(57)【要約】【課題】  強度を十分に得ることができるとともに耐火性及び遮音性を向上させることができる耐火遮音パネルを提供する。【解決手段】  耐火遮音パネル１１は、無機繊維の繊維軸が配向して構成される繊維集合体１２、並びに外皮板１３及び内皮板１４を備えている。外皮板１３及び内皮板１４は、繊維集合体１２の両面にそれぞれ接合され、外皮板１３及び内皮板１４に繊維集合体１２が介装されている。繊維集合体１２は、第１繊維集合体１２ａ及び第２繊維集合体１２ｂに分割構成されている。第１繊維集合体１２ａにおける無機繊維の繊維軸は、外皮板１３及び内皮板１４の厚さ方向に配向されている。第２繊維集合体１２ｂにおける無機繊維の繊維軸は、外皮板１３及び内皮板１４の平面方向に対して平行に配向されている。これらの第１繊維集合体１２ａ及び第２繊維集合体１２ｂは、外皮板１３及び内皮板１４の平面方向に沿って交互に配設されている。【選択図】      図１
2005083094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機繊維の繊維軸が配向して構成される繊維集合体と、該繊維集合体の両面に接合される金属薄板とを備え、該金属薄板に前記繊維集合体が介装される耐火遮音パネルにおいて、前記繊維集合体は、繊維軸が金属薄板の厚さ方向に配向される第１繊維集合体と、繊維軸が金属薄板の平面方向に対して平行に配向される第２繊維集合体とに分割構成され、該第１繊維集合体及び第２繊維集合体が前記金属薄板の平面方向に沿って交互に配設されることを特徴とする耐火遮音パネル。
【請求項２】
周縁部には、第１繊維集合体が配設されている請求項１に記載の耐火遮音パネル。
【請求項３】
前記無機繊維は、ロックウールである請求項１又は請求項２に記載の耐火遮音パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築用の外壁材、内壁材等に使用され、耐火性及び遮音性を有した耐火遮音パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種のパネルとしては、無機繊維結合体の両面に金属製の外皮が接合されたパネルが知られている。このパネルでは、無機繊維結合体の繊維軸はパネルの厚さ方向に沿うように配設され、無機繊維結合体と外皮とが接着剤で接合される。無機繊維結合体の繊維軸を上記のように配設することにより、外皮を離間させる方向に外力が加わった場合おける無機繊維結合体の強度が維持されるようになっている。ところが、このパネルの場合、無機繊維結合体の繊維軸方向に熱エネルギーや音のエネルギーが伝わり易い。従って、耐火性及び遮音性が十分に得られないという問題があった。
【０００３】
また、無機繊維結合体が三層で構成されたパネルが記載されている（例えば、特許文献１参照）。このパネルでは、三層の無機繊維結合体のうち、外層の繊維軸は外皮の厚さ方向に沿うように配設されるとともに中間層の繊維軸は外皮と平行となるように配設されている。
【特許文献１】特開平６−８３７２号公報（図４等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載のパネルでは、中間層の繊維軸が外皮と平行となるように配置されている。従って、外皮を離間させる方向に外力が加わった場合、中間層において容易に層間剥離が発生し、パネルとしての強度が不足するという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記のような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、強度を十分に得ることができるとともに耐火性及び遮音性を向上させることができる耐火遮音パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために請求項１に記載の発明の耐火遮音パネルでは、無機繊維の繊維軸が配向して構成される繊維集合体と、該繊維集合体の両面に接合される金属薄板とを備え、該金属薄板に前記繊維集合体が介装される耐火遮音パネルにおいて、前記繊維集合体は、繊維軸が金属薄板の厚さ方向に配向される第１繊維集合体と、繊維軸が金属薄板の平面方向に対して平行に配向される第２繊維集合体とに分割構成され、該第１繊維集合体及び第２繊維集合体が前記金属薄板の平面方向に沿って交互に配設されるものである。
【０００７】
請求項２に記載の発明の耐火遮音パネルでは、請求項１に記載の発明において、周縁部には、第１繊維集合体が配設されているものである。
請求項３に記載の発明の耐火遮音パネルでは、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記無機繊維は、ロックウールであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、強度を十分に得ることができるとともに耐火性及び遮音性を向上させることができる
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面に基づき詳細に説明する。
本実施形態における耐火遮音パネルを図面に基づいて詳細に説明する。図１及び図２に示すように、長四角板状の耐火遮音パネル１１は、無機繊維の繊維軸が配向して構成される繊維集合体１２、並びに金属薄板としての長四角板状の外皮板１３及び内皮板１４を備えている。これらの外皮板１３及び内皮板１４は、繊維集合体１２の両面にそれぞれ接合され、外皮板１３及び内皮板１４に繊維集合体１２が介装されるようになっている。本実施形態における耐火遮音パネル１１は、建造物における外壁材として外皮板１３を建造物の外方に向けて、複数配設させて使用されるものである。なお、以下において上下左右は、図１に示す耐火遮音パネル１１を前方から見た場合の上下左右を示すものとする。
【００１０】
繊維集合体１２は、正四角柱状の第１繊維集合体１２ａ及び正四角柱状の第２繊維集合体１２ｂに分割構成されている。第１繊維集合体１２ａにおける無機繊維の繊維軸は、外皮板１３及び内皮板１４の厚さ方向（耐火遮音パネル１１の厚さ方向）に配向されている。第２繊維集合体１２ｂにおける無機繊維の繊維軸は、外皮板１３及び内皮板１４の平面方向に対して平行に配向されている。本実施形態では、第２繊維集合体１２ｂの繊維軸は耐火遮音パネル１１の上下方向に配向され、第１繊維集合体１２ａの繊維軸及び第２繊維集合体１２ｂの繊維軸は略直交するように構成されている。
【００１１】
耐火遮音パネル１１の内側部分では、第１繊維集合体１２ａ及び第２繊維集合体１２ｂが左右方向（幅方向）に延びるように配設されるとともに、第１繊維集合体１２ａ及び第２繊維集合体１２ｂが外皮板１３及び内皮板１４の平面方向（耐火遮音パネル１１の上下方向）に沿って交互に配設されている。
【００１２】
耐火遮音パネル１１の周縁部には、第１繊維集合体１２ａが配設されている。その周縁部のうち、上端部及び下端部には第１繊維集合体１２ａが左右方向に延びるように配設されている。また、また、周縁部のうち、両端部には第１繊維集合体１２ａが上下方向に延びるように配設されている。そして、外皮板１３及び内皮板１４が離間される方向に外力が加わった場合、耐火遮音パネル１１の周縁部において、繊維集合体１２の層間剥離が抑制されるようになっている。
【００１３】
繊維集合体１２を構成する無機繊維としては、ロックウール、ガラス長繊維、ガラスウール、セラミック繊維等が挙げられる。これらの無機繊維の中でも、耐火性、保温性、断熱性、遮音性能等に優れることから、ロックウールであることが好ましい。このロックウールは、高炉スラグと数種の岩石を高温で溶解した後、その溶解物を繊維化することによって得られる人造鉱物繊維である。繊維集合体１２は、無機繊維の繊維軸の方向を配向させた繊維同士をバインダーで結合することにより得られる。バインダーとしては、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂を主成分とするものが使用される。
【００１４】
繊維集合体１２の密度は、好ましくは５０〜２００ｋｇ／ｍ3、より好ましくは１００〜２００ｋｇ／ｍ3、さらに好ましくは１２０〜２００ｋｇ／ｍ3である。この密度が５０ｋｇ／ｍ3未満であると、遮音性が十分に得られないおそれがある。一方、２００ｋｇ／ｍ3を超えると、熱伝導率が高くなるため、耐火性が十分に得られないおそれがある。
【００１５】
第１繊維集合体１２ａ及び第２繊維集合体１２ｂの厚さ（耐火遮音パネル１１の厚さ方向における繊維集合体の長さ）は、好ましくは２５〜１００ｍｍ、より好ましくは２５〜７５ｍｍである。この厚さが２５ｍｍ未満であると、耐火性及び遮音性が十分に得られないおそれがある。一方、１００ｍｍを超えると、組み付け等の施工が困難となるとともに不経済となるおそれがある。
【００１６】
第１繊維集合体１２ａ及び第２繊維集合体１２ｂの幅は、好ましくは２５〜１００ｍｍ、より好ましくは２５〜７５ｍｍ、さらに好ましくは３０〜６０ｍｍである。この幅が２５ｍｍ未満であると、製造が困難となるおそれがある。一方、１００ｍｍを超えると、耐火性及び遮音性が十分に得られないおそれがある。
【００１７】
耐火遮音パネル１１の中央部分において、繊維集合体１２の単位面積（縦４０×横４０ｃｍ）当たりに占める第１繊維集合体１２ａの割合は、好ましくは４０〜６０％、より好ましくは４５〜５５％である。この割合が４０％未満であると、第２繊維集合体１２ｂが過剰となるため、外皮板１３及び内皮板１４が離間される方向に外力が加わった場合、繊維集合体１２に層間剥離が発生し易くなる。従って、耐火遮音パネル１１に十分な強度が付与されないおそれがある。一方、６０％を超えると、第１繊維集合体１２ａが過剰となるため、耐火性及び遮音性が十分に向上されないおそれがある。
【００１８】
外皮板１３及び内皮板１４の材質としては、鉄、アルミニウム、ステンレス鋼等の金属材料が挙げられる。また、これらの外皮板１３及び内皮板１４の表面には、亜鉛めっき等のめっき処理、各種塗料による着色処理、各種樹脂によるコーティング処理、各種樹脂フィルムによるラミネート処理等が施されていてもよい。
【００１９】
外皮板１３及び内皮板１４の厚さは０．５〜１．６ｍｍが好ましい。この厚さが０．５ｍｍ未満であると、十分な強度が得られないおそれがある。一方、１．６ｍｍを超えると、耐火遮音パネル１１の重量が増大し、施工性が悪化するおそれがある。また、内皮板１４の厚さは、遮音性をさらに向上させることができるため、さらに好ましくは０．８〜１．６ｍｍである。
【００２０】
図３に示すように、複数の耐火遮音パネル１１が並設されるとともに各耐火遮音パネル１１が連結されて、建造物の外壁材として使用される。以下、耐火遮音パネル１１の連結構造を詳細に説明する。
【００２１】
図２及び図４に示すように、複数の耐火遮音パネル１１が上下方向に並設するには、一方の耐火遮音パネル１１の上端部に他方の耐火遮音パネル１１の下端部が嵌合される。外皮板１３の上端部には、耐火遮音パネル１１の上端と下端を連結する連結部材として横長四角板状の連結板１５が設けられる。この連結板１５は金属板から折り曲げ形成され、その金属材料の具体例としては上記の金属材料が挙げられる。
【００２２】
外皮板１３の上端部には、取付溝部１６が全幅にわたって凹設され、この取付溝部１６の上方には断面逆Ｌ字状の取付片１７が立設されている。これらの取付溝部１６及び取付片１７は、外皮板１３の上端部がクランク状に折り曲げ形成されることにより、一体に設けられている。取付片１７の下端には、挿通孔が長手方向に沿って一対貫設され、これらの挿通孔に対応して内皮板１４の上端にも挿通孔が一対貫設されている。
【００２３】
一方、連結板１５の中間部には挿通孔が長手方向に沿って一対貫設されている。そして、連結板１５の内面が取付片１７に当接されるとともに、連結板１５、外皮板１３及び内皮板１４の挿通孔にビス１８が挿通され、さらにそのビス１８が図４に２点鎖線で示す柱材１９に螺着される。このビス１８によって、連結板１５が外皮板１３に固定されるとともに、耐火遮音パネル１１の上端部が柱材１９に固定されるようになっている。また、連結板１５の上端部には、断面逆Ｌ字状の位置決め片２０が内側に向かって略直角に折り曲げ形成されている。そして、連結板１５を外皮板１３の上端部に固定する際に、この位置決め片２０の内面を取付片１７の外面に当接することによって、連結板１５が位置決めされ、連結板１５を外皮板１３の上端部に容易に固定することができるようになっている。
【００２４】
連結板１５の下端部は全幅にわたって外方に膨出形成され、その下端部先端には断面Ｌ字状の連結係合片２１が内側に折り曲げ形成されている。そして、この連結係合片２１の先端は連結板１５が外皮板１３に固定された際に、取付溝部１６に向かうとともに取付溝部１６と所定の間隔が設けられるように構成されている。一方、外皮板１３の下端には断面横Ｖ字状のパネル係合片２２が内側に折り曲げ形成されている。そして、図４に示すように一方の耐火遮音パネル１１の上端に他方の耐火遮音パネル１１の下端を嵌合させた場合、パネル係合片２２は取付溝部１６に入り込むとともに連結係合片２１と係合されるようになっている。そして、連結係合片２１とパネル係合片２２との係合によって、上下に配設される外皮板１３が連結固定されるようになっている。
【００２５】
内皮板１４の上端部には、断面Ｌ字状の係止溝部２３が全幅にわたって凹設されている。一方、内皮板１４の下端部には長四角板状の係止片２４が全幅にわたって内側に折り曲げ形成され、一方の耐火遮音パネル１１の上端に他方の耐火遮音パネル１１の下端を嵌合させた場合、係止溝部２３に係止片２４が入り込むようになっている。そして、他方の耐火遮音パネル１１が前方に倒れる方向に力が加わった場合、係止溝部２３に係止片２４が係止されることにより、耐火遮音パネル１１の連結部分が補強されるようになっている。
【００２６】
係止溝部２３の先端は、所定の曲率半径で内側に向かって曲げ加工されることにより、断面円弧状に形成されている。そして、図５に示すように一方の耐火遮音パネル１１の上端に他方の耐火遮音パネル１１の下端を嵌合させる際に、係止片２４の先端が係止溝部２３に円滑に挿入されるようになっている。係止溝部２３の先端における曲率半径Ｒは、好ましくは３〜５ｍｍである。この曲率半径Ｒが３ｍｍ未満であると、係止片２４の先端が係止溝部２３の先端に引っ掛かり易くなるおそれがある。一方、５ｍｍを超えると係止溝部２３に係止片２４が係止されにくくなるおそれがある。また、係止片２４の先端は、内側に略１８０°の角度で曲げ返す加工（ヘミング曲げ加工）が施され、係止片２４の先端が係止溝部２３に円滑に入り込むようになっている。
【００２７】
図２に示すように、複数の耐火遮音パネル１１を左右方向に並設するには、一方の耐火遮音パネル１１の側面に他方の耐火遮音パネル１１の側面が接合するように配置される。各耐火遮音パネル１１の接合部分２５の隙間には、図示しないシーリング材、防水材等の充填材が適宜充填され、接合部分２５が補強されるとともに接合部分２５における止水性が向上されるようになっている。また、接合部分２５における外皮板１３側には、止水部材としての縦長四角板状の目地当板２６が設けられ、この目地当板２６によって接合部分２５の隙間が被覆されるようになっている。そして、この目地当板２６によって、接合部分２５における外部からの水の進入が抑制されるようになっている。また、この目地当板２６によって、接合部分２５における座屈等が抑制され、接合部分２５が補強されるようになっている。この目地当板２６の材質は、金属材料、樹脂材料等が挙げられるが、耐久性に優れることから金属材料であることが好ましい。金属材料の具体例としては、上記の金属材料が挙げられる。
【００２８】
目地当板２６の上端には、四角板状の上部係合片２７が外側に折り曲げ形成されている。一方、目地当板２６の下端には四角板状の下部係合片２８が内側に折り曲げ形成されている。そして、複数の目地当板２６が上下に配設される際には、一方の目地当板２６の上部係合片２７と他方の目地当板２６の下部係合片２８とを係合させることにより、目地当板２６が上下に連結されるようになっている。
【００２９】
耐火遮音パネル１１を製造するには、第１繊維集合体１２ａ、第２繊維集合体１２ｂ、外皮板１３及び内皮板１４を準備する。第１繊維集合体１２ａ及び第２繊維集合体１２ｂは、無機繊維の繊維軸が一定方向に配向された繊維ブロックを切り分けることによって得られる。外皮板１３及び内皮板１４は、それぞれ１枚の金属板をプレス加工等により所定の形状に加工することによって得られる。
【００３０】
次に、外皮板１３及び内皮板１４に繊維集合体１２を介装させるには、まず、外皮板１３及び内皮板１４の内面に接着剤を塗布する。この接着剤の具体例としては、各種合成樹脂接着剤が挙げられる。これらの接着剤の中でも、無機繊維と金属との接着性が良好であることから、硬化型ポリウレタンが好ましい。硬化型ポリウレタンとしては、２液型の硬化型ポリウレタン、１液型の硬化型ポリウレタン等が挙げられる。２液型の硬化型ポリウレタンは、主剤としてのポリオールと硬化剤としてのポリイソシアネートとを使用時に混合して各種硬化方法等によって硬化させるものである。ポリオールは、１分子中に活性水素基（−ＯＨ，−ＮＨ2）を２個以上持つ化合物であって、具体例としては、多価アルコール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール等が挙げられる。ポリイソシアネートは１分子中にイソシアネート基を２個以上持つ化合物であって、具体例としてはトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）等が挙げられる。
【００３１】
１液型の硬化型ポリウレタンは、ポリイソシアネートが有するイソシアネート基を空気中の水分と反応させることにより硬化する湿気硬化型ポリウレタン、イソシアネート基がブロック剤等でマスクされたものであって加熱することで硬化する加熱硬化型ポリウレタン等が挙げられる。また、１液型の硬化型ポリウレタンは、溶剤を含有する溶剤型と溶剤を含まない無溶剤型に分類される。
【００３２】
これらの硬化型ポリウレタンの中でも、混合の必要がなく、容易に使用することができることから、１液型の硬化型ポリウレタンであることが好ましい。また、１液型の硬化型ポリウレタンの中でも、容易に硬化させることができることから、湿気硬化型ポリウレタンであることがさらに好ましい。
【００３３】
外皮板１３及び内皮板１４の内面に接着剤を塗布するには、ローラー、ブレード等の塗布具が用いられる。図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、本実施形態における塗布具としての台形板状の塗布ブレード２９は、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂から一体成形されたものである。この塗布ブレード２９は、基端から先端に向かって幅広となるように形成され、先端には鋸歯状の塗布部３０が全幅にわたって形成されている。そして、この塗布ブレード２９は基端部を手で把持し、塗布部３０の先端を外皮板１３の内面又は内皮板１４の内面に押し当てるようにしながら、塗布ブレード２９をその厚さ方向に摺動させる。そして、塗布部３０によって外皮板１３及び内皮板１４の表面に接着剤を塗布するものである。
【００３４】
図６（ｃ）に示すように、塗布部３０には平面三角形状の流動凹所３０ａが一定の間隔で切り欠き形成され、流動凹所３０ａと流動凹所３０ａの間には台形板状の均部３０ｂが形成されている。そして、塗布部３０によって接着剤が塗布される際に、流動凹所３０ａから略一定量の接着剤が流出されることにより、塗布量の安定化が図られるようになっている。また、均部３０ｂによって接着剤が均され、塗布面の平滑化が図られるようになっている。
【００３５】
接着剤として上記１液型の硬化型ポリウレタン樹脂のうち、無溶剤型のもの（不揮発分約９９重量％以上）を使用した場合、流動凹所３０ａの深さＨ及び幅Ｌは、好ましくは１．２〜１．８ｍｍ、より好ましくは１．３〜１．７ｍｍ、さらに好ましくは１．４〜１．６ｍｍである。この深さＨ及び幅Ｌが１．２ｍｍ未満であると、接着剤の塗布量が過少となり、外皮板１３及び内皮板１４に対する無機繊維の接着性が十分に得られないおそれがある。一方、１．８ｍｍを超えると、接着剤の塗布量が過剰となり、接着剤の硬化性が低下するおそれがある。また、均部３０ｂの幅Ｄは、好ましくは３．２〜３．８ｍｍ、より好ましくは３．３〜３．７ｍｍ、さらに好ましくは３．４〜３．６ｍｍである。この幅Ｄが３．２ｍｍ未満であると、接着剤の塗布量が過剰となり、接着剤の硬化性が低下するおそれがある。一方、３．８ｍｍを超えると、接着剤の塗布量が過小となり、外皮板１３及び内皮板１４に対する無機繊維の接着性が十分に得られないおそれがある。流動凹所３０ａの深さＨ及び幅Ｌを１．４〜１．６ｍｍ、かつ均部３０ｂの幅を３．４〜３．６ｍｍにすることによって、接着剤の塗布量が、外皮板１３及び内皮板１４に対して無機繊維を接着する場合に適した量にすることができるため、外皮板１３及び内皮板１４に対する無機繊維の接着強度を向上させることができる。
【００３６】
接着剤として上記１液型の硬化型ポリウレタン樹脂のうち、無溶剤型のもの（不揮発分約９９重量％以上）を使用した場合、その粘度は好ましくは９〜２３Ｐａ・ｓ、より好ましくは１０〜２２Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは１１〜２１Ｐａ・ｓである。この粘度が９Ｐａ・ｓ未満であると、接着剤の塗布量が過小となるおそれがある。一方、２３Ｐａ・ｓを超えると、接着剤の塗布量が過剰となるおそれがある。なお、この粘度はＢ型粘度計によって、２３℃、２０ｒｐｍの条件で測定した値を示す。
【００３７】
さて、耐火遮音パネル１１を上下方向に配設するには、図２及び図５に示すように、ビス１８によって連結板１５を外皮板１３に固定するとともに、耐火遮音パネル１１の上部を柱材１９に固定する。続いて、図５に示すように、固定された耐火遮音パネル１１の上方に別の耐火遮音パネル１１を連結するには、耐火遮音パネル１１の上端に、別の耐火遮音パネル１１の下端を嵌合させる。このとき、係止溝部２３の先端は、所定の曲率半径で曲げ加工されているため、係止片２４が円滑に挿入される。従って、耐火遮音パネル１１を上下に容易に連結固定することができる。
【００３８】
続いて、固定された耐火遮音パネル１１の側部に別の耐火遮音パネル１１を連結するには、固定された耐火遮音パネル１１の側面に、別の耐火遮音パネル１１の側面を接合させるとともにその耐火遮音パネル１１の上部を柱材１９に固定する。次に、各耐火遮音パネル１１の接合部分２５に目地当板２６を取着する。このように、複数の耐火遮音パネル１１を上下方向及び左右方向に連結固定することによって、建造物の外壁が構築される。
【００３９】
このとき、外壁を構成する耐火遮音パネル１１には、第１繊維集合体１２ａが配設され、その第１繊維集合体１２ａの繊維軸は、外皮板１３及び内皮板１４の厚さ方向に配向されている。従って、外皮板１３と内皮板１４を離間させる方向に外力が加わった場合、第１繊維集合体１２ａにはその繊維軸方向に引張応力が加わることになる。よって、無機繊維同士の摩擦抵抗力、無機繊維の張力等によって、耐火遮音パネル１１の強度が十分に得られる。
【００４０】
また、耐火遮音パネル１１には、第２繊維集合体１２ｂが配設され、第２繊維集合体１２ｂにおける無機繊維の繊維軸は左右方向に配向されている。従って、外皮板１３及び内皮板１４の厚さ方向における無機繊維の連続性が低減されるとともに微細な空気層が形成されることになる。よって、耐火遮音パネル１１の厚さ方向における熱伝導率が低下されるとともに、特定の周波数帯域における音のエネルギーが拡散されてその透過率が低下される。
【００４１】
本実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
・  この実施形態の耐火遮音パネル１１においては、第１繊維集合体１２ａ及び第２繊維集合体１２ｂが平面方向に沿って交互に配設されている。その第１繊維集合体１２ａによって、耐火遮音パネル１１の強度が十分に得られる。また、第２繊維集合体１２ｂによって、耐火遮音パネル１１の厚さ方向における熱伝導率が低下されるとともに、特定の周波数帯域における音のエネルギーの透過率が低下される。第１繊維集合体１２ａ及び第２繊維集合体１２ｂが交互に配設されることによって、強度を十分に得ることができるとともに耐火性及び遮音性を向上させることができる。
【００４２】
・  この実施形態の耐火遮音パネル１１においては、周縁部には第１繊維集合体１２ａが配設されている。ここで、耐火遮音パネル１１を運搬や設置する際には、耐火遮音パネル１１の周縁部において、外皮板１３及び内皮板１４が離間される方向に外力が加わる場合が多く、その周縁部の強度が特に求められている。このように構成した場合、周縁部における繊維集合体１２の層間剥離を抑制することができ、強度をさらに十分に得ることができる。
【００４３】
・  この実施形態の耐火遮音パネル１１においては、無機繊維はロックウールであることが好ましい。このように構成した場合、ロックウールの低い熱伝導率、優れた耐火性及び優れた遮音性能を付与することができ、耐火性及び遮音性をさらに向上させることができる。
【００４４】
・  この実施形態の耐火遮音パネル１１においては、係止溝部２３の先端は所定の曲率半径で内側に向かって曲げ加工されている。このように構成した場合、係止片２４の先端を係止溝部２３に円滑に挿入することが可能となり、耐火遮音パネル１１を上下方向に容易に連結することができる。
【００４５】
・  この実施形態の耐火遮音パネル１１においては、第１繊維集合体１２ａ及び第２繊維集合体１２ｂは正四角柱状である。このように構成した場合、周方向に９０°の角度で回転させて配設することにより、第１繊維集合体１２ａ及び第２繊維集合体１２ｂを同じ部材で併用することができる。従って、部品点数を減らすことができるため、容易に製造することができる。
【００４６】
なお、前記実施形態を次のように変更して構成することもできる。
・  前記耐火遮音パネル１１の内側部分では、第１繊維集合体１２ａ及び第２繊維集合体１２ｂが左右方向に延びるように配設されている。これらの第１繊維集合体１２ａ及び第２繊維集合体１２ｂは、左右方向に沿ってさらに分割されていてもよい。また、第１繊維集合体１２ａ及び第２繊維集合体１２ｂは、左右方向、対角線方向等の平面方向に沿って交互に配設されていてもよい。
【００４７】
・  前記耐火遮音パネル１１の周縁部には、第１繊維集合体１２ａが配設されているが、第２繊維集合体１２ｂが配設されていてもよい。
・  前記第１繊維集合体１２ａ及び第２繊維集合体１２ｂは正四角柱状に形成されている。これ以外に、長四角柱状、長四角板状、三角柱状、台形柱状等の他の形状でもよい。これらの中でも、第１繊維集合体１２ａ及び第２繊維集合体１２ｂを配設し易く、製造が容易であることから、四角柱状であることが好ましい。
【００４８】
・  前記外皮板１３及び内皮板１４は、一枚ずつ設けられているが、例えば外皮板１３を複数枚設けることにより、外皮板１３を積層された構造にしてもよい。また、複数枚の外皮板１３に紙、不織布等のシート材を介装させることにより、遮音性をさらに向上させてもよい。
【００４９】
・  前記実施形態における取付溝部１６を設けなくてもよい。この場合、図７に示すように、連結板１５には、断面く字状の連結係合片２１が外側に折り曲げ形成される。また、外皮板１３の下端部は外側に膨出形成されるとともに、下端部先端には断面Ｖ字状のパネル係合片２２が内側に折り曲げ形成される。
【００５０】
・  図８に示すように、前記実施形態における外皮板１３の下端部を外側に膨出形成し、一方の耐火遮音パネル１１の上端部に他方の耐火遮音パネル１１の下端部が嵌合されるように構成してもよい。
【００５１】
・  前記耐火遮音パネル１１は、建造物における外壁材として適用されているが、内壁材、床材、天井材等の内装材に適用してもよい。
次に、上記実施形態から把握できる技術的思想について以下に記載する。
【００５２】
・  前記第１繊維集合体及び第２繊維集合体は、四角柱状である請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の耐火遮音パネル。このように構成した場合、容易に製造することができる。
【００５３】
・  前記金属薄板の一端部には係合片が設けられるとともに、金属薄板の他端部には前記係合片が係合可能な連結部材が設けられている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の耐火遮音パネル。このように構成した場合、複数の耐火遮音パネルを容易に連結することができる。
【実施例】
【００５４】
次に、製造例及び比較例を挙げて前記実施形態をさらに具体的に説明する。
（実施例１）
無機繊維としてロックウールを使用した繊維集合体（密度１５０ｋｇ／ｍ3）を裁断することにより、第１繊維集合体及び第２繊維集合体（幅５０ｍｍ×長さ５３０ｍｍ×厚さ７５ｍｍ）を作製した。外皮板及び内皮板としての２枚のカラー鋼板（縦５３０ｍｍ×横５３０ｍｍ×厚さ０．５ｍｍ）の片面に、塗布ブレードを用いて一液湿気硬化型ポリウレタン樹脂接着剤（オーシカダイン、ＴＵ−３１８、株式会社オーシカ製）を塗布した。続いて、第１繊維集合体及び第２繊維集合体を交互に配設し、繊維集合体を形成させ、この繊維集合体の両面にカラー鋼板の接着剤塗布面を貼り合わせた。続いて、一定時間放置し、接着剤を硬化させることにより、耐火性評価用の試験体を作製した。
【００５５】
また、第１繊維集合体及び第２繊維集合体の長さを１２３０ｍｍ、カラー鋼板の寸法を幅１２３０ｍｍ×長さ１４８０ｍｍとした以外は上記と同様にして、遮音性評価用の試験体を作製した。
（比較例１）
２枚のカラー鋼板（縦５３０ｍｍ×横５３０ｍｍ×厚さ０．５ｍｍ）の片面に、塗布ブレードを用いて一液湿気硬化型ポリウレタン樹脂接着剤を塗布し、ロックウールが厚さ方向に配向した繊維集合体（密度１５０ｋｇ／ｍ3、幅５０ｍｍ×長さ５３０ｍｍ×厚さ７５ｍｍ）の両面に貼り合わせた。一定時間放置し、接着剤を硬化させることにより、耐火性評価用の試験体を作製した。
【００５６】
また、ロックウールの寸法を幅１２３０ｍｍ×長さ１４８０ｍｍ、カラー鋼板の寸法を幅１２３０ｍｍ×長さ１４８０ｍｍとした以外は上記と同様にして、遮音性評価用の試験体を作製した。
（耐火性の評価）
各例で得られた耐火性評価用の試験体の表面が加熱されるように電気炉にセットした。続いて、電気炉を６０分間加熱した後、電気炉の加熱を停止してから３時間放置した。そのときの試験体の裏面温度を測定することにより、耐火性の評価試験を行った。なお、加熱時間測定時の室温は２６℃であった。炉内温度及び各例における表面温度を図９に示す。
【００５７】
実施例１では、室温を差し引いた表面温度は、加熱中及び放置中にわたって１４０℃以下であるのに対し、比較例１では放置中に１４０℃を超えた。この結果から、実施例１では耐火性が向上されることが確認された。
（遮音性の評価）
各例で得られた遮音性評価用の試験体について、ＪＩＳ  Ａ  １４１６に準じて、音響透過損失測定試験を行った。各周波数に対する音響透過損失を図１０に示す。図１０の結果から明らかなように、周波数１０００〜２０００Ｈｚにおいて、実施例１の音響透過損失（○）は、比較例１の音響透過損失（△）よりも高い値を示している。この結果から、実施例１では遮音性が向上されることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】実施形態における耐火遮音パネルを示す分解斜視図。
【図２】耐火遮音パネルの配設方法を示す分解斜視図。
【図３】耐火遮音パネルが配設された状態を示す斜視図。
【図４】耐火遮音パネルの連結構造を示す断面図。
【図５】耐火遮音パネルの連結方法を示す断面図。
【図６】（ａ）は塗布ブレードを示す平面図、（ｂ）はその断面図、（ｃ）は塗布部の拡大平面図。
【図７】連結構造の別例を示す断面図。
【図８】連結構造の別例を示す断面図。
【図９】耐火性の評価試験における時間と表面温度の関係を示すグラフ。
【図１０】音響透過損失測定試験における周波数と音響透過損失の関係を示すグラフ。
【符号の説明】
【００５９】
１１…耐火遮音パネル、１２…繊維集合体、１２ａ…第１繊維集合体、１２ｂ…第２繊維集合体、１３…金属薄板としての外皮板、１４…金属薄板としての内皮板。
【図１】
2005083094.tif 000003
【図２】
2005083094.tif 000004
【図３】
2005083094.tif 000005
【図４】
2005083094.tif 000006
【図５】
2005083094.tif 000007
【図６】
2005083094.tif 000008
【図７】
2005083094.tif 000009
【図８】
2005083094.tif 000010
【図９】
2005083094.tif 000011
【図１０】
2005083094.tif 000012