(57)【要約】【課題】  反射材料の腐食や剥離を防止することができ、製造工程を簡略化することができ、素材選択の自由度を広げることができる反射体及びその製造方法を提供する。【解決手段】  本発明の反射体１００は、反射シート１０１と、該反射シートを背後から支持する支持材１０２とを有し、前記反射シートは、前記支持材上に配置されて機能的に露出する露出領域１０１Ａと、前記支持材中に埋設された被覆領域１０１Ｂとを有することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射シートと、該反射シートを背後から支持する支持材とを有し、前記反射シートは、前記支持材上に配置されて機能的に露出する露出領域と、前記支持材中に埋設された被覆領域とを有することを特徴とする反射体。
【請求項２】
前記被覆領域は、前記反射シートの周縁部であることを特徴とする請求項１に記載の反射体。
【請求項３】
前記被覆領域は、前記露出領域の周囲を完全に取り囲むように配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の反射体。
【請求項４】
前記反射シートの表面上に保護フィルムが配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の反射体。
【請求項５】
成形型を用いた成型工程を有する反射体の製造方法であって、
前記成形型には、機能面形成型面部と、該機能面形成型面部の外周に設けられた周縁部形成型面部と、前記機能面形成型面部に向けて開口するゲート部とを設け、
前記成型工程では、反射シートを前記機能面形成型面部上から前記周縁部形成型面部上に亘り配置し、前記ゲート部から流入する成型材料が前記機能面形成型面部上にある前記反射シートの部分を加圧するとともに、前記周縁部形成型面部上にある前記反射シートの外周を通って前記周縁部形成型面部側に入り込むようにすることを特徴とする反射体の製造方法。
【請求項６】
前記機能面形成型面部と前記周縁部形成型面部との間に前記ゲート部側に突出する境界リブが設けられることを特徴とする請求項５に記載の反射体の製造方法。
【請求項７】
前記ゲート部は、前記機能面形成型面部の対向面に開口し、前記機能面形成型面部の中心部に向くように設けられることを特徴とする請求項５又は６に記載の反射体の製造方法。
【請求項８】
前記成型工程では、前記反射シートと前記機能面形成型面部及び前記周縁部形成型面部との間に保護フィルムを配置することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の反射体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は反射体及びその製造方法に係り、特に、反射シートと、この反射シートを背後から支持する支持材とを備えた反射体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、反射面を備えた成型品、例えば、パラボラアンテナや反射鏡などとして、樹脂製の支持材の表面に金属層などで構成された反射材料を配置してなるものが知られている（例えば、以下の特許文献１乃至３参照）。これらの成型品は、反射材料を金型内に配置し、樹脂材料を金型内に射出することによって反射材料が樹脂製の支持材の表面に担持されてなる反射体として製造される。例えば、金属層の表面に樹脂保護層を形成し、金属層の裏面に接着層を形成してなる積層体を構成し、この積層体を樹脂保護層が金型凸面に接するように金型内に配置し、その後、金型内に樹脂材料を射出して支持材を構成する場合がある。
【特許文献１】特開平３−１５３１０９号公報
【特許文献２】特開平２−１３０１１３号公報
【特許文献３】特公昭５９−１６２４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の反射体においては、長期に亘って使用し続けたり、野外で使用したりすると、反射材料と支持材との間に異物が侵入して腐食したり、剥離が生じたりするという問題点がある。
【０００４】
また、上記従来の反射体では、反射材料と支持材との密着性を向上させるために、両者間に接着層を設ける必要があり、或いは、反射材料と支持材との密着性を確保するために、素材選択に制約が課せられたり、製造工程が複雑になったりするという問題点もある。
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その目的は、反射材料の腐食や剥離を防止することのできる反射体及びその製造方法を提供することにある。また、他の目的は、製造工程を簡略化することができ、素材選択の自由度を広げることができる反射体及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の反射体は、反射シートと、該反射シートを背後から支持する支持材とを有し、前記反射シートは、前記支持材上に配置されて機能的に露出する露出領域と、前記支持材中に埋設された被覆領域とを有することを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、反射シートが支持材中に埋設されてなる被覆領域を有することにより、この被覆領域において反射シートと支持材とが一体化するため、反射シートの剥離を抑制することができる。また、反射シートと支持材とを直接接着しなくても良好な反射面を形成することが可能になるなど、製造工程を簡略化することが可能になる。ここで、機能的に露出する露出領域とは、反射シートの反射機能を確保することができるように構成されている領域を言い、反射シートが上記反射機能を実質的に妨げる物質により被覆されていないことを意味する。したがって、上記反射機能を実質的に妨げない物質により覆われていても構わない。また、反射機能は、光に限らず、電磁波、電子線などの各種の放射線に対する反射機能を言う。
【０００８】
本発明において、前記被覆領域は、前記反射シートの周縁部であることが好ましい。これによれば、反射シートの周縁部が支持材によって被覆されていることにより、反射シートをさらに剥離しにくくすることができる。
【０００９】
本発明において、前記被覆領域は、前記露出領域の周囲を完全に取り囲むように配置されていることが好ましい。これによれば、露出領域の周囲が完全に被覆領域によって取り囲まれるため、露出領域が支持材から剥離する可能性をさらに低減できるとともに、露出領域において反射シートが支持面に対して接着されていない場合でも、支持面に対する密着性を充分に高めることが可能になる。この場合、被覆領域が反射シートの周縁部となるように構成されていれば、上記のように反射シートが剥離しにくくなるように構成できるほか、反射体をよりコンパクトに構成することができる。
【００１０】
本発明において、前記反射シートの表面上に保護フィルムが配置されていることが好ましい。反射シートの表面上に保護フィルムが配置されていることによって、反射シートに傷が付いたり、反射シートが腐食したりすることを防止できる。この保護フィルムとしては、機能的に反射シートの反射機能を妨げないものであればよい。例えば、反射体が光反射機能を奏するものである場合には、透光性を備えた透光フィルムであることが望ましい。
【００１１】
次に、本発明の反射体の製造方法は、成形型を用いた成型工程を有する反射体の製造方法であって、前記成形型には、機能面形成型面部と、該機能面形成型面部の外周に設けられた周縁部形成型面部と、前記機能面形成型面部に向けて開口するゲート部とを設け、前記成型工程では、反射シートを前記機能面形成型面部上から前記周縁部形成型面部上に亘り配置し、前記ゲート部から流入する成型材料が前記機能面形成型面部上にある前記反射シートの部分を加圧するとともに、前記周縁部形成型面部上にある前記反射シートの外周を通って前記周縁部形成型面部側に入り込むようにすることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、ゲート部から流入する成型材料が反射シートを機能面形成型面部上に押し付けるとともに、反射シートの外周を通って反射シートの周縁部形成型面部側に入り込むため、反射シートが機能面形成型面部に倣って変形して所望の機能面（例えば光学面）が形成されるとともに、反射シートの周縁部が成型材料内に埋設される。したがって、反射シートには、機能面形成型面部に沿った形状の露出領域が形成されるとともに、成型材料中に埋設された被覆領域が構成される。
【００１３】
本発明において、前記機能面形成型面部と前記周縁部形成型面部との間に前記ゲート部側に突出する境界リブが設けられることが好ましい。これによれば、機能面形成型面部と周縁部形成型面部との間に境界リブが設けられることにより、成型時において成形型内の機能面形成型面部上の反射シート上に導入される成型材料の圧力によって反射シートが境界リブに押し付けられるため、反射シートの外周を通って周縁部形成型面部側に入り込む成型材料が反射シートと境界リブとの密着部分で堰き止められることから、反射シートの露出領域をより確実に確保することができ、成型不良の発生を防止することができる。
【００１４】
本発明において、前記ゲート部は、前記機能面形成型面部の対向面に開口し、前記機能面形成型面部の中心部に向くように設けられることが好ましい。これによれば、ゲート部から導入される成型材料は、機能面形成型面部の対向面側から機能面形成型面部の中央部上にある反射シート上に最初に流入するため、反射シートが機能面形成型面部上に押し付けられることになり、その結果、反射シートが機能面形成型面部の面形状を正確に反映した形状に成型されやすくなることから、反射体の機能面を高精度に構成することが可能になる。
【００１５】
本発明において、前記成型工程では、前記反射シートと前記機能面形成型面部及び前記周縁部形成型面部との間に上記と同様の保護フィルムを配置することが好ましい。これによれば、反射シートが保護フィルムを介して機能面形成型面部に押し付けられるため、反射体の成型時や反射体の完成後において反射シートに傷が付いたり、経時変化により反射シートが腐食したりすることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。図１は本発明に係る一実施形態の反射体１００の縦断面図である。この実施形態の反射体１００は、光や電磁波などの放射線を反射する機能を有するものであり、例えば、鏡、照明の反射笠、熱線反射板、望遠鏡、各種光学部品、パラボラアンテナなどの種々の用途に用いることができる。
【００１７】
この反射体１００は、アルミニウム箔などで構成された反射シート１０１と、この反射シート１０１を支持する支持材１０２とを有する。反射シート１０１は、支持材１０２の表面上に配置され、機能的に露出した露出領域１０１Ａと、支持材１０２内に埋設された被覆領域１０１Ｂとを有する。より具体的には、露出領域１０１Ａは反射シート１０１の中央部に設けられ、被覆領域１０１Ｂは反射シート１０１の周縁部に設けられている。図示例では、露出領域１０１Ａは凸曲面状に構成されている。露出領域１０１Ａは支持材１０２の表面上に密着した状態にある。
【００１８】
支持材１０２は、ポリオレフィン樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂などの種々の合成樹脂で構成することができる。ここで、支持材１０２を構成する素材は合成樹脂に限らず、金属、ガラス、セラミックスなどの種々の素材を用いることができる。支持材１０２には、上記反射シート１０１の露出領域１０１Ａを背後から支持する支持部１０２Ａと、反射シート１０１の周縁部の外側に張り出した外縁部１０２Ｂと、反射シート１０１（の周縁部）を被覆して被覆領域１０１Ｂとする被覆部１０２Ｃを備えている。これによって、反射シート１０１の周縁部は支持材１０２によって完全に覆われている。より具体的には、反射シート１０１の露出領域１０１Ａは、支持材１０２に埋設された被覆領域１０１Ｂによって完全に取り囲まれた状態となっている。このように反射シート１０１の周縁部が全て支持材１０２中に埋設されているため、露出領域１０１Ａは支持材１０２上において仮に接着されていなくても支持材１０２の表面に密着した状態に維持され、また、反射シート１０１が剥離したり、周囲から腐食したりすることが防止される。
【００１９】
本実施形態では、支持材１０２には、支持部１０２Ａから背面側に突出する突軸部１０２Ｄが設けられている。この突軸部１０２Ｄは、後述するように成型工程において一体に構成され、使用時において有効に利用される。
【００２０】
反射シート１０１の上には保護フィルム１０３が配置されている。保護フィルム１０３は、例えば、熱成型可能なプラスチックフィルムを用いることができる。このようなフィルムの例としては、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、オレフィン共重合体、アクリル系共重合体、ポリイミドなどで構成された種々の樹脂フィルムが挙げられる。保護フィルム１０３は、反射体１００の用途に応じた反射シートの反射機能を妨げないものであればよい。例えば、反射体１００（反射シート１０１）が光反射機能を有するものである場合、この光反射機能を損なわない程度の透光性を有するものであればよい。この場合、一般的には透明であることが最も望ましいが、反射すべき光の波長域の透過率が或る程度高ければ、他の波長域における光透過率が或る程度低くてもよく、また、着色されたものであってもよい。これによって、反射シート１０１の露出領域１０１Ａは光学的に露出した状態となる。もちろん、反射シート１０１が電波反射機能を有するものである場合には、保護フィルム１０３は用途に適合する程度に電波を透過させるものであればよく、例えば、可視光線を透過させないものであっても構わない。すなわち、保護フィルム１０３は、反射シート１０１の露出領域１０１Ａが機能的に露出した状態を損なわないものであればよい。
【００２１】
なお、本実施形態は、図示例とは異なり、上記保護フィルム１０３を配置せずに、反射シート１０１の露出領域１０１Ａが物理的に露出した状態に構成されていても構わない。この場合には、保護フィルム１０３による反射シート１０１の保護作用を得ることはできないが、反射体１００の反射機能そのものには影響はなく、保護フィルム１０３がないことにより却ってより良好な反射機能を得ることも可能である。
【００２２】
図２は、本実施形態の反射体１００の平面図である。反射体１００（支持材１０２）の平面形状は図示例では矩形（より具体的には正方形）であり、その中央部分に平面円形の露出領域１０１Ａが機能的に露出している。反射体１００（支持材１０２）の平面形状は矩形に限らず、円形その他の任意の形状で構わない。また、露出領域１０１Ａの平面形状も円形に限らず、矩形その他の任意の形状で構わない。さらに、反射シート１０１は点線で示すように平面矩形に構成されている。保護フィルム１０３が設けられる場合には、保護フィルム１０３もまた平面矩形に構成される。この反射シート１０１及び保護フィルム１０３は図示二点鎖線で示すように平面円形であってもよく、上記と同様に任意の平面形状に構成されていても構わない。ただし、図示例のように反射シート１０１が矩形であるのに対して露出領域１０１Ａが円形であれば、反射シート１０１の角部近傍において被覆領域１０１Ｂの面積をかせぐことができるため、反射シート１０１の密着性の向上及び剥離強度の向上を図ることができる。また、安定性が向上し、角部を把持することもできるので、保管、輸送、取扱などが容易になる。
【００２３】
図３乃至図５は、本実施形態の製造方法における成型工程の様子を示す断面図である。この成型工程では、図３に示すように、機能面形成型面部２１１及びその外周に設けられた周縁部形成型面部２１２を備えた金型２００を用いる。成型方法は射出成型であることが好ましい。図示例では、金型２００は、機能面形成型面部２１１及び周縁部形成型面部２１２を備えた第１型（下型）２１０と、ゲート部２２１及び対向面２２２を備えた第２型（上型）２２０とがパーティング面にて開閉可能に構成されたものである。ゲート部２２１は、機能面形成型面部２１１の対向面２２２に開口し、機能面形成型面部２１１に向いている。より具体的には、ゲート部２２１の開口は、機能面形成型面部２１１の中央部に向いている。ここで、対向面２２２は、キャビティ（成型空間）に臨む内面のうちの、上記機能面形成型面部２１１及び周縁部形成型面部２１２に対向する内面部分である。
【００２４】
また、上記機能面形成型面部２１１と周縁部形成型面部２１２の間には閉曲線状に構成された境界リブ２１３が形成されている。この境界リブ２１３は、機能面形成型面部２１１及び周縁部形成型面部２１２からキャビティ内（ゲート部２２１側）に突出している。境界リブ２１３は、より具体的には機能面形成型面部２１１を取り囲むように環状に構成されている。図示例では境界リブ２１３は機能面形成型面部２１１と周縁部形成型面部２１２の双方に対して対向面側（ゲート部側）に突出しているが、いずれか一方に対してのみ突出するように構成されていてもよい。また、両者間に設けられる境界リブがその両側で型内面の曲率が異なる曲率変化部で構成されていても構わない。例えば、機能面形成型面部２１１が図示のように凹曲面であり、周縁部形成型面部２１２が機能面形成型面部２１１の外縁から外側にほぼ水平に伸びる平坦面として形成されていてもよい。この場合には、境界リブは機能面形成型面部２１１に対してのみ対向面側（ゲート部側）に突出していることになるとともに、この境界リブの両側の内面の曲率が相互に異なっていることになる。
【００２５】
成型工程において、上記金型２００のキャビティ内には反射シート１０１が配置される。このとき、反射シート１０１は、機能面形成型面部２１１上から周縁部形成型面部２１２上に亘る範囲に配置される。より具体的には、反射シート１０１は、機能面形成型面部２１１の全面を覆うように配置されるとともに、その周囲に設けられた周縁部形成型面部２１２上に対して全方位に亘って張り出すように配置される。
【００２６】
保護フィルム１０３を用いる場合には、保護フィルム１０３は反射シート１０１と上記機能面形成型面部２１１及び周縁部形成型面部２１２との間に配置される。保護フィルム１０３を用いない場合には反射シート１０１のみを配置すればよい。
【００２７】
上記のように配置された反射シート１０１（或いは反射シート１０１及び保護フィルム１０３）の外周には、キャビティ内面との間に間隙が設けられる。換言すれば、金型２００のキャビティ（成型空間）は、反射シート１０１を配置したときに、反射シート１０１の外縁の周囲に隙間が生ずるように構成されている。また、反射シート１０１（或いは反射シート１０１及び保護フィルム１０３）と周縁部形成型面部２１２との間にも隙間が生ずるように構成されている。
【００２８】
本実施形態においては、図３に示すキャビティのように、ゲート部２２１が垂直方向に開口し、機能面形成型面部２１１及び周縁部形成型面部２１２が全体として水平面に沿って形成されていることが、機能面形成型面部２１１に反射シート１０１を均一に押し付けることができる点で、また、ゲート部２２１から導入される成型材料の湯流れを均一にし、均一な成形品を安定して製造できる点で好ましい。この場合、縦型射出成型機を用いることがより望ましい。
【００２９】
次に、図４に示すように、ゲート部２２１から成型材料Ｍを適宜の圧力で導入する。このとき、成型材料Ｍは、ゲート部２２１から機能面形成型面部２１２上にある反射シート１０１の部分（中央部）上に最初に導入されるため、成型材料Ｍの導入圧力は当該部分に集中的に及ぼされる。したがって、反射シート１０１は機能面形成型面部２１２に押し付けられ、機能面形成型面部２１２の表面に倣うように成形される。このとき、ゲート部２２１を機能面形成型面部２１１の中心にまっすぐに開口させることにより、成型材料Ｍによる反射シート１０１を機能面形成型面部２１１に押し付ける圧力を機能面形成型面部２１１の中心に対して直交する方向に及ぼすことが、反射シート１０１の位置ずれを低減し、露出領域１０１Ａの面形状の精度を高める上でより好ましい。
【００３０】
次に、成型材料Ｍがさらに導入されていくと、図５に示すように、成型材料Ｍは機能面形成型面部２１１の上方から周囲に広がり、周縁部形成型面部２１２の上方に進み、やがて反射シート１０１の外周を通って反射シート１０１（或いは反射シート１０１及び保護フィルム１０３）よりも周縁部形成型面部２１２側に入り込む。これによって、反射シート１０１（或いは反射シート１０１及び保護フィルム１０３）の周縁部は成型材料Ｍの内部に埋設される。このようにして、成型材料Ｍは、周縁部形成型面部２１２と反射シート１０１（或いは反射シート１０１及び保護フィルム１０３）の周縁部との間に進入するが、反射シート１０１（或いは反射シート１０１及び保護フィルム１０３）が圧接する上記境界リブ２１３に遮られ、そこで停止する。
【００３１】
その後、キャビティ内に成型材料Ｍが完全に充填されてから、成型材料Ｍが或る程度固化するまで成型圧力が保持され、しかる後に、成型材料Ｍが完全に固化することにより上記支持材１０２が形成され、金型２００の型開きにより、上述の反射体１００が取り出される。
【００３２】
本実施形態では、成型圧力によって反射シート１０１と機能面形成型面部１２１とが密着した状態で成型材料Ｍがキャビティ内に充填され、反射シート１０１の周縁部が支持材１０２に埋設された状態となるので、反射シート１０１と支持材１０２とが一体化されることから、接着剤などによって接着しなくても両者が完全に密着した状態に成形することができる。もっとも、反射シート１０１と支持材１０２の密着力が高くなるように、両者の素材を適宜に選定したり、両者の間に接着層や溶着層などを配置したりすることは可能である。
【００３３】
また、金型２００のゲート部２２１は反射シート１０１の設置面と交差する方向（図示例では直交する方向）に伸びるように構成されているので、このゲート部２２１の内部にて固化した成型材料Ｍがそのまま上記の突軸部１０２Ｄとなる。この突軸部１０２Ｄは、反射体１００の反射機能上必須の構成要素ではないが、反射体１００を支持固定するための支持固定機能を担保する部分として用いることができる。
【００３４】
例えば、本実施形態の反射体１００は、果樹園などにおいて作物に日光を照射し、色づきや生育を促進するための光反射体として用いることができる。この場合には、図６に示すように、突軸部１０２Ｄを地表に突き刺すことにより反射体１００を設置することができる。ここで、反射シート１０１の露出領域１０１Ａは凸曲面（凸面鏡）となっているので、日光が集光されて作物を焦がしたり火事を招いたりする恐れがなくなるとともに、より広範囲に、或いは、より長時間、日光を作物に照射し続けることが可能になる。また、露出領域１０１Ａが凸曲面になっていることにより、雨や塵埃が露出領域１０１Ａの表面に付着しにくくなる。この効果は反射体１００の表面が水平面に対して傾斜するように設置することでより高められる。
【００３５】
なお、突軸部は上記のように反射体１００の背面の中央に形成されていなくてもよく、例えば、反射体１００の背面の角部に形成されていてもよい。また、突軸部が複数箇所（例えば背面の隣接する角部）に設けられていてもよい。さらに、突軸部の代わりに、反射体の周縁部などに孔やフックなどの種々の係合手段を設けて、この係合手段にワイヤやアンカーなどの別体の支持具を係合させるようにしてもよい。これにより、反射体１００を吊り下げたり、傾斜姿勢で地表に載置したりすることが可能になる。特に、突軸部の代わりに上記の孔を設けることにより、複数の反射体を重ねることができるため、保管、輸送、取扱が容易になる。
【００３６】
尚、本発明の反射体及びその製造方法は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、反射シート１０１の露出領域１０１Ａは中央に配置されていなくてもよく、また、複数の露出領域１０１Ａが構成されていても構わない。被覆領域１０１Ｂも周縁部に限らず、任意の位置に任意の数設けることができる。例えば、反射シート１０１に成型材料Ｍを通過させてその背後に導くための開口部を設けることにより、被覆領域１０１Ｂを周縁部に限らず任意の位置に形成できる。
【００３７】
さらに、成型工程において、成型材料Ｍをキャビティ内に導入する前に、機能面形成型面部２１１に適合するように反射シート１０１（或いは反射シート１０１及び保護フィルム１０３）を熱圧着、プレス加工などの方法で予め成形しておいてもよい。これによれば、成型材料Ｍの導入圧力に頼ることなく反射シート１０１を確実に成形できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】実施形態の反射体の縦断面図。
【図２】実施形態の反射体の平面図。
【図３】実施形態の反射体の製造方法における成型工程の第１段階を示す縦断面図。
【図４】実施形態の反射体の製造方法における成型工程の第１段階を示す縦断面図。
【図５】実施形態の反射体の製造方法における成型工程の第１段階を示す縦断面図。
【図６】実施形態の使用状態を示す概略説明図。
【符号の説明】
【００３９】
１００…反射体、１０１…反射シート、１０１Ａ…露出領域、１０１Ｂ…被覆領域、１０２…支持材、１０３…保護フィルム、２００…金型、２１０…第１型、２１１…機能面形成型面部、２１２…周縁部形成型面部、２１３…境界リブ、２２０…第２型、２２１…ゲート部、２２２…対向面
【図１】
2005134437.tif 000003
【図２】
2005134437.tif 000004
【図３】
2005134437.tif 000005
【図４】
2005134437.tif 000006
【図５】
2005134437.tif 000007
【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次に、図４に示すように、ゲート部２２１から成型材料Ｍを適宜の圧力で導入する。このとき、成型材料Ｍは、ゲート部２２１から機能面形成型面部２１１上にある反射シート１０１の部分（中央部）上に最初に導入されるため、成型材料Ｍの導入圧力は当該部分に集中的に及ぼされる。したがって、反射シート１０１は機能面形成型面部２１１に押し付けられ、機能面形成型面部２１１の表面に倣うように成形される。このとき、ゲート部２２１を機能面形成型面部２１１の中心にまっすぐに開口させることにより、成型材料Ｍによる反射シート１０１を機能面形成型面部２１１に押し付ける圧力を機能面形成型面部２１１の中心に対して直交する方向に及ぼすことが、反射シート１０１の位置ずれを低減し、露出領域１０１Ａの面形状の精度を高める上でより好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本実施形態では、成型圧力によって反射シート１０１と機能面形成型面部２１１とが密着した状態で成型材料Ｍがキャビティ内に充填され、反射シート１０１の周縁部が支持材１０２に埋設された状態となるので、反射シート１０１と支持材１０２とが一体化されることから、接着剤などによって接着しなくても両者が完全に密着した状態に成形することができる。もっとも、反射シート１０１と支持材１０２の密着力が高くなるように、両者の素材を適宜に選定したり、両者の間に接着層や溶着層などを配置したりすることは可能である。