(57)【要約】【課題】  光学系の微妙な調整を不要として、画像の鮮鋭度を落とすことなく、且つピッチムラを視認し難くして、実質的に鮮明な画像を得ることができる画像形成機構及びその制御方法を提供する。【解決手段】  光偏向手段６３によって走査される走査光により画像形成を行う画像形成機構１００であって、画像形成に実質的に寄与する光偏向手段６３の一回転当たりの反射面６３ａの個数ｆと、回転駆動手段により回転駆動される光偏向手段６３の回転速度Ｒ（ｒｐｍ）と、副走査搬送手段８３により副走査方向に搬送される画像記録媒体３の搬送速度Ｖ（ｍｍ／ｓｅｃ）とを、５０／ｆ≧Ｒ／（６０×Ｖ）≧５の関係を満足させるように制御して画像を形成する。【選択図】  図１
2005254646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯の回りに複数の反射面が前記軸芯に対して平行に配置され、光源から出射された光を複数の前記反射面で反射して主走査方向に走査する光偏向手段と、前記光偏向手段を前記軸芯を中心として回転させる回転駆動手段と、画像記録媒体を前記主走査方向と略直角方向の副走査方向に所定の速度で搬送する副走査搬送手段とを備え、前記副走査搬送手段により前記副走査方向に搬送される前記画像記録媒体上に前記光偏向手段により走査された光を出射させ、この走査光により画像形成を行う画像形成機構であって、
前記画像形成に実質的に寄与する前記光偏向手段の一回転当たりの前記反射面の個数ｆと、前記回転駆動手段により回転駆動される前記光偏向手段の回転速度Ｒ（ｒｐｍ）と、前記副走査搬送手段により前記副走査方向に搬送される前記画像記録媒体の搬送速度Ｖ（ｍｍ／ｓｅｃ）とを、
５０／ｆ≧Ｒ／（６０×Ｖ）≧５
の関係を満足させるように設定したことを特徴とする画像形成機構。
【請求項２】
複数の反射面を有し、回転駆動手段によって回転駆動される光偏向手段により走査された光を、副走査搬送手段により副走査方向に搬送される画像記録媒体上に出射させ、この走査光により前記画像記録媒体に画像形成を行う画像形成機構の制御方法であって、
前記画像形成に実質的に寄与する前記光偏向手段の一回転当たりの前記反射面の個数ｆと、前記回転駆動手段により回転駆動される前記光偏向手段の回転速度Ｒ（ｒｐｍ）と、前記副走査搬送手段により前記副走査方向に搬送される前記画像記録媒体の搬送速度Ｖ（ｍｍ／ｓｅｃ）とを、
５０／ｆ≧Ｒ／（６０×Ｖ）≧５
の関係を満足させるように制御して前記画像を形成することを特徴とする画像形成機構の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成機構及びその制御方法に関し、より詳細には、主走査によるピッチムラ（位置誤差）が画質に与える影響を抑制して、鮮鋭度の高い画像を得る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、熱現像装置、あるいは複写機、レーザプリンタ等の画像形成装置には、光源から出射された光ビームを回転多面鏡（ポリゴンミラー）等の光偏向器で偏向反射させ、熱現像記録材料の記録面上に走査させて画像記録を行う光学定盤（光走査装置）が搭載されている。この種の光学定盤としては、半導体レーザ（以下、ＬＤと称する）を光源とするものが知られている。
【０００３】
回転多面鏡（ポリゴンミラー）は、複数の反射面（鏡面）が多角柱状に配置され、電気モータなどの回転駆動手段によって駆動されて回転する。光源から出射された光ビームは、回転する複数の反射面で反射されて主走査方向に走査され、この一走査毎に一本の走査線が画像記録媒体上に記録され、このように形成された複数の走査線によって画像が形成される。このとき、光ビームを偏向反射させる反射面が倒れている（面倒れ）と、各走査線に位置誤差（ピッチムラ）が生じて走査線の間隔にバラツキが発生して、画像として見難く、画像品質が低下する問題があった。
【０００４】
例えば、６角柱形状に形成されて６面の反射面（鏡面）を有する回転多面鏡を用いて光ビームを偏向反射させて画像を形成する場合、図４に示すように、回転多面鏡の一回転（１サイクル）当たり６本の走査線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５、Ｌ６が画像記録媒体上に記録される。このとき、４番目に走査する反射面のみが倒れていると（面倒れ）、走査線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ５、Ｌ６は、正規位置に記録されるが、Ｌ４は面倒れの影響によって正規位置から僅かにずれた位置に記録される（図に示す例では、走査線Ｌ４が走査線Ｌ３に接近し、走査線Ｌ５から離間した位置）。
【０００５】
この現象は、回転多面鏡の一回転（１サイクル）毎に一回発生し、結果として走査線が接近した走査線Ｌ３，Ｌ４部分の色が濃く、走査線が離間した走査線Ｌ４，Ｌ５部分の色が薄く認識されることとなって、画像に規則的な縞模様が現れ、画像品質が低下する。このような縞模様は、各走査線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５、Ｌ６の間隔を狭め、走査線を密に形成することによって視認し難くなることが知られている。
【０００６】
一方、図５に示すように、光ビームはビーム径を有しており、そのエネルギ密度は、略正規分布となっている。このような光ビームによって形成される各走査線は、光ビームの中心部に相当する部分の濃度が濃く、外方に向かうに従って次第に濃度が薄くなる略正規分布となる。従って、走査線の間隔を狭めると、図５（ａ）に示すように、各走査線の濃い濃度部分が重なって分解能が低下して、画像の鮮鋭度が落ちる。逆に、走査線の間隔を拡げると、図５（ｂ）に示すように、各走査線の分解能が上がり、画像の鮮鋭度が向上する傾向になるが、画像記録密度が低下する。
【０００７】
回転多面鏡の面倒れによる位置誤差（ピッチムラ）を補正する従来の技術としては、面倒れ補正レンズなどを用いた面倒れ補正光学系によって補正するようにしたものが知られているが、走査全域において走査面上に共役点を持つので、組立後に多くの調整工数を要する光学系の微妙な調整が必要であった。
また他の従来技術としては、主走査方向のピント位置と副走査方向のピント位置とを独立して行えるようにしたものが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−２１８２３号公報（第３−４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示されている光走査装置の光学調整方法は、回転多面鏡、球面レンズ、シリンドリカルレンズ、シリンドリカルミラー、などを含んで構成された光学系において、シリンドリカルミラーを球面レンズの光軸方向に移動調整して主走査方向のピント位置を調整した後、シリンドリカルミラーを回転調整して副走査方向のピント位置を調整することにより行われる。或いは、球面レンズを光軸方向に移動調整して主走査方向のピント位置を調整した後、シリンドリカルレンズを球面レンズの光軸方向に移動調整して副走査方向のピント位置を調整することにより行われる。
【０００９】
しかし、上記補正方法によっても、光学系の微妙な調整を行わなければならず、調整に多大な工数を要する問題があった。また、副走査方向のピント位置調整により、主走査方向のピント位置のシフトが多少ではあるが認められる。
また、回転多面鏡の加工精度を向上させて面倒れを抑制することも可能ではあるが、高精度の回転多面鏡を製作するのは設備的、技術的に困難を伴い、製作コストが上昇して経済的に不利であった。
【００１０】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、光学系の微妙な調整を不要として、画像の鮮鋭度を落とすことなく、且つピッチムラを視認し難くして、実質的に鮮明な画像を得ることができる画像形成機構及びその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は、本発明に係る下記の画像形成機構により達成できる。
（１）軸芯の回りに複数の反射面が前記軸芯に対して平行に配置され、光源から出射された光を複数の前記反射面で反射して主走査方向に走査する光偏向手段と、前記光偏向手段を前記軸芯を中心として回転させる回転駆動手段と、画像記録媒体を前記主走査方向と略直角方向の副走査方向に所定の速度で搬送する副走査搬送手段と、を備え、前記副走査搬送手段により前記副走査方向に搬送される前記画像記録媒体上に前記光偏向手段により走査された光を出射させ、この走査光により画像形成を行う画像形成機構であって、前記画像形成に実質的に寄与する前記光偏向手段の一回転当たりの前記反射面の個数ｆと、前記回転駆動手段により回転駆動される前記光偏向手段の回転速度Ｒ（ｒｐｍ）と、前記副走査搬送手段により前記副走査方向に搬送される前記画像記録媒体の搬送速度Ｖ（ｍｍ／ｓｅｃ）とを、
５０／ｆ≧Ｒ／（６０×Ｖ）≧５
の関係を満足させるように設定したことを特徴とする画像形成機構。
【００１２】
また、上記目的は、本発明に係る下記の画像形成機構の制御方法によって達成できる。
（２）複数の反射面を有し、回転駆動手段によって回転駆動される光偏向手段により走査された光を、副走査搬送手段により副走査方向に搬送される画像記録媒体上に出射させ、この走査光により前記画像記録媒体に画像形成を行う画像形成機構の制御方法であって、前記画像形成に実質的に寄与する前記光偏向手段の一回転当たりの前記反射面の個数ｆと、前記回転駆動手段により回転駆動される前記光偏向手段の回転速度Ｒ（ｒｐｍ）と、前記副走査搬送手段により前記副走査方向に搬送される前記画像記録媒体の搬送速度Ｖ（ｍｍ／ｓｅｃ）とを、
５０／ｆ≧Ｒ／（６０×Ｖ）≧５
の関係を満足させるように制御して前記画像を形成することを特徴とする画像形成機構の制御方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の画像形成機構によれば、画像形成に実質的に寄与する光偏向手段の一回転当たりの反射面の個数ｆ、回転駆動手段により回転駆動される光偏向手段の回転速度Ｒ（ｒｐｍ）、及び副走査搬送手段により副走査方向に搬送される画像記録媒体の搬送速度Ｖ（ｍｍ／ｓｅｃ）が、  ５０／ｆ≧Ｒ／（６０×Ｖ）≧５  の関係を満足させるように、光偏向手段、回転駆動手段の回転数、及び副走査搬送手段の搬送速度、が設定されているので、各走査線の間隔のバラツキが視認し難く、且つ良好な分解能を持つ適度の間隔で各走査線を形成することができ、光偏向手段に面倒れがあったとしても、実質的な画像品質が低下することはなく、良好な画像を形成することができる。
【００１４】
また、本発明の画像形成機構の制御方法によれば、画像形成に実質的に寄与する光偏向手段の一回転当たりの反射面の個数ｆ、回転駆動手段により回転駆動される光偏向手段の回転速度Ｒ（ｒｐｍ）、及び副走査搬送手段により副走査方向に搬送される画像記録媒体の搬送速度Ｖ（ｍｍ／ｓｅｃ）が、  ５０／ｆ≧Ｒ／（６０×Ｖ）≧５  の関係を満足させるように制御されて画像形成されるので、極めて容易に、且つ低コストで画像形成機構を調節し、実用的に良好な画像品質を持つ画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る画像形成機構及びその制御方法の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の実施形態である画像形成機構の概略構成図、図２は筐体に取り付けられたポリゴンミラーの縦断面図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態の画像形成機構１００は、熱現像記録材料３に画像を記録する熱現像記録装置或いは複写機やレーザプリンタ等の画像形成装置に搭載されるものである。この画像形成機構１００は、光学定盤８１と副走査搬送手段８３とからなる。光学定盤８１は、合成樹脂によって一体成形された光学箱である筐体５１を有し、筐体５１内に後述する光学系を収容している。
【００１７】
＜光学系全体の構造＞
筐体５１内に収納された光学系全体の構造について説明する。
光源部５３は半導体レーザ（以下、ＬＤと称する）及びコリメータレンズを有し、コリメータレンズはＬＤが発光したレーザビーム（光ビーム）を平行ビームに変換する。光源部５３からの平行ビームとされたレーザビームは、ビームスプリッタ５５に照射され、その一部が反射され、残りが透過するようになっている
【００１８】
ビームスプリッタ５５で反射して取り出された一部のレーザビームは、集光レンズ５７によって集光され、受光センサ固定基板上に実装された受光センサ５９（以下、ＰＤと称する）へ照射される。そして、このＰＤ５９が受光して出力される出力電圧は、図示しない制御部内に設けられたＡＰＣ（Auto  Power  Control）回路によって基準電圧と比較され、ＰＤ５９の出力電圧が基準電圧と一定の関係となるように光源部５３のＬＤへの電流値が調整される。これにより、ＬＤからのレーザビームの光強度は、常時一定になるように制御されている。
【００１９】
一方、ビームスプリッタ５５を通過したレーザビームは、シリンドリカルレンズ６１を通過してビーム形状を整形し、回転駆動装置によって高速回転されるポリゴンミラー（光偏向手段）６３に照射されて主走査方向に連続的に走査される。ポリゴンミラー６３によって偏向されたレーザビームは、ｆθレンズ６５，６７及びシリンドリカルレンズ６９を透過し、シリンドリカルミラー７１で下方に反射され、筐体５１の下面に設けられたスリット状の光出射部（図示せず）から筐体５１外に出射されて熱現像記録材料３上で結像して走査されるようになっている。
【００２０】
また、ポリゴンミラー６３からｆθレンズ６５，６７及びシリンドリカルレンズ６９を透過したレーザビームは、走査方向の一端側に設置された図示しないシリンドリカルレンズを通過して平行板ミラー（図示せず）に照射され、走査方向の他端側に設けられた光センサ（図示せず）に照射されるようになっている。つまり、ポリゴンミラー６３の回転時にこの光センサでレーザビームを受光した時点を主走査の画像形成開始のトリガとして、タイミング信号を形成している。
【００２１】
上記構成の光学系における光学定数を表１に示す。
【００２２】
【表１】
2005254646.tif 000003
【００２３】
なお、光学系のビーム走査角度範囲は、略±４０度、走査面（記録媒体）上における光ビームの径は、主走査方向、副走査方向、共に、略７０μｍである。
【００２４】
次に、ポリゴンミラー６３について説明する。
図２は、筐体に取り付けられたポリゴンミラーの縦断面図である。
【００２５】
図２に示すように、ポリゴンミラー６３は、６面の反射面６３ａが６角柱形状に形成された多面鏡であり、駆動部１１１の内部に設けられた図示しないポリゴンモータ（回転駆動手段）の回転軸１１３に固定されている。駆動部１１１内のポリゴンモータが駆動して回転軸１１３を回転させることにより、ポリゴンミラー６３が回転軸１１３とともに回転するようになっている。なお、回転軸１１３は、空気軸受（図示せず）によって支持されており、ガタなく滑らかに回転可能である。
【００２６】
ポリゴンモータ（回転駆動手段）は、その作動が制御装置により制御されており、制御装置に設定された任意の回転速度Ｒ（ｒｐｍ）でポリゴンミラー６３を回転させる。なお、図に示す実施形態においては、ポリゴンモータ（回転駆動手段）の回転軸１１３にポリゴンミラー６３が直接固定されたダイレクトドライブ構造となっているので、ポリゴンモータの回転速度とポリゴンミラー６３の回転速度Ｒ（ｒｐｍ）とは一致する。また、ポリゴンミラー６３に設けられた複数（図１に示すポリゴンミラーにおいては６面）の反射面６３ａのうち、画像形成に寄与する反射面６３ａの数ｆは、光源部５３から出射されるレーザビームを制御装置で制御することによって設定された任意の数ｆにすることができる。
【００２７】
駆動部１１１は、ポリゴンモータが収納される断面円形の凸状に形成されたケース１１５を有し、このケース１１５の上部に、駆動制御回路が形成されたプリント基板１１７及びプレート１１９が順に固定されている。
【００２８】
筐体５１の底面５１ｄには、ポリゴンミラー６３のケース１１５を収容する断面円形の凹部５１ａが形成されている。凹部５１ａにポリゴンミラー６３の駆動部１１１を嵌合させて収納することにより、ポリゴンミラー６３のケース１１５の外周が保持される。これにより、ポリゴンミラー６３が所定の位置に正確に配置されるようになる。
【００２９】
図１に示すように、副走査搬送手段８３は、熱現像記録材料３をレーザビームが走査される主走査方向に略直交する副走査方向（矢印Ａ方向）に所定の速度で搬送するためのものであって、副走査搬送部２１と、副走査駆動手段７５と、を備えている。副走査搬送部２１は、搬送ローラなどを含んで構成され、図示しない制御装置に電気的に接続された電動モータなどの副走査駆動手段７５を介して、制御装置からの駆動指令信号に基づいて駆動され、熱現像記録材料３を制御装置に設定された任意の速度Ｖ（ｍｍ／ｓｅｃ）で副走査方向に搬送する。
【００３０】
本発明の画像形成機構１００は、上記のように構成されており、この画像形成機構１００を用いた画像形成は、画像形成に実質的に寄与するポリゴンミラー（光偏向手段）６３の一回転当たりの反射面６３ａの個数ｆ、ポリゴンモータ（回転駆動手段）により回転駆動されるポリゴンミラー６３の回転速度Ｒ（ｒｐｍ）、及び副走査搬送手段８３により副走査方向に搬送される画像記録媒体３の搬送速度Ｖ（ｍｍ／ｓｅｃ）を、制御装置によって（１）式の関係を満足させるように制御して画像記録媒体３に記録される。
５０／ｆ≧Ｒ／（６０×Ｖ）≧５  ・・・（１）
【００３１】
次に、（１）式の意味を説明する。
Ｒ／（６０×Ｖ）は、画像記録媒体３の副走査方向単位長さ当たりのレーザビーム走査サイクル数を表しており、この値が大きい程、走査線が密に形成される。即ち、図４に示すように、走査線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５，Ｌ６の間隔が狭まる。一方、画像記録媒体３の副走査方向単位長さ当たりのレーザビーム走査サイクル数（Ｒ／（６０×Ｖ））が、５以上であれば、走査線の間隔のバラツキが視認し難くなることが経験的に知られている。
副走査方向単位長さ当たりのレーザビーム走査サイクル数は、式Ｒ／（６０×Ｖ）よりポリゴンミラー６３の回転速度Ｒ（ｒｐｍ）を速くして、或いは副走査搬送手段８３による画像記録媒体３の搬送速度Ｖ（ｍｍ／ｓｅｃ）を遅くすることによって多くできることが分かる。従って、制御装置によってポリゴンモータ（回転駆動手段）の回転速度、即ち、ポリゴンミラー６３の回転速度Ｒ（ｒｐｍ）を速くして、或いは副走査搬送手段８３による画像記録媒体３の搬送速度Ｖ（ｍｍ／ｓｅｃ）を遅くするように制御することにより、画像記録媒体３の副走査方向単位長さ当たりのレーザビーム走査サイクル数（Ｒ／（６０×Ｖ））を５以上にして、ポリゴンミラー６３の反射面６３ａに面倒れがあっても、これに起因するピッチムラが画像品質に与える実質的影響を抑制することができる。
【００３２】
しかし、走査線が密になり過ぎると、図５に示すように隣接する走査線が重なり合って画像の鮮鋭度が劣化する。鮮鋭度劣化の限界は、経験的に略５０本／ｍｍであることが知られている。（１）式の左辺はこの条件を満足させるための条件を表している。即ち、Ｒ×ｆ／（６０×Ｖ）は、画像記録媒体３の副走査方向単位長さ当たりの走査線本数（本／ｍｍ）を意味し、この値を５０以下に制限することにより、形成される画像の鮮鋭度劣化が抑制されて画像品質が保たれる。
【００３３】
具体的には、制御装置によって、（１）式の右辺の条件を満足させる範囲内で、ポリゴンミラー６３の回転速度Ｒ（ｒｐｍ）を遅く、或いは副走査搬送手段８３による画像記録媒体３の搬送速度Ｖ（ｍｍ／ｓｅｃ）を遅くすることにより、或いはまた、画像形成に実質的に寄与するポリゴンミラー（光偏向手段）６３の一回転当たりの反射面６３ａの個数ｆを少なくすることにより、画像記録媒体３の副走査方向単位長さ当たりの走査線本数（本／ｍｍ）が５０以下となるように調整される。
【００３４】
上記したように、ポリゴンミラー６３の回転速度Ｒ（ｒｐｍ）、副走査搬送手段８３による画像記録媒体３の搬送速度Ｖ（ｍｍ／ｓｅｃ）、画像形成に実質的に寄与するポリゴンミラー（光偏向手段）６３の一回転当たりの反射面６３ａの個数ｆ、を制御装置で制御して（１）式の関係を満足させることにより、ピッチムラが視認し難く、かつ鮮鋭度劣化のない画像が形成される。また、これらの値の設定は、従来行われていた光学系の調整と比較して極めて容易、かつ短時間で行うことができので、安価に良質の画像を得ることができる。
【００３５】
このような画像形成機構を用いた画像形成装置の具体的例としては、熱現像画像形成装置が例示される。図３に本発明の画像形成機構が組み込まれた熱現像画像形成装置の概略構成図を示す。
【００３６】
図３に示すように、画像形成装置１５０は、湿式の現像処理を必要としない熱現像感光材料又は感光感熱記録材料等からなる熱現像記録材料を用い、レーザ光からなる光ビームによる走査露光によって熱現像記録材料を露光して潜像を形成した後に、熱現像処理を行うことで可視像を得、その後、常温まで冷却する装置である。
従って、この画像形成装置１５０は、基本的に、熱現像記録材料の搬送方向順に、熱現像記録材料供給部Ａと、画像露光部Ｂと、熱現像部Ｃと、冷却部Ｄとを備えており、また、各部間の要所に設けられ熱現像記録材料を搬送するための搬送手段と、各部を駆動し制御する電源／制御部Ｅを備えている。
【００３７】
画像形成装置１５０は、最下段に電源／制御部Ｅ、その上段に熱現像記録材料供給部Ａ、さらにその上段に画像露光部Ｂと熱現像部Ｃと冷却部Ｄとを配置した構成となっており、画像露光部Ｂと熱現像部Ｃとを隣接させた配置としている。
この構成によれば、露光工程と熱現像工程を短い搬送距離内で行うことができ、熱現像記録材料の搬送パス長を最短化し、１枚の出力時間を短縮することができる。また、１枚の熱現像記録材料に対して露光工程と熱現像工程との両工程を同時に実施することが可能となる。
【００３８】
熱現像記録材料としては、前述の熱現像感光材料又は感光感熱記録材料等を使用することができる。熱現像感光材料は、光ビーム（例えば、レーザビーム）によって画像を記録（露光）し、その後、熱現像して発色させる記録材料である。また、感光感熱記録材料は、光ビームによって画像を記録し、その後、熱現像して発色させるか、あるいは、レーザビームのヒートモード（熱）によって画像を記録すると同時に発色させ、その後、光照射で定着する記録材料である。
【００３９】
熱現像記録材料供給部Ａは、熱現像記録材料を一枚ずつ取り出して、熱現像記録材料の搬送方向の下流に位置する画像露光部Ｂに供給する部分であり、三つの装填部１１ａ，１１ｂ，１１ｃと、各装填部にそれぞれ配置される供給ローラ対１３ａ，１３ｂ，１３ｃと、不図示の搬送ローラ及び搬送ガイドとを有して構成される。また、三段構成となっている各装填部１１ａ，１１ｂ，１１ｃの内部には、異なる熱現像記録材料（例えば、Ｂ４サイズ、及び半切サイズ等）が収容されたマガジン１５ａ，１５ｂ，１５ｃが挿入され、各段に装填されたサイズや向きの、いずれかを選択的に使用できるようにしている。
【００４０】
なお、上記熱現像記録材料は、シート状に加工され、通常、１５０枚等の所定単位の積層体（束）とされ、袋体や帯等で包装されてパッケージとされている。パッケージはそれぞれマガジンに収容されて熱現像記録材料供給部Ａの各段に装填される。
【００４１】
画像露光部Ｂは、熱現像記録材料供給部Ａから搬送されてきた熱現像記録材料に対して光ビームＬＢを主走査方向に走査露光し、また、熱現像記録材料を主走査方向と略直交する副走査方向（即ち、搬送方向）に搬送することで、所望の画像を熱現像記録材料に記録して潜像を形成する。
【００４２】
熱現像部Ｃは、走査露光後の熱現像記録材料を搬送しながら昇温処理して、熱現像を行う。そして、冷却部Ｄにおいて現像処理後の熱現像記録材料を冷却して、排出トレイ１７に搬出する。
【００４３】
ここで、熱現像記録材料供給部Ａと画像露光部Ｂとの間の搬送路には幅寄せ機構１９が設けられており、熱現像記録材料供給部Ａから搬入されてきた熱現像記録材料３を、その幅方向端部を揃えた状態で画像露光部Ｂへ供給している。
【００４４】
次に、画像露光部Ｂについて詳述する。
画像露光部Ｂは、光ビーム走査露光によって熱現像記録材料３を露光する部位であり、熱現像材料の搬送面からのばたつきを防止しつつ搬送するばたつき防止機構を有した副走査搬送部（副走査手段）２１と、光学定盤（レーザ光照射手段）８１とを備えている。光学定盤８１は、別途用意された画像データに従ってレーザ光の出力を制御しつつ、このレーザ光を走査（主走査）させる。このとき熱現像記録材料３を副走査搬送部２１によって副走査方向に移動させる。
【００４５】
副走査搬送部２１は、照射するレーザ光の主走査ラインを挟んで、軸線がこの走査ラインに対して略平行に配置された２本の駆動ローラ２５，２７と、これら駆動ローラ２５，２７に対向して配置され、熱現像記録材料を支持するガイド板２９を備えている。ガイド板２９は、各駆動ローラ２５，２７との間に挿入される熱現像記録材料３を、並設されたこれら駆動ローラ同士間の外側で該駆動ローラ周面の一部に沿って撓ませて、駆動ローラ同士間で熱現像記録材料３の撓みによる弾性反発力を当接して受け止めるようにしている。
【００４６】
この撓みにより熱現像記録材料自身に弾性反発力が発生する。この弾性反発力により、熱現像記録材料３と駆動ローラ２５，２７との間に所定の摩擦力が生じ、駆動ローラ２５，２７から熱現像記録材料３へ確実に搬送駆動力が伝達されて、熱現像記録材料３が搬送されるようになる。従って、熱現像記録材料３の搬送面からのばたつき、即ち、上下方向のばたつきが確実に抑制される。この駆動ローラ同士間の熱現像記録材料３に向けてレーザ光を照射することで、露光位置ずれのない良好な記録が行えることになる。
【００４７】
なお、駆動ローラ２５，２７は、電気モータ等の副走査駆動手段７５（図１参照）の駆動力を、歯車やベルト等の伝達手段を介して受け、図３の時計回り方向へ回転するようになっている。
【００４８】
次に、熱現像部Ｃについて説明する。
熱現像部Ｃは、熱処理を適用されるタイプの被熱処理熱現像記録材料を加熱するものであり、熱現像記録材料３を処理するのに必要な温度となる加熱体としての熱現像記録材料の移送方向に並ぶ複数のプレートヒータ３１ａ，３１ｂ，３１ｃを湾曲させ、かつ、これらのプレートヒータ３１ａ，３１ｂ，３１ｃを一連の円弧状配置としている。
【００４９】
即ち、このプレートヒータ３１ａ，３１ｂ，３１ｃを含む熱現像部Ｃの構成としては、図示されるように、各プレートヒータに凹面を設け、熱現像記録材料３をこのプレートヒータ３１ａ，３１ｂ，３１ｃの凹面に対して接触させつつ滑らせて、相対的に移動させる。このときの熱現像記録材料３の移送手段として、供給ローラ３３と、各プレートヒータから熱現像記録材料３への伝熱用でもある複数の押さえローラ３５とを配設している。
【００５０】
押さえローラ３５は、歯車３７により回転駆動される。この構成により、搬送される熱現像記録材料３がプレートヒータ３１ａ，３１ｂ，３１ｃに押し付けられつつ搬送されるので、熱現像記録材料３の座屈が防止される。また、押さえローラ３５は、図示しないドラムに当接して、このドラムの回転に従動して回転駆動される構成としてもよい。これらの押さえローラ３５としては、金属ローラ、樹脂ローラ、ゴムローラ等が利用できる。
【００５１】
そして、熱現像部Ｃ内における熱現像記録材料３の搬送路の終端には、熱現像記録材料を移送する排出ローラ３９が配設されている。上記の湾曲プレートヒータは一例であり、他の平坦なプレートヒータや加熱ドラムを用いてエンドレスベルトと剥離爪とを備える構成のものであってもよい。
【００５２】
そして、熱現像部Ｃから搬出された熱現像記録材料３は、冷却部Ｄによってシワが発生しないように、かつ湾曲ぐせが付かないように注意しながら冷却される。冷却部Ｃから排出された熱現像記録材料３は搬送路途中に設けられた冷却ローラ対４１によりガイドプレート４３内に案内され、さらに、排出ローラ対４５から排出トレイ１７に排出される。
【００５３】
このように冷却部Ｄ内には、複数の冷却ローラ対４１が熱現像記録材料３の搬送経路に所望の一定曲率Ｒを与えるように配置されている。これは、熱現像記録材料３がその材料のガラス転移点以下に冷却されるまで一定の曲率Ｒにより搬送されるということであり、このように意図的に熱現像記録材料に曲率を付けることで、ガラス転移点以下に冷却される前に余計なカールが付かなくなり、ガラス転移点以下となれば、新たなカールが付くこともなく、カール量がばらつかない。
また、冷却ローラ自体及び冷却部Ｄの内部雰囲気を温度調節している。このような温度調節は、熱処理装置の立ち上げ直後と十分にランニングを行った後との状態をなるべく同様なものにし、濃度変動を小さくすることができる。
【００５４】
なお、熱現像記録材料３に対する画像記録に関しては、詳しくは、例えば、国際公開番号ＷＯ９５／３１７５４号の公報、国際公開番号ＷＯ９５／３０９３４号公報に記載されているので、必要に応じて適宜参照されたい。
【００５５】
本画像形成装置１５０による画像形成は、制御装置によって、ポリゴンミラー６３の回転速度Ｒ（ｒｐｍ）、副走査搬送手段８３による画像記録媒体３の搬送速度Ｖ（ｍｍ／ｓｅｃ）、画像形成に実質的に寄与するポリゴンミラー（光偏向手段）６３の一回転当たりの反射面６３ａの個数ｆ、を（１）式の関係を満足させるように制御されて行われるので、ピッチムラが視認し難く、且つ鮮鋭度劣化が抑制された間隔で走査線が形成され、従って、綺麗な画像が形成される。
【００５６】
そして、本実施形態の画像形成機構１００によれば、各走査線Ｌの間隔のバラツキが視認し難く、且つ良好な分解能を持つ適度の間隔で走査することができ、光偏向手段６３に面倒れがあったとしても、実質的な画像品質が低下することはなく、良好な画像を形成することができる。
【００５７】
また、本発明に係る画像形成機構１００の制御方法によれば、極めて容易に、且つ低コストで画像形成機構１００を調節し、実用的に良好な画像品質を持つ画像を形成することができる。
【００５８】
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、前述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態である画像形成機構の概略構成図である。
【図２】筐体に取り付けられたポリゴンミラーの縦断面図である。
【図３】本発明の画像形成機構が組み込まれた画像形成装置の一例である熱現像記録装置の概略構成図である。
【図４】ポリゴンミラーの面倒れにより１サイクルに１回ずつ、ピッチムラが生じる状態を示す記録画像図である。
【図５】走査線の間隔による画像の鮮鋭度を示し、（ａ）は走査線が密であり鮮鋭度が劣化した状態を示す説明図、（ｂ）は走査線が粗く鮮鋭度のよい状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
３      画像記録媒体
５３    光源
６３    ポリゴンミラー（光偏向手段）
６３ａ  光偏向手段の反射面
８３    副走査搬送手段
１００    画像形成機構
ｆ      画像形成に実質的に寄与する光偏向手段の一回転当たりの反射面の個数
Ｒ      光偏向手段の回転速度（ｒｐｍ）
Ｖ      画像記録媒体の搬送速度（ｍｍ／ｓｅｃ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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