(57)【要約】【課題】必要な情報を必要なタイミングでモニタすることができ、非常に低コストで空調機の監視を行う。【解決手段】空調機用サービスツール１ａ，１ｂの設定送信部２４は、空調機の運転データの収集条件と収集された運転データのメール送信条件を設定情報として集中コントローラ４に送信し、メール受信部２５は集中コントローラ４からメールデータとして送信された運転データを受信する。このメール受信部２５はＳＭＴＰプロトコルによるメールデータを受信するＳＭＴＰデータ受信部２５ａとＰＯＰプロトコルによるメールデータを受信するＰＯＰデータ受信部２５ｂとを備える。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機と室内機により構成される空調機の運転制御や運転状態の監視制御を、ＬＡＮに接続された集中コントローラを介して行う空調機用サービスツールであって、
上記空調機の運転データの収集条件と収集された運転データのメール送信条件を設定情報として上記集中コントローラに送信する設定送信部と、
上記集中コントローラからメールデータとして送信された運転データを受信するメール受信部とを備え、
上記メール受信部は、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  ＴｒａｎｓｆｅｒＰｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルによるメールデータを受信するＳＭＴＰデータ受信部と、ＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルによるメールデータを受信するＰＯＰデータ受信部とを備えたことを特徴とする空調機用サービスツール。
【請求項２】
設定送信部はＬＡＮを介して設定情報を集中コントローラに送信し、ＳＭＴＰデータ受信部は上記ＬＡＮを介してメールデータを受信することを特徴とする請求項１記載の空調機用サービスツール。
【請求項３】
設定送信部は公衆回線を介して設定情報を集中コントローラに送信し、ＳＭＴＰデータ受信部は上記公衆回線を介してメールデータを受信することを特徴とする請求項１記載の空調機用サービスツール。
【請求項４】
設定送信部は公衆回線を介して設定情報を集中コントローラに送信し、ＰＯＰデータ受信部はインターネットに接続されたメールサーバを介してメールデータを受信することを特徴とする請求項１記載の空調機用サービスツール。
【請求項５】
設定送信部は空調機の正常運転状態から外れ異常運転状態までには至らない変調運転状態を判定するための変調判定条件と収集された変調運転状態の運転データのメール送信条件を設定情報として集中コントローラに送信することを特徴とする請求項１記載の空調機用サービスツール。
【請求項６】
メール受信部が集中コントローラからメールデータとして送信された変調運転状態の運転データを受信した際に、設定送信部は空調機の変調前運転状態の運転データと定期的な運転データの収集条件を設定情報として集中コントローラに送信することを特徴とする請求項５記載の空調機用サービスツール。
【請求項７】
設定送信部は空調機の異常情報の送信指示と上記異常情報のメール送信条件を設定情報として集中コントローラに送信することを特徴とする請求項１記載の空調機用サービスツール。
【請求項８】
メール受信部が集中コントローラからメールデータとして送信された異常情報を受信した際に、設定送信部は空調機の異常前の運転データと異常後の定期的な運転データの収集条件を設定情報として集中コントローラに送信することを特徴とする請求項７記載の空調機用サービスツール。
【請求項９】
ＰＯＰデータ受信部は、インターネットに接続されたメールサーバにアクセスしてメールデータを受信する際に、上記メールデータを上記メールサーバに保持するよう設定することを特徴とする請求項１記載の空調機用サービスツール。
【請求項１０】
ＰＯＰデータ受信部は、メールデータを受信してから所定期間経過後にメールサーバにアクセスして、上記メールデータを上記メールサーバから削除するよう設定することを特徴とする請求項９記載の空調機用サービスツール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、室外機と室内機により構成される空調機の運転制御や運転状態の監視制御を、集中コントローラを介して行う空調機用サービスツールに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の空調機用サービスツールとして、現地接続及び遠隔地接続の両方の接続方法を具備した空調機用サービスツールは希少であり、それぞれ別々のツールを準備しているのが一般的である。また、現地の空調システムに空調機用サービスツールを接続する場合、空調システムは専用通信であるため専用の通信変換器が必要であった。また、遠隔監視を行う場合には、遠隔地接続のための専用回線を引くか、例えば特許文献１に示すように、現地の空調システムにモデムを接続し公衆回線を利用する方法が一般的である。
【０００３】
また、例えば特許文献２に示すように、遠隔地接続時に専用回線を使わずに、インターネットのメールを利用した簡易的な監視・点検システムも存在するが、情報伝達は現地の空調システムから遠隔地の監視システム側への一方通行のデータのやりとりとなっていた。
【０００４】
さらに、例えば特許文献３に示すように、メールを利用した双方向システムの場合は、監視センター、サービスセンターやそれぞれの専用メールサーバ等の多くの付帯施設、設備が必要であり多くの投資が必要である。
【０００５】
【特許文献１】
特開平２−１７８５５７号公報（第４ページ、左下欄）
【特許文献２】
特開２００１−２５７６７６号公報（要約、解決手段）
【特許文献３】
特開２００１−３２６９８１号公報（要約、解決手段）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の空調機用サービスツールは以上のように構成されているので、専用回線を引いて遠隔監視を行う場合には非常に高価なシステムとなってしまうという課題があった。また、モデム接続による遠隔監視の場合には、データをモニタ中に常に公衆回線を接続しておく必要があり、データ収集時間が長くなると、回線使用料の負担が大きくなってしまうという課題があった。
【０００７】
また、従来のメール伝送を利用した簡易的な監視・点検システムでは、送信する情報や送信先は予めプログラムに埋め込まれており、データ伝送の方向も現地の空調システムから遠隔地の監視システム側への一方通行となっているため、遠隔地の監視システム側から現地の空調システム側に状況に応じて必要となる監視情報を可変設定することができず、必要な情報を必要なタイミングでモニタすることができないという課題があった。
【０００８】
さらに、メールを利用した双方向システムの場合では、監視センター、サービスセンターが必要であったり、それぞれの専用メールサーバ等の多くの付帯施設や設備が必要であり、多くの設備投資が必要で安価なシステムを構築することができないという課題があった。
【０００９】
さらに、現地で使用する空調機用サービスツールと、遠隔地から空調システムを監視する空調機用サービスツールが別物であり、それぞれ別々に高い開発費をかけて開発しなければならないという課題があった。さらに、空調機システムは専用通信であり、空調機用サービスツールを接続するには専用の通信変換器が必要となり、この専用の通信変換機の開発及び準備が必要となるという課題があった。
【００１０】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、空調機の運転データを収集する集中コントローラに対し、空調機の運転データの収集に係る設定情報を設定することにより、専用の通信変換器を接続せずに、必要な情報を必要なタイミングでモニタすることができると共に、非常に低コストで空調機の監視を行うことができる空調機用サービスツールを得ることを目的とする。
【００１１】
また、この発明は現地接続、遠隔地常時接続、遠隔地非常時接続のどの接続方法にも耐えられる空調機用サービスツールを得ることを目的とする。
【００１２】
さらに、この発明は、集中コントローラに対し空調機への運転操作指令等の送信も可能とし、多くの付帯施設や設備を設置することなく双方向通信も実現することができる空調機用サービスツールを得ることを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る空調機用サービスツールは、室外機と室内機により構成される空調機の運転制御や運転状態の監視制御を、ＬＡＮに接続された集中コントローラを介して行うものであって、上記空調機の運転データの収集条件と収集された運転データのメール送信条件を設定情報として上記集中コントローラに送信する設定送信部と、上記集中コントローラからメールデータとして送信された運転データを受信するメール受信部とを備え、上記メール受信部は、ＳＭＴＰプロトコルによるメールデータを受信するＳＭＴＰデータ受信部と、ＰＯＰプロトコルによるメールデータを受信するＰＯＰデータ受信部とを備えたものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による空調機用サービスツールを現地と遠隔地に接続した全体の空調システムの構成を示す図である。図１において、空調機用サービスツール１ａは遠隔地に接続され、空調機用サービスツール１ｂは現地に接続されている。
【００１５】
また、空調機の室外機２ａには空調機の室内機３ａ，３ｂが接続され、空調機の室外機２ｂには空調機の室内機３ｃ，３ｄ，３ｅが接続され、集中コントローラ４は、専用伝送線５を介して、室外機２ａ，２ｂ及び室内機３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅの運転制御と管理を行っている。
【００１６】
さらに、集中コントローラ４は、専用伝送線５と接続される他に、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）６にも接続されるようにＬＡＮ接続口を有している。現地で空調機用サービスツールを使用する場合には、このＬＡＮ６上に空調機用サービスツール１ｂを接続する。また、このＬＡＮ６には公衆回線８に接続するためのダイアルアップルータ７が接続されている。
【００１７】
遠隔地の空調機用サービスツール１ａは、ＬＡＮ１０及びモデム９を介して公衆回線８に接続されている。インターネット１１に接続されているプロバイダ等のメールサーバ１２ａは公衆回線８と接続され、インターネット１１に接続されているプロバイダ等のメールサーバ１２ｂはＬＡＮ１０を介して遠隔地の空調機用サービスツール１ａと接続されている。
【００１８】
このように、空調機用サービスツール１ａ，１ｂはＬＡＮ６と接続された集中コントローラ４と接続することにより、空調機用サービスツール１ａ，１ｂと現地の空調システムを接続するための専用の通信変換機が不要となっている。
【００１９】
図２は空調機用サービスツールと集中コントローラの内部構成とその接続関係を示す図である。図２において、空調機用サービスツール１ａ，１ｂは、収集した運転データや各種設定情報等を表示する表示部２１、各種の演算や処理を行うＣＰＵ２２、各種設定情報を入力する操作入力部２３、操作入力部２３により入力された各種設定情報を集中コントローラ４へ送信するための設定送信部２４、集中コントローラ４からのメールデータを受信するメール受信部２５により構成されている。
【００２０】
メール受信部２５は、通常のパソコンでメールを受信する際に使用されるＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルによるメールデータを受信するＰＯＰデータ受信部２５ｂの他に、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルによるメールデータを直接受信可能とするＳＭＴＰデータ受信部２５ａから構成されている。
【００２１】
また、図２において、集中コントローラ４は、空調機用サービスツール１ａ，１ｂから送信される各種設定情報を受信する設定受信部３１、受信した各種設定情報に基づき室外機２ａ，２ｂ及び室内機３ａ〜３ｅより収集した運転データをメールデータに変換して送信するメール送信部３２、集中コントローラ４で使用するプログラムや収集した運転データや受信した各種設定情報を記憶するメモリ３３、各種の演算や処理を行うＣＰＵ３４、室外機２ａ，２ｂ及び室内機３ａ〜３ｅの空調機と直接通信を行うための送受信部３５により構成されている。ここで、メール送信部３２はＳＭＴＰプロトコルによるメールデータを送信する。
【００２２】
空調機用サービスツール１ａ，１ｂと集中コントローラ４は、図１で示したように、現地接続の場合はＬＡＮ６を介して直接接続され、遠隔地接続の場合は公衆回線８やインターネット１１やＬＡＮ１０を介して接続されているので、図２において、空調機用サービスツール１ａ，１ｂと集中コントローラ４の接続を、通信データの移動経路１０１，１０２，１０３，１０４，１０５で示している。
【００２３】
通信データの移動経路１０１，１０２は、空調機用サービスツール１ｂを現地の空調システムに接続した場合であり、ＬＡＮ６を介して、空調機用サービスツール１ｂにおける設定送信部２４とメール受信部２５のＳＭＴＰデータ受信部２５ａが、それぞれ集中コントローラ４における設定受信部３１とメール送信部３２に接続されている。
【００２４】
また、通信データの移動経路１０３，１０４は空調機用サービスツール１ａが遠隔地に接続され、現地の空調システムと常時接続する場合であり、モデム９、公衆回線８及びダイアルアップルータ７を介して、空調機用サービスツール１ａにおける設定送信部２４とメール受信部２５のＳＭＴＰデータ受信部２５ａが、それぞれ集中コントローラ４の設定受信部３１とメール送信部３２に接続されている。
【００２５】
さらに、通信データの移動経路１０５は空調機用サービスツール１ａが遠隔地に接続され、現地の空調システムと必要なタイミングの時だけ接続する場合であり、メールサーバ１２ｂ、インターネット１１、メールサーバ１２ａ、公衆回線８及びダイアルアップルータ７を介して、空調機用サービスツール１ａにおけるメール受信部２５のＰＯＰデータ受信部２５ｂが集中コントローラ４におけるメール送信部３２に接続されている。
【００２６】
このように、移動経路１０２，１０４，１０５は、集中コントローラ４から空調機用サービスツール１ａ，１ｂへ送信されるメールデータの経路である。図２上の矢印はメールデータの伝達方向について示している。
【００２７】
一般的なメールデータの流れは、通信データの移動経路１０５のように、メールサーバ１２ａを利用・経由して、送信先メールアドレスを管理するメールサーバ１２ｂに、送信されたＳＭＴＰプロトコルによるメールデータのまま転送される。メールサーバ１２ｂ内では、ＳＭＴＰ処理部１２ｂ−１がメールデータを受信し、メールサーバ１２ｂ内のメールボックス１２ｂ−２に保持する。
【００２８】
空調機用サービスツール１ａにおけるメール受信部２５のＰＯＰデータ受信部２５ｂがメールサーバ１２ｂにアクセスすると、メールサーバ１２ｂのＰＯＰ処理部１２ｂ−３は、空調機用サービスツール１ａが保有するメールアドレスのメールデータをメールボックス１２ｂ−２から読み出して、ＳＭＴＰプロトコルからＰＯＰプロトコルに変換して空調機用サービスツール１ａのＰＯＰデータ受信部２５ｂに送信する。
【００２９】
また、この空調機用サービスツール１ａ，１ｂでは、一般的なＰＯＰデータ受信部２５ｂに加え、新たにＳＭＴＰデータ受信部２５ａを備えている。これは、通信データの移動経路１０２，１０４で使用され、集中コントローラ４のメール送信部３２より送信されたＳＭＴＰプロトコルによるメールデータをＳＭＴＰデータ受信部２５ａで直接受けて空調機用サービスツール１ａ，１ｂ内にメールデータを取り込むものである。
【００３０】
図３は空調機用サービスツール１ａ，１ｂが集中コントローラ４に設定する空調機の運転データの収集等に係る各種設定情報の例を示す図である。図３の例では、集中コントローラ４が収集する空調機の運転データのモニタ収集条件２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃと、集中コントローラ４が収集した運転データをメールデータとして送信するためのメール送信条件２０２ａ，２０２ｂが設定情報として示されている。ここでは、室外機２ａ，２ｂ及び室内機３ａ〜３ｅの空調機は識別用の個別のアドレスが設定されており、モニタ収集条件として、モニタ空調機アドレス２０１ａ、モニタ開始時刻２０１ｂ、モニタ終了時刻２０１ｃを設定し、メール送信条件として、送付先メールアドレス２０２ａ、メール送信間隔２０２ｂを設定している。
【００３１】
また、図３に示す各種設定情報の他に、モニタ収集条件として、モニタしたい項目（各種温度情報、各種圧力情報、運転状態情報等）を選択して設定したり、空調機にモニタする定期間隔等の情報も設定できるようにしても良い。
【００３２】
図４は空調機用サービスツール１ａ，１ｂによる空調機の運転データの監視処理を示すフローチャートである。ステップＳＴ１１において、空調機用サービスツール１ａ，１ｂのＣＰＵ２２は、例えば図３に示すように、ユーザから操作入力部２３を介して入力された運転データのモニタ収集条件と収集した運転データのメール送信条件を設定する。
【００３３】
ステップＳＴ１２において、空調機用サービスツール１ａ，１ｂの設定送信部２４は、設定されたモニタ収集条件とメール送信条件を設定情報として集中コントローラ４へ送信する。ここで、現地に接続された空調機用サービスツール１ｂの場合には、図２に示す通信データの移動経路１０１により集中コントローラ４に送信し、遠隔地に接続された空調機用サービスツール１ａの場合には、図２に示す通信データの移動経路１０３により集中コントローラ４へ送信する。
【００３４】
ステップＳＴ１３において、集中コントローラ４の設定受信部３１は、空調機用サービスツール１ａ，１ｂからのモニタ収集条件とメール送信条件を受信し、集中コントローラ４のＣＰＵ３４は受信したモニタ収集条件とメール送信条件をメモリ３３に記憶する。
【００３５】
ステップＳＴ１４において、集中コントローラ４のＣＰＵ３４は、メモリ３３に記憶されているモニタ収集条件としてのモニタ開始時刻と現在時刻を比較することでモニタ開始時刻になったかを確認する。
【００３６】
モニタ開始時刻になった場合には、ステップＳＴ１５において、集中コントローラ４のＣＰＵ３４は、メモリ３３に記憶されているモニタ収集条件としてのモニタ空調機アドレスを読み取り、そのアドレスの空調機から送受信部３５を介して定期間隔で運転データの収集を開始し、収集した運転データをメモリ３３に記憶すると共に、モニタ開始と同時にメール送信間隔時刻のカウントを開始する。
【００３７】
ステップＳＴ１６において、集中コントローラ４のＣＰＵ３４は、メモリ３３に記憶されているモニタ収集条件としてのモニタ終了時刻と現在時刻を比較することでモニタ終了時刻になったかを確認する。
【００３８】
モニタ終了時刻になっていない場合には、ステップＳＴ１７において、集中コントローラ４のＣＰＵ３４は、上記ステップＳＴ１５で開始したメール送信間隔時刻のカウントと、メモリ３３に記憶されているメール送信条件としてのメール送信間隔を比較することにより、メール送信タイミングであるかを確認する。メール送信タイミングになっていない場合には、上記スップＳＴ１５に戻って処理を繰り返す。
【００３９】
メール送信タイミングになっている場合には、ステップＳＴ１８において、集中コントローラ４のＣＰＵ３４は、定期的に収集されてメモリ３３に記憶されている運転データを読み出し、メール送信部３２は、運転データをＳＭＴＰプロトコルによるメールデータに変換し、メモリ３３に記憶されているメール送信条件としての送付先メールアドレスの空調機用サービスツール１ａ，１ｂへ送信すると共に、ＣＰＵ３４はメール送信間隔時刻のカウントをリスタートする。
【００４０】
ここで、現地に接続された空調機用サービスツール１ｂにメールデータを送信する場合には、図２に示す通信データの移動経路１０２により送信し、遠隔地に接続された空調機用サービスツール１ａに送信する場合には、図２に示す通信データの移動経路１０４又は移動経路１０５により送信する。
【００４１】
ステップＳＴ１９において、空調機用サービスツール１ａ，１ｂのメール受信部２５は、集中コントローラ４からのメールデータを受信し、ＣＰＵ２２は受信したメールデータを運転データに変換して表示部２１に表示し、上記ステップＳＴ１５の処理に戻る。
【００４２】
ステップＳＴ１６でモニタ終了時刻になっている場合には、ステップＳＴ２０において、集中コントローラ４のＣＰＵ３４は、運転データの収集を終了し、メール送信タイミングになれば、メモリ３３に記憶されている運転データを読み出し、メール送信部３２は、運転データをＳＭＴＰプロトコルによるメールデータに変換し、メモリ３３に記憶されているメール送信条件としての送付先メールアドレスの空調機用サービスツール１ａ，１ｂに送信する。
【００４３】
ステップＳＴ２１において、空調機用サービスツール１ａ，１ｂのメール受信部２５は、集中コントローラ４からのメールデータを受信し、ＣＰＵ２２は受信したメールデータを運転データに変換して表示部２１に表示する。
【００４４】
上記ステップＳＴ１９，ＳＴ２１において、通信データの移動経路１０２，１０４の場合には、空調機用サービスツール１ａ，１ｂにおけるメール受信部２５のＳＭＴＰデータ受信部２５ａがＳＭＴＰプロトコルによるメールデータを直接受信して、ＣＰＵ２２が運転データに変換して表示部２１に表示する。また、通信データの移動経路１０５の場合には、空調機用サービスツール１ａにおけるメール受信部２５のＰＯＰデータ受信部２５ｂがメールサーバ１２ｂのＰＯＰ処理部１２ｂ−３にアクセスし、ＰＯＰプロトコルに変換されたメールデータを受信し、ＣＰＵ２２は受信したメールデータを運転データに変換して表示部２１に表示する。
【００４５】
なお、図２において、通信データの移動経路１０５の場合には、空調機用サービスツール１ａは常時接続されていないので、予め空調機用サービスツール１ａ内に設定されたメールサーバ１２ｂに定期的にアクセスすることによって、メールデータを取得することが可能であり、非常に低コストで空調機の監視を行うことができる。
【００４６】
また、この実施の形態１では、空調機用サービスツール１ａ，１ｂが、操作入力部２３と設定送信部２４により、集中コントローラ４に対してモニタ収集条件とメール送信条件を設定しているが、操作入力部２３と設定送信部２４により、空調機への運転操作指令等の送信も可能であり、多くの付帯施設や設備を設置しなくても双方向通信も実現することができる。
【００４７】
以上のように、この実施の形態１によれば、空調機用サービスツール１ａ，１ｂが、空調機の運転データを収集すると共にＬＡＮ６に接続された集中コントローラ４に対し、空調機の運転データの収集に係る設定情報を設定することにより、専用の通信変換器を接続せずに、必要な情報を必要なタイミングでモニタすることができると共に、かつメールサーバ１２ｂからのメールデータを受信することにより、常時公衆回線８に接続する必要がなく、非常に低コストで空調機の監視を行うことができるという効果が得られる。
【００４８】
また、この実施の形態１によれば、空調機用サービスツール１ａ，１ｂが、集中コントローラ４から送信されるメールデータを受信するメール受信部２５として、ＰＯＰデータ受信部２５ｂとＳＭＴＰデータ受信部２５ａの両方を備えたことにより、メールサーバの有無にとらわれずメールデータの受信ができ、現地接続、遠隔地常時接続、遠隔地非常時接続のどの接続方法にも耐えられるという効果が得られる。
【００４９】
さらに、この実施の形態１によれば、空調機用サービスツール１ａ，１ｂが、操作入力部２３と設定送信部２４により、集中コントローラ４に対し空調機への運転操作指令等の送信も可能であり、多くの付帯施設や設備を設置することなく双方向通信も実現することができるという効果が得られる。
【００５０】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２による空調機用サービスツールを現地と遠隔地に接続した全体の空調システムの構成を示す図は、実施の形態１の図１と同じである。また、空調機用サービスツールと集中コントローラの内部構成とその接続関係を示す図も実施の形態１の図２と同じである。
【００５１】
図５は空調機の運転状態を正常・変調・異常で区分けした運転状態の概念を示す図である。図５において、３０１は空調機の正常運転状態範囲を示し、３０２は空調機の異常運転状態範囲を示し、３０３は正常運転状態範囲３０１から外れてはいるが、異常運転状態範囲３０２までには至らない空調機の変調運転状態範囲を示している。
【００５２】
図６は空調機用サービスツール１ａ，１ｂが設定する空調機の変調運転状態を判定するための変調判定条件の設定例を示す図である。この例では、空調機の変調判定条件として、吐出温度２０３、吸入温度２０４、吐出圧力２０５、吸入圧力２０６、圧縮機電流２０７等が設定される。空調機用サービスツール１ａ，１ｂは、変調判定条件の設定内容、すなわち空調機の変調運転状態範囲３０３を可変可能である。
【００５３】
集中コントローラ４又は空調機（室外機２、室内機３）は、各空調機に内蔵されている各センサーの値が、空調機用サービスツール１ａ，１ｂにより設定された変調判定条件２０３〜２０７を、ある一定期間、正常運転状態範囲３０１から逸脱した場合に、変調運転状態範囲３０３にあると判断する。
【００５４】
図７は空調機用サービスツール１ａ，１ｂによる空調機の変調運転状態の監視処理を示すフローチャートである。ステップＳＴ３１において、空調機用サービスツール１ａ，１ｂのＣＰＵ２２は、例えば図６に示すように、ユーザから操作入力部２３を介して入力された空調機の変調運転状態を判定するための変調判定条件と収集した変調運転データのメール送信条件を設定する。
【００５５】
ステップＳＴ３２において、空調機用サービスツール１ａ，１ｂの設定送信部２４は、設定された変調判定条件とメール送信条件を設定情報として集中コントローラ４へ送信する。ここで、現地に接続された空調機用サービスツール１ｂの場合には、図２に示す通信データの移動経路１０１により集中コントローラ４に送信し、遠隔地に接続された空調機用サービスツール１ａの場合には、図２に示す通信データの移動経路１０３により集中コントローラ４へ送信する。
【００５６】
ステップＳＴ３３において、集中コントローラ４の設定受信部３１は、空調機用サービスツール１ａ，１ｂからの変調判定条件とメール送信条件を受信し、集中コントローラ４のＣＰＵ３４は、自分宛の変調判定条件であれば、受信した変調判定条件とメール送信条件をメモリ３３に記憶し、送受信部３５を介して定期間隔で空調機の運転データの収集を開始し、収集した運転データをメモリ３３に記憶する。また、集中コントローラ４のＣＰＵ３４は、受信した変調判定条件が特定の空調機宛のものであれば、受信したメール送信条件をメモリ３３に記憶し受信した変調判定条件を特定の空調機に転送する。
【００５７】
ステップＳＴ３４において、集中コントローラ４のＣＰＵ３４は、メモリ３３に記憶されている空調機の定期的な運転データの収集結果と変調判定条件を比較して、空調機の変調運転状態を検知したかを確認する。一方、特定の空調機は、自己のセンサー情報をモニタした結果と転送された変調判定条件を比較して、自己の変調運転状態を検知したかを確認する。
【００５８】
ステップＳＴ３５において、集中コントローラ４のＣＰＵ３４が変調運転状態を検知した場合には、ＣＰＵ３４はメモリ３３に記憶されている変調運転状態となった空調機アドレスと変調運転データを読み出し、メール送信部３２は変調運転データをメールデータに変換して、メモリ３３に記憶されているメール送信条件としての送付先メールアドレスの空調機用サービスツール１ａ，１ｂに送信する。
【００５９】
一方、特定の空調機が自己の変調運転状態を検知した場合には、集中コントローラ４に変調運転データを送信し、集中コントローラ４のメール送信部３２は変調運転データをメールデータに変換して、メモリ３３に記憶されているメール送信条件としての送付先メールアドレスの空調機用サービスツール１ａ，１ｂに送信する。
【００６０】
ステップＳＴ３６において、空調機用サービスツール１ａ，１ｂのメール受信部２５は、変調運転状態のメールデータを受信し、設定送信部２４は、ＣＰＵ２２の指示に基づき、変調運転状態の空調機の変調前運転データと定期的な運転データの収集条件を、設定情報として移動経路１０１又は移動経路１０３を介して集中コントローラ４へ送信する。この場合、定期的な運転データの収集条件については、例えば実施の形態１の図３に示す各種設定情報とする。
【００６１】
ステップＳＴ３７において、集中コントローラ４の設定受信部３１は空調機用サービスツール１ａ，１ｂからの設定情報を受信し、ＣＰＵ３４は変調運転状態の空調機の変調前運転データと定期的な運転データを収集し、メール送信部３２はメールデータに変換して空調機用サービスツール１ａ，１ｂに送信する。
【００６２】
ステップＳＴ３８において、空調機用サービスツール１ａ，１ｂのメール受信部２５は、集中コントローラ４より送信されたメールデータを受信し、ＣＰＵ２２はメールデータを変調前運転データと定期的な運転データに変換して表示部２１に表示する。
【００６３】
なお、集中コントローラ４から送信されたメールデータの空調機用サービスツール１ａ，１ｂへの送信は、空調機用サービスツール１ａ，１ｂの接続方法により異なるが、実施の形態１と同様であり、通信データの移動経路１０２，１０４又は１０５を介して行われる。
【００６４】
また、通信データの移動経路１０５の場合は、常時接続されていないので、予め空調機用サービスツール１ａ内に設定されたメールサーバ１２ｂに定期的にアクセスすることによって、メールデータを取得することが可能である。
【００６５】
以上のように、この実施の形態２によれば、空調機用サービスツール１ａ，１ｂが、空調機の変調判定条件を設定することにより、空調機の変調運転状態の運転データをモニタすることが可能となり、異常に至る前に不具合ポイントの特定をサポートすることができるという効果が得られる。
【００６６】
また、この実施の形態２によれば、空調機毎に変調判定条件を可変できることにより、空調機の設置環境毎の変調判定条件の設定や、過去に異常が発生した空調機には、その異常内容と関連がある項目に合わせて変調判定条件を設定することができ、異常に至る前に不具合ポイントの特定を、より効果的にサポートすることができるという効果が得られる。
【００６７】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３による空調機用サービスツールを現地と遠隔地に接続した全体の空調システムの構成を示す図は、実施の形態１の図１と同じである。また、空調機用サービスツールと集中コントローラの内部構成とその接続関係を示す図も実施の形態１の図２と同じである。
【００６８】
図８は空調機用サービスツール１ａ，１ｂによる空調機の異常時の監視処理を示すフローチャートである。ここでは、空調機用サービスツール１ａ，１ｂにより集中コントローラ４に異常空調機の運転データの収集設定がなされているものとする。すなわち、空調機用サービスツール１ａ，１ｂの操作入力部２３より、空調機の異常検知時に異常情報（異常となった空調機のアドレスと異常内容を示す異常コード）の送信指示とメール送信アドレスが設定情報として入力され、設定送信部２４は、ＣＰＵ２２の指示に基づき、移動経路１０１又は移動経路１０３を介して、その設定情報を集中コントローラ４に送信している。
【００６９】
ステップＳＴ４１において、空調機に異常が発生すると、空調機は異常情報を集中コントローラ４に送信する。ステップＳＴ４２において、集中コントローラ４のメール送信部３２は、ＣＰＵ３２の指示に基づき異常となった空調機のアドレスと異常コードによる異常情報を空調機用サービスツール１ａ，１ｂ宛てにメール送信する。
【００７０】
ステップＳＴ４３において、空調機用サービスツール１ａ，１ｂのメール受信部２５は異常となった空調機のアドレスと異常コードによる異常情報をメール受信し、ステップＳＴ４４において、設定送信部２４は、ＣＰＵ２２の指示に基づき異常が発生した空調機の異常前の運転データ及び異常後の定期的な運転データの収集条件を設定情報として、移動経路１０１又は移動経路１０３を介して集中コントローラ４へ送信する。
【００７１】
ステップＳＴ４５において、集中コントローラ４のＣＰＵ３４は、異常が発生した空調機の異常前の運転データ及び異常後の定期的な運転データを収集して、メール送信部３２はメールデータに変換して空調機用サービスツール１ａ，１ｂに送信する。ステップＳＴ４６において、空調機用サービスツール１ａ，１ｂのメール受信部２５はメールデータを受信し、ＣＰＵ２２は異常が発生した空調機の異常前の運転データ及び異常後の定期的な運転データに変換して表示部２１に表示する。
【００７２】
以上のように、この実施の形態３によれば、空調機用サービスツール１ａ，１ｂが、集中コントローラ４から空調機の異常情報を受信した場合に、異常が発生した空調機の異常前の運転データ及び異常後の定期的な運転データの収集を集中コントローラ４に指示して、空調機の定期的な運転データの収集において、異常が発生した空調機を優先的にモニタすることにより、必要となる詳細な運転データを効率的に収集することができるという効果が得られる。
【００７３】
実施の形態４．
図９はこの発明の実施の形態４による空調機用サービスツールを接続した空調システムの一部を示す図である。この実施の形態４は遠隔地に複数の空調機用サービスツール１ａをメールサーバ１２ｂに接続した場合であり、その他の構成は実施の形態１の図１と同じである。また、空調機用サービスツールと集中コントローラの内部構成とその接続関係を示す図も実施の形態１の図２と同じである。
【００７４】
図１０はこの発明の実施の形態４による空調機用サービスツールがメールサーバをアクセスした際にメールサーバ内のメールデータの処置の設定例を示す図である。図１０において、２２１は１つの空調機用サービスツール１ａにおけるメール受信部２５のＰＯＰデータ受信部２５ｂがメールサーバ１２ｂにアクセスして集中コントローラ４から送信されたメールデータを取得した際に、ＰＯＰプロトコルで定義されている削除指令を指定することにより保持しているメールデータを削除するものである。この場合は、他の空調機用サービスツール１ａは集中コントローラ４から送信されたメールデータを取得することができない。
【００７５】
２２２は１つの空調機用サービスツール１ａにおけるメール受信部２５のＰＯＰデータ受信部２５ｂがメールサーバ１２ｂにアクセスして集中コントローラ４から送信されたメールデータを取得した際に、ＰＯＰプロトコルで定義されている削除指令を指定せずに保持しているメールデータを残すものである。この場合は、他のサービスツール１ａは集中コントローラ４から送信されたメールデータを同様に取得することができる。
【００７６】
２２３は１つの空調機用サービスツール１ａにおけるメール受信部２５のＰＯＰデータ受信部２５ｂがメールサーバ１２ｂにアクセスして集中コントローラ４から送信されたメールデータを取得した際に、ＰＯＰプロトコルで定義されている削除指令を指定せずに保持しているメールデータを残すが、所定期間が経過後に、１つの空調機用サービスツール１ａにおけるメール受信部２５のＰＯＰデータ受信部２５ｂがメールサーバ１２ｂに再度自動アクセスし、ＰＯＰプロトコルで定義されている削除指令を指定して保持されているメールデータをメールサーバ１２ｂから削除するものである。この場合は、他の空調機用サービスツール１ａは集中コントローラ４から送信されたメールデータを所定期間内は同様に取得することができる。
【００７７】
このメールサーバ１２ｂ内のメールデータの処置を設定する１つの空調機用サービスツール１ａとして、ユーザ間で予め決められた特定の空調機用サービスツール１ａがメールデータの処置を設定するようにしても良いし、この空調システムに監視センター（図示せず）が設置されている場合には、この監視センター内の空調機用サービスツール１ａがメールデータの処置を設定するようにしても良い。
【００７８】
以上のように、この実施の形態４によれば、空調機用サービスツール１ａにおけるメール受信部２５のＰＯＰデータ受信部２５ｂが、メールサーバ１２ｂからのメールデータの取得時に、取得後もメールサーバ１２ｂにメールデータを残すように設定することにより、他のサービスマンのサービスツール１ａも、集中コントローラ４からのメールデータをモニタすることができるという効果が得られる。
【００７９】
また、この実施の形態４によれば、メール取得後もメールサーバ１２ｂに一旦メールデータを残すが、所定期間経過後にメールデータを削除することにより、メールサーバ１２ｂのメールボックス１２ｂ−２が満杯になるという心配がないという効果が得られる。
【００８０】
この実施の形態４では、所定期間経過後にメールデータを削除しているが、メールサーバ１２ｂのメールボックス１２ｂ−２のメールデータの溜まり具合、例えば残っているメールデータ数、メール容量を判断し、一定以上を超えた場合にメールデータを削除するよう設定しても同様な効果が期待できる。
【００８１】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、空調機用サービスツールが、室外機と室内機により構成される空調機の運転制御や運転状態の監視制御を、ＬＡＮに接続された集中コントローラを介して行い、空調機の運転データの収集条件と収集された運転データのメール送信条件を設定情報として集中コントローラに送信する設定送信部と、集中コントローラからメールデータとして送信された運転データを受信するメール受信部とを備え、メール受信部は、ＳＭＴＰプロトコルによるメールデータを受信するＳＭＴＰデータ受信部と、ＰＯＰプロトコルによるメールデータを受信するＰＯＰデータ受信部とを備えたことにより、専用の通信変換器を接続せずに必要な情報を必要なタイミングでモニタすることができ、常時公衆回線に接続する必要がなく非常に低コストで空調機の監視を行うことができると共に、現地接続、遠隔地常時接続、遠隔地非常時接続のどの接続方法にも耐えられるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による空調機用サービスツールを現地と遠隔地に接続した全体の空調システムの構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１による空調機用サービスツールと集中コントローラの内部構成とその接続関係を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１による空調機用サービスツールが設定する各種設定情報の例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１の空調機用サービスツールによる空調機の運転データの監視処理を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２における空調機の運転状態を正常・変調・異常で区分けした運転状態の概念を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２による空調機用サービスツールが設定する空調機の変調運転状態を判定するための変調判定条件の設定例を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２の空調機用サービスツールによる空調機の変調運転状態の監視処理を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態３の空調機用サービスツールによる空調機の異常時の監視処理を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態４による空調機用サービスツールを接続した空調システムの一部を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態４におけるメールサーバ内のメールデータの処置の設定例を示す図である。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ  空調機用サービスツール、２ａ，２ｂ  室外機、３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ  室内機、４  集中コントローラ、５  専用伝送線、６  ＬＡＮ、７  ダイアルアップルータ、８  公衆回線、９  モデム、１０  ＬＡＮ、１１インターネット、１２ａ，１２ｂ  メールサーバ、１２ａ−１，１２ｂ−１  ＳＭＴＰ処理部、１２ａ−２，１２ｂ−２  メールボックス、１２ａ−３，１２ｂ−３  ＰＯＰ処理部、２１  表示部、２２  ＣＰＵ、２３  操作入力部、２４設定送信部、２５  メール受信部、２５ａ  ＳＭＴＰデータ受信部、２５ｂ  ＰＯＰデータ受信部、３１  設定受信部、３２  メール送信部、３３  メモリ、３４  ＣＰＵ、３５  送受信部、１０１，１０２，１０３，１０４，１０５  移動経路、２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃ  モニタ収集条件、２０２ａ，２０２ｂメール送信条件、２０３  吐出温度、２０４  吸入温度、２０５  吐出圧力、２０６  吸入圧力、２０７  圧縮機電流、２２１，２２２，２２３  メール保持情報設定例、３０１  正常運転状態範囲、３０２  異常運転状態範囲、３０３  変調運転状態範囲。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005009692.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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