(57)【要約】【課題】処置部の開閉操作および回転操作を１本の指で行うことを可能とし、医師による手術操作を行いやすくする外科用処置具を提供する。【解決手段】挿入部３と、１つの軸を中心に回動自在であるとともに開閉動作を可能とする挟持部を備えた処置部４と、挿入部３の他方端に設けられた操作部２と、操作部２と処置部４との間に設けられ処置部４の回動力を操作部２から処置部４に伝達する回動力伝達機構と、操作部２と処置部４との間に設けられ前記挟持部の開閉力を操作部２から処置部４に伝達する開閉力伝達機構と、操作部２に設けられ回動力伝達機構に回動力を付与するとともに開閉力伝達機構に開閉力を付与する共通操作機構とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部と、
前記挿入部の一方端に設けられ、１つの軸を中心に回動自在であるとともに開閉動作を可能とする挟持部を備えた処置部と、
前記挿入部の他方端に設けられた操作部と、
前記挿入部に沿って前記操作部と前記処置部との間に設けられ、前記処置部を回動させるための回動力を前記操作部から前記処置部に対して伝達する回動力伝達機構と、
前記挿入部に沿って前記操作部と前記処置部との間に設けられ、前記挟持部を開閉動作させるための開閉力を前記操作部から前記処置部に対して伝達する開閉力伝達機構と、
前記操作部に設けられ、前記回動力伝達機構に前記回動力を付与するとともに、前記開閉力伝達機構に前記開閉力を付与するための共通操作機構と、
を具備したことを特徴とする外科用処置具。
【請求項２】
前記共通操作機構は、円板形状を呈する回動可能な操作ダイヤルで構成されたことを特徴とする請求項１に記載の外科用処置具。
【請求項３】
前記回動力は前記操作ダイヤルの回動操作に伴い生じる力であり、前記開閉力は前記操作ダイヤルに対する前記回動操作とは異なる他の操作に伴い生じる力であることを特徴とする請求項２に記載の外科用処置具。
【請求項４】
前記他の操作は、前記操作ダイヤルに対する、当該操作ダイヤルの回動軸と直角の方向への押圧力の印加および当該印加の解除に基づく操作であることを特徴とする請求項３に記載の外科用処置具。
【請求項５】
前記開閉力伝達機構は、前記操作ダイヤルに対する前記操作部の短軸方向への押圧操作により当該操作ダイヤルの前記短軸方向の変位を前記操作部の長軸方向への変位に変換する変位方向変換機構を有することを特徴とする請求項４に記載の外科用処置具。
【請求項６】
前記他の操作は、前記操作ダイヤルに対して前記操作部の短軸方向への押圧操作であることを特徴とする請求項３に記載の外科用処置具。
【請求項７】
前記開閉力伝達機構は、前記操作ダイヤルに対する前記操作部の短軸方向への押圧操作により当該操作ダイヤルの前記短軸方向の変位を前記操作部の長軸方向への変位に変換する変位方向変換機構を有することを特徴とする請求項６に記載の外科用処置具。
【請求項８】
挿入部と、
前記挿入部の一方端に設けられた、複数の動作を成し得る処置部と、
前記挿入部の他方端に設けられた操作部と、
前記挿入部に沿って前記操作部と前記処置部との間に設けられ、前記処置部に所定の一の動作をさせるための第１の力を前記操作部から前記処置部に対して伝達する第１の動力伝達機構と、
前記挿入部に沿って前記操作部と前記処置部との間に設けられ、前記処置部に前記一の動作とは異なる他の動作をさせるための第２の力を前記操作部から前記処置部に対して伝達する第２の動力伝達機構と、
前記操作部に設けられ、前記第１の動力伝達機構に前記第１の力を付与するとともに、前記第２の動力伝達機構に前記第２の力を付与するための共通操作機構と、
を具備したことを特徴とする外科用処置具。
【請求項９】
前記共通操作機構は、円板形状を呈する回動可能な操作ダイヤルで構成されたことを特徴とする請求項８に記載の外科用処置具。
【請求項１０】
前記第１の力は前記操作ダイヤルの回動操作に伴い生じる力であり、前記第２の力は前記操作ダイヤルに対する前記回動操作とは異なる他の操作に伴い生じる力であることを特徴とする請求項９に記載の外科用処置具。
【請求項１１】
前記他の操作は、前記操作ダイヤルに対する、当該操作ダイヤルの回動軸と直角の方向への押圧力の印加および当該印加の解除に基づく操作であることを特徴とする請求項１０に記載の外科用処置具。
【請求項１２】
前記第２の動力伝達機構は、前記操作ダイヤルに対する前記操作部の短軸方向への押圧操作により当該操作ダイヤルの前記短軸方向の変位を前記操作部の長軸方向への変位に変換する変位方向変換機構を有することを特徴とする請求項１１に記載の外科用処置具。
【請求項１３】
前記他の操作は、前記操作ダイヤルに対して前記操作部の短軸方向への押圧操作であることを特徴とする請求項１０に記載の外科用処置具。
【請求項１４】
前記第２の動力伝達機構は、前記操作ダイヤルに対する前記操作部の短軸方向への押圧操作により当該操作ダイヤルの前記短軸方向の変位を前記操作部の長軸方向への変位に変換する変位方向変換機構を有することを特徴とする請求項１３に記載の外科用処置具。
【請求項１５】
前記共通操作機構は、所定の角度に傾斜する自由端部を有する操作レバーで構成されることを特徴とする請求項８に記載の外科用処置具。
【請求項１６】
前記操作レバーは、前記操作部の長軸方向への所定の角度に傾斜可能とするとともに、当該操作部の短軸方向へ移動を可能とする自由端部を有することを特徴とする請求項１５に記載の外科用処置具。
【請求項１７】
前記第１の力は前記操作レバーによる前記操作部の長軸方向への傾斜操作に伴い生じる力であり、前記第２の力は前記操作レバーによる前記操作部の短軸方向へ移動操作に伴い生じる力であることを特徴とする請求項１６に記載の外科用処置具。
【請求項１８】
前記操作レバーの傾斜操作は、前記操作部の先端側あるいは基端側への傾斜方向の操作であることを特徴とする請求項１７に記載の外科用処置具。
【請求項１９】
前記操作レバーの傾斜操作は、前記操作部の先端側あるいは基端側への傾斜方向の操作であることを特徴とする請求項１６に記載の外科用処置具。
【請求項２０】
前記共通操作機構は、前記操作部の長軸方向への移動による第１の操作入力部と、前記操作部の短軸方向への移動による第２の操作入力部とを有することを特徴とする請求項８に記載の外科用処置具。
【請求項２１】
前記第１の力は前記第１の操作入力部の操作入力に伴い生じる力であり、前記第２の力は前記第２の操作入力部の操作に伴い生じる力であることを特徴とする請求項２０に記載の外科用処置具。
【請求項２２】
前記共通操作機構は、少なくとも押圧方向への操作を可能とする機構であり、当該押圧方向への操作を検出する検出手段をさらに有することを特徴とする請求項８に記載の外科用処置具。
【請求項２３】
挿入部と、
前記挿入部の一方端に設けられ、１つの軸を中心に回動自在である一対の開閉可能なジョーを備えた処置部と、
前記挿入部の他方端に設けられた操作部と、
前記挿入部に沿って前記操作部と前記処置部との間に設けられ、前記操作部より前記処置部を回動させるための力を伝達する回動力伝達機構と、
前記挿入部に沿って前記操作部と前記処置部との間に設けられ、前記操作部より前記処置部のジョーを開閉するための力を伝達する開閉力伝達機構と、
前記操作部に設けられ、前記回動力伝達機構に回動力を与える回動力入力部と、前記開閉力伝達機構に開閉力を与える開閉力入力部とを有する操作機構と、
を具備したことを特徴とする外科用処置具。
【請求項２４】
前記回動力入力部は円板形状のダイヤルで構成され、前記開閉力入力部はボタンで構成されたことを特徴とする請求項２３に記載の外科用処置具。
【請求項２５】
前記回動力入力部は円板形状のダイヤルで構成され、前記開閉力入力部はレバーで構成されたことを特徴とする請求項２３に記載の外科用処置具。
【請求項２６】
前記回動力入力部は少なくとも二つのボタンで構成され、前記開閉力入力部は前記回動力入力部上に設けられたボタンで構成されたことを特徴とする請求項２３に記載の外科用処置具。
【請求項２７】
前記回動力入力部は少なくとも二つのボタンで構成され、前記開閉力入力部は少なくとも二つのボタンで構成されるとともに少なくとも二つのボタンを同時に押さない入力を許可しない安全機構を有することを特徴とする請求項２３に記載の外科用処置具。
【請求項２８】
前記回動力入力部は少なくとも二つのボタンで構成され、前記開閉力入力部は前記少なくとも二つのボタンで構成され、さらに、前記回動力入力部を構成するボタンと前記開閉力入力部を構成するボタンとは共通であることを特徴とする請求項２３に記載の外科用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡下で、例えば心臓の冠状動脈血行再建術（ＣＡＢＧ）を行う際に、針を把持して組織を吻合する外科用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡下での、例えば心臓の冠状動脈血行再建術を行う手術としては以下に示す手術が知られている。すなわち、胸壁に穿刺したトラカールを介して内視鏡、針持器としての外科用処置具及び鉗子等を胸腔に挿入し、鋏鉗子によって冠状動脈の一部を切開して吻合口を設け、内胸動脈を把持鉗子によって吻合口に導き、外科用処置具によって内胸動脈を吻合口に吻合して接続するバイパス手術が知られている。
【０００３】
また、この種の手術において使用する外科用処置具として、すなわち、針を把持して組織を吻合する針打ち込み器として、先端部に湾曲部を有する挿入部を設け、この挿入部の先端部に開閉可能及び挿入部の軸回りに回転可能な一対の処置部としてのジョーを設けた構造を有する外科用処置具が米国特許第５，９５１，５７５号公報（特許文献１参照）等において知られている。
【０００４】
この外科用処置具は、上述したように挿入部の先端部に、開閉可能及び回転可能な処置部としての役目を果たすジョーを有するが、操作部に設けられた回転操作用ダイヤルの回動によりこのジョーの回転操作を行い、一方、当該操作部に設けられた開閉操作用レバーの操作によりジョーの開閉操作を行うようになっている。
【特許文献１】米国特許第５，９５１，５７５号明細書（クレーム１及びＦｉｇ．１）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した米国特許第５，９５１，５７５号公報（特許文献１）に開示されている外科用処置具（針打ち込み器）は、挿入部の先端部に開閉自在な一対のジョーを有しており、ジョーを閉じる際には、操作部の操作によってケーブルを介して一対のジョーを筒部に引き込んで閉じ、針を把持するようになっている。したがって、ジョーが開いているときと閉じているときでは当該ジョーの位置が前後方向に移動するため、ジョーを開いて針にアプローチしても、針を把持しようとしてジョーを閉じるとジョーの位置が変化してしまうため把持し損ねることがあり、操作性が悪いという問題がある。
【０００６】
また当該外科用処置具は、上述したように操作部に設けられた回転操作用ダイヤルの回動によりジョー（処置部）の回転操作を行い、一方で当該操作部に設けられた開閉操作用レバーの操作により当該ジョーの開閉操作を行うようになっているため、必然的に処置部の開閉操作と回転操作とを２本の指で操作することとなり、当該処置具を操作する医師の熟練を要していた。
【０００７】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたもので、処置部の開閉操作および回転操作を１本の指で行うことを可能とし、医師による手術操作を行いやすくすることで手術時間の短縮および手術クオリティの向上を図り、これにより患者の負担を減らし、手術患者の早期退院、ひいては早期社会復帰を促進するとともに、入院患者用ベッドの回転効率を向上させて効率的な病院経営の実現を可能とする外科用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の外科用処置具は、挿入部と、前記挿入部の一方端に設けられ、１つの軸を中心に回動自在であるとともに開閉動作を可能とする挟持部を備えた処置部と、前記挿入部の他方端に設けられた操作部と、前記挿入部に沿って前記操作部と前記処置部との間に設けられ、前記処置部を回動させるための回動力を前記操作部から前記処置部に対して伝達する回動力伝達機構と、前記挿入部に沿って前記操作部と前記処置部との間に設けられ、前記挟持部を開閉動作させるための開閉力を前記操作部から前記処置部に対して伝達する開閉力伝達機構と、前記操作部に設けられ、前記回動力伝達機構に前記回動力を付与するとともに、前記開閉力伝達機構に前記開閉力を付与するための共通操作機構と、を具備したことを特徴とする。
【０００９】
本発明の第２の外科用処置具は、前記第１の外科用処置具において、前記共通操作機構は、円板形状を呈する回動可能な操作ダイヤルで構成されたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第３の外科用処置具は、前記第２の外科用処置具において、前記回動力は前記操作ダイヤルの回動操作に伴い生じる力であり、前記開閉力は前記操作ダイヤルに対する前記回動操作とは異なる他の操作に伴い生じる力であることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第４の外科用処置具は、前記第３の外科用処置具において、前記他の操作は、前記操作ダイヤルに対する、当該操作ダイヤルの回動軸と直角の方向への押圧力の印加および当該印加の解除に基づく操作であることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第５の外科用処置具は、前記第４の外科用処置具において、前記開閉力伝達機構は、前記操作ダイヤルに対する前記操作部の短軸方向への押圧操作により当該操作ダイヤルの前記短軸方向の変位を前記操作部の長軸方向への変位に変換する変位方向変換機構を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第６の外科用処置具は、前記第３の外科用処置具において、前記他の操作は、前記操作ダイヤルに対して前記操作部の短軸方向への押圧操作であることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第７の外科用処置具は、前記第６の外科用処置具において、前記開閉力伝達機構は、前記操作ダイヤルに対する前記操作部の短軸方向への押圧操作により当該操作ダイヤルの前記短軸方向の変位を前記操作部の長軸方向への変位に変換する変位方向変換機構を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明の第８の外科用処置具は、挿入部と、前記挿入部の一方端に設けられた、複数の動作を成し得る処置部と、前記挿入部の他方端に設けられた操作部と、前記挿入部に沿って前記操作部と前記処置部との間に設けられ、前記処置部に所定の一の動作をさせるための第１の力を前記操作部から前記処置部に対して伝達する第１の動力伝達機構と、前記挿入部に沿って前記操作部と前記処置部との間に設けられ、前記処置部に前記一の動作とは異なる他の動作をさせるための第２の力を前記操作部から前記処置部に対して伝達する第２の動力伝達機構と、前記操作部に設けられ、前記第１の動力伝達機構に前記第１の力を付与するとともに、前記第２の動力伝達機構に前記第２の力を付与するための共通操作機構と、を具備したことを特徴とする。
【００１６】
本発明の第９の外科用処置具は、前記第８の外科用処置具において、前記共通操作機構は、円板形状を呈する回動可能な操作ダイヤルで構成されたことを特徴とする。
【００１７】
本発明の第１０の外科用処置具は、前記第９の外科用処置具において、前記第１の力は前記操作ダイヤルの回動操作に伴い生じる力であり、前記第２の力は前記操作ダイヤルに対する前記回動操作とは異なる他の操作に伴い生じる力であることを特徴とする。
【００１８】
本発明の第１１の外科用処置具は、前記第１０の外科用処置具において、前記他の操作は、前記操作ダイヤルに対する、当該操作ダイヤルの回動軸と直角の方向への押圧力の印加および当該印加の解除に基づく操作であることを特徴とする。
【００１９】
本発明の第１２の外科用処置具は、前記第１１の外科用処置具において、前記第２の動力伝達機構は、前記操作ダイヤルに対する前記操作部の短軸方向への押圧操作により当該操作ダイヤルの前記短軸方向の変位を前記操作部の長軸方向への変位に変換する変位方向変換機構を有することを特徴とする。
【００２０】
本発明の第１３の外科用処置具は、前記第１０の外科用処置具において、前記他の操作は、前記操作ダイヤルに対して前記操作部の短軸方向への押圧操作であることを特徴とする。
【００２１】
本発明の第１４の外科用処置具は、前記第１３の外科用処置具において、前記第２の動力伝達機構は、前記操作ダイヤルに対する前記操作部の短軸方向への押圧操作により当該操作ダイヤルの前記短軸方向の変位を前記操作部の長軸方向への変位に変換する変位方向変換機構を有することを特徴とする。
【００２２】
本発明の第１５の外科用処置具は、前記第８の外科用処置具において、前記共通操作機構は、所定の角度に傾斜する自由端部を有する操作レバーで構成されることを特徴とする。
【００２３】
本発明の第１６の外科用処置具は、前記第１５の外科用処置具において、前記操作レバーは、前記操作部の長軸方向への所定の角度に傾斜可能とするとともに、当該操作部の短軸方向へ移動を可能とする自由端部を有することを特徴とする。
【００２４】
本発明の第１７の外科用処置具は、前記第１６の外科用処置具において、前記第１の力は前記操作レバーによる前記操作部の長軸方向への傾斜操作に伴い生じる力であり、前記第２の力は前記操作レバーによる前記操作部の短軸方向へ移動操作に伴い生じる力であることを特徴とする。
【００２５】
本発明の第１８の外科用処置具は、前記第１７の外科用処置具において、前記操作レバーの傾斜操作は、前記操作部の先端側あるいは基端側への傾斜方向の操作であることを特徴とする。
【００２６】
本発明の第１９の外科用処置具は、前記第１６の外科用処置具において、前記操作レバーの傾斜操作は、前記操作部の先端側あるいは基端側への傾斜方向の操作であることを特徴とする。
【００２７】
本発明の第２０の外科用処置具は、前記第８の外科用処置具において、前記共通操作機構は、前記操作部の長軸方向への移動による第１の操作入力部と、前記操作部の短軸方向への移動による第２の操作入力部とを有することを特徴とする。
【００２８】
本発明の第２１の外科用処置具は、前記第２０の外科用処置具において、前記第１の力は前記第１の操作入力部の操作入力に伴い生じる力であり、前記第２の力は前記第２の操作入力部の操作に伴い生じる力であることを特徴とする。
【００２９】
本発明の第２２の外科用処置具は、前記第８の外科用処置具において、前記共通操作機構は、少なくとも押圧方向への操作を可能とする機構であり、当該押圧方向への操作を検出する検出手段をさらに有することを特徴とする。
【００３０】
本発明の第２３の外科用処置具は、挿入部と、前記挿入部の一方端に設けられ、１つの軸を中心に回動自在である一対の開閉可能なジョーを備えた処置部と、前記挿入部の他方端に設けられた操作部と、前記挿入部に沿って前記操作部と前記処置部との間に設けられ、前記操作部より前記処置部を回動させるための力を伝達する回動力伝達機構と、前記挿入部に沿って前記操作部と前記処置部との間に設けられ、前記操作部より前記処置部のジョーを開閉するための力を伝達する開閉力伝達機構と、前記操作部に設けられ、前記回動力伝達機構に回動力を与える回動力入力部と、前記開閉力伝達機構に開閉力を与える開閉力入力部とを有する操作機構と、を具備したことを特徴とする。
【００３１】
本発明の第２４の外科用処置具は、前記第２３の外科用処置具において、前記回動力入力部は円板形状のダイヤルで構成され、前記開閉力入力部はボタンで構成されたことを特徴とする。
【００３２】
本発明の第２５の外科用処置具は、前記第２３の外科用処置具において、前記回動力入力部は円板形状のダイヤルで構成され、前記開閉力入力部はレバーで構成されたことを特徴とする。
【００３３】
本発明の第２６の外科用処置具は、前記第２３の外科用処置具において、前記回動力入力部は少なくとも二つのボタンで構成され、前記開閉力入力部は前記回動力入力部上に設けられたボタンで構成されたことを特徴とする。
【００３４】
本発明の第２７の外科用処置具は、前記第２３の外科用処置具において、前記回動力入力部は少なくとも二つのボタンで構成され、前記開閉力入力部は少なくとも二つのボタンで構成されるとともに少なくとも二つのボタンを同時に押さない入力を許可しない安全機構を有することを特徴とする。
【００３５】
本発明の第２８の外科用処置具は、前記第２３の外科用処置具において、前記回動力入力部は少なくとも二つのボタンで構成され、前記開閉力入力部は前記少なくとも二つのボタンで構成され、さらに、前記回動力入力部を構成するボタンと前記開閉力入力部を構成するボタンとは共通であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、医師による手術操作が容易になり手術時間の短縮および手術クオリティの向上が図れ、これにより患者の負担が減少し、手術患者の早期退院、ひいては早期社会復帰が促進されるとともに効率的な病院経営の実現が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。  
＜第１実施形態＞
図１ないし図５は本発明の第１実施形態に係り、図１は、本発明の第１の実施形態であるニードルドライバの外観を示す斜視図、図２は、第１実施形態のニードルドライバをその処置具がわから見た正面図、図３は、第１実施形態のニードルドライバをその一側面がわから見た側面図、図４は、第１実施形態のニードルドライバを図２に示すＩＶ−ＩＶ断面で切り取って示した断面図、図５は、第１実施形態のニードルドライバにおける操作ダイヤル、操作ダイヤル軸及びその周辺部を第２ハンドルの部分を省いて示した要部拡大斜視図である。
【００３８】
図１乃至図５に示すように、本第１実施形態のニードルドライバ１は、術者が片手で把持しての操作に供する操作部２と、この操作部２の先端側一端に連結して配設された、被検体に挿入される部位である挿入部３と、この挿入部３の先端側端部に突設された、吻合用湾曲針を保持する処置部４とで要部が構成されている。
【００３９】
まず、図１乃至図５を参照して、上記操作部２の構成について説明する。
【００４０】
上記操作部２の基端側には帯状板状体を呈する第１の固定板５が設けられ、この第１の固定板５の上下両側面には、例えばステンレス製の薄肉プレートで構成される挟み板６ａ，６ｂが接合して設けられている。さらに、第１の固定板５の上下両側面には挟み板６ａ，６ｂを介して帯状板状体を呈する第１ハンドル７と第２ハンドル８が接合されている。
【００４１】
また、図４における操作部２の縦断側面図に示すように、挟み板６ａ，６ｂを含む第１の固定板５にはその長手方向に離間して複数の通孔９が設けられている。また、第１ハンドル７には通孔９に対向するねじ孔１０が穿設され、第２ハンドル８には通孔９と対向する取付け孔１１が穿設されている。そして、ハンドル固定ねじ１２が取付け孔１１から通孔９を介してねじ孔１０が螺合され、第１の固定板５に対して第１及び第２ハンドル７，８が挟持固定されている。なお、取付け孔１１にはハンドル固定ねじ１２の頭部１２ａが収納される凹部１１ａが設けられている。
【００４２】
上記操作部２の先端側には第１及び第２ハンドル７，８に挟み板６ａ，６ｂを介して介在された状態で、第２の固定板１３の基端部が前後方向（操作部２の長軸方向）に進退自在に設けられている。上記第２の固定板１３は、第１の固定板５より狭幅の帯状板状体で、基端部には前後方向（長軸方向）に長い長孔１４が貫通して設けられている。さらに、第１の固定板５の先端部と第２の固定板１３の長孔１４に対向する第１ハンドル７には凹陥部１５が設けられ、第２ハンドル８には長孔１４に対向する開口部１６が設けられている。
【００４３】
また、第１の固定板５の先端面と第２の固定板１３の基端面との間には間隙１７が形成され、この間隙１７には操作プーリ１８が設けられている。なお、この間隙１７は、操作部２の中程から挿入部３との接合部寄りの位置において形成されている。
【００４４】
上記操作プーリ１８の中心には、後述する操作ダイヤル２３の軸を兼ねる操作ダイヤル軸１９が貫通固定されている。当該操作ダイヤル軸１９の第１ハンドル７側の端部１９ａには摺動ベアリング２０ａが、また、第２ハンドル８側の端部１９ｂには摺動ベアリング２０ｂがそれぞれ当接され、これら摺動ベアリング２０ａ、２０ｂにより操作ダイヤル軸１９は回転自在に枢支されている。
【００４５】
上記操作ダイヤル軸１９の端部１９ａおよび摺動ベアリング２０ａは、第１ハンドル７の表面に形成された、後述するガイド長孔２１ａにおいて露出し、一方、 上記操作ダイヤル軸１９の端部１９ｂおよび摺動ベアリング２０ｂは、第２ハンドル８の表面に形成された、同じく後述するガイド長孔２１ｂにおいて露出する。
【００４６】
さらに、第１ハンドル７の表面および第２ハンドル８の表面における、上記摺動ベアリング２０ａ及び摺動ベアリング２０ｂが露出する位置から操作部２の一側方に掛けての短軸方向（幅方向）には、それぞれ長孔形状を呈するガイド長孔２１ａおよび２１ｂが形成されている。
【００４７】
そして、上記摺動ベアリング２０ａは第１ハンドル７に形成された上記ガイド長孔２１ａに沿って、一方、摺動ベアリング２０ｂは第２ハンドル８に形成された上記ガイド長孔２１ｂに沿って共に摺動可能に配設されている。
【００４８】
上記ガイド長孔２１ａおよび２１ｂ内においては、上記摺動ベアリング２０ａおよび２０ｂと第１ハンドル７および第２ハンドル８との間に付勢バネ２２ａおよび２２ｂが架設されており、これにより摺動ベアリング２０ａおよび２０ｂは（すなわち操作ダイヤル軸１９の軸１９ａおよび１９ｂは）それぞれ付勢バネ２２ａおよび２２ｂにより、当該操作部２の一側方から中心軸方向に向けて付勢される。
【００４９】
一方、上記第１ハンドル７における上記凹陥部１５には、上記操作ダイヤル軸１９を軸とする操作ダイヤル２３が配設されている。
【００５０】
操作ダイヤル２３は、その中心に上記操作ダイヤル軸１９が貫通固定されると共に、該操作ダイヤル軸１９および摺動ベアリング２０ａ、２０ｂのガイド長孔２１ａ、２１ｂに沿っての移動に伴って、操作部２の短軸方向（幅方向）に移動可能に配設される。
【００５１】
また、操作ダイヤル２３の径は第１ハンドル７の幅（短軸方向の幅）より大きく、その外周面の一部は第１ハンドル７の両端面の開口２４から両側方側に向けて外側に突出して配設されている。さらに、操作ダイヤル２３の外周面は、例えば凹凸を付けるローレット加工やゴム部材によるコーティングにより滑り止めが施され、当該ニードルドライバ１の操作者の手指によって操作ダイヤル２３を回動操作することにより、操作ダイヤル軸１９を介して操作プーリ１８に回転力が伝わるようになっている。また、上記操作プーリ１８には、ベルト２５が掛け渡されている。
【００５２】
なお、本実施形態では、上記操作ダイヤル２３と上記操作プーリ１８とは、共に貫通固定する操作ダイヤル軸１９を介して一体的に回動するようになっているが、上記操作ダイヤル２３と上記操作プーリ１８とをその中心軸を一致させて直接固着し、共に操作ダイヤル軸１９に対して回動自在に枢支されるように構成しても良い。
【００５３】
さらに、挟み板６ａ，６ｂには第２ハンドル８の開口部１６側から長孔１４を貫通して２本の調整ねじ３０が設けられ、この調整ねじ３０は調整ナット３１により締結されている。従って、調整ねじ３０を締めることにより、長孔１４の範囲内で第２の固定板１３を操作部２の長軸方向（前後方向）に進退させることができ、組み立て時にベルト２５の張力を調整できるようになっている。
【００５４】
また、第２の固定板１３の一部の両側面には、例えばステンレス製の薄肉プレートからなる挟み板３２ａ，３２ｂが設けられている。これら挟み板３２ａ，３２ｂは複数本の板止めねじ３３とナット３４によって第２の固定板１３に固定されている。挟み板３２ａ，３２ｂは第２の固定板１３より若干幅広に形成されていて、第２の固定板１３の両側部に上記ベルト２５を進退自在に、且つ当該ベルト２５の幅方向の移動を防止するベルト案内溝が設けられている。従って、第２の固定板１３の肉厚はベルト２５の幅と略等しく形成されている。
【００５５】
次に、上記挿入部３および処置部４について図６乃至図９を参照して詳細に説明する。
【００５６】
図６および図７は、本発明の第１実施形態のニードルドライバにおける挿入部および処置部を図２に示すＶＩ−ＶＩ断面で切り取って示した断面図であり、図６は処置部が開状態であるときの様子を、図７は同処置部が閉状態であるときの様子をそれぞれ示したものである。また、図８は、第１実施形態のニードルドライバにおける処置部近傍を拡大して示した要部拡大斜視図であり、図９は、第１実施形態のニードルドライバにおける操作ダイヤルの回動力伝達機構を概略的に示した要部拡大斜視図である。
【００５７】
図６および図７に示すように、第２の固定板１３の先端部は挟み板３２ａ，３２ｂより短く形成され、第２の固定板１３の先端部には間隙３６が設けられている。この間隙３６には回動プーリ３７が設けられており、該回動プーリ３７の中心軸Ｏは挿入部３に対して直角であり、その両端部は摺動ベアリング３８に回動自在に取り付けられている。
【００５８】
上記摺動ベアリング３８は挟み板３２ａ，３２ｂに固定され、上記回動プーリ３７には上記ベルト２５が掛け渡され、上述した操作プーリ１８の回転が当該ベルト２５によって回動プーリ３７に伝達されるようになっている（図９参照）。
【００５９】
なお、上述した操作プーリ１８、ベルト２５、回動プーリ３７等により、操作ダイヤル２３の回動力を後述する処置部４の第１のジョー４０および第２のジョー４１に伝達する回動力伝達機構を構成する（図９参照）。
【００６０】
上記回動プーリ３７の中心軸Ｏにはその軸方向に貫通穴３９が設けられている。また、回動プーリ３７の一端には挟み板３２ｂを貫通して突設される第１の挟持部４０（以下、第１のジョー４０と呼称する）が一体的に回動するように設けられている。
【００６１】
上記第１のジョー４０は略円柱形状を呈し、その長軸方向の中心軸が挿入部３の長軸に対して直角となるよう突設されており、かつ、当該中心軸回りに回動自在になされ、さらに、上記回動プーリ３７と一体的に回動するようになっている。
【００６２】
また、上記第１のジョー４０の長軸方向の略中間部には断面が半円状で、第１のジョー４０の中心軸Ｏと略一致する平坦面４０ａが形成されている。また、第１のジョー４０の先端部にはその長軸方向の中心軸に対して直角の把持面４０ｂが形成されている。
【００６３】
上記回動プーリ３７の貫通孔３９には、上記第１のジョー４０の中心軸と平行に移動自在な第２の挟持部４１（以下、第２のジョー４１と呼称する）が貫通されている。
【００６４】
上記第２のジョー４１は略円柱形状を呈し、その先端部には上記把持面４０ｂに対して進退自在な把持片４２が固定され、該把持片４２には上記把持面４０ｂに対向する把持面４２ａが設けられている。さらに第２のジョー４１は、回動プーリ３７と一体的に回動するようになっている。
【００６５】
上記第１のジョー４０及び第２のジョー４１との接合面には段付き切欠部４０ｃおよび４１ｂが設けられ、第１のジョー４０に対して摺動しながら進退するガイドの役目を果たしている。
【００６６】
第２のジョー４１の後端部は上記挟み板３２ａを貫通して後方に突出しており、その端部には細径部４３が形成されている。この細径部４３には上記把持面４２ａを上記把持面４０ｂに押しつける方向に付勢するための、例えばステンレスで構成された板ばね４４の自由端部が連結されている。
【００６７】
上記板ばね４４の基端部は、上記第２の固定板１３の略中間部において挟み板３２ａを介して複数本の固定ねじ４５によって固定されている。さらに、板ばね４４の自由端部の先端部には上記第２のジョー４１の細径部４３を取り付けるための切欠き部４６が形成されている。
【００６８】
次に、図１乃至図５に戻って、上記第１のジョー４０および第２のジョー４１の開閉操作に供する力を伝達する機構について説明する。
【００６９】
図１及び図２に示すように、上記第２ハンドル８の表面においては、上述したようにガイド長孔２１ｂが操作部２の中心軸から操作部２の一側方にかけて形成されているが、この上記ガイド長孔２１ｂの近傍において、当該操作部２の他側方寄りに偏った位置には、操作部２の長軸方向に延設されたガイド溝４７が形成されている。
【００７０】
一方で、上記操作部２における操作ダイヤル２３の操作に伴う力を上記処置部４における第１のジョー４０および第２のジョー４１の開閉動作に結びつける伝達ロッド２８が上記挿入部３の他側方に沿って配設されている。この伝達ロッド２８は、例えばステンレスで構成され、その操作部２側の端部にはＬ字形状の屈曲部２９が形成され、さらにこの屈曲部２９の先端部は上記ガイド溝４７に摺動自在に係合している。
【００７１】
さらに図５に示すように屈曲部２９と上記操作ダイヤル軸１９との間には、上記第２ハンドル８と挟み板６ｂとの間において摺動可能に配設されたリンク２７が架設されている。
【００７２】
当該リンク２７の一端部には上記屈曲部２９が回転自在に嵌入されており、また、リンク２７の他端部には、挟み板６ｂと摺動ベアリング２０ｂとの間において上記操作ダイヤル軸１９が回動自在に嵌入されている。
【００７３】
上述したように、操作ダイヤル軸１９は摺動ベアリング２０ｂと共にガイド長孔２１ｂに案内されて操作部２の幅方向に移動可能である。そして、操作ダイヤル軸１９を上述した付勢ばね２２ｂの付勢力に抗して移動させると（図５中、矢印Ｂ方向）、上記リンク２７を介して伝達ロッド２８が図５中、矢印Ｃの方向に移動することとなる。
【００７４】
図１に戻って、伝達ロッド２８は、第２の固定板１３に沿って処置部４の近傍まで延設され、挿入部３の長軸方向に進退自在に支持されている。そして、伝達ロッド２８の処置部４側の端部には、略Ｌ字形状に屈曲された屈曲部４８が形成されている。
【００７５】
上記屈曲部４８は上記挟み板３２ａと板ばね４４との間に挟設され、当該板ばね４４を弾性変形して上記第２のジョー４１を開閉操作する力を伝達する役目を果たす。
【００７６】
なお、上記操作ダイヤル軸１９、摺動ベアリング２０ａ、２０ｂ、リンク２７、伝達ロッド２８、屈曲部４８および板ばね４４等により、操作ダイヤル２３の側方向の押圧操作による力を第２のジョー４１に伝達する開閉力伝達機構を構成する。
【００７７】
また、第２の固定板１３に対して挟み板３２ａ，３２ｂを固定する複数本の板止めねじ３３にはコの字形状に折り曲げられた板状部材５０が共締めされ、該板状部材５０によって伝達ロッド２８を軸方向に進退自在に保持している。
【００７８】
次に、上記第１の実施形態のニードルドライバの作用について説明する。
【００７９】
図１、図２、図５に示すように、操作者が操作ダイヤル２３を付勢バネ２２ａ、２２ｂの付勢力に抗して、操作部２の一側方（図２中、矢印Ａの方向）に向けて押圧すると、操作ダイヤル軸１９および摺動ベアリング２０ａ、２０ｂは、付勢バネ２２ａ、２２ｂの付勢力に抗してガイド長孔２１ａ、２１ｂに沿って当該矢印Ａの方向に摺動する。
【００８０】
この操作ダイヤル軸１９の移動により、リンク２７を介して伝達ロッド２８が操作部２の手元側に牽引され、その端部である屈曲部４８の先端部が板ばね４４の付勢力に抗して板ばね４４の基端部側へと移動する。これにより、板ばね４４の自由端部は挟み板３２ａから離間される方向に押し広げられる。
【００８１】
一方で、操作ダイヤル２３に何等外力が加えられていないときには、付勢バネ２２ａ、２２ｂの付勢力により、摺動ベアリング２０ａ、２０ｂを介して操作ダイヤル軸１９が中心軸に保持され、これにより、リンク２７を介して伝達ロッド２８が処置部４側寄りの位置に保持される。すなわち、屈曲部４８の先端部も板ばね４４の付勢力により、当該ばねの自由端部の先端側に位置した状態で保持される。またこのとき、板ばね４４はその付勢力によりその自由端部先端が挟み板３２ａに接近する方向に引き寄せられた状態で保持されている。
【００８２】
このように、操作ダイヤル２３の押圧操作に応じて、伝達ロッド２８が挿入部３の長軸方向に移動し、これにより屈曲部４８の移動を介して板ばね４４の自由端部が揺動する。そして、この板ばね４４の自由端部の揺動に応じて、第２のジョー４１が第１のジョー４０に対して移動して把持面４０ｂと把持面４２ｂとによる開閉動作が実現する。
【００８３】
この動作を操作者（術者）の立場から説明する。
【００８４】
術者が一方の手で操作部２を把持し、その人差し指で操作ダイヤル２３を操作部２の幅方向に押圧する。これにより、初期状態にあった伝達ロッド２８が操作部２の手元側に牽引され、板ばね４４の自由端部が広がる方向に揺動し、第２のジョー４１が後端側に引張され把持面４０ｂと把持面４２ｂとが開状態となる（図６に示す状態）。
【００８５】
これとは逆に、術者が操作ダイヤル２３の押圧を解除すると、操作部２の手元側に牽引されていた伝達ロッド２８が初期状態に戻り、板ばね４４の自由端部が狭まる方向に揺動し、第２のジョー４１が前端側に押圧され把持面４０ｂと把持面４２ｂとが閉状態となる（図７に示す状態）。
【００８６】
このように、術者が操作ダイヤル２３の押圧動作、押圧解除を行うことで、第１のジョー４０および第２のジョー４１における把持面４０ｂと把持面４２ｂとの間に円弧形状を呈する吻合用湾曲針８０を把持することができる（図８および図１０参照）。
【００８７】
なお、操作ダイヤル２３から手指を放しても板ばね４４の付勢力によって把持面４２ｂと把持面４０ａとが接触して閉じた状態に保持されていることから吻合用湾曲針８０が不用意に脱落することはない。
【００８８】
一方、術者がその人差し指で操作ダイヤル２３を回動操作すると、操作ダイヤル２３と一体的に回動する操作プーリ１８が回動し、ベルト２５を介して処置部４側の回動プーリ３７が回動する。これにより、第１のジョー４０および第２のジョー４１が回動し、把持面４０ｂと把持面４２ｂとの間に把持した吻合用湾曲針８０が図８あるいは図１０に示すように回動する。すなわち、術者は、この操作ダイヤル２３の回動操作により、処置部４に把持した吻合用湾曲針８０を用いて吻合等の処置をすることができる。
【００８９】
なお、上記吻合用湾曲針８０は、図８及び図１０に示すように、円弧状に湾曲しており、一端には尖端部が設けられ、他端部には糸通し部が設けられている。この糸通し部には縫合糸８１が接続されている。また、第１のジョー４０と第２のジョー４１の把持面４０ｂ，４２ａによって吻合用湾曲針８０が把持されたとき、その吻合用湾曲針８０の円弧方向と平行に把持される。しかも、吻合用湾曲針８０の凸円弧部が第１のジョー４０の平坦面４０ａに接した状態で把持される。つまり、吻合用湾曲針８０は第１のジョー４０の中心軸Ｏと略一致する位置で把持されるため、第１のジョー４０及び第２のジョー４１が中心軸Ｏを中心として回動すると、吻合用湾曲針８０は第１のジョー４０の中心軸Ｏを略中心として回動することになる。
【００９０】
このように、本実施形態のニードルドライバによると、術者は所定の単独の指による操作のみで、吻合用湾曲針を把持および回動させる処置部の開閉操作および回動操作を行うことができ、すなわち、処置部の回動操作および開閉操作という２つの操作を単独の指で行うことができ、操作が簡単であり、処置部４の操作中にあっても操作ダイヤル２３を操作する指が単独ですむため、操作部２を安定して把持することが可能で、処置部４により把持している吻合用湾曲針８０の先端の位置決めが容易になり、運針が正確になり、手術時の吻合クオリティの向上を図ることができる。また、操作が容易になることで、手術時間が短縮され、これにより患者への負担が軽減され、患者の早期退院、ひいては早期社会復帰が促進されるとともに、入院患者用のベッドの回転効率が向上し、効率的な病院経営を実現することができる。
【００９１】
なお、本実施形態においては、所定の単独の指として術者の一方の手の人差し指を例に挙げたがこれに限られないことは言うまでもない。
【００９２】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【００９３】
図１１乃至図１４は、本発明の第２実施形態に係り、図１１は、本発明の第２実施形態であるニードルドライバの外観を示す斜視図、図１２は、第２実施形態のニードルドライバをその処置具がわから見た正面図、図１３は、第２実施形態のニードルドライバを図１２に示すＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面で切り取って示した断面図、図１４は、第２実施形態のニードルドライバにおける操作ダイヤル、操作ダイヤル軸及びその周辺部を第２ハンドルの部分を省いて示した要部拡大斜視図である。
【００９４】
なお、本第２実施形態のニードルドライバは、基本的な構成は上記第１実施形態と同様であるので、ここでは差異のみの説明に留め、同様な部分の説明は省略する。
【００９５】
図１１乃至図１４に示すように、第２実施形態のニードルドライバ１Ａは、第１実施形態のニードルドライバに対して操作部２の構成のみを異にしている。その他の挿入部３及び処置部４については上記第１実施形態と同様である。
【００９６】
図１乃至図５を参照して、第２実施形態における操作部２Ａの構成について、上記第１実施形態における操作部２との差異を主として説明する。
【００９７】
上記操作部２Ａには、上記操作部２同様に、第１の固定板５、挟み板６ａ，６ｂ、第１ハンドル７及び第２ハンドル８が配設される。
【００９８】
また、第１の固定板５の先端面と第２の固定板１３の基端面との間には間隙１７が形成され、この間隙１７には操作プーリ１８が設けられ、上記操作プーリ１８の中心には、後述する操作ダイヤル２３の軸を兼ねる操作ダイヤル軸１１９が貫通固定されている。当該操作ダイヤル軸１１９の第１ハンドル７側の端部１１９ａには摺動ベアリング２０ａが、また、第２ハンドル８側の端部１１９ｂには摺動ベアリング２０ｂがそれぞれ当接され、これら摺動ベアリング２０ａ、２０ｂにより操作ダイヤル軸１１９は回転自在に枢支されている。
【００９９】
上記操作ダイヤル軸１１９の端部１１９ａおよび摺動ベアリング２０ａは、第１ハンドル７の表面に形成された、後述するガイド長孔１２１ａにおいて露出し、一方、 上記操作ダイヤル軸１１９の端部１１９ｂおよび摺動ベアリング２０ｂは、第２ハンドル８の表面に形成された、同じく後述するガイド長孔１２１ｂにおいて露出する。
【０１００】
本第２実施形態においては、第１ハンドル７の表面および第２ハンドル８の表面における、上記摺動ベアリング２０ａ及び摺動ベアリング２０ｂが露出する位置から操作部２Ａの両側方に掛けての短軸方向（幅方向）に、それぞれ長孔形状を呈するガイド長孔１２１ａおよび１２１ｂが形成されている。
【０１０１】
そして、上記摺動ベアリング２０ａは第１ハンドル７に形成された上記ガイド長孔１２１ａに沿って、一方、摺動ベアリング２０ｂは第２ハンドル８に形成された上記ガイド長孔１２１ｂに沿って共に摺動可能に配設されている。
【０１０２】
上記ガイド長孔１２１ａおよび１２１ｂ内において、上記摺動ベアリング２０ａおよび２０ｂと第１ハンドル７および第２ハンドル８における両側方の内壁面との間には、それぞれ付勢バネ１０１ａ、１０１ｂおよび１０１ｃ、１０１ｄが架設されている（特に、図１２、図１４に示すようにガイド長孔１２１ｂ内における付勢バネを符号１０１ｃ、１０１ｄで示す）。これにより摺動ベアリング２０ａおよび２０ｂは（すなわち操作ダイヤル軸１１９の軸１１９ａおよび１１９ｂは）共に、２組の付勢バネにより、当該操作部２Ａの両側方から中心軸方向に向けて付勢される。
【０１０３】
これにより、摺動ベアリング２０ａ、２０ｂは、それぞれの付勢バネで支持され、外力が加わらない状態ではそれぞれガイド長孔１２１ａ、１２１ｂの中央部に保持される。
【０１０４】
一方、上記第１ハンドル７における上記凹陥部１５には、上記操作ダイヤル軸１１９を軸とする操作ダイヤル２３が配設されている。
【０１０５】
操作ダイヤル２３は、その中心に上記操作ダイヤル軸１１９が貫通固定されると共に、該操作ダイヤル軸１１９および摺動ベアリング２０ａ、２０ｂのガイド長孔１２１ａ、１２１ｂに沿っての移動に伴って、操作部２Ａの短軸方向（幅方向）に移動可能に配設される。
【０１０６】
第２実施形態においても、操作ダイヤル２３の径は第１ハンドル７の幅（短軸方向の幅）より大きく、その外周面の一部は第１ハンドル７の両端面の開口２４から両側方側に向けて外側に突出して配設され、その外周面は、ローレット加工等により滑り止めが施され、当該ニードルドライバ１Ａの操作者の手指によって操作ダイヤル２３を回動操作することにより、操作ダイヤル軸１１９を介して操作プーリ１８に回転力が伝わるようになっている。また、上記操作プーリ１８には、ベルト２５が掛け渡されている。
【０１０７】
次に、本第２実施形態における、処置部４の開閉操作に供する力を伝達する機構について説明する。
【０１０８】
図１１および図１２に示すように、上記第２ハンドル８の表面においては、上述したようにガイド長孔１２１ｂが操作部２Ａの中心軸から操作部２Ａの両側方にかけて形成されているが、この上記ガイド長孔１２１ｂの近傍において、当該操作部２Ａの他側方寄りに偏った位置には、操作部２Ａの長軸方向に延設されたガイド溝８７が形成されている。
【０１０９】
一方で、上記操作部２Ａにおける操作ダイヤル２３の操作に伴う力を上記処置部４における第１のジョー４０および第２のジョー４１（第１実施形態参照）の開閉動作に結びつける上記第１実施形態と同様の伝達ロッド２８が挿入部３の他側方に沿って配設されている。
【０１１０】
この伝達ロッド２８は、その操作部２Ａ側の端部にはＬ字形状の屈曲部２９が形成され、さらにこの屈曲部２９の先端部は上記ガイド溝８７に摺動自在に係合している。
【０１１１】
さらに図１４に示すように屈曲部２９と上記操作ダイヤル軸１１９との間には、上記第２ハンドル８と挟み板６ｂとの間において摺動可能に配設された駆動方向変換プレート１０２が配設されている。
【０１１２】
駆動方向変換プレート１０２の中央部には、所定の斜面形状のカムフォロワ面が形成された、等脚の台形形状をした貫通孔１０３が形成されている。この貫通孔１０３内においては、上記摺動ベアリング２０ｂと挟み板６ｂとの間で操作ダイヤル軸１１９に貫通された軸受け部材であって、また貫通孔１０３の当該等脚台形形状のうち下底側を切り取った等脚台形形状を外周面（カム面）として持つ台形軸受け１０４が配設され、上記貫通孔１０３におけるカムフォロワ面と摺動可能に接している。
【０１１３】
また、当該駆動方向変換プレート１０２の一端部には上記屈曲部２９が嵌入されており、駆動方向変換プレート１０２の移動により、操作部２Ａの長軸方向に駆動されるようになっている。
【０１１４】
次に、上記第２の実施形態のニードルドライバの作用について説明する。
【０１１５】
図１１、図１２、図１４に示すように、操作者が操作ダイヤル２３を付勢バネ１０１ａ、１０１ｂおよび１０１ｃ、１０１ｄの付勢力に抗して、操作部２Ａの両側方の何れかに向けて押圧すると、操作ダイヤル軸１１９および摺動ベアリング２０ａ、２０ｂは、付勢バネ１０１ａ、１０１ｂおよび１０１ｃ、１０１ｄの付勢力に抗してガイド長孔１２１ａ、１２１ｂに沿って当該何れかの方向に摺動する。
【０１１６】
この操作ダイヤル軸１１９の移動により、駆動方向変換プレート１０２を介して伝達ロッド２８が操作部２Ａの手元側に牽引される。すなわち、台形軸受け１０４の斜面（カム面）が貫通孔１０３の斜面（カムフォロワ面）を押圧し、駆動方向変換プレート１０２は操作部２Ａの手元側に平行移動する。従って、屈曲部２９を介して駆動方向変換プレート１０２に接続されている伝達ロッド２８は手元側に牽引され、その端部である屈曲部４８の先端部が板ばね４４の付勢力に抗して板ばね４４の基端部側へと移動する。これにより、板ばね４４の自由端部は挟み板３２ａから離間される方向に押し広げられる。
【０１１７】
一方で、操作ダイヤル２３に何等外力が加えられていないときには、付勢バネ１０１ａ、１０１ｂおよび１０１ｃ、１０１ｄの付勢力により、摺動ベアリング２０ａ、２０ｂを介して操作ダイヤル軸１１９は中心軸に保持され、これにより、駆動方向変換プレート１０２を介して伝達ロッド２８が処置部４側寄りの位置に保持される。すなわち、屈曲部４８の先端部も板ばね４４の付勢力により、当該ばねの自由端部の先端側に位置した状態で保持される。またこのとき、板ばね４４はその付勢力によりその自由端部先端が挟み板３２ａに接近する方向に引き寄せられた状態で保持されている。
【０１１８】
このように、操作ダイヤル２３の押圧操作に応じて、第１実施形態と同様に、伝達ロッド２８が挿入部３の長軸方向に移動し、これにより屈曲部４８の移動を介して板ばね４４の自由端部が揺動する。そして、この板ばね４４の自由端部の揺動に応じて、第２のジョー４１が第１のジョー４０に対して移動して把持面４０ｂと把持面４２ｂとによる開閉動作が実現する。
【０１１９】
なお、処置部４の回動動作については、第１実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１２０】
このように、本第２実施形態のニードルドライバによると、第１実施形態と同様に、術者は所定の単独の指による操作のみで、吻合用湾曲針を把持および回動させる処置部の開閉操作および回動操作を行うことができ、すなわち、処置部の回動操作および開閉操作という２つの操作を単独の指で行うことができ、操作が簡単であり、処置部４の操作中にあっても操作ダイヤル２３を操作する指が単独ですむため、操作部２Ａを安定して把持することが可能で、処置部４により把持している吻合用湾曲針８０の先端の位置決めが容易になり、運針が正確になり、手術時の吻合クオリティの向上を図ることができる。
【０１２１】
また、操作ダイヤル２３の押圧操作が操作部の両側方から可能となるので、操作部２の様々な把持の仕方に対応可能となる。
【０１２２】
このように本第２実施形態では、操作が容易になることで、手術時間が短縮され、これにより患者への負担が軽減され、患者の早期退院、ひいては早期社会復帰が促進されるとともに、入院患者用のベッドの回転効率が向上し、効率的な病院経営を実現することができる。
【０１２３】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【０１２４】
図１５乃至図２０は、本発明の第３実施形態に係り、図１５は、本発明の第３実施形態であるニードルドライバの外観を示す斜視図、図１６は、第３実施形態のニードルドライバをその処置具がわから見た正面図、図１７は、第３実施形態のニードルドライバをその一側面がわから見た側面図、図１８は、第３実施形態のニードルドライバを図１７に示すＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ断面で切り取って示した断面図であり、図１９は、第３実施形態のニードルドライバにおける開閉駆動用の押圧板とその周辺を示した要部拡大正面図である。
【０１２５】
なお、本第３実施形態のニードルドライバは、基本的な構成は上記第１，第２実施形態と同様であるので、ここでは差異のみの説明に留め、同様な部分の説明は省略する。
【０１２６】
図１５乃至図１９に示すように、第３実施形態のニードルドライバ１Ｂは、第１実施形態のニードルドライバに対して操作部２Ｂの構成のみを異にしている。その他の挿入部３及び処置部４については上記第１実施形態と同様である。
【０１２７】
図１５乃至図１９を参照して、第３実施形態における操作部２Ｂの構成について、上記第１実施形態における操作部２との差異を主として説明する。
【０１２８】
上記操作部２Ｂには、上記操作部２同様に、第１の固定板５、挟み板６ａ，６ｂ、第１ハンドル７及び第２ハンドル８が配設される。
【０１２９】
また、第１の固定板５の先端面と第２の固定板１３の基端面との間には間隙１７が形成され、この間隙１７には操作プーリ１８が設けられ、上記操作プーリ１８の中心には、操作ダイヤル２３の軸を兼ねる操作ダイヤル軸１９が貫通固定されている。当該操作ダイヤル軸１９の第１ハンドル７側の端部１９ａには摺動ベアリング２０ａが、また、第２ハンドル８側の端部１９ｂには摺動ベアリング２０ｂがそれぞれ当接され、これら摺動ベアリング２０ａ、２０ｂにより操作ダイヤル軸１９は回転自在に枢支されている。
【０１３０】
第３実施形態においても、操作ダイヤル２３の径は第１ハンドル７の幅（短軸方向の幅）より大きく、その外周面の一部は第１ハンドル７の両端面の開口２４から両側方側に向けて外側に突出して配設され、その外周面は、ローレット加工等により滑り止めが施され、当該ニードルドライバ１Ｂの操作者の手指によって操作ダイヤル２３を回動操作することにより、操作ダイヤル軸１９を介して操作プーリ１８に回転力が伝わるようになっている。また、上記操作プーリ１８には、ベルト２５が掛け渡されている。
【０１３１】
次に、本第２実施形態における、処置部４の開閉操作に供する力を伝達する機構について説明する。
【０１３２】
図１５乃至図１７に示すように、操作ダイヤル２３の近傍であって、操作ダイヤル２３より操作部２Ｂのやや手元側の一側方には、処置部４の開閉駆動用の押圧板１２８が配設されている。
【０１３３】
また、上記第２ハンドル８の表面においては、上記押圧板１２８の近傍には、操作部２Ｂの長軸方向に延設されたガイド溝１３７が形成されている。
【０１３４】
一方で、上記操作部２Ｂにおける押圧板１２８の操作に伴う力を処置部４における第１のジョー４０および第２のジョー４１（第１実施形態参照）の開閉動作に結びつける上記第１実施形態と同様の伝達ロッド２８が挿入部３の他側方に沿って配設されている。この伝達ロッド２８の操作部２Ｂ側の端部にはＬ字形状の屈曲部１２９が形成され、さらにこの屈曲部１２９の先端部は上記ガイド溝１３７に摺動自在に係合している。
【０１３５】
第３実施形態においては、上記屈曲部１２９の先端部は、図１９の要部拡大部に示すように、操作部２Ｂの長軸方向に対して斜面１３３を形成するように屈曲部１２９の軸方向に切り欠きが形成されている。
【０１３６】
ここで、上記押圧板１２８と屈曲部１２９との係合関係について説明する。
【０１３７】
図１８に示すように、第１ハンドル７上の操作ダイヤル２３より後端側に貫通孔１２４が設けられていて、該貫通孔１２４には両側に細径の係止部１２６が形成されている。この貫通孔１２４には係合ピン１２７が摺動可能に嵌入されていて、該係合ピン１２７の一端は太径に形成され、上記係止部１２６にその移動が規制されている。上記係合ピン１２７の他端は上記押圧板１２８に形成された貫通孔に嵌合し固定されている。また、係合ピン１２７には付勢バネ１３０が巻着されている。この付勢バネ１３０は、係止部１２５と上記押圧板１２８との間に架設されており、これにより上記押圧板１２８は第１ハンドル７から離間する方向に付勢されている。
【０１３８】
一方、上記屈曲部１２９の先端部には上述したように斜面１３３が形成されており、上記ガイド溝１３７に摺動可能に挿入されている。このガイド溝１３７には、上記貫通孔１２４と同方向の穴１３１が設けられている。この穴１３１には、上記屈曲部１２９の斜面１３３と対向する位置において、ほぼ同一の角度にカットされている斜面が形成された駆動用ピン１３２が挿入されている。また、この駆動用ピン１３２の他端は上記押圧板１２８に形成された貫通孔に嵌合し固定されている。
【０１３９】
次に、上記第３実施形態のニードルドライバの作用について説明する。
【０１４０】
操作者が上記押圧板１２８を、上記付勢バネ１３０の付勢力に抗して押圧すると、押圧板１２８に固着された駆動用ピン１３２の先端面と屈曲部１２９の先端面とが係合し、屈曲部１２９がガイド溝１３７に案内されて操作部２Ｂの手元側に摺動する。
【０１４１】
すなわち、この押圧板１２８の押圧操作により伝達ロッド２８が操作部２Ｂの手元側に牽引され、その端部である屈曲部４８の先端部が板ばね４４の付勢力に抗して板ばね４４の基端部側へと移動する。これにより、板ばね４４の自由端部は挟み板３２ａから離間される方向に押し広げられる。
【０１４２】
一方で、押圧板１２８に何等外力が加えられていないときには、付勢バネ１３０の付勢力により、伝達ロッド２８は処置部４側寄りの位置に保持される。すなわち、屈曲部４８の先端部も板ばね４４の付勢力により、当該ばねの自由端部の先端側に位置した状態で保持される。またこのとき、板ばね４４はその付勢力によりその自由端部先端が挟み板３２ａに接近する方向に引き寄せられた状態で保持されている。
【０１４３】
このように、押圧板１２８の押圧操作に応じて、第１実施形態と同様に、伝達ロッド２８が挿入部３の長軸方向に移動し、これにより屈曲部４８の移動を介して板ばね４４の自由端部が揺動する。そして、この板ばね４４の自由端部の揺動に応じて、第２のジョー４１が第１のジョー４０に対して移動して把持面４０ｂと把持面４２ｂとによる開閉動作が実現する。
【０１４４】
なお、処置部４の回動動作については、第１実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１４５】
このように、本第３実施形態のニードルドライバによると、第１実施形態と同様に、術者は所定の単独の指による操作のみで、吻合用湾曲針を把持および回動させる処置部の開閉操作および回動操作を行うことができ、すなわち、処置部の回動操作および開閉操作という２つの操作を単独の指で行うことができ、操作が簡単であり、処置部４の操作中にあっても操作ダイヤル２３を操作する指が単独ですむため、操作部２Ａを安定して把持することが可能で、処置部４により把持している吻合用湾曲針８０の先端の位置決めが容易になり、運針が正確になり、手術時の吻合クオリティの向上を図ることができる。また、操作が容易になることで、手術時間が短縮され、これにより患者への負担が軽減され、患者の早期退院、ひいては早期社会復帰が促進されるとともに、入院患者用のベッドの回転効率が向上し、効率的な病院経営を実現することができる。
【０１４６】
さらに、第３実施形態によると、開閉操作力の入力部（押圧板１２８）と回動力の入力部（操作ダイヤル２３）とが別々に設けられるものの一方で、これら２つの入力部は極めて近傍に設けられ、したがって、開閉、回動単独の操作が行いやすく、すなわち意図せずに違う操作をする虞が少なく、医師が操作に慣れるのに要する時間が短くてすむという効果を奏する。
【０１４７】
また、開閉力入力部（押圧板１２８）が操作ダイヤル２３より手元側（処置具を支持している点より後端側となる）にあり、押圧操作をした際にも先端がぶれにくいため、正確な運針が可能であり、手術の吻合クオリティの向上を図ることができる。
【０１４８】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
【０１４９】
図２０乃至図２３は、本発明の第４実施形態に係り、図２０は、本発明の第４実施形態であるニードルドライバの外観を示す斜視図、図２１は、第４実施形態のニードルドライバをその処置具がわから見た正面図、図２２は、第４実施形態のニードルドライバをその一側面がわから見た側面図、図２３は、第４実施形態のニードルドライバを図２２に示すＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ断面で切り取って示した断面図である。
【０１５０】
なお、本第４実施形態のニードルドライバは、基本的な構成は上記第１乃至第３実施形態、特に第３実施形態と同様であるので、ここでは差異のみの説明に留め、同様な部分の説明は省略する。
【０１５１】
図２０乃至図２３に示すように、第４実施形態のニードルドライバ１Ｃは、第３実施形態のニードルドライバに対して操作部２Ｃの構成、特に開閉駆動用の押圧板の構成のみを異にしている。その他の挿入部３及び処置部４については上記第３実施形態と同様である。
【０１５２】
図２０乃至図２３を参照して、第４実施形態における操作部２Ｃの構成について、上記第３実施形態における操作部２Ｂとの差異を主として説明する。
【０１５３】
上記操作部２Ｃには、上記操作部２同様に、第１の固定板５、挟み板６ａ，６ｂ、第１ハンドル７及び第２ハンドル８が配設される。
【０１５４】
また、第１の固定板５の先端面と第２の固定板１３の基端面との間には間隙１７が形成され、この間隙１７には操作プーリ１８が設けられ、上記操作プーリ１８の中心には、操作ダイヤル２３の軸を兼ねる操作ダイヤル軸１９が貫通固定されている。当該操作ダイヤル軸１９の第１ハンドル７側の端部１９ａには摺動ベアリング２０ａが、また、第２ハンドル８側の端部１９ｂには摺動ベアリング２０ｂがそれぞれ当接され、これら摺動ベアリング２０ａ、２０ｂにより操作ダイヤル軸１９は回転自在に枢支されている。
【０１５５】
第４実施形態においても、操作ダイヤル２３の径は第１ハンドル７の幅（短軸方向の幅）より大きく、その外周面の一部は第１ハンドル７の両端面の開口２４から両側方側に向けて外側に突出して配設され、その外周面は、ローレット加工等により滑り止めが施され、当該ニードルドライバ１Ｂの操作者の手指によって操作ダイヤル２３を回動操作することにより、操作ダイヤル軸１９を介して操作プーリ１８に回転力が伝わるようになっている。また、上記操作プーリ１８には、ベルト２５が掛け渡されている。
【０１５６】
次に、本第４実施形態における、処置部４の開閉操作に供する力を伝達する機構について説明する。
【０１５７】
図２０乃至図２３に示すように、操作ダイヤル２３の近傍の操作部２Ｃの一側方には、処置部４の開閉駆動用の押圧板１４６が配設されている。
【０１５８】
また、上記第２ハンドル８の表面においては、上記押圧板１４６の近傍には、操作部２Ｃの長軸方向に延設されたガイド溝１５７が形成されている。
【０１５９】
一方で、上記操作部２Ｃにおける押圧板１４６の操作に伴う力を処置部４における第１のジョー４０および第２のジョー４１（第１実施形態参照）の開閉動作に結びつける上記第１実施形態と同様の伝達ロッド２８が挿入部３の他側方に沿って配設されている。この伝達ロッド２８の操作部２Ｃ側の端部にはＬ字形状の屈曲部１５９が形成され、さらにこの屈曲部１５９の先端部は上記ガイド溝１５７に摺動自在に係合している。
【０１６０】
第４実施形態においては、上記屈曲部１５９の先端部においては、図２３に示すように、操作部２Ｃの長軸方向に対して斜面１５５が形成されている。
【０１６１】
ここで、上記押圧板１４６と屈曲部１５９との係合関係について説明する。
【０１６２】
図２３に示すように、第２ハンドル８上の操作ダイヤル２３の一側方には貫通孔１４１が設けられていて、該貫通孔１４１には両側に細径の係止部１４５が形成されている。この貫通孔１４１には係合ピン１４４が摺動可能に嵌入されていて、該係合ピン１４４の一端は太径に形成され、上記係止部１４５にその移動が規制されている。上記係合ピン１４４の他端は上記押圧板１４６に形成された貫通孔に嵌合し固定されている。また、係合ピン１４４には付勢バネ１４２が巻着されており、これにより上記押圧板１４６は第１ハンドル８から離間する方向に付勢されている。
【０１６３】
一方、上記屈曲部１５９の先端部には上述したように斜面１５５が形成されており、上記ガイド溝１５７に摺動可能に挿入されている。このガイド溝１５７には、上記貫通孔１４１と同方向の穴１５８が設けられている。この穴１５８には、上記屈曲部１５９の斜面１５５と対向する位置において、ほぼ同一の角度にカットされている斜面が形成された駆動用ピン１４９が挿入されている。また、この駆動用ピン１４９の他端は上記押圧板１４６に形成された貫通孔に嵌合し固定されている。
【０１６４】
次に、上記第４実施形態のニードルドライバの作用について説明する。
【０１６５】
操作者が上記押圧板１４６を、上記付勢バネ１４２の付勢力に抗して押圧すると、押圧板１４６に固着された駆動用ピン１４９の先端面と屈曲部１５９の先端斜面１５５とが係合し、屈曲部１５９がガイド溝１５７に案内されて操作部２Ｃの手元側に摺動する。
【０１６６】
すなわち、この押圧板１４６の押圧操作により伝達ロッド２８が操作部２Ｃの手元側に牽引され、その端部である屈曲部４８の先端部が板ばね４４の付勢力に抗して板ばね４４の基端部側へと移動する。これにより、板ばね４４の自由端部は挟み板３２ａから離間される方向に押し広げられる。
【０１６７】
一方で、押圧板１４６に何等外力が加えられていないときには、付勢バネ１４２の付勢力により、伝達ロッド２８は処置部４側寄りの位置に保持される。すなわち、屈曲部４８の先端部も板ばね４４の付勢力により、当該ばねの自由端部の先端側に位置した状態で保持される。またこのとき、板ばね４４はその付勢力によりその自由端部先端が挟み板３２ａに接近する方向に引き寄せられた状態で保持されている。
【０１６８】
このように、押圧板１４６の押圧操作に応じて、第１実施形態と同様に、伝達ロッド２８が挿入部３の長軸方向に移動し、これにより屈曲部４８の移動を介して板ばね４４の自由端部が揺動する。そして、この板ばね４４の自由端部の揺動に応じて、第２のジョー４１が第１のジョー４０に対して移動して把持面４０ｂと把持面４２ｂとによる開閉動作が実現する。
【０１６９】
なお、処置部４の回動動作については、第１実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１７０】
このように、本第４実施形態のニードルドライバによると、第１実施形態と同様に、術者は所定の単独の指による操作のみで、吻合用湾曲針を把持および回動させる処置部の開閉操作および回動操作を行うことができ、すなわち、処置部の回動操作および開閉操作という２つの操作を単独の指で行うことができ、操作が簡単であり、処置部４の操作中にあっても操作ダイヤル２３を操作する指が単独ですむため、操作部２Ａを安定して把持することが可能で、処置部４により把持している吻合用湾曲針８０の先端の位置決めが容易になり、運針が正確になり、手術時の吻合クオリティの向上を図ることができる。また、操作が容易になることで、手術時間が短縮され、これにより患者への負担が軽減され、患者の早期退院、ひいては早期社会復帰が促進されるとともに、入院患者用のベッドの回転効率が向上し、効率的な病院経営を実現することができる。
【０１７１】
さらに、第４実施形態によると、第３実施形態と同様に、開閉操作力の入力部（押圧板１４６）と回動力の入力部（操作ダイヤル２３）とが別々に設けられるものの一方で、これら２つの入力部は極めて近傍に設けられ、したがって、開閉、回動単独の操作が行いやすく、すなわち意図せずに違う操作をする虞が少なく、医師が操作に慣れるのに要する時間が短くてすむという効果を奏する。
【０１７２】
次に、上記処置部４の変形例について説明する。
【０１７３】
図２４は、本発明の第１乃至第４実施形態のニードルドライバにおける処置部の変形例を示した要部拡大斜視図であり、図２５は、当該処置部の変形例を更に詳しく示した要部拡大斜視図である。
【０１７４】
上述した各実施形態のニードルドライバにおいて、処置部４は図２４，図２５に示すように２つの向かい合う把持片により被把持部を挟むことを可能とする挟み鉗子構造とすることも可能である。
【０１７５】
図２４、図２５に示すように、処置部４Ａに設けられた回動プーリ３７（摺動ベアリング３８）には、挿入部３に対し直角に側方へ突出する外筒１６１が一体に設けられている。この回動プーリ３７の中心には貫通孔が設けられており、さらにこの貫通孔には軸方向に進退自在な伝達軸１６２が設けられている。
【０１７６】
上記伝達軸１６２の基端部は切欠き部４６に回動自在に取り付けられており、また該伝達軸１６２の先端部にはピン１６３が貫通固定されており、さらに、リンク１６４、リンク１６５が上記ピン１６３に回動自在に取り付けられている。
【０１７７】
上記リンク１６４，１６５の先端側には、ピン１６６，ピン１６７がそれぞれ貫通固定されており、このピン１６６には把持片１６８が、またピン１６７には把持片１６９がそれぞれ回動自在に取り付けられている。
【０１７８】
上記把持片１６８と把持片１６９との中間部にはそれぞれピン１７０，１７１が回動自在に貫通されており、これらピン１７０及び１７１は外筒１６１に固定されている。また、上記把持片１６８，１６９にはぞれぞれ対向する把持面１６８ａおよび１６９ａが形成されている。
【０１７９】
次に当該変形例の作用を説明する。
【０１８０】
上述した各実施形態において説明したように、伝達ロッド２８が操作部２側に牽引されると、板ばね４４が挟み板３２ａから離れる方向に押し広げられ、切り欠き部４６を介して伝達軸１６２が軸方向に後退する。この伝達軸１６２が後退すると、ピン１６３を介してリンク１６４，１６５が牽引される。このとき、把持片１６８，１６９の基端側はそれぞれピン１６６，１６７を介して牽引され、ピン１７０及び１７１を中心として回転し、把持面１６８ａおよび１６９ａが開く。
【０１８１】
さらに伝達軸１６２が前進するとピン１６３を介してリンク１６４，１６５が押圧される。このとき把持片１６８，１６９の基端側はそれぞれピン１６６，１６７を介して押圧され、ピン１７０及び１７１を中心として回動し、把持面１６８ａおよび１６９ａが閉じる。
【０１８２】
また、操作ダイヤル２３の回動により、操作プーリ１８およびベルト２５を介して回動プーリ３７が回動すると、外筒１６１が一体となって回動し、ピン１７０及び１７１を介して、把持片１６８および１６９が回動する。
【０１８３】
当該変形例によれば、処置部４が挟み鉗子構造となることで、湾曲針以外のものも把持できる万能把持具となるため、作業に応じて処置具を持ち替える必要がなくなり、手術時間が短縮される。
【０１８４】
これにより、患者への負担が低減され、患者の早期退院、ひいては早期社会復帰が促進されるとともに、入院患者用のベッドの回転率が上がることで効率的な病院経営が可能となる。
【０１８５】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の第５実施形態について説明する。
【０１８６】
図２６、図２７は、本発明の第５実施形態に係り、図２６は、本発明の第５実施形態であるニードルドライバにおける操作ダイヤル及びその周辺部を示した要部外観拡大斜視図、図２７は、第５実施形態であるニードルドライバにおける操作ダイヤル及びその周辺部を示した要部拡大斜視図である。
【０１８７】
なお、図中、操作部２の先端側を矢印Ｍで、同後端側（手元側）を矢印Ｎで示す（以下、同様）。
【０１８８】
また、本第５実施形態のニードルドライバは、基本的な構成は上記第１実施形態と同様であるので、ここでは差異のみの説明に留め、同様な部分の説明は省略する。
【０１８９】
図２６，図２７に示すように、第５実施形態のニードルドライバは、第１実施形態のニードルドライバに対して操作部２の構成のみを異にしている。その他の挿入部３及び処置部４については上記第１実施形態と同様である。以下、図２６、図２７を参照して、第５実施形態における操作部２の構成について、上記第１実施形態における操作部２との差異を主として説明する。
【０１９０】
図２６に示すように、Ｌ字形状をした開閉レバー２０１の一端は回転自在に操作ダイヤル軸１９に貫通されている。この開閉レバー２０１の中間部には長孔２０２が形成されており、伝達ロッド２８の屈曲部２９が長径方向に摺動自在に挿通されている。また開閉レバー２０１とハンドル内表面２０３との間にはバネ２０４が圧縮されて配設されており、これにより開閉レバー２０１の他端がハンドル開口部２０５から露出する方向に付勢されている。
【０１９１】
この第５実施形態のニードルドライバでは、上記開口部２０５から露出する開閉レバー２０１の露出している部分を操作部２の後端側（手元側）に牽引すると、開閉レバー２０１は操作ダイヤル軸１９を中心に回転し、これにより屈曲部２９は長孔２０２内において上記操作ダイヤル軸１９から離間する方向に摺動しながら操作部２の後端側に牽引される。これに伴い伝達ロッド２８も後端側に牽引され、その端部である屈曲部４８の先端部が板ばね４４の付勢力に抗して板ばね４４の基端部側へと移動する。これにより、板ばね４４の自由端部は挟み板３２ａから離間される方向に押し広げられる。
【０１９２】
一方で、開閉レバー２０１に何等外力が加えられていないときには、付勢バネ２０４の付勢力により、伝達ロッド２８は処置部４側寄りの位置に保持される。すなわち、屈曲部４８の先端部も板ばね４４の付勢力により、当該ばねの自由端部の先端側に位置した状態で保持される。またこのとき、板ばね４４はその付勢力によりその自由端部先端が挟み板３２ａに接近する方向に引き寄せられた状態で保持されている。
【０１９３】
このように、開閉レバー２０１の回動操作に応じて、第１実施形態と同様に、伝達ロッド２８が挿入部３の長軸方向に移動し、これにより屈曲部４８の移動を介して板ばね４４の自由端部が揺動する。そして、この板ばね４４の自由端部の揺動に応じて、第２のジョー４１が第１のジョー４０に対して移動して把持面４０ｂと把持面４２ｂとによる開閉動作が実現する。
【０１９４】
なお、処置部４の回動動作については、第１実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１９５】
このように、本第５実施形態のニードルドライバによると、第１実施形態と同様に、術者は所定の単独の指による操作のみで、吻合用湾曲針を把持および回動させる処置部の開閉操作および回動操作を行うことができ、すなわち、処置部の回動操作および開閉操作という２つの操作を単独の指で行うことができる。
【０１９６】
また、操作ダイヤル２３と開閉レバー２０１の操作がともに操作部の長軸方向に進退する方向となり、操作がしやすくなるため、使用する医師の疲労が軽減され、手術のクオリティが高くなる。これにより、患者の回復が早くなり、患者の早期退院、早期社会復帰が推進されるとともに、入院患者用のベッドの回転率が上がることで効率的な病院経営が可能となる。
【０１９７】
＜第６実施形態＞
次に、本発明の第６実施形態について説明する。
【０１９８】
図２８、図２９は、本発明の第６実施形態に係り、図２８は、本発明の第６実施形態であるニードルドライバにおける操作スイッチを示した要部外観拡大斜視図、図２９は、第６実施形態であるニードルドライバにおける開閉力発生機構および回動力発生機構を示した要部拡大斜視図である。
【０１９９】
なお、本第６実施形態のニードルドライバは、基本的な構成は上記第１実施形態と同様であるので、ここでは差異のみの説明に留め、同様な部分の説明は省略する。
【０２００】
図２８，図２９に示すように、第６実施形態のニードルドライバは、第１実施形態のニードルドライバに対して操作部２の構成のみを異にしている。その他の挿入部３及び処置部４については上記第１実施形態と同様である。以下、図２８、図２９を参照して、第６実施形態における操作部２の構成について、上記第１実施形態における操作部２との差異を主として説明する。
【０２０１】
図２６に示すように、第６実施形態のニードルドライバにおいては、操作部２に第１操作スイッチ２１１および第２操作スイッチ２１２が長軸方向に列設されている。上記第２操作スイッチ２１２および第２操作スイッチ２１２は制御基板２１３に接続されており、さらに、この制御基板２１３は操作部２の内部に設置された電源２１４に接続され、電力を供給されれている。
【０２０２】
上記制御基板２１３には回動力発生源である回動用モータ２１５および開閉力発生源である開閉用モータ２１６が接続され、図示はしないがこれらモータの制御回路を備えている。
【０２０３】
上記回動用モータ２１５の出力軸には傘歯車２１７が固定されており、傘歯車２１７は操作ダイヤル軸１９に中心軸を一致して固定された傘歯車２１８と直角に噛合している。
【０２０４】
一方、開閉用モータ２１６の出力軸は、回転移動を直線移動に変換する、いわゆるボールねじ２１９が接続されており、このボールねじ２１９のスライダー２２０には伝達ロッド２８の後端が固定されている。
【０２０５】
本第６実施形態のニードルドライバでは、上記第１操作スイッチ２１１および第２操作スイッチ２１２のどちらも押さない状態では、回動用モータ２１５および開閉用モータ２１６はともに静止している。
【０２０６】
この状態に静止状態において第１操作スイッチ２１１を単独で押すと、制御基板２１３の制御下に回動用モータ２１５は、操作部２の後端側からみて反時計回りに所定の速度で回転するように制御される。これにより、傘歯車２１７，２１８を経由して操作プーリ１８が一方向に回転し、さらにベルト２５、回動プーリ３７を介して処置部４が一方向に回転するようになっている。
【０２０７】
一方、上記静止状態において第２操作スイッチ２１２を単独で押すと、制御基板２１３の制御下に回動用モータ２１５は、操作部２の後端側からみて時計回りに所定の速度で回転するように制御され、これにより、傘歯車２１７，２１８を経由して操作プーリ１８が他方向に回転し、さらにベルト２５、回動プーリ３７を介して処置部４が他方向に回転するようになっている。
【０２０８】
さらに第１操作スイッチ２１１および第２操作スイッチ２１２を同時に押すと、開閉用モータ２１６は制御基板２１３の制御下に、操作部２の後端側から見て時計回りに所定の速度で回転するように制御される。これによりボールねじ２１９のスライダー２２０は後端側に移動し、接続される伝達ロッド２８が後端側に牽引され、その端部である屈曲部４８の先端部が板ばね４４の付勢力に抗して板ばね４４の基端部側へと移動する。これにより、板ばね４４の自由端部は挟み板３２ａから離間される方向に押し広げられ、処置部４が開く。すなわち、第２のジョー４１が第１のジョー４０に対して移動して把持面４０ｂと把持面４２ｂとが開く。
【０２０９】
また、これら第１操作スイッチ２１１および第２操作スイッチ２１２を同時に押した状態が解除されると、開閉用モータ２１６は制御基板２１３の制御下に、上記とは逆に、操作部２の後端側から見て反時計回りに所定の速度で回転するように制御される。そして、この開閉用モータ２１６の回転制御は上記処置部４が閉じるまで続けられる。
【０２１０】
一方で、第１操作スイッチ２１１あるいは第２操作スイッチ２１２の操作がなされないときは、ボールねじ２１９のスライダー２２０は静止したままであり、伝達ロッド２８は処置部４側寄りの位置に保持され、屈曲部４８の先端部も板ばね４４の付勢力により、当該ばねの自由端部の先端側に位置した状態で保持される。またこのとき、板ばね４４はその付勢力によりその自由端部先端が挟み板３２ａに接近する方向に引き寄せられた状態で保持されている。
【０２１１】
このように、第１操作スイッチ２１１および第２操作スイッチ２１２のスイッチ操作に応じて、第１実施形態と同様に、伝達ロッド２８が挿入部３の長軸方向に移動し、これにより屈曲部４８の移動を介して板ばね４４の自由端部が揺動する。そして、この板ばね４４の自由端部の揺動に応じて、第２のジョー４１が第１のジョー４０に対して移動して把持面４０ｂと把持面４２ｂとによる開閉動作が実現する。
【０２１２】
本第６実施形態のニードルドライバによると、回動力、回転力ともモータ駆動により発生するため、術者は操作スイッチを押す程度の力しか必要とせず、疲労が少ない。
【０２１３】
また、処置部を開くためには操作スイッチ２つを同時に押す必要があり、誤って処置部を開いてしまうことを防止する一種のフールプルーフとなっている。これらにより患者はクオリティの高い手術を受けることができ、患者の早期退院、早期社会復帰が推進されるとともに、入院患者用のベッドの回転率が上がることで効率的な病院経営が可能となる。
【０２１４】
＜第７実施形態＞
次に、本発明の第７実施形態について説明する。
【０２１５】
図３０、図３１は、本発明の第７実施形態に係り、図３０は、本発明の第７実施形態であるニードルドライバにおける操作スイッチを示した要部外観拡大斜視図、図３１は、第７実施形態であるニードルドライバにおける開閉力発生スイッチおよび回動力発生スイッチを示した要部拡大斜視図である。
【０２１６】
なお、本第７実施形態のニードルドライバは、基本的な構成は上記第６実施形態と同様であるので、ここでは差異のみの説明に留め、同様な部分の説明は省略する。
【０２１７】
すなわち、第７実施形態のニードルドライバは、モータを開閉力および回転力の発生源とする第６実施形態のニードルドライバにおいて、操作スイッチの部分のみを異にしている。その他の構成は上記第６実施形態と同様であり、例えば、図２９に示す、上記第６実施形態であるニードルドライバにおける開閉力発生機構および回動力発生機構と同様な機構を有する。
【０２１８】
図３０、図３１に示すように、第７実施形態のニードルドライバにおいては、操作部２に回動操作用スイッチ２３１および開閉操作用スイッチ２３３を備えている。
【０２１９】
上記回動操作用スイッチ２３１は、回動軸２３２により回動自在に軸支されており、この回動軸２３２の両端は操作部２に固定されている。そして、回動操作用スイッチ２３１の上面中央部には上記開閉操作用スイッチ２３３が取り付けられている。
【０２２０】
上記回動操作用スイッチ２３１および開閉操作用スイッチ２３３は、いずれも上記制御基板２１３（図２９参照）に接続されている。
【０２２１】
また、回動操作用スイッチ２３１の下面には回動軸２３２に対して対象な位置に同じ特性の２つの圧縮バネ２３４，２３５が架設されており、該回動操作用スイッチ２３１は当該操作部２の長軸方向と平行な位置に留まるよう保持される。
【０２２２】
さらに、回動操作用スイッチ２３１の先端側下部には接触スイッチ２３６が、また、回動操作用スイッチ２３１の後端側下部には接触スイッチ２３７が、共に操作部２に固定されいている。
【０２２３】
本第７実施形態のニードルドライバでは、上記回動操作用スイッチ２３１の先端側を押すと、該回動操作用スイッチ２３１は回動軸２３２を中心として揺動し、これにより回動操作用スイッチ２３１の先端側下面がスイッチ２３６を押圧する。これに伴い、制御基板２１３は処置部４が当該回動操作用スイッチ２３１の揺動方向と同じ方向に回転するように上記回動用モータ２１５を駆動する。
【０２２４】
一方、上記開閉操作用スイッチ２３３を押すと、制御基板２１３は処置部４が開く方向に開閉用モータ２１６を一方向に回転駆動する。また、処置部４が開いた状態で上記開閉操作用スイッチ２３３の押圧操作を解除すると、制御基板２１３は処置部４が閉じるまで当該開閉用モータ２１６を他方向に回転駆動する。
【０２２５】
また、回動操作用スイッチ２３１の後端側を押すと、回動操作用スイッチ２３１は回動軸２３２を中心として揺動し、これにより回動操作用スイッチ２３１の後端側下面がスイッチ２３７を押圧する。これに伴い、制御基板２１３は処置部４が当該回動操作用スイッチ２３１の揺動方向と同じ方向に回転するように回動用モータ２１５を駆動する。
【０２２６】
本第７実施形態のニードルドライバによると、回転操作部と開閉操作部が別になっているため、一方の操作中に意図せず他方の操作を行ってしまう虞がなく、医師が操作に慣れるのに要する時間が短くてすむ。そのため、より多くの患者が手術の恩恵を受けることができる。
【０２２７】
＜第８実施形態＞
次に、本発明の第８実施形態について説明する。
【０２２８】
図３２、図３３は、本発明の第８実施形態に係り、図３２は、本発明の第８実施形態であるニードルドライバにおける操作スイッチを示した要部外観拡大斜視図、図３３は、第８実施形態であるニードルドライバにおける開閉力発生スイッチおよび回動力発生スイッチを示した要部拡大斜視図である。
【０２２９】
なお、本第８実施形態のニードルドライバは、基本的な構成は上記第６実施形態と同様であるので、ここでは差異のみの説明に留め、同様な部分の説明は省略する。
【０２３０】
すなわち、第８実施形態のニードルドライバは、モータを開閉力および回転力の発生源とする第６実施形態のニードルドライバにおいて、操作スイッチの部分のみを異にしている。その他の構成は上記第６実施形態と同様であり、例えば、図２９に示す、上記第６実施形態であるニードルドライバにおける開閉力発生機構および回動力発生機構と同様な機構を有する。
【０２３１】
図３２、図３３に示すように、第８実施形態のニードルドライバは、操作部２において、互いに接着固定あるいはねじ等により締結された上蓋２４１および下蓋２４２を備える。また、この下蓋２４２に設けられた溝２４３を長軸方向に摺動可能に回動操作用スライダ２４４が配設されている。そして、該回動操作用スライダ２４４の内側下面には接触スイッチ２４５が固定されていて、該接触スイッチ２４５は上記制御基板２１３（図２９参照）と接続されている。
【０２３２】
さらに上記回動操作用スライダ２４４の外側下面には回転ローラ２５２が取り付けられており、上記溝２４３の底面と当接している。また、該回転ローラ２５２と同軸上には図示しないエンコーダが設けられていて、このエンコーダは上記制御基板２１３に接続されている。
【０２３３】
さらに本第８実施形態における操作部２には、開閉操作用ボタン２４６が、その下端を上記回動操作用スライダ２４４内において上下方向に摺動可能となるように配設されている。なお、開閉操作用ボタン２４６の上端は、上記上蓋２４１上であって溝２４３の上方部分に設けられた長孔２４９より露出して配設されている。
【０２３４】
また、接触スイッチ２４５の上面と上記開閉操作用ボタン２４６の下面との間には圧縮状態バネ２４７が配設されており、該開閉操作用ボタン２４６を回動操作用スライダ２４４の上部に設けられてた段部２４８に付勢している。
【０２３５】
さらに、上記回動操作用スライダ２４４の先端側と溝２４３の先端側の間にはバネ２５０が、一方、回動操作用スライダ２４４の後端側と溝２４３の後端側の間にはバネ２５１がそれぞれ架設されており、該回動操作用スライダ２４４を溝２４３の中央に留めるよう保持する。
【０２３６】
本第８実施形態のニードルドライバでは、上記開閉操作用ボタン２４６を先端側に押すと、回動操作用スライダ２４４が先端側に移動する。そして、この回動操作用スライダ２４４の移動に連動して回転ローラ２５２が溝２４３の底面上を一方向に転動する。
【０２３７】
このとき、上記制御基板２１３は移動する上記回動操作用スライダ２４４が溝２４３中央部から先端側に移動した距離を上述したエンコーダの値から計算し、計算結果に基づいて当該距離に比例した速度で処置部４が一方向に回転するように上記回動用モータ２１５（図２９参照）を駆動する。
【０２３８】
一方、開閉操作用ボタン２４６を後端側に押すと、上記回動操作用スライダ２４４が後端側に移動し、この回動操作用スライダ２４４の移動に連動して回転ローラ２５２が溝２４３の底面上を他方向に転動する。
【０２３９】
このとき制御基板２１３は移動する上記回動操作用スライダ２４４が溝２４３中央部から後端側に移動した距離を上述したエンコーダの値から計算し、計算結果に基づいて当該距離に比例した速度で、処置部４が、開閉操作用ボタン２４６を先端側に押したときと逆方向に回転するように回転するように上記回動用モータ２１５（図２９参照）を駆動する。
【０２４０】
さらに、開閉操作用ボタン２４６を下端側に押すと、当該開閉操作用ボタン２４６の下面が接触スイッチ２４５を押圧し、このスイッチ２４５のオン操作に応じて制御基板２１３は処置部４が開く方向に開閉用モータ２１６を一方向に回転駆動する。また、処置部４が開いた状態で上記開閉操作用ボタン２４６の押圧操作を解除すると、制御基板２１３は処置部４が閉じるまで当該開閉用モータ２１６を他方向に回転駆動する。
【０２４１】
本第８実施形態のニードルドライバによると、回動操作用スライダの位置を調整することで、処置部の回転速度の微細なコントロールが可能である。これにより患者はクオリティの高い手術を受けることができ、患者の早期退院、早期社会復帰が推進されるとともに、入院患者用のベッドの回転率があがることで効率的な病院経営が可能となる。
【０２４２】
＜第９実施形態＞
次に、本発明の第９実施形態について説明する。
【０２４３】
図３４は、本発明の第９実施形態であるニードルドライバにおける操作スイッチを示した要部外観拡大斜視図である。
【０２４４】
なお、本第９実施形態のニードルドライバは、基本的な構成は上記第１実施形態および第６実施形態と同様であるので、ここでは差異のみの説明に留め、同様な部分の説明は省略する。
【０２４５】
すなわち、第９実施形態のニードルドライバは、モータを開閉力および回転力の発生源とする第６実施形態のニードルドライバにおいて、開閉力および回転力の操作部分のみを異にしている。その他の構成は上記第６実施形態と同様であり、例えば、図２９に示す、上記第６実施形態であるニードルドライバにおける開閉力発生機構および回動力発生機構と同様な機構を有する。
【０２４６】
図３４に示すように、本第９実施形態における操作部２においては、操作ダイヤル２３は操作ダイヤル軸１９に操作プーリ１８と共に貫通固定されており、当該操作ダイヤル軸１９の両端は操作部２に回動自在に固定されている。
【０２４７】
また、操作部２において、上記操作ダイヤル軸１９を固定する部分の両側方には、操作部２の長軸方向（図中、矢印Ｍ、Ｎ）に延設した長孔２６１，２６２が穿設されている。
【０２４８】
本第９実施形態のニードルドライバにおいては、この長孔２６１，２６２に歪ゲージが貼設されている。この歪ゲージは上記制御基板２１３（図２９参照）と接続されており、操作ダイヤル軸１９に印加される両側方（図中、矢印Ｐ、Ｑで示す、以下同様）の力を検出するようになっている。なお、この歪みゲージ、制御基板２１３等によりダイヤル押込力検出機構２６３を構成する。
【０２４９】
本第９実施形態のニードルドライバにおいては、操作ダイヤル２３を側方に向けて押圧すると、その押込み力が操作ダイヤル軸１９を介して、ダイヤル押込力検出機構２６３に検出される。そして制御基板２１３は検出した押込み力に比例した長さだけ処置部４が開くように開閉用モータ２１６を駆動する。
【０２５０】
一方、操作ダイヤル２３に外力が加わっていないときは、制御基板２１３は、処置部４を閉じるよう当該開閉用モータ２１６を制御する。
【０２５１】
なお、処置部４の回動動作については、第１実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０２５２】
本第９実施形態のニードルドライバによると、ダイヤル押込力に比例して処置部を開くので、処置部の開き量の細かいコントロールが可能である。これにより、患者はクオリティの高い手術を受けることができ、患者の早期退院、早期社会復帰が推進されるとともに、入院患者用のベッドの回転率があがることで効率的な病院経営が可能となる。
【０２５３】
＜第１０実施形態＞
次に、本発明の第１０実施形態について説明する。
【０２５４】
図３５、図３６は、本発明の第１０実施形態に係り、図３５は、本発明の第１０実施形態であるニードルドライバにおける操作スイッチを示した要部外観拡大斜視図、図３６は、第１０実施形態であるニードルドライバにおける開閉力発生スイッチおよび回動力発生スイッチを示した要部拡大斜視図である。
【０２５５】
なお、本第１０実施形態のニードルドライバは、基本的な構成は上記第６実施形態と同様であるので、ここでは差異のみの説明に留め、同様な部分の説明は省略する。
【０２５６】
すなわち、第１０実施形態のニードルドライバは、モータを開閉力および回転力の発生源とする第６実施形態のニードルドライバにおいて、操作スイッチの部分のみを異にしている。その他の構成は上記第６実施形態と同様であり、例えば、図２９に示す、上記第６実施形態であるニードルドライバにおける開閉力発生機構および回動力発生機構と同様な機構を有する。
【０２５７】
図３５、図３６に示すように、第１０実施形態のニードルドライバは、操作部２に開閉力操作用スイッチおよび回動力操作用スイッチである操作スティック２７１を備える。
【０２５８】
この操作スティック２７１は、その下端は軸状になっており、両端が摺動軸受け２７２ａ，２７２ｂにおいて回転自在に軸支されている。上記摺動軸受け２７２ａ，２７２ｂは操作部２の側面に穿設された長孔２７３ａ，２７３ｂ内において上下方向（図３６中、矢印Ｐ、Ｑで示す）に摺動可能に配設されており、当該摺動軸受け２７２ａ，２７２ｂの下端外側に取り付けられたバネ２７６ａ，２７６ｂにより長孔２７３ａ，２７３ｂ内において上端側に付勢されている。
【０２５９】
上記操作スティック２７１の先端側と後端側には片側を操作部２の内側に固定されたバネ２７４ａ，ｂが架設されており、力が加えられない状態では、操作部２の長軸方向に対して直角方向にとどまるよう保持されている。
【０２６０】
さらに操作スティック２７１の下端には接触スイッチ２７５ａが固定されていて、該接触スイッチ２７５ａは上記制御基板２１３（図２９参照）と接続されている。また操作スティック２７１の先端側と後端側には接触スイッチ２７５ｂ，ｃが固定されており、これら接触スイッチ２７５ｂ，２７５ｃも上記制御基板２１３と接続されている。
【０２６１】
本第１０実施形態のニードルドライバでは、操作スティック２７１を下端側（矢印Ｑ方向）に押すと、当該操作スティック２７１の下端が上記接触スイッチ２７５ａを押圧する。これに伴い制御基板２１３は上記処置部４が開く方向に上記開閉用モータ２１６を一方向に回転駆動する。また、処置部４が開いた状態で上記操作スティック２７１への押圧操作を解除すると、制御基板２１３は処置部４が閉じるまで当該開閉用モータ２１６を他方向に回転駆動する。
【０２６２】
一方、上記操作スティック２７１を先端側（図中矢印Ｍで示す方向）に傾斜させると、操作スティック２７１は接触スイッチ２７５ｂを押圧する。これに伴い上記制御基板２１３は処置部４が操作スティック２７１の当該傾斜に伴う一の回転方向と同じ方向に回転するように回動用モータ２１５を駆動する。
【０２６３】
また、上記操作スティック２７１を後端側（図中矢印Ｎで示す方向）に傾斜させると、操作スティック２７１は接触スイッチ２７５ｃを押圧する。これに伴い上記制御基板２１３は処置部４が操作スティック２７１の当該傾斜に伴う他の回転方向と同じ方向に回転するように回動用モータ２１５を駆動する。
【０２６４】
本第１０実施形態のニードルドライバによると、処置部の開閉操作、回動操作を行う際に操作部から一度も指を離す必要がなく、操作が容易であるとともに、医師の疲労が少ない。そのため患者はクオリティの高い手術を受けることができ、患者の早期退院、早期社会復帰が推進されるとともに、入院患者用のベッドの回転率があがることで効率的な病院経営が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０２６５】
【図１】本発明の第１の実施形態であるニードルドライバの外観を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態のニードルドライバをその処置具がわから見た正面図である。
【図３】第１実施形態のニードルドライバをその一側面がわから見た側面図である。
【図４】第１実施形態のニードルドライバを図２に示すＩＶ−ＩＶ断面で切り取って示した断面図である。
【図５】第１実施形態のニードルドライバにおける操作ダイヤル、操作ダイヤル軸及びその周辺部を第２ハンドルの部分を省いて示した要部拡大斜視図である。
【図６】第１実施形態のニードルドライバにおける挿入部および処置部を、図２に示すＶＩ−ＶＩ断面で切り取って示した断面図であり、処置部が開状態であるときの様子を示す。
【図７】第１実施形態のニードルドライバにおける挿入部および処置部を、図２に示すＶＩ−ＶＩ断面で切り取って示した断面図であり、処置部が閉状態であるときの様子を示す。
【図８】第１実施形態のニードルドライバにおける処置部近傍を拡大して示した要部拡大斜視図である。
【図９】第１実施形態のニードルドライバにおける操作ダイヤルの回転力伝達機構を概略的に示した要部拡大斜視図である。
【図１０】第１実施形態のニードルドライバにおける処置部先端部を示した要部拡大図である。
【図１１】本発明の第２実施形態であるニードルドライバの外観を示す斜視図である。
【図１２】第２実施形態のニードルドライバをその処置具がわから見た正面図である。
【図１３】第２実施形態のニードルドライバを図１２に示すＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面で切り取って示した断面図である。
【図１４】第２実施形態のニードルドライバにおける操作ダイヤル、操作ダイヤル軸及びその周辺部を第２ハンドルの部分を省いて示した要部拡大斜視図である。
【図１５】本発明の第３実施形態であるニードルドライバの外観を示す斜視図である。
【図１６】第３実施形態のニードルドライバをその処置具がわから見た正面図である。
【図１７】第３実施形態のニードルドライバをその一側面がわから見た側面図である。
【図１８】第３実施形態のニードルドライバを図１７に示すＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ断面で切り取って示した断面図である。
【図１９】第３実施形態のニードルドライバにおける開閉駆動用の押圧板とその周辺を示した要部拡大正面図である。
【図２０】本発明の第４実施形態であるニードルドライバの外観を示す斜視図である。
【図２１】第４実施形態のニードルドライバをその処置具がわから見た正面図である。
【図２２】第４実施形態のニードルドライバをその一側面がわから見た側面図である。
【図２３】第４実施形態のニードルドライバを図２２に示すＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ断面で切り取って示した断面図である。
【図２４】本発明の第１乃至第４実施形態のニードルドライバにおける処置部の変形例を示した要部拡大斜視図である。
【図２５】本発明の第１乃至第４実施形態のニードルドライバにおける処置部の変形例をさらに詳しく示した要部拡大斜視図である。
【図２６】本発明の第５実施形態であるニードルドライバにおける操作ダイヤル及びその周辺部を示した要部外観拡大斜視図である。
【図２７】第５実施形態であるニードルドライバにおける操作ダイヤル及びその周辺部を示した要部拡大斜視図である。
【図２８】本発明の第６実施形態であるニードルドライバにおける操作スイッチを示した要部外観拡大斜視図である。
【図２９】第６実施形態であるニードルドライバにおける開閉力発生機構および回動力発生機構を示した要部拡大斜視図である。
【図３０】本発明の第７実施形態であるニードルドライバにおける操作スイッチを示した要部外観拡大斜視図である。
【図３１】第７実施形態であるニードルドライバにおける開閉力発生スイッチおよび回動力発生スイッチを示した要部拡大斜視図である。
【図３２】本発明の第８実施形態であるニードルドライバにおける操作スイッチを示した要部外観拡大斜視図である。
【図３３】第８実施形態であるニードルドライバにおける開閉力発生スイッチおよび回動力発生スイッチを示した要部拡大斜視図である。
【図３４】本発明の第９実施形態であるニードルドライバにおける操作スイッチを示した要部外観拡大斜視図である。
【図３５】本発明の第１０実施形態であるニードルドライバにおける操作スイッチを示した要部外観拡大斜視図である。
【図３６】第１０実施形態であるニードルドライバにおける開閉力発生スイッチおよび回動力発生スイッチを示した要部拡大斜視図である。
【符号の説明】
【０２６６】
１…ニードルドライバ
２…操作部
３…挿入部
４…処置部
５…第１の固定板
６ａ、６ｂ…挟み板
７…第１ハンドル
８…第２ハンドル
１３…第２の固定板
１５…連結部
１８…操作プーリ
１９…操作ダイヤル軸
２０ａ…摺動ベアリング
２０ｂ…摺動ベアリング
２１ａ…ガイド長孔
２１ｂ…ガイド長孔
２３…操作ダイヤル
２５…ベルト
２７…リンク
２８…伝達ロッド
２９…屈曲部
３２ａ、３２ｂ…挟み板
３７…回動プーリ
４０…第１のジョー
４０ｂ…把持面
４１…第２のジョー
４２ａ…把持面
４４…板ばね
４８…屈曲部
代理人    弁理士    伊藤  進
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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