(57)【要約】【課題】  装置姿勢に拘らずキャリッジの移動速度を常に一定にすることができるキャリッジ駆動装置及びそのキャリッジ駆動装置を備えた記録装置を提供すること。【解決手段】  キャリッジ１４１に駆動力を伝達する駆動力伝達手段１５０に変化可能な摩擦力を発生させる摩擦力発生手段１０を備え、前記摩擦力発生手段は、装置姿勢に応じて発生摩擦力を変化させる。これにより、装置姿勢によるキャリッジの移動負荷の変化を摩擦力によって打ち消すことができるので、従来の対抗錘を用いたときのような余分な慣性負荷を受けることは無く、キャリッジの移動速度を常に一定にすることができる。【選択図】      図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリッジを往復移動させるキャリッジ駆動装置であって、
前記キャリッジに駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、
前記駆動力伝達手段に変化可能な摩擦力を発生させる摩擦力発生手段とを備え、
前記摩擦力発生手段は、装置姿勢に応じて発生摩擦力を変化させることを特徴とするキャリッジ駆動装置。
【請求項２】
前記摩擦力発生手段は、往路移動に対してのみ摩擦力を発生させる第１の機構と、復路移動に対してのみ摩擦力を発生させる第２の機構とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のキャリッジ駆動装置。
【請求項３】
前記発生摩擦力は、前記キャリッジの自重の移動方向成分に基づいて変化することを特徴とする請求項１または２に記載のキャリッジ駆動装置。
【請求項４】
前記発生摩擦力は、前記キャリッジの自重の移動方向成分の変化と連動して、前記自重成分を打ち消すように変化することを特徴とする請求項３に記載のキャリッジ駆動装置。
【請求項５】
前記発生摩擦力の変化の傾きは、前記キャリッジの自重の移動方向成分の変化の傾きと等しいことを特徴とする請求項４に記載のキャリッジ駆動装置。
【請求項６】
前記摩擦力発生手段は、単方向の移動に対して摩擦力を発生させる摺接手段と、前記摺接手段を前記駆動力伝達手段に押圧させて当該押圧力を制御する押圧力制御手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のキャリッジ駆動装置。
【請求項７】
前記摺接手段は、正方向にのみ回転可能な部材であって、逆方向に回転させようとする力が前記駆動力伝達手段から働く場合には、所定の摩擦力を前記駆動力伝達手段に対して与える接触表面を有することを特徴とする請求項６に記載のキャリッジ駆動装置。
【請求項８】
前記押圧力制御手段は、前記摺接手段に接続された錘部材と、前記錘部材の自重によって発生する力の方向を規定する規定部材と、前記摺接手段を前記駆動力伝達手段に付勢する付勢部材とを有することを特徴とする請求項６または７に記載のキャリッジ駆動装置。
【請求項９】
前記摺接手段は、プーリに設けられた摩擦力伝達部材と摺接可能に配設されていることを特徴とする請求項６〜８の何れか一項に記載のキャリッジ駆動装置。
【請求項１０】
前記摺接手段は、リードスクリューに設けられた摩擦力伝達部材と摺接可能に配設されていることを特徴とする請求項６〜８の何れか一項に記載のキャリッジ駆動装置。
【請求項１１】
前記押圧力制御手段は、装置姿勢を検知するセンサの検知結果に基づいて押圧力を制御することを特徴とする請求項６〜１０の何れか一項に記載のキャリッジ駆動装置。
【請求項１２】
キャリッジに搭載された記録ヘッドにより記録媒体に記録する記録装置であって、
請求項１〜１１の何れか一項に記載のキャリッジ駆動装置を備えたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャリッジを駆動するキャリッジ駆動装置及びそのキャリッジ駆動装置を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、記録装置の１つであるインクジェット式プリンタは、主走査方向に往復移動するキャリッジに搭載された記録ヘッドと、副走査方向に記録用紙を間欠的に設定量ずつ搬送する用紙搬送手段を備えている。そして、インクジェット式プリンタは、記録用紙を副走査方向に搬送しつつ記録ヘッドをキャリッジと共に主走査方向に移動させ、記録ヘッドから記録用紙にインク滴を吐出して情報を記録するようになっている。
【０００３】
このようなインクジェット式プリンタは、水平に設置されて使用されることを想定して設計されている。このため、インクジェット式プリンタが水平方向から傾いた状態で設置された場合、キャリッジガイド軸も水平方向から傾くので、キャリッジの自重成分が移動方向に加わって移動速度制御が不安定となり、記録画質の劣化を招くおそれがある。特に、キャリッジの移動方向、すなわち往路と復路の違いによりキャリッジの自重成分が逆になるため、その差による影響は大きい。そこで、キャリッジと略同重量の対抗錘をキャリッジの移動方向と平行であって反対方向に連動するように配設することにより、キャリッジの自重成分を相殺させるようにしたインクジェット式プリンタが提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開昭５６−１６９０８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来のインクジェット式プリンタでは、キャリッジの移動系が常に大きな慣性を有することになるため、駆動源の負荷が大きくなってしまうのみならず、キャリッジの移動速度制御自体の精度も低下するおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記のような課題に鑑みなされたものであり、その目的は、装置姿勢に拘らずキャリッジの移動速度を常に一定にすることができるキャリッジ駆動装置及びそのキャリッジ駆動装置を備えた記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的達成のため、本発明のキャリッジ駆動装置では、キャリッジを往復移動させるキャリッジ駆動装置であって、前記キャリッジに駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、前記駆動力伝達手段に変化可能な摩擦力を発生させる摩擦力発生手段とを備え、前記摩擦力発生手段は、装置姿勢に応じて発生摩擦力を変化させることを特徴としている。これにより、装置姿勢によるキャリッジの移動負荷の変化を摩擦力によって打ち消すことができるので、従来の対抗錘を用いたときのような余分な慣性負荷を受けることは無く、キャリッジの移動速度を常に一定にすることができる。
【０００８】
また、前記摩擦力発生手段は、往路移動に対してのみ摩擦力を発生させる第１の機構と、復路移動に対してのみ摩擦力を発生させる第２の機構とを備えたことを特徴としている。これにより、キャリッジの往路と復路で移動負荷の変化が異なっても、各移動負荷の変化を確実に打ち消すことができる。また、前記発生摩擦力は、前記キャリッジの自重の移動方向成分に基づいて変化することを特徴としている。また、前記発生摩擦力は、前記キャリッジの自重の移動方向成分の変化と連動して、前記自重成分を打ち消すように変化することを特徴としている。また、前記発生摩擦力の変化の傾きは、前記キャリッジの自重の移動方向成分の変化の傾きと等しいことを特徴としている。これにより、装置姿勢が任意の角度で傾いていても、キャリッジの移動負荷の変化を確実に打ち消すことができる。
【０００９】
また、前記摩擦力発生手段は、単方向の移動に対して摩擦力を発生させる摺接手段と、前記摺接手段を前記駆動力伝達手段に押圧させて当該押圧力を制御する押圧力制御手段とを備えたことを特徴としている。これにより、摩擦力発生手段を簡易に構成することができる。前記摺接手段は、正方向にのみ回転可能な部材であって、逆方向に回転させようとする力が前記駆動力伝達手段から働く場合には、所定の摩擦力を前記駆動力伝達手段に対して与える接触表面を有することを特徴としている。前記押圧力制御手段は、前記摺接手段に接続された錘部材と、前記錘部材の自重によって発生する力の方向を規定する規定部材と、前記摺接手段を前記駆動力伝達手段に付勢する付勢部材とを有することを特徴としている。これにより、摩擦力発生手段が簡易な構成となるので、コストを低く抑えることができる。
【００１０】
前記摺接手段は、プーリに設けられた摩擦力伝達部材と摺接可能に配設されていることを特徴としている。前記摺接手段は、リードスクリューに設けられた摩擦力伝達部材と摺接可能に配設されていることを特徴としている。これにより、キャリッジの駆動源に対して摩擦力を直接発生させることができる。前記押圧力制御手段は、装置姿勢を検知するセンサの検知結果に基づいて押圧力を制御することを特徴としている。これにより、装置姿勢がどのような角度で傾いていても、キャリッジの移動負荷の変化をより確実に打ち消すことができる。キャリッジに搭載された記録ヘッドにより記録媒体に記録する記録装置であって、前記各キャリッジ駆動装置を備えたことを特徴としている。これにより、上記各作用効果を奏する記録装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態に係る記録装置の１つであるインクジェット式プリンタの外観構成を前面側から見たときの斜視図であり、同図（Ａ）は不使用時の状態を示し、同図（Ｂ）は使用時の状態を示す。なお、以下の説明において、「左右」及び「前後」はインクジェット式プリンタの前面側から見たときの方向をいうものとする。このインクジェット式プリンタ１００は、扁平な直方体状の筐体１１０を備えた携帯性の高い薄型プリンタである。筐体１１０は、略平面的に形成された下ケース１１１と、この下ケースと略同一寸法の上ケース１１２を備えている。
【００１２】
下ケース１１１は、上面が開放された器状に形成されており、内部にプリンタの主要構成部品が収納される。上ケース１１２は、下ケース１１１より深さが浅い器状に形成されており、上ケース１１２の開放下面が下ケース１１１の開放上面に向くようにして下ケース１１１と結合される。下ケース１１１及び上ケース１１２は、金属またはプラスチックにより形成されている。金属で形成する場合は、プレス加工等により周壁と一体で成形し、もしくは別体で成形して溶接もしくは接着剤により接着等する。プラスチックで形成する場合は、射出成形等により周壁と一体で成形し、もしくは別体で成形して接着剤により接着等する。そして、下ケース１１１と上ケース１１２は、図示しないネジもしくはスナップフィット等による締結等により両側に別途装着される一対のフレーム１０１、１０１ａ（図２参照）を介して結合されている。
【００１３】
このインクジェット式プリンタ１００の携帯性を高めるには、下ケース１１１と上ケース１１２を備えた筐体１１０の厚さ寸法を可能な限り薄くし、かつ筐体１１０の縦横寸法を可能な限り小さくすれば良く、特に筐体１１０の厚さ寸法、すなわち下ケース１１１と上ケース１１２の間隙の精度は重要である。上述した構成によれば、下ケース１１１と上ケース１１２の間隙の精度はフレーム１０１、１０１ａの厚さ方向の精度のみにより決まるため、間隙の精度が出し易く、また間隙の精度管理も容易となる。なお、スナップフィットによるフレーム１０１、１０１ａとの締結を採用することにより、下ケース１１１と上ケース１１２の取り外し・組み付け作業が簡易になるので、紙詰まり等のエラー解除や部品交換等の修理を迅速に完了させることができる。
【００１４】
さらに、下ケース１１１は、周壁の前面側の略中央部が排紙口１１３として切り欠かれ、周壁の背面側の略中央部がインクカートリッジの挿抜口１１４として切り欠かれている。上ケース１１２は、略中央部に矩形状の給紙口１１５が穿設されている。そして、この給紙口１１５には、給紙口１１５を塞ぐ大きさの給紙扉１１６が嵌め込まれている。この給紙扉１１６は、前端部を軸としてケース面から上方に鋭角の角度範囲で旋回自在に上ケース１１２に軸支持されており、旋回により後端側が持ち上がって給紙口１１５が開くようになっている。
【００１５】
また、上ケース１１２の上には、蓋と紙受けを兼ねた用紙ホルダ１１７が配設されている。この用紙ホルダ１１７は、上ケース１１２の略中央部を背面側から前面側にかけて覆う大きさに形成されており、後端部を軸としてケース面から上方に鈍角の角度範囲で旋回自在に下ケース１１１に軸支持されている。用紙ホルダ１１７は、図１（Ａ）に示すように、前方に旋回して上ケース１１２の略中央部に背面側から前面側にかけて形成されている凹部１１８に嵌め込まれることにより蓋として機能し、図１（Ｂ）に示すように、後方に旋回して手前に傾斜した状態で停止することにより紙受けとして機能するようになっている。これにより、インクジェット式プリンタ１００を使用しないときは用紙ホルダ１１７をコンパクトに収納しておくことができる。
【００１６】
以上のような外観構成のインクジェット式プリンタ１００を携帯性の高い薄型プリンタとするために、下ケース１１１と上ケース１１２の間隙に収納されているプリンタの主要構成部品の配設位置が工夫されている。すなわち、プリンタを構成する用紙供給部、用紙排出部、本発明の特徴的な部分を含む記録部、カートリッジ収納部、駆動制御部及びヘッド吐出特性回復部等の各機能部は、下ケース１１１上に互いに隣接しつつ直に配置されている。以下、図面を参照して、それらの詳細を説明する。
【００１７】
図２は、上記インクジェット式プリンタ１００の内部構造を示す斜視図、図３は、その平面図、図４は、そのＡ−Ａ線断面図、図５は、図３の左側面図、図６は、前面右側の更に詳細な内部構造を示す斜視図である。このインクジェット式プリンタ１００は、用紙供給部及び用紙排出部１２０、本発明の特徴的な部分を含む記録部１４０、カートリッジ収納部１６０、駆動制御部１７０及びヘッド吐出特性回復部１８０等が、下ケース１１１の内部に収納されている。各機能部の詳細を以下順次説明する。
【００１８】
用紙供給部及び用紙排出部１２０は、図２〜図４に示すように、紙受けとして機能している用紙ホルダ１１７から給紙口１１５を通り、記録ステージ１４３を通って排紙口１１３へ至る紙経路に沿って用紙を搬送する機能を有しており、上流側から下流側にかけて以下の部材が順に配設されている。すなわち、給紙扉１１６に固定された可動紙案内上１２１ａ及びこの可動紙案内上１２１ａの下部においてリンク機構を介して対向配設されている可動紙案内下１２１ｂ、上下に所定間隔を空けて対向配置されている固定紙案内上１２２ａ及び固定紙案内下１２２ｂ、上下に対向配置されている１本の紙送りローラ１２３ａ及び複数個の従動ローラ１２３ｂ、上下に対向配置されている複数個の排紙スターホイール１２４ａ及び１本の排紙ローラ１２４ｂが、背面側から前面側にかけて配設されている。
【００１９】
可動紙案内上１２１ａ及び可動紙案内下１２１ｂは、板金で形成され、前端部を軸として下ケース１１１の面から上方に鋭角の角度範囲で旋回自在に下ケース１１１に軸支持されており、用紙ホルダ１１７の開閉と連動して後端部が上下に旋回するようになっている。固定紙案内上１２２ａ及び固定紙案内下１２２ｂは、板金で形成され、下ケース１１１に図示しないネジもしくはスナップフィット等による締結等により固定されている。
【００２０】
紙送りローラ１２３ａの軸及び排紙ローラ１２４ｂの軸は、各両端が下ケース１１１の両側に別途装着される一対のフレーム１０１、１０１ａに、負荷軽減のために図６に示す軸受１２３ａａ、１２４ｂｂを介して軸支持されている。このフレーム１０１、１０１ａは、プラスチックで形成されており、図示しないネジもしくはスナップフィット等による締結等により下ケース１１１に装着されている。なお、紙送りローラ１２３ａの外周面には、搬送時の摩擦係数を高めるためにゴムやセラミック粒子等が被覆され、排紙ローラ１２４ｂの外周面には、搬送時の摩擦係数を高めるために複数のゴムローラが嵌入されている。紙送りローラ１２３ａと従動ローラ１２３ｂは、給紙口１１５から挿入される用紙を挟持して送り出すようになっている。
【００２１】
また、従動ローラ１２３ｂは、紙送りローラ１２３ａの下方に軸に沿って複数配列され、下ケース１１１に固定されている従動ローラ受け台１２５に係止されており、図示しない１枚の板バネにより紙送りローラ１２３ａに当接されて付勢されている。排紙スターホイール１２４ａは、排紙ローラ１２４ｂの軸に沿って複数配列され、下ケース１１１に固定されている排紙スターホイール受け台１２６に係止されており、図示しない捩りコイルバネ等により１つおきに排紙ローラ１２３ｂに当接されて付勢されている。排紙スターホイール１２４ａと排紙ローラ１２４ｂは、紙送りローラ１２３ａと従動ローラ１２３ｂから搬送されてくる用紙を挟持して送り出すようになっている。
【００２２】
このような構成において、用紙は、用紙ホルダ１１７から可動紙案内上１２１ａ及び可動紙案内下１２１ｂの間と固定紙案内上１２２ａ及び固定紙案内下１２２ｂの間を通り、紙送りローラ１２３ａから記録ステージ１４３を通って排紙ローラ１２４ｂへと搬送されることになる。ここで、図４の一点鎖線で示すように、上記各部材１２１ａ等により形成される用紙の搬送経路Ｌは、略Ｕ字状となるように形成されている。したがって、搬送途中の用紙は、紙送りローラ１２３ａ付近を最下端として前後に湾曲した形状となるので、紙送りローラ１２３ａと排紙ローラ１２４ｂの間に位置する用紙の部分は記録ステージ１４３に押し付けられることになる。このため、記録ステージ１４３上の用紙の部分と後述する記録ヘッド１４２との距離を常に一定に保持することができるので、記録精度を向上させることができる。
【００２３】
さらに、用紙供給部及び用紙排出部１２０は、図２、図３及び図５に示すように、紙送りモータ１２７及び搬送駆動力伝達機構１３０が、下ケース１１１の左側面側に配設されている。紙送りモータ１２７は、下ケース１１１の背面側であって下ケース１１１の左側面と可動紙案内下１２１ｂとの間に配設されているフレーム１０１に取り付けられており、例えばＤＣモータやステッピングモータが使用される。
【００２４】
搬送駆動力伝達機構１３０は、紙送りモータ１２７の正逆回転の駆動力を紙送りローラ１２３ａ及び排紙ローラ１２４ｂへ伝達して回転制御する機能を有しており、下ケース１１１の背面側から前面側にかけて以下の部材が順に配設されている。すなわち、紙送りモータ１２７の軸に嵌入された第１ギア１３１ａ、フレーム１０１に取り付けられて第１ギア１３１ａと噛み合う第２ギア１３１ｂ、この第２ギア１３１ｂと同軸に嵌入された第１プーリ１３２ａ、フレーム１０１に取り付けられた第１テンションプーリ１３２ｂ、紙送りローラ１２３ａの軸に嵌入された第２プーリ１３２ｃ、第１プーリ１３２ａから第１テンションプーリ１３２ｂを介して第２プーリ１３２ｃに掛けて架け渡されたベルト１３３が配設されている。
【００２５】
そして、第２プーリ１３２ｃと同軸に嵌入された第３プーリ１３４ａ、フレーム１０１に取り付けられた第２テンションプーリ１３４ｂ、排紙ローラ１２４ｂの軸に嵌入された第４プーリ１３４ｃ、第３プーリ１３４ａから第２テンションプーリ１３４ｂを介して第４プーリ１３４ｃに掛けて架け渡されたベルト１３５が配設されている。そして、第２ギア１３１ｂと同軸には、用紙の搬送位置を検出するためのロータリーエンコーダスケール１２８が配設されている。そして、ロータリーエンコーダスケール１２８の磁気情報を読み取るロータリーエンコーダ１２９が、フレーム１０１に取り付けられている。なお、搬送駆動力伝達機構１３０は、ベルト機構の代わりにギア輪列を使用してもよい。
【００２６】
以上のような紙送りモータ１２７及び搬送駆動力伝達機構１３０によれば、各部材が略水平に配置されているので、インクジェット式プリンタ１００を薄型化することができる。また、紙送りローラ１２３ａ及び排紙ローラ１２４ｂ等はロータリーエンコーダ１２９による検知信号に基づいて駆動制御されるので、用紙を高精度に搬送することができる。なお、この用紙としては、普通紙、専用紙、推奨ＯＨＰシート、光沢紙、光沢フィルム、ラベルシート、官製葉書等が利用できる。
【００２７】
本発明の特徴的な部分を含む記録部１４０は、図２〜図４に示すように、記録ステージ１４３上に搬送されてきた用紙の部分に対して記録する機能を有しており、紙送りローラ１２３ａと排紙ローラ１２４ｂの間から固定紙案内上１２２ａ及び可動紙案内上１２１ａに掛けて以下の部材が配設されている。すなわち、用紙の搬送直交方向（主走査方向）に移動可能なキャリッジ１４１、このキャリッジ１４１の下端面に取り付けられた記録ヘッド１４２、キャリッジ１４１の下方で移動方向に沿って配設された記録ステージ１４３、キャリッジ１４１の移動を案内するキャリッジガイド軸１４４、記録ヘッド１４２とインクカートリッジを繋ぐインクチューブ１４５が配設されている。
【００２８】
キャリッジ１４１は、図４に示す後部に形成されている軸受け部１４１ａがキャリッジガイド軸１４４に摺動自在に貫装され、図４に示す前部に装着されている板バネ１４１ｂが排紙スターホイール受け台１２６を摺動自在に挟持している。キャリッジ１４１は、インクジェット式プリンタ１００が非記録状態であるオフ状態もしくはスタンバイ状態のときは図２及び図３に示す待機位置（ホームポジション）に位置しており、記録状態のときはホームポジションを離脱して搬送されてくる用紙の両側端部間をキャリッジモータ１４６等によりキャリッジガイド軸１４４と排紙スターホイール受け台１２６に沿って往復移動するようになっている。
【００２９】
記録ヘッド１４２は、ブラックインクを吐出するブラックインク用記録ヘッドと、イエロー、ライトシアン、シアン、ライトマゼンタ、マゼンタ等の各色のインクを吐出する複数のカラーインク用記録ヘッドとを備えている。そして、記録ヘッド１４２は、各色毎のインクチューブ１４５に繋がる複数の圧力発生室とそれらに繋がるノズルを備えており、例えば圧電素子や発熱素子等により圧力発生室内の圧力を変動させて、圧力発生室内に貯留されているインクをノズルから吐出させるようになっている。なお、本実施形態ではインクチューブ１４５からはインクが加圧供給されるので、記録ヘッド１４２内部は減圧弁により負圧にされてインク漏れが防止されている。
【００３０】
記録ステージ１４３は、紙送りローラ１２３ａと排紙ローラ１２４ｂの間であってキャリッジ１４１の下方で移動方向に沿って延びる矩形容器状に形成されている。この記録ステージ１４３の中には、不織布やスポンジ等で成る図示しないインク吸収体が敷き詰められている。そして、記録ステージ１４３は、下ケース１１１に対して図示しないネジやスナップフィット等により着脱自在に装着されている。特に、いわゆる縁無し印刷を行うときに、吐出されたインクのうち用紙から外れたインクはインク吸収体に吸収されるが、吸収量が飽和状態に近づいたときは記録ステージ１４３全体を簡単に取外すことができるので、インク吸収体を容易に交換することができる。
【００３１】
キャリッジガイド軸１４４は、固定紙案内上１２２ａの上方に配設されている。このキャリッジガイド軸１４４は、両端が下ケース１１１の両側に別途装着される一対のフレーム１０１、１０１ａに軸支持されている。すなわち、キャリッジガイド軸１４４は、紙送りローラ１２３ａの軸及び排紙ローラ１２４ｂの軸を軸支持している一対のフレーム１０１、１０１ａに軸支持され、さらに紙送りローラ１２３ａ及び排紙ローラ１２４ｂと略同一平面上となるように配設されている。そして、キャリッジガイド軸１４４、紙送りローラ１２３ａ、排紙ローラ１２４ｂは、この順で搬送上流側から順に配設されているので、キャリッジ１４１は、紙送りローラ１２３ａと干渉しないように紙送りローラ１２３ａを跨ぐ形で配設されている。
【００３２】
一般的なプリンタのキャリッジガイド軸、紙送りローラ及び排紙ローラを軸支持するフレームは、１枚の板金を折り曲げて製作されている。そして、紙送りローラと排紙ローラの各一端は、同一の折り曲げ部分に取り付けられているが、キャリッジガイド軸の一端は、別の折り曲げ部分に取り付けられている。このため、板金の平坦度や各折り曲げ部分の曲げ精度が低いと、各軸に捩れが発生したり、各軸間の平行度が低下するおそれがある。
【００３３】
これに対し、本実施形態のフレーム１０１、１０１ａは、プラスチックで形成されており、キャリッジガイド軸１４４、紙送りローラ１２３ａ、排紙ローラ１２４ｂの各両端は、同一の一対のフレーム１０１、１０１ａに取り付けられている。したがって、フレーム１０１、１０１ａの成形精度のみを管理することにより、各軸の捩れの発生を防止し、各軸間の平行度を高精度に維持することができる。また、本実施形態のキャリッジガイド軸１４４、紙送りローラ１２３ａ、排紙ローラ１２４ｂは、略同一平面上に配設され、キャリッジ１４１は、紙送りローラ１２３ａと干渉しないように紙送りローラ１２３ａを跨ぐ形で配設されているので、インクジェット式プリンタ１００を薄型化することができる。
【００３４】
インクチューブ１４５は、上記各色用のチューブが束ねられて可動紙案内上１２１ａの上面に配設されており、各一端が対応する各色のインクカートリッジ１６１、１６２に繋がれ、各他端が対応する各色の記録ヘッド１４２に繋がれている。そして、インクチューブ１４５は、加圧された各色のインクをインクカートリッジ１６１、１６２から記録ヘッド１４２に送るようになっている。このインクチューブ１４５は、キャリッジ１４１の移動時にキャリッジ１４１等と干渉せず、かつ折れ曲ったり交差したりしないように、可動紙案内上１２１ａの上面に略Ｕ字状に湾曲させて配設されている。なお、可動紙案内上１２１ａは、後端部が略Ｌ字状に折り曲げられており、この折り曲げ部１２１ａａが、キャリッジ１４１の移動時にインクチューブ１４５が可動紙案内上１２１ａの後方へ飛び出さないように堰き止める機能を有している。
【００３５】
さらに、記録部１４０は、キャリッジ駆動装置が配設されている。すなわち、図２〜図４に示すように、キャリッジモータ（駆動力伝達手段）１４６が下ケース１１１の右側面側に配設され、移動駆動力伝達機構（駆動力伝達手段）１５０がキャリッジガイド軸１４４に沿って配設され、図７に示す本発明の特徴的な部分である摩擦力発生手段１０が移動駆動力伝達機構１５０の両側に配設されている。キャリッジモータ１４６は、下ケース１１１の右側面側であってキャリッジ１４１の後方に取り付けられており、例えばＤＣモータやステッピングモータが使用される。
【００３６】
移動駆動力伝達機構１５０は、キャリッジモータ１４６の正逆回転の駆動力をキャリッジ１４１へ伝達して移動制御する機能を有しており、固定紙案内上１２２ａの上方であってキャリッジガイド軸１４４の後方及びキャリッジガイド軸１４４と紙送りローラ１２３ａとの間に以下の部材が配設されている。すなわち、キャリッジモータ１４６の軸に嵌入された図６に示す第１プーリ（駆動力伝達手段）１５１ａと左側のフレーム１０１ａの近傍に軸支持された第２プーリ（駆動力伝達手段）１５１ｂが、キャリッジガイド軸１４４の後方に配設されている。
【００３７】
さらに、各プーリ１５１ａ、１５１ｂ間に架け渡されたキャリッジベルト（駆動力伝達手段）１５２が、固定紙案内上１２２ａの上方と固定紙案内下１２２ｂの下方を通過して回動するように配設、すなわち回動しているキャリッジベルト１５２の中を用紙が通過するように配設されている。このように用紙の搬送経路を各プーリ１５１ａ、１５１ｂ間に架け渡されたキャリッジベルト１５２の間に設けることにより、インクジェット式プリンタ１００を薄型化することができる。このベルト機構としては、歯付きベルトと歯付きプーリが高精度であるため望ましいが、平ベルトとプーリでも良い。なお、固定紙案内上１２２ａは、後端部が略Ｌ字状に折り曲げられており、この折り曲げ部１２２ａａが、チューブ１４５が固定紙案内１２２ａの前方へ飛び出し、キャリッジベルト１５２と干渉する事がないよう止める機能を有している。
【００３８】
ここで、本実施形態のインクジェット式プリンタ１００は、携帯性が高い薄型プリンタであるため、水平方向から傾いた状態で使用され易い。この場合、キャリッジガイド軸１４４も水平方向から傾き、キャリッジ１４１の自重成分が移動方向に加わって移動速度制御が不安定となるため、キャリッジ１４１の自重の移動方向成分を打ち消す摩擦力発生手段１０が配設されている。
【００３９】
図７（Ａ）、（Ｂ）は、上記摩擦力発生手段１０の詳細を示す平面図及び上面図である。この摩擦力発生手段１０は、単方向の移動に対して摩擦力を発生させる摺接手段１１と、この摺接手段１１を移動駆動力伝達機構１５０に押圧させて当該押圧力を制御する押圧力制御手段１２を備えている。そして、摩擦力発生手段１０は、移動駆動力伝達機構１５０の両側にそれぞれ１つずつ配設されており、移動駆動力伝達機構１５０、すなわちプーリ１５１ａ、１５１ｂと同軸で同期回転自在に配設されている円盤状の摩擦力伝達部材１５３ａ、１５３ｂに変化可能な摩擦力を発生させるようになっている。
【００４０】
摺接手段１１は、正方向にのみ回転可能なローラ１３とこのローラ１３を軸支持する支持部材１４を備えている。押圧力制御手段１２は、一側面に支持部材１４が接続された錘（錘部材）１５と、この錘１５が内蔵された一端開放の筒状のガイド枠（規定部材）１６と、錘１５の他側面とガイド枠１６の内部底面の間に配設された圧縮バネ（付勢部材）１７を備えている。そして、ローラ１３は、外周面が摩擦力伝達部材１５３ａ、１５３ｂの外周面と当接するように配設されている。錘１５は、自重によって発生する力の方向がガイド枠１６により直線方向となるようにガイドされ、圧縮バネ１７により直線往復移動自在となるように配設されている。これにより、ローラ１３は、錘１５とともに直線往復移動自在となっている。
【００４１】
このような構成の摩擦力発生手段１０は、ローラ１３の移動方向がキャリッジ１４１の移動方向、すなわち主走査方向となるように配設されており、通常はローラ１３が摩擦力伝達部材１５３ａ、１５３ｂに付勢されている。そして、ローラ１３を正方向に回転させようとする力が摩擦力伝達部材１５３ａ、１５３ｂから働く場合には、ローラ１３は摩擦力伝達部材１５３ａ、１５３ｂと接触回転し、一方、ローラ１３を逆方向に回転させようとする力が摩擦力伝達部材１５３ａ、１５３ｂから働く場合には、ローラ１３は回転せずに所定の摩擦力を摩擦力伝達部材１５３ａ、１５３ｂに対して与える。このような構成において、インクジェット式プリンタ１００が水平方向から傾いた状態で使用されるときの摩擦力発生手段１０の作用について、図８〜図１０を参照して説明する。
【００４２】
図８（Ａ）〜（Ｃ）は、摩擦力発生手段１０と移動駆動力伝達機構１５０を水平に設置した場合と垂直に設置した場合を示す図である。図８（Ａ）に示すように、摩擦力発生手段１０は、移動駆動力伝達機構１５０の両側にそれぞれ１つずつ配設されている。すなわち、往路移動（Ａ方向）に対してのみ摩擦力を発生させる第１の摩擦力発生手段１０Ａと、復路移動（Ｂ方向）に対してのみ摩擦力を発生させる第２の摩擦力発生手段１０Ｂが配設されている。このような構成によれば、図８（Ａ）に示すように、摩擦力発生手段１０と移動駆動力伝達機構１５０が水平に設置されている場合、キャリッジ１４１が往路移動（Ａ方向）または復路移動（Ｂ方向）するときは、キャリッジ１４１の自重成分は移動方向に加わらず、第１の摩擦力発生手段１０Ａまたは第２の摩擦力発生手段１０Ｂは圧縮バネ１７の付勢力のみによる同一の摩擦力を移動駆動力伝達機構１５０に発生させるため、安定したキャリッジ１４１の移動制御を行うことができる。
【００４３】
一方、図８（Ｂ）に示すように、摩擦力発生手段１０と移動駆動力伝達機構１５０がＢ側を下方にした垂直に設置されている場合、キャリッジ１４１が下向き、すなわち復路移動（Ｂ方向）するときは、第２の摩擦力発生手段１０Ｂは圧縮バネ１７の付勢力及び錘１５等の自重による摩擦力を移動駆動力伝達機構１５０に発生させる。そして、キャリッジ１４１が上向き、すなわち往路移動（Ａ方向）するときは、第１の摩擦力発生手段１０Ａは圧縮バネ１７の付勢力に対し逆方向に作用する錘１５等の自重により摩擦力は移動駆動力伝達機構１５０に殆ど発生しない。このため、第２の摩擦力発生手段１０Ｂの摩擦力により、キャリッジ１４１の復路移動（Ｂ方向）の際の自重の移動方向成分を打ち消すとともに、往路移動（Ａ方向）の際の自重の移動方向成分と同一にすることができるので、安定したキャリッジ１４１の移動制御を行うことができる。
【００４４】
また、図８（Ｃ）に示すように、摩擦力発生手段１０と移動駆動力伝達機構１５０がＡ側を下方にした垂直に設置されている場合、キャリッジ１４１が下向き、すなわち往路移動（Ａ方向）するときは、第１の摩擦力発生手段１０Ａは圧縮バネ１７の付勢力及び錘１５等の自重による摩擦力を移動駆動力伝達機構１５０に発生させる。そして、キャリッジ１４１が上向き、すなわち復路移動（Ｂ方向）するときは、第２の摩擦力発生手段１０Ｂは圧縮バネ１７の付勢力に対し逆方向に作用する錘１５等の自重により摩擦力は移動駆動力伝達機構１５０に殆ど発生しない。このため、第１の摩擦力発生手段１０Ａの摩擦力により、キャリッジ１４１の往路移動（Ａ方向）の際の自重の移動方向成分を打ち消すとともに、復路移動（Ｂ方向）の際の自重の移動方向成分と同一にすることができるので、安定したキャリッジ１４１の移動制御を行うことができる。
【００４５】
図９は、摩擦力発生手段１０と移動駆動力伝達機構１５０を垂直状態のときを０°、１８０°とし水平状態のときを９０°として所定角度θで設置した場合のキャリッジ１４１の自重による負荷（移動方向に逆らう向きを正とする）Ｐの変化を示す図である。図９から明らかなように、キャリッジ１４１が往路移動（Ａ方向）するときは角度θが大きくなるほどキャリッジ負荷Ｐが大きくなり、キャリッジ１４１が復路移動（Ｂ方向）するときは角度θが大きくなるほどキャリッジ負荷Ｐが小さくなる。すなわち、インクジェット式プリンタ１００の傾きが大きいほど、キャリッジ１４１の移動方向によるキャリッジ負荷Ｐの差が大きくなる。そこで、摩擦力発生手段１０にキャリッジ負荷Ｐを打ち消す摩擦力を発生させるため、押圧力制御手段１２の押圧力Ｒ、すなわち圧縮バネ１７のバネ力と錘１５の質量を設定する。
【００４６】
図１０（Ａ）、（Ｂ）は、角度θと押圧力Ｒの関係を示す図である。図１０（Ａ）は、角度θが９０°（水平）でローラ１３が摩擦力伝達部材１５３ａ、１５３ｂに対し摺接・離脱するように押圧力Ｒを設定した場合、図１０（Ｂ）は、角度θが９０°（水平）でもローラ１３が摩擦力伝達部材１５３ａ、１５３ｂに対し所定の押圧力Ｒで押圧するように設定した場合である。なお、摩擦力Ｎは、押圧力Ｒ×摩擦係数νであるが、本例では押圧力Ｒが１０のとき摩擦力Ｎは３０とする。すなわち、摩擦係数νは３となる。そして、キャリッジ１４１の総負荷（移動方向に逆らう向きを正とする）ＰＰは、キャリッジ負荷Ｐと摩擦力Ｎの和となる。
【００４７】
図１１（Ａ）、（Ｂ）は、角度θとキャリッジ総負荷ＰＰの関係を示す図である。図１１（Ａ）は、図１０（Ａ）に対応した図であり、角度が９０°（水平）のときはキャリッジ総負荷ＰＰは発生しないが、インクジェット式プリンタ１００の傾きが大きくなると、往路移動（Ａ方向）のときのキャリッジ総負荷ＰＰと復路移動（Ｂ方向）のときのキャリッジ総負荷ＰＰの差がいくらか発生してしまう。図１１（Ｂ）は、図１０（Ｂ）に対応した図であり、損失は伴うものの、全傾きで一定のキャリッジ総負荷ＰＰ（３０）で安定させることができ、安定したキャリッジ１４１の移動制御を行うことができる。
【００４８】
図１２は、移動駆動力伝達機構１５０と摩擦力発生手段１０の別例を示す図である。この移動駆動力伝達機構１５０は、プーリ１５１ａ、１５１ｂ及びキャリッジベルト１５２の代わりにリードスクリュー１５４を備えている。また、摩擦力発生手段１０は、錘１５、ガイド枠１６、圧縮バネ１７は同一であるが、ローラ１３と支持部材１４の代わりにディスク１８と軸部材１９を備えている。このような構成であっても、通常はディスク１８が摩擦力伝達部材１５５ａ、１５５ｂに付勢され、ディスク１８を正方向に回転させようとする力が摩擦力伝達部材１５５ａ、１５５ｂから働く場合には、ディスク１８は摩擦力伝達部材１５５ａ、１５５ｂと接触回転し、一方、ディスク１８を逆方向に回転させようとする力が摩擦力伝達部材１５５ａ、１５５ｂから働く場合には、ディスク１８は回転せずに所定の摩擦力を摩擦力伝達部材１５５ａ、１５５ｂに対して与える。したがって、上述した作用効果を奏することとなる。
【００４９】
なお、上述した摩擦力発生手段１０は自己制御的なものであるが、摩擦力発生手段１０と移動駆動力伝達機構１５０の傾きを検出し、アクチュエータと制御系を組み合わせて押圧力Ｒを変化させるように構成しても良い。摩擦力発生手段１０と移動駆動力伝達機構１５０の傾きは、例えば加速度センサや複数の設置面に取り付けた底面スイッチ等（不連続ポイントとして）で検知することができる。このような場合の押圧力Ｒは、図８を反転させたグラフに基づいて制御すれば良い。また、押圧力制御手段１２として、ダンパやプランジャを使用しても良い。
【００５０】
記録部１４０は、さらに、キャリッジ１４１の移動位置を検出するためのリニアエンコーダスケール１４７が、キャリッジ１４１の下方であってキャリッジガイド軸１４４と紙送りローラ１２３ａとの間に配設されている。そして、リニアエンコーダスケール１４７の磁気情報を読み取るリニアエンコーダ１４８が、キャリッジ１４１の下面に取り付けられている。キャリッジ１４１が紙送りローラ１２３ａを跨ぐ形で配設されていることから、キャリッジ１４１の下方であってキャリッジガイド軸１４４と紙送りローラ１２３ａとの間にはデッドスペースが形成されることになるが、上述したような配置を取ることによりデッドスペースを無くすことができる。以上のようなキャリッジモータ１４６及び移動駆動力伝達機構１５０によれば、キャリッジベルト１５２に連結されたキャリッジ１４１はリニアエンコーダ１４８による検知信号に基づいて駆動制御されるので、キャリッジ１４１に搭載された記録ヘッド１４２を高精度に往復移動させることができる。
【００５１】
カートリッジ収納部１６０は、図２、図３、図５に示すように、ブラックのインクカートリッジ１６１とカラーのインクカートリッジ１６２を収納して各色インクを記録ヘッド１４２へ供給する機能を有しており、可動紙案内上１２１ａ及び可動紙案内下１２１ｂと下ケース１１１の背面の間に以下の部材が配設されている。すなわち、各インクカートリッジ１６１、１６２を抜き差し自在にそれぞれ保持するカートリッジホルダ１６３、１６４、各インクカートリッジ１６１、１６２内のエアー圧力を調整するバルブ機構１６５が配設されている。
【００５２】
インクカートリッジ１６１、１６２は、図５に示すように、例えば硬質プラスチック材料で直方体状に形成された外装ケース１６１ａ、１６２ａ内に、例えば可撓性材料で袋状に形成されて内部にブラックインクまたはイエロー、ライトシアン、シアン、ライトマゼンタ、マゼンタ等の各色のインクが充填されたインクタンク１６１ｂ、１６２ｂが密閉されている。インクタンク１６１ｂ、１６２ｂは、インクチューブ１４５を介して記録ヘッド１４２に送る各色のインクを貯留しているが、本実施形態のインクチューブ１４５は比較的細くて流路抵抗が大きいため、ポンプ機構２００から導入されるエアーにより加圧されるようになっている。
【００５３】
外装ケース１６１ａ、１６２ａの前面中央部には、インク供給口１６１ｃ、１６２ｃが形成されている。インク供給口１６１ｃ、１６２ｃは、内部のインクタンク１６１ｂ、１６２ｂとインク穴を介して接続されている。ロッド１６１ｄ、１６２ｄは、略十字形状の断面をしており、インクタンク１６１ｂ，１６２ｂ内のインクが流出して該インクタンク１６１ｂ，１６２ｂがつぶれた場合にもインクタンク１６１ｂ，１６２ｂのフィルムとロッド１６１ｄ，１６２ｄの間に流路を確保して、インクの流出経路を確保する構造である。そして、インク供給口１６１ｃ、１６２ｃには、ゴムバルブ１６１ｅ、１６２ｅが圧縮バネ１６１ｆ、１６２ｆを介して嵌め込まれている。ゴムバルブ１６１ｅ、１６２ｅは、例えば熱可塑性エラストマ等で円板状に形成されている。
【００５４】
カートリッジホルダ１６３、１６４は、図５に示すように、インクカートリッジ１６１、１６２のインク供給口１６１ｃ、１６２ｃを開閉するインク供給針１６３ａ、１６４ａが、下ケース１１１の背面側を向くようにして配設されている。これにより、インクカートリッジ１６１、１６２をカートリッジホルダ１６３、１６４に対して抜き差しするのみで、カートリッジホルダ１６３、１６４のインク供給針１６３ａ、１６４ａをインクカートリッジ１６１、１６２のインク供給口１６１ｃ、１６２ｃに対して出し入れすることができる。
【００５５】
この出し入れについてさらに詳細に説明すると、インクカートリッジ１６１、１６２をカートリッジホルダ１６３、１６４に挿入すると、インク供給針１６３ａ、１６４ａがゴムバルブ１６１ｅ、１６２ｅに当接してゴムバルブ１６１ｅ、１６２ｅをインク供給口１６１ｃ、１６２ｃの奥側へ押し込む。これにより、ロッド１６１ｄ、１６２ｄの先端側面に穿孔されている供給口が開放され、インクタンク１６１ｂ、１６２ｂ内の各色毎のインクをインク供給針１６３ａ、１６４ａを介して対応する各色毎のインクチューブ１４５に流れ込ませることができる。
【００５６】
一方、インクカートリッジ１６１、１６２をカートリッジホルダ１６３、１６４から引き出すと、インク供給針１６３ａ、１６４ａがゴムバルブ１６１ｅ、１６２ｅから外れ、圧縮バネ１６１ｆ、１６２ｆの作用によりゴムバルブ１６１ｅ、１６２ｅがインク供給口１６１ｃ、１６２ｃの手前側へ押し出される。これにより、ロッド１６１ｄ、１６２ｄの先端側面に穿孔されている供給口がゴムバルブ１６１ｅ、１６２ｅにより閉鎖され、インクタンク１６１ｂ、１６２ｂ内の各色毎のインクの流出を止めることができる。
【００５７】
このカートリッジホルダ１６３、１６４に保持されるインクカートリッジ１６１、１６２、紙送りモータ１２７、キャリッジモータ１４６は、略同一平面上に配設されているので、インクジェット式プリンタ１００を薄型化することができる。また、カートリッジホルダ１６３、１６４は、用紙ホルダ１１７の旋回軸側に配設されており、ここにインクカートリッジ１６１、１６２を保持することにより用紙ホルダ１１７下方に生じるデッドスペースを有効活用してインクジェット式プリンタ１００を薄型化のみならずインクジェット式プリンタ１００全体を小型化することができる。
【００５８】
バルブ機構１６５は、インクタンク１６１ｂ、１６２ｂに掛かるエアー圧を調整する機能を有しており、エアー圧を所定の圧力で維持するチェックバルブ（逆止弁）、エアー圧が所定の圧力から増加してしまうことを防止するリリーフバルブ（圧力制御弁）、このリリーフバルブと並列に配設されたソレノイドバルブを備えている。インクタンク１６１ｂ、１６２ｂが加圧された状態でインクカートリッジ１６１、１６２をカートリッジホルダ１６３、１６４から引き出すと、同様に加圧されているインクチューブ１４５内のインクが逆流してインク供給針１６３ａ、１６４ａから吹き出してくる。そこで、インクカートリッジ１６１、１６２内のエアーを外部へ逃がすことにより上記吹き出しを防止するためにソレノイドバルブは設けられている。
【００５９】
駆動制御部１７０は、図２〜図４に示すように、紙送りモータ１２７、キャリッジモータ１４６、ポンプモータ、バルブ機構１６５、記録ヘッド１４２の各駆動を制御する機能を有しており、下ケースの左背面側から可動紙案内上１２１ａに掛けて以下の部材が配設されている。すなわち、図示しない各種電子部品が実装された基板を内蔵する基板ケース１７１、基板からの制御信号を伝送するフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）１７２及びフレキシブルプリントケーブル（ＦＰＣ）１７３が配設されている。この基板及びカートリッジホルダ１６３、１６４に保持されるインクカートリッジ１６１、１６２は、略同一平面上に配設されているので、インクジェット式プリンタ１００を薄型化することができる。
【００６０】
基板における下ケース１１１背面側には、各種のケーブルを配線することが可能なコネクタ、例えば電源コネクタ、ＵＳＢポート、パラレル（ＲＳ２３２Ｃ）ポート等が配設されている。ＦＦＣ１７２は、基板のコネクタと紙送りモータ１２７、キャリッジモータ１４６、ポンプモータ、バルブ機構１６５等の各コネクタとを電気的に接続しており、基板からの制御信号を伝送する。ＦＰＣ１７３は、基板のコネクタと記録ヘッド１４２のコネクタとを電気的に接続しており、基板からの制御信号を伝送する。このＦＰＣ１７３は、キャリッジ１４１の移動時にキャリッジ１４１等と干渉せず、かつ折れ曲ったり交差したりしないように、可動紙案内上１２１ａの上面に略Ｕ字状に湾曲されて配設されている。なお、可動紙案内上１２１ａは、後端部が略Ｌ字状に折り曲げられており、この折り曲げ部１２１ａａが、キャリッジ１４１の移動時にＦＰＣ１７３が可動紙案内上１２１ａの後方へ飛び出さないように堰き止める機能を有している。
【００６１】
ヘッド吐出特性回復部１８０は、図６に示すように、記録ヘッド１４２のインクの吐出を良好な状態に保つ機能を有しており、下ケース１１１の右側面側の前面側から背面側に掛けて以下の部材が配設されている。すなわち、記録ヘッド１４２のノズル面を覆うキャップ１８１、記録ヘッド１４２のノズル面を拭うワイパ１８２、キャップ１８１及びワイパ１８２を上下させる上下機構１９０、図２及び図３に示すキャップ１８１から廃インクとエアーを吸引するポンプ機構２００が配設されている。
【００６２】
以上のような構成のインクジェット式プリンタ１００において、用紙に記録する場合の動作を説明する。なお、インクジェット式プリンタ１００とコンピュータ等との接続配線や電源プラグの接続は既に完了しているものとする。先ず、ユーザは、図１（Ａ）に示す状態で指を用紙ホルダ１１７の前端に掛け、用紙ホルダ１１７を持ち上げ後方へ旋回させて図１（Ｂ）に示す状態にする。このとき、用紙ホルダ１１７の旋回に追従して、可動紙案内上１２１ａ及び可動紙案内下１２１ｂが旋回するとともに給紙扉１１６が旋回して給紙口１１５が開口される。
【００６３】
続いて、ユーザは、用紙の先端側を給紙口１１５から差し込み、用紙の先端が紙送りローラ１２３ａと従動ローラ１２３ｂの接触部に当接するまで挿入する。これにより、用紙の後端側は用紙ホルダ１１７に沿って保持されるので、用紙は手前に傾斜した状態でセッティングされることになる。そして、インクジェット式プリンタ１００をスタンバイ状態にし、コンピュータ等から記録指令を入力する。
【００６４】
すると、用紙は、可動紙案内上１２１ａ及び可動紙案内下１２１ｂと固定紙案内上１２２ａ及び固定紙案内下１２２ｂに案内されつつ、紙送りローラ１２３ａと従動ローラ１２３ｂとの間に挟持されて副走査方向である前方へ送り出される。そして、用紙が記録ステージ１４３に達すると、キャリッジ１４１の主走査方向への移動が開始される。すなわち、ホームポジションに位置してしたキャリッジ１４１は、ホームポジションを離脱して搬送されてくる用紙の両端部間を往復移動する。
【００６５】
このとき、記録ヘッド１４２は、副走査方向に搬送されつつある用紙に対し例えば圧電素子により圧力発生室内の圧力を変動させて、圧力発生室内に貯留されているインクをノズルから吐出して、用紙上に所定の文字や画像等を記録する。このときの記録ヘッド１４２の走査タイミングやインク吐出タイミングは、駆動制御部１７０の基板により制御され、高精度なインクドット制御、ハーフトーン処理等が実行されるようになっている。そして、用紙は、排紙スターホイール１２４ａと排紙ローラ１２４ｂとの間に挟持されて更に前方へ送り出され、最終的に記録が完了した用紙は排紙口１１３から外部へ排紙される。
【００６６】
上述したインクジェット式プリンタ１００によれば、可動紙案内上１２１ａと可動紙案内下１２１ｂは、用紙の挿入口側が上下に可動自在に構成されているので、可動紙案内上１２１ａと可動紙案内下１２１ｂを使用しないときは筐体１１０内に格納しておくことができ、インクジェット式プリンタ１００の高さ方向の寸法を小さくすることができる。また、可動紙案内上１２１ａと可動紙案内下１２１ｂは、リンク機構２１０で可動自在に構成され、もしくは捩りコイルバネ２１６で可動自在に構成されているので、可動紙案内上１２１ａと可動紙案内下１２１ｂを機械的に上下動させることができ、動作の確実性を高めることができる。
【００６７】
また、用紙ホルダ１１７の開閉動作に連動して可動紙案内上１２１ａと可動紙案内下１２１ｂが上下に可動するので、ユーザは可動紙案内上１２１ａと可動紙案内下１２１ｂをわざわざ上下させなくても用紙ホルダ１１７を開閉するのみでインクジェット式プリンタ１００を使用開始状態または使用終了状態にすることができ、記録作業に掛かる時間を短縮させることができる。また、用紙ホルダ１１７の開閉によりインクカートリッジ１６１、１６２の着脱が制御されるので、記録中に不用意にインクカートリッジ１６１、１６２を抜き取ってしまうことを防止することができ、記録動作不良等の発生を無くすことができる。また、可動紙案内上１２１ａと可動紙案内下１２１ｂから記録ステージ１４３を経て排紙口１１３へ至る用紙の搬送経路が、略Ｕ字状に形成されているので、用紙を記録ステージ１４３に沿わせることができ、用紙と記録ヘッド１４２との距離を安定化させて高記録精度を維持することができる。
【００６８】
以上のように、本実施形態のインクジェット式プリンタ１００によれば、キャリッジ１４１に駆動力を伝達する移動駆動力伝達機構１５０に対し、変化可能な摩擦力を発生させ、装置姿勢に応じて発生摩擦力を変化させる摩擦力発生手段１０を備えているので、装置姿勢によるキャリッジ１４１の移動負荷の変化を摩擦力によって打ち消すことができ、従来の対抗錘を用いたときのような余分な慣性負荷を受けることは無く、キャリッジ１４１の移動速度を常に一定にすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
少なくともキャリッジ駆動装置を備えた記録装置であれば、例えばファクシミリ装置やコピー装置等の記録装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の形態に係る記録装置の１つであるインクジェット式プリンタの外観構成を前面側から見たときの斜視図である。
【図２】図１のインクジェット式プリンタの内部構造を示す斜視図である。
【図３】図２の平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図３の左側面図である。
【図６】図２のインクジェット式プリンタの前面右側の更に詳細な内部構造を示す斜視図である。
【図７】摩擦力発生手段の詳細を示す平面図及び上面図である。
【図８】摩擦力発生手段と移動駆動力伝達機構を水平に設置した場合と垂直に設置した場合を示す図である。
【図９】摩擦力発生手段と移動駆動力伝達機構を所定角度で設置した場合のキャリッジの自重による負荷の変化を示す図である。
【図１０】図９の角度と押圧力の関係を示す図である。
【図１１】図９の角度とキャリッジ総負荷の関係を示す図である。
【図１２】移動駆動力伝達機構と摩擦力発生手段の別例を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０  摩擦力発生手段、１１  摺接手段、１２  押圧力制御手段、１３  ローラ、１４  支持部材、１５  錘、１６  ガイド枠、１７  圧縮バネ、１８  ディスク、１９  軸部材、１００  インクジェット式プリンタ、１０１、１０１ａ  フレーム、１１０  筐体、１１１  下ケース、１１２  上ケース、１１３  排紙口、１１４  挿抜口、１１５  給紙口、１１６  給紙扉、１１７  用紙ホルダ、１２０  用紙供給部及び用紙排出部、１２１ａ  可動紙案内上、１２１ｂ  可動紙案内下、１２２ａ  固定紙案内上、１２２ｂ  固定紙案内下、１２３ａ  紙送りローラ、１２３ｂ  従動ローラ、１２４ａ  排紙スターホイール、１２４ｂ  排紙ローラ、１２５  従動ローラ受け台、１２６  排紙スターホイール受け台、１２７  紙送りモータ、１３０  搬送駆動力伝達機構、１４０  記録部、１４１  キャリッジ、１４２  記録ヘッド、１４３  記録ステージ、１４４  キャリッジガイド軸、１４５  インクチューブ、１４６  キャリッジモータ、１４７  リニアエンコーダスケール、１４８  リニアエンコーダ、１５０  移動駆動力伝達機構、１５１ａ、１５１ｂ  プーリ、１５２  キャリッジベルト、１５３ａ、１５３ｂ、１５５ａ、１５５ｂ  摩擦力伝達部材、１５４  リードスクリュー、１６０  カートリッジ収納部、１６１、１６２  インクカートリッジ、１７０  駆動制御部、１７１  基板ケース、１７２  ＦＦＣ、１７３  ＦＰＣ、１８０  ヘッド吐出特性回復部、１８１  キャップ、１８２  ワイパ、１９０  上下機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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