(57)【要約】【課題】コイル形成時の巻枠の軸線方向移動の際に、ワイヤに過剰な張力を作用させないようにし、コイル形成ワイヤの損傷や伸びを防止する。【解決手段】回転電機コイル形成装置は、ワイヤＭ／Ｗを巻付ける複数の巻枠５Ａ〜５Ｈを備え、１つの巻枠に向けてワイヤを繰出しながら、巻枠を任意の軸線回りに回転駆動させてワイヤの巻枠周面への巻回を各巻枠ごとに繰り返して複数の巻線を有するコイルを形成する。巻枠は、個々に軸線方向移動可能とし、隣り合う巻枠の間をワイヤが跨ぐ部分に渡線巻枠６Ａ，６Ｂを配置し、該渡線巻枠をワイヤの張力により縮小可能とした。これにより巻枠の軸線方向移動時にワイヤにかかる張力の増加を渡線巻枠の縮小により吸収することができる。【選択図】図１９
2005278347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤ（Ｍ／Ｗ）を巻付ける周面を有する複数の巻枠（５）を備え、１つの巻枠に向けてワイヤを繰出しながら、巻枠を任意の軸線回りに回転駆動させてワイヤの巻枠周面への巻回を各巻枠ごとに繰り返して複数の巻線を有するコイルを形成する回転電機コイル形成装置において、
前記巻枠は、個々に軸線方向移動可能とされ、隣り合う巻枠の間をワイヤが跨ぐ部分に渡線巻枠（６）が配置され、該渡線巻枠は、ワイヤの張力により縮小可能とされたことを特徴とする回転電機コイル形成装置。
【請求項２】
前記渡線巻枠は、固定部分（６２）と可動部分（６３）とを備えてなり、それら固定部分と可動部分の間に弾性圧縮手段（６３ｅ）が介挿された、請求項１記載の回転電機コイル形成装置。
【請求項３】
前記弾性圧縮手段は、巻線時にワイヤにかかる張力より生じる圧縮荷重を超える荷重により弾性圧縮変形する、請求項２記載の回転電機コイル形成装置。
【請求項４】
前記渡線巻枠は、隣り合う巻枠の間に独立して配置された、請求項１、２又は３記載の回転電機コイル形成装置。
【請求項５】
前記渡線巻枠は、隣り合う巻枠のいずれか一方に付随させて配置された、請求項１、２又は３記載の回転電機コイル形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ、ジェネレータ等の回転電機の製造に用いるコイルの形成装置に関し、特に、車両に駆動源として搭載する回転電機のステータコイルの形成に適したコイル形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機のコアのスロットに挿入されるコイルは、一般に、予めコイル形成装置により所定の予備形状（挿入状態とは異なる形状）に巻回され、該形成装置から所定の受け具（インサータ）に巻回部を吊下げ状態として排出させ、該受け具から最終形状に変形させながらコアのスロットに挿入される。前記予備形状の一形態として、互いに平行な軸線回りに複数の巻回部分を持つ形態のものがある。こうした形態のコイルを形成する装置としては、巻枠に対してワイヤを供給する側（フライヤ）を回転させる方式のものが一般的である。こうした方式の装置を開示する特許文献として、特許文献１がある。
【特許文献１】特開２０００−２５３６３１号公報
【０００３】
上記方式のものは、巻枠よりフライヤが大径でなければならないため、装置が大型のものとならざるを得ない。また、フライヤの回転によりワイヤが捩れるため、多数のワイヤを平行な束とする巻回を行う場合、ワイヤの束を縒り線状態としないための工夫も必要となる。そこで、こうした問題を避ける他の方式の装置として、ワイヤを供給する側（ノズル）を非回転として、巻枠を回転させる方式のものがある。
【０００４】
この方式のものでは、１つの巻枠を他の巻枠に対して軸線方向に突出させて旋回させつつワイヤを巻枠周面に巻枠の１旋回ごとに周回位置をずらして巻付ける操作を繰り返すことで、各周回ごとの巻線長を少しずつ異ならせた複数の周回部分を持つ複数の巻線部分を備えたコイルが形成される。この巻線方式では、最初に突出させた巻枠（以下第１の巻枠という）へのワイヤの巻付け開始位置を巻枠の軸線方向一端側とすると、巻付け終了位置は巻枠の軸線方向他端側となり、第１の巻枠を非突出位置に戻して、次に突出させた巻枠（以下第２の巻枠という）にワイヤの巻付けを開始する位置も第２の巻枠の軸線方向一端側となる。このような巻き始め位置と巻き終わり位置の関係から、第２の巻枠を非突出位置に戻すときに、第１及び第２の巻枠の間の渡線部分に弛みを持たせておかないとワイヤは引き伸ばされることになる。したがって、隣り合う巻枠間の渡線部分には巻枠の戻りを許容する弛みがなければならない。
【０００５】
他方、渡線部分は、コイルをステータのスロットに挿入した場合に、ステータの端部に張出す部分となるため、必要以上に長いとコイルエンド部の大型化を招き、短過ぎると巻線に無理な張力を生じさせることになる。したがって、前記のようなコイル巻回時に、所定の長さの渡線部分が形成されるように、巻枠間に渡線巻枠を配置し、この渡線巻枠にワイヤを巻き掛けることで長さ設定されるが、この渡線巻枠への巻き掛け状態での巻枠の軸線方向戻し操作の際に、渡線巻枠に邪魔されて巻線に過剰な張力が作用することになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記のような事情に鑑み案出されたものであり、コイル形成時の巻枠の軸線方向移動の際に、ワイヤに過剰な張力を作用させないようにし、それによりコイル形成ワイヤの損傷や伸びを防止することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、ワイヤを巻付ける周面を有する複数の巻枠を備え、１つの巻枠に向けてワイヤを繰出しながら、巻枠を任意の軸線回りに回転駆動させてワイヤの巻枠周面への巻回を各巻枠ごとに繰り返して複数の巻線を有するコイルを形成する回転電機コイル形成装置において、前記巻枠は、個々に軸線方向移動可能とされ、隣り合う巻枠の間をワイヤが跨ぐ部分に渡線巻枠が配置され、該渡線巻枠は、ワイヤの張力により縮小可能とされたことを基本的特徴とする。
より具体的には、前記渡線巻枠は、固定部分と可動部分とを備えてなり、それら固定部分と可動部分の間に弾性圧縮手段が介挿された構成とされる。
前記弾性圧縮手段は、巻線時にワイヤにかかる張力より生じる圧縮荷重を超える荷重により弾性圧縮変形するものとされる。
前記渡線巻枠は、隣り合う巻枠の間に独立して配置された構成とされる。
前記渡線巻枠は、隣り合う巻枠のいずれか一方に付随させて配置された構成とされる。
【発明の効果】
【０００８】
前記本発明の構成では、渡線巻枠に緊密に巻き掛けられたワイヤにかかる張力が巻枠の軸線方向移動に伴い増加することで渡線巻枠が縮小するため、ワイヤにかかる張力の増加を渡線巻枠の縮小により吸収することができる。また、このように渡線巻枠の縮小が可能であるため、渡線形成時の渡線の長さをワイヤの渡線巻枠への巻き掛けにより所期の長さに設定することができる。
また、渡線巻枠を縮小させるための弾性圧縮手段を、巻線時にワイヤにかかる張力より生じる圧縮荷重を超える荷重により弾性圧縮変形するものとした構成では、ワイヤに巻線時の張力以上の張力が作用しないようにすることができるため、コイル形成ワイヤの損傷や伸びを確実に防止することができる。
そして、特に渡線巻枠を隣り合う巻枠のいずれか一方に付随させて配置した構成では、渡線部分が短いコイルの形成に適した装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明における複数の巻枠は、共通の巻枠ユニットに、互いに軸線を平行にして共通の円周上に、円の中心軸線回りに軸線を移動可能に配置される構成が望ましい。この配置により、ワイヤを繰り出すノズルに対して各巻枠を一定位置で回転させるワイヤ巻付けが可能となり、安定したコイル巻回が実現される。また、巻枠に対する渡線巻枠の配置位置関係は、渡線部分が長いコイルの巻回に対しては、隣り合う巻枠の間に独立した渡線巻枠を配置することが望ましく、渡線部分が短いコイルの巻回に対しては、隣り合う巻枠のいずれか一方に付随的に配置するのが望ましい。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明の電動機コイル形成装置の巻枠ユニットの第１実施例を示す斜視図である。巻枠ユニットＡは、図示しない装置本体のフレームに垂直軸線回りに旋回自在に支持され、かつ回転駆動装置にユニット旋回中心軸１を介して連結された板状の旋回アーム２と、旋回アーム２の旋回中心軸１に対して所定量偏心した位置にインデックス軸３回りに回転自在かつ所定角度位置の割出し及び位置保持可能に垂下されたインデックスホルダ４と、インデックスホルダ４に各々昇降自在に係合支持して、全体としてインデックスホルダ４の周囲を取巻くように配置され、外側周面が下方で開き方向に段階的に若干傾斜した開閉自在な蒲鉾状の複数（図示の例において４個）のコイル巻枠５Ａ〜５Ｄと、各コイル巻枠５Ａ〜５Ｄの間に配置された蒲鉾状の同じく開閉自在な渡線巻枠（図示の例において３個）６Ａ〜６Ｃと、渡線巻枠の配置位置に相当する位置の一箇所に渡線巻枠に代えて配置された円筒形のリード巻枠７とから構成されている。かくして、コイル巻枠５Ａ〜５Ｄと渡線巻枠６Ａ〜６Ｃは、複数の巻枠として共通の巻枠ユニットＡに配置されている。
【００１１】
図２に下方からみた平面配置を示すように、各コイル巻枠５Ａ〜５Ｄは、インデックスホルダ４を取巻く周方向における同じ径方向位置に均等な間隔（図示の例において９０°間隔）で配置され、渡線巻枠６Ａ〜６Ｃとリード巻枠７がそれらの間に配置されている。また、後記するインデックス操作のために、各巻枠５Ａ〜５Ｄ，６Ａ〜６Ｃ，７の中心軸線Ｚａ〜Ｚｈとインデックスホルダ４の中心軸線Ｚｏとの軸間距離は、旋回アーム２の旋回中心軸１に対するインデックスホルダ４の中心軸線Ｚｏの偏心量に一致する配置とされている。
【００１２】
こうした配列の各巻枠５Ａ〜５Ｄ，６Ａ〜６Ｃ，７に対して、コイル形成ワイヤＭ／Ｗは、図２に２点鎖線で示すように、図示しない供給ノズルから繰出されて、先ずリード巻枠７に反時計回り方向に多重に巻付けられ、リード巻枠７とコイル巻枠５Ａの間を通してコイル巻枠５Ａの裏側（巻枠ユニットＡにおける径方向内側）から反時計回り方向に多重に巻付けられ、次にコイル巻枠５Ａと渡線巻枠６Ａの間を通して渡線巻枠６Ａの表面側（巻枠ユニットＡにおける径方向外側）にのみ時計回りに巻付けられ、渡線巻枠６Ａとコイル巻枠５Ｂの間を通してコイル巻枠５Ｂの裏側から反時計回り方向に多重に巻付けられて、２個の周回部分を持つコイルの巻付けが完了する。更に多くの周回部分を持つコイルとする場合は、これに続けて同様の巻付けを繰り返し、最終的にコイル巻枠５Ｄに多重に巻付けられて一巡の巻き掛けを終わる巻き順とされている。なお、図２において、各軸線Ｚａ〜Ｚｈ周りの矢印は、巻付けのための各巻枠５Ａ〜５Ｄ，６Ａ〜６Ｃ，７の回転方向を示し、各巻枠の周面に付した矢印は、ワイヤＭ／Ｗの供給方向を示す。したがって、この方向は、上記周回順序に対して逆向きとなる。
【００１３】
次に示す図３〜図１５は、巻付け手順を順を追って段階的に示す。先ず、図３を参照して、ワイヤＭ／Ｗのリード部分の処理のために、リード巻枠７だけを下降させ、他の巻枠が巻き付けの障害とならないようにする。この下降と併せてリード巻枠７をインデックスホルダ４の回転軸３回りに回転させて、リード巻枠７の中心軸線Ｚａを旋回アーム２の旋回軸１と整列させるインデックス操作を行う。そして、図示しない供給ノズルから供給されるワイヤＭ／Ｗのリードを適宜の手段でリード巻枠７に固定し、巻枠ユニットＡを下方からみて反時計回り方向（以下に記す回転方向は、全て下方からみた方向とする。）に旋回させることで、リード巻枠７を旋回アーム２の旋回によりリード巻枠７の中心軸線Ｚａ回りに回転させて、リード巻枠７へのワイヤＭ／Ｗの巻付けを開始する。この巻枠ユニットＡの多重旋回によりリード巻枠７にワイヤＭ／Ｗが多重に巻付けられた段階を次の図４に示す。
【００１４】
次に、図５を参照して、リード巻枠７の下方視で右側に隣接するコイル巻枠５Ａを下降させる。次いで、図６に示すようにインデックスホルダ４を反時計回り方向に４５°回転させ、下降状態のコイル巻枠５Ａをインデックスする。
【００１５】
次に、図７を参照して、リード巻枠７を上昇させながら、ワイヤＭ／Ｗの繰出し側をコイル巻枠５Ａの裏側に通す渡線処理を行う。こうしてリード巻枠７の上昇と渡線処理が終わったところで、ワイヤＭ／Ｗは、下降したコイル巻枠５Ａの上部に巻き始め位置を持つ状態となる。この状態で巻枠ユニットＡを時計回り方向に旋回させることで、ワイヤＭ／Ｗのコイル巻枠５Ａへの巻付けを行う。この旋回中にコイル巻枠５Ａを１旋回ごとに上昇させるか、又は供給ノズルの位置を順次下降させ、この旋回を多重旋回とすることで、図８に示す途中段階を経て、図９に示す巻付け完了状態となる。
【００１６】
次に、図１０を参照して、コイル巻枠５Ａの下方視で右側に隣接する渡線巻枠６Ａを下降させる。更に、図１１に示すようにインデックスホルダ４を反時計回り方向に４５°回転させ、下降状態の渡線巻枠６Ａをインデックスする。次に、図１２に示すようにコイル巻枠５Ａを上昇させながら、ワイヤＭ／Ｗの繰出し側を渡線巻枠６Ａの表側に導く渡線処理を行う。こうしてコイル巻枠５Ａの上昇と渡線処理が終わったところで、巻枠ユニットＡを反時計回り方向に旋回させることで、図１３に示すように、ワイヤＭ／Ｗの渡線巻枠６Ａへの巻付けを行う。
【００１７】
以下同様に、図１４に示すように、渡線巻枠６Ａの下方視で右側に隣接するコイル巻枠５Ｂを下降させる。次いで、図１５に示すように、インデックスホルダ４を反時計回り方向に４５°回転させ、下降状態のコイル巻枠５Ｂをインデックスする。以下同様の手順を繰り返してリード巻枠７の反対側に位置する最後のコイル巻枠５ＤへのワイヤＭ／Ｗの巻付けを完了することで、先の図２に示す巻枠ユニットＡへのコイルの巻付けが完成する。
【００１８】
この後の巻枠ユニットＡからのコイルの排出以降の作業は、本発明の主題とは直接関りがないので、詳細な説明は省略するが、開閉自在な各コイル巻枠５Ａ〜５Ｄと渡線巻枠６Ａ〜６Ｃを閉じることで、コイル巻枠５Ａ〜５Ｄとそれに対する段階状の多重巻付け部分との間に緩みを持たせた状態で、適宜の手段によるコイル全体の下方への押出しによりコイルのインサータへの取り外し作業が行われる。
【００１９】
本発明の主題に係る構成は、上記のコイル巻枠５Ａ〜５Ｄの下降時に、ワイヤＭ／Ｗに過剰な張力を作用させないようにし、それによりコイル形成ワイヤの損傷や伸びを防止する手段として適用されている。次に示す図１６は、本発明の適用に係る各渡線巻枠６の構造を断面視で示す。図示するように、渡線巻枠６は、基本的に固定枠部分と可動枠部分とで構成され、図示の例では、渡線巻枠６を巻枠ユニットＡ（図１参照）のインデックスホルダ４に対して昇降自在に支持するための支持部材６１と、支持部材６１に固定した固定枠６２と、固定枠６２に開閉可能に連結した可動枠６３と、可動枠６３を固定枠６２に対して閉じ方向に付勢する引張手段６５とから構成されている。そして、本発明に係る構成として、各渡線巻枠６は、ワイヤの張力により縮小可能とされている。ここに言う渡線巻枠６の縮小は、前記の渡線巻枠６の開閉とは別の作動である。
【００２０】
固定枠６２と可動枠６３は、それら相互の枢着点６４回りの回転により開閉可能とされ、相互に引張手段６５により閉鎖方向に付勢され、可動枠６３の上部を水平方向に延びるアーム部分に当接する巻枠ユニット側のストッパにより引張手段６５による閉鎖方向への付勢力に抗した拡開状態を保たれる。したがって、コイルの形成を終わった巻枠ユニットからのコイル排出時には、可動枠６３は、ストッパを退避させることで引張手段６５により閉鎖方向に回転する。
【００２１】
以下、この実施例における各渡線巻枠６の細部構成を説明する。図１６を参照して、固定枠６２は、インデックスホルダに昇降自在に支持するための支持部材６１に取付けられた枠部６２ａと、枠部６２ａの内面に添設された内側枠材６２ｂを備える構成とされている。内側枠材６２ｂは、枠部６２ａの内側にボルト止め固定される縦長の板状部分と、その上端から直角方向に延び出す２叉状の連結部６２ｃと、下端に固定されたストッパ６２ｄを備えている。
【００２２】
可動枠６３は、固定枠６２と同幅の板状で、その上方から水平方向に延出し、上記固定枠６２の枠部６２ａの上方の二又状の連結部に嵌る連結部６３ｃを備える枠部６３ａと、枠部６２ａの外側に配置された前面枠材６３ｂを備える構成とされている。前面枠材６３ｂの表面側は、両側面と大きな円弧面でつながる蒲鉾状の面とされている。前面枠材６３ｂは、枠部６３ａの上端と下端の近傍に捩じ込みで植設されたガイドボルト６３ｄのボルトヘッドが嵌るガイド孔を有しており、それにより枠部６３ａに対して接近・離反方向に可動とされている。枠部６３ａと前面枠材６３ｂとの間には弾性拡張手段として５本の圧縮コイルスプリング６３ｅが配置され、これらはそれぞれ枠部６３ａと前面枠材６３ｂに対向して形成された穴に両端を支持されている。これらコイルスプリング６３ｅのばね荷重設定は、巻線ためにワイヤにかかる張力を超える荷重の作用時に圧縮が生じる設定とされている。
【００２３】
こうした構成からなる可動枠６３と固定枠６２は、それらの上端部をピン６４により回転自在に連結されて、ピン６４を中心として開閉のための回転が可能とされている。図１６に示す状態は、渡線巻枠６の拡開状態を示しており、可動枠６３は枠部６３ａ水平方向延出部６３ｃが図示しない巻枠ユニットのストッパに当接することで、引張手段６５の引張力に抗して拡開状態を保っている。これに対して、前記ストッパによる規制を解除することで、可動枠６３はピン６４回りに回転し、可動枠６３の下端が固定枠６２のストッパ６２ｄに当接する位置で全閉状態となる。
【００２４】
次に示す図１７及び図１８は、巻線時の２つのコイル巻枠５Ａ，５Ｂと渡線巻枠６に対する巻付け状態を示す。なお、図１７は先の説明とは異なり、巻枠ユニットを上方から見た配置を示す。図１７と図１８を併せ参照して、ワイヤＭ／Ｗは、第１のコイル巻枠５Ａの背面側上部から時計回り方向に周回ごとに下方に下がり、最下方の背面側で第１のコイル巻枠５Ａを離れて渡線巻枠６Ａに反時計回り方向に巻き掛けられ、更に渡線巻枠６Ａの背面側から出たワイヤが、第２のコイル巻枠５Ｂの背面側上部から時計回り方向に周回ごとに下方に下がり、第２のコイル巻枠５Ｂの前面側下方に延びている。この巻き回し状態において、第２のコイル巻枠５Ｂへの巻付け完了状態では、図１８の左側に示すように、渡線巻枠６Ａに対してコイル巻枠５Ｂは軸線方向突出状態すなわち下降状態にあり、更なる巻付けのためにコイル巻枠５Ｂを非突出状態に戻すべく上昇させるには、渡線巻枠６Ａとコイル巻枠５Ｂとの間の渡線部分は、当初長さＡであったものが、図１７の右側に示すように長さＢまで延ばさなければならないことになるが、このとき渡線部分に通常の巻線ためにワイヤにかかる張力を超える荷重が作用するため、渡線巻枠６Ａにおいて、前記前面枠材６３ｂ（図１６参照）がコイルスプリング６３ｅの荷重に抗して枠部６３ａに接近する動作で渡線巻枠６が縮小する。この作用により２つのコイル巻枠５Ａ，５Ｂ間の渡線部分の長さを変化させることなく、すなわちワイヤに過剰な張力を作用させることなく、第２のコイル巻枠５Ｂを上昇させることができる。この関係は他の全てのコイル巻枠と渡線巻枠との関係において同様である。
【００２５】
以上詳述したように、この実施例の装置によれば、渡線巻枠６に緊密に巻き掛けられたワイヤにかかる張力がコイル巻枠５の軸線方向移動に伴い増加することで渡線巻枠６が縮小するため、ワイヤにかかる張力の増加を渡線巻枠６の縮小により吸収することができる。また、このように渡線巻枠６の縮小が可能であるため、渡線形成時の渡線の長さをワイヤの渡線巻枠６への巻き掛けにより所期の長さに設定することができる。また、渡線巻枠６を縮小させるための弾性圧縮手段６３ａを、巻線時にワイヤにかかる張力より生じる圧縮荷重を超える荷重により弾性圧縮変形するものとしているため、ワイヤに巻線時の張力以上の張力が作用しないようにすることができ、コイル形成ワイヤの損傷や伸びを確実に防止することができる。
【実施例２】
【００２６】
次に図１９〜図２２に示す第２実施例は、先の実施例のように渡線巻枠をコイル巻枠と別体とはせずに、コイル巻枠に付随させた形態で設けたものである。この第２実施例における各コイル巻枠の巻枠ユニットに対する機構的な配置は、全て第１実施例の場合と同様であるので、対応する部材に同様の参照符号を付して説明に代え、以下この例に特有の相違点のみ説明する。
【００２７】
図１９及び図２０を参照して、各コイル巻枠５は、巻枠ユニットに対して円周方向に等間隔に８個配置されている。そしてこれらコイル巻枠のうち、３つのもの５Ｂ，５Ｄ，５Ｆに渡線巻枠６Ａ〜６Ｃが付随させて配置されている。
【００２８】
この例におけるワイヤＭ／Ｗの巻付け形態は、第１実施例の場合とは異なり、隣り合うコイル巻枠ごとに巻方向が逆になる。すなわち、先ずコイル巻枠５Ａの前面側から背面側に導いたワイヤＭ／Ｗをコイル巻枠５Ａの上部から１旋回ごとに下方に時計回り方向（この方向は伸線方向を表し、巻枠の旋回方向とは逆方向となる）に巻いて行き、最下方に達したワイヤをコイル巻枠５Ａの背面から渡線巻枠６に巻き掛ける。このとき、渡線巻枠６Ａは、コイル巻枠５Ｂの下降に伴って下降しており、コイル巻枠５Ｂの上部に位置することから、軸線方向位置でコイル巻枠５Ａの下端とほぼ同位置にある。渡線巻枠６Ａに巻き掛けたワイヤは、そのまま次のコイル巻枠５Ｂの上部から１旋回ごとに下方に反時計回り方向に巻いて行き、最下方に達したワイヤをコイル巻枠５Ｂの前面からガイドローラへの巻き掛けを経て次のコイル巻枠５Ｃの巻き始め位置に導く。この後の巻付け手順は、先のコイル巻枠５Ａ、渡線巻枠６Ａ及びコイル巻枠５Ｂに対する巻手順と全く同様である。この例では、４つの巻回部分を持つコイルを形成することから、ワイヤが最後のコイル巻枠５Ｄの最下方達したところで巻付けを終了とする。図１９及び図２０は、この巻付け終了時のコイル巻枠５Ｄの下降状態を示す。
【００２９】
この実施例においても、先の例と同様に各コイル巻枠の巻付け後の上昇の際に渡線部分の引張りが生じる。これに対処すべく、この形態では次の図２１及び図２２に示す渡線巻枠構造が採られている。これらの図を参照して、渡線巻枠６を付随させてある各コイル巻枠５は、先の第１実施例における渡線巻枠と同様に、インデックスホルダに昇降自在に支持するための図示しない支持部材に取付けられた固定枠５２と、固定枠５２に開閉可能に連結した可動枠５３と、可動枠５３を固定枠５２に対して閉じ方向に付勢する引張手段５５とから構成されている。そして、本発明に係る構成として、コイル巻枠に付随する各渡線巻枠６は、ワイヤの張力により縮小可能とされている。
【００３０】
コイル巻枠５の固定枠５２と可動枠５３は、それら相互の枢着点５４回りの回転により開閉可能とされ、相互に引張手段５５により閉鎖方向に付勢され、可動枠５３の上部を水平方向に延びるアーム部分に当接する巻枠ユニット側のストッパにより引張手段５５による閉鎖方向への付勢力に抗した拡開状態を保たれる。したがって、コイルの形成を終わった巻枠ユニットからのコイル排出時には、可動枠５３は、ストッパを退避させることで引張手段６５により閉鎖方向に回転する。
【００３１】
固定枠５２は、枠部５２ａと、枠部５２ａの内面に添設された内側枠材５２ｂを備える構成とされている。内側枠材５２ｂは、枠部５２ａの内側にボルト止め固定される縦長の板状部分と、その上端から直角方向に延び出す２叉状の連結部５２ｃと、下端から斜め前方に張出すガイドローラ５６からなる渡線巻枠を備えている。更に、内側枠材５２ｂには可動枠５３の開閉時の振れ止めのためのガイドボール５７が立設されている。なお、この例では、構造の簡素化のために渡線巻枠の一部を固定のガイドローラ５６としているが、これはコイル巻枠５を引上げるときにローラから渡り線が外れて緩むのを利用しているためであり、この部分についても同様の拡縮式の渡線巻枠を設けることがより好ましい。
【００３２】
可動枠５３は、固定枠５２と同幅の板状で、その上方から水平方向に延出し、上記固定枠５２の枠部５２ａの上方の二又状の連結部に嵌る連結部５３ｃを備える枠部５３ａと、枠部５２ａの外側に配置された前面枠材５３ｂを備える構成とされている。前面枠材５３ｂの表面側は、両側面と大きな円弧面でつながる蒲鉾状かつ階段状に下方が広がる面とされている。そして前面枠材５３ｂと枠部５３ａとの間には、コイルの巻長を調整するためのスペーサ５３ｄが介挿されている。また、枠部５３ａの背面には、下方が開いた円弧状の溝を有するガイド板５７ａが取付けられている。このガイド板は、その溝と前記ガイドボールとの嵌合により可動枠５３の振れ止めを構成している。
【００３３】
この例における渡線巻枠６は、可動枠５３の上部一側に枢着ピン５４を取付け手段として配置されている。渡線巻枠６は、水平方向断面がほぼ半円状の固定枠６２と、三角形の可動枠６３とで構成され、可動枠６３の三角形断面の１辺を枠部５３ａへの当接状態に配置することで、コイル巻枠５に対して斜めに突出する半円筒状の枠を構成している。可動枠６３は、固定枠６２に捩じ込みで植設されたガイドボルト６３ｄのボルトヘッドが嵌るガイド孔を有しており、それにより可動枠６３に対して接近・離反方向に可動とされている。固定枠６３と可動枠６３との間には弾性拡張手段として２本の圧縮コイルスプリング６３ｅが配置され、これらはそれぞれ固定枠６２と可動枠６３に対向して形成された穴をばね座として両端を支持されている。これらコイルスプリング６３ｅのばね荷重設定も先の実施例と同様に、巻線ためにワイヤにかかる張力を超える荷重の作用時に圧縮が生じる設定とされている。
【００３４】
この第２実施例においても、先の第１実施例と同様に、渡線巻枠６に緊密に巻き掛けられたワイヤにかかる張力がコイル巻枠５の軸線方向移動に伴い増加することで渡線巻枠６が縮小するため、ワイヤにかかる張力の増加を渡線巻枠６の縮小により吸収することができる。また、このように渡線巻枠６の縮小が可能であるため、渡線形成時の渡線の長さをワイヤの渡線巻枠６への巻き掛けにより所期の長さに設定することができる。また、渡線巻枠６を縮小させるための弾性圧縮手段６３ａを、巻線時にワイヤにかかる張力より生じる圧縮荷重を超える荷重により弾性圧縮変形するものとしているため、ワイヤに巻線時の張力以上の張力が作用しないようにすることができ、コイル形成ワイヤの損傷や伸びを確実に防止することができる。
【００３５】
更に、この実施例の構成を採る場合、先の第１実施例に対して渡線巻枠６を大幅に小型化することができるため、渡線部分が短いコイルの形成に適した装置を実現することができる。
【００３６】
以上本発明を、２つの実施例に基づき詳述したが、本発明はこれらの実施例に限るものではなく、種々の形態で実施可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の適用に係る実施例１の巻枠ユニットの斜視図である。
【図２】実施例１の巻枠ユニットの平面図である。
【図３】巻枠ユニットのリード巻付け段階の作動を示す斜視図である。
【図４】巻枠ユニットのリード巻付け完了段階の作動を示す斜視図である。
【図５】巻枠ユニットのコイル巻枠下降段階の作動を示す斜視図である。
【図６】巻枠ユニットのコイル巻枠インデックス段階の作動を示す斜視図である。
【図７】巻枠ユニットのリード巻枠からコイル巻枠への渡線段階の作動を示す斜視図である。
【図８】巻枠ユニットのコイル巻枠への巻付け途中段階の作動を示す斜視図である。
【図９】巻枠ユニットのコイル巻枠への巻付け完了段階の作動を示す斜視図である。
【図１０】巻枠ユニットの渡線巻枠下降段階の作動を示す斜視図である。
【図１１】巻枠ユニットのコイル巻枠からリード巻枠への渡線段階の作動を示す斜視図である。
【図１２】巻枠ユニットのコイル巻枠上昇段階の作動を示す斜視図である。
【図１３】巻枠ユニットの渡線巻枠への巻付け完了段階の作動を示す斜視図である。
【図１４】巻枠ユニットの渡線巻枠からコイル巻枠への渡線段階の作動を示す斜視図である。
【図１５】巻枠ユニットの渡線巻枠上昇段階の作動を示す斜視図である。
【図１６】渡線巻枠の構造を示す縦断面図である。
【図１７】コイル巻枠と渡線巻枠へのワイヤの巻付けを示す平面図である。
【図１８】渡線巻枠の張力吸収作用を示す説明図である。
【図１９】実施例２の巻枠ユニットの斜視図である。
【図２０】実施例２のコイル巻枠配置を示す平面図である。
【図２１】実施例２の渡線巻枠を付随させたコイル巻枠の構造を示す縦断面図である。
【図２２】図２０のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
Ｍ／Ｗ    ワイヤ
５    コイル巻枠（巻枠）
６    渡線巻枠
６２    固定部分（固定枠）
６３    可動部分（可動枠）
６３ｅ    圧縮コイルスプリング（弾性圧縮手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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