装置１、巻取主軸３、巻取主軸３の駆動部２、主軸保持部４、移動台車５、コイル移載装置６、幅広帯材11に対するセパレート装置８、スリッタ装置９および切断装置50などから構成されている。
【００２０】
前記幅広帯材11は、図示しない帯材巻装ドラムから長手方向へ繰り出されてから駆動部２で回転駆動される巻取主軸３に巻き取られるようになっている。この巻取主軸３の上方に前記コイル端部保持装置１が配設されている。
【００２１】
前記駆動部２は、前記巻取主軸３の基端側を回転駆動するものであり、例えばモータからなる。前記巻取主軸３は、軸径拡縮部材3aを有している。この軸径拡縮部材3aは、図３に示すように、複数のものが巻取主軸３の軸周りに等配されて、径方向へ変移可能に配備されており、複数条の幅狭帯材10aが巻き取られる際には、径方向外方へ伸長して巻取主軸３を実質的に拡径し、その状態でスリットされて切り分けられた複数条の幅狭帯材10aの端部を噛み込み、続いて回転して幅狭帯材10aを巻き取り、また、巻き取られた複数条の幅狭帯材10aの巻取体10を前記巻取主軸３から抜き取る場合には、図14に示すように、径方向内方へ収縮して巻取主軸３を実質的に縮径するように構成されている。
【００２２】
前記帯材巻装ドラムと巻取主軸３との間には、幅広帯材11に対するスリッタ装置９と、このスリッタ装置９の下流側に位置するセパレート装置８と、コイル端検出装置40と、一体長さの複数条の幅狭帯材10aが巻き取られる毎に、該幅狭帯材10aを切断する切断装置50とが配置されている。
【００２３】
前記主軸保持部４は、巻取主軸３側の自由端側を回転可能に支承するものであり、巻取主軸３側に巻き取られた一定長さの複数条の幅狭帯材10aを巻回してなるコイル巻取体10を前記巻取主軸３から抜き取れるように、該巻取主軸３側の自由端部に離脱可能に配置されるとともに、図２の実線で示す巻取主軸支持位置(i)、鎖線で示す離脱位置(ii)から２点鎖線で示す待機位置（iii）まで水平面内で回動変移可能に構成されている。
【００２４】
前記主軸保持部４の離脱方向の前方には、前記巻取主軸３から抜き取られた際のコイル巻取体10を受け取るコイル移載軸７を有するコイル移載装置６が配備されている。
【００２５】
このコイル移載装置６は、図６に示すように、レール182,182上を往復走行する車輪181を介して移動可能に支持されている。レール182,182は、コイル巻取体10の結束が終了した際に、そのままコイル移載装置６を次工程まで移動できるように、その次工程まで延出させてもよい。
【００２６】
前記巻取主軸３の下方には、前記コイル移載軸７に対応する位置まで延びる平面形状が長方形のピットＰが形成されており、このピットＰ内の幅方向両側部には、前記巻取主軸３の下方からコイル移載軸７の下方まで延びる一対の載置台レール178,178が敷設されている。
【００２７】
前記移動台車５は、一対の載置台レール178,178上を載置台移動車輪177,177を介して巻取主軸３に沿った方向へ往復移動可能に構成されている。
【００２８】
前記スリッタ装置９は、幅広帯材11の幅方向に一定間隔で並設された上下の複数のスリット刃9a,9a…を有し、前記幅広帯材11に対して前記スリット刃9a,9a…により幅方向で一定間隔Ｌ２（図７）毎にスリットｇの加工（切断）を行って複数条の幅狭帯材10aを形成するものである。
【００２９】
前記セパレート装置８は、図３に示すように、前記複数条の幅狭帯材10aの各間のスリットｇに入り込んで各幅狭帯材10a相互を分離状態で巻き取らせる複数のセパレートリング151と、セパレートリング151の各間にそれぞれ配設されて幅狭帯材10aの表面に転接する帯状体ガイドリング152と、これらセパレートリング151および帯状体ガイドリング152をセパレータ取付軸153を介して一体に支持するセパレータ取付部材150を有している。
【００３０】
前記セパレート装置８の上流側には、図３および図８に示すように、セパレート架台159が立設されている。このセパレート架台159に固定されたシリンダ取付ビーム158には、セパレータ駆動シリンダ156が斜め上から前記セパレータ取付部材150に向いて装着されている。
【００３１】
前記セパレータ取付部材150は、セパレータ駆動シリンダ156のピストンロッド156aの先端に連結されており、幅狭帯材10aが一定長さだけ巻取主軸３に巻き取られると、そのコイル巻取体10から離間できるように進退移動可能に構成されている。なお、セパレータ取付部材150は、シリンダ取付ビーム158にスライド可能に支持されたセパレータガイド軸157により進退移動がガイドされる。
【００３２】
つまり、前記幅狭帯材10aが巻取主軸３側に巻き取られる際には、図９に示すように、前記セパレータ駆動シリンダ156のピストンロッド156aが伸長してセパレートリング151が複数条の幅狭帯材10aの各間のスリットｇ内に進出して、セパレート動作が行われ、前記幅狭帯材10aが一定長さ巻き取られてコイル端部10bの押さえ動作が開始される際には、図１１に示すように、セパレータ駆動シリンダ156のピストンロッド156aが収縮してセパレートリング151が前記幅狭帯材10a側から離間するように後退移動してセパレート動作が中断される。
【００３３】
前記コイル端検出装置40は、図８に示すように、前記スリッタ装置９よりも下流側に配置されており、幅狭帯材10aが前記巻取主軸３に一定長さだけ巻き取られるのを検出して前記切断装置50を作動させる。
【００３４】
前記切断装置50は、幅狭帯材10aに対する上下一対の切断刃50a,50a（図８）を有し、前記コイル端検出装置40が幅狭帯材10aが前記巻取主軸３側に一定長さだけ巻き取られるのを検出した際に、図１０に示すように、幅狭帯材10aを上下方向から切断するようになっている。
【００３５】
前記幅狭帯材10aの送り方向における前記ピットＰの側方には、アライメントバックサポート70が立設されており、このアライメントバックサポート70の上端内側には、前記幅狭帯材10aの送り方向と直交方向、つまり、巻取主軸３の軸方向へ沿って前記コイル移載装置６のコイル移載軸７の上方まで延びるバックサポートビーム71が固設されている。このバックサポートビーム71には、移動手段60であるコイル端部押さえアライメント送り装置が配備されている。
【００３６】
前記コイル端部押さえアライメント送り装置60は、図３〜図５に示すように、前記バックサポートビーム71の上面に固定されたアライメント送り駆動装置61と、このアライメント送り駆動装置61に設けられたピニオンのようなアライメント送りギヤ62と、この主ビーム119の長手方向へ沿って設けられて前記アライメント送りギヤ62と噛合するアライメント送りラック63と、前記バックサポートビーム71の内側面に取り付けられた直動べアリングのようなもので構成されたアライメントリニアガイド64と、これを介して前記巻取主軸３の軸方向に沿って移動可能な主ビーム119とを備えている。前記主ビーム119に前記コイル端部保持装置１が装備されている。
【００３７】
このアライメント送り駆動装置61を駆動することにより、前記アライメント送りギヤ62とアライメント送りラック63により、主ビーム119が前記巻取主軸３の軸方向へ沿った前後方向へ往復直線移動可能に設定されている。つまり、このアライメント送り駆動装置61は、前記コイル端部保持装置１を巻取主軸３上の定位置Ｘに位置決めする場合に駆動される他、巻取主軸３から抜き取られたコイル巻取体10を巻取位置から離間した位置Ｙで結束バンド17で結束するために、該コイル巻取体10を前記移動台車５でコイル移載装置６側に移動する際に、これに応動して前記コイル端部保持装置１を前記コイル移載装置６のコイル移載軸７に対応する上方位置Ｙまで移動させる。
【００３８】
前記コイル端部保持装置１は、コイル端一括押さえ機構12と、前記コイル端個別押さえ機構14と、これらコイル端一括押さえ機構12およびコイル端個別押さえ機構14とを一体に上下方向へ昇降可能に保持する昇降機構部20とから概ね構成されている。ここでコイル端一括押さえ機構12とコイル端個別押さえ機構14との上位概念がコイル端押さえ機構16である。この点は後述する実施例２でも同様である。
【００３９】
前記昇降機構部20は、図３〜図５に示すように、前記主ビーム119に水平に固定されたシリンダ取り付けプレート116と、このシリンダ取り付けプレート116に下向きに取り付けられた主昇降ダリンダ113と、主昇降シリンダ113のロッド115の先端に主昇降ジョイント115jを介して連結された主昇降プレート112と、この主昇降プレート112の下面に固定された主昇降フレーム111と、この主昇降フレーム111の長手方向の両端にそれぞれ位置して立設されると共に、前記主ビーム119の側面に固定された一対のガイドブロック114a，114aに嵌挿された一対の主昇降ガイド114,114とからなる。
【００４０】
前記主昇降シリンダ113のロッド115を伸長させれば、前記主昇降プレート112及び主昇降フレーム111とが一体的に前記一対の主昇降ガイド114,114に案内されて昇降変移する。
【００４１】
前記主昇降フレーム111における上流側端部に、前記前記コイル端一括押さえ機構12における昇降シリンダ120aが下向きに装着される一方、主昇降フレーム111における下流側端部に、前記コイル端個別押さえ機構14における昇降シリンダ121aが下向きに装着されている。
【００４２】
前記コイル端一括押さえ機構12は、前記昇降シリンダ120aと、この昇降シリンダ120aのピストンロッド120bの先端にジョイント120jを介して連結されたコイル端一括押さえフレーム122と、このコイル端一括押さえフレーム122の下面に支持されたコイル端一括押さえ主部12Aとを備えており、前記コイル端一括押さえフレーム122の側面と前記主昇降フレーム111との間には、ブロック124aを介してコイル端一括押さえフレーム122に固定されたリニアガイドレール124並びに主昇降フレーム111の側面に固定されたリニア移動体125とからなるコイル端一括押さえ昇降リニアガイド24が介在されている。
【００４３】
前記昇降シリンダ120aのピストンロッド120bを伸長させれば、コイル端一括押さえフレーム122が下降変移して前記コイル端一括押さえ主部12Aがコイル巻取体10におけるコイル端部10bを押圧し、ピストンロッド120bを収縮させれば、コイル端一括押さえ主部12Aがコイル巻取体10におけるコイル端部10bから離間する。
【００４４】
前記コイル端一括押さえ主部12Aは、図５にも示すように、前記巻取主軸３の軸方向へ沿って配設され、かつコイル端一括押さえフレーム122の下面にコイル端一括押さえビーム130を介して固定された一対のガイド側板131,131と、両側板131,131間に保持された空気入りのコイル端一括押さえチューブ132と、このコイル端一括押さえチューブ132の外周を抱持して前記側板131,131に固定された断面Ｕ字形のコイル端一括押さえパッド133と、チューブ端閉塞部材134とを備えている。
【００４５】
前記コイル端一括押さえ主部12Aは、コイル端一括押さえチューブ132の弾力性を利用して前記コイル端一括押さえパッド133などにより全コイル巻取体10の外周面に弾性的に当接するようになっている。
【００４６】
ここで、コイル巻取体10とコイル端一括押さえ主部12Aとの関係について簡単に説明する。幅広帯材11は冷間圧延により薄く形成されたものであり、その断面形状は中央部分が若干側縁より厚肉となっている(所謂クラウンが発生する)。従って、専ら中央部分を巻き取ったコイル巻取体10と両端部分を巻き取ったコイル巻取体10の直径は厚み差の蓄積によって違いが発生し、中央部分を巻き取ったコイル巻取体10の方が両側部分を巻き取ったコイル巻取体10に比べて直径が大となり、全体として中央が太い紡錘状になる。図７のＣ１、Ｃ２が巻き取り径の相違を示す。
【００４７】
前記コイル端個別押さえ機構14は、前記昇降シリンダ121aと、この昇降シリンダ121aのピストンロッド121bの先端にジョイント121jを介して連結されたコイル端個別押さえフレーム123と、このコイル端個別押さえフレーム123の下面に支持されたコイル端個別押さえ主部14Aとを備えており、前記コイル端個別押さえフレーム123の側面と前記主昇降フレーム111との間には、コイル端個別押さえフレーム123にブロック124bを介して固定されたコイル端一括押さえ昇降リニアガイド24と同じ構造のリニアガイドレール124ならびに主昇降フレーム111の側面に固定されたリニア移動体125とからなるコイル端個別押さえ昇降リニアガイド25が介在されている。
【００４８】
前記昇降シリンダ121aのピストンロッド121bを伸長させれば、コイル端個別押さえフレーム123が下降変移して前記コイル端個別押さえ主部14Aがコイル巻取体10のコイル端部10bを押圧し、ピストンロッド121bを収縮させれば、コイル端個別押さえ主部14Aがコイル巻取体10のコイル端部10bから離間する。
【００４９】
前記コイル端個別押さえ主部14Aは、図４および図５にも示すように、前記巻取主軸３の軸方向へ沿って配設されて、前記コイル端個別押さえフレーム123の下面に固定されたコイル端個別押さえスライドガイド140と、このコイル端個別押さえスライドガイド140に嵌挿されたコイル端個別押さえスライダ141と、コイル端個別押さえフレーム123に対して駆動体取り付けプレート143を介して取り付けられたスライド駆動体142と、コイル端個別押さえスライダ141に支持されたコイル端個別押さえ機構145とを備えている。
【００５０】
前記コイル端個別押さえ機構145は、図７に示すように、前記巻取主軸３の軸方向へ沿って一定のピッチ(L1)で並設されるとともに、上端開放のピン収納ビーム147に収容された複数のコイル端個別押さえピン146と、各コイル端個別押さえピン146の先端に設けられた弾性部材146aと、前記各コイル端個別押さえピン146を常時下方向きへの弾性力を付勢するコイルばねのような押圧ばね148と、ピン収納ビーム147の上端を閉塞する閉塞蓋149とから構成されており、複数のコイル端個別押さえピン146のピッチ(L1)は、結束バンド17が通過可能な寸法に設定されており、各コイル端個別押さえピン146の先端に設けられた弾性部材146aの間が結束バンド通過空間M1である。なお、後述する移動台車５の結束バンド通過空間M2を含めた結束バンド通過空間の上位概念をＭで表す。
【００５１】
このように設定されているので、隣同士のコイル端個別押さえピン146,146が各コイル端部10bの幅方向で少しずつずれ、結束実行部位(図７のイの位置)以外の部位において、結束不適性位置(ロ)で押圧する状態で各コイル端部10bを押圧することになる。勿論、コイル端個別押さえピン146のピッチ(L1)と、細幅帯材10aの間隔(L2)が一致しておれば、すべてのコイル端個別押さえピン146の押圧位置は結束実行状態となる。
【００５２】
前記移動台車５は、図３、８〜図１４にも示すように、前記移動車輪177を有する移動台車本体170と、移動台車本体170上で上下方向へ昇降可能な昇降載置台171と、昇降載置台171を駆動する載置台昇降シリンダ175aと、載置台昇降ガイド軸176とを備えており、前記載置台昇降シリンダ175aのピストンロッド175bの先端に前記昇降載置台171が連結されている。なお、昇降載置台171の上面には、コイル巻取体10の持ち上げ状態の安定化を図るために、Ｖ形の固定載置面172aが形成されている。
【００５３】
この移動台車５は、コイル巻取体10を前記巻取主軸３から抜き取る際に、昇降載置台171を上昇させて固定載置面172aで前記コイル巻取体10を下方から支持する。この時、コイル巻取体10の端部10b…はコイル端一括押さえ主部12Aによって押圧された状態となっている。この状態で巻取主軸３を縮径させ、コイル巻取体10をコイル端一括押さえ主部12Aと移動台車５の昇降載置台171にて挾持する。続いて主軸保持部４が待機位置(ハ)まで変移すれば、コイル端部押さえアライメント送り装置60のアライメント送り駆動装置61が作動してコイル端部保持装置１を巻取主軸３に対して離脱方向に移動させる。これと同時に移動台車５もこれに同期して離脱方向に移動し、前記コイル巻取体10を上下から支持した状態で巻取主軸３の軸方向前方側に移動してコイル巻取体10を巻取主軸３から抜き取り、そのまま前記コイル移載装置６側に移動して、該コイル移載装置６のコイル移載軸７をコイル巻取体10に挿入して移載させるようになっている。
【００５４】
前記コイル移載装置６は、図６に示すように、前記巻取主軸３と同じ構造のもので、その直径を拡縮できる拡縮機能を有するコイル移載軸７と、前記車輪181を保持し、かつ前記コイル移載軸７の基端を支持するコイル移載装置本体180とから構成されており、前述のように巻取主軸３から抜き取られたコイル巻取体10を移動台車５から移載軸７に受け取って、結束作業に供する。
【００５５】
次に、上記構成の動作を説明する。帯材巻装ドラムから繰り出された幅広帯材11は、スリッタ装置９によりを幅方向で複数条にスリット加工されて幅狭帯材10aとなり、巻取主軸３に巻き取られる。この時、セパレート装置８におけるセパレートリング151が複数条の幅狭帯材10aの各間のスリットｇに入り込んでいるので、巻き取り動作時の幅狭帯材10a相互の干渉などが防止されて正確に巻き取られる。
【００５６】
幅狭帯材10aの巻き取りが開始されると、コイル端検出装置40が幅狭帯材10a(或いは幅広帯材11)の繰出し量の計測を開始する。なお、この巻き取り時には、前記コイル端一括押さえ主部12A及びコイル端個別押さえ主部14Aは、図８に示すように、前記幅狭帯材10aの上方へ上昇位置にある。
【００５７】
前記幅狭帯材10aが図９に示すように、巻取主軸３に一定長さだけ巻き取られると、前記コイル端検出装置40からの指令により切断装置50が作動して図１０に示すように、前記幅狭帯材10aが所定位置で切断され、その切断端部分がコイル端部10bとなる。この時、前記幅狭帯材10aに転接する帯状体ガイドリング152の位置から切断位置までの長さＳは、あらかじめ判っているので、幅狭帯材10aのコイル端部10bが帯状体ガイドリング152の直前に来るまでそのまま前記巻取主軸３を回転させて巻取主軸３に巻き取る。コイル端部10bが帯状体ガイドリング152の直前に来るまで巻き取ったところで巻取主軸３が停止する。
【００５８】
前記幅狭帯材10aのコイル端部10bが帯状体ガイドリング152の直前に来たところでコイル巻取体10を帯状体ガイドリング152の内側で押さえるためにまず主昇降シリンダ113のロッド115を下方に伸長し、コイル端一括押さえ機構12全体を一定の高さまで下げた後、コイル端一括押さえ昇降シリンダ120aのピストンロッド120bを伸長させる。
【００５９】
これにより、前記幅狭帯材10aのコイル端部10bが図５の鎖線および図１１に示すように、コイル端一括押さえ主部12Aにおけるコイル端一括押さえパッド133により各コイル巻取体10におけるコイル端部10bが帯状体ガイドリング152の内側にて押圧される。図５の(ｄ)はコイル端一括押さえパッド133による押圧代である。
【００６０】
このとき、各コイル巻取体10は前述のように幅広帯材11のクラウンにより中央部分の各コイル巻取体10と両側の各コイル巻取体10との間で直径差(C1)(C2)が生じるが、この場合、コイル端一括押さえパッド133をバックアップするコイル端一括押さえチューブ132の中央部分が太径の中央部分のコイル巻取体10に沿って大きく変形し、同時に両側のコイル端一括押さえチューブ132の変形が小さく、コイル巻取体10の直径にあわせてコイル端一括押さえチューブ132が変形することになり、これに合わせてコイル端一括押さえパッド133が変形し、直径の異なる各コイル巻取体10全体をコイル端一括押さえパッド133にて均一の状態で押圧する。
【００６１】
コイル端一括押さえパッド133によるコイル巻取体10のコイル端部10bの押圧が終了するとセパレート装置８のセパレータ駆動シリンダ156が作動して帯状体ガイドリング152及びセパレートリング151をコイル巻取体10から離脱させる。この状態が図１１である。
【００６２】
続いて或いはこれと同時に移動台車５の昇降移載台171が上昇変移し、コイル巻取体10を下方から支持する。これによりコイル巻取体10…が前述のようにコイル端一括押さえパッド133と昇降移載台171にて挾持される。この状態で巻取主軸３が縮径して巻取主軸３からコイル巻取体10の抜き取りが可能となる。然る後、前記主軸保持部４が巻取主軸３から離脱すると共に、図２の破線で示す抜き去り位置(ロ)を経て２点鎖線で示す待機位置（ハ）へ回動変移する。
【００６３】
この状態で移動台車５とコイル端部保持装置１とが同期して巻取主軸３の軸方向に沿って抜き去り方向に前進するに伴って、前記移動台車５の昇降移載台171とコイル端部保持装置１とで挾持・支持されたコイル巻取体10が巻取主軸３から抜き取られることになる。更に移動台車５が前進することにより、前記コイル巻取体10が巻取位置Ｘから離間した位置Ｙに停止しているコイル移載装置６の縮径状態にあるコイル移載軸７に嵌挿される。この時、コイル巻取体10のコイル端部10bに前記コイル端一括押さえ主部12Aで押圧されているので、移載時にコイル巻取体10が緩んだりすることはない。コイル移載軸７への嵌挿が終了すると、コイル移載軸７は拡径してコイル巻取体10を固定する。
【００６４】
コイル巻取体10がコイル移載装置６に移載された際には、載置台昇降シリンダ175aの載置台昇降ピストンロッド175bが収縮し、移動台車５の昇降載置台171が下降して、コイル巻取体10から昇降載置台171が離間し、巻取主軸３の下のホームポジションに戻り、次に巻き取りに備える。
【００６５】
コイル移載装置６に移載され、前述のようにコイル巻取体10がコイル移載軸７にて支持され、且つコイル巻取体10のコイル端部10bがコイル端一括押さえ主部12Aのコイル端一括押さえパッド133にて押圧された状態において、図５の鎖線および図１２に示すように、前記コイル端個別押さえ昇降シリンダ121aのピストンロッド121bが伸長する。これにより、コイル巻取体10のコイル端部10bがコイル端一括押さえパッド133の内側にてコイル端個別押さえ主体14Aにおけるコイル端個別押さえピン146により押圧される。従ってこの時点ではコイル端一括押さえパッド133とコイル端個別押さえピン146の両方によりコイル端部10bが押圧されることになる。
【００６６】
前記コイル端部10bがコイル端個別押さえピン146により押圧されると、前記コイル端一括押さえ昇降シリンダ120aのピストンロッド120bが収縮してコイル端一括押さえ主部12Aがコイル巻取体10から離間する。
【００６７】
この時、隣同士のコイル端個別押さえピン146,146で各幅狭帯材10aのコイル端部10bを結束適正位置で押圧する状態、つまり、図７の(イ)に示すように結束バンド17を幅狭帯材10aの幅方向中央位置で周回できる状態であれば、図１２に示すように、前記結束バンド17を隣同士のコイル端個別押さえピン146,146間を通過するようにコイル巻取体10の外周を周回して結束バンド17の長手方向両端部を結束部18として結束する。これにより、コイル巻取体10が結束バンド17にて結束される。
【００６８】
コイル端個別押さえピン146,146のピッチと(L1)と幅狭帯材10aのピッチと(L2)が一致している場合には、前述の方法により順次結束作業が行われる。
【００６９】
前記幅狭帯材10aのコイル幅寸の変更或いはその他の理由により、隣同士のコイル端個別押さえピン146,146がコイル端個別押さえピン146,146のピッチと(L1)と幅狭帯材10aのピッチと(L2)が不一致の場合、図７(ロ)に示すように幅狭帯材10aに対してコイル端個別押さえピン146,146の位置がずれ、結束不適性位置で押圧する状態となる。このような場合、幅狭帯材10aに対してコイル端個別押さえピン146,146の位置を変え、結束適性位置となるようにする。結束適性位置変更手順の方法は以下のようにして行う。
［結束適性位置変更手順］
結束適性位置の結束(図７では左端のコイル巻取体10の結束)が終了すると、隣接する結束不適性位置(図７では２番目のコイル巻取体10) の結束に移るわけであるが、図７からわかるように、次の隣同士のコイル端個別押さえピン146,146と結束不適性位置(２番目のコイル巻取体10)の中心位置がずれており、この状態では結束することができないことが分かる。そこで、再度コイル端一括押さえ主部12Aを降下させてコイル巻取体10を前述同様、コイル端一括押さえパッド133で押圧した後、コイル端個別押さえ主部14Aを上昇させてコイル巻取体10から離間させる。
【００７０】
続いて、前記ピン変移用のスライド駆動体142を駆動し、前記コイル端個別押さえ機構145を図４の矢印方向に所定量(この変位量はL1、L2の差から自動的に計算される)変移させて、結束不適性位置(２番目のコイル巻取体10)のコイル端個別押さえピン146,146で結束適正位置を押圧できる位置に設定する。この後、コイル端個別押さえピン146,146を下降させて、各コイル端部10bを押圧する。このようにすることで結束不適性位置(２番目)のコイル端個別押さえピン146,146とこれに対応するコイル巻取体10のセンターは一致する。続いて、前述同様、このようにコイル端部10bがコイル端個別押さえピン146により個別に押圧されると、前記コイル端一括押さえ昇降シリンダ120aのピストンロッド120bが収縮してコイル端一括押さえ主部12Aがコイル巻取体10から離間する。
【００７１】
そして、この状態で前記結束バンド17を前記コイル端個別押さえピン146,146間を通過するようにコイル巻取体10の外周を巻回して２番目の結束部18を結束する。
【００７２】
このようにして、コイル巻取体10を結束して結束体100を得ることができ、結束完了後、コイル移載装置６を結束体搬出位置まで後退させ、移動台車５のコイル移載軸７を縮径させて結束体100を抜き取り可能にした後、結束体100の搬出を行う。
【００７３】
［実施例２］
図１５は、複数条の幅狭帯材結束体の製造装置における幅狭帯材巻回部位の周辺の構成(巻取主軸３からの離脱状態)を示す斜視図であり、図３のものと同一もしくは相当部所には、同一符号を付してそれらの説明を省略する。なお、実施例１と実施例２との相違は、移動台車５の構造が相違する点、実施例１のように直径拡縮機能有するコイル移載軸７を装備したコイル移載装置６を必要としないという点に大きな違いがある。
【００７４】
図１５において、前記移動台車５における昇降載置台171の昇降台本体174は、断面形状が上向き開放のコ字形に形成されており、この昇降台本体174内には、昇降ベース173及び昇降載置部172が配置されている。
【００７５】
前記昇降載置部172は、前記昇降ベース173上に、巻取主軸３の軸方向へ沿って配設された載置部アライメント送りリニアガイド165を介して変移可能に支持されるとともに、前記昇降ベース173に設けられたアライメント送り駆動体取付板166に装着された、例えばエンコーダ付きパルスモータのようなアライメント送り駆動体164に連結されて、前記巻取主軸３の軸方向へ変移可能に構成されている。
【００７６】
そして前記昇降載置部172の上面には、前記コイル端個別押さえピン146と同じピッチで並設されて、前記結束バンド17が通過可能な櫛歯172k…群からなる昇降載置面172aが形成されている。なお、昇降載置面172aはコイル巻取体10の下面を支持するため、略Ｖ形の谷状に形成されている。このように構成することで、前記結束バンド17でコイル巻取体10を結束する際に、前記昇降載置面172aの隣同士の櫛歯172k…間に通過させることができる。この櫛歯172k間の凹部127Rが前述の結束バンド通過空間M2であり、その上位概念をＭで表す。
【００７７】
そして、結束バンド17が前述のように幅狭帯材10aの幅方向中央位置から該幅方向からずれて結束不適性位置(ロ)にある場合には、前記アライメント送り駆動体164により、昇降載置部172をコイル移載軸７の軸方向へ変移させ、前記櫛歯間に通過させる結束バンド17が幅狭帯材10aの幅方向中央位置に設定できるように構成されている。詳細は後述する。
【００７８】
また、前記昇降ベース173は、前記移動台本体174に固定された載置部昇降シリンダ161に連結されると共に同じく移動台本体174に固定された載置部昇降ガイド162に沿って上下方向へ昇降変移可能に構成されている。
【００７９】
そして、前記移動台本体174も移動台車本体170に取り付けられた載置台昇降シリンダ175aのピストンロッド175bの先端に連結され、且つ同じく移動台車本体170に取り付けられた載置台昇降ガイド軸176にガイドされ、昇降載置台171全体が昇降するようになっている。なお、移動台本体174の両側壁174bの上面174aは前述の昇降載置面172aと同じ傾斜角度にて形成されており、昇降載置部172が下降したとき、下降したその昇降載置面172aと同じ状態でコイル巻取体10の下面に接触するようになっている。
【００８０】
次に、上記構成の動作を説明する。移動台車５の部分以外の動作は実施例１とほぼ同じであるので、同じ動作については簡略に説明し、説明が不足する分については実施例１の説明を援用する。この点は実施例２の構成の説明についても同様である。
【００８１】
幅広帯材11は、実施例１と同様スリッタ装置９によりスリット加工されて幅狭帯材10aとなり、図１６に示すように、巻取主軸３に巻き取られる一方、コイル端検出装置40が幅狭帯材10aの繰出し量の計測を開始する。
【００８２】
前記幅狭帯材10aが図１７に示すように、巻取主軸３に一定長さだけ巻き取られると、図１８に示すように、切断装置50により前記幅狭帯材10aが所定位置で切断され、この後、セパレートリング151がコイル巻取体10から離間する一方、前記コイル端一括押さえ主部12Aでコイル端一括押さえパッド133によりコイル巻取体10におけるコイル端部10bが押圧される。
【００８３】
この状態で載置台昇降シリンダ175aが作動してピストンロッド175bによって移動台車５の昇降移載台171全体が上昇変移し、移動台本体174の両側壁174bの上面174a及び昇降載置部172の昇降載置面172aが、或いは少なくとも前記上面174aがコイル巻取体10の下面に接触してコイル巻取体10全体を下方から支持する。これにより実施例１と同様コイル巻取体10全体は昇降移載台171とコイル端一括押さえ主部12Aでコイル端一括押さえパッド133により挟持されることになる。(換言すれば、昇降移載台171で支持され、コイル端部10bが解けないようにコイル端一括押さえパッド133によりを押圧固定されることになる。)
続いて、巻取主軸３の軸径が縮径してコイル巻取体10全体が巻取主軸３から抜き出し可能状態になる。この状態で移動台車５が巻取主軸３の軸方向に沿って抜き取り方向に前進するに伴って、前記昇降移載台171に支持されたが巻取主軸３から抜き取られる。この状態が図１５である。コイル巻取体10が抜き取られた巻取主軸３は空になっているので、次の幅狭帯材10aの巻き取り作業開始することができる。
【００８４】
巻取主軸３から抜き取られたコイル巻取体10全体は、移動台車５に載置された状態で離間位置Ｙに移動し、この離間位置Ｙで結束作業がなされるのであるが、結束作業に先立って以下の動作が行われる。
【００８５】
離間位置Ｙにおいて、まず、載置台昇降シリンダ175aの載置台昇降ピストンロッド175bが収縮し、移動台車５の昇降載置台171のみが下降してコイル巻取体10全体が昇降載置部172の昇降載置面172aで支承される(図１９)。続いて実施例１と同様コイル端個別押さえ昇降シリンダ121aのピストンロッド121bが伸長して前記幅狭帯材10aのコイル端部10bがコイル端個別押さえ主体14Aにおけるコイル端個別押さえピン146により個別に押圧される。
【００８６】
このようにコイル端部10bがコイル端個別押さえピン146により個別に押圧されると、前記コイル端一括押さえ昇降シリンダ120aのピストンロッド120bが収縮してコイル端一括押さえ主部12Aがコイル巻取体10から離間する。
そして、実施例１と同様、隣同士のコイル端個別押さえピン146,146で各幅狭帯材10aのコイル端部10bを結束適正位置で押圧する状態(即ち、図７に示すように結束バンド17を幅狭帯材10aの幅方向中央位置で周回できる状態)となっている左端の部分のコイル巻取体10に対して隣同士のコイル端個別押さえピン146,146間を通過するように前記結束バンド17をコイル巻取体10の外周を周回させ、長手方向両端部を結束部18として結束する。これにより、左端のコイル巻取体10が結束され、結束体100が得られる(図２０)。
【００８７】
コイル巻取体10とコイル端個別押さえピン146のピッチが一致していない場合は、図４に示すように図中左端のコイル巻取体10以外はコイル巻取体10に対してコイル端個別押さえピン146の位置が次第にずれていくことは既に説明したとおりである。以下位置ずれのある場合、その位置ずれ解消作業についてについて説明する。
【００８８】
結束適正位置にある幅狭帯材10aの結束が終了すると、移動台本体174が再上昇し、幅狭帯材10a全体の下面を支承し、これを受けて昇降ベース173が下降して幅狭帯材10a全体から離間する。続いてアライメント送り駆動体164が作動して昇降載置部172が昇降ベース173に対して軸方向に移動して結束不適性位置にある幅狭帯材10aと昇降載置部172の櫛歯172k…との位置ずれを解消する。解消方法は実施例１に記載したとおりである。
【００８９】
位置ずれが解消すると再度昇降載置部172と共に昇降ベース173が上昇して昇降載置部172が幅狭帯材10a全体の下面を支承し、続いて移動台本体174が再下降して結束作業に備える。
【００９０】
一方、コイル端一括押さえパッド133側では、移動台車５側の動きに対応して実施例１に述べたようにまず前記幅狭帯材10aのコイル端部10bをコイル端個別押さえピン146で個別に押圧し、続いてコイル端一括押さえ主部12Aをコイル巻取体10から離間させ、コイル端個別押さえピン146と昇降載置部172の櫛歯172k…とで幅狭帯材10aを挟持する。
【００９１】
この状態で結束適正位置のコイル巻取体10に対して隣同士のコイル端個別押さえピン146,146間を通過するように結束バンド17をコイル巻取体10の外周を周回させ、長手方向両端部を結束部18として結束する。このような操作を繰り返して全体の結束作業を終える。全体の結束作業が終了するとそのままコイル巻取体10を搬出し、コイル端部保持装置１と移動台車５はホームポジションに戻り、巻取主軸３に巻き取られている次の結束作業に備える。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
前述のようにコイル巻取体10が抜き取られた巻取主軸３は、空になっているので、結束作業を待たずに次の幅狭帯材10aを巻取ることができる。つまり、コイル巻取体10を巻取主軸３から抜き取って離間位置Ｙであるコイル移載装置６側（或いは離間位置Ｙ）で結束作業が行われる間に、次の幅狭帯材10aの巻き取作業が行えるので、生産性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の実施例１にかかる複数条の幅狭帯材結束体の製造方法が運用される複数条の幅狭帯材結束体の製造装置を示す全体の側面図である。
【図２】同じく複数条の幅狭帯材結束体の製造装置を示す全体の平面図である。
【図３】同じく複数条の幅狭帯材結束体の製造装置における幅狭帯材巻回部位の周辺の構成を示す斜視図である。
【図４】コイル端部保持装置を示す正面図である。
【図５】コイル端部保持装置を示す側面図（A）とそのコイル端部保持装置におけるコイル端一括押さえ機構を示す正面図（B）である。
【図６】コイル移載装置を示す斜視図である。
【図７】コイル端個別押さえ装置の主部を示す断面図である。
【図８】幅狭帯材の巻き取り初期の動作説明図である。
【図９】幅狭帯材の巻き取り終期の動作説明図である。
【図１０】幅狭帯材の切断時の動作説明図である。
【図１１】コイル移載装置に移載されたコイル巻取体のコイル端部をコイル端一括押さえ機構で押圧した状態の動作説明図である。
【図１２】コイル端個別押さえ装置が作動した状態でコイル巻取体を結束する動作説明図である。
【図１３】コイル端個別押さえ機構を変移する際の動作説明図である。
【図１４】結束終了に伴って幅狭帯材結束体をコイル移載軸から抜き取って搬出する動作説明図である。
【図１５】本発明の実施例２にかかる複数条の幅狭帯材結束体の結束部位の周辺の構成を示す斜視図である。
【図１６】幅狭帯材の巻き取り初期の動作説明図である。
【図１７】幅狭帯材の巻き取り終期の動作説明図である。
【図１８】幅狭帯材の切断時の動作説明図である。
【図１９】コイル移載装置に移載されたコイル巻取体のコイル端部をコイル端一括押さえ機構で押圧した状態の動作説明図である。
【図２０】コイル端個別押さえ装置が作動した状態でコイル巻取体を結束する動作説明図である。
【図２１】コイル端個別押さえ機構を変移する際の動作説明図である。
【図２２】昇降載置部が上昇した際の動作説明図である。
【符号の説明】
【００９４】
３・・・・・・・巻取主軸
５・・・・・・・移動台車
６・・・・・・・コイル移載装置
７・・・・・・・コイル移載軸
８・・・・・・・セパレート装置
10・・・・・・コイル巻取体
10A・・・・・幅狭帯材
10B・・・・・コイル端部
11・・・・・・幅広帯材
12・・・・・・コイル端一括押さえ機構
14・・・・・・コイル端個別押さえ機構
17・・・・・・結束バンド
60・・・・・・コイル押さえ手段の移動手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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