(57)【要約】【課題】  可動式手すり装置において、手すり本体の水平状態を安定して保持し、もって歩行時に手すりを必要とする者に対して不安感を与えないようにすること。【解決手段】  本可動式手すり装置は、開口部を挟んだ第１の壁面及び第２の壁面間に設置され、手すり本体５を、水平状態Ｓ１と起立状態Ｓ２とに互いに切り替え可能に構成されている。手すり本体５を、開口部の幅方向に沿わせた状態で第１の壁面及び第２の壁面間に橋渡した、水平状態Ｓ１としたときには、手すり本体５の自由端部及び上記第２の壁面側の第２の連結ジョイント８２同士が水平方向（手すり本体５の軸方向）に沿って嵌合する。このとき、第２の連結ジョイント８２は、第１の壁面側の自在ジョイントブラケット７側（Ｙ２方向）に付勢される。【選択図】  図１７
2005068811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を挟んだ第１の壁面及び第２の壁面間に設置されており、開口部を通過する場合には、手すり本体を開口部の幅方向に沿わせた状態で第１の壁面及び第２の壁面間に橋渡した水平状態から手すり本体を起立状態に切り替え可能に構成されている可動式手すり装置であって、
前記第１の壁面側において前記手すり本体をその基端部側の軸線を支点として上下方向に回動自在に支持するための自在ジョイントブラケットと、
前記第２の壁面側において前記手すり本体の水平状態を保持するための連結ジョイントブラケットと、を備えており、
前記連結ジョイントブラケットは、
前記第２の壁面に固定される第１の連結ジョイントと、
この第１の連結ジョイントに対してその軸方向に沿ってスライド自在に嵌め込まれており、前記手すり本体を水平状態とするときに当該手すり本体の自由端部と嵌合する第２の連結ジョイントと、
この第２の連結ジョイントを前記自在ジョイントブラケット側に向かって付勢するための付勢手段と、を含むことを特徴とする可動式手すり装置。
【請求項２】
請求項１に記載の可動式手すり装置において、
前記付勢手段は、
前記第２の連結ジョイントを前記第１の連結ジョイント側にスライドさせたときに当該第２の連結ジョイントのスライド変位量を規制するためのストッパーであって、前記第１の連結ジョイントの第２の連結ジョイント側端面に固定されているストッパープレート、及びこのストッパープレートに一体的に設けられており、当該ストッパープレートの中心部から前記第２の連結ジョイント側に向かって突出し且つねじ挿通孔がその軸方向に沿って開けられているボスを含むストッパーと、
前記第２の連結ジョイントのスライド方向に応じて当該第２の連結ジョイントと共に前記ボスの外周面に沿って前記ストッパープレートに近接又は離反する方向にスライド変位するプッシャーであって、前記ストッパープレートに対して前記ボスの長さ寸法と略同寸の間隔を開けた状態で前記第２の連結ジョイントに一体的に設けられているプッシャーと、
前記ストッパープレート及びプッシャーの両者に挟まれた状態で前記ボスに外装されており、前記プッシャーを前記ストッパープレートから離反する方向に向かって付勢するばねと、
前記ボスの自由端側から当該ボスのねじ挿通孔に挿通され且つその先端部が前記第１の連結ジョイントの第２の連結ジョイント側端部にねじ込まれているねじと、を備えていることを特徴とする可動式手すり装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の可動式手すり装置において、
前記第２の連結ジョイントの自由端部は、前記手すり本体を起立状態から水平状態とするときに当該手すり本体の自由端部と干渉する領域から当該第２の連結ジョイントの自由端に向かい且つ漸次下り勝手に略斜めに切り欠かれており、それによって前記手すり本体を起立状態から水平状態に切り替える際に当該手すり本体の自由端部を受け止めるための空間が区画されていることを特徴とする可動式手すり装置。
【請求項４】
開口部を挟んだ第１の壁面及び第２の壁面間に設置されており、開口部を通過する場合には、手すり本体を開口部の幅方向に沿わせた状態で第１の壁面及び第２の壁面間に橋渡した水平状態から手すり本体を起立状態に切り替え可能に構成されている可動式手すり装置であって、
前記第１の壁面側において前記手すり本体をその基端部側の軸線を支点として上下方向に回動自在に支持するための自在ジョイントブラケットと、
前記手すり本体の自由端部に対してその軸方向に沿ってスライド自在に嵌め込まれている第１の連結ジョイントと、
前記第２の壁面側において前記手すり本体を水平状態としたときに前記第１の連結ジョイントと嵌合する第２の連結ジョイントと、
前記第１の連結ジョイントを前記手すり本体の自由端部から離間する方向に向かって付勢するための付勢手段と、を含むことを特徴とする可動式手すり装置。
【請求項５】
請求項４に記載の可動式手すり装置において、
前記付勢手段は、
前記第１の連結ジョイントを前記手すり本体の自由端部側にスライドさせたときに当該第１の連結ジョイントのスライド変位量を規制するためのストッパーであって、前記手すり本体の自由端面に固定されているストッパープレート、及びこのストッパープレートに一体的に設けられており、当該ストッパープレートの中心部から前記第１の連結ジョイント側に向かって突出し且つねじ挿通孔がその軸方向に沿って開けられているボスを含むストッパーと、
前記第１の連結ジョイントのスライド方向に応じて当該第１の連結ジョイントと共に前記ボスの外周面に沿って前記ストッパープレートに近接又は離反する方向にスライド変位するプッシャーであって、前記ストッパープレートに対して前記ボスの長さ寸法と略同寸の間隔を開けた状態で前記第１の連結ジョイントに一体的に設けられているプッシャーと、
前記ストッパープレート及びプッシャーの両者に挟まれた状態で前記ボスに外装されており、前記プッシャーを前記ストッパープレートから離反する方向に向かって付勢するばねと、
前記ボスの自由端側から当該ボスのねじ挿通孔に挿通され且つその先端部が前記手すり本体の自由端部にねじ込まれているねじと、を備えていることを特徴とする可動式手すり装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の可動式手すり装置において、
前記第１の連結ジョイントの自由端部は、前記手すり本体を起立状態から水平状態とするときに前記第２の連結ジョイントと干渉する領域から当該第１の連結ジョイントの自由端に向かい且つ漸次上り勝手に略斜めに切り欠かれており、それによって前記手すり本体を起立状態から水平状態に切り替える際に前記第２の連結ジョイントに受け止められるための空間が区画されていることを特徴とする可動式手すり装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部を挟んだ第１の壁面及び第２の壁面間に設置される可動式手すり装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、住宅等を含む建築物内でのバリアフリー化をより一層充実するため、固定式手すり装置を連続して設置することができない、開口部（扉又は引き戸等が据え付けられる開口部や、踊り場の階段に面する開口部等を含む概念である。以下において同じ。）にも手すりを設けることが要望されている。
【０００３】
そこで、上記開口部に関連した状態で設置される可動式手すり装置が種々提案されている。この可動式手すり装置の典型的な例としては、特許文献１及び特許文献２にて提案されているものを挙げることができる。
【０００４】
これら特許文献１及び特許文献２で提案されている可動式手すり装置では、手すり本体をその基端部側の軸線を支点として上下方向に回動可能に構成されている。開口部を通過しない場合には、手すり本体を開口部の幅方向に沿って橋渡した水平状態とし、それによって開口部を挟んだ第１の壁面及び第２の壁面にそれぞれ設置されている固定式手すり装置と共に連続的な手すりが形成される。他方、開口部を通過する場合には、上記水平状態から手すり本体の基端部を上方回動させて手すり本体を起立状態に切り替え、それによって開口部が開放される。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３３６８７７号公報
【０００６】
【特許文献２】特開２００１−３４９０２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１及び特許文献２に係る可動式手すり装置には、以下の問題点が指摘されている。
【０００８】
具体的には、上記特許文献１に係る可動式手すり装置では、手すり本体を水平状態としたときに、開口部に据え付けられている引き戸の表面から突出している位置決め片で手すり本体を下側から受け止め、それによって手すり本体の水平状態を保持するように構成されている。この水平状態においては、手すり本体には、手すり本体につかまって歩行しようとする者の体重が掛かることになる。このとき、手すり本体は、単に位置決め片で下側から受け止められているのみで、手すり本体を支えとして歩こうとする者の体重が手すり本体全体に掛かることになり、それによって手すり本体に歪みやがたつきが生じたりする。その結果、手すり本体の水平状態が保持されず、歩行時に手すりを必要とする者に対して不安感を与える虞がある。
【０００９】
他方、上記特許文献２に係る可動式手すり装置では、手すり本体を水平状態としたときに、手すり本体の自由端部に形成されている凹みを、開口部を挟んだ第１の壁面及び第２の壁面のうちの手すり本体の自由端部側の一方の壁面に取り付けられている止め具に嵌め込み、それによって手すり本体の水平状態を保持するように構成されている。この構成においては、手すり本体を支えとして歩こうとする者の体重は、手すり本体の基端部側及び手すり本体の自由端部側に分散されるので、上記特許文献１に開示されている構成よりも、手すり本体の水平状態の保持力が増すものの、単に上記手すり本体の自由端部の凹み及び上記壁面側の止め具同士の上下方向の嵌合により手すり本体の水平状態を保持しているのみで、手すり本体の把持状態によっては手すり本体の水平状態を安定的に保持することができない場合もある。その結果、やはり歩行時に手すりを必要とする者に不安感を生じさせる虞が多々あるのが実情である。
【００１０】
本発明は、上記技術的課題に鑑みなされたもので、手すり本体の水平状態を安定して保持することができ、それによって歩行時に手すりを必要とする者に対して不安感を与えないで済む、可動式手すり装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の観点に係る発明は、開口部を挟んだ第１の壁面及び第２の壁面間に設置されており、開口部を通過する場合には、手すり本体を開口部の幅方向に沿わせた状態で第１の壁面及び第２の壁面間に橋渡した水平状態から手すり本体を起立状態に切り替え可能に構成されている可動式手すり装置であって、前記第１の壁面側において前記手すり本体をその基端部側の軸線を支点として上下方向に回動自在に支持するための自在ジョイントブラケットと、前記第２の壁面側において前記手すり本体の水平状態を保持するための連結ジョイントブラケットと、を備えており、前記連結ジョイントブラケットは、前記第２の壁面に固定される第１の連結ジョイントと、この第１の連結ジョイントに対してその軸方向に沿ってスライド自在に嵌め込まれており、前記手すり本体を水平状態とするときに当該手すり本体の自由端部と嵌合する第２の連結ジョイントと、この第２の連結ジョイントを前記自在ジョイントブラケット側に向かって付勢するための付勢手段と、を含む。
【００１２】
この発明の構成によれば、手すり本体を水平状態としたときには、手すり本体の自由端部及び第２の壁面側の第２の連結ジョイント同士が水平方向（換言すると、手すり本体の軸方向である。以下において同じ。）に沿って嵌合し、加えて第２の連結ジョイントが付勢手段により第１の壁面側の自在ジョイントブラケット側に付勢されることによって、手すり本体の水平状態が保持される。
【００１３】
第２の観点に係る発明は、第１の観点に係る発明において、前記付勢手段は、前記第２の連結ジョイントを前記第１の連結ジョイント側にスライドさせたときに当該第２の連結ジョイントのスライド変位量を規制するためのストッパーであって、前記第１の連結ジョイントの第２の連結ジョイント側端面に固定されているストッパープレート、及びこのストッパープレートに一体的に設けられており、当該ストッパープレートの中心部から前記第２の連結ジョイント側に向かって突出し且つねじ挿通孔がその軸方向に沿って開けられているボスを含むストッパーと、前記第２の連結ジョイントのスライド方向に応じて当該第２の連結ジョイントと共に前記ボスの外周面に沿って前記ストッパープレートに近接又は離反する方向にスライド変位するプッシャーであって、前記ストッパープレートに対して前記ボスの長さ寸法と略同寸の間隔を開けた状態で前記第２の連結ジョイントに一体的に設けられているプッシャーと、前記ストッパープレート及びプッシャーの両者に挟まれた状態で前記ボスに外装されており、前記プッシャーを前記ストッパープレートから離反する方向に向かって付勢するばねと、前記ボスの自由端側から当該ボスのねじ挿通孔に挿通され且つその先端部が前記第１の連結ジョイントの第２の連結ジョイント側端部にねじ込まれているねじと、を備えている。
【００１４】
この発明の構成によれば、第１の観点に係る発明と同様の作用を奏することに加えて、以下の作用を奏する。具体的には、第２の連結ジョイントをばねの付勢力に抗して第１の連結ジョイント側にスライドさせると、第２の連結ジョイントと共にプッシャーがボスの外周に沿ってスライド変位し、それによってプッシャーがストッパープレートに近接する。このとき、ばねがプッシャーにより押圧される。その結果、プッシャーとストッパープレートとの間でばねが短縮する。他方、第２の連結ジョイントの第１の連結ジョイント側へのスライド力を解除すると、ばねがプッシャーの押圧力から解放される。その結果、プッシャーとストッパープレートとの間でばねが伸張して復元する。このとき、ばねの復元に伴う付勢力によりプッシャーがボスの外周に沿ってスライド変位し、プッシャーがストッパープレートから離反する。これに伴って、プッシャーと共に第２の連結ジョイントが自在ジョイントブラケット側にスライドする。
【００１５】
第３の観点に係る発明は、第１の観点又は第２の観点に係る発明において、前記第２の連結ジョイントの自由端部は、前記手すり本体を起立状態から水平状態とするときに当該手すり本体の自由端部と干渉する領域から当該第２の連結ジョイントの自由端に向かい且つ漸次下り勝手に略斜めに切り欠かれており、それによって前記手すり本体を起立状態から水平状態に切り替える際に当該手すり本体の自由端部を受け止めるための空間が区画されている。
【００１６】
この発明の構成によれば、第１の観点又は第２の観点に係る発明と同様の作用を奏することに加えて、以下の作用を奏する。具体的には、高齢者やリハビリテーションを必要とする者等が手すりを支えとして歩こうとするときには健常者では予想もつかないほどの力（握力や腕力等を含む。以下において同じ。）が必要である。この点を考慮すると、第２の連結ジョイントの第１の連結ジョイント側へのスライド変位量が小であることが望ましい。例えば、手すり本体を起立状態から水平状態とすると、手すり本体の自由端部及び第２の連結ジョイントの自由端部同士が干渉する。このとき、第２の連結ジョイントの自由端部を、手すり本体を水平状態とするときに手すり本体の自由端部と干渉する領域から第２の連結ジョイントの自由端に向かい且つ漸次下り勝手に略斜めに切り欠き、それによって手すり本体を起立状態から水平状態に切り替える際に手すり本体の自由端部を受け止めるための空間を区画している。そのため、手すり本体の自由端部が第２の連結ジョイントの受け止め空間に受け止められる。この受け止めが完了した時点で、第２の連結ジョイントを第１の連結ジョイント側に僅かにスライド変位させるだけで、手すり本体の自由端部が第２の連結ジョイントの受け止め空間内に滑らかに嵌り込む。その後、第２の連結ジョイントの第１の連結ジョイント側へのスライドを解除すると、手すり本体の自由端部及び第２の連結ジョイント同士が嵌合し、それによって手すり本体が水平状態に保持されることになる。
【００１７】
第４の観点に係る発明は、開口部を挟んだ第１の壁面及び第２の壁面間に設置されており、開口部を通過する場合には、手すり本体を開口部の幅方向に沿わせた状態で第１の壁面及び第２の壁面間に橋渡した水平状態から手すり本体を起立状態に切り替え可能に構成されている可動式手すり装置であって、前記第１の壁面側において前記手すり本体をその基端部側の軸線を支点として上下方向に回動自在に支持するための自在ジョイントブラケットと、前記手すり本体の自由端部に対してその軸方向に沿ってスライド自在に嵌め込まれている第１の連結ジョイントと、前記第２の壁面側において前記手すり本体を水平状態としたときに前記第１の連結ジョイントと嵌合する第２の連結ジョイントと、前記第１の連結ジョイントを前記手すり本体の自由端部から離間する方向に向かって付勢するための付勢手段と、を含む。
【００１８】
この発明の構成によれば、手すり本体を水平状態としたときには、手すり本体の自由端部側の第１の連結ジョイント及び第２の壁面側の第２の連結ジョイント同士が水平方向に沿って嵌合し、加えて第１の連結ジョイントが付勢手段により手すり本体の自由端部から離間する方向（換言すると、第２の壁面側の第２の連結ジョイント側である。以下において同じ。）に向かって付勢されることによって、手すり本体の水平状態が保持される。
【００１９】
第５の観点に係る発明は、第４の観点に係る発明において、前記付勢手段は、前記第１の連結ジョイントを前記手すり本体の自由端部側にスライドさせたときに当該第１の連結ジョイントのスライド変位量を規制するためのストッパーであって、前記手すり本体の自由端面に固定されているストッパープレート、及びこのストッパープレートに一体的に設けられており、当該ストッパープレートの中心部から前記第１の連結ジョイント側に向かって突出し且つねじ挿通孔がその軸方向に沿って開けられているボスを含むストッパーと、前記第１の連結ジョイントのスライド方向に応じて当該第１の連結ジョイントと共に前記ボスの外周面に沿って前記ストッパープレートに近接又は離反する方向にスライド変位するプッシャーであって、前記ストッパープレートに対して前記ボスの長さ寸法と略同寸の間隔を開けた状態で前記第１の連結ジョイントに一体的に設けられているプッシャーと、前記ストッパープレート及びプッシャーの両者に挟まれた状態で前記ボスに外装されており、前記プッシャーを前記ストッパープレートから離反する方向に向かって付勢するばねと、前記ボスの自由端側から当該ボスのねじ挿通孔に挿通され且つその先端部が前記手すり本体の自由端部にねじ込まれているねじと、を備えている。
【００２０】
この発明の構成によれば、第４の観点に係る発明と同様の作用を奏することに加えて、以下の作用を奏する。具体的には、第１の連結ジョイントをばねの付勢力に抗して手すり本体の自由端部側にスライドさせると、第１の連結ジョイントと共にプッシャーがボスの外周に沿ってスライド変位し、それによってプッシャーがストッパープレートに近接する。このとき、ばねがプッシャーにより押圧される。その結果、プッシャーとストッパープレートとの間でばねが短縮する。他方、第１の連結ジョイントの手すり本体の自由端部側へのスライド力を解除すると、ばねがプッシャーの押圧力から解放される。その結果、プッシャーとストッパープレートとの間でばねが伸張して復元する。このとき、ばねの復元に伴う付勢力によりプッシャーがボスの外周に沿ってスライド変位し、プッシャーがストッパープレートから離反する。これに伴って、プッシャーと共に第１の連結ジョイントが手すり本体の自由端部から離間する方向にスライドする。
【００２１】
第６の観点に係る発明は、第４の観点又は第５の観点に係る発明において、前記第１の連結ジョイントの自由端部は、前記手すり本体を起立状態から水平状態とするときに前記第２の連結ジョイントと干渉する領域から当該第１の連結ジョイントの自由端に向かい且つ漸次上り勝手に略斜めに切り欠かれており、それによって前記手すり本体を起立状態から水平状態に切り替える際に前記第２の連結ジョイントに受け止められるための空間が区画されている。
【００２２】
この発明の構成によれば、第４の観点又は第５の観点と同様の作用を奏することに加えて、以下の作用を奏する。具体的には、高齢者やリハビリテーションを必要とする者等が手すりを支えとして歩こうとするときには健常者では予想もつかないほどの力が必要であり、この点を考慮すると、第１の連結ジョイントの手すり本体の自由端部側へのスライド変位量が小であることが望ましい。例えば、手すり本体を起立状態から水平状態とすると、第１の連結ジョイントの自由端部及び第２の連結ジョイント同士が干渉する。このとき、第１の連結ジョイントの自由端部を、手すり本体を水平状態とするときに第２の連結ジョイント自由端部と干渉する領域から第１の連結ジョイントの自由端に向かい且つ漸次上り勝手に略斜めに切り欠き、それによって手すり本体を起立状態から水平状態に切り替える際に第２の連結ジョイントに受け止められるための空間を区画している。そのため、第１の連結ジョイントの受け止め空間が第２の連結ジョイントに受け止められる。この受け止めが完了した時点で、第１の連結ジョイントを手すり本体の自由端部側に僅かにスライド変位させるだけで、第２の連結ジョイントが第１の連結ジョイントの受け止め空間内に滑らかに嵌り込む。その後、第１の連結ジョイントの手すり本体の基端部側へのスライドを解除すると、手すり本体の自由端部側の第１の連結ジョイント及び第２の壁面側の第２の連結ジョイント同士が嵌合し、それによって手すり本体が水平状態に保持されることになる。
【発明の効果】
【００２３】
第１の観点に係る発明によると、手すり本体を支えとして歩こうとする者の体重や、手すり本体の把持状態等によって、手すり本体に歪みやがたつきが生じたりすることはない。その結果、手すり本体の水平状態を安定して保持することができ、それによって歩行時に手すりを必要とする者に対して不安感を与えないで済む。
【００２４】
第２の観点に係る発明によると、第１の観点に係る発明と同様の効果を奏することに加えて、以下の効果を奏する。具体的には、第１の連結ジョイントに対する第２の連結ジョイントのスライド移動がスムーズになる。その結果、手すり本体の自由端部及び第２の連結ジョイント同士の嵌合精度を十分に向上させることができる。
【００２５】
第３の観点に係る発明によると、第１の観点又は第２の観点に係る発明と同様の効果を奏することに加えて、以下の効果を奏する。具体的には、手すり本体を起立状態から水平状態又は水平状態から起立状態への切り替えに伴う、手すり本体の自由端部及び第２の連結ジョイント同士の嵌合操作とその解除操作に関して、それほど力を要することはない。
【００２６】
第４の観点に係る発明によると、手すり本体を支えとして歩こうとする者の体重や、手すり本体の把持状態等によって、手すり本体に歪みやがたつきが生じたりすることはない。その結果、手すり本体の水平状態を安定して保持することができ、それによって歩行時に手すりを必要とする者に対して不安感を与えないで済む。加えて、片手で手すり本体を水平状態と起立状態とに互いに切り替えることができる。
【００２７】
第５の観点に係る発明によると、第４の観点に係る発明と同様の効果を奏することに加えて、以下の効果を奏する。具体的には、手すり本体の自由端部に対する第１の連結ジョイントのスライド移動がスムーズになる。その結果、手すり本体の自由端部側の第１の連結ジョイント及び第２の壁面側の第２の連結ジョイント同士の嵌合精度を十分に向上させることができる。
【００２８】
第６の観点に係る発明によると、第４の観点又は第５の観点に係る発明と同様の効果を奏することに加えて、以下の効果を奏する。具体的には、手すり本体を起立状態から水平状態又は水平状態から起立状態への切り替えに伴う、手すり本体の自由端部側の第１の連結ジョイント及び第２の壁面側の第２の連結ジョイント同士の嵌合操作とその解除操作に関して、それほど力を要することはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づき詳細に説明する。
【００３０】
＜実施の形態１＞
図１及び図２は本発明の実施の形態１に係る可動式手すり装置の設置状態を示す斜視図であって、図１は手すり本体を水平状態としたときの状態を示しており、図２は手すり本体を起立状態としたときの状態を示している。図３は手すり本体の回動軌跡を示す斜視図である。図１乃至図３を参照して、本発明の実施の形態１に係る可動式手すり装置１は、扉２が据え付けられている開口部３を挟んだ、第１の壁面４１及び第２の壁面４２間に設置されており、手すり本体５を水平状態Ｓ１と起立状態Ｓ２との間でその基端部側の横軸７Ａ（図５参照）を支点として上下方向に回動可能に構成されている。具体的には、開口部３を通過しない場合には、手すり本体５を開口部３の幅方向に沿わせた状態で第１の壁面４１及び第２の壁面４２間に橋渡した水平状態Ｓ１とし、それによって開口部３を挟んだ第１の壁面４１及び第２の壁面４２にそれぞれ設置されている固定式手すり装置（図示せず）と共に連続的な手すりが形成される。他方、開口部３を通過する場合には、上記水平状態Ｓ１から手すり本体５を予め定める角度α（本実施の形態１では１１０度）上方回動させて手すり本体５を起立状態Ｓ２に切り替え、それによって扉２を開けて開口部３を通過することができる。特に、本実施の形態１では、手すり本体５を鉛直状態Ｓ３から第２の壁面４２から離間する方向に予め定める角度β（本実施の形態１では２０度）後傾させた状態を手すり本体５の起立状態Ｓ２としている。
【００３１】
手すり本体５は、木製の丸棒部材である。なお、手すり本体５を金属製の管状部材としてもよい。他方、開口部３には、その外周縁に沿って扉枠６が嵌め込まれている。
【００３２】
本可動式手すり装置１は、第１の壁面４１上の扉縦枠部６１側において、手すり本体５の基端部を、横軸７Ａを支点として上下方向に回動自在に支持するための自在ジョイントブラケット７と、第２の壁面４２上の扉縦枠部６２側において、手すり本体５の水平状態Ｓ１を保持するための連結ジョイントブラケット８と、を備えている。
【００３３】
図４は可動式手すり装置の設置状態を示す拡大平面図、図５は自在ジョイントブラケットの構成を示す分解斜視図である。図４及び図５も参照して、自在ジョイントブラケット７は、第１の壁面４１上の扉縦枠部６１に第１の支持ブラケット９を介して固定されている第１の自在ジョイント７１と、この第１の自在ジョイント７１に対して横軸７Ａ周りに回動自在に連結されている第２の自在ジョイント７２と、を備えている。
【００３４】
第１の自在ジョイント７１内には、その後端側からエンド部材１０が嵌め込まれて下側及び第１の壁面４１側の２方向からねじ１１，１２により固定されている。この第１の自在ジョイント７１の下面には、ねじ１３が下側からねじ込まれており、それによって第１の自在ジョイント７１が第１の支持ブラケット９で支持されている。エンド部材１０は、木製の丸棒部材である。なお、エンド部材１０を金属製の管状材部材としてもよい。第１の支持ブラケット９は、手すり本体５を水平状態Ｓ１としたときに手すり本体５を把持したり或いは手すり本体５に肘を掛けたりするのに十分な、手すり本体５と扉２との間隔Ｘ１を保てるように、略Ｌ字形或いは略Ｊ字形を呈している。なお、第１の支持ブラケット９は、例えば、亜鉛合金等の防錆に優れた金属を素材として製作されている。他方、第２の自在ジョイント７２内には、その前端側から手すり本体５の基端部が嵌め込まれてねじ１４により固定されている。
【００３５】
図６は第１の自在ジョイントの構成を示しており、同図（Ａ）は側面図、同図（Ｂ）は正面図、同図（Ｃ）は上面図、同図（Ｄ）は底面図、同図（Ｅ）は同図（Ａ）のＡ１−Ａ１線に沿う断面図、同図（Ｆ）は同図（Ｄ）のＡ２−Ａ２線に沿う断面図である。図６も参照して、第１の自在ジョイント７１は、例えば、亜鉛合金等の防錆に優れた金属を素材として製作された部材であって、その後端部には、エンド部材１０を収容するためのエンド部材収容室７１１Ａを含むエンド部材収容部７１１が形成されている。このエンド部材収容部７１１の左側壁には、上記第１の壁面４１側からエンド部材１０を上記収容室７１１Ａ内に固定するねじ１２を挿通するためのねじ挿通孔７１２が開けられている。手すり本体５の水平状態Ｓ１を想定して、エンド部材収容部７１１の第２の自在ジョイント７２側端面からは、第２の自在ジョイント７２に向かってブロック７１３が突出して形成されている。このブロック７１３の先端面７１３Ａは、横軸７Ａの軸心を中心とした円弧面を成しており、この円弧面の中心となるブロック７１３の側面には、横軸７Ａを挿通するための軸挿通孔７１４が左右方向に沿って貫通して開けられている。ブロック７１３を挟んだ上記エンド部材収容部７１１の両側の前端面は、第１の自在ジョイント７１及び第２の自在ジョイント７２同士を連結し且つ第２の連結ジョイント８２を横軸７Ａ周りに回動させたときにブロック７１３を挟み込む、上記第２の自在ジョイント７２の挟持片７２３（図５及び図７参照）との摺接面７１５として機能する。それゆえ、ブロック７１３を挟んだ両側の摺接面７１５は、エンド部材収容部７１１の上端からブロック７１３の自由端に向かい且つ手すり本体５の起立状態Ｓ２の延長線に沿って漸次傾斜する傾斜面７１５Ａと、この傾斜面７１５Ａに連続してブロック７１３の自由端に向かって形成されており、ブロック７１３の先端面７１３Ａと略同心の円弧面７１５Ｂと、から構成されている。この円弧面７１５の先端部は、真下に向かってカッティングされている。なお、ブロック７１３の上面には、上記ねじ１３を挿通するためのねじ挿通孔７１６が開けられている。
【００３６】
図７は第２の自在ジョイントの構成を示しており、同図（Ａ）は側面図、同図（Ｂ）は平面図、同図（Ｃ）は同図（Ａ）のＢ１−Ｂ１線に沿う断面図、同図（Ｄ）は同図（Ｂ）のＢ２−Ｂ２線に沿う断面図である。図７も参照して、第２の自在ジョイント７２は、例えば、亜鉛合金等の防錆に優れた金属を素材として製作された部材であって、その後端部には、手すり本体５の基端部を収容するための手すり本体収容室７２１Ａを含む手すり本体収容部７２１が形成されている。この手すり本体収容部７２１の右側壁には、第１の壁面４１側から手すり本体５の基端部を上記収容室７２１Ａ内に固定するねじ１４を挿通するためのねじ挿通孔７２２が開けられている。手すり本体５の水平状態を想定して、手すり本体収容部７２１の第１の自在ジョイント７１側端面からは、上記ブロック７１３が挿入される空隙Ｘ２を挟んで左右一対の挟持片７２３が第１の自在ジョイント７１に向かって突出して形成されている。これら挟持片７２３の各先端面７２３Ａは、上記ブロック７１３の先端面７１３Ａと略同心の円弧面を成しており、手すり本体５の水平状態Ｓ１を想定して、円弧面を成している上記挟持片７２３の先端面７２３Ａの第１の支持ブラケット９側には、真下に向かって段部７２４Ｂが形成されている。上記挟持片７２３によって挟まれるように生じている空隙Ｘ２の幅寸法は、上記ブロック７１３の幅寸法と略同寸に設定されており、空隙Ｘ２の奥側面は、第１の自在ジョイント７１及び第２の自在ジョイント７２同士を連結し且つ第２の連結ジョイント８２を横軸７Ａ周りに回動させたときに上記ブロック７１３との摺接面７２４として機能する。それゆえ、空隙Ｘ２の奥側の摺接面７２４は、上記ブロック７１３との干渉を避けながら第２の自在ジョイント７２を回動できるように、手すり本体収容部７２１の上端から挟持片７２３の自由端に向かい且つ上記第１の自在ジョイント７１の傾斜面７１５Ａと交差する方向に沿って漸次傾斜する傾斜面７２４Ａ（手すり本体５の水平状態Ｓ１を想定している。）と、この傾斜面７２４Ａに連続して挟持片７２３の自由端に向かって形成されており、上記ブロック７１３の先端面７１３Ａと略同心の円弧面７２４Ｂと、から構成されている。左右一対の挟持片７２３のうち右側の挟持片には、上記横軸７Ａを挿通するための軸挿通孔７２５が開けられており、他方左側の挟持片には、上記横軸７Ａを軸止めするための軸止め孔７２６が凹設されている。
【００３７】
図８は連結ジョイントブラケットの構成を示す分解斜視図、図９は連結ジョイントブラケットの構成を示す斜視図、図１０は連結ジョイントブラケットの構成を示す断面図である。図８乃至図１０も参照して、連結ジョイントブラケット８は、第２の壁面４２上の扉縦枠部６２に第２の支持ブラケット１５を介して固定されている第１の連結ジョイント８１と、この第１の連結ジョイント８１の外周に対してその軸方向（矢印Ｙ１，Ｙ２方向）に沿ってスライド自在に嵌め込まれており、手すり本体５を水平状態Ｓ１としたときに手すり本体５の自由端部と嵌合する第２の連結ジョイント８２と、この第２の連結ジョイント８２を自在ジョイントブラケット７側に付勢するための付勢手段８３と、を備えている。
【００３８】
第１の連結ジョイント８１は、例えば、亜鉛合金等の防錆に優れた金属を素材として製作されている円柱部材であって、その下面には、２本のねじ１４が下側からねじ込まれており、それによって第１の連結ジョイント８１が第２の支持ブラケット１５で支持されている。第１の連結ジョイント８１の第２の連結ジョイント８２側端面の中央には、ねじ孔８１１が形成されている。他方、第２の支持ブラケット１５は、手すり本体５を水平状態Ｓ１としたときに手すり本体５を把持したり或いは手すり本体５に肘を掛けたりするのに十分な、手すり本体５と扉２との間隔Ｘ１を保てるように、略Ｌ字形或いは略Ｊ字形を呈している。なお、第２の支持ブラケット１５は、例えば、亜鉛合金等の防錆に優れた金属を素材として製作されている。
【００３９】
図１１は第２の連結ジョイントの構成を示しており、同図（Ａ）は平面図、同図（Ｂ）は正面図、同図（Ｃ）は側面図、同図（Ｄ）は同図（Ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。図１１も参照して、第２の連結ジョイント８２は、例えば、亜鉛合金等の防錆に優れた金属を素材として製作されている筒状部材であって、その自由端部（自在ジョイントブラケット７側端部）は、手すり本体５を起立状態Ｓ２から水平状態Ｓ１としたときに手すり本体５の自由端と干渉する領域から第２の連結ジョイント８２の自由端に向かい且つ手すり本体５の回動軌跡と略同じ曲率を有する円弧状に切り欠かれており、それによって手すり本体５を起立状態Ｓ２から水平状態Ｓ１に切り替える際に手すり本体５の自由端部を受け止めるための空間Ｘ３が区画されている。
【００４０】
付勢手段８３には、第２の連結ジョイント８２を第１の連結ジョイント８１側（矢印Ｙ１方向）にスライドさせたときに当該第２の連結ジョイント８２のスライド変位量を規制するためのストッパー８３１が含まれている。
【００４１】
図１２はストッパーの構成を示しており、同図（Ａ）は正面図、同図（Ｂ）は側面図、同図（Ｃ）は背面図、同図（Ｄ）は同図（Ｂ）のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。図１２も参照して、ストッパー８３１は、例えば、亜鉛合金等の防錆に優れた金属を素材として製作された部材である。このストッパー８３１は、第１の連結ジョイント８１の外周形状及び第２の連結ジョイント８２の内周形状の双方に略合致しており、第１の連結ジョイント８１の第２の連結ジョイント８２側端面に固定されているストッパープレート８３１Ａと、このストッパープレート８３１Ａと一体成形されており、ストッパープレート８３１Ａの中心部から第２の連結ジョイント８２に向かって突出し且つねじ１４挿通孔がその軸方向に沿って開けられている長尺ボス８３１Ｃと、を備えている。ストッパープレート８３１Ａの裏面には、４つの三角突起８３１Ｄが同一円周上で等間隔を開けた状態で配置されており、これら各突起８３１Ｄが上記第１の連結ジョイント８１のねじ孔８１１と略同心の同一円周上に等間隔を開けた上体で配置されている各凹み８１２に嵌め込まれている。なお、長尺ボス８３１Ｃの外周形状は、矩形筒状を呈している。
【００４２】
また、付勢手段８３には、第２の連結ジョイント８２のスライド方向に応じて第２の連結ジョイント８２と共に長尺ボス８３１Ｃの外周面に沿ってストッパープレート８３１Ａに近接又は離反する方向（矢印Ｙ１，Ｙ２方向）にスライド変位するプッシャー８３２が含まれている。このプッシャー８３２は、ストッパープレート８３１Ａに対して長尺ボス８３１Ｃの長さ寸法と略同寸の間隔を開けた状態で第２の連結ジョイント８２に一体成形されているプッシャープレート８３２Ａと、このプッシャープレート８３２Ａに一体成形されており、その中心部から第１の連結ジョイント８１に向かって突出し且つ長尺ボス８３１Ｃが嵌め込まれているボス孔８３２Ｂを有する短尺ボス８３２Ｃと、を備えている。なお、短尺ボス８３２Ｃの内周形状は、長尺ボス８３１Ｃの外周形状と略合致している。
【００４３】
さらに、付勢手段８３には、ストッパープレート８３１Ａ及びプッシャープレート８３２Ａの両者に挟まれた状態で長尺ボス８３１Ｃ及び短尺ボス８３２Ｃの両者に外装されており、プッシャー８３２をストッパープレート８３１Ａから離反する方向（矢印Ｙ２方向）に付勢するばね８３４と、長尺ボス８３１Ｃの自由端側から上記長尺ボス８３１Ｃのねじ１４挿通孔に挿通され且つその先端部が上記第１の連結ジョイント８１のねじ孔８１１にねじ込まれているねじ８３５と、が含まれている。なお、図８乃至図１０中、参照符号８３６は平座金である。
【００４４】
図１３は手すり本体を水平状態から起立状態に切り替える際の手順を図解的に示す図である。主に図１３を参照して、手すり本体５の水平状態Ｓ１から起立状態Ｓ２への切り替え手順について説明する。まず、図１３（Ａ）に示す手すり本体５の水平状態Ｓ１において、図１３（Ｂ）に示すように、第２の連結ジョイント８２を第１の連結ジョイント８１側（矢印Ｙ１方向）にスライドさせる。具体的には、図１０において１点鎖線で示すように、第２の連結ジョイント８２をばね８３４の付勢力に抗して矢印Ｙ１方向に向かってスライドさせると、第２の連結ジョイント８２と共にプッシャー８３２が長尺ボス８３１Ｃの外周に沿ってスライド変位し、それによってプッシャー８３２がストッパープレート８３１Ａに近接する。このとき、ばね８３４がプッシャープレート８３２Ａにより押圧され、プッシャープレート８３２Ａとストッパープレート８３１Ａとの間でばね８３４が短縮する。その結果、手すり本体５の自由端部と第２の連結ジョイント８２との嵌合が解除される。この状態で、図１３（Ｃ）に示すように、手すり本体５を、その基端部側を支点として上方回動させ、それによって手すり本体５を起立状態Ｓ２とする。これに伴って、第２の連結ジョイント８２の第１の連結ジョイント８１側へのスライド力を解除すると、図１０において実線で示すように、ばね８３４がプッシャープレート８３２Ａの押圧力から解放され、それによってプッシャープレート８３２Ａとストッパープレート８３１Ａとの間でばね８３４が伸張して復元する。このとき、ばね８３４の復元に伴う付勢力によりプッシャー８３２が長尺ボス８３１Ｃの外周に沿ってスライド変位し、プッシャー８３２がストッパープレート８３１Ａから離反する。その結果、プッシャー８３２と共に第２の連結ジョイント８２が矢印Ｙ２方向に向かってスライドする。すなわち、図１２（Ｃ）に示すように、第１の連結ジョイント８１と第２の連結ジョイント８２との連結状態が元の状態に戻る。
【００４５】
図１４は手すり本体を起立状態としたときの要部拡大斜視図、図１５は手すり本体を起立状態としたときの要部拡大側面図、図１６は手すり本体を起立状態としたときの要部拡大断面図である。図１４乃至図１６を参照して、上記手順に則して手すり本体５を起立状態Ｓ２としたときには、上記固定側の第１の自在ジョイント７１の摺接面７１５の構成要素である傾斜面７１５Ａの肩部に、上記回動側の第２の自在ジョイント７２の摺接面７２４の構成要素である傾斜面７２４Ａの肩部が当接する。この第１の自在ジョイント７１の傾斜面７１５Ａの肩部及び第２の自在ジョイント７２の傾斜面７２４Ａの肩部同士の当接により、手すり本体５の起立状態Ｓ２から更に後傾する方向に向かう回動は阻止される。
【００４６】
図１７は手すり本体を起立状態から水平状態に切り替える際の手順を図解的に示す図である。主に図１７を参照して、手すり本体５の起立状態Ｓ２から水平状態Ｓ１への切り替え手順について説明する。図１７（Ａ）に示すように、手すり本体５を、その基端部側を支点として起立状態Ｓ２から下方回動させると、手すり本体５の自由端は、第２の連結ジョイント８２の自由端部に干渉する。このとき、第２の連結ジョイント８２を第１の連結ジョイント８１側（矢印Ｙ１方向）にスライドさせる。具体的には、図１０において１点鎖線で示すように、第２の連結ジョイント８２をばね８３４の付勢力に抗して矢印Ｙ１方向に向かってスライドさせると、第２の連結ジョイント８２と共にプッシャー８３２が長尺ボス８３１Ｃの外周に沿ってスライド変位し、それによってプッシャー８３２がストッパープレート８３１Ａに近接する。このとき、ばね８３４がプッシャープレート８３２Ａにより押圧され、プッシャープレート８３２Ａとストッパープレート８３１Ａとの間でばね８３４が短縮する。その結果、手すり本体５の自由端部と第２の連結ジョイント８２との嵌合が解除される。この状態で、手すり本体５を更に下方回動して水平状態Ｓ１とすると、図１７（Ｂ）に示すように、手すり本体５の自由端が第２の連結ジョイント８２の受け止め空間Ｘ３に受け止められる。このとき、第２の連結ジョイント８２の第１の連結ジョイント８１側へのスライド力を解除すると、図１０において実線で示すように、ばね８３４がプッシャープレート８３２Ａの押圧力から解放され、それによってプッシャープレート８３２Ａとストッパープレート８３１Ａとの間でばね８３４が伸張して復元する。このとき、ばね８３４の復元に伴う付勢力によりプッシャー８３２が長尺ボス８３１Ｃの外周に沿ってスライド変位し、プッシャー８３２がストッパープレート８３１Ａから離反する。その結果、プッシャー８３２と共に第２の連結ジョイント８２が矢印Ｙ２方向に向かってスライドする。すなわち、図１７（Ｃ）に示すように、第２の連結ジョイント８２が自在ジョイントブラケット７側にスライドして手すり本体５の自由端部と第２の連結ジョイント８２とが嵌合し、その結果、手すり本体５の水平状態Ｓ１が保持される。
【００４７】
図１８は手すり本体を水平状態としたときの要部拡大斜視図、図１９は手すり本体を水平状態としたときの要部拡大側面図、図２０は手すり本体を水平状態としたときの要部拡大断面図である。図１８乃至図２０を参照して、上記手順に則して手すり本体５を水平状態Ｓ１としたときには、上記固定側の第１の自在ジョイント７１の摺接面７１５の構成要素である円弧面７１５Ｂの端面に、上記回動側の第２の自在ジョイント７２の挟持片７２３の段部７２４Ｂの端面が当接する。この第１の自在ジョイント７１の円弧面７１５Ｂの端面及び第２の自在ジョイント７２の挟持片７２３の段部７２４Ｂの端面同士の当接により、手すり本体５の水平状態Ｓ１から更に下方に向かう回動は阻止される。
【００４８】
本実施の形態１によると、以下の作用・効果を奏する。
【００４９】
（１）手すり本体５を水平状態Ｓ１としたときには、手すり本体５の自由端部及び上記第２の壁面４２側の第２の連結ジョイント８２同士が水平方向に沿って嵌合し、加えて上記第２の連結ジョイント８２が付勢手段８３により第１の壁面４１側の自在ジョイントブラケット７側に付勢されることによって、手すり本体５の水平状態Ｓ１が保持される。そのため、手すり本体５を支えとして歩こうとする者の体重や、手すり本体５の把持状態等によって、手すり本体５に歪みやがたつきが生じたりすることはない。その結果、手すり本体５の水平状態Ｓ１を安定して保持することができ、それによって歩行時に手すりを必要とする者に対して不安感を与えないで済む。
【００５０】
（２）第２の連結ジョイント８２をばね８３４の付勢力に抗して第１の連結ジョイント８１側にスライドさせると、第２の連結ジョイント８２と共にプッシャー８３２が長尺ボス８３１Ｃの外周に沿ってスライド変位し、それによってプッシャー８３２がストッパープレート８３１Ａに近接する。このとき、ばね８３４がプッシャー８３２により押圧される。その結果、プッシャープレート８３２Ａとストッパープレート８３１Ａとの間でばね８３４が短縮する。他方、第２の連結ジョイント８２の第１の連結ジョイント８１側へのスライド力を解除すると、ばね８３４がプッシャー８３２の押圧力から解放される。その結果、プッシャープレート８３２Ａとストッパープレート８３１Ａとの間でばね８３４が伸張して復元する。このとき、このばね８３４の復元に伴う付勢力によりプッシャー８３２が長尺ボス８３１Ｃの外周に沿ってスライド変位し、プッシャー８３２がストッパープレート８３１Ａから離反する。これに伴って、プッシャー８３２と共に第２の連結ジョイント８２が自在ジョイントブラケット７側にスライドする。そのため、第１の連結ジョイント８１に対する第２の連結ジョイント８２のスライド移動がスムーズになる。その結果、手すり本体５の自由端部及び第２の連結ジョイント８２同士の嵌合精度を十分に向上させることができる。特に、プッシャープレート８３２Ａに対して、長尺ボス８３１Ｃが嵌め込まれる短尺ボス８３２Ｃを一体成形しているので、プッシャー８３２のスライド変位は全体としてよりスムーズとなる。その結果、上記嵌合精度がより一層向上することになる。
【００５１】
（３）高齢者やリハビリテーションを必要とする者等が手すりを支えとして歩こうとするときには健常者では予想もつかないほどの力が必要である。この点を考慮すると、第２の連結ジョイント８２の第１の連結ジョイント８１側へのスライド変位量が小であることが望ましい。例えば、手すり本体５を起立状態Ｓ２から水平状態Ｓ１とすると、手すり本体５の自由端部及び第２の連結ジョイント８２の自由端部同士が干渉する。このとき、第２の連結ジョイント８２の自由端部を、手すり本体５を水平状態とするときに手すり本体５の自由端部と干渉する領域から第２の連結ジョイントの自由端に向かい且つ手すり本体５の回動軌跡と略同曲率の円弧状に切り欠き、それによって手すり本体５を起立状態Ｓ２から水平状態に切り替える際に手すり本体５の自由端部を受け止めるための空間Ｘ３を区画している。そのため、手すり本体５の自由端部が上記第２の連結ジョイント８２の受け止め空間Ｘ３に受け止められる。この受け止めが完了した時点で、第２の連結ジョイント８２を第１の連結ジョイント８１側に僅かにスライド変位させるだけで、手すり本体５の自由端部が上記第２の連結ジョイント８２の受け止め空間Ｘ３内に滑らかに嵌り込む。その後、上記第２の連結ジョイント８２の第１の連結ジョイント８１へのスライドを解除すると、手すり本体５の自由端部及び第２の連結ジョイント８２同士が嵌合し、それによって手すり本体５が水平状態Ｓ１に保持されることになる。そのため、手すり本体５を起立状態Ｓ２から水平状態Ｓ１又は水平状態Ｓ１から起立状態Ｓ２への切り替えに伴う、手すり本体５の自由端部及び第２の連結ジョイント８２同士の嵌合操作とその解除操作に関して、それほど力を要することはない。
【００５２】
（４）手すり本体５の起立状態Ｓ２を、鉛直状態Ｓ３から第２の壁面４２から離間する方向に予め定める角度β後傾させた状態としているので、開口部３を通過する際に、通過者が起立状態Ｓ２にある手すり本体５に接触することはない。換言すると、開口部３を通過する際の接触等によって、手すり本体５が起立状態Ｓ１から第２の壁面４２に近接する側に倒れる虞はない。
【００５３】
（５）手すり本体５を起立状態Ｓ２としたときには、上記固定側の第１の自在ジョイント７１の傾斜面７１５Ａの肩部及び上記回動側の第２の自在ジョイント７２の傾斜面７２４Ａの肩部同士が当接し、この当接によって、手すり本体５が起立状態Ｓ２から更に後傾する方向に向かって回動するのを防止できる。そのため、特別に機械的要素の複雑な組み合わせを設けることなく、第１の自在ジョイント７１及び第２の自在ジョイント７２の両者の摺接面７１４，７２４に面加工を施すだけで、上記手すり本体５の起立状態Ｓ２に関連する過剰回動を阻止することができる。他方、手すり本体５を水平状態Ｓ１としたときには、上記固定側の第１の自在ジョイント７１の円弧面７１５Ｂの端面及び上記回動側の第２の自在ジョイント７２の挟持片７２３の段部７２４Ｂの端面同士が当接し、この当接によって、手すり本体５が水平状態Ｓ１から更に下方に向かって回動するのを防止できる。そのため、特別に機械的要素の複雑な組み合わせを設けることなく、第１の自在ジョイント７１及び第２の自在ジョイント７２の摺接面７１４，７２４に面加工を施すだけで、上記手すり本体５の起立状態Ｓ２に関連する過剰回動を阻止することができる。加えて、手すり本体５が水平状態Ｓ１にあるときに、手すり本体５の基端部側に偏重的に大きな応力が掛かっても、その応力を吸収することができる。
【００５４】
＜実施の形態２＞
図２１は本発明の実施の形態２に係る可動式手すり装置の手すり本体の回動軌跡を示す斜視図である。図２１を参照して、本実施の形態２に係る可動式手すり装置１の主たる特徴は、第１の壁面４１上の扉縦枠部６１側において、手すり本体５の基端部を、横軸７Ａを支点として上下方向に回動自在に支持するための自在ジョイントブラケット７と、この手すり本体５の自由端部の外周に対してその軸方向（図２２において示す矢印Ｚ１，Ｚ２方向）に沿ってスライド自在に嵌め込まれている第１の連結ジョイント１８と、第２の壁面４２上の扉縦枠部６２側において、手すり本体５を水平状態Ｓ１としたときに第１の連結ジョイント８１と嵌合する第２の連結ジョイント１９と、第１の連結ジョイント１８を手すり本体５の自由端部から離間する方向に向かって付勢するための付勢手段２０（図２２参照）と、を備えている点にあり、その他の構成は実施の形態１と同様である。
【００５５】
図２２は第１の連結ジョイントの構成を示す断面図である。図２２も参照して、第１の連結ジョイント１８は、例えば、亜鉛合金等の防錆に優れた金属を素材として製作されている筒状部材であって、その自由端部は、手すり本体５を起立状態Ｓ２から水平状態Ｓ１としたときに第２の連結ジョイント１９と干渉する領域から第１の連結ジョイント１８の自由端に向かい且つ手すり本体５の回動軌跡と略同じ曲率を有する円弧状に切り欠かれており、それによって手すり本体５を起立状態Ｓ２から水平状態Ｓ１に切り替える際に第２の連結ジョイント１９に受け入れられるための空間Ｘ４が区画されている。
【００５６】
第２の連結ジョイント１９は、第２の壁面４２上の扉縦枠部６２に第２の支持ブラケット１５を介して固定されている。
【００５７】
再び図２２を参照して、付勢手段２０は、第１の連結ジョイント１８を手すり本体５の自由端部側（矢印Ｚ１方向）にスライドさせたときに第１の連結ジョイント１８のスライド変位量を規制するためのストッパー２０１を備えている。このストッパー２０１は、手すり本体５の自由端面に固定されているストッパープレート２０１Ａと、このストッパープレート２０１Ａに一体成形されており、ストッパープレート２０１Ａの中心部から第１の連結ジョイント１８側に向かって突出し且つねじ挿通孔２０１Ｂがその軸方向に沿って開けられている長尺ボス２０１Ｃと、を備えている。なお、ストッパー２０１のその他の構成は、上記実施の形態１と同様である。
【００５８】
また、付勢手段２０は、第１の連結ジョイント１８のスライド方向に応じて第１の連結ジョイント１８と共に長尺ボス２０１Ｃの外周面に沿ってストッパープレート２０１Ａに近接又は離反する方向（矢印Ｚ１，Ｚ２方向）にスライド変位するプッシャー２０２をさらに備えている。このプッシャー２０２は、ストッパープレート２０１Ａに対して長尺ボス２０１Ｃの長さ寸法と略同寸の間隔を開けた状態で第１の連結ジョイント１８に一体成形されているプッシャープレート２０２Ａと、このプッシャープレート２０２Ａに一体成形されており、その中心部から手すり本体５の自由端に向かって突出し且つ長尺ボス２０１Ｃが嵌め込まれるボス孔２０２Ｂを有する短尺ボス２０２Ｃと、を備えている。
【００５９】
さらに、付勢手段２０は、ストッパープレート２０１Ａ及びプッシャープレート２０２Ａの両者に挟まれた状態で長尺ボス２０１Ｃ及び短尺ボス２０２Ｃに外装されており、プッシャー２０２をストッパープレート２０１Ａから離反する方向（矢印Ｚ２方向）に向かって付勢するばね２０４と、長尺ボス２０１Ｃの自由端側から上記長尺ボス２０１Ｃのねじ挿通孔２０１Ｂに挿通され且つその先端部が手すり本体５の自由部にねじ込まれているねじ２０５と、をさらに備えている。なお、図２２中、参照符号２３６は平座金である。
【００６０】
図２３は手すり本体を水平状態から起立状態に切り替える際の手順を図解的に示す図である。主に図２３を参照して、手すり本体５の水平状態Ｓ１から起立状態Ｓ２への切り替え手順について説明する。まず、図２３（Ａ）に示す手すり本体５の水平状態Ｓ１において、図２３（Ｂ）に示すように、第１の連結ジョイント１８を手すり本体５の自由端部側（矢印Ｚ１方向）にスライドさせる。具体的には、図２２において１点鎖線で示すように、第１の連結ジョイント１８をばね２０４の付勢力に抗して矢印Ｚ１方向に向かってスライドさせると、第１の連結ジョイント１８と共にプッシャー２０２が長尺ボス２０１Ｃの外周に沿ってスライド変位し、それによってプッシャー２０２がストッパープレート２０１Ａに近接する。このとき、ばね２０４がプッシャープレート２０２Ａにより押圧され、プッシャープレート２０２Ａとストッパープレート２０１Ａとの間でばね２０４が短縮する。その結果、手すり本体５の自由端部側の第１の連結ジョイント１８及び第２の壁面４２側の第２の連結ジョイント１９同士の嵌合が解除される。この状態で、図２３（Ｃ）に示すように、手すり本体５を、その基端部側を支点として上方回動させ、それによって手すり本体５を起立状態Ｓ２とする。これに伴って、第１の連結ジョイント８１の手すり本体５の自由端部側へのスライド力を解除すると、図１３において実線で示すように、ばね２０４がプッシャープレート２０２Ａの押圧力から解放され、それによってプッシャープレート２０２Ａとストッパープレート２０１Ａとの間でばね２０４が伸張して復元する。このとき、ばね２０４の復元に伴う付勢力によりプッシャー２０２が長尺ボス２０１Ｃの外周に沿ってスライド変位し、プッシャー２０２がストッパープレート２０１Ａから離反する。その結果、プッシャー２０２と共に第１の連結ジョイント１８が矢印Ｚ２方向に向かってスライドする。すなわち、図２３（Ｃ）に示すように、手すり本体５の自由端部と第１の連結ジョイント１８との連結状態が元の状態に戻る。
【００６１】
図２４は手すり本体を起立状態から水平状態に切り替える際の手順を図解的に示す図である。主に図２４を参照して、手すり本体５の起立状態Ｓ２から水平状態Ｓ１への切り替え手順について説明する。図２４（Ａ）に示すように、手すり本体５を、その基端部側を支点として起立状態Ｓ２から下方回動させると、手すり本体５の自由端部側の第１の連結ジョイント１８は、第２の壁面４２側の第２の連結ジョイント１９に干渉する。このとき、第１の連結ジョイント１８を手すり本体５の基端部側（矢印Ｚ１方向）にスライドさせる。具体的には、図２２において１点鎖線で示すように、第１の連結ジョイント１８をばね２０４の付勢力に抗して矢印Ｚ１方向に向かってスライドさせると、第１の連結ジョイント１８と共にプッシャー２０２が長尺ボス２０１Ｃの外周に沿ってスライド変位し、それによってプッシャー２０２がストッパープレート２０１Ａに近接する。このとき、ばね２０４がプッシャープレート２０２Ａにより押圧され、プッシャープレート２０２Ａとストッパープレート２０１Ａとの間でばね２０４が短縮する。この状態で、手すり本体５を更に下方回動して水平状態Ｓ１とすると、図２４（Ｂ）に示すように、手すり本体５の自由端部側の第１の連結ジョイント１８の受け止め空間Ｘ３が第２の壁面４２側の第２の連結ジョイント１９に受け止められる。このとき、第１の連結ジョイント１８の手すり本体５の自由端部側へのスライド力を解除すると、図２２において実線で示すように、ばね２０４がプッシャープレート２０２Ａ押圧力から解放され、それによってプッシャープレート２０２Ａとストッパープレート２０１Ａとの間でばね２０４が伸張して復元する。このとき、ばね２０４の復元に伴う付勢力によりプッシャー２０２が長尺ボス２０１Ｃの外周に沿ってスライド変位し、プッシャー２０２がストッパープレート２０１Ａから離反する。その結果、プッシャー２０２と共に第１の連結ジョイント１８が矢印Ｚ２方向に向かってスライドする。すなわち、図２４（Ｃ）に示すように、第１の連結ジョイント１８が第２の連結ジョイント１９側にスライドして手すり本体５の自由端部側の第１の連結ジョイント１８及び第２の壁面４２側の第２の連結ジョイント１９同士が嵌合し、その結果、手すり本体５の水平状態Ｓ１が保持される。
【００６２】
本実施の形態２によると、上記実施の形態１の（４）及び（５）と同様の作用・効果を奏することに加えて、以下の作用・効果を奏する。
【００６３】
（１）手すり本体５を水平状態Ｓ１としたときには、手すり本体５の自由端部側の第１の連結ジョイント１８及び第２の壁面４２側の第２の連結ジョイント１９同士が水平方向に沿って嵌合し、加えて上記第１の連結ジョイント１８が付勢手段２０により手すり本体５の自由端部から離間する方向に向かって付勢されることによって、手すり本体５の水平状態Ｓ１が保持される。そのため、手すり本体５を支えとして歩こうとする者の体重や、手すり本体５の把持状態等によって、手すり本体５に歪みやがたつきが生じたりすることはない。その結果、手すり本体５の水平状態Ｓ１を安定して保持することができ、それによって歩行時に手すりを必要とする者に対して不安感を与えないで済む。加えて、片手で手すり本体５を水平状態Ｓ１と起立状態Ｓ２とに互いに切り替えることができる。
【００６４】
（２）第１の連結ジョイント１８をばね２０４の付勢力に抗して手すり本体５の自由端部側にスライドさせると、第１の連結ジョイント１８と共にプッシャー２０２が長尺ボス２０１Ｃの外周に沿ってスライド変位し、それによってプッシャー２０２がストッパープレート２０１Ａに近接する。このとき、ばね２０４がプッシャー２０２により押圧される。その結果、プッシャープレート２０２Ａとストッパープレート２０１Ａとの間でばね２０４が短縮する。他方、第１の連結ジョイント１８の手すり本体５の自由端部側へのスライド力を解除すると、ばね２０４がプッシャー２０２の押圧力から解放される。その結果、プッシャープレート２０２Ａとストッパープレート２０１Ａとの間でばね２０４が伸張して復元する。このとき、ばね２０４の復元に伴う付勢力によりプッシャー２０２が長尺ボス２０１Ｃの外周に沿ってスライド変位し、プッシャー２０２がストッパープレート２０１Ａから離反する。これに伴って、プッシャー２０２と共に第１の連結ジョイント１８が第２の連結ジョイント１９側にスライドする。そのため、手すり本体５の自由端部に対する第１の連結ジョイント１８のスライド移動がスムーズになる。その結果、手すり本体５の自由端部側の第１の連結ジョイント１８及び第２の壁面４２側の第２の連結ジョイント１９同士の嵌合精度を十分に向上させることができる。特に、プッシャープレート２０２Ａに対して、長尺ボス２０１Ｃが嵌め込まれる短尺ボス２０２Ｃを一体成形しているので、プッシャー２０２のスライド変位は全体としてよりスムーズとなる。その結果、上記嵌合精度がより一層向上することになる。
【００６５】
（３）高齢者やリハビリテーションを必要とする者等が手すりを支えとして歩こうとするときには健常者では予想もつかないほどの力が必要であり、この点を考慮すると、第１の連結ジョイント１８の手すり本体５の自由端部側へのスライド変位量が小であることが望ましい。例えば、手すり本体５を起立状態Ｓ２から水平状態Ｓ１とすると、第１の連結ジョイント１８の自由端部及び第２の連結ジョイント１９同士が干渉する。このとき、第１の連結ジョイント１８の自由端部を、手すり本体５を水平状態Ｓ１とするときに第２の連結ジョイント１９と干渉する領域から第１の連結ジョイント１８の自由端に向かい且つ手すり本体５の回動軌跡と略同曲率の円弧状に切り欠き、それによって手すり本体５を起立状態Ｓ２から水平状態Ｓ１に切り替える際に第２の連結ジョイント１９に受け止められるための空間Ｘ４を区画している。そのため、上記第１の連結ジョイントの受け止め空間Ｘ４が第２の連結ジョイント１９に受け止められる。この受け止めが完了した時点で、第１の連結ジョイント１８を手すり本体５の自由端部側に僅かにスライド変位させるだけで、第２の連結ジョイント１９が上記第１の連結ジョイント１８の受け止め空間Ｘ４内に滑らかに嵌り込む。その後、上記第１の連結ジョイント１８の手すり本体５の基端部側へのスライドを解除すると、手すり本体５の自由端部側の第１の連結ジョイント１８及び第２の壁面４２側の第２の連結ジョイント１９同士が嵌合し、それによって手すり本体５が水平状態Ｓ１に保持されることになる。そのため、手すり本体５を起立状態Ｓ２から水平状態Ｓ１又は水平状態Ｓ１から起立状態Ｓ２への切り替えに伴う、手すり本体５の自由端部側の第１の連結ジョイント１８及び第２の壁面４２側の第２の連結ジョイント１９同士の嵌合操作とその解除操作に関して、それほど力を要することはない。
【００６６】
なお、本発明は上記実施の形態１及び実施の形態２に限定されるものではない。例えば、本発明に係る可動式手すり装置を、引き戸が据え付けられる開口部３を挟んだ、第１の壁面４１及び第２の壁面４２間、或いは、踊り場の階段に面する開口部３を挟んで互いに対向する、第１の壁面４１及び第２の壁面４２間等に設置しても、本発明の目的は十分に達成される。その他、本明細書に添付の特許請求の範囲内での種々の設計変更及び修正を加え得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、手すり本体の水平状態を安定して保持することができ、それによって歩行時に手すりを必要とする者に対して不安感を与えないで済むゆえ、開口部等を挟んだ第１の壁面及び第２の壁面間に設置される可動式手すり装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】図１は本発明の実施の形態１に係る可動式手すり装置の設置状態を示す斜視図であって、手すり本体を水平状態としたときの状態を示している。
【図２】図２は本発明の実施の形態１に係る可動式手すり装置の設置状態を示す斜視図であって、手すり本体を起立状態としたときの状態を示している。
【図３】手すり本体の回動軌跡を示す斜視図である。
【図４】可動式手すり装置の設置状態を示す拡大平面図である。
【図５】自在ジョイントブラケットの構成を示す分解斜視図である。
【図６】第１の自在ジョイントの構成を示しており、同図（Ａ）は側面図、同図（Ｂ）は正面図、同図（Ｃ）は上面図、同図（Ｄ）は底面図、同図（Ｅ）は同図（Ａ）のＡ１−Ａ１線に沿う断面図、同図（Ｆ）は同図（Ｄ）のＡ２−Ａ２線に沿う断面図である。
【図７】第２の自在ジョイントの構成を示しており、同図（Ａ）は側面図、同図（Ｂ）は平面図、同図（Ｃ）は同図（Ａ）のＢ１−Ｂ１線に沿う断面図、同図（Ｄ）は同図（Ｂ）のＢ２−Ｂ２線に沿う断面図である。
【図８】連結ジョイントブラケットの構成を示す分解斜視図である。
【図９】連結ジョイントブラケットの構成を示す斜視図である。
【図１０】連結ジョイントブラケットの構成を示す断面図である。
【図１１】第２の連結ジョイントの構成を示しており、同図（Ａ）は平面図、同図（Ｂ）は正面図、同図（Ｃ）は側面図、同図（Ｄ）は同図（Ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図１２】ストッパーの構成を示しており、同図（Ａ）は正面図、同図（Ｂ）は側面図、同図（Ｃ）は背面図、同図（Ｄ）は同図（Ｂ）のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図１３】手すり本体を水平状態から起立状態に切り替える際の手順を図解的に示す図である。
【図１４】手すり本体を起立状態としたときの要部拡大斜視図である。
【図１５】手すり本体を起立状態としたときの要部拡大側面図である。
【図１６】手すり本体を起立状態としたときの要部拡大断面図である。
【図１７】手すり本体を起立状態から水平状態に切り替える際の手順を図解的に示す図である。
【図１８】手すり本体を水平状態としたときの要部拡大斜視図である。
【図１９】手すり本体を水平状態としたときの要部拡大側面図である。
【図２０】手すり本体を水平状態としたときの要部拡大断面図である。
【図２１】本発明の実施の形態２に係る可動式手すり装置の手すり本体の回動軌跡を示す斜視図である。
【図２２】第１の連結ジョイントの構成を示す断面図である。
【図２３】手すり本体を水平状態から起立状態に切り替える際の手順を図解的に示す図である。
【図２４】手すり本体を起立状態から水平状態に切り替える際の手順を図解的に示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  可動式手すり装置
３  開口部
４１  第１の壁面
４２  第２の壁面
５  手すり本体
７  自在ジョイントブラケット
８  連結ジョイントブラケット
１８，８１  第１の連結ジョイント
１９，８２  第２の連結ジョイント
８３，２０  付勢手段
８３１，２０１  ストッパー
８３１Ａ，２０１Ａ  ストッパープレート
８３１Ｂ，２０１Ｂ  ねじ挿通孔
８３１Ｃ，２０１Ｃ  長尺ボス
８３２，２０２  プッシャー
８３２Ａ，２０２Ａ  プッシャープレート
８３２Ｂ，２０２Ｂ  ボス孔
８３２Ｃ，２０２Ｃ  短尺ボス
８３４，２０４  ばね
８３５，２０５  ねじ
Ｓ１  水平状態
Ｓ２  起立状態
Ｘ３，Ｘ４  空間
【図１】
2005068811.tif 000003
【図２】
2005068811.tif 000004
【図３】
2005068811.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005068811.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005068811.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2005068811.tif 000019
【図１８】
2005068811.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
2005068811.tif 000025
【図２４】
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