(57)【要約】【課題】複数の受注元が混在してもグループ企業の商品を一括して効率的に販売管理することができるグループ企業向け一括販売管理システムを提供する。【解決手段】インターネット６を介して発注元５と接続した各端末装置３ａ〜３ｄに管理部を接続し、この管理部７に、得意先名、住所、電話番号、各得意先毎に費用請求の締め切り日などの情報を記憶した得意先データベース９と、グループ企業内の製造会社Ａおよび製造会社Ｂ毎に製造している各商品や価格などを登録した商品データベース１０と、受注商品の出荷計画を立てる出荷計画部１３と、受付手段４ａ〜４ｃなどから受注先を判定する受注元判定部２０と、この発注元から受注した商品名、発注数から受注元および発注元毎に請求書を作成する請求書作成部２１と、各製造会社毎に商品別の現在の在庫状況を記憶した商品別在庫管理部１１および商品別在庫管理部１２と、出荷計画部１３からの指示を受けた製造会社で発注に関する管理を行う発注管理部１４と、出荷計画部１３からの指示を受けた配送会社で配送に関する管理を行う配車管理部１７とを設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売会社と少なくとも一つの製造会社からなるグループ企業向け一括販売管理システムにおいて、上記販売会社と上記製造会社に発注元からの発注を受け付ける受付手段を有する端末装置をそれぞれ設け、各端末装置に接続した管理部に、受注商品名からその製造会社を抽出する商品データベースと、上記受注商品の現在の在庫状況を管理する商品別在庫管理部と、受注確定後に上記受注商品の製造会社および配送会社に指示および案内を行う出荷計画部と、上記発注元からの受注元を反映した請求書を作成する請求書作成部とを備えたことを特徴とするグループ企業向け一括販売管理システム。
【請求項２】
少なくとも複数の製造会社からなるグループ企業向け一括販売管理システムにおいて、上記複数の製造会社に発注元からの発注を受け付ける受付手段を有する端末装置をそれぞれ設け、各端末装置に接続した管理部に、受注商品名からその製造会社を抽出する商品データベースと、上記受注商品の現在の在庫状況を管理する商品別在庫管理部と、受注確定後に上記受注商品の製造会社および配送会社に指示および案内を行う出荷計画部と、上記発注元からの受注元を反映した請求書を作成する請求書作成部とを備えたことを特徴とするグループ企業向け一括販売管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の会社からなるグループ企業における販売管理を連携したグループ企業向け一括販売管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業内の受注管理部門と輸送管理部門と受注製品生産部門間を連携して効率的な生産を行う販売管理システム（特許文献１）や、仕入れ企業と販売企業の処理システムを一元化した販売管理システム（特許文献２）などが知られている。ところで、伝統的な商品を取り扱うグループ企業、例えば、酒類、味噌などの製造会社個別のブランドを重視しながら食材を取り扱うグループ企業では、製造会社毎に得意先から注文を受ける場合と、販売会社が得意先からの商品を一括受注して各製造会社へ発注する場合とが存在する。前者の受注の場合、それぞれ製造会社毎に出荷計画を立案して出庫し、また配送業者へ配送指示を行い、配送業者によって得意先へと商品を届けていた。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３０６２３３号公報
【特許文献２】特開２００１−３０６８９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の販売管理システムは、製造会社での商品の受注、配車および出荷の管理に人手がかかり、特に季節により受注量が変動する場合であっても作業効率の面からピーク時の受注量を処理できる事務人員を確保する必要があり、人件費が不要にかさんでしまう。また得意先から販売会社が一括受注した場合、グループ企業への商品発注であっても各製造会社へ別々に発注処理する必要があり、商品種類が多いとその管理が大変であった。さらにグループ企業内であっても、各商品を配送する際に製造会社別に配送するため、商品発送量が少なく配送手段として安価な路線便を使用すると得意先への配送では配送時間の確約ができないなどサービス面が劣り、一方、配送時間が確約できる貸切便を使用すると運送費が高価になってしまうことがあり、より効率的なグループ企業向け一括販売管理システムが望まれている。
【０００５】
本発明の目的は、複数の受注元が混在してもグループ企業の商品を一括して効率的に販売管理することができるグループ企業向け一括販売管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために、販売会社と少なくとも一つの製造会社からなるグループ企業向け一括販売管理システムにおいて、上記販売会社と上記製造会社に発注元からの発注を受け付ける受付手段を有する端末装置をそれぞれ設け、各端末装置に接続した管理部に、受注商品名からその製造会社を抽出する商品データベースと、上記受注商品の現在の在庫状況を管理する商品別在庫管理部と、受注確定後に上記受注商品の製造会社および配送会社に指示および案内を行う出荷計画部と、上記発注元からの受注元を反映した請求書を作成する請求書作成部とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
また請求項２に記載の本発明は、少なくとも複数の製造会社からなるグループ企業向け一括販売管理システムにおいて、上記複数の製造会社に発注元からの発注を受け付ける受付手段を有する端末装置をそれぞれ設け、各端末装置に接続した管理部に、受注商品名からその製造会社を抽出する商品データベースと、上記受注商品の現在の在庫状況を管理する商品別在庫管理部と、受注確定後に上記受注商品の製造会社および配送会社に指示および案内を行う出荷計画部と、上記発注元からの受注元を反映した請求書を作成する請求書作成部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によるグループ企業向け一括販売管理システムによれば、商品の受注と配車と出荷の管理が容易になり、特に季節により受注量が変動する場合であってもピーク時の受注量を処理できる事務人員を確保する必要がなくなり、人件費を節約することができる。また得意先からの受注に対して、グループ企業であれば販売会社あるいは製造会社のいずれに商品発注したとしても、このシステムを使用することができる。さらに、各商品を製造している製造会社別に配送する必要はなくグループ企業全体としての配送計画を立てることができ、しかも請求書作成部２１によって受注元を正しく反映した請求書を作成することができるので、効率的で安価な配送サービスを実現することができる。
【０００９】
請求項２に記載の本発明のグループ企業向け一括販売管理システムによれば、販売会社を必ずしも一元化できないグループ企業であっても、共通の管理部による商品の受注と配車と出荷の管理が容易になり、特に季節により受注量が変動する場合であってもピーク時の受注量を処理できる事務人員を確保する必要がなくなり、人件費を節約することができる。また得意先からの受注に対して、グループ企業であれば一括して受注、発送を管理することができ、各商品を製造している製造会社別に配送する必要はなくグループ企業全体としての配送計画を立てることができ、しかも請求書作成部２１によって受注元を正しく反映した請求書を作成することができるので、効率的で安価な配送サービスを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施の形態によるグループ企業向け一括販売管理システムの概略ブロック構成図である。
ここでは酒類を取り扱うグループ企業を示しており、グループ企業内の全商品あるいは委託商品の受注および販売を取り扱う販売会社と、任意の商品を製造しその受注販売を取り扱う製造会社Ａと、他の任意の商品を製造しその受注販売を取り扱う製造会社Ｂと、グループ企業内の商品の配送を取り扱う配送会社から構成されている。一般に各製造会社Ａ，Ｂは、独自の商品を製造する複数の倉庫と、この倉庫から移され仕分けされて発送待ちの商品を管理する出荷ヤードをそれぞれ有しており、以後の説明において在庫とは、倉庫および出荷ヤード内の商品の合計数を示している。
【００１１】
販売会社には表示装置２ａ、入力装置３ａおよび受付手段４ａを有する端末装置１ａを設置し、製造会社Ａには表示装置２ｂ、入力装置３ｂおよび受付手段４ｂを有する端末装置１ｂを設置し、また製造会社Ｂには表示装置２ｃ、入力装置３ｃおよび受付手段４ｃを有する端末装置１ｃを設置し、さらに配送会社には表示装置２ｄ、入力装置３ｄおよび受付手段４ｄを有する端末装置１ｄを設置している。各受付手段４ａ〜４ｄは、インターネット６などの通信回線を介して得意先などの発注元５および各端末装置３ａ〜３ｄを相互に接続しており、ＦＡＸ装置などを併用した構成であってもよい。
【００１２】
各端末装置３ａ〜３ｄには、共通の管理装置７が接続されており、この管理装置７は、受付手段４ａ〜４ｃを通して入手した得意先名、その住所、商品名、発注数、納期などの受注情報を記憶する受付情報記憶部８と、得意先名、住所、電話番号、各得意先毎に費用請求の締め切り日などの情報や少なくとも得意先名から割り出した住所などから納品日までに要する時間から逆算して受注した時間が納期指定時間内か否かを決定できるように予め時間的要素を記憶した得意先データベース９と、グループ企業内の製造会社Ａおよび製造会社Ｂ毎に製造している各商品や価格などを登録した商品データベース１０と、受注商品の出荷計画を立てる出荷計画部１３と、受付手段４ａ〜４ｃなどから受注元５を判定する受注元判定部２０と、この発注元５から受注した商品名、発注数から受注元および発注元毎に請求書を作成する請求書作成部２１と、各製造会社毎に商品別の現在の在庫状況を記憶した商品別在庫管理部１１および商品別在庫管理部１２と、出荷計画部１３からの指示を受けた製造会社で発注に関する管理を行う発注管理部１４と、この発注管理部１４によって出荷予定を決定する出荷予定決定手段１５と、発注管理部１４に基づいて発注作業を管理する発注作業管理手段１６と、出荷計画部１３からの指示を受けた配送会社で配送に関する管理を行う配車管理部１７と、この配車管理部１７によって配車計画を立てる配車計画手段１８と、配車管理部１７によって配送車の配送ルートを設定するルート設定手段１９と、得意先名、商品名、発注数量、製造会社、納品日、受取確認などの情報を格納して請求書作成部２１から得意先名および受注会社毎に情報を抽出可能な売上データベース４６とを有している。
【００１３】
次に、上述したグループ企業向け一括販売管理システムの動作を図２および図３に示したフローチャートを用いて説明する。
先ず、得意先などの発注元５では、図４に示した表示装置の発注入力画面２２から得意先名２３、その住所２４、発注商品の商品名２５、その発注数量２６、その納期２７などの情報を入力し、その後、インターネット６などを介してこれらの情報をここでは販売会社に送信して注文したとする。ステップＳ１で、販売会社に設置した受付手段４ａがこれを受信すると、表示装置２ａへ図５に示した受注画面２８を表示すると共に、受信内容を図１に示した受付情報記憶部８に保存する。このとき、ステップＳ２では受注した商品名を特定し、その結果、商品Ａであれば、ステップＳ３で現在が納期指定時間内か否かを判定する。
【００１４】
ここで納期指定時間は、種々設定できるが、例えば、図１に示した得意先データベース９に格納した得意先の住所から、納品日までに要する時間を逆算して受注した現在の時間が納期指定時間内か否かを決定できるように予め時間的要素を記憶しておき、この時間的要素から午前中の受注であれば翌日発送あるいは翌日納品が可能であるとして納期指定時間内と判定するようにしたり、同様の考えで翌日以降の納期指定に対しては納期指定時間内と判定するようにする。
【００１５】
このステップＳ３の判定結果、現在が納期指定時間内であれば、ステップＳ４で在庫の調査を行う。この在庫調査は、商品データベース１０から商品Ａを製造している製造会社２９を抽出して図５に示すように表示すると共に、この製造会社２９に対応する商品別在庫管理部１１の中から商品Ａの在庫数量３０を抽出して表示する。続くステップＳ５では、その商品Ａの現在の在庫がまだ有れば指定納品日に間に合う出荷日分発送数に今回の発注数量２６を加算すると共に、出荷ヤードからこの発注数量２６を差し引き商品別在庫管理部１１の商品別在庫数を最新のデータに更新する。
【００１６】
一方、ステップＳ３の判定結果、受注時間が納期指定時間外となった場合は、ステップＳ７で例えば納品日を新たに設定して翌々日とし、ステップＳ４で新たに設定した納品日に基づいて在庫調査を行う。続くステップＳ５では、その商品Ａの現在の在庫がまだ有れば新たな納品日に間に合う出荷日分発送数に今回の発注数量２６を加算すると共に、出荷ヤードからこの発注数量２６を差し引き商品別在庫管理部１１の商品別在庫数を最新のデータに更新する。
【００１７】
続くステップＳ６では、ステップＳ１における受注商品の他のものについても上述した作業が完了したか否かを判定し、別の受注商品がある場合は、ステップＳ２からの工程を繰り返す。受注商品の中に、製造会社Ｂの商品が含まれていた場合でも商品データベース１０によってその製造会社が判別され、対応する商品別在庫管理部１２を用いて同様の作業を行うことができる。ステップＳ６で、この作業が全ての受注商品について完了したと判定した場合、ステップＳ１０で受注を確定する。
【００１８】
この受注確定後、図１に示した出荷計画部９によりステップＳ１１で発注管理部１４を介して製造会社Ａへの出荷案内を行う。これを製造会社Ａの端末装置１ｂが受信すると、図６に示すようにその表示装置２ｂに出荷案内のための出荷案内画面３１を表示する。この出荷案内画面３１には、得意先名２３、商品名２５、発注数量２６、納期２７に基づいて決定した納品日３２、発送を依頼した発送業者３３などの情報を含めている。また出荷計画部１３は、ステップＳ１２で配車管理部１７を介して配送会社に配車の指示を与える。これを配送会社の端末装置１ｄが受信すると、図７に示すようにその表示装置２ｄに配車指示のための配車指示画面３４を表示する。この配車指示画面３４には、得意先名２３、商品名２５、発注数量２６、納期２７に基づいて決定した納品日３２、納品日３２から算出した出荷日３５、商品名２５の製造会社２９、配送手段３７などの情報を含めている。この配送手段３７は、発注元である得意先名２３、発注数量２６、出荷日３５などから、輸送費が最も安くなるように配送業者の貸切便か路線便かなどを指定するものである。
【００１９】
続くステップＳ１３で出荷計画部１３は、受注決定内容を発注元へ送信する。図８は、このときの発注元での受注決定内容画面３８を示しており、得意先名２３、商品名２５、発注数量２６、納品日３２、発送業者３３などの情報を含めている。このステップＳ１３での出荷案内は、期限２７と納品日３２に差がある場合には受注確定に先行して行って再確認するようにしてもよいし、期限２７と納品日３２の差に関して予め合意を得ておいてこの手順に従って処理してもよい。図９は、このとき販売会社での管理のために作成した得意先別状態確認画面３９を示しており、得意先名２３、商品名２５、発注数量２６、納期２７に基づいて決定した納品日３２、納品日から算出した出荷日３５、配送業者３３、商品名２５の製造会社２９、商品の受取確認４０、出荷実績（発送）４１、費用請求の締め切り日４２などの情報を含めており、これらの各情報のうち得意先名２３、商品名２５、発注数量２６、商品名２５の製造会社２９、商品の受取確認４０を図１に示した売上データベース４６に格納して管理している。
【００２０】
先のステップＳ１１での出荷案内を受信した製造会社Ａでは、発注管理部１４を用いて出荷予定決定手段１５および発注作業管理手段１６によりステップＳ１４で発注作業つまり出荷指示、荷揃え、検品、出庫などを管理しながら作業を行う。出荷指示の際には製造会社Ａの倉庫の在庫を確認し、出庫では商品Ａを発注数量分だけ倉庫から出荷ヤードに移動する。一方、ステップＳ１２での配車指示を受けた配送会社では、配車管理部１７を用いて配車計画手段１８およびルート設定手段１９によりステップＳ１５で配車の計画を立てると共にその日の配送車の輸送ルートを設定する。製造会社Ａおよび配送会社での作業がそれぞれ完了し、ステップＳ１６で商品Ａの積み込みが完了すると、ステップＳ１７での発送となる。
【００２１】
製造会社Ａは、商品Ａの発送後に、端末装置１ｂの出荷データファイルに保管した情報に基づいて請求書を販売会社に送付する。また、配送会社は、図３に示したステップＳ１８で発注元５への商品Ａの受け渡し時に受領した伝票を販売会社に渡す。販売会社では、ステップＳ１９の通常業務としての入力作業で、図９に示した得意先別状態確認画面３９の出荷実績４１へ製造会社Ａからの発送通知に基づいて発送実績を書き込み、また得意先別状態確認画面３９の受取確認４０へ配送会社からの受領伝票に基づいて入力する。
【００２２】
その後、ステップＳ２０で上述した得意先データベース９内に格納した費用請求の締め切り日を読み出し、発注元５のいずれかで費用請求の締め切り日になったか否かを判定する。今、得意先５の発注元Ａが費用請求の締め切り日になったとすると、ステップＳ２２では図９に示した得意先別状態確認画面３９で示したと同様の売上データベース４６に格納していた情報を用いて、出荷実績４１と得意先名２３からこの発注元Ａに該当するものだけを抽出して発注元Ａの到着商品別リストを作成する。その後、ステップＳ２３で発注元Ａの到着商品別リストの各商品に対してどこで受注したかを判定し、販売会社で受注していればステップＳ２４で販売会社を反映した請求書を作成する。また、製造会社Ａで直接受注していればステップＳ２５で製造会社を反映した請求書を作成する。ステップＳ２３で各商品がどこで受注されたものかの判定は、例えばどの受付手段４ａ〜４ｃによって受注が行われたかによって行う。
【００２３】
この作業を発注元Ａの到着商品別リストの各商品に対して行い、ステップＳ２６で全ての発注元Ａについて作業が完了したら、ステップＳ２７で他の発注元についてもステップＳ２０に戻り費用請求締め切り日になっているかを判定する。ステップＳ２０からステップＳ２６までを繰り返し、ステップＳ２７で全ての費用請求締め切り日になった発注元について作業が完了したと判定したなら、ステップＳ２８で各作成した請求書をインターネット６を介して発送する。ここで、請求書作成部２１によるステップＳ２０からの作業は、ステップＳ１９に続いて行なうものとしたが、独立した作業として行っても良い。
【００２４】
上述した手順説明では、発注元５から販売会社に対して発注した場合について説明したが、発注元５から製造会社Ａの受付手段４ｂに対して直接発注した場合も同様に動作する。この場合、ステップＳ２５での請求書の作成においては、受注元である製造会社Ａを反映した請求書を作成することになる。このように直接、希望する商品を製造会社に発注する場合、その製造会社で製造しているが販売会社に販売を委託していないような商品に関しても同様に取り扱うことができる。
【００２５】
このようなグループ企業向け一括販売管理システムによれば、商品の受注と配車と出荷の管理が容易になり、特に季節により受注量が変動する場合であってもピーク時の受注量を処理できる事務人員を確保する必要がなくなり、人件費を節約することができる。また得意先からの受注に対して、グループ企業であれば販売会社あるいは製造会社のいずれに商品発注したとしても、このシステムを使用することができる。さらに、各商品を製造している製造会社別に配送する必要はなくグループ企業全体としての配送計画を立てることができ、しかも請求書作成部２１によって受注元を正しく反映した請求書を作成することができるので、効率的で安価な配送サービスを実現することができる。
【００２６】
図１０は、本発明の他の実施の形態によるグループ企業向け一括販売管理システムの概略ブロック構成図である。
ここでのグループ企業は、製造会社Ａが本家であり、その販売管理を行う販売会社は、製造会社Ａだけでなくその他のグループ企業内の製造会社Ｂの商品に対しても販売管理を行えるようにしている。この実施の形態において、先の実施の形態との同等物には同一符号を付けて詳細な説明を省略し、相違部分についてのみ説明する。
【００２７】
販売会社に設置した端末装置１ａには管理装置７を接続し、この管理装置７には、受付手段４ａを通して入手した得意先名、その住所、商品名、発注数、納期などの受注情報を記憶する受付情報記憶部８と、得意先名、住所、電話番号、各得意先毎に費用請求の締め切り日などの情報や少なくとも得意先名から割り出した住所などから納品日までに要する時間から逆算して受注した時間が納期指定時間内か否かを決定できるように予め時間的要素を記憶した得意先データベース９と、グループ企業内の製造会社Ａおよび製造会社Ｂ毎に製造している各商品や価格などを登録した商品データベース１０と、受注商品の出荷計画を立てる出荷計画部１３と、受付手段４ａ〜４ｃなどから受注先を判定する受注元判定部２０と、発注元から受注した商品名、発注数から受注元および発注元毎に請求書を作成する請求書作成部２１と、得意先名、商品名、発注数量、製造会社、納品日、受取確認などの情報を格納して請求書作成部２１から得意先名および受注会社毎に情報を抽出可能な売上データベース４６とを備えている。
【００２８】
製造会社Ａの端末装置１ｂに接続した管理装置４３には、上述した販売会社の管理装置７と同一構成の管理装置７ａと、製造会社Ａで製造している全商品の現在の在庫状況を記憶しており上述した商品データベース１０から読み出すことができる商品別在庫管理部１１と、上述の出荷計画部１３からの指示を受けて発注に関する管理を行う発注管理部１４と、この発注管理部１４によって出荷予定を決定する出荷予定決定手段１５と、発注管理部１４に基づいて発注作業を管理する発注作業管理手段１６とが設けられている。
【００２９】
また他の製造会社Ｂは、端末装置１ｃに接続した管理装置４４を有しており、この管理装置４４は、製造会社Ｂで製造している全商品の現在の在庫状況を記憶しており上述した商品データベース１０から読み出すことができる商品別在庫管理部１２と、上述の出荷計画部１３からの指示を受けて発注に関する管理を行う発注管理部１４ａと、この発注管理部１４ａによって出荷予定を決定する出荷予定決定手段１５ａと、発注管理部１４ａに基づいて発注作業を管理する発注作業管理手段１６ａとを備えている。
【００３０】
これら各会社の商品配送を行う配送会社は、端末装置１ｄに接続した管理装置４５を有しており、この管理装置４４は、出荷計画部１３からの指示を受けた配送会社で配送に関する管理を行う配車管理部１７と、この配車管理部１７によって配車計画を立てる配車計画手段１８と、配車管理部１７によって配送車の配送ルートを設定するルート設定手段１９とを有している。
【００３１】
上述したグループ企業向け一括販売管理システムは、販売会社が商品Ａの受注をした場合、図２に示したステップＳ４で在庫の調査を行うが、この在庫調査は、商品データベース１０から商品Ａを製造している製造会社Ａを抽出し、この抽出した製造会社Ａに設置した商品別在庫管理部１１を呼び出し、その中から商品Ａの在庫数量３０を抽出して表示する。続くステップＳ５では、その商品Ａの現在の在庫がまだあれば指定納品日に間に合う出荷日分発送数に今回の発注数量２６を加算すると共に、出荷ヤードからこの発注数量２６を差し引き商品別在庫管理部１１の商品別在庫数を最新のデータに更新する。受注した商品が製造会社Ｂで製造している場合、製造会社Ｂに設置した商品別在庫管理部１２についても同様に操作する。
【００３２】
図２に示したステップＳ１１で販売会社の出荷計画部１３から製造会社Ａへの出荷案内を送信すると、この出荷案内を受信した製造会社Ａでは、発注管理部１４を用いて出荷予定決定手段１５および発注作業管理手段１６によりステップＳ１４で発注作業つまり出荷指示、荷揃え、検品、出庫などを管理しながら作業を行う。出荷指示の際には製造会社Ａの倉庫の在庫を確認し、出庫では商品Ａを発注数量分だけ倉庫から出荷ヤードに移動する。一方、ステップＳ１２で販売会社の出荷計画部１３からの配車指示を受けた配送会社では、配車管理部１７を用いて配車計画手段１８およびルート設定手段１９によりステップＳ１５で配車の計画を立てると共にその日の配送車の輸送ルートを設定する。
【００３３】
また発注元５からの受注を直接製造会社Ａが受信した場合、販売会社の手順と同様に製造会社Ａの管理部７ａで行うことができる。これらの実施の形態の説明から分かるように、グループ企業としては販売会社と製造会社から構成したり、あるいは複数の製造会社から構成するというように複数の会社が存在すればよく、例えば、図１０において販売会社が存在しなくても本家の管理部７ａによって製造会社Ａと製造会社Ｂとの販売管理を一括して行うこともできる。
【００３４】
このような構成は、販売会社および本家の製造会社にそれぞれ管理部７，７ａを設置する必要があるが、各製造会社Ａおよび製造会社Ｂの各商品が販売会社で完全に一括管理できない状況においても、商品の受注と配車と出荷の管理が容易になり、特に季節により受注量が変動する場合であってもピーク時の受注量を処理できる事務人員を確保する必要がなくなり、人件費を節約することができる。また得意先からの受注に対して、グループ企業であれば一括して受注、発送を管理することができ、各商品を製造している製造会社別に配送する必要はなくグループ企業全体としての配送計画を立てることができ、しかも請求書作成部２１によって受注元を正しく反映した請求書を作成することができるので、効率的で安価な配送サービスを実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
上述した実施の形態では、酒類を取り扱う販売会社と、その製造会社を含むグループ企業向け一括販売管理システムとして説明したが、酒類に限らず味噌などの伝統的商品を取り扱う他のグループ企業向け一括販売管理システムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施の形態によるグループ企業向け一括販売管理システムを示すブロック構成図である。
【図２】図１に示したグループ企業向け一括販売管理システムの動作手順の一部を示すフローチャートである。
【図３】図１に示したグループ企業向け一括販売管理システムの動作手順の他の一部を示すフローチャートである。
【図４】発注元から商品発注を行う際の発注情報入力画面の正面図である。
【図５】発注元からの商品発注を受注した際の受注情報受信画面の正面図である。
【図６】製造会社への指示を行う出荷指示画面の正面図である。
【図７】配送会社への指示を行う配送指示確認画面の正面図である。
【図８】受注確定後に発注元に通知する出荷案内確認画面の正面図である。
【図９】発注元からの受注商品を管理する得意先別状況確認画面の正面図である。
【図１０】本発明の他の実施の形態によるグループ企業向け一括販売管理システムを示すブロック構成図である。
【符号の説明】
【００３７】
１ａ〜１ｄ    端末装置
４ａ〜４ｃ    受付手段
５    発注元
６    インターネット
７    管理部
９    得意先データベース
１０    商品データベース
１１，１２    商品別在庫管理部
１３    出荷計画部
１４    発注管理部
１７    配車管理部
２０    受注元判定部
２１    請求書作成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005216033.tif 000005
【図４】
2005216033.tif 000006
【図５】
2005216033.tif 000007
【図６】
2005216033.tif 000008
【図７】
2005216033.tif 000009
【図８】
2005216033.tif 000010
【図９】
2005216033.tif 000011
【図１０】
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