(57)【要約】【課題】製品樹脂パイプの外表面への離型剤の付着のおそれ等なしに、また、樹脂パイプの損傷等なしに、コア型の、そのパイプからの離型を十分円滑に行わせる。【解決手段】外型１およびコア型２を具え、区画されるキャビティ９内で樹脂パイプを成形するものであって、コア型２のキャビティ区画部分５に、先細りとなる抜き勾配をその全長にわたって設けるとともに、そのキャビティ区画部分５の表面粗さを、算術平均粗さ（Ｒａ）で０．５〜１．０μｍの範囲とする。【選択図】        図１
2005040983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外型およびコア型を具え、区画されるキャビティ内で樹脂パイプを成形する成形金型であって、
コア型のキャビティ区画部分に、先細りとなる抜き勾配をその全長にわたって設けるとともに、そのキャビティ区画部分の表面粗さを、算術平均粗さ（Ｒａ）で０．５〜１．０μｍの範囲としてなる樹脂パイプ成形品の成形金型。
【請求項２】
前記抜き勾配の傾き角度を３〜９分の範囲としてなる請求項１に記載の樹脂パイプ成形品の成形金型。
【請求項３】
キャビティ区画部分の長さを２００ｍｍ以上としてなる請求項１もしくは２に記載の樹脂パイプ成形品の成形金型。
【請求項４】
キャビティ区画部分の平均直径を１５ｍｍ以上としてなる請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂パイプ成形品の成形金型。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、たとえば、複写装置、画像記録装置、プリンタ等に適用される感光ドラム用として用いて好適な樹脂パイプ成形品の成形金型に関するものであり、とくには、成形を終えた後の、コア型の引抜き抵抗を有利に低減させる技術を提案するものである。
【０００２】
【従来の技術】
外型およびコア型を具え、区画されるキャビティ内で、好ましくはシームレスの、いいかえれば、型のパーティングラインの転写のない樹脂パイプを成形するに用いられる成形金型としては図２に例示するものがある。
【０００３】
この成形金型は、全体として筒状をなす中空の外型２１と、この外型２１の一端側に配置されて、外型２１の中空部内へ進入するキャビティ区画部分２２を有するコア型２３と、外型２１の他端側に配置されてゲート２４を区画するゲート型２５とを具えてなるものであり、ここでは、コア型２３は、外型中空部の
一端を閉止するエンド型としても機能し、また、ゲート型２５は、成形品の頂壁部分の成形のため端部成形型としても機能する。
【０００４】
このような成形金型によれば、それの型閉め姿勢で、それぞれの型２１，２３，２５の協働下で区画される成形キャビティ２６内へ、ゲート２４を介して樹脂材料を射出することにより、ここでは、頂壁およびそれと一体をなすフランジを有する樹脂パイプが成形される。
【０００５】
そしてかかる樹脂パイプの、成形金型からの取り出しは、その樹脂パイプの冷却後、図３に示すように、外型２１に対して、コア型２３およびゲート型２５のそれぞれを所要の順序で離隔変位させ、その後、外型２１内に残留するその樹脂パイプＰを、たとえば図示しないエジェクタピンその他を用いて外型２１から離型させるとともに、適宜手段をもってそこから抜き取ることにより行うことができる。
図４はこのようにして取り出された樹脂パイプの外観を示す斜視図である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところがこのような成形金型を用いて樹脂パイプＰを成形するに当り、成形した樹脂パイプＰの冷却によってそれがコア型２３のキャビティ区画部分２２に密着すると、多くは鏡面仕上げを施されたそのキャビティ区画部分２２の、パイプ内周面からの離型抵抗が大きくなり、それ故に、コア型２３に、離型のための大きな引抜力を作用させた場合に、樹脂パイプＰ、図に示すところでは、パイプＰのフランジ部Ｆの変形、フランジ部Ｆの基部の破損等が発生し易いという問題があり、かかる問題は、樹脂パイプＰのパイプ状部分の長さを、２００ｍｍを越える長尺寸法としたときにとくに重大であった。
【０００７】
そこで、コア型２３の離型抵抗を低減させることを目的に、キャビティ区画部分２２の表面に離型剤を塗布すること、キャビティ区画部分２２の抜き勾配を大きくすること、コア部分２２に表面処理を施すこと等が提案されているが、離型剤を塗布する第１の方法によれば、その離型剤が樹脂パイプＰの外表面にも付着するおそれが高く、この付着が、パイプ外表面への事後的な塗膜の形成に際する、その塗膜の密着不良の原因になるという問題があった他、樹脂パイプＰの成形に当って、離型剤を頻繁に塗布することが必要になるという問題があり、また、キャビティ区画部分２２の抜き勾配を大きくする第２の方法では、パイプＰの、長さ方向での肉厚変化が大きくなって、そのパイプＰに所要の寸法、物性等を付与し得なくなる場合があるとともに、成形金型内でのパイプＰの冷却速度のばらつき等に起因する製品パイプＰの、比較的大きな変形が否めないという問題があった。
そしてさらにキャビティ区画部分２２に、硬質クロム被覆、モリブデン被覆等を施す表面処理方法では、上述の場合に比して効果が小さいという問題があった。
【０００８】
この発明は、従来技術が抱えるこのような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、それの目的とするところは、成形キャビティ内で成形でされ、冷却された樹脂パイプに対してすぐれた離型性を発揮させてなお、パイプ外表面への離型剤の不測の付着、パイプの軸線方向での大きな肉厚変化等の、従来技術によってもたらされる不都合のことごとくを十分に解決した、樹脂パイプ成形品の成形金型を提供するにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る樹脂パイプ成形品の成形金型は、外型およびコア型を具え、区画されるキャビティ内で樹脂パイプを成形するものであり、コア型のキャビティ区画部分に、先細りとなる抜き勾配をその全長にわたって設けるとともに、そのキャビティ区画部分の表面粗さを、ＪＩＳ  Ｂ０６０１で規定する算術平均粗さ（Ｒａ）で０．５〜１．０μｍの範囲としたものである。
【００１０】
コア型のキャビティ区画部分が鏡面仕上げを施されて、それの算術平均粗さ（Ｒａ）が０．１〜０．２μｍ程度の粗度の小さいものであるときは、成形金型のキャビティ内で成形されてそこで冷却された樹脂パイプの、そのキャビティ区画部分への密着度が極めて高くなって、それらの間への空気の入り込みが困難であることから、コア型のキャビティ区画部分の、樹脂パイプに対する離型抵抗は必然的に大きくなる。
【００１１】
しかるにここでは、キャビティ区画部分の表面粗さを、算術平均粗さ（Ｒａ）で０．５〜１．０μｍとして、鏡面仕上げのそれの５〜１０倍の粗度としているので、成形された樹脂パイプが、キャビティ内での冷却によってそのキャビティ区画部分に密着しても、コア型への引抜き外力の作用等のわずかなきっかけの下で、キャビティ区画部分と樹脂パイプとの間への、空気の速かなる入り込みが行われることになり、これによって、キャビティ区画部分の離型抵抗が実質的に取り除かれることになるので、コア型の型開きは小さな外力の作用によって十分円滑に行われることになる。
従って、成形された樹脂パイプが、従来技術で述べたようなフランジ部を有するものであっても、それの変形、破損等のおそれを十分に取り除くことができる。
【００１２】
なおここで、キャビティ区画部分の表面粗さを０．５μｍ未満としたときは、粗度が小さすぎて、そのキャビティ区画部分と樹脂パイプとの間への、空気の作為的な入り込みをもたらすことが難しく、一方、それが１．０μｍを越えると、キャビティ区画部分に抜き勾配を設けてなお、粗度が大きくなりすぎることによる離型抵抗の増加が否めない。
【００１３】
このようにここでは、コア型のキャビティ区画部分に、離型剤の塗布、表面処理等を施すことなしに、そのキャビティ区画部分の離型抵抗を十分に低減させることができるので、離型剤の、樹脂パイプ外表面への付着のおそれを完全に除去することができる。
【００１４】
かかる成形金型において好ましくは、キャビティ区画部分の抜き勾配の傾き角度を３〜９分の範囲として、コア型の離型抵抗の有効なる低減を実現しつつ、樹脂パイプの、軸線方向での肉厚変化を有利に抑制する。いいかえれば、傾き角度が３分未満では、キャビティ区画部分に前述したような表面粗さを付与してなお、離型抵抗を十分な程度にまで低減させることが難しく、一方、９分を越えると、比較的長尺の樹脂パイプにおいて、肉厚変化の影響が顕在化するおそれがある。
【００１５】
そしてこれらのことは、キャビティ区画部分の長さが２００ｍｍ以上である場合にとくに有効である。
その長さが２００ｍｍ未満では、コア型のそもそもの離型抵抗がそれほど高くならないので、キャビティ区画部分の表面粗さを上記の範囲とすることによる効果の顕著性を確認することが難しい。
【００１６】
さらに、キャビティ区画部分の平均直径は、１５ｍｍ以上、なかでも、１６〜３０ｍｍとすることが好ましい。
これはすなわち、長さの場合と同様、径が１５ｍｍ未満のケースでは離型抵抗がそれほど高くならないことによる。
加えて、コア型根元部の径は、外型内径に対して３ｍｍ以上小さいことが望ましい。これにより、最も薄肉部分の肉厚が１．５ｍｍ以上となるので、樹脂の円滑にして十分な充填を担保してパイプに所要の強度を付与することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下にこの発明の実施の形態を図面に示すところに基づいて説明する。
図１は、この発明に係る成形金型を型閉め姿勢で示す断面図およびコア型の拡大断面図であり、この成形金型は、従来技術で述べたものと同様の基本構造を有する。
【００１８】
すなわち、図中１は、全体として筒状をなす中空の外型を示し、２は、その外型１の一端側に配設されて、中空部の一端を閉止するコア型を、そして３は、外型１の他端側に配設したゲート型をそれぞれ示す。
【００１９】
ここで、コア型２は、外型１の、横断面形状が円形をなす中空部４内へ進入して、その中空部４と中心軸線を共通にするキャビティ区画部分５を具えてなり、また、ゲート型３は、ランナ６に連通するゲート７を具えるとともに、そのゲート７に開口して、外型１との協働下で、成形品の傾壁フランジの形成に寄与するキャビティ窪み８を具えてなる。
【００２０】
このように構成してなる成形金型は、それぞれの型１，２，３の、図１（ａ）に示すような型閉め状態で、成形品の形状と対応するキャビティ９を区画する。
ところで、ここにおけるコア型２のキャビティ区画部分５は、図１（ｂ）の拡大断面図に誇張して示すところから明らかなように、先細りとなる抜き勾配、好ましくは傾き角度が３〜９分の範囲となる抜き勾配をその全長にわたって設けるとともに、そのキャビティ区画部分５、とくにはその周面部分の表面粗さを、たとえば、適宜種類のブラスト処理、やすりがけ等により、ＪＩＳ  Ｂ０６０１で規定する算術平均粗さ（Ｒａ）で０．５〜１．０μｍの範囲とする。
【００２１】
以上のような成形金型を用い、射出成形その他によってキャビティ９内で成形した樹脂パイプを、そのキャビティ９内で冷却硬化させた後、それぞれの型１，２，３の相互の型開き作動によって成形金型から取り出すに当り、ここでは、コア型２のキャビティ区画部分５に、上述したような抜き勾配を付与するとともに、表面粗さを付与しているので、そのキャビティ区画部分５は、コア型２への型開き外力の作用に伴うそこへの入力を原因として、樹脂パイプからの抜け出し方向へ比較的容易に相対変位することができ、このような相対変位が一旦発生すると、それら両者の密着状態が完全に解除されるので、そのキャビティ区画部分５は、樹脂パイプのフランジ部等に大きな力を及ぼすことなしに、そのパイプから円滑に後退変位することができる。
【００２２】
従って、この成形金型によれば、キャビティ区画部分５への離型剤の塗布等を必要とすることなく、樹脂パイプを、変形、損傷等から効果的に保護することができる。
そしてこのことは、キャビティ区画部分５の長さが２００ｍｍ以上である場合および、その部分の平均直径が１５ｍｍ以上、とりわけ、１６〜３０ｍｍである場合にとくに効果的である。
【００２３】
【実施例】
ポリアミド系樹脂からなる、外径が３０ｍｍ、平均内径が２６．５ｍｍで、全長が２８０ｍｍ、そしてパイプ部分が２６０ｍｍの長さの、図４に示すような形態を有する樹脂パイプを形成するに当り、コア型のキャビティ区画部分の表面粗さをパラメータとして製品品質を調べたところ表１に示す結果を得た。
【００２４】
【表１】
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【００２５】
【発明の効果】
以上に述べたとこらから、明らかなように、この発明によれば、とくに、コア型のキャビティ区画部分の表面粗さを０．５〜１．０μｍとすることにより、そのキャビティ区画部分に特別大きな抜き勾配を付与する必要なしに、ひいては、それらを原因とする問題のことごとくを十分に取り除いて、成形型内の樹脂パイプに対し、キャビティ区画部分を、そのパイプの損傷等の発生なしに極めて円滑に離型させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態を示す断面図である。
【図２】従来技術を示す断面図である。
【図３】従来技術を型開き状態で示す断面図である。
【図４】樹脂成形品を例示する斜視図である。
【符号の説明明】
１  外型
２  コア型
３  ゲート型
４  中空部
５  キャビティ区画部分
６  ランナ
７  ゲート
８  キャビティ窪み
９  キャビティ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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