(57)【要約】【課題】  窯業系外装板の角部の欠けが防止でき、さらに施工の容易化を図る入隅部材および外壁入隅構造を提供する。【解決手段】  外壁入隅構造10は、建物11の入隅部12となる躯体13に入隅部材15が釘16で固定され、一方の窯業系外装板17が緩衝材18の一方の表面18Aに端部17Aを突き当てた状態で固定され、他方の窯業系外装板21が緩衝材18の一方の端面18Bに端部21Aを突き当てた状態で固定され、一方の窯業系外装板17の表面17Bと他方の窯業系外装板21の端面21Bとの間にシーリング23が充填されている。【選択図】  図１
2005076350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁の入隅で出会う二枚の窯業系外装板と当該入隅の外壁下地との間に介在すべき入隅部材であって、
長方形の金属板が長辺に平行な線に沿って入隅内角で折り曲げられてなり、かつ、前記長辺に折り返しを有する金属部材と、
幅が前記窯業系外装板の厚みより大きく、厚みが３mm以上、かつ、圧縮硬さが0.04Mpa〜0.15Mpaである緩衝板とからなり、当該緩衝板が折り曲げ線に沿って前記金属部材に固着されていることを特徴とする入隅部材。
【請求項２】
前記緩衝板の厚みが前記窯業系外装板の厚みよりも５mm以上小さいことを特徴とする請求項１に記載の入隅部材。
【請求項３】
前記緩衝板がポリエチレンフォーム、ウレタンフォーム、ＥＰＤＭ、シリコンゴム、ネオプレンゴムまたは天然ゴムであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の入隅部材。
【請求項４】
二枚の窯業系外装板が出会う外壁入隅構造であって、
入隅の外壁下地に請求項１、２または３に記載の入隅部材が固定され、
一方の窯業系外装板が、その出会い端面が前記入隅部材の緩衝板の表面に突き当てられて固定され、
他方の窯業系外装板が、その出会い端面が前記緩衝板の端面に突き当てられて固定されていることを特徴とする外壁入隅構造。
【請求項５】
前記一方の窯業系外装板の表面と、前記他方の窯業系外装板の出会い端面の、前記緩衝板の端面と突き当てられていない部分との間がシーリング材によって充填されていることを特徴とする請求項４に記載の外壁入隅構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は入隅部材および外壁入隅構造に係り、例えば建物外壁の入隅部に取り付けることで入隅部の防水、防火の役割を果たす入隅部材および外壁入隅構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図３に示すように、一例として建物100が略Ｌ型に形成されている場合、外装板101の意匠面102で凹状を形成し、各々の意匠面102のなす角度θが90°となるものがあり、この凹状の部位を入隅部103と称している。換言すれば、入隅部103は、外壁の入隅で二枚の外装板が出会う部分である。なお、前記θを入隅内角という。
一方、外装板101の意匠面102で凸状を形成し、各々の意匠面102のなす角度θが90°となるものを出隅104と称している。
入隅部103の構造として、入隅部材を用いて防水、防火対策を施した入隅構造が知られている（例えば非特許文献１参照）。
【０００３】
以下、図４に基づいて入隅構造105を詳しく説明する。柱106に受け木107が取り付けられ、これらの受け木107に胴縁108が取り付けられることにより、一対の胴縁108で凹状が形成され、その角度が90°になる。凹状に形成した一対の胴縁108に入隅部材109が押し付けられ、この状態で入隅部材109を釘110で一対の胴縁108に固定する。
【０００４】
入隅部材109は、一対の胴縁108に沿うように90°に折り曲げられた部材で、両片の端部にそれぞれ折返部111が設けられている。入隅部材105の一方の片に外装板101が配置され、入隅部材109の他方の片にバックアップ部材112が釘113で固定されている。なお、胴縁108は入隅部103の外壁下地である。
バックアップ部材112に外装板101が配置され、この外装板101と、入隅部材109の一方の片に配置した外装板101との間にシーリング114が充填されている。
【０００５】
この入隅構造105を施工する手順を図５（Ａ）〜（Ｄ）に基づいて説明する。
先ず、図５（Ａ）に示すように、一対の胴縁108に入隅部材109を釘110で固定する。次に、図５（Ｂ）に示すように、入隅部材109の一方の片に沿わせて外装板101を配置するとともに、外装板101の端部を入隅部材109のコーナー部に突き当てるように固定する。
【０００６】
次に、図５（Ｃ）に示すように、入隅部材109の他方の片にバックアップ材112を釘113で固定した後、固定したバックアップ材112に外装板101を沿わせ、この外装板101の端部をバックアップ材112の凸部116に突き当てるように固定する。
この状態で、図６（Ｄ）に示すように、入隅部材109の一方の片に沿わせた外装板105と、バックアップ材112に沿わせた外装板10１との間に一定の隙間を開け、この隙間にシーリング塗布容器118でシーリング119を充填する。
【０００７】
ここで、バックアップ材112の凸部116には接着性が低い塗料が塗布されているので、バックアップ材112の凸部116にシーリング119は接着しない。よって、シーリング119はそれぞれの外装板101に接着する。これにより、入隅構造105の施工手順が完了し、施工が完了慮した入隅構造105を図４に示す。
【非特許文献１】旭硝子外装建材株式会社2001年7月発行「旭硝子サイディングテクニカルガイド2001 木造下地偏」、第51頁「URR40 たて胴縁収まり」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、従来の入隅部材105は、図４に示すように外装板101の端部を入隅部材109に突き当てているので、例えば地震等で建物120が図６（Ａ）に示す正常の状態から図６（Ｂ）に示す状態に傾いた場合に、出隅104側に外装板101の端部が突出して、図６（Ｃ）に示すように外装板101の角部120が欠ける現象が生じる虞れがある。
なお、建物120が図６（Ｂ）に示す状態に傾いた場合には、出隅104側と同様に入隅部103側の外装板103の角部も欠ける現象が生じるが、欠けた部位が外装板に隠れて目立たない。
【０００９】
さらに、従来の入隅構造105は、バックアップ部材112を備えており、そのことが部品点数を減らす妨げになっていた。加えて、バックアップ部材112を用いることで、施工に手間がかかるという問題があった。
また、バックアップ部材112を入隅部材109の他方の片に重ね合わせるために、バックアップ部材112と入隅部材109の他方の片との２枚分の厚みになり、不陸がおきる可能性がある。
さらにまた、バックアップ材112の凸部116にシーリング119が接着しないように、バックアップ材112の凸部116に接着性が低い塗料を塗布する必要があり、そのことがコストを下げる妨げになっていた。
【００１０】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は外装板の角部の欠けが防止でき、さらに施工の容易化を図る入隅部材および外壁入隅構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した目的を達成するために、本発明の入隅部材は、外壁の入隅で出会う二枚の窯業系外装板と当該入隅の外壁下地との間に介在すべき入隅部材であって、長方形の金属板が長辺に平行な線に沿って入隅内角で折り曲げられてなり、かつ、前記長辺に折り返しを有する金属部材と、幅が前記窯業系外装板の厚みより大きく、厚みが３mm以上、かつ、圧縮硬さが0.04Mpa〜0.15Mpaである緩衝板とからなり、当該緩衝板が折り曲げ線に沿って前記金属部材に固着されていることを特徴としている。
【００１２】
緩衝板の厚みが薄すぎると、緩衝板の端部に突き当てるべき窯業系外装板が緩衝板を乗り越えてしまい、窯業系外装板を位置決めできない虞れがある。
そこで、緩衝板の厚みを３mm以上にすることで、窯業系外装板の端部を緩衝板に突き当てることを可能にした。これにより、窯業系外装板の位置決めを行うことができる。
【００１３】
また、緩衝板が軟らか過ぎると、緩衝板の端部に突き当てるべき窯業系外装板が緩衝板を乗り越えてしまい、窯業系外装板を位置決めできない虞れや、あるいは緩衝板の表面に突き当てるべき窯業系外装板が緩衝板を潰し、緩衝板が衝撃を緩衝する役割を果たせない虞れがある。
そこで、緩衝板の圧縮硬さを0.04Mpa以上として、緩衝板に硬度をもたせるようにした。これにより、窯業系外装板の端部を緩衝板に突き合わせて窯業系外装板を位置決めでき、窯業系外装板の端部を緩衝板の表面に突き合わせた際に、緩衝板が潰れることを防いで、例えば地震等が発生した際に、緩衝板を潰して窯業系外装板にかかる衝撃を吸収できる。
【００１４】
さらに、緩衝板が硬すぎると、例えば地震等が発生した際に、緩衝板が潰れ難くなり窯業系外装板の移動を吸収できない。そこで、緩衝板の圧縮硬さを0.15Mpa以下にすることで、地震が発生した際に、緩衝板を潰して窯業系外装板にかかる衝撃を吸収できる。
【００１５】
また、本発明の緩衝部材は、前記緩衝板の厚みが前記窯業系外装板の厚みよりも５mm以上小さいことを特徴としている。
【００１６】
５mm以上小さいものでないと、当該出会う二枚の窯業系外装板の間に、例えばシーリングを充填する場合、このシーリングが役割を果たすために必要な厚みが確保できなくなる虞れがある。
【００１７】
さらに、本発明の入隅部材は、前記緩衝板がポリエチレンフォーム、ウレタンフォーム、ＥＰＤＭ、シリコンゴム、ネオプレンゴムまたは天然ゴムであることを特徴としている。
【００１８】
加えて、本発明の外壁入隅構造は、二枚の窯業系外装板が出会う外壁入隅構造であって、入隅の外壁下地に前述した入隅部材が固定され、一方の窯業系外装板が、その出会い端面が前記入隅部材の緩衝板の表面に突き当てられて固定され、他方の窯業系外装板が、その出会い端面が前記緩衝板の端面に突き当てられて固定されていることを特徴としている。
【００１９】
このように構成された外壁入隅構造においては、一方の窯業系外装板の端部を緩衝板の表面に突き当て、他方の窯業系外装板の端部を緩衝板の端面に突き当てるため、例えば地震等が発生した場合に、緩衝板が潰れることで隣接する窯業系外装板同士あるいは窯業系外装板と外壁下地との衝突を防止できる。
よって、窯業系外装板における入隅部材側の端部のコーナー部が欠けることを防止でき、同様に窯業系外装板が入隅部材側に移動することを抑えて、窯業系外装板の入隅部材側の端部のコーナー部が欠けることを防止できる。
【００２０】
さらに、他方の窯業系外装板の端部を緩衝板の端面に突き当てるために、従来必要とされていた部材、具体的にはバックアップ部材を不要とできる。これにより、双方の窯業系外装板を手間をかけないで簡単に入隅部材に固定できる。
【００２１】
また、従来必要とされていたバックアップ部材を不要にすることで、バックアップ部材と入隅部材とが重なって２枚分の厚みになることを防いで不陸がおきることを防止できる。
さらにまた、従来必要とされていたバックアップ部材のようにシーリングが接着しないように接着性の低い塗料を塗布する必要がなくなり、コストを下げることが可能になる。
【００２２】
そして、本発明の外壁入隅構造は、前記一方の窯業系外装板の表面と、前記他方の窯業系外装板の出会い端面の、前記緩衝板の端面と突き当てられていない部分との間がシーリング材によって充填されていることを特徴としている。
このように構成された外壁入隅構造においては、各窯業系外装板間にシーリング材が充填されているため、良好な防水性が得られる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、例えば地震の際に窯業系外装板の端部に衝撃がかかるという問題を解消でき、これにより窯業系外装板のコーナー部が欠けることを防止するという効果が得られる。
また、先に述べたようなバックアップ材を用いる必要がなくなり、施工の手間が減少、先に述べたような不陸が起きにくくなる、さらに、先に述べたような接着性が低い塗料の塗布が必要でなくなる、等の効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係る外壁入隅構造を示す断面図、図２は本発明に係る入隅部材を示す断面図である。
【００２５】
図１に示すように、本発明の第１実施形態である外壁入隅構造10は、建物11の入隅部12となる躯体13に入隅部材15が釘16で固定され、一方の窯業系外装板17が緩衝材（緩衝板）18の一方の表面18Aに端部17Aを突き当てた状態で固定され、入隅部12で窯業系外装板17と出会う他方の窯業系外装板21が緩衝材18の一方の端面18Bに端部21Aを突き当てた状態で固定され、一方の窯業系外装板17の表面17Bと他方の窯業系外装板21の端部21Aとの間にシーリング23が充填されている。
【００２６】
躯体13は、柱25に受け木26が取り付けられ、これらの受け木26に胴縁（外壁下地）27が取り付けられることにより、一対の胴縁27で凹状が形成され、その角度が90°になることで入隅部12が構成されている。
なお、図１では、釘16によって窯業系外装板17が受け木26、胴縁（外壁下地）27に固定されているが、釘16の替わりにビス等を用いてもよいし、受け木26に接着剤を用いてもよく、固定方法は特に限定されない。
【００２７】
図２に示すように、入隅部材15は、両方の長手方向端縁32，33に内側への折返部（折り返し）32A，33Aを一対有する断面略Ｌ字状の本体（入隅内角が略90°である前記金属部材）31を備えている。
本体31は、長方形の金属板が長辺に平行な線（コーナー線）に沿って入隅内角で折り曲げられてなり、かつ、長辺（端縁32，33）に折返部32A，33Aを有する。この本体31のコーナー部34のその内側に緩衝材18の端面18Cが突き当てられるとともに、端面18Dを当接することで、コーナー部34と折返部32A，33Aとの間に緩衝材18が固定されている。
【００２８】
本体31の一片の長さＬは例えば90mmである。
緩衝材18は、ポリエチレンフォーム、ウレタンフォーム、ＥＰＤＭ（ゴムのスポンジ）、シリコンゴム、ネオプレンゴムまたは天然ゴム等の材質で、典型的には厚みが３mm以上m、かつ、窯業系外装板17，21の厚みよりも５mm以上小さく、長さＳが24mm〜34mmに形成されている。
【００２９】
ここで、緩衝材18の厚みｔ1を３mm〜18mmに形成した理由は以下の通りである。すなわち、緩衝材18の厚みｔが３mm未満になると、緩衝材18が薄すぎる。緩衝材18が薄すぎると、入隅部材15には折返部33Aがあるため、他方の窯業系外装板21の端部21Aを緩衝材18に突き当てることができない。
そこで、緩衝材18の厚みｔ1を３mm以上にすることで、他方の窯業系外装板21の端部21Aを緩衝材18の端面18Bに突き当てることを可能にし、他方の窯業系外装板21を位置決めするようにした。
【００３０】
一方、一方の窯業系外装板17と他方の窯業系外装板21との間には、例えばシーリング23が充填されるが、このシーリング23が役割を果たすためには、シーリング23に所定の厚みｔ2が要求される。
しかし、緩衝材18の厚みｔ1が窯業系外装板17、21の厚みより５mm以上小さいものでないと、シーリング23は所定の厚みｔ2を確保できなくなる虞れがある。
【００３１】
なお、窯業系外装板17，21は、例えば窯業系サイディングであり、その板厚は、一例として12mm〜24mmに形成されている。
【００３２】
また、緩衝材18の長さＳを24mm〜34mmに形成した理由も、同様に窯業系外装板17，21の位置決めが可能で、地震の際に変形して窯業系外装板17，21にかかる衝撃を吸収し、シーリング幅を十分確保するためである。
【００３３】
この緩衝材18は、圧縮硬さが0.04Mpa〜0.15Mpaの部材で形成されている。緩衝材18の圧縮硬さを0.04Mpa〜0.15Mpaにした理由について説明する。すなわち、緩衝材18の圧縮硬さが0.04Mpa未満になると、緩衝材18が軟らか過ぎて、他方の窯業系外装板21が緩衝材18の上に乗り上げて位置決めができない。
加えて、窯業系外装板17，21を位置決めする際に緩衝材18が潰れてしまい、例えば地震が発生した際に、衝撃を緩衝する役割を果たせないことがある。
【００３４】
そこで、緩衝材18の圧縮硬さを0.04Mpa以上として、緩衝材18に硬度をもたせるようにした。
これにより、窯業系外装板17，21の端部17A，21Aを、緩衝材18に突き合わせて窯業系外装板17，21を位置決めでき、窯業系外装板17，21の端部17A，21Aを突き合わせた際に、緩衝材18が潰れることを防いで、例えば地震等が発生した際に、緩衝材18を潰して窯業系外装板17，21にかかる衝撃を吸収するようにした。
【００３５】
一方、緩衝材18の圧縮硬さが0.15Mpaを超えると、緩衝材18が硬すぎる。このため、例えば地震が発生した際に、緩衝材18が潰れ難くなり、窯業系外装板17，21の移動を吸収できない。
そこで、緩衝材18の圧縮硬さを0.15Mpa以下にすることで、地震が発生した際に、緩衝材18を潰して窯業系外装板17，21にかかる衝撃を吸収するようにした。
【００３６】
この緩衝材18としては、ポリエチレンフォームやＥＰＤＭが好ましく、他にウレタンフォームを用いてもよく、さらにシリコンゴム、ネオプレンゴムや天然ゴム等のゴムを用いてもよい。
【００３７】
これにより、図１に示す外壁入隅構造10においては、一方の窯業系外装板17の端部17Aを緩衝材18の表面18Aに突き当て、他方の窯業系外装板21の端部21Aを緩衝材18の端面18Bに突き当てるため、例えば地震等が発生した場合に、緩衝材18が潰れることで窯業系外装板17，21と他の部材との衝突を防止できる。
よって、出隅部（図示せず）に臨む、窯業系外装板17，21またはそれらに直接もしくは間接に隣り合う窯業系外装板の端部のコーナー部が欠けることを防止でき、同様に入隅部12側に臨む窯業系外装板17，21の端部17A，21Aのコーナー部が欠けることを防止できる。
【００３８】
さらに、一方の窯業系外装板17の端部17Aを緩衝材18の表面18Aに突き当てて位置決めし、他方の窯業系外装板21の端部21Aを緩衝材18の端面18Bに突き当てて位置決めする。
よって、他方の窯業系外装板21の端部21Aを突き当てるために、従来必要とされていた部材、具体的にはバックアップ部材を不要とできる。これにより、一方の窯業系外装板17と他方の窯業系外装板21とを手間をかけないで簡単に入隅部12に固定できる。
【００３９】
また、従来必要とされていたバックアップ部材を不要にすることで、バックアップ部材と入隅部材15の他方の片とが重なって２枚分の厚みになることを防ぎ、不陸がおきることを防止する。
さらにまた、従来必要とされていたバックアップ部材のように、シーリングが接着しないように、接着性の低い塗料を塗布する必要がない。
【００４０】
なお、本発明の外壁入隅構造10や入隅部材15は、前述した実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形，改良等が可能である。
その他、前述した実施形態において例示した入隅部材15，緩衝材18，窯業系外装板17，21等の材質，形状，寸法，形態，数，配置個所等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る外壁入隅構造を示す断面図である。
【図２】本発明に係る入隅部材を示す断面図である。
【図３】入隅部および出隅部を説明する建物の概略図である。
【図４】従来の入隅構造を示す断面図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｄ）は従来の入隅構造の施工手順を説明する図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は従来の入隅部材が地震で傾斜した状態を説明する図である。
【符号の説明】
【００４２】
10  外壁入隅構造
11  建物
12  入隅部
13  躯体
15  入隅部材
16  釘
17  一方の窯業系外装板
17A  端部
17B  表面
18  緩衝板
18A，18B，18C，18D  緩衝板の端面
21  他方の窯業系外装板
21A  端部
23  シーリング
31  本体（金属部材）
31A  折り返し
32，33  両方の長手方向端縁
32A，33A  折返部
34  コーナー部
【図１】
2005076350.tif 000003
【図２】
2005076350.tif 000004
【図３】
2005076350.tif 000005
【図４】
2005076350.tif 000006
【図５】
2005076350.tif 000007
【図６】
2005076350.tif 000008