(57)【要約】【課題】  地方自治体等による公共事業や物品調達の入札のための電子入札システムにおいて、地方自治体等及び応札する企業側の双方の負担を軽減する。【解決手段】  複数の自治体及び複数の業者をサービス対象とする電子入札サービスセンタを設置し、電子入札サービスセンタにおいて業者情報、自治体情報、入札案件情報などを集約して保持するとともに、業者への案件情報配信を電子入札サービスセンタによって一括して行うことができる電子入札システム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の業者情報を保持し、各業者に入札案件情報を配信する機能を有するセンタシステムと、
入札案件情報及び入札案件配信ルールを保持し、センタシステムから業者情報を取得する機能、入札案件配信ルールに基づいて入札案件情報の各案件の配信対象とする業者を業者情報から選定する機能、及び入札案件情報の各案件と選定された業者とを関連付けた情報をセンタシステムに送信する機能を有する１以上の自治体システムとを含み、
センタシステムは、各自治体システムから受信した情報に基づいて、各業者に入札案件情報を配信することを特徴とする電子入札システム。
【請求項２】
センタシステムが保持する業者情報には、各業者の各自治体における実績及び評価に関する情報が含まれていることを特徴とする請求項１に記載の電子入札システム。
【請求項３】
自治体システムは、自治体システムに保持している業者の実績及び評価に関する情報をセンタシステムに送信する機能を有しており、
センタシステムは自治体システムから受信した業者の実績及び評価に関する情報を前記業者情報に登録することを特徴とする請求項２に記載の電子入札システム。
【請求項４】
自治体システムは、自治体システムに保持している入札案件配信ルールをセンタシステムに送信する機能を有しており、
センタシステムは、各自治体システムから受信した入札案件配信ルールを業者に閲覧させる機能を有していることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子入札システム。
【請求項５】
複数の業者情報と、１以上の自治体の入札案件情報及び入札案件配信ルールとを保持し、
入札案件配信ルールに基づいて入札案件情報の各案件の配信対象とする業者を業者情報から選定する機能と、選定された各業者に入札案件情報を配信する機能とを有するセンタシステムを含んだ電子入札システムであって、
自治体システムが入札案件情報をセンタシステムに送信すると、センタシステムは各案件の配信対象とする業者を選定し、選定された各業者に入札案件情報を配信することを特徴とする電子入札システム。
【請求項６】
センタシステムが保持する業者情報には、各業者の各自治体における実績及び評価に関する情報が含まれていることを特徴とする請求項５に記載の電子入札システム。
【請求項７】
自治体システムは、自治体システムに保持している業者の実績及び評価に関する情報をセンタシステムに送信する機能を有しており、
センタシステムは自治体システムから受信した業者の実績及び評価に関する情報を前記業者情報に登録することを特徴とする請求項６に記載の電子入札システム。
【請求項８】
センタシステムは、センタシステムに保持している入札案件配信ルールを自治体システムに編集させる機能を有していることを特徴とする請求項４から７のいずれか１項に記載の電子入札システム。
【請求項９】
センタシステムは、センタシステムに保持している入札案件配信ルールを業者に閲覧させる機能を有していることを特徴とする請求項４から８のいずれか１項に記載の電子入札システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子入札システムに関するものであり、特に、官公庁、地方自治体、公共団体等による公共事業や物品調達に対して電子的に入札を行うことを可能にするコンピュータシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
官公庁、地方自治体、公共団体等は、公共事業や物品調達を行う際に、その請負先や調達先を公募し、複数の企業に競争して応募させて、それらの中で最も有利な条件を示した企業と契約を結ぶ、いわゆる入札方式を取るのが一般的である。従来、製造業や建設業などの企業は、公共事業や物品調達の公募、予算額等の入札情報を入手するために、多数の営業マンを定期的に官公庁、地方自治体、公共団体等へ訪問させていた。
【０００３】
ここで、都道府県内の自治体（市区町村）を例にとると、埼玉県に約100の自治体、千葉県に約90の自治体、愛知県に約100の自治体、大阪府に約60の自治体、東京都に約60の自治体、北海道に約200の自治体が存在しており、企業等は、都道府県内あるいはその近隣も含めた地方自治体を応募対象とした場合であっても、数十、数百の地方自治体からそれぞれ個別に入札情報を入手する必要がある。地方自治体による公共事業や物品調達への入札においては、営業マンが入札情報をできるだけ早く入手し、その情報に基づいて発注先のニーズに適応した提案や見積もりを提出して入札に参加することが重要であるが、上記したように膨大な数の地方自治体が存在するのでは、企業等にかかる手間やコストは非常に大きいものとなる。
【０００４】
このような事態に鑑みて、eJapan計画における電子政府、電子自治体構想の流れの中で、入札情報提供サービス、電子入札システム、電子認証システムなどを利用した電子調達が提案されている。ここで、入札情報提供サービスとは、地方自治体等が発注予定情報や発注情報（入札公示等）などの入札情報をホームページなどを利用して公開し、このホームページにアクセスした企業等が、必要な入札情報を検索して入手することを可能にするサービスである。電子入札システムとは、企業等が入手した入札情報に基づいて、地方自治体等のサーバに対してオンラインで応札を行うと、落札者が自動的に決定されるシステムである。地方自治体等は、予め登録してある企業等にのみ情報取得や応札を許可するために、電子認証システムを利用することができる。
【０００５】
例えば、国土交通省における物品調達について、電子調達システムが平成13年4月2日より運用開始されており、横須賀市における物品調達についても、独自の電子調達システムが運用されている。このように、官公庁、地方自治体等が物品調達や公共事業の入札情報をインターネット上に公開し、多くの企業が自由に入札情報を入手して、入札に参加できる環境が整いつつある。
【０００６】
特許文献１には、通信ネットワーク上で商品販売業者の入札を要請して、最終的に最低価格を提示した応札者に当該商品の購入発注処理を行う商品入札情報処理装置が記載されている。ここで開示されている商品情報入札処理装置は、地方自治体等の入札に限らず広く電子商取引に利用されることを想定したものであるが、上記と同様の電子調達システムを構築し得るものである。尚、本文献では、商品販売業者への入札情報配信方法として、ホームページ上で入札情報を公開するのではなく、入札情報を電子メールによって各業者に配信するものとなっている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３１９０９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、官公庁や地方自治体等がネットワーク環境を利用して、それぞれ独自に電子調達システムや電子入札システムを構築した場合には、企業等はそれぞれのシステムにアクセスして、入札情報の有無を随時確認し、必要な入札情報を取得し、応札を行わなければならないこととなる。多数の官公庁や地方自治体等のシステムに対して、これらの作業を個別に行うのは、企業等にとって大きな負担であり、入札情報が公開された後にその情報を取得するまでにタイムラグが生じると、企業等は十分な応札準備期間を確保することさえ難しくなってしまう。すなわち、ネットワーク環境を利用して電子調達システムや電子入札システムが導入されたとしても、企業等が多数の官公庁や地方自治体等のそれぞれから入札情報を入手し、それぞれ個別に応札しなければならないという煩雑さや非効率性の問題は解決されない。
【０００９】
特許文献１に記載してあるように、企業等が各官公庁や地方自治体等に予め登録をしておき、入札案件が発生した都度に入札情報が自動的にメール配信されるようなシステムであれば、企業等は入札情報の公開からタイムラグなしでこれを取得することができる。ところが、そのようなシステムであっても、企業等は、各官公庁や地方自治体等それぞれのシステムに、個別に事前登録を行い、あるいは登録情報の更新を行う必要がある。さらには、現行の官公庁や地方自治体等による入札では、入札案件ごとに事前登録を行う必要がある場合が少なくないため、企業等がメール配信により入札情報を自動的にかつ即時に入手できるとしても、やはり、上記した煩雑さや非効率性の問題を解決することはできないと考えられる。
【００１０】
一方で、このような現状は、物品調達や公共事業の発注側である官公庁や地方自治体等にとっても好ましいものではない。例えば、地方自治体は、大手企業のみでなく地場の中小企業に対しても入札に参加する機会を与えることにより地域産業の活性を促すことを企図して、電子調達システムや電子入札システムを導入することがある。ところが、大手企業に比べて中小企業などは、上記した煩雑さや非効率性による負担が大きいと、入札に参加するのを控える傾向が強いと考えられる。大手企業ばかりが入札に参加することになると、落札価格が一般の流通価格よりもやや高めになる可能性もあり、結局、地方自治体が望むような効果が得られないこととなってしまう。これに対して、例えば、中小企業などが入札に参加しやすいように、入札情報の公示後、企業側の応札準備期間を十分に確保するなどの措置も考えられるが、迅速な行政サービスの実現を妨げることとなるので、現実的ではない。
【００１１】
さらには、上記したように各官公庁や地方自治体等がそれぞれ独自に電子調達システムや電子入札システムを構築し運用している現状は、官公庁や地方自治体等にとっても設備投資の面から得策とは言えない。町や村などの小規模な自治体にとって、独自のシステム構築及びその運用を行うのは大きな財政負担となる。そのような小規模自治体間で、電子調達システムや電子入札システムを共同利用するという試みもあるが、サーバ装置やそれに実装されるシステムを共同利用することは可能であっても、入札情報や企業情報などは各自治体が固有に保持すべきデータであるため、自治体側にとっても入札に参加する企業等にとっても負担が大きく軽減されることにはならない。
【００１２】
現在、大規模な地方自治体においては、独自の電子調達システムや電子入札システム（共同利用によるものも含む）が開発され運用段階に入っており、一方で従来どおり手作業による入札業務を行っている地方自治体も存在しており、物品調達や公共事業の入札に関しては、様々な運営形態が乱立してしまっているのが現状である。
【００１３】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、官公庁や地方自治体等による公共事業や物品調達の入札を電子的に行うためのコンピュータシステムであって、入札運営側及び応札者側の双方の負担を軽減すべく、入札情報や企業情報などを一部共有化し、多くの官公庁や地方自治体等において標準的に導入することができる電子入札システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記解決課題に鑑みて鋭意研究の結果、本発明者は、複数の自治体及び複数の業者をサービス対象とする電子入札サービスセンタを設置し、電子入札サービスセンタにおいて業者情報、自治体情報、入札案件情報などを集約して保持するとともに、業者への案件情報配信を電子入札サービスセンタによって一括して行うことができる電子入札システムを構築することに想到した。
【００１５】
すなわち、本発明は、複数の業者情報を保持し、各業者に入札案件情報を配信する機能を有するセンタシステムと、入札案件情報及び入札案件配信ルールを保持し、センタシステムから業者情報を取得する機能、入札案件配信ルールに基づいて入札案件情報の各案件の配信対象とする業者を業者情報から選定する機能、及び入札案件情報の各案件と選定された業者とを関連付けた情報をセンタシステムに送信する機能を有する１以上の自治体システムとを含み、センタシステムは、各自治体システムから受信した情報に基づいて、各業者に入札案件情報を配信することを特徴とする電子入札システムを提供するものである。
【００１６】
本発明の電子入札システムにおいて、センタシステムが保持する業者情報には、各業者の各自治体における実績及び評価に関する情報が含まれていることを特徴とする。また、自治体システムは、自治体システムに保持している業者の実績及び評価に関する情報をセンタシステムに送信する機能を有しており、センタシステムは自治体システムから受信した業者の実績及び評価に関する情報を前記業者情報に登録することを特徴とする。
【００１７】
これにより、業者の各自治体における実績及び評価に関する情報がセンタシステムに集約されることとなる。自治体は、自己との取引実績のない業者であっても、その業者の他自治体における実績や評価を参考にして入札参加を許可するかどうかを判断することができる。
【００１８】
本発明の電子入札システムにおいて、自治体システムは、自治体システムに保持している入札案件配信ルールをセンタシステムに送信する機能を有しており、センタシステムは、各自治体システムから受信した入札案件配信ルールを業者に閲覧させる機能を有していることを特徴とする。
【００１９】
これにより、業者は、各自治体の入札案件配信ルールを閲覧して、自己が入札に参加できる自治体を検索することができる。
【００２０】
本発明は、複数の業者情報と、１以上の自治体の入札案件情報及び入札案件配信ルールとを保持し、入札案件配信ルールに基づいて入札案件情報の各案件の配信対象とする業者を業者情報から選定する機能と、選定された各業者に入札案件情報を配信する機能とを有するセンタシステムを含んだ電子入札システムであって、自治体システムが入札案件情報をセンタシステムに送信すると、センタシステムは各案件の配信対象とする業者を選定し、選定された各業者に入札案件情報を配信することを特徴とする電子入札システムを提供するものである。
【００２１】
本発明の電子入札システムにおいて、センタシステムが保持する業者情報には、各業者の各自治体における実績及び評価に関する情報が含まれていることを特徴とする。また、自治体システムは、自治体システムに保持している業者の実績及び評価に関する情報をセンタシステムに送信する機能を有しており、センタシステムは自治体システムから受信した業者の実績及び評価に関する情報を前記業者情報に登録することを特徴とする。
【００２２】
これにより、業者の各自治体における実績及び評価に関する情報がセンタシステムに集約されることとなる。自治体は、自己との取引実績のない業者であっても、その業者の他自治体における実績や評価を参考にして入札参加を許可するかどうかを判断することができる。
【００２３】
本発明の電子入札システムにおいて、センタシステムは、センタシステムに保持している入札案件配信ルールを自治体システムに編集させる機能を有していることを特徴とする。センタシステムは、また、センタシステムに保持している入札案件配信ルールを業者に閲覧させる機能を有していることを特徴とする。
【００２４】
これにより、業者は、各自治体の入札案件配信ルールを閲覧して、自己が入札に参加できる自治体を検索することができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明した本発明の電子入札システムによれば、以下のような効果を得ることができる。
【００２６】
入札に参加する業者にとっては、センタシステムに自己の情報を登録しておくだけで、自己の条件に合致した案件情報が配信されるので、これまでのように膨大な数の自治体にアクセスして入札案件の有無を調べるといった作業が不要となり、手間やコストが大幅にカットされることとなる。これまでのように各自治体に対して個別に入札参加のための業者登録申請を行う必要もなくなるので、業者にとっての利便性が格段に向上する。また、規模の小さい業者であっても、１箇所のセンタシステムに登録することにより、そのセンタがカバーする広い地域の案件情報を入手できることになり、ビジネスチャンスが拡大する。また、センタシステムにより入札案件情報を自動配信することにより、業者は入札の告示とほぼ同時にその入札情報を入手できることになるので、時間が短縮できビジネススピードが向上する。また、各自治体の入札案件に対する参加条件が業者に公開されることで、各自治体による業者選定基準が明確になり、各業者は自社がどのように成長すれば大型案件に参加できるかといった戦略立案のための指標を持つことが可能となる。尚、低額の物品調達のようなオープンカウンタ方式の調達形態であれば、企業だけでなく個人も調達に参加可能となる。
【００２７】
一方、入札を運営する自治体にとっては、
これまでより多数の業者を対象に入札を募り、かつ、入札参加条件を公開することにより、業者間での競争性を高めてコスト低減を図るとともに、入札の透明性を担保して開かれた行政を実現することが可能となる。また、業者の評価や実績に関する情報をセンタシステムに集約することにより、各自治体は、取引を行ったことがない業者に対しても、実績および調達力や技術力を判断して、入札に参加させることができる。また、業者はセンタシステムにさえ登録を行っておけば、各自治体の入札に参加することができることとすれば、これまでのように業者に事前業者登録を義務付ける必要もなくなり、入札業務の行政スピードが向上し、地域サービスの早期実現につながることとなる。さらには、地場の優良企業に対して入札参加の機会を与えることで、地域活性化を含めた自治体戦略の実現が可能となる。
【００２８】
さらに、本発明の電子入札システムの主要機能をセンタシステム側に集約する実装方法をとることにより、小規模自治体でもシステム導入コストを抑えながら本システムを採用することができる。また、既に電子入札システムを個別に実現している自治体、あるいは共同センタによって電子調達を実現している自治体も、本発明の電子入札システムを採用することにより、より広範囲で効率的な電子入札業務を展開することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の電子入札システムを実施するための最良の形態を詳細に説明する。図１〜図２５は、本発明の実施の形態を例示する図であり、これらの図において、同一の符号を付した部分は同一物を表わし、基本的な構成及び動作は同様であるものとする。
【００３０】
１．電子入札システムの全体構成
図１は、本実施形態の電子入札システムの全体構成を概略的に示す図である。図１において、この電子入札システムは、各自治体Ａ〜Ｃの保有するシステムと、業者Ａ〜Ｃの保有する端末と、電子入札サービスセンタの保有するシステムとをインターネット等のネットワークで相互接続することにより構成される。ここで、「自治体」とは、官公庁、地方自治体、公共団体等の公共事業や物品調達の入札を運営する主体であり、「業者」とは、自治体による公共事業や物品調達についての入札に参加する企業等である。また、電子入札サービスセンタ（以下、単に「サービスセンタ」という）はこれらの者とは独立した主体であり、例えば、都道府県単位で設立され、当該都道府県内の市町村自治体及び業者を情報登録及び情報提供の対象としてカバーしているものとする。
【００３１】
２．センタシステムの構成
図２は、本実施形態の電子入札システムにおけるセンタシステムの機能及び構成を示すブロック図である。図２において、センタシステムは、統合業者情報編集機能２１０、統合自治体情報編集機能２２０、統合案件情報配信機能２３０を有している。
【００３２】
統合業者情報編集機能２１０は、センタシステムがカバーする地域内の業者についての与信情報や実績情報などの業者情報を含んだ統合業者情報２１１と、業者が自社情報を登録、変更、削除等するための統合業者情報編集処理部２１２と、自治体が業者に対する実績や評価（自治体固有情報）を登録、変更、削除等するための自治体固有情報編集処理部２１３とを含んでいる。
【００３３】
統合業者情報２１１は、業者の認証情報、基本情報、対応応札情報及び自治体固有情報を含んでいる。これらの情報の具体的内容を図３に例示する。認証情報は、本電子入札システムにおいて業者を認証するための情報であり、仮業者ＩＤ、パスワード等を含んでいる。基本情報は、本電子入札システムに利用登録している業者に関する基本的な情報であり、仮業者ＩＤ、業者名、代表者氏名、所在地に関する情報（郵便番号、住所、ＴＥＬ、ＦＡＸ等）、メールアドレス、営業年数、自己資本金、年間実績高等を含んでいる。対応応札情報は、業者が応札を希望する案件の条件を示す情報であり、仮業者ＩＤ、案件タイプ大分類、案件タイプ中分類、地区、入札方式、予定価格等を含んでいる。ここで、案件タイプの大分類には物品の他に工事・委託・資材等の公共事業又は公共調達が含まれるものとする。自治体固有情報は、各自治体が保有する各業者の情報をセンタシステムに登録して共有するものであり、仮業者ＩＤ、自治体ＩＤ、実績有無、指名可否、年間実績高等を含んでいる。各自治体はこの自治体固有情報を参照することにより、業者の他自治体における実績や評価などの情報を取得することができるので、これを業者に入札参加を許可するかどうかの判断材料に用いることができる。尚、自治体固有情報には本システムに登録した自治体のみがアクセスすることができるものとする。
【００３４】
統合自治体情報編集機能２２０は、センタシステムがカバーする地域内の自治体についての情報を含んだ統合自治体情報２２１と、自治体が自己の情報を登録、変更、削除等するための統合自治体情報編集処理部２２２と、業者又は自治体が統合自治体情報を参照するための統合自治体情報参照処理部２２３とを含んでいる。
【００３５】
統合自治体情報２２１は、自治体の基本情報、連絡先情報、配信対象案件情報及び配信条件を含んでいる。これらの情報の具体的内容を図４に例示する。基本情報は、本電子入札システムに利用登録している自治体に関する基本的な情報であり、自治体ＩＤ、パスワード、自治体名、入札方法案内等を含んでいる。連絡先情報は、自治体の連絡先に関する情報であり、自治体ＩＤ、担当部署、担当者氏名、ＴＥＬ、メールアドレス等を含んでいる。配信対象案件情報は、各自治体が本電子入札システムにおいて配信対象とする案件の範囲を示す情報であり、自治体ＩＤ、案件タイプＩＤ、案件タイプ大分類、案件タイプ中分類、予定価格、公開の可否、配信条件ＩＤ等を含んでいる。配信条件は、各自治体が業者に各入札案件への参加を許可する条件であり、配信条件ＩＤ、実績有無、指名可否、年間実績高、公開の可否等を含んでいる。配信条件には、上に挙げた項目のほか、払込資本金、準備金・積立金、次期繰越利益（欠損金）、税引き前登記利益や、貸借対照表に記載されるような流動資産、流動負債、固定資産、総資本額などの情報を用いてもよい。尚、配信対象案件情報及び配信条件は、各自治体システムから登録される情報である。また、各自治体は、自己の配信対象案件情報及び配信条件のそれぞれについて、業者や他の自治体に公開するかどうかを設定することができる。
【００３６】
統合案件情報配信機能２３０は、自治体から登録された入札案件情報を配信対象の各業者に一括してメール配信する機能であり、入札案件データ及びその配信に必要となるデータを含んだ配信用基本データ２３１と、配信用基本データ２３１に基づいて配信先業者ごとに生成される配信メールデータ２３２と、配信対象の各業者に案件情報をメール配信する統合案件情報配信処理部２３３とを含んでいる。
【００３７】
配信用基本データ２３１は、各自治体からの入札案件情報を集約化した統合案件情報、配信用業者情報及び配信用自治体情報を含んでいる。これらの情報の具体的内容を図５に例示する。統合案件情報は、自治体ＩＤ、自治体別案件ＩＤ、案件名（品名）、規格、納品場所、業種、入札形態、数量、予定価格、調査基準価格、登録日、入札開始日、入札終了日、納期等を含んでいる。配信用業者情報は、仮業者ＩＤ、業者名、メールアドレス、自治体ＩＤ、自治体別案件ＩＤ等を含んでいる。配信用自治体情報は、自治体ＩＤ、自治体名、入札方法案内等を含んでいる。尚、統合案件情報及び配信用業者情報は各自治体システムから登録される情報であり、配信用自治体情報は統合自治体情報２２１に含まれる情報から生成されるものである。
【００３８】
配信メールデータ２３２は、各業者に配信する案件情報メールのデータである業者別配信メールデータを含んでいる。配信用基本データ２３１に含まれる情報に基づいて生成される。配信メールデータの具体的内容を図６に例示する。統合案件情報配信処理部２３３は、このような配信メールデータに基づいて、各業者に案件情報をメール配信することができる。
【００３９】
３．自治体システムの構成
図７は、本実施形態の電子入札システムにおける自治体システムの機能及び構成を示すブロック図である。図７において、自治体システムは、業者情報管理機能７１０、案件情報作成機能７２０、契約管理機能７４０を有している。
【００４０】
業者情報管理機能７１０は、自治体に登録している業者についての与信情報や実績情報などの業者情報を含んだ自治体業者情報７１１と、自治体業者情報を登録、変更、削除等するための業者情報編集処理部７１２と、落札した業者を評価するための業者評価処理部７１３と、業者の実績や評価をセンタシステムに登録するための業者情報センタ登録処理部７１４とを含んでいる。
【００４１】
自治体業者情報７１１は、業者の基本情報、属性情報及び詳細情報を含んでいる。これらの情報の具体的内容を図８に例示する。基本情報は、自治体に登録している業者を識別するための情報であり、業者ＩＤ、パスワード、業者名等を含んでいる。属性情報は、登録業者に関する基本的な属性情報であり、業者ＩＤ、業者名、代表者氏名、郵便番号、住所、ＴＥＬ、メールアドレス等を含んでいる。詳細情報は、登録業者の評価や実績に関する情報であり、業者ＩＤ、業種大分類、業種中分類、営業年数、自己資本金、年間実績高、指名停止理由、指名停止期間の開始時期及び終了時期、評価情報、評価点数等を含んでいる。尚、複数の業種を扱っている業者の場合には、属性情報の業種大分類又は中分類において複数の業種分類を登録してもよい。
【００４２】
契約管理機能７４０は、入札案件を落札した業者との間での当該案件の発注に関する契約管理を行うものである。自治体契約情報７４１には、案件情報及び入札・落札情報が含まれている。これらの情報の具体的内容を図９に例示する。案件情報は、案件ＩＤ、案件タイプ大分類、案件タイプ中分類、案件名（品名）、規格、納品場所、入札方式、数量、予定価格、調査基準価格、登録日、入札開始日、入札終了日、納期等を含んでいる。入札・落札情報は、案件ＩＤ、入札業者ＩＤ、開札結果、落札業者ＩＤ、落札金額等を含んでいる。契約管理機能７４０は、案件の入札開始から落札後の契約締結に至るまでの間、自治体契約情報７４１において必要な情報を管理することができる。尚、契約管理機能７４０については、自治体に既存のシステムを用いることができる。
【００４３】
案件情報作成機能７２０は、ダウンロード業者情報７２１と、業者情報一括取得処理部７２２と、案件配信ルール７２３と、案件配信ルール編集処理部７２４と、案件配信ルールセンタ登録処理部７２５と、配信案件リスト７２６と、案件抽出処理部７２７と、配信リスト７２８と、配信業者選定処理部７２９と、配信リストセンタ登録処理部７３０と、を含んでいる。
【００４４】
ダウンロード業者情報７２１は、センタシステムの統合業者情報からダウンロードして取得される業者情報であり、各業者の基本情報、対応応札情報及び自治体固有情報を含んでいる。ダウンロードは、業者情報一括取得処理部７２２により行われる。この業者情報の一括取得処理を図１０に模式的に示す。
【００４５】
案件配信ルール７２３は、配信対象案件情報及び配信条件を含んでいる。これらの情報の具体的内容を図１１に例示する。配信対象案件情報は、自治体が本電子入札システムにおいて配信対象とする案件の範囲を示す情報であり、案件タイプＩＤ、案件タイプ大分類、案件タイプ中分類、予定価格、入札方式、配信条件ＩＤ等を含んでいる。配信条件は、自治体が業者に各入札案件への参加を許可する条件であり、配信条件ＩＤ、実績有無、指名可否、年間実績高、公開の可否等を含んでいる。配信条件には、上に挙げた項目のほか、払込資本金、準備金・積立金、次期繰越利益（欠損金）、税引き前登記利益や、貸借対照表に記載されるような流動資産、流動負債、固定資産、総資本額などの情報を含んでいてもよい。案件配信ルール７２３の配信対象案件情報及び配信条件は、案件配信ルール編集処理部７２４により追加・変更・削除等が可能であり、また、案件配信ルールセンタ登録処理部７２５によりその一部又は全部がセンタシステムに登録される。
【００４６】
配信案件リスト７２６は、自治体が業者に配信するべき案件のリストとして案件情報を含んでいる。配信案件リスト７２６に含まれる案件情報の具体的内容を図１２に例示する。案件情報は、案件ＩＤ、案件タイプ大分類、案件タイプ中分類、案件名（品名）、規格、納品場所、入札方式、数量、予定価格、調査基準価格、登録日、入札開始日、入札終了日、納期等を含んでいる。案件抽出処理部７２７は、自治体契約情報７４１に含まれる案件情報から入札開始日等が適当な条件を満たしている案件情報を抽出し、配信案件リスト７２６に案件情報として登録する。
【００４７】
配信リスト７２８は、センタシステムを通じて業者に配信するべき案件のリストであり、配信先の業者情報及び配信対象の案件情報を含んでいる。これらの情報の具体的内容を図１３に例示する。業者情報は、業者ＩＤ、仮業者ＩＤ、業者名、メールアドレス、案件ＩＤ等を含んでいる。案件情報は案件ＩＤ、案件タイプ大分類、案件タイプ中分類、案件名（品名）、規格、納品場所、入札方式、数量、予定価格、調査基準価格、登録日、入札開始日、入札終了日、納期等を含んでいる。配信業者選定処理部７２９は、ダウンロード業者情報７２１と配信案件リスト７２６に含まれている案件情報とを参照し、各案件ごとに、案件配信ルール７２３に定義されている配信ルールに合致する業者を選定し、配信リスト７２８に業者情報及び案件情報として登録する。配信リストセンタ登録処理部７３０は、配信リスト７２８に含まれる業者情報及び案件情報をセンタシステムに送信する。送信された業者情報及び案件情報は、それぞれセンタシステムの配信用基本データ２３１中の配信用業者情報及び統合案件情報として登録される。
【００４８】
４．電子入札システムの利用形態
以上のように構成された本実施形態の電子入札システムの利用形態について説明する。図１４は、事前登録から案件情報の配信までの業者、自治体システム及びセンタシステムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【００４９】
図１４において、業者は、事前準備としてセンタシステムにアクセスし、統合業者情報に含まれる自己の登録情報の編集を行い（ステップ１４０１）、また、統合自治体情報を参照して本電子入札システムに参加している自治体の基本情報や配信対象案件情報などを確認することができる（ステップ１４０２）。一方、自治体システムは、事前準備としてセンタシステムにアクセスし、統合自治体情報に含まれる自己の登録情報の編集を行い（ステップ１４０３）、また、案件配信ルールの登録を行うことができる（ステップ１４０４）。
【００５０】
続いて、自治体システムは、センタシステムの統合業者情報に含まれる業者情報を一括取得した後（ステップ１４０５）、自システムにおいて案件抽出処理（ステップ１４０６）及び配信業者選定処理（ステップ１４０７）を行って案件情報の配信リストを生成し、この配信リストをセンタシステムに登録する（ステップ１４０８）。この配信リストに含まれる情報は、センタシステムの配信用基本データ内に格納されることとなる。自治体システムから配信リストを受信したセンタシステムは、配信リストに基づいて業者別配信メールを生成し、各業者に配信する（ステップ１４０９）。このメールを受信した各業者は、自治体システムにアクセスして入札案件に対する応札を行うことができる（ステップ１４１０）。
【００５１】
図１５は、上記ステップ１４０１における統合業者情報編集処理の詳細を示すフローチャートである。この処理は、業者端末からの要求に応じてセンタシステムの統合業者情報編集処理部２１２により行われるものである。まず、業者情報の新規登録を行うのか既に登録済みの業者情報を編集するのかを判断する（ステップ１５０１）。新規登録を行う場合には、業者情報を登録するための画面を業者端末に出力し（ステップ１４０２）、業者に各種登録項目に従って必要な情報を入力させる（ステップ１５０３）。入力された情報はセンタシステムの統合業者情報２１１に登録される（ステップ１５０４）。業者の登録情報が正常登録された後、登録した業者に対して仮業者ＩＤが自動付番され、業者端末に登録確認メールが送付される（ステップ１５０５）。以後、業者はそのメールに記載された仮業者ＩＤ及び自身で設定したパスワードを使って、センタシステムにアクセスすることができる。
【００５２】
一方、既に登録済みの業者情報を編集する場合には、業者は仮業者ＩＤとパスワードを入力してセンタシステムにログインした後（ステップ１５０６）、統合業者情報２１１における自己の登録情報を変更又は削除することができる（ステップ１５０７）。登録情報を変更する場合には、業者が自己の登録情報の変更入力を行うと（ステップ１５０８）、それに基づいて統合業者情報が変更される（ステップ１５０９）。統合業者情報が更新されると、業者端末に変更確認メールが送付される（ステップ１５１０）。登録情報を削除する場合には、業者が自己の登録情報を削除する操作を行うと統合業者情報から当該登録情報が削除され（ステップ１５１１）、業者端末に削除確認メールが送付される（ステップ１５１２）。
【００５３】
図１６は、上記ステップ１４０２における統合自治体情報参照処理の詳細を示すフローチャートである。この処理は、業者端末からの要求に応じてセンタシステムの統合自治体情報参照処理部２２３により行われるものである。業者は、センタシステムにアクセスし（ステップ１６０１）、自治体又は自治体ＩＤを入力して検索するなどして、統合自治体情報２２１に含まれる情報（公開の設定になっているもののみ）を参照することができる（ステップ１６０２）。尚、統合自治体情報の参照にあたって、業者に仮業者ＩＤとパスワードによるログインを義務付けてもよい。また、図示を省略しているが、統合自治体情報参照処理は自治体システムからも利用可能である。
【００５４】
図１７は、上記ステップ１４０３における統合自治体情報編集処理の詳細を示すフローチャートである。この処理は、自治体システムからの要求に応じてセンタシステムの統合自治体情報編集処理部２２２により行われるものである。まず、自治体情報の新規登録を行うのか既に登録済みの自治体情報を編集するのかを判断する（ステップ１７０１）。
新規登録を行う場合には、自治体情報を登録するための画面を自治体システムに出力し（ステップ１７０２）、自治体システムに各種登録項目に従って必要な情報（ここでは基本情報及び連絡先情報）を入力させる（ステップ１７０３）。入力された情報はセンタシステムの統合自治体情報２２１に登録される（ステップ１７０４）。自治体の登録情報が正常登録された後、登録した自治体に対して自治体ＩＤが自動付番され、自治体システムに登録確認メールが送付される（ステップ１７０５）。以後、自治体システムはそのメールに記載された自治体ＩＤ及び自身で設定したパスワードを使って、センタシステムにアクセスすることができる。
【００５５】
一方、既に登録済みの自治体情報を編集する場合には、自治体システムは自治体ＩＤとパスワードを入力してセンタシステムにログインした後（ステップ１７０６）、統合自治体情報２２１における自己の登録情報を変更又は削除することができる（ステップ１７０７）。登録情報を変更する場合には、自治体システムが自己の登録情報の変更入力を行うと（ステップ１７０８）、それに基づいて統合自治体情報が変更される（ステップ１７０９）。統合自治体情報が更新されると、自治体システムに変更確認メールが送付される（ステップ１７１０）。登録情報を削除する場合には、自治体システムが自己の登録情報を削除する操作を行うと統合自治体情報から当該登録情報が削除され（ステップ１７１１）、自治体システムに削除確認メールが送付される（ステップ１７１２）。
【００５６】
図１８は、上記ステップ１４０４における案件配信ルール登録処理の詳細を示すフローチャートである。この処理は、自治体システムの案件配信ルール編集処理部７２４及びセンタシステムの自治体固有情報編集処理部２１３により行われるものである。自治体システムは、自治体ＩＤとパスワードを入力してセンタシステムにログインし（ステップ１８０１）、自治体システムの案件配信ルール７２３に含まれている配信対象案件情報及び配信条件をセンタシステムにアップロードすることができる（ステップ１８０２）。
【００５７】
図１９は、上記ステップ１４０５における業者情報一括取得処理の詳細を示すフローチャートである。この処理は、自治体システムの業者情報一括取得処理部７２２及びセンタシステムの自治体固有情報編集処理部２１３により行われるものである。自治体システムの業者情報一括取得処理部７２２は、自治体ＩＤとパスワードを入力してセンタシステムにログインし（ステップ１９０１）、センタシステムの統合業者情報２１１に含まれている業者の基本情報、対応応札情報及び自治体固有情報を一括してダウンロードし（ステップ１９０２）、それらの情報をダウンロード業者情報７２１に格納することができる（ステップ１９０３）。
【００５８】
図２０は、上記ステップ１４０６における案件抽出処理の詳細を示すフローチャートである。この処理は、自治体システムの案件抽出処理部７２７により行われるものである。案件抽出処理部７２７は、自治体契約情報７４１の案件情報を参照して、入札開始日、入札終了日等が所定の条件に該当する案件を抽出し（ステップ２００１）、抽出した案件を配信案件リスト７２６に案件情報として格納する（ステップ２００２）。
【００５９】
図２１は、上記ステップ１４０７における配信業者選定処理の詳細を示すフローチャートである。この処理は、自治体システムの配信業者選定処理部７２９により行われるものである。配信業者選定処理部７２９は、まず、配信案件リスト７２６に含まれる案件情報の１件を抽出すると（ステップ２１０１）、案件配信ルール７２３を参照して、当該案件に対して適用できる配信対象案件情報及び配信条件を検索し、決定する（ステップ２１０２）。続いて、配信業者選定処理部７２９は、ダウンロード業者情報７２１に含まれる業者情報の１件を抽出し（ステップ２１０３）、当該案件に適用される配信対象案件情報及び配信条件を満たしている業者であるかどうかを判定し（ステップ２１０４）、満たしている場合には、当該案件情報と業者情報とを関連付けて配信リストの案件情報及び業者情報に格納する（ステップ２１０５）。以上の処理が終わると、ステップ２１０３に戻り、ダウンロード業者情報７２１に含まれる業者情報の他の１件を抽出し、ステップ２１０４〜２１０５の処理を繰り返す。業者情報の全件について処理が終わると、ステップ２１０１に戻り、配信案件リスト７２６に含まれる案件情報の他の１件について、ステップ２１０２以降の処理を繰り返す。こうして、配信案件リスト７２６に含まれる案件情報の各件について、ダウンロード業者情報７２１に含まれる業者のいずれに配信するかが決定され、その結果が配信リスト７２８に格納されることとなる。
【００６０】
図２２は、上記ステップ１４０８における配信リスト登録処理の詳細を示すフローチャートである。この処理は、自治体システムの配信リストセンタ登録処理部７３０により行われるものである。配信リストセンタ登録処理部７３０は、配信リスト７２８に含まれる業者情報及び案件情報を全件取得した後（ステップ２２０１）、自治体ＩＤとパスワードを用いてセンタシステムにログインし（ステップ２２０２）、取得した業者情報及び案件情報をアップロードすることができる（ステップ２２０３）。
【００６１】
図２３は、上記ステップ１４０９における統合案件情報配信処理の詳細を示すフローチャートである。この処理は、センタシステムの統合案件情報配信処理部２３３により行われるものである。統合案件情報配信処理部２３３は、配信用基本データ２３１から業者別に配信するメールを生成し（ステップ２３０１）、それぞれの業者に配信する（ステップ２３０２）。
【００６２】
図２４は、入札締め切り後から、開札、落札者決定、納品、業者の正式登録、並びに自治体による業者評価情報の登録までの業者、自治体システム及びセンタシステムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【００６３】
図２４において、自治体システムは、入札案件の入札終了日が経過すると、入札を締め切って開札を行う（ステップ２４０１）。開札により落札業者が決定されると、入札参加業者の全てに開札結果を通知する（ステップ２４０２）。当該案件を落札した業者（ステップ２４０３）は、調達物品を自治体に納品し（ステップ２４０４）、自治体は納品物を検収する（ステップ２４０５）。尚、ここでは案件が物品調達である場合を例にとって説明しているのであり、案件が公共事業などの場合にはステップ２４０４〜ステップ２４０５は他の適当な処理で置き換えればよい。落札業者は、検収に合格した後（あるいはその前であってもよい）、自治体に対して正式な業者情報登録手続きを行う（ステップ２４０６）。自治体はこの落札業者の情報を自治体業者情報７１１や自治体契約情報７４１の入札・落札情報などに格納する（ステップ２４０７）。
【００６４】
その後、自治体システムは、自治体業者情報７１１や自治体契約情報７４１の入札・落札情報などに格納された当該落札業者の評価や実績に関する情報をセンタシステムに登録する（ステップ２４０８）。センタシステムは、これらの情報を統合業者情報２１１の自治体固有情報などに格納する。
【００６５】
図２５は、上記ステップ２４０８における落札業者の評価や実績に関する情報をセンタシステムに登録する処理の詳細を示すフローチャートである。この処理は、自治体システムの業者情報センタ登録処理部７１４や既存の契約管理機能７４０などにより行われるものである。自治体システムは、自治体ＩＤとパスワードを用いてセンタシステムにログインした後（ステップ２５０１）、自治体契約情報７４１の入札・落札情報や自治体業者情報７１１の詳細情報などに含まれている落札業者の評価・実績に関する情報を取得し（ステップ２５０２）、それらの情報をセンタシステムにアップロードする（ステップ２５０３）。センタシステムにアップロードされた情報は、統合業者情報２１１の自治体固有情報に格納される。
【００６６】
以上、本発明の電子入札システムについて、具体的な実施の形態を示して説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。当業者であれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、上記各実施形態又は他の実施形態にかかる発明の構成及び機能に様々な変更・改良を加えることが可能である。
【００６７】
例えば、本発明の電子入札システムの主要機能をセンタシステム側に集約したＷＥＢシステムとして実装すれば、自治体側ではシステム構築の必要がなくなり、ＷＥＢブラウザのみを用いて電子入札システムを利用することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の電子入札システムは、自治体のみならず、官公庁、地方自治体、公共団体等による公共事業や物品調達の入札業務を電子的に行うコンピュータシステムとして幅広く利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の電子入札システムの全体構成を概略的に示す図である。
【図２】本発明の電子入札システムにおけるセンタシステムの機能及び構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示すセンタシステムの統合業者情報に含まれる情報の具体的内容を例示するテーブルである。
【図４】図２に示すセンタシステムの統合自治体情報に含まれる情報の具体的内容を例示するテーブルである。
【図５】図２に示すセンタシステムの配信用基本データに含まれる情報の具体的内容を例示するテーブルである。
【図６】図２に示すセンタシステムの配信メールデータに含まれる情報の具体的内容を例示する図である。
【図７】本発明の電子入札システムにおける自治体システムの機能及び構成を示すブロック図である。
【図８】図７に示す自治体システムの自治体業者情報に含まれる情報の具体的内容を例示するテーブルである。
【図９】図７に示す自治体システムの自治体契約情報に含まれる情報の具体的内容を例示するテーブルである。
【図１０】図７に示す自治体システムの業者情報一括取得処理部による業者情報のダウンロード処理を模式的に示す図である。
【図１１】図７に示す自治体システムの案件配信ルールに含まれる情報の具体的内容を例示するテーブルである。
【図１２】図７に示す自治体システムの配信案件リストに含まれる情報の具体的内容を例示するテーブルである。
【図１３】図７に示す自治体システムの配信リストに含まれる情報の具体的内容を例示するテーブルである。
【図１４】本発明の電子入札システムの利用形態を示す図であり、事前登録から案件情報の配信までの業者、自治体システム及びセンタシステムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１５】図１４に示すシーケンス図のステップ１４０１における統合業者情報編集処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１６】図１４に示すシーケンス図のステップ１４０２における統合自治体情報参照処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１７】図１４に示すシーケンス図のステップ１４０３における統合自治体情報編集処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１８】図１４に示すシーケンス図のステップ１４０４における案件配信ルール登録処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１９】図１４に示すシーケンス図のステップ１４０５における業者情報一括取得処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２０】図１４に示すシーケンス図のステップ１４０６における案件抽出処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２１】図１４に示すシーケンス図のステップ１４０７における配信業者選定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２２】図１４に示すシーケンス図のステップ１４０８における配信リスト登録処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２３】図１４に示すシーケンス図のステップ１４０９における統合案件情報配信処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の電子入札システムの利用形態を示す図であり、入札締め切り後から、開札、落札者決定、納品、業者の正式登録、並びに自治体による業者評価情報の登録までの業者、自治体システム及びセンタシステムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【図２５】図２４に示すシーケンス図のステップ２４０８における落札業者の評価や実績に関する情報をセンタシステムに登録する処理の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
２１０  統合業者情報編集機能
２１１  統合業者情報
２１２  統合業者情報編集処理部
２１３  自治体固有情報編集処理部
２２０  統合自治体情報編集機能
２２１  統合自治体情報
２２２  統合自治体情報編集処理部
２２３  統合自治体情報参照処理部
２３０  統合案件情報配信機能
２３１  配信用基本データ
２３２  配信メールデータ
２３３  統合案件情報配信処理部
７１０  業者情報管理機能
７１１  自治体業者情報
７１２  業者情報編集処理部
７１３  業者評価処理部
７１４  業者情報センタ登録処理部
７２０  案件情報作成機能
７２１  ダウンロード業者情報
７２２  業者情報一括取得処理部
７２３  案件配信ルール
７２４  案件配信ルール編集処理部
７２５  案件配信ルールセンタ登録処理部
７２６  配信案件リスト
７２７  案件抽出処理部
７２８  配信リスト
７２９  配信業者選定処理部
７３０  配信リストセンタ登録処理部
７４０  契約管理機能
７４１  自治体契約情報
【図１】
2005352665.tif 000003
【図２】
2005352665.tif 000004
【図３】
2005352665.tif 000005
【図４】
2005352665.tif 000006
【図５】
2005352665.tif 000007
【図６】
2005352665.tif 000008
【図７】
2005352665.tif 000009
【図８】
2005352665.tif 000010
【図９】
2005352665.tif 000011
【図１０】
2005352665.tif 000012
【図１１】
2005352665.tif 000013
【図１２】
2005352665.tif 000014
【図１３】
2005352665.tif 000015
【図１４】
2005352665.tif 000016
【図１５】
2005352665.tif 000017
【図１６】
2005352665.tif 000018
【図１７】
2005352665.tif 000019
【図１８】
2005352665.tif 000020
【図１９】
2005352665.tif 000021
【図２０】
2005352665.tif 000022
【図２１】
2005352665.tif 000023
【図２２】
2005352665.tif 000024
【図２３】
2005352665.tif 000025
【図２４】
2005352665.tif 000026
【図２５】
2005352665.tif 000027