(57)【要約】【課題】開封可能日時前または待機時間経過前の受信メールの存在を、ユーザから認識不可とする。【解決手段】メール送信装置は送信者から指定された指定待機時間をメールに含めて送信し、メール受信装置は受信メール待機領域６４２と、メーラー用受信メール格納領域６４３とを備え、メール受信時に前記指定待機時間がメールに含まれているかを検出し、含まれていなかった場合に受信メールをメーラー用受信メール格納領域６４３に格納してメールの受信を表示し、含まれていた場合に、前記指定待機時間からネットワーク遅延時間を差し引いた修正待機時間を算出し、修正待機時間のカウントを開始して受信メールを受信メール待機領域６４２に格納し、前記修正待機時間経過時に受信メールを受信メール待機領域６４２からメーラー用受信メール格納領域６４３に移しメールの受信を表示する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール送信装置と、メール受信装置と、前記メール送信装置と前記メール受信装置とを接続するネットワークとを備えた電子メール送受信システムであって、
前記メール送信装置は、送信者から指定された指定待機時間をメールに含めて送信する手段を有し、
前記メール受信装置は、受信メール待機領域とメーラー用受信メール格納領域とを含む記憶部を備え、メール受信時に前記指定待機時間がメールに含まれているかを検出する手段と、含まれていなかった場合に受信メールを前記メーラー用受信メール格納領域に格納するとともにメールの受信を表示する手段と、含まれていた場合に受信メールを前記受信メール待機領域に格納するとともに前記指定待機時間のカウントを開始する手段と、前記指定待機時間が経過したときに受信メールを前記受信メール待機領域から前記メーラー用受信メール格納領域に移すとともにメールの受信を表示する手段とを有することを特徴とする電子メール送受信システム。
【請求項２】
メール送信装置と、メール受信装置と、前記メール送信装置と前記メール受信装置とを接続するネットワークとを備えた電子メール送受信システムであって、
前記メール送信装置は、送信者から指定された指定待機時間をメールに含めて送信する手段を有し、
前記メール受信装置は、受信メール待機領域とメーラー用受信メール格納領域とを含む記憶部を備え、メール受信時に前記指定待機時間がメールに含まれているかを検出する手段と、含まれていなかった場合に受信メールを前記メーラー用受信メール格納領域に格納するとともにメールの受信を表示する手段と、含まれていた場合に、前記指定待機時間からネットワーク遅延時間を差し引いた修正待機時間を算出する手段と、算出した修正待機時間のカウントを開始するとともに受信メールを前記受信メール待機領域に格納する手段と、前記修正待機時間が経過したときに受信メールを前記受信メール待機領域から前記メーラー用受信メール格納領域に移すとともにメールの受信を表示する手段とを有することを特徴とする電子メール送受信システム。
【請求項３】
前記ネットワーク遅延時間は、メールが送信される際に経由するメールサーバの中で最後に経由したメールサーバの時刻から、前記メール送信装置の送信時刻を差し引いて算出されることを特徴とする請求項２記載の電子メール送受信システム。
【請求項４】
前記指定待機時間はメールヘッダとしてメールに含まれることを特徴とする請求項１，２または３記載の電子メール送受信システム。
【請求項５】
メール送信装置と、メール受信装置と、前記メール送信装置と前記メール受信装置とを接続するネットワークとを備えた電子メール送受信システムであって、
前記メール送信装置は、送信者から指定された開封可能日時をメールに含めて送信する手段を有し、
前記メール受信装置は、受信メール待機領域とメーラー用受信メール格納領域とを含む記憶部を備え、メール受信時に前記開封可能日時がメールに含まれているかを検出する手段と、含まれていなかった場合に受信メールを前記メーラー用受信メール格納領域に格納するとともにメールの受信を表示する手段と、含まれていた場合に受信メールを前記受信メール待機領域に格納し、前記開封可能日時になったときに受信メールを前記受信メール待機領域から前記メーラー用受信メール格納領域に移すとともにメールの受信を表示する手段とを有することを特徴とする電子メール送受信システム。
【請求項６】
前記開封可能日時はメールヘッダとしてメールに含まれることを特徴とする請求項５記載の電子メール送受信システム。
【請求項７】
前記メール送信装置は、送信済みメールの取り消し要求を含むメールを送信する手段をさらに有し、前記メール受信装置は、取り消し対象のメールが前記受信メール待機領域に格納されているかを検索する手段と、格納されていた場合に該当メールを削除する手段とをさらに有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の電子メール送受信システム。
【請求項８】
前記メール送信装置または前記メール受信装置は、携帯電話機，ＰＨＳ，ＰＤＡを含む携帯端末であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の電子メール送受信システム。
【請求項９】
前記メール送信装置または前記メール受信装置は、パーソナルコンピュータを含む情報処理装置であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の電子メール送受信システム。
【請求項１０】
受信メール待機領域とメーラー用受信メール格納領域とを含む記憶部を備え、メール受信時に指定待機時間がメールに含まれているかを検出する手段と、含まれていなかった場合に受信メールを前記メーラー用受信メール格納領域に格納するとともにメールの受信を表示する手段と、含まれていた場合に受信メールを前記受信メール待機領域に格納するとともに前記指定待機時間のカウントを開始する手段と、前記指定待機時間が経過したときに受信メールを前記受信メール待機領域から前記メーラー用受信メール格納領域に移すとともにメールの受信を表示する手段とを有することを特徴とするメール受信装置。
【請求項１１】
受信メール待機領域とメーラー用受信メール格納領域とを含む記憶部を備え、メール受信時に指定待機時間がメールに含まれているかを検出する手段と、含まれていなかった場合に受信メールを前記メーラー用受信メール格納領域に格納するとともにメールの受信を表示する手段と、含まれていた場合に、前記指定待機時間からネットワーク遅延時間を差し引いた修正待機時間を算出する手段と、算出した修正待機時間のカウントを開始するとともに受信メールを前記受信メール待機領域に格納する手段と、前記修正待機時間が経過したときに受信メールを前記受信メール待機領域から前記メーラー用受信メール格納領域に移すとともにメールの受信を表示する手段とを有することを特徴とするメール受信装置。
【請求項１２】
前記ネットワーク遅延時間は、メールが送信される際に経由するメールサーバの中で最後に経由したメールサーバの時刻から、前記メール送信装置の送信時刻を差し引いて算出されることを特徴とする請求項１１記載のメール受信装置。
【請求項１３】
受信メール待機領域とメーラー用受信メール格納領域とを含む記憶部を備え、メール受信時に開封可能日時がメールに含まれているかを検出する手段と、含まれていなかった場合に受信メールを前記メーラー用受信メール格納領域に格納するとともにメールの受信を表示する手段と、含まれていた場合に受信メールを前記受信メール待機領域に格納し、前記開封可能日時になったときに受信メールを前記受信メール待機領域から前記メーラー用受信メール格納領域に移すとともにメールの受信を表示する手段とを有することを特徴とするメール受信装置。
【請求項１４】
前記メール受信装置は、受信済みメールの取り消し要求を含むメールを受信したときに、取り消し対象のメールが前記受信メール待機領域に格納されているかを検索する手段と、格納されていた場合に該当メールを削除する手段とをさらに有することを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか１項記載のメール受信装置。
【請求項１５】
前記メール受信装置は、携帯電話機，ＰＨＳ，ＰＤＡを含む携帯端末であることを特徴とする請求項１０〜１４のいずれか１項記載のメール受信装置。
【請求項１６】
前記メール受信装置は、パーソナルコンピュータを含む情報処理装置であることを特徴とする請求項１０〜１４のいずれか１項記載のメール受信装置。
【請求項１７】
メール送信装置は送信者から指定された指定待機時間をメールに含めて送信し、メール受信装置は前記指定待機時間が経過するまでの間受信メールを受信メール待機領域に格納しておき、前記指定待機時間が経過したときに受信メールを前記受信メール待機領域からメーラー用受信メール格納領域に移すとともにメール受信を受信者に表示することを特徴とする電子メール送受信方法。
【請求項１８】
メール送信装置は送信者から指定された開封可能日時をメールに含めて送信し、メール受信装置は前記開封可能日時になるまでの間受信メールを受信メール待機領域に格納しておき、前記開封可能日時になったときに受信メールを前記受信メール待機領域からメーラー用受信メール格納領域に移すとともにメール受信を受信者に表示することを特徴とする電子メール送受信方法。
【請求項１９】
メール送信装置が送信者から指定された指定待機時間をメールに含めて送信するステップと、メール受信装置が前記指定待機時間からネットワーク遅延時間を差し引いて修正待機時間を算出するステップと、前記メール受信装置が前記修正待機時間が経過するまでの間受信メールを受信メール待機領域に格納しておくステップと、前記指定待機時間が経過したときに、前記メール受信装置がメールを前記受信メール待機領域からメーラー用受信メール格納領域に移すとともにメール受信を受信者に表示するステップと、前記メール送信装置が送信済みメールの取り消し要求を含むメールを送信するステップと、取り消し対象のメールが前記受信メール待機領域に格納されているかを前記メール受信装置が検索するステップと、格納されていた場合に前記メール受信装置が該当メールを削除するステップとを有することを特徴とする電子メール送受信方法。
【請求項２０】
メール受信時に指定待機時間がメールに含まれているかを検出する機能、含まれていなかった場合に受信メールを第１の記憶領域に格納するとともにメールの受信を表示する機能、含まれていた場合に受信メールを第２の記憶領域に格納するとともに前記指定待機時間のカウントを開始する機能、前記指定待機時間が経過したときに受信メールを前記第２の記憶領域から前記第１の記憶領域に移すとともにメールの受信を表示する機能、をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項２１】
メール受信時に指定待機時間がメールに含まれているかを検出する機能、含まれていなかった場合に受信メールを第１の記憶領域に格納するとともにメールの受信を表示する機能、含まれていた場合に、前記指定待機時間からネットワーク遅延時間を差し引いた修正待機時間を算出する機能、算出した修正待機時間のカウントを開始するとともに受信メールを第２の記憶領域に格納する機能、前記修正待機時間が経過したときに受信メールを前記第２の記憶領域から前記第１の記憶領域に移すとともにメールの受信を表示する機能、をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項２２】
メール受信時に開封可能日時がメールに含まれているかを検出する機能、含まれていなかった場合に受信メールを第１の記憶領域に格納するとともにメールの受信を表示する機能、含まれていた場合に受信メールを第２の記憶領域に格納し、前記開封可能日時になったときに受信メールを前記第２の記憶領域から前記第１の記憶領域に移すとともにメールの受信を表示する機能、をコンピュータに実現させるためのプログラ
ム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール送信者が指定した開封可能日時または待機時間経過後に電子メールの開封を可能にする、電子メール送受信システム，方法，メール受信装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、元旦，成人の日，クリスマス，入学日等の祝日や記念日等の特定時間帯には、多数の電子メールが一斉に送受信されることが一般的であった。そして、電子メールの一斉送受信による通信トラフィック増がネットワーク障害を引き起こし、電子メールの送受信が一時的に行えなくなってしまう場合があった。
【０００３】
このような問題を解決する一つの方法としては、メール送受信が混雑する祝日や記念日の当日を避け、例えば前日に電子メールを送信する方法がある。しかし、この場合は、送信は前日であるが開封は当日以降に可能になるように、開封日時を指定して電子メールを送信することが必要となってくる。
【０００４】
この開封日時が指定された電子メールの送受信例は、例えば、特開２００２−７３４９５号公報（特許文献１）に記載されている。この特許文献１に記載の発明においては、送信者が暗号化した電子メールに開封日時を付加して送信し、受信側通信端末は現在日時が開封日時より以降の電子メールのみ復号化して開封可能に制御している。また、送信者が電子メールを誤って意図しない受信側通信端末に送信してしまったとき、電子メールにメール削除キーコードを付加して送信することにより、受信側通信端末に記録されている電子メールデータを破棄することが記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−７３４９５号公報（段落「００１２」、「００１６」、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１においては、受信した開封日時指定電子メールは通常の受信メール格納領域に格納されているため、受信者は開封日時指定電子メールが届いていることを受信後すぐに認識できる。そして、送信者はメール削除キーコードを送信することにより送信済みの開封日時指定電子メールを破棄可能である。従って、受信者は開封日時が来るまで開封日時指定電子メールを開封できないにも関わらず、開封日時がくる前に一旦受信したメールが無断で削除されることが確認できてしまうことになる。このことは、受信者にとってはメールがなぜ削除されたのか等の理由が分からないまま削除されてしまうため、受信者に不快感を与える可能性がある。しかし、送信者が電子メールを誤って意図しない受信側通信端末に送信してしまったときは、送信済みメールを削除する必要があることも事実である。また、送信者としては開封日時指定電子メールを指定した開封日時に初めて受信メールとして受信者に表示されるのが望ましいが、特許文献１においては開封日時に関係なくメール受信時にすぐ受信メールとして表示されてしまうという問題がある。従って、開封日時指定電子メールについては、受信時には受信メールとして表示せず、開封日時になって初めて受信メールとして表示するような仕組みが望まれるところである。
【０００７】
また、特許文献１においては、開封日時になったかの確認を、メールに付加された開封日時と受信側通信端末の日時との照合により行っている。このため、受信側通信端末の時刻設定が正確に行われていなければ、送信者が意図する開封日時に開封できない問題が発生する。
【０００８】
本発明は、以上の問題の少なくともいずれかを解決する、電子メール送受信システム，，方法，メール受信装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の電子メール送受信システムは、メール送信装置と、メール受信装置と、前記メール送信装置と前記メール受信装置とを接続するネットワークとを備えた電子メール送受信システムであって、
前記メール送信装置は、送信者から指定された指定待機時間をメールに含めて送信する手段を有し、
前記メール受信装置は、受信メール待機領域とメーラー用受信メール格納領域とを含む記憶部を備え、メール受信時に前記指定待機時間がメールに含まれているかを検出する手段と、含まれていなかった場合に受信メールを前記メーラー用受信メール格納領域に格納するとともにメールの受信を表示する手段と、含まれていた場合に受信メールを前記受信メール待機領域に格納するとともに前記指定待機時間のカウントを開始する手段と、前記指定待機時間が経過したときに受信メールを前記受信メール待機領域から前記メーラー用受信メール格納領域に移すとともにメールの受信を表示する手段とを有する。
【００１０】
本発明の第２の電子メール送受信システムは、メール送信装置と、メール受信装置と、前記メール送信装置と前記メール受信装置とを接続するネットワークとを備えた電子メール送受信システムであって、
前記メール送信装置は、送信者から指定された指定待機時間をメールに含めて送信する手段を有し、
前記メール受信装置は、受信メール待機領域とメーラー用受信メール格納領域とを含む記憶部を備え、メール受信時に前記指定待機時間がメールに含まれているかを検出する手段と、含まれていなかった場合に受信メールを前記メーラー用受信メール格納領域に格納するとともにメールの受信を表示する手段と、含まれていた場合に、前記指定待機時間からネットワーク遅延時間を差し引いた修正待機時間を算出する手段と、算出した修正待機時間のカウントを開始するとともに受信メールを前記受信メール待機領域に格納する手段と、前記修正待機時間が経過したときに受信メールを前記受信メール待機領域から前記メーラー用受信メール格納領域に移すとともにメールの受信を表示する手段とを有する。
【００１１】
本発明の第３の電子メール送受信システムは、本発明の第２の電子メール送受信システムにおいて、前記ネットワーク遅延時間は、メールが送信される際に経由するメールサーバの中で最後に経由したメールサーバの時刻から、前記メール送信装置の送信時刻を差し引いて算出されることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第４の電子メール送受信システムは、本発明の第１，第２または第３の電子メール送受信システムにおいて、前記指定待機時間はメールヘッダとしてメールに含まれることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第５の電子メール送受信システムは、メール送信装置と、メール受信装置と、前記メール送信装置と前記メール受信装置とを接続するネットワークとを備えた電子メール送受信システムであって、
前記メール送信装置は、送信者から指定された開封可能日時をメールに含めて送信する手段を有し、
前記メール受信装置は、受信メール待機領域とメーラー用受信メール格納領域とを含む記憶部を備え、メール受信時に前記開封可能日時がメールに含まれているかを検出する手段と、含まれていなかった場合に受信メールを前記メーラー用受信メール格納領域に格納するとともにメールの受信を表示する手段と、含まれていた場合に受信メールを前記受信メール待機領域に格納し、前記開封可能日時になったときに受信メールを前記受信メール待機領域から前記メーラー用受信メール格納領域に移すとともにメールの受信を表示する手段とを有する。
【００１４】
本発明の第６の電子メール送受信システムは、本発明の第５の電子メール送受信システムにおいて、前記開封可能日時はメールヘッダとしてメールに含まれることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第７の電子メール送受信システムは、本発明の第１〜第６のいずれかの電子メール送受信システムにおいて、前記メール送信装置は、送信済みメールの取り消し要求を含むメールを送信する手段をさらに有し、前記メール受信装置は、取り消し対象のメールが前記受信メール待機領域に格納されているかを検索する手段と、格納されていた場合に該当メールを削除する手段とをさらに有する。
【００１６】
本発明の第８の電子メール送受信システムは、本発明の第１〜第７のいずれかの電子メール送受信システムにおいて、前記メール送信装置または前記メール受信装置は、携帯電話機，ＰＨＳ，ＰＤＡを含む携帯端末であることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第９の電子メール送受信システムは、本発明の第１〜第７のいずれかの電子メール送受信システムにおいて、前記メール送信装置または前記メール受信装置は、パーソナルコンピュータを含む情報処理装置であることを特徴とする。
【００１８】
本発明の第１のメール受信装置は、受信メール待機領域とメーラー用受信メール格納領域とを含む記憶部を備え、メール受信時に指定待機時間がメールに含まれているかを検出する手段と、含まれていなかった場合に受信メールを前記メーラー用受信メール格納領域に格納するとともにメールの受信を表示する手段と、含まれていた場合に受信メールを前記受信メール待機領域に格納するとともに前記指定待機時間のカウントを開始する手段と、前記指定待機時間が経過したときに受信メールを前記受信メール待機領域から前記メーラー用受信メール格納領域に移すとともにメールの受信を表示する手段とを有する。
【００１９】
本発明の第２のメール受信装置は、受信メール待機領域とメーラー用受信メール格納領域とを含む記憶部を備え、メール受信時に指定待機時間がメールに含まれているかを検出する手段と、含まれていなかった場合に受信メールを前記メーラー用受信メール格納領域に格納するとともにメールの受信を表示する手段と、含まれていた場合に、前記指定待機時間からネットワーク遅延時間を差し引いた修正待機時間を算出する手段と、算出した修正待機時間のカウントを開始するとともに受信メールを前記受信メール待機領域に格納する手段と、前記修正待機時間が経過したときに受信メールを前記受信メール待機領域から前記メーラー用受信メール格納領域に移すとともにメールの受信を表示する手段とを有する。
【００２０】
本発明の第３のメール受信装置は、本発明の第２のメール受信装置において、前記ネットワーク遅延時間は、メールが送信される際に経由するメールサーバの中で最後に経由したメールサーバの時刻から、前記メール送信装置の送信時刻を差し引いて算出されることを特徴とする。
【００２１】
本発明の第４のメール受信装置は、受信メール待機領域とメーラー用受信メール格納領域とを含む記憶部を備え、メール受信時に開封可能日時がメールに含まれているかを検出する手段と、含まれていなかった場合に受信メールを前記メーラー用受信メール格納領域に格納するとともにメールの受信を表示する手段と、含まれていた場合に受信メールを前記受信メール待機領域に格納し、前記開封可能日時になったときに受信メールを前記受信メール待機領域から前記メーラー用受信メール格納領域に移すとともにメールの受信を表示する手段とを有する。
【００２２】
本発明の第５のメール受信装置は、本発明の第１〜第４のいずれかのメール受信装置において、前記メール受信装置は、受信済みメールの取り消し要求を含むメールを受信したときに、取り消し対象のメールが前記受信メール待機領域に格納されているかを検索する手段と、格納されていた場合に該当メールを削除する手段とをさらに有する。
【００２３】
本発明の第６のメール受信装置は、本発明の第１〜第５のいずれかのメール受信装置において、前記メール受信装置は、携帯電話機，ＰＨＳ，ＰＤＡを含む携帯端末であることを特徴とする。
【００２４】
本発明の第７のメール受信装置は、本発明の第１〜第５のいずれかのメール受信装置において、前記メール受信装置は、パーソナルコンピュータを含む情報処理装置であることを特徴とする。
【００２５】
本発明の第１の電子メール送受信方法は、メール送信装置は送信者から指定された指定待機時間をメールに含めて送信し、メール受信装置は前記指定待機時間が経過するまでの間受信メールを受信メール待機領域に格納しておき、前記指定待機時間が経過したときに受信メールを前記受信メール待機領域からメーラー用受信メール格納領域に移すとともにメール受信を受信者に表示することを特徴とする。
【００２６】
本発明の第２の電子メール送受信方法は、メール送信装置は送信者から指定された開封可能日時をメールに含めて送信し、メール受信装置は前記開封可能日時になるまでの間受信メールを受信メール待機領域に格納しておき、前記開封可能日時になったときに受信メールを前記受信メール待機領域からメーラー用受信メール格納領域に移すとともにメール受信を受信者に表示することを特徴とする。
【００２７】
本発明の第３の電子メール送受信方法は、メール送信装置が送信者から指定された指定待機時間をメールに含めて送信するステップと、メール受信装置が前記指定待機時間からネットワーク遅延時間を差し引いて修正待機時間を算出するステップと、前記メール受信装置が前記修正待機時間が経過するまでの間受信メールを受信メール待機領域に格納しておくステップと、前記指定待機時間が経過したときに、前記メール受信装置がメールを前記受信メール待機領域からメーラー用受信メール格納領域に移すとともにメール受信を受信者に表示するステップと、前記メール送信装置が送信済みメールの取り消し要求を含むメールを送信するステップと、取り消し対象のメールが前記受信メール待機領域に格納されているかを前記メール受信装置が検索するステップと、格納されていた場合に前記メール受信装置が該当メールを削除するステップとを有する。
【００２８】
本発明の第１のプログラムは、メール受信時に指定待機時間がメールに含まれているかを検出する機能、含まれていなかった場合に受信メールを第１の記憶領域に格納するとともにメールの受信を表示する機能、含まれていた場合に受信メールを第２の記憶領域に格納するとともに前記指定待機時間のカウントを開始する機能、前記指定待機時間が経過したときに受信メールを前記第２の記憶領域から前記第１の記憶領域に移すとともにメールの受信を表示する機能、をコンピュータに実現させる。
【００２９】
本発明の第２のプログラムは、メール受信時に指定待機時間がメールに含まれているかを検出する機能、含まれていなかった場合に受信メールを第１の記憶領域に格納するとともにメールの受信を表示する機能、含まれていた場合に、前記指定待機時間からネットワーク遅延時間を差し引いた修正待機時間を算出する機能、算出した修正待機時間のカウントを開始するとともに受信メールを第２の記憶領域に格納する機能、前記修正待機時間が経過したときに受信メールを前記第２の記憶領域から前記第１の記憶領域に移すとともにメールの受信を表示する機能、をコンピュータに実現させる。
【００３０】
本発明の第３のプログラムは、メール受信時に開封可能日時がメールに含まれているかを検出する機能、含まれていなかった場合に受信メールを第１の記憶領域に格納するとともにメールの受信を表示する機能、含まれていた場合に受信メールを第２の記憶領域に格納し、前記開封可能日時になったときに受信メールを前記第２の記憶領域から前記第１の記憶領域に移すとともにメールの受信を表示する機能、をコンピュータに実現させる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明は、受信メール待機領域（開封可能日時または待機時間経過までの間、受信メールを格納する領域）と、メーラー用受信メール格納領域（正式受信メールとして受信表示するメールを格納する領域）を備えている。そして、メール受信時に受信メール待機領域に格納したメールを送信者が指定した開封可能日時または待機時間経過後にメーラー用受信メール格納領域に移動するようにしている。このため、受信時には受信メールとして表示せず、開封可能日時または待機時間経過後になって初めて受信メールとして表示することができる。このように、本発明は、送信者が意図する日時より前にメール受信を受信者に表示することなく、意図する日時になって初めてメール受信を受信者に認識させることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３３】
図１は、本発明の一実施の形態のシステム構成を示す図であり、大別すると、電子メールを送信するメール送信装置と、電子メールを受信するメール受信装置と、両装置間に介在するメールサーバやネットワークを備えている。メール送信装置には、携帯電話機，ＰＨＳ（Personal Handyphone System），ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の送
信側携帯端末１０やパーソナルコンピュータ３０等が用いられる。メール受信装置にも、同様に、携帯電話機，ＰＨＳ，ＰＤＡ等の受信側携帯端末６０やパーソナルコンピュータ８０等が用いられる。メール送信装置およびメール受信装置は電子メール送受信機能を備えている。メール送信装置は、メール送信時にユーザにより設定されるメールヘッダ情報をメールヘッダとして電子メールに含めて送信する機能を備えている。メール受信装置については、図２を参照して後述する。メールサーバとしては、メール送信装置から電子メールが送信される送信メールサーバ４０と、メール受信装置に対する最後の経由サーバとなる受信メールサーバ５０とを含んでいる。この送信メールサーバ４０，受信メールサーバ５０の間に他のメールサーバが介在する場合もある。ネットワーク１００はインターネットやイントラネット等の通信ネットワークである。なお、基地局２０，基地局７０や送信メールサーバ４０，受信メールサーバ５０については既知であり、それらの内容が本発明の主旨でもないため詳細な説明は省略する。また、本実施の形態においては、メール送信装置として送信側携帯端末１０を、メール受信装置として受信側携帯端末６０を、それぞれ用いて説明する。
【００３４】
図２は、本発明の一実施の形態におけるメール受信装置の構成を示す図である。受信側携帯端末６０は、アンテナ６１と、無線部６２と、制御部６３と、記憶部６４と、時計部６５とを備えている。無線部６２は、図１に示す基地局７０との間でアンテナ６１を介して無線信号を送受信する。制御部６３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等
の中央処理装置であり、プログラムにより動作を制御される。この制御部６３は下記の機能を備えている。
・受信メールが通常の電子メールか開封待機時間指定の電子メール（以下、開封待機時間指定メールと記す）かを、メールヘッダを参照して判別する機能。なお、開封待機時間指定メールとは、受信者がメールを開封できるまでの待機時間が付与された電子メールのことである。
・通常の電子メールと開封待機時間指定の電子メールをそれぞれ別の格納領域に格納する機能。
・開封待機時間指定メールで指定されている指定待機時間を基に、ネットワーク遅延時間を考慮した修正待機時間を算出する機能。
・修正待機時間の経過後に、開封待機時間指定の電子メールを通常の電子メール用格納領域に移すとともに、メールの受信を表示する機能。
・送信済みメールの取り消し要求を受信し、該当する開封待機時間指定メールを削除する機能。
【００３５】
記憶部６４は、読み出し，書き込み可能な記憶装置であり、待機時間監視領域６４１と、受信メール待機領域６４２と、メーラー用受信メール格納領域６４３とを含んでいる。これらの領域が記憶部６４の中のどの記憶エリアに対応するのかについては予め設定されている。待機時間監視領域６４１には、制御部６３によりユーザ指定メール番号対応に修正待機時間が登録され、その後の時間経過が監視される。受信メール待機領域６４２には、修正待機時間が経過するまでの開封待機時間指定メールが格納される。メーラー用受信メール格納領域６４３には、通常の電子メールと、修正待機時間が経過した開封待機時間指定メールとが格納される。このメーラー用受信メール格納領域６４３はメーラー（メールソフト）に使用される領域であり、ユーザがメーラーを起動して受信メール閲覧関連の操作を行ったときにメーラーが参照する。一方、受信メール待機領域６４２の方はメーラーからは独立しており、ユーザが受信メール待機領域６４２に格納されている待機中のメールを参照することは不可能である。このため、ユーザが受信メールとして認識できるのは、メーラー用受信メール格納領域６４３に格納されているメールに限定される。
【００３６】
時計部６５は、発振回路や分周回路を備え、現在日時の計時やシステムタイミングをとるための各種クロックを発生して制御部６３に出力する。
【００３７】
次に、本発明の一実施の形態の動作について図面を参照して説明する。
【００３８】
最初に、電子メール送信時の動作について図１，図３および図４を参照して説明する。なお、図３は本発明の一実施の形態において使用するメールヘッダを示す図であり、図４は本発明の一実施の形態における電子メール送信時の動作を示すフローチャートである。
【００３９】
図４を参照すると、送信者は送信側携帯端末１０においてメーラーを起動し、新規メール作成を選択する（ステップＡ１）。送信側携帯端末１０のメーラーはメール入力画面を表示し、送信者は宛先，件名，メール本文を入力する（ステップＡ２）。ここまでは、通常の電子メールと同じである。
【００４０】
本発明においては、メール送信装置のメーラー、ここでは送信側携帯端末１０のメーラーは、図３に示すようなメールヘッダを生成，付加する機能を備えている。図３を参照すると、メールヘッダとして「ユーザ指定メール番号」，「指定待機時間」，「送信済みメール取り消し」の三種類が示されている。「ユーザ指定メール番号」とは、送信しようとする開封待機時間指定メールを一意に特定するために送信者が指定する番号（図３では、ＡＢ０００１）である。「指定待機時間」とは、開封待機時間指定メール送信時点から受信者が開封できるようになるまでの時間（図３では１時間２０分）である。「送信済みメール取り消し」とは、送信済みの開封待機時間指定メールを削除するときに用いるものであり、取り消しを指定すると図３に示すように１となり、取り消しを指定しない場合は０となる。
【００４１】
図４に戻り、ステップＡ２に続き、送信者は開封待機時間指定メールとするか否かを判断し、開封待機時間指定メールとしない場合は、送信者はメール送信操作を画面上で行い、送信側携帯端末１０のメーラーは電子メールを送信する（ステップＡ３→ステップＡ５）。開封待機時間指定メールとする場合は、送信者はメーラーから提供されるメールヘッダ情報入力画面上で、「ユーザ指定メール番号」および「指定待機時間」を入力する。「指定待機時間」の入力にあたり、送信者は送信側携帯端末１０の時刻を参照し、その時刻と開封可能日時との差を計算して入力する。例えば、送信側携帯端末１０の時刻が２２時４０分で開封可能時刻が翌日の０時とすると、「指定待機時間」は１時間２０分となる（ステップＡ３→ステップＡ４）。その後、送信者はメール送信操作を画面上で行う。送信側携帯端末１０のメーラーは、指定された「ユーザ指定メール番号」および「指定待機時間」のメールヘッダ化処理を行うとともに、指定されなかった「送信済みメール取り消し」のメールヘッダを０として電子メールを送信する（ステップＡ５）。
【００４２】
次に、送信済みメールの取り消し要求送信時の動作について図１，図３および図５を参照して説明する。なお、図５は本発明の一実施の形態における送信済みメールの取り消し要求送信時の動作を示すフローチャートである。
【００４３】
図５を参照すると、送信者は送信側携帯端末１０においてメーラー（メールソフト）を起動し、新規メール作成を選択する（ステップＢ１）。送信側携帯端末１０のメーラーはメール入力画面を表示し、送信者は宛先を入力する（ステップＢ２）。次に、送信者はメーラーから提供されるメールヘッダ情報入力画面上で、取り消したい送信済み開封待機時間指定メールの「ユーザ指定メール番号」を入力するとともに、「送信済みメール取り消し」を指定する（ステップＢ３）。その後、送信者はメール送信操作を画面上で行う。送信側携帯端末１０のメーラーは、指定された「ユーザ指定メール番号」および「送信済みメール取り消し」のメールヘッダ化処理を行う。「送信済みメール取り消し」のメールヘッダは、送信者から取り消し指定があったため１とされ、「指定待機時間」は指定されなかったため、対応するデータはブランクとして処理される（ステップＢ４）。
【００４４】
次に、電子メール受信時の動作について図２，図６および図７を参照して説明する。なお、図６は本発明の一実施の形態における電子メール受信時の動作を示すフローチャートであり、図７は本発明の一実施の形態における修正待機時間算出式を示す図である。
【００４５】
受信側携帯端末６０の制御部６３は、無線部６２が受信した無線信号の内容が電子メールであることを検出すると（図６のステップＣ１）、受信メールの「送信済みメール取り消し」のメールヘッダが１であるかを識別する。１の場合は送信済みメール取り消し要求有り、０の場合は送信済みメール取り消し要求無しを意味している（ステップＣ２）。
【００４６】
ステップＣ２において「送信済みメール取り消し」のメールヘッダが１でなかった場合は、制御部６３は次に「指定待機時間」のメールヘッダに時間が設定されているかを識別する（ステップＣ３）。
【００４７】
ステップＣ３において時間が設定されていなかった場合は、制御部６３は、受信メールをメーラー用受信メール格納領域６４３に格納し、着信音等により受信者にメール受信を表示する。なお、受信メール待機領域６４２やメーラー用受信メール格納領域６４３，待機時間監視領域６４１にそれぞれ対応する記憶部６４１の中の記憶エリアについては、図示しないメモリに予め設定している。または、記憶部６４の上記３領域に対応する各記憶エリアに識別符号等を付加するようにしてもよい。制御部６３は、上記メモリまたは上記識別符号等を参照することにより、記憶部６４の中の各領域を判別して受信メール等を格納する（ステップＣ６）
ステップＣ３において時間が設定されていた場合は、制御部６３は、予め設定された図７に示す計算式を用いて修正待機時間を算出する。図７に示される、「送信者が指定した待機時間」は図４のステップＡ４で入力されメールヘッダ化されたものであり、「最後に経由したメールサーバの受信日時」，「送信側携帯端末の送信日時」は、受信メ−ルに通常含まれているメールヘッダである。制御部６３はこれらのメールヘッダから取得した時間または時刻を基に修正待機時間を算出する。例えば、「送信者が指定した待機時間」が図３に示すように１時間２０分で、「最後に経由したメールサーバの受信日時」が１２月３１日２２時４２分、「送信側携帯端末の送信日時」が１２月３１日２２時４０分５秒であったとする。この場合、修正待機時間は、
１時間２０分−（１２月３１日２２時４２分１５秒−１２月３１日２２時４０分５秒）
＝１時間２０分−２分１０秒
＝１時間１７分５０秒
となる。
制御部６３は、秒の部分を繰り上げ１時間１８分を修正待機時間として算出する。ここで、修正待機時間を分単位としたのは下記の理由による。すなわち、開封待機時間指定メールは、例えば元旦の年賀状や誕生日の誕生祝いをメールで行うような場合に、その日付けになったときに開封可能になるよう（それまでは開封不能）に指定するものである。従って、その日付けになったことが保証されればよく、秒単位までの精度は必要としない。只、本実施の形態では分単位としているが、秒単位とすることも勿論可能である（ステップＣ４）。
【００４８】
次に、制御部６３は、算出した修正待機時間が０以下でないかを判断する。ここで、０以下というのは、例えば、電子メールを送信してから受信するまでに経由するネットワークにおいて、送信者が指定した指定待機時間以上の遅延が発生したことを意味している（ステップＣ５）。
【００４９】
ステップＣ５において修正待機時間が０以下であった場合は、制御部６３は受信メールをメーラー用受信メール格納領域６４３に格納し、着信音等により受信者にメール受信を表示する（ステップＣ６）。ステップＣ５において修正待機時間が０より大きかった場合は、制御部６３は受信メールを受信メール待機領域６４２に格納する（ステップＣ７）。
【００５０】
ステップＣ７に続き、制御部６３は、待機時間監視領域６４１にユーザ指定メール番号と修正待機時間とを対応付けて登録する。修正待機時間については分単位で登録する。すなわち、ステップＣ４で算出された修正待機時間が１時間１８分であるため、７８分として登録する（ステップＣ８）。続いて、制御部６３は時計部６５を監視し、時計部６５の分カウンタが１カウントする度に待機時間監視領域６４１の修正待機時間を１分ずつカウントダウンしていくことにより、修正待機時間の監視を行う。なお、同時期に複数の開封待機時間指定メールを受信し待機時間監視領域６４１に複数の修正待機時間が登録されていた場合は、全ての修正待機時間を同時に１分ずつカウントダウンしていく（ステップＣ９）。
【００５１】
制御部６３は、待機時間監視領域６４１に登録された修正待機時間が０になった場合に、修正待機時間が経過したことを認識する（ステップＣ１０）。制御部６３は、修正待機時間が０になった開封待機時間指定メールのユーザ指定メール番号を待機時間監視領域６４１から取得し、受信メール待機領域６４２に格納されている該当メールをメーラー用受信メール格納領域６４３に移す。そして、制御部６３は着信音等により受信者にメール受信を表示する。この後は、受信側携帯端末６０におけるメーラーを利用した受信メール管理が可能になる（ステップＣ１１）。
【００５２】
次に、既に受信した開封待機時間指定メールを送信者からの要求により削除する場合の動作について、ステップＣ１２〜ステップＣ１４により説明する。
【００５３】
ステップＣ２において受信メールの「送信済みメール取り消し」のメールヘッダが１であった場合は、制御部６３は「ユーザ指定メール番号」のメールヘッダからユーザ指定メール番号を取得する。そして、制御部６３は、取得したユーザ指定メール番号に対応する開封待機時間指定メールが受信メール待機領域６４２に格納されているかを確認し（ステップＣ１２）、格納されていた場合には該当メールを削除する（ステップＣ１３）。次に、制御部６３は、待機時間監視領域６４１に登録されている該当メールのデータ（ユーザ指定メール番号，修正待機時間）を削除する（ステップＣ１４）。また、ステップＣ１３により待機時間監視領域６４１に登録データが無くなった場合（他に開封待機時間指定メールが無い場合）は、制御部６３は時計部６５を用いた修正待機時間のタイマ監視を終了する（ステップＣ１５）。
【００５４】
なお、本実施の形態のタイマ処理は、制御部６３が待機時間監視領域６４１に修正待機時間のカウンタを登録し、時計部６５の出力を基に修正待機時間をカウントダウンするソフトウェア処理としたが、ハードウェアの専用タイマ部を設けるようにしてもよい。
【００５５】
また、本実施の形態においては、送信者が指定した指定待機時間からネットワーク遅延時間を差し引いて修正待機時間を算出しているが、この算出を行わず、修正待機時間の代わりに指定待機時間を用いるようにしてもよい。すなわち、指定待機時間の経過後に開封待機時間指定メールを受信メール待機領域６４２からメーラー用受信メール格納領域６４３に移し、受信表示するようにしてもよい。
【００５６】
以上説明したように、本実施の形態においては、開封待機時間指定メールを開封可能待機時間が経過するまでは受信メール待機領域６４２に格納しておき、開封可能待機時間が経過したときにメーラー用受信メール格納領域６４３に移動させるようにしている。このため、受信時には受信メールとして表示せず、開封可能日時または待機時間経過後になって初めて受信メールとして表示することができる。このように、本発明は、送信者が意図する日時より前にメール受信を受信者に表示することなく、意図する日時になって初めてメール受信を受信者に認識させることができるという効果がある。また、開封可能待機時間が経過する前に一旦受信した開封待機時間指定メールが送信者により取り消された場合、受信も取り消しも受信者には確認できないため、受信者に不快感を与えずに取り消しが可能になるという効果がある。また、本実施の形態においては、メーラーが参照可能なメーラー用受信メール格納領域６４３と、メーラが参照できない受信メール待機領域６４２の二つの領域を備え、制御部６３が両領域間の移動を制御している。そして、受信メールがメーラー用受信メール格納領域６４３に移動された後にメーラーが受信表示を行うようにしたため、メーラーは汎用のものが使用できるという効果がある。
【００５７】
また、本実施の形態においては、送信者が送信側携帯端末１０の時刻と開封可能日時との差を開封可能待機時間として指定している。このため、受信側携帯端末６０の時刻設定に関わらず、送信者が意図した開封可能日時に開封可能にすることができるという効果がある。換言すれば、受信側携帯端末６０の時刻は何ら使用していないため、受信側携帯端末６０の時刻設定が正常でなくても、送信者の意図する開封可能日時に受信者が開封できるという効果がある。
【００５８】
また、受信側携帯端末６０において、送信者により指定された指定待機時間からネットワーク遅延時間を差し引いた修正待機時間を算出し、この修正待機時間の経過後に開封可能にしている。従って、電子メールの送受信時に経由するネットワークにおいて大幅な遅延があった場合でも、送信者の意図する開封可能日時に受信者が開封できるという効果がある。
【００５９】
次に、本発明の他の実施の形態について図８，図９および図１０を参照して説明する。
【００６０】
本実施の形態が上述した一実施の形態と異なる点は、開封可能待機時間の代わりに開封可能日時情報を使用するようにした点である。
【００６１】
図８は、本発明の他の実施の形態におけるメール受信装置の構成を示す図である。図２の一実施の形態と比べて異なる点は、図２の待機時間監視領域６４１が図８では開封可能日時記憶領域６４４になっている点である。この開封可能日時記憶領域６４４には、受信メールに付加された「開封可能日時」が「ユーザ指定メール番号」と対応付けて登録される。図９は、本発明の他の実施の形態において使用するメールヘッダを示す図である。図３の一実施の形態と比べて異なる点は、図３の「指定待機時間」が図９では「開封可能日時」になっている点である。
【００６２】
次に、本発明の他の実施の形態の動作について図８〜図１０を参照して説明する。図１０は、本発明の他の実施の形態における電子メール受信時の動作を示すフローチャートである。
【００６３】
図１０を参照すると、ステップＤ１，Ｄ２は図６のステップＣ１，Ｃ２と同じであるため、説明を省略する。「送信済みメール取り消し」のメールヘッダが１でなかった場合は、制御部６３Ａは次に「開封可能日時」のメールヘッダに日時が設定されているかを識別する（ステップＤ３）。ステップＤ３において開封可能日時が設定されていなかった場合は、制御部６３Ａは、受信メールを記憶部６４Ａのメーラー用受信メール格納領域６４３に格納し、着信音等により受信者にメール受信を通知する（ステップＤ４）。
【００６４】
ステップＤ３において開封可能日時が設定されていた場合は、制御部６３Ａは受信した開封日時指定メールを受信メール待機領域６４２に格納する（ステップＤ５）。ステップＤ５に続き、制御部６３Ａは、開封可能日時記憶領域６４４にユーザ指定メール番号と開封可能日時とを対応付けて登録する（ステップＤ６）。続いて、制御部６３Ａは定期的に開封可能日時記憶領域６４４に登録された開封可能日時を参照し、時計部６５から取得した現在日時と比較する（ステップＤ７）。現在日時が開封可能日時と同じか、開封可能日時を過ぎていた場合は、制御部６３Ａは、そのメールのユーザ指定メール番号を開封可能日時記憶領域６４４から取得し、該当メールを受信メール待機領域６４２からメーラー用受信メール格納領域６４３に移す。そして、制御部６３Ａは着信音等により受信者にメール受信を通知する。この後は、受信側携帯端末６０Ａにおけるメーラーを利用した受信メール管理が可能になる（ステップＤ８）。
【００６５】
次に、ステップＤ２において受信メールの「送信済みメール取り消し」のメールヘッダが１であった場合は、制御部６３Ａは「ユーザ指定メール番号」のメールヘッダからユーザ指定メール番号を取得する。そして、制御部６３は、取得したユーザ指定メール番号に対応する開封待機時間指定メールが受信メール待機領域６４２に格納されているかを確認し（ステップＤ９）、格納されていた場合には該当メールを削除する（ステップＤ１０）。次に、制御部６３Ａは、開封可能日時記憶領域６４４に登録されている該当メールのデータ（ユーザ指定メール番号，開封可能日時）を削除する（ステップＤ１１）。
【００６６】
以上説明したように、本実施の形態においては、送信者が開封可能日時を直接指定するようにしている。従って、一実施の形態に比べ、送信者は開封可能日時と現在日時の差の時間を計算するという手間を省略できる効果がある。また、ネットワーク遅延の影響を考慮する必要がないため修正待機時間の算出処理が不要になるとともに、待機中メールのタイマ処理も不要になるという効果がある。
【００６７】
なお、以上説明した一実施の形態および他の実施の形態においては、メール送信装置またはメール受信装置が携帯端末であるとして説明したが、パーソナルコンピュータ等の他の情報処理装置をメール送信装置またはメール受信装置として用いてもよい。この場合、パーソナルコンピュータのメール受信方法は次のようにしておくものとする。上述した一実施の形態（待機時間指定）に用いる場合は、メールサーバが受信する度に自動的にパーソナルコンピュータにメールを送信するようにしておき、パーソナルコンピュータのメーラーを常時インターネット接続しておく。上述した他の実施の形態（開封日時指定）に用いる場合は、前記一実施の形態対応の方法でもよいし、パーソナルコンピュータのメーラーからメールサーバにアクセスしメールをダウンロードする方法でもよい。また、携帯端末の場合は、メーラー用受信メール格納領域６４３に受信メールを格納するまではメーラー以外のプログラムで制御しているが、パーソナルコンピュータの場合はメーラーで制御する点が異なる。また、携帯端末の場合は、受信メール待機領域６４２，メーラー用受信メール格納領域６４３の記憶エリアは予め定めた固定エリアであるが、パーソナルコンピュータの場合は記憶エリアは固定されないため次のようになる。すなわち、メーラーは待機中メール格納用ファイルと待機終了メール格納用ファイルを備え、待機終了メール格納用ファイルはユーザのメール受信操作にリンクさせておき、待機中メール格納用ファイルはユーザの操作とはリンクさせない。このようにすることにより、ユーザには待機中メール格納用ファイルに格納されたメールの存在が分からず、待機中メール格納用ファイルから待機終了メール格納用ファイルに移された時点で、初めてメール受信が分かることになる。
【００６８】
また、以上説明した一実施の形態および他の実施の形態においては、送信者が送信メールに対してユーザ指定メール番号を付与して送信し、送信済みメールの取り消し時には、送信済みメールを特定するためにユーザ指定メール番号を用いていた。このユーザ指定メール番号の代わりに、メール送信装置が送信メールに対して自動的に付与するメッセージＩＤを用いるようにしてもよい。すなわち、送信済みメールの取り消し時には、ユーザ指定メール番号の代わりに取り消し対象メッセージＩＤのメールヘッダとする。また、図２の記憶部６４における登録時にも、ユーザ指定メール番号の代わりにメッセージＩＤを登録するものとする。メッセージＩＤはユーザが自由に指定できるユーザ指定メール番号に比べ番号が長く複雑ではあるが、送信者はメール送信時にユーザ指定メール番号を考えて入力する必要がなくなる。
【００６９】
また、以上説明した一実施の形態においては、ユーザ指定メール番号，指定待機時間および送信済みメール取り消しの情報をメールヘッダとして送信している。また、他の実施の形態においても、ユーザ指定メール番号，開封可能日時および送信済みメール取り消しの情報をメールヘッダとして送信している。メールヘッダとして送信されているこれらの情報は、メールヘッダ以外、例えばメール本文や件名（タイトル）に含めたり、メールの添付情報として送信するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施の形態のシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態におけるメール受信装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態において使用するメールヘッダを示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態における電子メール送信時の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態における送信済みメールの取り消し要求送信時の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施の形態における電子メール受信時の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施の形態における修正待機時間算出式を示す図である。
【図８】本発明の他の実施の形態におけるメール受信装置の構成を示す図である。
【図９】本発明の他の実施の形態において使用するメールヘッダを示す図である。
【図１０】本発明の他の実施の形態における電子メール受信時の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１０    送信側携帯端末
２０    基地局
３０    パーソナルコンピュータ
４０    送信メールサーバ
５０    受信メールサーバ
６０，６０Ａ    受信側携帯端末
６１    アンテナ
６２    無線部
６３，６３Ａ    制御部
６４，６４Ａ    記憶部
６４１    待機時間監視領域
６４２    受信メール待機領域
６４３    メーラー用受信メール格納領域
６４４    開封可能日時記憶領域
６５    時計部
７０    基地局
８０    パーソナルコンピュータ
１００    ネットワーク
【図１】
2005352651.tif 000003
【図２】
2005352651.tif 000004
【図３】
2005352651.tif 000005
【図４】
2005352651.tif 000006
【図５】
2005352651.tif 000007
【図６】
2005352651.tif 000008
【図７】
2005352651.tif 000009
【図８】
2005352651.tif 000010
【図９】
2005352651.tif 000011
【図１０】
2005352651.tif 000012