(57)【要約】  【課題】車載電気機器の盗難等の非常事態を自動的かつ即時に通報できるようにする。  【解決手段】車両３２に非常事態が発生したことを検知する非常検知部１３を有する非常通報制御手段１１と、非常通報制御手段１１から送信される通報情報Ｐに基づいて非常通報受理機関３３に電話あるいは／および電子メールにより自動連絡を行う通報手段２３とを備えている。非常通報制御手段１１には車載電気機器２７〜２９が接続されており、車載電気機器２７〜２９が取り外されて盗難されたことを非常検知部１３で検知して非常事態と認識し、通報手段２３に通報情報パケットＰを送信する。    【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に非常事態が発生したことを検出する非常検知部を有する非常通報制御手段と、
該非常通報制御手段から送信される通報情報に基づいて非常通報受理機関あるいは／および上記車両管理者に電話あるいは／および電子メールにより自動連絡を行う通報手段とを備えていることを特徴とする車両用非常通報システム。
【請求項２】
上記非常通報制御手段には車載電気機器が接続されており、該車載電気機器が取り外されて盗難されたことを上記非常検知部で検出して上記非常事態と認識し、上記通報手段に通報情報を送信する構成としている請求項１に記載の車両用非常通報システム。
【請求項３】
上記通報手段は上記通報情報を音声に変換する音声形成部を備え、
上記音声形成部で音声化された上記通報情報を上記電話を用いて上記非常通報受理機関あるいは／および上記車両管理者に通報している請求項１または請求項２に記載の車両用非常通報システム。  
【請求項４】
上記非常通報制御手段にはＧＰＳ受信部が備えられていると共に、上記通報情報に非常事態が発生した場所を示す位置情報を付加する位置情報処理部を設けている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の車両用非常通報システム。
【請求項５】
上記非常通報制御手段には、上記発生した非常事態の緊急度を判定して上記通報情報に優先度情報を付加する優先度判定部を備えている請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の車両用非常通報システム。
【請求項６】
上記非常通報受理機関では、上記通報手段からの電話を上記優先度情報に基づいてオペレータへ取次ぐ優先順位を決定している請求項５に記載の車両用非常通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用非常通報システムに関し、詳しくは、車両に搭載された電気機器（例えば、カーナビゲーション装置やオーディオ機器やディスプレイ装置や情報端末機器等）が盗難されたこと等を自動的かつ即時に通報するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、自動車の急速なインテリジェンス化に伴い、カーナビゲーション装置やオーディオ機器やディスプレイ装置や情報端末機器等の高価な電気機器類を搭載した車両が普及しており、駐車された車両よりこれらの高価な電気機器類を取り外して盗難する車上荒らしが多発している。
特開２００３−１８２５２７号公報では、エンジンをかけずに車両を移動させて持ち去ろうとする盗難を検知したり、キーシリンダにＩＤコードが一致しないイグニッションキーが差し込まれたことを検知して盗難を認識するイモビライザ等が開示されている。しかしながら、これでは車載された電気機器類の盗難を検出することはできないと共に、盗難検出後に警報を発するのみであるため早期に事件解決を行うには未だ不十分である問題があった。
【０００３】
また、特開２００３−３３３１３２号公報では、自動車の交通事故等が発生した際に自動車電話を用いて自動的に発呼し、自動車の乗員がハンズフリーでサービスセンタのオペレータに対して緊急通報を行う旨が開示されており、事故で不自由な状態にある乗員でも容易に通報できるようにしている。しかしながら、この場合は車載電気機器の盗難等に関しては考慮されておらず、また、乗員が自己でオペレータに事故である旨を会話して伝えなければならず、車上荒らしのように車両が無人の状態では、盗難が発生した旨を通報することはできない問題がある。
【特許文献１】特開２００３−１８２５２７号公報
【特許文献２】特開２００３−３３３１３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、車両に搭載された電気機器が盗難されたこと等を自動的かつ即時に通報できるようにするシステムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、車両に非常事態が発生したことを検出する非常検知部を有する非常通報制御手段と、
該非常通報制御手段から送信される通報情報に基づいて非常通報受理機関あるいは／および上記車両管理者に電話あるいは／および電子メールにより自動連絡を行う通報手段とを備えていることを特徴とする車両用非常通報システムを提供している。
【０００６】
上記構成とすると、車両に非常事態が発生した場合に上記通報手段を用いて非常通報受理機関や車両管理者に電話や電子メールで自動的に通報することができるので、例えば車両が無人であったとしても、上記非常事態に対して即座に対処を行うことができる。
なお、非常通報受理機関としては、民間の警備サービス会社や警察等が挙げられる。また、車両管理者への連絡は車両管理者の携帯電話や自宅の電話等に行うこととする。また、上記車両管理者とは、車両の所有者や使用者等を含む者をいう。
【０００７】
上記非常通報制御手段には車載電気機器が接続されており、該車載電気機器が取り外されて盗難されたことを上記非常検知部で検出して上記非常事態と認識し、上記通報手段に通報情報を送信する構成としている。
【０００８】
上記構成とすると、高価な車載電気機器（例えば、カーナビゲーション装置やオーディオ機器やディスプレイ装置や情報端末機器等）が車上荒らしにより盗難された場合には、上記車載電気機器が取り外されて上記非常通報制御手段との接続が絶たれること等を検知して非常事態（盗難）が発生したことを認識し、上記通報手段を用いて非常通報受理機関や車両管理者に電話や電子メールで自動的に通報することができる。
【０００９】
上記通報手段は上記通報情報を音声に変換する音声形成部を備え、
上記音声形成部で音声化された上記通報情報を上記電話を用いて上記非常通報受理機関あるいは／および上記車両管理者に通報している。
【００１０】
上記構成とすると、盗難のように車両が無人であっても、上記通報情報を電話で非常通報受理機関のオペレータに自動的に音声で伝えることができる。このように電話による音声通報により早期の事件解決に貢献することができる。
【００１１】
上記非常通報制御手段にはＧＰＳ受信部が備えられていると共に、上記通報情報に非常事態が発生した場所を示す位置情報を付加する位置情報処理部を設けている。
【００１２】
上記構成とすると、盗難等の非常事態が発生した際の車両の位置情報も上記非常通報受理機関や車両管理者に伝えることができる。
【００１３】
エアバック装置からの事故信号あるいは／および車両盗難防止装置からの車両盗難信号を上記非常事態として上記非常通報制御手段の上記非常検知部で検出し、上記通報手段に通報情報を送信する構成としても好適である。
上記構成とすると、交通事故によりエアバック装置が作動した場合や、車両盗難防止装置（例えば、イモビライザ等）が車両盗難を検知した場合においても、電話や電子メールで非常通報受理機関や車両管理者に自動で通報することができる。
【００１４】
上記非常通報制御手段には、上記発生した非常事態の緊急度を判定して上記通報情報に優先度情報を付加する優先度判定部を備えている。
また、上記非常通報受理機関では、上記通報手段からの電話を上記優先度情報に基づいてオペレータへ取次ぐ優先順位を決定している。
【００１５】
上記構成とすると、上記非常通報受理機関において上記通報手段からの電話を受ける際に、電話回線が混雑している場合でも、優先度の高い通報を他に優先して電話を取り次がせることができる。なお、優先度の設定は任意に行うことができ、例えば、上記発生した非常事態が、エアバック装置が作動した重大事故等の場合には優先度を高く設定する一方、安価な機器の盗難の場合には優先順位を低く設定する等のように行うとよい。
【発明の効果】
【００１６】
以上の説明より明らかなように、本発明によれば、車両に非常事態が発生した場合に上記通報手段を用いて非常通報受理機関や車両管理者に電話や電子メールで自動的に通報して、非常事態に対して即座に対処を行うことができる。例えば、車上荒らしにより高価な車載電気機器が盗難された場合、上記車載電気機器が非常通報制御手段から取り外されることを検知して盗難発生と認識し、自動通報することができる。また、通報情報には、車両位置情報や優先度を付加していると事件の早期解決に役立てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１は本実施形態の車両用非常通報システム１０の全体図を示している。
車両３２には、車載電気機器としてカーナビゲーション装置２７、各種表示を行うディスプレイ装置２８およびオーディオ装置２９が搭載されていると共に、エアバック装置３０や公知のイモビライザからなる車両盗難防止装置３１が搭載されている。また、上記車載電気機器２７〜２９、エアバック装置３０および車両盗難防止装置３１に接続された非常通報制御手段１１と、非常通報制御手段１１に接続された通報手段２３とが車両３２に搭載されている。なお、カーナビゲーション装置２７、各種表示を行うディスプレイ装置２８、オーディオ装置２９および車両盗難防止装置３１は車両３２のイグニッションスイッチがＯＦＦの時も給電されているものとし、エアバック装置３０はイグニッションスイッチがＯＦＦの時には給電されていないものとする。
【００１８】
非常通報制御手段１１は、カーナビゲーション装置２７、ディスプレイ装置２８、オーディオ装置２９、エアバック装置３０および車両盗難防止装置３１と接続する入出力ポートとなる入出力手段１７〜２１と、入出力手段１７〜２１と接続された演算制御部１２と、演算制御部１２からの出力信号を通報手段２３に送信する出力手段２２と、ＧＰＳ衛星３６から自車位置情報を取得するＧＰＳ受信部１６とを備えている。
【００１９】
演算制御部１２には、カーナビゲーション装置２７、ディスプレイ装置２８およびオーディオ装置２９の盗難と、エアバック装置３０が作動したことと、車両盗難防止装置３１が車両盗難を検知したこととを検出して非常事態を認識する非常検知部１３を備えている。
詳細には、非常検知部１３は、カーナビゲーション装置２７、ディスプレイ装置２８およびオーディオ装置２９に入出力手段１７〜１９を介して定期的に確認信号を出力しており、正常時にはこの確認信号に対する応答信号をカーナビゲーション装置２７、ディスプレイ装置２８およびオーディオ装置２９から受信して各車載電気機器２７〜２９の存在確認を行っている。
【００２０】
ここで、車上荒らしによりカーナビゲーション装置２７、ディスプレイ装置２８、オーディオ装置２９が盗難されて非常通報制御手段１１との接続が絶たれると、非常検知部１３から入出力手段１７〜１９を介して送信される確認信号に対する応答信号が返ってこないことを非常検知部１３で検出して盗難が発生したことを認識する。
【００２１】
車両３２が交通事故を起こしてエアバック装置３０が作動した場合には、エアバック装置３０から入出力手段２０を介して送信される信号の電圧レベルが所定の閾値を超えることを事故信号として非常検知部１３で検出してエアバック装置３０が作動したことを認識する。
また、異なるＩＤコードを有するイグニッションキーがキーシリンダに差し込まれたことをイモビライザからなる車両盗難防止装置３１が検出した場合には、車両盗難防止装置３１から出力される車両盗難信号を入出力手段２１を介して非常検知部１３で検出して車両盗難が行われようとしていることを認識する。
【００２２】
さらに、非常通報制御手段１１には、車両３２の自車位置を把握する位置情報処理部１４と、発生した非常事態の緊急度を判定する優先度判定部１５とを備えている。
位置情報処理部１４は、ＧＰＳ受信部１６でＧＰＳ衛星３６から取得した車両３２の位置情報を処理して、非常事態が発生した場所を認識している。
優先度判定部１５は、発生した非常事態の種別を判定し、優先して通報する緊急を要するかどうかの優先度を決定している。例えば、予め、エアバック装置３０が作動した場合は人命に関わり一刻も早く通報する必要があるので優先度を高く設定すると共に、車両盗難防止装置３１が作動した場合や、カーナビゲーション装置２７、ディスプレイ装置２８、オーディオ装置２９が盗難されたことを検知した場合は、被害額の小さい順に優先度を低く設定すればよい。
【００２３】
そして、非常通報制御手段１１は、通報手段２３に出力手段２２を介して送信する通報情報パケットＰを生成する。通報情報パケットＰは、図２に示すように、非常事態種別、車両管理者情報、車両情報、位置情報、優先度情報のデータフィールドを備えている。
非常事態種別は、どの車載電気機器２７〜２９が盗難されたか、エアバック装置３０が作動したか、あるいは、車両盗難防止装置３１が車両盗難を検出したか等の種別を非常検知部１３で判定して付加されている。
車両管理者情報は、予め演算制御部１２内に設定された車両３２の管理者（所有者あるいは使用者等）の氏名、電話番号、住所等のことをいう。
車両情報は、予め演算制御部１２内に設定された車両ナンバーや車種等のことをいう。
位置情報は、非常事態が発生した車両３２の現在地を示す情報を位置情報処理部１４により付加されている。
優先度情報は、通報の優先度を優先度判定部１５により付加されている。
【００２４】
上記の通報情報パケットＰを出力手段２２を介して通報手段２３に送信している。
通報手段２３は、通報情報パケットＰのデータを音声データ化する音声形成部２４と、予め設定された通報先のコールセンターからなる非常通報受理機関３３に携帯電話網Ｎを介して通報する電話２５と、通報情報パケットＰのデータを予め設定された送信先の非常通報受理期間３３に電子メールで通報する電子メール送信部２６とを備えている。
なお、電話２５による通報先や電子メール送信部２６による送信先には、車両３２の車両管理者の携帯電話３４等を設定しても好適である。
【００２５】
非常通報制御手段１１から送信される通報情報パケットＰは、音声形成部２４と電子メール送信部２６との双方で受信されており、パケットＰの優先度情報を参照して優先度が所定値よりも高い場合には、電子メール送信部２６側ではパケットＰが破棄される一方、音声形成部２４で優先度情報以外が音声データ化されて電話２５により発呼して非常通報受理機関３３のオペレータと自動的に通話して音声で連絡する。この時、非常通報受理機関３３への発呼信号に通報情報パケットＰの優先度情報を付加することにより、非常通報受理機関３３側で電話回線が混雑している場合でも、優先度の高い通報を他に優先して電話を取り次ぐように設定している。
【００２６】
そして、非常通報受理機関３３のオペレータは、通話手段２３からの通報内容に基づいて警察３５に連絡を行う。したがって、車両３２が無人であっても、人（非常通報受理機関３３のオペレータ）による警察３５への通報を自動的かつ即座に行うことができ、事件の早期解決に貢献することができる。
【００２７】
また、音声形成部２４および電子メール送信部２６で受信された通報情報パケットＰの優先度が所定値より低い場合には、音声形成部２４側ではパケットＰを破棄する一方、電子メール送信部２６で通報情報パケットＰを非常通報制御手段３３に電子メールで送信する。非常通報制御手段３３では、オペレータが受信した電子メールの内容に基づいて警察３５に通報する。
なお、優先度に関わらず全て電話２５による音声での通報となるよう設定してもよいし、全て電子メール送信部による通報に設定してもよいし、電話２５と電子メール送信部２６との両方で通報するように設定してもよい。また、通報先は優先順位を設けて複数登録しておいてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態の車両用非常通報システムを示すブロック図である。
【図２】通報情報の通報情報パケットを示す概念図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０    車両用非常通報システム
１１    非常通報制御手段
１２    演算制御部
１３    非常検知部
１４    位置情報処理部
１５    優先度判定部
１６    ＧＰＳ受信部
１７〜２１    入出力手段
２２    出力手段
２３    通報手段
２４    音声形成部
２５    電話
２６    電子メール送信部
３２    車両
３３    非常通報受理機関
３４    携帯電話
Ｐ      通報情報パケット
【図１】
2005216161.tif 000003
【図２】
2005216161.tif 000004