(57)【要約】【課題】測位衛星を用いて、移動体の移動距離を算出すること、また、算出された移動距離を用いた新たなサービス等を提供することである。【解決手段】衛星測位装置から得た移動体の位置座標情報を距離情報に変換する距離位置変換テーブルによって移動体の移動経路上の距離指標値に変換して、移動体の移動距離をその変換後の距離指標値を基準に算出することで移動距離算出精度向上を実現させる。そして、得られた算出結果に基づき、移動体、若しくは移動体の付帯設備の保守の時期を判断、保守業者への依頼等を行うサービス等を提供するものである。【選択図】  図８
2005024437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する表示部と、
ユーザの操作入力を取得する入力部と、
通信回線と接続して通信を行う通信制御部と、
衛星測位した移動体測位情報を前記通信制御部を用いて取得する測位情報取得部と、
情報を記憶する記憶部と、
少なくとも前記表示部、前記入力部、前記通信制御部、前記測位情報取得部、記憶部を制御する制御部と
を有し、
前記記憶部には、道程指標物が示す線路上の起点からの道程値と
前記道程指標物の位置を衛星測位した道程指標測位情報と
を対応させた情報を複数有する道程測位対応テーブルを記憶しており、
前記測位情報取得部が取得した移動体測位情報に基づき、
前記道程測位対応テーブルを参照して、
前記起点から前記移動体が移動した距離を算出することを特徴とする移動距離算出装置。
【請求項２】
前記表示装置において、所定の移動体の移動した距離の総和が予め定めた所定値よりも大きくなったことを表示することを特徴とする請求項１記載の移動距離算出装置。
【請求項３】
移動体の移動した距離の総和を求め前記記憶部に前記移動体と対応させて記憶しておき、
前記総和の値が予め定めた所定値よりも大きくなった場合には、
前記総和の値が予め定めた所定値よりも大きくなったことを前記表示部において表示することを特徴とする請求項１記載の移動距離算出装置。
【請求項４】
測位情報取得部によって、前記道程指標物によって区切られる区間線路毎を移動体が通過する通過数の総和を求め前記記憶部に前記区間線路と対応させて記憶しておき、
前記総和の値が予め定めた所定値よりも大きくなった場合には、
前記総和の値が予め定めた所定値よりも大きくなったことを前記表示部において表示することを特徴とする請求項１記載の移動距離算出装置。
【請求項５】
前記道程指標物によって区切られる区間線路毎を移動体が通過する通過数の総和を求める際には、
移動体の種類に応じた係数に反映して求めることを特徴とする請求項１記載の移動距離算出装置。
【請求項６】
前記総和の値が予め定めた所定値よりも大きくなった区間線路の保守を依頼する依頼情報を作成し、
前記移動距離算出装置と通信回線を介して接続される保守業者の通信端末に対して、前記依頼情報を送信することを特徴とする請求項５記載の移動距離算出装置。
【請求項７】
前記記憶部に、前記道程指標物の位置と対応させた地図情報を記憶しており、
前記依頼情報には、保守を依頼する区間線路に関する前記道程指標物の名称、呼称、道程値、道程指標測位情報、若しくは、前記道程指標物に対応する地図情報を含んで作成されることを特徴とする請求項６記載の移動距離算出装置。
【請求項８】
測位衛星からの測位信号を受信する測位信号受信部と、
情報を記憶する記憶部と、
通信回線と接続して通信を行う通信制御部と、
少なくとも前記測位信号受信部、前記通信制御部、前記測位情報取得部、記憶部を制御する制御部と
を有し、
上記測位信号受信部が受信した測位信号に基づき、測位情報を求め、
前記測位情報を前記通信制御部によって、通信回線に送信することを特徴とする移動体位置測位装置。
【請求項９】
移動体の搭載機器の動作状態を示す機器動作情報を前記通信制御部によって、通信回線に送信することを
特徴とする請求項８記載の移動体位置測位装置。
【請求項１０】
情報を表示する表示部と、
ユーザの操作入力を取得する入力部と、
通信回線と接続して通信を行う通信制御部と、
衛星測位した移動体測位情報を前記通信制御部を用いて取得する測位情報取得部と、
移動体の搭載機器の動作状態を示す機器動作情報を前記通信制御部を用いて取得する機器情報取得部と、
情報を記憶する記憶部と、
少なくとも前記表示部、前記入力部、前記通信制御部、前記測位情報取得部、前記機器情報取得部、記憶部を制御する制御部と
を有し、
前記記憶部には、道程指標物が示す線路上の起点からの道程値と
前記道程指標物の位置を衛星測位した道程指標測位情報と
を対応させた情報を複数有する道程測位対応テーブルと、
を記憶しており、
前記測位情報取得部が取得した移動体測位情報、
または前記機器情報取得部が取得した機器動作情報に基づき、
前記道程測位対応テーブルを参照して、
前記起点から前記移動体が移動した距離の総和と前記移動体に搭載された搭載機器の動作時間の総和とを前記搭載機器に対応させて求めることを特徴とする保守情報管理装置。
【請求項１１】
前記移動距離の総和の値が予め定めた所定値よりも大きくなった場合には、
または、前記搭載機器の動作時間の総和の値が予め定めた所定値よりも大きくなった場合には、
前記総和の値が予め定めた所定値よりも大きくなったこと、
または、前記搭載機器の動作時間の総和の値が予め定めた所定値よりも大きくなったことを前記表示部において表示することを特徴とする請求項１０記載の保守情報管理装置。
【請求項１２】
前記移動距離の総和、または前記搭載機器の動作時間の総和の値が予め定めた所定値よりも大きくなった場合には、
前記搭載機器の保守を依頼する依頼情報を作成し、
前記保守情報管理装置と通信回線を介して接続される保守業者の通信端末に対して、前記依頼情報を送信することを特徴とする請求項１０記載の保守情報管理装置。
【請求項１３】
前記記憶部に、前記移動体の搭載機器の搭載位置を示す搭載位置情報を記憶しており、
前記依頼情報には、保守を依頼する搭載機器の搭載位置を含んで作成されることを特徴とする請求項１０記載の移動距離算出装置。
【請求項１４】
前記搭載機器は、ブレーキ、パンタグラフ、若しくはワイパーであることを特徴とする請求項９、１０記載の移動距離算出装置。
【請求項１５】
道程指標物が示す線路上の起点からの道程値と
前記道程指標物の位置を衛星測位した道程指標測位情報と
を対応させた情報を複数有する道程測位対応テーブルを用いる移動体の移動距離算出方法であって、
移動体の位置を衛星測位した移動体測位情報に基づき、
前記道程測位対応テーブルを参照して、
前記起点から前記移動体が移動した距離を算出することを特徴とする移動距離算出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、測位衛星を用いた移動体の移動距離を算出する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の移動体の移動距離を検出する一般的な方法としては、車輪の回転を検知してその回転数から移動距離を算出する方法や、加速度センサから得られる加速度から距離を算出する方法がある。これらの方法は、車輪のスリップや空転、機構の剛性や振動などで誤差を含みやすい方法である。これに対して、衛星測位方式を利用してそれから得られる位置座標値の加減算から距離を算出することもできる。
【０００３】
しかしながら、衛星測位装置を利用してそれらから得られる座標値の加減算から距離を算出する方法の場合は、衛星測位装置で測位した座標値が誤差を含むため、単純に衛星測位装置座標値から距離を積算算出すると誤差の加算となり、その誤差は増大することになり、精度良く距離を算出することが困難であった。特に、リアルタイムに移動距離を算出する場合などは頻繁に衛星測位装置座標値を使った演算が必要であり、距離算出値の誤差は相当なものになる。
【０００４】
前記の方法とは、異なる衛星測位方式を利用する距離の測定装置の参考技術として、特許文献１がある。
【０００５】
特許文献１は、予め設定した経路上の複数の位置間の距離を予め実測しておき、この経路に沿って走行する車両によって走行距離を逐次測定し出力する方法において、スタート地点からの走行距離を極めて少ない誤差で求めることができるものである。また、経路にほぼ沿って走行する車両の位置座標は、全地球的測位システムを用いるものである。
【特許文献１】
特開２００２−１８１５８５公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１では、マラソン競技におけるマラソンランナーの走行距離を測定する方法についての記載があるものの、測定結果を使用することによる利便性については、開示のないものである。
【０００７】
この発明では、衛星測位装置から得た位置座標値を別の距離指標値に置換えて移動距離を算出することにより、距離算出の精度を向上させる方法を提供することに加え、得られた算出結果を用いて、、移動体、若しくは移動体の付帯設備の保守等に関するサービス等を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、衛星測位装置を搭載した移動体の衛星測位装置から得た緯度、経度、高さの測位座標情報に移動体の移動経路上の距離指標値を対応させた距離位置変換データベースを利用して、移動体の移動距離を算出することで、移動距離算出精度向上を実現させるものである。
衛星測位装置は、ＧＰＳまたはそれに準じる全地球測位システムである。
【０００９】
また、衛星測位装置を搭載した移動体の衛星測位装置から得た緯度、経度、高さの測位座標情報に移動体の移動経路上の距離指標値を対応させた距離位置変換データベースを構築し、移動体の位置座標情報を距離位置変換データベース内の距離位置変換テーブルによって移動体の移動経路上の距離指標値に変換して、移動体の移動距離をその変換後の距離指標値を基準に算出することで移動距離算出精度向上を実現させるものである。
【００１０】
移動体の移動経路上の距離指標値は、一般にキロ程と呼ばれるものであり、特定の位置を起点として決められている起点からの距離情報である。この距離情報を移動経路に沿った起点からの相対位置として扱うことにより、移動距離算出を行う。この方法により、誤差を有する衛星測位装置の測位座標基準での距離算出での蓄積誤差を低減することが可能になる。
【００１１】
前記算出した移動体の移動距離を所定の項目に対応させて、保存、管理することによって、移動体、若しくは移動体の付帯設備の保守の時期を判断、保守業者への依頼等を行うサービス等を提供することを可能とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を、図１に示す。これはＧＰＳ利用移動体距離算出方式を適用するシステムの全体構成を示している。
【００１３】
システムは大きく分けて、移動体からのＧＰＳ位置情報を取得して移動距離を積算するセンタである車両管理センタ１と、移動体である鉄道車両２、そして鉄道車両２からの位置情報を伝送するメディアである公衆通信網３とから構成される。移動体側の鉄道車両２の構成は、ＧＰＳの位置情報と車両搭載機器の監視情報である車両管理情報を取得して公衆通信網との伝送制御を行う装置である車両位置検知車載装置２１を搭載する構成となる。車両管理センタ１側は、移動体から公衆通信網３と専用線ルータ３１を経由して伝送されたＧＰＳ位置情報と車両管理情報をＬＡＮ上のハブ１３を介して車両走行距離積算装置１１と保守情報管理装置１２で受信する。
【００１４】
この車両走行距離積算装置１１内には、情報を表示する表示装置と、
ユーザの操作入力を取得する入力装置と、通信回線と接続して通信を行う通信制御装置と、衛星測位した移動体測位情報を前記通信制御装置を用いて取得する測位情報取得部と、情報を記憶する記憶装置と、これら前記表示装置、前記入力装置、前記通信制御装置、前記測位情報取得部、記憶装置を制御する制御装置とを有して構成されるものである。
【００１５】
この車両走行距離積算装置１１内で、移動体のＧＰＳ位置情報と移動体の移動経路上の距離指標値を対応させた距離位置変換データベースを構築し、移動体のＧＰＳ位置情報を距離位置変換データベース内の距離位置変換テーブルによって移動体の移動経路上の距離指標値に変換して、移動体の移動距離をその変換後の距離指標値を基準に算出する処理を行う。また、そこで得られた、移動体のＧＰＳ位置情報に基づいて変換された距離指標値をハブ１３経由で保守情報管理装置１２に伝送するとともにハブ１３経由で受信した車両管理情報を利用して、車両に付帯した種々設備機器の保守情報管理を行う。
【００１６】
また、保守情報管理装置１２の構成は、車両走行距離積算装置１１に対して、移動体の搭載機器の動作状態を示す機器動作情報を前記通信制御装置を用いて取得する機器情報取得部を追加したものである。
【００１７】
また、線路、架線等の付帯設備や車両の保守を行う保守業者や部品業者４も保守管理装置１４を用いて、公衆回線網３を介して、車両管理センタ１と情報の送受信等が可能である。従って、保守管理装置１４によって、例えば、電子メールやインターネットを利用して、付帯設備や車両の保守等の見積もりを依頼することも可能である。また保守業者４も例えば、電子メールやインターネットを利用して、保守の報告書、保守料金の見積もり、請求書等の発行事務を行うことも可能である。
【００１８】
図２は、移動距離算出装置２０１０と保守情報管理装置２５１０の装置構成を示す。移動距離算出装置２０１０は、電源の給電を受ける電源部２０７０と接続されている。データの入力部２０５０とデータ表示部２０６０を装備している。ＬＡＮや通信回線網から通信制御部２０３０を介して、測位情報を測位情報取得部２０４０にてデータ取得する。そのデータを用いて、記憶部２０２０を使いながら、制御部２０２０において移動距離算出処理を行う。
保守情報管理装置２５１０は、電源の給電を受ける電源部２５６０と接続されている。データの入力部２５５０とデータ表示部２０６０を装備している。また、機器の状態情報を取得する機器情報取得部２５８０を装備している。ＬＡＮや通信回線網から通信制御部２０３０を介して、測位情報を測位情報取得部２０４０にてデータ取得する。そのデータと、記憶部２５２０に格納されている施設設備情報を用いて、制御部２０２０において設備情報管理処理を行う。
【００１９】
図３は、鉄道車両２０１に搭載する搭載機器構成を示す。この中での主要機器として位置付けられるのがＧＰＳ車両位置検知車載装置３１０である。ＧＰＳ車両位置検知車載装置３１０は、ＧＰＳ受信機３１２からの位置情報と車両搭載の各種機器情報を取得して、データ伝送できる情報に処理を行うコントローラ３１１を中心に、車両管理センタ１へデータを伝送するための無線モデム３１４とコントローラ３１１での処理上でデータを格納するための記憶装置３１６で構成される。
【００２０】
また、ＧＰＳ車両位置検知車載装置３１０は、その電源である電源装置３２０から給電を受ける。コントローラ３１１は、ワイパ３４０の動作を把握するためにワイパ３４０と電気的に結合され、ブレーキ３５０の動作を把握するためにブレーキ３５０と電気的に結合されている。
【００２１】
従って、コントローラ３１１とブレーキ３５０との間で通信を行う仕組みを作り込むことも可能である。この場合、ブレーキ３５０の交換部品毎に固有のＩＤを割り当て、コントローラ３１１が固有のＩＤを識別することによって、例えば、保守によって、ブレーキ３５０が交換されたことを情報としても確認、記憶すること等が、可能となる。
【００２２】
また、ＧＰＳ受信機３１２には、ＧＰＳ衛星の電波を受信するＧＰＳアンテナ３１３が接続され、通信モデム３１４にはモデム用のアンテナ３１５が接続される。また、車両には駆動電源を得るためにパンタグラフ３３０も搭載されている。
【００２３】
図３には、図示していないが、前記ブレーキ３５０と同じように、パンタグラフ３３０もコントローラ３１１と通信を行い、交換部品毎の固有のＩＤを割当てるようにしても良い。その場合は、前記ブレーキ３３０と同様に、交換された情報を取得、利用等が可能となる。
【００２４】
図４は、車両走行距離積算装置１１内で構成される、移動体のＧＰＳ位置情報と移動体の移動経路上の距離指標値を対応させた距離位置変換データベースでの、ＧＰＳ位置座標値と距離指標値であるキロ程を対応付ける距離位置変換テーブル４００を示す。このテーブルは、ＧＰＳの位置座標に対応したキロ程を結び付けるものであるが、ＧＰＳ位置座標値には誤差を持っているので、キロ程に変換する場合に工夫が必要である。
【００２５】
それは、緯度を基準にしてキロ程に変換した場合と経度を基準にキロ程に変換した場合では、変換されたキロ程値が異なる場合が出てくる。この場合は緯度と経度の両者の内で数値変化の大きい方をキロ程変換の対象値とすることで、変換精度を高めることになる。即ち、数値変化が大きいということは移動に伴う変化成分が大きいためにＧＰＳの位置座標値が大きい変化を示していることになる。ＧＰＳの位置座標に若干の誤差を有していても、その誤差以上の変化成分があれば、ＧＰＳの位置誤差はキロ程への変換時に吸収されることになり、誤差が低減することに繋がる。
【００２６】
まとめると、ＧＰＳ位置座標からキロ程へ変換する処理においては、緯度と経度の成分の変化値が大きい方を変換対象値とするように選択制御を伴わせる処理としている。
【００２７】
図５は、保守情報管理装置１２で処理、編集を行う、付帯設備管理テーブル５００を示す。
【００２８】
このテーブル情報を、保守情報管理装置１２のモニタ画面上に教示させて保守管理をすることができる。具体的には、ハブ１３経由で車両走行距離積算装置１１から受信したキロ程情報と車両位置検知装置２１から受信した車両管理情報を利用して、このテーブルを作成、編集処理を行う。これらの情報を利用することにより、どの路線のどの位置でどういう保守が必要かということが判断できるようになる。
【００２９】
これは、移動体が走行した位置から、移動体が移動した際に路線の付帯した設備の使用頻度を求め、それを保守管理情報に応用するものである。移動体が移動したキロ程情報から、そこに設置している線路レールや架線が特定できるため、それぞれの部品単位での保守管理が可能となる。その部品単位での保守情報としては、移動体からの位置情報で機関車とか車両種別などの車種を判定し、その車種の重量や特性を考慮して算出した保守評価値により、判定する。
【００３０】
具体的には、線路のレールと架線の部品単位での保守評価値を算出し、その評価値に基づいて、保守が必要な段階にあるという数値の場合には、警告表示をもさせるようにして、視覚的に保守の要否を判断できるように工夫している。
【００３１】
評価値の算出方法は次のに示す（式１）にて求める。
（線路評価値）＝（（車両の線路負荷評価係数）＊（総積算回数））の車両毎の総和  ……  （式１）
車両の線路負荷評価係数は、車両車種の重量、編成両数によって定義するパラメータである。例えば、機関車は重量は重いが、旅客用のステンレス車両は軽いため、その係数のパラメータ値は異なっている。また、図５では、評価値が８０を超えると画面に警告表示させるようにしている。
【００３２】
図５の付帯設備管理テーブル５００を車両管理センタ１に設けていることによる保守に関する実施例を次に説明する。
【００３３】
例えば、付帯設備管理テーブル５００があることで、前述のように線路、架線等の保守時期を管理者が取得することが可能となる。そして、保守時期に相当する付帯設備についての保守を保守業者に公衆回線網３を介して、例えば、メール、インターネットを用いて、依頼することが可能となる。
【００３４】
その場合の保守依頼書の実施例を図９に示し、その手順のフローチャートを図１０に示す。
【００３５】
図９の保守依頼書は、車両管理センタ１の保守情報管理装置１２の表示する付帯設備管理テーブル５００を管理者が参照し、例えば、保守情報管理装置１２が表示するメニューに従って、管理者が適宜、選択、入力等をすることによって、作成されるものとする。そして、作成された保守依頼書は、例えば、メール、インターネット等を用いて、保守業者４に送信されるものである。勿論、保守依頼書を印刷して、後日、郵便による依頼をするものであっても良い。図９のように、保守依頼書に保守すべき場所の距離ポスト、若しくは、実際の地図を示すことで、より判り易く、正確に、保守すべき場所の指示が可能となる。
【００３６】
なお、前述の手順のフローチャートを図１０に示しており、先ず、付帯設備の保守依頼フローを開始する（ステップ１０００）と、保守の必要とする付帯設備の検索する（ステップ１０１０）。この検索では、図５の付帯設備管理テーブル５００の評価値で、例えば、評価値８０を超えるものを検索させることで、検索出来る。なお、指定する評価値は８０に限らず、管理者が自由に指定可能である。また、距離ポストに基づけば、検索範囲も自由に指定可能である。
【００３７】
次に、検索結果で、保守の必要が認められる設備の表示を行い（ステップ１０２０）、保守業者４に対して、保守を依頼する設備の選択を管理者に行わせる（ステップ１０３０）。
【００３８】
次に、実際に保守を依頼する保守業者４の具体的な依頼先を管理者に指定させる（ステップ１０４０）。
【００３９】
そして、保守の依頼に先立ち、見積を必要とするかを判断させて（ステップ１０５０）、見積を得ることなく、保守を依頼する場合（ステップ１０５０−ＮＯ）は、保守期限日の指定をさせる（ステップ１０７０）。
【００４０】
前述の管理者の選択、指定情報、若しくは付帯設備管理テーブル５００に含まれている情報等を元に、保守依頼書の作成を行い（ステップ１０７０）、作成された情報をメール等によって、保守業者４に送信（ステップ１０８０）し、処理を終了する（ステップ１０９０）。
【００４１】
なお、前述で見積を必要とする場合（ステップ１０５０−ＹＥＳ）には、見積の回答を希望する日を指定させ（ステップ１１００）、前述の管理者の選択、指定情報、若しくは付帯設備管理テーブル５００に含まれている情報等を元に、見積依頼書の作成を行い（ステップ１１１０）、作成された情報をメール等によって、保守業者４に送信（ステップ１０８０）し、処理を終了する（ステップ１０９０）。
【００４２】
次に、保守業者４が保守完了後の報告を、メール、またはインターネットを用いて、行う場合の実施例を説明する。
【００４３】
図１１は、保守報告書を示すものである。
【００４４】
図６は、保守情報管理装置１２で処理、編集を行う、車両搭載機器管理テーブル６００を示す。
【００４５】
このテーブル情報を、保守情報管理装置１２のモニタ画面上に教示させて保守管理をすることができる。具体的には、ハブ１３経由で車両走行距離積算装置１１から受信したキロ程情報と車両位置検知装置２１から受信した車両管理情報を利用して、このテーブルを作成、編集処理を行う。これらの情報を利用することにより、車種毎の走行距離情報の把握が可能となり、その走行距離情報を判断基準とした車両搭載機器の保守要否判断や警告表示が可能となる。例としては、車載機器保守指標、ブレーキ保守指標という項目を設け、それぞれの車種に対応した重み付けを行ったうえでの評価値を算出する。重み付けの方法としては、車種毎の搭載機器の耐用仕様や保守サイクルの違いを基準に決める。また、算出した評価値に基づいて、保守が必要な段階にあるという数値の場合には、警告表示をもさせるようにして、視覚的に保守の要否を判断できるように工夫している。
【００４６】
図７は、車両走行距離積算装置１１で走行距離算出する場合の概要を示すものである。この図での移動体である車両７１０の走行経路としては、車両７１０は距離積算起点７７０をスタートし、折返し点７５０で折返した後に距離積算終点７６０に到達するコースとしている。車両７１０の移動に伴い、そのＧＰＳ座標から変換したキロ程は、距離積算起点ではキロ程７８０から折り返し点ではキロ程７９５となり、距離積算終点ではキロ程７９０となる。また、距離積算起点７７０、折り返し点７５０、距離積算終点７６０は駅のホームの中間位置としている。また、駅と駅の間には予め計測されたキロ程７８５看板がある。
【００４７】
図８は、図７で示した経路を車両が走行した場合の距離積算処理フローを示すものである。以下、順に処理の流れを説明する。距離積算起点７７０をスタートする際に、列車番号などの車両の車種指定情報の登録処理を行うための車両情報設定処理８０１０を行う。また、この経路で使用する、ＧＰＳ位置座標値と距離指標値であるキロ程を対応付ける距離位置変換テーブルの種類を指定するために、ＧＰＳ座標キロ程変換テーブル種類設定処理８０２０を行う。次に、車両のワイパが動作しているかどうかを判断するワイパ動作ＯＮ判定処理８０３０を行う。ワイパが動作していれば、ワイパの駆動モータ部品の保守情報管理へ応用できるとともに、天候が雨または雪と判断できることから、線路や架線の保守情報への応用も可能となる。この場合は、天候情報登録処理８０４０を行う。次に、ＧＰＳ測位を開始してＧＰＳでの位置座標データを連続的に取得するＧＰＳ座標データ取込処理８０５０を行う。次に、取込んだＧＰＳ位置座標からキロ程へ変換するためのＧＰＳ座標キロ程変換処理８０６０を行う。次に、変換したキロ程を距離積算起点位置として登録する距離積算起点登録処理８０６５を行う。その後は、同様にＧＰＳ座標データ取込処理８０７０と取込んだＧＰＳ位置座標からキロ程へ変換するためのＧＰＳ座標キロ程変換処理８０８０を行う。ＧＰＳ座標データ取込処理８０５０とＧＰＳ座標データ取込処理８０７０は同一処理であり、ＧＰＳ座標キロ程変換処理８０６０とＧＰＳ座標キロ程変換処理８０８０は同一処理である。次に、車両の進行方向を特定するために、現在変換したキロ程値と前回周期で変換したキロ程値を比較判断処理８０９０を行う。ここで、算出したい情報は走行距離の積算値のため、現在のキロ程と前回のキロ程の差が負であった場合は積算のための加算距離数を正として加算する必要があるため、符号を負から正へ反転させる積算距離符号反転処理８１００を行う。現在のキロ程と前回のキロ程の差が正であった場合は、積算距離算出処理８１１０を行う。この処理では、現在のキロ程値から積算起点のキロ程値を引いたものを積算距離とするものである。また、車両は折り返し運転などで一時停車をしたり、事故などでの運転中止に伴い一時停車がある。この一時停車の場合は、進行方向が変更となる場合があるので、ＧＰＳ座標データ取り込み処理８０７０の直前に処理を飛ばして、積算距離の符号判定処理８０９０を再度行うようにする。また、一時停止のタイミングで、現在の積算距離値を積算記録メモリへ格納処理８１３０を行う。次に、車両の運転が終了したかどうかの判断処理８１４０を行う。これは、車両電源が切れたかどうかで判断可能である。次に、積算処理の途中で、複数の路線名にまたがって移動する場合など、キロ程の起点が変わる場合がある。例えば、東京から九州へ移動する場合などはその例に該当する。この場合は、処理８０２０で設定した、ＧＰＳ位置座標値と距離指標値であるキロ程を対応付ける距離位置変換テーブルの種類を変更する必要があるため、処理を８０２０の直前に飛ばして、一連の処理を再開させる流れとしている。最終的には、積算距離としては、現在の積算距離値と積算記録メモリ内に格納した値の和が求める結果となるため、積算距離値算出処理８１６０を行う。
【００４８】
以上で記載の様に、本発明に係る実施例の説明では、車両に関して説明した。しかしながら、これらの実施例に限定されるものではなく、所定の軌道、道路、コースに基づいて、移動する移動体の移動距離を算出すること、そして、得られた算出結果に基づいて、保守などのサービス等を提供するものにおいて、本発明は有効に実施され得るものである。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、移動距離積算の精度を向上させることが可能となる。そして、得られた算出結果に基づき、移動体、若しくは移動体の付帯設備の保守の時期を判断、保守業者への依頼等を行うサービス等を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、ＧＰＳ利用移動体距離算出方式を適用するシステムの全体構成
【図２】図２は、ＧＰＳ利用移動体距離算出方式を適用するシステムのフィールド状況を示す動作イメージ
【図３】鉄道車両に搭載する搭載機器構成
【図４】図４は、ＧＰＳ位置座標値と距離指標値であるキロ程を対応付ける距離位置変換テーブル
【図５】図５は、保守情報管理装置で処理、編集を行う付帯設備管理テーブル
【図６】図６は、保守情報管理装置で処理、編集を行う車両搭載機器管理テーブル
【図７】図７は、車両走行距離積算装置で走行距離算出する場合の概要図
【図８】図８は、図７で示した経路を車両が走行した場合の距離積算処理フロー
【図９】図９は、保守依頼書を示すもの
【図１０】図１０は、保守依頼書の実施例の手順を示すフローチャート
【図１１】図１１は、保守報告書を示すもの
【符号の説明】
１…車両管理センタ、２…鉄道車両、３…公衆通信網、１１…車両走行距離算出装置、１２…保守情報管理装置、２１…車両位置検知車載装置、３１０…ＧＰＳ車両位置検知車載装置、３１１…コントローラ、３１２…ＧＰＳ受信機、３１４…無線モデム、３１６…記憶装置、３３０…パンタグラフ、３４０…ワイパ、３５０…ブレーキ。
【図１】
2005024437.tif 000003
【図２】
2005024437.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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