(57)【要約】【課題】中間免震建築構造物の工事用エレベータ設置構造を提供することにある。【解決手段】高さ方向の中間に免震装置３を設置した建築建造物としての躯体１の外側部に沿って地上から該躯体１の上層階９まで鉛直方向にマスト１１を設け、このマスト１１に工事用エレベータの搬器１３を昇降可能に設置した中間免震建築構造物の工事用エレベータ設置構造において、前記免震装置３を設置した免震階７とこれより数階上の上層階９との間に上下方向に亘って補強柱１７を設置し、この補強柱１７と前記マスト１１とをサポート１９によって連結したことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物の高さ方向の中間に免震装置を設置すると共に、前記建築建造物に沿って地上から該建築構造物の上層階まで鉛直方向にマストを設け、このマストに工事用エレベータの搬器を昇降可能に設置した中間免震建築構造物の工事用エレベータ設置構造において、
前記免震装置を設置した免震階とこれより数階上の上層階との間に上下方向に亘って補強柱を設置し、この補強柱と前記マストとをサポートによって連結したことを特徴とする中間免震建築構造物の工事用エレベータ設置構造。
【請求項２】
前記補強柱は、一端部が免震装置を設置した免震階に固定され、他端部が最上層階に固定され、前記補強柱の中間部は建築構造物との非連結部を有していることを特徴とする請求項１記載の中間免震建築構造物の工事用エレベータ設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、鉄骨や鉄筋コンクリートの建築構造物の中間に免震装置を設置した中間免震建築構造物の工事用エレベータ設置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
高層ビル等の建築構造物を地震から守るために、建築構造物の中間階に免震装置を設置し、地震発生時に免震階より上層階全体を水平方向に滑り移動させ、震動エネルギーを吸収するようにした中間免震建築構造物が知られている。
【０００３】
図４は従来の中間免震建築構造物における工事用エレベータ設置構造を示し、１は高層ビル等の躯体であり、躯体１の高さ方向の中間階２には免震装置３が設置されている。免震装置３は、下部ブロック４と上部ブロック５との間に例えばテフロン（登録商標）等の摩擦抵抗が小さい滑り部材６を介在した構造である。従って、躯体１の免震階７より下層階８と免震階７より上層階９とが縁切りされ、地震発生時に上層階９が水平移動しても、滑り部材６の滑りによってエネルギーを吸収することができるようになっている。
【０００４】
また、躯体１の外側部には地上１０から躯体１の上層階９まで鉛直方向に剛体からなるマスト１１が立設され、このマスト１１は複数本のサポート１２によって躯体１に連結されている。従って、マスト１１は躯体１と所定の間隔を存して設置され、このマスト１１には工事用エレベータの搬器１３が昇降可能に設置されている。
【０００５】
前記構成によれば、高層ビルの建築工事に際しては、地上から工事用エレベータの搬器１３によって資材を躯体１に搬入することができるとともに、作業者が乗降することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、高層ビルの建築中に地震が発生すると、免震装置３により上層階９が水平方向に移動する。このとき、剛体であるマスト１１が免震階７を挟んで上下階のサポート１２間で剪断破壊され、エレベータが破壊することが考えられる。
【０００７】
そこで、工事期間中は免震装置３を固定し、地震が発生しても免震階７での水平移動をなくすことが試みられていたが、実際に大きな地震が発生した場合、工事中の高層ビルが破壊する虞がある。さらに、躯体１とマスト１１とを複数本のサポート１２によって連結し、地震が発生した場合、免震階７の近傍のサポート１２と躯体１との連結部分を破損させ、サポート１２の間隔を広げてマスト１１が破壊しないように設計したものも試みられているが、実際の地震時に免震階７の近傍のサポート１２が破損されず、エレベータを破壊する虞がある。
【０００８】
また、躯体１の免震階７を境に下層階８と上層階９とに別々の工事用エレベータを設置し、地震発生時に備える対策もしていたが、免震階７より上層階９に作業者や資材を運搬する場合には免震階７で乗り換えなければならない。従って、重量の大きな資材を上層階９に運搬する場合、多大な労力と時間を費やしていた。
【０００９】
この発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、工事中に地震が発生しても、建築構造物、マスト及び工事用エレベータを破壊させることなく、また、免震階を境に下層階と上層階とに別々の工事用エレベータを設置することなく、省力化を図ることができる中間免震建築構造物の工事用エレベータ設置構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、前述した目的を達成するために、請求項１は、高さ方向の中間に免震装置を設置した建築建造物に沿って地上から該建築構造物の上層階まで鉛直方向にマストを設け、このマストに工事用エレベータの搬器を昇降可能に設置した中間免震建築構造物の工事用エレベータ設置構造において、前記免震装置を設置した免震階とこれより数階上の上層階との間に上下方向に亘って補強柱を設置し、この補強柱と前記マストとをサポートによって連結したことを特徴とする。
【００１１】
請求項２は、請求項１の前記補強柱は、一端部が免震装置を設置した免震階に固定され、他端部が最上層階に固定され、前記補強柱の中間部は建築構造物との非連結部を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、工事中に地震が発生しても、補強柱を介してエネルギーを吸収することができる。従って、建築構造物、マスト及び工事用エレベータを破壊させることなく、安全に作業を続行することができる。また、免震階を境に下層階と上層階とに別々の工事用エレベータを設置する必要はなく、工事設備費の削減及び省力化を図ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明するが、従来と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。図１〜図３は第１の実施形態を示し、図１は建築構造物としての躯体に工事用エレベータを設置した状態の全体構成図、図２は同じく平面図、図３は工事用エレベータの横断平面図である。
【００１４】
図１及び図２に示すように、高層ビル等の建築構造物としての躯体１の外側部で、平面視で、ＸＹ方向の両側部には地上１０から躯体１の上層階９まで鉛直方向に剛体からなるマスト１１が立設されている。このマスト１１は、四隅に中空パイプからなるガイドレール１５を備えた鉄骨構造体で、中空角柱状に構成されている。
【００１５】
躯体１の下層階８の外側部とマスト１１とは複数本のサポート１２によって連結され、マスト１１は躯体１と所定の間隔を存して設置されている。躯体１の免震階７と上層階９の最上階９ａにはそれぞれ躯体１の外側部から水平方向に突出する取付け部材１６ａ，１６ｂが設けられている。そして、この取付け部材１６ａ，１６ｂとの間には例えばＨ形鋼からなる補強柱１７が架設されている。この補強柱１７はマスト１１と離間対向して延長方向に設置されており、補強柱１７の取付け部材１６ａ，１６ｂとの中間部は躯体１とは連結されていない非連結部１８である。
【００１６】
さらに、補強柱１７の上下両端部及び中間部には外方へ水平方向に突出する長さが短い複数本のサポート１９が設けられ、これらサポート１９はマスト１１に連結されている。従って、躯体１の下層階８はサポート１２によって直接マスト１１に連結され、上層階９は補強柱１７を介してサポート１９によってマスト１１と連結されている。ここで、免震装置３を設置した免震階７と上層階９の最上階９ａとの間に補強柱１７を設置したが、免震階７と、これより数階の上層の上層階９との間に補強柱１７を設置してもよく、補強柱１７の取付け部材１６ａ，１６ｂとの中間部に躯体１とは連結されていない非連結部１８を設けることが重要である。
【００１７】
また、マスト１１には工事用エレベータの搬器１３が昇降可能に設けられ、作業者や資材を搬送できるようになっている。すなわち、図３に示すように、搬器１３は作業者が搭乗及び資材を積み込むことができるように、床となる上面部２０ａを有する矩形ボックス構造の搬器本体２０を有している。さらに、搬器本体２０には正逆回転可能なモータ２１が搭載されている。モータ２１は減速機２２に連動され、この減速機２２の出力軸２３にはピニオン２４が嵌着されている。
【００１８】
さらに、搬器本体２０の左右両側部における上下部の合計４箇所にはガイド機構を構成する複数のガイドローラ２５が設けられている。ガイドローラ２５は、ガイドレール１５の前後面及び外側面に転接するように配置され、搬器本体２０がガイドレール１５に対して前後及び左右方向に移動しないように構成されている。
【００１９】
また、搬器本体２０に対面する側のマスト１１には上下方向に亘ってラック２６が固定されている。そして、このラック２６にはモータ２１によって回転するピニオン２４が噛合されている。そして、モータ２１によってピニオン２４が回転してラック２６上を転動し、搬器本体２０をガイドレール１５に沿って昇降する駆動機構２７を構成している。
【００２０】
次に、前述のように構成された中間免震建築構造物の工事用エレベータ設置構造の作用について説明する。作業者が搬器本体２０上で、遠隔操作スイッチ（図示しない）を操作して駆動機構２７を制御することができる。従って、モータ２１によってピニオン２４を回転しラック２６上を転動することにより、エレベータの搬器本体２０をガイドレール１５に沿って昇降することができる。従って、地上１０から躯体１に資材を搬入する際にはエレベータの搬器本体２０に資材を積載して下層階８から上層階９の目的階に搬送することができる。
【００２１】
このような工事中に地震が発生した場合、中間階２に設置された免震装置３によって免震階７より上層の上層階９の全体が水平移動する。しかし、上層階９は補強柱１７を介してサポート１９によってマスト１１と連結されている。しかも、補強柱１７の取付け部材１６ａ，１６ｂとの中間部には躯体１とは連結されていない非連結部１８が設けられている。従って、地震による水平移動を補強柱１７の取付け構造によって吸収し、マスト１１に加わる外力を減衰させることができる。つまり、上層階９が平面視でＸＹ方向に移動しても、マスト１１はエレベータの搬器１３の昇降に支障とならない範囲の変形にとどめることができ、マスト１１、エレベータの搬器１３及び躯体１の破壊を未然に防止できる。
【００２２】
なお、前記実施形態においては、建築構造物として高層ビルについて説明したが、架橋、タワー等の中間免震建築構造物に工事用エレベータを設置する場合にも適用できる。
【００２３】
なお、この発明は、前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の第１の実施形態を示し、建築構造物としての躯体に工事用エレベータを設置した状態の全体構成図。
【図２】同実施形態の平面図。
【図３】同実施形態の工事用エレベータの横断平面図。
【図４】従来の建築構造物としての躯体に工事用エレベータを設置した状態の全体構成図。
【符号の説明】
【００２５】
１…躯体（建築構造物）、３…免震装置、１１…マスト、１３…搬器、１５…ガイドレール、１７…補強柱、１８…非連結部、１９…サポート、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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