(57)【要約】  【課題】  安価で、施工誤差吸収が容易で、かつ杭頭曲げモーメントを低減可能な杭頭接合構造を提供する。  【解決手段】  杭１と、柱脚部に鋼製基礎梁３が接合された柱２との接合構造であり、杭１の杭頭部を構成するコンクリート断面の中央部および柱２の柱脚部を構成するコンクリート７内に、杭１および柱２の軸方向に延びる棒状金物６を配設する。所定以上の曲げモーメントが作用した場合、棒状金物６の抜け出しによって杭頭接合部が半固定の状態となり、杭頭部の曲げモーメントを低減し、杭頭接合部を安価な簡単な構造とすることができる。また、杭１のある程度の施工誤差に対しても柱２内への棒状金物６の設置が可能であり、水平方向の施工誤差吸収が容易である。柱２下端のベースプレート４は基礎梁接合用のダイアフラムを兼用しており接合加工工数が削減でき、また基礎梁３部分の高さが低くなることにより掘削土量を低減できる。  【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
杭と柱の接合部において、前記柱の柱脚部に鋼製基礎梁が接合されており、前記杭の杭頭部を構成するコンクリート断面の中央部と、前記柱の柱脚部を構成するコンクリート内に、該杭および柱の軸方向に延びる棒状金物が配されており、前記柱の下端に設けられているベースプレートが前記鋼製基礎梁を接合するためのダイアフラムを兼ねていることを特徴とする杭頭接合構造。
【請求項２】
前記棒状金物に、前記コンクリートに対する定着力またはコンクリートとの付着力を高めるための手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の杭頭接合構造。
【請求項３】
前記杭は、少なくとも杭頭部が鋼殻内にコンクリートが充填された構造となっていることを特徴とする請求項１または２記載の杭頭接合構造。
【請求項４】
前記柱は、少なくとも柱脚部が鋼殻内にコンクリートが充填された構造となっていることを特徴とする請求項１、２または３記載の杭頭接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、杭と鋼製基礎梁が接合された柱とをつなぐ杭頭接合部の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
杭頭接合部については、従来、ＲＣ基礎梁を用い、基礎梁と杭頭を剛接合するのが主流である。
【０００３】
例えば、鋼管杭とフーチングの接合部は杭本体の曲げ耐力以上に接合するため、杭外周に鉄筋を溶接し基礎梁に定着している。また、場所打ち杭の場合も同様に杭本体の鉄筋を延長し、基礎梁に定着させている。
【０００４】
しかし、従来の剛接合では、杭頭部鉄筋の過密配置、基礎梁の大断面化等を招き、コストアップの要因となっている。
【０００５】
これに対して、近年、杭頭応力を低減し、上記問題を解決すべく、杭頭部をピン接合あるいは半剛接合させる技術が広がりつつある。
【０００６】
例えば、特許文献１には杭頭部を球面状とすることで杭頭モーメントを低減する杭頭構造が記載されている。
【０００７】
特許文献２には、ずれ止め鉄筋を有し杭頭部よりも断面積を小さくした柱部を介して杭頭部と基礎コンクリートスラブとを連結することにより、杭頭部の曲げ剛性と曲げ耐力を杭体よりも小さくしたものが記載されている。
【０００８】
鋼製の基礎梁を用いた場合として、例えば、特許文献３に鉄筋コンクリート柱あるいは充填鋼管コンクリート柱の内部に杭頭部を挿入し、鋼製基礎梁と柱はダイアフラムを介して基礎梁と溶接接合されているものが記載されている。
【特許文献１】特開２００１−７３３８７号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０５８７２３号公報
【特許文献３】特開２００１−２４８１６７号公報
【特許文献４】特開２００２−１１５３２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１記載の発明の場合、杭頭部を凹凸面としたことでモーメントの低減には効果があるが、支承部分の加工工数が多く、コストアップの要因となる。
【００１０】
特許文献２記載の発明は、上部構造として、打設に伴う杭の水平方向の施工誤差に影響されにくい基礎コンクリートスラブを対象とする発明であり、杭の上部に閉鎖形断面の柱を設ける場合には、杭の水平方向の施工誤差によって柱の内部にずれ止め鉄筋を配置できない場合がある。
【００１１】
特許文献３記載の発明は、充填鋼管コンクリート柱の内部に杭頭部を挿入するものであり、柱とその内側の杭との隙間が小さいため、打設に伴う杭の水位へ方向の誤差吸収が困難であり、また杭頭接合部の簡略化という面でも不利である。
【００１２】
本願発明は、上述のような従来技術における課題の解決を図ったものであり、安価で、施工誤差吸収が容易で、かつ杭頭曲げモーメントを低減可能な杭頭接合構造を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願の請求項１に係る杭頭接合構造は、杭と柱の接合部において、前記柱の柱脚部に鋼製基礎梁が接合されており、前記杭の杭頭部を構成するコンクリート断面の中央部と、前記柱の柱脚部を構成するコンクリート内に、該杭および柱の軸方向に延びる棒状金物が配されており、前記柱の下端に設けられているベースプレートが前記鋼製基礎梁を接合するためのダイアフラムを兼ねていることを特徴とするものである。
【００１４】
所定以上の曲げモーメントが作用した場合、杭頭部および柱脚部に跨がって配された棒状金物の抜け出しによって杭頭接合部が半固定の状態となり、杭頭部の曲げモーメントを低減し、杭頭接合部を安価な簡単な構造とすることができる。
【００１５】
鋼製の基礎梁を使用しているため、ＲＣ基礎梁の場合に比べ、杭頭部の曲げモーメントを低減でき、さらに効果が向上する。
【００１６】
また、杭の断面中央部に棒状金物を配置した構造であるため、杭のある程度の施工誤差に対しても柱内への棒状金物の設置が可能であり、水平方向の施工誤差吸収が容易である。
【００１７】
なお、杭頭部を剛接合と考え、杭頭接合部の変形を設計で考慮しない従来と比較して、接合部変形を積極的に設計に反映する本願発明の構造は半剛接合構造と言える。
【００１８】
棒状金物としては、鋼棒、異形棒鋼等の丸棒の他、角棒、長手方向と直角な断面が多角形の多角形棒、円形鋼管、角鋼管、極太鉄筋、十字形断面材、クロスＨ形断面材等、接合部におけるせん断力を負担するのに十分な断面、剛性を有するものであれば特に限定されない。また、棒状金物は１本のものに限らず、鉄筋籠、または棒材などを複数本束ねたものなどでもよい。
【００１９】
棒状金物は、杭の施工誤差を考慮しても柱内に設置できるようなサイズとする。複数の棒状金物を設置する場合には、それら全体としての径と、柱の内径と、杭の施工誤差とを考慮して、棒状金物を束ねる本数や、鉄筋籠等の仕様を決定すればよい。
【００２０】
また、本願発明では、柱と杭間での軸力の伝達を分散させてスムーズに行う目的で柱の下端に鋼板等からなるベースプレートが設けられているが、このベースプレートに鋼製基礎梁接合用のダイアフラムを兼用させていることで、接合加工工数が削減でき、また基礎梁部分の高さが低くなることにより、掘削土量の低減の効果が得られる。
【００２１】
請求項２は、請求項１に係る杭頭接合構造において、前記棒状金物に、前記コンクリートに対する定着力またはコンクリートとの付着力を高めるための手段が設けられていることを特徴とするものである。
【００２２】
棒状金物には引張力が生じるが、コンクリートに対する定着力またはコンクリートとの付着力を高める手段が設けられていることによって、棒状金物の抜け出しを効果的に防止することができる。
【００２３】
コンクリートに対する定着力を高めるための手段としては、例えば棒状金物の両端あるいは中間部に取り付けた定着板などコンクリートに対し大きな支圧力が得られるものが挙げられ、コンクリートとの付着力を高めるための手段としては、例えば棒状金物の軸部外周に設けられるスタッド、節（異形棒鋼の節などを含む）、突起、孔などが挙げられるが、定着力と付着力の両機能について必ずしも明確に区別する必要はない。
【００２４】
請求項３は、請求項１または２に係る杭頭接合構造において、前記杭は、少なくとも杭頭部が鋼殻内にコンクリートが充填された構造となっていることを特徴とするものである。
【００２５】
本願発明の適用対象としての杭は、現場打ちのＲＣ杭の他、鋼管杭その他各種既成杭があるが、棒状金物がコンクリート中に埋め込まれなければならないため、例えば鋼管杭の場合には少なくとも杭頭部にコンクリートを充填し、例えば棒状金物の下部の約半分の長さの部分が杭頭部のコンクリート中に埋設されるようにする。
【００２６】
なお、この場合、鋼殻としての鋼管杭あるいはＳＣ杭の鋼管、あるいは現場打ちＲＣ杭、既成杭としてのＲＣ杭、ＰＣ杭などの杭頭部のみに設けた鋼管がその内側のコンクリートを拘束することによる棒状金物の定着力または付着力の増加も期待できる。
【００２７】
請求項４は、請求項１、２または３に係る杭頭接合構造において、前記柱は、少なくとも柱脚部が鋼殻内にコンクリートが充填された構造となっていることを特徴とするものである。
【００２８】
柱についても、本願発明の適用対象としての柱は、現場打ちのＲＣ構造、ＳＲＣ構造の柱の他、鋼管柱、コンクリート充填鋼管柱など、種々の構造形式の柱が考えられるが、杭側と同様、棒状金物がコンクリート中に埋め込まれなければならないため、例えば鋼管柱の場合には少なくとも柱脚部にコンクリートを充填し、例えば棒状金物の上部の約半分の長さの部分が柱脚部のコンクリート中に埋設されるようにする。
【００２９】
また、ＲＣ構造、ＳＲＣ構造の柱の柱脚部の外周に鋼殻を設けてもよく、その場合、杭側と同様、鋼殻部分が内側のコンクリートを拘束することによる棒状金物の定着力または付着力の増加が期待できる。
【発明の効果】
【００３０】
本願発明では杭中央部および柱脚部内のコンクリート中に配された棒状金物がせん断力を負担するとともに、所定以上の曲げモーメントが作用した場合に、棒状金物の軸方向のひずみにより半剛接合の形で杭頭接合部の曲げモーメントを低減できるため、杭頭接合部を安価な簡単な構造とすることができる。
【００３１】
また、杭の断面中央部に棒状金物を配置した構造であるため、ある程度の施工誤差に対しても柱の設置が可能であり、水平方向の施工誤差吸収が容易であり、杭頭接合部の機能についても施工誤差による影響が少ない。
【００３２】
さらに、柱下端のベースプレートが鋼製基礎梁接合用のダイアフラムを兼用しているため接合加工工数が削減でき、また基礎梁部分の高さが低くなることにより掘削土量を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
図１は本願発明の杭頭接合構造の一実施形態を示したものである。
【００３４】
本実施形態において、上部構造は鉄骨造であり、柱２は角形鋼管柱、基礎梁３はＨ形鋼梁、杭１は場所打ちＲＣ杭である。
【００３５】
鋼製基礎梁３と柱２はダイアフラムを兼ねたベースプレート４とその上方のダイアフラム２２を介して溶接接合されている。ベースプレート４には、孔部４ａが設けられ、孔部４ａを棒状金物５としての金属製の丸棒が杭１から柱２内部まで貫通している。
【００３６】
棒状金物５はその下部が杭１のコンクリート内に埋設され、また柱２の基礎梁３との接合部近傍の内部にはコンクリート７が打設され、このコンクリート７内に棒状金物５の上部が埋設されている。この棒状金物５には、杭１と柱２の接合面に位置するほぼ全長に多数のスタッド６が溶接されている。
【００３７】
なお、本願発明において、柱２の断面は、円形、角形、多角形などでもよく、図１に示したものに限定されない。また、基礎梁３の断面についても、図１のＨ形の他、角形、円形、ダブルウェブＨ形などでもよく、特に限定されない。
【００３８】
図２(a) 〜(h) は、棒状金物の変形例を示したもので、図２(a) は丸棒５ａ（丸鋼）の場合、図２(b) は多角形棒５ｂ（角鋼）の場合、図２(c) は小径の鋼管５ｃの場合、図２(d) は小径の角形鋼管５ｄの場合、図２(e) は十字形断面材５ｅの場合、図２(f) はクロスＨ形断面材５ｆの場合である。その他、図２(g) のように複数の鉄筋５ｇ、あるいは丸棒、多角形棒等を密にまたは若干隙間を空けて複数本束ねたものや、図２(h) のように鉄筋籠５ｈを用いてもよい。
【００３９】
金属製の棒状部材５とコンクリート７の付着・定着は、スタッド、節、定着板、突起付き鋼板、孔の何れを用いてもよい。柱２とコンクリート７の付着・定着は、図３に示すように、柱２内部に複数の突起８を設けてもよい。
【００４０】
また、鋼製基礎梁３と柱との接合は、外ダイアフラム形式、内ダイアフラム形式、通しダイアフラム形式の何れでもよい。柱の構造形式としては、コンクリート充填鋼管構造、鉄骨構造に適用できる。杭１としては、鋼管巻き補強の耐震場所打ち杭や鋼管杭にも適用可能である。
【００４１】
図４は、図１の実施形態の変形例として、杭１の頭部にテーパ１ａを設けた場合である。鋼製基礎梁３と杭１との隙間が小さく、地震時に鋼製基礎梁３と杭１とが接触する恐れがある場合にはこのようにして対応することができる。
【００４２】
なお、背景技術の項に挙げた特許文献４記載の発明は直接基礎を想定しており、本願発明のように杭基礎を想定したものではなく、金属製棒状部材５の抜け出し等により回転剛性が低下する効果としての杭頭曲げモーメントの低減は考慮されていない。
【００４３】
また、特許文献４記載の発明の構造では、せん断力に対しては実質的にコンクリート部のせん断抵抗しか期待できないため、杭頭接合部で問題となるせん断力が大きな場合には対応できない。
【００４４】
以下に、１０階建ての鉄骨造建物の杭頭部について、本願発明による杭頭接合部の寸法形状を検討した場合の接合部寸法例を説明する。
【００４５】
杭頭接合部は、図５の寸法形状を想定する。鋼製基礎梁はＨ形鋼であり、基礎梁と柱は十分な補剛がなされているものとする。
【００４６】
杭頭部のモーメント・回転角関係は、図６のように最外縁コンクリート部の圧縮応力が０の時点の耐力Ｍcrまでは剛性が無限大、それ以降は中央部の金属製の丸棒の抜け出しにより回転が生じるものとする。
【００４７】
Ｍcr以降の回転剛性は、中央部の丸棒の引張降伏時耐力Ｍy と回転角θy より求める。Ｍy はベースプレート部をＲＣ断面として算定する。θy は図７に示した丸棒降伏時の丸棒の材軸方向軸ひずみ分布を積分し、抜け出し部の変形を断面中立軸までの距離ｘn で除した値とする。
【００４８】
図８は、このように算定した杭頭部のモーメントＭと回転角の関係を示したものである。図中には、水平方向の施工誤差ｅを１００ｍｍとした場合についても示している。
【００４９】
解析モデルは、図９に示すように、無限均等ラーメン骨組を想定し、上下部一体で計算する。杭頭部の回転変形は杭頭部に回転バネを設けることで評価する。
【００５０】
地盤条件は、ＧＬから−１２ｍまではＮ値＝５の粘土層、−１２ｍから−１６ｍまでは、Ｎ値＝２０の細砂層、以深はＮ値＝５０の砂礫層とする。
【００５１】
このようなモデルに地震時（短期）の水平力を加える。この場合、杭頭部に加わるせん断力は７．０３×１０5 Ｎである。
【００５２】
図１０は、解析モデルを用いた結果の、地震時（短期）の杭モーメント分布である。杭頭部を剛接合とした場合に比べ、杭頭部を半固定とした場合の杭頭モーメントは６割程度に低減している。
【００５３】
図１１は、杭頭部の短期許容軸力Ｎと曲げモーメントＭの関係で、発生したモーメントは短期許容内に収まっており、構造的に問題のないことが分かる。
【００５４】
この時、丸棒に生じる軸応力は７．６４×１０3 Ｎ／ｃｍ2 である。丸棒が杭頭のせん断力を全て負担すると仮定すると、丸棒に生じるせん断応力は、杭頭せん断力／丸棒断面積＝（７．０３×１０5 Ｎ）／（７８．５ｃｍ2 ）＝８．９２×１０3 Ｎ／ｃｍ2 となる。
【００５５】
丸棒の降伏条件として、下記のものを考える。
【００５６】
（κ・τmean／τy ）2 ＋（σ／σy ）2 
ここで、
κ：形状係数（円形なので、１．３）
τmean：平均せん断応力
τy ：降伏せん断応力（＝σy ／√３）
σ：軸応力
σy ：降伏応力（２．３５×１０4 Ｎ／ｃｍ2 ）
上式に諸元を代入すると下記のようになり、丸棒は軸力とせん断力を負担しても降伏しない。
【００５７】
（κ・τmean／τy ）2 ＋（σ／σy ）2 ＝０．８３＜１．０
仮に丸棒がなく、柱内部のコンクリート部だけでせん断力を負担することを考えると、コンクリートＦc ＝２．３５×１０3 Ｎ／ｃｍ2 として、短期許容せん断力は２．９４×１０5 程度で、必要値７．０３×１０3 Ｎ／ｃｍ2 の半分程度しかなく、コンクリート部のせん断抵抗だけでは負担することが困難なことは明らかである。
【００５８】
このように、本願発明では杭頭部モーメントの低減が可能で、モーメントおよびせん断力に対して十分な抵抗力がある。
【００５９】
次に、水平方向の施工誤差が生じた場合について検討する。
【００６０】
図１２は、図８のｅ＝１００ｍｍとした杭頭部のモーメントＭと回転角の関係を用いた場合の地震時（短期）の杭モーメント分布である。図に示すように、杭頭モーメントは、ｅ＝０ｍｍとｅ＝１００ｍｍの場合でほとんど変化しない。
【００６１】
図１３は施工誤差を考慮した杭頭部の短期許容軸力Ｎと曲げモーメントＭの関係を示したもので、１００ｍｍの施工誤差の場合でも、短期許容内に収まっており、水平方向の誤差が生じた場合でも構造的に問題のないことが分かる。
【００６２】
図１４は、本願発明の杭頭接合構造の他の実施形態として、柱がＨ形鋼柱の場合の一実施形態を示したものである。上部構造は鉄骨造で柱１２はＨ形鋼柱で、基礎梁３はＨ形鋼である。杭１は場所打ち杭である。
【００６３】
鋼製基礎梁３の断面形状はＨ形鋼のほか、角形鋼管、あるいはダブルウェブＨのいずれでも良い。杭１は場所打ち杭の他、鋼管巻き補強の耐震場所打ち杭や鋼管杭にも適用可能である。
【００６４】
Ｈ形鋼柱１２の柱脚部には、フランジ１２ｂ先端部にふさぎ板１４が溶接接合されている。このふさぎ板１４は基礎梁３とＨ形鋼柱１２の柱脚部の接合部全体にわたり設置され、Ｈ形鋼柱１２の弱軸方向に取り付く基礎梁３の上フランジは、ふさぎ板１４に直接溶接接合されている。
【００６５】
Ｈ形鋼柱１２の柱脚部のウェブ１２ａは、棒状金物５を通すための開口部１３を有している。Ｈ形鋼柱１２の下部には孔あきのベースプレート４が溶接接合され、この孔部４ａの中心部を棒状金物５としての金属性の丸棒が杭１から柱脚部の内部まで貫通している。
【００６６】
柱脚部のふさぎ板１４とＨ形鋼柱１２で囲まれた部分にはコンクリート７が打設され、コンクリート７と棒状金棒５を一体化させている。Ｈ形鋼柱１２の柱脚部と充填コンクリート７との付着・定着を向上させるために、Ｈ形鋼のフランジ１２ｂ内面またはウェブ１２ａ、あるいはふさぎ板１４の内面に複数の突起を設けても良い。
【００６７】
鋼製基礎梁３の下側フランジと柱脚部とは、ダイアフラムを兼用するベースプレート４を介して溶接接合されている。一方、鋼製基礎梁３の上側フランジは、この図では、ノンダイヤフラム形式で直接柱脚部に溶接されている。
【００６８】
ベースプレート４を下側梁フランジ用のダイアフラムと兼用することで、接合加工工数の削減が可能となる。同時に、柱脚部の最も低い位置に基礎梁３を設置することで、杭端上面から基礎梁３の上側フランジまでの高さを小さく抑えることが可能となるため、掘削土量の低減の効果が期待できる。
【００６９】
図１５は、柱がＨ形鋼柱の場合の他の実施形態における水平断面図である。図１４の例と異なり、この場合にはＨ形鋼柱１２の柱脚部のウェブ１２ａに開口部は設けられない。従って、棒状金物５は、ふさぎ板１４、フランジ１２ｂおよびウェブ１２ａで囲まれ、ウェブ１２ａを挟んで形成された２つの空間のそれぞれに、少なくとも１個づつ設置する必要がある。
【００７０】
図１６は、図１４の実施形態に対するふさぎ板の他の形態例を示す鉛直断面図である。図１４の例では、ふさぎ板１４は基礎梁３が取り付く接合部全体にわたり、柱脚部の１面あたり１枚の板で構成されていたが、この例のように、ふさぎ板１５ａ，１５ｂを複数枚設置してもよい。
【００７１】
ただし、図１６のように弱軸方向に鋼製基礎梁３が取り付く場合には、基礎梁３の上側フランジが取り付く位置には、必ずふさぎ板１５ａを設置する。
【００７２】
また、図１６の実施形態の場合、コンクリート７を柱脚部に充填する際には、ふさぎ板が欠落している部分には型枠を設置して、コンクリート７が流出しないような工夫が必要となる。
【００７３】
図１７は、図１４の実施形態に対し、鋼製基礎梁の上側フランジがダイアフラムに取り付く場合のバリエーションを示したものである。
【００７４】
図１４のようにノンダイアフラムとする他に、鋼製基礎梁３の上側フランジの局部変形に対する剛性を向上させる目的で、図１４(a) の外ダイアフラム形式、図１４(b) の通しダイアフラム形式、図１４(c) の内ダイアフラム形式の何れを用いてもよい。
【００７５】
ダイアフラムの溶接施工の手順は、例えば、以下のようである。
(1) 外ダイアフラム形式はふさぎ板を予めＨ形鋼柱１２に取り付けた後、ボックス断面となった柱脚部に当該ダイアフラム２１を設置し、Ｈ形鋼柱１２およびふさぎ板と当該ダイアフラム２１とを溶接接合する。
(2) 通しダイアフラム形式では、当該ダイアフラム２２の位置でＨ形鋼柱１２を一旦切断し、柱脚部分のＨ形鋼柱とそれより上側のＨ形鋼柱とを当該ダイアフラム２２を挟むように溶接接合した後に、ふさぎ板をＨ形鋼柱１２およびダイアフラム２２に溶接接合する。
(3) 内ダイアフラム形式は、当該ダイアフラム２３をＨ形鋼柱１２の内壁に溶接接合して固着した後に、ふさぎ板をＨ形鋼柱１２およびダイアフラム２３に溶接接合する。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本願発明の杭頭接合構造の一実施形態を示す鉛直断面図である。
【図２】(a) 〜(h) は、それぞれ図１の実施形態に対する棒状金物の変形形態を示す軸方向と直角な断面図である。
【図３】柱を構成する鋼管とコンクリートとの付着に関する変形形態を示す鉛直断面図である。
【図４】杭頭部にテーパを設けた変形形態を示す鉛直断面図である。
【図５】本願発明の杭頭接合構造を説明するための設計モデルを示したもので、(a) は鉛直断面図、(b) は水平断面図である。
【図６】設計モデルにおける杭頭部のモーメントと回転角の関係を説明するためのグラフである。
【図７】設計モデルにおける曲げモーメントおよび軸力と回転角および棒状金物の軸方向のひずみとの関係を説明するための図である。
【図８】算定された杭頭部のモーメントＭと回転角の関係を示したグラフである。
【図９】無限均等ラーメン骨組を想定した解析モデルの説明図である。
【図１０】図９の解析モデルを用いた場合の地震時（短期）の杭モーメント分布を示すグラフである。
【図１１】杭頭部の短期許容軸力Ｎと曲げモーメントＭの関係を示すグラフである。
【図１２】水平方向の施工誤差ｅが０の場合（実線）と１００ｍｍの場合（点線）の杭モーメント分布を比較して示したグラフである。
【図１３】(a) は施工誤差を考慮した杭頭部の短期許容軸力Ｎと曲げモーメント関係を示したグラフ、(b) は検討における施工誤差の説明図である。
【図１４】本願発明の杭頭接合構造の他の実施形態として、柱がＨ形鋼柱の場合の一実施形態を示したもので、(a) は鉛直断面図、(b) は水平断面図、(c) は側面図である。
【図１５】柱がＨ形鋼柱の場合の他の実施形態における水平断面図である。
【図１６】図１４の実施形態に対するふさぎ板の他の形態例を示す鉛直断面図である。
【図１７】図１４の実施形態に対し、鋼製基礎梁の上側フランジがダイアフラムに取り付く場合の変形例を示したもので、(a) は外ダイアフラム形式の場合の鉛直断面図、(b) は通しダイアフラム形式の場合の鉛直断面図、(c) は内ダイアフラム形式の場合の鉛直断面図である。
【符号の説明】
【００７７】
１…杭、１ａ…テーパ、２…柱、３…基礎梁、４…ベースプレート、４ａ…孔部、５…棒状金物、６…スタッド、７…コンクリート、８…突起、
１２…Ｈ形鋼柱、１２ａ…ウェブ、１２ｂ…フランジ、１３…ウェブ開口部、１４…ふさぎ板、１５ａ，１５ｂ…ふさぎ板、
２１…外ダイアフラム、２２…通しダイアフラム、２３…内ダイアフラム、
ｗ…溶接箇所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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