(57)【要約】【課題】  受圧室を圧力制御するアクチュエータを備えた流体封入式能動型防振装置において、アクチュエータの出力を加振部材に対して効率的に伝達せしめて、例えば高周波数域の振動に対しても、能動的な防振効果を効率的に発揮せしめることの出来る、新規な構造の流体封入式能動型防振装置を提供すること。【解決手段】  アクチュエータ８４を支持する第二の取付部材１４を、防振連結される部材２５に対して、直接ばね手段１３４を介して弾性連結することにより、アクチュエータ８４を含む第二の取付部材１４の質量をマスとし、直接ばね手段１３４と本体ゴム弾性体１６をバネとして、一つの副振動系１３６を構成した。そして、この副振動系１３６の固有振動数を防振すべき振動周波数に応じてチューニングせしめて、かかる副振動系１３６の共振作用を利用して、アクチュエータ８４の駆動力を加振部材４８に及ぼすようにした。【選択図】  図１
2005273683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と防振連結される他方の部材に取り付けられる第二の取付部材とを本体ゴム弾性体で連結し、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室を形成すると共に、該受圧室の壁部の別の一部を変位可能な加振部材で構成して、該加振部材を加振駆動せしめるアクチュエータを該第二の取付部材で支持せしめて組み付けることにより、該加振部材を加振駆動せしめて該受圧室の圧力を能動的に制御することが出来るようにした流体封入式能動型防振装置において、
防振連結される前記他方の部材と前記第二の取付部材との間に直接ばね手段を介在せしめて、それら防振連結される他方の部材と第二の取付部材を弾性的に連結することにより、該他方の部材とそれによって支持された前記アクチュエータを含んでマス部材を構成し、該マス部材を前記本体ゴム弾性体と該直接ばね手段を含んで構成されたばね部材によって、前記第一の取付部材と前記第二の取付部材の防振連結経路上に位置する副振動系を構成したことを特徴とする流体封入式能動型防振装置。
【請求項２】
前記副振動系の固有振動数を５０〜３００Hzの周波数域で、能動的防振効果が要求される周波数にチューニングした請求項１に記載の流体封入式能動型防振装置。
【請求項３】
前記第二の取付部材によって固定的に支持されるハウジングに対して、コイル部材とアーマチャの一方を組み付けると共に、それらコイル部材とアーマチャの他方を前記加振部材に連結して、該コイル部材への通電によって該アーマチャに作用せしめられる駆動力を該加振部材に及ぼして該加振部材を加振駆動するようにした電磁式アクチュエータを、前記アクチュエータとして採用した請求項１又は２に記載の流体封入式能動型防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非圧縮性流体が封入された受圧室の圧力を外部から制御することにより能動的な防振効果を得るようにした流体封入式の能動型防振装置に係り、例えば自動車用のエンジンマウントやボデーマウント，キャブマウント等に利用することの出来る、新規な構造の流体封入式能動型防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体乃至は防振支持体の一種として、振動入力時に圧力変動が生ぜしめられる受圧室の壁部の一部を加振部材で構成して、電磁式や空気圧式等のアクチュエータを用い、かかる加振部材を加振駆動せしめて受圧室の圧力を能動的な制御することによって能動的な防振効果を得るようにした流体封入式の能動型防振装置が知られている。具体的には、特開平１１−２５７４１４号公報（特許文献１）や特開平１１−２２３２３７号公報（特許文献２），特開平１１−１０１２９７号公報（特許文献３）等に記載のものが、それである。このような防振装置は、例えば自動車用のエンジンマウントなどのように複数の乃至は広い周波数域の振動に対して高度な防振性能が要求される場合に、その適用が検討されている。
【０００３】
ところで、このような能動型の防振装置において有効な防振効果を得るためには、防振すべき振動に対応した周波数で加振部材を駆動することが必要となる。
【０００４】
しかしながら、電磁式アクチュエータや空気圧式アクチュエータなどの何れのアクチュエータを備えた能動型防振装置においても、その作動摩擦や慣性力或いは加圧空気の圧縮性等の素因により、周波数が高くなる程に発生加振力が低下してしまうという問題があった。
【０００５】
特に、自動車用のエンジンマウントでは、アイドリング振動などに相当する数十Hzの比較的に低周波数域の振動から、走行こもり音などに相当する５０Hz以上更には１００Hz以上の高周波数域の振動に対しても、十分な防振性能が要求されることとなることから、中乃至高周波数域において発揮される能動的な防振効果の更なる向上が切望されていたのである。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２５７４１４号公報
【特許文献２】特開平１１−２２３２３７号公報
【特許文献３】特開平１１−１０１２９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、特に高周波数域における受圧室の圧力制御効率が向上されて高周波数域において優れた防振性能が発揮される、新規な構造の能動型流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【０００９】
すなわち、本発明の特徴とするところは、  防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と防振連結される他方の部材に取り付けられる第二の取付部材とを本体ゴム弾性体で連結し、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室を形成すると共に、該受圧室の壁部の別の一部を変位可能な加振部材で構成して、該加振部材を加振駆動せしめるアクチュエータを該第二の取付部材で支持せしめて組み付けることにより、該加振部材を加振駆動せしめて該受圧室の圧力を能動的に制御することが出来るようにした流体封入式能動型防振装置において、防振連結される前記他方の部材と前記第二の取付部材との間に直接ばね手段を介在せしめて、それら防振連結される他方の部材と第二の取付部材を弾性的に連結することにより、該他方の部材とそれによって支持された前記アクチュエータを含んでマス部材を構成し、該マス部材を前記本体ゴム弾性体と該直接ばね手段を含んで構成されたばね部材によって、前記第一の取付部材と前記第二の取付部材の防振連結経路上に位置する副振動系を構成した流体封入式能動型防振装置にある。
【００１０】
このような本発明に従う構造とされた流体封入式能動型防振装置においては、第二の取付部材とアクチュエータを含んでマス部材が構成された副振動系の共振作用を利用することにより、アクチュエータから加振部材に及ぼされる駆動力を実質的に増幅させて作用せしめることが可能となる。
【００１１】
しかも、振動が問題となる周波数域では、例えば自動車用エンジンマウントにおける車両ボデー側部材であるサブフレーム等も共振状態にあることが多く、この車両ボデー側部材の共振現象を巧く利用して、流体封入式能動型防振装置における副振動系に加振力を付加的に作用せしめ、アクチュエータによる加振力を防振が要求される高周波数域で補助することが可能となるのである。
【００１２】
また、本発明においては、前記副振動系の固有振動数を５０〜３００Hzの周波数域で、能動的防振効果が要求される周波数にチューニングした構成が、好適に採用される。このような構成を採用することにより、特に自動車用エンジンマウント等の自動車用防振装置において問題となり易いが、従来構造の能動型防振装置では対応することが非常に難しかった走行こもり音等の高周波数域の振動に対して、能動的な防振効果を有効に得ることが可能となる。
【００１３】
さらに、本発明においては、前記第二の取付部材によって固定的に支持されるハウジングに対して、コイル部材とアーマチャの一方を組み付けると共に、それらコイル部材とアーマチャの他方を前記加振部材に連結して、該コイル部材への通電によって該アーマチャに作用せしめられる駆動力を該加振部材に及ぼして該加振部材を加振駆動するようにした電磁式アクチュエータを、前記アクチュエータとして採用した構成が、好適に採用される。
【００１４】
このような構成を採用することにより、電磁式アクチュエータが本来的に備えているコイルやヨーク部材、或いは強磁性材からなるアーマチャなどの質量部材をマス部材として効果的に利用して副振動系を構成することが出来るのであり、それによって、かかる副振動系の共振作用を利用して実現される電磁式アクチュエータの出力補助効果の更なる向上が図られ得て、一層優れた能動的防振効果を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００１６】
先ず、図１には、本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で弾性的に連結された構造のマウント本体１７を備えており、かかるマウント本体１７がブラケット１９に組み付けられることによって構成されている。そして、エンジンマウント１０は、第一の取付金具１２が自動車のパワーユニット２３に取り付けられる一方、第二の取付金具１４が、ブラケット１９を介して、自動車の車両ボデー２５に取り付けられることにより、パワーユニット２３を車両ボデー２５に対して防振支持せしめるようになっている。また、そのような装着状態下、かかるエンジンマウント１０には、図１中の上下方向となるマウント中心軸に略沿った方向で第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間にパワーユニット２３の分担荷重が及ぼされることにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が相互に接近する方向に本体ゴム弾性体１６が弾性変形せしめられるようになっている。更に、それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、両取付金具１２，１４が相互に接近／離隔する方向に、防振すべき主たる振動が入力されるようになっている。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として図１中の上下方向を言うものとする。また、本実施形態では、防振連結される一方の部材と他方の部材が、自動車のパワーユニット２３と車両ボデー２５によって構成されている。
【００１７】
より詳細には、第一の取付金具１２は、逆向きの略円錐台形状を有している。また、第一の取付金具１２の大径側端部には、外周面上に突出する円環板状のストッパ部１８が一体形成されている。更に、大径側端部から軸方向上方に向かって固定軸２０が一体的に突設されており、この固定軸２０には、上端面に開口する固定用ねじ穴２２が形成されている。そして、この固定用ねじ穴２２に螺着される固定ボルト２１によって、第一の取付金具１２が、自動車のパワーユニット２３に対して固定的に取り付けられるようになっている。
【００１８】
また一方、第二の取付金具１４は、大径の略円筒形状を有している。また、第二の取付金具１４の軸方向中間部分には、段部２４が形成されており、この段部２４を挟んで軸方向上側が大径部２６とされていると共に、軸方向下側が小径部２８とされている。なお、大径部２６の内周面には、薄肉のシールゴム層３０が被着形成されている。更に、軸方向下側の開口部には、可撓性膜としての薄肉のゴム膜からなるダイヤフラム３２が配設されており、かかるダイヤフラム３２の外周縁部が第二の取付金具１４の軸方向下側開口縁部に加硫接着されることで、第二の取付金具１４の軸方向下側開口部が流体密に覆蓋されている。また、ダイヤフラム３２の中央部分には、略逆カップ形状を有する連結金具３４が加硫接着されている。
【００１９】
そして、第二の取付金具１４の軸方向上方に離隔して、第一の取付金具１２が位置せしめられており、これら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、本体ゴム弾性体１６で弾性的に連結されている。
【００２０】
本体ゴム弾性体１６は、全体として大径の略円錐台形状を有しており、大径側端面にはすり鉢状の凹所３６が形成されている。また、本体ゴム弾性体１６の小径側端面には、第一の取付金具１２が、軸方向に差し入れられた状態で加硫接着されている。なお、第一の取付金具１２のストッパ部１８は、本体ゴム弾性体１６の小径側端面に重ね合わされて加硫接着されていると共に、ストッパ部１８から上方に突出する緩衝ゴム３８が、本体ゴム弾性体１６と一体的に形成されている。また、本体ゴム弾性体１６の大径側外周面には、大径円筒形状の連結スリーブ４０が加硫接着されている。
【００２１】
そして、この連結スリーブ４０が、第二の取付金具１４の大径部２６に嵌め込まれて、大径部２６が縮径加工されることにより、本体ゴム弾性体１６が第二の取付金具１４に対して流体密に嵌着固定されている。これにより、第二の取付金具１４の軸方向上側開口部が、本体ゴム弾性体１６によって流体密に覆蓋されており、以て、第二の取付金具１４の内部には、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３２との対向面間において、外部空間から流体密に遮断された領域が形成されて、そこに非圧縮性流体が封入されている。
【００２２】
なお、封入される非圧縮性流体としては、例えば、水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油等が何れも採用可能であり、特に、流体の共振作用に基づく防振効果を有効に得るために、粘度が０．１Ｐａ．ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００２３】
さらに、第二の取付金具１４には、仕切部材４２とオリフィス部材４４が組み込まれており、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３２との対向面間に配設されている。
【００２４】
仕切部材４２は、所定厚さをもって広がる支持ゴム弾性体４６を有しており、この支持ゴム弾性体４６の中央部分に加振板４８が加硫接着されている。加振板４８は、浅底の略逆カップ形状を有しており、その外周縁部が、支持ゴム弾性体４６の内周縁部に加硫接着されている。また、支持ゴム弾性体４６の外周縁部には、円環形状の外周金具５０が加硫接着されている。なお、外周金具５０には、周方向に連続して延びる周溝５２が、上方に開口して形成されている。
【００２５】
そして、この外周金具５０における周溝５２の外周壁部には、径方向外方に広がるフランジ状部５１が形成されており、フランジ状部５１が第二の取付金具１４の段部２４に重ね合わされて、段部２４と連結スリーブ４０の間で軸方向に挟圧固定されている。これにより、仕切部材４２は、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３２の対向面間の中間部分で軸直角方向に広がって配設されており、第二の取付金具１４の内部を軸方向両側に二分せしめている。
【００２６】
以て、仕切部材４２を挟んで、上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づく圧力変動が生ぜしめられる受圧室としての作用流体室５４が形成されている。一方、仕切部材４２の下側には、壁部の一部がダイヤフラム３２で構成されて容積変化が容易に許容される平衡室５６が形成されている。
【００２７】
また、オリフィス部材４４は、上下の薄肉プレートが互いに重ね合わされることによって構成されており、その外周縁部が、外周金具５０のフランジ状部５１に重ね合わされて、フランジ状部５１と本体ゴム弾性体１６の間で軸方向で挟持されることにより、外周金具５０を介して第二の取付金具１４によって固定的に支持されている。これにより、オリフィス部材４４は、本体ゴム弾性体１６と仕切部材４２との対向面間の中間部分で軸直角方向に広がって配設されており、作用流体室５４を軸方向両側に二分せしめている。以て、オリフィス部材４４を挟んで、上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成された受圧室５８が形成されている。一方、オリフィス部材４４の下側には、壁部の一部が加振板４８で構成された加振室６０が形成されている。
【００２８】
また、オリフィス部材４４の外周縁部には、上下の薄肉プレートの重ね合わせ面間を周方向に連続して延びる周方向通路４５が形成されている。この周方向通路４５の一方の端部が受圧室５８に接続されていると共に、他方の端部が加振室６０に接続されている。これにより、受圧室５８と加振室６０を相互に連通せしめる第一のオリフィス通路６２が形成されている。なお、第一のオリフィス通路６２は、例えば、３０〜４０Ｈｚ程度のアイドリング振動等の中周波数域にチューニングされる。
【００２９】
更にまた、オリフィス部材４４の外周縁部は、仕切部材４２の外周縁部に重ね合わせられており、外周金具５０の外周縁部に形成された周溝５２が覆蓋されることによって第二のオリフィス通路６５が形成されている。この第二のオリフィス通路６５は、一方の端部が第一のオリフィス通路６２を通じて受圧室５８に接続されていると共に、他方の端部が平衡室５６に接続されている。これにより、受圧室５８と平衡室５６を相互に連通せしめる第二のオリフィス通路６５が、第一のオリフィス通路６２も利用して形成されている。なお、第二のオリフィス通路６５は、例えば１０Ｈｚ前後のエンジンシェイク等の低周波数域にチューニングされる。
【００３０】
なお、オリフィス通路の具体的形態やチューニングは何等限定されるものでなく、上述のような態様の他、例えば、オリフィス部材４４の中央部分を貫通して受圧室５８と加振室６０を直接に連通せしめる透孔形態の第一のオリフィス通路を形成して、該第一のオリフィス通路を５０〜１５０Ｈｚ程度のこもり音等の高周波数域にチューニングする一方、オリフィス部材４４の周方向通路４５と外周金具５０の周溝５２を直接に直列的に接続することによって第二のオリフィス通路を、第一のオリフィス通路と完全に独立して形成するようにしても良い。
【００３１】
また、本実施形態では、上述の加振室６０と平衡室５６を仕切る仕切部材４２に設けられた加振板４８が、平衡室５６の壁部の一部を構成するダイヤフラム３２に設けられた連結金具３４に対して、軸方向に重ね合わされて密着状態で固定されている。そして、これら加振板４８と連結金具３４に対して駆動ロッドとしての連結ロッド６３が固着されて、かかる連結ロッド６３が加振板４８および連結金具３４から軸方向下方に突出せしめられている。
【００３２】
なお、連結金具３４には、ダイヤフラム３２と一体形成された挟圧ゴム層８０が、略全周に亘って被着せしめられており、これによって、加振板４８との重ね合わせ面間が流体密にシールされている。また、加振板４８と連結金具３４は、それぞれ中央の各上底部において重ね合わせられており、それら中央部分において、連結ロッド６３の上端部に一体形成されたかしめ部６４が挿通されている。かかるかしめ部６４によって、加振板４８と連結金具３４は密着状態でかしめ固定されており、連結ロッド６３が、加振板４８から連結金具３４を貫通して外方に向かって軸方向下方に突出せしめられている。
【００３３】
さらに、第二の取付金具１４には、アウタスリーブ６７が外嵌固定されており、このアウタスリーブ６７によって電磁式アクチュエータとしての電磁駆動手段８４が支持されている。そして、かかる電磁駆動手段８４が、第二の取付金具１４の下側開口部の軸方向外方に位置して配設されており、そこから突出せしめられた連結ロッド６３に対して、この電磁駆動手段８４による軸方向の駆動力が及ぼされるようになっている。
【００３４】
ここにおいて、アウタスリーブ６７は厚肉の円筒形状を有しており、軸方向長さが第二の取付金具１４よりも僅かに大きくされている。また、アウタスリーブ６７は、第二の取付金具１４の外周面形状に対応した段付円筒形の内周面形状とされており、内周面の軸方向中間部分に形成された環状の段差面が第二の取付金具１４の段部２４に重ね合わされている。更に、アウタスリーブ６７の軸方向両端面には、ストッパスリーブ６６のフランジ部７０と、円環板形状のスペーサリング６８が重ね合わされてボルト固定されている。
【００３５】
なお、ストッパスリーブ６６は、第一の取付金具１２の外周側に離隔位置して軸方向に延びるように配設されており、下端開口部に形成されたフランジ部７０でアウタスリーブ６７の上端面にボルト固定されている。また、ストッパスリーブ６６の上端開口部には、径方向内方に広がる当接板部７２が一体形成されており、この当接板部７２に対して、第一の取付金具１２に設けられたストッパ部１８が緩衝ゴム３８を介して当接することにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の離隔方向（リバウンド方向）の相対変位量を緩衝的に制限するストッパ機能が発揮されるようになっている。
【００３６】
そして、このストッパスリーブ６６のフランジ部７０とスペーサリング６８が、アウタスリーブ６７の軸方向両端開口部において、それぞれ、径方向内方に延び出して固定されており、第二の取付金具１４と連結スリーブ４０を軸方向に挟持するようになっている。これにより、アウタスリーブ６７が第二の取付金具１４に対して強固に固定されている。
【００３７】
さらに、アウタスリーブ６７の下側開口部には、電磁駆動手段８４がボルト固定されている。かかる電磁駆動手段８４は、コイル８６と、コイル８６の周りを取り囲むようにしてコイル８６に対して固定的に組み付けられた有底円筒形状のハウジング８８を備えている。ハウジング８８は、その底部中央に透孔９６が貫設されていると共に、コイル８６の外周面と下端面を囲むようにしてＬ字状断面で全周に亘って延びる外側ヨーク部９０を有している。また、コイル８６の内周面には、コイル８６の内周面を全体に亘って覆うように広がる円筒形状の内側ヨーク９２が組み付けられている。そして、これらコイル８６と内側ヨーク９２は、それぞれの上端部が互いに略等しい軸方向高さとなるように組み付けられており、外側ヨーク部９０の上端部より僅かに低い位置に設定されている。これら外側ヨーク部９０及び内側ヨーク９２はそれぞれ強磁性材で形成されており、それぞれの上端縁部において、コイル通電時に磁極が形成されるようになっている。
【００３８】
一方、ハウジング８８には、外側ヨーク部９０の上端部分から外周に広がる環状固定部９４が形成されており、かかる環状固定部９４がスペーサリング６８の下面に重ね合わされて、ブラケット１９に対してボルト固定されている。これにより、コイル８６の中心軸が、マウント本体１７の中心軸と略一致せしめられて、第二の取付金具１４や加振板４８の中心軸と位置合わせされている。また、ハウジング８８の下方には、蓋部材９８が装着されており、ハウジング８８の透孔９６に粉塵等が侵入するのを防止している。
【００３９】
また、コイル８６が組み付けられたハウジング８８の透孔９６内には、アーマチャ１００が組み付けられている。アーマチャ１００は全体として円形ブロック形状の強磁性体で形成されており、内側ヨーク９２の内径寸法よりも僅かに小さい外径寸法を持って、内側ヨーク９２に嵌め込まれて、コイル８６の中心軸方向に相対変位可能とされている。更に、アーマチャ１００は、コイル８６よりも僅かに大きい軸方向長さを有しており、その上端部は、外周縁部が外側ヨーク部９０の内周縁部近くにまで広げられた大径の径方向突部１０１とされている。かかる径方向突部１０１によって、コイル８６への通電時には、外側ヨーク部９０及び内側ヨーク９２との間に有効な磁気吸引力が作用せしめられる磁気ギャップが形成されるようになっている。
【００４０】
更にまた、アーマチャ１００には、中心軸上を貫通する挿通孔１０４が形成されている。この挿通孔１０４は、軸方向の中間部分に段差１０６が形成されており、かかる段差１０６よりも軸方向下側部分が、大きな内径寸法を有する収容空所１１０とされている。そして、この挿通孔１０４に対して、連結ロッド６３の下端部が挿通されており、収容空所１１０に突出せしめられた連結ロッド６３の下端部に対して、係止ナット１２０が螺着され、ロックナットで固定されている。これにより、連結ロッド６３の下端部が、アーマチャ１００に対して、抜け出し不能に係止されている。
【００４１】
さらに、アーマチャ１００の下端面には、円環プレート状の下蓋１１２が重ね合わされて、収容空所１１０の下側開口を略覆蓋するようにしてボルト等で固着されている。また、収容空所１１０には、圧縮コイルスプリング１２４が同軸上に収容されて組み込まれている。そして、この圧縮コイルスプリング１２４が、係止ナット１２０と下蓋１１２の間で圧縮されていることにより、係止ナット１２０が段差１０６に対して押し付けられている。これにより、連結ロッド６３が、アーマチャ１００に対して、軸直角方向の滑り変位を許容されつつ、軸方向で位置決めされて連結状態に保持されており、コイル８６への通電によってアーマチャ１００に及ぼされる軸方向の駆動力が、連結ロッド６３を介して、加振板４８に作用せしめられるようになっている。
【００４２】
なお、このような構造とされたエンジンマウント１０は、図示はされていないが、例えば、パワーユニットのエンジン点火信号を参照信号とすると共に、防振すべき部材の振動検出信号をエラー信号として、適応制御等のフィードバック制御を行なうことによって、或いは予め設定された制御データに基づくマップ制御を利用すること等によって、コイルへの通電制御を行うようにされる。これにより、アーマチャ１００に磁力を作用せしめて軸方向に加振駆動せしめることで、加振板４８に対して、防振すべき振動に対応した駆動力を作用せしめ、以て作用流体室５４の内圧制御による能動的防振効果を得ることが出来るのである。
【００４３】
而して、上述の如く電磁駆動手段８４が組み付けられてなるマウント本体１７は、第一の取付金具１２が、パワーユニット２３に対して固定的に取り付けられる一方、第二の取付金具１４が、ブラケット１９を介して、車両ボデー２５に対して取り付けられるようになっている。特に、本実施形態では、車両ボデー２５として、メインボデーである自動車のモノコックボデー本体に対して、必要に応じて適当なサブフレームゴムマウントを介して取り付けられた、サブフレームが、好適に選択される。
【００４４】
ここにおいて、かかるブラケット１９は、全体として厚肉の大径筒体構造を有しており、下端縁部には、径方向外方に向かって広がる固定脚部１３０が一体形成されている。この固定脚部１３０には、周上に複数の固定孔が形成されており、これらの固定孔にそれぞれ挿通される複数本の固定ボルト１３２によって、ブラケット１９が車両ボデー２５に対して固定的に取り付けられるようになっている。
【００４５】
また、ブラケット１９の内径寸法は、マウント本体１７のアウタスリーブ６７の外径寸法よりも所定量だけ大きくされており、ブラケット１９がマウント本体１７に外挿位置せしめられた状態下で、ブラケット１９がアウタスリーブ６７に対して径方向で対向位置せしめられている。
【００４６】
そして、このように互いに径方向で所定距離を隔てて対向位置せしめられたアウタスリーブ６７の外周面とブラケット１９の内周面との間に、直接ばね手段として直接連結ゴム１３４が介在せしめられている。この直接連結ゴム１３４は、所定厚さの略円筒形状を有しており、内外周面に対してアウタスリーブ６７とブラケット１９が加硫接着された、一体加硫成形品として形成されている。
【００４７】
これにより、パワーユニット２３とマウント本体１７と車両ボデー２５の振動伝達系の振動伝達経路上において、直接連結ゴム１３４が、マウント本体１７と車両ボデー２５の間に直列的に配設されている。
【００４８】
特に、マウント本体１７を構成する第二の取付金具１４は、電磁駆動手段８４が固定されることによって相当のマス（質量）をもって形成されているのであり、この第二の取付金具１４が、振動伝達系の振動伝達経路上において、本体ゴム弾性体１６と直接連結ゴム１３４によって、パワーユニット２３と車両ボデー２５の何れに対しても独立して弾性変位可能に連結支持されているのである。
【００４９】
すなわち、上述の如き本実施形態におけるエンジンマウントの構成をモデル図で表すと、図２のようになる。即ち、電磁駆動手段８４を含む第二の取付金具１４からなる質量：Ｍのマス成分が、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を弾性連結する本体ゴム弾性体１６の動的ばね定数：ｋ１のばね成分と、第二の取付金具１４とブラケット１９の間に介在せしめられた直接連結ゴム１３４の動的ばね定数：ｋ２のばね成分を介して、パワーユニット２３と車両ボデー２５の間に直列的に弾性連結されて、一つの副振動系１３６が構成されている。
【００５０】
なお、直接連結ゴム１３４を備えていない従来構造のエンジンマウントを同様なモデル図で表すと、図３に示すようになる。図３では、その理解を容易とするために、本実施形態と対応する部材及び部位に対して、それぞれ、本実施形態と同一の符号を付しておく。
【００５１】
そして、このような構造とされた本実施形態のエンジンマウント１０に対して、防振すべき振動がパワーユニット２３と車両ボデー２５の間に及ぼされると、それらパワーユニット２３と車両ボデー２５の間に弾性的に直列配置された副振動系１３６に対して、かかる入力振動が加振力として及ぼされる。それ故、この副振動系１３６の固有振動数を、予め、能動的防振効果を発揮せしめて防振すべき振動周波数にチューニングしておくことにより、かかるチューニング周波数域の振動の入力時には、副振動系が共振状態となり、防振すべき振動周波数で大きく変位することとなる。この副振動系１３６に及ぼされる加振力による電磁駆動手段８４の変位を利用して、電磁駆動手段８４を駆動制御することにより、加振板４８を、電磁駆動手段８４単体での出力だけでなく、副振動系１３６の共振変位を利用して大きな駆動力で加振駆動せしめることが可能となるのである。
【００５２】
従って、電磁駆動手段８４によって加振板４８に及ぼされる加振力の発生効率が向上されて、受圧室５８の圧力を効率的に能動制御することが出来るのであり、以て、電磁駆動手段８４への通電量を抑えたり、発熱を低減したりすることも可能となり、更に、従来では能動的な防振効果を得ることが難しかった高周波数域の振動に対しても、能動的な防振効果を有効に得ることが可能となるのである。
【００５３】
特に、本実施形態では、車両ボデー２５がサブフレームで構成されていることから、防振すべき振動周波数域において、車両ボデー２５を構成するサブフレームも共振状態となることが多いことを巧く利用して、サブフレームである車両ボデー２５自体の共振エネルギーも利用して、電磁駆動手段８４に伝達せしめて、それを、加振板４８に作用せしめられる駆動力として活用することも可能となる。
【００５４】
因みに、本実施形態に従う構造とされたエンジンマウント１０（図２に示されたモデル図の構成のもの）について、電磁駆動手段８４の作動に伴ってパワーユニットと車両ボデーの間に及ぼされる発生加振力の周波数特性についてシミュレーションした結果のデータを、実施例として、図４に示す。なお、図３に示された従来構造のものについても、同一条件下でシミュレーションした結果を、図４において、比較例として併せ示す。
【００５５】
かかる図４に示されているように、従来構造のエンジンマウントでは殆ど有効な発生力を得ることができなかった１００Hz以上の高周波数域でも、本実施形態のエンジンマウントでは、有効な発生加振力を得ることの出来ることが確認された。なお、図４に示されたシミュレーションでは、副振動系１３６の固有振動数を、１５０Ｈｚにチューニングした。また、図４において比較的に低い周波数域で高い発生力が発揮されているのは、オリフィス通路６２を流動せしめられる流体の共振作用に基づくものであると考えられる。
【００５６】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものでない。
【００５７】
例えば、第二の取付部材には、適当な質量のマスを付加的に装着する等して、固有振動数をチューニングしたり、発生パワーを調節することは、自由に行われ得る。
【００５８】
また、第二の取付部材（第二の取付金具１４）と防振連結される他方の部材（車両ボデー２５）を弾性連結する直接ばね手段は、例示の如き構造のゴム弾性体に限定されるものでなく、要求されるばね特性等を考慮して各種のばね手段が採用可能である。例えば、前記実施形態では、振動荷重の入力方向に対して専ら剪断変形せしめられるゴム弾性体によって直接ばね手段が構成されていたが、軸方向の対向面間にゴム弾性体の一部又は全部を介在させることにより、振動荷重に対して圧縮変形せしめられるように構成しても良い。また、ゴム弾性体に代えて金属バネ等を採用することも可能であり、必要に応じて公知の減衰器を第二の取付部材と防振連結される他方の部材の間に装着しても良い。
【００５９】
さらに、前記実施形態では、アクチュエータとして電磁力式のアクチュエータが採用されていたが、それに代えて、例えば前記特許文献２（特開平１１−２２３２３７号公報）に示されているようにローレンツ力を利用した電磁アクチュエータや、特許文献３（特開平１１−１０１２９７号公報）に記載されているように空気圧を利用した空気圧式アクチュエータの他、磁歪式アクチュエータ、圧電素子式アクチュエータなどを採用することも可能である。
【００６０】
また、本発明は、例えば前記特許文献１（特開平１１−２５７４１４号公報）に記載されている如き、筒形の流体封入式能動型防振装置に対しても、同様に適用可能である。
【００６１】
加えて、本発明は、例示の如き自動車用エンジンマウントの他、自動車の用のボデーマウントやキャブマウント、デフマウントなど、或いは自動車以外の住宅用の制振装置やその他各種分野における防振装置に対して、何れも適用可能であることは、言うまでもない。
【００６２】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面図である。
【図２】図１に示したエンジンマウントのモデル図である。
【図３】比較例としての従来構造のエンジンマウントのモデル図である。
【図４】図２に示されたエンジンマウントの防振特性のシミュレーション結果を、図３に示された従来構造の比較例と併せて示すグラフである。
【符号の説明】
【００６４】
１０  エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
１９  ブラケット
２３  パワーユニット
２５  車両ボデー
３２  ダイヤフラム
４８  加振板
５６  平衡室
５８  受圧室
６０  加振室
６３  連結ロッド
６７  アウタスリーブ
８４  電磁駆動手段
１３４  直接連結ゴム
１３６  副振動系
【図１】
2005273683.tif 000003
【図２】
2005273683.tif 000004
【図３】
2005273683.tif 000005
【図４】
2005273683.tif 000006