(57)【要約】【課題】  従業員の電子乗車券による運賃支払い、および、企業と従業員との間で行う出張旅費精算手続きにかかる手間を削減し、交通機関の運賃回収の取りっぱぐれリスク回避する。【解決手段】  予め契約された交通機関、企業等及びクレジットカード会社間で通信ネットワークを介して情報の授受を行い、前記企業等の従業員等が電子乗車券を利用して前記交通機関を利用したときの運賃支払い等の処理を行うための電子乗車券チケッティングシステムであって、前記電子乗車券は、前記電子乗車券チケッティングシステムに関して、交通機関のサービスアプリケーションを実行する機能と、前記企業等を一意に識別する企業コードと、該企業等の従業員等を一意に識別するカードホルダコードとが搭載された法人SFカードを含み、前記交通機関のサービスアプリケーションは、前記法人SFカードが改札機で利用されたことを識別したとき、前記カード会社から前記企業等への与信を前提として該法人SFカードが所定期間だけ運賃バリューを保持しているように処理する機能を有する。【選択図】  図１
2005115593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め契約された交通機関、企業等及びクレジットカード会社間で通信ネットワークを介して情報の授受を行い、前記企業等の従業員等が電子乗車券を利用して前記交通機関を利用したときの運賃支払い等の処理を行うための電子乗車券チケッティングシステムであって、
前記電子乗車券は、前記電子乗車券チケッティングシステムに関して、交通機関のサービスアプリケーションを実行する機能と、前記企業等を一意に識別する企業コードと、該企業等の従業員等を一意に識別するカードホルダコードとが搭載された法人SFカードを含み、
前記交通機関のサービスアプリケーションは、前記法人SFカードが改札機で利用されたことを識別したとき、前記カード会社から前記企業等への与信を前提として該法人SFカードが所定期間だけ運賃バリューを保持しているように処理する機能を有することを特徴とする、電子乗車券チケッティングシステム。
【請求項２】
予め契約された交通機関、企業等及びクレジットカード会社間で通信ネットワークを介して情報の授受を行い、前記企業等の従業員等が電子乗車券を利用して前記交通機関を利用したときの運賃支払い等の処理を行うための電子乗車券チケッティングシステムであって、
前記電子乗車券は、前記電子乗車券チケッティングシステムに関して、交通機関のサービスアプリケーションを実行する機能と、前記企業等を一意に識別する企業コードと、該企業等の従業員等を一意に識別するカードホルダコードとが搭載された法人SFカードを含み、
前記交通機関のサービスアプリケーションは、前記法人SFカードが改札機で利用されたことを識別したとき、前記カード会社から前記企業等への与信及び前記企業の所定のチャージ金額を前提として該法人SFカードが所定期間だけ運賃バリューを保持しているように処理する機能と、前記法人SFカードの改札機における利用データを取得し蓄積する機能と、該利用データに関して前記企業等の従業員等から社用又は私用の利用分別情報を取得して蓄積する機能と、前記社用分の利用データを前記企業等に送信し定期的に清算処理を行なう機能とを有することを特徴とする電子乗車券チケッティングシステム。
【請求項３】
予め契約された交通機関、企業等及びクレジットカード会社間で通信ネットワークを介して情報の授受を行い、前記企業等の従業員等が電子乗車券を利用して前記交通機関を利用したときの運賃支払い等の処理を行うための電子乗車券チケッティングシステムであって、
前記電子乗車券は、前記電子乗車券チケッティングシステムに関して、交通機関のサービスアプリケーションを実行する機能と、前記企業等を一意に識別する企業コードと、該企業等の従業員等を一意に識別するカードホルダコードとが搭載された法人SFカードを含み、
前記交通機関のサービスアプリケーションは、前記法人SFカードが改札機で利用されたことを識別したとき、前記カード会社から前記企業等への与信を前提として該法人SFカードが所定期間だけ運賃バリューを保持しているように処理する機能と、前記法人SFカードの改札機における利用データを取得し蓄積する機能と、前記蓄積した情報から前記企業等の従業員等ごとの利用高を定期的に計算する機能とを有することを特徴とする、電子乗車券チケッティングシステム。
【請求項４】
予め契約された交通機関、企業等及びクレジットカード会社間で通信ネットワークを介して情報の授受を行い、前記企業等の従業員等が電子乗車券を利用して前記交通機関を利用したときの運賃支払い等の処理を行うための電子乗車券チケッティングシステムであって、
前記電子乗車券は、前記電子乗車券チケッティングシステムに関して、交通機関のサービスアプリケーションを実行する機能と、クレジットカード会社のサービスアプリケーションを実行する機能と、前記企業等を一意に識別する企業コードと、該企業等の従業員等を一意に識別するカードホルダコードとが搭載された法人SFカードを含み、
前記企業の経理システムは、前記交通機関のサービスアプリケーションから受取った前記従業員等の社用分に当たる情報と前記従業員から受取った旅費精算情報を照合してその結果を交通機関のサービスアプリケーションに送る機能とを有することを特徴とする電子乗車券チケッティングシステム。
【請求項５】
予め契約された交通機関、企業等及びクレジットカード会社間で情報の授受を行い、前記企業等の従業員等が電子乗車券を利用して前記交通機関を利用したときの運賃支払い等の処理を行うための電子乗車券チケッティング方法であって、
前記電子乗車券は、前記電子乗車券チケッティングシステムに関して、交通機関のサービスアプリケーションを実行する機能と、前記企業等を一意に識別する企業コードと、該企業等の従業員等を一意に識別するカードホルダコードとが搭載された法人SFカードを含み、
前記交通機関のビジネスサポートサーバは、前記法人SFカードが改札機で利用されたことを識別したとき、前記カード会社から前記企業等への与信を前提として該法人SFカードが所定期間だけ運賃バリューを保持しているように処理することを特徴とする、電子乗車券チケッティング方法。
【請求項６】
予め契約された交通機関、企業等及びクレジットカード会社間で情報の授受を行い、前記企業等の従業員等が電子乗車券を利用して前記交通機関を利用したときの運賃支払い等の処理を行うための電子乗車券チケッティングシステムに使用される法人SFカードであって、
前記交通機関のサービスアプリケーションを実行するプログラムと前記クレジットカード会社のサービスアプリケーションを実行するプログラムと、前記企業を一意に識別するコードと、個人利用者（カードホルダ）である従業員を一意に識別するコードが搭載され、
前記カード会社から前記企業等への与信を前提として、前記従業員が前記交通機関の改札機において使用する場合に所定期間だけ運賃バリューを保持しているように処理される機能を有することを特徴とする法人SFカード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子乗車券チケッティング方法およびシステムに係り、特に、企業の従業員の電子乗車券による運賃支払いや出張旅費精算手続きを行なう方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子乗車券には、一般に予め数千円程度のバリュー（価値）が記録され、利用するごとに減額されるプリペイド型のSF（Stored Fare）カードが普及している。これには、JRが提供するSuicaなどのようにICカードを使い、バリューを利用した後、再度チャージできる「リチャージ型」と、私鉄や営団地下鉄で使えるパスネットなどのように磁気カードを使った「使い捨て型」の２種類がある。
【０００３】
また、カードを用いてオフラインでバリューの精算を行う他にオンラインで情報を取得して支払を行う方法も既にいくつか出願されている。たとえば、「運賃精算システムとその精算方法及び運賃精算システム用のコンピュータプログラム（特許文献１）」、「鉄道料金自動引き落としシステムおよび鉄道料金自動引き落とし方法（特許文献２）」はデビット決済を利用し、キャッシュレスで支払えるようにするものである。また、「乗車運賃の精算システム、精算カードおよび精算方法（特許文献３）」や「運賃請求方法及び運賃請求システム並びにプログラムを記録した機械読み取り可能な記録媒体（特許文献４）」は改札機や交通機関のシステムで利用者IDを記録しておき、後で集計して運賃を後払いで精算・徴収する方法も出願されている。
【０００４】
さらに、関西の42交通機関が加盟する「スルっとKANSAI協議会」が2003年度中に導入予定の「PiTaPa」カードも後払い方式を取っている。
【０００５】
【特許文献１】特開2003-006688号公報
【０００６】
【特許文献２】特開2001-297344号公報
【特許文献３】特開平10-162183号公報
【特許文献４】特開2002-133453号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１や特許文献２に記載のようなプリペイド式の電子乗車券を用いた場合、以下のような課題が伴う。  
（１）プリペイドカードは上限額が決まっている。このため、交通機関を使う頻度の高いサラリーマンなどにとっては、リチャージや買い足し、不足残高精算に手間と時間がかかる。  
（２）改札機通過時に改札機と金融機関のサーバで、オンラインかつリアルタイムに与信電文をやり取りすると、処理時間がかかる。
【０００８】
また、特許文献３や特許文献４に記載のような、利用者IDを一旦改札機または交通機関サーバに蓄積しておき、バッチで金融機関に送信して決済する方法であれば、処理時間の問題はクリアできるが、これらの方法でポストペイとすると、交通機関にとっては取りっぱぐれのリスクが伴う。
【０００９】
また、一般に、従業員の定期券の費用は企業が負担し、従業員は個々に交通機関から定期券を購入するような形態が取られているが、定期券の購入業務に関しては交通機関の窓口業務等軽減の余地があると考えられる。
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、従業員個々の定期券等の運賃支払い業務を、交通機関と企業の間で一括処理可能とし、定期券発行など交通機関における窓口業務を軽減する方法およびシステムを提供することにある。  
本発明の他の目的は、従業員の電子乗車券による運賃支払いにかかる手間の削減、すなわち、チャージまたは新規カード購入の手間、および、利用の都度本人の支払能力確認にかかる時間を削減しうる方法およびシステムを提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、企業と従業員との間で行う出張旅費精算手続きにかかる手間を削減する方法およびシステムを提供することにある。  
本発明の他の目的は、交通機関にとっての運賃回収の取りっぱぐれリスクを回避できるよう支援する方法およびシステムを提供することにある。  
本発明の他の目的は、法人が旅費精算のために従業員の口座へ振り込む際にかかる振込手数料を低減する方法およびシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は、予め契約された交通機関、企業等及びクレジットカード会社間で通信ネットワークを介して情報の授受を行い、前記企業等の従業員等が電子乗車券を利用して前記交通機関を利用したときの運賃支払い等の処理を行うための電子乗車券チケッティングシステムであって、
前記電子乗車券は、前記電子乗車券チケッティングシステムに関して、交通機関のサービスアプリケーションを実行する機能と、前記企業等を一意に識別する企業コードと、該企業等の従業員等を一意に識別するカードホルダコードとが搭載された法人SFカードを含み、前記交通機関のサービスアプリケーションは、前記法人SFカードが改札機で利用されたことを識別したとき、前記カード会社から前記企業等への与信を前提として該法人SFカードが所定期間だけ運賃バリューを保持しているように処理する機能を有することにより達成される。
【００１３】
上記目的は、また、予め契約された交通機関、企業等及びクレジットカード会社間で通信ネットワークを介して情報の授受を行い、前記企業等の従業員等が電子乗車券を利用して前記交通機関を利用したときの運賃支払い等の処理を行うための電子乗車券チケッティングシステムであって、
前記電子乗車券は、前記電子乗車券チケッティングシステムに関して、交通機関のサービスアプリケーションを実行する機能と、前記企業等を一意に識別する企業コードと、該企業等の従業員等を一意に識別するカードホルダコードとが搭載された法人SFカードを含み、前記交通機関のサービスアプリケーションは、前記法人SFカードが改札機で利用されたことを識別したとき、前記カード会社から前記企業等への与信及び前記企業の所定のチャージ金額を前提として該法人SFカードが所定期間だけ運賃バリューを保持しているように処理する機能と、前記法人SFカードの改札機における利用データを取得し蓄積する機能と、該利用データに関して前記企業等の従業員等から社用又は私用の利用分別情報を取得して蓄積する機能と、前記社用分の利用データを前記企業等に送信し定期的に清算処理を行なう機能とを有することにより達成される。
【００１４】
上記目的は、また、予め契約された交通機関、企業等及びクレジットカード会社間で情報の授受を行い、前記企業等の従業員等が電子乗車券を利用して前記交通機関を利用したときの運賃支払い等の処理を行うための電子乗車券チケッティング方法であって、
前記電子乗車券は、前記電子乗車券チケッティングシステムに関して、交通機関のサービスアプリケーションを実行する機能と、前記企業等を一意に識別する企業コードと、該企業等の従業員等を一意に識別するカードホルダコードとが搭載された法人SFカードを含み、前記交通機関のビジネスサポートサーバは、前記法人SFカードが改札機で利用されたことを識別したとき、前記カード会社から前記企業等への与信を前提として該法人SFカードが所定期間だけ運賃バリューを保持しているように処理することにより達成される。
【００１５】
なお、本発明を適用しうるのは、企業に限らず、各種法人、官公庁、団体も含まれる。また、従業員が一万人を超えるような大企業等の組織については、例えば事業部や地域毎等の合理的な単位毎に企業内の「経理システム」が存在すると考えられる。この場合の「経理システム」も企業に準じてそれぞれその限度枠内で与信を受け、本発明のシステムを運用可能と考えられる。そこで、これらを総称して、「企業等」と称する。  
また、「企業等」が定期券の費用を負担する対象は、役員や公務員等も含まれるので、これらを総称して、「従業員等」と称する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、従業員個々の定期券等の運賃支払い業務を、交通機関と企業の間で一括処理可能とし、定期券発行など交通機関における窓口業務を軽減できる。また、従業員等の電子乗車券による運賃支払い、および、企業等との間で行う出張旅費精算手続きにかかる手間を削減し、さらに、交通機関の運賃回収の取りっぱぐれリスクを回避できる。また、企業が旅費精算のために従業員の口座へ振り込む際にかかっていた振込手数料を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下,本発明の実施の形態に関して、図面を用いて説明する。  
まず、本発明の一実施例になる電子乗車券チケッティングシステムの構成を図４で説明する。  
本発明を実行するために、交通機関は情報処理装置（ビジネスサポートサーバ）4011と一つ以上の改札機4012とを有する。企業は、経理業務を処理する情報処理装置（経理システム）4013を有し、その企業の従業員は情報処理装置（従業員システム）4014とICカード（法人SFカード）4015を有する。また、クレジットカード会社は、情報処理装置（カード会社システム）4016を有する。
【００１８】
企業は、予め交通機関およびクレジットカード会社と契約をしておき、交通機関のサービスアプリケーションを実行するプログラムと、クレジットカード会社のサービスアプリケーションを実行するプログラムと、企業を一意に識別するコードと、個人利用者（カードホルダ）である従業員を一意に識別するコードが搭載された法人SFカード4015を各従業員に配布しておく。ただし、ここでの法人ＳＦカード機能は、予め運賃バリューをチャージするのではなく、本サービスを利用する契約を交わした企業コードおよびカードホルダコードを格納することで、交通機関の改札機へ法人ＳＦカードであることを識別させ、運賃バリューを保持しているように処理させる機能を指す。
【００１９】
交通機関のビジネスサポートサーバ4011は、少なくとも入力装置40111および出力装置40112、CPU、メモリ部を有し、サービスアプリケーションを実行するプログラムを保有している。このプログラムを実行するための手段もしくは機能として、少なくとも企業に対して再チャージを依頼するタイミングを算定するアラートライン算出部40113と、交通機関の利用ログを管理する利用ログ管理部40114および利用ログ格納部40117と、利用者に対して利用ログを表示するための画面を生成する利用ログ画面生成部40115と、企業および個人利用者の情報を管理する顧客データ管理部40116および顧客データ格納部40118を有する。
【００２０】
交通機関の改札機4012は、改札機4012として上記サービスアプリケーションを実行するために必要な手段もしくは機能を保有している。すなわち、少なくとも法人SFカード4015から情報を受信するための入力手段40121、利用者へ利用状況や稼動ステータスを表示する出力手段40122、ビジネスサポートサーバ4011との通信を制御する通信制御部40123、運賃計算や利用者確認処理を行う交通アプリケーション制御部40124、利用ログを管理する利用ログ管理部40125および利用ログ格納部40127、利用者が法人SFカード4015利用者か一般利用者か、また、法人SFカードであった場合、利用許可中の企業のものかを識別するための利用者情報格納部40126を有する。
【００２１】
企業のビジネスサポートすなわち経理システム4013は、少なくとも入力手段40131、出力手段40132、CPU、メモリ部を有し、交通機関のサービスアプリケーションを実行するプログラムを保有している。このプログラムを実行するための手段もしくは機能として、少なくとも従業員から送信された旅費申請データを処理する旅費申請データ管理部40133および旅費申請データ格納部40135、従業員データを管理する従業員データ管理部40134および従業員データ格納部40136を有する。  
企業の従業員システム4014は、ビジネスサポートのアプリケーションを実行するために必要な手段もしくは機能を保有している。すなわち、少なくとも入力手段40141、出力手段40142、CPU、メモリ部を有する。
【００２２】
ICカード4015は、少なくとも入力手段40151、出力手段40152、CPU、メモリ部を有し、サービスアプリケーションを実行するプログラムを保有している。このサービスアプリケーションを実行するために必要な手段もしくは機能として、少なくともクレジット決済処理に対応するクレジット決済処理部40153、利用者データを格納するカードホルダ情報格納部40154、改札機4012とのやり取りを制御する乗車券アプリケーション処理部40155、ビジネスサポートサーバ4011および改札機4012がカードを識別するためのカードIDを格納するカードID格納部40156を有する。法人SFカード４０１５は、交通機関の改札機で用いられることを想定しているので、利便性と処理速度を重視すると非接触型のものがより望ましい。
【００２３】
カード会社システム4016は、少なくとも入力手段40161、出力手段40162、CPU、メモリ部を有し、サービスアプリケーションを実行するプログラムを保有している。このサービスアプリケーションを実行するために必要な手段もしくは機能として、少なくとも企業の与信審査処理を行うための企業与信審査処理部40163および契約した企業やカードホルダの情報を管理する顧客情報格納部40164を有する。
【００２４】
本実施例の電子乗車券チケッティングシステムによれば、予め契約された交通機関のビジネスサポートサーバ4011や改札機4012、企業の経理システム4013や従業員システム4014、及びクレジットカード会社のシステム4016の間で通信ネットワークを介して情報の授受を行い、企業の従業員が法人SFカードを含む電子乗車券を利用して交通機関を利用したときの運賃支払い等の処理を行う。交通機関のサービスアプリケーションは、法人SFカードが改札機4012で利用されたことを識別したとき、カード会社から企業等への与信を前提としてこの法人SFカードが所定期間だけ運賃バリューを保持しているように処理する機能を有する。
【００２５】
次に,図１は、本発明の一実施形態の基本処理フローを示している。  
企業は予め交通機関およびクレジットカード会社と契約をしておき、法人SFカード 4015を各従業員に配布しておく。  
経理システム4013は、ビジネスサポートサーバ4011へ法人SFカード4015の利用にあたって将来支払えると約束する金額（トータルチャージ額）を提示し、法人SFカード4015の利用許可を依頼する（ステップ1021）。  
ビジネスサポートサーバは、利用許可依頼をした企業が、提示したトータルチャージ額を支払う能力があることの審査をカード会社システム4016へ依頼する（ステップ10411）。
【００２６】
カード会社システム4016は、依頼を受けた企業の与信審査処理を行い（ステップ1051）、その結果をビジネスサポートサーバ4011へ通知する（ステップ1052）。
【００２７】
ビジネスサポートサーバ4011は、受信した与信審査結果がOKであった場合（ステップ10412）、その企業へ次回再利用許可の申請が必要となるタイミングとして適切と思われる金額をアラートラインとして設定し（ステップ10413）、契約企業チャージ額データ801を更新し（ステップ10414）、経理システム4013に対して利用許可が下りたことを通知する（ステップ10415）。一方、ステップ10412において与信審査結果がNGであった場合は、経理システム4013に対して利用拒否の通知を行う（ステップ10421）。
【００２８】
法人SFカード4015は、改札機4012を通過する際、カードホルダの所属企業と利用者を一意に識別するカードIDを送信する（ステップ1011）。  
改札機4012は、受信したカードIDと、利用した日時や乗降駅などの情報を利用ログとして利用ログ格納部40127へ取得・蓄積し（ステップ1031）、利用ログ情報を定期的にバッチでビジネスサポートサーバ4011へ送信する（ステップ1032）。
【００２９】
ビジネスサポートサーバ4011は、一つ以上ある改札機4012から受信したすべての利用ログ情報から、企業ごとの法人SFカード4015の利用高を累計する（ステップ1046）。ここで、ビジネスサポートサーバ4011は精算〆日であると判断すると（ステップ40417）、企業およびカード会社との間で精算処理を行う（ステップ10418）。最初にチャージした額から利用高を差し引いた引去残高がステップ10413で設定したアラートラインを下回った場合（ステップ10419）、該当する企業の経理システム4013に対して再度利用許可申請を行うよう通知する（ステップ10420）。
【００３０】
なお、該当企業の「アラートライン」は、必ずしも固定値である必要はなく、該当企業の業務形態などにより一時的に「アラートライン」を上下させても良い。また、特定の優良企業に関しては、「アラートライン」の判断処理を省略するようにしても良い。
【００３１】
経理システム4013は、再利用許可申請依頼通知を受信し、再利用許可申請処理を行うという入力がなされると（ステップ1022）、ステップ1021に戻る。
【００３２】
ここで、図８を用いて、ステップ1046で用いる契約企業チャージ額データ801について説明する。  
契約企業チャージ額データ801は、少なくとも、契約した企業を一意に識別する企業ID7011と、最も新しく利用許可申請を行った日付を示す最新チャージ日付8011と、その日付にチャージした金額を示すチャージ額8012と、ステップ1046で積算した企業ごとの利用高から算出した引去残高8013と、企業ごとの利用高を計算し、引去残高を確認した日付を示す最新確認日付8014と、企業ごとに設定したアラートライン8015とを含む。
【００３３】
アラートラインの算出は、初回は予め企業が提示したトータルチャージ額のａ％（ａ：定数）と決めておき、以降は、引去残高の減額の勾配傾向とカード会社システムの審査処理所要日数から推測する方法が考えられる。例えば、トータルチャージ額300万円、審査処理所要日数3日、引去残高の減額傾向が10万円／日とすると、引去残高が30万円の時点（10万円×3日分）、もしくは、安全を見て（30＋α）万円をアラートラインとするなどである。
【００３４】
また、ビジネスサポートサーバ4011は、契約した企業へ企業IDを割り当て、企業に関するデータを顧客データ格納部40118で管理する。  
この契約企業データ701について図７を用いて説明する。  
契約企業データ701は、少なくともビジネスサポートサーバ4011が企業を一意に識別するために割り当てた企業ID7011と、その企業の名称を示す企業名7012、企業名7012の読み7013と、住所や電話番号などの連絡先7014と、その企業が契約した日付を示す契約日付7015を含む。
【００３５】
ビジネスサポートサーバ4011は、カードを所有する個人利用者に関するデータも企業と同様に顧客データ格納部40118で管理する。  
この利用者データ901について、図９を用いて説明する。  
利用者データ901は、少なくともカードを一意に識別するためのカードID5011と、カードホルダの氏名9012と、氏名9012の読み9013と、そのカードホルダの住所や電話番号などの連絡先9014と、そのカードホルダの性別9015と、そのカードホルダの生年月日9016と、そのカードの定期券としての利用に関する定期情報9017を含む。カードID5011は、企業ID7011と個人ID９０１１を含む。また、定期情報9017は、少なくとも定期区間を示す発駅名90171と着駅名90172、通勤定期か通学定期かなどの種類を識別する識別コード90173、定期券の有効期限90174を含む。
【００３６】
次に、図２を用いて法人SFカード4015を保有する従業員による運賃精算処理のフローを説明する。  
従業員システム4014は、法人SFカード4015内に搭載されたカードIDを用いて通信ネットワークを介してビジネスサポートサーバ4011へアクセスする（ステップ2011）。ビジネスサポートサーバ4011は、正当な利用者との接続であることを判断するとカードIDに該当する利用ログを抽出し、利用ログ画面生成部40115により表示する（ステップ2031）。従業員システム4014から表示された利用ログの各項目に対して、社用か私用かを分別するコードが入力される（ステップ2012）。
【００３７】
従業員システム4014から、経理システム4013へ社用での旅費精算申請データが送信され（ステップ2013）、一方、ビジネスサポートサーバ4011は、精算〆日であると判断すると（ステップ2032）、ステップ2012で受信したデータに基づき、社用と認可された情報のみを経理システム4013へ送信する（ステップ2033）。経理システム4013は、受信した従業員システム4014からの情報とビジネスサポートサーバ4011からの情報の突合せを行い（ステップ2021）、旅費申請データに不適切なデータがあると判断した場合（ステップ2022）、旅費申請データ修正依頼を従業員システム4014へ送信し（ステップ2023）、ステップ2022で旅費申請データが正しいと判断した場合、受信データを承認、または訂正依頼がある場合は訂正依頼情報をビジネスサポートサーバ4011へ送信する（ステップ2024）。
【００３８】
ビジネスサポートサーバ4011は、経理システム4013から受信したデータに基づき、利用ログの社用または私用を分別し、その結果をカード会社システム4016へ送信する（ステップ2034）。カード会社システム4016は、社用データを企業への請求分、私用データを個人への請求分として計算し、請求明細データを作成し、各利用者の金融機関口座に対して一括請求処理を行う（ステップ2041）。
【００３９】
ここで、ステップ2031、ステップ2012において従業員システム4014に表示される利用ログ画面について図10を用いて説明する。  
利用ログ画面1001は、少なくとも表示の対象としているカードIDを示すカードID部10011と、表示の対象としている期間を示す対象期間部10012と、利用ログ詳細部10013と、操作者に対するコメント部10014と、画面切替の操作を補助するボタン部10015とで構成される。利用ログ詳細部10013は、少なくとも社用か私用かを振り分けるためのチェックを入力するチェックボックス部100131と、交通機関を利用した利用日付100132、乗車のために改札を通過した時間を示す入場時間100133、乗車駅100134、降車のために改札を通過した時間を示す退場時間100135、降車駅100136、かかった運賃100137、定期を適用したか否かを示す定期適用100138を含む。
【００４０】
また、図11は、利用ログ画面1001で入力されたデータに基づき、社用での利用ログのみを抽出した確認画面1101を示す。  
確認画面1101は、少なくとも表示の対象としているカードIDを示すカードID部10011と、表示の対象としている期間を示す対象期間部10012と、社用での利用ログ詳細部11011と、操作者に対するコメント部10014と、社用での利用ログの運賃累計額を示す合計金額表示部11012と、画面切替の操作を補助するボタン部10015とで構成される。社用での利用ログ詳細部11011は、少なくとも交通機関利用日付100132、入場時間100133、乗車駅100134、退場時間100135、降車駅100136、運賃100137、定期適用100138を含む。
【００４１】
ボタン部1001５には、利用者が後で会社に対して出張旅費精算手続きをする際に電子データを再利用できるよう、抽出したデータをダウンロードするためのダウンロードボタン100151を含む。ダウンロードするデータの形式は、会社が採用している経理システムや旅費精算システムと連動できる形式であることが望ましい。
【００４２】
次に、図３を用いて、利用者が改札機4012を通過した際の処理フローを説明する。  
法人SFカード4015から改札機4012へカード情報を送信する（ステップ3011＝図１のステップ1011に対応）と、改札機4012は受信したカードIDからそのカードが法人SFカードであることを識別する（ステップ3021）。法人SFカードと判断すると、法人SFカード保有者の会社が利用許可中であることを判別し（ステップ3022）、利用許可中であると判断した場合、通過時間や通過駅などの情報を含む乗降情報を法人SFカード4015へ送信する（ステップ3023）。改札機4012は取得したカードIDと乗降情報を利用ログ格納部40127へ格納する（ステップ3024＝図１のステップ1031に対応）。一方、ステップ3021で法人SFカードでないと判断した場合や、ステップ3022で利用許可中ではないと判断した場合は、一般利用者の保有するSFカードと同様の処理を行う（ステップ3025）。
【００４３】
格納した利用ログをビジネスサポートサーバ4011へアップロードするよう設定された時間であることを改札機4012が判断すると（ステップ3026）、蓄積した利用ログ情報をバッチでビジネスサポートサーバ4011へ送信する（ステップ3027＝図１のステップ1032に対応）。  
ビジネスサポートサーバ4011は、受信した利用ログ情報を利用ログ格納部40117へ格納し（ステップ3031）、企業IDごと、利用者IDごとに利用高を集計する（ステップ10416＝図１のステップ10416に対応）。
【００４４】
ここで、ステップ3024において改札機4012の利用ログ格納部40126に格納するデータについて、図５を用いて説明する。  
利用ログ501は、少なくとも改札機4012を利用した利用者のカードを識別するためのカードID5011と、改札機4012を利用した日時5012と、ホームへ入場したか退場したかを識別する入退場識別コード5013と、利用駅名5014と、定期を適用したか否かを判断する定期利用コード5015を含む。
【００４５】
次に、ステップ3031においてビジネスサポートサーバ4011の利用ログ格納部40117に格納するデータについて図６を用いて説明する。  
利用ログ601は、少なくともカードID5011と、そのカードの利用者の乗車駅6011と、改札機4012を通過した時間を示す入場時間6012と、降車駅6013と、退場時間6014と、定期利用コード5015、乗車駅6011から降車駅6013の移動にかかった運賃6015を含む。
【００４６】
本実施例によれば、従業員の定期券等の運賃支払い業務を、法人SFカードを用いて企業と交通機関との間で一括処理するようにしたため、交通機関は個々の従業員に窓口等で対応する場合に比べて、業務を大幅に軽減できる。一方、企業にとっても、旅費精算のために個々の従業員の口座へ振り込む際にかかる振込手数料を低減することができるという利点がある。
【００４７】
また、従業員は、法人SFカードを利用することで、運賃支払いにかかる手間の削減、すなわち、チャージまたは新規カード購入の手間、および、利用の都度本人の支払能力確認にかかる時間を削減できる。
【００４８】
また、ビジネスサポートサーバで生成される法人SFカードの企業IDごと、利用者IDごとの利用ログ情報を利用することで、企業と従業員との間で行う出張旅費精算手続きにかかる手間も、削減できる。
【００４９】
さらに、交通機関にとっても、カード会社による企業の与信審査に基いて法人SFカードを運用することで、一種のポストペイ方式を採用するにも拘わらず、処理運賃回収の取りっぱぐれリスクを回避できる利点がある。
【００５０】
なお、本発明の電子乗車券チケッティングシステムの他の実施例として、法人SFカード４０１５の用途を社用のみに限定しておき、支払いが発生した運賃をすべて企業の負担とする場合も考えられる。この場合、従業員一人一人が利用ログを確認して社用/私用の振り分け処理をする必要がないため、出張旅費申請・精算処理の手間が大幅に削減できる。
【００５１】
この方式を採った場合は、交通機関と企業との精算後に、企業と従業員間で負担の按分を行ったり、従業員の職位や利用時間帯（曜日、平日/休日、時間帯）などで利用条件を設定し、改札機４０１２に条件データを設定しておくことで、改札通過時に条件に合致しないカードは利用を拒否するなどして、利用に制限を設けることも考えられる。
【００５２】
また、本発明の上記実施例において、法人SFカードが紛失・盗難等の被害に遭い、カードホルダが交通機関へ被害届を通達すると、交通機関は法人SFカードの不正利用を防ぐため、該当するカードの利用を改札機で拒否する処理を行える。しかし、カードホルダが紛失・盗難に気づいて届出をしてから、交通機関が利用拒否の処理をするまでの間に被害を受ける可能性がある。
【００５３】
そこで、本発明の電子乗車券チケッティングシステムの他の実施例として、より確実に不正利用を防ぐために、改札機を通過する都度カードホルダの本人確認を行うことが考えられる。これは、例えば、カードホルダが改札機4012を通過する時に法人SFカードへカードホルダ本人であることを示すデータを渡し、利用の都度、確かに本人であることを検証することで実現できる。カードホルダ本人であることを示すデータとしては、暗証番号なども考えられるが、改札機での混雑やカードホルダの手間を考慮すると、カードホルダが意識して入力する手間のない指紋などによる生体認証を用いることが考えられる。
【００５４】
なお、専用システムによる入力手段しか持たない法人SFカード（ICカード4015）のみでこのような認証処理をすることが困難な場合は、カードホルダの本人認証データを読取り、法人SFカードとデータの送受信が可能な携帯型の端末を用いて、カードホルダの本人認証処理を行う方法も考えられる。
【００５５】
この方法を実現する本発明の他の実施例になる電子乗車券チケッティングシステムの構成について、図１２を用いて説明する。（以下の説明は、図１の実施例と異なる部分を主体として行なう。）  
携帯端末4017は、少なくともCPU、メモリ部、指紋データなどの本人認証データを読み取る入力手段40172、エラーや読取中などの処理ステータスを表示する出力手段40171を有し、サービスアプリケーションを実行する機能としてICカード4015との通信を制御するカード処理制御部40173を有する。また、ICカード4015は、少なくとも入力手段40151、出力手段40152、CPU、メモリ部を有し、機能として少なくとも、クレジット決済処理を行うクレジット決済処理部40153、利用者データを格納するカードホルダ情報格納部40154、改札機4012とのやり取りを制御する乗車券アプリケーション処理部40155、ビジネスサポートサーバ4011および改札機4012がカードを識別するためのカードIDを格納するカードID格納部40156、カードホルダの認証を行う認証処理部40157を有する。
【００５６】
カードホルダが改札機4012を通過する際に入力手段40172から本人認証データが携帯端末4017へ入力されると、カード処理制御部40173は入力された本人認証データをICカード4015の認証処理部40157へ渡す。認証処理部40157は、予めカードホルダ情報格納手段40154に格納した本人認証データと受取った本人認証データを照合し、照合結果を乗車券AP処理部40155へ渡す。乗車券AP処理部40155は改札機4012の乗車券AP制御部40124へカードID5011等と共に照合結果を渡す。照合結果がOKの場合は正常に処理され、NGの場合は拒否され改札機4012を通過できない。
【００５７】
また、上記のような外部からの入力手段を持つ携帯端末を用いた場合、改札機4012を通過する都度、社用か私用かを分別するデータも合わせて改札機4012へ送信しておくことも考えられる。これは、例えば、携帯端末4017に社用か私用かを分別するボタン等の入力手段を持たせておき、カードホルダの交通機関の利用目的が明らかな場合は、改札機4012を通過する時に携帯端末4017のボタンにより判別データを入力・送信する方法である。
【００５８】
この処理を行うことで、交通機関システム４０１１は各利用ログが社用か私用か識別するデータを保持でき、ステップ2031の画面に予め社用/私用を振り分けたデータが表示されるため、カードホルダは図２で示した運賃精算処理の際に行う社用/私用の判別および入力の手間を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態における基本処理フローを説明する図である。
【図２】本発明の一実施形態における旅費精算処理フローを説明する図である。
【図３】本発明の一実施形態における改札機通過時処理フローを説明する図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるシステム構成を説明する図である。
【図５】本発明の一実施形態における改札機が管理する利用ログデータの構成を説明する図である。
【図６】本発明の一実施形態におけるビジネスサポートサーバが管理する利用ログデータの構成を説明する図である。
【図７】本発明の一実施形態におけるビジネスサポートサーバが管理する契約企業データの構成を説明する図である。
【図８】本発明の一実施形態においてビジネスサポートサーバが管理する契約企業チャージ額データの構成を説明する図である。
【図９】本発明の一実施形態においてビジネスサポートサーバが管理する利用者データの構成を説明する図である。
【図１０】本発明の一実施形態において従業員システムに表示される利用ログ画面を説明する図である。
【図１１】本発明の一実施形態において従業員システムに表示される確認画面を説明する図である。
【図１２】本発明の他の実施形態として、図３における改札機通過処理に本人認証機能を付加した場合のシステム構成例を説明する図である。
【符号の説明】
【００６０】
501…利用ログ、601…利用ログ、701…契約企業データ、801…契約企業チャージ額データ、901…利用者データ、1001…利用ログ画面、1101…確認画面、4011…交通機関のビジネスサポートサーバ、4012…改札機、4013…企業の情報処理装置（経理システム）、4014…従業員システム、4015…ICカード（法人SFカード）、4016…カード会社システム、4017…携帯端末、40111…入力装置、40112…出力装置、40113…アラートライン算出部、40114…利用ログ管理部、40115…利用ログ画面生成部、40116…顧客データ管理部、40117…利用ログ格納部、40118…顧客データ格納部、40121…入力手段、40122…出力手段、40123…通信制御部、40124…交通アプリケーション制御部、40125…利用ログ管理部、40126…利用者情報格納部、40127…利用ログ格納部、40131…入力手段、40132…出力手段、40133…旅費申請データ管理部、40134…従業員データ管理部、40135…旅費申請データ格納部、40136…従業員データ格納部、40153…クレジット決済処理部、40154…カードホルダ情報格納部、40155…乗車券アプリケーション処理部、40156…カードID格納部、40157…認証処理部、40163…企業与信審査処理部、40164…顧客情報格納部、40173…カード処理制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2005115593.tif 000010
【図９】
2005115593.tif 000011
【図１０】
2005115593.tif 000012
【図１１】
2005115593.tif 000013
【図１２】
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