(57)【要約】【課題】分解槽を複数台併設した場合において、一台の循環ポンプが故障しても生ごみ処理を継続しながら迅速に対応することができるとともに、各分解槽での生ごみ処理を均一に効率良く行うことができる水中分解式生ごみ処理装置及びその生ごみ処理方法を提供する。【解決手段】生ごみを破砕した後に分解槽に導入し、分解槽に貯留された分解液の微生物によって分解処理する水中分解式生ごみ処理装置において、分解槽２ａ〜ｃが少なくとも２台併設され、各分解槽２ａ〜ｃには破砕した生ごみが導入可能になされる一方、各分解槽２ａ〜ｃに設けられた循環ポンプ３ａ〜ｃの作動により各分解槽２ａ〜ｃ間で分解液が循環可能になされるとともに、循環ポンプ３ａ〜ｃの作動により各分解槽２ａ〜ｃ毎に当該分解槽２ａ〜ｃの分解液をその液面上に拡散可能になされ、さらに循環ポンプ３ａ〜ｃの作動により各分解槽２ａ〜ｃの分解液を外部に排水可能に構成されている。【選択図】  図１
2005238140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみを破砕した後に分解槽に導入し、分解槽に貯留された分解液の微生物によって分解処理する水中分解式生ごみ処理装置において、
前記分解槽が少なくとも２台併設され、各分解槽には破砕した生ごみが導入可能になされる一方、各分解槽に設けられた循環ポンプの作動により各分解槽間で分解液が循環可能になされるとともに、上記循環ポンプの作動により各分解槽毎に当該分解槽の分解液をその液面上に拡散可能になされ、さらに循環ポンプの作動により各分解槽の分解液を外部に排水可能に構成されたことを特徴とする水中分解式生ごみ処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の水中分解式生ごみ処理装置を用いた生ごみ処理方法であって、
所望の分解槽に破砕した生ごみを導入しながら各分解槽間で分解液を循環させる生ごみ投入工程と、
各分解槽毎で当該分解槽の分解液をその液面上に拡散しながら生ごみを処理する生ごみ処理工程と、
各分解槽の分解液の一部を所定時期に排水する排水工程とを備えたことを特徴とする水中分解式生ごみ処理装置の生ごみ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分解槽に貯留された分解液の微生物により生ごみを処理する水中分解式生ごみ処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、生ごみを破砕した後に分解槽に導入し、分解槽に貯留された分解液の微生物によって分解処理する水中分解式生ごみ処理装置が提供されている。
【０００３】
具体的には、処理能力に応じた量の破砕した生ごみを分解槽に導入した後、分解槽に設けた循環ポンプを作動させて当該分解槽内の分解液をその液面上から拡散しながら生ごみを処理している。この際、分解液の一部を定期的に外部に引き抜くとともに分解液に給水することによって当該分解液の濃度を調整しながら上述の生ごみ処理を行っている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−３４０４９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した生ごみ処理装置では以下のような問題があった。
【０００５】
生ごみの処理規模を大きくしたい場合には分解槽を大型化することで対応することができるものの、このように分解槽を大型化しただけでは循環ポンプが故障した時に当該循環ポンプを修理するまでは生ごみ処理そのものが行えなくなるため、この場合のリスクが大きくなる。
【０００６】
また、同様な生ごみ処理装置を複数台併設して処理規模を大きくすることにより、一つの分解槽の循環ポンプが故障した場合でも、他の分解槽での生ごみ処理を行うようにすることができる。しかしながら単純に生ごみ処理装置を複数台併設しただけでは、各分解槽に導入する生ごみ量の違いや各分解液での濃度変化などにより各分解槽での生ごみ処理にバラツキが生じ、これを調整するのが大変であるといった問題があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、分解槽を複数台併設した場合において、一台の循環ポンプが故障しても生ごみ処理を継続しながら修理を行うことで迅速に対応することができるとともに、各分解槽間で分解液を循環させることで各分解槽での生ごみ処理を均一に効率良く行うことができる水中分解式生ごみ処理装置及びその生ごみ処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、請求項１に係る発明の水中分解式生ごみ処理装置は、生ごみを破砕した後に分解槽に導入し、分解槽に貯留された分解液の微生物によって分解処理する水中分解式生ごみ処理装置において、前記分解槽が少なくとも２台併設され、各分解槽には破砕した生ごみが導入可能になされる一方、各分解槽に設けられた循環ポンプの作動により各分解槽間で分解液が循環可能になされるとともに、上記循環ポンプの作動により各分解槽毎に当該分解槽の分解液をその液面上に拡散可能になされ、さらに循環ポンプの作動により各分解槽の分解液を外部に排水可能に構成されたものである。
【０００９】
請求項２に係る発明の水中分解式生ごみ処理装置の生ごみ処理方法は、請求項１記載の水中分解式生ごみ処理装置を用いた生ごみ処理方法であって、所望の分解槽に破砕した生ごみを導入しながら各分解槽間で分解液を循環させる生ごみ投入工程と、各分解槽毎で当該分解槽の分解液をその液面上に拡散しながら生ごみを処理する生ごみ処理工程と、各分解槽の分解液の一部を所定時期に排水する排水工程とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、各分解槽に設けられた循環ポンプの作動により各分解槽間で分解液を循環させることで、これら各分解槽の生ごみを含む分解液を全体的に均質化することができ、これにより各分解槽による生ごみ処理を均一な状態で全体として効率良く行うことができる。また、一台の循環ポンプが故障した場合でも、生ごみ処理を継続しながら故障した循環ポンプの修理を行うことができ、生ごみ処理をある一定のレベルで維持しながら正常な元の生ごみ処理に移行させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本発明の水中分解式生ごみ処理装置の概略構成を示している。
【００１３】
図１において、１は生ごみ投入装置であって、図示しないホッパを通じて投入した生ごみを破砕するディスポーザー６を備えており、当該ディスポーザー６で破砕し生ごみを後述する配管系を通じて複数台（図示では３台）併設された第１〜３分解槽２ａ、２ｂ、２ｃに導入するように構成されている。
【００１４】
第１〜３分解槽２ａ〜ｃは、生ごみを分解処理するためのもので、基本的に同様に構成されている。
【００１５】
具体的には、第１分解槽２ａには、生ごみを処理する微生物を含んだ分解液が貯留されており、第１循環ポンプ３ａ及び第１拡散手段４ａの他、図示はしないが第１攪拌機がそれぞれ備えられている。
【００１６】
第１循環ポンプ３ａは、第１分解槽２ａの底部に配置されており、後述する配管系に備えられた複数のバルブ操作により、例えば第１分解槽２ａ内の分解液を吸い込んで後述する供給管１２を通じて第１拡散部材４ａの上部に供給して当該第１拡散部材４ａに上方から噴射するようにしている。
【００１７】
第１拡散部材４ａは、上方から噴射された分解液を上部空間において拡散して液面上に放つためのもので、この拡散により分解液内に酸素を供給して微生物の活動を活性化するようにしている。つまり、好気性の微生物により生ごみを分解処理するようにしている。
【００１８】
また、第１攪拌機は、攪拌羽根をモータの回転駆動により分解液内において回転させることで、分解液を下方に導く流れを発生させ、この流れにより第１分解槽２ａ内の分解液全体が均質になるように攪拌する。
【００１９】
そして、上記第１攪拌機によって発生する下方への水流と、第１循環ポンプ３ａの吸込により発生する水流とで第１分解槽２ａの分解液に循環流を発生させ、第１拡散部材４ａでの液面への分解液の供給と相まって、分解液全体を十分に攪拌して均質化するようにしている。これにより分解液の微生物による分解処理を良好な状態で効率良く行うことができる。
【００２０】
また、第２、３分解槽２ｂ、２ｃにも同様に第２、３循環ポンプ３ｂ、３ｃ及び第２、３拡散手段４ｂ、４ｃの他、図示はしない第２、３攪拌機がそれぞれ備えられている。
【００２１】
このように構成された第１〜３分解槽２ａ、２ｂ、２ｃは、隣接する第１〜３分解槽２ａ、２ｂ、２ｃ同士が上部に形成された連通路５、５を通じて連通されている。
【００２２】
次に、このように複数台の第１〜３分解槽２ａ、２ｂ、２ｃを設けた場合の配管系について主に図２の拡大図を中心にして、また必要に応じて図１を参照しながら説明する。
【００２３】
第１〜３分解槽２ａ、２ｂ、２ｃの底部にそれぞれ連通された返送管１０が図１に示す前記ディスポーザー６に連結されるとともに、このディスポーザー６から導入管１１を通じてこの導入管１１からそれぞれ分岐れた第１〜３導入分岐管１１ａ、１１ｂ、１１ｃによって各分解槽２ａ、２ｂ、２ｃに連通されている。
【００２４】
上記返送管１０には図１に示すように第１スラリーポンプ１０ａが、また導入管１１のディスポーザー６に隣接する側には第２スラリーポンプ１１ａが介装されている。
【００２５】
第１循環ポンプ３ａは、その吐出口側に第１供給管１２の一端が連結されている。第１供給管１２の他端は前記第１拡散部材４ａの上部に配置されており、当該第１供給管１２を通じて分解液を第１拡散部材４ａの上部に噴射する。
【００２６】
また、第１供給管１２の途中部からは第１供給分岐管１２ａが分岐され、この第１供給分岐管１２ａがさらに第１供給分岐管１２ｂ、１２ｃに分岐されて第２、３拡散部材４ｂ、４ｃの上部に配置されている。
【００２７】
第２循環ポンプ３ｂは、その吐出口側に第２供給管１３の一端が連結されている。第２供給管１３の他端は第２拡散部材４ｂの上部に配置されており、当該第２供給管１３を通じて分解液を第２拡散部材４ｂに噴射する。
【００２８】
また、第２供給管１３の途中部からは第２供給分岐管１３ｂ、１３ｃが分岐されて第１、３拡散部材４ａ、４ｃの上部に配置されている。
【００２９】
第３循環ポンプ３ｃは、その吐出口側に第３供給管１４の一端が連結されている。第３供給管１４の他端は第３拡散部材４ｃの上部に配置されており、当該第３供給管１４を通じて分解液を第３拡散部材４ｃに噴射する。
【００３０】
また、第３供給管１４の途中部からは第３供給分岐管１４ａが分岐され、この第３供給分岐管１４ａがさらに第４供給分岐管１４ｂ、１４ｃに分岐されて第１、２拡散部材４ａ、４ｂの上部に配置されている。
【００３１】
つまり、各循環ポンプ３ａ〜ｃは、各配管を通じてそれぞれ各拡散部材４ａ〜ｃに連通されている。
【００３２】
さらに、前記第１〜３供給管１２〜１４からは第１〜第３排水管１５〜１７が分岐されており、これら第１〜第３排水管１５〜１７が合流して排水合流管１８となって図示しない浄化槽に連通されている。
【００３３】
一方、第１〜３分解槽２ａ〜ｃには、当該第１〜３分解槽２ａ〜ｃ内に水道水等の水をそれぞれ供給する給水手段７が連結されている。具体的には、図示しない給水源（水道など）に連結された給水管７１を備えてなり、この給水管７１からそれぞれ分岐された給水分岐管７２ａ〜ｃが各レベルセンサ８を介して第１〜３分解槽２ａ〜ｃ内の上部空間に連結されている。つまり、供給手段７によって水を第１〜３分解槽２ａ〜ｃ内に供給する際には、各レベルセンサ８に水を供給して当該各レベルセンサ８を洗浄し、この洗浄水を第１〜３分解槽２ａ〜ｃ内に給水するようにしている。このように給水時において各レベルセンサ８を洗浄することでレベルセンサ８の精度を良好な状態で維持することができる。
【００３４】
また、給水管７１からはさらに給水分岐管７２ｄ、７２ｅ（図１参照）が分岐されており、給水分岐管７２ｄが前記排水合流管１８に連結され、給水分岐管７２ｅが貯留槽９に連結されている。
【００３５】
貯留槽９は、その内部に給水手段７から給水された水を貯留するためのもので、前記返送管１０から分岐された分岐管９１の開放端が貯留槽９に貯留された水内に水没するように配置されている。
【００３６】
また、前記第１スラリーポンプ１０ａよりも分解槽側となる返送管１０の途中部と導入管１１の途中部にはバイパス管１９が連通されており、このバイパス管１９にディスポーザー２０が介装されている。このディスポーザー２０は前記ディスポーザー６が故障した場合に当該ディスポーザー６に代わって生ごみを破砕するための予備用として設けられている。
【００３７】
さらに、前記各分解槽２ａ〜ｃの底部には排出管２１がそれぞれ連結されており、これら排出管２１を通じて分解槽２ａ〜ｃ内の分解液を外部に排出できるようにしている。
【００３８】
そして、上述した各配管には後述するような生ごみの分解処理を行うために複数の開閉弁Ｖ１〜Ｖ３７が介装されている。各開閉弁Ｖ１〜Ｖ３７は目的や状況、安全性などを考慮して電動式や手動式のものが用いられている。
【００３９】
次に、このように構成された水中分解式生ごみ処理装置による生ごみの処理について説明する。
【００４０】
まず、生ごみ投入工程では、厨房などで発生した生ごみをディスポーザー６に投入して破砕する。破砕した生ごみは、第１スラリーポンプ１０ａにより返送管１０を通じてディスポーザー６に導入される各分解槽２ａ〜ｃの分解液とともに、第２スラリーポンプ１１ａによって導入管１１、第１導入分岐管１１ａを通じて第１分解槽２ａに導入される。
【００４１】
これとともに第１〜３循環ポンプ３ａ〜ｃの作動により各分解槽２ａ〜ｃ間で上記導入された生ごみとともに分解液を循環させている。
【００４２】
具体的には、第１循環ポンプ３ａにより第１供給管１２、第１供給分岐管１２ａ、１２ｂを通じて第１分解槽２ａ内の分解液を第２分解槽２ｂに導入し、第２循環ポンプ３ｂにより第２供給管１３、第２供給分岐管１３ｃを通じて第２分解槽２ｂ内の分解液を第３分解槽２ｃに導入し、第３循環ポンプ３ｃにより第３供給管１４、第３供給分岐管１４ａ、１４ｂを通じて第３分解槽２ｃ内の分解液を第１分解槽２ａに導入することによって循環させている。つまり、上述した経路で生ごみの導入及び分解液の循環が行われるように各開閉弁Ｖ１〜Ｖ３７が開閉操作される。
【００４３】
このように生ごみ投入工程において、第１〜３分解槽２ａ〜ｃに導入した生ごみとともに分解液を循環させることで、これら第１〜３分解槽２ａ〜ｃの生ごみを含む分解液を全体的に均質化することができ、これにより次の生ごみ処理工程での各分解槽２ａ〜ｃによる生ごみ処理を均一な状態で全体として効率良く行うことができる。
【００４４】
また、生ごみ投入工程において、生ごみの投入が終了した後には貯留槽９から水を第１、第２スラリーポンプ１０ａ、１１ａにより返送管１０、導入管１１を通じて第１分解槽２ａへ供給する。これにより水を通した返送管１０、導入管１１の内壁を綺麗に清掃することができ、生ごみなどによるスケールの発生を防止することができる。
【００４５】
次に、生ごみ処理工程では、第１〜３循環ポンプ３ａ〜ｃの作動により第１〜３分解槽２ａ〜ｃの分解液を同じ各分解槽２ａ〜ｃの各拡散部材４ａ〜ｃの上部に供給してスプレーしている。
【００４６】
具体的には、第１循環ポンプ３ａにより第１供給管１２を通じて第１分解槽２ａ内の分解液を第１拡散部材４ａに供給し、第２循環ポンプ３ｂにより第２供給管１３を通じて第２分解槽２ｂ内の分解液を第２拡散部材４ｂに供給し、第３循環ポンプ３ｃにより第３供給管１４を通じて第３分解槽２ｃ内の分解液を第３拡散部材４ｃに供給している。つまり、上述した経路により各分解槽２ａ〜ｃ毎で各分解液の循環が行われるように各開閉弁Ｖ１〜Ｖ３７が開閉操作される。
【００４７】
このように各分解槽２ａ〜ｃ毎で分解液を拡散部材４ａ〜ｃに供給して当該拡散部材４ａ〜ｃによってスプレーしながら循環させることで、各分解槽２ａ〜ｃの分解液に酸素を供給するとともに、各攪拌機による攪拌作用と各循環ポンプ３ａ〜ｃの分解液の吸込作用とにより分解液に循環流を生じさせて当該分解液を十分に攪拌して均質になるようにしている。従って、これらの作用によって各分解槽２ａ〜ｃの分解液はその微生物の活動が活性化された状態になり、これによって前述した各分解槽２ａ〜ｃ全体での分解液の均質化と相まって各分解槽２ａ〜ｃで生ごみを均一な状態で全体として効率良く分解処理することができる。
【００４８】
なお、各分解槽２ａ〜ｃでは図示しないヒータなどによって分解液を適温に保持することによって、生ごみの分解をさらに促進させることができる。
【００４９】
このようにして各分解槽２ａ〜ｃにおいて生ごみの分解処理を行うと、各分解槽２ａ〜ｃの分解液を定期的に引き抜く排水工程を行う。
【００５０】
具体的には、第１〜３循環ポンプ３ａ〜ｃの作動により第１〜３排水管１５〜１７、排水合流管１８を通じて各分解槽２ａ〜ｃの分解液を浄化槽に所定量排水し、この分解液を浄化処理する。そして、この後に給水手段７により給水管７１、給水分岐管７２ａ〜ｃを通じて各分解槽２ａ〜ｃに所定量の水を給水することによって当該各分解槽２ａ〜ｃの分解液の塩分などの濃度調整を行う。つまり、上述した経路で各分解液の排水と分解液への給水が行われるように各開閉弁Ｖ１〜Ｖ３７が開閉操作される。
【００５１】
なお、給水手段７による給水は各レベルセンサ８の検出に基づいて各分解槽２ａ〜ｃの各分解液がある一定の水位になるように行えばよい。
【００５２】
ところで、上述したような各分解槽２ａ〜ｃによる生ごみ処理を行っている際に一つの分解槽の循環ポンプが故障した場合には次のように他の分解槽によって生ごみ処理を行う。
【００５３】
例えば、第１分解槽２ａの第１循環ポンプ３ａが故障した場合には、第２分解槽２ｂに生ごみを導入するとともに、第２分解槽２ｂと第３分解槽２ｃとの間で分解液を循環させ、この後に前述と同様に第２分解槽２ｂと第３分解槽２ｃとで個別に生ごみ処理を行う。そして、このように第２分解槽２ｂと第２分解槽２ｃとによって生ごみを処理している間に第１循環ポンプ３ａの故障を直すことができる。
【００５４】
また、第２循環ポンプ２ｂや第３循環ポンプ２ｃが故障した場合でも、故障していない循環ポンプを有する分解槽により同様に生ごみ処理を行えばよい。
【００５５】
これにより、一台の循環ポンプが故障した場合でも、生ごみ処理を継続しながら故障した循環ポンプの修理を行うことができ、生ごみ処理をある一定のレベルで維持しながら正常な元の生ごみ処理に移行させることができる。
【００５６】
また、上述した各工程において、各分解槽２ａ〜ｃの分解液の液面がいずれかの分解槽で偏って上昇した場合には、連通路５を通じて隣接する分解槽に分解液を導入することができるので、分解液の液面の極端な上昇を防止することができる。なお、それでも分解液の液面が異常に上昇した場合には、レベルセンサ８による検出により稼動を停止するなどの制御を行うことで分解液のオーバーフローの発生を防止することができる。
【００５７】
さらに、ディスポーザー６が故障した場合には、予備用のディスポーザー２０を用いて生ごみを破砕しバイパス管１９を通じて各分解槽２ａ〜ｃに導入することもできる。この場合、予備用のディスポーザー２０は実際には分解槽２ａ〜ｃに近接した場所に配置されているため、ポンプを用いなくとも当該ディスポーザー２０が自ら持つ機能によって破砕した生ごみをバイパス管１９を通じて各分解槽２ａ〜ｃに導入する。
【００５８】
なお、上述した実施形態は、あくまでも本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれに限定されることなく、その範囲内において種々設計変更可能である。
【００５９】
例えば、分解槽は３台に限らず、生ごみの処理規模に応じて適数台設置すればよい。
【００６０】
また、排水工程において分解液の一部を浄化槽に導入して処理するようにしたが、分解液の一部を乾燥装置に導入してこの乾燥装置で乾燥処理するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の水中分解式生ごみ処理装置の構成を示す概略図である。
【図２】同じく水中分解式生ごみ処理装置の各分解槽側の主に配管系を示す拡大の概略図である。
【符号の説明】
【００６２】
２ａ〜ｃ  分解槽
３ａ〜ｃ  循環ポンプ
４ａ〜ｃ  拡散部材
【図１】
2005238140.tif 000003
【図２】
2005238140.tif 000004