(57)【要約】【課題】  本発明が解決しようとする課題は、燃料単価変動のＥＳメリットへの影響を燃料スワップにより安定化する際に、下記のような適切な固定化戦略（固定単価，固定化期間，固定化数量）を定量的裏付けをもとに策定するため、将来の燃料消費量などの不確実性を反映したＥＳメリット度数分布などの分析情報を求めることである。【解決手段】  本発明では、上記課題を解決するため、エネルギーコストに関するデータを評価するエネルギーコスト評価システムを、燃料価格及びユーザのエネルギー消費量に関するデータに基づいて評価期間内のエネルギーコストに関するデータを度数分布として計算するエネルギーコスト計算手段を備えるものとする。【選択図】図１
2005352614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーコストに関するデータを評価するエネルギーコスト評価システムにおいて、
燃料価格に関するデータを格納する燃料価格データベースと、
ユーザのエネルギー消費量に関するデータを格納するエネルギー消費量データベースと、
前記燃料価格データベースに格納された燃料価格及び前記エネルギー消費量データベースに格納されたユーザのエネルギー消費量に関するデータに基づいて評価期間内のエネルギーコストに関するデータを度数分布として計算するエネルギーコスト計算手段と、
前記エネルギーコスト計算手段によって計算されたエネルギーコストに関するデータを表示するエネルギーコスト表示手段とを備えることを特徴とするエネルギーコスト評価システム。
【請求項２】
請求項１において、評価期間内の燃料購入価格の固定単価に関するデータを入力する燃料固定単価入力手段と、
前記燃料固定単価入力手段により入力された評価期間内の燃料購入価格の固定単価に関するデータを格納する燃料固定単価データベースとを備え、
前記エネルギーコスト計算手段により計算されるエネルギーコストに関するデータは前記燃料固定単価データベースから読み出した評価期間内の燃料購入価格の固定単価に基づいて当該固定単価毎に計算されることを特徴とするエネルギーコスト評価システム。
【請求項３】
請求項１において、前記燃料価格データベースに格納された燃料価格に関するデータが前記評価期間内の燃料価格の予測値に関するデータであり、
前記ユーザのエネルギー消費量データベースに格納されたユーザのエネルギー消費量に関するデータが前記評価期間内のユーザのエネルギー消費量に関するデータの予測値に関するデータであることを特徴とするエネルギーコスト評価システム。
【請求項４】
エネルギーコストに関するデータを評価するエネルギーコスト評価システムにおいて、
過去の燃料価格に関するデータを格納する燃料価格実績データベースと、
過去のユーザのエネルギー消費量に関するデータを格納するエネルギー消費量実績データベースと、
前記燃料価格実績データベースに格納された過去の燃料価格に関するデータ及び前記エネルギー消費量実績データベースに格納された過去のユーザのエネルギー消費量に基づいて評価期間内の燃料価格又はエネルギー消費量の変動パターンを生成する変動パターン生成手段と、
前記変動パターン生成手段により生成された評価期間内の燃料価格又はエネルギー消費量の変動パターンに基づいて評価期間内のエネルギーコストに関するデータを度数分布として計算することを特徴とするエネルギーコスト計算手段と、
前記エネルギーコスト計算手段によって計算されたエネルギーコストに関するデータを表示するエネルギーコスト表示手段を備えることを特徴とするエネルギーコスト評価支援システム。
【請求項５】
エネルギーコストに関するデータを評価するエネルギーコスト評価方法において、
前記燃料価格データベースに格納された燃料価格及び前記エネルギー消費量データベースに格納されたユーザのエネルギー消費量に関するデータに基づいて評価期間内のエネルギーコストに関するデータを度数分布として計算するエネルギーコスト計算手順と、
前記エネルギーコスト計算手段によって計算されたエネルギーコストに関するデータを表示手段に表示するエネルギーコスト表示手順を備えることを特徴とするエネルギーコスト評価方法。
【請求項６】
コンピュータを燃料価格に関するデータを格納する燃料価格データベースと、
ユーザのエネルギー消費量に関するデータを格納するエネルギー消費量データベースと、
前記燃料価格データベースに格納された燃料価格及び前記エネルギー消費量データベースに格納されたユーザのエネルギー消費量に関するデータに基づいて評価期間内のエネルギーコストに関するデータを度数分布として計算するエネルギーコスト計算手段と、
前記エネルギーコスト計算手段によって計算されたエネルギーコストに関するデータを表示するエネルギーコスト表示手段として機能させることを特徴とするエネルギーコスト評価プログラム。
【請求項７】
省エネ対策によるエネルギーコスト削減額を予測計算する省エネメリット分析システムにおいて、
エネルギーコスト削減額を評価する期間を指定する評価期間指定手段と、
改修する省エネ設備の燃料の市況単価や、電力会社から電力購入する際の買電単価や、燃料消費量や電力消費量を含むユーティリティの消費量，燃料単価を固定化するなどについて、評価期間内の変動パターンを生成する状況変動パターン生成手段と、
状況変動パターン生成手段によって生成された状況変動パターンに対する評価期間内のエネルギーコスト削減額を計算する省エネメリット計算手段と、
状況変動パターン生成手段によって複数の状況変動パターンを生成し、省エネメリット計算手段によって各状況変動パターンに対する評価期間内エネルギーコスト削減額を計算し、生成した全ての状況変動パターンに対する評価期間内エネルギーコスト削減額を度数分布として計算する省エネメリット分布計算手段を備えることを特徴とする省エネメリット分析システム。
【請求項８】
請求項７に記載の省エネメリット分析システムにおいて、
エネルギーコスト削減額を計算する際の、各月の燃料消費量のうちで燃料市況単価変動パターンによらず固定単価で置き換える数量を指定する燃料単価固定化パターン生成手段を備え、
省エネメリット計算手段が、燃料単価固定化パターン生成手段で指定された各月の固定化数量の単価を指定された固定単価で置き換えて計算すること
を特徴とする省エネメリット分析システム。
【請求項９】
請求項７に記載の省エネメリット分析システムにおいて、
状況変動パターンを生成する際の、基準値の変動パターンとを指定する基本トレンド指定手段と、単位時間あたりの振れ幅の期待値を指定するボラティリティ指定手段を備え、
状況変動パターン生成手段が、基本トレンド指定手段で指定される基準値に、ボラティリティ指定手段で指定される期待値を標準偏差とする正規分布に従って確率的に発生させた値を加えて、状況変動パターンを生成することを特徴とする省エネメリット分析システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の省エネメリット分析システムにおいて、
燃料単価固定化パターン生成手段によって複数の固定化パターンを発生させ、各固定化パターンについて省エネメリット分布を計算し、全ての固定化パターンの省エネメリット分布を重ね合わせた度数分布を出力する省エネメリット変動分析結果提示手段を備えることを特徴とする省エネメリット分析システム。
【請求項１１】
請求項８に記載の省エネメリット分析システムにおいて、
燃料単価固定化パターンを生成する際の、固定化数量の初期値の上下限値と、変化の勾配の上下限を指定する燃料単価固定化パターン生成条件指定手段と、
燃料単価固定化パターン生成条件指定手段で指定された条件を満足する複数の燃料単価固定化パターンを確率的に発生させる燃料単価固定化パターン生成手段と、
各燃料単価固定パターンに対して計算された省エネメリット度数分布について、度数分布が満たすべき条件として、基準点以下の割合と、基準点でのエネルギーコスト削減額が満たすべき上下限値と、複数の省エネメリット度数分布の中から平均値最大のものを抽出するかどうかを指定するリスクリターン制約指定手段と、
リスクリターン制約指定手段で指定された条件を満足する燃料単価固定化パターンとその省エネメリット度数分布を選択する省エネメリット変動分析結果提示手段
を備えることを特徴とする省エネメリット分析システム。
【請求項１２】
請求項７に記載の省エネメリット分析システムにおいて、
状況変動パターン生成手段によって生成された複数の状況変動パターンを重ね合わせて出力するシナリオ生成状況提示手段
を備えることを特徴とする省エネメリット分析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギーコストを評価するエネルギーコスト評価システム，エネルギーシステム評価方法及びエネルギーコスト評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工場やビル等の省エネ対策において、省エネのための計画立案，設備設計，設備導入，運転保守などを請け負い、省エネ対策で得られたエネルギーコスト削減額（以下「ＥＳメリット」という。）の一部を成功報酬として受け取る、エネルギーサービス事業（以下、「ＥＳ事業」という。）が展開されている。このＥＳ事業の形態として、ＥＳ事業者が、導入設備を自分の資産として設置し、その設備費をＥＳメリットの一部からサービス料金として回収する形態がある。契約期間は一般に１０年等の長期間になる。このようなＥＳ事業を活用する場合、エンドユーザは、初期投資が不要なかわりに、運用開始後の毎期、ＥＳメリットの一部をＥＳ事業者にサービス料金として支払い、その残りを最終的なメリットとして享受することになる。
【０００３】
省エネ対策により、電力会社からの買電量を削減し、既設ボイラ燃料等を削減する一方、省エネ対策で導入した設備の燃料が新たに増加し、これらを相殺した結果がＥＳメリットということになるが、改修した設備の燃料の単価の変動に応じて、ＥＳメリットが変動する。つまり、過去のオイルショックのような極端なケースでは、年間ＥＳメリットが消失してしまう可能性も否定できない。
【０００４】
このような燃料単価変動がＥＳメリットへ及ぼすリスクをヘッジする手段として、金融的手段である燃料デリバティブ（特に燃料スワップ）がある。
【０００５】
例えば、原油輸入単価の月毎の通関統計値（以下、ＪＣＣという。）を指標として、その変動を固定化するＪＣＣスワップというものが取り引きされている。これは、金融機関とスワップユーザの間で、スワップの契約期間の間、契約した数量分（以下「固定化数量」という。）だけ、事前に取り決めた固定単価と変動するＪＣＣ単価の差を清算するものである。ＪＣＣ単価が固定単価より高値の場合は、その差に固定化数量を乗じた金額を金融機関がスワップユーザに支払い、逆にＪＣＣ単価が固定単価より安値の場合は、その差に固定化数量を乗じた金額をスワップユーザが金融機関に支払う。
【０００６】
スワップユーザからみると、別途燃料の購入の際に、燃料業者に対して市況単価で燃料費を支払っているが、その市況単価の変動がＪＣＣ単価の変動と相関が強ければ（実際、Ａ重油の場合は相関大）、金融機関との清算と合せることで、固定化数量分については概ね固定単価で燃料調達していることになる。以上が燃料スワップによる燃料費固定化の仕組みである。
【０００７】
燃料デリバティブの仕組みについては、例えば下記の文献に記載がみられる。
【０００８】
【非特許文献１】第６８６８回ＪＰＩ特別研究フォーラム「エネルギー分野の規制緩和に対応するリスク管理とデリバティブ取引市場の現状と展望」資料
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、燃料単価変動のＥＳメリットへの影響を燃料スワップにより安定化する際に、下記のような適切な固定化戦略（固定単価，固定化期間，固定化数量）を定量的裏付けをもとに策定するため、将来の燃料消費量などの不確実性を反映したＥＳメリット度数分布などの分析情報を求めることである。
（１）固定化後に燃料の市況単価が固定単価より安価になっても、高値である固定単価のまま購入する必要がある。固定単価も金融市況で変動し得るが、固定単価の市況からみて、今契約すべきか、あるいは固定単価市況が下がるまでもう少し待った方が良いのか、適切な固定化の時期を知りたい。
（２）省エネ設備で使用する全燃料消費量を固定化すると、燃料費は完全に固定化されるが、省エネ対策によるＥＳメリットを決めるもう１つのパラメータである電力会社支払額も燃料費の変動によって調整されるので、ＥＳメリットとしてみるとこの変動分が残ってしまう。ＥＳメリットが最も安定する適切な固定化数量を知りたい。
（３）エンドユーザやＥＳ事業者によっては、単価を完全に固定化するのでなく、ある程度のリスクは負担するとして将来の燃料市況単価下落時のメリットを期待したいというニーズもあり得る。設備稼働率が高い（つまり燃料消費量や電力消費量が多い）と予想される期間は、燃料市況単価変動の影響が大きいのでリスク極小化するため固定化率高めに設定したいが、設備稼働率が低い（つまり燃料消費量や電力消費量が少ない）と予想される期間は、ＥＳメリット減少のリスク小さいので、燃料市況下落の期待から固定化率低めに設定したいなどである。エンドユーザやＥＳ事業者のリスクリターン戦略に応じた適切な固定化戦略（固定単価，固定化期間，固定化数量）を知りたい。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一つの特徴は、エネルギーコストに関するデータを評価するエネルギーコスト評価システムを燃料価格に関するデータを格納する燃料価格データベースと、ユーザのエネルギー消費量に関するデータを格納するエネルギー消費量データベースと、燃料価格データベースに格納された燃料価格及びエネルギー消費量データベースに格納されたユーザのエネルギー消費量に関するデータに基づいて評価期間内のエネルギーコストに関するデータを度数分布として計算するエネルギーコスト計算手段と、エネルギーコスト計算手段によって計算されたエネルギーコストに関するデータを表示するエネルギーコスト表示手段を備えるものとする。
【００１１】
なお、本発明のその他の特徴は、発明を実施するための最良の形態の欄で詳細に説明する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ＥＳメリットを定量的に把握することができるため、適切なエネルギーコスト削減計画を作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１４】
工場やビルでは、生産設備・空調設備・照明設備・ＯＡ機器等を稼働させるために、大量のエネルギー（電気及び熱）を消費する。一般に、各事業場では下記などにより必要なエネルギーを調達している。
【００１５】
・電力会社から電力系統を介して電力を調達する。
・構内に発電設備やボイラ設備や冷凍機などを設置して、電気や蒸気や冷温水を生成す    る。
・ガス会社や油会社などから、前項の設備を稼働させるのに必要な燃料を調達する。
【００１６】
多くの事業者において、環境対策やエネルギーコスト削減を目的として、省エネへの取り組みが積極的に行われている。例えば、高効率設備の導入や、燃料を投入して発電設備から電気を発生させるとともに、その際の排熱を蒸気や温水として回収し、吸収式冷凍機やボイラ給水余熱に活用することなどが挙げられる。
【００１７】
このような省エネ対策においては、エネルギー消費量を削減するとともに、エネルギーコストを削減し、これを省エネ対策のための設備導入費用の回収などにあてることになる。  
【００１８】
近年では、省エネのための計画立案，設備設計，設備導入，運転保守などを請け負い、省エネ対策で得られたエネルギーコスト削減額（以下「ＥＳメリット」という。）の一部を成功報酬として受け取る、エネルギーサービス事業（以下、「ＥＳ事業」という。）も盛んである。ＥＳ事業の形態として、ＥＳ事業者が、導入設備を自分の資産として設置し、その設備費をＥＳメリットの一部からサービス料金として回収する形態もある。契約期間は一般に１０年等の長期間になる。このようなＥＳ事業を活用する場合、エンドユーザは、初期投資が不要なかわりに、運用開始後の毎期、ＥＳメリットの一部をＥＳ事業者にサービス料金として支払い、その残りを最終的なメリットとして享受することになる。
【００１９】
上記のことから、省エネ対策の実施において、ＥＳメリットが計画通りに達成されるかどうかは、エンドユーザとＥＳ事業者の双方にとって重要な課題になる。特に、設備更新を伴うような省エネ対策で、イニシャル投資回収のために１０年間等の長期間での経済性に立脚した事業の場合は、長期間にわたってＥＳメリットが計画通りに達成される必要がある。
【００２０】
例えば、電気と熱を同時に発生するコージェネレーション設備（以下、「ＣＧＳ」という。）を導入する省エネ対策の場合、ＣＧＳで燃料を新たに消費するが、ＣＧＳの発電による電力会社からの買電量削減，ＣＧＳの排熱回収によるボイラ等既設設備の燃料削減などにより、トータルでエネルギー消費量を削減する。
【００２１】
このときのＥＳメリットは大まかには下式により表すことができる。ただし、説明を簡潔にするため、ＣＧＳ導入により削減される燃料とＣＧＳの燃料は同一種類であるとしている。複数種類の燃料を考慮する場合でも、最後の項を燃料種類毎に追加することで、以下同様に考えることができる。また、ここでは燃料単価のエネルギーコスト削減額への影響を論じたいので、その点で本質でないＣＧＳの保守費等は明記していない。
【００２２】
（数１）
ESmerit＝ΔＫＷＣ＋ΔＫＷＨＣ−ΔＦＣ
【００２３】
（数２）
ΔＫＷＣ＝（KW_before−KW_after）×KW_rate×１２
【００２４】
（数３）
ΔＫＷＨＣ＝（KWH_before−KWH_after）×ER_B
【００２５】
（数４）
ΔＦＣ＝（FUEL_before−FUEL_after）×FUEL_rate
ここで、
ESmerit     ：省エネ対策によるエネルギーコストの年間ＥＳメリット
ΔＫＷＣ    ：省エネ対策による電力会社基本料金の年間削減額
ΔＫＷＨＣ  ：省エネ対策による電力会社従量料金の年間削減額
ΔＦＣ      ：省エネ対策による燃料費の年間増加額
KW_before   ：省エネ対策前の電力会社契約電力
KW_after    ：省エネ対策後の電力会社契約電力
KW_rate     ：電力会社の契約電力の大きさに応じて課金される単位電力あたりの単                  価（基本料金単価）
KWH_before  ：省エネ対策前の電力会社からの年間買電電力量
KWH_after   ：省エネ対策後の電力会社からの年間買電電力量
KWH_rate    ：電力会社からの買電電力量の大きさに応じて課金される単位電力量あ                  たりの単価（従量料金単価）
FUEL_before ：省エネ対策前の年間燃料消費量
FUEL_after  ：省エネ対策後の年間燃料消費量
FUEL_rate   ：燃料の単位量あたりの単価
【００２６】
実際の省エネ対策の事例によると、年間燃料費増加額ΔＦＣのボリュームは大きく、燃料単価FULE_rate の変動によって年間ＥＳメリットESmerit が大きく変動するケースが多くみられる。実際、燃料単価は、過去１０数年の実績データをみると、最高値が最安値の１.５ 倍程度になっている様子、つまり、中心値を規準にするとそこから２割程度の単価変動がみられ、これによって年間ＥＳメリットESmerit が大きく変動することになる。過去のオイルショックのような極端なケースでは、年間ＥＳメリットESmerit が消失してしまう可能性も否定できない。  
【００２７】
このような燃料単価変動がＥＳメリットへ及ぼすリスクをヘッジする手段として、金融的手段である燃料デリバティブ（特に燃料スワップ）がある。
【００２８】
例えば、原油輸入単価の月毎の通関統計値（以下、ＪＣＣという。）を指標として、その変動を固定化するＪＣＣスワップというものが取り引きされている。これは、金融機関とスワップユーザの間で、スワップの契約期間の間、契約した数量分（以下「固定化数量」という。）だけ、事前に取り決めた固定単価と変動するＪＣＣ単価の差を清算するものである。ＪＣＣ単価が固定単価より高値の場合は、その差に固定化数量を乗じた金額を金融機関がスワップユーザに支払い、逆にＪＣＣ単価が固定単価より安値の場合は、その差に固定化数量を乗じた金額をスワップユーザが金融機関に支払う。
【００２９】
スワップユーザからみると、別途燃料の購入の際に、燃料業者に対して市況単価で燃料費を支払っているが、その市況単価の変動がＪＣＣ単価の変動と相関が強ければ（実際、Ａ重油の場合は相関大）、金融機関との清算と合せることで、固定化数量分については概ね固定単価で燃料調達していることになる。以上が燃料スワップによる燃料費固定化の仕組みである。  
【００３０】
本発明が解決しようとする課題は、燃料単価変動のＥＳメリットへの影響を燃料スワップにより安定化する際に、下記のような適切な固定化戦略（固定単価，固定化期間，固定化数量）を定量的裏付けをもとに策定するため、将来の燃料消費量などの不確実性を反映したＥＳメリット度数分布などの分析情報を求めることである。
【００３１】
（１）固定化後に燃料の市況単価が固定単価より安価になっても、高値である固定単価    のまま購入する必要がある。固定単価も金融市況で変動し得るが、固定単価の市況か    らみて、今契約すべきか、あるいは固定単価市況が下がるまでもう少し待った方が良    いのか、適切な固定化の時期を知りたい。
（２）省エネ設備で使用する全燃料消費量を固定化すると、燃料費は完全に固定化され    るが、省エネ対策によるＥＳメリットを決めるもう１つのパラメータである電力会社    支払額も燃料費の変動によって調整されるので、ＥＳメリットとしてみるとこの変動    分が残ってしまう。ＥＳメリットが最も安定する適切な固定化数量を知りたい。
（３）エンドユーザやＥＳ事業者によっては、単価を完全に固定化するのでなく、ある    程度のリスクは負担するとして将来の燃料市況単価下落時のメリットを期待したいと    いうニーズもあり得る。設備稼働率が高い（つまり燃料消費量や電力消費量が多い）    と予想される期間は、燃料市況単価変動の影響が大きいのでリスク極小化するため固    定化率高めに設定したいが、設備稼働率が低い（つまり燃料消費量や電力消費量が少    ない）と予想される期間は、ＥＳメリット減少のリスク小さいので、燃料市況下落の    期待から固定化率低めに設定したいなどである。エンドユーザやＥＳ事業者のリスク    リターン戦略に応じた適切な固定化戦略（固定単価，固定化期間，固定化数量）を知    りたい。  
【００３２】
本発明では、これらの課題を解決するため、下記の手段を備えた、一定の評価期間内のＥＳメリット総額をシミュレーションする手段を提供する。以下では、本手段を使用するものをユーザという。
【００３３】
（１）評価期間内の燃料市況単価，エンドユーザの燃料消費量や電力消費量などの消費    量，電気代単価などの状況変動パターンをユーザ設定条件に応じて多数生成し、その    ときのＥＳメリットの度数分布を求める手段。
（２）固定化戦略を変えたときのＥＳメリット度数分布を比較する手段。
（３）状況変動パターンの生成条件をユーザが設定する手段。
（４）ＥＳメリット度数分布が満たすべき条件を指定するリスクリターン制約を事前に    設定し、（１）や（２）で求めたＥＳメリット度数分布がこれを満たすかどうかを判    定する手段。
（５）リスクリターン制約を満たすＥＳメリット度数分布を重ね合わせて表示したり、    状況変動パターン生成状況を表示する手段。  
【００３４】
本発明のシミュレーション手段によれば、燃料市況単価，エネルギー消費量，電気代単価などＥＳメリットに影響を与える各種要因の変動パターンをシナリオ想定して、固定化パターン（固定単価，固定化時期，固定化数量）を変えたときのＥＳメリットの変化の特性を、ＥＳメリット度数分布の変化として定量的に把握することができるため、リスクを過大に見込むことなく、ユーザのリスクリターン戦略に応じた適切な固定化戦略を立案することが可能になる。  
【００３５】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３６】
図１は本発明の一実施形態のＥＳメリット分析システムの全体機能ブロック図である。
【００３７】
ＥＳメリット分析システムは、ＥＳメリット分析サーバ１と入出力装置８から成る。
ＥＳメリット分析サーバ１は、実績データ入力部２，実績データベース（以下、ＤＢという。）管理部３，エネルギー消費量ＤＢ３０１，燃料市況単価ＤＢ３０２，燃料固定単価ＤＢ３０３，電力単価ＤＢ３０４，分析条件設定部４，ＥＳメリット変動分析部５，計算用パターンＤＢ管理部６，状況変動パターンＤＢ６０１，燃料単価固定化パターンＤＢ
６０２，分析結果提示部７から成る。さらに、分析条件設定部４は状況変動パターン生成条件設定部４０１と燃料単価固定化パターン生成条件設定部４０２とリスクリターン制約設定部４０３から成り、ＥＳメリット変動分析部５は状況変動パターン生成部５０１と燃料単価固定化パターン生成部５０２とＥＳメリット分布計算部５０３から成り、分析結果提示部７はＥＳメリット変動分析結果提示部７０１とシナリオ生成状況提示部７０２から成る。入出力装置８はＥＳメリット分析サーバ１へのデータ入力と分析結果の表示を行う手段である。  
【００３８】
ＥＳメリット分析サーバ１を構成する各ブロックの詳細は後述するが、図２を用いて全体としての処理の概略を説明する。
【００３９】
実績データ入力部２は、入出力装置８を介して入力されたエンドユーザのエネルギー消費量，燃料市況単価，燃料固定単価，電気単価の過去実績値を、実績ＤＢ管理部３を介して、それぞれエネルギー消費量ＤＢ３０１，燃料市況単価ＤＢ３０２，燃料固定単価ＤＢ３０３，電力単価ＤＢ３０４に格納する。
【００４０】
分析条件設定部４は、ＥＳメリット変動分布を計算する際の計算条件として、状況変動パターン生成条件，燃料単価固定化パターン生成条件，リスクリターン制約を、入出力装置８を介してユーザから取り込み設定する手段であり、それぞれに対応するブロックが、状況変動パターン生成条件設定部４０１，燃料単価固定化パターン生成条件設定部４０２，リスクリターン制約設定部４０３である。
【００４１】
ＥＳメリット変動分析部５は、まず、分析条件設定部４から与えられる計算条件に従って状況変動パターンと燃料単価固定化パターンを複数生成し、それぞれ計算用パターン
ＤＢ管理部６を介して、状況変動パターンＤＢ６０１と燃料単価固定化率パターンＤＢに格納する。次に、燃料単価固定化パターンを１つ選択して、全ての状況変動パターンに対するＥＳメリットを計算してその度数分布を求め、これを全ての燃料単価固定化パターンについて繰り返す。そして、これらＥＳメリット分布を分析結果として分析結果提示部７に渡す。
【００４２】
分析結果提示部７は、まず、ＥＳメリット変動分析部５から各固定化パターンに対するＥＳメリット分布を取得し、同時に計算用パターンＤＢ管理部６を介して、生成された状況変動パターンや燃料単価固定化パターンを、それぞれ状況変動パターンＤＢ６０１や燃料単価固定化パターンＤＢ６０２から取得する。そして、ＥＳメリット分布の固定化パターンによる違いや、状況変動パターン生成状況などをグラフ等に加工して、入出力装置８を介してユーザに表示出力する。
【００４３】
実績ＤＢ管理部３は、他機能ブロックからの要求に応じて、エネルギー消費量ＤＢ301と燃料市況単価ＤＢ３０２と燃料固定単価ＤＢ３０３と電力単価ＤＢ３０４のデータの格納や取り出しを行う。計算用パターンＤＢ管理部６は、他機能ブロックからの要求に応じて、状況変動パターンＤＢ６０１と燃料単価固定化パターンＤＢ６０２のデータの格納や取り出しを行う。計算結果ＤＢ管理部は、他機能ブロックからの要求に応じて、ＥＳメリット分布計算結果ＤＢのデータの格納や取り出しを行う。
【００４４】
次に各部の処理の詳細を説明する。実績データ入力部２は、入出力装置８を介して入力されたエンドユーザのエネルギー消費量，燃料市況単価，燃料固定単価，電気単価の過去実績値を、実績ＤＢ管理部３を介して、それぞれエネルギー消費量ＤＢ３０１，燃料市況単価ＤＢ３０２，燃料固定単価ＤＢ３０３，電力単価ＤＢ３０４に格納する。図３にそれぞれのデータ項目を示す。図３（１）はエネルギーとして、燃料，自家発による発電，電力会社からの買電を例示したものであり、図３（２）（３）も同様に代表的な例を示したものである。図３（４）で、電気単価とは電力会社からの買電に関するもので、基本単価は電力会社の基本料金のｋＷあたり単価、従量料金は従量料金のｋＷｈあたりの単価、総合単価は基本料金と従量料金の合計を買電量で単純に割った単価のことである。  
【００４５】
次に、分析条件設定部４の各ブロックの処理について説明する。状況変動パターン生成条件設定部４０１は、入出力部を介してユーザから入力される、基本トレンドデータとボラティリティデータを受け付け、状況変動パターン生成部５０１に渡す。図４（１）に燃料市況単価の場合の例を示す。基本トレンドデータは、評価期間内の各月毎に燃料単価の基準値を与えるもので、ボラティリティデータは、月あたりの燃料市況単価の振れ幅の期待値を表すものである。さらに、ユーザ設定支援として、実績ＤＢ管理部３を介して燃料市況単価ＤＢ３０２から過去実績値を取り出し、過去のトレンドデータや、単位時間当たりの振れ幅の度数分布などを、入出力装置８に出力してもよい。燃料市況単価以外のものについても同様である。  
【００４６】
燃料単価固定化パターン生成条件設定部４０２は、入出力部を介してユーザから入力される、初期値の上下限データと勾配の上下限データを受け付け、燃料単価固定化パターン生成部５０２に渡す。図４（２）に例を示す。初期値の上下限データは、生成する固定化パターンについて評価期間内当初の固定化数量の範囲を限定するもので、勾配の上下限データは、生成する固定化パターンについて月毎の増減量の範囲を限定するものである。  
【００４７】
リスクリターン制約設定部４０３は、入出力部を介してユーザから入力される、基準点データ，ＥＳメリット上下限データ，平均値最大化フラグデータを受け付け、分析結果提示部７に渡す。基準点データとＥＳメリット上下限データはＥＳメリット分布が満たすべき条件を与え、これを満たさない固定化パターンを分析結果提示部７にて不適として除外するためのもので、平均値最大化フラグデータは平均値が最大のＥＳメリット分布を与える固定化パターンを求めるためのものである。図４（３）の例では、ＥＳメリット分布において下位５％のところのＥＳメリットがＥＳメリット上下限の範囲内に入るという条件を与えている。ここでＥＳメリット上限データをなしと設定した場合は、基準点のところのＥＳメリットが少なくともメリット下限値以上であることを条件付けたものとする。また、ＥＳメリット下限データも同時になしと設定した場合は、基準点のところのＥＳメリットに何ら制限を付けていないものとする。さらに、平均値最大化フラグデータを１と設定した場合は、基準点のところのＥＳメリット制約を満たすＥＳメリット分布のうちで、平均値が最大のものを抽出することを条件付けたものとする。  
【００４８】
状況変動パターン生成部５０１では、例えば燃料市況単価の場合は、燃料市況単価変動パターン生成条件設定部から与えられる基本トレンドデータとボラティリティデータに基づいて、評価期間内の燃料市況単価の変動パターンを確率的に生成する。具体的には、基本トレンドデータで設定されているその月の燃料市況単価基準値に、ボラティリティデータを標準偏差とする正規分布に従って確率的に発生させた値を加えて、これを評価期間内の各月の燃料単価とする。これで１つの燃料市況単価変動パターンが生成される。以下繰り返して、燃料市況単価変動パターンを多数生成し、計算用パターンＤＢ管理部６を介して状況変動パターンＤＢ６０１に格納する。燃料市況単価以外のものについても同様である。  
【００４９】
燃料単価固定化パターン生成部５０２は、燃料単価固定化パターン生成条件設定部402から与えられる初期値上下限データの範囲内で確率的に初期値を発生させ、また勾配上下限データの範囲内で確率的に勾配値を発生させる。そして、評価期間内の各月の固定化数量を、最初の月は初期値の数量とし、次の月以降は前の月に勾配値を加えた数量として設定することで、１つの固定化パターンを生成する。以下繰り返して、燃料単価固定化パターンを多数生成し、計算用パターンＤＢ管理部６を解して燃料単価固定化パターンＤＢ
６０２に格納する。  
【００５０】
ＥＳメリット分布計算部５０３は、以下の処理を行う。まず、計算用パターンＤＢ管理部６を介して、燃料単価固定化パターンＤＢ６０２から１つの固定化パターンを取り出す。そして、状況変動パターンＤＢ６０１に格納されている全ての状況変動パターンについて、それぞれ先ほど取り出した固定化パターンと組み合わせたときのＥＳメリットを計算し、これらＥＳメリットを集めて度数分布を作成する。ここで得られた度数分布は、１つ選択した固定化パターンを適用した場合のＥＳメリット分布ということになる。同様に、全ての固定化パターンについてＥＳメリット分布を作成し、これらをＥＳメリット変動分析結果提示部７０１に渡す。  
【００５１】
ＥＳメリット変動分析結果提示部７０１は、ＥＳメリット分布計算部５０３から、各固定化パターンについてのＥＳメリット分布を受け取り、ＥＳメリット分布の固定化パターンによる違いなどをグラフ化して、入出力装置８に出力する。例えば、図５のように、固定化パターン毎のＥＳメリット分布を重ね合わせて表示すれば、固定化パターン３は固定化パターン２に比べると平均値は高いが基準点のＥＳメリットが低いという状況を明確に把握することができる。もしＥＳメリットを図５のＥＳメリット下限値以上は確保したいと考えるユーザなら、期待値が大きい固定化パターン３より、ＥＳメリット下限をクリアしている固定化パターン２を選択することになる。また、リスクリターン制約設定部403から受け取った基準点データやＥＳメリット上下限データの条件をクリアしているＥＳメリット分布のみ表示することで、ユーザの固定化パターン選定作業を支援することも考えられる。さらに、リスクリターン制約設定部４０３から受け取った平均値最大化フラグデータが１の場合は、ＥＳメリット平均値が最大の固定化パターンを抽出して区別表示することで、ユーザのリスクリターンの考え方に沿った最適な固定化パターンを抽出し提示することができる。  
【００５２】
シナリオ生成状況提示部７０２は、ＥＳメリット変動分析で対象とした状況変動パターンや燃料単価固定化パターンの生成状況をグラフ化して、入出力装置８に出力する。例えば、図６のように、生成された状況変動パターンのうち、評価期間の最終月の値が最大のパターン，平均のパターン，最小のパターンを重ね合わせて表示することが考えられる。これにより、ユーザが指定した状況変動パターンの生成状況がユーザの意図に合致しているかどうかを明確に確認することができる。
【００５３】
上記本発明の実施例で示したシミュレーション手段によれば、燃料市況単価，エネルギー消費量，電気代単価などＥＳメリットに影響を与える各種要因の変動パターンをシナリオ想定して、固定化パターン（固定単価，固定化時期，固定化数量）を変えたときのＥＳメリットの変化の特性を、ＥＳメリット度数分布の変化として定量的に把握することができるため、リスクを過大に見込むことなく、ユーザのリスクリターン戦略に応じた適切な固定化戦略を立案することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】ＥＳメリット分析システムの全体機能ブロック図である。
【図２】ＥＳメリット分析システムの全体の処理フローの説明図である。
【図３】各種実績データとして管理するデータ項目の説明図である。
【図４】状況変動パターン生成条件設定部４０１の設定項目の説明図である。
【図５】ＥＳメリット変動分析結果提示部７０１の表示例の説明図である。
【図６】シナリオ生成状況提示部７０２の表示例の説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
１…ＥＳメリット分析サーバ、２…実績データ入力部、３…実績ＤＢ管理部、３０１…エネルギー消費量ＤＢ、３０２…燃料市況単価ＤＢ、３０３…燃料固定単価ＤＢ、３０４…電力単価ＤＢ、４…分析条件設定部、４０１…状況変動パターン生成条件設定部、402…燃料単価固定化パターン生成条件設定部、４０３…リスクリターン制約設定部、５…
ＥＳメリット変動分析部、５０１…状況変動パターン生成部、５０２…燃料単価固定化パターン生成部、５０３…ＥＳメリット分布計算部、６…計算用パターンＤＢ管理部、601…状況変動パターンＤＢ、６０２…燃料単価固定化パターンＤＢ、７…分析結果提示部、
７０１…ＥＳメリット変動分析結果提示部、７０２…シナリオ生成状況提示部、８…入出力装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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