(57)【要約】【課題】  業務効率を向上させるために必要な事項を抽出する。【解決手段】  ユーザからの操作入力に応じて処理を実行し且つ複数の処理ブロックを含むプログラムについて、ユーザからの操作入力に係る処理ブロックとユーザの操作時間とを特定し、ユーザ操作時間テーブルに格納するステップと、ユーザ操作時間テーブルに格納されたデータに基づき、所定の基準を満たす処理ブロックをユーザ毎に特定するステップとを含む。これにより、例えばユーザ毎に、操作時間が長くなってしまう操作を特定することができ、ユーザが苦手とする操作に応じた教育を受講させることができる。また、例えば殆どのユーザが苦手としている操作を特定することもできるため、このような操作に対応する業務やシステムを改善した方が良いということを把握することができる。【選択図】図１
2005250749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの操作入力に応じて処理を実行し且つ複数の処理ブロックを含むプログラムについて、前記ユーザからの操作入力に係る処理ブロックとユーザの操作時間とを特定し、ユーザ操作時間テーブルに格納するステップと、
前記ユーザ操作時間テーブルに格納されたデータに基づき、所定の基準を満たす処理ブロックを特定し、記憶装置に格納するステップと、
をコンピュータに実行させるための分析プログラム。
【請求項２】
ユーザからの操作入力に応じて処理を実行し且つ複数の処理ブロックを含むプログラムについて、前記ユーザからの操作入力に係る処理ブロックとユーザの操作時間とを特定し、ユーザ操作時間テーブルに格納するステップと、
前記ユーザ操作時間テーブルに格納されたデータに基づき、所定の基準を満たす処理ブロックをユーザ毎に特定するステップと、
を含み、コンピュータにより実行される分析方法。
【請求項３】
ユーザからの操作入力に応じて処理を実行し且つ複数の処理ブロックを含むプログラムについて、前記ユーザからの操作入力に係る処理ブロックとユーザの操作時間とを特定し、ユーザ操作時間テーブルに格納するステップと、
前記ユーザ操作時間テーブルに格納されたデータに基づき、所定の基準を満たす処理ブロックをユーザ毎に特定するステップと、
をコンピュータに実行させるための分析プログラムが記録された媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務効率向上のための情報処理技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）パッケージを導入する企業が増えている。ＥＲＰパッケージの導入にあたっては、システムベンダや企業内のシステム管理者が、ユーザに対して利用方法を教えるのが一般的である。また、運用開始後は、ヘルプデスク等により、ユーザのサポートが行われる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一方で、同様の処理を実行する場合にもユーザの知識や熟練度によって操作時間が異なるため、例えばＥＲＰパッケージ導入のメリットの１つである全体最適化がうまく進まないことが多い。また、ユーザの知識や熟練度によらず、比較的操作時間が長くなってしまう処理がある場合もあるが、そのような処理を見つけるのは困難であった。
【０００４】
そのため、本発明の目的は、業務効率をさらに向上させるために必要な事項を抽出するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る方法は、ユーザからの操作入力に応じて処理を実行し且つ複数の処理ブロックを含むプログラムについて、ユーザからの操作入力に係る処理ブロックとユーザの操作時間とを特定し、ユーザ操作時間テーブルに格納するステップと、ユーザ操作時間テーブルに格納されたデータに基づき、所定の基準を満たす処理ブロックをユーザ毎に特定するステップとを含む。
【０００６】
これにより、例えばユーザ毎に、操作時間が比較的長くなってしまう操作（処理ブロックに対応）を特定することができる。すなわち、個別のユーザが苦手としている操作を把握できるため、例えば苦手とする操作に応じた教育を受講させることができる。また、例えば殆どのユーザが苦手としている操作を特定することもできるため、このような操作に対応する業務やシステムを改善した方が良いということを把握することができる。
【０００７】
なお、本発明に係る方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを作成することも可能であって、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークを介してデジタル信号として配信される場合もある。なお、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、業務効率をさらに向上させるために必要な事項を抽出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
［実施の形態１］
本発明の第１の実施の形態に係るシステム構成図を図１に示す。例えば企業内ネットワークである社内ＬＡＮ（Local Area Network）１には、例えばパーソナル・コンピュータである１又は複数のユーザ端末３及び管理者端末９と、ログ分析装置５と、アプリケーション・サーバ７とが無線又は有線により接続されている。アプリケーション・サーバ７は、例えばＥＲＰサーバ機能を有しており、例えばＥＲＰクライアント機能を有するユーザ端末３からの要求に応じて処理を行う。管理者端末９は、ログ分析装置５へのアクセス機能を有し、例えば、管理者等のユーザからの操作に従ってログ分析装置５に処理結果の印刷要求を送信する。
【００１０】
アプリケーション・サーバ７には、業務ログ格納部７１が接続されている。業務ログ格納部７１には、アプリケーション・サーバ７における処理についてのログ・データが格納される。ログ分析装置５には、顧客管理テーブル５０１とユーザ管理テーブル５０３と教育管理テーブル５０５と標準時間テーブル５０７と判定用ログ・データ処理部５０９とユーザ単位集計部５１１と受講案内出力部５１３と判定用ログ・テーブル５１５とユーザ単位集計テーブル５１７とが含まれている。これらの各処理部における処理の詳細及び各テーブルの構成については後に述べる。
【００１１】
判定用ログ・データ処理部５０９は、業務ログ格納部７１と顧客管理テーブル５０１とユーザ管理テーブル５０３と標準時間テーブル５０７と判定用ログ・テーブル５１５とを参照し、判定用ログ・テーブル５１５とユーザ単位集計テーブル５１７にデータを格納する。また、処理を終了すると、その旨のデータをユーザ単位集計部５１１に出力する。ユーザ単位集計部５１１は、ユーザ管理テーブル５０３と教育管理テーブル５０５とユーザ単位集計テーブル５１７とを参照し、ユーザ単位集計テーブル５１７にデータを格納する。また、処理を終了すると、その旨のデータを受講案内出力部５１３に出力する。受講案内出力部５１３は、ユーザ単位集計テーブル５１７を参照し、教育の受講案内データを、図示しない表示装置やプリンタに出力する。
【００１２】
また、ユーザ端末３、管理者端末９、アプリケーション・サーバ７及びログ分析装置５は、図２に示すようなコンピュータ装置であって、メモリ２０１とＣＰＵ２０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２０５と表示装置２０９に接続される表示制御部２０７とリムーバブル・ディスク２１１用のドライブ装置２１３と入力装置２１５とネットワークに接続するための通信制御部２１７とがバス２１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施の形態における処理を実現するためのプログラムを含むアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２０５に格納されており、ＣＰＵ２０３により実行される際にはＨＤＤ２０５からメモリ２０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２０３は、表示制御部２０７、通信制御部２１７、ドライブ装置２１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２０１に格納され、必要があればＨＤＤ２０５に格納される。本発明の実施の形態における処理を実現するためのプログラムは例えばリムーバブル・ディスク２１１に格納されて頒布されドライブ装置２１３から、又はネットワーク及び通信制御部２１７を介して受信し、ＨＤＤ２０５にインストールされる。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２０３、メモリ２０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、以下で説明する各種機能を実現する。
【００１３】
図３に、顧客管理テーブル５０１のテーブル構成及び格納されるデータの一例を示す。図３の例には、顧客コードの列３００と業界の列３０２とが含まれている。すなわち、このテーブルを参照することにより、顧客コードから業界を特定することができる。
【００１４】
図４に、ユーザ管理テーブル５０３のテーブル構成及び格納されるデータの一例を示す。図４の例には、ユーザの列４００と部門の列４０２と判定期間の列４０４とが含まれている。ユーザの列４００には、例えばユーザＩＤが格納されている。判定期間の列４０４には、ユーザの知識や熟練度に応じた判定期間が、例えばシステム管理者により設定されている。後で詳しく述べるが、本実施の形態においては、ユーザの操作時間が標準操作時間を超えた回数を判定期間についてカウントするため、例えば熟練度の高いユーザについては判定期間を長く設定しておく。
【００１５】
図５に、教育管理テーブル５０５のテーブル構成及び格納されるデータの一例を示す。図５の例には、コードの列５２０と教育コース名の列５２２と判定基準の列５２４とが含まれている。判定基準の列５２４には、予めシステム管理者等により設定された、教育コースの選定基準が格納されている。本テーブルは、各ユーザに適切な教育コースを選定するためのテーブルであり、例えば、ユーザ毎に設定された判定期間において、ユーザの操作時間が標準操作時間を超えた回数が６０回を超えた場合には、１行目の「Total＞60」に該当すると判定され、１行目のレコードから「基本操作」という教育コースが選定される。
【００１６】
また、ユーザの業務は営業や生産等に大きく分類され、ＥＲＰプログラムの各処理ブロックもユーザの業務の種類に応じて分類される。本実施の形態においては、例えば営業に分類される処理ブロックを「Ａｎ（ｎは例えば自然数）」と表し、生産に分類される処理ブロックを「Ｂｎ（ｎは例えば自然数）」と表している。そこで、例えば、ユーザ毎に設定された判定期間において、ユーザの操作時間が標準操作時間を超えた回数が合計５０回を超え、この５０回のうち、営業に分類される処理ブロックについての操作時間が標準操作時間を超えた回数が２０回を超えていた場合には、２行目の「Total＞50 ＆ A＞20」（Aは営業を表す）に該当すると判定され、２行目のレコードから「基本操作（営業）」という教育コースが選定される。
【００１７】
また、本実施の形態においては、ユーザの操作の対象となった顧客が属する業界毎に、ユーザの操作時間が標準操作時間を超えた回数を集計するため、業界に基づいて教育コースが選定される場合もある。例えば、ユーザ毎に設定された判定期間において、電機業界の顧客を対象とし且つ営業に分類される処理ブロックについてのユーザの操作時間が標準操作時間を超えた回数が１０回を超えていた場合には、４行目の「業界＝電機、A＞10」に該当すると判定され、４行目のレコードから「専門コース（電機−営業）」という教育コースが選定される。
【００１８】
図６に、標準時間テーブル５０７のテーブル構成及び格納されるデータの一例を示す。図６の例には、処理ブロックの列６００とＳＴ（Standard Time）の列６０２とＳＴ以内の列６０４とＳＴオーバの列６０６とが含まれている。本テーブルには、処理ブロック毎の標準操作時間（ＳＴ）が設定されている。標準操作時間はシステム管理者等により設定される。ＳＴ以内の列６０４の全ての行には「○」が登録されており、ＳＴオーバの列６０６の全ての行には「×」が登録されている。ユーザの操作時間が標準操作時間以内であれば「○」（ＯＫ）と判定され、ユーザの操作時間が標準操作時間を超えた場合には「×」（ＮＧ）と判定されることを示している。このようなテーブルが、顧客が属する業界毎に設けられている。
【００１９】
図７に、判定用ログ・テーブル５１５のテーブル構成及び格納されるデータの一例を示す。図７の例には、ユーザの列７００と部門の列７０２と処理の列７０４と顧客コードの列７０６と時間の列７０８と判定の列７１０とが含まれている。本テーブルのレコードは、ユーザ毎に設定された判定期間においてユーザが行った操作入力について生成される。処理の列７０４には、ユーザにより操作入力が行われた処理ブロックを示す値が格納される。顧客コードの列７０６には、処理の対象となった顧客の顧客コードが格納される。時間の列７０８には、ユーザの操作時間が例えば分単位で格納される。判定の列７１０には、ＳＴ以内の列６０４の値「○」とＳＴオーバの列６０６の値「×」とのいずれかが登録される。具体的には、まず、処理の列７０４の値に基づき標準時間テーブル５０７を検索し、時間の列７０８の値とＳＴの列６０２の値とを比較する。時間の列７０８の値（すなわち、ユーザの操作時間）がＳＴの列６０２の値（すなわち、標準操作時間）以下であれば、判定の列７１０には「○」が登録され、時間の列７０８の値がＳＴの列６０２の値より大きければ、判定の列７１０には「×」が登録される。
【００２０】
なお、本実施の形態においては、業務ログ格納部７１に格納されているログ・データに基づき本テーブルのレコードが生成されるが、ユーザ毎の判定期間に関わらず、ログ・データの生成の際に併せて本テーブルのレコードを生成するようにしてもよい。すなわち、アプリケーション・サーバ７が本テーブルのレコードを生成するようにしてもよいし、ログ分析装置５がアプリケーション・サーバ７と連動して本テーブルのレコードを生成するようにしてもよい。なお、その場合には、本テーブルのデータを用いる処理においてユーザ毎の判定期間に該当するレコードを抽出することができるように、操作日を格納するための列を設けておく。また、本実施の形態においては、このようなテーブルが、顧客が属する業界毎に設けられる。
【００２１】
図８に、ユーザ単位集計テーブル５１７のテーブル構成及び格納されるデータの一例を示す。図８の例には、ユーザの列８００と判定期間の列８０２とＡ１の列８０４とＡ２の列８０６とＢ１の列８１０とＸ３の列８１４と計の列８１６とコースの列８１８とが含まれている。なお、Ａ２の列８０６とＢ１の列８１０との間、及びＢ１の列８１０とＸ３の列８１４との間の「・・・」という表示は、処理ブロックに対応する列の図示を省略していることを表している。Ａ１の列８０４とＡ２の列８０６とＢ１の列８１０とＸ３の列８１４とには、Ａ１、Ａ２、Ｂ１及びＸ３で表される各処理ブロックに対応する値が格納される。具体的には、判定用ログ・テーブル５１５の判定の列７１０の値が「×」となっている数が、ユーザ毎に登録される。例えば１行目には、「ａ」というユーザが、３ヵ月の判定期間内に、処理ブロックＡ２に対する操作において、標準操作時間を１回超えてしまったことが示されている。また、計の列８１６には、該当するレコードにおけるＡ１の列８０４乃至Ｘ３の列８１４の値の合計値が登録される。コースの列８１８には、該当するレコードのＡ１の列８０４乃至計の列８１６の値と教育管理テーブル５０５のデータとに基づき選定された教育コースのコードが登録される。このようなテーブルが、顧客が属する業界毎に設けられる。
【００２２】
図９を用いて、図１に示したシステムの処理について説明する。まず、ログ分析装置５の判定用ログ・データ処理部５０９は、アプリケーション・サーバ７の業務ログ格納部７１に格納されているログ・データに基づき、ユーザ毎の判定期間における判定用ログ・データを生成し、判定用ログ・テーブル５１５に格納する（ステップＳ１）。なお、ユーザ毎の判定期間はユーザ管理テーブル５０３を参照して特定する。ここで、判定用ログテーブル５１５には、判定の列７１０を除く列（図７参照）についてデータが格納される。また、本実施の形態においては、判定用ログ・テーブル５１５は顧客が属する業界毎に生成されるが、顧客が属する業界は、ログ・データに含まれる顧客コードに基づき顧客管理テーブル５０１を参照することにより特定される。
【００２３】
また、判定用ログ・データ処理部５０９は、ユーザ単位集計テーブル５１７を初期化する（ステップＳ３）。具体的には、ユーザ管理テーブル５０３に基づきユーザの列８００及び判定期間の列８０２に値を設定し、Ａ１の列８０４乃至計の列８１６に「0」を設定する。また、コースの列８１８を空欄にしておく。
【００２４】
次に、判定用ログ・データ処理部５０９は、判定用ログ・テーブル５１５のレコードを１件特定し、ワーク・メモリ領域等の記憶装置に格納する（ステップＳ５）。また、特定したレコードの顧客コードの列７０６の値から顧客が属する業界を特定し、ワーク・メモリ領域等の記憶装置に格納する（ステップＳ７）。そして、特定したレコードに含まれる操作時間が、標準操作時間以内であったか判定する（ステップＳ９）。具体的には、ステップＳ５において特定したレコードの処理の列７０４の値に基づき標準時間テーブル５０７（図６）を検索し、該当するレコードにおけるＳＴの列６０２の値と、ステップＳ５において特定したレコードの時間の列７０８の値とを比較する。時間の列７０８の値がＳＴの列６０２の値以下であれば、操作時間が、標準操作時間以内であったと判定する。なお、標準時間テーブル５０７は顧客が属する業界毎に存在するため、ステップＳ７において特定した、顧客が属する業界に対応する標準時間テーブル５０７を検索する。
【００２５】
標準操作時間以内であったと判定された場合（ステップＳ９：Ｙｅｓルート）、判定用ログ・データ処理部５０９は、標準時間テーブル５０７からＳＴ以内の列６０４の値である「○」を抽出し、ステップＳ５において特定したレコードの判定の列７１０に登録する（ステップＳ１１）。そして後に述べるステップＳ１７の処理に移行する。一方、標準操作時間以内ではなかったと判定された場合（ステップＳ９：Ｎｏルート）、判定用ログ・データ処理部５０９は、標準時間テーブル５０７からＳＴオーバの列６０６の値である「×」を抽出し、ステップＳ５において特定したレコードの判定の列７１０に登録する（ステップＳ１３）。また、ステップＳ７において特定した業界に対応するユーザ単位集計テーブル５１７の該当する箇所に１加算する（ステップＳ１５）。ユーザ単位集計テーブル５１７の該当する箇所は、ステップＳ５において特定したレコードのユーザの列７００の値及び処理の列７０４の値に基づき特定される。例えば、ユーザの列７００の値が「ａ」であり且つ処理の列７０４の値が「Ａ１」であるレコードがステップＳ５において特定されていた場合、図８の例では、１行目のレコードにおけるＡ１の列８０４の値が１増やされる。
【００２６】
次に、判定用ログ・データ処理部５０９は、判定用ログ・テーブル５１５の全てのレコードについての処理が終了したか判定する（ステップＳ１７）。全てのレコードについての処理が終了したと判定されなかった場合（ステップＳ１７：Ｎｏルート）、ステップＳ５の処理に戻る。一方、全てのレコードについての処理が終了したと判定された場合（ステップＳ１７：Ｙｅｓルート）、ユーザ単位集計部５１１は、集計値を計算してユーザ単位集計テーブル５１７に登録する（ステップＳ１９）。具体的には、ユーザ単位集計テーブル５１７の各行について、Ａ１の列８０４乃至Ｘ３の列８１４の値を加算し、計の列８１６に登録する。なお、顧客が属する業界毎に存在する全てのユーザ単位集計テーブル５１７について、この処理を行う。
【００２７】
また、ユーザ単位集計部５１１は、集計値及び教育管理テーブル５０５に基づき教育コースを特定し、ユーザ単位集計テーブル５１７に登録する（ステップＳ２１）。すなわち、ユーザ単位集計テーブル５１７の各行におけるＡ１の列８０４乃至計の列８１６の値と、教育管理テーブル５０５のデータとを用いて、ユーザ単位集計テーブル５１７の各行に対応する教育コースを特定し、特定された教育コースのコードを、ユーザ単位集計テーブル５１７のコースの列８１８に登録する。なお、対応する教育コースが特定されない行については、コースの列８１８に例えば「---」と登録する。
【００２８】
次に、受講案内出力部５１３は、印刷要求があったか判定する（ステップＳ２３）。例えば管理者端末９から印刷要求を受信した場合には、印刷要求があったと判定する。印刷要求がなかったと判定された場合（ステップＳ２３：Ｎｏルート）、そのまま処理を終了する。一方、印刷要求があったと判定された場合（ステップＳ２３：Ｙｅｓルート）、受講案内出力部５１３は、ユーザ単位集計テーブル５１７に基づき受講案内データを生成し、プリンタに出力する（ステップＳ２５）。具体的には、ユーザ単位集計テーブル５１７のコースの列８１８に教育コースのコードが登録されているユーザを抽出し、当該ユーザと、当該ユーザに対応付けられている教育コースを示すデータを出力する。なお、受講案内データを必ずしもプリンタに出力する必要はなく、例えば管理者端末９に送信し、管理者端末９において表示又はプリントするような場合もある。
【００２９】
このようにして、図１に示したシステムの処理が行われる。これにより、ユーザ毎に苦手としている操作に対応する教育コースを特定することができる。例えば、このようにして特定された教育コースをユーザが受講して苦手を克服することにより、ユーザ間における操作時間のばらつきが減り、業務効率の向上を図ることができる。また、ユーザが自分にとって必要な知識や技術を把握することができるため、無駄な教育受講を減らすことにもつながる。
【００３０】
［実施の形態２］
本発明の第２の実施の形態に係るシステム構成図を図１０に示す。なお、図１に示したシステム構成に含まれる構成要素と同様の構成要素については、同一の符号を付しており、上と重複する説明を省略する場合がある。図１０に示すように、社内ＬＡＮ１には、ユーザ端末３及び管理者端末９と、ログ分析装置５０と、アプリケーション・サーバ７とが無線又は有線により接続されている。管理者端末９は、ログ分析装置５０へのアクセス機能を有し、例えば、管理者等のユーザからの操作に従ってログ分析装置５０に処理結果の印刷要求を送信する。
【００３１】
ログ分析装置５０には、顧客管理テーブル５０１とユーザ管理テーブル５０３と判定基準テーブル５５１と標準時間テーブル５０７と判定用ログ・データ処理部５０９と処理単位集計部５５３と改善対象処理リスト出力部５５５と判定用ログ・テーブル５１５と処理単位集計テーブル５５７と判定テーブル５５９とが含まれている。
【００３２】
判定用ログ・データ処理部５０９は、業務ログ格納部７１と顧客管理テーブル５０１とユーザ管理テーブル５０３と標準時間テーブル５０７と判定用ログ・テーブル５１５とを参照し、判定用ログ・テーブル５１５と処理単位集計テーブル５５７にデータを格納する。また、処理を終了すると、その旨のデータを処理単位集計部５５３に出力する。処理単位集計部５５３は、ユーザ管理テーブル５０３と判定基準テーブル５５１と処理単位集計テーブル５５７と判定用ログ・テーブル５１５とを参照し、処理単位集計テーブル５５７及び判定テーブル５５９にデータを格納する。また、処理を終了すると、その旨のデータを改善対象処理リスト出力部５５５に出力する。改善対象処理リスト出力部５５５は、判定テーブル５５９を参照し、改善対象処理リストのデータを、図示しない表示装置やプリンタに出力する。また、ログ分析装置５０は、図２に示したようなコンピュータ装置である。
【００３３】
図１１に、判定基準テーブル５５１のテーブル構成及び格納されるデータの一例を示す。図１１の例には、処理ブロックの列１１００と集計値の列１１０２とユーザ・シェアの列１１０４とが含まれている。集計値の列１１０２とユーザ・シェアの列１１０４とには、予めシステム管理者等により設定された、処理ブロック又は当該処理ブロックに対応する業務の改善が必要かどうかを判定するための判定基準が格納されている。例えば、図１１の１行目には、ユーザ毎に設定された判定期間において、「Ａ１：受注」という処理ブロックに対する操作時間が標準操作時間を超えた回数が全ユーザを合わせて１００以上であり、且つ「Ａ１：受注」という処理ブロックに対する操作を行ったユーザのうち、操作時間が標準操作時間を例えば１回以上超えたことのあるユーザの割合が６５％以上であった場合には、「Ａ１：受注」という処理ブロック又は当該処理ブロックに対応する業務の改善が必要であると判定するためのデータが設定されている。このようなテーブルが、顧客が属する業界毎に設けられている。
【００３４】
図１２に、処理単位集計テーブル５５７のテーブル構成及び格納されるデータの一例を示す。図１２の例には、ユーザの列１２００と判定期間の列１２０２とＡ１の列１２０４とＡ２の列１２０６とＢ１の列１２１０とＸ３の列１２１４と計の列１２１６とが含まれている。本テーブルは、図８に示したユーザ単位集計テーブル５１７と同様の構成から、コースの列８１８を除外し、処理ブロック単位での合計値を格納する行を最終行として追加した構成となっている。このようなテーブルが、顧客が属する業界毎に設けられている。
【００３５】
図１３に、判定テーブル５５９のテーブル構成及び格納されるデータの一例を示す。図１３の例には、処理ブロックの列１３００と集計値の列１３０２と対象ユーザ数の列１３０４とユーザ・シェアの列１３０６と判定の列１３０８とが含まれている。本テーブルには、各処理ブロックについて、処理ブロック又は処理ブロックに対応する業務の改善が必要かどうかの判定結果に関するデータが格納される。集計値の列１３０２には、ユーザ毎に設定された判定期間において、処理ブロックに対する操作時間が標準操作時間を超えた回数（全ユーザを合わせた数）が登録される。すなわち、図１２に示した処理単位集計テーブル５５７の最終行における該当処理ブロックの列の値に等しい。例えば、図１３の例の１行目では、ユーザ毎に設定された判定期間において、「Ａ１：受注」という処理ブロックに対する操作時間が標準操作時間を超えた回数の合計が２５であったことが示されている。対象ユーザ数の列１３０４には、ユーザ毎に設定された判定期間において、当該処理ブロックに対する操作を行ったユーザの人数が格納される。例えば、図１３の例の１行目では、ユーザ毎に設定された判定期間において、「Ａ１：受注」という処理ブロックに対応する操作を行ったユーザが１０人であったことが示されている。
【００３６】
ユーザ・シェアの列１３０６には、対象ユーザのうち、操作時間が標準操作時間を例えば１回以上超えたことのあるユーザの割合が格納される。例えば、図１３の例の１行目では、ユーザ毎に設定された判定期間において、「Ａ１：受注」という処理ブロックに対応する操作を行った１０人のユーザのうち、操作時間が標準操作時間を例えば１回以上超えたことのあるユーザが２０％（２人）であったことが示されている。
【００３７】
判定の列１３０８には、処理ブロックの列１３００乃至ユーザ・シェアの列１３０６の値と判定基準テーブル５５１のデータとに基づき判定された、各処理ブロックについての判定結果が格納される。例えば、図１３の例の１行目は「Ａ１：受注」という処理ブロックについてのレコードである。「Ａ１：受注」という処理ブロックは、図１１に示した例によると、集計値が１００以上であり且つユーザ・シェアが６５％以上の場合、改善が必要と判定するような設定がなされている。図１３の例では、集計値が２５でありユーザ・シェアが２０％であることから、１行目の判定の列１３０８には改善を必要としない旨の「---」という値が格納される。
【００３８】
また、図１３の例の２行目は「Ａ２：発注」という処理ブロックについてのレコードである。「Ａ２：受注」という処理ブロックは、図１１に示した例によると、集計値が１００以上であり且つユーザ・シェアが７５％以上の場合、改善が必要と判定するような設定がなされている。図１３の例では、集計値が２４０でありユーザ・シェアが８０％であることから、２行目の判定の列１３０８には「改善要」という値が格納される。このようなテーブルが、顧客が属する業界毎に設けられる。
【００３９】
図１４を用いて、図１０に示したシステムの処理について説明する。なお、ステップＳ３１乃至ステップＳ４７における処理については、図９に示したステップＳ１乃至ステップＳ１７の処理と共通していないステップＳ３３及びステップＳ４５の処理を除き、説明を省略する。
【００４０】
ステップＳ３３において、判定用ログ・データ処理部５０９は、処理単位集計テーブル５５７を初期化する。具体的には、ユーザ管理テーブル５０３に基づきユーザの列１２００及び判定期間の列１２０２に値を設定し、Ａ１の列１２０４乃至計の列１２１６に「0」を設定する。また、最終行にも「0」を設定する。
【００４１】
ステップＳ４５において、判定用ログ・データ処理部５０９は、ステップＳ３７において特定した業界に対応する処理単位集計テーブル５５７の該当する箇所に１加算する。処理単位集計テーブル５５７の該当する箇所は、ステップＳ３５において特定したレコードのユーザの列７００の値及び処理の列７０４の値に基づき特定される。例えば、ユーザの列７００の値が「ａ」であり且つ処理の列７０４の値が「Ａ１」であるレコードがステップＳ３５において特定されていた場合、図１２の例では、１行目のレコードにおけるＡ１の列１２０４の値が１増やされる。
【００４２】
ステップＳ４７までの処理が終了すると（ステップＳ４７：Ｙｅｓルート）、処理単位集計部５５３は、集計値を計算して処理単位集計テーブル５５７に登録する（ステップＳ４９）。具体的には、処理単位集計テーブル５５７の各行について、Ａ１の列１２０４乃至Ｘ３の列１２１４の値を加算し、計の列１２１６に登録する。また、最終行に、各列の合計値を登録する。なお、顧客が属する業界毎に存在する全ての処理単位集計テーブル５５７について、この処理を行う。
【００４３】
また、処理単位集計部５５３は、集計値及び判定基準テーブル５５１に基づき判定テーブル５５９のデータ（レコード）を生成し、判定テーブル５５９に格納する（ステップＳ５１）。具体的には、まず、処理単位集計テーブル５５７の最終行に基づき、判定テーブル５５９の集計値の列１３０２に値を格納する。次に、判定用ログ・テーブル５１５のユーザの列７００及び処理の列７０４を参照して、各処理ブロックに対する操作を行ったユーザ（以下、対象ユーザと称する）及びその人数を特定し、対象ユーザ数を判定テーブル５５９の対象ユーザ数の列１３０４に格納する。なお、同一のユーザが複数回の操作入力を行っていても、１人として数える。そして、各処理ブロックについて、対象ユーザのうち、操作時間が標準操作時間を超えた（「×」と判定された）回数が例えば１回以上あるユーザ（以下、遅延ユーザと称する）の人数を、処理単位集計テーブル５５７又は判定用ログ・テーブル５１５に基づき特定する。さらに、各処理ブロックについて、対象ユーザ数に対する遅延ユーザ数の割合を算出し、判定テーブル５５９のユーザ・シェアの列１３０６に格納する。次に、各処理ブロックについて、判定基準テーブル５５１に設定されている条件を、判定テーブル５５９の集計値の列１３０２の値及びユーザ・シェアの列１３０６の値のいずれもが満たしているか判定する。満たしていれば、判定テーブル５５９の判定の列１３０８に「改善要」と登録し、満たしていなければ、判定テーブル５５９の判定の列１３０８に例えば「---」と登録する。
【００４４】
次に、改善対象処理リスト出力部５５５は、印刷要求があったか判定する（ステップＳ５３）。例えば管理者端末９から印刷要求を受信した場合には、印刷要求があったと判定する。印刷要求がなかったと判定された場合（ステップＳ５３：Ｎｏルート）、そのまま処理を終了する。一方、印刷要求があったと判定された場合（ステップＳ５３：Ｙｅｓルート）、改善対象処理リスト出力部５５５は、判定テーブル５５９に基づき改善対象処理リストのデータを生成し、プリンタに出力する（ステップＳ５５）。具体的には、判定テーブル５５９の判定の列１３０８に「改善要」と登録されている処理ブロックを抽出し、当該処理ブロックを示すデータを出力する。なお、改善対象処理リストのデータを必ずしもプリンタに出力する必要はなく、例えば管理者端末９に送信し、管理者端末９において表示又はプリントするような場合もある。
【００４５】
このようにして、図１０に示したシステムの処理が行われる。これにより、ユーザの知識や熟練度に関わらず比較的操作に時間がかかってしまう処理ブロックを特定することができる。例えば、このようにして特定された処理ブロック又は処理ブロックに対応する業務を改善することにより、業務効率の向上を図ることができる。
【００４６】
以上本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図３乃至図８、及び図１１乃至図１３に示したテーブル構成は一例であって、同様のデータを格納するためであれば別の構成を採用するようにしてもよいし、必要に応じて項目を追加又は削除してもよい。また、図１及び図１０に示したログ分析装置の機能ブロック構成は一例であって、実際のプログラム・モジュール構成とは異なる場合がある。また、図２に示したコンピュータの機能ブロック図も一例であって、実際のハードウェア構成とは異なる場合もある。また、ログ分析装置が複数のサーバやコンピュータによって構成されていてもよいし、アプリケーション・サーバに含まれるような構成であってもよい。さらに、図９及び図１４に示した処理フローも一例であって、同様の処理結果が得られる範囲において処理の順序を入れ替えてもよいし、必要に応じてステップを追加又は削除してもよい。
【００４７】
（付記１）
ユーザからの操作入力に応じて処理を実行し且つ複数の処理ブロックを含むプログラムについて、前記ユーザからの操作入力に係る処理ブロックとユーザの操作時間とを特定し、ユーザ操作時間テーブルに格納するステップと、
前記ユーザ操作時間テーブルに格納されたデータに基づき、所定の基準を満たす処理ブロックを特定し、記憶装置に格納する処理ブロック特定ステップと、
をコンピュータに実行させるための分析プログラム。
【００４８】
（付記２）
特定された前記処理ブロックに基づき教育コースを特定し、教育コース格納部に格納するステップ
をさらに含む付記１記載の分析プログラム。
【００４９】
（付記３）
前記処理ブロック特定ステップが、
前記ユーザの操作時間が、当該ユーザの操作時間に対応して前記ユーザ操作時間テーブルに格納されている処理ブロックについての標準操作時間を超えた回数を、ユーザ毎及び処理ブロック毎に集計し、集計テーブルに格納するステップと、
前記集計テーブルに格納された前記回数を用いて、前記所定の基準を満たす処理ブロックをユーザ毎に特定するステップと、
を含む付記１記載の分析プログラム。
【００５０】
（付記４）
前記処理ブロック特定ステップが、
標準時間テーブルに格納されている処理ブロック毎の標準操作時間と、前記ユーザ操作時間テーブルに格納されたデータとを用いて、前記ユーザの操作時間が、当該操作時間を要した操作入力に係る処理ブロックの標準操作時間を超えているか判定し、判定結果を前記ユーザ操作時間テーブルに格納するステップと、
前記ユーザ操作時間テーブルに格納された前記判定結果を用いて、各処理ブロックについて前記ユーザの操作時間が前記標準操作時間を超えた回数をユーザ毎に集計し、集計データとして集計テーブルに格納する集計ステップと、
前記集計テーブルに基づき、ユーザの操作時間が前記標準操作時間を超えた回数が所定回数以上である処理ブロックを、前記所定の基準を満たす処理ブロックとして特定するステップと、
を含む付記１記載の分析プログラム。
【００５１】
（付記５）
前記集計ステップにおいて、ユーザの熟練度に応じた期間のデータが格納されているユーザ・データ格納部から前記ユーザの熟練度に応じた期間のデータを抽出し、当該期間における前記回数をユーザ毎に集計することを特徴とする付記４記載の分析プログラム。
【００５２】
（付記６）
前記ユーザからの操作入力が当該操作入力に係る入力データに関連する顧客が属する業界毎に異なっており、
前記処理ブロック特定ステップが、
標準時間テーブルに格納されている処理ブロック毎の標準操作時間と、前記ユーザ操作時間テーブルに格納されたデータとを用いて、前記ユーザの操作時間が、当該操作時間を要した操作入力に係る処理ブロックの標準操作時間を超えているか判定し、判定結果を前記ユーザ操作時間テーブルに格納するステップと、
前記ユーザ操作時間テーブルに格納された前記判定結果を用いて、各処理ブロックについて前記ユーザの操作時間が前記標準操作時間を超えた回数を、ユーザ毎及び前記顧客が属する業界毎に集計し、集計データとして集計テーブルに格納する集計ステップと、
前記集計テーブルにおける、前記ユーザの操作時間が前記標準操作時間を超えた回数の前記処理ブロック及び前記業界に係る分布に応じて、各ユーザが受講すべき教育コースを特定するステップと、
を含む付記１記載の分析プログラム。
【００５３】
（付記７）
前記処理ブロック特定ステップが、
前記ユーザの操作時間が、当該ユーザの操作時間に対応して前記ユーザ操作時間テーブルに格納されている処理ブロックについての標準操作時間を超えた回数を、ユーザ毎及び処理ブロック毎に集計し、集計テーブルに格納するステップと、
前記処理ブロックに対応する操作入力を行ったユーザのうち、前記ユーザの操作時間が、当該ユーザの操作時間に対応して前記ユーザ操作時間テーブルに格納されている処理ブロックについての標準操作時間を超えた回数が所定回数以上であるユーザの割合を、各処理ブロックについて算出し、ユーザ割合テーブルに格納するステップと、
前記集計テーブルに格納された前記回数と前記ユーザ割合テーブルに格納された前記ユーザの割合とを用いて、改善対象処理ブロックを特定するステップと、
を含む付記１記載の分析プログラム。
【００５４】
（付記８）
前記ユーザからの操作入力が当該操作入力に係る入力データに関連する顧客が属する業界毎に異なっており、
前記処理ブロック特定ステップが、
標準時間テーブルに格納されている処理ブロック毎の標準操作時間と、前記ユーザ操作時間テーブルに格納されたデータとを用いて、前記ユーザの操作時間が、当該操作時間を要した操作入力に係る処理ブロックの標準操作時間を超えているか判定し、判定結果を前記ユーザ操作時間テーブルに格納するステップと、
前記ユーザ操作時間テーブルに格納された前記判定結果を用いて、各処理ブロックについて前記ユーザの操作時間が前記標準操作時間を超えた回数を、ユーザ毎及び前記顧客が属する業界毎に集計し、集計データとして集計テーブルに格納する集計ステップと、
前記処理ブロックに対応する操作入力を行ったユーザのうち、前記ユーザの操作時間が、当該ユーザの操作時間に対応して前記ユーザ操作時間テーブルに格納されている処理ブロックについての標準操作時間を超えた回数が所定回数以上であるユーザの割合を、各処理ブロック及び各業界について算出し、ユーザ割合テーブルに格納するステップと、
前記集計テーブルに格納された前記集計データと、前記ユーザ割合テーブルに格納された前記ユーザの割合とを用いて、前記業界毎に、前記回数及び前記ユーザの割合が所定の改善対象基準を満たす処理ブロックを特定するステップと、
を含む付記１記載の分析プログラム。
【００５５】
（付記９）
ユーザからの操作入力に応じて処理を実行し且つ複数の処理ブロックを含むプログラムについて、前記ユーザからの操作入力に係る処理ブロックとユーザの操作時間とを特定し、ユーザ操作時間テーブルに格納する手段と、
前記ユーザ操作時間テーブルに格納されたデータに基づき、所定の基準を満たす処理ブロックをユーザ毎に特定する手段と、
を有する分析装置。
【００５６】
（付記１０）
特定された前記処理ブロックに基づき教育コースを特定し、教育コース格納部に格納する手段
をさらに有する付記９記載の分析装置。
【００５７】
（付記１１）
ユーザからの操作入力に応じて処理を実行し且つ複数の処理ブロックを含むプログラムについて、前記ユーザからの操作入力に係る処理ブロックとユーザの操作時間とを特定し、ユーザ操作時間テーブルに格納するステップと、
前記ユーザ操作時間テーブルに格納されたデータに基づき、所定の基準を満たす処理ブロックをユーザ毎に特定するステップと、
を含み、コンピュータにより実行される分析方法。
【００５８】
（付記１２）
特定された前記処理ブロックに基づき教育コースを特定し、教育コース格納部に格納するステップ
をさらに含む付記１１記載の分析方法。
【００５９】
（付記１３）
ユーザからの操作入力に応じて処理を実行し且つ複数の処理ブロックを含むプログラムについて、前記ユーザからの操作入力に係る処理ブロックとユーザの操作時間とを特定し、ユーザ操作時間テーブルに格納するステップと、
前記ユーザ操作時間テーブルに格納されたデータに基づき、所定の基準を満たす処理ブロックをユーザ毎に特定するステップと、
をコンピュータに実行させるための分析プログラムが記録された媒体。
【００６０】
（付記１４）
特定された前記処理ブロックに基づき教育コースを特定し、教育コース格納部に格納するステップ
をさらに含む分析プログラムが記録された付記１３記載の媒体。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるシステム構成図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるコンピュータの機能ブロックの概要を示す図である。
【図３】顧客管理テーブルのテーブル構成及び格納されるデータの一例を示す図である。
【図４】ユーザ管理テーブルのテーブル構成及び格納されるデータの一例を示す図である。
【図５】教育管理テーブルのテーブル構成及び格納されるデータの一例を示す図である。
【図６】標準時間テーブルのテーブル構成及び格納されるデータの一例を示す図である。
【図７】判定用ログ・テーブルのテーブル構成及び格納されるデータの一例を示す図である。
【図８】ユーザ単位集計テーブルのテーブル構成及び格納されるデータの一例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における処理フローを示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態におけるシステム構成図である。
【図１１】判定基準テーブルのテーブル構成及び格納されるデータの一例を示す図である。
【図１２】処理単位集計テーブルのテーブル構成及び格納されるデータの一例を示す図である。
【図１３】判定テーブルのテーブル構成及び格納されるデータの一例を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態における処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  社内ＬＡＮ      ３  ユーザ端末
５  ログ分析装置    ７  アプリケーション・サーバ
９  管理者端末    ７１  業務ログ格納部  
５０１  顧客管理テーブル            ５０３  ユーザ管理テーブル
５０５  教育管理テーブル            ５０７  標準時間テーブル
５０９  判定用ログ・データ処理部    ５１１  ユーザ単位集計部
５１３  受講案内出力部              ５１５  判定用ログ・テーブル
５１７  ユーザ単位集計テーブル
【図１】
2005250749.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005250749.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2005250749.tif 000013
【図１２】
2005250749.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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