(57)【要約】【課題】  フローティング容易な中間電気コネクタ装置を提供することを目的とする。【解決手段】  二つの被接続体４０，４０’を接続する二つの接続部２３Ａ，２４Ａが縁領域２３，２４にそれぞれ形成された中間基板２０と、二つの接続部の間の位置で該中間基板を保持する保持体とを有し、保持体は二つの接続部の間で嵌合方向に対して直角な面で複数の副部材１０，１０’に分割され互いに接合されており、中間基板が一つの副部材により少なくとも部分的な嵌合により保持され他の副部材に対しては間隙を有し、副部材同士が上記面内での中間基板に平行な方向そして直角な方向の少なくとも一つの方向で相対変位可能である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの被接続体を対向せる平行な二辺に沿った縁領域で嵌合させてそれぞれ電気的に接続する二つの接続部が上記縁領域にそれぞれ形成された中間基板と、二つの接続部の間の位置で該中間基板を保持する保持体とを有する中間電気コネクタ装置において、保持体は該保持体により保持された中間基板の二つの接続部の間で嵌合方向に対して直角な面で複数の副部材に分割され互いに接合されており、中間基板が一つの副部材により少なくとも部分的な嵌合により保持され他の副部材に対しては間隙を有し、副部材同士が上記面内での中間基板に平行な方向そして直角な方向の少なくとも一つの方向で相対変位可能であることを特徴とする中間電気コネクタ装置。
【請求項２】
副部材は接合部材を介して接合されており、副部材と接合部材との間で相対変位可能であることとする請求項１に記載の中間電気コネクタ装置。
【請求項３】
変位は副部材同士間での相対移動又は弾性変位による変位であることとする請求項１に記載の中間電気コネクタ装置。
【請求項４】
変位は副部材と接合部材との間での相対移動又は弾性変形による変位であることとする請求項２に記載の中間電気コネクタ装置。
【請求項５】
副部材は接合部材と係止する弾性腕を有し、該弾性腕での弾性変形により接合部材との間で相対変位が可能となっていることとする請求項２又は請求項４に記載の中間電気コネクタ装置。
【請求項６】
副部材は複数の中間基板を平行状態でそれぞれ収容する複数の収容溝が配列形成されており、各収容溝はその開口の長手方向中間での中断部で二つに区分されて該中断部が保持部を形成し、中間基板が一方の縁領域に形成された切欠部で一つの副部材の保持部に嵌合して少なくとも上記開口の長手方向に保持されることとする請求項１ないし請求項５のうちの一つに記載の中間電気コネクタ装置。
【請求項７】
収容溝は中間基板と間隔を保つ溝幅に形成され、開口長手方向での異なる二位置で対向溝内面に突部が設けられ、該突部同士の溝幅方向での距離が中間基板の厚みとほぼ同一となっていることとする請求項６に記載の中間電気コネクタ装置。
【請求項８】
収容溝は中間基板の接続部まで収容溝内に収まる深さに形成されていることとする請求項６又は請求項７に記載の中間電気コネクタ装置。
【請求項９】
副部材は被接続体の外壁を嵌合受入れするガイド枠を有することとする請求項１ないし請求項６のうちの一つに記載の中間電気コネクタ装置。
【請求項１０】
ガイド枠は副部材により保持されている中間基板よりも嵌合方向で高く形成されていることとする請求項９に記載の中間電気コネクタ装置。
【請求項１１】
二つの被接続体を対向せる平行な二辺に沿った縁領域で嵌合させてそれぞれ電気的に接続する二つの接続部が上記縁領域にそれぞれ形成された中間基板と、二つの接続部の間の位置で該中間基板を保持する保持体とを有する中間電気コネクタ装置のための保持体において、保持体は該保持体により保持された中間基板の二つの接続部の間で嵌合方向に対して直角な面に沿って複数の副部材に分割され互いに接合されており、中間基板が一つの副部材により少なくとも部分的な嵌合により保持され他の副部材に対しては間隙を有し、副部材同士が上記面内での中間基板に平行な方向そして直角な方向の少なくとも一つの方向で相対変位可能であることを特徴とする中間電気コネクタ装置のための保持体。
【請求項１２】
回路基板に取りつけられたコネクタと他の回路基板に取りつけられた他のコネクタとを対向せる平行な二辺に沿った縁領域で嵌合させてそれぞれ電気的に接続する二つの接続部が上記縁領域にそれぞれ形成された中間基板と、二つの接続部の間の位置で該中間基板を保持する保持体とを有するコネクタの接続構造において、保持体は該保持体により保持された中間基板の二つの接続部の間で嵌合方向に対して直角な面に沿って複数の副部材に分割され互いに接合されており、中間基板が一つの副部材により少なくとも部分的な嵌合により保持され他の副部材に対しては間隙を有し、副部材同士が上記面内での中間基板に平行な方向そして直角な方向の少なくとも一つの方向で相対変位可能であることを特徴とする中間電気コネクタの接続構造。
【請求項１３】
副部材は複数の中間基板を平行状態でそれぞれ収容する複数の収容溝が配列形成されており、各収容溝はその開口の長手方向中間での中断部で二つに区分されて該中断部が保持部を形成し、中間基板が一方の縁領域に形成された切欠部で一つの副部材の保持部に嵌合して少なくとも上記開口の長手方向に保持され、他方の縁領域に形成された切欠部は他の副部材の保持部に対して遊嵌されていることとする請求項１２に記載の中間電気コネクタの接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対向せる二つの被接続体を中間基板を介して電気的に接続する中間電気コネクタ装置及びその接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
二枚の回路基板にそれぞれコネクタが取りつけられ、これらの回路基板付きコネクタ同士を対向させて中間コネクタを介して接続する該中間コネクタが特許文献１に開示されている。
【０００３】
この特許文献１の中間コネクタは、添付図面の図７に示されるように、ガイドフレームと称される保持体５１と、これによって保持される中間基板５２とで中間コネクタ５０を構成している。
【０００４】
保持体５１は、図にて左右両側に位置する柱状部５３と、横方向に延び両柱状部５３を連結する板状の連結部５４とを有している。該連結部５４の両面には中央位置に位置決め用の突部５４Ａが設けられており、上記二つの柱状部５３には、上記連結部５４の両面側で、一方の柱状部５３に対して爪部５３Ａ、そして他方の柱状部５３に弾性爪部５３Ｂが設けられている。又、柱状部５３には、下端側に係止突部５３Ｃが設けられいる。
【０００５】
一方、中間基板５２（回路の図示は省略されている）は、横方向長さが上記連結部５４の長さとほぼ同じで、両端に被保持突出部５２Ａ,５２Ｂを有し、長手方向中央部に孔部５２Ｃ、そして孔部５２Ｃの上下に溝部５２Ｄが形成されている。又、上記中間基板５２の上下の縁部には、接続ランド等の接続部が接点として多数狭ピッチで配列形成されている（図示せず）。
【０００６】
かかる中間コネクタ５０は、使用に際しては、先ず二つの中間基板５２を保持体５１の連結部５４の両面に対して取りつけて完成される。この取付けは、突部５４Ａと孔部５２Ｃで位置決めされ、かつ、係止用の爪部５３Ａそして弾性爪部５３Ｂと被保持突出部５２Ａ,５２Ｂとの係止による保持によってなされる。
【０００７】
次に、上記中間コネクタ５０を、一つの回路基板に取りつけられたコネクタ（図示せず）と結合させる。この結合は、中間基板５２の下縁に設けられた接続部がコネクタの端子と電気に接続され、柱状部５３の下端部がコネクタの係合孔に嵌合して機械的に係合する。そして係止突部５３Ｃが上記コネクタの係合孔で係止して抜け防止を図る。
【０００８】
さらに、もう一つの回路基板に取りつけられたコネクタ（図示せず）を上記中間コネクタの中間基板５２の上縁側で結合させる。電気的には中間基板５２上縁の接続部で接続され、機械的には上記柱状部５３の上端部で係合される。
【０００９】
かくして、二つの回路基板は上記中間コネクタ５０により接続される。
【特許文献１】特開２００１−１４３７８６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述の特許文献１のものにあっては、いくつか改善すべき点がある。
【００１１】
先ず、保持体５１は一体でつくられており、剛性が大きいために、これ自体は弾性変形しない。したがって、これに取付けられた二枚の中間基板５２は、相手コネクタとの嵌合時に、該中間基板の厚み方向での位置調整、いわゆるフローティングを可能とするために、爪部において同方向でガタをもって取付けられねばならない。しかし、中間基板は該中間基板の多数の接点の位置を正確にするために中央の孔部と連結部の突部とで位置決めされているので、この孔部と突部とは比較的にきつく嵌められていて上記ガタがあっても厚板方向でのフローティングは確実には得られない。逆に、フローティングを確実に得るようにするには、上記孔部と突部との嵌合を緩くしなければならず、これは二枚の中間基板同士での接点の配列方向の位置が不安定となることを意味しており、相手コネクタの端子との接続位置精度が低下する。したがって、位置精度を確保しようとすると、上記中間基板の厚み方向のみならず、該中間基板の長手方向、すなわち、接点の配列方向でのフローティングも得られない。
【００１２】
次に、中間基板は二枚しか設けることができないので、中間コネクタとしての接点数に自ずと限界が生ずる。仮りに、二枚の中間基板で接点数を増やすとなると、該中間基板を横方向にきわめて長くする必要があり、相手コネクタもこれに対応して長いものとなってしまい、該相手コネクタの回路基板への取付上好ましくない。
【００１３】
本発明は、このような事情に鑑み、保持体に対して中間基板がガタをもたせる取付けとされておられずとも、柔軟なフローティングを可能とし、又、相手コネクタとの接続時の接点数を所望の数に増加させることのできる改善された中間電気コネクタ及びその接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は中間電気コネクタ装置に関しており、二つの被接続体を対向せる平行な二辺に沿った縁領域で嵌合させてそれぞれ電気的に接続する二つの接続部が上記縁領域にそれぞれ形成された中間基板と、二つの接続部の間の位置で該中間基板を保持する保持体とを有する。
【００１５】
かかる中間電気コネクタ装置において、本発明は、保持体は該保持体により保持された中間基板の二つの接続部の間で嵌合方向に対して直角な面で複数の副部材に分割され互いに接合されており、中間基板が一つの副部材により少なくとも部分的な嵌合により保持され他の副部材に対しては間隙を有し、副部材同士が上記面内での中間基板に平行な方向そして直角な方向の少なくとも一つの方向で相対変位可能であることを特徴としている。
【００１６】
このような本発明では、保持体が複数の副部材で構成されていて、中間基板が一つの副部材で保持され他の副部材に対して自由度を有しているので、副部材同士間での変位により中間基板はフローティングが可能となる。その際、このフローティングの向きは自在に設定可である。上記変位は移動（摺動）変位、弾性変位のいずれも可能となる。
【００１７】
本発明において、副部材は接合部材を介して接合されており、副部材と接合部材との間で相対変位可能であるようにすることが可能である。その結果、副部材同士間の変位、すなわち、中間基板のフローティングが得られる。変位は、副部材同士間であっても、副部材と接合部材との間であっても、相対移動あるいは弾性変形のいずれでも可能である。
【００１８】
副部材が接合部材との間に弾性変位する場合には、副部材は接合部材と係止する弾性腕を有し、該弾性腕での弾性変形により接合部材との間で相対変位が可能となっているようにすることができる。
【００１９】
上記副部材は複数の中間基板を平行状態でそれぞれ収容する複数の収容溝が配列形成されており、各収容溝はその開口の長手方向中間での中断部で二つに区分されて該中断部が保持部を形成し、中間基板が一方の縁領域に形成された切欠部で一つの副部材の保持部に嵌合して少なくとも上記開口の長手方向に保持されるようにすることができる。
【００２０】
収容溝は中間基板と間隔を保つ溝幅に形成され、開口長手方向での異なる二位置で対向溝内面に突部が設けられ、該突部同士の溝幅方向での距離が中間基板の厚みとほぼ同一となっていることとするならば、上記突部同士で中間基板を厚み方向で正確で安定した位置決めを可能とする一方で、溝同士間の部分を薄く形成できるので上記厚み方向での該部分の撓みを可能にして、同方向での中間基板のフローティングを可能とする。
【００２１】
収容溝は中間基板の接続部まで収容溝内に収まる深さに形成されていることとするならば、指等が不用意に触れて接続部を汚すことを防止する保護機能をもたらす。
【００２２】
副部材は被接続体の外壁を嵌合受入れするガイド枠を有することにより、被接続体の嵌合を容易とし嵌合保持をしっかり行える。その場合、ガイド枠は副部材により保持されている中間基板よりも嵌合方向で高く形成されていることとするならば、両端側の中間基板とガイド枠との間に指等が入らないので、接続部の保護がなされる。他の中間基板については複数枚の中間基板が比較的小ピッチで配列されるようにすることにより、中間基板同士が同様の理由で保護し合う。
【００２３】
本発明は、上述の中間電気コネクタ装置における保持体にも関し、又、この中間基板コネクタ装置を用いたコネクタ接続構造にも関している。保持体は上述のごとく構成され、コネクタ接続構造は、二つの被接続体のそれぞれを、回路基板に取りつけられたコネクタとすることにより構成される。
【００２４】
このコネクタ接続構造において、中間基板は、一方の縁領域に形成された切欠部で一つの副部材の保持部に嵌合して少なくとも上記開口の長手方向に保持され、他方の縁領域に形成された切欠部は他の副部材の保持部に対して遊嵌されているようにすることによりフローティングを得ることもできる。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本発明は、中間コネクタの保持体を複数の副部材に分割して接合することにより形成し、中間基板が一つの副部材によって保持され他の副部材に対して自由度を有し、副部材同士が変位可能に接合されているようにしたので、中間コネクタは相手コネクタとの接続の際自由度が設けられた方向でフローティングが可能となる。上記自由度は任意の方向に設定可能である。又、中間基板を複数枚設けることを可能としているので、接点数は所望なだけ増やすことができる。その際、複数の中間基板は一つの副部材で保持されていて、互いに位置が一定しているので、中間基板同士で上記接点の配列方向位置が不揃いになることもない。その場合でも、相手コネクタとのフローティングは、上述の理由により可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、添付図面の図１ないし図６にもとづいて、本発明の実施の形態を説明する。
【００２７】
図１は、本実施形態としての中間コネクタ装置と、該中間コネクタ装置に接続される二つの被接続体とを分離した状態で示している。図１において、二つの被接続体はコネクタの例として示されている。
【００２８】
図１において、本実施形態の中間コネクタ装置１は、二つの副部材１０，１０’から成る保持体と、副部材で保持される中間基板２０と、そして上記二つの副部材１０，１０’を接合する接合部材３０とを有している。互いに上下に配されている二つの副部材１０，１０’は、本実施形態では、全く同一に形成されていて、上方の副部材１０に対し下方の副部材１０’は上下方向の向きが反転して配置されている。又、かかる中間コネクタ装置に対して、上下から接続される被接続体としての上下の相手コネクタ４０，４０’も、図示の例の場合、全く同様に作られているが、これらも上下反転した向きの位置関係にある。これらのコネクタ４０，４０’は、図示されていない回路基板に取りつけられている。図１において、上方のコネクタ４０はその上面で、下方のコネクタ４０’はその下面で、端子に設けられた半田ボールにてそれぞれ回路基板に取りつけられ、そして電気的に接続されている。このように副部材１０，１０’が同一、そしてコネクタ４０，４０’が同一に形成されているので、これらについては、主としてそれぞれ一方の部材、すなわち、副部材１０そしてコネクタ４０にもとづき説明する。
【００２９】
副部材１０は、電気絶縁材から作られていて、平面形状が矩形をなす枠部１１と、該枠部１１内でその長手方向に延びる複数の平行な横部材１２と、この長手方向中央位置で複数の横部材１２を連結するように延びる縦部材１３と一体的に有するようモールド成形されている。上記枠部１１には、その長手方向で対向する壁の外側に、弾性変形可能な主腕部１５と副腕部１６とが枠部１１から延出して設けられている。
【００３０】
上記副部材１０の枠部１１は、コネクタ４０に対面する上側で、上記横部材１２そして縦部材１３が形成する上面、すなわちここから突出する後述の中間基板の縁部よりも高い周壁でガイド枠１１Ａを形成していて、このガイド枠１１Ａの内面で上記コネクタ４０を案内し該コネクタ４０と嵌合するようになっている。横部材１２は隣接する横部材１２との間で上下に貫通する収容溝１４を形成している。この収容溝１４は後述の中間基板の縁部領域を収容するためのものである。図示の場合、横部材１２の配列方向に形成された９つの収容溝１４が縦部材１３の両側に形成されている。すなわち、この縦部材１３は、その両側に延びる収容溝１４同士を分ける中断部としての形をなしている。該中断部はその一部で後述の中間基板に対して保持部１３Ａを形成している（図３参照）。この保持部１３Ａは、図３に見られるように、断面が略半円状をなしている。各収容溝１４の対向内面には、図２にも見られるように、収容溝１４の長手方向の異なる二位置に突起１４Ａ，１４Ｂが設けられている。この突起１４Ａ，１４Ｂは、収容溝１４の溝幅方向での距離が、後述する中間基板の厚みとほぼ同じか僅かにこの厚みより大きいものとなっている。したがって、上記突起以外の部位では、溝幅は中間基板を収めたときに該中間基板との間に間隔を形成する。上記収容溝１４は、副部材１０の下面側（副部材１０’では上面側として図１に表れている）にて、溝周縁がテーパ状に面取りされていて中間基板の進入を容易としている。
【００３１】
枠部１１の長手方向での対向壁の外側には、断面が逆Ｕ字状をなしてその自由端側で弾性変位可能な主腕部１５と副腕部１６とがそれぞれ設けられている。該壁の幅方向中央部に主腕部１５が、そしてこの主腕部１５の両側に副腕部１６が位置している。主腕部１５と副腕部１６とは弾性変位方向が互いに直角方向に異なっていて、前者は上記壁の面に対して接離する方向に、後者は該壁の面に沿った方向にそれぞれ弾性変位可能となっている。上記主腕部１５は断面が逆Ｕ字状をなしているが、上記壁方向に見た側面ではＵ字状をなすように中央上方部が切り欠かれていて、その切欠部１５Ａ底面が係止面１５Ｂとなっている。副腕部１６は断面が逆Ｕ字状をなし、その自由端外面に当接突起１６Ａが設けられている。該副腕部１６と上記主腕部１５の側端との間には所定間隔が形成されている。
【００３２】
中間基板２０は、上記副部材１０の収容溝１４の配列数だけ設けられており、図１の場合、収容溝１４の配列数は９であるので、９枚の中間基板２０が用意されているが図ではそのうちの２枚だけが示され他は図示が省略されている。各中間基板２０は、図３にも見られるように、上記副部材１０の保持部１３Ａが進入するための溝状の切欠部２１，２２が上下縁部の中央位置にそれぞれ形成され、上記副部材１０の保持部１３Ａの両側に延びる二つの収容溝１４へ挿入可能な長さだけ上記切欠部２１，２２の両側に上下縁部２３，２４を有している。上記切欠部２１，２２のうち、下方の切欠部２２は上記保持部１３Ａへ嵌着されるに適した溝幅で、上方の切欠部２１はそれよりも広い溝幅となっている。したがって、この下方の切欠部２２は、その底部にて上記保持部１３Ａに嵌着されて保持され、上方の切欠部２１は保持部１３Ａに対して遊嵌され自由度をもつようになる。上記縁部２３，２４の領域のそれぞれには、図３に見られるように、上記コネクタ４０，４０’の複数の端子（図示せず）と接触するためのランド状の接続部２３Ａ，２４Ａが上記端子と対応したピッチ間隔で上記縁部２３，２４に沿って配列形成されており、上下縁部２３，２４における対応接続部２３Ａ，２４Ａ同士は基板面に形成された回路部２６によって短絡されている。なお、図３で示された上記接続部２３Ａ，２４Ａそして回路部２６は、図１では図示が省略されている。又、上記中間基板２０の長手方向両端の端縁からはストッパとしての突出部２５が突出形成されており、該突出部２５は、上下縁部２３，２４が副部材１０，１０’の収容溝１４、１４’に収容されるとき、その収容深さを所定位置となるように規制するもので、収容溝１４の縁部１４Ｃと係止する（図３参照）。
【００３３】
上記切欠部２１，２２は、中間基板２０の外形の形状付のための切削加工と同一加工工程で、しかも全数の中間基板を同時に形成されることができる。したがって、外形形状に対して、きわめて精度のよいものとなり、その結果、切欠部２１で保持された全数の中間基板２０の接続部の位置も該接続部の配列方向で高精度となる。従来、外形形状と位置出し孔部は別工程で加工せざるを得なかったために、上記接続部の位置精度が中間基板同士間で不揃いとなる傾向にあったのに対し、本発明では、この点、大いに改善された。
【００３４】
接合部材３０は、図１に見られるように、中央に板状部３１を有し、該板状部３１の両側部に上下に沿って延びる柱状部３２が設けられ、この柱状部３２からは側方に向く突出部３３が延出している。さらに、上記板状部３１の外面には、横方向に延びる上係止部３４と下係止部３５とが間隔をもって上記板状部３１の面で突起状に形成されている。上記上係止部３４は、上縁がテーパ部３４Ａとなっている。また、板状部３１の下縁からは係止脚３６が延出している。該係止脚３６の先端内面には爪部３６Ａが設けられている。
【００３５】
上記柱状部３２は、突出部３３よりも上方部分が副部材１０の主腕部１５と副腕部１６の間に進入して、副部材１６を当接突起１６Ａにて圧して、該副腕部１６に弾性変位を生じせしめるようになっている。これと同時に板状部３１は、その上縁から、副部材１０の逆Ｕ字状の主腕部１５が下方に向け開放して形成する溝状部へ進入し、上係止部３４で主腕部１５に弾性変位を生じせしめながら所定位置まで進入すると、突出部３３が、副腕部１６の側方の段部１７に当接すると共に、上係止部３４が主腕部１５の切欠部１５Ａに至って上記弾性変位が解除されて係止面１５Ｂと係止して抜けの防止を図るようになっている。上記上係止部３４と下係止部３５との間には、上下の副部材１０，１０’の主腕部１５が収められて、それぞれの係止面１５Ｂが上記上係止部３４そして下係止部３５と係止するようになる。上記接合部材３０は、下方の副部材１０’に対しては柱状部３２の下端側が、上端側の上方の副部材１０との係止の場合と同様にして、係止する。
【００３６】
図４には、下方の副部材１０’に接合部材３０が接合され中間基板２０が一枚だけ取りつけられ、図５には中間基板２０が全数枚取りつけられている状態が示され、又、図６には、図５のものに上方の副部材１０も取りつけられている状態が示されている。
【００３７】
次に、図１に見られるコネクタ４０，４０’は、全く同一形態であり、コネクタ４０について説明すると、該コネクタ４０（４０’）は、上記中間基板２０を介して接続されるものであって、特にその形態に制限はないが、本例では、中間基板２０の上縁部２３と下縁部２４の接続部２３Ａ，２４Ａにそれぞれ嵌合して接続される端子４１が、溝４２内に配された形態となっている（図１では、下方のコネクタ４０’の上面側にあらわれている）。コネクタ４０のハウジング４３の側面には係止突起４４が設けられており、上記接合部材３０の係止脚３６の先端に形成された爪部３６Ａと係止可能となっている。
【００３８】
上記コネクタ４０は、上方のコネクタ４０の上面に見られるように、回路基板（図示せず）に取りつけられるこの上面に、端子４１の突出部に半田ボール４１Ａが設けられている。又、コネクタのハウジング４３の四隅には上記回路基板に対しての取付時の位置決めを行う円柱状の突部４５そして四角状の突部４６が設けられている。
【００３９】
このような形態の中間コネクタ装置１は、一例として次の要領で使用される。
【００４０】
（１）  先ず、上下のコネクタ４０，４０’をそれぞれ対応する回路基板に取付け、それぞれの端子４１を半田ボール４１Ａにて対応回路と電気的に接続し、回路基板付コネクタを用意する。
【００４１】
（２）  接合部材３０を下方の副部材１０’に取りつける（図４参照）。
【００４２】
（３）  次に、接合部材３０が取りつけられた上記副部材１０’へ、すべての中間基板２０を取りつける（図５参照）。中間基板２０はその下部の切欠部２２にて副部材１０’の保持部１３Ａに嵌まり込み、ここで保持される（図３参照）。該中間基板２０は、その下縁部２４が副部材１０’の収容溝１４に収められ、収容溝１４内の対向突起１４Ａ，１４Ｂにより該中間基板２０の厚み方向で支えられる。
【００４３】
（４）  しかる後に、上方の副部材１０が接合部材３０を介して下方の副部材１０’と接合される。この接合は、接合部材３０と下方の副部材１０’との接合と同様の要領でなされる（図６参照）。かくして、副部材１０，１０’と接合部材３０とにより中間コネクタ装置１が完成する。
【００４４】
（５）  次に、接合部材３０を介して上方の副部材１０と結合している下方の副部材１０’を上記回路基板付のコネクタ４０’に組み込む。組込みの際、コネクタ４０’と副部材１０’は該副部材１０’のガイド枠（コネクタ１０のガイド枠１１Ａ参照）の内面で互いに案内し合って位置出しされる。又、該中間基板２０は、その下縁部２４が副部材１０’の収容溝１４を貫通して、該下縁部２４に形成された接続部２４Ａ（図３参照）が上記コネクタ４０’の端子４１と電気的に接続される。接合部材３０は柱状部３２の下端側で副部材１０’と接合されると共に、係止脚３６そしてその爪部３６Ａがコネクタ４０’の係止突起４４に係止することによってコネクタ４０’と連結され、又、中間コネクタ装置１のコネクタ４０’からの抜けの防止が図れる。
【００４５】
（６）  最後に、回路基板付の上方のコネクタ４０を上方の副部材１０のガイド枠１１Ａ内に収め、該コネクタの端子が上記副部材１０の収容溝１４を貫通する中間基板２０の上縁部２３に設けられた接続部２３Ａと電気的に接続される。
【００４６】
（７）  かくして、二つのコネクタ４０，４０’は中間基板２０を介して電気的に接続される。
【００４７】
（８）  上記二つの副部材１０，１０’は、接合部材３０を介して接合されるが、主腕部１５そして副腕部１６にて互いに直角方向で弾性変位可能となっているので、コネクタ４０，４０’が取りつけられている回路基板同士がその面に平行な方向で位置調整のための変位が求められるとき、上記面内で直角な両方向でのフローティングがなされる。さらには、中間基板２０自体が、収容溝１４内で突起１４Ａ，１４Ｂを支点とした撓み変位も可能であり、この点でもフローティングがもたらされる。又、中間基板２０はその切欠部２２の底部にて保持部１３Ａにより保持されているので、ここを中心として、中間基板２０の厚板方向に傾斜することによるフローティングも得られる。
【００４８】
本実施形態では、副部材１０，１０’、中間基板２０、接合部材３０、コネクタ４０、４０’の組立順序は上記（１）〜（６）に示した例に限定されずに、任意に行える。例えば、下方の副部材１０’を上記回路基板付のコネクタ４０’に組み込み、次に、上記副部材１０’へすべての中間基板２０を取りつけると共に、接合部材３０を副部材１０’に取り付け、そしてコネクタ４０’へ係止取付け、しかる後に、上方の副部材１０を接合部材３０を介して下方の副部材１０’と接合させ、最後に、回路基板付の上方のコネクタ４０を上方の副部材１０のガイド枠１１Ａ内に収める。
【００４９】
又、本実施形態では、副部材１０，１０’同士、コネクタ４０、４０’同士をそれぞれ同一なものとして部品の簡単化を図っているが、例えば、下方のコネクタ４０’と下方の副部材１０’とを一体化、すなわち一部品としてしまうことも可能である。
【００５０】
さらに、本発明では、中間コネクタ装置を介して接続される被接続体は図示のごとくのコネクタでなくとも、他の形式のコネクタ、あるいはコネクタでなくとも他の回路体でもよい。
【００５１】
さらには、保持体を成す副部材は二つでなく、三つ以上に分割形成されていてもよく、又、その場合、各副部材接合間で、フローティングの方向を異なるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態としての中間コネクタ装置と、これにより接続される被接続体としてのコネクタの各部材を分離した状態で示す斜視図である。
【図２】図１装置の副部材の平面図である。
【図３】図１装置に用いられる中間基板の正面図である。
【図４】中間基板を一枚だけ取付けた下方の副部材に接合部材を取付けたものの斜視図である。
【図５】図４のものに全枚数の中間基板を取付けたときの斜視図である。
【図６】図５のものに、さらに、上方の副部材を取りつけて中間コネクタ装置を完成させたときの斜視図である。
【図７】従来の中間コネクタ装置の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  中間コネクタ装置
２  保持体
１０，１０’  副部材
１１Ａ  ガイド枠
１３Ａ  保持部
１４  収容溝
１４Ａ，１４Ｂ  突部
１５  弾性腕（主腕部）
１６  弾性腕（副腕部）
２０  中間基板
２１，２２  切欠部
２３Ａ，２４Ａ  接続部
３０  接合部材
４０，４０’  被接続体（相手コネクタ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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