(57)【要約】【課題】  光路規定用光学系と対物レンズとの間に収差補正素子を配置した場合でも、対物レンズの傾角調整の際、収差補正素子と光路規定用光学系との位置関係がずれることのない光ヘッド装置を提供すること。【解決手段】  光ヘッド装置１では、光路規定用光学系８の立ち上げミラー１９と対物レンズ４との間において、装置フレーム６の上面側の凹部３０には収差補正素子２５が搭載され、対物レンズ駆動装置５の下面側の波長板挿入穴３２には１／４波長板２０が搭載されている。従って、立ち上げミラー１９を含む光路規定用光学系８全体の収差を一括して補正でき、かつ、対物レンズ駆動装置５の傾きを調整して対物レンズ４の傾角を調整しても、それに伴って、収差補正素子２５が傾くことがない。【選択図】  図２
2005339670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの出射光を光記録ディスクに収束させる対物レンズを少なくともトラッキング方向およびフォーカシング方向に駆動する対物レンズ駆動装置と、該対物レンズ駆動装置を上面側に保持するとともに、前記光源から前記対物レンズに向かう光路および当該対物レンズから受光素子に向かう光路を規定する光路規定用光学系が搭載された装置フレームとを有する光ヘッド装置において、
前記光路規定用光学系と前記対物レンズとの間には、前記光記録ディスクに収束するレーザ光の収差を補正する収差補正素子と、前記光路規定用光学系からの出射光の偏光方向を変換する波長板とが配置され、
前記収差補正素子は、前記装置フレームに対してその上面側に搭載されていることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項２】
請求項１において、前記収差補正素子は、前記装置フレームの上面側に形成された凹部内に搭載されていることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記波長板は、前記対物レンズ駆動装置に対してその下面側に搭載されていることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項４】
請求項３において、前記波長板は、前記対物レンズ駆動装置の下面側に形成された凹部内に搭載されていることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項５】
請求項１または２において、前記波長板は、前記装置フレームの上面側に前記収差補正素子に重ねて搭載されていることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、前記収差補正素子は、前記光路規定用光学系からの出射光軸に対して傾いた状態で搭載されていることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかにおいて、前記対物レンズ駆動装置は、前記光路規定用光学系からの出射光軸に対して傾角を調整可能に構成され、
前記波長板は、前記対物レンズ駆動装置の傾角調整範囲内のいずれの角度に調整された場合でも、前記光路規定用光学系からの出射光軸に対して傾いた状態で搭載されていることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかにおいて、前記光源として、互いに異なる波長の光を出射する第１の光源と第２の光源とを備え、
前記光路規定用光学系は、前記第１の光源からの出射光の光路と前記第２の光源からの出射光の光路とを合成する光路合成素子を備え、
前記収差補正素子は、前記光路合成素子から前記対物レンズに到る光路上に配置されていることを特徴とする光ヘッド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤやＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）などの光記録ディスクの記録、再生に用いられる光ヘッド装置に関するものである。さらに詳しくは、当該光ヘッド装置に用いられる光学系において発生する収差を補正する収差補正素子の搭載構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光記録ディスクの記録、再生等に用いられる光ヘッド装置は、一般に、光源からの出射光を光記録ディスクに収束させる対物レンズを少なくともトラッキング方向およびフォーカシング方向に駆動する対物レンズ駆動装置と、この対物レンズ駆動装置を上面側に保持するとともに、光源から対物レンズに向かう光路および対物レンズから受光素子に向かう光路を規定する光路規定用光学系が搭載された装置フレームとを有している。
【０００３】
光記録ディスクとして、ＤＶＤなどの記録密度の高いものの記録、再生を行う場合には、光記録ディスクの記録面に小さな光スポットを形成する必要があるが、光学素子自身に起因して、あるいは光記録ディスクの厚みムラや記録層が多層に形成されていることに起因して収差の発生を避けることができない。そこで、収差補正素子を搭載した光ヘッド装置が案出されている（例えば、特許文献１、２、３を参照）。
【０００４】
これらの特許文献のうち、特許文献１に記載の光ヘッド装置では、偏光ビームスプリッタと対物レンズとの間に波長板が配置され、整形プリズムと偏光ビームスプリッタとの間に収差補正素子が配置されている。特許文献２に記載の光ヘッド装置では、偏光ビームスプリッタと対物レンズとの間に収差補正素子および波長板が配置されている。特許文献３に記載の光ヘッド装置では、対物レンズ駆動装置のスライドベースに収差補正素子が搭載されている。
【特許文献１】特開２００３−１４１７７１号公報
【特許文献２】特開２００３−３２３７３６号公報
【特許文献３】特開２００４−１１８９３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような光ヘッド装置のうち、特許文献２、３に記載の光ヘッド装置では、光路規定用光学系と対物レンズとの間に収差補正素子が配置されているため、光路規定用光学系全体の収差を補正した上でレーザ光を対物レンズに導くことができるという利点がある。
【０００６】
しかしながら、光ヘッド装置では、対物レンズ駆動装置を装置フレームに搭載する際、装置フレームに対する対物レンズ駆動装置の傾きを調整して対物レンズの傾角が調整されるため、特許文献３のように、対物レンズ駆動装置のスライドベースに収差補正素子を搭載しておくと、対物レンズ駆動装置の傾きを調整する際、それに伴って、収差補正素子も傾いてしまうことになる。その結果、収差補正素子の中心と光路規定用光学系の光軸がずれてしまい、収差が大きくなるという問題点がある。
【０００７】
また、光路規定用光学系と対物レンズとの間に収差補正素子が配置するには、装置フレームと対物レンズ駆動装置との間に収差補正素子を配置することになるが、そこには波長板が配置されているため、光ヘッド装置の薄型化の妨げになるという問題点もある。
【０００８】
以上の問題を鑑みて、本発明の課題は、光路規定用光学系と対物レンズとの間に収差補正素子を配置した場合でも、対物レンズの傾角調整の際、収差補正素子と光路規定用光学系との位置関係がずれることのない光ヘッド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明では、光源からの出射光を光記録ディスクに収束させる対物レンズを少なくともトラッキング方向およびフォーカシング方向に駆動する対物レンズ駆動装置と、該対物レンズ駆動装置を上面側に保持するとともに、前記光源から前記対物レンズに向かう光路および当該対物レンズから受光素子に向かう光路を規定する光路規定用光学系が搭載された装置フレームとを有する光ヘッド装置において、前記光路規定用光学系と前記対物レンズとの間には、前記光記録ディスクに収束するレーザ光の収差を補正する収差補正素子と、前記光路規定用光学系からの出射光の偏光方向を変換する波長板とが配置され、前記収差補正素子は、前記装置フレームに対してその上面側に搭載されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の光ヘッド装置では、光路規定用光学系と対物レンズとの間に収差補正素子が配置されているため、光路規定用光学系全体の収差を補正した上で対物レンズにレーザ光を導くことができる。また、収差補正素子は装置フレームの側に搭載されているため、対物レンズ駆動装置を装置フレームに搭載する際、装置フレームに対する対物レンズ駆動装置の傾きを調整して対物レンズの傾角を調整しても、それに伴って、収差補正素子が傾くことがない。従って、収差補正素子の中心と光路規定用光学系の光軸とを一致させておくことができるので、収差補正素子と光路規定用光学系の光軸の位置ずれに起因する収差が発生しない。
【００１１】
本発明において、前記収差補正素子は、前記装置フレームの上面側に形成された凹部内に搭載されていることが好ましい。このように構成すると、装置フレームと対物レンズ駆動装置との間が狭くても、そこに収差補正素子および波長板の双方を配置することができる。それ故、光路規定用光学系と対物レンズとの間に収差補正素子を配置しても、光ヘッド装置の薄型化を妨げない。
【００１２】
本発明において、前記波長板は、例えば、前記対物レンズ駆動装置に対してその下面側に搭載されている。この場合、前記波長板は、前記対物レンズ駆動装置の下面側に形成された凹部内に搭載されていることが好ましい。このように構成すると、装置フレームと対物レンズ駆動装置との間が狭くても、そこに収差補正素子および波長板の双方を配置することができるので、光ヘッド装置の薄型化を妨げない。
【００１３】
本発明において、前記波長板は、前記装置フレームに対してその上面側に前記収差補正素子に重ねて搭載されている構成であってもよい。
【００１４】
本発明において、前記収差補正素子は、前記光路規定用光学系からの出射光軸に対して傾いた状態で搭載されていることが好ましい。このように構成した場合、光路規定用光学系から出射された光が収差補正素子で反射しても光源や受光素子に迷光として届かない。
【００１５】
本発明において、前記対物レンズ駆動装置は、前記光路規定用光学系からの出射光軸に対して傾角を調整可能に構成され、前記波長板は、前記対物レンズ駆動装置の傾角調整範囲内のいずれの角度に調整された場合でも、前記光路規定用光学系からの出射光軸に対して傾いた状態で搭載されていることが好ましい。このように構成した場合、光路規定用光学系から出射された光が波長板で反射しても、光源や受光素子に迷光として届かない。
【００１６】
本発明において、前記光源として、互いに異なる波長の光を出射する第１の光源と第２の光源とを備えている場合があり、この場合、前記光路規定用光学系は、前記第１の光源からの出射光の光路と前記第２の光源からの出射光の光路とを合成する光路合成素子を備え、前記収差補正素子は、前記光路合成素子から前記対物レンズに到る光路上に配置されている。従って、第１の光源からの出射光、および第２の光源からの出射光の収差を共通の収差補正素子によって補正できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の光ヘッド装置では、光路規定用光学系と対物レンズとの間に収差補正素子が配置されているため、光路規定用光学系全体の収差を補正した上でレーザ光を対物レンズに導くことができる。また、収差補正素子は、装置フレームの側に搭載されているため、装置フレームに対する対物レンズ駆動装置の傾きを調整して対物レンズの傾角を調整する際、それに伴って、収差補正素子が傾くことがないので、収差補正素子の中心と光路規定用光学系の光軸とを一致させておくことができる。それ故、収差補正素子と光路規定用光学系の光軸の位置ずれに起因する収差が発生しないので、光記録ディスクの高密度記録などに対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【００１９】
（全体構成）
図１（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、本発明を適用した光ヘッド装置を斜め上方からみたときの斜視図、および斜め下方からみたときの斜視図である。
【００２０】
図１（ａ）、（ｂ）に示す光ヘッド装置１は、ＣＤあるいはＤＶＤなどの光記録ディスク（図示せず）に対する情報記録、情報再生を行うものであり、光源としての第１および第２のレーザダイオード２、３からの出射光を光記録ディスク（図示せず）に集光させる対物レンズ４をトラッキング方向、フォーカシング方向およびチルト方向へ駆動する対物レンズ駆動装置５と、この対物レンズ駆動装置５を上面側に保持するとともに、第１および第２のレーザダイオード２、３や後述する光路規定用光学系８などが搭載された装置フレーム６とを有している。第１および第２のレーザダイオード２、３は、波長６５０ｎｍあるいは６３５ｎｍ（短波長）の第１のレーザ光を出射するＤＶＤ用のレーザダイオード、および波長７６０〜８００ｎｍ（長波長）の第２のレーザ光を出射するＣＤ用のレーザダイオードである。
【００２１】
装置フレーム６の両端部には、丸穴からなるガイド穴６１と、コの字形状に突き出したガイド部６２とが形成され、これらのガイド穴６１およびガイド部６２の各々に通されたガイド軸（図示せず）に沿って、光ヘッド装置１は、光記録ディスクの半径方向に移動することができる。
【００２２】
対物レンズ駆動装置５は、対物レンズ４を保持するレンズホルダ５１と、このレンズホルダ５１の左右両側で上下３段に配置された６本のワイヤ５２により、レンズホルダ５１をトラッキング方向、フォーカシング方向、およびチルト方向に変位可能に支持するホルダ支持部材５３と、このホルダ支持部材５３を固定保持するヨーク５４とを備え、このヨーク５４が装置フレーム６に取り付けられている。この状態で、対物レンズ駆動装置５は、装置フレーム６の上面側に搭載された状態にある。
【００２３】
対物レンズ駆動装置５は、レンズホルダ５１に取り付けられた駆動コイル、およびヨーク５４に取り付けられた駆動マグネットから構成される磁気駆動回路５５を備え、駆動コイルに対する通電を制御することにより、レンズホルダ５１に保持された対物レンズ４を光記録ディスクに対してトラッキング方向、フォーカシング方向、およびチルト方向に駆動することができる。
【００２４】
（光学系の構成）
図２（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、図１に示す光ヘッド装置１を側面からみたときの光学系のレイアウトを模式的に示す説明図、および光ヘッド装置１を底面からみたときの光学系のレイアウトを模式的に示す説明図である。
【００２５】
図１（ｂ）、および図２（ａ）、（ｂ）に示すように、本形態の光ヘッド装置１では、装置フレーム６上に、リレーレンズ１２、プリズム１５、ハーフミラー１０、コリメータレンズ１８、および立ち上げミラー１９によって、第１および第２のレーザダイオード２から対物レンズ４に向かう光路および対物レンズ４から受光素子７に向かう光路を規定する光路規定用光学系８が搭載され、以下に詳述するように、第１のレーザダイオード２から出射された第１のレーザ光、および第２のレーザダイオード３から出射された第２のレーザ光はいずれも、光路合成素子としての偏光ビームスプリッタからなるプリズム１５、および光路分離素子としてのハーフミラー１０により、光記録ディスクに向かう共通光学経路１１に導かれ、対物レンズ４により光記録ディスクの記録面に集光する。また、光記録ディスクで反射されたレーザ光の戻り光は、ハーフミラー１０により共通光学経路１１から分離されて受光素子７に導かれる。
【００２６】
まず、装置フレーム６上において、第１のレーザダイオード２から光記録ディスクに向かう光路上には、第１のグレーティングレンズ１２、リレーレンズ１３、１／２波長板１４、プリズム１５、ハーフミラー１０、コリメータレンズ１８、および立ち上げミラー１９がこの順に配置されている。従って、第１のレーザダイオード２から出射された第２のレーザ光は、第１のグレーティングレンズ１２、リレーレンズ１３、および１／２波長板１４を透過した後、プリズム１５で反射し、その一部がハーフミラー１０で部分反射した後、コリメータレンズ１８で平行光化され、しかる後に、立ち上げミラー１９で上方に導かれる。
【００２７】
また、第２のレーザダイオード２から光記録ディスクに向かう光路上には、第２のグレーティングレンズ１６、プリズム１５、ハーフミラー１０、コリメータレンズ１８、および立ち上げミラー１９がこの順に配置されている。従って、第２のレーザダイオード３から出射された第１のレーザ光は、第１のグレーティングレンズ１６を透過した後、プリズム１５を透過し、その一部がハーフミラー１０で部分反射した後、コリメータレンズ１８で平行光化され、しかる後に、立ち上げミラー１９で上方に導かれる。
【００２８】
ここで、立ち上げミラー１９と、その上方に配置された対物レンズ４との間には、収差補正素子２５、および１／４波長板２０がこの順に配置されている。従って、立ち上げミラー１９で上方に導かれたレーザ光は、収差補正素子２５で収差が補正された後、１／４波長板２０によって円偏光化され、対物レンズ４によって光記録ディスクの記録面に光スポットとして集光する。その際、対物レンズ４は、対物レンズ駆動装置５によってトラッキング方向、フォーカシング方向、およびチルト方向の位置がサーボ制御される。
【００２９】
また、光記録ディスクで反射したレーザ光の戻り光は、上記とは反対の光路を辿り、対物レンズ４、１／４波長板２０、収差補正素子２５、立ち上げミラー１９、コリメータレンズ１８を経てハーフミラー１０に導かれ、ハーフミラー１０を透過した光は、センサーレンズ２１を透過して受光素子７に至る。ここで、センサーレンズ２１は、双方のレーザ光の戻り光に対して非点収差を発生させるためのレンズである。
【００３０】
（収差補正素子２５および１／４波長板２０の搭載構造）
図３は、図１に示す光ヘッド装置１において収差補正素子２５が搭載されている部分を拡大して示す断面図である。図４は、図１に示す光ヘッド装置１において対物レンズ駆動装置５を取り外した装置フレーム６の上面側を斜め上方からみたときの斜視図である。図５は、図１に示す光ヘッド装置１において、装置フレーム６から外した対物レンズ駆動装置５の下面側を斜め下方からみたときの斜視図である。
【００３１】
図３に示すように、本形態では、収差補正素子２５として液晶パネルが用いられており、液晶パネルとしては、周知の透過型のものを使用できるので、その詳細な説明は省略するが、一対の基板２５１、２５２には各々、液晶を駆動するための透明電極が形成され、一対の基板２５１、２５２の間には液晶が保持されている。また、一方の基板２５２の張り出し領域には、多数の端子が当該基板の一辺に沿って形成されおり、これらの端子に対して可撓性基板２６が接続されている。従って、収差補正素子２５では、可撓性基板から入力される信号によって、液晶の配向状態を領域毎に制御することができる。それ故、レーザダイオード２、３から出射されたレーザ光が上述した光路規定用光学系８を通って収差補正素子２５に入射すると、レーザ光は、収差補正素子２５によって位相変調された後、１／４波長板２０に出射される。従って、光学素子自身に起因して、あるいは光記録ディスクの厚みムラや記録層が多層に形成されていることに起因して収差の発生を避けることができなくても、レーザ光は、収差が補正された状態で１／４波長板２０に出射されるので、光記録ディスクの記録面に光スポットを良好に形成でき、光記録ディスクの情報の記録、あるいは再生を高い精度で行うことができる。なお、収差補正素子２５としては、外部からの制御などにより、レーザ光の収差を補正できるものであれば、液晶パネルに限定されるものではない。
【００３２】
本形態では、収差補正素子２５および１／４波長板２０を光ヘッド装置１に搭載するにあたって、図２（ａ）に模式的に示すように、１／４波長板２０については、対物レンズ駆動装置５の側に搭載されている一方、収差補正素子２５については装置フレーム６の側に搭載されており、かかる搭載構造を以下に詳述する。
【００３３】
図２（ａ）、図３および図４に示すように、装置フレーム６には、立ち上げミラー１９から対物レンズ４に向かう光路を確保するための開口２８が貫通している。この開口２８における対物レンズ駆動装置５が搭載される上面側の開口縁には、搭載面６５よりも一段、低くなった凹部３０が形成されている。凹部３０は、そこに収差補正素子２５を収納するために、収差補正素子２５に対応した形状とされており、凹部３０には、収差補正素子２５が、立ち上げミラー１９で反射したレーザ光の光軸と当該収差補正素子２５の中心位置とが一致するように位置調整された状態に接着固定されている。また、収差補正素子２５は、その傾角を、立ち上げミラー１９で反射してきたレーザ光の光軸に対して、約１度〜２度傾けた状態に固定されており、立ち上げミラー１９で反射してきたレーザ光が収差補正素子２５で反射しても、受光素子７やレーザダイオード２、３に迷光として届くことがない。
【００３４】
また、図２（ａ）、図３および図５に示すように、１／４波長板２０は、対物レンズ駆動装置５の下面側に接着固定されている。すなわち、ヨーク５４の底板部分には、１／４波長板２０を挿入可能な波長板挿入穴３２（凹部）が形成されており、その波長板挿入穴３２における対物レンズ４側の開口縁からは、内側に向けて一対の突起３３が突き出ている。これら突起３３に１／４波長板２０を押し当てて位置決めするとともに、支持片３３に１／４波長板２０を接着剤により固定している。
【００３５】
（対物レンズ駆動装置３の傾角調整）
このような構成の光ヘッド装置１を組み立てる工程において、図４に示す装置フレーム６上に、図５に示す対物レンズ駆動装置５を搭載する際、光記録ディスクの情報の記録、再生を正確に行うためには、対物レンズ４の光軸が光記録ディスクの記録面に対して正確に垂直となるように、対物レンズ駆動装置５の装置フレーム６に対する傾きを調整して対物レンズ４の傾角を調整する必要がある。このため、対物レンズ駆動装置５と装置フレーム６との間には、対物レンズ駆動装置５の装置フレーム６に対する傾きを調整するための傾角調整機構９が構成されている。
【００３６】
対物レンズ傾き調整機構９は、例えば、装置フレーム６に対して対物レンズ駆動装置５を傾動させる際の支点となる支点部３５と、圧縮コイルばね３６と、２本の傾角調整ネジ３７、３８とを有している。支点部３５は、対物レンズ駆動装置５においてヨーク５４の底板部分から下側に折り曲げられた凸部３５１と、装置フレーム６の搭載面６５に形成された凹部３５２とから構成されている。圧縮コイルばね３６は、支点部３５から離れた反対側位置で、装置フレーム４と対物レンズ駆動装置５との間に配置されており、装置フレーム６の搭載面６５、およびヨーク５４の底板部分の各々に形成した受け部５４１、６５１に両端部が保持されている。２本の傾角調整ネジ３７、３８は、対物レンズ駆動装置５の四隅部分のうち、圧縮コイルバネ８が配置されていない対角部分において、各々のネジ軸が装置フレーム５の裏面側から装置フレーム６に形成されたネジ挿通穴６５３、６５４を貫通して、ヨーク１１の底板部分に形成されたネジ穴５４３、５４４にねじ込まれている。従って、２本の傾角調整ネジ３７、３８の締め付け量を調整することにより、対物レンズ駆動装置５の装置フレームに対する傾きを調整できるので、対物レンズ４の傾角を調整することができる。
【００３７】
ここで、１／４波長板２０は、対物レンズ駆動装置５の下面側に対して、対物レンズ駆動装置５の傾角調整範囲の上限よりも大きな傾き角をもって固定されている。このため、対物レンズ駆動装置５がどのように角度で傾角調整が行われた場合でも、１／４波長板２０は、立ち上げミラー１９で反射してきたレーザ光の光軸に対して所定の角度、傾いた状態に固定されることになる。従って、立ち上げミラー１９で反射してきたレーザ光が１／４波長板２０で反射しても、受光素子７やレーザダイオード２、３に迷光として届くことがない。
【００３８】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態の光ヘッド装置１では、光路規定用光学系８と対物レンズ４との間に収差補正素子２５が配置されているため、立ち上げミラー１９を含む光路規定用光学系８全体の収差を一括して補正できる。また、収差補正素子２５は、装置フレーム６の側に搭載されているため、対物レンズ駆動装置５を装置フレーム６に搭載する際、装置フレーム６に対する対物レンズ駆動装置５の傾きを調整して対物レンズ４の傾角を調整しても、それに伴って、収差補正素子２５が傾くことがない。それ故、収差補正素子２５の中心と光路規定用光学系８の光軸とを一致させておくことができるので、収差補正素子２５と光路規定用光学系８の光軸の位置ずれに起因する収差が発生しない。
【００３９】
ここで、収差補正素子２５は、装置フレーム６の上面側に形成された凹部３０内に搭載されている。また、１／４波長板２０は、対物レンズ駆動装置５の下面に形成された波長板挿入穴３２に搭載されている。従って、装置フレーム６の上面と対物レンズ駆動装置５の下面との間が狭くても、さらには、装置フレーム６の上面と対物レンズ駆動装置５の下面との間に隙間が一切、なくても、装置フレーム６と対物レンズ駆動装置５との間に収差補正素子２５および１／４波長板２０の双方を配置することができる。それ故、光路規定用光学系８と対物レンズ４との間に収差補正素子２５および１／４波長板２０の双方を配置しても、光ヘッド装置１の厚さ寸法（高さ寸法）を変更する必要がなく、光ヘッド装置１の薄型化を妨げない。よって、本形態の光ヘッド装置１によれば、薄型化が求められているノートパソコンなどへの搭載にも十分に対応できる。
【００４０】
また、収差補正素子２５は、光路規定用光学系８から出射される光軸に対して、約１度〜２度傾けた状態に固定されているため、立ち上げミラー１９で反射してきたレーザ光が収差補正素子２５で反射しても、レーザダイオード２、３や受光素子７に迷光として届くことがない。また、対物レンズ駆動装置５がどのように角度で傾角調整が行われた場合でも、１／４波長板２０は、立ち上げミラー１９で反射してきたレーザ光の光軸に対して所定の角度、傾いた状態に固定されることになる。従って、立ち上げミラー１９で反射してきたレーザ光が１／４波長板２０で反射しても、レーザダイオード２、３や受光素子に迷光として届くことがない。それ故、レーザダイオード２、３がモードホップを起こすことがなく、出力が安定している。また、受光素子７において信号を確実に検出することができる。それ故、光記録ディスクの情報の記録、あるいは再生を正確に行うことができる。
【００４１】
（その他の実施の形態）
上記の実施の形態では、１／４波長板２０が対物レンズ駆動装置５におけるヨーク５４の底板部分に埋め込まれた状態に保持されていたが、図６に模式的に示すように、装置フレーム６の上面に形成した凹部３０内に、収差補正素子２５と１／４波長板２０を重ねた状態に一体に搭載してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、本発明を適用した光ヘッド装置を斜め上方からみたときの斜視図、および斜め下方からみたときの斜視図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、図１に示す光ヘッド装置を側面からみたときの光学系のレイアウトを模式的に示す説明図、および光ヘッド装置を底面からみたときの光学系のレイアウトを模式的に示す説明図である。
【図３】図１に示す光ヘッド装置において収差補正素子が搭載されている部分を拡大して示す断面図である。
【図４】図１に示す光ヘッド装置において対物レンズ駆動装置を取り外した装置フレームの上面側を斜め上方からみたときの斜視図である。
【図５】図１に示す光ヘッド装置において、装置フレームから外した対物レンズ駆動装置の下面側を斜め下方からみたときの斜視図である。
【図６】本発明を適用した別の光ヘッド装置を側面からみたときの光学系のレイアウトを模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  光ヘッド装置
２  第１のレーザダイオード（第１の光源）
３  第２のレーザダイオード（第２の光源）
４  対物レンズ
５  対物レンズ駆動装置
６  装置フレーム
７  受光素子
８  光路規定用光学系
９  傾角調整機構
１０  ハーフミラー（光路分離素子）
１１  共通光学経路
１５  プリズム（光路合成素子）
２０  １／４波長板
２５  収差補正素子
３０  収差補正素子収納用の凹部
３２  波長板挿入穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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