(57)【要約】【課題】本発明は、既存の精度の悪い降雪検知センサー２と精度の良い降雪検知センサー２の取り替えを行わずとも、融雪部１を適正に稼働できるようにし、消費電力や消費エネルギーを低減することにより、ランニングコストを削減し、消雪パイプの場合、必要以上に地下水を汲み上げることによる井戸水の枯渇や地盤沈下等の問題を軽減できる極めて実用性に秀れた融雪装置制御システムを提供することを目的とする。【解決手段】降雪検知センサー２により降雪を検知して融雪部１を稼働させる融雪装置３が所定区画毎に設けられ、各融雪装置３の降雪検知センサー２からの降雪情報をもとに全ての融雪部１を一律に稼働若しくは非稼働させる統括制御部４を有するものである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
降雪検知センサーにより降雪を検知して融雪部を稼働させる融雪装置が所定区画毎に設けられ、各融雪装置の降雪検知センサーからの降雪情報をもとに所定区間毎に設けられた全ての融雪部を一律に稼働若しくは非稼働させる統括制御部を設けたことを特徴とする融雪装置制御システム。
【請求項２】
請求項１記載の融雪装置制御システムにおいて、各融雪装置の降雪検知センサーの降雪情報に基づいて、その融雪装置の融雪部を稼動させるか否かを判定し、且つこの稼働させるか否かの判定の多数をもって、所定区画毎の全ての融雪部を一律に稼働若しくは非稼働させることを特徴とする融雪装置制御システム。
【請求項３】
請求項１記載の融雪装置制御システムにおいて、各融雪装置の降雪検知センサーの降雪情報に基づいて、その融雪装置の融雪部を稼動させるか否かを判定し、且つこの稼働させるか否かの判定が全て稼働判定のとき、所定区画毎の全ての融雪部を一律に稼働させることを特徴とする融雪装置制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、融雪装置制御システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、融雪部と降雪検知センサーとから成る融雪装置は、降雪検知センサーにより降雪状態を検知し、制御部を介して融雪部を稼動させる自動制御方式が採用されている。
【０００３】
この融雪装置は所定区画毎に設けられており、よって、融雪部は区画毎に区々に稼動若しくは非稼動する。
【０００４】
ところで、降雪検知センサーは精度のバラツキが大きく、少量の降雪でも場合によっては反応し、融雪部が稼働してしまう場合が多くあり、電力やエネルギーの浪費に伴う、ランニングコストの増大が問題となっている。
【０００５】
また、例えば、融雪部が消雪パイプの場合、必要以上の稼動は、必要以上の地下水の汲み上げにつながり、このことは、井戸水の枯渇や地盤沈下等へ影響する。
【０００６】
そこで、精度の良い降雪検知センサーを採用することが考えられているが、精度の良い降雪検知センサーは、当然高価であり、また、既存の精度の悪い降雪検知センサーを精度の良い降雪検知センサーに取り替えるにもコストが掛かる。
【０００７】
本発明は、既存の精度の悪い降雪検知センサーを精度の良い降雪検知センサーに取り替えずとも、融雪部を適正に稼働させて、これにより消費電力や消費エネルギーを低減させて、ランニングコストが削減できるようにし、消雪パイプの場合、必要以上に地下水を汲み上げることによる井戸水の枯渇や地盤沈下等の問題を軽減できる極めて実用性に秀れた融雪装置制御システムを提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００９】
降雪検知センサー２により降雪を検知して融雪部１を稼働させる融雪装置３が所定区画毎に設けられ、各融雪装置３の降雪検知センサー２からの降雪情報をもとに所定区間毎に設けられた全ての融雪部１を一律に稼働若しくは非稼働させる統括制御部４を設けたことを特徴とする融雪装置制御システムに係るものである。
【００１０】
また、請求項１記載の融雪装置制御システムにおいて、各融雪装置３の降雪検知センサー２の降雪情報に基づいて、その融雪装置３の融雪部１を稼動させるか否かを判定し、且つこの稼働させるか否かの判定の多数をもって、所定区画毎の全ての融雪部１を一律に稼働若しくは非稼働させることを特徴とする融雪装置制御システムに係るものである。
【００１１】
また、請求項１記載の融雪装置制御システムにおいて、各融雪装置３の降雪検知センサー２の降雪情報に基づいて、その融雪装置３の融雪部１を稼動させるか否かを判定し、且つこの稼働させるか否かの判定が全て稼働判定のとき、所定区画毎の全ての融雪部１を一律に稼働させることを特徴とする融雪装置制御システムに係るものである。
【００１２】
【発明の作用及び効果】
例えば、従来の自動制御方式であれば、１つの降雪検知センサー２が降雪を検知した場合、それに連設される制御部が直ちにその融雪部を稼動させるため、きめ細かい制御が可能で効率が良いものと考えられていたが、実際には、降雪を検知する降雪検知センサー２は、特に精度が良いものが採用されておらず、場合によってはごく僅かの降雪に対して反応してしまい、融雪部の無駄な稼働が多い。
【００１３】
また、従来の降雪検知センサー２の精度はバラツキが多く、僅かな降雪の場合、反応するものと反応しないものとがあり、同様の降雪状態であるにも関わらず、融雪部が稼働している区画と稼働していない区画が生じ、融雪状況の偏りが生じてしまう。
【００１４】
従って、従来の自動制御方式では、むしろ効率が悪いことが実験により確認された。
【００１５】
そこで、本発明者は、融雪部１と降雪検知センサー２とから成る融雪装置３を区画毎に設け、各降雪検知センサー２の降雪情報にもとづき全ての融雪部１を一律に稼働若しくは非稼働させると、上記問題点を解決できることを繰り返し行った実験により確認し、本発明を完成した。
【００１６】
即ち、各降雪検知センサー２の降雪情報にもとづき、全ての融雪部１を一律に稼働若しくは非稼働させると、結果的に従来の自動制御方式に比し、融雪が良好に行われるとともに、融雪部１の稼働に伴う消費電力や消費エネルギーが減少し、ランニングコストが削減できるとともに、融雪状況の偏りが解消されることになる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の第一実施例、図２は本発明の第二実施例、図３は本発明の第三実施例を図示したものであり、以下に説明する。
【００１８】
第一実施例（図１）は、降雪検知センサー２により降雪を検知して融雪部１を稼働させる融雪装置３が所定区画毎に設けられ、各融雪装置３の降雪検知センサー２からの降雪情報に基づいて、各融雪装置３の融雪部１を稼動させるか否かを判定し、且つこの稼働させるか否かの判定の多数をもって、所定区画毎に設けられたの全ての融雪部１を一律に稼働若しくは非稼働させる場合である。
【００１９】
各部を具体的に説明すると、融雪部１は、地下水を汲み上げ散水して融雪する消雪パイプ若しくは温風や熱風により融雪する温水パイプやヒートパイプ等である。
【００２０】
降雪検知センサー２は、後述の統括制御部４に連設されており、降雪の有無及び例えば降雪強度等の降雪（降雪情報）を検知して、統括制御部４に送る公知のセンサーである。
【００２１】
統括制御部４は、全ての各降雪検知センサー２と連設されて降雪情報を集めると同時に、各融雪部１と連設されて該融雪部１を制御する。
【００２２】
具体的には、前記統括制御部４と全ての降雪検知センサー２とは、ネットワークにて連結され、全ての各降雪検知センサー２で検知された降雪情報が前記統括制御部４に伝送される構成となっている。
【００２３】
この統括制御部４では、全ての各降雪検知センサー２からの降雪情報にもとづき、夫々の区画の融雪部１を稼動させるか否かを判定し、且つこの稼働させるか否かの判定の多数をもって、各融雪部１を全て一律に稼働させるか非稼働とするかを決定し、この決定をもとに各融雪部１を制御する。
【００２４】
尚、この各融雪部１を稼働させるか非稼働とするかを、多数決によらず、設定値以上であれば一律に融雪部１を稼働させるようにしてもよい（例えば全融雪装置３が１０台のとき、７台の融雪部１は稼働、３台の融雪部１は非稼働の判定になった場合、全ての融雪部１を稼働させるというようにしてもよい。）。
【００２５】
次に、第二実施例（図２）について説明する。
【００２６】
上記の第一実施例は、１台の統括制御部４が全ての降雪検知センサー２に連設された場合であるのに対し、第二実施例は、既存の融雪システムを利用する場合であって、全ての各降雪検知センサー２には既に夫々一台の既設の制御部５が連設されているので、１台の制御部５だけを前記した統括制御部４としての機能を持たせている。
【００２７】
この場合、各制御部５で各降雪検知センサー２からの降雪情報にもとづいて、夫々の区画の融雪部１を稼動させるか否かの判定を行い、各制御部５の判定を前記統括制御部４に伝送して、該統括制御部４で、全ての各制御部５で判定された、夫々の区画の融雪部１を稼働させるか否かの判定の多数をもって各融雪部１を全て一律に稼働させるか非稼働とするかを決定し、この稼働・非稼働決定を全ての前記各制御部５に伝送して、各制御部５を介して各融雪部１を制御することとする。
【００２８】
尚、前記統括制御部４は、各制御部５と同様、自身に連設される降雪検知センサー２からの降雪情報にもとづき、自身の融雪部１を稼動させるか否かの判定及び、各融雪部１を全て一律に稼働させるか非稼働とするかの決定にもとづき自身の融雪部１の制御を行うことは勿論である。その余は第一実施例と同様である。
【００２９】
次に、第三実施例（図３）について説明する。
【００３０】
第三実施例も第二実施例と同様、既存の融雪システムを利用する場合であって、全ての各降雪検知センサー２に既に夫々一台の既設の制御部５が連設されており、更に、前記全ての制御部５が連設される統括制御部４を新たに設置する場合であり、その余は第一、第二実施例と同様である。
【００３１】
以上、第一、第二、第三実施例は上述のように構成したから次の作用効果を奏する。
【００３２】
全ての各降雪検知センサー２からの降雪情報にもとづき、夫々の区画の融雪部１を稼動させるか否かを判定し、且つ前記稼働させるか否かの判定の多数をもって、各融雪部１を全て一律に稼働させるか非稼働とするかを決定し、この決定をもとに各融雪部１を制御する構成としたから、良好に融雪が行われることは勿論、既存の精度の悪い降雪検知センサー２を精度の良い降雪検知センサー２に取り替えずとも、融雪部１の稼働に伴う消費電力や消費エネルギーが減少し、ランニングコストが削減できるとともに、融雪状況の偏りが解消できる。
【００３３】
次に、融雪装置３を、従来の自動制御方式（従来例）で運転させる場合と、多数決判定方式（本実施例）で運転させる場合とについて比較試験を行った。
【００３４】
（１）４区画に設けた融雪装置における比較試験（降雪期に従来例と本実施例とを同時に作動させた比較試験）
【００３５】
降雪検知センサーにより降雪を検知して融雪部を稼働させる融雪装置を４区画設け、従来例（比較例１）若しくは第二実施例（実験例１）で運転を行った。
【００３６】
第二実施例では、各融雪部１を稼働させるか非稼働とするかを、多数決によらず、設定値以上であれば一律に融雪部１を稼働させるようにした。
【００３７】
具体的には、４台の融雪装置３において、１台の融雪部１は稼働、３台の融雪部１は非稼働の判定になった場合に全ての融雪部１を稼働させる設定（設定１）と、２台の融雪部１は稼働、２台の融雪部１は非稼働の判定になった場合に全ての融雪部１を稼働させる設定（設定２）と、３台の融雪部１は稼働、１台の融雪部１は非稼働の判定になった場合に全ての融雪部１を稼働させる設定（設定３）と、４台の融雪部１が全て稼働の判定になった場合に全ての融雪部１を稼働させる設定（設定４）にもとづき融雪部１の稼働を行い、融雪部１の稼働時間の比較を行った。
【００３８】
｛比較例１｝
４台の融雪装置の、夫々の降雪検知センサーが降雪を検知し、夫々の融雪部が稼働した。その結果、４台合計の稼働時間は３８２．８時間となった。尚、融雪は確実に行われていることを確認した。
【００３９】
｛実験例１｝
４台の融雪装置３における稼働時間は、上記設定１で４７０．０時間、上記設定２で３１４．７時間、上記設定３で２２３．３時間、上記設定４で１１２．０時間となった。尚、いずれの設定においても融雪は確実に行われていることを確認した。
【００４０】
実験例１の上記設定１乃至上記設定４の稼働時間を比較例１と比較した場合、設定１は従来よりも２２．７％稼働時間が増大したが、設定２は稼働時間が１７．８％減少し、同様に設定３は４１．７％、設定４は７０．７％、夫々稼働時間が減少し、ランニングコストの削減とともに、融雪状況の偏りが解消できた。
【００４１】
（２）７区画に設けた融雪装置における比較試験（降雪期に従来例と本実施例とを同時に作動させた比較試験）
【００４２】
降雪期、降雪検知センサーにより降雪を検知して融雪部を稼働させる融雪装置を７区画設け、従来例（比較例２）若しくは第二実施例（実験例２）で運転を行った。
【００４３】
第二実施例では、各融雪部１を稼働させるか非稼働とするかを、多数決によらず、設定値以上であれば一律に融雪部１を稼働させるようにした。
【００４４】
具体的には、７台の融雪装置３において、１台の融雪部１は稼働、６台の融雪部１は非稼働の判定になった場合に全ての融雪部１を稼働させる設定（設定１’）と、２台の融雪部１は稼働、５台の融雪部１は非稼働の判定になった場合に全ての融雪部１を稼働させる設定（設定２’）と、３台の融雪部１は稼働、４台の融雪部１は非稼働の判定になった場合に全ての融雪部１を稼働させる設定（設定３’）と、４台の融雪部１は稼働、３台の融雪部１は非稼働の判定になった場合に全ての融雪部１を稼働させる設定（設定４’）と、５台の融雪部１は稼働、２台の融雪部１は非稼働の判定になった場合に全ての融雪部１を稼働させる設定（設定５’）と、６台の融雪部１は稼働、１台の融雪部１は非稼働の判定になった場合に全ての融雪部１を稼働させる設定（設定６’）と、７台の融雪部１が全て稼働の判定になった場合に全ての融雪部１を稼働させる設定（設定７’）にもとづき融雪部１の稼働を行い、融雪部１の稼働時間の比較を行った。
【００４５】
｛比較例２｝
７台の融雪装置の、夫々の降雪検知センサーが降雪を検知し、夫々の融雪部が稼働した。その結果、７台合計の稼働時間は１９２９．１時間となった。尚、融雪は確実に行われていることを確認した。
【００４６】
｛実験例２｝
７台の融雪装置３における稼働時間は、上記設定１’で３２１１．４時間、上記設定２’で２３２９．４時間、上記設定３’で１８８７．２時間、上記設定４’で１５５８．２時間、上記設定５’で１２４６．９時間、上記設定６’で８９２．５時間、上記設定７’で５５９．１時間となった。尚、いずれの設定においても融雪は確実に行われていることを確認した。
【００４７】
実験例２の上記設定１’乃至上記設定７’の稼働時間を比較例２と比較した場合、設定１’及び設定２’は従来よりも夫々６７．３％及び２１．３％稼働時間が増大したが、設定３’は稼動時間が１．７％減少し、同様に設定４’は１８．８％、設定５’は３５．１％、設定６’は５３．５％、設定７’は７０．９％、夫々稼働時間が減少し、ランニングコストの削減とともに、融雪状況の偏りが解消できた。
【００４８】
以上の比較試験は、いずれの設定においても融雪が良好に行われた。従って、この比較試験の例からは、全ての融雪部１が稼働の判定になった場合に全ての融雪部１を稼働させる設定が、稼働時間の減少、ランニングコストの削減及び融雪状況の偏りを解消できる設定として最も効果的であるといえる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施例の概略説明図である。
【図２】本発明の第二実施例の概略説明図である。
【図３】本発明の第三実施例の概略説明図である。
【符号の説明】
１  融雪部
２  降雪検知センサー
３  融雪装置
４  統括制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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