(57)【要約】【課題】  回転トルクを小さくできる転がり軸受装置を提供すること。【解決手段】  公称ろ過精度が略３０μｍの可撓性を有するフェルトから成り、かつ、円板形状であるメッシュ部材５を、メッシュ部材５の外輪１の端面に対向する部分を、外輪１の端面に固定することにより、外輪１と内輪２の間のオイルの流入側の円環状開口を塞ぐように配置する。【選択図】  図１
2005273716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周に軌道面を有する外輪と、
外周に軌道面を有する内輪と、
上記外輪の軌道面と上記内輪の軌道面との間に配置された転動体と
を備え、
上記外輪と上記内輪との間に形成される円環状開口から流入するオイルの量を調節するオイル流入量調節部材を、上記円環状開口を塞ぐように配置していることを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項２】
請求項１に記載の転がり軸受装置において、
上記オイル流入量調節部材は、可撓性のメッシュ部材であることを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項３】
請求項２に記載の転がり軸受装置において、
上記メッシュ部材は、フェルトから成ることを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の転がり軸受装置において、
上記メッシュ部材は、公称ろ過精度が２μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載の転がり軸受装置において、
上記内輪と上記外輪の間、または、上記オイルが流出する側の端部付近にオイル流出促進手段を設けることを特徴とする転がり軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、転がり軸受装置としては、特開平７−１４４５４８号公報（特許文献１）に記載されたものがある。
【０００３】
この転がり軸受装置は、円錐ころ軸受装置であり、内輪と、外輪と、内輪と外輪との間に配置された複数の円錐ころと、断面コ字状の第１のシールド板と、断面コ字状の第２のシールド板とを備える。
【０００４】
上記第１のシールド板の外周縁部は、上記外輪の大径部側の内周面に固定されると共に、上記第１のシールド板の内周側の縁は、上記内輪の小径側の外周面に近接させられる一方、上記第２のシールド板の内周縁部は、上記内輪の大径部側の外周面に固定されると共に、上記第２のシールド板の外周側の縁は、上記外輪小径部側の端面に近接させられている。
【０００５】
上記円錐ころ軸受装置は、第１のシールド板を用いることによって、上記第１のシールド板の内周面の縁と上記内輪の小径側の外周面との間にのみオイルの流路を設けて、このオイルの流路以外の箇所からオイルが軸受装置内部に侵入するのを防いで、円錐ころ軸受装置に供給されるオイルの量が増大する高速運転時において必要以上のオイルが軸受装置内部に侵入することを防止して、オイルの攪拌抵抗を小さくしている。
【０００６】
また、上記円錐ころ軸受装置は、第２のシールド板を用いることによって、上記第２のシールド板の外周側の縁と上記外輪の小径側の端面との間にのみオイルの流路を設けて、このオイルの流路以外の箇所からオイルが軸受装置外部に流出するのを防いで、一度軸受装置内部に侵入したオイルが軸受装置外に流出しにくいようにして、低速運転時にオイルが不足して、焼き付きが発生するのを防止している。
【０００７】
しかしながら、上記従来の円錐ころ軸受装置では、軸受装置におけるオイルの流れの下流の端部に、第２のシールド板を配置し、軸受装置内部に浸入したオイルを流出させないようにして、オイルを軸受装置内部に溜め込むようにしたので、軸受装置内部のオイルの量が増大して、オイルの攪拌抵抗が大きくなり、軸受装置の回転トルクが大きくなって、この軸受装置を備える自動車等の燃費が増大するという問題がある。
【特許文献１】特開７−１４４５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明の課題は、回転トルクを小さくできる転がり軸受装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、この発明の転がり軸受装置は、
内周に軌道面を有する外輪と、
外周に軌道面を有する内輪と、
上記外輪の軌道面と上記内輪の軌道面との間に配置された転動体と
を備え、
上記外輪と上記内輪との間に形成される円環状開口から流入するオイルの量を調節するオイル流入量調節部材を、上記円環状開口を塞ぐように配置していることを特徴としている。
【００１０】
上記発明によれば、上記円環状開口から流入するオイルの量を調節するオイル流入量調節部材を、上記円環状開口を塞ぐように配置しているので、転がり軸受装置に流入するオイルの量を、調節することができる。したがって、オイルが必要以上に転がり軸受装置に流入することを防止できるので、転がり軸受装置の攪拌抵抗を低減することができて、転がり軸受装置の回転トルクを低減することができる。また、上記発明によれば、転がり軸受装置の焼付を防止するのに最低限必要な量のオイルを、転がり軸受装置に確実に流入させることができるので、転がり軸受装置に焼付が発生することを防止できる。特に、この発明の転がり軸受装置を、比較的高粘度のオイル（潤滑油）が大量に供給される自動車のデファレンシャルギヤのピニオン軸支持に用いるとその効果を大きくすることができる。
【００１１】
また、一実施形態の転がり軸受装置は、上記オイル流入量調節部材が、可撓性のメッシュ部材である。
【００１２】
上記実施形態によれば、上記オイル流入調節部材として、可撓性のメッシュ部材を用いているので、転がり軸受装置が高速回転しているとき、すなわち、転がり軸受装置のポンプ作用が大きくてオイルを吸い込む力が大きいとき（この効果は、特に、円錐ころ軸受装置で大きい）には、上記可撓性のメッシュ部材が軸方向に自動的に縮んでメッシュの空隙の大きさが自動的に小さくなり、オイルが必要以上に転がり軸受装置に流入することを防止できる。また、転がり軸受装置が低速回転しているとき、すなわち、転がり軸受装置のポンプ作用が小さくてオイルを吸い込む力が小さいときには、上記可撓性のメッシュ部材が軸方向に自動的に緩んでメッシュの空隙の大きさが自動的に大きくなり、焼付を防止するのに最低限必要なオイルを、確実に転がり軸受装置に流入させることができる。
【００１３】
また、一実施形態の転がり軸受装置は、上記メッシュ部材が、フェルトから成っている。
【００１４】
上記実施形態によれば、上記オイル流入量調節部材であるメッシュ部材が、可撓性を有し、かつ、取り扱いが容易でかつ安価なフェルトから成っているので、メッシュの空隙の大きさを自動的に最適に調整でき、かつ、オイル流入量調節部材を簡単安価に構成できる。
【００１５】
また、一実施形態の転がり軸受装置は、上記メッシュ部材が、公称ろ過精度が２μｍ以上１００μｍ以下である。
【００１６】
公称ろ過精度と回転トルクとの関係を示す実験によれば、公称ろ過精度が１００μｍ以下の場合、メッシュ部材を設けない従来の転がり軸受と比較して、回転トルクの低減効果があることがわかった。また、公称ろ過精度が２μｍよりも小さい場合には、転がり軸受装置に焼付が発生した。
【００１７】
上記実施形態によれば、上記メッシュ部材が、公称ろ過精度が２μｍ以上１００μｍ以下であるので、メッシュ部材を設けない転がり軸受と比較して、回転トルクを低減でき、かつ、焼付の発生も防止できる。
【００１８】
また、一実施形態の転がり軸受装置は、上記内輪と上記外輪の間、または、上記オイルが流出する側の端部付近に、オイル流出促進手段が設けられている。
【００１９】
上記実施形態によれば、上記内輪と上記外輪の間、または、上記オイルが流出する側の端部付近に、オイル流出促進手段が設けられているので、上記オイル流出促進手段によって、軸受の内部に浸入したオイルを速やかに軸受の外部に流出させることができる。したがって、軸受内にオイルが留まることがなくて、オイルがスムーズに流出するので、オイルの攪拌抵抗を小さくすることができる。さらに、転動体と軌道輪の接触面に介在する余力なオイル（潤滑油）が少ないため、転がり粘性抵抗も小さくできる（特に、転動体が、転動方向と直角方向の寸法が長く接触域が大きい円錐ころまたは円筒ころである場合、この効果を顕著にできる。）。よって、転がり軸受装置の回転トルクを小さくすることができて、この発明の転がり軸受装置を備えた自動車等の燃費を低減できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の転がり軸受装置によれば、外輪と内輪との間に形成される円環状開口から流入するオイルの量を調節するオイル流入量調節部材を、上記円環状開口を塞ぐように配置しているので、転がり軸受装置に流入するオイルの量を、調節することができて、オイルが必要以上に転がり軸受装置に流入することを防止できる。また、転がり軸受装置の焼付を防止するのに最低限必要な量のオイルを、転がり軸受装置に確実に流入させることができて、転がり軸受装置に焼付が発生することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。
【００２２】
（第１実施形態）
図１は、この発明の転がり軸受装置の第１実施形態の円錐ころ軸受装置の軸方向の断面図である。
【００２３】
この円錐ころ軸受装置は、外輪１と、内輪２と、円錐ころ３と、オイル流入量調節部材の一例としてのメッシュ部材５とを備える。この円錐ころ軸受装置は、運転中、外輪１と内輪２の間における円錐ころ３の小径側の円環状開口から他方の円環状開口までオイルが流動するようになっている。
【００２４】
上記外輪１は、内周面に円錐状の軌道面７を有し、内輪２は、その周面における軌道面７に対向する部分に、円錐状の軌道面８を有している。また、上記円錐ころ３は、外輪１の軌道面７と内輪２の軌道面８との間に、保持器１０によって保持された状態で、周方向に一定の間隔を隔てて略等間隔に複数配置されている。
【００２５】
また、上記メッシュ部材５は、公称ろ過精度が略３０μｍの可撓性を有するフェルトから形成されている。上記メッシュ部材５は、円板状の部材であり、円板の略中央には、内輪２の開口に対応する開口１３が形成されている。上記メッシュ部材５の開口１３の内周からメッシュ部材５の外周１５までの径方向の寸法は、円錐ころ軸受装置の内輪の内周から外輪の外周までの径方向の寸法と略等しくなっている。また、上記メッシュ部材５の軸受装置側の端面における軸受装置のオイル流入側の円板状開口に対向する部分には、凹部１７が形成され、メッシュ部材５が、上記円板状開口から外部にはみ出している保持器１０の小径環状部１８と接触しないようになっている。上記メッシュ部材５は、メッシュ部材５における外輪１の大径側の端面に対向している部分が、接着剤により外輪１の端面に固定されている一方、メッシュ部材５における内輪２の小径側の端面に対向している部分が、この内輪２の端面に固定されずこの内輪２の端面とソフトタッチするようになっており、メッシュ部材５における内輪２の小径側の端面に対向している部分が、この内輪２の端面と摺動するようになっている。なお、メッシュ部材は、補強部材に取付けて、この補強部材を軌道輪や他の固定部材に設けた段部に圧入あるいはピン等で固定する等、どのように固定してもよい。
【００２６】
図２は、メッシュ部材の公称ろ過精度と、回転トルクとの関係を示す図である。
【００２７】
図２のデータは、ＪＩＳ３０３０６相当品の円錐ころ軸受に様々な公称ろ過精度を有するフェルト製のメッシュ部材を取り付けた後に、擬似的な予圧として４ｋＮのアキシアル荷重を与えて、各円錐ころ軸受において５００ｒｐｍおよび３０００ｒｐｍの２つの回転速度で内外輪の一方を回転させて、内外輪の他方に作用する回転トルク値を測定したときの、メッシュ部材を取付なかった円錐ころ軸受の回転トルクに対する各円錐ころ軸受装置の回転トルクの比を表わすデータである。この実験においては、オイルとして、アメリカ自動車技術協会規定のＳＡＥ粘度分類で８５Ｗ−９０のギヤオイルを５０度に維持したものを使用している。また、この実施形態においては、回転トルクの測定の他に、外輪、内輪および円錐ころの表層部の観察を行い、外輪、内輪および円錐ころの焼付の有無の判定も行っている。
【００２８】
図２に示すように、回転速度が３０００ｒｐｍにおいては、公称ろ過精度が１００μｍより大きい場合、トルク比の値が略一定である一方、公称ろ過精度が１００μｍから１０μｍに低下するにしたがって、トルク比が略０.９から略０.２まで急激に低下している。また、公称ろ過精度が１０μｍより小さい場合においては、公称ろ過精度が低下するにしたがって、トルク比は、０.２から僅かに減少している。
【００２９】
また、図２に示すように、回転速度が５００ｒｐｍにおいては、公称ろ過精度が９０μｍより大きい場合、トルク比の値が略一定である一方、公称ろ過精度が９０μｍから１０μｍに低下するにしたがって、トルク比が略０.９から略０.５５まで急激に低下している。また、公称ろ過精度が１０μｍより小さい場合においては、公称ろ過精度が低下するにしたがって、トルク比は略０.５５から僅かに減少している。
【００３０】
また、外輪、内輪および円錐ころの表層部の観察の結果、回転速度が５００ｒｐｍの場合および回転速度が３０００ｒｐｍの場合のいずれの場合においても、公称ろ過精度が２μｍより小さい場合においては、焼付が観察される一方、公称ろ過精度が２μｍ以上の場合、焼付が観察されなかった。
【００３１】
以上より、メッシュ部材の公称ろ過精度を２μｍ以上１００μｍ以下に設定すれば、円錐ころ軸受装置の回転トルクを低減できると共に、円錐ころ軸受装置の焼付も確実に防止できる。また、メッシュ部材の公称ろ過精度を２μｍ以上１０μｍ以下に設定すれば、円錐ころ軸受装置の回転トルクを格段に低減できると共に、円錐ころ軸受装置の焼付も防止できる。
【００３２】
本発明者は、更に、金属製のメッシュ部材と、この金属製のメッシュ部材と同じ公称ろ過精度有するフェルト製のメッシュ部材において、図２に示すような回転トルクの実験を行った。その結果、フェルト製のメッシュ部材を使用した場合、金属製のメッシュ部材を用いた場合と比較して、回転速度が高い場合に、回転トルクの低減効果が大きいことが確認された。
【００３３】
これは、上記オイル流入調節部材として、フェルト製のメッシュ部材を用いた場合においては、円錐ころ軸受装置が高速回転しているとき、すなわち、円錐ころ軸受装置のポンプ作用が大きくてオイルを吸い込む力が大きいときには、上記フェルト製のメッシュ部材が軸方向に自動的に縮んでメッシュの空隙の大きさが自動的に小さくなり、公称ろ過精度が実際の値よりも小さくなるからである。
【００３４】
上記第１実施形態の円錐ころ軸受装置によれば、軸受装置内に流入するオイルの量を調節するオイル流入量調節部材を、外輪１と内輪２のオイル流入側の円環状開口を塞ぐように配置したので、円錐ころ軸受装置に流入するオイルの量を、調節することができる。したがって、オイルが必要以上に円錐ころ軸受装置に流入することを防止できるので、円錐ころ軸受装置の攪拌抵抗を低減することができて、円錐ころ軸受装置の回転トルクを低減することができる。また、円錐ころ軸受装置の焼付を防止するのに最低限必要な量のオイルを、円錐ころ軸受装置に確実に流入されることができるので、円錐ころ軸受装置に焼付が発生することを防止できる。そして、特に、上記第１実施形態の円錐ころ軸受装置を、比較的高粘度のオイル（潤滑油）が大量に供給される自動車のデファレンシャルギヤのピニオン軸支持に用いるとその効果を大きくすることができる。
【００３５】
また、上記第１実施形態の円錐ころ軸受装置によれば、オイル流入調節部材として、可撓性を有するフェルト製のメッシュ部材５を用いているので、円錐ころ軸受装置が高速回転しているとき、すなわち、円錐ころ軸受装置のポンプ作用が大きくてオイルを吸い込む力が大きいときに、メッシュ部材５が軸方向に自動的に縮んでメッシュの空隙の大きさが自動的に小さくなり、オイルが必要以上に円錐ころ軸受装置に流入することを防止できる。また、円錐ころ軸受装置が低速回転しているとき、すなわち、円錐ころ軸受装置のポンプ作用が小さくてオイルを吸い込む力が小さいときには、メッシュ部材５が軸方向に自動的に緩んでメッシュの空隙の大きさが自動的に大きくなり、焼付を防止するのに最低限必要なオイルを、確実に円錐ころ軸受装置に流入させることができる。
【００３６】
また、上記第１実施形態の円錐ころ軸受装置によれば、オイル流入量調節部材であるメッシュ部材５が、可撓性を有し、かつ、取り扱いが容易でかつ安価なフェルトから成っているので、メッシュの空隙の大きさを自動的に最適に調整でき、かつ、オイル流入量調節部材を簡単安価に構成できる。
【００３７】
また、上記第１実施形態の円錐ころ軸受装置によれば、上記メッシュ部材５の公称ろ過精度を略３０μｍに設定しているので、メッシュ部材を設けない従来の円錐ころ軸受と比較して、回転トルクを各段に低減でき、かつ、焼付の発生も確実に防止できる。
【００３８】
尚、上記第１実施形態の円錐ころ軸受装置では、オイル流入量調節部材として、フェルト製のメッシュ部材５を採用したが、この発明の転がり軸受装置では、オイル流入量調節部材として、ポリプロピレン製のメッシュ部材等のフェルト製のメッシュ部材５以外の可撓性を有するメッシュ部材を採用しても良く、この場合、フェルト製のメッシュ部材を採用したときと同様の作用効果を獲得できる。また、この発明の転がり軸受装置では、金属製のメッシュ部材を採用しても良い。
【００３９】
また、上記第１実施形態の円錐ころ軸受装置では、メッシュ部材５の公称ろ過精度を３０μｍに設定したが、この発明の転がり軸受装置では、メッシュ部材５の公称ろ過精度を２μｍ以上１００μｍ以下に設定しても良く、この場合、メッシュ部材５の公称ろ過精度を３０μｍに設定した場合と同様の作用効果を獲得することができる。
【００４０】
また、上記第１実施形態の円錐ころ軸受装置では、オイルを円錐ころ３の小径側から流入させる形式であったが、オイルを円錐ころの大径側から流入させる形式であっても良いことは勿論である。
【００４１】
（第２実施形態）
図３は、本発明の転がり軸受装置の第２実施形態の円錐ころ軸受装置の軸方向の断面図である。
【００４２】
第２実施形態の円錐ころ軸受装置は、円錐ころ軸受装置の軸方向のオイル流入側の端部に、フェルト製のメッシュ部材４０を固定したことが、第１実施形態と同様である一方、以下に記載するように、オイル流出促進手段を設けたことが、第１実施形態と異なっている。
【００４３】
第２実施形態の円錐ころ軸受装置では、第１実施形態の円錐ころ軸受装置と共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第１実施形態の円錐ころ軸受装置と異なる作用効果および変形例についてのみ説明を行うことにする。
【００４４】
第２実施形態では、円錐ころ３３の個数は、その個数をｚ、円錐ころ３３の平均径（円錐ころの大径側と小径側の中間の径）をＤＷ、円錐ころ３３のピッチ径をｄｍとしたとき、ｚ≦０.８５／（ＤＷ／（π・ｄｍ））を満たすような数に設定されている。
【００４５】
実験によると、円錐ころの数を０.８５／（ＤＷ／（π・ｄｍ））よりも大きな数にすると、トルクが急激に増大する一方、第２実施形態のように、円錐ころの数を０.８５／（ＤＷ／（π・ｄｍ））以下に抑えると、トルクが小さくなることが確認されている。
【００４６】
ｚ≦０.８５／（ＤＷ／（π・ｄｍ））を満たすような数に限定されたｚ個の円錐ころ３を、図３に示すように、その円錐ころ３３の大径側をオイルの流出側に向けて、外輪３１と内輪３２との間に配置し、外輪３１と内輪３２の間における円錐ころ３３が占めるスペースを小さくしてオイルの流路を広くしたこの配置構成は、オイル流出促進手段の一部分になっている。
【００４７】
また、上記外輪３１の円錐状の軌道面３５の法線が軸中心Ｒとなす角の余角で定義される外輪３１の軌道面と円錐ころ３３との接触角θは、２５°に設定されている。
【００４８】
円錐ころ３３との接触角が２５°で、オイルの流出方向で末広がりになる度合が大きくて、オイルを外部に排出するポンプ機能が大きい外輪３１の軌道面３５は、オイル流出促進手段の一部分となっている。
【００４９】
また、上記保持器３７における円錐ころ３３の大径側の大径環状部３８は、図３に示す軸方向の断面図において、円錐ころ３３の中心軸と略平行に延びている。オイルが流出する側の端部付近に位置する上記大径環状部３８は、オイルの流れに略平行な形状に形づくられており、オイルの流れを整流できるようになっている。上記保持器３７の大径環状部３８は、オイル流出促進手段の一部分となっている。
【００５０】
上記第２実施形態の円錐ころ軸受装置によれば、円錐ころ３３の個数ｚを、０.８５／（ＤＷ／（π・ｄｍ））以下に抑えて、周方向に隣接する円錐ころ３３の間のスペースを大きくして、オイルの流路を大きくしたので、オイルの流出を促進できる。したがって、軸受装置内部のオイルの量を低減できて、オイルの量に依存するオイルの攪拌抵抗を小さくできる。
【００５１】
また、上記第２実施形の円錐ころ軸受装置によれば、外輪３１の軌道面３５と円錐ころ３３との接触角を２５°に設定して、外輪３１が、オイルの流出方向で、末広がりになる度合いを大きくしたので、軸受装置の運転中に遠心力により外輪３１の軌道面３５に飛ばされたオイルが、軌道面３５に沿って移動するときの速度を大きくできて、オイルを効率よく流出させることができる。したがって、オイルの攪拌抵抗が更に小さくできて、軸受装置自体のトルクの低減の度合いを更に大きくすることができる。
【００５２】
また、上記第２実施形態の円錐ころ軸受装置によれば、上記保持器３７におけるオイルの流出方向側の大径環状部３８が、オイルの流れを邪魔しないようなオイルの流れに略平行な形状をしているので、この大径環状部３８でオイルの流れを整流できて、オイルを効率よく流出させることができる。
【００５３】
このように、上記第２実施形態の円錐ころ軸受装置によれば、上記３つ部分から成るオイル流出促進手段によって、軸受装置内部に浸入したオイルを速やかに軸受装置の外部に流出させることができるので、軸受装置内部にオイルが留まることがなくて、オイルの攪拌抵抗を小さくすることができる。さらに、円錐ころ３３と外輪３１の接触面、および、円錐ころ３３と内輪３２の接触面に介在する余力なオイル（潤滑油）が少ないため、転がり粘性抵抗も小さくできる（特に、上記第２実施形態では、転動体が、転動方向と直角方向の寸法が長く接触域が大きい円錐ころ３３であるので、この効果を顕著にできる。）。よって、転がり軸受装置の回転トルクを小さくすることができて、第２実施形態の円錐ころ軸受装置を備えた自動車等の機械の運転コスト（燃費）を低減できる。
【００５４】
上記第２実施形態の円錐ころ軸受装置では、上記外輪３１の軌道面３５を、円錐ころ３３と２５°の接触角で接触するように形成したが、実験によると、外輪の軌道面を、円錐ころと２５°以上の接触角で接触するように設定するとトルクを急激に低減できることが確認されており、外輪の軌道面を、円錐ころと２５°より大きな角度の接触角で接触するように形成しても良い。
尚、上記第１および第２実施形態では、オイル流入量調節部材を有する円錐ころ軸受である円錐ころ軸受装置について説明を行ったが、オイル流入量調節部材を有する円筒ころ軸受や、オイル流入量調節部材を有する玉軸受等、オイル流入量調節部材を有する円錐ころ軸受以外の転がり軸受が、本発明の範疇に入ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の転がり軸受装置の第１実施形態の円錐ころ軸受装置の軸方向の断面図である。
【図２】公称ろ過精度とトルク比との関係を示す図である。
【図３】本発明の転がり軸受装置の第２実施形態の円錐ころ軸受装置の軸方向の断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１,３１  外輪
２,３２  内輪
３,３３  円錐ころ
５,４０  メッシュ部材
７,８,３５  軌道面
３８  大径環状部
【図１】
2005273716.tif 000003
【図２】
2005273716.tif 000004
【図３】
2005273716.tif 000005