(57)【要約】【課題】オフセット印刷用新聞用紙における印刷性と破断強度の向上を図る。【解決手段】坪量が４６〜３８ｇ／ｍ2のオフセット印刷用新聞用紙であって、１Ｌの水中に２４時間浸漬したのちにＴＡＰＰＩ標準離解機で１５分間離解処理を行って得られる離解パルプ中の機械パルプの割合が２０〜８０重量％であり、前記離解パルプ中に含まれる０.１ｍｍ以下の繊維数が全繊維数の３５％以下であり、かつ、前記離解パルプの平均繊維長が０.４２ｍｍ以上であり、前記離解パルプの結束繊維率が０.１０％以下である、オフセット印刷用新聞用紙により解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
坪量が４６〜３８ｇ／ｍ2のオフセット印刷用新聞用紙であって、
１Ｌの水中に２４時間浸漬したのちにＴＡＰＰＩ標準離解機で１５分間離解処理を行って得られる離解パルプ中の機械パルプの割合が２０〜８０重量％であり、
前記離解パルプ中に含まれる０.１ｍｍ以下の繊維数が全繊維数の３５％以下であり、
かつ、前記離解パルプの平均繊維長が０.４２ｍｍ以上であり、
前記離解パルプの結束繊維率が０.１０％以下である、
ことを特徴とするオフセット印刷用新聞用紙。
【請求項２】
澱粉を主成分とする塗工液が表裏面のそれぞれに０．２〜１．５ｇ／ｍ2塗工され、かつ、前記表裏面で前記表面処理剤の塗工量が異なっている請求項１記載のオフセット印刷用新聞用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、坪量４６ｇ／ｍ2以下のオフセット印刷用新聞用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
新聞印刷は、旧来の凸刷印刷方式からオフセット印刷方式への転換が急速に進んでいる。オフセット印刷は、製版された印刷版(刷版)に湿し水とインキを供給し、湿し水を印刷版の非画像部に付着させインキを印刷版の画像部に付着させ、ブランケットを介して前記画像部に付着させたインキを用紙に転写する方法である。このオフセット印刷では、タックの強いインキを使用するので、オフセット印刷に使用する用紙は、表面強度が高いことが要求される。また、インキを用紙に転写する際に非画像部に付着させた湿し水もブランケットを介して付与されるので湿潤時の引張強度も要求される。
【０００３】
一方、新聞用紙は、輸送コストの低減を目的に軽量化が進められてきており、１９８０年頃の第２次軽量化により米坪約４９ｇ／ｍ2から米坪約４６ｇ／ｍ2へと移行し、次いで１９８９年頃の第３次軽量化により、米約坪約４６ｇ／ｍ2から米坪約４３ｇ／ｍ2の新聞用紙（超軽量新聞用紙ともいわれる）へと移行してきている。そして、１９９５年からの第４次軽量化により、米坪４３〜３８ｇ／ｍ2の新聞用紙（超々軽量新聞用紙）への移行が進められている。
【特許文献１】特開２０００−２３４２９２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の米坪４６〜３８ｇ／ｍ2の新聞用紙は、坪量低下による不透明度低下については新たな不透明度向上剤およびハイコントラストの新聞印刷用インクの開発がなされ改善が進んでいるが、坪量低下による強度低下の改善は不十分である。坪量４６〜３８ｇ／ｍ2のオフセット印刷用新聞用紙では、旧来の超軽量新聞用紙と比較して、一般的な新聞印刷機で印刷したときの破断率がいまだ高い。
【０００５】
さらに、上述のように新聞印刷ではオフセット印刷化が進められているが、従来の坪量４６〜３８ｇ／ｍ2のオフセット新聞用紙は、パルプ含有量の減少により填料保持力が低下して粉落ちがしやすく、また、用紙全体に填料が均一に存在しておらずインキムラが生じやすい。
【０００６】
そこで、本発明の主たる課題は、坪量４６〜３８ｇ／ｍ2のオフセット印刷用新聞用紙において、オフセット印刷性および破断強度の向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決した本発明は、次記のとおりである。
＜請求項１記載の発＞
坪量が４６〜３８ｇ／ｍ2のオフセット印刷用新聞用紙であって、
１Ｌの水中に２４時間浸漬したのちにＴＡＰＰＩ標準離解機で１５分間離解処理を行って得られる離解パルプ中の機械パルプの割合が２０〜８０重量％であり、
前記離解パルプ中に含まれる０.１ｍｍ以下の繊維数が全繊維数の３５％以下であり、
かつ、前記離解パルプの平均繊維長が０.４２ｍｍ以上であり、
前記離解パルプの結束繊維率が０.１０％以下である、
ことを特徴とするオフセット印刷用新聞用紙。
【０００８】
＜請求項２記載の発明＞
澱粉を主成分とする塗工液が表裏面のそれぞれに０.２〜１．５ｇ／ｍ2塗工され、かつ、前記表裏面で前記表面処理剤の塗工量が異なっている請求項１記載のオフセット印刷用新聞用紙。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の、１Ｌの水中に２４時間浸漬したのちにＴＡＰＰＩ標準離解機で１５分間離解処理を行って得られる離解パルプ中の機械パルプの割合が２０〜８０重量％である、坪量が４６〜３８ｇ／ｍ2の軽量新聞用紙は、機械パルプ特有の繊維表面のフィブリ化による繊維間の不連続な絡みによって強度向上および嵩高性の高い新聞用紙となる。また、不透明度も良好なものとなる。この機械パルプ含有割合による効果は２０重量％未満では不十分であり、そして、８０重量％を越えるとワイヤーパートでの脱水が悪化するとともに、嵩が高くなりすぎる。そしてこの過剰な嵩だかさはカレンダー処理により改善しようとしても表面強度が弱くなるため本発明の強度向上が得られない。
【００１０】
一方、繊維長０.１ｍｍ以下の繊維を３５％以下としたので、紙の強度の低下がなく印刷時に輪転機におけるテンションを高くしても断紙のおそれがすくなくなり、しかも色ズレの発生も抑制される。
【００１１】
他方、前記離解パルプの結束繊維率を０.１０％以下としたので、結束繊維を基点とする断紙も低減される。
【００１２】
本発明の新聞用紙は、好適には、澱粉を主成分とする塗工液が表裏面のそれぞれに０.２〜１．５ｇ／ｍ2塗工され、かつ、前記表裏面で前記表面処理剤の塗工量を異ならせたものである。このようにすると、オフセット印刷用新聞用紙の表裏性に合わせた表面処理を施すことが容易になり、最適な強度と低廉な製造コストでオフセット印刷用新聞用紙を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次いで、本発明の実施の形態を以下に詳述する。
本発明の新聞用紙は、坪量が４６〜３８ｇ／ｍ2のものである。坪量は、抄紙条件の設定により適宜調整することが可能である。一方、本発明のオフセット新聞用紙は、１Ｌの水中に２４時間浸漬したのちにＴＡＰＰＩ標準離解機で１５分間離解処理を行って得られる離解パルプ中の機械パルプの割合を２０〜８０重量％とする。好適には、２５〜７５重量％含むようにする。２０重量％未満であると填料の保持力が低くなり、均一な填料分布にすることが困難となる。また、粉落ちもしやすくなる。反対に８０重量％を越えるとワイヤーパートでの脱水が悪くなる。そして、脱水不良が生じた場合は、その後のプレスパート等において断紙が発生しやすくなる。
【００１４】
なお、機械パルプの割合はＪＩＳ  Ｐ  ８１２０に基づいて、Ｃ染色液を用いて測定することができる。機械パルプ量の調整については、抄紙の際の原料パルプの種類と使用量とを適宜調整することにより達成できる。
【００１５】
機械パルプの種類については特に限定されない。例えば、ストーングランドパルプ(ＳＧＰ)、加圧ストーングランドパルプ(ＰＧＰ)、リファイナーグランドパルプ(ＲＧＰ)、ケミグランドパルプ(ＣＧＰ)、サーモグランドパルプ(ＴＧＰ)、砕木パルプ(ＧＰ)、リファイナーメカニカルパルプ(ＲＭＰ)等の機械パルプを用いることができる。これらのパルプを１種あるいは数種を適宜選択して用いることができる。また、前記機械パルプは、古紙由来の機会パルプであってもよい。すなわち、デインキングパルプ(ＤＩＰ)、ウェストパルプ(ＷＰ)等の機械パルプを含む古紙パルプを原料とすることができる。また、必要によっては、クラフトパルプ等の化学パルプを混合することができる。
【００１６】
本発明のオフセット新聞用紙は、１Ｌの水中に２４時間浸漬したのちにＴＡＰＰＩ標準離解機で１５分間離解処理を行って得られる離解パルプ中に含まれる０.１ｍｍ以下の繊維数が全繊維数の３５％以下、好適には３０％以下とする。３５％を越えると、繊維間に填料が好適に保持されづらくなり粉落ちがしやすくなる。また、結束繊維率を０.１％以下にすることが困難となる。
【００１７】
他方、本発明のオフセット印刷用新聞用紙は、１Ｌの水中に２４時間浸漬したのちにＴＡＰＰＩ標準離解機で１５分間離解処理を行って得られる離解パルプ中に含まれる繊維の平均繊維長が０.４２ｍｍ以上とする。０.４２ｍｍ未満であると新聞用紙として高速輪転印刷における強度が問題となる。平均繊維長を当該範囲にするには従来既知の分級方法によればよい。平均繊維長の測定、０.１ｍｍの繊維数の測定は、従来既知の測定器により行うことができる。例えば、カヤニ繊維長分布計等が使用できる。
【００１８】
他方、本発明のオフセット印刷用新聞用紙は、１Ｌの水中に２４時間浸漬したのちにＴＡＰＰＩ標準離解機で１５分間離解処理を行って得られる離解パルプの結束繊維率を０.１０％未満とする。結束繊維率が０.１０％以上であるとオフセット印刷時に破断が生じやすくなる。結束繊維率を０.１％以下にするには、原料とする機械パルプの製造において、リファイナーの出口からスクリーンまでの時間を十分に採るとともに、希釈率を高めることで達成できる。すなわち、結束繊維率を低下させるには、パルプ同士が絡まないようにある程度時間をかけてリファイナーからスクリーンまで搬送させ、さらに、希釈率を高めてパルプ繊維同士が接触しにくいようにする。具体的には、パルプ濃度を４％程度に調整し、リファイナーからスクリーンに搬送されるまでの時間を２０分程度にすればよい。
【００１９】
他方、本発明にかかるオフセット印刷用新聞用紙は、填料が含有せしめられていてもよい。ただし、過度に填料を添加するとオフセット印刷時の紙粉発生を引き起こすので、０．５重量〜３．０重量％の範囲で含有せしめるのが望ましい。前記填料としては、従来既知のものが問題なく使用できる。具体例としては、カオリン、炭酸カルシウム、タルク、二酸化チタン等の無機顔料；尿素ホルムアルデヒド樹脂等）が挙げられる。
【００２０】
他方、本発明にかかるオフセット印刷用新聞用紙は、サイズ剤(紙力増強剤、歩留り向上剤、強化ロジンサイズ剤、エマルジョンサイズ剤など)、耐水化剤、紫外線防止剤等の一般に公知の抄紙用薬品が添加されていてもよい。
【００２１】
他方、本発明のオフセット印刷用新聞用紙の抄紙に際しては、酸性域で行っても、中性ないしアルカリ性域で行ってもよいが、好ましくはｐＨ６〜８の中性域で行うのがよい。また、使用する抄紙機としては、従来既知の抄紙機を用いて抄紙することができるが、紙の表裏差の問題からツインワイヤー抄紙機により抄紙するのが望ましい。
【００２２】
他方、本発明のオフセット印刷用新聞用紙は、変成澱粉を主成分とする表面処理剤が表裏面のそれぞれに０．２〜１．５ｇ／ｍ2塗工され、かつ、前記表裏面で前記表面処理剤の塗工量が異なっているのが望ましい。
【００２３】
ここで、変性澱粉の具体例としては、物理的変性澱粉（α−澱粉、分解剤アミロース、湿熱処理澱粉等）、酵素変性澱粉（加水分解デキストリン、酵素分解デキストリン、アミロース等）、化学分解変性澱粉（酸処理澱粉、次亜塩素酸酸化物澱粉、ジアルデヒド澱粉等）、化学変性澱粉誘導体（エステル化澱粉、エーテル化澱粉、架橋澱粉等）などが挙げられる。前記エステル化澱粉としては、酢酸エステル化澱粉、コハク酸エステル化澱粉、硫酸エステル化澱粉、リン酸エステル化澱粉、尿素リン酸エステル化澱粉、キサントゲン酸エステル化澱粉、アセト酢酸エステル化澱粉など、エーテル化澱粉としては、アリルエーテル化澱粉、メチルエーテル化澱粉、カルボキシメチルエーテル化澱粉、ヒドロキシエチルエーテル化澱粉、ヒドロキシプロピルエーテル化澱粉など、カチオン化澱粉としては、澱粉と２−ジユチルアミノエチルクロライドとの反応物、澱粉と２，３−エポキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライドとの反応物など、架橋澱粉としては、ホルムアルデヒド架橋澱粉、エピクロルヒドリン架橋澱粉、リン酸架橋澱粉、アクロレイン架橋澱粉などが挙げられる。
【００２４】
ここで、変性澱粉は撥水剤とともに接着剤としての役割をもつため、表面処理剤には敢えて接着剤を塗工液中に加えなくてもよい。ただし、必要に応じて接着剤を加えることもでき、この接着剤には、例えばスチレン−ブダジエン光重合体等のラテックス、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミドなどを用いることができる。この表面処理剤には、抄紙段階で通常使用されている表面サイズ剤、消泡剤、増粘剤等の助剤を適宜併用添加することができる。
【００２５】
前記表面処理剤は、従来既知の塗工機を用いて塗工することができる。具体例を挙げれば、２ロールサイズプレス、ブレードメタリングサイズプレス、ロッドメタリングサイズプレス、ゲートロールコーター、ブレードコーターバーコーター、ロッドブレードコーター、エアーナイフコーター等が挙げられる。
【００２６】
なお、本発明に係るオフセット印刷用新聞用紙は、従来と同様に原紙上へ水溶性高分子系撥水剤を主成分とする塗工液が塗布、乾燥された後、必要に応じて、表面を平滑化して製品仕上げすることができる。その際の平滑化には、通常カレンダーが使用されるが、あまり加圧条件を強くせずに平滑化効果の大きいソフトカレンダーを使用するのが好適である。
【実施例】
【００２７】
本実施の形態にかかる坪量４６〜３８ｇ／ｍ2のオフセット印刷用新聞用紙（実施例１〜３）と本発明とは異なる坪量４６〜３８ｇ／ｍ2オフセット印刷用紙（比較例１〜３）と坪量４７ｇ／ｍ2の軽量新聞用紙（旧来例）とについて比較試験を行った。
【００２８】
実施例３については、表面サイズ剤を含む表面処理剤をゲートロールコーターにより０．５ｇ／ｍ2で塗工して形成した。また、各実施例、比較例、旧来例において使用した填料および添加剤の種類および含有量は同一とした。
【００２９】
各実施例、比較例、旧来例の詳細な物性と、試験結果は表１に示す。また、試験項目、物性の測定方法は次記載のとおりである。
【００３０】
＜測定方法＞
比較例、実施例、従来例にかかる新聞用紙を約１ｍ2に裁断した試験片約３８ｇをそれぞれ１Ｌの水中に２４時間浸漬したのちにＴＡＰＰＩ標準離解機で１５分間離解処理した。
【００３１】
離解パルプ中の機械パルプの割合は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２０に基づいて、Ｃ染色液を用いて測定した。
【００３２】
離解パルプ中に含まれる０.１ｍｍ以下の繊維数および離解パルプの平均繊維長は、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法  Ｎｏ．５２  繊維長試験方法に基づいて、繊維長分布計（カヤニ繊維長分布計：ＦＳ−１００）を用いて測定した。
【００３３】
離解パルプの結束繊維率は、ＰＵＬＭＡＣ社・シャイブアナライザーを用いて測定した。
【００３４】
＜試験方法＞
（ブランケット紙粉パイリング）
オフセット印刷機(小森：Ｓｙｓｔｅｍ Ｃ−２０)を使用しカラー４色刷りを行い、５０００部印刷を行った後、ブランケット非画線部における紙粉の堆積度合いを目視判定した。評価は、次のとおりとした。◎：紙粉の発生が認められない。○：紙粉の発生が極僅かに認められる。△ ：紙粉の発生が僅かに認められる。× ：ブランケット上に紙粉が多く堆積し、ブランケットが白くなっている。
【００３５】
（インキ吸収ムラ）
オフセット印刷機(小森：Ｓｙｓｔｅｍ Ｃ−２０)を使用し、カラー４色刷りを行い、藍／赤  重色部分のインキ濃度ムラを目視判定した。評価は次のとおりとした。◎ ：インキ濃度ムラが全く見られず、均一で鮮明な画像である。○ ：インキ濃度ムラが殆ど見られず、均一な画像である。×：インキ濃度ムラが認められ、やや不均一な画像であるあるいは、インキ濃度ムラが明らかであり、不均一な画像である。
【００３６】
（印刷時の破断）
オフセット印刷機(小森：Ｓｙｓｔｅｍ Ｃ−２０)を使用して、印刷時のテンションが５０〜１００ｋＮとなるように調整して、１０万部連続して印刷を行い、破断が生ずるから否かを確認した。評価は次のとおりとした。○ ：破断は生じなかった。× ：破断が生じた。
【００３７】
【表１】
2005097800.tif 000002
【００３８】
表１より、本発明の実施例１〜４は、すべての評価において○以上の評価が得られたのに対し、比較例は、何れかの評価において△以下の評価となった。また、米坪の高い旧来例は、各評価で○の評価となっている。そうすると、本発明の実施例は、旧来例よりも米坪を低くしたにもかかわらず、旧来例と同等あるいはそれ以上の評価が得られており、軽量化による強度低下のない新聞用紙といえる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、新聞用紙にかかわらず、坪量が４３〜３８ｇ／ｍ2のオフセット印刷用紙に適用することができる。また、オフセット印刷にかかわらず他の印刷方法で印刷することもできる。