(57)【要約】【課題】  駆動プーリ及び従動プーリの両方がフレームに非可動状態で軸支される構成を成すベルト回転伝達機構において、無端ベルトの適正なベルトテンションを短時間で容易に設定することが可能なベルトテンション調節装置を提供する。【解決手段】  偏心ブッシュ２０は、軸部２２が円形孔１４２に嵌合した状態で軸支されるとともに、軸部２２が円形孔１４２から脱落しないよう２つの腕部２５の先端に形成された爪部２５１によって孔部１４４に掛止された状態で符号Ｃで示した回動方向へ回動可能に支持される。偏心ブッシュ２０は、腕部２３の先端に形成された凸部２４がサイドフレーム左１４に形成された位置決め孔１４５のいずれかに嵌合した状態で回動位置が規制される。位置決め孔１４５は、偏心ブッシュ２０が回動中心Ａに対して一定の角度Ｂの回動ピッチで規制される間隔で回動中心Ａと同心の円周上に等間隔に複数形成されている。【選択図】図１１
2005083561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動プーリと、従動プーリと、前記駆動プーリの駆動回転を前記従動プーリへ伝達可能に前記駆動プーリと前記従動プーリとの間に掛架された無端ベルトとを備えたベルト回転伝達機構において、前記駆動プーリと前記従動プーリとの軸間距離を調節して前記無端ベルトのベルトテンションを調節するベルトテンション調節装置であって、
前記駆動プーリの軸受体を支持するフレームに回動可能に配設された偏心ブッシュを備え、前記偏心ブッシュは、回動中心に対して偏心している偏心孔を有し、前記駆動プーリの軸受体は、前記偏心孔に挿通されて前記偏心孔の内周面に前記無端ベルトのベルトテンションによって押圧された状態で前記偏心ブッシュを介して前記フレームに支持されている、ことを特徴としたベルトテンション調節装置。
【請求項２】
請求項１において、前記偏心ブッシュの回動位置を所定の回動ピッチで規制する回動位置調節手段を有している、ことを特徴としたベルトテンション調節装置。
【請求項３】
請求項２において、前記回動位置調節手段は、前記偏心ブッシュに一体に形成された凸部と、前記フレームの前記偏心ブッシュの回動中心と同心の円上に等間隔に前記凸部が嵌合可能に形成された複数の凹部とを有し、前記凸部を嵌合させる前記凹部を選択することによって、前記偏心ブッシュの回動位置が所定の回動ピッチで規制される構成を成している、ことを特徴としたベルトテンション調節装置。
【請求項４】
請求項３において、前記凹部は、前記偏心ブッシュが略７度の回動ピッチで規制される間隔で形成されており、前記偏心ブッシュの前記偏心孔は、略７度回転する度に略０．０５ｍｍずつ前記駆動プーリと前記従動プーリとの軸間距離が変位する形状を成している、ことを特徴としたベルトテンション調節装置。
【請求項５】
被記録材にインクを噴射する記録ヘッドを主走査方向へ往復動させる主走査駆動手段と、前記被記録材を副走査方向へ所定の搬送量で搬送する副走査駆動手段とを備えた記録装置であって、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のベルトテンション調節装置を備え、前記副走査駆動手段の駆動力源となる搬送用モータの回転軸に前記駆動プーリが配設されており、被記録材が押圧付勢された状態で回転することによって前記被記録材を副走査方向へ搬送する搬送駆動ローラと前記従動プーリとが回転伝達可能に係合して前記フレームに軸支されており、前記駆動プーリの駆動回転を前記従動プーリへ伝達可能に前記駆動プーリと前記従動プーリとの間に前記無端ベルトが掛架されている、ことを特徴とした記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動プーリと、従動プーリと、駆動プーリの駆動回転を従動プーリへ伝達可能に駆動プーリと従動プーリとの間に掛架された無端ベルトとを備えたベルト回転伝達機構において、駆動プーリと従動プーリとの軸間距離を調節して無端ベルトのベルトテンションを調節するベルトテンション調節装置、及び該ベルトテンション調節装置を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット式記録装置等の記録装置において、記録紙を副走査方向へ搬送する記録紙搬送手段としては、副走査方向へ回転可能に配設され、高摩擦抵抗被膜が外周面に施された搬送駆動ローラの外周面に記録紙を押圧付勢した状態で、搬送駆動ローラをモータの回転駆動力で回転させ、搬送駆動ローラの副走査方向への回転力によって記録紙を副走査方向へ搬送する構成を有するものが一般的である。この搬送駆動ローラへモータの回転駆動力を伝達する機構の一例としては、モータの回転軸に取り付けられた駆動プーリと、従動回転可能に軸支された従動プーリとの間に無端ベルトを掛架したベルト回転伝達機構が挙げられる。インクジェット式記録装置等の記録装置において、記録紙を副走査方向へ搬送する際には、極めて高い精度で搬送する必要があり、その搬送精度が記録画質に大きく影響することになる。したがって、搬送駆動ローラへモータの回転駆動力を伝達する機構として上述したベルト回転伝達機構を採用するにあたっては、回転伝達遅延や回転伝達量の誤差を小さくして駆動プーリの回転を高い回転伝達精度で従動プーリへ伝達する必要がある。
【０００３】
上述したインクジェット式記録装置等の記録装置における搬送駆動ローラへの回転伝達機構に限らず、ベルト回転伝達機構において、無端ベルトのベルトテンションを適正に設定して保持することで、無端ベルトのたるみ等によって生じる回転伝達遅延や回転伝達量の誤差が小さくなり、駆動プーリの回転を高い回転伝達精度で従動プーリへ伝達することができる。この無端ベルトのベルトテンションを調節する機構は、工場内での装置の組立時に駆動プーリと従動プーリとの軸間距離を調節することによってベルトテンションが適正になるように手動調節して駆動プーリ及び従動プーリの取付位置を固定するのが一般的である。このようなベルトテンション調節機構は、ベルトテンションの調節に熟練した技術や治具を要し、ベルトテンションの調節に時間がかかるという課題が生じる。このような課題を解決する従来技術の一例としては、従動プーリをベルトテンションの方向へ移動可能にフレーム配設した部材に軸支し、この従動プーリを軸支している部材をばね等の付勢手段を介してフレームに配設して、ばねのばね力を調節することで無端ベルトのベルトテンションを調節するようにしたものが公知である（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１７１１９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば、インクジェット式記録装置における搬送駆動ローラへの回転伝達機構は、従動プーリの回転が搬送駆動ローラへ伝達される構成を成しているので、従動プーリを付勢手段が介在した可動状態で配設することができない構造である場合が多い。また、駆動プーリは、一般的に回転駆動力源となるモータの回転軸に取り付けられているので、駆動プーリを可動状態で配設するのは現実的ではない。したがって、そのような構造のベルト回転伝達機構においては、例えば、特許文献１に開示されている従来技術を採用することができない。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、駆動プーリ及び従動プーリの両方がフレームに非可動状態で軸支される構成を成すベルト回転伝達機構において、無端ベルトの適正なベルトテンションを短時間で容易に設定することが可能なベルトテンション調節装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、駆動プーリと、従動プーリと、前記駆動プーリの駆動回転を前記従動プーリへ伝達可能に前記駆動プーリと前記従動プーリとの間に掛架された無端ベルトとを備えたベルト回転伝達機構において、前記駆動プーリと前記従動プーリとの軸間距離を調節して前記無端ベルトのベルトテンションを調節するベルトテンション調節装置であって、前記駆動プーリの軸受体を支持するフレームに回動可能に配設された偏心ブッシュを備え、前記偏心ブッシュは、回動中心に対して偏心している偏心孔を有し、前記駆動プーリの軸受体は、前記偏心孔に挿通されて前記偏心孔の内周面に前記無端ベルトのベルトテンションによって押圧された状態で前記偏心ブッシュを介して前記フレームに支持されている、ことを特徴としたベルトテンション調節装置である。
【０００８】
このように、偏心ブッシュが回動可能にフレームに配設されており、偏心ブッシュには、偏心ブッシュの回動中心に対して偏心している偏心孔が形成されており、駆動プーリの軸受体が偏心孔に挿通されて偏心孔の内周面に無端ベルトのベルトテンションで押圧された状態で配設されているので、偏心ブッシュを回動させると、偏心孔の偏心量の変位に応じて従動プーリに対する駆動プーリの位置が変位することになる。したがって、無端ベルトを駆動プーリと従動プーリとの間に掛架した状態で偏心ブッシュを双方向に回動させると、偏心ブッシュの回動位置に応じて駆動プーリと従動プーリとの軸間距離が伸縮して、無端ベルトのベルトテンションが増減することになる。そして、ベルトテンションを測定しながら偏心ブッシュを双方向へ回動させてベルトテンションを調節し、所望のベルトテンションとなった時点の偏心ブッシュの回動位置で駆動プーリの軸受体の位置を固定する。このような構成であることによって、手動での調節量に対する駆動プーリの変位量を非常に小さく設定することができ、かつ、手動で調節する調節方向（偏心ブッシュの回動方向）とベルトテンションが作用する方向（駆動プーリの変位方向）とが略直交する方向となって、手動で調節する調節方向に無端ベルトのベルトテンションがほとんど作用せず、ベルトテンションの調節作業がしやすくなる。そして、偏心ブッシュの回動角度に対する偏心孔の偏心量の変位量を小さくするほど、より微細なベルトテンションの調節が可能になる。
【０００９】
これにより、本発明の第１の態様に記載の発明によれば、手動での調節量に対する駆動プーリの変位量を非常に小さく設定することができ、かつ、手動で調節する調節方向（偏心ブッシュの回動方向）とベルトテンションが作用する方向（駆動プーリの変位方向）とが略直交する方向となって、手動で調節する調節方向に無端ベルトのベルトテンションがほとんど作用せず、ベルトテンションの調節作業がしやすくなるので、駆動プーリの支持位置を調節することによる無端ベルトのベルトテンションの調節を短時間で容易に行うことが可能になり、駆動プーリ及び従動プーリの両方がフレームに非可動状態で軸支される構成を成すベルト回転伝達機構において、無端ベルトの適正なベルトテンションを短時間で容易に設定することが可能になるという作用効果が得られる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様において、前記偏心ブッシュの回動位置を所定の回動ピッチで規制する回動位置調節手段を有している、ことを特徴としたベルトテンション調節装置である。  
このように、偏心ブッシュの回動位置を所定の回動ピッチで規制する回動位置調節手段を設けることによって、ベルトテンションを所定のピッチで段階的に調節することができるので、ベルトテンションの調節がよりしやすくなるという作用効果が得られる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、前述した第２の態様において、前記回動位置調節手段は、前記偏心ブッシュに一体に形成された凸部と、前記フレームの前記偏心ブッシュの回動中心と同心の円上に等間隔に前記凸部が嵌合可能に形成された複数の凹部とを有し、前記凸部を嵌合させる前記凹部を選択することによって、前記偏心ブッシュの回動位置が所定の回動ピッチで規制される構成を成している、ことを特徴としたベルトテンション調節装置である。
【００１２】
偏心ブッシュには、偏心ブッシュの回動位置を規制するための凸部が一体に形成されている。一方、偏心ブッシュが回動可能に配設されるフレームには、偏心ブッシュの回動中心と同心の円上に等間隔に凸部が嵌合可能に形成された複数の凹部が設けられている。つまり、偏心ブッシュの回動に伴う凸部の移動経路となる偏心ブッシュの回動中心と同心の円上に複数の凹部が等間隔に形成されている。偏心ブッシュの凸部を凹部に嵌合させることによって、偏心ブッシュの回動位置が規制され、偏心ブッシュの凸部を嵌合させる凹部を選択することによって、偏心ブッシュの回動位置が所定の回動ピッチで規制されることになる。それによって、前述した第２の態様に記載の発明による作用効果を得ることができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、前述した第３の態様において、前記凹部は、前記偏心ブッシュが略７度の回動ピッチで規制される間隔で形成されており、前記偏心ブッシュの前記偏心孔は、略７度回転する度に略０．０５ｍｍずつ前記駆動プーリと前記従動プーリとの軸間距離が変位する形状を成している、ことを特徴としたベルトテンション調節装置である。
【００１４】
偏心ブッシュが回動可能に配設されるフレームに形成された凹部は、偏心ブッシュが略７度の回動ピッチで規制される間隔で形成されているので、偏心ブッシュの回動位置は、略７度の回動ピッチで回動位置を規制して回動させることができる。そして、偏心ブッシュの略７度の回動ピッチに対して、駆動プーリと従動プーリとの軸間距離が略０．０５ｍｍずつ変位するので、偏心ブッシュの凸部を嵌合させる凹部を１つずつすらしていくことによって、駆動プーリと従動プーリとの軸間距離が略０．０５ｍｍずつ変位させて無端ベルトのベルトテンションを調節することができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、被記録材にインクを噴射する記録ヘッドを主走査方向へ往復動させる主走査駆動手段と、前記被記録材を副走査方向へ所定の搬送量で搬送する副走査駆動手段とを備えた記録装置であって、前述した第１の態様〜第４の態様のいずれかに記載のベルトテンション調節装置を備え、前記副走査駆動手段の駆動力源となる搬送用モータの回転軸に前記駆動プーリが配設されており、被記録材が押圧付勢された状態で回転することによって前記被記録材を副走査方向へ搬送する搬送駆動ローラと前記従動プーリとが回転伝達可能に係合して前記フレームに軸支されており、前記駆動プーリの駆動回転を前記従動プーリへ伝達可能に前記駆動プーリと前記従動プーリとの間に前記無端ベルトが掛架されている、ことを特徴とした記録装置である。
【００１６】
本発明の第５の態様に記載の記録装置によれば、記録装置の搬送用モータの回転駆動力を搬送駆動ローラへ伝達するベルト回転伝達機構において、前述した第１の態様〜第４の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１は、インクジェット式記録装置の斜視図であり、図２は、本体カバーを取り外した状態のインクジェット式記録装置の斜視図である。また、図３、はインクジェット式記録装置の側断面概略図である。図４は、インクジェット式記録装置の各種制御を行う制御部のブロック図である。図５は、本発明に係るインクジェット式記録装置の要部斜視図であり、図６は、本発明に係るインクジェット式記録装置の要部側面図である。
【００１８】
まず、図１〜図３を参照しながら本発明に係る「記録装置」としてのインクジェット式記録装置５０の概略構成について説明する。インクジェット式記録装置５０は、箱形の外観形状を成しており、ビデオテープレコーダ程の大きさに形成されていて、テレビラック等へ収納された状態で使用されることを想定した構成となっている。箱形の本体カバー１の前面中央には、手前に開閉可能なフロントカバー２が設けられており、フロントカバー２を手前に開いた部分の開口部からは、記録が行われた後の記録紙Ｐが排出されるとともに、ＤＶＤ等の光記録ディスクＤのラベル面に記録を実行する際には、ディスクトレイ７に装着された光記録ディスクＤへの記録実行中にインクジェット記録装置５０の内部からディスクトレイ７が一時的に突出する構成となっている。また、フロントカバー２は、手前側へ開いた状態で記録が行われた後に排出される記録紙Ｐを積重するスタッカとなる。フロントカバー２の下側には、記録紙Ｐを積重するための「記録紙収容部」としての給紙カセット８が設けられており、手前側に引き出した状態で給紙カセット８内に記録紙Ｐを積重することができるようになっている。また、フロントカバー２の上側にはインクカートリッジユニット１５が設けられており、インクカートリッジユニット１５には、複数のインクカートリッジ１６（図３参照）がインクジェット式記録装置５０の幅方向に並んで着脱自在に配設されている。
【００１９】
つづいて、図２を参照しながらインクジェット式記録装置５０の内部構成の概略について説明する。インクジェット式記録装置５０の基体は、下部シャーシ１３、インクジェット式記録装置５０の本体の幅方向に延びるメインフレーム１１、及びメインフレーム１１の両側に配設されたインクジェット式記録装置５０の本体の奥行き方向に平行なサイドフレーム右１２とサイドフレーム左１４で構成されている。サイドフレーム右１２とサイドフレーム左１４との間には、主走査方向Ｘと平行にキャリッジガイド軸５１とサブキャリッジガイド軸５１１とが副走査方向Ｙに所定の間隔を置いて軸支されている。キャリッジガイド軸５１及びサブキャリッジガイド軸５１１は、記録紙Ｐへインクを噴射する記録ヘッド６２を搭載したキャリッジ６１を主走査方向Ｘに往復動可能に支持する為のガイド軸であり、キャリッジガイド軸５１はキャリッジ６１の後部を挿通し、サブキャリッジガイド軸５１１はキャリッジ６１の前部を下から支持して、これによって、キャリッジ６１に搭載された記録ヘッド６２（図３）と、記録ヘッド６２のヘッド面と対向する記録紙Ｐとの間の距離（プラテンギャップ：以下「ＰＧ」と言う）が規定された状態でキャリッジ６１が主走査方向Ｘに往復動可能に支持される。
【００２０】
つづいて、図２〜図６を参照しながら「被記録材」としての記録紙Ｐ及びディスクトレイ７の搬送経路について説明する。  
後述する「副走査駆動手段」へ向けて記録紙Ｐを被記録材として１枚ずつ自動給紙する「自動給紙装置」は、給紙カセット８と給紙ローラ８３を備えている。複数枚の記録紙Ｐが積重される給紙カセット８の底部には、ホッパ８１が設けられている。ホッパ８１は軸８２を揺動軸として揺動可能に配設されており、ホッパ８１の上に積重された記録紙Ｐを下方から押し上げることにより、上部に設けられた給紙ローラ８３へ記録紙Ｐを押圧する。給紙ローラ８３は側面視略Ｄ形の形状を成し、外周は高摩擦部材（例えば、ゴム材）によって形成されている。記録紙Ｐの給紙時には給紙ローラ８３の円弧部分に当接している最上位の記録紙Ｐが、給紙ローラ８３の回転によって、副走査方向Ｙへ給紙される。また、「自動給紙装置」は、給紙ローラ８３の下部に配設され、ホッパ８１によって給紙ローラ８３の外周面に表面が押圧された記録紙Ｐが給紙ローラ８３の駆動回転によって給紙方向（副走査方向Ｙ）へ給紙される際に他の記録紙Ｐが重なった状態で重送されることを防止する「分離手段」としての分離パッド（図示せず）を備えている。分離パッドと給紙ローラ８３との間で記録紙Ｐを挟持した状態で給紙ローラ８３を回転させて給紙することにより、給紙されるべき記録紙Ｐと、重送されようとする他の記録紙Ｐとが分離されるようになっている。さらに、「自動給紙装置」は、分離パッドによって分離されて記録紙Ｐが積重されている給紙カセット８の外へ一部突出した状態の記録紙Ｐを給紙カセット８内へ押し戻すために、その給紙カセット８の外へ一部突出した状態の記録紙Ｐの先端を給紙カセット８へ向けて押動する如く、給紙ローラ８３の下部に給紙経路へ進出可能に配設された「紙戻し揺動体」としての紙戻しレバー（図示せず）を備えている。
【００２１】
給紙ローラ８３の副走査方向Ｙの下流側には、高摩擦抵抗被膜が外周面に一様に施され、サイドフレーム右１２とサイドフレーム左１４との間に軸支された搬送駆動ローラ５３と、搬送駆動ローラ５３へ押圧付勢された状態で従動回転可能に軸支されている搬送従動ローラ５４とが配設されており、搬送駆動ローラ５３を駆動する「搬送用モータ」としてのＰＦモータ５７、及び搬送駆動ローラ５３の回転量を検出する「回転量検出手段」としてのロータリエンコーダ３１とで、記録紙Ｐ又はディスクトレイ７を副走査方向Ｙへ所定の搬送量にて搬送する「副走査駆動手段」が構成されている。ＰＦモータ５７は、「軸受体」としての軸受部５７１が偏心ブッシュ２０に支持された状態でサイドフレーム左１４に支持されて、２つの取付ネジ５７２によってサイドフレーム左１４へネジ止め固定されている。偏心ブッシュ２０は、サイドフレーム左１４に回動可能に配設されている。ＰＦモータ５７の回転軸５７３には、駆動プーリ４１が取り付けられており、サイドフレーム左１４には、従動プーリ５９が軸支されており、駆動プーリ４１と従動プーリ５９との間には、無端ベルト５８が掛架されている。駆動プーリ４１の回転が無端ベルト５８を介して従動プーリ５９へ伝達されるベルト回転伝達機構となっている。搬送駆動ローラ５３には、歯車４２が取り付けられており、従動プーリ５９と歯車４２とが回転伝達可能に歯車係合して、ＰＦモータ５７の回転駆動力が搬送駆動ローラ５３へ伝達される。搬送従動ローラ５４は、複数設けられており、それぞれ個々に搬送駆動ローラ５３に付勢され、記録紙Ｐが搬送駆動ローラ５３の回転により搬送される際に、記録紙Ｐに接しながら記録紙Ｐの搬送に従動して回転する。搬送駆動ローラ５３の表面には、高摩擦抵抗を有する皮膜が施されている。搬送従動ローラ５４によって、搬送駆動ローラ５３の表面に押しつけられた記録紙Ｐは、その表面の摩擦抵抗によって搬送駆動ローラ５３の表面に密着し、搬送駆動ローラ５３の回転によって副走査方向に搬送される。そして、所定の搬送量で記録紙Ｐ又はディスクトレイ７が搬送されるように、ロータリエンコーダ３１によって検出される搬送駆動ローラ５３の回転量に応じてＰＦモータ５７の回転量が後述する制御部１００によって制御される。
【００２２】
搬送駆動ローラ５３の副走査方向Ｙの下流側には、プラテン５２が記録ヘッド６２のヘッド面と上下に対向するように配設されている。前述した「副走査駆動手段」によって搬送された記録紙Ｐ又はディスクトレイ７は、プラテン５２によって下から支持された状態で、「主走査駆動手段」によって主走査方向Ｘへ往復動する記録ヘッド６２からインクが噴射されることによって記録が行われる。「主走査駆動手段」は、キャリッジ６１とキャリッジ６１を往復動させる駆動力源となる「キャリッジ駆動用モータ」としてのＣＲモータ６３とを有しており、ＣＲモータ６３の回転駆動力は、図示していない無端ベルト等による駆動力伝達機構を介して回転運動が直線の往復運動に変換されてキャリッジ６１へ伝達されるように構成されている。尚、当該実施例においては、記録ヘッド６２はキャリッジ６１の底部に設けられているが、主走査方向Ｘに往復動するキャリッジ６１にはインクカートリッジが搭載されておらず、前述したインクカートリッジユニット１５に格納されている複数のインクカートリッジ１６からインクチューブ（図示せず）を介してキャリッジ６１へとインクが供給されるようになっている。
【００２３】
記録ヘッド６２の副走査方向Ｙの下流側には、サイドフレーム右１２とサイドフレーム左１４との間に軸支された回転軸５５１に取り付けられ、ＰＦモータ５７の回転駆動力が伝達されて駆動回転する排紙駆動ローラ５５と、排紙駆動ローラ５５に付勢された状態で従動回転可能に軸支されている排紙従動ローラ５６とが配設されている。排紙駆動ローラ５５は、ＰＦモータ５７の回転駆動力により回転制御され、排紙駆動ローラ５５の回転により、記録紙Ｐは副走査方向Ｙに排紙される。排紙駆動ローラ５５の回転軸５５１には、歯車４４が取り付けられており、歯車４４は、サイドフレーム左１４に軸支されている中間歯車４３を介して、前述した歯車４２と回転伝達可能に歯車係合して、ＰＦモータ５７の回転駆動力が排紙駆動ローラ５５へ伝達される。排紙従動ローラ５６は、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が記録紙Ｐの記録面に点接触するように鋭角的に尖っている歯付きローラになっている。複数の排紙従動ローラ５６は、それぞれ個々に排紙駆動ローラ５５に付勢され、記録紙Ｐが排紙駆動ローラ５５の回転により排紙される際に記録紙Ｐに接して記録紙Ｐの排紙に従動して回転する。記録実行中及び記録実行後の記録紙Ｐは、副走査方向Ｙへフロントパネル２を開いた開口部から排出される。また、光記録ディスクＤを装着可能なディスクトレイ７は、給紙カセット８の上方に配置されている。ディスクトレイ７は、側端にラック７１（図２参照）が形成されており、ラック７１と噛合する図示していないピニオン歯車の回動によって略水平な姿勢で真っ直ぐに移動できるように配設されている。そして、ディスクトレイ７は、ピニオン歯車の回動によって先端が搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４とに挟持されるまで搬送された後、以降は搬送駆動ローラ５３を双方向へ回転させることによって、副走査方向Ｙ、或いは逆送方向ＹＲに送られる。また、ディスクトレイ７へ光記録ディスクＤを着脱する際には、フロントパネル２を開いた開口部から突出した位置（図２の仮想線で示した位置）まで副走査方向Ｙへ搬送される。
【００２４】
続いて、図４を参照しながら制御部１００の構成について説明する。  
制御部１００は、インクジェット式記録装置５０に記録制御データを送信するホスト・コンピュータ２００とデータ送受信可能に接続される。制御部１００は、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、インタフェース部１０３、ＭＰＵ１０４、ＤＣユニット１０５、ＰＦモータドライバ１０６、ＣＲモータドライバ１０７、及びヘッドドライバ１０８を備えている。ＭＰＵ１０４およびＤＣユニット１０５には、搬送駆動ローラ５３の回転量を検出する「回転量検出手段」としてのロータリエンコーダ３１、キャリッジ６１の移動量を検出する「キャリッジ移動量検出手段」としてのリニアエンコーダ３２、搬送される記録紙Ｐの始端及び終端を検出する紙検出器３３、キャリッジ６１に搭載された記録紙Ｐの副走査方向Ｙの幅を検出するＰＷセンサ３４、インクジェット式記録装置５０の電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源ＳＷ３５、及びディスクトレイ７の出し入れ操作を行うためのトレイＳＷ３６の出力信号が入力される。尚、当該実施例においては、ＰＷセンサ３４は、キャリッジ６１の底部に設けられた光学センサであり、キャリッジ６１の主走査によって記録紙Ｐの副走査方向Ｙの幅を検出するとともに、ディスクトレイ７に付された識別マーク（図示せず）を認識することにより、ディスクトレイ７の送り位置を検出する為に用いられる。さらに、ディスクトレイ７上のディスクＤの有無や、ディスクＤの中心位置の検出にも用いられる。
【００２５】
ＭＰＵ１０４はインクジェット式記録装置５０の制御プログラムを実行する為の演算処理やその他必要な演算処理を行う。ＲＯＭ１０１には、インクジェット式記録装置５０を制御する為に必要な制御プログラム（ファームウェア）および処理に必要なデータ等が格納されている。ＲＡＭ１０２は、ＭＰＵ１０４の作業領域やインタフェース部１０３を介してホスト・コンピュータ２００から受信した記録制御データを含む各種データの一次格納領域として用いられる。ＤＣユニット１０５は、ＤＣモータであるＰＦモータ５７及びＣＲモータ６３の速度制御を行う為の制御回路である。ＤＣユニット１０５は、ＭＰＵ１０４から送られてくる制御命令、ロータリエンコーダ３１の出力信号、及びリニアエンコーダ３２の出力信号、並びに紙検出器３３の出力信号に基づいて、ＰＦモータ５７及びＣＲモータ６３の速度制御を行う為の各種演算を行い、その演算結果に基づくモータ制御信号をＰＦモータドライバ１０６及びＣＲモータドライバ１０７へ送出する。ＰＦモータドライバ１０６は、ＤＣユニット１０５からのモータ制御信号に基づいてＰＦモータ５７を駆動制御する。ＰＦモータ５７は、当該実施例においては、給紙ローラ８３、搬送駆動ローラ５３、排紙駆動ローラ５５、及びディスクトレイ７の側端に形成されたラック７１（図２参照）と噛合してディスクトレイ７の搬送を行うピニオン歯車（図示せず）の回転駆動力源となる。ＣＲモータドライバ１０７は、ＤＣユニット１０５からのモータ制御信号に基づいてＣＲモータ６３を駆動制御することによりキャリッジ６１を主走査方向に往復動させ、または停止保持させる。ヘッドドライバ５９は、ＭＰＵ１０４からのヘッド制御信号に基づいて記録ヘッド６２を駆動制御する。
【００２６】
つづいて、駆動プーリ４１と従動プーリ５９との間に掛架されている無端ベルト５８のベルトテンションを調節する「ベルトテンション調節装置」について説明する。  
図７は、偏心ブッシュ２０の斜視図であり、図８は、図７と異なる角度からの偏心ブッシュ２０の斜視図である。
【００２７】
偏心ブッシュ２０は、プラスチック等の樹脂素材で一体成形されて形成されており、円板部２１と、円板部２１の端部に図示の如く延設された腕部２３と、円板部２１の端部に図示の如く略垂直に形成された２つの腕部２５とを有している。円板部２１の中央には、偏心ブッシュ２０の回動軸となる円筒体形状の軸部２２が形成されており、軸部２２には、偏心孔２２１が形成されている。偏心孔２２１は、偏心ブッシュ２０の回動中心から偏心した位置に形成された孔である。腕部２３の先端には、凸部２４が図示の如く形成されている。２つの腕部２５の先端には、それぞれ外側に突出した爪部２５１が形成されている。また、円板部２１には、２つの孔２６が図示の如く形成されており、孔２６を介してＰＦモータ５７の取付ネジ５７２にアクセスできるようになっている。
【００２８】
図９は、サイドフレーム左１４に偏心ブッシュ２０を回動可能に配設した状態を示した斜視図である。図１０は、サイドフレーム左１４に偏心ブッシュ２０を回動可能に配設した状態の裏側の拡大斜視図である。図１１は、サイドフレーム左１４へ偏心ブッシュ２０を介してＰＦモータ５７を取り付けて、駆動プーリ４１と従動プーリ５９との間に無端ベルト５８を掛架した状態を示した斜視図である。
【００２９】
サイドフレーム左１４には、偏心ブッシュ２０を回動可能に支持するための凸部１４１と、孔部１４４が形成されている。凸部１４１には、偏心ブッシュ２０の回動軸となる軸部２２が嵌合して偏心ブッシュ２０の回動中心となる円形孔１４２と、ＰＦモータ５７をサイドフレーム左１４へネジ止め固定するための２つの孔１４３が形成されている。偏心ブッシュ２０は、軸部２２が円形孔１４２に嵌合した状態で軸支されるとともに、軸部２２が円形孔１４２から脱落しないように、２つの腕部２５の先端に形成された爪部２５１によって孔部１４４に図示の如く掛止された状態で、符号Ｃで示した回動方向へ回動可能に支持される。回動可能に支持された状態の偏心ブッシュ２０は、腕部２３の先端に形成された凸部２４がサイドフレーム左１４に形成された「凹部」としての複数の位置決め孔１４５のいずれかに嵌合した状態で回動位置が規制される。位置決め孔１４５は、偏心ブッシュ２０が回動中心Ａに対して一定の角度Ｂの回動ピッチで規制される間隔で、偏心ブッシュ２０の回動中心Ａと同心の円周上に等間隔に複数形成されている。当該実施例においては、角度Ｂは、略７度に設定されており、略７度の回動ピッチに対して駆動プーリ４１と従動プーリ５９との軸間距離は、約０．０５ｍｍずつ変位するように偏心孔２２１の偏心量が設定されている。凸部２４を位置決め孔１４５から引き抜く方向へ腕部２３を撓ませて、凸部２４が位置決め孔１４５のいずれとも嵌合していない状態で、偏心ブッシュ２０を符号Ｃで示した回動方向へ回動させることができるようになっている。
【００３０】
ＰＦモータ５７のサイドフレーム左１４への取付工程、及び無端ベルト５８のベルトテンションを調節する工程について説明する。まず、偏心ブッシュ２０をサイドフレーム左１４へ回動可能に取り付ける。偏心ブッシュ２０の凸部２４を嵌合させる位置決め孔１４５は、駆動プーリ４１と従動プーリ５９との間に掛架された無端ベルト５８のベルトテンションが設計上所望のベルトテンションとなる位置決め孔１４５を選択する。つまり、サイドフレーム左１４、偏心ブッシュ２０、駆動プーリ４１、従動プーリ５９、及び無端ベルト５８等の部品精度内のばらつきによる誤差を０と仮定した状態で、駆動プーリ４１と従動プーリ５９との軸間距離が設計上所望の長さとなる位置決め孔１４５をあらかじめ選択して偏心ブッシュ２０をサイドフレーム左１４へ配設する。次に、駆動プーリ４１が取り付けられているＰＦモータ５７の回転軸５７３を偏心ブッシュ２０の偏心孔２２１に挿通して、回転軸５７３の軸受部５７１を偏心孔２２１へ嵌合させた状態で、ＰＦモータ５７を２つのネジ５７２でサイドフレーム左１４へ移動可能に弛めに仮固定する。つづいて、駆動プーリ４１と、軸５９１に軸支されている従動プーリ５９との間に無端ベルト５８を掛架する。それによって、ＰＦモータ５７は、軸受部５７１が偏心孔２２１の内周面に無端ベルト５８のベルトテンションによって押圧された状態で偏心ブッシュ２０を介してサイドフレーム左１４に支持される。そして、無端ベルト５８のベルトテンションを測定する。
【００３１】
測定した無端ベルト５８のベルトテンションが所望のベルトテンション範囲内にある場合には、そのままの状態でＰＦモータ５７を移動可能に弛めに仮固定している状態の２つのネジ５７２を所定のネジ止めトルクで締め付けて、ＰＦモータ５７をサイドフレーム左１４へネジ止め固定する。一方、測定した無端ベルト５８のベルトテンションが所望のベルトテンション範囲外にある場合には、偏心ブッシュ２０を回動させることで無端ベルト５８のベルトテンションを増減させて、無端ベルト５８のベルトテンションが所望のベルトテンション範囲内となるように調節する。凸部２４を嵌合させる位置決め孔１４５を選択することによって、符号Ｃで示した回動方向の偏心ブッシュ２０の回動位置が略７度の回動ピッチで規制され、それによって、駆動プーリ４１と従動プーリ５９との軸間距離を符号Ｄで示した方向へ約０．０５ｍｍずつ変位させて無端ベルト５８のベルトテンションを調節することができる。当該実施例においては、駆動プーリ４１と従動プーリ５９との軸間距離を約０．０５ｍｍずつ変位させることによって、約５Ｎ（ニュートン）無端ベルト５８のベルトテンションが増減する構成となっている。したがって、所望のベルトテンションと測定したベルトテンションとの差を５Ｎで除算した数値から目標調節値が容易かつ正確に得られ、それによって、無端ベルト５８のベルトテンションが所望のベルトテンションに最も近いベルトテンションとなる位置決め孔１４５を容易かつ正確に選択することができる。そして、ＰＦモータ５７を移動可能に弛めに仮固定している状態の２つのネジ５７２を所定のネジ止めトルクで締め付けて、ＰＦモータ５７をサイドフレーム左１４へネジ止め固定する。このように、無端ベルト５８のベルトテンションの調節作業を容易に数値化できるため、熟練した調節技術も必要なく、特殊な治具等も不要であることから組立後のベルトテンションの再調節も容易に行うことが可能になり、無端ベルト５８のベルトテンションの調節作業効率を飛躍的に向上させることができる。
【００３２】
このようにして、駆動プーリ４１及び従動プーリ５９の両方がフレーム（サイドフレーム左１４）に非可動状態で軸支される構成を成すベルト回転伝達機構において、無端ベルト５８の適正なベルトテンションを短時間で容易に設定することができる。
【００３３】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
駆動プーリ及び従動プーリの両方がフレームに非可動状態で軸支される構成を成すベルト回転伝達機構において、無端ベルトのベルトテンションを調節するベルトテンション調節装置にて実施可能であり、該ベルトテンション調節装置を備えたベルト回転伝達機構に本発明による作用効果をもたらすことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】インクジェット式記録装置の斜視図である。
【図２】本体カバーを取り外したインクジェット式記録装置の斜視図である。
【図３】インクジェット式記録装置の側断面概略図である。
【図４】インクジェット式記録装置の各種制御を行う制御部のブロック図である。
【図５】本発明に係るインクジェット式記録装置の要部斜視図である。
【図６】本発明に係るインクジェット式記録装置の要部側面図である。
【図７】偏心ブッシュの斜視図である。
【図８】偏心ブッシュの斜視図である。
【図９】サイドフレーム左に偏心ブッシュを回動可能に配設した斜視図である。
【図１０】サイドフレーム左に偏心ブッシュを回動可能に配設した斜視図である。
【図１１】駆動プーリと従動プーリとの間に無端ベルトを掛架した斜視図である。
【符号の説明】
【００３６】
７  ディスクトレイ、８  給紙カセット、２０  偏心ブッシュ、４１  駆動プーリ、５０  インクジェット式記録装置、５１  キャリッジガイド軸、５２  プラテン、５３  搬送駆動ローラ、５４  搬送従動ローラ、５５  排紙駆動ローラ、５６  排紙従動ローラ、５７  ＰＦモータ、５８  無端ベルト、５９  従動プーリ、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、６３  ＣＲモータ、８１  ホッパ、８３  給紙ローラ、１００  記録制御部、１０１  ＲＯＭ、１０２  ＲＡＭ、１０３  インタフェース部、１０４  ＭＰＵ、１０５  ＤＣユニット、１０６  ＰＦモータドライバ、１０７  ＣＲモータドライバ、１０８  ヘッドドライバ、２２１  偏心孔、５７１  軸受部、Ｐ  記録紙、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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