(57)【要約】【課題】            悪意等により強引に蓋部材が開放されて、開閉体が不正に動作させられてしまうのを阻むことができる開閉装置用の操作体を提供する。【解決手段】        表側に開口部１０ａを有する筐体本体１０と、開口部１０ａを開閉可能にする蓋部材５０と、該蓋部材５０を閉鎖状態で開放不能にするロック機構と、該蓋部材５０よりも筐体本体１０内側に配設された操作スイッチ部２０とを備え、該操作スイッチ部２０の操作により開閉体の制御動作を可能にしている開閉装置用の操作体において、蓋部材５０は、その一部分又は略全体を、複数の硬質部材からなる多層構造に構成していることを特徴とする。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表側に開口部を有する筐体本体と、前記開口部を開閉可能にする蓋部材と、該蓋部材を閉鎖状態で開放不能にするロック機構と、該蓋部材よりも前記筐体本体内側に配設された操作スイッチ部とを備え、該操作スイッチ部の操作により開閉体の制御を可能にしている開閉装置用の操作体において、
前記蓋部材は、その一部分又は略全体を、複数の硬質部材からなる多層構造に構成していることを特徴とする開閉装置用の操作体。
【請求項２】
表側に開口部を有する筐体本体と、前記開口部を開閉可能にする蓋部材と、該蓋部材を閉鎖状態で開放不能にするロック機構と、該蓋部材よりも前記筐体本体内側に配設された操作スイッチ部とを備え、該操作スイッチ部の操作により開閉体の制御を可能にしている開閉装置用の操作体において、
前記蓋部材は、その側端部を、前記筐体本体内へ突出させていることを特徴とする開閉装置用の操作体。
【請求項３】
表側に開口部を有する筐体本体と、前記開口部を開閉可能にする蓋部材と、該蓋部材を閉鎖状態で開放不能にするロック機構と、該蓋部材よりも前記筐体本体内側に配設された操作スイッチ部とを備え、該操作スイッチ部の操作により開閉体の制御を可能にしている開閉装置用の操作体において、
前記蓋部材は、その裏側の部位における一部分又は略全体に、繊維層を具備していることを特徴とする開閉装置用の操作体。
【請求項４】
上記蓋部材は、その一部分又は略全体を、複数の硬質部材からなる多層構造に構成していることを特徴とする請求項２又は３記載の開閉装置用の操作体。
【請求項５】
上記蓋部材は、その側端部を、前記筐体本体内へ突出させていることを特徴とする請求項１又は３記載の開閉装置用の操作体。
【請求項６】
前記蓋部材は、その裏側部位における一部分又は略全体に、繊維層を具備していることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置用の操作体。
【請求項７】
上記蓋部材は、板状部材の側端部に、上記筐体本体内へ向かう突片部を設けてなることを特徴とする請求項２又は５記載の開閉装置用の操作体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーバーヘッドドアを含むシャッター装置、ドア、雨戸を含む引戸、窓、ロールスクリーン、ブラインド、オーニング装置、門扉、ゲート、スライディングウォール装置等、電動で開閉動作する開閉装置における操作体に関し、特にシャッター装置に適用するのに好ましい開閉装置用の操作体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、例えば特許文献１に記載されたもののように、表側に開口部を有するボックス（１２）と、開閉体の制御動作を可能にする操作ボタン（３０）と、該操作ボタン（３０）の電気配線を前記ボックス（１２）内に隠蔽するように前記ボックス（１２）の表側に止着された化粧板（４６）と、該化粧板（４６）を前記ボックス（１２）に止着しているねじ（２６）と、ボックス（１２）の前記開口部を開閉可能にする蓋（５２）と、該蓋（５２）を閉鎖状態で開放不能にするロック装置（５６）とを備えたスイッチボックスがある。
そして、前記構成のスイッチボックスは、化粧板（４６）がねじ止めされる支持板（２２）や、該支持板（２２）の裏面に固定された固定板（２８）等を工夫することにより、操作ボタン３０が壁面から露出しないことや、取付作業が容易なこと等、優れた利点を多々有するものである。
【０００３】
しかしながら、上記従来技術によれば、上記蓋（５２）が閉鎖されて上記ロック装置（５６）により施錠されている場合であっても、例えば、ハンドドリルや電動ドリル等のドリル穿孔工具により蓋（５２）が貫通され破壊されたり、蓋（５２）の周囲の僅かな隙間にへら状の治具が差し込まれ、蓋（５２）が強引に抉じ開けられたり等、悪意等により強引に蓋（５２）が開放されると、操作ボタン（３０）が露出されてしまうことになる。そして、この露出された操作ボタン（３０）が操作されて、開閉体が不正に動作させられてしまうおそれがある。
【特許文献１】特開平１０−１６２６７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、悪意等により強引に蓋部材が開放されて、開閉体が不正に動作させられてしまうのを阻むことができる開閉装置用の操作体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために第一の発明は、表側に開口部を有する筐体本体と、前記開口部を開閉可能にする蓋部材と、該蓋部材を閉鎖状態で開放不能にするロック機構と、該蓋部材よりも前記筐体本体内側に配設された操作スイッチ部とを備え、該操作スイッチ部の操作により開閉体の制御を可能にしている開閉装置用の操作体において、前記蓋部材は、その一部分又は略全体を、複数の硬質部材からなる多層構造に構成していることを特徴とする。
【０００６】
また、第二の発明では、表側に開口部を有する筐体本体と、前記開口部を開閉可能にする蓋部材と、該蓋部材を閉鎖状態で開放不能にするロック機構と、該蓋部材よりも前記筐体本体内側に配設された操作スイッチ部とを備え、該操作スイッチ部の操作により開閉体の制御を可能にしている開閉装置用の操作体において、前記蓋部材は、その側端部を、前記筐体本体内へ突出させていることを特徴とする。
【０００７】
また、第三の発明では、表側に開口部を有する筐体本体と、前記開口部を開閉可能にする蓋部材と、該蓋部材を閉鎖状態で開放不能にするロック機構と、該蓋部材よりも前記筐体本体内側に配設された操作スイッチ部とを備え、該操作スイッチ部の操作により開閉体の制御を可能にしている開閉装置用の操作体において、前記蓋部材は、その裏側の部位における一部分又は略全体に、繊維層を具備していることを特徴とする。
【０００８】
ここで、本発明に係わる操作体は、開閉体の開閉動作により空間を仕切ったり開放したりする開閉装置に用いられ、開閉体を開放動作させる信号や、開閉体を閉鎖動作させる信号、動作中の開閉体を停止させる信号等、開閉体を制御する制御信号を出力するものである。
この操作体には、開閉体の制御回路部に有線接続された態様と、開閉体の制御回路部に無線接続された態様との双方を含む。
また、この操作体には、開閉体を開放方向のみに動作させるようにした態様、開閉体を閉鎖方向のみに動作させるようにした態様、開閉体を開放方向と閉鎖方向に動作させるようにした態様等を含む。
更に、この操作体には、キー操作や押ボタン操作、遠隔操作、コード入力等されることにより、開閉体を施錠したり開錠したりするロック機構に対して施錠や開錠のための信号を出力し、開閉体の制御を間接的に可能または不可能にする態様等を含む。
【０００９】
また、上記筐体本体とは、表側に開口部を備えるとともに内部側に上記操作スイッチ部の電気配線を内在するスペースを確保するものであればよく、その形状や構造は限定されない。
この筐体本体には、躯体壁面や開閉装置等の表面に外付けされる態様や、躯体壁面や開閉装置等に埋め込まれる態様等を含み、この筐体本体が設けられる位置としては、開閉装置自体や開閉装置の近傍等が考えられる
【００１０】
また、上記蓋部材は、上記筐体本体の開口部を、開放したり閉鎖したりする部材であればよい。この蓋部材には、上記筐体本体側に軸支されて回動することで前記開口部を開放したり閉鎖したりする態様や、スライド動作することで前記開口部を開放したり閉鎖したりする態様、更には、筐体本体側に着脱されることで開口部を開放したり閉鎖したりする態様等を含む。
【００１１】
また、上記ロック機構とは、外部からの特別な操作により上記蓋部材を閉鎖状態で開放不能にする機構であればよい。
このロック機構の具体例としては、外部から差し込まれるキー部材の操作により閉鎖状態の上記蓋部材を開放不能にする態様や、電子キーや、磁気カード、ＩＣカード等のＩＤコード記憶体が外部から接触または近接されることで閉鎖状態の上記蓋部材を開放不能にする態様、有線または無線のリモコン操作により閉鎖状態の上記蓋部材を開放不能にする態様、特殊工具としか嵌り合わない特殊ネジにより閉鎖状態の上記蓋部材を開放不能に止着するようにした態様等が挙げられる。
【００１２】
また、上記操作スイッチ部は、開閉体を開放動作や、閉鎖動作、停止等させるために操作される単数もしくは複数のスイッチであればよい。
上記操作スイッチ部には、押圧されることにより接点を開閉する押ボタンスイッチや、外部から差し込まれるキー部材の操作により開閉体の開放動作や閉鎖動作を可能にするキースイッチ等を含む。そして、この操作スイッチは、前記押しボタンスイッチと前記キースイッチとの内の一方のみからなる態様であってもよいし、双方からなる態様であってもよい。
更に、操作スイッチ部には、キー操作や押ボタン操作、遠隔操作、コード入力等されることにより、上記開閉体を施錠したり開錠したりするロック機構に対して、施錠や開錠のための信号を出力するようにした態様等も含む。
また、上記操作スイッチ部を単数のスイッチにより構成した場合、該スイッチの操作により開閉体に開放動作のみ又は閉鎖動作のみを行わせるようにした態様であってもよいし、該スイッチが操作される回数に応じて開閉体に、開放動作や、閉鎖動作、停止等、二以上の動作を行わせるようにした態様であってもよい。
【００１３】
また、第一の発明において、上記多層構造とは、上記蓋部材の厚さ方向に、複数の硬質部材が配置された構成であればよい。
この多層構造には、複数枚の板状部材が略密接状に重ね合わせられた態様、複数枚の板状部材が間隔を置いて厚さ方向に配設された態様、複数枚の板状部材の内の一部が略密接状に重ね合わせられ、他の一部が間隔を置いて厚さ方向に配設された態様等を含む。
【００１４】
また、第二の発明において、上記側端部とは、上記蓋部材の表部に交差する側部を意味する。
この側端部の具体例としては、上記蓋部材を金属性板材から形成するとともに、該金属性板材の端部側を上記筐体本体内側へ曲げ加工し、その曲げられた部位を上記側端部とした態様、上記蓋部材を比較的厚みの大きい板状の部材から形成するとともに、該部材の側面を上記側端部とした態様等が挙げられる。
【００１５】
また、第三の発明において、上記裏側の部位とは、上記蓋部材の表部よりも上記筐体本体内側の部位を意味する。
例えば、上記蓋部材を上記板状部材と上記繊維層とから構成した場合、上記繊維層は、前記板状部材に略密接して配設されてもよいし、前記板状部材から離れて配置されていてもよい。
また、例えば、上記蓋部材を複数枚の板状部材と上記繊維層とから構成した場合、上記繊維層は、複数枚の前記板状部材間に配設されていてもよいし、最も上記筐体本体内側の前記板状部材の表面に配設されていてもよい。更に、上記繊維層は、複数枚の前記板状部材間と、最も上記筐体本体内側の前記板状部材の表面との双方に配設される等、複数箇所に配設されていてもよい。
【００１６】
また、第四の発明では、上記第二又は第三の発明において、上記蓋部材は、その一部分又は略全体を、複数の硬質部材からなる多層構造に構成していることを特徴とする。
【００１７】
また、第五の発明では、上記第一又は第三の発明において、上記蓋部材は、その側端部を、前記筐体本体内へ突出させていることを特徴とする。
【００１８】
また、第六の発明では、上記第一又は第二の発明において、前記蓋部材は、その裏側部位における一部分又は略全体に、繊維層を具備していることを特徴とする。
【００１９】
また、第七の発明では、上記第二又は第五の発明において、上記蓋部材は、板状部材の側端部に、上記筐体本体内へ向かう突片部を設けてなることを特徴とする。
【００２０】
なお、上記多層構造と上記繊維層との内の一方又は双方を、上記蓋部材の一部分に備える場合、その一部分は、上記蓋部材が閉鎖状態である際に上記操作スイッチ部と対向する部分とするのが好ましい。勿論、上記多層構造と上記繊維層との内の一方又は双方は、前記一部分以外の部分や上記蓋部材の全体に構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一及び第四の発明によれば、蓋部材を硬質な部材により多層構造に構成したため、ハンドドリルや電動ドリル等のドリル穿孔工具により蓋部材が貫通され破壊されてしまうのを、コスト安で簡素な構造でもって阻むことができる。
したがって、悪意等により強引に蓋部材が開放されて、開閉体が不正に動作させられてしまうのを阻むことができる。
【００２２】
また、第二及び第五の発明によれば、蓋部材の側端部を筐体本体内へ突出させているため、蓋部材の周囲の隙間に、マイナスドライバー等のへら状の工具が差し入れられ、このへら状の工具により蓋部材が強引に抉じ開けられてしまうのを阻むことができる。
したがって、悪意等により強引に蓋部材が開放されて、開閉体が不正に動作させられてしまうのを阻むことができる。
【００２３】
また、第三及び第六の発明によれば、蓋部材の裏側部位に繊維層を具備しているため、仮にハンドドリルや電動ドリル等のドリル穿孔工具により蓋部材が穿孔された場合、前記ドリル穿孔工具のドリルに前記繊維層の繊維が絡まる。
ひいては、蓋部材を穿孔しようとする悪意の第三者に対して、犯行時間を遅延させるとともに、犯行意欲を低下させることができる。
したがって、悪意等により強引に蓋部材が開放されて、開閉体が不正に動作させられてしまうのを阻むことができる。
【００２４】
更に、第七の発明によれば、防犯性が向上された蓋部材を、板状部材の曲げ加工等によりコスト安かつ効率的に生産することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態による一例は、住宅やビル、倉庫、工場、車両の荷台等の構築・構造物における開口部分や内部に配設され、開閉体によって、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりする所謂シャッター装置用の操作体であって、前記開閉体を制御動作するための操作体として説明する。
【００２６】
操作体Ａ１は、表側（図１における左側）に開口部１０ａを有する筐体本体１０と、図示しない開閉体の制御動作を可能にする操作スイッチ部２０と、該操作スイッチ部２０の電気配線２０ａを筐体本体１０内に隠蔽するように筐体本体１０の前記開口部１０ａ側に止着された閉鎖部材３０と、該閉鎖部材３０をブラケット１１等を介して筐体本体１０側に止着している止着部材４０と、筐体本体１０の開口部１０ａを開放したり閉鎖したりする蓋部材５０と、該蓋部材５０を筐体本体１０側に係脱させる係脱機構６０とを備えている。
【００２７】
筐体本体１０は、表側に開口部１０ａを有する略直方体箱状を呈し、その内部に、後述する操作スイッチ部２０や電気配線２０ａ等を収納する空間を確保するとともに、上下の内面には、後述する止着部材４０を螺合させるための略アングル状のブラケット１１，１１を固定している。そして、この筐体本体１０は、建物等の壁面ｑに形成された凹部に挿入され固定される。
【００２８】
前記各ブラケット１１は、本実施の形態の一例によれば、筐体本体１０の横幅方向（図２における左右方向）にわたって断続的又は連続的に設けられ、止着部材４０を螺合させるための複数のネジ孔を有する。
このブラケット１１を筐体本体１０に固定する技術的手段は、溶接、接着、嵌合、ネジ止め、リベット止め等、何れの手段であってもよい。
また、このブラケット１１は、後述する閉鎖部材３０を受けるとともに、止着部材４０を螺合するようにした構成であれば、図示例に限定されるものでなく、例えば、筐体本体１０の側面部を切り起こして曲げた態様や、筐体本体１０の底面部（図１における右側の面部）に固定された態様等であってもよい。
また、止着部材４０を螺合させるための孔は、上記ネジ孔とせずに、タッピングスクリューを止着させるための貫通孔としてもよく、この場合止着部材４０には所謂タップネジが形成されたものを用いる。
【００２９】
操作スイッチ部２０は、図示しない開閉体を開放方向へ動作させるための接点信号を出力する開放ボタン２１と、同開閉体を閉鎖方向へ動作させるための接点信号を出力する閉鎖ボタン２２と、開閉体の開放方向または閉鎖方向への動作を停止するための接点信号を出力する停止ボタン２３と、差し込まれる操作キー２４ａによって操作されることで前記開閉体の制御動作を可能にするキースイッチ部２４とを具備してなる。
そして、この操作スイッチ部２０は、壁面ｑに装着された状態において、前記ボタン２１，２２，２３及びキースイッチ部２４の電気配線２０ａを、閉鎖部材３０の裏側で、筐体本体１０の下側面（図１に示す筐体本体１０における下側の面）に貫通させて、筐体本体１０外部の電線管ｐへ挿通させ、更には同電気配線２０ａの先端側を図示しない制御回路に接続している。
【００３０】
前記開放ボタン２１、閉鎖ボタン２２、及び停止ボタン２３は、押圧されることにより自動復帰ａ接点を開閉する所謂押ボタンスイッチであり、必要に応じて色分けされている。
また、キースイッチ部２４は、残留ａ接点を開閉するスイッチであり、差し込まれる操作キー２４ａにより一方向（例えば時計方向）へ回転操作されることで、前記接点を閉にし、他方向（例えば反時計方向）へ回転操作されることで、前記接点を開にする。
【００３１】
そして、前記ボタン２１，２２，２３及びキースイッチ部２４の電気配線２０ａは、筐体本体１０外において、上記開閉体を制御するための制御回路（図示せず）に電気的に接続されている。
前記制御回路は、キースイッチ部２４の接点が閉にされた際に開放ボタン２１及び閉鎖ボタン２２の操作を有効にし、キースイッチ部２４の接点が開にされた際に開放ボタン２１及び閉鎖ボタン２２の操作を無効にし、そしてキースイッチ部２４の接点の開閉に拘らずに停止ボタン２３の操作を有効にするようにしたシーケンス回路であり、無接点シーケンス回路と有接点接点シーケンス回路との内の何れであってもよい。
【００３２】
なお、前記制御回路は、停止ボタン２３による非常停止操作等をキースイッチ部２４の操作に拘らずに有効にした好ましい一例であるが、他例として、停止ボタン２３による操作等及び閉鎖ボタン２２による操作をキースイッチ部２４の操作に拘らずに有効にした回路としてもよいし、あるいは開閉体の使用態様によっては、停止ボタン２３による操作及び開放ボタン２１による操作をキースイッチ部２４の操作に拘らずに有効にした回路としてもよい。
【００３３】
また、閉鎖部材３０は、上記ボタン２１，２２，２３及びキースイッチ部２４を各々貫挿させて装着した略矩形状の化粧板部３１と、該化粧板部３１の四つの辺部分から表側（図１における左側）へ立ち上がった上側面部３２，下側面部３３，左側面部３４，及び右側面部３５（図２参照）とから一体状に構成されている。
【００３４】
前記化粧板部３１は、その四角側の各々に、止着部材４０の先側部４１（図５参照）を貫挿させるための貫通孔を形成するとともに、中央側には、上記ボタン２１，２２，２３及びキースイッチ部２４を各々貫挿させ装着するための貫通孔を形成している。
【００３５】
上側面部３２，下側面部３３，左側面部３４，及び右側面部３５は、その突端側に曲げ形成された唾部により、蓋部材５０周囲の枠部材７０を受けて支持している。
また、左側面部３４には、後述する係脱機構６０の係合部６１を係合させるための略角孔状の被係合部３４ａが形成されている。
【００３６】
なお、上記構成の閉鎖部材３０は、上側面部３２，下側面部３３，左側面部３４，及び右側面部３５を、枠部材７０及び筐体本体１０の上下左右の側面部に対し二重壁状に配置することで、外部から操作スイッチ部２０側への結露水等の浸入を阻むようにした好ましい一例を示しているが、他例としては、上側面部３２，下側面部３３，左側面部３４，及び右側面部３５を省いた態様とすることも可能である。この態様の場合、上記被係合部３４ａは、筐体本体１０の側面部に略角孔状に形成したり、あるいは筐体本体１０の側面部に別部材を設けることで構成したり等すればよい。
【００３７】
また、止着部材４０は、図５に例示するように、閉鎖部材３０の化粧板部３１に貫通状に挿入されて筐体本体１０側に止着される先側部４１と、該先側部４１が止着される際に閉鎖部材３０を筐体本体１０内の底面側（図１における左側）へ押圧する後側部４２とを一体的に備えている。
【００３８】
そして、前記先側部４１には、前記後側部４２が所定方向へ回転されることで、前記筐体本体１０側のブラケット１１に螺合され止着される雄ネジ状の係止部４１ａが形成されている。
一方、前記後側部４２には、該後側部４２を回転させるための特殊工具であって該止着部材４０専用の特殊工具８０に対して嵌脱自在に嵌り合う略凹状の被嵌合部４２ａが形成されている。
【００３９】
前記係止部４１ａは、本実施の形態の好ましい一例によれば、ブラケット１１の上記ネジ孔に螺合可能なネジ状に形成することで、該係止部４１ａの生産性や、当該操作体Ａ１の製造時の組立性、止着強度等を良好にしているが、他例としては、上述したようにタップネジ状に形成されてもよい。
【００４０】
また、この係止部４１ａは、上記後側部４２が所定方向へ回転されることで筐体本体１０側に係合され止着されるものであれば、前記したネジ状の態様に限定されるものでない。例えば、筐体本体１０に一体的に凹部または凸部を設けるとともに、止着部材４０の先側部４１には所定方向への回転により前記凹部または凸部に嵌り合う凸状または凹状の係止部を設けた態様としてもよい。
【００４１】
また、被嵌合部４２ａは、本実施の形態の好ましい一例によれば、特殊工具８０に対して、一対一の関係でのみ嵌り合う凹状に形成されている。
すなわち、この被嵌合部４２ａの内部形状は、特殊工具８０の先端部形状にならった形状とされている。
【００４２】
図示例によれば、この被嵌合部４２ａの内部形状は、複数の止着部材４０について、それぞれ異なる形状としており、図５に示す一例では略星形凹状に形成され、図６（ａ）に示す他例では略三角形凹状に形成されている。
また、図６（ｂ）に示す一例では、略円形凹状に形成されるとともに、その内周面に止着部材４０の軸方向へ延びる複数の凹溝を形成している。
また、図６（ｃ）に示す一例では、異なる形の凹部を止着部材４０の軸心に対して放射状に複数配設するとともに、周方向に隣り合う前記凹部間の角度を不規則に設定している。
この被嵌合部４２ａの内部形状は、図示例に限定されるものでないが、マイナスドライバー等の一般工具が強引に嵌め合わせられてしまうのを阻むには、図６（ｂ）や図６（ｃ）に例示したように、左右非対称の形状や、止着部材４０の軸心に対する周方向の形状を不規則にした形状等が好ましい。
【００４３】
また、上記複数の止着部材４０の内、少なくとも一つの止着部材４０の被嵌合部４２ａは、他の止着部材４０の被嵌合部４２ａと嵌め合い不能な特殊工具に対して嵌り合うように形成されていることが好ましい。
したがって、本実施の形態の好ましい一例によれば、図５及び図６（ａ）〜（ｃ）に示す各止着部材４０の被嵌合部４２ａは、他の止着部材４０の被嵌合部４２ａと嵌め合い不能な特殊工具に対して嵌り合うように形成されている。
【００４４】
特殊工具８０は、その先端の係合部８１を、マイナスドライバーの先端部や、プラスドライバーの先端部、六角レンチの先端部、ボックスレンチの先端部等、所謂一般工具における先端部の形状とは異なる形状であって、特定の止着部材４０の被嵌合部４２ａと嵌り合う形状に形成している。
なお、図５に示す特殊工具８０は、同図に示す止着部材４０の被嵌合部４２ａと嵌り合うものを例示しているが、図６（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す止着部材４０についても、それぞれ対応する特殊工具（図示せず）と嵌り合うようになっている。
【００４５】
上記止着構造によれば、止着部材４０が一般工具等の上記特殊工具８０以外の工具により悪意に外されそうになった場合、その作業を困難にすることができる。
【００４６】
なお、図示例によれば、当該操作体Ａ１には複数の止着部材４０が用いられ、これら複数の被嵌合部４２ａの形状を各々異なる形状とすることで、特に防犯性を向上した好ましい態様としているが、操作体Ａ１の製造時の組立性を良好にする観点より、複数の止着部材４０の被嵌合部４２ａを全て同一形状にしたり、複数の止着部材４０の内、一部の複数の止着部材４０の被嵌合部４２ａを同一形状にしたり等してもよい。
【００４７】
また、図示例によれば、複数の止着部材４０には全て同一回転方向のネジ状の係止部４１ａを備えることで、当該操作体Ａ１の組立性を良好にしているが、防犯性を一層向上させる観点からは、少なくとも一つの止着部材４０の係止部４１ａを、他の止着部材４０と逆方向の回転により筐体本体１０側のブラケット１１に係合され止着されるように形成することも好ましい。
【００４８】
また、複数の止着部材４０の被嵌合部４２ａを全て同一種類の一般工具と嵌め合い可能な形状にするとともに、これら複数の止着部材４０の内、少なくとも一つの止着部材４０の係止部４１ａを、他の止着部材４０と逆方向の回転により筐体本体１０側のブラケット１１に係合され止着されるように形成することも可能である。
この態様によっても、悪意をもって止着部材４０を外そうとする第三者に対し、その作業を遅延させ混乱させることができる。
【００４９】
また、複数の止着部材４０の被嵌合部４２ａを複数種類の一般工具と嵌り合う形状にするとともに、これら複数の止着部材４０の内、少なくとも一つの止着部材４０の被嵌合部４２ａを、他の止着部材４０の被嵌合部４２ａとは嵌め合い不能な一般工具に対して嵌り合うように形成してもよい。
すなわち、例えば、複数の止着部材４０の内、一部の止着部材４０の被嵌合部４２ａを六角レンチに嵌り合う形状に形成するとともに、他の一部の止着部材４０の被嵌合部４２ａをマイナスドライバーに嵌り合う形状にすればよい。
この態様によれば、悪意をもって止着部材４０を外そうとする第三者に対し、一般工具を複数種類用意させる必要を生じさせる上、一般工具を持ち替えさせることで、その作業を遅延させ混乱させるという効果を奏する。
【００５０】
また、上記操作体Ａ１によれば、複数の止着部材４０の被嵌合部４２ａを全て凹状に形成したが、複数の止着部材４０の内、一部または全部の止着部材４０における被嵌合部４２ａを、凹状の係合部８１’を有する特殊工具８０’と嵌り合う形状（図７及び８参照）に形成してもよい。
この態様の場合、被嵌合部４２ａがペンチやプライヤー等の一般的な挟持治具により挟み持たれて回されてしまうおそれが生じるため、好ましくは図８に示す操作体Ａ３のように、閉鎖部材３０’における各止着部材４０の周囲を、特殊工具８０’の先端部外周面にならう断面凹状に形成する。
【００５１】
次に、筐体本体１０の開口部１０ａを開閉可能にしている蓋部材５０について詳細に説明する。
【００５２】
蓋部材５０は、略矩形状の平坦部５１の四辺部分（四つ側端部）に、それぞれ筐体本体１０内へ向かう四つの突片部５２，５２，５２，５２を一体的に設けるとともに、前記平坦部５１の裏面の略全面に補強板５３を重ね合わせている。
【００５３】
平坦部５１は、本実施の形態の好ましい一例によれば、略矩形状の板状部材の四辺部分を筐体本体１０内側へ曲げ加工することで形成されている。
前記板状部材の材料は、ドリル穿孔工具による穿孔を阻むために硬質材料とされ、例えば硬質プラスチックや硬質な木材等でもよいが、特に好ましくは、鋼やステンレス等の硬質な金属材料とされる。
また、補強板５３は、平坦部５１と略同材質の板状部材を、平坦部５１の裏面と略同形状に加工することで構成されている。
なお、この補強板５３は、当該蓋部材５０の強度を一層向上するために、平坦部５１よりも硬質な材料により形成してもよい。
【００５４】
そして、前記平坦部５１及び補強板５３には後述する係脱機構６０が貫通装着される。
平坦部５１と補強板５３とは、接着や、溶接、ねじ止め、リベット止め等の手段により頑強に接合しても構わないが、本実施の形態の好ましい一例によれば、蓋部材５０の生産性を向上するために、前記係脱機構６０により表裏側から挟まれることで、一体的に重ね合わせられている。
【００５５】
上記構成の蓋部材５０は、枠部材７０中央側の矩形状の開口部を開閉するようにして、閉鎖部材３０の上側面部３２と下側面部３３とにわたる軸部材５４（図３参照）により、回動自在に支持されている。
前記枠部材７０は、金属性の板状部材を正面視略矩形枠状に加工してなり、閉鎖部材３０の上側面部３２，下側面部３３，左側面部３４，右側面部３５の突端に支持され固定されている。
【００５６】
上記構成の蓋部材５０は、操作キー２４ａが差し込まれた状態で閉鎖されるのを阻むために、差し込まれた際の前記操作キー２４ａと干渉するように配置されている。
換言すれば、上記キースイッチ部２４は、操作キー２４ａが差し込まれた状態で蓋部材５０が閉鎖されるのを阻むために、差し込まれた際の前記操作キー２４ａと干渉するように配置されている。
【００５７】
上記蓋部材５０の構成によれば、該蓋部材５０が平坦部５１と補強板５３とからなる多層構造であるため、ハンドドリルや電動ドリル等のドリル穿孔工具により蓋部材５０が貫通され破壊されてしまうのを、コスト安で簡素な構造でもって阻むことができる。
更に、蓋部材５０の側端部に、筐体本体１０内へ突出する突片部５２を有するため、蓋部材５０の周囲の隙間に、マイナスドライバー等のへら状の工具が差し入れられ、このへら状の工具により蓋部材５０が強引に抉じ開けられてしまうのを阻むことができる。
その上、操作キー２４ａが差し込まれた状態で、蓋部材５０が閉鎖されようとした場合、差し込まれている操作キー２４ａと蓋部材５０との干渉により、蓋部材５０が閉鎖不能になるため、操作キー２４ａの抜き忘れに気付くことを操作者へ促すことができる。
【００５８】
なお、上記蓋部材５０は、図９に示す蓋部材５０’と置換されてもよい。
蓋部材５０’は、上記構成の蓋部材５０における補強板５３よりも筐体本体１０内側に、繊維層５４を設けてなる。
繊維層５４は、ドリル穿孔工具等のドリル先端側に絡む程度の長さを有する繊維を、多数束ねたものであればよく、より好ましくは、耐火性や、難燃性、耐熱性等に優れた繊維とされ、例えば、ロックウール繊維や、ガラス繊維、アラミド繊維等が用いられる。
この蓋部材５０’は、仮にハンドドリルや電動ドリル等のドリル穿孔工具により故意に穿孔された場合、繊維層５４の繊維を、前記ドリル穿孔工具のドリル先端側に絡ませる。ひいては、蓋部材５０’を穿孔しようとする悪意の第三者に対して、犯行時間を遅延させるとともに、犯行意欲を低下させることができる。
【００５９】
また、図９に示す蓋部材５０’は、補強板５３を設けることで、ドリル穿孔工具による貫通を阻むようにした好ましい態様であるが、この蓋部材５０’から補強板５３を省いた構成とすることも可能であり、この態様によっても、繊維層５４の繊維をドリル穿孔工具のドリル先端側に絡ませることができる。
【００６０】
また、上記実施の形態の蓋部材５０及び蓋部材５０’は、平坦部５１の側端部に突片部５２を一体的に設けることでコスト低減された好ましい一例であるが、突片部５２を省くとともに、平坦部５１の厚みを枠部材７０の板厚よりも厚くすることで、該平坦部５１の側端部を筐体本体１０内側へ突出させることも可能である。
【００６１】
また、蓋部材５０と差し込まれた状態の操作キー２４ａとを干渉させる技術的手段は、上記実施の形態に限定されるものでなく、例えば、図４に示す操作体Ａ２のように、上述した蓋部材５０の内面側に筐体本体１０内側へ突出する干渉部５５を一体的に設けて蓋部材５０’を構成し、前記干渉部５５を差し込まれた際の操作キー２４ａに干渉させるようにしてもよい。
この操作体Ａ２の構成によれば、図１３に示すようにキースイッチ部１００に差し込まれた状態の操作キー１０１が蓋部材１５０よりも外方へ突出しない従来の操作体を、蓋部材１５０を蓋部材５０’に交換する作業や、蓋部材１５０に干渉部５５を装着する作業等により、操作キー１０１の抜き忘れを防ぐ構造に容易に改良することができる。
尚、図１３に示すスイッチボックスにおいて、符号１１０は操作ボタン、符号１２０はネジ、符号１３０は化粧板である。
【００６２】
次に、蓋部材５０に具備された係脱機構６０について詳細に説明する。
係脱機構６０は、蓋部材５０の表側で所定方向へ回動される係脱操作部６２と、蓋部材５０の裏側で前記係脱操作部６２と一体的に移動して筐体本体１０側に係脱する係合部６１とを備え、閉鎖状態の蓋部材５０を、筐体本体１０側に係脱させて開放不能にしたり開放可能にしたりする。
更に、同係脱機構６０は、前記係合部６１の係合状態を、蓋部材５０の表側に差し込まれる外部側キー６３の操作によりロック状態にしたり解除状態にしたりするロック機構を構成している。
【００６３】
係脱操作部６２は、差し込まれる外部側キー６３の操作により、係合部６１を筐体本体１０側に係合させた係合位置と、この係合状態を解除した解除位置との間で、所定角度回動するように支持された略筒状の部材であり、所謂シリンダー錠を構成している。
【００６４】
係合部６１は、蓋部材５０の裏側（筐体本体１０内側）で前記係脱操作部６２と一体的に回動するように軸支され、その遠心方向へ突出する係合端部６１ａを、筐体本体１０に固定された閉鎖部材３０の被係合部３４ａに係脱させる。
すなわち、蓋部材５０が閉鎖された状態で、外部側キー６３の操作により係脱操作部６２が所定方向（図２によれば反時計方向）へ回動されると、係合部６１は、係脱操作部６２と一体的に回動して、係合端部６１ａを閉鎖部材３０の被係合部３４ａ内に係合させる。
また、前記係合状態において、外部側キー６３の操作により係脱操作部６２が前記所定方向と反対の方向（図２によれば時計方向）へ回動されると、係合部６１は、係脱操作部６２と一体的に回動して、係合端部６１ａを閉鎖部材３０の被係合部３４ａ内から抜き出す。
【００６５】
而して、上記構成の操作体Ａ１によれば、上記止着部材４０に特殊ネジを用いたことや、蓋部材５０を多層構造にしたこと、蓋部材５０に突片部５２を設けたこと、差し込まれた際の操作キー２４ａに蓋部材５０を干渉させるようにしたこと等の構成により、電気配線を隠蔽している閉鎖部材３０が開放されたり、施錠状態の蓋部材５０が強引に開放されたり等するのを阻むことができる上、操作キー２４ａの抜き忘れを防ぐことができ、ひいては、開閉体が不正に動作させられてしまうのを阻むことができる。
【００６６】
次に、本発明の他の態様である操作体Ａ４（図１０参照）について詳細に説明する。なお、この操作体Ａ４において、上述した操作体Ａ１と略同様の構成部位については、上記操作体Ａ１と同一の符号を用いることで、重複する詳細説明を省略する。
【００６７】
この操作体Ａ４は、上述した操作体Ａ２と略同様に、キースイッチ部２４’に差し込まれた状態の操作キー２４ａの後端側が、閉鎖された際の蓋部材５０よりも外方へ突出しないように、キースイッチ部２４’を配置している。
【００６８】
前記キースイッチ部２４’は、その内部に操作キー２４ａが差し込まれたことを検知するキー検知部（図示せず）を備えている。このキー検知部は、詳細に説明すれば、差し込まれた際の操作キー２４ａに押圧されることで、自動復帰ａ接点２４ｂ（図１１参照）を開から閉にするように構成されている。
【００６９】
また、この操作体Ａ４の筐体本体１０内側には、蓋部材５０が閉鎖されたことを検知する閉鎖検知部９１と、前記キー検知部及び閉鎖検知部９１の検知信号に応じて警報を発する警報発生手段９２とが備えられている。
【００７０】
閉鎖検知部９１は、閉鎖された際の閉鎖検知部９１によって押圧されることで、自動復帰ａ接点９１ａ（図１１参照）を開から閉にするように構成した所謂リミットスイッチであり、閉鎖部材３０に固定されている。
【００７１】
警報発生手段９２は、電力が供給されることにより警報を発生するものであればよく、本実施の形態の好ましい一例としては所謂ブザーが用いられ、筐体本体１０内における閉鎖部材３０の裏側（図示例によれば、筐体本体１０の底面部）に配設されている。
この警報発生手段９２は、電力が供給されることにより発光する発光体（例えば電球や発光ダイオード等）であってもよいし、この発光体と前記ブザーとを組み合わせてなる構成であってもよい。
【００７２】
そして、前記警報発生手段９２は、筐体本体１０内における閉鎖部材３０の裏側（図示例によれば、筐体本体１０の底面部）に固定されたバッテリー部９３から電力を供給されている。
バッテリー部９３には例えば乾電池等が用いられるが、このバッテリー部９３を省いて、図示しない開閉体側の制御回路から電気配線を介して電力が供給されるようにしてもよい。
【００７３】
そして、前記警報発生手段９２は、上記キー検知部及び閉鎖検知部９１の検知信号により操作キー２４ａが差し込まれ且つ蓋部材５０が閉鎖されたと判断した場合に警報を発するように、電気配線されている。
この電気配線された回路は、詳細には図１１に例示するように、バッテリー部９３から警報発生手段９２へ電力を供給するようにした配線の途中に、上記キー検知部の自動復帰ａ接点２４ｂと閉鎖検知部９１の自動復帰ａ接点９１ａとを、直列的に介在させた電気回路である。
【００７４】
また、この操作体Ａ４の蓋部材５０に設けられた係脱機構６０’は、上述した係脱機構６０の係合部６１を係合部６１’に置換し、更に、上述した係脱操作部６２を係脱操作部６２’に置換した構成としている。
【００７５】
係合部６１’は、差し込まれた際の操作キー２４ａに干渉されることで係合方向への移動が阻まれるように形成されている。
より詳細に説明すれば、この係合部６１’は、上述した係合部６１に、干渉片部６１ｂを一体的に設けている。
この干渉片部６１ｂは、外部側キー６３の操作により係合部６１’が回動された際に、差し込まれた状態の操作キー２４ａと干渉するように、係合部６１’の軸止部を間にして係合端部６１ａと反対側の部位を、長尺状に延設させてなる。
【００７６】
また、係脱操作部６２’は、差し込まれる外部側キー６３の操作により係合部６１’を筐体本体１０側に係合させた係合位置と、この係合状態を解除した解除位置との間で、所定角度回動するように支持された略筒状の部材であり、前記係合位置及び前記解除位置の場合に前記外部側キー６３を抜差し自在に係合させ、前記係合位置と前記解除位置との間の中途位置の場合には前記外部側キー６３を引抜き不能に係合させるように構成してある。
【００７７】
上記構成の操作体Ａ４によれば、上記キー検知部、閉鎖検知部９１、及び警報発生手段９２等の構成を備えているため、操作キー２４ａが抜き忘れられた場合に、その抜き忘れに気が付くことを、警報によって操作者へ促すことができる。
更に、係脱機構６０の係合部６１’に干渉片部６１ｂを具備しているため、操作キー２４ａが抜き忘れられて蓋部材５０が閉鎖されたとしても、外部側キー６３によって蓋部材５０を筐体本体１０側へ係合させる操作をした際に、前記干渉片部６１ｂと差し込まれた状態の操作キー２４ａと干渉により、操作者に対して操作キー２４ａの抜き忘れに気が付くことを促すことができる。
しかも、前記干渉の際、外部側キー６３が回動途中の引き抜けない位置となるため、この外部側キー６３が引き抜けないことによっても、操作者に対して操作キー２４ａの抜き忘れに気が付くことを促すことができる。
したがって、操作キー２４ａの抜き忘れに起因して、開閉体が不正に動作させられたり操作キー２４ａが紛失されたり等するのを防ぐことができる。
【００７８】
なお、上記操作体Ａ１〜Ａ４によれば、係脱操作部６２または係脱操作部６２’に差し込まれた外部側キー６３の回転操作により、蓋部材５０が筐体本体１０に係脱されるように構成したが、係脱操作部６２または係脱操作部６２’に一体的にレバーやハンドル等の操作部材を設け、該操作部材の回転操作により蓋部材５０を筐体本体１０に係脱させるようにすることも可能である。
【００７９】
また、図示例によれば、操作キー２４ａと外部側キー６３とを異なるキーとしているが、他の好ましい態様としては、キースイッチ部２４またはキースイッチ部２４’と、係脱機構６０または係脱機構６０’との双方が、一つのキー部材により操作されるようにしてもよい。
この態様によれば、一つの前記キー部材により、筐体本体１０の内部側のキースイッチ部２４またはキースイッチ部２４’を操作された後に、同筐体本体１０の外部側の係脱機構６０または係脱機構６０’が施錠操作されるため、前記キー部材が筐体本体１０内に抜き忘れてしまうのを、一層効果的に防ぐことができる。
【００８０】
また、上記操作体Ａ４では外部側キー６３が回転途中で抜き取られないように構成したが、先に述べた操作体Ａ１〜Ａ３についても同様の構成とすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明に係わる開閉装置用の操作体の一例を示す縦断面図。
【図２】図１の（II）−（II）線に沿う断面図。
【図３】図１の（III）−（III）線に沿う断面図。
【図４】本発明に係わる開閉装置用の操作体の他例を示す横断面図。
【図５】止着部材及び特殊工具の一例を示す斜視図。
【図６】止着部材の他例を（ａ）〜（ｃ）の各々に示す斜視図。
【図７】止着部材の他例を（ａ）〜（ｃ）の各々に示す斜視図。
【図８】本発明に係わる開閉装置用の操作体の他例を示す要部縦断面図。
【図９】蓋部材の他例を示す縦断面図。
【図１０】本発明に係わる開閉装置用の操作体の他例を示す横断面図。
【図１１】警報発生手段の一例を示す電気回路図。
【図１２】図１０の（XII）−（XII）線に沿う断面図。
【図１３】従来の開閉装置用の操作体の一例を示す縦断面図。
【符号の説明】
【００８２】
１０：筐体本体
２０：操作スイッチ部
１０ａ：開口部
５０：蓋部材
５２：突片部
５３：補強板
５４：繊維層
Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４：操作体
【図１】
2005076308.tif 000003
【図２】
2005076308.tif 000004
【図３】
2005076308.tif 000005
【図４】
2005076308.tif 000006
【図５】
2005076308.tif 000007
【図６】
2005076308.tif 000008
【図７】
2005076308.tif 000009
【図８】
2005076308.tif 000010
【図９】
2005076308.tif 000011
【図１０】
2005076308.tif 000012
【図１１】
2005076308.tif 000013
【図１２】
2005076308.tif 000014
【図１３】
2005076308.tif 000015