(57)【要約】【課題】家電機器の消耗部品の交換時期を、消耗部品の使用環境に応じて適切に判定して報知する。【解決手段】消耗部品使用時間積算手段１１により消耗部品の使用時間を積算し、使用環境に応じた消耗部品の耐用時間を通信ネットワーク２を介してサーバ３から耐用時間読込手段１３に読み込み、消耗部品使用時間積算手段１１の積算値と耐用時間読込手段１３に読み込み値を比較手段１４により比較する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消耗部品の使用時間を積算する消耗部品使用時間積算手段と、当該家電機器の使用環境に基づいて定まる前記消耗部品の耐用時間を通信ネットワークを介して読み込む耐用時間読込手段と、前記消耗部品使用時間積算手段により積算された前記消耗部品の使用時間の積算値と前記耐用時間読込手段により読み込まれた耐用時間とを比較する比較手段と、前記比較手段の比較結果を用いて前記消耗部品の交換時期を報知する報知手段を備えた家電機器。
【請求項２】
消耗部品使用時間積算手段は、当該家電機器の通電時間を積算する構成とした請求項１記載の家電機器。
【請求項３】
消耗部品が使用されているか否かを判定する使用状態判定手段を備え、前記使用状態判定手段により消耗部品使用時間積算手段の動作を制御可能な構成とした請求項１記載の家電機器。
【請求項４】
請求項１〜３の家電機器の機能の少なくとも一つをコンピュータにより実現するプログラム。
【請求項５】
消耗部品の使用時間の積算値と通信ネットワークを介して供給され前記消耗部品の使用環境に基づいて定まる耐用時間とを比較して、前記消耗部品の交換時期を報知する家電機器の消耗部品管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家電機器の消耗部品の交換次期を報知する家電機器及び家電機器の消耗部品管理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、家電機器の消耗部品の交換時期を報知する技術としては、家電機器の通電時間の積算値が予め固定値として記録された値に達したとき、交換時期が到来したとして報知する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１２１２３８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、消耗部品の耐用時間は必ずしも一定ではなく、使用環境の影響をうけて変化するものもある。
【０００５】
例えば、冷蔵庫の製氷機に用いる浄水フィルタは、ミネラルも不純物もほとんど含まない、いわゆる軟水を使用する環境では浄水フィルタの耐用時間が長くなり５年程度の使用が可能だが、ミネラルが多い硬水や鉄分などの不純物が多い地下水を使用する環境では、析出したミネラルや鉄サビなどが蓄積して、浄水フィルタの耐用時間が半分以下に縮まったりする。
【０００６】
しかしながら、消耗部品の耐用時間が予め固定値として記録される従来の技術には、こうした使用環境の影響を加味して交換時期を判定できないため、消耗部品がまだ十分に使えるにも係わらず交換時期であると報知したり、逆に、消耗が激しいにも係わらず適切な交換時期を報知できないような可能性があるという課題がある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決し、使用環境の影響を加味して消耗部品の交換時期を報知することを目的としてなされたものであり、消耗部品の使用時間を積算する消耗部品使用時間積算手段と、当該家電機器の使用環境に基づいて定まる消耗部品の耐用時間を通信ネットワークを介して読み込む耐用時間読込手段と、消耗部品使用時間積算手段により積算された消耗部品の使用時間の積算値と耐用時間読込手段により読み込まれた耐用時間とを比較する比較手段と、比較手段の比較結果を用いて消耗部品の交換時期を報知する報知手段を備えた構成としているので、通信ネットワークにより取得した耐用時間（使用環境の影響）を加味して消耗部品の交換時期を報知することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に係る家電機器は、消耗部品の使用時間を積算する消耗部品使用時間積算手段と、当該家電機器の使用環境に基づいて定まる消耗部品の耐用時間を通信ネットワークを介して読み込む耐用時間読込手段と、消耗部品使用時間積算手段により積算された消耗部品の使用時間の積算値と耐用時間読込手段により読み込まれた耐用時間とを比較する比較手段と、比較手段の比較結果を用いて消耗部品の交換時期を報知する報知手段を備えた構成としているので、消耗部品の耐用時間を環境の影響を加味して決定し、交換時期を報知することができる。
【０００９】
本発明の請求項２に係る家電機器は、消耗部品使用時間積算手段は、当該家電機器の通電時間を積算する構成としているので、消耗部品の耐用時間には環境の影響を加味した上で、消耗部品の使用時間に基づいて交換時期を報知することができる。
【００１０】
本発明の請求項３に係る家電機器は、消耗部品が使用されているか否かを判定する使用状態判定手段を備え、使用状態判定手段により消耗部品使用時間積算手段の動作を制御可能な構成としているので、消耗部品が使用されていない時間は除外した実使用時間に基づいて消耗部品の交換時期を報知することができる。
【００１１】
本発明の請求項４に係るプログラムは、請求項１〜３の家電機器の機能の少なくとも一つをコンピュータにより実現するプログラムであり、消耗部品の耐用時間を環境の影響を加味して決定し、交換時期を報知するソフトウェアを実現することができる。
【００１２】
本発明の請求項５に係る家電機器の消耗部品管理方法は、消耗部品の使用時間の積算値と通信ネットワークを介して供給され消耗部品の使用環境に基づいて定まる耐用時間とを比較して、消耗部品の交換時期を報知するので、消耗部品の耐用時間を環境の影響を加味して決定し、交換時期を報知することができる。
【００１３】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いてさらに詳しく説明する。
【００１４】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１の家電機器を示す構成図である。
【００１５】
図１において、１は家電機器の一つである冷蔵庫、２は地域光通信網により実現された通信ネットワーク、３は消耗部品の一つである製氷機の浄水フィルタの耐用時間を管理するサーバである。このうち冷蔵庫１は、内部に、製氷機の浄水フィルタの使用時間を積算する消耗部品使用時間積算手段１１と、冷蔵庫１の製造番号を識別子を記憶している識別子記憶手段１２と、冷蔵庫一台一台の使用環境に基づいて定まる浄水フィルタの耐用時間を通信ネットワーク２を介してサーバ３から読み込む耐用時間読込手段１３と、消耗部品使用時間積算手段１１の積算値と耐用時間読込手段１３が読み込んだ耐用時間との大小関係を比較する比較手段１４と、比較手段１４の比較結果を用いて浄水フィルタの交換時期を報知する報知手段１５と、押しボタン１６とを備えている。報知手段１５は、内部に発光ダイオード１５ａを備えている。また、サーバ３は、内部に第１のデータベース３ａと第２のデータベース３ｂとを有している。識別子記憶手段１２は冷蔵庫１の製造番号を識別子として記憶しているので、冷蔵庫１が複数存在する場合でも、識別子記憶手段１２に記憶されている識別子を読み出すことにより個々の冷蔵庫１を識別することができる。
【００１６】
次に、動作、作用について説明する。
【００１７】
消耗部品使用時間積算手段１１は、冷蔵庫１に通電されている時間を積算し、積算値が１０００時間の整数倍になったとき、その積算値を比較手段１４へと供給すると共に、耐用時間読み込み命令を耐用時間読込手段１３へと供給する。なお、積算値の初期値は０である。
【００１８】
耐用時間読込手段１３は、消耗部品使用時間積算手段１１から耐用時間読み込み命令が供給されたとき、識別子記憶手段１２が記憶している識別子を読み出し、読み出した識別子を通信ネットワーク２を介してサーバ３へと供給する。
【００１９】
サーバ３中の第１のデータベース３ａは、（表１）に示すように、個々の冷蔵庫１の識別子と、その識別子により識別される冷蔵庫１が使用される環境のひとつである冷蔵庫１の製氷機に供給される水の水質とを対応づけて記憶している。識別子とその識別子により識別される冷蔵庫１が使用される家庭の水質とを対応づけて第１のデータベース３ａに記憶させる操作は、販売店が冷蔵庫１を販売したときに行うようにしてもよいし、冷蔵庫１に添付するユーザ登録カードの情報を元に冷蔵庫１のメーカが行ってもよい。以下、識別子ｉｄ１には水質として「Ａ」を、識別子ｉｄ２には水質として「Ｃ」を、識別子ｉｄ３には水質として「Ｂ」を、それぞれ対応づけて記憶している場合を例として説明する。
【００２０】
【表１】
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【００２１】
また、サーバ３中の第２のデータベース３ｂは、（表２）に示すように、製氷機に供給される水の水質とその製氷機に使用される浄水フィルタの耐用時間とを対応づけて記憶している。以下、水質「Ａ」には耐用時間として「４００００時間」を、水質「Ｂ」には耐用時間として「３００００時間」を、水質「Ｃ」には耐用時間として「２００００時間」を、それぞれ対応づけて記憶している場合を例として説明する。
【００２２】
【表２】
2005016739.tif 000004
【００２３】
サーバ３は、通信ネットワーク２を介して識別子が供給されたとき、第１のデータベース３ａを参照して供給された識別子に対応する水質を読み出す。例えば、識別子としてｉｄ１が供給された場合には水質「Ａ」を、識別子としてｉｄ２が供給された場合には水質「Ｃ」を、識別子としてｉｄ３が供給された場合には水質「Ｂ」を読み出すことになる。サーバ３は、更に、第２のデータベース３ｂを参照して、第１のデータベース３ａから読み出した水質に対応する耐用時間を読み出す。例えば、通信ネットワーク２を介して、識別子としてｉｄ１が供給された場合には耐用時間として「４００００時間」を、識別子としてｉｄ２が供給された場合には耐用時間として「２００００時間」を、識別子としてｉｄ３が供給された場合には耐用時間として「３００００時間」を読み出すことになる。サーバ３は、第２のデータベース３ｂから読み出した耐用時間を、供給された識別子により識別される冷蔵庫１へと通信ネットワーク２を介して供給する。
【００２４】
冷蔵庫１中の耐用時間読込手段１３は、サーバ３から供給された耐用時間を読み込み、読み込んだ耐用時間を比較手段１４へと供給する。
【００２５】
比較手段１４は、耐用時間読込手段１３から耐用時間が供給されたとき、消耗部品使用時間積算手段１１から供給された積算値を読み込んで耐用時間と比較し、消耗部品使用時間積算手段１１から供給された積算値の方が耐用時間読込手段１３から供給された耐用時間より大きいか、両者が等しい場合には、比較結果としてＴＲＵＥを報知手段１５へと供給する。一方、消耗部品使用時間積算手段１１から供給された積算値の方が耐用時間読込手段１３から供給された耐用時間より小さい場合には、比較結果としてＦＡＬＳＥを報知手段１５へと供給する。
【００２６】
報知手段１５は、比較手段１４から比較結果としてＴＲＵＥが供給されたとき浄水フィルタの交換時期が到来したものとして発光ダイオード１５ａを点灯させ、比較手段１４から比較結果としてＦＡＬＳＥが供給されたときは浄水フィルタの交換時期が到来していないものとして発光ダイオード１５ａを消灯させる。報知手段１５は、比較手段１４から新たな比較結果が供給されるまで、発光ダイオード１５ａの点灯／消灯状態を保持させる。従って、識別子記憶手段１２に記憶されている識別子がｉｄ１である場合には、消耗部品使用時間積算手段１１の積算時間が４００００時間以上であるときに発光ダイオード１５ａを点灯し、４００００時間未満であるときには発光ダイオード１５ａを消灯する。一方、識別子記憶手段１２に記憶されている識別子がｉｄ２である場合には、消耗部品使用時間積算手段１１の積算時間が２００００時間以上であるときに発光ダイオード１５ａを点灯し、２００００時間未満であるときには発光ダイオード１５ａを消灯する。また、識別子記憶手段１２に記憶されている識別子がｉｄ３である場合には、消耗部品使用時間積算手段１１の積算時間が３００００時間以上であるときに発光ダイオード１５ａを点灯し、３００００時間未満であるときには発光ダイオード１５ａを消灯することになる。
【００２７】
ユーザは、報知手段１５の発光ダイオード１５ａの点灯に従って浄水フィルタを交換した後、押しボタン１６を押下する。
【００２８】
押しボタン１６が押下されたとき、消耗部品使用時間積算手段１１は浄水フィルタの使用時間の積算値を０に再初期化する。再初期化されたときの積算値０は１０００時間の整数倍に相当するので、消耗部品使用時間積算手段１１は耐用時間読み込み命令を耐用時間読込手段１３へと供給する。その結果、上記と同様にして耐用時間読込手段１３、比較手段１４、報知手段１５が動作して発光ダイオード１５ａは消灯することになる。またこのとき、浄水フィルタを交換したことを通信ネットワークを介してサーバに通知し各冷蔵庫毎に浄水フィルタの交換の有無・日時をサーバに記憶するようにしてもよい。
【００２９】
本実施例によれば、消耗部品使用時間積算手段１１が冷蔵庫１の通電時間に基づいて消耗部品である浄水フィルタの使用時間を積算し、耐用時間読込手段１３が消耗部品の使用環境である水質に応じて変化する消耗部品の耐用時間を通信ネットワーク２を介してサーバ３から読み込み、両者の比較結果に基づいて報知手段１５が浄水フィルタの交換時期を報知するので、消耗部品の交換時期を使用環境に応じて適切に報知することができる。報知は発光ダイオード以外に液晶表示や音によって行っても良い。
【００３０】
なお、第１のデータベース３ａには（表３）に示すように識別子と冷蔵庫１が使用される市町村を対応づけて記憶させると共に、第２のデータベース３ｂには（表４）に示すように市町村における水道水の水質に基づいて定まる消耗部品の耐用時間を市町村に対応づけて記憶するようにしても、同様の効果が得られる。
【００３１】
【表３】
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【００３２】
【表４】
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【００３３】
あるいは、通信ネットワーク２として電話回線を利用し、サーバ３はナンバーディスプレイ機能を用いて電話発信元の市外局番、市内局番から冷蔵庫１を有する家庭の市町村を自動的に識別するようにし、第１のデータベース３ａを排して表３の情報を記憶した第２のデータベース３ｂだけを設けてもよい。このようにすれば、個々の冷蔵庫１が使用される市町村を第１のデータベース３ａに登録する操作を省略することができる。
【００３４】
また、各構成要素を専用のハードウェアで実現する代わりに、マイクロコンピュータとソフトウェアにより実現しても勿論構わない。
【００３５】
なお本実施例は浄水フィルタと水質を例にあげて説明したがそのほかの消耗部品についても使用地域の気候・気温・湿度や電源周波数、塩害に応じて耐用時間を設けるようにしても良い。
【００３６】
（実施例２）
図２は本発明の実施例２の家電機器を示す構成図である。
【００３７】
図２において、２０は消耗部品である浄水フィルタが使用されているか否かを判定する使用状態判定手段であり、内部に、浄水フィルタ近傍の水の通路を間に挟んで平行平板コンデンサを構成する第１の平板電極２０ａおよび第２の平板電極２０ｂと、第１の平板電極２０ａと第２の平板電極２０ｂの間のインピーダンスを測定するインピーダンス測定手段２０ｃと、インピーダンス測定手段２０ｃの測定値を用いて浄水フィルタが使用されているか否かを判定する判定手段２０ｄとを備えている。その他、実施例１と同一の構成要素については実施例１と同じ符合を付し、詳しい説明は省略する。
【００３８】
次に、動作、作用について説明する。
【００３９】
第１の平板電極２０ａと第２の平板電極２０ｂが構成する平行平板コンデンサの静電容量は、両電極の間に挟まれる物質の比誘電率に比例する。空気の比誘電率は約１であり、水の比誘電率は約８０なので、浄水フィルタに水が通じ、第１の平板電極２０ａと第２の平板電極２０ｂの間が水で満たされているときの平行平板コンデンサの静電容量は、浄水フィルタに水がなく空気で満たされているときの約８０倍大きな値となる。
【００４０】
インピーダンス測定手段２０ｃは、第１の平板電極２０ａと第２の平板電極２０ｂが構成する平行平板コンデンサのインピーダンスを測定する。コンデンサのインピーダンスは静電容量に反比例するので、浄水フィルタに水が通じ、第１の平板電極２０ａと第２の平板電極２０ｂの間が水で満たされているときの平行平板コンデンサのインピーダンスは、浄水フィルタに水がなく空気で満たされているときの約８０分の１の値となる。
【００４１】
判定手段２０ｄは、第１の平板電極２０ａと第２の平板電極２０ｂの間が水で満たされているときの平行平板コンデンサのインピーダンスの標準的な値と、第１の平板電極２０ａと第２の平板電極２０ｂの間が空気で満たされているときの平行平板コンデンサのインピーダンスの標準的な値の中間の値（以下Ｚ０で表わす）を基準値として、予め記憶している。判定手段２０ｄは、インピーダンス測定手段２０ｃの測定値が基準値Ｚ０より小さい場合には浄水フィルタが使用されていると判定して判定値ＴＲＵＥを消耗部品使用時間積算手段１１へと供給し、インピーダンス測定手段２０ｃの測定値が基準値Ｚ０より大きいか、もしくは両者が等しい場合には浄水フィルタが使用されていないと判定して判定値ＦＡＬＳＥを消耗部品使用時間積算手段１１へと供給する。
【００４２】
消耗部品使用時間積算手段１１は、判定手段２０ｄから判定値ＴＲＵＥが供給されているときの通電時間を積算を行い、判定手段２０ｄから判定値ＦＡＬＳＥが供給されているときには通電時間の積算を停止する。
【００４３】
その他の動作、作用については、実施例１と全く同じなので、詳しい説明は省略する。
【００４４】
本実施例によれば、消耗部品である浄水フィルタが実際に使用されているか否かを使用状態判定手段２０が判定し、消耗部品使用時間積算手段１１は使用状態判定手段２０の判定結果に基づいて浄水フィルタが実際に使用されている時間だけを積算するので、ユーザが冷蔵庫１の製氷機機能と浄水フィルタを全く利用しなかったり稀にしか利用しないような場合に、実際には浄水フィルタの劣化があまり進んでいないにも係わらず冷蔵庫１の通電時間だけに基づいて報知手段１５が浄水フィルタの交換を求めてしまうのを未然に防止し、浄水フィルタの実使用時間に基づいて交換時期を報知することが可能となる。
【００４５】
なお本発明は冷蔵庫の浄水フィルタで説明したが、これに限るものでなく家電機器の消耗部品について交換時期を管理するものであればよい。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、消耗部品使用時間積算手段が消耗部品の使用時間を積算し、耐用時間読込手段が使用環境に応じて変化する消耗部品の耐用時間を通信ネットワークを介してサーバから読み込み、両者の比較結果に基づいて報知手段が消耗部品の交換時期を報知するので、従来のように使用環境を無視して一定の時間使用した時点で消耗部品の交換時期が到来したと見なすのではなく、使用環境を加味した適切な時期に消耗部品の交換時期到来を報知できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１における家電機器の構成図
【図２】本発明の実施例２における家電機器の構成図
【符号の説明】
２  通信ネットワーク
１１  消耗部品使用時間積算手段
１３  耐用時間読込手段
１４  比較手段
１５  報知手段
２０  使用状態判定手段
【図１】
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【図２】
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