(57)【要約】【課題】  従来の防食法に代わる、簡便かつ安価でメンテナンスも不要な防食用材料の施工方法を提供する。【解決手段】  有孔性材料と、腐食抑制剤を含んで成る防食用材料２を、パイプ１等の防食対象物の内部表面にペーストとして塗布し、又は溶剤と共に防食対象物にスプレーし、又はスラリー状にして充填する。この方法によると、防食用材料が確実にパイプ内面に接触して防食が行われる。更に防食施工では、防食用材料のみを調製すれば良く、一旦防食対象に施工すると、交換の必要が殆どなく、比較的長期間交換等を行わずに防食対象物の防食を行うことができ、メンテナンスの面で非常に有利である。【選択図】  図1
2005256180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有孔性材料と、腐食抑制剤を含んで成る防食用材料を溶剤に溶解又は懸濁させてペーストを調製し、該ペーストを防食対象物に塗布することを特徴とする防食用材料の施工方法。
【請求項２】
有孔性材料と、腐食抑制剤を含んで成る防食用材料を溶剤と共に防食対象物にスプレーすることを特徴とする防食用材料の施工方法。
【請求項３】
有孔性材料と腐食抑制剤を含んで成る防食用材料をスラリー状にして充填することを特徴とする防食用材料の施工方法。
【請求項４】
腐食抑制剤が、亜鉛及び亜鉛塩の少なくとも一方を含む請求項１から３までのいずれか１項に記載の防食用材料の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土壌置換材や充填材等として使用される防食用材料の施工方法に関し、より詳細には送電鉄塔や通信ケーブル等のパイプ内面に充填、塗布又はスプレーされ、あるいは地上タンク底板や埋設配管等の鋼構造物や鋼材の周囲の土壌に混合又は置換され使用される防食用材料の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼構造物や鋼材は、陸上、地中、海上及び海中を初めとする多くの環境で使用されている。その中でも、地下燃料タンク、地上タンク底板、埋設配管等の地表及び土中で土壌に接触させて使用される多くの鋼構造物や鋼材が存在する。
これらの鋼構造物等、例えば地上タンク底板は、タンク内に液体を注入すると、液体の荷重でタンク底板が沈んで基礎に密着し、液体を排出すると基礎から浮き上がる。このタンク底板と基礎の間の空間に空気が入り、この空気中の酸素がタンク底板表面の結露水に溶解し、腐食を発生させる。液体の注入と排出が繰り返され底板の上下が繰り返されると、腐食が底板裏面全体に広がっていくことになる。
又送電鉄塔や通信ケーブル等のパイプ内面には雨水や海水が浸入することが多く、パイプの鋼材が酸化されて腐食し、そのまま放置すると送電不良や通信ケーブルの劣化等が生じることになる。
【０００３】
これらのタンク、埋設管及び送電鉄塔等の鋼材の腐食を防止する方法として、電気防食法が知られている。この電気防食法は、外部電源や犠牲陽極を使用して鋼材を陰極にすることで該鋼材の防食を行う方式である。
しかし土壌は電気的抵抗率が高く、かつ場所による抵抗率のばらつきが大きいため、電気防食の適用に際しては塗覆装との併用が一般的である。裸鋼材に対しては鋼材の全面にわたって均一な電流分布が得にくく、全体的な防食を十分に行うことは困難な場合がある。
前記送電鉄塔等のパイプ内部の防食に外部電源や犠牲陽極を使用することは困難で、更に前述の通信ケーブル用パイプの場合にはパイプ自体が非常に長いため通常の防食を行うことは技術的及びコスト的な面から困難である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらの欠点を解消するために、鋼材の周囲やパイプ内面にアルミニウムや亜鉛の被覆を溶射する方法が提案されている。これらの被覆を形成すれば電気防食は不要になるため、比較的簡便な防食方法と認識されているが、溶射では狭小部やパイプ内面への被覆を行いにくい。更に金属被覆は長期的な耐久性に欠けるため、鋼材に対する更に有効な防食方法が要請されている。
本発明は、このような従来技術の欠点を解消し、防食効率が高くかつ施工が容易で長期にわたって鋼材等の防食に有効な防食用材料の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、第１に有孔性材料と、腐食抑制剤特に亜鉛及び亜鉛塩の少なくとも一方を含んで成る防食用材料を、溶剤に溶解又は懸濁させてペーストを調製し、該ペーストを防食対象物に塗布することを特徴とする防食用材料の施工方法であり、第２に前記防食用材料を溶剤と共に防食対象物にスプレーすることを特徴とする防食用材料の施工方法であり、第３に有孔性材料と腐食抑制剤を含んで成る防食用材料をスラリー状にして充填することを特徴とする防食用材料の施工方法である。
【０００６】
以下本発明を詳細に説明する。
本発明方法では、腐食抑制剤特に亜鉛及び亜鉛塩の少なくとも一方を含んで成る防食用材料を、防食対象表面に接触状態で施工する。前記防食用材料は使用形態から防食対象物内外への充填剤としての使用の他に、ペーストとして塗布し又はスプレーする形態がある。
【０００７】
防食対象物としては、送電鉄塔や通信ケーブル等のパイプ内面、ガードレール、交通標識や信号機等の陸上設置物のパイプ内面、高速道路の橋脚下部のフーチング内部、地下燃料タンク外面、地上タンク底板及び埋設配管外面等がある。
例えば送電鉄塔は乾湿の差が大きい厳しい環境に設置されることが多く、又フーチングは止水手段が施されていても地下水が浸入する場合があり、これによって腐食が加速されるケースもある。このような過酷な環境下でも本発明の防食用材料を防食対象物表面に充填して使用すると本発明の防食用材料が機能して長期間の防食を可能にする。特に後述の通り防食用材料中に亜鉛及び亜鉛塩と相乗効果を示す腐食抑制剤が存在すると、保護膜が迅速に形成されて当初から顕著な防食効果が実現する。
【０００８】
充填方法は特に制限されず、後述する防食用材料を防食対象物である送電鉄塔等のパイプ内部に詰められれば良く、防食が必要な面に防食用材料が接触するようにする。
有孔性材料と腐食抑制剤を混合しても粉末状又は粒状防食用材料で、防食対象物が複雑な内面を有する場合には十分な接触効率で前記防食用材料を充填できない場合がある。そのような場合には、前記有孔性材料と腐食抑制剤を溶剤等に懸濁させてスラリー化し、このスラリーを充填すると防食用材料が十分に防食対象物の内面等に接触する。なおこのスラリーの使用は複雑な内部形状を有する防食対象物に限定されず、フーチング内部やガードレールの充填に使用しても良い。
なおパイプやフーチングの内部全体に防食用材料を充填すると重量が増大してパイプ等の機械的強度に悪影響が生じることがある。従って内面又は表面にのみ防食用材料を存在させて材料費の低減と全体の軽量化を図ることが望ましい。特にフーチングの場合は大きな直方体状の空間が存在するため、その表面に接触しないような箱状の立体を配置して防食用材料充填空間の体積を低減すると、材料費の低減と全体の軽量化の効果を顕著にすることができる。前記箱状の立体が軽量過ぎて安定しない場合は例えばその上に錘を置けば良い。
【０００９】
防食用材料が防食用材料と接触する態様は充填に限定されず、防食用材料を含有するペーストを防食対象面に塗布乾燥して該防食対象面に薄い被覆を形成したり、前記防食用材料と溶剤の混合物を防食対象面にスプレーして防食用材料の薄膜を形成しても良い。なお塗布又はスプレーを行いにくいパイプ内面等の場合は前述の充填材により防食を行うことが好ましい。
本発明の防食用材料は土壌置換材として使用することもでき、この土壌置換材は地下燃料タンク、地上タンク底板及び埋設配管等に対して施工でき、その周囲の土壌と置換し又は土壌と混合して使用する。
【００１０】
本発明方法で使用する防食用材料は、有孔性材料と腐食抑制剤を含有し、該腐食抑制剤としては、特に亜鉛及び亜鉛塩の少なくとも一方を含有することが望ましい。
本発明で使用できる亜鉛には、金属亜鉛粉末、金属亜鉛フレーク、及び亜鉛−アルミニウム等の亜鉛合金が含まれる。亜鉛粉末や亜鉛合金粉末の平均粒径は２〜20μｍ、密度は5.5〜7.2ｇ／cm３であることが望ましく、亜鉛フレークの平均粒径は10〜70μｍ、密度は5.5〜7.2ｇ／cm３であることが望ましい。
【００１１】
次に防食用材料中に含有されることが好ましい亜鉛の防食材としての特性について説明する。
（ａ）土壌中の腐食因子である溶存酸素は、（１）式のように亜鉛粉末と反応して消費されるため、鋼表面への溶存酸素の供給量が減少し、腐食が防止される。
【００１２】
２Ｚｎ＋２Ｈ２Ｏ＋Ｏ２  →  ２Ｚｎ（ＯＨ）２                        （１）
【００１３】
（ｂ）防食対象物と接触した亜鉛粉末は（２）及び（３）式に示す反応により電気防食作用を示す。つまり鋼材の鉄等に代わって亜鉛が酸化されることにより鉄の酸化が防止される。
【００１４】
アノード反応：Ｚｎ  →  Ｚｎ２＋２ｅ−                             （２）
カソード反応：1/2Ｏ２＋Ｈ２Ｏ＋２ｅ−→  ２ＯＨ−                    （３）
【００１５】
（ｃ）亜鉛の自己腐食、電気防食作用の結果生成する亜鉛の反応生成物が鋼材等の保護皮膜として機能する（インヒビター作用）。
【００１６】
次に亜鉛の替わりに又は亜鉛とともに使用可能な亜鉛塩について説明する。
亜鉛塩としては、硫酸亜鉛、塩化亜鉛及び硝酸亜鉛等が使用でき、この亜鉛塩は防食対象の表面に亜鉛単独より迅速に防食皮膜を形成する機能を有する。これは亜鉛塩中の亜鉛が亜鉛イオンとして機能することに起因すると推測できる。従って亜鉛塩を添加した防食用材料は初期の防食効果が向上する。この亜鉛塩は亜鉛等を併用せずに、単独で有孔性材料とともに使用して防食用材料を構成しても良いが、亜鉛、亜鉛塩及び有孔性材料を含む防食用材料とすると、防食効果が増大する。
防食用材料中の亜鉛及び亜鉛塩の含有量は５〜80質量％とすることが望ましく、５質量％未満では防食効果が十分でなく、80質量％を超えても添加効果が増大する訳ではなくコスト高になるだけだからである。
【００１７】
次に亜鉛や亜鉛塩とともに使用して防食用材料として機能する有孔性材料について説明する。この有孔性材料には無機質軽量体と有機質軽量体がある。
前記無機質軽量体としては不燃性で変質しない性質の物質が使用され、具体的にはパーライトや珪藻土がある。このパーライトは通常次のようにして得られる。即ち、黒曜岩、真珠岩、松脂岩、シラス、白土等の結合水を有する天然ガラスを原料とし、これを粗砕した後、水分を１質量％程度まで乾燥した後、篩い分けと、必要に応じて行われる粉砕の操作を組み合わせて粒度を調整し、パーライトの精石とする。続いてこのパーライトの精石を横型加熱炉や縦型加熱炉にて800〜1200℃で加熱、焼成してパーライトを製造する。得られたパーライトは空気輸送によりサイクロンで捕集され、必要に応じて破砕してビンに溜め、これを定量抜き出して袋詰めする。
【００１８】
このパーライトや珪藻土は、粒子内部に空孔を有し、この空孔に水が溜まるため吸水性及び保水性に優れ、しかも安価である。パーライトの平均粒径は10〜3000μｍ、嵩密度は0.03〜0.3ｇ／cm３である。又珪藻土の平均粒径は２〜50μｍ、嵩密度は0.1〜0.3ｇ／cm３である。
又前述の吸水性有機高分子としては、ポリアクリル酸塩、ポリビニルアルコールやポリ酸化エチレンなどがある。
【００１９】
これらの有孔性材料は増量材であり、亜鉛粉末等の固形成分を保持し、更に防食対象の鋼材等の表面で溶存酸素の拡散障壁として機能し、防食対象への溶存酸素の進入を防止して、防食対象を保護する。
この有孔性材料は前述の通り吸水作用を有するため、低水分環境下では防食対象表面を乾燥させ腐食を防止する作用も有する。
【００２０】
本発明の防食用材料の必須成分である腐食抑制剤は、亜鉛や亜鉛塩の他に、ケイ酸塩、ポリリン酸塩、ホスホン酸塩、モリブデン酸塩、タングステン酸塩、炭酸塩、安息香酸塩などがある。これらの亜鉛や亜鉛塩以外の腐食抑制剤は、亜鉛と反応して鋼材表面に難溶性の沈殿皮膜を形成するため、優れた腐食抑制作用を示す。この亜鉛や亜鉛塩以外の腐食抑制剤である金属塩は亜鉛塩でないことが望ましく、ナトリウム塩、カリウム塩などが好ましい。例えばケイ酸亜鉛を当初から添加すると、亜鉛塩及び腐食抑制剤の主要機能である防食対象表面への沈殿皮膜形成機能は弱くなり、十分な防食作用が得られないからである。
【００２１】
これまで述べた本発明の防食用材料の施工方法により防食用材料を施工すると、過酷な条件下で設置される防食対象物の場合でも、防食用材料が確実にパイプ内面に接触して十分な防食が行われる。更に外部電源方式や犠牲陽極方式と異なり、防食用材料を準備するだけで良く、更に一旦防食対象に施工すると、交換の必要が殆どなく、メンテナンスの面で非常に有利である。
更に前記送電鉄塔等のパイプ内部の防食に外部電源や犠牲陽極を使用することは困難で、前述の通信ケーブル用パイプの場合にはパイプ自体が非常に長いため通常の防食を行うことは技術的及びコスト的な面から困難であるが、本発明方法により施工される防食用材料は比較的容易に設置できるため、従来は比較的困難であった送電鉄塔等のパイプ内部や通信ケーブル用パイプ内部の防食が可能になる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、有孔性材料と、腐食抑制剤を含んで成る防食用材料を、防食対象物の内面および／または外面に接触するように充填することを特徴とする防食用材料の施工方法である。
この方法は、送電鉄塔や通信ケーブル等のパイプ内面に雨水や海水が浸入するような過酷な条件下で設置される防食対象物の場合でも、防食用材料が確実にパイプ内面に接触して防食が行われる。更に電気防食方式と異なり、防食用材料を準備するだけで良く、更に一旦防食対象に施工すると、交換の必要が殆どなく、防食対象物の防食を行うことができ、メンテナンスの面で非常に有利である。
【００２３】
本発明方法は充填以外に、防食用材料を含むペーストを防食対象物に塗布し、又は防食用材料を溶剤と共に防食対象物にスプレーすることにも適用できる。これらの方法は、防食対象面が露出していて塗布又はスプレーが容易に行える防食対象に好適であり、これらの方法でも充填の場合と同様の防食効果が生じる。
【００２４】
本発明方法で使用する防食用材料中に含有される腐食抑制剤は、亜鉛及び亜鉛塩の少なくとも一方を含んでいることが望ましく、亜鉛と相乗効果を示す珪酸塩等の腐食抑制剤を含んでいても良い。亜鉛塩は防食対象の表面に金属亜鉛や亜鉛合金より迅速に防食皮膜を形成する機能を有する。従って亜鉛塩を添加した防食用材料は初期の防食効果が向上し、使用当初から防食効果が発揮される。そのため設置環境が苛酷な防食対象に対してより有効な防食効果が期待できる。
又本発明は、有孔性材料と腐食抑制剤を含んで成る防食用材料をスラリー状にして充填する防食用材料の施工方法である。充填時の防食用材料がスラリー状であるため、防食対象物の内面等の表面が複雑な形状を有していても容易に充填できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に添付図面に基づいて、本発明方法による防食用材料の施工方法の例を説明するが、これらの施工方法は本発明方法を限定するものではない。
図１ａ、ｂ及びｃはそれぞれ防食対象物であるパイプに防食用材料を充填又は塗布した状態を示す縦断面図である。
【００２６】
図１ａは、送電鉄塔等のパイプ１の内部全体に防食用材料２を充填した状態を示している。この態様では、防食用材料２が確実にパイプ１内面に接触するため、防食が確実に行われる。その反面、内部全体に充填するため材料費が嵩み、軽量なパイプ１の重量が増大してパイプ１本体に過度の荷重が掛かることがある。
これを防止するためには、例えば図１ｂに示すようにパイプ１内に、好ましくは該パイプ１と同心円状に補助パイプ３を挿入し、パイプ１と補助パイプ３の間の空間にのみ防食用材料２を充填すれば良い。この態様では、補助パイプ３及びその中空状内部に相当する体積分の防食用材料を節約でき、更にバンプ全体の重量を全体充填の場合と比較して大きく低減できるのでパイプの機械的強度が比較的弱い場合でもパイプを損傷せずに長期間防食が実施できる。なお補助パイプの替わりに棒状の発泡スチロール等を使用しても良い。
【００２７】
更に防食用材料の使用を節約するためには、図１ｃに示すように、パイプ１内面に防食用材料の薄層４を形成すれば良い。この薄層４は防食用材料の原料と溶媒を混合してペーストを調製し、このペーストをパイプ内面に塗布し乾燥する。その替わりに、前記防食用材料の原料をより少量の溶剤とともにパイプ内面にスプレーして皮膜を形成しても良い。
【００２８】
図２は高速道路のフーチング内部を示す部分斜視図、図３は図２のフーチングの凹部に防食用材料を充填した状態を示す部分縦断面図である。
フーチング５は直方体状の凹部６が縦横に形成された鋼材等から成り、このフーチング５の凹部６内面の防食を行うには、図３の右側の例のように凹部６全体に防食用材料７を充填しても良いが、この態様では前述の通り材料費が嵩み又全体の重量が増大してしまう。更にフーチングでは数十年から数百年後に解体する必要が生じることがあるが、この全体充填では防食用材料７の除去に手間取ることがある。
これを回避するためには、図３の左側の例のように凹部６内面全体に薄く防食用材料７を被覆し、この被覆上に発泡スチロール箱８を配置し、この発泡スチロール箱８上に錘９を載置して発泡スチロール箱使用による欠点を補えば良い。
【００２９】
〔実施例〕
本発明に係わる防食用材料に関する実施例を記載するが、本発明は該実施例に限定されるものではない。
【００３０】
〔実施例１〜６〕
図４に概略を示した実験装置を使用して交流インピーダンスの周波数特性を測定した。
この装置は、上面が開口する容量が630mlであるポリエチレン製容器11に対象とする実施例１〜６までの防食用材料12のいずれかを30％量の海水と混合して充填し、この防食用材料12中に電極面積が８cm３である２枚の炭素鋼（ＳＳ400鋼）13、14を測定電極として埋設し、湿度を一定に維持するために容器11の開口を蓋体15で覆って密閉系として構成した。
【００３１】
充填した防食用材料は、パーライト80質量％＋亜鉛粉末20質量％（実施例１、○）、パーライト80質量％＋塩化亜鉛20質量％（実施例２、△）、パーライト80質量％＋塩化亜鉛10質量％＋ケイ酸ナトリウム10質量％（実施例３、☆）、パーライト73質量％＋亜鉛粉末18質量％＋ケイ酸ナトリウム９質量％（実施例４、□）、パーライト80質量％＋亜鉛粉末10質量％＋塩化亜鉛10質量％（実施例５、◇）又はパーライト73質量％＋亜鉛粉末９質量％＋硫酸亜鉛９質量％＋ケイ酸ナトリウム９質量％（実施例６、◎）とした。使用したパーライト、亜鉛粉末、ケイ酸ナトリウムの平均粒径はそれぞれ約600μｍ以下、約４μｍ及び約100μｍで、塩化亜鉛及び硫酸亜鉛は水に溶解させた。
【００３２】
前記測定用電極13及び14をポテンショスタット16に接続し、防食用材料12の充填から２週間後に、測定電極間の電位差を前記ポテンショスタット16により測定した。
次いでこの電位差に測定周波数の交流電圧（±10mVrms正弦波）を印加した。印加した周波数応答を周波数特性分析器（ＦＲＡ）17により解析し、測定周波数での交流インピーダンス値を算出した。なお測定周波数帯は10ｋHzから１ｍHzの範囲とし、ポテンショスタットとＦＲＡはＧＰＩＢ回線を用いてパソコン18により自動制御を行い、データも自動収録とした。
このようにして得られた測定結果を図５のグラフに示した。グラフ中、横軸はＲｅ（Ｚ／ｋΩcm２）で交流インピーダンス値の実数部を意味し、縦軸は−Ｉｍ（Ｚ／ｋΩcm２）で交流インピーダンス値の虚数部を意味する。横軸への外挿点から求められる円弧の直径が大きいほど腐食速度は小さくなる。
【００３３】
従って、腐食速度は、パーライト＋亜鉛粉末＋硫酸亜鉛＋ケイ酸ナトリウムからなる実施例６（◎）の防食用材料が最も小さく、次いでパーライト＋塩化亜鉛＋ケイ酸ナトリウムから成る実施例３（☆）の防食用材料、パーライト＋亜鉛粉末＋ケイ酸ナトリウムから成る実施例４（□）の防食用材料、パーライト＋亜鉛粉末＋塩化亜鉛から成る実施例５（◇）の防食用材料、パーライト＋亜鉛粉末から成る実施例１（○）の防食用材料、パーライト＋塩化亜鉛から成る実施例２（△）の防食用材料の順に大きくなることが分かった。
【００３４】
〔比較例１〕
容器内の防食用材料を海水と置換したこと以外は実施例１〜６と同じ条件で交流インピーダンスを測定し、その結果を図５のグラフに示した（●）。●の円弧は小さく、各防食用材料を充填した場合と比較して腐食速度が大幅に増大したことが分かる。
【００３５】
〔実施例７〕
平均粒径約600μｍ以下のパーライトと平均粒径約４μmの亜鉛粉末の混合物に該混合物全量に対して10質量％の海水を添加して、パーライト中の亜鉛粉末の割合がそれぞれ10％、20％、30％、40％及び50％である５種類の混合物を作製した。
この混合物のそれぞれに、表面研磨を行った電極面積が８cm３である長方形板状の炭素鋼（ＳＳ400鋼）を埋設し放置して、１ヶ月後に取り出し、その腐食速度と防食率を算出した。その結果を表１に示した。
【００３６】
〔実施例８〕
海水の添加量を20質量％としたこと以外は実施例７と同じ条件で腐食速度と防食率を算出した。その結果を表２に示した。
【００３７】
〔実施例９〕
海水の添加量を30質量％としたこと以外は実施例７と同じ条件で腐食速度と防食率を算出した。その結果を表３に示した。
【００３８】
〔比較例２〕
亜鉛粉末を添加しなかったこと以外は実施例７〜９と同じ条件で腐食速度と防食率を算出した。その結果を表１〜３に示した。
【００３９】
【表１】
2005256180.tif 000003
【００４０】
【表２】
2005256180.tif 000004
【００４１】
【表３】
2005256180.tif 000005
【００４２】
〔実施例10〕
表４に示すような粒径が＜600μｍであるパーライト80質量％と粒径が約４μｍである亜鉛粉末20質量％から成る防食用材料（実施例11）を初期海水で冠水状態にし、その後自然乾燥させる（水分未飽和状態にする）という過程の中で鋼材に対する防食効果がどのように変化するかを調べた。試験期間である１ヶ月間の平均腐食速度は表５に示す通り、0.018mm／年であった。
又常時防食用材料の20質量％の海水が含まれる水分未飽和環境下での防食実験も並行して行ったところ、試験期間である１ヶ月間の平均腐食速度は表５に示す通り、0.026mm／年であった。
【００４３】
〔実施例11〕
実施例10の防食用材料の替わりに、表４に示すような粒径が＜600μｍであるパーライト73質量％、粒径が約４μｍである亜鉛粉末９質量％、亜鉛塩９質量％及びケイ酸ソーダ９質量％から成る防食用材料を初期海水で冠水状態にし、その後自然乾燥させるという過程の中で鋼材に対する防食効果がどのように変化するかを調べた。試験期間である１ヶ月間の平均腐食速度は表５に示す通り、0.003mm／年であった。
又常時防食用材料の20質量％の海水が含まれる水分未飽和環境下での防食実験も並行して行ったところ、試験期間である１ヶ月間の平均腐食速度は表５に示す通り、0.012mm／年であった。
【００４４】
表５の結果は、当初冠水状態にすることが防食効果の増大につながることを示している。これは、腐食抑制剤による早期の防食皮膜の形成が原因であると考えられるが、施工におけるスラリー状の充填は単に施工上の利点ばかりでなく、防食効果の向上にとっても有利であることがわかる。
【００４５】
【表４】
2005256180.tif 000006
【００４６】
【表５】
2005256180.tif 000007
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１ａ、１ｂ及び１ｃはそれぞれ防食対象物である別個のパイプに防食用材料を充填又は塗布した状態を示す縦断面図。
【図２】高速道路のフーチング内部を示す部分斜視図。
【図３】図２のフーチングの凹部に防食用材料を充填した状態を示す部分縦断面図。
【図４】実施例で使用した実験装置の概略図。
【図５】実施例１〜６及び比較例１で得られた交流インピーダンスの実数部と虚数部の関係を示すグラフ。
【符号の説明】
【００４８】
１  パイプ
２  防食用材料
３  補助パイプ
４  薄層
５  フーチング
６  凹部
７  防食用材料
８  発泡スチロール箱
９  錘
11  容器
12  防食用材料
13  参照電極
14  測定用電極
15  蓋体
16  ポテンショスタット
17  ＦＲＡ
18  パソコン
【図１】
2005256180.tif 000008
【図２】
2005256180.tif 000009
【図３】
2005256180.tif 000010
【図４】
2005256180.tif 000011
【図５】
2005256180.tif 000012