(57)【要約】【課題】水抜きすると開状態に自動変換する逆流防止弁が開状態のままで凍結固定したとしても、使用開始時・再使用時に生じる漏水・流出による不都合発生を可及的に軽減し得る給湯装置を提供する。【解決手段】電源投入後の初回の注湯開始にあたり（Ｓ１でＹＥＳ）、外気温が凍結状態が維持される程度の温度（５℃未満）であれば（Ｓ２でＹＥＳ）、積算注湯量が１０Ｌに到達するまでは（Ｓ３でＹＥＳ）、注湯流量をかなり小さい設定制限流量値（５Ｌ／ｍｉｎ）に制限する（Ｓ４）。初回の注湯が終了しても積算注湯量が１０Ｌに到達するまでは２回目の注湯でも流量制限する。外気温が凍結溶解する温度の場合や（Ｓ２でＮＯ）、積算注湯量が設定積算量に到達していれば（Ｓ３でＮＯ）、注湯流量を通常流量値にする（Ｓ６）。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側の給水路からの給水を加熱し加熱した湯を下流側の湯水通路を通して給湯するように構成され、上記下流側の湯水通路には、上記給水路からの給水圧を受けて閉状態に保持されることにより上記湯水通路を密封状態に維持する一方、上記給水圧の低下もしくは消滅により開状態に復帰して上記湯水通路を大気開放する弁要素が付設されている給湯装置において、
上記湯水通路に通される通過流量を少なくとも大小２段階に変更する流量変更手段と、上記湯水通路の通過流量を検出する流量検出手段と、上記湯水通路による給湯運転の開始初期段階に流量制限制御を行う運転初期制御手段とを備え、
上記運転初期制御手段は、電源投入後の初回の運転開始から、上記流量検出手段により検出される検出流量に基づき積算される積算通過量が設定積算量を超えるまでの間、上記流量変更手段により通過流量を通常流量値よりも小さい設定制限流量値に制限するように構成されている
ことを特徴とする給湯装置。
【請求項２】
給湯路と、この給湯路から開閉切換可能に分岐されて浴槽へ注湯し得る注湯路とを備え、上記注湯路には、上記給湯路の上流側からの給水圧を受けて閉状態に保持されることにより上記注湯路を密封状態に維持する一方、上記給水圧の低下もしくは消滅により開状態に復帰して上記注湯路を大気開放する逆流防止弁が付設されている給湯装置において、
上記注湯路に通される注湯流量を少なくとも大小２段階に変更する流量変更手段と、上記注湯路に通される注湯流量を検出する流量検出手段と、上記注湯路による注湯運転の開始初期段階に流量制限制御を行う運転初期制御手段とを備え、
上記運転初期制御手段は、電源投入後の初回の運転開始から、上記流量検出手段により検出される検出流量に基づき積算される積算注湯量が設定積算量を超えるまでの間、上記流量変更手段により注湯流量を通常流量値よりも小さい設定制限流量値に制限するように構成されている
ことを特徴とする給湯装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の給湯装置であって、
上記設定積算量として、湯水との接触により弁要素又は逆流防止弁の凍結が溶解されて閉状態に変換し得る湯水量値が設定されている、給湯装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の給湯装置であって、
外気温を検出する外気温検出手段をさらに備え、
上記運転初期制御手段は、上記外気温検出手段により検出される外気温が設定温度以上であれば、上記流量制限制御を実行しないように構成されている、給湯装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の給湯装置であって、
タイマ手段をさらに備え、
上記運転初期制御手段は、電源投入により上記タイマ手段をスタートさせ、電源投入後の初回の運転開始までの経過時間が設定時間値以上であれば、上記流量制限制御を実行しないように構成されている、給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給湯装置において凍結予防のために水抜きが実施された後、次回の使用が再開された際に上記給湯装置の構成要素に凍結が万一生じていても、その凍結に起因する不都合を回避し得る給湯装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、給湯装置において凍結予防のための水抜きに際し、給湯装置内の流量調整弁やバイパス弁を全開位置まで開作動させて全開状態に保持するものが知られている（例えば特許文献１又は特許文献２参照）。このものでは、上記流量調整弁やバイパス弁が全開状態にされるため、水抜き用の排水栓を開操作すれば、給湯装置内に滞留している湯水が効率よく機外に排出されて排水促進が図られることになる。そして、次回の使用の際には給湯装置に再び水を充満させることにより、再使用が可能となる。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−２４９５２０号公報
【特許文献２】
実公平４−２４３５２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、給湯装置は湯水通路に介装された弁等の種々の構成要素を備えており、このような構成要素の一部として開閉作動制御や開閉操作に依らずして水抜きの実施により閉状態から開状態に自動的に復帰してしまう弁要素がある。このような弁要素は次回の使用時に給湯装置に水を充填すればその水圧の作用により開状態から閉状態に変換されることになる。しかしながら、この弁要素に水抜き実施後も付着水等が残留しこの付着水等が凍結してしまうと、上記弁要素が開状態のままで凍結固定されてしまうおそれがある。そして、このような弁要素の開状態での凍結固定が生じると、次回の使用再開の際に給湯装置内や給湯装置外への漏水や流出を引き起こすおそれが生じてしまうことになる。
【０００５】
すなわち、給湯装置には、停電等に起因する断水時に下流側（給湯側）から上流側（給水側）への逆流を防止するための弁要素として、逆流発生時には下流側の湯水通路を自動的に大気開放して逆流水を湯水通路外にオーバーフローさせる逆流防止弁が付設される場合がある。このような逆流防止弁は、通常の使用時には給水側からの給水圧と、給湯側の湯水通路の内圧との水圧バランスにより閉状態に維持されて湯水通路を密封状態に保持するものの、上記断水等により給水圧が低減、消滅もしくは負圧傾向になると自動的に開いて湯水通路を大気開放させるようになっている。
【０００６】
このため、凍結予防のための水抜きを実施すると、上記の給水圧も消滅してしまうため上記の逆流防止弁は開状態となり、この開状態の逆流防止弁の弁体やバネ等に水滴や水膜等の付着水が残留して凍結すると、上記逆流防止弁自体が開状態のままで凍結固定してしまうおそれがある。万一、凍結固定した状態のままで、次回使用のために給湯装置に水を充填して給湯作動させると、凍結状態が溶解するまでの間に上記開状態の逆流防止弁を通して湯水が給湯装置内や給湯装置外に漏水・流出してしまうという不都合が生じてしまうことになる。
【０００７】
このような不都合は、凍結予防のための水抜き実施後の使用再開時の他にも起こり得る。例えば、給湯装置の製品出荷前に水を充填して試運転を実施した後、製品出荷のために水抜きを実施した場合にも、上記の付着水等の残留がありしかも冬季であったり極寒地であったりすると上記の逆流防止弁のような弁要素が開状態のままで凍結固定してしまうおそれを生じることになる。そして、このような凍結固定が生じると、最初の使用開始時に上記と同様に漏水・流出という不都合が生じてしまうことになる。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、水抜きを実施すると制御もしくは操作に依らずして自動的に開状態に復帰する弁要素においてその凍結のおそれに起因して使用開始時又は再使用時に生じる漏水・流出による不都合の発生を可及的に軽減し得る給湯装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、第１の発明では、上流側の給水路からの給水を加熱し加熱した湯を下流側の湯水通路を通して給湯するように構成され、上記下流側の湯水通路には、上記給水路からの給水圧を受けて閉状態に保持されることにより上記湯水通路を密封状態に維持する一方、上記給水圧の低下もしくは消滅により開状態に復帰して上記湯水通路を大気開放する弁要素が付設されている給湯装置を対象にして、次の特定事項を備えるようにした。
【００１０】
すなわち、上記湯水通路に通される通過流量を少なくとも大小２段階に変更する流量変更手段と、上記湯水通路の通過流量を検出する流量検出手段と、上記湯水通路による給湯運転の開始初期段階に流量制限制御を行う運転初期制御手段とを備え、上記運転初期制御手段として、電源投入後の初回の運転開始から、上記流量検出手段により検出される検出流量に基づき積算される積算通過量が設定積算量を超えるまでの間、上記流量変更手段により通過流量を通常流量値よりも小さい設定制限流量値に制限する構成とした（請求項１）。
【００１１】
この第１の発明の場合、上記運転初期制御手段により設定積算量の湯水が通過するまではその通過流量が制限されることになる。このため、前回に凍結予防のためにあるいは試運転後の製品出荷のために水抜きが実施され、この水抜き実施によっても上記弁要素に付着水等が残留してしまい、この残留に起因して開状態のままで凍結固定してしまっていたとしても、その開状態の弁要素を通して漏水又は流出する水量を流量制限制御を実行せずに通常流量を流す場合と比べ流量制限を加えた分少なくすることが可能になる。これにより、上記弁要素の凍結固定が生じていることを知らずに給湯運転を行ったとしても、漏水又は流出という不都合の発生を可及的に軽減させることが可能になる。
【００１２】
第２の発明では、給湯路と、この給湯路から開閉切換可能に分岐されて浴槽へ注湯し得る注湯路とを備え、上記注湯路には、上記給湯路の上流側からの給水圧を受けて閉状態に保持されることにより上記注湯路を密封状態に維持する一方、上記給水圧の低下もしくは消滅により開状態に復帰して上記注湯路を大気開放する逆流防止弁が付設されている給湯装置を対象にして、次の特定事項を備えるようにした。
【００１３】
すなわち、上記注湯路に通される注湯流量を少なくとも大小２段階に変更する流量変更手段と、上記注湯路に通される注湯流量を検出する流量検出手段と、上記注湯路による注湯運転の開始初期段階に流量制限制御を行う運転初期制御手段とを備え、上記運転初期制御手段として、電源投入後の初回の運転開始から、上記流量検出手段により検出される検出流量に基づき積算される積算注湯量が設定積算量を超えるまでの間、上記流量変更手段により注湯流量を通常流量値よりも小さい設定制限流量値に制限する構成とした（請求項２）。
【００１４】
この第２の発明の場合、湯水通路が注湯路であり、弁要素が逆流防止弁であるという、より具体化した給湯装置において、第１の発明と同様の作用を得ることが可能になる。すなわち、上記運転初期制御手段により設定積算量の注湯が通過するまではその注湯流量が制限されることになる。このため、前回に凍結予防のためにあるいは試運転後の製品出荷のために水抜きが実施され、この水抜き実施によっても上記逆流防止弁に付着水等が残留してしまい、この残留に起因して開状態のままで凍結固定してしまっていたとしても、その開状態の逆流防止弁を通して漏水又は流出する水量を流量制限制御を実行せずに通常流量を流す場合と比べ流量制限を加えた分少なくすることが可能になる。これにより、上記逆流防止弁の凍結固定が生じていることを知らずに注湯運転を行ったとしても、漏水又は流出という不都合の発生を可及的に軽減させることが可能になる。
【００１５】
以上の第１又は第２の発明における上記の「設定積算量」としては、湯水との接触により弁要素又は逆流防止弁の凍結が溶解されて閉状態に変換し得る湯水量値を設定すればよい（請求項３）。これにより、過度に長きに亘り流量制限を加えることなく、漏水又は流出のおそれが消滅するまでの間だけ流量制限を加えることが可能になり、給湯又は注湯の運転使用上の要求を損なうことなく万一の不都合発生の軽減化を図ることが可能になる。
【００１６】
以上の流量制限制御は、弁要素又は逆流防止弁の凍結固定が電源投入時から運転開始時まで継続している場合には好適な作用が得られることになるものの、上記の凍結固定が電源投入時又は運転開始時には既に溶解して弁要素又は逆流防止弁が正常状態である閉状態に変換している場合には過剰制御となり得る。そこで、次のような構成及び制御を付加することができる。
【００１７】
すなわち、第１には、外気温を検出する外気温検出手段をさらに備え、上記運転初期制御手段として、上記外気温検出手段により検出される外気温が設定温度以上であれば、上記流量制限制御を実行しない構成とする（請求項４）。この場合には、外気温が上記の弁要素又は逆流防止弁の凍結固定が溶解し得る温度（例えば５℃以上）であれば、上記流量制限制御の実行を省略して通常流量での運転を実行させることにより、過剰制御が実行されることを回避してユーザが要求する給湯又は注湯をより早期に実現させ得ることになる。
【００１８】
第２には、タイマ手段をさらに備え、上記運転初期制御手段として、電源投入により上記タイマ手段をスタートさせ、電源投入後の初回の運転開始までの経過時間が設定時間値以上であれば、上記流量制限制御を実行しない構成とする（請求項５）。たとえ外気温が弁要素又は逆流防止弁の凍結固定を溶解させるほどの温度よりも低くても、電源投入により例えば凍結予防ヒータ等に通電されて給湯装置が加温されれば上記の凍結固定は次第に溶解されることになる。このため、運転開始時点がそのような通電による加温及び溶解に要する時間が経過した後であれば、上記流量制限制御の実行を省略して通常流量での運転を実行させることにより、過剰制御が実行されることを回避してユーザが要求する給湯又は注湯をより早期に実現させ得ることになる。
【００１９】
【発明の効果】
以上、説明したように、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の給湯装置によれば、前回に凍結予防のためにあるいは試運転後の製品出荷のために水抜きが実施され、この水抜き実施によっても弁要素又は逆流防止弁に付着水等が残留してしまい、さらにこの残留に起因して開状態のままで凍結固定してしまっていたとしても、その開状態の弁要素又は逆流防止弁を通して漏水又は流出する水量を流量制限制御の実行により通常流量を流す場合と比べ少なくすることができる。これにより、上記弁要素又は逆流防止弁の凍結固定が生じていることを知らずに給湯運転を行ったとしても、漏水又は流出という不都合の発生を可及的に軽減させることができるようになる。
【００２０】
特に請求項２によれば、湯水通路が注湯路であり、弁要素が逆流防止弁である場合の具体化した給湯装置において、上記の効果を得ることができる。
【００２１】
請求項３によれば、流量制限制御の実行期間を規定する設定積算量を具体的に特定することにより、過度に長きに亘り流量制限を加えることなく、漏水又は流出のおそれが消滅するまでの間だけ流量制限を加えることができ、給湯又は注湯の運転使用上の要求を損なうことなく万一の不都合発生の軽減化を図ることができる。
【００２２】
請求項４によれば、外気温が弁要素又は逆流防止弁の凍結固定が溶解し得る温度であれば、上記流量制限制御の実行を省略して通常流量での運転を実行させることにより、過剰制御が実行されることを回避してユーザが要求する給湯又は注湯をより早期に実現させることができる。
【００２３】
請求項５によれば、たとえ外気温が低くても、電源投入後の初回の運転開始までの間に通電継続時間の経過により給湯装置が加温されて弁要素又は逆流防止弁の凍結固定の溶解が期待し得る場合には、上記流量制限制御の実行を省略して通常流量での運転を実行させることにより、過剰制御が実行されることを回避してユーザが要求する給湯又は注湯をより早期に実現させることができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
図１は、本発明の実施形態に係る注湯機能付きの給湯装置を示し、２は給湯機能を実現する給湯回路、３は図外の浴槽を注湯先として上記給湯回路２からの湯を上記浴槽に注湯可能として湯張り機能を実現する注湯回路、４はこの注湯回路３の途中位置に介装された逆流防止弁、５はこの逆流防止弁４の一端側を注湯回路３と連通させて注湯回路３内の内圧を二次圧として導入する二次圧導入路、６は上記逆流防止弁４の他端側に給水圧を一次圧として導入する一次圧導入路、７は運転初期制御手段を含むコントローラである。
【００２６】
上記給湯回路２は、水道管等に接続された給水路２１から水道元圧又は所定の減圧元圧を給水圧として導入される水を、熱交換器２２において加熱器である燃焼バーナ２３の燃焼熱との熱交換加熱により加熱し、加熱後の湯を給湯路としての出湯路２４を通して下流端の図外の給湯栓まで給湯させるようになっている。上記給水路２１と出湯路２４との間にはバイパス路２５が設けられて、バイパス流量調整弁２５ａによる水の混合調節制御により設定温度への温度調整が行われるようになっている。
【００２７】
上記給水路２１には図示省略の入水温度センサと、流量検出手段ともなり得る入水流量センサ２６とが配設され、また、上記出湯路２４には上記給湯栓もしくは注湯回路３に供給される湯水の流量を変更調整する流量変更手段としての流量調整制御弁２７が配設されている。そして、給湯温度や注湯温度を所定の設定温度になるように燃焼バーナ２３の燃焼を制御する給湯制御が上記コントローラ７により行われるようになっている。
【００２８】
上記注湯回路３は、上流端が上記流量調整弁２７の下流側位置の出湯路２４から分岐し下流端が図外の浴槽に連通された湯水通路としての注湯路３１を備えている。なお、この注湯路３１としてはその下流端が上記浴槽の底部又は側部の注湯口に直接接続されたものの他に、浴槽水の追い焚きを行う追い焚き循環路を備えている場合にはその追い焚き循環路のいずれかの位置に連通させて、この追い焚き循環路を介した最終的な下流端が上記浴槽の底部又は側部に設置されて注湯口を兼ねる循環部品に間接的に接続されたものも含む。上記注湯路３１には、上流側から順に、注湯流量を検出する流量検出手段としての注湯流量センサ３２と、上記コントローラ７により開閉制御されて注湯か遮断かの切換を行う注湯電磁弁３３と、それぞれ浴槽側への流通をのみ許容する構造を有する二段配置の逆止弁３４，３５とが配設されている。上記注湯流量センサ３２からの検出値の積算に基づき浴槽への湯張り量（積算注湯量あるいは積算通過量）の把握が上記コントローラ７により行われる。
【００２９】
上記二次圧導入路５は上記注湯路３１の一対の逆止弁３４，３５の中間位置から分岐され、上記一次圧導入路６は給水路２１の入水流量センサ２６よりも上流側位置から分岐されている。
【００３０】
上記逆流防止弁４は、図外の大気開放したオーバーフロー口に連通される大気開放口４０及び二次圧導入口４１１を有する第１ハウジング４１ａ、中間位置の第２ハウジング４１ｂ、並びに、一次圧導入口４１２及び細孔４１３を有する第３ハウジング４１ｃから構成されて内部に収容室４１４を区画形成するハウジング４１と、収容室４１４内に前後動可能に収容されたピストン状の弁体４２と、この弁体４２を開付勢するためにかなり弱いバネ荷重Ｓが設定されたバネ４３とを備えている。上記弁体４２の前端側には上記二次圧導入口４１１を開閉させる弁部４４が設けられ、後端側には一次圧導入口４１２側と収容室４１４とを水密に仕切りつつ一次圧を受ける受圧部４５が設けられている。この受圧部４５はシール性を発揮しつつ弁体４２の前後動に追随し得る可撓性を有する構成であればいずれの材質・構造のものを用いてもよいが、図例のものはゴム製のダイヤフラム又はゴム製のベローズを用いている。
【００３１】
そして、上記二次圧導入口４１１が上記二次圧導入路５と接続されて弁部４４には二次圧Ｐ２が作用する一方、上記一次圧導入口４１２が一次圧導入路６と接続されて一次圧Ｐ１として給水圧が受圧部４５に作用した状態で、この両圧力の差圧（水圧バランス）に基づいて弁体４２が閉弁側（図１では上動側）に押し付けられ弁部４４が二次圧導入口４１１側の内端面に密着して閉状態に保持されることにより、大気開放口４０と注湯路３１とを互いに遮断して注湯路３１を密封した状態に維持されるようになっている。なお、図１には上記弁体４２が開弁側に移動して弁部４４が開状態になっている場合を図示している。
【００３２】
より詳しくは、上記注湯電磁弁３３が閉弁されて浴槽へ注湯指令があるまで遮断されている注湯待機状態においては、一次圧Ｐ１は給水路２１の上流端側からのかなり高い給水圧（静圧）であるのに対し、二次圧Ｐ２はそれまでの注湯状態において浴槽側のほぼ大気圧状態のままで一対の逆止弁３４，３５間に封入された水の圧力となっている。これにより、Ｐ１＞＞Ｐ２＋Ｓ（バネ荷重）となって、両者の差圧により弁体４２はその弁部４４が閉弁状態に押し付けられて二次圧導入口４１１側を閉止した状態に維持される。一方、注湯電磁弁３３が開弁されて注湯路３１を通して浴槽へ注湯している注湯状態においても、一次圧Ｐ１は給水路２１の上流端側からの給水圧（動圧）であるのに対し、二次圧Ｐ２は上記熱交換器２２、流量調整制御弁２７及び注湯電磁弁３３等を通過する間の圧力損失を受けて上記給水圧よりもかなり低下した圧力となっている。これにより、Ｐ１＞Ｐ２＋Ｓとなって、上記と同様に閉弁状態に維持される。
【００３３】
一方、一次圧Ｐ１が例えば停電発生等による断水に起因して低下してＰ１＝Ｐ２になるかもしくは負圧状態になって水圧バランスがＰ１＜Ｐ２＋Ｓになると、弁体４２は図１に示すように開弁側（同図での下動側）に移動して弁部４４が開弁してしまうことになる。このため、二次圧導入路５が大気開放口４０と連通し、注湯路３１の水が大気開放口４０から放出されることになる。これにより、給湯回路２側が負圧状態に陥った場合に注湯路３１を通して浴槽側から給湯回路２側への逆流入を阻止するようになっている。従って、給湯装置から凍結予防のためにあるいは試運転実施後に製品出荷のために水抜きした状態では、給水圧が元々作用しない状態になるため、上記の如く開弁復帰した状態となり、注湯路３１と大気開放口４０とが連通して注湯路３１がオーバーフロー口を通して大気に開放された状態になる。なお、上記の注湯待機状態においては、注湯電磁弁３３が閉及び逆止弁３４，３５が閉となっているため逆流は本来は生じないが、異物の噛み込み等により万一連通していても、上記の逆流防止弁４の開弁により逆流入の発生が阻止されるようになっている。
【００３４】
以上説明した逆流防止弁４が、水抜きを実施すると制御もしくは操作に依らずして自動的に開状態に復帰する弁要素である。
【００３５】
なお、図１中の符号８は外気温を検出する外気温検出手段としてのＦ点サーミスタであり、符号９は給湯装置の主要構成要素にそれぞれ配設された凍結予防ヒータの内の一つである。この凍結予防ヒータ９は、上記Ｆ点サーミスタ８により検出された外気温が所定温度より低ければ、凍結予防のために通電されて逆流防止弁４等を加温するようになっている。
【００３６】
以上の給湯装置の運転制御を行うコントローラ７は、マイクロコンピュータやメモリ等を含んで構成され、リモコン７１からユーザ等の入力操作に基づく各種操作指令や各種センサ・サーミスタの検出信号を受けて上記の給湯回路２による給湯運転、及び、注湯回路３による注湯運転等の各種運転を制御するほか、特に電源投入後の初回の注湯運転の開始初期段階に流量制限制御を行うようになっている。
【００３７】
すなわち、上記コントローラ７は、図２に示すように、上記給湯運転を行う給湯制御部７２と、上記注湯運転を行う注湯制御部７３と、上記流量制限制御を行う運転初期制御手段としての運転初期制御部７４とを備えている。上記給湯制御部７２は、給湯栓が開かれて入水流量センサ２６により最低作動流量が検出されると、燃焼バーナ２３を燃焼作動させてリモコン７１に設定された給湯温度になるように燃焼制御を行う。この際に、上記設定給湯温度になるようにバイパス流量制御弁２５ａによる混合制御や、流量調整制御弁２７の開度制御が併せて行われる。そして、給湯栓が閉じられて上記の最低作動流量以上の流量が検出されなくなると燃焼を停止させて制御を終了する。
【００３８】
また、上記注湯制御部７３は、リモコン７１の注湯スイッチのＯＮ操作により出力される注湯指令信号を受けて開始され、まず注湯電磁弁３３を開き、これにより給湯回路２から水が逆止弁３４，３５を通して浴槽側へ流れ、上記入水流量センサ２６により最低作動流量が検出されると、燃焼バーナ２３を燃焼作動させてリモコン７１に設定された注湯温度になるように燃焼制御を行う。この際にも上記バイパス流量制御弁２５ａによる混合制御や、流量調整制御弁２７の開度制御が併せて行われ、上記流量調整制御弁２７の開度制御により所定の通常流量値（例えば１８〜２１Ｌ／ｍｉｎ）の注湯流量が流される。そして、注湯流量センサ３２の検出流量の積算により所定の湯張り量に到達するなどが検出されると、燃焼を停止させて注湯電磁弁３３を閉弁して終了する。
【００３９】
上記運転初期制御部７４は、電源投入によりスタンバイ状態になり、上記電源投入から所定条件が成立するまでの注湯運転の初期運転段階において上記注湯制御部７３による注湯制御における注湯流量に制限を加えるようになっている。上記所定条件の成立とは、外気温が凍結の要対処温度（例えば５℃）より低い環境下では電源投入後からの積算注湯量が設定積算量（例えば１０Ｌ）に到達すること、である。これは上記の電源投入の前段階において給湯装置から水抜きが実施されたが、注湯のための湯水通路（給水路２１、出湯路２４及び注湯路３１）に介装された各種構成要素が上記水抜き実施後も残留した付着水等の凍結により所定機能を発揮しない状態に陥っていることを考慮して、現在もその凍結が維持される環境（例えば上記外気温）であれば、注湯運転により流される湯水との接触により凍結が溶解されて本来の機能が発揮されるようになるまでの初期運転段階においては注湯流量を制限する、ものである。また、注湯流量に制限を加えるとは、注湯流量を通常流量より少なくして（絞って）通常流量を流した場合の不都合発生を可及的に回避しようとする意である。特に、上記の構成要素の内でも注湯路３１に付設された逆流防止弁４が上記の凍結により開状態に凍結固定されてしまい、給湯装置を使用可能な状態（給湯装置の湯水通路に水を充填した状態）にして一次圧（給水圧）Ｐ１を作用させても閉状態に変換せずに、注湯運転を行うとその注湯が連通状態の大気開放口４０から流出してしまうという不都合を軽減化することを対象とするものである。
【００４０】
以下、上記コントローラ７の運転初期制御部７４による流量制限制御について図３のフローチャートを参照しつつ説明する。電源投入によりスタートして、リモコン７１の注湯スイッチがＯＮ操作（初回の注湯運転操作）されれば（ステップＳ１でＹＥＳ）、まずＦ点サーミスタ８からの検出温度に基づき外気温が５℃（凍結の要対処温度）よりも低いか否かを判定する（ステップＳ２）。外気温が５℃よりも低ければもしも凍結していたらその凍結状態が継続していると判断し、次に、注湯流量センサ３２に基づく積算注湯量が１０Ｌ（設定積算流量）未満であるか否かを判定する（ステップＳ２でＹＥＳ、ステップＳ３）。積算注湯量が１０Ｌ未満であれば上記の凍結状態を溶解して正常機能に復帰しつつある段階であると判断して、注湯流量が設定制限流量値（例えば５Ｌ／ｍｉｎ）になるように流量調整制御弁２７の開度を絞る（ステップＳ３でＹＥＳ、ステップＳ４）。この流量制限（ステップＳ３，Ｓ４）を上記の注湯スイッチがＯＦＦにされるなどして注湯終了指令の信号が出力されるまで継続する（ステップＳ５でＮＯ，Ｓ３，Ｓ４）。注湯終了指令があればリターンするが（ステップＳ５でＹＥＳ）、上記注湯量の積算値は記憶され、次回の注湯運転操作があればさらに注湯量の積算が記憶値から継続され、上記の１０Ｌに到達するまでステップＳ４の流量制限が実行される。
【００４１】
上記の初回の注湯運転操作が行われるまでの間（ステップＳ１でＮＯ）、外気温が５℃以上である場合（ステップＳ２でＮＯ）、及び、積算注湯量が１０Ｌ以上に到達した場合（ステップＳ３でＮＯ）には、それぞれ通過流量が通常流量値（例えば１８〜２１Ｌ／ｍｉｎ）になるように上記流量調整制御弁２７の開度を設定する（ステップＳ６）。外気温が５℃以上であれば、前回の水抜き後にたとえ凍結が生じていたとしても既に溶解しており逆流防止弁４等の構成要素は正常機能を発揮した状態になっていると判断して、流量制限制御の実行を省略してユーザの注湯使用意思を優先するものである。また、積算注湯量が１０Ｌに到達すれば、前回の水抜き後にたとえ凍結が生じていたとしてもそれまでの注湯により溶解しており逆流防止弁４等の構成要素は正常機能を発揮した状態に復帰したものと判断して、流量制限制御の実行を停止して以後はユーザの注湯使用意思を優先するものである。
【００４２】
以上により、電源投入前の前段階において水抜きが実施され付着水等により特に逆流防止弁４が開状態に凍結固定されてしまっていたとしても、その凍結固定が溶解されて正常な閉状態に復帰するまでは注湯流量が極めて少ない流量値に制限されるため、その正常な閉状態に復帰するまでの間に大気開放口４０から流出し漏水の原因になる水量を可及的に少なくして、流出又は漏水による不都合の発生を可及的に軽減化することができる。
【００４３】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、電源投入前の段階で水抜きが実施されたか否かを検知して記憶保持しておき、電源投入前に水抜きが実施されたことが記憶されている場合に限り、運転初期制御部による流量制限制御を実行させるようにしてもよい。この場合の水抜きが実施されたか否かは、給湯装置の入水路２１，出湯路２４又は注湯路３１等の湯水通路内に湯水が有るか否かを検知する湯水検知手段を設け、この湯水検知手段により湯水が無い状態（つまり水抜きされた状態）であることを確認した上で、図２の流量制限制御を実行させるようにすればよい。また、上記の湯水検知手段としては、入水温度センサ等の温度センサを自己発熱式サーミスタで構成することにより湯水検知手段としても機能させ得るようにし、通電により自己発熱させてその放熱度合により湯水の有り無しを検知可能とすればよい。
【００４４】
また、コントローラ７にタイマ手段７４１（図２参照）を設け、このタイマ手段７４１を電源投入（図２のスタート）によりスタートさせ、ステップＳ１の注湯運転操作（初回の注湯運転操作）までの経過時間が設定時間以上であれば、以後の流量制限制御（ステップＳ２〜Ｓ５）を省略して注湯流量を通常流量値に設定（ステップＳ６）するようにしてもよい。これは、電源投入によりもしもＦ点サーミスタ８による外気温が凍結予防温度よりも低ければ凍結予防ヒータ９に通電されて逆流防止弁４等の構成要素が加温されることになるため、その通電から加温により溶解するまでに要する時間値が既に経過していれば、上記逆流防止弁４が開状態に凍結固定していたとしても既に溶解していると判断して、運転初期制御部による流量制限制御を実行させるようにするものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す模式図である。
【図２】コントローラの内容を示すブロック図である。
【図３】流量制限制御の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
４            逆流防止弁（弁要素）
８            Ｆ点サーミスタ（外気温検出手段）
２１          給水路
２４          出湯路（給湯路、湯水通路）
２７          流量調整制御弁（流量変更手段）
３１          注湯路（湯水通路）
３２          注湯流量センサ（流量検出手段）
７４          運転初期制御部（運転初期制御手段）
７４１        タイマ手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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