(57)【要約】【課題】潜在捲縮性を有し、嵩高性および弾性回復性などに優れ、不織布、織編物、クッション材などを得るのに適した中空ポリトリメチレンテレフタレート系複合短繊維を得る。【解決手段】極限粘度が互いに異なるポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステル成分が、サイドバイサイド型または偏心芯鞘型に配された複合短繊維であって、高粘度ポリエステル成分の極限粘度が０．５０〜１．４０ｄｌ／ｇ、低粘度ポリエステル成分の極限粘度が０．４０〜１．３０ｄｌ／ｇ、高粘度ポリエステル成分と低粘度ポリエステル成分との極限粘度差が０．１０〜０．５０ｄｌ／ｇであり、該複合短繊維がその横断面に中空部を有しており、該中空部の該横断面に占める面積割合が２〜１５％であり、かつ、１２０℃の熱風循環高温乾燥機に入れて１０分間、自由熱収縮させたウェブ収縮率が３０％以上である中空ポリトリメチレンテレフタレート系複合短繊維、ならびにその製造方法。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
極限粘度が互いに異なるポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステル成分が、サイドバイサイド型または偏心芯鞘型に配された複合短繊維であって、高粘度ポリエステル成分の極限粘度が０．５０〜１．４０ｄｌ／ｇ、低粘度ポリエステル成分の極限粘度が０．４０〜１．３０ｄｌ／ｇ、高粘度ポリエステル成分と低粘度ポリエステル成分との極限粘度差が０．１０〜０．５０ｄｌ／ｇであり、該複合短繊維がその横断面に中空部を有しており、該中空部の該横断面に占める面積割合が２〜１５％であり、かつ、下記に定義するウェブ収縮率が３０〜７０％であることを特徴とする中空ポリトリメチレンテレフタレート系複合短繊維。
＜ウェブ収縮率＞
熱収縮を施す前の繊維長５１ｍｍの短繊維をローラカードに通して目付３０ｇ／ｍ２のウェブを作成し、該ウェブから２０ｃｍ×２０ｃｍのサンプルを切り取り、これを１２０℃の熱風循環高温乾燥機に入れて１０分間放置し、自由熱収縮させ、次式により求めた値。
ウェブ収縮率（％）＝〔（Ａ−Ｂ）／Ａ〕×１００
ここで、Ａは熱収縮前のサンプルの面積（４００ｃｍ２）、Ｂは熱収縮後のサンプルの面積（ｃｍ２）を示す。
【請求項２】
繊維の横断面において、中空部が、低粘度ポリエステル成分または高粘度ポリエステル成分のいずれか一方の成分中に存在している請求項１記載の中空ポリトリメチレンテレフタレート系複合短繊維。
【請求項３】
極限粘度が互いに異なるポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステル成分がサイドバイサイド型または偏心芯鞘型に配された中空複合短繊維の製造方法であって、高粘度ポリエステル成分の極限粘度が０．５０〜１．４０ｄｌ／ｇ、低粘度ポリエステル成分の極限粘度が０．４０〜１．３０ｄｌ／ｇ、高粘度ポリエステル成分と低粘度ポリエステル成分との極限粘度差が０．１０〜０．５０ｄｌ／ｇである高粘度ポリエステル成分および低粘度ポリエステル成分を、中空サイドバイサイド型複合溶融紡糸装置または中空偏心芯鞘型複合溶融紡糸装置を用いて、溶融紡糸して得られる中空未延伸糸を、第１段延伸温度４５〜６０℃、第２段延伸温度８５〜１２０℃とし、第２段目延伸倍率を０．９０〜１．０かつ全延伸倍率を未延伸糸破断倍率の６０〜８０％で延伸したのち、５０〜８０℃の温度条件で機械捲縮を付与したのち、８０℃以下で弛緩熱処理し、短繊維状にカットすることを特徴とする請求項１または２記載の中空ポリトリメチレンテレフタレート系複合短繊維の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、潜在捲縮性を有する中空ポリトリメチレンテレフタレート系複合短繊維に関するものである。さらに詳しくは、嵩高性および弾性回復性などに優れた不織布、織編物、クッション材などを得るのに適した中空ポリトリメチレンテレフタレート系複合短繊維に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリトリメチレンテレフタレート繊維は、ポリエステル本来の特性である優れた寸法安定性、耐光性、低吸湿性、熱セット性を維持しながら、低弾性率、弾性回復率および易染性に優れた特性を持っている。このため、ポリトリメチレンテレフタレート繊維は、衣料用途、工業用途繊維として注目されている。一方、ストレッチ機能を有する織編物あるいは不織布などを得るために、２種類の極限粘度の異なったポリエステルを接合した潜在捲縮性の複合繊維を使用することはよく知られている。このような潜在捲縮性ポリエステル系複合繊維を得るために、両ポリエステルの極限粘度差を可能な限り大きくして、繊維にしたときの収縮差を大きくし、さらには、紡糸操業性を向上させるために種々の提案がなされている。例えば、粘度の異なるポリマーを一対の吐出孔から吐出させて、サイドバイサイド型の複合繊維を形成するようにした口金において、一対をなす吐出孔が口金面と直行する方向に対してなす各々の傾斜角度や、一対の吐出孔間の距離などを規制した溶融紡糸用口金（特許文献１）、繊維横断面の両ポリエステルの接合面形状を規定したサイドバイサイド型複合繊維（特許文献２）などがある。
しかしながら、高度な潜在捲縮性能を得るために２種類のポリエステルの極限粘度差を大きくすると、溶融吐出時に吐出糸条が屈曲を起こし、さらに極限粘度差が大きくなると屈曲が過度に進み、隣接した糸条どうしが融着したり、糸条が紡糸口金に付着して切断したりするため安定して紡糸を行うことができない。更に、ポリトリメチレンテレフタレート複合繊維の場合、従来から良く用いられているポリエチレンテレフタレート複合繊維とは異なり繊維の剛性度が低いので、潜在化した捲縮が発現する時に、小さな捲縮が多く発現してしまい所望の嵩高性が得にくいという欠点を有していた。
【０００３】
【特許文献１】
特公昭６１−６０１６３号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】
特開２０００−２３９９２７号公報（特許請求の範囲）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術を背景になされたもので、その目的は、優れた嵩高性および弾性回復性を有しており、不織布、嵩高糸、織編物、クッション材などを得るのに適した潜在捲縮性を有する中空ポリトリメチレンテレフタレート系複合短繊維を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記問題点を解決しようと鋭意検討の結果、極限粘度の異なる２種のポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステルを特定の極限粘度範囲で使い、かつ、繊維の横断面を中空にした複合短繊維にすることで達成できることを見出し本発明に到達したものである。
すなわち、本発明は、極限粘度が互いに異なるポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステル成分が、サイドバイサイド型または偏心芯鞘型に配された複合短繊維であって、高粘度ポリエステル成分の極限粘度が０．５０〜１．４０ｄｌ／ｇ、低粘度ポリエステル成分の極限粘度が０．４０〜１．３０ｄｌ／ｇ、高粘度ポリエステル成分と低粘度ポリエステル成分との極限粘度差が０．１０〜０．５０ｄｌ／ｇであり、該複合短繊維がその横断面に中空部を有しており、該中空部の該横断面に占める面積割合が２〜１５％であり、かつ、下記に定義するウェブ収縮率が３０〜７０％であることを特徴とする中空ポリトリメチレンテレフタレート系複合短繊維（以下「中空複合短繊維」ともいう）に関する。
＜ウェブ収縮率＞
熱収縮を施す前の繊維長５１ｍｍの短繊維をローラカードに通して目付３０ｇ／ｍ２のウェブを作成し、該ウェブから２０ｃｍ×２０ｃｍのサンプルを切り取り、これを１２０℃の熱風循環高温乾燥機に入れて１０分間放置し、自由熱収縮させ、次式により求めた値。
ウェブ収縮率（％）＝〔（Ａ−Ｂ）／Ａ〕×１００
ここで、Ａは熱収縮前のサンプルの面積（４００ｃｍ２）、Ｂは熱収縮後のサンプルの面積（ｃｍ２）を示す。
本発明の中空ポリトリメチレンテレフタレート系複合短繊維は、例えば、極限粘度が互いに異なるポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステル成分がサイドバイサイド型または偏心芯鞘型に配された中空複合短繊維の製造方法であって、高粘度ポリエステル成分の極限粘度が０．５０〜１．４０ｄｌ／ｇ、低粘度ポリエステル成分の極限粘度が０．４０〜１．３０ｄｌ／ｇ、高粘度ポリエステル成分と低粘度ポリエステル成分との極限粘度差が０．１０〜０．５０ｄｌ／ｇである高粘度ポリエステル成分および低粘度ポリエステル成分を、中空サイドバイサイド型複合溶融紡糸装置または中空偏心芯鞘型複合溶融紡糸装置を用いて、溶融紡糸して得られる中空未延伸糸を、第１段延伸温度４５〜６０℃、第２段延伸温度８５〜１２０℃とし、第２段目延伸倍率を０．９０〜１．０かつ全延伸倍率を未延伸糸破断倍率の６０〜８０％で延伸したのち、５０〜８０℃の温度条件で機械捲縮を付与したのち、８０℃以下で弛緩熱処理し、短繊維状にカットすることよって、製造することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施形態について詳細に説明する。
本発明でいうポリトリメチレンテレフタレートとは、トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステルであって、本発明の目的を阻害しない範囲内で、例えば全酸成分を基準として１５モル％以下、好ましくは５モル％以下で第３成分を共重合したポリエステルであっても良い。
好ましく用いられる第３成分としては、例えば、イソフタル酸、コハク酸、アジピン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、金属スルホイソフタル酸などの酸成分や、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどのジオール成分など、各種のものを用いることができ、紡糸安定性などを考慮して適宜選択すれば良い。
また、必要に応じて、各種の添加剤、例えば、艶消し剤、熱安定剤、消泡剤、整色剤、難燃剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、蛍光増白剤、着色顔料などを添加したポリトリメチレンテレフタレートであっても良い。
【０００７】
本発明においては、ポリトリメチレンテレフタレートの極限粘度（ｏ−クロロフェノールを溶媒として使用し温度３５℃で測定）は、高粘度成分である第１成分が０．５〜１．４ｄｌ／ｇ、好ましくは０．８〜１．３ｄｌ／ｇでなければならない。
極限粘度が１．４ｄｌ／ｇを超えると、溶融時の粘度が極端に高くなるため通常のポリエステルの生産設備が使えなくなるばかりか、溶融粘度を下げるために溶融温度を２８０℃以上にする必要があり、ポリマーを分解し始めるので好ましくない。一方、極限粘度０．５ｄｌ／ｇ未満では、第２成分との極限粘度差が小さくなり過ぎて十分な潜在捲縮性能が得られない。
また、低粘度成分である第２成分の極限粘度は、０．４〜１．３ｄｌ／ｇ、好ましくは０．５〜１．０ｄｌ／ｇでなければならない。極限粘度が０．４ｄｌ／ｇ未満では、溶融時の粘度が低くなり過ぎて紡糸時に断糸が発生して安定生産ができない。一方、極限粘度が１．３ｄｌ／ｇを超えると、第１成分との極限粘度差が小さくなり過ぎて十分な潜在捲縮性能が得られない。
さらに、第１成分と第２成分との極限粘度差は、０．１０〜０．５０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．２〜０．４ｄｌ／ｇでなければならない。極限粘度差が０．１ｄｌ／ｇ未満では、潜在捲縮性能が不十分であり、一方、極限粘度差が０．５ｄｌ／ｇを超えると、溶融吐出時に吐出糸条の屈曲が過度に進み、隣接した糸条どうしが融着したり、糸条が紡糸口金に付着して切断したりするため安定して紡糸を行うことができない。
【０００８】
なお、各成分の構成は、潜在捲縮性能と紡糸性を考慮して決めれば良いが、第１成分／第２成分の重量構成比率が３０／７０〜７０／３０であることが好ましく、より好ましくは５０／５０近辺である。
【０００９】
本発明の中空複合短繊維は、任意の横断面においては中空部を有する。つまり、溶融ポリマーが口金より吐出される際、ポリマー中央部に空洞があるためにポリマーが屈曲しようとする力に対して強い抵抗力が生じて紡糸の安定性が向上する。また、得られる中空複合短繊維も、中空部を有しているために剛性度が向上し、適切な形のスパイラル捲縮が発現し嵩高であり、これを用いた不織布なども優れた嵩高性、弾性回復性を有するものとなる。
本発明の中空複合短繊維の中空率は、２〜１５％であり、好ましくは５〜１０％である。中空率が２％未満では、ポリマー紡出時の糸条の屈曲が起こり紡糸調子が不良となる。さらにには、小さな捲縮が発現するので嵩高とはならない。一方、中空率が１５％を超えると、２成分のポリマーの接合面が小さくなり過ぎて潜在捲縮性能が低下するので好ましくない。
本発明の中空複合短繊維において、中空率を２〜１５％にするには、複合紡糸口金の吐出孔形状や、溶融ポリマー温度、紡糸冷却の風量などにより、容易に調整することができる。
【００１０】
本発明の中空複合短繊維は、例えば、繊維の横断面において、中空部が、低粘度ポリエステル成分または高粘度ポリエステル成分のいずれか一方の成分中に存在していることが望ましい。例えば、▲１▼サイド−サイド型中空複合短繊維の場合、第１成分あるいは第２成分のいずれかが、繊維断面の半分を超えて占められており、かつ当該繊維断面の半分を超えて占められている成分中に中空部が存在する例や、▲２▼偏心芯鞘型中空複合短繊維の場合、芯部あるいは鞘部のいずれか一方にのみ中空部が存在する例が挙げられる。
このような中空複合短繊維の形態は、潜在化した捲縮が発現するときのスパイラルループを大きくするという効果を奏する。
【００１１】
なお、本発明の中空複合短繊維の単糸断面形状および中空部断面形状は特に限定されるものではなく、円形、三角形、扁平、多葉、多孔など用途目的に合わせて適宜選択すれば良い。
また、本発明の中空複合短繊維の単繊度は、１〜５ｄｔｅｘ、好ましくは１．５〜３ｄｔｅｘのものを用いることができる。
さらに、本発明の中空複合短繊維のカット長は、通常、３〜１５０ｍｍ、好ましくは３０〜７５ｍｍ程度である。
【００１２】
本発明の中空複合短繊維は、下記に定義するウェブ収縮率が３０〜７０％、好ましくは４０〜６０％であることが必要である。ウエブ収縮率は潜在捲縮性能の尺度であり、ウェブ収縮率が３０％以上である短繊維は、織編物、不織布にした場合、嵩高性およびストレッチ性を十分に発揮できる。しかし、ウエブ収縮率が７０％を超えるような短繊維では、小さなスパイラル捲縮が数多く発現するため、ストレッチ性はあるものの、嵩高性が損なわれ風合いが硬くなる。さらには、紡績などのカーディング工程で捲縮が発現し、工程トラブルを引き起こす。一方、ウェブ収縮率が３０％未満では、スパイラル捲縮の発現が弱く、ストレッチ性が不十分となる。
ウェブ収縮率を３０〜７０％の範囲に調整するには、使用するポリエステルの極限粘度に応じた、延伸倍率、延伸温度条件、中空率の設定によってなされる。
＜ウェブ収縮率＞
熱収縮を施す前の繊維長５１ｍｍの短繊維をローラカードに通して目付３０ｇ／ｍ２のウェブを作成し、該ウェブから２０ｃｍ×２０ｃｍのサンプルを切り取り、これを１２０℃の熱風循環高温乾燥機に入れて、１０分間放置し、自由熱収縮させ、次式により求めた値。
ウェブ収縮率（％）＝〔（Ａ−Ｂ）／Ａ〕×１００
ここで、Ａは熱収縮前のサンプルの面積（４００ｃｍ２）、Ｂは熱収縮後のサンプルの面積（ｃｍ２）を示す。
【００１３】
なお、本発明の中空複合短繊維は、通常、充填式クリンパー、ギア式クリンパーなどの捲縮装置により、捲縮が付与されている。
ここで、本発明の中空複合短繊維の捲縮率は、通常、１０〜２５％、好ましくは１５〜２０％である。この捲縮率は、捲縮加工時の温度や捲縮数によって容易に調整することができる。
ここで、捲縮率は、ＪＩＳ  Ｌ−１０１５化学繊維ステープル試験方法の捲縮試験法によって測定された値である。
【００１４】
本発明の中空複合短繊維は、例えば、極限粘度が０．５０〜１．４０ｄｌ／ｇのポリトリメチレンテレフタレートからなる高粘度ポリエステル成分と、極限粘度が０．４０〜１．３０ｄｌ／ｇポリトリメチレンテレフタレートからなる低粘度ポリエステル成分であって、かつ高粘度ポリエステル成分と低粘度ポリエステル成分との極限粘度差が０．１０〜０．５０ｄｌ／ｇである高粘度ポリエステル成分および低粘度ポリエステル成分を、中空サイドバイサイド型複合溶融紡糸装置または中空偏心芯鞘型複合溶融紡糸装置を用いて、溶融紡糸して得られる未延伸糸を、第１段延伸温度４５〜６０℃、好ましくは５０〜６０℃、第２段延伸温度８５〜１２０℃、好ましくは９０〜１１０℃、第２段目延伸倍率を０．９０〜１．０かつ全延伸倍率を未延伸糸破断倍率の６０〜８０％、好ましくは６５〜７５％で延伸したのち、５０〜８０℃、好ましくは６０〜７０℃の温度条件で機械捲縮を付与したのち、８０℃以下で弛緩熱処理し、短繊維状にカットすることによって、製造することができる。
【００１５】
また、第１段延伸温度（通常は温水温度）は、４５〜６０℃であり、４５℃未満では、加熱不足により延伸張力が高く糸切れを発生しやすく、一方、６０℃を超えると結晶化による糸切れが発生する。
第２段延伸温度と倍率は、潜在捲縮性能に関係し、８５〜１２０℃にて、０．９０〜１．０倍に延伸する必要がある。８５℃未満では、得られた短繊維に機械的な作用が加わった時に、潜在捲縮が顕在化しやすく、紡績あるいは不織布化工程でカード機に通したとき、カーディング工程で過度の捲縮が発現し、得られたウエブにネップ、穴あきなどの欠点を生じる。一方、１２０℃を超えると、潜在捲縮性能が低下する。２段延伸倍率を１．０倍より大きくし実質延伸を行うと、後の捲縮加工時にスパイラル捲縮が多く発現し、やはりカーディング工程の通過が困難となる。第２段の延伸では定長あるいは制限収縮熱処理をする必要があるが、延伸倍率が０．９０より低くなると繊維が熱セットされ過ぎて潜在捲縮性能が低下する。好ましい倍率は、０．９２〜０．９８である。
さらに、第１段延伸と第２段延伸における全延伸倍率は、未延伸糸破断倍率の６０〜８０％であり、６０％未満では潜在捲縮性能が低下し、一方、８０％を超えると、延伸での糸切れが激しくなり生産が困難となる。
さらに、本発明の中空複合短繊維は、通常、充填式クリンパー、ギア式クリンパーなどの捲縮装置により捲縮が付与されるが、この際の捲縮加工時の捲縮温度は、５０〜８０℃であり、５０℃未満では十分な捲縮率が得にくく、一方、８０℃を超えると、捲縮加工時に本来潜在化すべきスパイラル捲縮が発現するので、カード工程の通過性が悪化する。
また、捲縮加工条件としては、捲縮数を１０〜１５個／２５ｍｍとしておくのがカーディングなどの後加工のため好ましい。
さらに、捲縮加工後、８０℃以下で弛緩熱処理を行なう。８０℃を超えると、スパイラル捲縮が発現してしまう。弛緩熱処理温度の下限については特にないが、捲縮加工前の繊維には、通常、仕上油剤のエマルジョンが賦与されているので、水分を除去するため４０℃以上で行われるのが普通である。弛緩熱処理時間は、通常、３０〜６０分である。
本発明の中空複合短繊維は、弛緩熱処理後、トウ切断機、例えばグルグルカッターやロータリーカッターなどにより、カット長３〜１５０ｍｍに切断することによって得られる。
【００１６】
【実施例】
以下、実施例により、本発明をさらに具体的に説明する。なお、実施例中における各項目は次の方法で測定した。
（１）極限粘度〔η〕
オルソクロロフェノールを溶媒として、３５℃の温度でウベローデ粘度管にて測定した。
（２）冷却風風速
温度２５℃、湿度６５％の空気を、吐出糸条の走行方向に対して直角に吹き付けて冷却する際の風の速度。
（３）中空率（％）
任意の繊維横断面中に中空部が占める割合を求めた。
（４）未延伸糸破断倍率
定速伸張型引張り試験機にて、つかみ幅１０ｃｍ、引張り速度１００ｃｍ／分の条件にて測定した。
（５）捲縮率
ＪＩＳ  Ｌ−１０１５に準拠した。
（６）紡糸安定性
人為的あるいは機械的要因に起因する断糸を除き、紡糸機運転中に発生した断糸回数を記録し、８時間・１錘当たりの断糸回数により○、△、×で表した。
○  ：断糸回数  ゼロ
△  ：断糸回数  １〜２回／８時間・錘
×  ：断糸回数  ３回以上／８時間・錘
（７）ウェブ収縮率（％）
熱処理を施す前の短繊維をローラーカードに通して、目付３０ｇ／ｍ２のウェブを作成し、該ウェブから２０ｃｍ×２０ｃｍのサンプルを切り取り、これを１２０℃の熱風循環恒温乾燥機に入れて１０分間、自由収縮させたときの収縮を次式により求めた。
ウェブ収縮率（％）＝〔（Ａ−Ｂ）／Ａ〕×１００
ただし、Ａ：熱処理前面積（ｃｍ２）
Ｂ：熱処理後面積（ｃｍ２）
（８）不織布弾性回復率、嵩性
熱処理を施す前の短繊維をローラーカードに通してウェブを作成し、該ウェブを積層してニードルパンチを施し、目付け約５０ｇ／ｍ２の不織布を作製する。この不織布を１２０℃のオーブン中で１０分熱処理したあと、不織布の嵩密度を測定する。さらに、不織布を幅２５ｍｍに裁断し、定速伸張型引張り試験機にて、掴み幅１００ｍｍ、伸張速度１００ｍｍ／分にて破断伸度と弾性回復率を求めた。
弾性回復率＝（Ｂ−Ｃ）／Ｂｘ１００  （％）
（Ｂは不織布の伸度の８０％の値、ＣはＢの値まで伸張した後、荷重を外し１分間放置後の測定前の試料長に対する伸度を示す。）
（９）総合判定
紡糸安定性と不織布嵩性、不織布弾性回復率から総合的に判断した。
良：紡糸８時間糸切れなきこと、不織布嵩１５ｃｍ３／ｇ以上、不織布弾性回復率８０％以上を同時に満足する。
不良：上記３要件のいずれかを満足しない。
【００１７】
実施例１〜２、比較例１〜６
第１成分および第２成分の極限粘度の組合せを変えたポリマーを、複合溶融紡糸装置を用い、偏心中空断面の孔数１，０００ホール口金にて紡糸温度２４５℃〜２９０℃、成分構成比率（Ａ／Ｂ）（重量比）＝５０／５０の偏心芯鞘型として吐出量６９０ｇ／分、巻き取速度１，３００ｍ／分で８時間の連続紡糸を行って紡糸安定性を調査した。得られた未延伸糸を用い延伸を行ったが、この時の紡糸条件、未延伸糸性能、延伸条件を表１に示した。延伸に引続き７５℃で機械捲縮を付与した後に５５℃で３０分、弛緩熱処理を施し、５１ｍｍにカットして短繊維を得た。一方、得られた短繊維をカードでウェブとなした後、収縮率、不織布の特性を測定し、表１〜２の結果を得た。比較例３の条件では、紡糸糸切れが頻発し、未延伸糸の採取が困難であった。
【００１８】
比較例７
紡糸口金の中空を形成する円周状スリットのＰＣＤ（スリット内周の直径）を大きくすると共に冷却風速を速くして中空率を大きくした以外は、実施例１と同様にして得られた結果を表２に示す。
【００１９】
比較例８
紡糸口金を中実の孔数１，０００ホールに変え、冷却風速をやゝ速くした以外は実施例１と同様にして得られた結果を表２に示す。
【００２０】
【表１】
2005015957.tif 000002
【００２１】
【表２】
2005015957.tif 000003
【００２２】
【発明の効果】
本発明の中空ポリトリメチレンテレフタレート系複合短繊維は、潜在捲縮性を有し、嵩高性および弾性回復性などに優れ、不織布、織編物、クッション材などを得るのに適している。