(57)【要約】【課題】この発明は、比較的厚くて硬い紙葉類を処理でき且つ装置を小型化できる紙葉類処理装置を提供することを課題とする。【解決手段】紙葉類処理装置１０は、主搬送路１から分岐搬送された郵便物の搬送方向を逆転させる第１のスイッチバック部２ａおよびこの郵便物Ｍの表裏を反転させる第１のＵターンパス２ｂを有する第１の処理部２、および、主搬送路１から分岐搬送された郵便物Ｍの表裏を反転させる第２のＵターンパス４ａおよびこの郵便物Ｍの搬送方向を逆転させる第２のスイッチバック部４ｂを有する第２の処理部４を有する。第１のスイッチバック部２ａが第２のＵターンパス４ａの内側に配置され、第２のスイッチバック部４ｂが第１のＵターンパス２ｂの内側に配置されている。【選択図】      図２
2005138959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象となる紙葉類を搬送する主搬送路と、
この主搬送路から分岐搬送された紙葉類を受け入れて反対方向に送り出すことにより該紙葉類の搬送方向を逆転させる第１のスイッチバック部、およびこの第１のスイッチバック部でスイッチバックされた紙葉類を通過させる第１のＵターンパスを有する第１の処理部と、
上記主搬送路に沿って上記第１の処理部に並設され、上記主搬送路から分岐搬送された紙葉類を通過させる第２のＵターンパス、およびこの第２のＵターンパスを通った紙葉類を受け入れて反対方向に送り出すことにより該紙葉類の搬送方向を逆転させる第２のスイッチバック部を有する第２の処理部と、
上記第１の処理部からの紙葉類と上記第２の処理部からの紙葉類を合流させて搬送する排出搬送路と、
を有することを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項２】
上記第１のスイッチバック部と第２のスイッチバック部は、上記第１の処理部と第２の処理部が並んだ方向と略直交する方向にオーバーラップするように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の紙葉類処理装置。
【請求項３】
上記第１のスイッチバック部は、上記第２のＵターンパスの内側に配置され、上記第２のスイッチバック部は、上記第１のＵターンパスの内側に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の紙葉類処理装置。
【請求項４】
上記第１のＵターンパスと第２のＵターンパスは、上記第１の処理部と第２の処理部が並んだ方向と略直交する方向にオーバーラップするように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の紙葉類処理装置。
【請求項５】
上記第１のスイッチバック部と第２のスイッチバック部は、入れ子状に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の紙葉類処理装置。
【請求項６】
上記第１のスイッチバック部は、上記第２のＵターンパスの内側に配置され、上記第２のスイッチバック部は、上記第１のＵターンパスの内側に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の紙葉類処理装置。
【請求項７】
上記第１のＵターンパスと第２のＵターンパスは、入れ子状に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の紙葉類処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、紙葉類の表裏を反転させるとともにその搬送方向を逆転させる紙葉類処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙葉類の表裏を反転させるとともにその搬送方向を逆転させる紙葉類処理装置として、搬送路の両側にそれぞれ１つずつスイッチバック部を備えたスイッチバック装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このスイッチバック装置は、搬送路を介して搬送された紙葉類を一方のスイッチバック部に受け入れて搬送方向を逆転して搬送路上に送り出すとともに、別の紙葉類を他方のスイッチバック部に受け入れて搬送方向を逆転して搬送路上に送り出す動作を繰り返すことにより、複数枚連続して搬送される紙葉類を連続的にスイッチバックさせる。
【０００４】
しかし、このスイッチバック装置は、例えば紙幣などの比較的薄くて柔らかい紙葉類を処理するために設計されており、例えば封書など比較的厚くて硬い郵便物などの紙葉類を処理するのには適していない。つまり、このスイッチバック装置は、搬送路を介して搬送された紙葉類の搬送方向を急激に曲げて搬送路と略直行する方向に設けられたスイッチバック部へ導くとともにスイッチバック部から搬送路へ排出する際にも紙葉類を急激に曲げて搬送路へ排出しているため、厚くて硬い紙葉類を正常に処理することができない。
【０００５】
仮に、このスイッチバック装置で郵便物などの厚くて硬い紙葉類を処理しようとした場合、装置を大きくして紙葉類の搬送方向を曲げる個所の曲率を大きくしなければならず、装置が大型化する問題が生じる。
【特許文献１】特開２００３−９５５０５号公報（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明の目的は、比較的厚くて硬い紙葉類を処理でき且つ装置を小型化できる紙葉類処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の紙葉類処理装置は、処理対象となる紙葉類を搬送する主搬送路と、この主搬送路から分岐搬送された紙葉類を受け入れて反対方向に送り出すことにより該紙葉類の搬送方向を逆転させる第１のスイッチバック部、およびこの第１のスイッチバック部でスイッチバックされた紙葉類を通過させる第１のＵターンパスを有する第１の処理部と、上記主搬送路に沿って上記第１の処理部に並設され、上記主搬送路から分岐搬送された紙葉類を通過させる第２のＵターンパス、およびこの第２のＵターンパスを通った紙葉類を受け入れて反対方向に送り出すことにより該紙葉類の搬送方向を逆転させる第２のスイッチバック部を有する第２の処理部と、上記第１の処理部からの紙葉類と上記第２の処理部からの紙葉類を合流させて搬送する排出搬送路と、を有する。
【０００８】
上記発明によると、第１の処理部は、主搬送路から分岐搬送された紙葉類をスイッチバックさせてその搬送方向を逆転させた後、表裏反転させることにより、紙葉類の搬送方向を逆転させるとともに表裏を反転させ、第２の処理部は、主搬送路から分岐搬送された紙葉類の表裏を反転させた後、スイッチバックさせることにより、紙葉類の表裏を反転させるとともにその搬送方向を逆転させる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の紙葉類処理装置は、上記のような構成を有しているので、主搬送路に沿って第１の処理部と第２の処理部を並設した場合、主搬送路に沿った装置のサイズを小さくできる。また、第１および第２のＵターンパスの曲率を比較的大きくでき、比較的厚くて硬い紙葉類を処理できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながらこの発明の実施の形態について詳細に説明する。  
図１には、この発明の第１の実施の形態に係る紙葉類処理装置１０（以下、単に、処理装置１０と称する）の概略構造を図示した平面図を示してある。ここでは、比較的厚くて硬い紙葉類として封書などの郵便物Ｍを処理する処理装置１０について説明するが、取り扱う媒体はこれに限るものではない。尚、この処理装置１０は、予め全ての郵便物Ｍに貼り付けられている切手を検出し、切手の位置が同じ向きになるように、郵便物Ｍの表裏および天地を揃えるよう機能する。
【００１１】
処理装置１０は、処理対象となる郵便物Ｍを図中矢印Ｔ方向に搬送する主搬送路１を有する。主搬送路１の図示しない搬送方向上流側には、図示しない検出部が設けられ、全ての郵便物Ｍの切手が検出されて送り込まれるようになっている。主搬送路１の一側（図１中下側）には、第１の処理部２および第２の処理部４が搬送方向Ｔに沿って並設されている。また、主搬送路１上には、主搬送路１を介して搬送される郵便物Ｍをそれぞれ第１の処理部２および第２の処理部４へ分岐搬送するための切り換えゲートＧ1、Ｇ2が設けられている。
【００１２】
第１の処理部２は、ゲートＧ1を介して主搬送路１から分岐搬送された郵便物Ｍを受け入れて逆方向に送り出すことにより郵便物Ｍの搬送方向を逆転させる第１のスイッチバック部２ａ、およびこの第１のスイッチバック部２ａでスイッチバックされた郵便物Ｍを通過させてその表裏を反転する第１のＵターンパス２ｂを有する。すなわち、第１の処理部２に分岐搬送された郵便物Ｍは、初めにスイッチバックされてその搬送方向が逆転され、その後、表裏が反転されて、最終的に、その天地が逆転されるとともに表裏が反転される。そして、第１の処理部２を通過した郵便物Ｍは、第１および第２の処理部２、４の図中下方で主搬送路１と略平行に延びた排出搬送路６を介して、図中矢印Ｔ’方向に後段の図示しない処理部へ搬送される。
【００１３】
第２の処理部４は、ゲートＧ2を介して主搬送路１から分岐搬送された郵便物Ｍを通過させてその表裏を反転する第２のＵターンパス４ａ、およびこの第２のＵターンパス４ａで表裏反転された郵便物Ｍを受け入れて逆方向に送り出すことによりその搬送方向を逆転させる第２のスイッチバック部４ｂを有する。すなわち、第２の処理部４に分岐搬送された郵便物Ｍは、初めにその表裏が反転されて、その後、スイッチバックされてその搬送方向が逆転され、最終的に、その表裏が反転されるとともに天地が逆転される。そして、第２の処理部４を通過した郵便物Ｍは、合流部７を介して排出搬送路６へ導かれ、図示しない後段の処理部へ搬送される。
【００１４】
尚、主搬送路１は、２つのゲートＧ1、Ｇ2より搬送方向下流側で、合流部８を介して、上述した合流部７の搬送方向下流側で排出搬送路６に接続されている。合流部８の上流側の主搬送路１は、ドラムローラ１ａおよびＵターンパス１ｂを介して湾曲されている。しかして、ゲートＧ1、Ｇ2を通過して第１および第２の処理部２、４を通過された郵便物Ｍは、表裏反転および天地逆転されることなく、主搬送路１および排出搬送路６を介して、図示しない後段の処理部へ搬送される。尚、上述した各搬送路の長さ、および第１および第２のスイッチバック部２ａ、４ｂにおける処理時間は、主搬送路１を介して処理装置１０に送り込まれた全ての郵便物Ｍが排出搬送路６上の合流部まで同じ時間で搬送されるように設計されている。
【００１５】
図２には、処理装置１０の詳細な構造を図示した平面図を示してある。しかし、処理装置１０の構造は、図２に図示した構造に限定されるものではない。  
これによると、第１の処理部２の第１のスイッチバック部２ａが第２の処理部４の第２のＵターンパス４ａの内側に入れ子状に配置され、第２の処理部４の第２のスイッチバック部４ｂが第１の処理部２の第１のＵターンパス２ｂの内側に入れ子状に配置されているのが分かる。言い換えると、上述した処理装置１０では、第１のスイッチバック部２ａと第２のスイッチバック部４ｂが、主搬送路１から離間する方向、すなわち第１の処理部２と第２の処理部４が並んだ方向と略直交する方向にオーバーラップするように配置され、第１のＵターンパス２ｂと第２のＵターンパス４ａが、主搬送路１から離間する方向にオーバーラップするように配置されているのが分かる。
【００１６】
つまり、上述した第１の実施の形態の処理装置１０のように、一方の処理部において郵便物Ｍをスイッチバックさせた後表裏反転し、他方の処理部において郵便物Ｍを表裏反転した後スイッチバックさせるような構造を採用することにより、第１および第２の処理部２、４の並び方向に沿った装置のサイズを縮小することができ、装置構成を小型化することができる。特に、上述した処理装置１０のように、一方の処理部のＵターンパスの内側に他方の処理部のスイッチバック部を入れ子状に配置する構造を採用した場合、装置サイズを効果的に小型化できる。
【００１７】
尚、本実施の形態の処理装置１０は、合流部８の搬送方向下流側で排出搬送路６をドラムローラ９に巻回せしめてＵターンさせ、処理装置１０に対する郵便物Ｍの供給位置１０ａと排出位置１０ｂが装置１０の図中左側にくるようにしてある。また、この処理装置１０は、各搬送路上に郵便物Ｍの通過を検知するための複数のセンサを有する。すなわち、ゲートＧ1の搬送方向上流側の主搬送路１上にはセンサＳ1が配置され、ゲートＧ1とゲートＧ2との間の主搬送路１上にはセンサＳ2が配置され、ゲートＧ1で第１の処理部２に向けて分岐された搬送路上にはセンサＳ3が配置され、ゲートＧ2で第２の処理部４に向けて分岐された搬送路上にはセンサＳ4が配置され、排出搬送路６上にセンサＳ5が配置され、郵便物Ｍの排出位置１０ｂ近くにセンサＳ6が配置されている。
【００１８】
図３には、この発明の第２の実施の形態に係る紙葉類処理装置２０の概略構造の平面図を示してある。この処理装置２０は、第１の処理部２と第２の処理部４を逆に取り付け且つドラムローラ１ａとＵターンパス１ｂを逆にした以外の構造は、上述した第１の実施の形態の処理装置１０と同じである。
【００１９】
つまり、この処理装置２０では、第１のＵターンパス２ｂと第２のＵターンパス４ａが主搬送路１から離間する方向にオーバーラップしており、主搬送路１に沿った装置サイズが縮小されている。また、この処理装置２０は、主搬送路１に沿って搬送方向下流側に設けられた第１の処理部２の第１のスイッチバック部２ａが主搬送路１のＵターンパス１ｂの内側に配置される構造を有し、さらに装置サイズが縮小されている。
【００２０】
以下、上述したスイッチバック部について、図４乃至図７を参照して詳細に説明する。
【００２１】
図４には、上述した第１のスイッチバック部２ａの詳細な構造を平面図にして示してある。また、図５には、第１のスイッチバック部２ａを郵便物Ｍを送り込む方向（図４中矢印Ａ方向）から見た側面図を示してある。尚、第２のスイッチバック部４ｂは、第１のスイッチバック部２ａを左右に反転した構造を有するため、ここでは、第１のスイッチバック部２ａを代表して説明し、第２のスイッチバック部４ｂの説明を省略する。
【００２２】
第１のスイッチバック部２ａ（以下、単に、スイッチバック部２ａと称する）は、モータ１２（図５）によって正逆両方向に回転する駆動ローラ１４、および従動ローラ１６を有する。各ローラ１４、１６は、搬送路１３を介して互いに圧接している。また、スイッチバック部２ａは、２つのローラ１４、１６間のニップＮを介して、搬送路１３の下面側に沿って延びたガイド板２１を有する。
【００２３】
駆動ローラ１４は、略鉛直方向に延設された回転軸１４ａ、および２つのローラ部１４ｂ、１４ｃを有する。２つのローラ部１４ｂ、１４ｃは、回転軸１４ａに沿って上下に離間して回転軸１４ａに固設されている。回転軸１４ａの基端部は、処理装置１０の筐体１１に回転可能且つ固定的に取り付けられている。すなわち、筐体１１には、図示しない複数のベアリングを組み込んだハウジング１５が固設され、このハウジングを通って回転軸１４ａが延設されている。尚、ハウジング１５を通って延びた回転軸１４ａの基端部は、モータ１２の回転軸に直結されている。
【００２４】
一方、従動ローラ１６は、筐体１１に固設した回転軸１６ａを有する。この回転軸１６ａは、筐体１１に対して回転しない。回転軸１６ａには、弾性変形可能な材料により形成された２つのローラ部１６ｂ、１６ｃ（後述する）が軸方向に離間して設けられ、それぞれ回転軸１６ａに対して独立して回転可能に取り付けられている。すなわち、２つのローラ部１６ｂ、１６ｃは、それぞれ２つのベアリング１７を介して回転軸１６ａに取り付けられている。尚、２つのローラ部１６ｂ、１６ｃは、対向する駆動ローラ１４の上述した２つのローラ部１４ｂ、１４ｃにそれぞれ転接するよう位置決めされている。
【００２５】
駆動ローラ１４と従動ローラ１６の軸間距離は、搬送路１３を介して各ローラ部１４ｂ、１６ｂ、および１４ｃ、１６ｃが圧接するように設定されている。つまり、２つのローラ１４、１６の回転軸１４ａ、１６ａを、それぞれ、固定的な位置関係で筐体１１に取り付けたため、従動ローラ１６のローラ部１６ｂ、１６ｃを図示のように弾性変形せしめることにより、両者の間に押圧力を生じせしめている。また、従動ローラ１６のローラ部１６ｂ、１６ｃを弾性変形させることにより、郵便物Ｍの通過を許容している。
【００２６】
また、スイッチバック部２ａは、ニップＮに向けて郵便物Ｍを図中矢印Ａ方向に送り込む搬入搬送路２２、およびニップＮから逆方向、すなわち図中矢印Ｂ方向に郵便物Ｍを送り出す搬出搬送路２３を有する。すなわち、スイッチバック部２ａは、搬入搬送路２２を介して郵便物Ｍを矢印Ａ方向に搬送するとともに、搬出搬送路２３を介して郵便物Ｍを矢印Ｂ方向に搬送する搬送機構２５を備えている。搬送機構２５は、複数の搬送ローラ２６、およびこれら搬送ローラ２６に巻回されて張設された複数の無端状の搬送ベルト２７を有する。
【００２７】
また、搬入搬送路２２上には、郵便物Ｍの通過を検知する上述したセンサＳ3が設けられている。このセンサＳ3は、郵便物Ｍの搬送方向先端が通過してから搬送方向後端が通過するまでの時間に基づいて郵便物Ｍの搬送方向に沿った長さを検出するために設けられている。つまり、このセンサＳ3は、駆動ローラ１４の減速、停止、加速タイミングを取得するために設けられている。
【００２８】
さらに、ニップＮの前後には、センサ３２、３３がそれぞれ設けられている。これら２つのセンサ３２、３３は、ニップＮにおける郵便物Ｍの有無を検知するために設けられている。
【００２９】
上記構造のスイッチバック部２ａは、以下のように動作する。  
搬送機構２５により搬入搬送路２２を介して郵便物Ｍが矢印Ａ方向に送り込まれると、センサＳ3によって郵便物Ｍの通過が検知されて搬送方向に沿った長さが検出され、駆動ローラ１４と従動ローラ１６との間のニップＮに当該郵便物Ｍの搬送方向先端が突入する。このとき、駆動ローラ１４は時計回り方向に回転しており、従動ローラ１６は駆動ローラ１４と同じ方向に従動回転している。郵便物ＭがニップＮを通過する際には、従動ローラ１６のローラ部１６ｂ、１６ｃが弾性変形して郵便物Ｍに追従する。
【００３０】
そして、郵便物ＭがニップＮに突入した後、所定のタイミングで駆動ローラ１４が減速されて郵便物Ｍが停止される。この状態を図４に示してある。この後、レバー２８が図示しない駆動機構によって図４に示す姿勢に回動され、停止している郵便物Ｍの図中左端部をたたく。レバー２８は、この後、センサ２９によってそのホームポジション（図示せず）に復帰される。これにより、当該端部が下方に指向され、反転動作に備える。
【００３１】
この後、駆動ローラ１４が逆転し、ニップＮで挟持拘束されて停止されている状態の郵便物Ｍが矢印Ｂ方向に加速され、搬送機構２５に受け渡されて搬出搬送路２３を介して搬出される。これにより、郵便物Ｍの搬送方向が逆転される。
【００３２】
以下、図６を参照して、従動ローラ１６のローラ部１６ｂについて、より詳細に説明する。尚、ローラ部１６ｃは、ローラ部１６ｂと全く同じ構造を有するため、ここではローラ部１６ｂについて代表して説明する。
【００３３】
ローラ部１６ｂは、駆動ローラ１４のローラ部１４ｂに接触する外側の第１層をゴム４１（中実弾性体）により形成し、内側の第２層をスポンジ４２（発泡弾性体）により形成した弾性変形可能な２層構造を有する。本実施の形態では、回転軸１６ａの外側に、ここでは図示しないベアリングを介して、アルミの芯金４３を設け、芯金４３の外側にスポンジ４２を設け、スポンジ４２の外側にゴム４１を設けた。また、ゴム４１の肉厚ｔ１を２［ｍｍ］とし、スポンジ４２の肉厚ｔ２を１３［ｍｍ］とし、芯金４３の直径を２０［ｍｍ］とし、ローラ部１６ｂの直径を５０［ｍｍ］とした。尚、ローラ部１６ｂの幅は、１５［ｍｍ］とした。また、駆動ローラ１４のローラ部１４ｂ、１４ｃも、従動ローラ１６のローラ部１６ｂ、１６ｃのゴム４１と同じゴム材料により形成した。
【００３４】
上述したように、従動ローラ１６を駆動ローラ１４に対して圧接した状態で固定的に配置したことにより、郵便物ＭがニップＮに突入した際、従動ローラ１６が搬送路１３ら跳ね上がることがない。つまり、この際、従動ローラ１６が郵便物Ｍの厚さに応じて図５に示すように変形し、ニップＮを通過する郵便物Ｍに対して常に押圧力を与えながら挟持搬送する。このため、駆動ローラ１４による搬送力が郵便物Ｍに対して効果的に伝えられ、郵便物Ｍの搬送速度の変動が抑えられる。
【００３５】
ここで、図７を参照して、郵便物ＭがニップＮに突入する際の従動ローラ１６（ローラ部１６ｂ）および郵便物Ｍの挙動について考察する。尚、従動ローラ１６は、郵便物ＭがニップＮに到達する前の状態において、駆動ローラ１４に転接して駆動力が伝達され図中矢印方向に従動回転している。
【００３６】
郵便物ＭがニップＮに突入すると、ローラ部１６ｂがつぶれて郵便物Ｍが駆動ローラ１４のローラ部１４ｂとの間に徐々に挟み込まれていく。このとき、ローラ部１６ｂは、郵便物Ｍに対してローラ表面から垂直な方向の力Ｒを与える。このため、郵便物Ｍには、郵便物Ｍを搬送方向（図中矢印Ｔ方向）と逆向きに押し戻そうとする反力Ｒｓｉｎθが作用する。この反力Ｒｓｉｎθは、郵便物Ｍの厚さが厚いほど大きくなる。
【００３７】
ところで、郵便物Ｍは、ローラ部１４ｂの回転に基づく搬送力Ｆとローラ部１６ｂの回転（従動回転）に基づく搬送力Ｆ’によって矢印Ｔ方向に搬送される。このため、郵便物Ｍに作用する搬送力Ｆ、Ｆ’の合力が反力Ｒｓｉｎθより十分大きければ郵便物Ｍは正常に搬送されるが、搬送力Ｆ、Ｆ’が小さくなると搬送不良を生じる。
【００３８】
つまり、ローラ部１４ｂおよびローラ部１６ｂの郵便物Ｍに対する動摩擦係数が低いと、搬送力Ｆ、Ｆ’が小さくなり、上述した反力Ｒｓｉｎθの影響が大きくなってしまう。よって、郵便物Ｍを正常に搬送するためには、搬送力Ｆ、Ｆ’、すなわち各ローラ部１４ｂ、１６ｂの郵便物Ｍに対する動摩擦係数をできるだけ大きくする必要がある。
【００３９】
また、正常な搬送性能を得るため、動摩擦係数を大きくする以外に、反力Ｒｓｉｎθを小さくするようにローラ部１６ｂの弾力性を弱める方法も考えられる。このため、本実施の形態では、ローラ部１６ｂをスポンジ４２を内側に有する２層構造とした。尚、スポンジ４２の硬度および肉厚は、双方の交互作用により郵便物Ｍへの追従変形性能と適切な押圧を得るための必要条件となる。硬度が硬すぎる、もしくは肉厚が薄すぎる場合は、追従変形が困難になり、搬送不良を起こしたり、郵便物Ｍや駆動ローラ１４（周辺部材を含む）にダメージを与えたりしてしまう。すなわち、上述した処理装置１０によって郵便物Ｍを正常に処理するためには、ローラ部１６ｂの動摩擦係数、硬度、肉厚等を適切な値に設定する必要がある。
【００４０】
次に、上記構造の処理装置１０によって厚さの不均一な郵便物Ｍを処理する場合の動作について、特に、２つのローラ１４、１６の挙動に注目して説明する。尚、ここでは、図５に示すように、軸方向に沿って上方にある２つのローラ部１４ｂ、１６ｂによって挟持搬送される側（図中上側）の厚さが、下方にある２つのローラ部１４ｃ、１６ｃによって挟持搬送される側（図中下側）より厚い不均一な厚さの郵便物Ｍを搬送する場合について説明する。
【００４１】
上述したように、従動ローラ１６のローラ部１６ｂ、１６ｃは、弾性変形可能な材料によって形成されており、駆動ローラ１４のローラ部１４ｂ、１４ｃとの間のニップＮを通過する郵便物Ｍの厚さに応じてその変形量が変化する。本動作例の場合、郵便物Ｍの厚い側を挟持搬送するローラ部１６ｂの方が薄い側を挟持搬送するローラ部１６ｃより変形量が大きい。言い換えると、この場合、ローラ部１６ｂの見かけ上の半径がローラ部１６ｃの見かけ上の半径より小さくなる。
【００４２】
このため、上述したように厚さの不均一な郵便物Ｍが搬送路１３を介して送り込まれてニップＮを通過するとき、半径の小さいローラ部１６ｂの角速度が半径の大きいローラ部１６ｃの角速度より大きくなる。すなわち、各ローラ部１６ｂ、１６ｃが郵便物Ｍに接触して回転する外周面の走行速度が同じであるため、半径が小さいローラ部１６ｂの方が角速度が大きくなる。角速度が異なる反面、各ローラ部１６ｂ、１６ｃの外周の走行速度、すなわち周速度は、同じになる。
【００４３】
逆に、各ローラ部１６ｂ、１６ｃが回転軸１６ａに固設されている場合、各ローラ部１６ｂ、１６ｃの角速度が物理的に同じになるため、半径の異なる２つのローラ部１６ｂ、１６ｃの周速度に差を生じることになる。このように、２つのローラ部１６ｂ、１６ｃの周速度に差を生じると、郵便物Ｍを搬送する搬送速度に差を生じることになり、郵便物Ｍにしわやスキューを生じるばかりか、最悪の場合、郵便物Ｍに破れを生じてしまう。
【００４４】
このため、本実施の形態では、各ローラ部１６ｂ、１６ｃを回転軸１６ａに対して独立して回転可能なように取り付けた。これにより、各ローラ部１６ｂ、１６ｃの角速度を異ならせることができ、厚さの不均一な郵便物Ｍに対応できるようになった。
【００４５】
つまり、本実施の形態によると、従動ローラ１６の同軸に設けられた２つのローラ部１６ｂ、１６ｃを回転軸１６ａに対して独立して回転可能にしたため、厚さの不均一な郵便物Ｍを挟持搬送する場合であっても、郵便物Ｍにしわやスキューを生じることなく、破れ等の不具合を生じることもなく、郵便物Ｍを確実に搬送できる。
【００４６】
なお、この発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述した実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、上述した実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせても良い。
【００４７】
例えば、上述した実施の形態では、主搬送路１の一側（図中下側）に２つの処理部２、４を備えた装置について説明したが、これに限らず、主搬送路１の他側（図中上側）にもさらに２つの処理部２、４を設けることができ、さらに、主搬送路１の両側に複数組の処理部２、４を並設しても良い。いずれにしても、隣接する２つの処理部でスイッチバック部とＵターンパスを入れ子状に配置すれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】この発明の第１の実施の形態に係る紙葉類処理装置の概略構造を示す平面図。
【図２】図１の処理装置の詳細な構造を示す平面図。
【図３】この発明の第２の実施の形態に係る紙葉類処理装置の概略構造を示す平面図。
【図４】図１の処理装置に組み込まれたスイッチバック部を拡大して示す平面図。
【図５】図４のスイッチバック部を紙葉類の受け入れ方向から見た側面図。
【図６】図４のスイッチバック部に組み込まれた従動ローラのローラ部の構造を説明するための斜視図。
【図７】駆動ローラと従動ローラとの間に紙葉類が突入する際の挙動を説明するための図。
【符号の説明】
【００４９】
１…主搬送路、１ａ、９…ドラムローラ、１ｂ…Ｕターンパス、２…第１の処理部、２ａ…第１のスイッチバック部、２ｂ…第１のＵターンパス、４…第２の処理部、４ａ…第２のＵターンパス、４ｂ…第２のスイッチバック部、６…排出搬送路、７、８…合流部、１０…紙葉類処理装置。
【図１】
2005138959.tif 000003
【図２】
2005138959.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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