(57)【要約】【課題】ＰＣＢ等の有害廃棄物に対しての処理状況の管理について、常に適確な情報を把握して管理することのできる管理装置と、それを用いた有害廃棄物管理方法を提供すること。【解決手段】ＰＣＢ等の有害廃棄物、およびそれを収納した廃棄物容器３の状況を管理する管理盤２１、４１は、所定の個数を通信回線により全国レベルの階層構造に配置する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有害廃棄物を収納する廃棄物容器もしくは有害廃棄物自体に着脱自在に取付けられ、該有害廃棄物に対応した情報が記録された情報記録体からなる有害廃棄物管理用装置であって、
前記情報記録体には、該情報記録体の位置信号を発信する位置信号発信機が設けられていることを特徴とする有害廃棄物管理用装置。
【請求項２】
前記情報記録体が前記廃棄物容器もしくは前記有害廃棄物自体から取り外された際には、取り外しスイッチが作動した場合を除いて異常取外し信号の発信を行うことを特徴とする請求項１記載の有害廃棄物管理用装置。
【請求項３】
前記有害廃棄物に対応した情報は、バーコードまたは該情報記録体に内蔵した記録媒体により記録されていることを特徴とする請求項１記載の有害廃棄物管理用装置。
【請求項４】
有害廃棄物を収納する廃棄物容器もしくは前記有害廃棄物自体に着脱自在に取付けられ、該有害廃棄物に対応した情報が記録された情報記録体から情報を収集する端末管理盤からなる有害廃棄物管理用装置であって、
前記端末管理盤は、前記情報記録体からの発信された異常取外し信号を受信する異常取外し信号受信部が設けられおり、受信した信号は通信ネットワークにより転送できることを特徴とする有害廃棄物管理用装置。
【請求項５】
前記端末管理盤は、前記情報記録体へ情報の入力を該情報記録体の情報入力端子を介しておこなうことを特徴とする請求項４記載の有害廃棄物管理用装置。
【請求項６】
有害廃棄物を収納する廃棄物容器もしくは前記有害廃棄物自体に着脱自在に取付けられ、該有害廃棄物に対応した情報が記録された情報記録体に情報を入力する端末管理盤と通信回線を介して接続され、該端末管理盤と情報の交換をおこない、かつ、所定個数が通信回線で接続されて設けられ相互に情報の交換が可能な管理盤からなる有害廃棄物管理用装置であって、
前記管理盤は、所定の個数が通信回線により全国レベルの階層構造に配置されていることを特徴とする有害廃棄物管理用装置。
【請求項７】
前記全国レベルの階層構造に配置された管理盤郡は、前記端末管理盤の上位に地方自治体に配置された管理盤と、この管理盤の上位に各県に配置された集中管理盤と、この集中管理盤の上位に地方レベルに配置された統括管理盤と、この統括管理盤の上位に所管官庁に配置された代表管理盤とであることを特徴とする請求項６記載の有害廃棄物管理用装置。
【請求項８】
前記管理盤または前記端末管理盤は、無害化処理施設での前記有害廃棄物の処理余裕量を確認できる機能を有していることを特徴とする請求項６記載の有害廃棄物管理用装置。
【請求項９】
前記管理盤は、各管理盤毎に全国の無害化処理施設での有害廃棄物の処理状況を確認できる機能を有していることを特徴とする請求項６記載の有害廃棄物管理用装置。
【請求項１０】
前記管理盤は、前記端末管理盤からの移設の申請に対し許可及び否決の回答、ならびに無害化処理施設への移設申請を通信回線により行うことができる機能を有していることを特徴とする請求項６記載の有害廃棄物管理用装置。
【請求項１１】
前記管理盤は、無害化処理施設へ搬入される有害廃棄物処理対象の情報を送信できる機能を有していることを特徴とする請求項６記載の有害廃棄物管理用装置。
【請求項１２】
前記管理盤の内の無害化処理施設に設けられた管理盤は、当該処理場から搬出される無害化済の有害廃棄物処理対象の情報を送信できる機能を有していることを特徴とする請求項６記載の有害廃棄物管理用装置。
【請求項１３】
有害廃棄物を管理する手段として、請求項１乃至３のいずれかに記載された有害廃棄物管理用装置を当該有害廃棄物を収納した容器もしくは前記有害廃棄物自体に付帯し、請求項４または５のいずれかに記載された有害廃棄物管理用装置と請求項６乃至１１のいずれかに記載された有害廃棄物管理用装置とを通信回線を用いた階層構造に接続して用いていることを特徴とする有害廃棄物管理方法。
【請求項１４】
前記通信回線を用いた階層構造は、全国規模で一元管理がおこなえるように形成されていることを特徴とする請求項１３記載の有害廃棄物管理方法。
【請求項１５】
前記通信回線を用いた階層構造は、行政区画に対応して形成されていることを特徴とする請求項１３記載の有害廃棄物管理方法。
【請求項１６】
前記請求項１乃至３のいずれかに記載された有害廃棄物管理用装置からの有害廃棄物を収納している前記廃棄物容器もしくは前記有害廃棄物自体の位置発振信号にもとづいて該廃棄物容器の紛失、不法投棄及び無許可処理を確認することを特徴とする請求項１３記載の有害廃棄物管理方法。
【請求項１７】
前記有害廃棄物としての管理対象は、ＰＣＢをはじめとする特別管理産業廃棄物、放射性廃棄物及び医療廃棄物のいずれかであることを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれかに記載の有害廃棄物管理方法。
【請求項１８】
前記有害廃棄物の管理は、該有害廃棄物の保管管理者のマニフェスト管理に応じて、保管場所から最終処分場までの一環した情報管理をネットワーク通信網によりおこなっていることを特徴とする請求項１３記載の有害廃棄物管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＰＣＢ等の有害廃棄物の処理状況について、常時適確に把握するための有害廃棄物管理用装置と、それを用いた有害廃棄物管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
有害廃棄物の一例として、従来からポリ塩化ビフェニル（以下ＰＣＢと略記）は化学工業の分野で広く使われてきた。このＰＣＢは特に熱容量が小さく絶縁性が高いという特徴を具えているために、コンデンサ、変圧器およびその他の絶縁油や熱媒体等に使用されてきた。しかし、近年、人体に対して有害であるうえに人体に吸収された場合には生物濃縮されるということが分かり、我が国では１９７２年に製造および販売が禁止され、高温焼却が唯一の安全な処分方法として定められた。ただしそれについても、処理用地の確保に住民の同意を得るのが困難な状況にあった。
【０００３】
その後、１９９８年に廃掃法（「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」）が改正され、国の認めた処理方式で０．５ｐｐｍ以下に分解したものは原則的に処分可能になった。それらの主たる方式は、ＰＣＢをビフェニルもしくはビフェニルの誘導体に脱塩素化し回収する方式である。また、特別措置法（「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」）により、ＰＣＢについての保管量と処分量の明確化が図られるようになった。
【０００４】
したがって、排出業者や処理業者のＰＣＢ処理対象機器に関しての「保管及び処分」や、運搬業者の「運搬」に対する管理は、「廃掃法」および「特別措置法」の規定にもとづいた事項に従い管理票を用いておこなわれている。また、それらの管理票については、保管場所を管理する各都道府県知事への提出や、一定期間の管理票の保管が義務付けられている。ただし、それらの書式は、統一化されておらず、それぞれ個別に作成する必要があった。
【０００５】
また、管理票の保管に関しては、１回／年の報告義務があることから、ＰＣＢ処理対象機器に管理番号の添付し、管理台帳等による管理を行っていたが、確認の間違い、記入誤記（記載もれ及び二重記載等）、保管・移設中の紛失及び新規搬入時の未登録等の各種問題が発生するのを防止することが困難であった。
【０００６】
なお、ＰＣＢの無害化処理作業時における誤認混同防止のために、ＰＣＢを含む有害廃棄物に対応する情報が記録されたＩＣタグ等の記録媒体を用いる技術も開示されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−３５６２２９号公報  （段落番号００１１〜００１２）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、ＰＣＢは、毒性があり吸引もしくは直接付着によっても人体に影響があることから、厳重な保管、運搬及び処理が必要である。しかも、昨今の世情からも保管から無害化処理（中間処理）だけでなく、最終処分までのマニフェスト管理を厳重にし、かつ、現状の処分状況を簡易的に把握して確認できる様な要求がある。
【０００９】
また、全ての有害廃棄物の管理が、それぞれの管理者によって現行法規を完全に遵守して、漏洩なく管理されている状態が継続しているのであれば、管理上の問題は発生しないと考えられる。だが、もし故意や過失により、現行法規に違反するような行為、例えば、有害廃棄物の紛失、盗難、あるいは、不法投棄等が発生してしまった場合は、迅速にそれに対応して、その違反をリアルタイムで把握なければならない。しかし、現状の管理システムではリアルタイムの把握は困難である。
【００１０】
また、現状では、「保管及び処分」及び「運搬」に関しては統一されたマニフェスト管理がされておらず、また「保管及び処分」については、電子管理が十分にされていないという課題がある。
【００１１】
また、「保管」に関しては、１回／年の報告義務があることから、保管管理者は、その都度ごとに目視による必要事項を確認しているため、大変な労力を要するという問題がある。
【００１２】
また、保管管理者は目視により必要事項を確認していたことから、確認間違い、記入誤記（記載洩れや二重記載等）、保管・移設中の紛失及び新規搬入時の未登録等の各種問題が発生している。
【００１３】
さらに、ＰＣＢ無害化処理施設が建設されていないこと、昨今の経済的な悪環境を反映して、保管管理者（または法人）の破産（又は倒産）や保管管理料の負担から、ＰＣＢの無管理放置や不法投棄が増加傾向にあり、それによる深刻な社会問題も発生している。
【００１４】
また、ＰＣＢの無害化処理作業時における誤認混同防止のために、ＰＣＢを含む有害廃棄物に対応する情報が記録されたＩＣタグ等の記録媒体を用いる技術は、無害化処理作業時における誤認混同防止を目的としたものであるので、その範囲では有効であるが、ＰＣＢのような有害物に対して、地域全体や国民全体の安全を守るために、地域単位や全国規模での処理状況（保管、処理中、処理済及び運搬）を常時監視した一元管理については、何ら解決策が示されていない。
【００１５】
本発明はこれらの事情にもとづいてなされたもので、ＰＣＢ等の有害廃棄物に対しての処理状況の管理について、常に適確な情報を把握して管理することのできる有害廃棄物管理用装置と、それを用いた有害廃棄物管理方法を提供することを目的としている。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、有害廃棄物を収納する廃棄物容器もしくは有害廃棄物自体に着脱自在に取付けられ、該有害廃棄物に対応した情報が記録された情報記録体からなる有害廃棄物管理用装置であって、
前記情報記録体には、該情報記録体の位置信号を発信する位置信号発信機が設けられていることを特徴とする有害廃棄物管理用装置である。
【００１７】
また本発明によれば、前記情報記録体が前記廃棄物容器もしくは前記有害廃棄物自体から取り外された際には、取り外しスイッチが作動した場合を除いて異常取外し信号の発信を行うことを特徴とする有害廃棄物管理用装置である。
【００１８】
また本発明によれば、前記有害廃棄物に対応した情報は、バーコードまたは該情報記録体に内蔵した記録媒体により記録されていることを特徴とする有害廃棄物管理用装置である。
【００１９】
また本発明によれば、有害廃棄物を収納する廃棄物容器もしくは前記有害廃棄物自体に着脱自在に取付けられ、該有害廃棄物に対応した情報が記録された情報記録体から情報を収集する端末管理盤からなる有害廃棄物管理用装置であって、
前記端末管理盤は、前記情報記録体からの発信された異常取外し信号を受信する異常取外し信号受信部が設けられおり、受信した信号は通信ネットワークにより転送できることを特徴とする有害廃棄物管理用装置である。
【００２０】
また本発明によれば、前記端末管理盤は、前記情報記録体へ情報の入力を該情報記録体の情報入力端子を介しておこなうことを特徴とする有害廃棄物管理用装置である。
【００２１】
また本発明によれば、有害廃棄物を収納する廃棄物容器もしくは前記有害廃棄物自体に着脱自在に取付けられ、該有害廃棄物に対応した情報が記録された情報記録体に情報を入力する端末管理盤と通信回線を介して接続され、該端末管理盤と情報の交換をおこない、かつ、所定個数が通信回線で接続されて設けられ相互に情報の交換が可能な管理盤からなる有害廃棄物管理用装置であって、
前記管理盤は、所定の個数が通信回線により全国レベルの階層構造に配置されていることを特徴とする有害廃棄物管理用装置である。
【００２２】
また本発明によれば、前記全国レベルの階層構造に配置された管理盤郡は、前記端末管理盤の上位に地方自治体に配置された管理盤と、この管理盤の上位に各県に配置された集中管理盤と、この集中管理盤の上位に地方レベルに配置された統括管理盤と、この統括管理盤の上位に所管官庁に配置された代表管理盤とであることを特徴とする有害廃棄物管理用装置である。
【００２３】
また本発明によれば、前記管理盤または前記端末管理盤は、無害化処理施設での前記有害廃棄物の処理余裕量を確認できる機能を有していることを特徴とする有害廃棄物管理用装置である。
【００２４】
また本発明によれば、前記管理盤は、各管理盤毎に全国の無害化処理施設での有害廃棄物の処理状況を確認できる機能を有していることを特徴とする有害廃棄物管理用装置である。
【００２５】
また本発明によれば、前記管理盤は、前記端末管理盤からの移設の申請に対し許可及び否決の回答、ならびに無害化処理施設への移設申請を通信回線により行うことができる機能を有していることを特徴とする有害廃棄物管理用装置である。
【００２６】
また本発明によれば、前記管理盤は、無害化処理施設へ搬入される有害廃棄物処理対象の情報を送信できる機能を有していることを特徴とする有害廃棄物管理用装置である。
【００２７】
また本発明によれば、前記管理盤の内の無害化処理施設に設けられた管理盤は、当該処理場から搬出される無害化済の有害廃棄物処理対象の情報を送信できる機能を有していることを特徴とする有害廃棄物管理用装置である。
【００２８】
また本発明によれば、有害廃棄物を管理する手段として、上記のいずれかに記載された有害廃棄物管理用装置を当該有害廃棄物を収納した容器もしくは前記有害廃棄物自体に付帯し、上記のいずれかに記載された有害廃棄物管理用装置と上記のいずれかに記載された有害廃棄物管理用装置とを通信回線を用いた階層構造に接続して用いていることを特徴とする有害廃棄物管理方法である。
【００２９】
また本発明によれば、前記通信回線を用いた階層構造は、全国規模で一元管理がおこなえるように形成されていることを特徴とする有害廃棄物管理方法である。
【００３０】
また本発明によれば、前記通信回線を用いた階層構造は、行政区画に対応して形成されていることを特徴とする有害廃棄物管理方法である。
【００３１】
また本発明によれば、上記のいずれかに記載された有害廃棄物管理用装置からの有害廃棄物を収納している前記廃棄物容器もしくは有害廃棄物自体の位置発振信号にもとづいて該廃棄物容器の紛失、不法投棄及び無許可処理を確認することを特徴とする有害廃棄物管理方法である。
【００３２】
また本発明によれば、前記有害廃棄物としての管理対象は、ＰＣＢをはじめとする特別管理産業廃棄物、放射性廃棄物及び医療廃棄物のいずれかであることを特徴とする有害廃棄物管理方法である。
【００３３】
また本発明によれば、前記有害廃棄物の管理は、該有害廃棄物の保管管理者のマニフェスト管理に応じて、保管場所から最終処分場までの一環した情報管理をネットワーク通信網によりおこなっていることを特徴とする有害廃棄物管理方法である。
【００３４】
【発明の実施の形態】
人体に悪影響を及ぼすＰＣＢのような有害廃棄物は、たとえ少量であっても管理の目が届かないものが存在すると、不測の事態を起こしかねない。したがって、有害廃棄物に対しては、常時、有害廃棄物の全数を「保管」、「処分」及び「運搬」等の処理状況に応じて、全国規模での情報管理をおこなう必要がある。また、有害廃棄物は、処理状況に応じて運搬されて処理場等の特定個所に移動するので、移動状態も管理する必要がある。
【００３５】
また、違法状態として不法投棄等の場合のように、投棄が禁止されている不特定個所に移動する場合もあり得る。それらの状況に対応して全ての状態を管理するためには、常に有害廃棄物の個々の位置情報を適確に把握できる動的な情報管理をおこなう必要がある。
【００３６】
本発明では、それらの動的な情報管理をおこなうために、排出された個々の有害廃棄物の全数に対して、収納容器毎もしくは有害廃棄物自体に、「廃掃法」や「特別措置法」で規定されている所定の情報と共に位置情報も確認できる情報記録体を付帯し、その情報記録体から情報を用いて階層型のネットワーク通信網により、地域単位や全国規模での処理状況（保管、処理中、処理済及び運搬）を常時監視した管理により、有害廃棄物の一元管理を実現した。
【００３７】
しかもそれらは、民間企業等の有害廃棄物の保管管理者のマニフェスト管理による保管場所から無害化処理施設での処理を経て、最終処分場までの一環した情報管理をネットワーク通信網によりおこなうことができる。
【００３８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を順次、詳細に説明する。
【００３９】
まず、使用される個々の有害廃棄物管理用装置である機器について説明する。最初に、図１（ａ）〜（ｃ）を参照して、有害廃棄物を収納する廃棄物容器もしくは有害廃棄物自体に付加する情報記録体について説明する。なお、図１（ａ）は情報記録体の正面図、図１（ｂ）は同裏面図、図１（ｃ）は同側面図である。
【００４０】
有害廃棄物管理用装置の一例である情報記録体１は、本体２の上部に廃棄物容器３（もしくは有害廃棄物自体、以降は、廃棄物容器３と有害廃棄物自体とを併せて「廃棄物容器等３」という）の係合部４と係合し、本体２と接離自在のアーチ状の錠５が設けられている。本体２には外面側に、バーコード６、取外しスイッチ７及び管理番号８が配置され、また、本体２の内部には、情報記録体位置信号発信機９、情報記録体異常取外し信号発信機１１、電源１２、情報入力端子１３及び回路基板１４が設けられており、それらは、電気的に接続されている。
【００４１】
また、錠５は、回路基板１４と直結されており、錠５が破損や破壊によって、情報記録体１を廃棄物容器等３から、情報入力端子１３からの取り外し許可がなく取外した場合、情報記録体１の内部回路の通電が遮断されて回路異常を検知し、情報記録体位置信号発信機９から位置信号の発信し、また、情報記録体異常取外し信号発信機１１から異常取外し信号の発信を行う。それにより、異常事態が管理者に報知される。
【００４２】
電源１２は、１年間程度は交換不要の容量と機能を有するものを用い、電源１２が一定容量以下となった場合には、情報記録体異常取外し信号発信機１１からその旨の信号が後述する端末管理盤に発信され、管理者に報知される。
【００４３】
無害化処理施設等で、処理のために廃棄物容器等３から取付けられている情報記録体１を取外す場合は、情報入力端子１３より取外し許可信号を入力した状態で取外しスイッチ７を押す。それにより、異常信号の発信がない状態で取外すことができる。
【００４４】
バーコード６には、「廃掃法」や「特別措置法」で規定されている所定の情報として事前登録された情報が入力されており、管理番号８は、容易に認識ができるように刻印等により形成されている。なお、全国において１０００万個程度のＰＣＢ処理対象の廃棄物容器等３が存在するものと想定されることから、情報記録体１の管理番号８は７桁を用いればよい。
【００４５】
なお、「廃掃法」や「特別措置法」で規定されている所定の情報等の記録媒体として、バーコード６の他に、情報記録体１の本体２の内部に内蔵した記録媒体としてＲＯＭ等の半導体記憶メモリも用いることができる。
【００４６】
また、情報記録体１に対する情報の入力は、情報入力端子１３より行なうが、当該情報の入力については、ＰＣＢ管理センタ（後述する）に対しての申請内容に基づき事前入力し、廃棄物容器等３に取付け後は、情報の書換えは行えないようになっている。
【００４７】
次に、図２に示した模式図を参照して有害廃棄物管理用装置の別の一例である情報記録体１に情報を入力したり、情報記録体１からの情報を入力する端末管理盤２１について説明する。なお、この端末管理盤２１は、ＰＣＢ排出業者等の申請により、行政機関であるＰＣＢ管理センタから供給されるものである。
【００４８】
端末管理盤２１は、本体２２、モニタ２３、ハード切替スイッチ２４〜２７及びテンキー２８、テンキー保護カバー２９により構成されている。また、本体２２の内部には、通信回線との接続用モデム３１及び情報記録体１の異常取外し信号受信部３２が設けられている。
【００４９】
端末管理盤２１の内部の情報については、ＰＣＢ管理センタ（後述する）より納入される際には、申請内容［貯蔵建屋・保管庫住所、保管管理者名（会社にあっては代表者名）、ＰＣＢ処理対象機器種類、内包ＰＣＢ量、保管個数及び管理番号８等］が記録されている。
【００５０】
また、他貯蔵建屋・保管庫や、無害化処理施設への移設及び他貯蔵建屋・保管庫からの受入れ等の初期情報の変更を行う場合は、ハード切替スイッチ２４〜２７とテンキー２８の操作により、移設するＰＣＢ処理対象機器の管理番号８を入力し（新規登録の際には、所定の必要手続きを完了後）、管理盤への申請・許可を事前に行う。
【００５１】
テンキー２８の操作については、未許可及び誤操作防止の観点より、管理番号８もしくはパスワードにより制御する。なお、端末管理盤２１の実際的な様々な使用の態様から、ハード切替スイッチ２４〜２７は４個以上あることが望ましい。
【００５２】
モニタ２３には、ハード切替スイッチ２４〜２７を操作することにより、当該端末管理盤２１内の情報及と、同端末管理盤２１にて管理している各情報記録体１の情報が表示される。なお、情報記録体１の異常取外し信号を受信した際には、モニタ２３に同信号を発信した情報記録体１の情報を表示し、その旨を当該端末管理盤２１を管理する管理盤（後述する）へ転送して管理者に報知する。
【００５３】
次に、図３に示した各管理盤の構成を示す模式図を参照して、上述の情報記録体１からの情報を用いて管理するための有害廃棄物管理用装置の更に別の一例である各管理盤について説明する。なお、各管理盤４１としては、端末管理盤２１の上位に地方自治体に配置された管理盤４１ｅと、この管理盤４１ｅの上位に各県に配置された集中管理盤４１ｄと、この集中管理盤４１ｄの上位に地方レベルに配置された統括管理盤４１ｂと、この統括管理盤４１ｂの上位に所管官庁に配置された代表管理盤４１ａ等を意味しており、基本構成は同一形式のものを用いている。なお、図３において、人形ｍはそれぞれの個所での管理者を模式的に示している。
【００５４】
図３において、各管理盤４１（４１ａ〜４１ｅ）は、本体４２、モニタ４３、ハード切替スイッチ４４〜５０及びキーボード納入箇所５２及びキーボード納入箇所蓋５３により構成されている。
【００５５】
キーボード納入箇所５２には、キーボード５４及びマウス５５を常備し、本体４２の内部には、パソコン本体５６、情報記録体位置探索受信部５７及び他の各管理盤４１（４１ａ〜４１ｅ）との接続用モデム５８を具えている。
【００５６】
各管理盤４１（４１ａ〜４１ｅ）における基本制御盤は、パソコン本体５６にインストールされた制御ソフトにより制御され、登録、移設、運搬、受入れ及び保守・点検等の主確認項目については、ハード切替スイッチ４４〜５０により画面を切り替えるようにしている。なお、各管理盤４１の実際的な様々な使用の態様から、ハード切替スイッチは７個以上あることが望ましい。また、各管理盤４１（４１ａ〜４１ｅ）の実際の仕様態様から、必要としないハード切替スイッチ４４〜５０については、予備として設けている。
【００５７】
モニタ４３は、通常時は初期画面とし、ハード切替スイッチ４４〜５０の操作により画面が切り替わるもで、複数画面が同時に確認できる様にマルチ画面方式になっている。
【００５８】
また、管理盤２１で不法投棄もしくは未許可移設及び端末管理盤２１の電源の断もしくは情報記録体１の異常取外し等の異常状態を検知した場合は、直ちに当該管理盤２１に関する諸情報を画面表示するとともに同情報（代表）を集中管理盤４１ｄに転送するように設定されている。
【００５９】
集中管理盤４１ｄについては、管理盤２１より不法投棄もしくは未許可移設情報が転送された場合、情報記録体位置探索受信部５７の機能により、当該情報記録体１の位置探索し、同情報をモニタ４３に表示する。なお、情報記録体１位置探索受信部５７は、集中管理盤４１ｄのみに設置されている。
【００６０】
各管理盤４１（４１ａ〜４１ｅ）および端末管理盤２１の相互の接続に関しては、接続用モデム５８にて接続されている。なお、各管理盤４１（４１ａ〜４１ｅ）に対する接続する管理盤４１の台数から、通常、接続用モデム５８は１０個以上あることが望ましい。また、接続用モデム５８の追加は可能な構造にしてあり、各管理盤４１の接続台数より余分に設けられている、当面は必要としない接続用モデム５８については、予備として取扱う。
【００６１】
各管理盤４１（４１ａ〜４１ｅ）における必要データの書換えは、予め用意された電子媒体（不図示）の内部の情報をインストールすることにより行ものとし、管理盤４１（４１ａ〜４１ｅ）は、管理盤４１（４１ａ〜４１ｅ）自体の書換え機能は有しておらず、それにより、書き換えをおこなった際の誤りの防止を図っている。
【００６２】
キーボード５４及びマウス５５は、各管理盤４１（４１ａ〜４１ｅ）の保守・点検時に使用し、各管理盤４１（４１ａ〜４１ｅ）における操作及び処理事項が多数必要とされることから、パソコン本体５６は、高機能の性能を有することが望ましい。なお、保守・点検時は、ハード切替スイッチ４４〜５０によりその旨が表示できるようにされている。
【００６３】
次に、上述の各有害廃棄物管理用装置を用いた有害廃棄物管理方法の実施例について説明する。
【００６４】
（実施例１）
図４は有害廃棄物管理方法の第１の実施例の全体を示す説明図である。なお、図１〜図３で用いた各部については、その名称と符号を援用し、この説明を省略する。
【００６５】
図４に示すように、ＰＣＢの各排出業者が所管する敷地内には、端末管理盤２１が設置されている各貯蔵建屋・保管庫７１〜７４の内部には、情報記録体１が付帯されたＰＣＢ処理対象の廃棄物容器等３が保管され、各貯蔵建屋・保管庫７１〜７４では、廃棄物容器等３が未許可の状態で移設された場合、廃棄物容器等３に付帯された情報記録体１より発信された信号を集中管理盤４１ｄにて受信する。それにより、当該の情報記録体１の位置情報により廃棄物容器等３の位置を監視する。
【００６６】
端末管理盤２１の初期登録としては、各貯蔵建屋・保管庫７１〜７４の管理者は、必要事項［住所、氏名（会社にあっては代表者名）、保管ＰＣＢ処理対象機器名、保管ＰＣＢ種類、保管ＰＣＢ処理対象機器数量等］を同貯蔵建屋・保管庫を統括する地方自治体７０に申請を行い、申請内容に問題ないことが確認された場合、地方自治体７０は、ＰＣＢ管理センタ７６へ端末管理盤２１および情報記録体１の設置依頼を行う。
【００６７】
地方自治体７０より端末管理盤２１の設置依頼を受けたＰＣＢ管理センタ７６は、該当する貯蔵建屋・保管庫へ端末管理盤２１の設置及びＰＣＢ処理対象の機器に対し情報記録体１の設置を行うことにより、申請書及び現物の整合性の確認を行う。
【００６８】
情報記録体１及び端末管理盤２１を設置した後の保管に対する都道府県知事への報告義務については、予め、端末管理盤２１に所定の項目等が記憶されているので、それらを用いることにより端末管理盤２１を操作することにより行政手続きをおこなうことが出来るので、従来に紙による報告に比べて、省力化が可能になっている。
【００６９】
情報記録体１及び端末管理盤２１を設置した後、他の貯蔵建屋・保管庫もしくは無害化処理施設への移設については、当該端末管理盤２１に必要事項を入力し、同端末管理盤２１を管轄する地方自治体の管理盤４１ｅへ申請を行い、申請内容に問題ないことが確認された場合は、地方自治体７０はＰＣＢ管理センタ７６へ移設申請依頼を行う。
【００７０】
地方自治体７０よりＰＣＢ処理の対象機器（廃棄物容器等３）の移設申請依頼を受けたＰＣＢ管理センタ７６は、集中管理盤４１ｄより移設先に設置された端末管理盤２１もしくは処理管理盤４１ｃの受入れ情報を確認した後（他貯蔵建屋・保管庫の場合は、余裕保管量の確認等、無害化処理施設７８の場合は処理余裕量及び処理予定等）、移設情報（移設日時及び時間）を端末管理盤２１へ回答の返信をおこなう。
【００７１】
ＰＣＢ管理センタ７６（集中管理盤４１ｄ）からの返信を受けた地方自治体７０は（管理盤４１ｅ）は、依頼元の貯蔵建屋・保管庫管理者に（端末管理盤２１）に対し、移設情報の返信（移設許可）を行う共に、料金の払込情報（料金、払い込み先及び払込期日）の返信も行う。
【００７２】
依頼元の貯蔵建屋・保管庫管理者は、返信された移設情報に問題がないと判断した場合、払込情報に基づき料金の払込を行い、料金の払込が完了したことを確認した地方自治体７０は、ＰＣＢ管理センタ７６に移設依頼を行う。
【００７３】
地方自治体７０よりＰＣＢ処理の対象機器の移設依頼を受けたＰＣＢ管理センタ７６は、ＰＣＢ処理対象機器専用運搬車両７７にて、当該貯蔵建屋・保管庫７１〜７４に赴き、申請許可済みＰＣＢ処理対象機器（廃棄物容器等３）専用運搬車両７７に搬入し、申請された移設先へ運搬を行う。
【００７４】
なお、運搬に対するマニフェスト管理については、移設元の端末管理盤２１及び移設先の端末管理盤２１もしくは処理管理盤４１ｃにて行い、行政手続き及びマニフェスト管理の省力化を図っている。また、移設先が所管のＰＣＢ管理センタ７６の管轄外に運搬される際には、それに対応した必要手続きを行う。
【００７５】
さらに、上述のような必要手続きを行わずに、無害化処理施設７８に搬入された廃棄物容器等３や、情報記録体１が付帯されない廃棄物容器等３、あるいは、マニフェスト管理されていない廃棄物容器等３は、不法投棄もしくは未許可の移設された廃棄物容器等３と見なし、無害化処理施設７８への受入拒否を行う。なお、必要手続きを行わずに、無害化処理施設７８に搬入された廃棄物容器等３については、当該廃棄物容器等３に取付けられた情報記録体１の情報に基づき、同廃棄物容器等３の保管管理者に引取り依頼を行い、未許可処理防止を図る。
【００７６】
申請許可済み廃棄物容器等３を受入れた無害化処理施設７８は、廃棄物容器等３に取り付けられた情報記録体１を取外し、一時保管し、同対象機器の無害化処理を実施する。なお、取外された当該情報記録体１は、一定期間毎にＰＣＢ管理センタ７６に返却する。
【００７７】
無害化処理施設７８においては、無害化処理が完了した廃棄物容器等３の処理状況（処理量、搬出量及び搬出先）を処理管理盤４１ｃより集中管理盤４１ｄへ転送するとともに、それぞれ規定された搬出先（図４においては最終処分場７９）への搬出依頼申請を行う。
【００７８】
最終処分場７９への搬出依頼申請を受けたＰＣＢ管理センタ７６は、最終処分場７９の受入れ状況を確認し、問題がない場合、集中管理盤４１ｄより処理管理盤４１ｃに対し、搬出情報の返信（搬出許可）を行うとともに、料金の払込情報（料金、払い込み先及び払込期日）
依頼元の無害化処理施設７８管理者は、返信された搬出情報に問題がないと判断した場合、払込情報に基づき料金の払込を行い、料金の払込が完了したことを確認した地方自治体７０は、ＰＣＢ管理センタ７６に搬出依頼を行う。
【００７９】
地方自治体７０より無害化済の処理が施された廃棄物容器等３の移設依頼を受けたＰＣＢ管理センタ７６は、ＰＣＢ処理済専用運搬車両７７（図４においては、ＰＣＢ処理済専用運搬車両７７）にて、当該無害化処理施設７８に赴き、申請許可済み無害化済材料（図４においては、ＰＣＢ含浸物を８１、ＰＣＢ非含浸物を８２及びＰＣＢ油を８３）をＰＣＢ処理済専用運搬車両７７に搬入し、申請された移設先（最終処分場７９）へ運搬を行う。
【００８０】
所定の正式手続きを行わず、廃棄物容器等３を移設もしくは運搬した場合は、当該廃棄物容器等３に取り付けられた情報記録体１からの未許可移設情報を集中管理盤４１ｄにて自動受信し、当該情報記録体１の場所の特定を図り、不法投棄及び未許可移設の早期探索を行う。
【００８１】
廃棄物容器等３を不法投棄及び未許可移設を行った場合、当該廃棄物容器等３に取付けられた情報記録体１の保管情報より、同廃棄物容器等３の保管管理者を特定するとともに、廃棄物容器等３を管轄する地方自治体７０に対し、集中管理盤４１ｄより管理盤４１（４１ａ〜４１ｅ）へ、その旨情報の転送を行う。なお、必要により電話連絡等の処置を行う。
【００８２】
ＰＣＢ管理センタ７６の集中管理盤４１ｄより、不法投棄及び未許可移設を行った旨の情報転送を受けた地方自治体７０は、転送情報に基づき当該保管管理者に対し、注意及び警告等の必要行政指導（必要に応じて刑事罰則）の対応を行う。
【００８３】
これらの管理システムにより、有害廃棄物が移動しても、その個々の状態について全数を確実に管理することができる。
【００８４】
（実施例２）
この実施例は、上述の（実施例１）で説明した管理システムの体系が、全国レベルまで展開された一元管理方法である。ただし、この実施例で用いている地名等は、あくまでも例示的に用いているもので、現状の実態を示しているものではない。したがって、実態とは異なる場合もある。
【００８５】
図５は本実施例の実施の基本的な構成を示す説明図である。なお、図５では、図１〜図４と同一機能箇所については同一名称と符号を用いてその個々の説明を省略している。
【００８６】
管理システムの体系は、国の所管官庁を頂点とする行政管理の階層構造に同期して、情報システムも階層構造を形成している。図５では地区の一例として、廃棄物容器等３に関する中部地方における処理状況一元管理方法について説明する。
【００８７】
すなわち、図５に示すように、全国の情報を統括する代表管理盤４１ａが所轄官庁に設置されている。その下の階層構造として、全国を９つのブロック９１ａ〜９１ｉに分割し（図５においては、九州地方９１ａ、中国地方９１ｂ、四国地方９１ｃ、関西地方９１ｄ、中部地方９１ｅ、北陸地方９１ｆ、関東地方９１ｇ、東北地方９１ｈ及び北海道地方９１ｉ）、同地方９１毎に統括管理盤４１ｂが設置されている。
【００８８】
なお、現状においては、前記各地方ブロック９１ａ〜９１ｉ毎に広域事業計画としてＰＣＢ無害化処理施設７８を設置する計画であり、同無害化処理施設７８毎に処理管理盤４１ｃ（図５においては、中部地区無害化処理施設７８の処理管理盤４１ｃ）を設置する。また、全国を９つのブロックに分割した各地方９１ａ〜９１ｉには、複数の都道府県９２ａ・・・が含まれ（図５においては、中部地区９１ｅであるので、愛知県９２ａ、三重県９２ｂ、岐阜県９２ｃ及び静岡県９２ｄ）、各都道府県毎９２ａ・・・にＰＣＢ処理対処機器（廃棄物容器等３）の処理状況（保管、運搬、無害化処理及び最終処分）を集中管理するＰＣＢ管理センタ７６を設け（図５においては、愛知県ＰＣＢ管理センタ７６、三重県ＰＣＢ管理センタ７６、岐阜県ＰＣＢ管理センタ７６及び静岡県ＰＣＢ管理センタ７６）、各管理センタ７６には、統括管理盤４１ｂの下層構造として集中管理盤４１ｄを設置する。
【００８９】
さらに、各ＰＣＢ管理センタ７６は、都道府県内の地方自治体９３ａ・・・（市町村毎）に分割し（図５においては、名古屋市９３ａ、豊田市９３ｂ及び刈谷市９３ｃ）、同地方自治体９３ａ・・・毎に集中管理盤４１ｄの下層構造として管理盤４１ｅを設置する。
【００９０】
さらに、管理盤４１ｅの下層構造として、民間企業で廃棄物容器等３を保管・貯蔵している貯蔵建屋・保管庫毎に、端末管理盤２１を設置する（図５においては、端末管理盤２１）。
【００９１】
これらの階層構造を形成している代表管理盤４１ａ、統括管理盤４１ｂ、処理管理盤４１ｃ、集中管理盤４１ｄ、管理盤４１ｅ及び端末管理盤２１は、ネットワークで接続されている。それにより、全国における廃棄物容器等３の処理状況（保管、運搬、無害化処理及び最終処分）が容易に確認することが可能である。
【００９２】
代表管理盤４１ａは、各地方ブロック９１ａ〜９１ｉ毎に設置された統括管理盤４１ｂの情報を代表的に収集するものであり、全国における廃棄物容器等３の処理状況に関する情報を提供することを主目的としており、登録及び許可等の実業務については対象としていない。なお、代表管理盤４１ａの管理は所轄官庁の管理としている。
【００９３】
統括管理盤４１ｂ、各地方９１ａ〜９１ｉを統括する集中管理盤４１ｄ及び処理管理盤４１ｃ（図５においては集中管理盤４１ｄ及び処理管理盤４１ｃ）の情報を一時的に収集するものであり、全国における廃棄物容器等３の処理状況を確認、他管轄地方９１ａ〜９１ｉへの廃棄物容器等３への移設及び他管轄地方９１ａ〜９１ｉでの廃棄物容器等３の無害化処理を実施する際の確認及び許可を行うことを主目的としているが、登録及び情報処理等の業務については、対象としていない。なお、統括管理盤４１ｂは行政の管理としている。
【００９４】
処理管理盤４１ｃは、無害化処理施設７８における情報（当日を含め１週間のＰＣＢ処理対処機器の受入れ予定、廃棄物容器等３の受入余裕量、無害化済廃棄物容器等３の搬出先（最終処分先）、搬出種類、搬出量及び搬出日時）を提供することを主目的としている。なお、処理管理盤４１ｃは広域事業（環境事業団）の管理としている。
【００９５】
集中管理盤４１ｄは、各都道府県内の管理盤４１ｅ及び処理管理盤４１ｃの情報を収集するものであり、当該管轄都道府県内における廃棄物容器等３の処理状況（保管、運搬、無害化処理及び最終処分）に関する情報の提供、他管轄地方９１ａ〜９１ｉへの廃棄物容器等３への移設及び他管轄地方９１ａ〜９１ｉでの廃棄物容器等３の無害化処理を実施する際の確認を行うことを主目的としている。それにより廃棄物容器等３に対する実質的処理状況の一元管理業務を実施する。なお、集中管理盤４１ｄは行政の管理としている。
【００９６】
管理盤４１ｅは、各地方自治体７０内の民間企業の端末管理盤２１の情報を収集するものであり、当該管轄地方自治体７０内における廃棄物容器等３の保管状況を把握するとともに、管理盤４１ｅを管轄する集中管理盤４１ｄに対し、保管に係る情報の転送、運搬及び無害化処理に対する申請及び処理状況（保管、運搬、無害化処理及び最終処分）に関する情報の提供を行うことを主目的としている。それにより廃棄物容器等３に対する移設及び無害化処理に対する許認可業務を実施する。なお、管理盤４１ｅは地方自治体７０の管理としている。
【００９７】
端末管理盤２１は、登録された廃棄物容器等３の設置場所（通常は、登録された貯蔵建屋・保管庫内）を常時監視するとともに同管理機内の情報（ＰＣＢ対象機器種類、ＰＣＢ含有量、数量及び搬入日時）を収集することを主目的としている。それによりＰＣＢ対象機器に対する端末管理を実施する。なお、端末管理盤２１は保管者の管理としている。
【００９８】
これらの構成により、全国規模での有害廃棄物の処理状況（保管、処理中、処理済及び運搬）を常時監視した有害廃棄物の一元管理を実現することができる。それらの一例は、廃棄物容器等３の移設が許可申請されて移設が都道府県を越えた場合は、上位の該当する統括管理盤４１ｂを介して、該当する集中管理盤４１ｄからの情報により監視することができる。
【００９９】
なお、上述の実施の形態では、有害廃棄物としてＰＣＢを対象とした例について説明したが、有害廃棄物はＰＣＢに限らず、管理を必要とする廃棄物一般であり、例えば、放射性廃棄物、医療廃棄物等の有害廃棄物を対象とした場合にも適用することがきる。
【０１００】
【発明の効果】
本発明によれば、ＰＣＢ等の有害廃棄物に対しての処理状況の管理について、常に適確な情報を把握して管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は情報記録体の正面図、（ｂ）は同裏面図、（ｃ）は同側面図。
【図２】管理端末盤の模式図。
【図３】各管理盤の構成を示す模式図。
【図４】有害廃棄物管理方法の第１の実施例の全体を示す説明図。
【図５】有害廃棄物管理方法の第２の実施例の全体を示す説明図。
【符号の説明】
１…情報記録体、２…本体、３…廃棄物容器、５…錠、９…情報記録体位置信号発信機、１０…情報記録体異常取外し信号発信機、２１…端末管理盤、４１（４１ａ〜４１ｅ）…管理盤、４１ａ…代表管理盤、４１ｂ…統括管理盤、４１ｃ…処理管理盤、４１ｄ…集中管理盤、４１ｅ…（地方自治体）管理盤、７０…地方自治体７６…ＰＣＢ管理センタ、７８…無害化処理施設、７９…最終処分場、９２…都道府県、
【図１】
2005015155.tif 000003
【図２】
2005015155.tif 000004
【図３】
2005015155.tif 000005
【図４】
2005015155.tif 000006
【図５】
2005015155.tif 000007