(57)【要約】【課題】圧縮機のようなガス流路を備えた機器において十分な脈動低減効果が得られ、かつ圧力損失を抑制できる脈動低減構造を提供する。【解決手段】フロントハウジング３１の周壁には出口用孔３１１が形成されており、出口用孔３１１にはパイプ３５が嵌合して固定されている。パイプ３５の筒内には絞り流路３８１及び圧力回復流路３９１が形成されている。吐出ポート２３１及び吐出室３２は、圧縮機内部のガス流路の一部であり、吐出室３２は、ガス流路の一部となるマフラである。吐出室３２の下流側に設けられた合成流路４０を構成する圧力回復流路３９１は、絞り流路３８１の下流側に設けられている。【選択図】  図１
2005016454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈動源から波及する脈動を低減するためのマフラをガス流路の一部として備える機器において、
前記ガス流路に関して前記マフラの上流側又は下流側に、絞り流路と圧力回復流路とを直列に連ねて合成した合成流路を設け、前記ガス流路に関して前記絞り流路の下流側に前記圧力回復流路を設け、前記ガス流路に関して前記脈動源と前記合成流路との間に前記マフラを配設したことを特徴とするガス流路を備えた機器における脈動低減構造。
【請求項２】
前記合成流路をパイプの筒内に設け、前記ガス流路内のガスが合成流路を流通するように、前記ガス流路内に前記パイプを配設した請求項１に記載のガス流路を備えた機器における脈動低減構造。
【請求項３】
複数の前記合成流路を並列に設けた請求項１に記載のガス流路を備えた機器における脈動低減構造。
【請求項４】
前記絞り流路にテーパ形状の導入路を直列に連ならせ、前記テーパ形状の導入路の小径部側を前記絞り流路に接続した請求項２及び請求項３のいずれか１項に記載のガス流路を備えた機器における脈動低減構造。
【請求項５】
前記機器は、圧縮機である請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のガス流路を備えた機器における脈動低減構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガス流路を備えた機器における脈動低減構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
特許文献１に開示されるスクロール型圧縮機では、フロントハウジングにオイルセパレータが設けられている。オイルセパレータを構成する油分離室は、固定スクロールの背面に形成された吐出室に連通しており、油分離室内にはオイルセパレータを構成する筒部材が収容されている。吐出室内の冷媒ガスは、油分離室へ導入され、油分離室内に導入された冷媒ガス中に含まれる潤滑油が冷媒ガスから分離される。
【０００３】
オイルセパレータを構成する筒部材は、吐出脈動を低減する機能も併せ持っている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２８５９８１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
十分な脈動低減効果を得るには筒部材の内径を小さくする必要がある。しかし、筒部材の内径を小さくし過ぎると大きな圧力損失が発生する。そのため、十分な脈動低減効果が得られるように筒部材の内径を小さくすることは困難であった。
【０００６】
本発明は、圧縮機のようなガス流路を備えた機器において十分な脈動低減効果が得られ、かつ圧力損失を抑制できる脈動低減構造を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、脈動源から波及する脈動を低減するためのマフラをガス流路の一部として備える機器を対象とし、請求項１の発明では、前記ガス流路に関して前記マフラの上流側又は下流側に、絞り流路と圧力回復流路とを直列に連ねて合成した合成流路を設け、前記ガス流路に関して前記絞り流路の下流側に前記圧力回復流路を設け、前記ガス流路に関して前記脈動源と前記合成流路との間に前記マフラを配設した。
【０００８】
圧力回復流路が絞り流路を通過してきたガスの圧力を回復させるので、絞り流路における通路断面積を小さくして脈動低減効果を高めることができる。
請求項２の発明では、請求項１において、前記合成流路をパイプの筒内に設け、前記ガス流路内のガスが合成流路を流通するように、前記ガス流路内に前記パイプを配設した。
【０００９】
パイプ内は、合成流路の形成場所として好適である。
請求項３の発明では、請求項１において、複数の前記合成流路を並列に設けた。
【００１０】
圧力回復流路の長さは、絞り流路とガス流路との径の差が大きくなるほど、長くする必要がある。複数の合成流路を並列に設ければ、圧力回復流路の長さを短くすることができる。
【００１１】
請求項４の発明では、請求項２及び請求項３のいずれか１項において、前記絞り流路にテーパ形状の通路を直列に連ならせ、前記テーパ形状の小径部側を前記絞り流路に接続した。
【００１２】
このような接続構成は、ガス流に対する流路抵抗の低減に有効である。
請求項５の発明では、前記機器を圧縮機とした。
圧縮機は、本発明の適用対象として好適である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をスクロール型圧縮機に具体化した第１の実施の形態を図１（ａ），（ｂ）に基づいて説明する。
【００１４】
図１（ａ）に示すように、リヤハウジング１２には軸支部材１３及び固定スクロール１１が嵌入して固定されており、リヤハウジング１２及び固定スクロール１１にはフロントハウジング３１が接合されている。リヤハウジング１２及びフロントハウジング３１は、機器としてのスクロール型圧縮機１０の全体ハウジングを構成する。リヤハウジング１２の端壁と軸支部材１３とには回転軸１４がラジアルベアリング１５，１６を介して回転可能に支持されている。
【００１５】
軸支部材１３を貫通して固定スクロール１１側に突出する回転軸１４の端部には偏心軸１７が一体形成されている。偏心軸１７の中心軸線は、回転軸１４の回転中心軸線から偏心した位置に設定されている。偏心軸１７にはブッシュ１８が嵌合して支持されており、ブッシュ１８にはバランスウェイト１９が一体形成されている。ブッシュ１８には可動スクロール２０が固定スクロール１１と対向するようにラジアルベアリング２１を介して相対回転可能に支持されている。ラジアルベアリング２１は、可動スクロール２０の可動スクロール基板２２の背面に突設された筒部２２１の筒内に収容されている。
【００１６】
固定スクロール１１の固定スクロール基板２３及び固定渦巻壁２４、可動スクロール２０の可動スクロール基板２２及び可動渦巻壁２５は、密閉空間Ｓｏ，Ｓ１を形成する。可動スクロール２０は、偏心軸１７の回転に伴って公転し、バランスウェイト１９は可動スクロール２０の公転運動に伴う遠心力を相殺する。
【００１７】
図１（ａ）に示すように、可動スクロール基板２２には円柱形状の複数本（３本以上）の自転阻止ピン２７が止着されている。軸支部材１３には自転阻止ピン２７と同数の円形の自転阻止孔１３１が周方向に配列されている。自転阻止孔１３１には自転阻止ピン２７の端部が挿入されている。
【００１８】
リヤハウジング１２の内周面にはステータ２９が止着されており、回転軸１４にはロータ３０が止着されている。ステータ２９のステータコイル２９１への通電によりロータ３０及び回転軸１４が一体的に回転する。ステータ２９及びロータ３０は、電動機を構成する。
【００１９】
回転軸１４と一体的に回転する偏心軸１７の回転に伴い、可動スクロール２０が公転する。可動スクロール２０の公転に伴い、図示しない外部冷媒回路の冷媒ガスがリヤハウジング１２の周壁及び固定スクロール１１の周壁１１１に形成された入口２６から周壁１１１内の吸入室１１２へ導入される。吸入室１１２へ導入された冷媒ガスは、両スクロール１１，２０の周縁側から固定スクロール基板２３と可動スクロール基板２２との間へ流入する。圧縮機を含む冷凍回路内には潤滑油が封入されており、潤滑油は、冷媒ガスと共に流動する。
【００２０】
可動スクロール２０の公転に伴い、自転阻止ピン２７の周面が自転阻止孔１３１の周面に沿って摺接し、可動スクロール２０は、自転することなく公転する。密閉空間Ｓ１，Ｓｏは、可動スクロール２０の公転に伴って容積減少しつつ両スクロール１１，２０の中心部に向けて収束して行く。
【００２１】
図１（ａ）に示すように、フロントハウジング３１内には吐出室３２が形成されている。密閉空間Ｓ１，Ｓｏの容積減少によって圧縮された冷媒ガスは、固定スクロール基板２３に形成された吐出ポート２３１から吐出弁３３を押し退けて吐出室３２へ吐出される。吐出弁３３の開度は、リテーナ３４によって規制される。可動スクロール２０に対する密閉空間Ｓ１，Ｓｏ内の圧縮反力は、軸支部材１３で受け止められる。
【００２２】
フロントハウジング３１の周壁には出口用孔３１１が形成されており、出口用孔３１１にはパイプ３５が嵌合して固定されている。図１（ｂ）に示すように、パイプ３５は、嵌合部３５１と、絞り部３８と、ディフューザ部３９とを備えている。絞り部３８、ディフューザ部３９及び嵌合部３５１は、この順に、吐出室３２から出口用孔３１１を経由して圧縮機外部に向かう冷媒ガスの流れ方向に直列に配列されている。つまり、絞り部３８の筒内の絞り流路３８１及びディフューザ部３９の筒内の圧力回復流路３９１は、この順に、吐出室３２から圧縮機外部に向かう方向に直列に連ねて接続されている。
【００２３】
パイプ３５は、嵌合部３５１を介して出口用孔３１１に嵌合されている。嵌合部３５１の内径は、ディフューザ部３９の内径及び絞り部３８の内径よりも大きくしてある。絞り部３８の内径は、一定であり、ディフューザ部３９の内径は、絞り部３８側から嵌合部３５１側に向かうにつれて徐々に大きくなるようにしてある。ディフューザ部３９の圧力回復流路３９１の拡開角度θ１〔図１（ｂ）に図示〕は、２０°以下にしてある。
【００２４】
吐出ポート２３１から吐出弁３３を押し退けて吐出室３２へ冷媒ガスが吐出されると、冷媒ガスがフロントハウジング３１の内壁面に衝突したり、冷媒ガスが流れ向きを変えてパイプ３５の筒内に向かうので、冷媒ガス中に含まれる潤滑油が冷媒ガスから分離される。冷媒ガスから分離された潤滑油は、吐出室３２の底部に貯まる。吐出室３２の底部は、戻し通路３６を介して可動スクロール基板２２の背面側の背圧室３７に連通しており、吐出室３２の底部に貯まった潤滑油は、戻し通路３６及び背圧室３７を経由して、ラジアルベアリング１５やラジアルベアリング２１の潤滑に供される。吐出室３２内の冷媒ガスは、パイプ３５の筒内を経由して前記した外部冷媒回路へ出てゆく。
【００２５】
パイプ３５は、出口用孔３１１から下方へ吊り下げられるように支持されており、パイプ３５の下端部は、フロントハウジング３１の内壁面から離して吐出室３２内に突出されている。このような離間構造は、フロントハウジング３１の内壁面に付着する潤滑油が冷媒ガス流の作用によってパイプ３５の筒内に入るのを阻止する上で有効である。つまり、パイプ３５は、冷媒ガスからの潤滑油の分離を促すオイルセパレータとしての機能を備える。
【００２６】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、吐出ポート２３１及び吐出室３２は、圧縮機内部のガス流路の一部であり、吐出室３２は、ガス流路の一部となるマフラである。絞り部３８の筒内の絞り流路３８１及びディフューザ部３９の筒内の圧力回復流路３９１は、前記ガス流路に関してマフラとしての吐出室３２の下流側に設けられた合成流路４０を構成する。吐出室３２の下流側に設けられた合成流路４０を構成する圧力回復流路３９１は、絞り流路３８１の下流側に設けられている。固定スクロール１１、可動スクロール２０及び密閉空間Ｓｏ，Ｓ１は、脈動源を構成する。吐出脈動は、吐出室３２及び合成流路４０を経由して前記した外部冷媒回路へと波及する。吐出室３２及び絞り流路３８１は、吐出脈動を低減する。マフラである吐出室３２は、前記ガス流路に関して前記脈動源と合成流路４０との間に配設されている。
【００２７】
第１の実施の形態では以下の効果が得られる。
（１−１）絞り流路３８１では冷媒ガスの速度が増すと共に、圧力が下がるが、絞り流路３８１から圧力回復流路３９１へ移行した冷媒ガスは、圧力回復流路３９１で速度を落とすと共に、圧力を上げる。つまり、圧力回復流路３９１が絞り流路３８１を通過してきた冷媒ガスの圧力を回復させる。圧力回復流路３９１において圧力回復できる分だけ絞り流路３８１において圧力を下げる余地が生まれので、絞り流路３８１における通路断面積を小さくして吐出脈動低減効果を高めることができる。
【００２８】
（１−２）合成流路４０を備えたパイプ３５は、フロントハウジング３１の出口用孔３１１に嵌合して固定されている。この場合の固定は、例えば圧入や接着によって行える。ディフューザ部３９の最大の外径に等しいか、それよりも大きい径のガス流路（本実施の形態では出口用孔３１１）に対するパイプ３５の配設は、嵌合部３５１の外径をガス流路の径に合わせることによって達成される。パイプ３５は、プレス加工等によって容易に形成できるので、合成流路４０を設けるパイプ３５の大きさや形状は、ガス流路用の管路（本実施の形態では出口用孔３１１）の形状に応じて適宜選択でき、絞り流路３８１や圧力回復流路３９１の形成も容易である。従って、パイプ３５内は、合成流路４０の形成場所として好適である。
【００２９】
（１−３）パイプ３５は、オイルセパレータとしても機能する。オイルセパレータとして機能するパイプ３５に合成流路４０を設けた構成は、脈動低減専用のパイプを用いる場合に比べて、部品点数を減らせるので、コスト低減に寄与する。又、脈動低減専用のパイプの占有スペースが不要となるので、圧縮機の体格増を回避することができる。
【００３０】
（１−４）圧力回復流路３９１における圧力回復では、圧力回復流路３９１を流れる冷媒ガス流がディフューザ部３９の筒内面から剥離しないことが重要である。圧力回復流路３９１における拡開角度θ１を２０°以下とした構成は、冷媒ガス流の剥離を防止する上で有効である。
【００３１】
（１−５）吐出脈動を発生する圧縮機は、マフラをガス流路の一部として備える機器である。このような圧縮機は、本発明の適用対象として好適である。
次に、本発明を可変容量型圧縮機に具体化した第２の実施の形態を図２（ａ），（ｂ）に基づいて説明する。
【００３２】
図２（ａ）に示すように、シリンダブロック４１、フロントハウジング４２及びリヤハウジング４３は、機器としての可変容量型圧縮機４４の全体ハウジングを構成する。制御圧室４２１を形成するフロントハウジング４２とシリンダブロック４１とには回転軸４５が回転可能に支持されている。
【００３３】
回転軸４５には回転支持体４６が止着されていると共に、斜板４７が回転軸４５の軸方向へスライド可能かつ傾動可能に支持されている。斜板４７は、回転支持体４６に形成されたガイド孔４６１と斜板４７に連結されたガイドピン４８とからなるヒンジ機構によって、回転軸４５の軸方向へ傾動可能かつ回転軸４５と一体的に回転可能である。
【００３４】
斜板４７の半径中心部が回転支持体４６側へ移動すると、斜板４７の傾角が増大する。斜板４７の最大傾角は、回転支持体４６と斜板４７との当接によって規制される。図２（ａ）の斜板４７の実線位置は、斜板４７の最大傾角状態を示す。斜板４７の半径中心部がシリンダブロック４１側へ移動すると、斜板４７の傾角が減少する。図２（ａ）の斜板４７の二点鎖線位置は、斜板４７の最小傾角状態を示す。
【００３５】
シリンダブロック４１に貫設された複数のシリンダボア４１１（図では１つのみ示す）内にはピストン４９が収容されている。斜板４７の回転運動は、シュー５０を介してピストン４９の前後往復運動に変換され、ピストン４９がシリンダボア４１１内を往復動する。
【００３６】
リヤハウジング４３内には吸入室４３１及び吐出室４３２が区画形成されている。バルブプレート５１及び弁形成プレート５３には吸入ポート５１１が形成されており、バルブプレート５１及び弁形成プレート５２には吐出ポート５１２が形成されている。弁形成プレート５２には吸入弁５２１が形成されており、弁形成プレート５３には吐出弁５３１が形成されている。吸入室４３１内の冷媒ガスは、ピストン４９の復動動作〔図２（ａ）において右側から左側への移動〕により吸入ポート５１１から吸入弁５２１を押し退けてシリンダボア４１１内へ流入する。シリンダボア４１１内へ流入した冷媒ガスは、ピストン４９の往動動作〔図２（ａ）において左側から右側への移動〕により吐出ポート５１２から吐出弁５３１を押し退けて吐出室４３２へ吐出される。
【００３７】
吐出室４３２と制御圧室４２１とは、供給通路５４で接続されている。又、制御圧室４２１と吸入室４３１とは、放出通路５５で接続されている。制御圧室４２１内の冷媒は、放出通路５５を介して吸入室４３１へ流出する。
【００３８】
供給通路５４上には電磁式の容量制御弁５６が介在されている。容量制御弁５６は、消磁状態では冷媒が流通不能な弁閉状態になっており、吐出室４３２から供給通路５４を経由した制御圧室４２１への冷媒供給は行われない。制御圧室４２１内の冷媒は、放出通路５５を介して吸入室４３１へ流出しているため、制御圧室４２１内の圧力が下がる。従って、斜板４７の傾角が増大して吐出容量が増える。容量制御弁５６は、励磁によって冷媒が流通可能な弁開状態となり、吐出室４３２から供給通路５４を経由した制御圧室４２１への冷媒供給が行われる。従って、制御圧室４２１内の圧力が上がり、斜板４７の傾角が減少して吐出容量が減る。
【００３９】
シリンダブロック４１の周面及びフロントハウジング４２の周面にはマフラ５７が形成されている。マフラ５７内には筒部５８が設けられている。筒部５８は、シリンダブロック４１に一体形成されている。マフラ５７は、吐出通路５９を介して吐出室４３２に連通している。又、マフラ５７は、油通路６０を介して制御圧室４２１に連通している。筒部５８の筒内にはパイプ６１が嵌合して固定されている。
【００４０】
図２（ｂ）に示すように、パイプ６１は、ノズル部６２と絞り部６３とディフューザ部６４とを備えている。ノズル部６２、絞り部６３及びディフューザ部６４は、この順に、マフラ５７から筒部５８の筒内を経由して圧縮機外部に向かう方向に直列に配列されている。つまり、ノズル部６２の筒内の導入路６２１、絞り部６３の筒内の絞り流路６３１及びディフューザ部６４の筒内の圧力回復流路６４１は、この順に、マフラ５７から圧縮機外部に向かう方向に直列に連ねて接続されている。ノズル部６２の内径は、マフラ５７側から絞り部６３側に向かうにつれて徐々に小さくなるようにしてあり、導入路６２１は、その小径部側が絞り流路６３１に接続されている。
【００４１】
絞り部６３の内径は、一定であり、ディフューザ部６４の内径は、絞り部６３側から圧縮機外部に向かうにつれて徐々に大きくなるようにしてある。ディフューザ部６４の拡開角度θ１〔図２（ｂ）に図示〕は、２０°以下にしてある。ノズル部６２の拡開角度θ２〔図２（ｂ）に図示〕は、ディフューザ部６４の拡開角度θ１よりも大きくしてあるが、ノズル部６２の内周面は、図２（ｂ）に鋭角αで示すように筒部５８の筒内周面に屈曲して連なっている。つまり、ノズル部６２の内周面と筒部５８の筒内周面との間には直角に近いような段差はない。
【００４２】
吐出通路５９からマフラ５７へ冷媒ガスが吐出されると、冷媒ガスがマフラ５７の内壁面に衝突したり、冷媒ガスが流れ向きを変えて筒部５８の筒内に向かうので、冷媒ガス中に含まれる潤滑油が冷媒ガスから分離される。又、マフラ５７内から筒部５８の筒内に至る冷媒ガスの流路は、筒部５８の筒内で絞られるので、潤滑油が筒部５８の筒内に入り難い。つまり、筒部５８は、冷媒ガスからの潤滑油の分離を促すオイルセパレータとしての機能を備える。冷媒ガスから分離された潤滑油は、マフラ５７の底部に貯まる。マフラ５７内の冷媒ガスは、パイプ６１の筒内を経由して図示しない外部冷媒回路へ出てゆく。
【００４３】
吐出通路５９及びマフラ５７は、可変容量型圧縮機４４内部のガス流路の一部である。絞り部６３の筒内の絞り流路６３１及びディフューザ部６４の筒内の圧力回復流路６４１は、前記ガス流路に関してマフラ５７の下流側に設けられた合成流路６５を構成する。マフラ５７の下流側に設けられた合成流路６５を構成する圧力回復流路６４１は、絞り流路６３１の下流側に設けられている。パイプ６１は、冷媒ガスが合成流路６５を流通するように筒部５８の筒内に設けられている。
【００４４】
ピストン４９及びシリンダボア４１１は、脈動源を構成する。吐出脈動は、吐出室４３２、吐出通路５９、マフラ５７及び合成流路６５を経由して前記した外部冷媒回路へと波及する。マフラ５７及び絞り流路６３１は、吐出脈動を低減する。マフラ５７は、前記ガス流路に関して前記脈動源と合成流路６５との間に配設されている。
【００４５】
第２の実施の形態においても第１の実施の形態における（１−１）項、（１−４）項及び（１−５）項と同様の効果が得られる。又、筒部５８の筒内にパイプ６１を嵌合して固定するには、筒部５８の筒内径に合わせてパイプ６１の外径を設定すればよい。合成流路６５を設けるパイプ６１の大きさや形状は、ガス流路用の管路（本実施の形態では筒部５８の筒内）の形状に応じて適宜選択できるので、パイプ３５内は、合成流路４０の形成場所として好適である。
【００４６】
本実施の形態では、筒部５８の筒内にパイプ６１を収容するので、パイプ６１の入口側に直角に近い段差があるとすると、この段差が冷媒ガス流に対して大きな流路抵抗をもたらす。流路抵抗は、圧力損失をもたらす。ノズル部６２の内周面は、筒部５８の筒内周面に鋭角に連ねてあるので、パイプ６１に流入する冷媒ガスに対する流路抵抗は小さい。
【００４７】
なお、図３に示すように、ディフューザ部６４Ａの筒内周面が絞り部６３の筒内周面に滑らかに連なるようにした圧力回復流路６４１Ａをパイプ６１Ａの筒内に設けた第３の実施の形態も可能である。この場合における合成流路６５Ａを構成する圧力回復流路６４１Ａの拡開角度θ３は、図５に示すように圧力回復流路６４１Ａの最大径の部位での角度である。圧力回復流路６４１Ａの拡開角度θ３は、２０°以下にしてある。
【００４８】
次に、図４の第４の実施の形態を説明する。第１の実施の形態と同じ構成部には同じ符号が用いてある。
フロントハウジング３１には絞り流路３８１及び圧力回復流路３９１からなる合成流路４０が直接形成されている。第４の実施の形態では、第１の実施の形態における（１−１）項、（１−４）項及び（１−５）項と同様の効果が得られる。
【００４９】
次に、図５（ａ），（ｂ），（ｃ）の第５の実施の形態を説明する。第１の実施の形態と同じ構成部には同じ符号が用いてある。
図５（ａ）に示すように、リヤハウジング１２の周壁及び固定スクロール１１の周壁１１１に形成された入口用孔２８には円柱形状の流路形成体６６が嵌合して固定されている。流路形成体６６には複数の合成流路６７が並列に形成されている。可動スクロール２０の公転に伴い、図示しない外部冷媒回路の冷媒ガスが複数の合成流路６７を経由して吸入室１１２へ導入される。吸入室１１２は、圧縮機内部のガス流路の一部となるマフラであり、合成流路６７は、前記ガス流に関して吸入室１１２の上流側に設けられている。
【００５０】
図５（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、合成流路６７は、圧力回復流路６７１と絞り流路６７２と導入路６７３とからなる。マフラである吸入室１１２の上流側に設けられた合成流路６７を構成する圧力回復流路６７１は、絞り流路６７２の下流側に設けられており、絞り流路６７２は、導入路６７３の下流側に設けられている。導入路６７３は、外部冷媒回路（圧縮機外部）から絞り流路６７２側に向かうにつれて徐々に縮径してゆくようにしてあり、導入路６７３は、その小径部側が絞り流路６７２に接続されている。吸入脈動は、吸入室１１２及び合成流路６７を経由して外部冷媒回路へと波及する。吸入室１１２及び絞り流路６７２は、吸入脈動を低減する。
【００５１】
絞り流路６７２では冷媒ガスの速度が増すと共に、圧力が下がるが、絞り流路６７２から圧力回復流路６７１へ移行した冷媒ガスは、圧力回復流路６７１で速度を落とすと共に、圧力を上げる。つまり、圧力回復流路６７１が絞り流路３８１を通過してきた冷媒ガスの圧力を回復させる。圧力回復流路６７１において圧力回復できる分だけ絞り流路６７２において圧力を下げる余地が生まれので、絞り流路６７２における通路断面積を小さくして吸入脈動低減効果を高めることができる。
【００５２】
入口用孔２８において単一の合成流路を用いたとすると、絞り流路とガス流路との径の差が大きくなるので、圧力回復流路の長さを長くする必要がある。複数の合成流路６７を並列に設ければ、個々の絞り流路６７２の通路断面積を小さくすることができるので、圧力回復流路６７１の長さを短くすることができる。圧力回復流路６７１の短縮化は、合成流路６７の短縮化をもたらす。合成流路６７の短縮化は、流路形成体６６の小型化に寄与する。つまり、複数の合成流路６７を並列に設ける構成は、流路形成体６６を取り付ける圧縮機の体格増の抑制に有利である。
【００５３】
本発明では以下のような実施の形態も可能である。
（１）スクロール型圧縮機，可変容量型圧縮機以外の圧縮機（例えば、斜板式圧縮機、ベーン圧縮機等）に本発明を適用してもよい。
【００５４】
（２）車両エンジンに付属する排気系において、マフラをガス流路の一部として備える機器に本発明を適用してもよい。この場合、ガス流路に関して前記マフラの下流側に、絞り流路と圧力回復流路とを直列に連ねて合成した合成流路を設ければよい。
【００５５】
（３）パイプの外周面に圧力を加えてパイプを変形させ、この加圧変形によってパイプの筒内に絞り流路及び圧力回復流路を形成するようにしてもよい。
前記した実施の形態から把握できる技術的思想について以下に記載する。
【００５６】
〔１〕前記パイプをマフラ内に突出させた請求項２に記載のガス流路を備えた機器における脈動低減構造。
〔２〕前記圧力回復流路の拡開角度は、２０°以下である請求項１乃至請求項５、前記〔１〕項に記載のガス流路を備えた機器における脈動低減構造。
【００５７】
〔３〕絞り流路と圧力回復流路とを直列に連ねて合成した合成流路を複数並列に備えた流路形成体。
【００５８】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明では、ガス流路を備えた機器において十分な脈動低減効果が得られ、かつ圧力損失を抑制できる脈動低減構造を提供できるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態を示し、（ａ）は、圧縮機全体の側断面図。（ｂ）は、要部拡大側断面図。
【図２】第２の実施の形態を示し、（ａ）は圧縮機全体の側断面図。（ｂ）は要部拡大側断面図。
【図３】第３の実施の形態を示す要部拡大側断面図。
【図４】第４の実施の形態を示す要部拡大側断面図。
【図５】第５の実施の形態を示し、（ａ）は要部拡大側断面図。（ｂ）は流路形成体６６の端面図。（ｃ）は（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図。
【符号の説明】
１０…機器としてのスクロール型圧縮機。１１…脈動源を構成する固定スクロール。１１２…マフラとしての吸入室。２０…脈動源を構成する可動スクロール。２３１…ガス流路の一部となる吐出ポート。３２…マフラとしての吐出室。３５，６１，６１Ａ…パイプ。３８１，６３１，６７２…絞り流路。３９１，６４１，６４１Ａ，６７１…圧力回復流路。４０，６５，６５Ａ，６７…合成流路。４１１…脈動源を構成するシリンダボア。４４…機器としての可変容量型圧縮機。４９…脈動源を構成するピストン。５７…マフラ。５９…ガス流路の一部となる吐出通路。６２１，６７３…小径部側を絞り流路に接続した導入路。Ｓｏ，Ｓ１…脈動源を構成する密閉空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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