(57)【要約】【課題】ガス、電気、水道などの毎月の使用量が異なる場合であっても、所定期間の月毎の支払料金を均等化する料金設定方法を提供する。【解決手段】所定月から始まる所定年度の初めにおいて、所定年度の一年間における各月毎に支払う第一の定額料金を、少なくとも所定年度の前年度の支払料金合計に基づいて計算し、所定年度の始まりから所定月数経過後において、所定月数経過するまでの各月における実際の使用量又はそれに対応する料金と、前年度の始まりから所定月数経過するまでの各月における実際の使用量又はそれに対応する料金との差、又は所定の予測情報のいずれか少なくとも一方に基づいて、所定月数経過後所定年度の終わりまでの各月毎に支払う定額料金を、第一の定額料金から第二の定額料金に更新し、所定年度の終了後、所定年度における各月の実際の使用量に対応する料金の合計と、第一の定額料金及び第二の定額料金により所定年度の間の各月に支払われた料金の合計との差額を計算する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス、電気、水道、通信のいずれかを少なくとも含む資源の使用に対する料金を演算機能を有する装置により算出し、設定する料金設定方法において、
前記装置は、
所定月から始まる所定年度の初めにおいて、当該所定年度の一年間における各月毎に支払う第一の定額料金を、少なくとも当該所定年度の前年度の支払料金合計に基づいて計算し、
前記所定年度の始まりから所定月数経過後において、前記所定月数経過するまでの各月における実際の使用量又はそれに対応する料金と、前記前年度の始まりから前記所定月数経過するまでの各月における実際の使用量又はそれに対応する料金との差に基づいて、前記所定月数経過後前記所定年度の終わりまでの各月毎に支払う定額料金を、前記第一の定額料金から第二の定額料金に更新し、
前記所定年度の終了後、前記所定年度における各月の実際の使用量に対応する料金の合計と、前記第一の定額料金及び前記第二の定額料金により前記所定年度の間の各月に支払われた料金の合計との差額を計算することを特徴とする料金設定方法。
【請求項２】
ガス、電気、水道、通信のいずれかを少なくとも含む資源の使用に対する料金を演算機能を有する装置により算出し、設定する料金設定方法において、
前記装置は、
所定月から始まる所定年度の初めにおいて、当該所定年度の一年間における各月毎に支払う第一の定額料金を、少なくとも当該所定年度の前年度の支払料金合計に基づいて計算し、
前記所定年度の始まりから所定月数経過後において、所定の予測情報に基づいて、前記所定月数経過後前記所定年度の終わりまでの各月毎に支払う定額料金を、前記第一の定額料金から第二の定額料金に更新し、
前記所定年度の終了後、前記所定年度における各月の実際の使用量に対応する料金の合計と、前記第一の定額料金及び前記第二の定額料金により前記所定年度の間の各月に支払われた料金の合計との差額を計算することを特徴とする料金設定方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記予測情報は、前記所定月数経過後前記所定年度の終わりまでの各月の予想気温に関する情報であることを特徴とする料金設定方法。
【請求項４】
ガス、電気、水道、通信のいずれかを少なくとも含む資源の使用に対する料金を演算機能を有する装置により算出し、設定する料金設定方法において、
前記装置は、
所定月から始まる所定年度の初めにおいて、当該所定年度の一年間における各月毎に支払う第一の定額料金を、少なくとも当該所定年度の前年度の支払料金合計に基づいて計算し、
前記所定年度の始まりから所定月数経過後において、前記所定月数経過するまでの各月における実際の使用量又はそれに対応する料金と、前記前年度の始まりから前記所定月数経過するまでの各月における実際の使用量又はそれに対応する料金との差、及び所定の予測情報に基づいて、前記所定月数経過後前記所定年度の終わりまでの各月毎に支払う定額料金を、前記第一の定額料金から第二の定額料金に更新し、
前記所定年度の終了後、前記所定年度における各月の実際の使用量に対応する料金の合計と、前記第一の定額料金及び前記第二の定額料金により前記所定年度の間の各月に支払われた料金の合計との差額を計算することを特徴とする料金設定方法。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかにおいて、
前記所定月数は６ヶ月であることを特徴とする料金設定方法。
【請求項６】
ガス、電気、水道、通信のいずれかを少なくとも含む資源の使用に対する料金を設定する料金設定装置において、
所定月から始まる所定年度の初めにおいて、当該所定年度の一年間における各月毎に支払う第一の定額料金を、少なくとも当該所定年度の前年度の支払料金合計に基づいて計算する第一の手段と、
前記所定年度の始まりから所定月数経過後において、前記所定月数経過するまでの各月における実際の使用量又はそれに対応する料金と、前記前年度の始まりから前記所定月数経過するまでの各月における実際の使用量又はそれに対応する料金との差に基づいて、前記所定月数経過後前記所定年度の終わりまでの各月毎に支払う定額料金を、前記第一の定額料金から第二の定額料金に更新する第二の手段と、
前記所定年度の終了後、前記所定年度における各月の実際の使用量に対応する料金の合計と、前記第一の定額料金及び前記第二の定額料金により前記所定年度の間の各月に支払われた料金の合計との差額を計算する第三の手段とを備えることを特徴とする料金設定装置。
【請求項７】
ガス、電気、水道、通信のいずれかを少なくとも含む資源の使用に対する料金を設定する料金設定装置において、
所定月から始まる所定年度の初めにおいて、当該所定年度の一年間における各月毎に支払う第一の定額料金を、少なくとも当該所定年度の前年度の支払料金合計に基づいて計算する第一の手段と、
前記所定年度の始まりから所定月数経過後において、所定の予測情報に基づいて、前記所定月数経過後前記所定年度の終わりまでの各月毎に支払う定額料金を、前記第一の定額料金から第二の定額料金に更新する第二の手段と、
前記所定年度の終了後、前記所定年度における各月の実際の使用量に対応する料金の合計と、前記第一の定額料金及び前記第二の定額料金により前記所定年度の間の各月に支払われた料金の合計との差額を計算する第三の手段とを備えることを特徴とする料金設定装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記予測情報は、前記所定月数経過後前記所定年度の終わりまでの各月の予想気温に関する情報であることを特徴とする料金設定装置。
【請求項９】
ガス、電気、水道、通信のいずれかを少なくとも含む資源の使用に対する料金を設定する料金設定装置において、
所定月から始まる所定年度の初めにおいて、当該所定年度の一年間における各月毎に支払う第一の定額料金を、少なくとも当該所定年度の前年度の支払料金合計に基づいて計算する第一の手段と、
前記所定年度の始まりから所定月数経過後において、前記所定月数経過するまでの各月における実際の使用量又はそれに対応する料金と、前記前年度の始まりから前記所定月数経過するまでの各月における実際の使用量又はそれに対応する料金との差、及び所定の予測情報に基づいて、前記所定月数経過後前記所定年度の終わりまでの各月毎に支払う定額料金を、前記第一の定額料金から第二の定額料金に更新する第二の手段と、
前記所定年度の終了後、前記所定年度における各月の実際の使用量に対応する料金の合計と、前記第一の定額料金及び前記第二の定額料金により前記所定年度の間の各月に支払われた料金の合計との差額を計算する第三の手段とを備えることを特徴とする料金設定装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれかにおいて、
前記所定月数は６ヶ月であることを特徴とする料金設定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客によるガス、電気、水道、通信サービスなどの資源の使用に応じて、顧客が毎月支払う料金の設定方法及び料金設定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス、電気、水道、通信サービスなどを顧客に供給する事業者は、顧客に対して毎月の使用量に応じた料金を月毎に請求する。従って、毎月の使用量が異なれば、顧客が毎月支払う料金も異なる。特に、ガスについては、暖房用のエネルギーとしての需要が高いことから、冬の季節に使用量が大きく増加する顧客が多い。月毎の支払料金の変動は、顧客の方でも、ある程度予測はしているものの、年間を通して季節による（月毎の）支払料金の変動が激しい場合、予想外の支払を強いられる場合も考えられる。
【０００３】
一般家庭の家計におけるさまざまな支出において、ガス、電気、水道などの使用に対する支出は、毎月必ず発生する支出であって、これらの支出額が出来るだけ一定であることは、家計をやりくりする上で好ましい。
【０００４】
一方、単純に支払額を一定にしてしまうと、実際の使用に対する料金との差が大きくなる可能性が高く、その差額を精算する際に、顧客の支払額が少なすぎる場合は、顧客に予想外の出費を強いることになり、また、事業者側の徴収額が多すぎる場合は、徴収額の過多に対する批判を招きかねないおそれがある。
【特許文献１】特開２００２−２８８４７２
【特許文献２】特開２０００−３０５９８２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、ガス、電気、水道などの毎月の使用量が異なる場合であっても、所定期間の月毎の支払料金を均等化するとともに、所定期間における使用量に対応して実際に支払うべき料金との差をできるだけ小さくするような料金を設定する料金設定方法及び料金設定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明では、ガス、電気、水道、通信のいずれかを少なくとも含む資源の使用に対する料金を演算機能を有する装置により算出し、設定する料金設定方法において、前記装置が、所定月から始まる所定年度の初めにおいて、当該所定年度の一年間における各月毎に支払う第一の定額料金を、少なくとも当該所定年度の前年度の支払料金合計に基づいて計算し、前記所定年度の始まりから所定月数経過後において、（１）前記所定月数経過するまでの各月における実際の使用量又はそれに対応する料金と、前記前年度の始まりから前記所定月数経過するまでの各月における実際の使用量又はそれに対応する料金との差、又は（２）所定の予測情報（好ましくは、長期の予想気温情報）、のいずれか少なくとも一方に基づいて、前記所定月数経過後前記所定年度の終わりまでの各月毎に支払う定額料金を、前記第一の定額料金から第二の定額料金に更新し、前記所定年度の終了後、前記所定年度における各月の実際の使用量に対応する料金の合計と、前記第一の定額料金及び前記第二の定額料金により前記所定年度の間の各月に支払われた料金の合計との差額を計算することを特徴とする料金設定方法が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
毎月の使用量が異なる場合であっても、毎月の支払を一定にすることができるとともに、実際に支払ったその一定額の一年間の合計と、実際の使用量に対応する料金との差を小さくすることで、年度終了時の精算金額を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について説明する。しかしながら、本発明の技術的範囲が、本実施の形態に限定されるものではない。本発明の実施の形態では、一例として、ガスの支払料金を定額にする場合について説明する。
【０００９】
図１は、本発明の実施の形態におけるガス料金設定方法のフローチャートである。好ましくは、本方法を実行するためのコンピュータプログラムが記憶媒体に格納され、コンピュータ装置が、そのコンピュータプログラムを格納した記憶媒体から当該コンピュータプログラムを読み出して、実行することにより、本方法が実行される。
【００１０】
顧客がある年度におけるガス料金の支払いを毎月一定額とすることを希望する場合、まず、その年度の初めにその年度における毎月の一定額のガス料金を設定する（Ｓ１）。そのために、例えば、その顧客の過去一年（前年度）の月別のガス使用量に対するガス料金Ａｉ（ｉは月数を示し、前年度の１月のガス料金はＡ１、…、１２月のガス料金はＡ１２となる）を、それぞれその年度における月別のガス料金Ｂｉ（前年度のガス料金Ａｉと同様に、ｉは月数を示し、今年度の１月のガス料金はＢ１、…、１２月のガス料金はＢ１２となる）と仮に設定する。この場合、Ａ１＝Ｂ１、…、Ａ１２＝Ｂ１２である（年度の始まりが例えば４月の場合は、それぞれＡ１〜Ａ３、Ｂ１〜Ｂ３は、翌年の月のガス料金となる）。顧客の生活環境や家族構成などに変化がなければ、各年における月々のガス使用量は大きく異ならないと考えられるので、そのような変化がないととりあえず想定することで、前年度の月別のガス料金を、次年度の対応月のガス料金と予想することができる。そして、仮設定された月別のガス料金Ｂｉの合計の月平均した値Ｃを算出する。すなわち、値Ｃは、
Ｃ＝（Ｂ１＋Ｂ２＋…＋Ｂ１２）÷１２
で表され、この値Ｃが、その年度における一定額のガス料金額に設定される。ガス供給事業者は、当該年度の始まりから、顧客に対し、その顧客の毎月のガス使用量にかかわらず、毎月、設定された一定額Ｃを請求する。
【００１１】
一定額Ｃは、前年度のみのガス料金に限られず、過去数年の料金の平均値など複数年度の料金に基づいて算出されてもよい。
【００１２】
その後、その年度の途中（例えば、半年経過後）で一定額Ｃの見直しが行われる（Ｓ２）。上記一定額Ｃは、顧客の生活環境などに変化がないことを想定して設定されたものであったが、顧客の生活環境などに実際に変化があり、ガス使用量が大きく変化した場合は、前年度の月別のガス料金と、それと同月の今年度の月別ガス料金には大きな差が生じる可能性がある。そこで、第一の実施の形態では、今年度のこれまで経過した月における実際のガス使用量に相当するガス料金Ｄｉ（ｉは月数字）と、前年度の同月のガス使用量に相当するガス料金Ｂｉとの差Ｅａを求め、その差Ｅを考慮して、年度当初に設定した一定額Ｃを補正する。年度の始まりから半年後（４月が年度初めの場合は１０月）に一定額を見直す場合、差Ｅａ（ガス料金として計算）は、次式、
Ｅａ＝（Ｄ４＋Ｄ５＋Ｄ６＋Ｄ７＋Ｄ８＋Ｄ９）−（Ｂ４＋Ｂ５＋Ｂ６＋Ｂ７＋Ｂ８＋Ｂ９）
で求められ、この差Ｅａを考慮して新たに設定される一定額Ｈは、
Ｈ＝Ｃ＋Ｅａ／６
となる。すなわち、対象年度内で経過した過去６ヶ月における前年度と今年度のガス使用量（又はそれに相当するガス料金）の差の平均値（Ｅａ／６）を、年度初めに設定された一定額Ｃに加算し、その額を修正することで、一年間一定額Ｃを払い続けた場合におけるその合計（Ｃ×１２）と、実際にガス使用量に相当するガス料金の合計（Ｄ１＋…＋Ｄ１２）との差を小さくすることができ、対象年度の終わりにおいて、実際に支払った額と実際のガス使用量に基づいて支払うべき料金との差額を精算する場合（後述）において、その差額を小さくすることができる。
【００１３】
また、第二の実施の形態では、一定額Ｃの見直しは、後半６ヶ月の予想気温を考慮して、後半６ヶ月における各月の予測ガス使用量及びそれに対応する料金を補正し、年度当初に設定した予測ガス使用量に対応する料金との差Ｅｂに基づいて行われてもよい。具体的には、年度初めに設定した各月のガス使用量に対応する料金Ｂｉを、前年度と今年度の予想される気温差に基づいて、例えば、以下のように補正し、差Ｅｂを算出する。
【００１４】
現在、気象庁は６ヶ月先までの気温の予想をインターネット上などさまざまな情報媒体を介して公開している。予報の形態として、平年以下（平年の気温より0.7℃以上低い場合）、平年以上（平年の気温より0.5℃以上高い場合）、平年並みの気温（平年以下と平年以上の間の気温）の確率で発表され、例えば、２月の東京の平年気温が6.1℃で、平年以下の日の確率が２０％、平年並みの日の確率が４０％、平年以上の日の確率が４０％とされている場合、今年度の２月の予想平均気温を次式により予測する。
【００１５】
予想平均気温＝6.1℃＋（-0.7℃×20%＋0℃×40%＋0.5℃×40%）
＝6.16℃
前年度の２月の平均気温が、例えば、6.2℃であれば、その気温差は、6.2−6.16＝0.04℃となる。気温とガス使用量との間には相関関係があることを、本発明の発明者が所属するガス供給事業者は統計上把握しており、それを利用して、年度初めに設定されたガス使用量を修正することができる。
【００１６】
一般的な傾向として、秋、冬の暖房の必要な季節においては、気温が低ければ、ガス使用量は増加し、気温が高めに推移すれば、ガス使用量は減少することが、統計的に知られている。従って、気温とガス使用量との間は、最も簡単には、直線的な比例関係で近似することができる。気温とガス使用量との相関関係については、統計上のデータに基づいて得られたより正確な関係が利用されてもよい。また、予測に使用する気温は、最低気温、最高気温、一日の平均気温などいずれの指標を用いてもかまわない。
【００１７】
図２は、気温とガス使用量との間の比例関係を例示するグラフであり、横軸は気温、縦軸は、ガス使用量に対応する統計的な基準数値（以下、ガス使用量基準値という）である。図示されるように、気温とガス使用量とが直線的な比例関係で近似できる場合において、気温6.2℃に対応するガス使用量基準値（Ｙａ）と気温6.16℃に対応するガス使用量基準値（Ｙｂ）との比（Ｙｂ／Ｙａ）を補正係数αとして求める。
【００１８】
そして、前年度の２月のガス使用量Ａ２（これは、年度当初に設定した今年度の２月の予測ガス使用量Ｂ２と同じ）にこの補正係数α（Ｙｂ／Ｙａ）を乗じることにより、今年度の２月の予測ガス使用量Ｇ２（＝Ａ２×α）に変更する。このようにして、今年度の後半６ヶ月である１０月〜３月の各月の予測ガス使用量を、予想気温に基づいて補正し、新たな予測ガス使用量に対応する料金Ｇ１０、Ｇ１１、Ｇ１２、Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３を求め、年度当初に設定した予測ガス使用量に対応する料金との差Ｅｂを算出する。すなわち、差Ｅｂは、次式で表される。
【００１９】
Ｅｂ＝（Ｇ１０＋Ｇ１１＋Ｇ１２＋Ｇ１＋Ｇ２＋Ｇ３）−（Ｂ１０＋Ｂ１１＋Ｂ１２＋Ｂ１＋Ｂ２＋Ｂ３）
で求められ、この差Ｅｂを考慮して新たに設定される一定額Ｈは、
Ｈ＝Ｃ＋Ｅｂ／６
となる。年度初めが４月の場合、対象年度の後半は、秋から冬にかけての季節となり、暖房のための需要増からガスの使用量が年度の前半と比較してかなり多くなることが予想されるが、その需要増は気温に左右される。現時点においては、年度初めの段階で予想される６ヶ月以上先からの６ヶ月にわたる長期の気温予想より、６ヶ月経過したときの今後６ヶ月の気温予想の方がその精度は高く、また、ガスの使用量が増加し始める直前に、最新の予想気温に基づいて後半６ヶ月の予測ガス使用量を補正し、年度当初に設定した予測ガス使用量との差の平均値（Ｅｂ／６）を、年度初めに設定された一定額Ｃに加算し、その額を修正することで、一年間一定額Ｃを払い続けた場合におけるその合計（Ｃ×１２）と、実際にガス使用量に相当するガス料金の合計（Ｄ１＋…＋Ｄ１２）との差を小さくできる確率が高まる。但し、この見直しは、気温予想の精度に依存するものであり、予想気温が実際と異なると、予想されたガス使用量と実際のガス使用量との差が大きくなる可能性はある。
【００２０】
また、一定額Ｃの見直しのための第三の実施の形態では、上記差Ｅａと差Ｅｂの両方を考慮して、新たな一定額Ｈが設定される。この場合、一定額Ｈは、上記で求められる差Ｅａ、Ｅｂを利用して、次式
Ｈ＝Ｃ＋（Ｅａ＋Ｅｂ）／６
で表される。上記で求めた差Ｅａと差Ｅｂの両方を考慮することで、前半６ヶ月の実際のガス使用量に基づいた補正と後半６ヶ月の予想気温に基づいた補正とが、年度当初に設定された一定額Ｃに加味され、年度が終了した時点における実際のガス使用量に相当するガス料金合計と一定額により実際に支払った料金合計の差をより小さくなることが期待できる。
【００２１】
そして、年度が終了した時点で、実際のガス使用量に相当するガス料金合計と一定額により実際に支払った料金合計の差を精算するため、その差額を算出する（Ｓ３）。当該年度に支払い続けた毎月の一定額（前半６ヶ月は支払額Ｃ、後半６ヶ月は支払額Ｈを毎月支払）は、あくまでも、当該年度の一年間の予想ガス使用量に基づいたガス料金の月平均額なので、実際の一年間のガス使用量に対応するガス料金との間に差が生じることが予想される。この一年間の支払額（６（Ｃ＋Ｈ））と一年間のガス使用量に対応するガス料金の合計（Ｄ１＋…＋Ｄ１２）との差額Ｅｃは、
Ｅｃ＝６（Ｃ＋Ｈ）−（Ｄ１＋…＋Ｄ１２）
となる。
【００２２】
ガス供給事業者は、差額Ｅｃがプラスであれば、支払額が実際のガス使用量に対応するガス料金よりも多いので、その差額を顧客に返金し、差額Ｅｃがマイナスであれば、支払額が実際のガス使用量に対応するガス料金よりも少ないので、顧客に対し、その差額分の支払を請求し、精算処理を行う。
【００２３】
図３は、上述した第三の実施の形態に基づいた一年間のガス料金の試算モデル表である。図示されるように、年度当初に、前年度の各月のガス料金Ａｉを今年度の各月の予測ガス料金Ｂｉと設定し、その合計金額（６６千円）を１２ヶ月で均等割りした一定額Ｃ（５．５千円）が設定される。そして、年度当初から６ヶ月経過した時点で、各月毎の実際のガス料金Ｄｉと年度当初の予測ガス料金Ｂｉとの差（Ｄｉ−Ｂｉ）の６ヶ月分の合計Ｅａ（６千円）が求められるとともに、後半６ヶ月の予想気温に基づいて補正されたガス料金Ｇｉと年度当初の予測ガス料金Ｂｉとの差（Ｇｉ−Ｂｉ）の６ヶ月分の合計Ｅｂ（３千円）が求められ、両差額ＥａとＥｂの合計（６千円＋３千円＝９千円）を残り６ヶ月で均等割りした額（１．５千円）が、年度当初に設定された一定額Ｃ（５．５千円）に加えられ、新たな一定額Ｈ（７千円）が設定される。
【００２４】
年度前半の６ヶ月については、一定額Ｃ（５．５千円）、年度後半の６ヶ月については、一定額Ｈ（７千円）を支払うことで、当該年度一年間の総支払額は７５千円である。一方、実際のガス使用量に対応する月々のガス料金Ｄｉの一年間の合計額は、８０千円であるので、年度の終了時に、その差額Ｅｃを計算し（８０千円−７５千円＝５千円）、この場合、実際に支払った額が、実際のガス使用量に対応する料金より５千円少ないので、ガス供給事業者は、顧客に対し、４千円の支払を請求し、一年間のガス料金を精算する。仮に、年度当初の一定額Ｃを一年間払い続けた場合の差額Ｅｃは、１４千円（８０千円−６６千円）となり、精算金額を小さくすることができる。
【００２５】
例示のモデルの場合、年度前半６ヶ月における実際のガス使用量に対応するガス料金Ｄｉが、予測ガス料金Ｂｉより多いため、今年度のガス使用量は、全体的に前年度のガス使用量より多くなると予想されるので、年度当初に設定された一定額Ｃを上記差額Ｅａを考慮して修正し、それに加えて、後半６ヶ月の予想気温から冬（表では、１２月から２月の間）のガス使用量が、前年度のガス使用量と増加すると予想されることで、年度当初に設定された一定額Ｃをさらに上記差額Ｅｂを考慮して修正することで、一年間の一定額の総支払額と実際のガス使用量に対応するガス料金との差を小さくすることができる。但し、前半６ヶ月の実際のガス使用量が増加したからといって、後半６ヶ月のガス使用量が必ずしも言えない。また、後半６ヶ月の補正に関しては、予想気温による補正なので、当該予想のとおりに気温が推移しなければ、結果的に差が大きくなる可能性は残る。しかしながら、一定額による一年間の総支払額と実際のガス使用量に対応するガス料金との差額が大きくなる場合において、顧客の総支払額が少ない場合は、顧客に想定外の出費を強いることになり、また、顧客の総支払額が多い場合は、ガス供給事業者があらかじめ多めに料金を徴収することに対する批判がだされかねないことから、一定額による一年間の総支払額と実際のガス使用量に対応するガス料金との差額をできるだけ小さくすることが、ガス供給事業者及び顧客の両方にとって好ましいことなので、そのために確率の高い事象を考慮して、年度途中に一定額の見直しを行うことは必要である。
【００２６】
また、年度の終了時に、一定額による一年間の総支払額と実際のガス使用量に対応するガス料金との差額を算出し、精算することが好ましいが、ガス供給事業者及び顧客との間の合意により、当該差額を来年度の支払に繰り越すようにしてもよい。その場合、来年度の一定額の設定の際、その差額を１２ヶ月で均等割りした額が上乗せされる。
【００２７】
また、上述の実施の形態では、年度当初に設定される一定額は、前年度の使用量の合計に基づいて算出されたが、１年先までの予想気温情報を利用して、上述の第二の実施の形態で説明した手法などを利用して、前年度の各月の使用量を補正し、その補正された使用量の合計に基づいて、一定額が求められてもよい。補正に利用される情報は、気温情報に限られず、気候の全般的な予報情報であってもよいし、気候に関する情報に限られるものでもない。
【００２８】
また、上述の実施の形態では、差Ｅａ、Ｅｂは、ガス料金として求めたが、基本的にガス料金と一対一に対応するガス使用量についての差として求めてもよい。
【００２９】
また、上述の実施の形態では、一定額の見直し時期を年度の始まりから６ヶ月経過後としたが、この時期に限られるものではないが、年度の前半と後半の予想を考慮して、一定額を見直す場合（特に、第三の実施の形態の場合）、６ヶ月経過後に見直すのが、最もバランスがいい最適時期である。
【００３０】
なお、本発明の実施の形態による料金設定方法を実施し、その実施により設定された料金を表示する装置が提供されてもよい。このような装置（付加価値ユニット）は、工場などでガスを利用する大口顧客に対して、リアルタイムにガス料金を表示し、通知するサービスのために用いられ、上述した実施の形態による料金設定方法のプログラムを実行する演算部と、当該方法の実行により設定された料金を表示する表示部を備えていればよく、図示されないが、汎用のパーソナルコンピュータ装置や専用装置により実現される。
【００３１】
なお、支払額を一定にする手法として、いわゆるクレジットカードの支払におけるリボルビング払いも知られているが、ある月の請求額が、設定された毎月の支払額より少ない場合は、請求額から支払額を引いた残額に対し金利がかかり、実質的には貸付であり、また、請求額が設定された支払額より少ない場合は、請求額分のみ支払えばよいことから、本発明のしくみとは本質的に異なるものである。
【００３２】
本発明の実施の形態は、ガス料金を例に説明したが、本発明は、ガス料金に限られず、電気料金、水道料金、電話などの通信サービス料金にも適用可能である。また、ガスは、都市ガス、ＬＰガスの種類を問わない。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態におけるガス料金設定方法のフローチャートである。
【図２】気温とガス使用量との間の比例関係を例示するグラフである。
【図３】第三の実施の形態に基づいた一年間のガス料金の試算モデル表である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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