(57)【要約】【課題】  派遣社員や塾通いの子供等の管理対象者が特定場所に対して予定通り出入りしたか否かを正確に把握して管理依頼者に通知できるようにする。【解決手段】  各管理対象者１が携帯所持する個人識別情報記録体２１は、各管理対象者を識別するための個人識別情報Ａが予め記録されている。管理対象者の出入りが予定される特定場所１１には、管理対象者が携帯する個人識別情報記録体２１と協働して、個人識別情報記録体２１に記録されている個人識別情報Ａと特定場所を識別するための場所識別情報Ｐとを含むメールをネットワーク上の特定アドレスに送信するメール送信器２３が予め設置されており、管理装置３０は、特定アドレス宛てのメールを受け、そのメールに含まれる個人識別情報、場所識別情報およびメール受信時刻に基づいて特定場所に対する出入りの履歴情報を生成し、その履歴情報を管理依頼者４に通知する。【選択図】        図１
2005080208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象者を識別するための個人識別情報が予め記録され、該管理対象者が携帯所持する個人識別情報記録体（２１、４１）と、
前記管理対象者の出入りが予定される特定場所に予め設置され、該特定場所で前記管理対象者が携帯所持する前記個人識別情報記録体と協働して、前記個人識別情報記録体に記録されている個人識別情報と前記特定場所を識別するための場所識別情報とを含むメールをネットワーク上の特定アドレスに送信するメール送信器（２３、４３）と、
前記特定アドレス宛てのメールを受け、該メールに含まれる個人識別情報、場所識別情報およびメール受信時刻に基づいて前記特定場所に対する出入りの履歴情報を生成し、該履歴情報を管理依頼者に通知する管理装置（３０）とを備えた在所管理システム。
【請求項２】
前記個人識別情報記録体は携帯型情報端末機（２１）であり、
前記メール送信器は、前記携帯型情報端末機に接続可能に形成され、接続された携帯情報端末機から前記特定アドレス宛てのメールを送信させるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の在所管理システム。
【請求項３】
前記個人識別情報記録体が読出専用記録体（４１）であり、
前記メール送信器は、前記読出専用記録体に記録されている個人識別情報を読み取る読出装置（４３ａ）を含み、該読出装置によって読み取った個人識別情報と場所識別情報とを含むメールを前記特定アドレスに送信するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の在所管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理対象者の、予定されている場所に対する出入りの情報を正しく把握して管理依頼者に通知する在所管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、人材派遣会社では、依頼を受けた多くの企業に社員を派遣させているが、各派遣社員の実際の勤怠状況を人材派遣会社側で直接管理することは困難であるため、一般的には、派遣社員の勤怠管理を派遣先企業に任せ、その派遣先企業からの勤怠情報に基づいて、派遣社員に対する報酬を支払っている。
【０００３】
通常、一般的な派遣先企業では一般的にタイムカードを用いて派遣社員を含む社員の勤怠管理を行なっているが、工事現場等のようにタイムカード管理できない場所では、正確な勤怠管理が行なわれているとは限らず、派遣会社が社員に支払う報酬額も実際の勤務状態に見合う額より多くなってしまい、多数の社員を派遣している程損害が大きくなる。
【０００４】
また、子供が通う学習塾等では、学校と同様に学習塾の教室で子供の出席を確認したり、前記したタイムカード等を利用しているが、無断欠席等が続かない限り保護者への連絡は行なわないことが多く、保護者側は、家を出た子供が予定通り学習塾につき、学習後予定通り学習塾を出たということを確認することは困難である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような問題を解決する方法として、派遣社員や塾通いの子供等者が立ち寄る場所に、その出入りを確認する専用の職員等を設け、その確認結果を直ちに人材派遣会社や保護者に通知することが考えられる。
【０００６】
しかし、そのような専用の職員を人材派遣会社や塾側で雇うことは負担が大きく、また、人が多数の人の出入りを正確に確認することは困難であり、正確性が乏しい。
【０００７】
本発明は、これらの問題を解決し、派遣社員や塾通いの子供等の管理対象者が特定場所に対して予定通り出入りしたか否かを、簡単なシステムで正確に管理依頼者に通知できる在所管理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の請求項１の在所管理システムは、
管理対象者を識別するための個人識別情報が予め記録され、該管理対象者が携帯所持する個人識別情報記録体（２１、４１）と、
前記管理対象者の出入りが予定される特定場所に予め設置され、該特定場所で前記管理対象者が携帯所持する前記個人識別情報記録体と協働して、前記個人識別情報記録体に記録されている個人識別情報と前記特定場所を識別するための場所識別情報とを含むメールをネットワーク上の特定アドレスに送信するメール送信器（２３、４３）と、
前記特定アドレス宛てのメールを受け、該メールに含まれる個人識別情報、場所識別情報およびメール受信時刻に基づいて前記特定場所に対する出入りの履歴情報を生成し、該履歴情報を管理依頼者に通知する管理装置（３０）とを備えている。
【０００９】
また、本発明の請求項２の在所管理システムは、請求項１の在所管理システムにおいて、
前記個人識別情報記録体は携帯型情報端末機（２１）であり、
前記メール送信器は、前記携帯型情報端末機に接続可能に形成され、接続された携帯情報端末機から前記特定アドレス宛てのメールを送信させるように構成されている。
【００１０】
また、本発明の請求項３の在所管理システムは、請求項１の在所管理システムにおいて、
前記個人識別情報記録体が読出専用記録体（４１）であり、
前記メール送信器は、前記読出専用記録体に記録されている個人識別情報を読み取る読出装置（４３ａ）を含み、該読出装置によって読み取った個人識別情報と場所識別情報とを含むメールを前記特定アドレスに送信するように構成されている。
【発明の効果】
【００１１】
このように構成したため、本発明の在所管理システムでは、管理対象者が出入り予定の特定場所にきたか否かを、簡単なシステムで正確に管理依頼者に通知できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
個人識別情報記録体としては、次の実施例１のように、管理対象者が携帯所持する携帯電話機を利用することで、メール送信器の構成を簡略化でき、システム構築を容易に行なうことができる。
【実施例１】
【００１３】
以下、図面に基づいて本発明の実施例を説明する。
図１は、本発明の実施例の在所管理システム２０の全体構成を示す図である。
【００１４】
この在所管理システム２０は、管理対象者（例えば派遣社員）１Ａ、１Ｂ、…がそれぞれ携帯所持する携帯電話機（ＰＨＳを含む）やＰＤＡ等の携帯型情報端末機（以下単に端末機という）２１Ａ、２１Ｂ、…を個人識別情報記録体として利用するものである。
【００１５】
各端末機２１には、基地局２ａを介して接続される移動体通信網２から割当てられた端末番号（電話番号）Ｎが記録され、その所持者を特定する個人識別情報として、所持者のメールアドレスＡａ、Ａｂ、…が登録されており、所定操作によって任意アドレスへのメールの送信と受信が可能になっている。各端末機２１Ａ、２１Ｂ、…には、外部からコマンド等の入力が可能なコネクタ２１ａが設けられている。
【００１６】
一方、各管理対象者１Ａ、１Ｂ、…の出入りが予定されている特定場所（例えば派遣先企業）１１Ａ、１１Ｂ、…には、各特定場所で管理対象者１Ａ、１Ｂ、…が携帯所持する端末機２１Ａ、２１Ｂ、…と協働して、その端末機２１Ａ、２１Ｂ、…に登録されている個人識別情報Ａａ、Ａｂ、…とそれぞれの特定場所を識別するための場所識別情報Ｐａ、Ｐｂ、…とを含むメールを、特定アドレスＡＳ、即ち、後述する管理装置３０のインターネット３上のメールアドレスに送信するメール送信器２３Ａ、２３Ｂ、…がそれぞれ設置されている。
【００１７】
各メール送信器２３は、端末機２１のコネクタ２１ａに直接あるいはケーブルを介して接続できるように形成され、その内部には、前記特定アドレスＡＳ、特定場所毎に固有の場所識別情報Ｐ（送信器固有のＩＤでもよい）および接続された端末機２１から所定のメールを自動的に送信させるためのコマンドＣが予め記憶されており、端末機２１に対する接続を自動認識して、記憶されているコマンドＣを順次与えて、個人識別情報Ａと場所識別情報Ｐとを含むメールを特定アドレスＡＳに送信させる。
【００１８】
管理装置３０は、インターネット３経由で特定アドレスＡＳ宛てに送信されたメールを受信し、任意のアドレスにメールを送信するためのメールサーバ３０ａ、メールサーバ３０ａを介して受信されたメールに基づいて、予め管理依頼者４から管理依頼されている対象者についての特定場所についての出入り履歴情報を生成して管理依頼者（例えば、人材派遣会社）４へ通知する通知装置３０ｂおよびデータベース３０ｃとによって構成されている。
【００１９】
データベース３０ｃには、例えば図２に示すように、管理対象者毎の名前１Ａ、１Ｂ、…、端末番号Ｎａ、Ｎｂ、…、個人識別情報（メールアドレス）Ａａ、Ａｂ、…、場所識別情報Ｐａ、Ｐｂ、…、各管理対象者毎の特定場所に対する出入り予定の場所と時刻および管理依頼者４の通知先情報Ｋ、返信用メールひな型等が予め登録され、通知装置３０ｂが生成した出入り履歴情報もこのデータベース３０ｃに記録される。なお、場所識別情報Ｐとしてメール送信器２３の固有ＩＤを用いる場合には、その固有ＩＤと設置場所とを関係付ける情報もデータベース３０ｃに記録しておく。
【００２０】
通知装置３０ｂはコンピュータによって構成されており、図３に示すフローチャートにしたがって通知処理を行なう。
【００２１】
即ち、メールサーバ３０ａを介して特定アドレスＡＳ宛てのメールを受けると、そのメールに含まれる個人識別情報Ａｘの認証をデータベース３０ｃの登録内容に基づいて行う（Ｓ１、Ｓ２）。
【００２２】
個人識別情報Ａｘが認証されると、受信したメールに含まれる場所識別情報Ｐおよびそのメール受信時刻Ｔと、その管理対象者について予めデータベース３０ｃに記録されている出入り予定情報とを対比して、その管理対象者が特定場所に予定通り出入りしたか否かを判定する（Ｓ３）。
【００２３】
なお、出入りの区別は、一つの特定場所と個人識別情報についての最初のメールが必ず「入」で次のメールが「出」であることを利用しているが、特定場所に「入」専用のメール送信器と「出」専用のメール送信器とを用意しておき、場所識別情報Ｐに「出」と「入」の情報を含ませておけば、管理装置３０側で「入」と「出」を正確に区別することができる。
【００２４】
そして、管理対象者が、予定されている特定場所に予定通り出入りしたと判定した場合、その管理対象者のメールアドレス宛ての返信メール、例えば、「予定通りです。御仕事頑張って下さい」、「予定通りです。御仕事ご苦労様でした。」等のメールを生成して送信するとともに、その予定の出入り情報に対して正しく出入りしたことを示す履歴情報Ｒを生成し、図２に示しているように、データベース３０ｃに登録する（Ｓ４、Ｓ５）。
【００２５】
また、管理対象者が予定されている特定場所に遅れて入ったり、早く出たと判定した場合、例えば、「御仕事頑張って下さい」、「御仕事ご苦労様でした。」等のメールを生成して管理対象者に送信するとともに、図２に示しているように、その予定の時刻に対して遅刻や早退があったことを示す情報、その時間（図２の例で「−３５」）等からなる履歴情報Ｒを生成し、データベース３０ｃに登録する（Ｓ６、Ｓ７）。なお、上記返信メールの内容は任意であり、また、この返信メールの送信を省略してもよい。
【００２６】
そして、上記一連の処理を特定アドレスＡＳ宛てのメールを受信する毎に繰り返すことで、各管理対象者１Ａ、１Ｂ、…の各特定場所への出入り履歴情報が得られ、所定時刻、例えば、全ての管理対象者についての１日分の出入り履歴情報が得られた時刻や、管理依頼者４からの通知要求を受けたときに、その出入り履歴情報を管理依頼者４に通知する（Ｓ８、Ｓ９）。
【００２７】
なお、この通知はインターネット３に接続されている管理依頼者４側の勤怠管理用のコンピュータ４ａに対して予め決められたデータ形式（例えば添付ファイル形式等）で行なわれ、コンピュータ４の記憶部に、各管理対象者の例えば１日分の出入り履歴情報が記憶される。
【００２８】
したがって、管理依頼者４側では、コンピュータ４に記憶された各管理対象者の出入り履歴情報を確認することで、派遣社員等の管理対象者の予定された特定場所に対する出入りの情報を正確に把握することができ、各管理対象者に対する報酬等の算定を正確に行なうことができる。
【００２９】
なお、上記実施例は、主に派遣社員等を管理対象者とし、管理対象者が所持する携帯電話機やＰＤＡ等のようにメール送信機能を有する端末機２１を個人識別情報記録体として用いていたが、管理対象者が塾通いの子供で管理依頼者がその保護者等の場合、図３に示す在所管理システム４０のように、各管理対象者１Ａ、１Ｂ、…の個人識別情報Ａａ、Ａｂ、…が記録された読出専用記録体４１Ａ、４１Ｂ、…を、個人識別情報記録体として用いてもよい。
【００３０】
例えば、表面に個人識別情報がバーコードで印刷され、その個人識別情報を光学的に読出可能な記録体、表面に個人識別情報が磁気記録され、その個人識別情報を磁気ヘッドで読出可能な記録体あるいは内部のメモリに個人識別情報が電気的に記録された記録体を読出専用記録体４１として管理対象者１Ａ、１Ｂ、…に携帯所持させる。
【００３１】
また、読出専用記録体として、無線や赤外線による情報要求信号を受信したとき、内部に記憶されている個人識別情報を無線や赤外線で返送する非接触型の通信インタフェースを内蔵したものを使用することもできる。
【００３２】
なお、この読出専用記録体の形状としてはカード形状だけでなく、任意の形状が考えられる。また、この場合個人識別情報Ａは、このシステム専用に割当された固有コードである。
【００３３】
このような読出専用記録体に対して、各特定場所１１に設置されるメール送信器４３Ａ、４３Ｂ、…は、バーコードリーダ、磁気カードリーダ、メモリカードリーダあるいは無線や赤外線等の通信インタフェースを有する通信器等からなり、読出専用記録体４１から個人識別情報Ａを読み出す読出装置４３ａと、読出装置４３ａによって読み出された個人識別情報Ａと予め内部に設定されている場所識別情報Ｐを含むメールを生成して通信インタフェース（図示せず）を介してインターネット３上の管理装置３０のアドレスＡＳに送信するコンピュータ４３ｂとで構成する。
【００３４】
なお、読出装置４３ａとコンピュータ４３ｂとは分離型、一体型のいずれであってもよい。また、ここでは、コンピュータ４３ｂの直接の接続対象回線が有線回線の場合を示しているが、接続対象回線が移動体通信網や他の無線回線等であってもよい。
【００３５】
そして、特定場所に入ったあるいは出ようとする管理対象者が読出装置４３ａに対して読出専用記録体４１の読み出し操作を行なうことで、管理対象者の個人識別情報Ａが読み出され、その個人識別情報Ａと場所識別情報Ｐとを含むメールが生成されて管理装置３０へ送信される。
【００３６】
管理装置３０は、このメールを受信すると前記同様に受信した個人識別情報Ａｘについての出入りの予定を参照して、登録されている通りであれば、その出入り履歴情報を管理依頼者４に直ちに通知する（Ｓ１１〜Ｓ１３）。
【００３７】
なお、管理対象者が塾通いの子供で、管理依頼者４が保護者個人の場合、リアルタイムに子供の特定場所への出入り情報を通知するために、その通知先は管理依頼者４が携帯所持する携帯電話機４ｂが望ましい。
【００３８】
したがって、通知先として予め管理依頼者（保護者）４の携帯電話機４ｂのメールアドレスをデータベース３０ｃに登録しておき、特定場所からのメールを受信した管理装置３０が、子供の出入り履歴のメールを携帯電話機４ｂのメールアドレス宛てに送信して管理依頼者４に通知する。
【００３９】
この在所管理システム４０においても、管理対象者の予定されている特定場所への出入りを前記同様に正確に把握して、管理依頼者にリアルタイムに通知することができる。
【００４０】
また、上記した派遣社員等を管理対象とする場合でも、読出専用記録体４１とメール送信器４３の組合せを用いてもよく、このような読出専用記録体４１と前記端末機２１とを併用することもできる。
【００４１】
また、上記した実施例では、一人の管理対象者の特定場所に対する出入りの履歴情報を一つの管理依頼者へ通知しているが、一人の管理対象者の特定場所に対する出入りの履歴情報を複数の管理依頼者に通知してもよい。
例えば、派遣社員の出入り履歴情報を人材派遣会社だけでなく、派遣先企業にも通知してもよい。また、塾通いの子供の出入り履歴情報を保護者の携帯電話にメールで通知するだけでなく、塾のコンピュータにも通知してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
なお、上記説明では、派遣社員や塾通いの子供等を管理対象とする場合について説明したが、管理対象者は任意であり、痴呆症老人、視聴覚障害者等を管理対象者とすることも可能であり、これらの人に前記端末機２１や読出専用記録体４１を携帯させ、その人が立ち寄る可能性のある特定場所に前記した前記したメール送信器２３、４３を設置しておけば、これらの障害者の行動を家族等の管理依頼者が正確に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施例の構成を示す図
【図２】実施例のデータベースの記録例を示す図
【図３】実施例の要部の動作を説明するためのフローチャート
【図４】別の実施例の構成を示す図
【図５】別の実施例の要部の動作を説明するためのフローチャート
【符号の説明】
【００４４】
１……管理対象者、２……移動体通信網、３……インターネット、４……管理依頼者、１１……特定場所、２０、４０……在所管理システム、２１……携帯型情報端末機、２３、４３……メール送信器、３０……管理装置、３０ａ……メールサーバ、３０ｂ……通知装置、３０ｃ……データベース、４１……読出専用記録体
【図１】
2005080208.tif 000003
【図２】
2005080208.tif 000004
【図３】
2005080208.tif 000005
【図４】
2005080208.tif 000006
【図５】
2005080208.tif 000007