(57)【要約】【課題】引張り強度に優れ、遮水性と同時に、通気性を有し、コンクリート打ちの際のカバー、コンクリート構造物の補修の際の封止シートとして適する熱可塑性樹脂製通気シートの提供。【解決手段】熱可塑性樹脂からなる不織布の片面又は両面に一軸延伸された熱可塑性樹脂からなる線条体を交差せしめて形成された布状体を積層し、得られた積層シートの片面の布状体面に、粘着剤を筋状に多数本塗着してなることを特徴とする熱可塑性樹脂製通気シート。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなる不織布の片面又は両面に、一軸延伸された熱可塑性樹脂からなる線条体を交差せしめて形成された布状体を積層し、得られた積層シートの片面の布状体面に、粘着剤を筋状に多数本塗着してなることを特徴とする熱可塑性樹脂製通気シート。
【請求項２】
線条体が、熱可塑性樹脂からなる基層の少なくとも片面に、基層の熱可塑性樹脂より融点の低い熱可塑性樹脂からなる接合層が形成された積層体からなる請求項１記載の熱可塑性樹脂製通気シート。
【請求項３】
線条体の接合層が、メタロセン系触媒を用いて重合されたエチレン系重合体からなる請求項２に記載の熱可塑性樹脂製通気シート。
【請求項４】
布状体が、線条体を織成し、その交点を熱接合してなる請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂製通気シート。
【請求項５】
布状体が、線条体を並列し、その上に該線条体と交差する方向に他の線条体を並列して、その交点を熱接合したソフからなる請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂製通気シート。
【請求項６】
線条体が、縦方向の小さい切り込みを多数形成したスプリットヤーンからなる請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂製通気シート。
【請求項７】
布状体が、下記で示される空隙率を２０〜８０％とされてなる請求項１〜６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂製通気シート。
【数１】
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【請求項８】
熱可塑性樹脂製通気シートの引張強度が、５０Ｎ／５ｃｍ以上とされた請求項１〜７のいずれかに記載の熱可塑性樹脂製通気シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂製通気シート、さらに詳しくは、遮水性と、同時に、通気性を有し、コンクリートの養生、コンクリート構造物の補修時の封止等に適した熱可塑性樹脂製通気シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリートの打ち込みの際には、コンクリートが硬化を終えるまでの間、乾燥を防ぐために、シートをかけて養生をすることが行なわれている。また、コンクリート壁等のコンクリート構造物に亀裂が入った場合、モルタル等のセメント材、あるいは、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂を填充して、補修することが行なわれており、この場合、亀裂の生じた位置にシートを貼付し、その内面の亀裂部にモルタル等の補修剤が注入される。
【０００３】
かかる被覆シートは、コンクリートに使用するときは、セメントの乾燥を防ぐために、遮水性を有することが必要とされる。また、填充材として、合成樹脂を用いるときにおいては、硬化前の合成樹脂が滲み出ることを防止するために、液を遮断できることが必要である。しかし、また同時に、合成樹脂の反応に伴って発生する気体、合成樹脂の希釈、粘度調整等を目的として添加された溶剤の揮散を促進させるために、適度の通気性が必要とされる。
【０００４】
かかるシートとして、多孔性の熱可塑性樹脂フィルムが使用されているが、熱可塑性樹脂の多孔性フィルムは、遮水性を上げると通気性が低下し、遮水性と通気性を両立させることは難しいという問題があった。また、熱可塑性樹脂フィルムは柔軟で容易に伸張するため、補修材を注圧すると、シートに伸びが生じて膨らみが大きくなり、補修後の外観を損ねる問題がある。
【０００５】
一方、熱可塑性樹脂シートとして、テープ状の熱可塑性樹脂を一軸延伸して得られるフラットヤーンの織布は、伸びが生じないことから、補修の際の封止シート、コンクリートの養生シートとして期待されるシートであるが、これらの目的に使用するためには、シートを固定するために、シートに感圧粘着剤を塗布する必要がある。
【０００６】
しかし、フラットヤーンの織布は、織成された織布の線状体間に目開きがあり、粘着剤を塗布した際、粘着剤がシートの反対面に浸出するため、粘着剤の塗布ができない問題がある。
【０００７】
かかる理由から、引張り強度に優れ、遮水性、通気性を有すると共に粘着剤塗布の容易な土木用シートの開発が望まれていた。
【特許文献１】特開２００２−３６３５２９号公報
【特許文献２】特開２００２−３３９５７５号公報
【特許文献３】特開２００１−７３５６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、引張り強度に優れ、遮水性と同時に、通気性を有し、かつ、粘着剤塗布の容易な、コンクリート養生カバー、コンクリート構造物補修の封止シートとして適する熱可塑性樹脂製通気シートを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果なされたもので、熱可塑性樹脂からなる不織布の片面又は両面に一軸延伸された熱可塑性樹脂からなる線条体を交差せしめて形成された布状体を積層し、得られた積層シートの片面の布状体面に、粘着剤を筋状に多数本塗着してなることを特徴とする熱可塑性樹脂製通気シートを提供するものである。
【００１０】
また、本発明は、線条体が熱可塑性樹脂からなる基層の少なくとも片面に基層の熱可塑性樹脂より融点の低い熱可塑性樹脂からなる接合層が形成された積層体からなる上記の熱可塑性樹脂製通気シート、線条体の接合層がメタロセン系触媒を用いて重合されたエチレン系重合体からなる上記の熱可塑性樹脂製通気シート、布状体が線条体を織成しその交点を熱接合してなる上記の熱可塑性樹脂製通気シート、及び、布状体が線条体を並列しその上に該線条体と交差する方向に他の線条体を並列してその交点を熱接合したソフからなる上記の熱可塑性樹脂製通気シートを提供するものである。
【００１１】
さらに、本発明は、線条体が縦方向の小さい切り込みを多数形成したスプリットヤーンからなる上記の熱可塑性樹脂製通気シート、及び、布状体が下記で示される空隙率を２０〜８０％とされてなる上記の熱可塑性樹脂製通気シートを提供するものである。
【００１２】
【数２】
2005138409.tif 000003
【００１３】
さらに、また、本発明は、熱可塑性樹脂製通気シートの引張強度が５０Ｎ／５ｃｍ以上とされた上記の熱可塑性樹脂製通気シートを提供するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明熱可塑性樹脂製通気シートは粘着剤が塗布されているから、壁体等補修部への取付けが容易であり、また、布状体が積層されているから、引張り強度に優れ、耐久性に優れる。
【００１５】
また、不織布が積層され、遮水性に優れるから、コンクリートの養生シートとして適し、粘着剤は筋状に塗布されているから、内部の発生ガスは、広く拡散することができ、通気性に優れる。したがって、気体の発生する填充材を使用するときも、気体を迅速に排出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の熱可塑性樹脂製通気シート１は、図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、熱可塑性樹脂を一軸延伸した線条体２からなる布状体３と、極細繊維から形成された不織布４とを貼り合わせ、得られた積層シートの布状体３側に、粘着剤５を筋状に塗着することによって形成される。
【００１７】
本発明において布状体とは、線条体を交差せしめて可撓性のシート状としたものを総称し、織布、あるいは、多数の線条体を一方向に並設し、その上に直交する方向に他の線条体を並設すると共にその交点を接合したソフを使用することができる。
【００１８】
本発明において、線条体は、テープ状体、テープ状体に縦方向の小さな切れ目を入れて開繊したスプリットヤーン、モノフィラメント、マルチフィラメント、スパン糸等が用いられる。中でもテープ状体、又は、スプリットヤーンが好ましい。
【００１９】
線条体２としては、図４（Ａ）に示すように、結晶性樹脂の単層であってもよく、また、図４（Ｂ）に示すように、基層７の片面に基層７より融点が低い熱可塑性樹脂からなる接合層８が積層されたものとすることができ、また、図４（Ｃ）に示すように、接合層８が基層７の両面に積層されたものとすることもできる。また、図４（Ｄ）に示すように、シースコアー構造とすることも可能である。中でも、図４（Ｃ）に示すように、基層７となる熱可塑性樹脂層の両面に、該熱可塑性樹脂より低融点の熱可塑性樹脂層が積層された積層体が望ましい。
【００２０】
線条体２の単層体又は積層体の基層７を構成する熱可塑性樹脂としては、延伸効果の大きい樹脂、一般には結晶性樹脂が使用され、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、変性ポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６のポリアミド等が用いられる。中でも加工性と経済性からポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンが望ましく、特に接着性と透明性の観点からメタロセン系触媒を用いて重合したポリプロピレンが好ましい。メタロセン系触媒については後述する。
【００２１】
接合層８を形成する低融点の熱可塑性樹脂は、織成された後、線条体２間を接合し、あるいは布状体３と不織布４を接合するもので、基層７を構成する熱可塑性樹脂より融点が低く熱融着性の優れた熱可塑性樹脂が用いられる。
【００２２】
具体的には、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、変性ポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６のポリアミド等を用いることができ、基層７の熱可塑性樹脂との関係で基層７より融点が低い熱可塑性樹脂、好ましくは１０℃以上、さらに好ましくは１５℃以上低融点の熱可塑性樹脂が選択される。
【００２３】
中でも加工性と経済性から高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィンが望ましく、特に繊維間の接合力を高める観点からメタロセン系触媒を用いて重合したエチレン系重合体、プロピレン系重合体、エチレン・プロピレン共重合体、あるいは、エチレン・ブテン共重合体等のエチレン・α−オレフィン共重合体が好ましい。
【００２４】
基層７と接合層８の組み合わせの例を示せば、基層７／接合層８の形で表示すると、ポリプロピレン／ポリエチレン、ポリエステル／ポリエチレン、ポリプロピレンホモ重合体／エチレン・プロピレンランダム重合体、高密度ポリエチレン／低密度ポリエチレン、メタロセン系触媒を用いて重合したプロピレン系重合体／メタロセン系触媒を用いて重合したエチレン系重合体、メタロセン系触媒を用いて重合したプロピレン系重合体／メタロセン系触媒を用いて重合したプロピレン系重合体の組み合わせを用いることができる。中でも基層７の樹脂として、ポリプロピレンあるいは、高密度ポリエチレンを使用し、低融点の熱可塑性樹脂として、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとを共重合した線状低密度ポリエチレン、あるいは、プロピレンと炭素数２又は４〜１２のα−オレフィンとの共重合体の組み合わせが好ましく、特に、メタロセン系触媒を用いて重合したプロピレン系重合体／メタロセン系触媒を用いて重合したエチレン・α−オレフィン共重合体の組み合わせが好ましい。
【００２５】
線条体２を構成する熱可塑性樹脂には、風合いを向上するために無機又は有機の充填材を添加することができ、また、望ましい態様である。
【００２６】
無機の充填材としては、繊維状のものであると、粒状、粉状のものであるとを問わないが、一般には、微粉末からなる充填材が使用される。微粉末充填材としては、例えば、タルク、カーボンブラック、グラファイト、二酸化チタン、シリカ、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、オキシサルフェート、酸化スズ、アルミナ、カオリン、炭化ケイ素、金属粉末、ガラスパウダー等が挙げられる。
【００２７】
また、これらの充填材としては表面処理したものが好ましい。表面処理に用いられるカップリング剤は、充填材と樹脂との接着性を良好にするために用いられるものであり、いわゆるシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤等、従来公知のものの中から任意のものを選択して用いることができる。中でもγ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のアミノシラン、エポキシシラン、イソプロピルトリ（Ｎ−アミドエチル、アミノエチル）チタネ−トが好ましい。
【００２８】
有機の充填材としては、フェノール樹脂粉、エボナイト粉、パルプ、ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラフルオロエチレン、ポリアミド等が挙げられる。なお、これらの充填材については一種のみを単独で、または、二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２９】
基層７あるいは接合層８として用いられる熱可塑性樹脂には、目的に応じて各種の添加剤を添加することができる。
【００３０】
添加し得る成分としては、例えば、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、防曇剤、保温剤、抗菌剤、防黴剤、滑剤、アンチブロッキング剤、充填剤、分散剤、着色剤、難燃剤、導電性付与剤、結晶核剤、架橋剤、架橋助剤等を挙げられ、これらを適宜組み合わせて、基層７や接合層８の材料組成物を製造するいずれかの工程で配合することによって行われる。なお、上記の添加剤は、従来の公知の二軸スクリュー押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミキシングロール等の混練装置を用いて所定割合に混合して、これを溶融混練して調製してもよいし、高濃度のいわゆるマスターバッチを作製し、これを希釈して使用するようにしてもよい。
【００３１】
本発明において、基層７あるいは接合層８を構成する熱可塑性樹脂を得るためのメタロセン系触媒とは、メタロセン系遷移金属化合物を成分とする触媒で、メタロセン系触媒に使用される成分（ａ）メタロセン系遷移金属化合物としては、下記一般式（１）又は（２）で示されるものを例示することができる。
【００３２】
Ｑ（Ｃ5Ｈ4-aＲ1a）（Ｃ5Ｈ4-aＲ2a）ＭｅＸＹ  ・・（１）
（Ｃ5Ｈ5-bＲ1b）（Ｃ5Ｈ5-bＲ2b）ＭｅＸＹ  ・・（２）
【００３３】
［ここでＱは二つの共役五員環配位子を架橋する結合性基であり、Ｍｅはジルコニウム、ハフニウムを表わし、Ｘ及びＹは、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜２０のアルキルアミド基、トリフルオロメタンスルホン酸基、炭素数１〜２０の燐含有炭化水素基又は炭素数１〜２０の珪素含有炭化水素基を表わす。Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、炭素数１〜２０の炭化水素基、ハロゲン、アルコキシ基、珪素含有炭化水素基、燐含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基、硼素含有炭化水素基を表わし、隣接する２個のＲ1及びＲ2は、２個のＲ1、Ｒ2がそれぞれ結合して環を形成してもよい。ａ及びｂは０≦ａ≦４、０≦ｂ≦５を満足する整数である。ただし、Ｒ1及びＲ2を有する２個の五員環配位子は基Ｑを介して相対位置の観点において、Ｍｅを含む平面に関して非対象のものである。］
【００３４】
上記一般式（１）のＱは、二つの共役五員環配位子を架橋する結合性基であり、具体的には、（イ）炭素数１〜２０、好ましくは１〜６の２価の炭化水素基、更に詳しくは、例えば、アルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基等の不飽和炭化水素基、（ロ）炭素数１〜２０、好ましくは１〜１２の炭化水素基を有するシリレン基、（ハ）炭素数１〜２０、好ましくは１〜１２の炭化水素基を有するゲルミレン基である。
【００３５】
かかるメタロセン系遷移金属化合物は、メタロセン系遷移金属化合物を活性化する助触媒と組合されて触媒として用いられる。そのような成分（ｂ）助触媒としては、次の成分（ｂ−１）〜成分（ｂ−４）から選択して用いることができる。
【００３６】
成分（ｂ−１）：アルミニウムオキシ化合物、
成分（ｂ−２）：ルイス酸、
成分（ｂ−３）：成分（ａ）と反応して成分（ａ）をカチオンに変換すること                          が可能なイオン性化合物、
成分（ｂ−４）：イオン交換性層状珪酸塩
【００３７】
アルミニウムオキシ化合物（成分（ｂ−１））は、アルモキサンとも呼ばれる化合物であって、一種類のトリアルキルアルミニウム、または二種類以上のトリアルキルアルミニウムと水との反応により得られる生成物を使用することができる。
【００３８】
また、成分（ａ）と反応して成分（ａ）をカチオンに変換することが可能なイオン性化合物（成分（ｂ−３））としては、一般式（３）で表されるものが好ましい。
【００３９】
［Ｋ］e＋［Ｚ］e−                    （３）
【００４０】
ここで、Ｋはイオン性のカチオン成分であって、例えばカルボニウムカチオン、トロピリウムカチオン、アンモニウムカチオン、オキソニウムカチオン、スルホニウムカチオン、ホスフォニウムカチオン等が挙げられる。また、それ自身が還元されやすい金属の陽イオンや有機金属の陽イオン等も挙げられる。
【００４１】
上記の一般式（３）におけるＺはイオン性のアニオン成分であり、成分（ａ）が変換されたカチオン種に対して対アニオンとなる成分であって、例えば、有機ホウ素化合物アニオン、有機アルミニウム化合物アニオン、有機ガリウム化合物アニオン、有機リン化合物アニオン、有機ひ素化合物アニオン、有機アンチモン化合物アニオンなどが挙げられる。
【００４２】
本発明において、成分（ｂ−４）として用いられるイオン交換性層状珪酸塩からなる群より選ばれた少なくとも一種の化合物とは、イオン結合等によって構成される面が互いに弱い結合力で平行に積み重なった結晶構造をとる珪酸塩化合物であり、含有するイオンが交換可能なものをいう。大部分のイオン交換性層状珪酸塩は、天然には主に粘土鉱物の主成分として産出するが、これら、イオン交換性層状珪酸塩は特に、天然産のものに限らず、人工合成物であってもよい。
【００４３】
イオン交換性層状珪酸塩としては、例えば、ディッカイト、ナクライト、カオリナイト、アノーキサイト、メタハロイサイト、ハロイサイト等のカオリン族、クリソタイル、リザルダイト、アンチゴライト等の蛇紋石族、モンモリロナイト、ザウコナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、スチーブンサイト等のスメクタイト族、バーミキュライト等のバーミキュライト族、雲母、イライト、セリサイト、海緑石等の雲母族等を挙げることができる。
【００４４】
メタロセン系触媒においては、成分（ｃ）有機アルミニウム化合物が必要に応じて用いられる。成分（ｃ）有機アルミニウム化合物としては、一般式（４）で示されるものが好ましい。
【００４５】
（ＡｌＲ4nＸ3-n）m                                    （４）
【００４６】
［Ｒ4は炭素数１〜２０、好ましくは１〜８のアルキル基を示し、Ｘはハロゲン、水素、アルコキシ基、アミノ基を示す。ｎは１〜３までの整数、好ましくは３であり、ｍは１又は２、好ましくは１である。］で示される化合物であり、これら有機アルミニウム化合物は単独或いは複数種にて使用することができる。具体的な有機アルミニウム化合物としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリノルマルプロピルアルミニウム、トリノルマルブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリノルマルヘキシルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウム、トリノルマルデシルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロライド、ジエチルアルミニウムセスキクロライド、ジエチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジエチルアルミニウムジメチルアミド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジイソブチルアルミニウムクロライド等を挙げることができる。これらの中でも、トリアルキルアルミニウム及びジアルキルアルミニウムヒドリド等が好ましい。特に炭素数１〜８のトリアルキルアルミニウムを用いることが好ましい。
【００４７】
積層された線条体２を形成する手段としては、予め基層７となるフィルムと接合層８となるフィルムを形成し、得られたフィルムをドライラミネート法や熱ラミネート法を用いて複層化する手段や、予め形成した基層７となるフィルムに接合層８を押出ラミネートする方法、あるいは、多層共押出法により積層フィルムとして押出成形した後延伸する手段などの公知の手段から適宜選択し用いればよいが、成形の容易さやコスト面並びに、製品の各層間の接着性の点では、多層共押出法によって基層７と接合層８の積層体を一段で得る方法が望ましい。
【００４８】
延伸された線条体２を得る手段としては、基層７となるフィルムを一軸方向に延伸した後、接合層８となる熱可塑性樹脂を積層し、これをテープ状にスリットしてもよく、あるいは、基層７となるフィルム上に接合層８を構成する熱可塑性樹脂をフィルム状に積層した後、スリットする前あるいはスリットした後に一軸方向に延伸することによって得ることができる。
【００４９】
延伸は、熱ロールによる延伸、熱板による延伸、熱風炉による延伸等によって行なうことができる。延伸倍率は通常３〜１０倍程度とされる。
【００５０】
線条体２の形状はなんらの制限はなく目的に応じて任意に設定することができ、モノフィラメント、マルチフィラメントを使用することができるが、一般的には、５０〜３０００デニール、糸幅が０．３〜２０ｍｍ、肉厚が１０〜２００μｍ、肉厚構成比が接合層８：基層７：接合層８＝１：９８：１から２５：５０：２５のテープ状体が用いられる。
【００５１】
接合層８の材料と厚みは、基層７の表裏で異なっていてもよく、目的に応じて基層７あるいは接合層８を各々複層構造としてもよい。また、本発明のシートの剛軟性や滑り性を制御すべく、線条体２の引取り方向に筋状等の微細な凹凸を形成したり、縦方向に多数の切れ込みを形成したスプリットヤーンとすることができる。
【００５２】
こうして得られた線条体２は、図１に示すように、単独で、あるいは、他の線状体と共に織成し、あるいは、図２に示すように、多数の線条体２ａを並列し、その上に該線条体２ａと交差する方向に他の線条体２ｂを並列してその交点を熱接合したソフからなる布状体３とすることができる。
【００５３】
本発明における布状体３は、質量が１０〜１００ｇ／ｍ2、好ましくは１５〜７０ｇ／ｍ2とされる。質量が１０ｇ／ｍ2未満では強度が不足し、また、質量が１００ｇ／ｍ2を越えるとシートとして重くなると共に剛性が高くなり、取扱性が悪くなる。
【００５４】
本発明においては、布状体３の下記式（１）で示される空隙率を２０〜８０％、好ましくは２５〜７５％、さらに好ましくは３０〜７０％となるように形成することが望ましい。
【００５５】
空隙率が上記範囲より低いときは、製品の通気性、透水性が低下し、また、シートの仕上りが硬くなって商品価値が低下し、上記範囲より高いときは後述する不織布との接合力が低下するため好ましくない。
【００５６】
【数３】
2005138409.tif 000004
【００５７】
こうして得られた線条体２からなる布状体３は、熱可塑性樹脂からなる極細繊維から形成された不織布４と貼り合わせられる。布状体３は不織布４の片面、又は、両面に貼り合わせることができる。
【００５８】
不織布４は、熱融着性を有する熱可塑性樹脂の極細繊維から形成されたものが好ましい。不織布４を形成するための熱可塑性樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、変性ポリエステル、アクリル、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド等を用いることができる。中でも加工性と経済性から線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンが望ましい。これら熱可塑性樹脂繊維は、強度の高い熱可塑性樹脂繊維の表面が融点の低い樹脂で被覆されたシースコアー構造、あるいは、強度の高い熱可塑性樹脂繊維と融点の低い樹脂とからなるサイドバイサイド構造とすることができ、また、好ましい形態である。
【００５９】
不織布４は、スパンボンド法、ニードルパンチ法、カード法等の自体公知の方法によって形成することができる。不織布４の質量は５〜１００ｇ／ｍ2、好ましくは８〜５０ｇ／ｍ2とされる。質量が５ｇ／ｍ2未満では遮水効果が低下し、１００ｇ／ｍ2を越えると効果が頭打ちとなる反面、高価格となる。
【００６０】
布状体３と不織布４との貼り合わせは、自体公知の手段によって行なうことができるが、一般には、熱ロールを用いて熱圧着する方法が好ましい。
【００６１】
布状体３と不織布４の接合は、目的に応じて、布状体３の線条体２間の交差点をホットメルト剤等の接着剤によって、あるいは、熱溶着によって予め接合した後、不織布４と積層するようにしてもよいし、また、布状体３と不織布４の接合と同時に布状体３の線条体２間を接合するようにしてもよい。
【００６２】
本発明熱可塑性樹脂製通気シート１は、質量を１５〜２００ｇ／ｍ2とされる。質量が１５ｇ／ｍ2未満では機械的強度が不足し、質量が２００ｇ／ｍ2を越えると重くなって取扱性が悪くなると共に通気性が悪くなる。また、引張強度は５０Ｎ／５ｃｍ以上とすることが好ましい。かかる強度のシートは、線条体２の太さ、打込み本数を増減することによって得ることができる。
【００６３】
得られた不織布積層シート７の片面の布状体３の面には、粘着剤５が塗着される。なお、粘着剤５を塗布する塗布面には、必要に応じて、粘着剤との密着力を高めるため、その表面にサンドブラスト処理や火炎処理等の物理的処理またはコロナ処理やプラズマ処理等の化学的処理、あるいは、プライマー処理等を施すことが好ましい。
【００６４】
本発明においては、粘着剤５が間隔を置いて筋状に塗着されるところに特徴を有する。筋状の粘着剤５は、幅０．５〜１０ｍｍ、好ましくは１．０〜５ｍｍ、筋状の粘着剤５の間隔は、０．５〜１５ｍｍ、好ましくは１．０〜１０ｍｍとされる。
【００６５】
粘着剤の筋は、布状体３の長尺方向に連続して形成されるのが一般的であるが、断続的に塗布することもでき、発生ガスの拡散の面から望ましい方法である。また、断続的に塗布するときは、隣接する粘着剤の筋に対して長さ方向にずらすことによって千鳥状とすることもできる。
【００６６】
本発明の粘着剤５に用いられる粘着剤としては、粘着テープ用の粘着剤として一般的に用いられるものを使用することができ、例えば、アクリル樹脂系粘着剤、天然ゴムや合成ゴム等のゴム系粘着剤、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体やスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体並びにこれらの水素添加物等のブロック共重合体系粘着剤、エチレン−酢酸ビニル共重合体系粘着剤、ポリビニルエーテル樹脂系粘着剤、シリコーン樹脂系粘着剤等が挙げられるが、なかでも耐久性や耐候性に優れ、取り扱い時の汚れも少ないアクリル樹脂系粘着剤が好適に用いられる。これらの粘着剤は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【００６７】
これらの粘着剤の形態は、特に限定されるものではなく、例えば、溶液型粘着剤、エマルジョン型粘着剤、ホットメルト型粘着剤、反応型粘着剤、光重合可能なモノマー型粘着剤等のいずれの形態であってもよい。
【００６８】
また、これらの粘着剤には、本発明の課題達成を阻害しない範囲で必要に応じて、ポリイソシアネート系化合物やアジリジン系化合物、金属キレート系化合物等の架橋剤や、粘着性付与剤、カップリング剤、充填剤、軟化剤、可塑剤、界面活性剤、酸化防止剤（老化防止剤）、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、消泡剤、難燃剤、帯電防止剤等の各種添加剤の１種もしくは２種以上が添加されていてもよい。
【００６９】
また、布状体３上に形成される粘着剤５は、特に限定されるものではないが、その厚みが１０μｍ〜０．５ｍｍであることが好ましい。粘着剤５の厚みが１０μｍ未満であると、熱可塑性樹脂製通気シート１の粗面接着性や凹凸追従性が不十分となることがあり、逆に粘着剤５の厚みが０．５ｍｍを超えると、粘着性や接着力はもはやそれ以上向上しないにもかかわらず、コスト高となることがある。
【００７０】
アクリル樹脂系粘着剤についてさらに詳細に述べれば、アクリル樹脂系粘着剤としては、カルボキシル基含有単量体、あるいは、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体を重合させて得られるアクリル系ポリマーが用いられる。
【００７１】
アルキル基は炭素数が４〜１２程度が望ましく、具体的には、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート等が挙げられるが、特に、ｎ−ブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートが好適である。
【００７２】
カルボキシル基含有単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸等のモノカルボン酸；フマル酸、マレイン酸等のジカルボン酸やこれらのモノエステル等が挙げられる。これらのカルボキシル基含有ラジカル重合性単量体のうち、アクリル酸、メタクリル酸が好適に用いられる。カルボキシル基含有重合性単量体は、単量体全体の３〜２０重量％程度が望ましい。
【００７３】
本発明で使用されるアクリル樹脂系粘着剤には、ガラス転移温度や極性等を調整する目的で少量の改質成分単量体が共重合されていてもよい。このような単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、アクリルアミド、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル、ビニルピロリドン等が例示できる。
【００７４】
アクリル系ポリマーには、分子内にカルボキシル基と反応する官能基を２個以上有する多官能性化合物、または多官能性化合物及び分子内に前記官能基を１個有する単官能性化合物を配合することができる。この種の官能基含有化合物としては、例えば、イソシアネート基含有化合物、エポキシ基（或いはグリシジル基）含有化合物、アジリジニル基含有化合物、金属錯体、メラミン系化合物等が例示できる。
【００７５】
また、粘着剤組成中に少量の可塑剤を配合することで特に有効である。配合される可塑剤の種類は限定されるものではなく、例えば、脂肪族多価カルボン酸のエステル、芳香族多価カルボン酸のエステル、リン酸エステル等の低分子可塑剤やポリエステルのような高分子可塑剤等が例示できるが、脂肪族２塩基酸のエステルが特に有効であり、中でもアジピン酸ジエステルが最も好適である。その配合量は０．０５〜４重量％が好ましい。
【００７６】
粘着剤は、通常、適宜の有機溶剤に溶解された上で、布状体３上に塗工した後乾燥され、或いは、離型処理が施された工程紙上に塗工後乾燥されたものが支持体上に転写されて、布状体３と粘着剤層が積層された熱可塑性樹脂製通気シート１とされる。塗工手段や乾燥方法に制限はなく、公知の方法を採用することができる。
【００７７】
本発明熱可塑性樹脂製通気シート１は、一般には、長尺シートとして形成され、ロール巻きにして輸送される。
【００７８】
本発明熱可塑性樹脂製通気シート１は土木建築用の被覆シートとして適し、コンクリートの養生、コンクリート構造物の補修等に使用することができ、たとえば、コンクリート構造物の亀裂の補修に使用する場合は、図３に示すように、充填材９を圧入したのち、熱可塑性樹脂製通気シート１を亀裂部分の前面に添付して亀裂を封鎖し、硬化させる。充填材９としては、セメントペースト、モルタル、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル、フェノール樹脂等を使用することができる。
【実施例】
【００７９】
実施例１
（布状体の製造）
基層として、高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製ＨＹ−３３３、密度０．９５６、ＭＦＲ０．５５）、接合層用熱可塑性樹脂として、低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製Ｘ−４１９、密度０．９２２、ＭＦＲ５．０）を用いて、インフレーション成形法によって積層フィルムとし、得られたフィルムをレザーを用いてスリットした。次いで、温度１００℃の熱板上で６．５倍に延伸した後、温度１１０℃の熱風循環式オーブン内で５％の弛緩熱処理を行ない、糸幅１．１ｍｍ、繊度３８０デシテックス、肉厚比が接合層／基層／接合層＝１０／８０／１０の積層フラットヤーンを得た。
【００８０】
得られた積層フラットヤーンをウォータージェット機を用いて、経糸５本／２５．４ｍｍ、緯糸５本／２５．４ｍｍの平織織布とした。
【００８１】
（不織布の積層）
鞘部がポリエチレンで芯部がポリプロピレンであるシースコア繊維のスパンボンド不織布（チッソ社製、目付重量１５ｇ／ｍ2）と上記で得られた織布とを熱ラミした。
【００８２】
（粘着剤の塗布）
上記積層シートに、アクリル酸−ｎ−ブチルとアクリル酸−２−エチルヘキシルを主成分とする共重合体（日本合成化学社製コーポニールＮＫ−６３１）１００重量部に架橋剤として金属キレート系硬化剤、アルモニウムアセチルアセトネートのトルエン溶液（日本合成化学社製コーポニール５７９２）を固形分基準で０．２重量部配合したアクリル系粘着剤を塗布厚み（固形分基準）４０μｍとなるように、幅２ｍｍ、ピッチ２ｍｍのストライプ状に塗布した。
【００８３】
比較例１
多孔性のポリエチレンフィルムのコロナ放電処理面に、アクリル酸−ｎ−ブチルとアクリル酸−２−エチルヘキシルを主成分とする共重合体（日本合成化学社製コーポニールＮＫ−６３１）１００重量部に架橋剤として金属キレート系硬化剤、アルモニウムアセチルアセトネートのトルエン溶液（日本合成化学社製コーポニール５７９２）を固形分基準で０．２重量部配合したアクリル系粘着剤を塗布厚み（固形分基準）４０μｍとなるように塗布した。
【００８４】
得られた積層シートを評価し、その結果を表１に示した。
【００８５】
【表１】
2005138409.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明熱可塑性樹脂製通気シートの例を示す（Ａ）は裏面からみた平面図、（Ｂ）は縦断面図
【図２】本発明熱可塑性樹脂製通気シートの他の例を示す縦断面図
【図３】本発明熱可塑性樹脂製通気シートの使用例を示す縦断面図
【図４】線条体の例を示す縦断面図
【符号の説明】
【００８７】
１．熱可塑性樹脂製通気シート
２．線条体
３．布状体
４．不織布
５．粘着剤
７．基層
８．接合層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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