(57)【要約】【課題】操作効率を高める。【解決手段】供給される動作指示信号に応じて基本的には独立に開閉体を動作させる複数の開閉装置の動作を所定の連動関係に応じて連動させる開閉システムにおいて、ユーザの操作に応じて、前記各開閉装置に対し前記動作指示信号を供給する遠隔操作機を設け、当該遠隔操作機は、ユーザの操作に応じて、前記開閉装置に対し、前記連動関係の有効または無効を指示するための連動関係制御信号を供給する連動関係制御部を備える。このような構成において、前記遠隔操作機が、前記複数の開閉装置のうちのいずれか１つに対して前記動作指示信号を供給する通常遠隔操作機であるや、前記複数の開閉装置のうちの２つ以上に対して前記動作指示信号を供給する設定用遠隔操作機であることは好ましい。【選択図】  図１
2005016016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給される動作指示信号に応じて基本的には独立に開閉体を動作させる複数の開閉装置の動作を所定の連動関係に応じて連動させる開閉システムにおいて、
ユーザの操作に応じて、前記各開閉装置に対し前記動作指示信号を供給する遠隔操作機を設け、
当該遠隔操作機は、
ユーザの操作に応じて、前記開閉装置に対し、前記連動関係の有効または無効を指示するための連動関係制御信号を供給する連動関係制御部を備えたことを特徴とする開閉システム。
【請求項２】
請求項１の開閉システムにおいて、
前記遠隔操作機は、
前記複数の開閉装置のうちのいずれか１つに対して前記動作指示信号を供給する通常遠隔操作機であることを特徴とする開閉システム。
【請求項３】
請求項１の開閉システムにおいて、
前記遠隔操作機は、
前記複数の開閉装置のうちの２つ以上に対して前記動作指示信号を供給する設定用遠隔操作機であることを特徴とする開閉システム。
【請求項４】
請求項１の開閉システムにおいて、
前記開閉装置は、
供給を受けた前記連動関係制御信号によって、自身が、前記連動関係を無効または有効とされた場合、連動関係が無効または有効とされたことを他の開閉装置に伝えて、自身が連動関係を無効とされた場合には他の開閉装置の連動関係も無効とし、自身が連動関係を有効とされた場合には他の開閉装置の連動関係も有効とさせる第１の連動協調部を備えたことを特徴とする開閉システム。
【請求項５】
請求項１の開閉システムにおいて、
前記開閉装置は、
他の開閉装置が、前記連動関係制御信号によって連動関係を無効または有効とされたことを伝えてきたとき、他の開閉装置が連動関係を無効とされた場合には自身の連動関係も無効とし、他の開閉装置が連動関係を有効とされた場合には自身の連動関係も有効とする第２の連動協調部を備えたことを特徴とする開閉システム。
【請求項６】
請求項１の開閉システムにおいて、
前記複数の開閉装置のうち所定の１つの開閉装置は、
供給を受けた前記連動関係制御信号によって、自身が、前記連動関係を無効または有効とされた場合、連動関係が無効または有効とされたことを他の開閉装置に伝えて、自身が連動関係を無効とされた場合には他の開閉装置の連動関係も無効とし、自身が連動関係を有効とされた場合には他の開閉装置の連動関係も有効とさせる第１の連動協調部を備え、
前記複数の開閉装置のうち残りの１または複数の開閉装置は、
他の開閉装置が、前記連動関係制御信号によって連動関係を無効または有効とされたことを伝えてきたとき、他の開閉装置が連動関係を無効とされた場合には自身の連動関係も無効とし、他の開閉装置が連動関係を有効とされた場合には自身の連動関係も有効とする第２の連動協調部を備えたことを特徴とする開閉システム。
【請求項７】
請求項１の開閉システムにおいて、
前記複数の開閉装置は、
供給を受けた前記連動関係制御信号によって、自身が、前記連動関係を無効または有効とされた場合、連動関係が無効または有効とされたことを他の開閉装置に伝えて、自身が連動関係を無効とされた場合には他の開閉装置の連動関係も無効とし、自身が連動関係を有効とされた場合には他の開閉装置の連動関係も有効とさせる第１の連動協調部と、
他の開閉装置が、前記連動関係制御信号によって連動関係を無効または有効とされたことを伝えてきたとき、他の開閉装置が連動関係を無効とされた場合には自身の連動関係も無効とし、他の開閉装置が連動関係を有効とされた場合には自身の連動関係も有効とする第２の連動協調部とを備えたことを特徴とする開閉システム。
【請求項８】
供給される動作指示信号に応じて基本的には独立に開閉体を動作させる複数の開閉装置の動作を所定の連動関係に応じて連動させる開閉システム内で使用する遠隔操作機において、
前記遠隔操作機は、
ユーザの操作に応じて、前記開閉装置に対し前記動作指示信号を供給する通常動作制御部と、
ユーザの操作に応じて、前記開閉装置に対し前記連動関係の有効または無効を指示するための連動関係制御信号を供給する連動関係制御部を備えたことを特徴とする遠隔操作機。
【請求項９】
供給される動作指示信号に応じて基本的には独立に開閉体を動作させる複数の開閉装置の動作を所定の連動関係に応じて連動させる開閉システム内で使用する開閉装置において、
所定の遠隔操作機から供給を受けた連動関係制御信号によって、自身が、前記連動関係を無効または有効とされた場合、連動関係が無効または有効とされたことを他の開閉装置に伝えて、自身が連動関係を無効とされた場合には他の開閉装置の連動関係も無効とし、自身が連動関係を有効とされた場合には他の開閉装置の連動関係も有効とさせる第１の連動協調部、または、他の開閉装置が、前記連動関係制御信号によって連動関係を無効または有効とされたことを伝えてきたとき、他の開閉装置が連動関係を無効とされた場合には自身の連動関係も無効とし、他の開閉装置が連動関係を有効とされた場合には自身の連動関係も有効とする第２の連動協調部を備えたことを特徴とする開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は開閉システムに関し、例えば、シャッター、ドア、窓、オーバーヘッドドア、門扉、ゲート（駐車場などのゲート）、ロールスクリーン（例えば遮光幕）、ブラインド、オーニング装置などで、その動作を制御するシステムなどに適用し得るものである。
【０００２】
また、本発明は、かかる開閉システムの構成要素としての遠隔操作機に関するものである。
【０００３】
さらに本発明は、かかる開閉システムの構成要素としての開閉装置に関するものである。
【０００４】
【従来の技術】
各々が独立に動作し得る２つのシャッター装置から構成される複合シャッターシステムとしては、例えば、工場の内部を外気から遮断するために、一方のシャッター装置が開放している状態では他方のシャッター装置の開放を制限するインターロック機能を備えたものがある。
【０００５】
インターロック機能を持つこの複合シャッターシステムでは、一方のシャッター装置が開放状態にある場合、他方のシャッター装置は閉鎖状態を維持するしかないから、２つのシャッター装置がともに閉鎖状態にあるときが最もシャッター動作の自由度が高い状態であり、受け取ったシャッター動作指定信号に応じて、どちらのシャッター装置も開動作を行うことが可能である。
【０００６】
ただし、２つのシャッター装置が同時に開動作を行うと、工場内を外気から遮断することができなくなってしまうため、次のような簡単な一方向の通信によって外気の遮断状態を維持している。
【０００７】
すなわち、ともに閉鎖状態にある２つのシャッター装置のうち、どちらかのシャッター装置が開動作を行うとき、所定の開動作通知信号を他方のシャッター装置に送信することにより、開動作の発生を通知する。当該開動作通知信号を受信した他方のシャッター装置では、自身に対し開動作を指示するシャッター動作指定信号を受け取ったとしてもそれには従わず閉鎖状態を維持するから、外気の遮断を継続することができる。もちろんこの場合、当該開動作通知信号を受信した他方のシャッター装置は開動作を指示するシャッター動作指定信号を受け取ったとしても、開動作通知信号を送信することはない。
【０００８】
下記の特許文献１に記載された技術も、このようなインターロック機能を備えた複合シャッターシステムに関連するものである。特許文献１の技術では、複合シャッターシステム内の複数のシャッター装置に異なる優先度を付与し、当該優先度に基づいた制御を行うことにより、複数のシャッター装置に対して開動作がほぼ同時に指示され、ほぼ同時に開動作通知信号が送信された場合に、複数のシャッター装置がともに開動作できなくなる矛盾を解消している。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００３−６４９４５
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述したインターロック機能は外気の遮断などを行うために通常は有用なものであるが、緊急時などには、インターロック機能を早急に無効化したいことも起こり得る。通常は有用なインターロック機能を無効化するのであるから、無効化するときは緊急を要する状況であることが多い。
【００１１】
インターロック機能の無効化は、複合シャッターシステム内の各シャッター装置に対する設定を、「インターロック有効」の状態から「インターロック無効」の状態へ変更することによって行うことになるが、従来のシャッター装置では、当該設定を変更するための切替スイッチは、シャッターケースなどの内部に配置された制御盤上に設けられている。したがって、ユーザは、普段は触れることのないシャッターの最上部などに配置されたシャッターケースの点検口を開放して当該制御盤上の切替スイッチを操作する必要があり、ユーザの操作負担が大きく、操作効率が低い。
【００１２】
例えば、上述したように、インターロック機能を無効化するのは緊急を要する状況であることが多い点を考慮すると、このような操作効率の低さに起因して、設定の変更が遅れることは、望ましいことではない。
【００１３】
なお、複合シャッターシステムの利用形態（周辺環境）によっては、インターロック機能を無効化するときではなく、有効化するときに緊急を要する可能性もある。
【００１４】
また、以上の課題は、シートシャッター、ガレージ用シャッター、窓用シャッターなどのシャッター用だけでなく、ドア、窓、オーバーヘッドドアなどの他の開閉システム、開閉装置、あるいはその遠隔操作機にも共通している。
【００１５】
本発明は、インターロック機能を無効化（または有効化）する際の操作効率が高い開閉システム、遠隔操作機および開閉装置を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、第１の本発明では、給される動作指示信号に応じて基本的には独立に開閉体を動作させる複数の開閉装置の動作を所定の連動関係に応じて連動させる開閉システムにおいて、ユーザの操作に応じて、前記各開閉装置に対し前記動作指示信号を供給する遠隔操作機を設け、当該遠隔操作機は、ユーザの操作に応じて、前記開閉装置に対し、前記連動関係の有効または無効を指示するための連動関係制御信号を供給する連動関係制御部を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、第２の本発明では、供給される動作指示信号に応じて基本的には独立に開閉体を動作させる複数の開閉装置の動作を所定の連動関係に応じて連動させる開閉システム内で使用する遠隔操作機において、前記遠隔操作機は、ユーザの操作に応じて、前記開閉装置に対し前記動作指示信号を供給する通常動作制御部と、ユーザの操作に応じて、前記開閉装置に対し前記連動関係の有効または無効を指示するための連動関係制御信号を供給する連動関係制御部を備えたことを特徴とする。
【００１８】
さらに、第３の本発明では、供給される動作指示信号に応じて基本的には独立に開閉体を動作させる複数の開閉装置の動作を所定の連動関係に応じて連動させる開閉システム内で使用する開閉装置において、所定の遠隔操作機から供給を受けた連動関係制御信号によって、自身が、前記連動関係を無効または有効とされた場合、連動関係が無効または有効とされたことを他の開閉装置に伝えて、自身が連動関係を無効とされた場合には他の開閉装置の連動関係も無効とし、自身が連動関係を有効とされた場合には他の開閉装置の連動関係も有効とさせる第１の連動協調部、または、他の開閉装置が、前記連動関係制御信号によって連動関係を無効または有効とされたことを伝えてきたとき、他の開閉装置が連動関係を無効とされた場合には自身の連動関係も無効とし、他の開閉装置が連動関係を有効とされた場合には自身の連動関係も有効とする第２の連動協調部を備えたことを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる開閉システム、遠隔操作機および開閉装置を、２つのシートシャッターを持つ複合シャッターシステム（遠隔操作システム（リモコンシステム））に適用した場合を例に、実施形態について説明する。
【００２０】
一般に当該遠隔操作システムには、有線リモコンシステム、前記無線リモコンシステム、およびこれらを混合した混合システムがある。
【００２１】
ここで、有線リモコンシステムとは、シャッターシステムを構成要素として含むリモコンシステムであって、有線通信によってシャッター動作を行うものであり、無線リモコンシステムとは、シャッターシステムを構成要素として含むリモコンシステムであって、無線通信によってシャッター動作を行うものである。
【００２２】
一般に、遠くから離れた不特定の位置からシャッター動作を行うことができ、使い勝手が良いという点では無線リモコンシステムが有利であり、通信の信頼性の点や、常に特定の位置でシャッター動作を指定したい場合などには、有線リモコンシステムが向いている。
【００２３】
また、同じシャッターシステムを有線でも無線でも制御できると、融通性に富み、ユーザの都合によりどちらの方法を取ることも可能となる。したがって実際のリモコンシステムは、これら無線リモコンシステムと有線リモコンシステムの特徴を混合した混合システムとすることも少なくない。
ただし本実施形態では、説明を簡潔にするために、当該複合シャッターシステムは、異なるリモコン送信機を用いてシャッター動作を指示することのできる別個のリモコン受信機を備えた無線リモコンシステムであるものとする。
【００２４】
（Ａ−１）実施形態の構成
本実施形態の複合シャッターシステム１０の全体構成例を図２に示す。
【００２５】
図２において、当該複合シャッターシステム１０は、後述するリモコン受信機１１Ａ，１１Ｂと、リモコン送信機１２Ａ，１２Ｂと、シートシャッター装置１４Ａ，１４Ｂと、バッファ空間１３、伝送路１５とを備えている。
【００２６】
このうちバッファ空間１３は、壁面や床面および２つのシートシャッター装置１４Ａ，１４Ｂのシャッターカーテンで覆うことのできる緩衝用の空間である。図示の例では、バッファ空間１３の形状は、直方体であるが、これは直方体に限定する必要はない。例えば、「Ｌ」字型に曲がっているために一方から他方が見通せない（例えば、ユーザＵ１側からユーザＵ２側のシャッター１４Ｂのシャッターカーテンが見通せない）形態を取ることも有り得る。
【００２７】
このようなバッファ空間１３を設ける目的には様々なものが有り得、例えば、外気を遮断して、防塵、防虫、保冷、保温などの目的を達成するものであってよい。ユーザＵ１が位置するＳＡ側が（工場などの）内側であるとすると、反対にユーザＵ２が位置するＳＢ側が（工場などの）外側となる。必要な防塵、防虫、保冷、保温などの精度が高い場合には、シートシャッター装置１４Ａ，１４Ｂの替わりに、高い気密性を持つシャッターや開閉扉などが使用され得る。
【００２８】
シートシャッター装置１４Ａ，１４Ｂは、鉄などの金属によって構成された多数のスラットを備えるスラットシャッターと異なり、ポリエステルなどの軽い素材によって構成されたシート状のカーテン部を主体とするシャッターである。当該シートシャッター装置１４Ａ，１４Ｂでは、素材が軽量であるから、シャッター装置１４Ａ，１４Ｂの開閉動作の動力源となるトルクを供給するモータ（図示せず）の出力軸に作用し得る慣性モーメントが小さく、高速な開閉動作が容易に実現できる。一例として、当該モータは、例えばＡＣサーボモータであってよく、シートシャッター装置１４Ａに開動作（または閉動作）を行わせるとき、１秒間に３０００回転程度の速度で回転するものであってよい。
【００２９】
また、当該バッファ空間１３の両端に配置されている２つのシャッター装置１４Ａ，１４Ｂは、図示したシャッターカーテンのほかに当該モータなども含み、当該モータの出力軸の回転に応じてシャッターカーテンの開閉動作を行う部分である。
【００３０】
このモータの出力軸の回転は、リモコン受信機１１Ａ，１１Ｂに内蔵されているシャッター制御部６４（図１参照）によってコントロールされる。
【００３１】
シャッター装置１４Ａの開閉動作などを行うユーザＵ１は、携帯しているリモコン送信機１２Ａを操作することによって、所望のシャッター動作を行わせることができる。この動作には、シャッター下端部１４ＡＤを矢印Ｄ１方向に移動させる閉動作、矢印Ｄ２方向に移動させる開動作のほか、移動中の下端部１４ＡＤをその位置で停止させる停止動作なども含まれる。ユーザＵ２とそのリモコン送信機１２Ｂ、およびシャッター装置１４Ｂの関係も、これと同様である。
【００３２】
ただし、シャッター装置１４Ａに対してシャッター動作を指示することのできるリモコン送信機は、リモコン送信機１２Ａに限る必要はなく、必要に応じて複数のリモコン送信機であってもかまわない。シャッター装置１４Ｂとリモコン送信機１２Ｂについても同様である。
【００３３】
なお、設定用の特殊なリモコン送信機（設定用リモコン送信機）を除き、一般的なリモコン送信機（通常リモコン送信機）は多くの場合、自身が対応（自身が後述するＩＤを登録している）１つのシャッター装置に対してのみ、シャッター動作を指示することができる。この点、シャッター動作以外の動作（例えば、本実施形態で注目するインターロック機能の切替動作）についても同様である。以下では、主として、リモコン送信機１２Ａ、１２Ｂは、この通常リモコン送信機であるものとして説明する。
【００３４】
当該リモコン送信機１２Ａは、例えば、図３に示すような外観を備えている。リモコン送信機１２Ｂの外観や大きさも、図３と同様であってよい。
【００３５】
当該リモコン送信機１２Ａは、携帯性に富み、ユーザＵ１の手の平に収まる程度にコンパクトなパームサイズの送信機である。このようにコンパクトな本体１２ＡＤ内にすべての機能を収容するため、当該リモコン送信機１２Ａの機能は極限まで節約する必要がある。
【００３６】
図３において、リモコン送信機１２Ａの本体１２ＡＤはその上面から突出したＰＢＳ（プッシュ・ボタン・スイッチ）形式の３つの操作スイッチ５１〜５３を備えている。これら操作スイッチ５１〜５３は、所望の前記シャッター動作を行わせ得るシャッター操作スイッチである。
【００３７】
本実施形態では、当該シャッター操作スイッチ５１〜５３のうち、シャッター操作スイッチ５１は、シャッター１４Ａの開動作を行わせるための開動作スイッチで、シャッター操作スイッチ５２はシャッター１４Ａの閉動作を行わせるための閉動作スイッチで、シャッター操作スイッチ５３はシャッター１４Ａの開動作または閉動作を任意のタイミングで停止させるための停止スイッチであるものとする。また、ユーザＵ１に各操作スイッチの機能を伝えるため、各操作スイッチ５１〜５３上には、開動作を示す「開」、閉動作を示す「閉」、停止動作を示す「停」の各文字が、例えば印刷などの方法により、表示されている。
【００３８】
ただし、押し下げる操作スイッチの組合せを替えたり、押し下げ方を変えることによって、さらに多様なシャッター動作等を指示することも可能である。ここでは一例として、閉動作スイッチ５２と停止スイッチ５３を同時に短く（例えば２秒以内）押すことによって、インターロック機能の有効化または無効化を指示することができるものとする。実際には、ユーザＵ１が、厳密に同時に押すことは困難であるため、最初に停止スイッチ５３を押し、停止スイッチ５３を押しつづけた状態で閉動作スイッチ５２を押すことになる。最初に、閉動作スイッチ５２を押してしまうと、シャッター１２Ａが閉動作を開始してしまうからである。
【００３９】
有効化用の操作と無効化用の操作を別個に用意することも考えられるが、ここでは、同じ操作で両方を兼ねるものとする。したがって、その時点でインターロック機能が有効である場合には、閉動作スイッチ５２と停止スイッチ５３を同時に短く押すことによって、インターロック機能が無効化され、反対に、その時点でインターロック機能が無効である場合には、閉動作スイッチ５２と停止スイッチ５３を同時に短く押すことによって、インターロック機能が有効化される。
【００４０】
以下では、このように閉動作スイッチ５２と停止スイッチ５３を同時に短く押す操作をインターロック機能の切替操作と呼ぶ。
【００４１】
このように、有効化用の操作と無効化用の操作を同じ内容の操作とすることにより、リモコン送信機１２Ａ、１２Ｂの機能を節約することができ、本体１２ＡＤのコンパクト化に寄与することが可能である。また、覚える必要のある操作手順の数を抑制できるため、ユーザＵ１，Ｕ２にとっては、操作負担の軽減にもなる。
【００４２】
一般的なインターロック機能の使用形態では、インターロック機能が有効な状態または無効な状態のいずれかが常態であるが、緊急時に、前記インターロック機能の切替操作を行えば、常態とは反対の状態に遷移する。本実施形態の場合、インターロック機能が有効な状態を常態とする。
【００４３】
また、前記本体１２ＡＤ上には、本体１２ＡＤ上で閉動作スイッチ５３と停止動作スイッチ５２を結び付けることで、インターロック機能の切替操作を行うときには、両スイッチ５３，５２を同時に押すように、前記インターロック機能の切替操作の内容をユーザＵ１に教示するマークＭＫ１が、例えば、印刷などの方法により、表示されている。このマークＭＫ１には、両スイッチ５２、５３を同時に短く押す操作がインターロック機能の切替操作であることをユーザＵ１に想起させる文字列（例えば、「インターロック」など）等が含まれていてよい。
【００４４】
なお、必要ならば、これらの操作スイッチ５１〜５３の操作を５２，５３以外の組合せにしたがって組み合わせることにより、もっと複雑な動作を行わせることも可能である。一例として、当該シャッター装置１４Ａのシャッターカーテン部分がスラットシャッターなどである場合には、換気動作（隣接するスラット間に設けられた開口の大きさを制御することによりシャッターの内外の空気が流通し得ない状態から流通し得る状態へ移行する動作）などが、当該複雑な動作に該当する。
【００４５】
当該リモコン送信機１２Ａの内部構成例は図４に示す。もう一つのリモコン送信機１２Ｂの内部構成もこれと同じであってよい。
【００４６】
ただし、リモコン送信機１２Ａと１２Ｂは必ずしも同じ製造業者の製品である必要はない。その一方で、リモコン送信機１２Ａとリモコン受信機１１Ａの機能は対応し、基本的に同じ製造業者の製品であることが必要であり、同様に、リモコン送信機１２Ｂとリモコン受信機１１Ｂの機能も対応し、基本的に同じ製造業者の製品であることが必要であるから、リモコン送信機１２Ａと１２Ｂが異なる製造業者の製品である場合には、リモコン受信機１１Ａと１１Ｂも異なる製造業者の製品であるのが普通である。
【００４７】
（Ａ−１−１）リモコン送信機の内部構成
図４において、リモコン送信機１２Ａは、インターロック切替判定部４９と、ＩＤ格納部５０と、無線送信部５４と、送信処理部５５と、プロセッサ５６と、手順記憶部５７と、操作検出部５８と、操作応答部５９とを備え、前記操作スイッチ５１〜５３は、当該操作検出部５８に設けられている。
【００４８】
このうち無線送信部５４は、無線伝送路としての空間を介してリモコン受信機１１Ａの後述する無線受信部６１に対向する部分で、送信処理部５５から所定の信号線を介して受け取った送信信号ＷＳに対応した無線信号ＷＬ１を無線送信する。そのために、当該無線送信部５４は、送信用のアンテナシステムやフィルタ回路などを備えている。当該無線信号ＷＬ１は、周波数帯域が例えば、３００ＭＨｚや４００ＭＨｚ程度で、送信電力が例えば１ｍＷ程度の微弱な電波であってよい。
【００４９】
また、前記送信処理部５５は符号化処理や変調処理などの必要な処理を実行する機能を備え、プロセッサ５６から供給される送信処理信号ＲＰに応じて、生成する送信信号ＷＳの内容を変化させる。
【００５０】
リモコン送信機１２Ａの場合、当該送信信号ＷＳの内容は、例えば、指定するシャッター動作や、ＩＤ登録操作などの種類に応じて決定される有限個であるので、送信する情報の発生源（この発生源は、例えばＲＯＭ（リードオンリーメモリ）などであってよい）も送信処理部５５の内部に存在し、前記送信処理信号ＲＰに応じて当該発生源のなかから１つの送信情報を選択して読み出す構成であってもよい。
【００５１】
ここで、ＩＤとは、使用する周波数帯域などが同じであるためにリモコン受信機１１Ａが混同する可能性のあるリモコン送信機（例えば、リモコン送信機１２Ｂの使用周波数が１２Ａと同じであり、リモコン受信機１１Ａ、１１Ｂ間の距離が十分に遠くなければ、当該リモコン送信機１２Ｂがこれに該当し得る）を一義的に識別し、真に当該リモコン受信機１１Ａに対して無線送信することのできるユーザのリモコン送信機から送信された無線信号ＷＬ１だけに基づいて、シャッター１４Ａの動作等を行うために使用される識別子である。そのため、リモコン送信機１２Ａには無線送信するたびに無線信号ＷＬ１のなかに当該ＩＤを収容する証明機構（図示せず）が必要であり、リモコン受信機１１Ａには当該ＩＤを識別し、ユーザ認証（または端末認証）を行うための検証機構（図示せず）が必要である。
【００５２】
なお、シートシャッターの場合、工場などの建物の内部で、ある部屋と別な部屋を仕切る壁に配置されることも多く、スラットシャッターなどに比べ機械的に脆弱であるためもともと防犯の機能などが弱い点を考慮すると、リモコン受信機１１Ａの受信範囲内に他のリモコン送信機（例えば、１２Ｂ）が存在せず、真にユーザＵ１の意図したとおりのシャッター動作を行い得る環境では、当該証明機構や検証機構を省略しても差し障りは少ないものと考えられる。
【００５３】
ただし本実施形態では、証明機能や検証機能は設けるものとする。その証明機能の一部をなすのが、前記ＩＤ格納部５０であり、検証機能の一部をなすのが、リモコン受信機側のＩＤ登録部７１（図１参照）である。
【００５４】
ＩＤ格納部５０は、当該リモコン送信機１２Ａに付与された前記ＩＤの値（ここでは、ＩＤ１とする）を格納する部分である。ＩＤ格納部５０に対するＩＤの格納は、例えば、リモコン送信機の製造工程などにおいて行われる。リモコン送信機に付与し、ＩＤ格納部５０に格納するＩＤはその性質上、いったん格納すれば、半永久的に変更されるものではないので、当該ＩＤ格納部５０は、ＲＯＭなどによって構成することができる。
【００５５】
もしも当該リモコン送信機１２Ａが上述した設定用リモコン送信機である場合には、当該ＩＤ１として例えば、すべてのリモコン受信機（例えば、１１Ａ、１１Ｂ）に必ずＩＤ登録されている特殊な値を用いるものであってよい。セキュリティ性などに配慮して、そのような特殊な値のＩＤを設けない場合には、ＩＤ１自体は通常の識別子とし、そのＩＤ１を、リモコン受信機１１ＡのＩＤ登録部７１とリモコン受信機１１ＢのＩＤ登録部の双方に登録しておくことにより、当該リモコン送信機１２Ａを前記設定用リモコン送信機として利用することができる。
【００５６】
ただし設定用リモコン送信機であるとしても、リモコン送信機１２Ａの送信電力は微弱なものであるため、無線信号ＷＬ１が有効に到達する距離（無線到達距離）は例えば数十メートル以内に限られており、周辺の電波環境などの諸条件によってはさらに短いものとなる。したがって、リモコン送信機１２Ａから送信した無線信号ＷＬ１が前記バッファ空間１３の反対側に位置するリモコン受信機（例えば、１１Ｂ）に到達し、当該無線信号ＷＬ１の内容に応じたシャッター動作をシャッター装置１４Ｂが実行するためには、リモコン受信機１１Ｂまでの距離が当該無線到達距離以内にあることが必要である。リモコン受信機１１Ｂまでの距離が無線到達距離より長い場合には、リモコン送信機１２Ａを携帯したユーザＵ１が移動してその距離を無線到達距離以内にしなければ、通信が成立するのに十分な品質の無線信号ＷＬ１を届けることができないため、リモコン受信機１１Ｂに前記シャッター動作を実行させることも、インターロック機能の切替動作を実行させることもできない。
【００５７】
前記送信処理部５５に送信処理信号ＲＰを出力するプロセッサ５６は、当該リモコン送信機１２ＡのＣＰＵ（中央処理装置）である。
【００５８】
機能が極限まで節約されたリモコン送信機１２Ａを操作するユーザＵ１にとって唯一の遠隔操作手段である上述した３つの操作スイッチ５１〜５３を設けた操作検出部５８は、各操作スイッチ５１〜５３について、その押し下げストロークが所定の長さに達すると操作検出信号ＰＢ１、ＰＢ２を出力する部分である。
【００５９】
操作検出信号ＰＢ１は押し下げを検出した操作スイッチに応じて異なる状態をとり、その操作手順は手順記憶部５７に一時的に記憶される。
【００６０】
手順記憶部５７は一時記憶している手順がどのような操作または入力データを指定しているかを判定して、その判定結果である判定信号ＤＳをプロセッサ５６に供給する部分である。
【００６１】
インターロック切替判定部４９は、前記操作検出信号ＰＢ１をもとに、上述したインターロック機能の切替操作が行われたか否かを判定する部分で、インターロック機能の切替操作が行われたと判定した場合、切替判定信号ＤＳ１をプロセッサに供給する。このインターロック切替判定部４９の機能は、前記手順記憶部５７の内部に実現され得る性質のものであるが、図４上は、外部に抜き出して図示している。
【００６２】
この切替判定信号ＤＳ１を供給すると、前記プロセッサ５６は、前記送信処理部５５と無線送信部５４を制御して、インターロック機能の切替動作を指示する無線信号ＷＬ１を送信させる。
【００６３】
前記操作検出信号ＰＢ１が前記手順記憶部５７に供給されるのと同時に操作応答部５９に供給される操作検出信号ＰＢ２も、当該ＰＢ１と同様に、押し下げを検出した操作スイッチに応じて異なる状態をとるようにしてもよいが、本実施形態では、操作スイッチ５１〜５３を区別せず、同じ状態をとるものとする。
【００６４】
当該操作検出信号ＰＢ２を受け取った操作応答部５９は、ブザーなどの音響発生器であり、操作スイッチ５１〜５３の押し下げが有効に検出されたことをユーザＵ１に伝えるために応答出力ＲＡを出力する部分である。本実施形態では、操作スイッチ５１〜５３を区別しないので、いずれかの操作スイッチが十分に押し下げられると、一定音程、一定音色のブザー音が応答出力ＲＡとしてユーザＵ１に聴取されることになる。これにより、ユーザＵ１は、聴覚的にスイッチ操作の有効性を確認することができる。
【００６５】
例えば、パーソナルコンピュータなどでキーボードを操作する場合など、リモコン送信機１２Ａに比べるとはるかに大規模で豊富なユーザインタフェースを備えた環境ならば、あるキーの押し下げがマシンに認識されたか否かはビットマップディスプレイなどの画面表示を目視すること等によって容易に確認可能であるが、高度な携帯性が求められるリモコン送信機１２Ａは、前述の機能の節約の観点から、機能が極限まで切りつめられるので、どのようにして小規模な構成で効率的にユーザの操作がマシン（ここではリモコン送信機１２Ａ）に認識されたか否かを確認するかは、重要になる。
【００６６】
なおここでは、操作応答部５９の応答出力ＲＡを一定音程、一定音色のブザー音としたが、必要ならば、押し下げられた操作スイッチ５１〜５３または同時に押し下げられた操作スイッチの組合せに応じて音程や音色などを変化させるようにしてもよい。また、音響発生器による聴覚的な手段にかぎらず、ＬＥＤ（発光ダイオード）等の発光素子などを使用して、視覚的な手段で操作スイッチの操作が有効に検出されたことをユーザＵ１に伝えるようにしてもよく、視覚的な手段と聴覚的な手段を併用してもよい。
【００６７】
図２の状態でユーザＵ１側に位置するシャッター装置１４Ａ、リモコン受信機１１Ａ、リモコン送信機１１Ａから構成されたシャッター操作システムと、ユーザＵ２側に位置するシャッター装置１４Ｂ、リモコン受信機１１Ｂ、リモコン送信機１１Ｂから構成されたシャッター操作システムとは、本来、別個のシステムであるから、基本的にシャッター装置１４ＡのほうはユーザＵ１がリモコン送信機１１Ａを用いて指示した通りのシャッター動作を行い、シャッター装置１４ＢのほうはユーザＵ２がリモコン送信機１１Ｂを用いて指示した通りのシャッター動作を行う。
【００６８】
ただし本実施形態の場合、バッファ空間１３を利用して外気を遮断することが目的であるから、シャッター装置１４Ａと１４Ｂとが、同時に開動作を行うことは禁止しなければならない。
【００６９】
この禁止は、リモコン受信機１１Ａと１１Ｂ間の通信に基づいて行われる。
【００７０】
当該リモコン受信機１１Ａ（、１１Ｂ）のほうも、コンパクト性やコスト低減などの観点で、できるだけ機能を節約したほうが好ましいが、リモコン送信機１２Ａと異なり通常は固定的に配置されるものなので、機能の節約に対する要求水準はそれほど厳格ではない。したがって、リモコン受信機１１Ａ、１１Ｂの機能の節約は、むしろコスト的な観点から求められる面が大きい。例えば、必要な処理能力の増大をもたらすリモコン受信機１１Ａ、１１Ｂ間の双方向通信機能などは、搭載しないほうが有利である。
【００７１】
当該リモコン受信機１１Ａの内部構成例は、図１に示す通りである。リモコン受信機１１Ｂの内部構成例も図１と同じであってよいが、ここでは、図１には主としてリモコン受信機１１Ａを示したものとして説明を進める。このリモコン受信機１１Ａを自リモコン受信機とすると、伝送路１５を介してこのリモコン受信機１１Ａに対向しているリモコン受信機１１Ｂは、他リモコン受信機となる。
【００７２】
（Ａ−１−２）リモコン受信機の内部構成
図１において、当該リモコン受信機１１Ａは、無線受信部６１と、受信処理部６２と、プロセッサ６３と、シャッター制御部６４と、入力部６５と、出力部６６と、切替通知フラグ６７と、自動作情報フラグ６８と、指示情報フラグ６９と、他動作情報フラグ７０と、ＩＤ登録部７１と、インターロック切替情報フラグ７２と、協調指示部７３と、協調追従部７４とを備えている。
【００７３】
このうち無線受信部６１は、受信用のアンテナシステムやフィルタ回路などを備え、リモコン送信機１２Ａから送信される無線信号ＷＬ１を、空間（前記無線伝送路）を介して受信する部分で、受信した無線信号に対応した受信信号ＷＳを出力する。前記送信信号ＷＳに対応した信号である当該受信信号ＷＳは所定の信号線を介して受信処理部５２に供給される。
【００７４】
受信処理部５２は、受け取った受信信号ＷＳに対して復調処理、復号処理などの必要な処理を施して受信処理信号ＲＰを生成し、出力する部分である。
【００７５】
受信処理信号ＲＰは、前記送信処理信号ＲＰに対応した信号で、シャッターの開動作、閉動作または停止動作などのシャッター動作を指定するシャッター動作指定信号として機能し得るが、必要に応じて、当該リモコン送信機の製造、組み立てを行う工場から出荷されるときなどに当該リモコン送信機１２Ａに割り当てられたＩＤの登録を指示する信号や、前記インターロック機能の切り替えを指示する信号としても機能する。
【００７６】
シャッター制御部６４は、プロセッサ６３から受け取る開閉制御信号ＣＳに対応したシャッター制御信号ＣＣを前記モータに供給し、ユーザ（例えばＵ１）の望むシャッター動作を実現する部分である。当該シャッター制御部６４は、必要に応じて、リモコン受信機１１Ａの一部としてではなく、リモコン受信機１１Ａの外部に設けるようにしてもよい。
【００７７】
前記受信処理部６２から受信処理信号ＲＰを受け取るプロセッサ６３は、当該リモコン受信機１１ＡのＣＰＵとして機能する部分である。さらに当該プロセッサ６３は、伝送路１５を介して対向する他リモコン受信機１１Ｂから入力部６５に送信されてくる他動作通知信号ＮＴ２を信号Ｎ２として受け取り、他インターロック切替通知信号ＳＴ２を、信号Ｓ２として受け取る機能も備えている。
【００７８】
これによりプロセッサ６３は、受信処理信号ＲＰ、他動作通知信号ＮＴ２、他インターロック切替通知信号ＳＴ２に応じた動作を行うことが可能となる。
【００７９】
ここで、他インターロック切替通知信号ＳＴ２は、他リモコン受信機１１Ｂ側でリモコン送信機（例えば、１２Ｂ）からの指示にしたがってインターロック機能の切替え（無効化または有効化）が行われたことを通知する信号である。反対に、リモコン送信機（例えば、１２Ａ）からの指示にしたがって自リモコン受信機１１Ａ側でインターロック機能の切替が行われたことを、他リモコン受信機１１Ｂへ通知するのは、自インターロック切替通知信号ＳＴ１である。ＳＴ１は、信号Ｓ１に基づいて出力部６６が生成し出力する。
【００８０】
それまでインターロック機能の切替状態（有効または無効の状態）が自他のリモコン受信機１１Ａ、１１Ｂ間で整合していたものとすると、自他いずれかのリモコン受信機だけがインターロック機能を（例えば、無効状態に）切り替えると、自他のリモコン受信機１１Ａ、１１Ｂ間でインターロック機能の切替状態が整合しなくなって、予期せぬ現象が起きる可能性があるため、このように自インターロック切替通知信号ＳＴ１または他インターロック切替通知信号ＳＴ２を通知することで、インターロック機能の切替状態を整合させている。一例として、インターロック機能の切替状態が整合しない状態の発生を許すと、自リモコン受信機１１Ａはインターロック機能が有効であるのに他リモコン受信機１１Ｂはインターロック機能が無効となる現象が起こり得るが、このような現象が発生している状態では、インターロック機能そのものが実現不能となってしまう。
【００８１】
自インターロック切替通知信号ＳＴ１または他インターロック切替通知信号ＳＴ２を通知して自他のリモコン受信機１１Ａ、１１Ｂ間でインターロック機能の切替状態を整合させることにより、リモコン送信機１２Ａ、１２Ｂが、前記設定用リモコン送信機でない場合や、いずれか一方のリモコン受信機が前記無線到達距離以内にない場合など、一方のリモコン送信機（例えば、１２Ａ）を用いて一方のリモコン受信機（例えば、１１Ａ）のインターロック機能を切替えると、それに追従して、自動的に、他方のリモコン受信機（例えば、１１Ｂ）のインターロック機能の切替状態も切り替わる。
【００８２】
なお、自他のリモコン受信機のインターロック機能の切替状態を整合させるには、いずれか一方の（いずれか１つの）リモコン受信機を、インターロック機能の切替に関して主導権を持つマスタとし、他方の（他のすべての）リモコン受信機を当該マスタからの制御にしたがってインターロック機能の切替を行うスレーブとするマスタ−スレーブ型のシステム構成を取ることも考えられるが、本実施形態では、自他のリモコン受信機が対等な関係にある対等型のシステム構成としている。
【００８３】
マスタ−スレーブ型のシステム構成では、ユーザ（例えば、Ｕ１）は、マスタのほうに対してインターロック機能の切替を指示すれば、スレーブもそれに追従する形で切替状態の整合性が確保される。複合シャッターシステム１０内のリモコン受信機の数が多い場合（例えば、１０個以上の場合）などには、マスタ−スレーブ型のシステム構成が有利であるが、本実施形態のように少ない場合（例えば、２個の場合）などには、対等型のシステム構成のほうが有利であると考えられる。
【００８４】
マスタ−スレーブ型のシステム構成では、インターロック切替通知信号は常にマスタであるリモコン受信機から送信され、スレーブであるリモコン受信機は受信するだけであるため、伝送路（１５に対応。ただし実質的には入力部６５や、プロセッサ６３なども含む）上でインターロック切替通知信号どうしが衝突する可能性をなくすことができる利点があるが、その一方で、ユーザ（例えば、Ｕ１）は常に、マスタであるリモコン受信機に対してインターロック機能の切替を指示しなければならないため、複合シャッターシステム１０が物理的に大きな広がりを持ち、リモコン受信機間の距離が離れている場合などには、インターロック機能の切替を指示したいとき、ユーザはマスタの近傍に位置しなければならない点などで、不便である。
【００８５】
これに対し対等型のシステム構成の場合には、いずれのリモコン受信機からもインターロック切替通知信号が送信される可能性があるため、伝送路（１５に対応。ただし実質的には入力部６５やプロセッサ６３なども含む）上でインターロック切替通知信号どうしが衝突し得るが、複合シャッターシステム内のリモコン受信機の数が多くない場合には、実用上、衝突が生じる可能性は、十分に小さいといえる。
【００８６】
対等型のシステム構成ではまた、ユーザ（例えば、Ｕ１）は、複合シャッターシステム内のいずれのリモコン受信機に対しても、インターロック機能の切替を指示することができるため、複合シャッターシステムが物理的に大きな広がりを持つ場合などには、いつでも最寄りのリモコン受信機にインターロック機能の切替の指示を出すことができる点で便利である。
【００８７】
本実施形態ではこの対等型のシステム構成を採用するため、リモコン受信機１１Ａの内部には、協調指示部７３と、協調追従部７４が含まれている。この点、他リモコン受信機１１Ｂも同じである。
【００８８】
協調指示部７３は、自リモコン受信機１１Ａに対してリモコン送信機１２Ａなどからインターロック機能の切替が指示され、その指示にしたがって自リモコン受信機１１Ａのインターロック機能を切り替える場合、プロセッサ６３に前記自インターロック切替通知信号ＳＴ１を送信させて、この切替に他リモコン受信機１１Ｂを追従させる部分である。
【００８９】
また、協調追従部７４は、自リモコン受信機１１Ｂが他インターロック切替通知信号ＳＴ２を受信した場合、プロセッサ６３に、自リモコン受信機１１Ａのインターロック機能の切替状態を、他リモコン受信機１１Ｂに整合したものに切替（追従）させる部分である。他インターロック切替通知信号ＳＴ２を受信したということは、他リモコン受信機１１Ｂ側でインターロック機能の切り替えが行われたことを意味するのは当然である。
【００９０】
本実施形態では対等型のシステム構成を取るために各リモコン受信機１１Ａ、１１Ｂが、協調指示部７３と協調追従部７４の双方を備えているが、もしも前記マスタ−スレーブ型のシステム構成を採用するなら、マスタであるリモコン受信機だけが当該協調指示部７３を備え、スレーブであるリモコン受信機は、当該協調追従部７４を備えることになる。前記マスタ−スレーブ型のシステム構成では、ただ１つのリモコン受信機も、協調指示部７３と協調追従部７４の双方を備える必要はない。
【００９１】
対等型のシステム構成を採用し、１つのリモコン受信機（ここでは、１１Ａ）が、協調指示部７３と、協調追従部７４の双方を備え得る本実施形態において、前記切替通知フラグ６７は、前記自インターロック切替通知信号ＳＴ１を送信したか否かを記憶しておくためのフラグである。自リモコン受信機１１Ａがリモコン送信機（例えば、１２Ａ）からインターロック機能の切替の指示を受け、自インターロック切替通知信号ＳＴ１を送信した場合、当該切替通知フラグ６７には通知済みを示す値Ｖ１１を記憶し、自リモコン受信機１１Ａがリモコン送信機（例えば、１２Ａ）からインターロック機能の切替の指示を受け、自インターロック切替通知信号ＳＴ１を送信していないときには、未通知を示す値Ｖ１２を記憶する。
【００９２】
具体的な処理の手順は実装に依存して決まるが、例えば、図６に示すように、それまで自他のリモコン受信機１１Ａ、１１Ｂに関するインターロック機能の切替状態がともに「有効」（常態）で整合していたところ、自リモコン受信機１１Ａがリモコン送信機（例えば、１２Ａ）からインターロック機能の切替を指示する無線信号ＷＬを受信し（ＤＶ１１）、この指示に応じて実際に自リモコン受信機１１Ａのインターロック機能を切替えたあと（ＤＶ１２）、自インターロック切替通知信号ＳＴ１を送信し（ＤＶ１３）、切替通知フラグの値を通知済みを示す値Ｖ１２に変更する手順の場合などには、自リモコン受信機１１Ａのインターロック機能の切替動作（ＤＶ１２）を行っている間に、他インターロック切替通知信号ＳＴ２が届く可能性も小さくない。
【００９３】
これは、自リモコン受信機１１Ａよりも、わずかに早く、他リモコン受信機１１Ｂ側へ、例えば、リモコン送信機１２Ｂ（あるいは、設定用リモコン送信機としてのリモコン送信機１２Ａ）から、インターロック機能の切替を指示する無線信号ＷＬ１が届いたケースである。この場合、リモコン受信機１１Ａのプロセッサ６３は、前記切替通知フラグ６７に記憶されている値を検査し、その値が、未通知を示すＶ１１である場合には、前記自インターロック切替通知信号ＳＴ１の送信を行わなず、切替通知フラグ６７の値を通知済みを示すＶ１２に変更する。すでに、他リモコン受信機１１Ｂも、自リモコン受信機１１Ａと同じインターロック機能の無効状態に遷移していると推定できるからである。
【００９４】
また、他インターロック切替通知信号ＳＴ２が届いたとき、すでに前記切替通知フラグ６７の値が、通知済みを示す値Ｖ１２となっている場合には、再度、自リモコン受信機１１Ａのインターロック機能を切り替えるものであってよい。すでに自インターロック切替通知信号ＳＴ１を送信したあとで、他インターロック切替通知信号ＳＴ２が届くということは、他リモコン受信機１１Ｂ側で、リモコン送信機１２Ｂなどからの指示による新たな切り替えが行われた可能性が高いからである。
【００９５】
なお、自他のインターロック切替通知信号ＳＴ１，ＳＴ２の内容は、切り替えの方向を示す情報（インターロック機能の有効状態から無効状態への切替であるか、無効状態から有効状態への切替であるかを示す情報）を含むものであってもよいが、そのような情報を含まず、単に、インターロック切替通知信号であることのみを伝える信号であってもよい。切り替えは必ず、無効化（有効状態から無効状態への切り替え）と、有効化（無効状態から有効状態への切り替え）が交互に行われるものだからである。
【００９６】
自リモコン受信機１１Ａが備える前記インターロック切替情報フラグ７２は、当該リモコン受信機１１Ａのインターロック機能が有効であるか、無効であるかを示す値を記憶するフラグである。値Ｖ１が有効、値Ｖ２が無効を示すものとする。
【００９７】
前記受信処理信号ＲＰを受け取ったプロセッサ６３は、当該受信処理信号ＲＰがシャッター動作（開動作など）を指定する信号である場合、まずインターロック切替情報フラグ７２が記憶している値がＶ１であるかＶ２であるかを検査し、検査結果がインターロック機能が有効であることを示すＶ１である場合には、後述する自動作情報フラグ６８が記憶している自動作情報ＥＳ１や、他動作情報フラグ７０が記憶している他動作情報ＥＳ２の内容などに基づいて、インターロック機能に対応した動作を行うが、検査結果が、インターロック機能が無効であることを示すＶ２である場合には、自動作情報ＥＳ１や他動作情報ＥＳ２などを無視して、受信処理信号ＲＰの内容に応じたシャッター動作を行う。
【００９８】
図１に示す自リモコン受信機１１Ａのプロセッサ６３に前記信号Ｎ２やＳ２を供給する入力部６５は、他リモコン受信機１１Ｂの出力部（図１の出力部６６に相当する構成要素）と前記伝送路を介して接続されている。当該伝送路１５には、無線伝送路を用いることも可能であるが、ここでは有線伝送路を使用するものとする。
【００９９】
具体的には、当該有線伝送路１５は、例えば、ツイストペアケーブル（より対線）や同軸ケーブルなどを用いて構成することができる。自リモコン受信機１１Ａから他リモコン受信機１１Ｂに向かう方向の信号伝送と、反対に他リモコン受信機１１Ｂから自リモコン受信機１１Ａに向かう方向の信号伝送は、同一の信号線を用いてもかまわないが、本実施形態では各方向に伝送される他動作通知信号ＮＴ２と後述する自動作通知信号ＮＴ１の衝突による通信品質の劣化の発生頻度を低減するために、別個の信号線を用いるものとする。インターロック切替通知信号ＳＴ１，ＳＴ２に関しても同様である。
【０１００】
ただし、伝送路１５内の信号線のみを別個にしても、プロセッサ６３など、各リモコン受信機内の各資源が１つずつしか存在しない場合には、各リモコン受信機の内部で、やはり衝突が発生する可能性がある。例えば、プロセッサ６３は、同時には１つの処理しか実行することができないからである。したがって、例えば、自インターロック切替通知信号ＳＴ１を送信するための処理を実行している途中で、他インターロック切替通知信号ＳＴ２が受信された場合には、１つのプロセッサ６３で、双方の信号ＳＴ１，ＳＴ２のための処理を正常に行うことは困難である。
【０１０１】
もっとも、本実施形態の場合、動作通知信号ＮＴ１，ＮＴ２やインターロック切替通知信号ＳＴ１，ＳＴ２は、開動作を行うか否か等を示すもので、極めてわずかの情報量しか持たないからその時間幅は狭く（プロセッサ６３などがその処理のために要する時間も短く）、確率的にこのような衝突が発生することは極めて希であり、同一の信号線を利用したり、各リモコン受信機内の各資源が１つずつしか存在しない場合でも、衝突に起因する問題が生じることはほとんどないものと考えられる。
【０１０２】
プロセッサ６３は入力部６５から信号Ｎ２を受け取ると、Ｎ２の内容に応じて、他動作情報フラグ７０に書き込みを行う。
【０１０３】
本実施形態の各リモコン受信機１１Ａ、１１Ｂは、インターロック機能の有効状態において、少なくとも双方のシャッター装置１４Ａと１４Ｂがともに開放状態となることを防止できる程度には、相互に相手の動作状態を認識している必要がある。そのため、他動作通知信号ＮＴ２の状態には、最低限２通りの状態が必要であると考えられる。すなわち、これから開動作を開始することを示す開動作開始状態と、現在シャッターが完全閉鎖中であることを示す閉鎖状態の２通りである。必要ならば、これらに加えて、開動作が終了して現在シャッターが完全開放中（必ずしも完全開放に限らない。例えば、中間位置にあることを通知してもよい）であることを示す開放状態を取り得るようにしてもよい。
【０１０４】
ただし本実施形態では、機能の節約の観点から、他動作通知信号ＮＴ２の状態は２通りとする。２通りとする以上、開動作開始状態の他動作通知信号ＮＴ２を受け取ったときには、次に閉鎖状態の他動作通知信号ＮＴ２を受け取るまで、相手のリモコン受信機（１１Ａにとっては１１Ｂ）側のシャッター装置は開放状態（疑似開放状態）にあるものとみなすことが必要になる。他動作通知信号ＮＴ２が２通りであれば、信号Ｎ２も２通りである。
【０１０５】
次に、出力部６６は、すでに述べた他リモコン受信機１１Ｂ側の出力部と同様な機能を持ち、前記他動作通知信号ＮＴ２に対応する自動作通知信号ＮＴ１と、自インターロック切替通知信号ＳＴ１を出力する部分である。
【０１０６】
ここで、自インターロック切替通知信号ＳＴ１は、信号Ｓ１をもとに出力部６６から出力される信号であり、当該自リモコン受信機１１Ａ側でリモコン送信機（例えば、１２Ａなど）からの指示によりインターロック機能の切替えが行われたことを他リモコン受信機１１Ｂに通知する。また、他動作通知信号ＮＴ２が他リモコン受信機１１Ｂ側のシャッター装置１４Ｂの動作状態を示しているのに対し、当該自動作状態信号ＮＴ１は自リモコン受信機１１Ａ側のシャッター装置１４Ａの動作状態を示している。したがって、当該自動作状態信号ＮＴ１およびその基礎となる信号Ｎ１の状態は、開動作開始と閉動作状態（完全閉鎖状態）の２通りである。
【０１０７】
例えば、前記プロセッサ６３がシャッター装置１４Ａの開動作を指示する受信処理信号ＲＰ（無線信号ＷＬ１）を受け取った場合、所定の条件が揃えば、当該出力部６５に開動作開始状態の自動作通知信号ＮＴ１を送信する信号Ｎ１を供給するとともに、シャッター制御部６４にシャッターの開動作を実行させる開閉制御信号ＣＳを供給することになる。この条件が揃うか否かを含め、シャッター装置１４Ａの動作はすべて、指示情報フラグ５６、優先順位設定部５７，自動作情報フラグ５８，他動作情報フラグ６０、切替通知フラグ６７およびＩＤ登録部７１などの内容に応じて決まる。
【０１０８】
当該指示情報フラグ６６は、プロセッサ６３がシャッター装置１４Ａのシャッター動作を指示する受信処理信号ＲＰ（無線信号ＷＬ１）を受け取った場合、その指示内容に応じた指示情報ＣＤを書き込むためのフラグである。
【０１０９】
また、自動作情報フラグ６８は、自リモコン受信機１１Ａが自身の側の自シャッター装置１４Ａの動作情報である自動作情報ＥＳ１を書き込むためのフラグである。この自動作情報ＥＳ１には、完全閉鎖状態、完全閉鎖状態以外の停止状態、および動作中（動作時）の３通りがある。一般的な「動作中（動作時）」は、開動作、または閉動作の実行途中の意味であるが、本実施形態で問題となる動作中の意味は、後述するように、開動作の実行途中（しかも、開動作の開始直後）に限られる。
【０１１０】
次に、他動作情報フラグ７０は、他リモコン受信機１１Ｂから受け取った他動作通知信号ＮＴ２の内容に応じて、他リモコン受信機１１Ｂ側の他シャッター装置１４Ｂの動作情報である他動作情報ＥＳ２を書き込むためのフラグである。この他動作情報ＥＳ２は、入力部６５を介して受信した他動作通知信号ＮＴ２をもとに生成されるものなので、当該他動作通知信号ＮＴ２の状態が２通りである本実施形態では、当該他動作情報ＥＳ２も２通りとなる。すなわち、これから開動作を開始することを示す開動作開始状態（疑似開放状態）と、現在シャッターが完全閉鎖状態にあることを示す閉鎖状態である。
【０１１１】
以上の構成要素のうち、フラグ６８，６９，７０については、当該複合シャッターシステム１０の運用時（電源供給時）にだけ機能すればよいので、通常のＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）を使用することができるが、インターロック切替情報フラグ７２については、電源が供給されないときにも記憶内容を維持して電源供給再開時に備える必要がある。このため、フラグ７２は、ＥＥＰＲＯＭ（フラッシュメモリ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）などの書き込み可能なＲＯＭ（リードオンリーメモリ）を使用するとよい。厳密な制御を行うためには、前記切替通知フラグ６７も、ＥＥＰＲＯＭなどで構成することが望ましい。
【０１１２】
ただし、必要に応じて、磁気的記憶手段や、十分な電源バックアップ機構を備えたＲＡＭなどで当該ＲＯＭを置換することが可能である。一般に、メモリ自体の価格は、ＥＥＰＲＯＭのほうがＲＡＭよりも高価であるが、バックアップ用の電力消費などの点を考慮すると、運用コストはＲＡＭのほうが高くなる可能性が高い。実際の実装にあたっては、これらの点を考慮して、有利なものを選定すればよい。
【０１１３】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について、図５と図６を参照しながら説明する。
【０１１４】
図５は、インターロック機能の切り替えに関連する動作を示すフローチャートで、Ｓ１０〜Ｓ１４の各ステップから構成されている。
【０１１５】
図６は、インターロック機能の切り替えに関連して行われる動作を、自他のリモコン受信機１１Ａ、１１Ｂの観点から示した動作シーケンスで、ＤＶ１１〜ＤＶ１４およびＤ２１，ＤＶ２２の各ステップを備えている。
【０１１６】
（Ａ−２）実施形態の動作
図６において、最初は、自他のリモコン受信機１１Ａおよび１１Ｂにおいて、インターロック機能が有効な状態にある。上述したように、これが本実施形態の常態である。これはまた、図５のステップＳ１０の通常処理（インターロック機能に対応する処理も含まれる）に相当する。このとき、インターロック機能が有効であるから、自他のリモコン受信機１１Ａ、１１Ｂは、前記自動作通知信号ＮＴ１や他動作通知信号ＮＴ２などをもとに、シャッター１４Ａと１４Ｂが同時に開放されることがないように制御し、バッファ空間１３を利用して外気を遮断することができる。
【０１１７】
次に、このような常態において、前記工場の内部などで緊急事態が発生し、そのためにインターロック機能を無効化するものとする。
【０１１８】
従来なら、当該無効化を指示するには、上述したように、シャッターの最上部などに配置されたシャッターケース（図示せず）の点検口を開放して前記制御盤上の切替スイッチを操作する必要がある。この操作は、図５のステップＳ１１に対応するものであり、操作を行えばステップＳ１１がＹｅｓ側に分岐し、行わなければＮｏ側に分岐する。
【０１１９】
ステップＳ１１のＹｅｓ側の分岐につづくステップＳ１３では、インターロック機能が切り替えられる。これまで有効な状態であったから、この切り替えでは、無効な状態に遷移する。
【０１２０】
もっとも本実施形態ではユーザＵ１などが前記制御盤上の切替スイッチを操作することは希であり、多くの場合、自身が携帯しているリモコン送信機１２Ａなどに対し、上述したインターロック機能の切替操作を行うことによって、インターロック機能の無効化を指示することになる。そのほうが、操作効率が高く、ユーザＵ１の操作負担が小さく、短時間で、無効化を指示することができるからである。
【０１２１】
すなわち、図５において、前記ステップＳ１１のＮｏ側の分岐につづくステップＳ１２で、リモコン送信機１２Ａに対しインターロック機能の切替操作を行うことでインターロック機能の切替を指示し、リモコン受信機１１Ａ側ではこの指示に応じてインターロック機能を無効化する（Ｓ１３）。これにより、従来より短時間でインターロック機能の無効化を実行できる。
【０１２２】
したがって、本実施形態では、前記制御盤上の切替スイッチの必要性は低いといえるが、信頼性を高める観点で、制御盤上の切替スイッチも残しておくことが望ましい。例えば、ユーザＵ１がシャッター１４Ａの近傍にいるがリモコン送信機１２Ａを携帯していない場合、携帯していても、電池切れや故障などのためにリモコン送信機１２Ａを用いた指示を出すことができない場合、ユーザＵ１が偶然、制御盤を点検しているときに前記緊急事態が発生した場合など、制御盤上にも切替スイッチが存在したほうが望ましいと考えられるからである。
【０１２３】
なお、ステップＳ１３につづくステップＳ１４の通常処理は、基本的に、前記ステップＳ１０の通常処理と同じであるが、インターロック機能が無効化されている点が相違する。今度は、インターロック機能が無効化された状態の通常処理が、前記ステップＳ１０に置き換わり、この通常処理から、前記ステップＳ１１などの後続のステップが実行され得る。
【０１２４】
インターロック機能が無効化される前後における自他のリモコン受信機１１Ａ、１１Ｂの動作は、図６に示した通りである。
【０１２５】
図６の例では、ユーザＵ１がリモコン送信機１２Ａに対し、前記インターロック機能の切替操作を行うことで、無効化を指示すると、その指示の内容を含む無線信号ＷＬ１を受信した自リモコン受信機１１Ａでは、その指示の内容が自リモコン受信機１１Ａのプロセッサ６３で解釈され（ＤＶ１１）、解釈結果に応じて切替動作が実行される（ＤＶ１２）。この切替動作では、当該プロセッサ６３が前記インターロック切替情報フラグ７３の値をインターロック機能の有効状態を示すＶ１から無効状態を示すＶ２へ書き換える。
【０１２６】
この書き換えによって、自リモコン受信機１１Ａではインターロック機能が無効な状態となるが、まだ、他リモコン受信機１１Ｂでは有効な状態であるため、前記協調指示部７３が、プロセッサ６３に自インターロック切替通知信号ＳＴ１を送信させる（ＤＶ１３）。ただし、前記ステップＤＶ１２のインターロック機能の切替動作を行っている間に、他インターロック切替通知信号ＳＴ２が届いた場合には、前記切替通知フラグ６７の値を検査し、その検査結果が、未通知を示す値Ｖ１２である場合には自インターロック切替通知信号ＳＴ１を送信しない点などは、すでに説明した通りである。
【０１２７】
ステップＤＶ１３で自インターロック切替通知信号ＳＴ１を送信した場合、プロセッサ６３は、切替通知フラグ６７の値を、通知済みを示すＶ１１に変更する（ＤＶ１４）。
【０１２８】
前記自インターロック切替通知信号ＳＴ１を受信した他リモコン受信機１１Ｂ側では、プロセッサ（６３に対応）が、その信号ＳＴ１に応じた解釈を行い（ＤＶ２１）、解釈結果に応じて、前記ステップＤＶ１３に対応する切替動作を、他リモコン受信機１１Ｂ内のインターロック切替情報フラグ（７２に対応）に対して実行する。これにより、他リモコン受信機１１Ｂも、自リモコン受信機１１Ａと同様に、インターロック機能が無効な状態に遷移する。
【０１２９】
図６の例では、自リモコン受信機１１Ａに対してリモコン送信機１１Ａから無効化を指示したが、指示するのは、無効化ではなく、有効化であってもよい。また、リモコン受信機１１Ａではなく、リモコン受信機１１Ｂに無効化（または有効化）を指示した場合でも、同様な動作が行われ、操作効率が高い。
【０１３０】
なお、必要に応じて、自リモコン受信機１１Ａにおける切替動作（ＤＶ１２）よりも、切替通知（ＤＶ１３）を先に実行するようにしてもよい。
【０１３１】
（Ａ−３）実施形態の効果
本実施形態によれば、インターロック機能の無効化（または有効化）を指示する際のユーザの操作負担が低減され、操作効率が高い。
【０１３２】
（Ｂ）他の実施形態
なお、上記実施形態では、無線信号ＷＬ１は周波数帯域が３００ＭＨｚや４００ＭＨｚ程度で、送信電力が１ｍＷ程度の微弱な電波であったが、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。これよりも高い周波数や低い周波数の電波を使用してもよく、赤外線などを使用してもよい。また、送信電力もこれよりも大きくしてもよく、小さくしてもよい。
【０１３３】
また、上記実施形態では、連動関係として、シャッターの開閉に関する動作の連動関係を所定のものに保持する構成であったが、必要ならば、シャッターの開閉以外の動作に関する連動関係を保持するようにしてもよい。
【０１３４】
さらに、上記実施形態では、いずれか一方のシャッターが閉鎖状態であることが当該連動関係を保持するための条件であったが、このような条件は保持すべき連動関係の内容から必然的に決まるものである。
【０１３５】
また、上記実施形態では、外気の遮断を目的とするため、２つのシャッター装置が同時に開放されることを防ぐ必要があったが、目的によっては、２つのシャッター装置が同時に閉鎖されることを防ぐ必要が生じることも考えられる。本発明はそのようなケースにも適用可能である。その場合、上記実施形態での説明における開放や開動作を閉鎖や閉動作に読み替えるとともに、閉鎖や閉動作を開放や開動作と読み替えること等が必要となる。
【０１３６】
さらに、前記開閉動作とは、開方向のみ、閉方向のみ、または開閉両方向の移動動作を意味する。また、「閉」は開口部が存在するような場合にはこれを閉鎖する方向への移動を意味する概念であり、繰り出し、スライド移動、展張等を含む開閉体の前進を意味し、「開」は開口部が存在するような場合にはこれを開放する方向への移動を意味する概念であり、巻取り、収縮、折り畳み等を含む開閉体の後退を意味する。
【０１３７】
また、上記実施形態では、リモコン送信機に搭載する機能をできるだけ少なくし、できるだけ多くの機能をリモコン受信機側に配分する構成を取ったが、必要ならば、リモコン受信機が搭載している機能の一部をリモコン送信機側に搭載する構成を採用することもできる。
【０１３８】
さらに、上記実施形態では、操作スイッチは、ＰＢＳ形式のスイッチであるものとしたが、本発明は、ＰＢＳ形式のスイッチに限って適用されるものではない。スライド式スイッチや回転式スイッチなどを使用してもよく、圧力や温度、静電気の変化などに反応する各種のスイッチを適用することもできる。
【０１３９】
上記実施形態にかかわらず、いわゆるＴＳ（ｔｅｓｔ  ａｎｄ  ｓｅｔ）命令などの不可分命令を活用することによって、前記衝突の発生を防止することが可能である。
【０１４０】
なお、上記実施形態においては主として、シートシャッターについて本発明を適用したが、本発明はシートシャッター以外にも、ガレージ用シャッターや窓用シャッターなど各種のシャッターに適用することも可能である。
【０１４１】
さらに本発明は、シャッター用としてだけでなく、ドア、窓、オーバーヘッドドア、ロールスクリーン（例えば遮光幕）、ブラインド、オーニング装置などの他の開閉装置の混合システムにも適用することが可能である。
【０１４２】
また、以上の説明において、情報の流れる方向は、基本的にはリモコン送信機からリモコン受信機（リモコン受信機１１）へ向かう単方向であったが、本発明の適用範囲はこのような単方向通信に限定されるものではない。
【０１４３】
すなわち当該リモコン送信機を送信専用の通信機器ではなく遠隔操作用の送受信機である操作送受信機に置換するとともに、当該リモコン受信機を受信専用の通信機器ではなく遠隔被操作用の送受信機である被操作送受信機に置換し、必要に応じて全二重通信や半二重通信が行えるようにしてもよい。
【０１４４】
このとき操作送受信機から被操作送受信機に向かう無線信号に含まれている信号は、前記シャッター動作などを指示する動作状態指示信号やインターロック機能の切替を指示する信号であってよく、反対に被操作送受信機から操作送受信機に向かう無線信号に含まれている信号は、シャッター動作の現状を報告するための動作状態報告信号であってよい。
【０１４５】
当該動作状態報告信号は、その時点のシャッター動作状態が、例えば、「全開放状態」、「全閉鎖状態」、「一部開放状態（部分的に開放して停止している状態）」、「開動作中」、「閉動作中」、「異常発生」などであることを示す信号であってよい。
【０１４６】
この場合、当該動作状態報告信号を受け取ることによって、操作送受信機のユーザは、シャッター動作状態が例えば当該「閉動作中」であることを認識することができる。
【０１４７】
また、当該操作送受信機を携帯受信機に置換し、被操作送受信機を固定送信機に置換することもできる。この場合、情報の流れる方向は、固定送信機から携帯受信機に向かう単方向となる。常時このような単方向通信だけが行われるシステム構成であってもよく、通信方向モード切換に応じて必要な場合にのみ、このような単方向通信を行い得るシステム構成であってもよい。
【０１４８】
すなわち、前記操作送受信機と被操作送受信機において、通信方向モード切換に応じて必要な場合にのみ、このような単方向通信を行い得るようにしてもよい。
【０１４９】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、操作効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る遠隔操作システムのリモコン受信機の主要部の構成例を示す概略図である。
【図２】実施形態に係る遠隔操作システムの全体構成例を示す概略図である。
【図３】実施形態に係るリモコン送信機の外観例を示す概略図である。
【図４】実施形態に係るリモコン送信機の主要部の構成を示す概略図である。
【図５】実施形態の動作例を示すフローチャートである。
【図６】実施形態の動作例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
１０…複合シャッターシステム、１１Ａ、１１Ｂ…リモコン受信機、１２Ａ、１２Ｂ…リモコン送信機、１３…バッファ空間、１４Ａ、１４Ｂ…シャッター装置、１５…有線伝送路、５７…手順記憶部、５８…操作検出部、５１〜５３…操作スイッチ、５６，６３…プロセッサ、５９…操作応答部、６１…無線受信部、６２…受信処理部、６４…シャッター制御部、６５…入力部、６６…出力部、６７…切替通知フラグ、６８…自動作情報フラグ、６９…指示情報フラグ、７０…他動作情報フラグ、７１…ＩＤ登録部、７２…インターロック切替情報フラグ、７３…協調指示部、７４…協調追従部、ＮＴ１…自動作通知信号、ＮＴ２…他動作通知信号。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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