(57)【要約】【課題】トナー像の転写において超音波振動を付与する画像形成装置及びトナー像転写方法において、記録材Ｐの種類に拘わらず、像担持体あるいは中間転写体６から記録材Ｐへのトナー像ｔの転写を転写効率よく、かつトナー像の飛散といった画像不良を生じさせないで行わせて、高品質な画像出力が得られるようにする。【解決手段】通紙される記録材Ｐの種類によって、振動発生手段１６の振動強度を可変する可変手段１００〜１０２、１０４・１０５を有すること。【選択図】図２
2005134745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成されたトナー像の記録材への転写、又は一旦中間転写体上に転写した後さらに記録材への転写において振動発生手段を用いる画像形成装置において、
前記記録材の種類によって、前記振動発生手段の振動強度を可変する可変手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体上に形成されたトナー像の記録材への転写、又は一旦中間転写体上に転写した後さらに記録材への転写において振動発生手段を用いる画像形成装置において、
前記記録材の種類を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づいて、前記振動発生手段の振動強度を可変する可変手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記振動発生手段が超音波振動発生手段であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記可変手段は前記振動発生手段に対する印加電圧を可変することで振動強度を可変することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記可変手段は前記振動発生手段に対する印加周波数を可変することで振動強度を可変することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
像担持体上に形成されたトナー像の記録材への転写、又は一旦中間転写体上に転写した後さらに記録材への転写において振動発生手段を用いるトナー像転写方法において、
前記記録材の種類によって、前記振動発生手段の振動強度を可変することを特徴とするトナー像転写方法。
【請求項７】
像担持体上に形成されたトナー像の記録材への転写、又は一旦中間転写体上に転写した後さらに記録材への転写において振動発生手段を用いるトナー像転写方法において、
前記記録材の種類を検知し、その検知結果に基づいて、前記振動発生手段の振動強度を可変することを特徴とするトナー像転写方法。
【請求項８】
前記振動発生手段が超音波振動発生手段であることを特徴とする請求項６または７に記載のトナー像転写方法。
【請求項９】
前記振動発生手段に対する印加電圧を可変することで振動強度を可変することを特徴とする請求項６から８の何れかに記載のトナー像転写方法。
【請求項１０】
前記振動発生手段に対する印加周波数を可変することで振動強度を可変することを特徴とする請求項６から８の何れかに記載のトナー像転写方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写方式の画像形成装置及びトナー像転写方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
転写方式の複写機・ファクシミリ・プリンタなどの画像形成装置は、電子写真感光体等の像担持体上に形成したトナー像を転写手段により記録材（用紙）上に転写し、あるいは像担持体上に形成したトナー像を一旦中間転写体に転写した後、転写手段により記録材上に転写し、記録材上のトナー像を定着手段で永久固着画像として定着させて画像形成物を出力する。
【０００３】
像担持体から記録材へのトナー像の転写手段、像担持体から中間転写体へのトナー像の転写手段、中間転写体から記録材へのトナー像の転写手段としては、コロナ帯電器や導電性ローラにバイアスを印加する静電転写方式が一般に用いられる。
【０００４】
さらに、トナー像の転写において、静電的な力だけでなく、超音波振動を付与する画像形成装置も提案されている。たとえば、特許文献１では感光体ベルト上のトナー像を超音波振動子とコロナ帯電器を用いて記録材に転写する方法が提案されている。このようにトナー像の転写において、超音波振動を付与することで、静電気力のみで転写を行う場合と比べて、転写効率が向上したり、表面性の悪い記録材にも良好な転写が行われたりといったメリットがある。
【特許文献１】特開平６−２３６１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来の、トナー像の転写において超音波振動を付与する画像形成装置では、記録材の種類によっては、超音波振動の振動強度を上げすぎるとトナー像が飛散ってしまい、画像品位が低下するといった問題が新たに発生した。
【０００６】
図１０の模式図でさらに詳しく説明すると、転写部における記録材と像担持体（または中間転写体、以下同じ）との間（転写部における記録材と像担持体との接触領域部かつ、トナー像の転写工程中での、トナー層が挟まれた状態）のトナー像の端部（トナー画像とトナーの乗っていない白地部との境界、たとえば、１×１ｃｍの濃い画像があれば、その四角い境界の全てを指す）では僅かな隙間αがあり、強い振動を与えるとその隙間αの方向にトナー像が飛んでしまう。この隙間を減らすために記録材と像担持体との圧力を上げるとトナーが強く抑えられて超音波振動が付与できなくなり、振動による転写の効果が得られない。一般にトナーは粒径５〜８μｍの物が使われます。そして、画像濃度が濃くなると、トナーが３〜５層くらい山積みとなります。この山積みになったところと、白地部との境界（２．の境界のこと）では、像担持体と記録材とを押し付けても、トナー層の形状に追従しないので、トナー層の厚み分の高さの空隙が空く。
【０００７】
したがって本発明は上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、トナー像の転写において振動を付与する画像形成装置及びトナー像転写方法において、記録材の種類に拘わらず、像担持体あるいは中間転写体から記録材へのトナー像の転写を転写効率よく、かつトナー像飛散ったりといった画像不良を生じさせないで行わせて、高品質な画像出力が得られるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は下記の手段構成を特徴とする画像形成装置及びトナー像転写方法である。
【０００９】
（１）像担持体上に形成されたトナー像の記録材への転写、又は一旦中間転写体上に転写した後さらに記録材への転写において振動発生手段を用いる画像形成装置において、
前記記録材の種類によって、前記振動発生手段の振動強度を可変する可変手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【００１０】
（２）像担持体上に形成されたトナー像の記録材への転写、又は一旦中間転写体上に転写した後さらに記録材への転写において振動発生手段を用いる画像形成装置において、
前記記録材の種類を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づいて、前記振動発生手段の振動強度を可変する可変手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【００１１】
（３）前記振動発生手段が超音波振動発生手段であることを特徴とする（１）または（２）に記載の画像形成装置。
【００１２】
（４）前記可変手段は前記振動発生手段に対する印加電圧を可変することで振動強度を可変することを特徴とする（１）から（３）の何れかに記載の画像形成装置。
【００１３】
（５）前記可変手段は前記振動発生手段に対する印加周波数を可変することで振動強度を可変することを特徴とする（１）から（３）の何れかに記載の画像形成装置。
【００１４】
（６）像担持体上に形成されたトナー像の記録材への転写、又は一旦中間転写体上に転写した後さらに記録材への転写において振動発生手段を用いるトナー像転写方法において、
前記記録材の種類によって、前記振動発生手段の振動強度を可変することを特徴とするトナー像転写方法。
【００１５】
（７）像担持体上に形成されたトナー像の記録材への転写、又は一旦中間転写体上に転写した後さらに記録材への転写において振動発生手段を用いるトナー像転写方法において、
前記記録材の種類を検知し、その検知結果に基づいて、前記振動発生手段の振動強度を可変することを特徴とするトナー像転写方法。
【００１６】
（８）前記振動発生手段が超音波振動発生手段であることを特徴とする（６）または（７）に記載のトナー像転写方法。
【００１７】
（９）前記振動発生手段に対する印加電圧を可変することで振動強度を可変することを特徴とする（６）から（８）の何れかに記載のトナー像転写方法。
【００１８】
（１０）前記振動発生手段に対する印加周波数を可変することで振動強度を可変することを特徴とする（６）から（８）の何れかに記載のトナー像転写方法。
【発明の効果】
【００１９】
すなわち、トナー像の転写において振動を付与する画像形成装置及びトナー像転写方法において、通紙される記録材の種類によって前記振動発生手段の振動強度を可変することで、通紙される記録材の種類に応じて振動発生手段の振動強度を適正にマッチングさせることができて、通紙される記録材の種類に拘わらず、像担持体あるいは中間転写体から記録材へのトナー像の転写を、転写効率よく、かつトナー像飛散ったりといった画像不良を生じさせないで行わせて、常に高品質な画像出力が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
【実施例１】
【００２１】
（１）画像形成装置例
図１は本発明に係る画像形成装置の一例の概略構成模型図である。本例の画像形成装置は中間転写ベルト（中間転写体）を用いたタンデム型の電子写真カラー画像形成装置である。
【００２２】
Ａはカラー画像形成装置本体（以下、装置本体と記す）、Ｂは該装置本体Ａの上に搭載のカラーイメージリーダーであり、該リーダーにセットしたカラー原稿のカラー画像情報を色分解して電気信号として読み取り処理し、装置本体Ａの画像処理回路に送信する。
【００２３】
装置本体Ａにおいて、Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋはそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー画像を形成する第１〜第４の４つの画像形成部であり、図面上、装置本体Ａ内に左から右に順に並列配置されている。
【００２４】
各画像形成部Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋは電子写真プロセス機構であり、それぞれ、矢印の反時計方向に所定のプロセススピードで回転駆動される第１の像担持体（記録媒体）としての電子写真感光体ドラム１を有し、その回りに帯電器２、現像器３、クリーニング器４等の電子写真プロセス機器が配置されている。５は各画像形成部Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋの感光体ドラム１に対する露光器としてのレーザースキャナーである。
【００２５】
そしてこの第１〜第４画像形成部Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋはそれぞれ上記の電子写真プロセス機器１〜５により、感光体ドラム１上にフルカラー画像の色分解成分色である、イエロートナー画像、マゼンタトナー画像、シアントナー画像、ブラックトナー画像を所定の制御タイミングで形成する。電子写真作像原理・プロセスは公知であるのでその説明は省略する。
【００２６】
６は第１〜第４の画像形成部Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋの下側に配設した第２の像担持体としてのフレキシブルな中間転写ベルトであり、第１の画像形成部Ｙ側に配設した第１の掛け回しローラ７と、第４の画像形成部Ｋ側に配設した第２の掛け回しローラ８と、第１と第２の掛け回しローラ７と８との間の下方において少し間隔を空けて配設した２本の２次転写部形成用ローラ９と１０との都合４本の並行配列ローラ７〜１０間に懸回張設してあり、第２の掛け回しローラ８を駆動ローラとして矢印の時計方向に各画像形成部Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋの感光体ドラム１の回転速度と略同じ速度で回動駆動される。
【００２７】
第１と第２の掛け回しローラ７・８間のほぼ水平の中間転写ベルト部分を第１〜第４の画像形成部Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋの各感光体ドラム１の下向き面に対してそれぞれ中間転写ベルト６の内側に配設した、１次転写手段としての転写ブレード１１により当接させて各感光体ドラム１の下向き面と中間転写ベルト外面とで１次転写ニップ部Ｔ１を形成させている。１２は上記の各転写ブレード１１の近傍部に配設した除電針である。
【００２８】
１３と１４は上記の２次転写部形成用ローラ９と１０に対する対向ローラであり、中間転写ベルト６の外側において２次転写部形成用ローラ９と１０との間に中間転写ベルト６を挟ませて配設してある。この２本の対向ローラ１３と１４との間の中間転写ベルト部分を２次転写部Ｔ２とし、該中間転写ベルト部分の外面側に対向させて２次転写手段としてコロナ帯電器１５を配設してある。また該中間転写ベルト部分の内面側に振動発生手段として超音波振動子１６を配設してある。
【００２９】
１７は中間転写ベルトクリーニング器であり、中間転写ベルト６の外側で第１の掛け回しローラ７に対向する位置に配設してあり、クリーニングブレード等のクリーニング部材を中間転写ベルト６の外面に接触させてある。
【００３０】
１８は定着ローラ（加熱ローラ）１８ａと加圧ローラ１８ｂとの圧接ローラ対からなる加熱・加圧定着装置である。Ｎは定着ローラ１８ａと加圧ローラ１８ｂとの圧接部である定着ニップ部である。該両ローラ１８ａ・１８ｂは矢印の方向に所定の速度で回転駆動される。また定着ローラ１０２ａは内蔵ヒータにより加熱され所定の定着温度に温調制御される。
【００３１】
制御回路（制御基板：不図示）は、作像スタート信号に基づいて画像形成装置の各作像機器を所定にシーケンス制御して動作させ、第１〜第４画像形成部Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋの各感光体ドラム１上にフルカラー画像の色分解成分色である、イエロートナー画像、マゼンタトナー画像、シアントナー画像、ブラックトナー画像を所定の制御タイミングで形成させる。より具体的には、駆動ローラ８により中間転写ベルト６が回転し、これと同時に画像書き出し信号がオンとなり、それを基準として或る制御タイミングで、第１〜第４画像形成部Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋの各感光体ドラム１に対する画像形成が順次に開始される。
【００３２】
そのイエロートナー画像、マゼンタトナー画像、シアントナー画像、ブラックトナー画像が、回動する中間転写ベルト６の外面に対して第１〜第４画像形成部Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋの各１次転写ニップ部Ｔ１において順次に重畳転写されることで、中間転写ベルト６の外面に未定着のフルカラートナー画像（鏡像）が合成形成される。
【００３３】
第１〜第４画像形成部Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋの各１次転写ニップ部Ｔ１の１次転写手段１１は、ブレード、ローラ、ブラシのような転写帯電部材を用いた接触帯電器を用いている。接触帯電器では、コロナ転写方式と比較して、オゾン発生量が少ない、温湿度環境変動に強い、装置の小型化、低コスト化が容易等のメリットがある。除電針１２は転写性安定のために設けてある。除電針１２は中間転写ベルト６には非接触であるが転写電流の一部を放電して逃がす役割を果たしている。この構成により、感光体ドラムと中間転写ベルト６が剥離したあとの帯電ムラによる放電を防止することができる。
【００３４】
中間転写ベルト６上に重畳転写で合成形成された未定着のフルカラートナー画像は引続く中間転写ベルト６の回動で２次転写ニップ部Ｔ２へ移動していく。
【００３５】
一方、第１または第２の記録材カセット２１または２２、あるいは手差し給紙トレイ２３に積載収容させた、第３の像担持体としての記録材（メディア）Ｐが給紙機構２４の動作で１枚分離給送され、搬送ベルト装置２５でレジストローラ２６に搬送される。そしてその記録材は、中間転写ベルト６上のトナー画像が所定の位置にあることが確認されると、レジストローラ２６から２次転写部Ｔ２に向けて搬送される。手差し給紙トレイ２３は装置本体に対して畳み込んで格納自在である。
【００３６】
レジストローラ２６から２次転写部Ｔ２に向けて搬送された記録材Ｐは中間転写ベルト６と対向ローラ１３とのニップ部に挟持されて中間転写ベルト６と一緒に２次転写部Ｔ２を搬送され、次の中間転写ベルト６と対向ローラ１４とのニップ部に挟持されて中継ぎ搬送される。
【００３７】
２次転写部Ｔ２では、２次転写手段としてのコロナ帯電器（非接触転写帯電器）１５による静電気力（電界または電荷）と、超音波振動子１６による振動によって、中間転写ベルト６上のトナー像ｔ（図２）が記録材Ｐに転写（２次転写）される。
【００３８】
２次転写部Ｔ２の中間転写ベルト６と対向ローラ１４とのニップ部を出た記録材Ｐは中間転写ベルト６の面から曲率分離してベルト搬送装置２７で定着装置１８に搬送されてトナー像の加熱加圧定着を受ける。即ち４色のトナー像を転写された記録材Ｐは、この加熱加圧定着によりトナー像の混色及び記録材Ｐへの固定が行われ、フルカラーのコピー画像に形成され、排紙トレイ２８に排出される。
【００３９】
記録材分離後の中間転写ベルト６上に残留したトナー及びその他の異物はクリーニング器１７により中間転写ベルト６の表面から拭い取られて除去される。
【００４０】
以上のような構成の画像形成装置において用いられる中間転写ベルト６はＰＥＴシートやポリフッ化ビニリデンシート、ポリウレタンシート等のフレキシブルな誘電体シートであり、これらの体積抵抗は１０１３〜１０１８Ωｃｍのものが一般的である。また、１次及び２次の転写帯電手段１１・１５は定電流制御、または、定電圧制御が用いられ、装置本体Ａの置かれた環境の温湿度を検知して、最適なバイアスとなるような制御が用いられるのが一般的である。
【００４１】
（２）２次転写部Ｔ２の詳細説明
２次転写部Ｔ２での、中間転写ベルト６から記録材Ｐへのトナー像の２次転写をさらに詳しく説明する。
【００４２】
図２は２次転写部Ｔ２の拡大模型図である。前述したように、２次転写部Ｔ２に対応する中間転写ベルト部分の内側には超音波振動子１６が設置され、制御回路１００で制御されるファンクションジェネレータ１０１で発振された正弦波交流電圧はパワーアンプ１０２で増幅され、超音波振動子１６に入力される。超音波振動子１６の共振周波数は５０ｋＨｚ付近である。そして、２次転写部Ｔ２では、２次転写手段としてのコロナ帯電器１５による静電気力と、超音波振動子１６による振動によって、中間転写ベルト６上のトナー像ｔが記録材Ｐに転写される。ｔａは記録材Ｐ上に２次転写されたトナー像を示す。制御回路１００は画像形成装置の作像動作全体のシーケンス制御を司る。
【００４３】
超音波振動子１６に入力するバイアスの周波数を一定にして、電圧を変化させると振動強度が変化する。図３に入力電圧と振動子の振幅の関係を示す。
【００４４】
２次転写の補助手段であるコロナ帯電器１５には電源回路１０３より＋３ｋＶの印加している（本実施例においては、トナーの帯電極性は負極性）。コロナ帯電器１５の出力を増していくと転写効率は上がるが、装置本体Ａの設置の環境や記録材Ｐの厚み、抵抗値等によっては十分な転写効率が得られる前に、異常放電による画像不良が発生してしまう。
【００４５】
図４に、普通紙への転写において、超音波振動子１６に対する入力電圧を可変した場合の転写効率の変化を示す。印加電圧を増していくと振動強度が増し、転写効率が上がる。しかしながら、振動強度を増やすと、文字や細線の転写時にトナー像が飛散ってしまう問題が発生した。これは振動子の振動モード、つまり、振動方向が縦方向の振動だけでなく、横方向の振動も混ざってしまうことに起因する。
【００４６】
また、記録材である紙の厚みや表面性が変わると最適な振動強度が異なることが検討によって明らかになった。
【００４７】
つまり、紙の厚みが薄いと超音波振動に伴い紙も振動してしまい飛散りが発生しやすくなる。逆に紙が厚いと紙の誘電率が上がるため、コロナ帯電器１５の電界転写が十分ではなく、超音波振動による転写効率アップの効果が期待できる。また、紙の表面性に関しても、コート紙のように表面粗さが小さい紙の場合はコロナ帯電器１５の電界転写でもある程度良好な画像が得られ、超音波振動は弱くしても良好な転写が得られる。一方、コート紙はその紙の光沢感等の観点から高級紙として扱われることが多く、画像品位も高いレベルが要求される。つまり、トナーの飛散り等の画像不良を極力押さえた画像が好ましい。
【００４８】
このような様々な紙種について、詳しく検討したところ、各紙種についてそれぞれもっとも良好な画像が得られた、超音波振動子１６に対する印加電圧は下記のようであった。
【００４９】
普通紙（８０ｇ／ｍ２）                        １００Ｖ
厚紙（２０９ｇ／ｍ２）                        １５０Ｖ
普通紙コート紙（キャストコート７５ｇ／ｍ２）  ７５Ｖ
厚紙コート紙（キャストコート２０９ｇ／ｍ２）  １２５Ｖ
エンボス紙（レザック１５０ｇ／ｍ２）          ２００Ｖ
ＯＨＰシート                                  １２５Ｖ
すなわち、上記のように各紙種について最適な電圧（超音波振動子１６の振動強度）が異なっており、たとえば、エンボス紙には良好な２００Ｖのバイアスで普通紙に画像形成を行うと、振動強度が強すぎて飛散りが悪化してしまう。
【００５０】
したがって、紙種ごとに設定値を変更することで良好な画像が得られる。そこで本実施例では、制御回路１００に、上記の各紙種と、超音波振動子１６に対する最適な印加電圧値との関係データを参照テーブルとして予めメモリしておく。ユーザーは画像形成装置Ａに通紙使用する記録材Ｐの紙種を画像形成装置Ａのコントロールパネルに配設した手動の操作器１０４で制御回路１００に入力する。あるいは給紙機構部２４や２次転写部Ｔ２よりも記録材搬送方向上流側の記録材搬送路に、紙厚センサ１０５Ａ・メディアセンサ（紙種センサ）１０５Ｂ・透過型ＯＨＰシートセンサ１０５Ｃからなる自動紙種検知手段１０５を配設して、これで画像形成装置Ａに通紙された記録材Ｐの紙種を自動検知させて制御回路１００に入力させる。制御回路１００は上記の入力した紙種に対応する最適な電圧が２次転写過程で超音波振動子１６に印加されるようにファンクションジェネレータ１０１をコントロールする。このとき、電界転写手段であるコロナ帯電器１５のバイアスは＋３ｋＶに固定した。このバイアスはどのような紙種でも異常放電等の画像不良が発生しない電圧である。
【００５１】
本実施例では、このような電界転写手段１５も補助的に用いたが必ずしも必要ないことはいうまでもない。
【００５２】
電界転写手段１５の出力は上記のような固定値ではなく、各紙種ごとに調整しても良い。また、コロナ転写だけでなく、ブレード、ローラ等の接触帯電手段でも良い。
【００５３】
以上説明したように、通紙される記録材Ｐの種類によって前記振動発生手段１６の振動強度を可変（印加電圧を可変）することで、通紙される記録材Ｐの種類に応じて振動発生手段１６の振動強度を適正にマッチングさせることができて、通紙される記録材Ｐの種類に拘わらず、中間転写体６から記録材Ｐへのトナー像の転写を、転写効率よく、かつトナー像飛散ったりといった画像不良を生じさせないで行わせて、常に高品質な画像出力が得られる。
【実施例２】
【００５４】
図５・図６に実施例２の要部の構成を示した。本実施例は上記実施例１の画像形成装置において、２次転写部Ｔ２に配設する振動発生手段としての超音波振動子１６を図６のように金属板１６ａにランジュバン型振動子１６ｂを３個取り付けたタイプのものを用いた。また２次転写の補助手段は転写ローラ１５Ａを用いた。その他の画像形成装置構成は基本的に実施例１の画像形成装置と同様である。
【００５５】
ファンクションジェネレータ１０１で発振された正弦波交流電圧はパワーアンプ１０２で増幅され、超音波振動子１６ｂに入力される。超音波振動子１６ｂの共振周波数は２４０ｋＨｚ付近である。この場合、振動子１６ｂの数を増やすと振動強度はアップするが、それぞれの振動の位相が揃うように制御回路を用いている。
【００５６】
本実施例では、超音波振動子１６ｂに入力するバイアスの電圧を一定にして、周波数を変化させることによって振動強度を変化させる。
【００５７】
転写ローラ１５Ａは定電流制御し、２０μＡの一定値で制御されている。転写ローラ１５Ａを用いても出力を増していくと転写効率は上がるが、装置本体Ａの設置環境や記録材Ｐの厚み、抵抗値等によっては十分な転写効率が得られる前に、異常放電による画像不良が発生してしまう。
【００５８】
図７に振動子の駆動周波数と振動強度の関係を示す。印加電圧を増していくと振動強度が増し、転写効率が上がる。したがって、駆動周波数を変えることでその紙種にあった振動を選ぶことができる。
【００５９】
また、本実施例では紙厚センサ１０５Ａ・メディアセンサ（紙種センサ）１０５Ｂ・透過型ＯＨＰシートセンサ１０５Ｃからなる自動紙種検知手段１０５を用いて装置本体Ａに通紙使用される記録材Ｐの紙種を自動判断させている。
【００６０】
図８に紙厚センサ１０５Ａの一例を示す。この紙厚センサ１０５Ａは、レジストローラ対２６を利用したもので、該レジストローラ対２６に記録材Ｐが挟持されたときに記録材Ｐの紙厚に応じて、定置の下側ローラ２６ａに対して上下揺動自由の上側ローラ２６ｂが浮き移動するので、その上側ローラ２６ｂの移動量を検知することで通紙使用の記録材Ｐの紙厚を検知するものである。
【００６１】
具体的には、レジストローラ対２６の上側に光源１０５ａと光学センサ１０５ｂを配設してあり、レジストローラ対１２に記録材Ｐが挟まれた時の上側ローラ１２ｂの移動量を光学センサ１０５ｂが検知することで紙厚を検知する。光源１０５ａから照射された光が、レジストローラ対１２の上側ローラ１２ｂの上で反射され、光センサ１０５ｂに入射する。レジストローラ対１２に記録材Ｐが挟まれてない状態から、記録材Ｐが挟まれた時に記録材Ｐの紙厚に応じて上側ローラ１２ｂが矢印Ｕのように移動する。すると、光センサ１０５ｂに入射する上記の反射光の位置が矢印Δのように変化する。この変化量Δから、記録材Ｐの紙厚が上側ローラ１２ｂを移動させた量Δから検知される。
【００６２】
次に、メディアセンサ１０５Ｂについて説明する。本実施例ではメディアセンサ１０５Ｂを用いて、装置本体の給紙部にセットされている用紙種を判断する。メディアセンサ１０５Ｂは、第１または第２の記録材カセット２１または２２、あるいは手差し給紙トレイ２３から記録材Ｐが搬送され、その記録材Ｐが２次転写部Ｔ２に行くまでの間でその記録材Ｐの用紙種をセンシングする。
【００６３】
図９にメディアセンサ１０５Ｂの一例の概略構成を示す。このメディアセンサ１０５Ｂは、ＪＩＳＺ８７４１に規定された方法により光沢度を測定するものである。つまり、測定方法は、規定された入射角で規定の開き角の光束を入射し、鏡面反射方向に反射する規定の開き角の光束を受光器で測るものである。図９において光源１０５ｃで照射された光束は、レンズ１０５ｄを通り、記録材Ｐに角度θで入射する。そして、鏡面反射方向に反射した光束をレンズ１０５ｅを通して受光器１０５ｆによって検出する。この光沢度検出機構を給紙部に配置することにより、記録材Ｐの表面光沢が検出できる。なお本実施例では、入射角θを６０°とした表面光沢の検出を行ったものである。
【００６４】
また、上記ＪＩＳＺ８７４１には、屈折率１．５６７の反射光量を光沢度１００と規定している。この規定に則り、表１は光沢度別に記録材Ｐの種類を分類した。
【００６５】
【表１】
2005134745.tif 000003
【００６６】
これによってコート紙、非コート紙が判断できる。
【００６７】
さて、このような構成を用いて、様々な紙種に対して最適な周波数を以下のように設定した。
【００６８】
図５の２次転写部Ｔ２において、板金に円筒形の振動子を並べてつけた高周波振動発生手段１６を用いて、紙種に応じて、振動数を可変する。
【００６９】
普通紙            ２５０ｋＨｚ
厚紙              ２６４ｋＨｚ
普通紙コート紙    ２８８ｋＨｚ
厚紙コート紙      ２６０ｋＨｚ
エンボス紙        ２４０ｋＨｚ
ＯＨＰシート      ２６０ｋＨｚ
以上説明したように、通紙される記録材Ｐの種類によって前記振動発生手段１６の振動強度を可変（印加周波数を可変）することで、通紙される記録材Ｐの種類に応じて振動発生手段１６の振動強度を適正にマッチングさせることができて、通紙される記録材Ｐの種類に拘わらず、中間転写体６から記録材Ｐへのトナー像の転写を、転写効率よく、かつトナー像飛散ったりといった画像不良を生じさせないで行わせて、常に高品質な画像出力が得られる。
【００７０】
本実施例では、電界転写手段１５Ａも補助的に用いたが必ずしも必要ないことはいうまでもない。
【００７１】
電界転写手段１５Ａの出力は前記のように固定値ではなく、各紙種ごとに調整しても良い。
【００７２】
紙種の判断はユーザーが行い、手動の操作器１０４（図５）で制御回路１００に入力して設定しても良い。
【００７３】
本実施例１・２では中間転写方式の画像形成装置を用いたが、これに限らず、感光体から記録材、あるいは感光体から中間転写体へのトナー像転写において超音波を用いてもよい。カラー画像形成に限らず、白黒画像形成でもよい。
【００７４】
画像形成装置において、像担持体に対する作像プロセスは、実施例の電子写真プロセスに限られず、像担持体として誘電体を用いた静電記録プロセス、像担持体として磁性体を用いた磁気記録プロセスであってもよい。
【００７５】
中間転写の構成は、実施例１に示した４つの感光ドラムを用いた構成のものと、感光ドラムが１つで、４つの現像部がロータリに収まり、ロータリが回転して、１つの感光ドラムに画像形成するもの（１ドラム中間転写系）とが有る。本発明はこの１ドラム中間転写系の２次転写部にも適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】実施例１の画像形成装置の概略構成図である。
【図２】２次転写部の拡大模型図である。
【図３】振動子の印加電圧と振幅の関係を示す図である。
【図４】振動子の印加電圧と転写効率の関係を示す図である。
【図５】実施例２の画像形成装置の２次転写部の拡大模型図である。
【図６】その２次転写部の斜視模型図である。
【図７】振動子の周波数と振動強度の関係を示す図である。
【図８】実施例２で用いた紙厚センサの概略構成図である。
【図９】実施例２で用いたメディアセンサの概略構成図である。
【図１０】トナー像の飛び現象の説明用模式図である。
【符号の説明】
【００７７】
Ａ：画像形成装置本体、Ｂ：カラーイメージリーダー、Ｐ：記録材、Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋ：第１〜第４の画像形成部、１：感光体ドラム、２：ドラム帯電器、３：現像器、４：クリーニング器、５：露光装置、６：中間転写ベルト、１１：１次転写手段、Ｔ１：１次転写部、１５・１５Ａ：２次転写手段、Ｔ２：２次転写部、１６：超音波振動子、１８：定着装置、１０５Ａ：紙厚センサ、１０５Ｂ：メディアセンサ、１０５Ｃ：透過型ＯＨＰシートセンサ
【図９】
2005134745.tif 000004
【図１０】
2005134745.tif 000005
【図１】
2005134745.tif 000006
【図２】
2005134745.tif 000007
【図３】
2005134745.tif 000008
【図４】
2005134745.tif 000009
【図５】
2005134745.tif 000010
【図６】
2005134745.tif 000011
【図７】
2005134745.tif 000012
【図８】
2005134745.tif 000013