(57)【要約】【課題】  分散安定性および吐出安定性に優れるとともに、画像の堅牢性、耐擦性および発色性に優れ、印字濃度が高く、画像が滲みにくい記録物を得ることができるインクジェット記録用インク（ＩＪＩ）を提供する。また、前記インクを作製可能なマイクロカプセル化顔料（ＭＣＰ）及びその製造方法、並びに、水性分散液を提供する。【解決手段】  親アニオン性基を表面に有する顔料粒子が、カチオン性重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位と、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位とを有するポリマーにより被覆されたことを特徴とするＭＣＰ。アニオン性基を表面に有する顔料粒子の水性分散液にカチオン性重合性界面活性剤を加えて混合後、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーを加え乳化後、重合開始剤を加えて乳化重合するマイクロカプセル化顔料の製造方法。前記ＭＣＰと水とを少なくとも含有するＩＪＩ。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオン性基を表面に有する顔料粒子が、カチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位と、アニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位とを有するポリマーにより被覆されたことを特徴とするマイクロカプセル化顔料。
【請求項２】
アニオン性基を表面に有する顔料粒子が分散された水性分散液中で、カチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性重合性界面活性剤と、アニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーとを重合することにより、前記顔料粒子をポリマーで被覆してなるマイクロカプセル化顔料。
【請求項３】
前記ポリマーが、疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項４】
前記ポリマーが、架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位及び／または下記一般式（１）で表されるモノマーから誘導された繰り返し構造単位をさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料。
【化１】
2005097476.tif 000031
［ただし、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ2はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又はヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０又は１の整数を表す。］
【請求項５】
前記顔料粒子を構成する顔料が、カーボンブラックまたは有機顔料であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項６】
前記顔料粒子のアニオン性基が、スルホン酸アニオン基（−ＳＯ3-）及び／又はスルフィン酸アニオン基（−ＲＳＯ2-：ＲはＣ1〜Ｃ12のアルキル基又はフェニル基およびその変性体）であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項７】
前記顔料粒子のアニオン性基が、カルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ-）であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項８】
前記カチオン性重合性界面活性剤のカチオン性基が、第一級アミンカチオン、第二級アミンカチオン、第三級アミンカチオン、第４級アンモニウムカチオンからなる群から選択されたものである、請求項１または２に記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項９】
前記カチオン性重合界面活性剤の疎水性基が、アルキル基、アリール基およびこれらが組み合わされた基からなる群から選択されたものである、請求項１または２に記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項１０】
前記カチオン性重合界面活性剤の重合性基が、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基であって、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、ビニレン基からなる群から選択されたものである請求項１または２に記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項１１】
アニオン性基を表面に有する顔料粒子をポリマーにより被覆するマイクロカプセル化顔料の製造方法であって、前記アニオン性基を表面に有する顔料粒子の水性分散液に前記カチオン性重合性界面活性剤を加えて混合後、前記アニオン性重合性界面活性剤及び／又は前記アニオン性基を有する親水性モノマーを加え乳化後、重合開始剤を加えて乳化重合することを特徴とするマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【請求項１２】
アニオン性基を表面に有する顔料粒子をポリマーにより被覆するマイクロカプセル化顔料の製造方法であって、前記アニオン性基を表面に有する顔料粒子の水性分散液に前記カチオン性重合性界面活性剤を加えて混合後、疎水性モノマーを加えて混合し、さらに前記アニオン性重合性界面活性剤及び／又は前記アニオン性基を有する親水性モノマーを加え乳化後、重合開始剤を加えて乳化重合することを特徴とするマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【請求項１３】
前記アニオン性基を表面に有する顔料粒子の水性分散液にカチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性重合性界面活性剤を加えて混合し超音波を照射して処理する工程と、疎水性モノマーを加えて混合する工程と、アニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又は前記アニオン性基を有する親水性モノマーを加えて混合し超音波を照射して処理する工程と、重合開始剤を加えて乳化重合する工程とからなり、前記工程順に実施することを特徴とする請求項１２に記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【請求項１４】
前記アニオン性基を表面に有する顔料粒子の水性分散液にカチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性重合性界面活性剤を加えて混合し超音波を照射して処理する工程と、疎水性モノマーと架橋性モノマー及び/又は下記一般式（１）で表されるモノマーとを加えて混合する工程と、アニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又は前記アニオン性基を有する親水性モノマーを加えて混合し超音波を照射して処理する工程と、重合開始剤を加えて乳化重合する工程とからなり、前記工程順に実施することを特徴とする請求項１２に記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【化２】
2005097476.tif 000032
［ただし、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ2はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又はヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０又は１の整数を表す。］
【請求項１５】
前記顔料粒子を構成する顔料が、カーボンブラックまたは有機顔料であることを特徴とする請求項１１〜１４の何れかに記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【請求項１６】
請求項１〜１０の何れかに記載のマイクロカプセル化顔料を含むことを特徴とする水性分散液。
【請求項１７】
請求項１６に記載の水性分散液を含むインクジェット記録用インク。
【請求項１８】
前記水性分散液を精製処理してなり、該精製処理後の未反応のアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーの濃度が、前記水性分散液中の水性成分に対して、５００００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１７に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項１９】
前記水性分散液を精製処理してなり、該精製処理後の未反応のアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマー、並びに未反応の疎水性モノマーの濃度の合計が、前記水性分散液中の水性成分に対して、５００００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１７に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項２０】
前記水性分散液を精製処理してなり、該精製処理後の未反応のカチオン性重合性界面活性剤、未反応のアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマー、並びに未反応の疎水性モノマーの濃度の合計が、前記水性分散液中の水性成分に対して、５００００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１７に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項２１】
前記精製処理前の未反応のカチオン性重合性界面活性剤、未反応のアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマー、並びに未反応の疎水性モノマーの合計が、仕込み量に対してそれぞれ５〜４０重量％であることを特徴とする請求項２０に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項２２】
請求項１〜１０の何れかに記載のマイクロカプセル化顔料と水とを少なくとも含むことを特徴とするインクジェット記録用インク。
【請求項２３】
ポリマー微粒子をさらに含有し、前記ポリマー微粒子が、その表面にアニオン性基を有し、ガラス転移温度が３０℃以下であり、体積平均粒子径が１０〜２００ｎｍであることを特徴とする請求項１７〜２２の何れかに記載のインクジェット記録用インク。
【請求項２４】
前記ポリマー微粒子表面のアニオン性基が、前記マイクロカプセル化顔料表面のアニオン性基と同種のものであることを特徴とする請求項２３に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項２５】
前記ポリマー微粒子が、その０.１重量％の水性エマルジョン３容量と、１ｍｏｌ／ｌの濃度の２価金属塩水溶液１容量とを接触させたとき、波長７００ｎｍの光の透過率が初期値の５０％となる時間が１×１０4秒以下となるような２価金属塩との反応性を有するものであることを特徴とする請求項２３または２４の何れかに記載のインクジェット記録用インク。
【請求項２６】
水溶性有機溶媒をさらに含むことを特徴とする請求項１７〜２５の何れかに記載のインクジェット記録用インク。
【請求項２７】
前記水溶性有機溶媒が、沸点が１８０℃以上の高沸点水溶性有機溶媒であることを特徴とする請求項２６に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項２８】
前記水溶性有機溶媒が、グリセリンであることを特徴とする請求項２６または２７に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項２９】
前記水溶性有機溶媒が、多価アルコールのアルキルエーテル及び／又は１，２−アルキルジオールからなる群から選択された一種以上の化合物であることを特徴とする請求項２６〜２８の何れかに記載のインクジェット記録用インク。
【請求項３０】
固体湿潤剤をさらに前記インクジェット記録用インクの全重量に対して３重量％〜２０重量％で含むことを特徴とする請求項１７〜２９の何れかに記載のインクジェット記録用インク。
【請求項３１】
前記固体湿潤剤が、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール、糖類、糖アルコール類からなる群から選択された一種以上の化合物であることを特徴とする請求項３０に記載のインクジェット記録用インク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロカプセル化顔料及びその製造方法、水性分散液及びインクジェット記録用インクに関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、微細なノズルヘッドからインク液滴を吐出して、文字や図形を紙などの記録媒体の表面に記録する方法である。インクジェット記録方法としては電歪素子を用いて電気信号を機械信号に変換し、ノズルヘッド部分に貯えたインク液滴を断続的に吐出して記録媒体表面に文字や記号を記録する方法や、あるいはノズルヘッドの吐出部分に近い一部でインク液の一部を急速に加熱して泡を発生させ、その泡による体積膨張でインク液滴を断続的に吐出して、記録媒体表面に文字や記号を記録する方法などが実用化されている。
【０００３】
インクジェット記録用インクとして、最近では、顔料を水中に分散させた水系顔料インクが提供されている。これは、顔料を用いたインクの方が、水溶性染料を用いたインクに比べて、耐水性や耐光性に優れるという特徴を有するからである。このような水系顔料インクにおいては、界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤を用いて顔料を水性分散媒中に分散させることが一般的に行われている。
例えば、特許文献１には、アセチレングリコール系浸透剤を使用した顔料インクにおいて、顔料粒子の分散剤としてポリマー分散剤を、水性媒体として水、不揮発性有機溶剤、低級アルコールを使用することでその分散安定性を確保する検討が行われている。しかし、このように顔料粒子の分散に分散剤を用いると、インク調製時の要素が多くなり、粘度などのインク物性を所望に設定するのが困難であった。また、この顔料インクにおいても、印字濃度を確保しにくいという課題については未解決である。
さらに、これらの水系顔料インクにおいては、分散剤が顔料粒子表面に単に吸着しているだけであり、インク液がノズルヘッドの細いノズルを通って吐出される際に強い剪断力が加わるので、顔料粒子表面に吸着していた分散剤が離脱して分散性が劣化し、吐出が不安定となる傾向が認められることがある。また、前記の水系顔料インクを長期間保存した場合にも分散性が不安定となる傾向が認められることがある。
【０００４】
顔料粒子を水中に分散させる他の手法として、顔料粒子の表面にスルホン酸基を導入する技術も提案されている。例えば、特許文献２には、活性プロトンを有さない溶剤中に分散させた有機顔料をスルホン化剤で処理して得られるスルホン化表面処理有機顔料を含む顔料インクが記載されている（従来例１）。従来例１によれば、前記顔料インクは、分散安定性に優れ、また、記録ヘッドのノズルからの吐出安定性（記録ヘッドから一定方向に安定して吐出される特性）が良好であるとされている。
また、特許文献３には、スルホン酸基を導入した有機顔料塊状体を１価金属イオンで処理することにより、表面を正帯電させる有機顔料塊状体を調製することが記載されており、更に、その表面正帯電有機顔料塊状体から調製された顔料微粒子，分散剤，及び水を含み、貯蔵安定性（分散安定性）に優れた水系インク組成物が記載されている（従来例２）。
【０００５】
しかしながら、上記従来例１および従来例２の表面処理顔料粒子を着色剤として用いたインクは、これまでの顔料系インクジェット記録用インクと比較して、分散安定性および吐出安定性には優れるものの、普通紙やインクジェット用記録媒体（インクジェット記録用インクを受容するためのインク受容層が表面に設けられた記録媒体）等の記録媒体に印刷して得られる記録物の耐擦性は依然不十分なものであった。これは、記録媒体に対する前記表面処理顔料粒子の定着性が良好でないことによるものと考えられる。
【０００６】
一方、顔料系インクジェットインクに含まれる顔料の記録媒体に対する定着性を向上させる目的で、着色剤粒子がポリマーで被覆されたマイクロカプセル化顔料を使用する技術が知られている。
特許文献４、５には顔料微粒子をカプセル化したものが、特許文献６〜９には顔料粒子の表面に、ポリマーをグラフト重合したものが提案されている。特許文献１０では、両親媒性グラフトポリマーを用いて疎水性粉体をマイクロカプセル化する方法が提案されているが、マイクロカプセル化にあたり、予め重合したポリマーを用いるとカプセル化後の粒子径が大きくなりすぎるという問題があった。
上記の提案のほかに、特許文献１１〜１９には転相乳化法によって室温で皮膜形成性を有する樹脂を被覆した顔料を用いたインクが、特許文献２０〜２９には酸析法によってアニオン性基含有有機高分子化合物で被覆した顔料を用いたインクが提案されている。
【０００７】
さらに、特許文献３０〜３５には、転相乳化法によってポリマー微粒子に色材を含浸させてなるポリマーエマルジョンを用いたインクが提案されている（従来例３）。  しかしながら、転相乳化法や酸析法によって得られた着色剤においても、インクに使用される浸透剤等の有機溶媒の種類によっては、顔料粒子に吸着されたポリマーの脱離が起きインク中に溶解することもあり、インクの分散安定性や吐出安定性、画像品質等が十分でない場合もあった。従来例３のインクにおいては、顔料粒子に吸着されたポリマーの脱離が少なからず起きるため、分散安定性の点からインク中の顔料含有量が制限されるので、このインクを使用して得られた記録物の画像は印字濃度が低く、特に、記録媒体を普通紙とした場合には、画像の滲みが発生しやすく、また、発色性も低いという問題があった。
【０００８】
【特許文献１】特開平３−１５７４６４号公報
【特許文献２】特開平１０−１１０１２９号公報
【特許文献３】特開平１１−４９９７４号公報
【特許文献４】特公平７−９４６３４号公報
【特許文献５】特開平８−５９７１５号公報
【特許文献６】特開平５−３３９５１６号公報
【特許文献７】特開平８−３０２２２７号公報
【特許文献８】特開平８−３０２２２８号公報
【特許文献９】特開平８−８１６４７号公報
【特許文献１０】特開平５−３２０２７６号公報
【特許文献１１】特開平０８−２１８０１５号公報
【特許文献１２】特開平０８−２９５８３７号公報
【特許文献１３】特開平０９−３３７６号公報
【特許文献１４】特開平０８−１８３９２０号公報
【特許文献１５】特開平１０−４６０７５号公報
【特許文献１６】特開平１０−２９２１４３号公報
【特許文献１７】特開平１１−８０６３３号公報
【特許文献１８】特開平１１−３４９８７０号公報
【特許文献１９】特開平２０００−７９６１号公報
【特許文献２０】特開平９−３１３６０号公報
【特許文献２１】特開平９−２１７０１９号公報
【特許文献２２】特開平９−３１６３５３号公報
【特許文献２３】特開平９−１０４８３４号公報
【特許文献２４】特開平９−１５１３４２号公報
【特許文献２５】特開平１０−１４００６５号公報
【特許文献２６】特開平１１−１５２４２４号公報
【特許文献２７】特開平１１−１６６１４５号公報
【特許文献２８】特開平１１−１９９７８３号公報
【特許文献２９】特開平１１−２０９６７２号公報
【特許文献３０】特開平９−２８６９３９号公報
【特許文献３１】特開２０００−４４８５２号公報
【特許文献３２】特開２０００−５３８９７号公報
【特許文献３３】特開２０００−５３８９８号公報
【特許文献３４】特開２０００−５３８９９号公報
【特許文献３５】特開２０００−５３９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みて成されたものであって、その目的とするところは、
（１）分散安定性に優れる、
（２）記録ヘッドからの吐出安定性に優れる、
（３）画像の堅牢性に優れる記録物を得ることができる、
（４）画像の印字濃度が高い記録物を得ることができる、
（５）画像の耐擦性に優れる記録物を得ることができる、
（６）記録媒体として普通紙を使用する場合においても、画像が滲みにくく、また画像の発色性が高い記録物を得ることができる、
の前記（１）〜（６）の全てを満足するインクジェット記録用インクを作製可能なマイクロカプセル化顔料及びその製造方法、並びに、水性分散液を提供することである。
また、本発明の目的は、前記（１）〜（６）の全てを満足するインクジェット記録用インクを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは鋭意検討の結果、特定のマイクロカプセル化顔料を作製し、このマイクロカプセル化顔料をインクジェット記録用インクの着色剤とすることによって、驚くべきことに、前記（１）〜（６）の全てを満足するインクジェット記録用インクを得ることができることを見出し、本発明を完成したものである。すなわち、本発明の技術的構成は以下の通りである。
【００１１】
１）  アニオン性基を表面に有する顔料粒子が、カチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性重合性界面活性剤と、アニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーにより被覆されたことを特徴とするマイクロカプセル化顔料。
２）  アニオン性基を表面に有する顔料粒子が分散された水性分散液中で、カチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性重合性界面活性剤と、アニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーとを重合することにより、前記顔料粒子をポリマーで被覆してなるマイクロカプセル化顔料。
３）  前記ポリマーが、疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位をさらに有することを特徴とする前記１）または２）に記載のマイクロカプセル化顔料。
【００１２】
４）  前記ポリマーが、架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位及び／または下記一般式（１）で表されるモノマーから誘導された繰り返し構造単位をさらに有することを特徴とする前記１）〜３）のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料。
【００１３】
【化１】
2005097476.tif 000002
【００１４】
［ただし、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ2はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又はヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０又は１の整数を表す。］
５）  前記顔料粒子を構成する顔料が、カーボンブラックまたは有機顔料であることを特徴とする前記１）〜４）のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料。６）  前記顔料粒子のアニオン性基が、スルホン酸アニオン基（−ＳＯ3-）及び／又はスルフィン酸アニオン基（−ＲＳＯ2-：ＲはＣ1〜Ｃ12のアルキル基又はフェニル基およびその変性体）であることを特徴とする前記１）〜５）のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料。
７）  前記顔料粒子のアニオン性基が、カルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ-）であることを特徴とする前記１）〜５）のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料。
８）  前記カチオン性重合性界面活性剤のカチオン性基が、第一級アミンカチオン、第二級アミンカチオン、第三級アミンカチオン、第４級アンモニウムカチオンからなる群から選択されたものである、前記１）または２）に記載のマイクロカプセル化顔料。
９）  前記カチオン性重合界面活性剤の疎水性基が、アルキル基、アリール基およびこれらが組み合わされた基からなる群から選択されたものである、前記１）または２）に記載のマイクロカプセル化顔料。
１０）  前記カチオン性重合界面活性剤の重合性基が、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基であって、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、ビニレン基からなる群から選択されたものである前記１）または２）に記載のマイクロカプセル化顔料。
【００１５】
１１）  アニオン性基を表面に有する顔料粒子をポリマーにより被覆するマイクロカプセル化顔料の製造方法であって、前記アニオン性基を表面に有する顔料粒子の水性分散液に前記カチオン性重合性界面活性剤を加えて混合後、前記アニオン性重合性界面活性剤及び／又は前記アニオン性基を有する親水性モノマーを加え乳化後、重合開始剤を加えて乳化重合することを特徴とするマイクロカプセル化顔料の製造方法。
１２）  アニオン性基を表面に有する顔料粒子をポリマーにより被覆するマイクロカプセル化顔料の製造方法であって、前記アニオン性基を表面に有する顔料粒子の水性分散液に前記カチオン性重合性界面活性剤を加えて混合後、疎水性モノマーを加えて混合し、さらに前記アニオン性重合性界面活性剤及び／又は前記アニオン性基を有する親水性モノマーを加え乳化後、重合開始剤を加えて乳化重合することを特徴とするマイクロカプセル化顔料の製造方法。
１３）  前記アニオン性基を表面に有する顔料粒子の水性分散液にカチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性重合性界面活性剤を加えて混合し超音波を照射して処理する工程と、疎水性モノマーを加えて混合する工程と、アニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又は前記アニオン性基を有する親水性モノマーを加えて混合し超音波を照射して処理する工程と、重合開始剤を加えて乳化重合する工程とからなり、前記工程順に実施することを特徴とする前記１２）に記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
１４）  前記アニオン性基を表面に有する顔料粒子の水性分散液にカチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性重合性界面活性剤を加えて混合し超音波を照射して処理する工程と、疎水性モノマーと架橋性モノマー及び/又は下記一般式（１）で表されるモノマーとを加えて混合する工程と、アニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又は前記アニオン性基を有する親水性モノマーを加えて混合し超音波を照射して処理する工程と、重合開始剤を加えて乳化重合する工程とからなり、前記工程順に実施することを特徴とする前記１２）に記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【００１６】
【化２】
2005097476.tif 000003
【００１７】
［ただし、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ2はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又はヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０又は１の整数を表す。］
１５）  前記顔料粒子を構成する顔料が、カーボンブラックまたは有機顔料であることを特徴とする前記１１）〜１４）の何れかに記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【００１８】
１６）  前記１）〜１０）の何れかに記載のマイクロカプセル化顔料を含むことを特徴とする水性分散液。
１７）  前記１６）に記載の水性分散液を含むインクジェット記録用インク。
１８）  前記水性分散液を精製処理してなり、該精製処理後の未反応のアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーの濃度が、前記水性分散液中の水性成分に対して、５００００ｐｐｍ以下であることを特徴とする前記１７）に記載のインクジェット記録用インク。
１９）  前記水性分散液を精製処理してなり、該精製処理後の未反応のアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマー、並びに未反応の疎水性モノマーの濃度の合計が、前記水性分散液中の水性成分に対して、５００００ｐｐｍ以下であることを特徴とする前記１７）に記載のインクジェット記録用インク。
２０）  前記水性分散液を精製処理してなり、該精製処理後の未反応のカチオン性重合性界面活性剤、未反応のアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマー、並びに未反応の疎水性モノマーの濃度の合計が、前記水性分散液中の水性成分に対して、５００００ｐｐｍ以下であることを特徴とする前記１７）に記載のインクジェット記録用インク。
２１）  前記精製処理前の未反応のカチオン性重合性界面活性剤、未反応のアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマー、並びに未反応の疎水性モノマーの合計が、添加量に対してそれぞれ５〜４０重量％であることを特徴とする前記２０）に記載のインクジェット記録用インク。
【００１９】
２２）  前記１）〜１０）の何れかに記載のマイクロカプセル化顔料と水とを少なくとも含むことを特徴とするインクジェット記録用インク。
２３）  ポリマー微粒子をさらに含有し、前記ポリマー微粒子が、その表面にアニオン性基を有し、ガラス転移温度が３０℃以下であり、体積平均粒子径が１０〜２００ｎｍであることを特徴とする前記１７）〜２２）の何れかに記載のインクジェット記録用インク。
２４）  前記ポリマー微粒子表面のアニオン性基が、前記マイクロカプセル化顔料表面のアニオン性基と同種のものであることを特徴とする前記２３）に記載のインクジェット記録用インク。
２５）  前記ポリマー微粒子が、その０.１重量％の水性エマルジョン３容量と、１ｍｏｌ／ｌの濃度の２価金属塩水溶液１容量とを接触させたとき、波長７００ｎｍの光の透過率が初期値の５０％となる時間が１×１０4秒以下となるような２価金属塩との反応性を有するものであることを特徴とする前記２３）または２４）に記載のインクジェット記録用インク。
【００２０】
２６）  水溶性有機溶媒をさらに含むことを特徴とする前記１７）〜２５）の何れかに記載のインクジェット記録用インク。
２７）  前記水溶性有機溶媒が、沸点が１８０℃以上の高沸点水溶性有機溶媒であることを特徴とする前記２６）に記載のインクジェット記録用インク。
２８）  前記水溶性有機溶媒が、グリセリンであることを特徴とする前記２６）または２７）に記載のインクジェット記録用インク。
２９）  前記水溶性有機溶媒が、多価アルコールのアルキルエーテル及び／又は１，２−アルキルジオールからなる群から選択された一種以上の化合物であることを特徴とする前記２６）〜２８）の何れかに記載のインクジェット記録用インク。
３０）  固体湿潤剤をさらに前記インクジェット記録用インクの全重量に対して３重量％〜２０重量％で含むことを特徴とする前記１７）〜２９）の何れかに記載のインクジェット記録用インク。
３１）  前記固体湿潤剤が、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール、糖類、糖アルコール類からなる群から選択された一種以上の化合物であることを特徴とする前記３０）に記載のインクジェット記録用インク。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係るマイクロカプセル化顔料及びその製造方法によれば、
（１）分散安定性に優れる、
（２）記録ヘッドからの吐出安定性に優れる、
（３）画像の堅牢性に優れる記録物を得ることができる、
（４）画像の印字濃度が高い記録物を得ることができる、
（５）画像の耐擦性に優れる記録物を得ることができる、
（６）記録媒体として普通紙を使用する場合においても、画像が滲みにくく、また画像の発色性が高い記録物を得ることができる、
の前記（１）〜（６）の全てを満足するインクジェット記録用インクを作製可能なマイクロカプセル化顔料及びその製造方法、並びに、水性分散液を提供できる。
【００２２】
また、本発明に係るインクジェット記録用インクによれば、
（１）分散安定性に優れる、
（２）記録ヘッドからの吐出安定性に優れる、
（３）画像の堅牢性に優れる記録物を得ることができる、
（４）画像の印字濃度が高い記録物を得ることができる、
（５）画像の耐擦性に優れる記録物を得ることができる、
（６）記録媒体として普通紙を使用する場合においても、画像が滲みにくく、また画像の発色性が高い記録物を得ることができる、
の前記（１）〜（６）の全てを満足するインクジェット記録用インクを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明に係るマイクロカプセル化顔料は、アニオン性基を表面に有する顔料粒子が、カチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性重合性界面活性剤と、アニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーにより被覆されたことを特徴としている。
このようなマイクロカプセル化顔料は、アニオン性基を表面に有する顔料粒子をポリマーにより被覆するマイクロカプセル化顔料の製造方法であって、前記アニオン性基を表面に有する顔料粒子の水性分散液に前記カチオン性重合性界面活性剤を加えて混合後、前記アニオン性重合性界面活性剤及び／又は前記アニオン性基を有する親水性モノマーを加え乳化後、重合開始剤を加えて乳化重合することにより、好適に製造できる。
このような乳化重合法によれば、先ず、アニオン性基を表面に有する顔料粒子表面のアニオン性基とカチオン性重合性界面活性剤のカチオン性基とがイオン的に結合し、このカチオン性重合性界面活性剤の疎水性基とアニオン性重合性界面活性剤の疎水性基とが向き合い、アニオン性重合性界面活性剤のアニオン性基が水相側に向いて配向した構造を形成する。この状態で重合反応を行うと顔料粒子表面に前記の構造を維持したポリマー層が形成される。すなわち、重合反応前での顔料粒子の周囲に存在するカチオン性重合性界面活性剤およびアニオン性重合性界面活性剤の配置形態が極めて高度に制御され、最外殻では水相に向かってアニオン性基が配向した状態が形成される。そして、乳化重合反応によって、この高度に制御された形態のまま、カチオン性重合性界面活性剤およびアニオン性重合性界面活性剤がポリマーに転化される。したがって、本発明のマイクロカプセル化顔料は極めて高精度に構造が制御されたものとなる。このことにより、本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化顔料は、
（１）分散安定性に優れる、
（２）記録ヘッドからの吐出安定性に優れる、
（３）画像の堅牢性に優れる記録物を得ることができる、
（４）画像の印字濃度が高い記録物を得ることができる、
（５）画像の耐擦性に優れる記録物を得ることができる、
（６）記録媒体として普通紙を使用する場合においても、画像が滲みにくく、また画像の発色性が高い記録物を得ることができる、
の前記（１）〜（６）の全てを満足するインクジェット記録用インクを作製可能である。なお、転相乳化法や酸析法等を使用するなどして、顔料に対して予め作製されたポリマーが被覆されたマイクロカプセル化顔料では、ポリマーが予め作製されていることによって顔料粒子に対する被覆状態が限定されるせいか、前記（１）〜（６）の全てを満足するようなポリマーの顔料粒子に対する被覆状態が達成されていないものと考えられる。
【００２４】
ここで、マイクロカプセル化顔料のアスペクト比（長短度）が１．０〜１．３であり、かつ、Ｚｉｎｇｇ指数は、１．０〜１．３（より好ましくは１．０〜１．２）であることが好ましい。これにより、前記（１）、（２）、（４）及び（６）の項目をより確実に満足できる。
ある粒子の短径をｂ、長径をｌ、厚みをｔ（ｌ≧ｂ≧ｔ＞０）とした場合、アスペクト比（長短度）はｌ／ｂ（≧１）、扁平度はｂ／ｔ（≧１）であり、Ｚｉｎｇｇ指数＝長短度／扁平度＝（ｌ・ｔ）／ｂ2である。すなわち、真球は、アスペクト比が１であり、かつ、Ｚｉｎｇｇ指数が１となる。
Ｚｉｎｇｇ指数が１．３より大きくなると、マイクロカプセル化顔料がより扁平形状となって等方性が低くなるせいか、特に、前記（１）、（２）、（４）及び（６）の項目に関して、充分な結果が得られない傾向となる。アスペクト比ならびにＺｉｎｇｇ指数を上記範囲内とする方法としては特に限定されないが、アニオン性基を表面に有する顔料粒子が前記した乳化重合法によりポリマーで被覆されたマイクロカプセル化顔料は、この条件を容易に満たし得る。
【００２５】
なお、酸析法や転相乳化法等の乳化重合法以外の方法によって作製されたマイクロカプセル化顔料では、アスペクト比ならびにＺｉｎｇｇ指数が上記範囲内になり難い。
マイクロカプセル化顔料が上記のアスペクト比ならびにＺｉｎｇｇ指数の範囲にあると、真球状となるが、これによって、インクの流動特性がニュートニアンとなりやすく、吐出安定性に優れたものとなる。また、真球状であることから、紙等の記録媒体に着弾した場合にカプセル化粒子が記録媒体上に高密度で配置され、印刷濃度や発色を高効率で発現することができる。また、真球状であることから、分散性や分散安定性にも優れる。
以下、前記した好適な製造方法において顔料粒子の起こり得る分散状態を挙げながら、本発明の実施形態を説明する。ただし、以下に挙げる顔料粒子の分散状態は推定を含むものである。
【００２６】
図１は、親水性基としてアニオン性基14を表面に有する顔料粒子1が、水を主成分とする溶媒（以下、水性溶媒ともいう）に分散するとともに、カチオン性基11と疎水性基12と重合性基13とを有するカチオン性重合性界面活性剤2と、アニオン性基14'と疎水性基12'と重合性基13'とを有するアニオン性重合性界面活性剤3とに対して、共存している状態を示す図である。カチオン性重合性界面活性剤2は、そのカチオン性基11が顔料粒子1のアニオン性基14に向くように配置され、イオン性の強い結合で吸着する。そして、このカチオン性重合性界面活性剤2の疎水性基12と重合性基13に対しては、疎水性相互作用によって、アニオン性重合性界面活性剤3の疎水性基12'と重合性基13'が向き、他のアニオン性重合性界面活性剤3のアニオン性基14'は水性溶媒の存在する方向、すなわち顔料粒子1から離れる方向に向いている。
このような水性分散液に例えば重合開始剤を添加するなどしてカチオン性重合性界面活性剤2の重合性基13ならびにアニオン性重合性界面活性剤3の重合性基13'を重合させることによって、図２に示すように、顔料粒子１がポリマー層60'で被覆されたマイクロカプセル化顔料100'が作製される。ここで、ポリマー層60'の表面はアニオン性基14'を有するので、マイクロカプセル化顔料100'は、水性溶媒に分散可能である。前記アニオン性重合性界面活性剤3の代わりに、親水性基としてアニオン性基を有する親水性モノマーを使用する場合も同様にしてマイクロカプセル化顔料を作製することができる。重合の際、必要に応じて、水性分散液中に、カチオン性重合性界面活性剤と、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーとに対して共重合可能なコモノマーを存在させても良く、その場合は、ポリマー層が、カチオン性重合性界面活性剤と、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーと、コモノマーとから共重合されるコポリマー層となり得る。
【００２７】
また、前述に加えて、前記した好適な製造方法において顔料粒子の起こり得る分散状態を上げる。図３は、親水性基としてアニオン性基14を表面に有する顔料粒子1が、水を主成分とする溶媒（以下、水性溶媒ともいう）に分散するとともに、カチオン性基11と疎水性基12と重合性基13とを有するカチオン性重合性界面活性剤2と、アニオン性基14'と疎水性基12'と重合性基13'とを有するアニオン性重合性界面活性剤3とに対して、共存している状態を示す図である。カチオン性重合性界面活性剤2は、そのカチオン性基11が顔料粒子1のアニオン性基14に向くように配置され、イオン性の強い結合で吸着する。そして、このカチオン性重合性界面活性剤2の疎水性基12と重合性基13に対しては、疎水性相互作用によって、アニオン性重合性界面活性剤3の疎水性基12'と重合性基13'が向き、他のアニオン性重合性界面活性剤3のアニオン性基14'は水性溶媒の存在する方向、すなわち顔料粒子1から離れる方向に向いている。
【００２８】
また、顔料粒子1の表面は、特定密度で化学結合されたアニオン性基14を有するとともに、アニオン性基14の間に疎水領域50を有しており、この疎水領域50には、例えば、カチオン性重合性界面活性剤2の疎水性基12と重合性基13とが向いている。そしてこのカチオン性重合性界面活性剤2のカチオン性基11には、アニオン性基14'が向くようにアニオン性重合性界面活性剤3が配置され、イオン性の強い結合で吸着する。このアニオン性重合性界面活性剤3の疎水性基12'と重合性基13'には、疎水性相互作用によって、他のアニオン性重合性界面活性剤3の疎水性基12'と重合性基13'が向き、アニオン性重合性界面活性剤3のアニオン性基14'は水性溶媒の存在する方向、すなわち顔料粒子1から離れる方向に向いている。
【００２９】
このような水性分散液に例えば重合開始剤を添加するなどしてカチオン性重合性界面活性剤2の重合性基13ならびにアニオン性重合性界面活性剤3の重合性基13'を重合させることによって、図４に示すように、顔料粒子１がポリマー層60で被覆されたマイクロカプセル化顔料100が作製される。ここで、ポリマー層60の表面はアニオン性基14'を有するので、マイクロカプセル化顔料100は、水性溶媒に分散可能である。前記アニオン性重合性界面活性剤3の代わりに、親水性基としてアニオン性基を有する親水性モノマーを使用する場合も同様にしてマイクロカプセル化顔料を作製することができる。重合の際、必要に応じて、水性分散液中に、カチオン性重合性界面活性剤と、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーとに対して共重合可能なコモノマーを存在させても良く、その場合は、ポリマー層が、カチオン性重合性界面活性剤と、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーと、コモノマーとから共重合されるコポリマー層となり得る。
【００３０】
以上、図面を用いて分散状態を挙げたが、先ず、顔料粒子1が、その表面に親水性基としてアニオン性基を有することによって、水性溶媒に分散した状態となっている。水性溶媒中における顔料粒子1の分散は、表面に親水性基（アニオン性基）を有さない顔料粒子を分散剤によって分散させた場合と比較して高分散である。このようなアニオン性基を表面に有する顔料粒子がポリマーにより被覆されたマイクロカプセル化顔料によれば、図２及び図４に示すように、マイクロカプセル化顔料の表面のアニオン性基が水性溶媒の存在する方向に向いて規則正しく密に配向していることから、マイクロカプセル化顔料の水性溶媒に対する分散安定性を向上できる。そのため、本発明に係るマイクロカプセル化顔料をインクジェット記録用インクの着色剤とするとともに、インクの溶媒を水性溶媒とすれば、より多重量のマイクロカプセル化顔料をインク中に含有させても粘度の増加が起こらずに低粘度を維持したまま、従来のマイクロカプセル化顔料インクより優れた分散安定性を付与できる。分散安定性に優れれば、マイクロカプセル化顔料が記録ヘッドのノズルを詰まらせる虞れが少なくなることから、吐出安定性も良好となる。すなわち、分散安定性および吐出安定性に優れると同時に、従来のマイクロカプセル化顔料インクと比較して着色剤の含有量（重量濃度）が向上したマイクロカプセル化顔料インクを作製できる。
また、本発明のマイクロカプセル化顔料は小粒径で、且つ、粒子表面の親水性基（特にアニオン性基）が水相側に向かって規則正しく密に配向していることから、普通紙のセルロース繊維上に最密充填されて良好なパッキング性を得ることができる。このため、本発明のマイクロカプセル化顔料の含有量（重量濃度）が高いマイクロカプセル化顔料インクを使用してインクジェット記録を行うことによって、画像の堅牢性に優れるだけでなく、彩度の低下を全く起こさずに印字濃度が高い記録物を得ることができる。
【００３１】
より具体的に考察すれば、本発明のマイクロカプセル化顔料においては、上述したように、アニオン性基が水性溶媒側に向かって規則正しく密に配向しているものと考えられるので、マイクロカプセル化顔料の間に、効果的な静電的な反発力が生じているものと考えられる。また、このような静電的な反発力に加えて、顔料粒子を被覆しているポリマーに起因する立体障害による効果（高分子効果）も、本発明のマイクロカプセル化顔料が水性媒体中で優れた分散安定性を有する一因となっているものと考えられる。
【００３２】
記録媒体を普通紙とした場合に画像の滲みの発生を抑制できる理由、また、画像の印字濃度の高い理由としては、マイクロカプセル化顔料の水性溶媒側に向かって規則正しく密に配向している顔料の親水性基の働きによるところが大きいものと考えられる。インクが記録ヘッドから吐出されて普通紙上に着弾すると、インク溶媒は紙中に急速に浸透するが、従来の分散剤で分散された顔料粒子（顔料粒子を分散剤が覆っている）を用いた顔料インクでは顔料粒子が溶媒とともに紙の横方向や深部に移動して行き、普通紙表面のセルロース繊維上に吸着しにくく（この原因は、顔料表面の親水性基量が本発明の実施形態の係るマイクロカプセル化顔料に比べて少ないことと、親水性基が規則正しく密に配向した状態でないことによるためと考えられる。）、そのため印字濃度が低く発色性が不十分である。
【００３３】
これに対して、本発明のマイクロカプセル化顔料は、表面に存在する親水性基（特にアニオン性基）が普通紙中に通常含まれるマグネシウム，カルシウム，アルミニウム等の各種の金属イオンと相互作用することによって凝集しやすく、また、普通紙のサイズ処理においてサイズ剤と共に用いられた普通紙中のカチオン性デンプンや、カチオン性高分子と、マイクロカプセル化顔料の親水性基（特にアニオン性基）とが相互作用することによって吸着あるいは凝集しやすく、また、マイクロカプセル化顔料の親水性基（特にアニオン性基）とセルロース繊維との相互作用によって普通紙のセルロース繊維上に吸着しやすい。よって、本発明のマイクロカプセル化顔料を着色剤とするインクが記録ヘッドから吐出されて普通紙上に着弾すると、着色剤が普通紙の着弾位置近傍に溜まりやすいので、高い画像濃度が得られるとともに滲みの発生も抑制される。また、本発明のマイクロカプセル化顔料は小粒径で、且つ、粒子表面の親水性基（特にアニオン性基）が水相側に向かって規則正しく密に配向していることから普通紙のセルロース繊維上に最密充填されて良好なパッキング性が得られるため、本発明のマイクロカプセル化顔料以外の顔料を着色剤として用いた一般の顔料インクにおいて起こりやすい彩度の低下が全く起こらない。
【００３４】
また、本発明に係るインクジェット記録用インクは、顔料がポリマーで被覆されているので、従来の表面処理顔料粒子を着色剤として用いたインクと比較して、記録媒体に対する定着性に優れ、その結果、記録物の耐擦過性を優れたものにできる。
【００３５】
次に、本発明に係るマクロカプセル化顔料の構成成分について詳細に説明する。
【００３６】
親水性基を表面に有する顔料粒子は、顔料粒子の表面を親水性基付与剤によって処理することにより、好適に作製できる。よって、親水性基を表面に有する顔料粒子を構成する顔料としては、親水性基付与剤に溶解しない顔料であれば特に限定されない。このような観点から、特に、本発明のインクにおいて好ましい顔料としては、以下の無機顔料及び有機顔料を挙げることができる。
無機顔料としては、ファーネスブラック，ランブブラック，アセチレンブラック，チャンネルブラック等のカーボンブラック(Ｃ．ｌ．ピグメントブラック７)類、あるいは、酸化鉄顔料等を挙げることができる。有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、及びキレートアゾ顔料などを含む。）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、又はキノフラノン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート又は酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、又はアニリンブラックなどを使用することができる。
【００３７】
更に詳しくは、ブラック用として使用される無機顔料として、以下のカーボンブラック、例えば、三菱化学製のＮｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、又はＮｏ２２００Ｂ等；コロンビア社製のＲａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ１２５５、又はＲａｖｅｎ７００等；キャボット社製のＲｅｇａｌ  ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ  ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ  ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、又はＭｏｎａｒｃｈ  １４００等；あるいは、デグッサ社製のＣｏｌｏｒ
Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ
ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、又はＳｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４等を使用することができる。
また、ブラック用の有機顔料としては、アニリンブラック(Ｃ．ｌ．ピグメントブラック１)等の黒色有機顔料を用いることができる。
【００３８】
また、イエローインク用の有機顔料としては、Ｃ．ｌ．ピグメントイエロー１(ハンザイエロー)、２，３(ハンザイエロー１０Ｇ)、４，５(ハンザイエロー５Ｇ)、６，７，１０，１１，１２，１３，１４，１６，１７，２４(フラバントロンイエロー)，３４，３５，３７，５３，５５，６５，７３，７４，７５，８１，８３，９３，９４，９５，９７，９８，９９，１０８(アントラピリミジンイエロー)、１０９，１１０，１１３，１１７(銅錯塩顔料)、１２０，１２４，１２８，１２９，１３３(キノフタロン)、１３８，１３９(イソインドリノン)、１４７，１５１，１５３(ニッケル錯体顔料)、１５４，１６７，１７２，１８０などを挙げることができる。
【００３９】
更に、マゼンタインク用の有機顔料としては、Ｃ．ｌ．ピグメントレッド１(パラレッド)、２，３(トルイジンレッド)、４，５(ｌＴＲ Ｒｅｄ)、６，７，８，９，１０，１１，１２，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２１，２２，２３，３０，３１，３２，３７，３８(ピラゾロンレッド)、４０，４１，４２，４８（Ｃａ），４８（Ｍｎ），５７（Ｃａ），５７：１，８８(チオインジゴ)、１１２(ナフトールＡＳ系)、１１４(ナフトールＡＳ系)、１２２(ジメチルキナクリドン)、１２３，１４４，１４６，１４９，１５０，１６６，１６８(アントアントロンオレンジ)、１７０(ナフトールＡＳ系)、１７１，１７５，１７６，１７７，１７８，１７９(ベリレンマルーン)、１８４，１８５，１８７，２０２，２０９(ジクロロキナクリドン)、２１９，２２４(ベリレン系)、２４５(ナフトールＡＳ糸)、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９(キナクリドン)、２３(ジオキサジンバイオレット)、３２，３３，３６，３８，４３，５０などを挙げることができる。
【００４０】
更にまた、シアンインク用の有機顔料としては、Ｃ．ｌ．ピグメントブルー１，２，３，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：３４，１５：４，１６(無金属フタロシアニン)、１８(アルカリブルートナー)、２２，２５，６０(スレンブルー)、６５(ビオラントロン)、６６(インジゴ)、Ｃ．ｌ．Ｖａｔブルー４，６０等を挙げることができる。
【００４１】
更にまた、マゼンタ，シアン又はイエローインク以外のカラーインクに用いる有機顔料として、
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７(フタロシアニングリーン)、１０(グリーンゴールド)、３６，３７；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン３，５，２５，２６；あるいは
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１，２，５，７，１３，１４，１５，１６，２４，３４，３６，３８，４０，４３，６３等を用いることができる。
本発明に係るマクロカプセル化顔料においては、前記の顔料を１種で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４２】
顔料粒子の表面を処理するための親水性基付与剤としては、先ず、硫黄を含有する処理剤を好適に挙げることができる。
硫黄を含有する処理剤としては、硫酸，発煙硫酸，三酸化硫黄，クロロ硫酸，フルオロ硫酸，アミド硫酸，スルホン化ピリジン塩，スルファミン酸が挙げられ、中でも、三酸化硫黄，スルホン化ピリジン塩またはスルファミン酸等のスルホン化剤が好適である。これらを単独または２種以上を混合して用いることができる。（なお、"スルホン化剤"とは、スルホン酸(−ＳＯ3Ｈ)および／またはスルフィン酸(−ＲＳＯ2Ｈ：ＲはＣ1〜Ｃ12のアルキル基、または、フェニル基およびその変性体)を付与するための処理剤である。）
【００４３】
また、前記三酸化硫黄を、三酸化硫黄と錯体を形成することのできる溶剤(Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドジオキサン，ピリジン，トリエチルアミン，トリメチルアミンのような塩基性溶剤、ニトロメタン、アセトニトリル等)と後述する溶剤１種以上との混合溶媒により、錯体化させることも有用である。
特に、三酸化硫黄自身では反応性が大きすぎて、顔料自身を分解または変質させたり、あるいは強酸による反応制御が困難な場合には、上記のように三酸化硫黄と第三アミンとの錯体を用いて顔料粒子の表面処理(この場合はスルホン化)を行うことが好ましい。
【００４４】
また、硫酸や発煙硫酸，クロロ硫酸、フルオロ硫酸などを単体で使用すると容易に顔料粒子が溶解し、一分子ごとに反応する様な強酸に対しては、反応を抑制する必要があり、後述する溶剤の種類や使用する量に関して留意する必要がある。
反応に用いられる溶剤は、硫黄を含む処理剤とは反応せず、また、上記した顔料が不溶性または難溶性となるようなものから選択され、スルホラン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルアセトアミド、キノリン、ヘキサメチルホスホリックトリアミド、クロロホルム、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、ニトロメタン、ニトロベンゼン、液体二酸化硫黄、二硫化炭素、トリクロロフルオロメタンなどが挙げられる。
【００４５】
硫黄を含む処理剤による処理は、顔料粒子を溶剤に分散させ、この分散液に硫黄を含む処理剤を添加し、６０〜２００℃に加熱、３〜１０時間攪拌することにより行う。具体的には、予めハイスピードミキサー等で高速せん断分散し、あるいはビーズミルやジェットミル等で衝撃分散し、スラリー状(分散液)とする方法が好ましい。その後、穏やかな攪拌に移した後、硫黄を含む処理剤を添加し、親水性基を顔料粒子の表面に導入させる。この際、親水性基の導入量の決定には、反応条件と硫黄を含む処理剤の種類が大きく左右する。この後に加熱処理した後、顔料粒子のスラリーから、溶剤および残留する硫黄を含む処理剤は取り除かれる。除去は、水洗，限外濾過，逆浸透等の方法、遠心分離，濾過等を繰り返して行う。
【００４６】
さらに、前掲したスルホン酸(−ＳＯ3Ｈ)および／またはスルフィン酸(−ＲＳＯ2Ｈ：ＲはＣ1〜Ｃ12のアルキル基、または、フェニル基およびその変性体)をアルカリ化合物で処理することによって、親水性基として、スルホン酸アニオン基（−ＳＯ3-）及び／又はスルフィン酸アニオン基（−ＲＳＯ2-：ＲはＣ1〜Ｃ12のアルキル基又はフェニル基およびその変性体）を表面に有する顔料粒子とすることができる。本発明においては、この状態で好ましく用いられる。
【００４７】
アルカリ化合物としては、カチオンがアルカリ金属イオンまたは化学式(Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｎ)+（Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3およびＲ4は同一でも異なってもよく、水素原子，アルキル基，ヒドロキシアルキル基またはハロゲン化アルキル基を示す）で示される１価のイオンとなるアルカリ化合物が選択される。好ましくは、カチオンが、リチウムイオン(Ｌｉ+)，カリウムイオン(Ｋ+)，ナトリウムイオン(Ｎａ+)，アンモニウムイオン(ＮＨ4+)、および、トリエタノールアミンカチオン等のアルカノールアミンカチオンとなるアルカリ化合物である。
【００４８】
アルカリ化合物のアニオンとしては、水酸化アニオンが好適に用いられ、その具体例としては、アンモニア，アルカノールアミン（モノエタノールアミン，ジエタノールアミン，Ｎ，Ｎ−ブチルエタノールアミン，トリエタノールアミン，プロパノールアミン，アミノメチルプロパノール，２−アミノイソプロパノール等）、一価のアルカリ金属の水酸化物（ＬｉＯＨ，ＮａＯＨ，ＫＯＨ）が例示できる。
【００４９】
上記したアルカリ化合物の添加量としては、顔料粒子のスルホン酸基および／またはスルフィン酸基の中和当量以上が好ましい。さらに、アンモニア，アルカノールアミン等の揮発性のある添加剤については、概ね、中和当量の１．５倍以上の添加が好ましい。
【００５０】
なお、操作は、アルカリ化合物中に上記スルホン酸基および／またはスルフィン酸基が表面に化学結合された顔料粒子を入れ、ペイントシェーカー等で振とうすることにより行うことができる。
【００５１】
また、顔料粒子の表面を処理するための親水性基付与剤としては、カルボキシル化剤も好適に挙げることができる。ここで"カルボキシル化剤"とは、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）を付与するための処理剤である。
カルボキシル化剤としては、次亜塩素酸ナトリウムや次亜塩素酸カリウム等の次亜ハロゲン酸塩の様な酸化剤を使い、顔料粒子表面の一部結合（Ｃ＝Ｃ、Ｃ−Ｃ）を切断し、酸化処理することによる。また前記の化学処理のほかにプラズマ処理等のような物理的酸化によりカルボン酸基を付与する場合もあるが、本発明では、水性媒体中での分散安定を確保可能な処理方法であれば、各種手法の選択が可能である。さらに、例示のカルボン酸導入処理においては、量的には少ないがキノン基等が導入される場合もある。こうした場合であっても、マイクロカプセル化顔料の水性媒体中での分散安定性を確保可能であれば本発明の主旨に反しない。
【００５２】
カルボキシル化剤による処理の一例を挙げると、顔料粒子を水性媒体中に予めハイスピードミキサー等で高速せん断分散し、あるいはビーズミルやジェットミル等で衝撃分散し、スラリー状(分散液)とする。次に、有効ハロゲン濃度で１０〜３０％の次亜塩素酸ナトリウムのような次亜ハロゲン酸塩とを適量の水中で混合させ、６０〜８０℃に加熱、５〜１０時間程度、好ましくは１０時間以上攪拌することにより行う。この作業は、かなりの発熱を伴うため、安全上の注意が必要である。この後に表面処理された顔料粒子のスラリーから、溶剤および残留するカルボキシル化剤を加熱処理することで取り除く。また、必要によっては水洗，限外濾過，逆浸透等の方法、遠心分離，濾過等を繰り返して行うことで所望の水性分散体とすることが可能である。
【００５３】
ここでも、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）を有する顔料粒子をアルカリ化合物で処理することによって、親水性基として、カルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ-）を表面に有する顔料粒子とすることができる。本発明においては、この状態で好ましく用いられる。
アルカリ化合物の種類およびアルカリ化合物による処理方法は前述と同様である。
【００５４】
次に、親水性基の顔料表面への好ましい導入量とその導入状態を調べるための手法について述べる。
まず、親水化をスルホン化剤によって行う場合、顔料粒子表面に導入された親水性基の導入量は、顔料粒子１ｇ当たり０．０１ｍｍｏｌ当量以上であることが好ましい。親水性基の導入量が０．０１ｍｍｏｌ／ｇ未満になると、水性溶媒中での顔料粒子のマイクロカプセル化工程において、顔料粒子の凝集物が発生し易くなり、マイクロカプセル化顔料の平均粒径が増大する傾向がある。マイクロカプセル化顔料の平均粒径が増大するにつれて、分散安定性および吐出安定性が優れるとともに画像の印字濃度を高くできるインクジェット記録用インクは得にくくなる。
顔料粒子に対する親水性基の導入量の上限は、特に限定されないが、０．１５ｍｍｏｌ／ｇより大きくなると、親水性基導入量の増加に伴う顔料粒子の平均粒径に変化が認められなくなることがあるので、コストの点から、０．１５ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましい。
【００５５】
次に、カルボキシル化剤による顔料表面への親水性基の導入量について述べる。本発明で用いる表面処理手法では、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）及び／又はカルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ-）が顔料表面に導入されると考えられるが、直接的にこの導入量を求めることが出来ないため、本発明においてはその導入量を表面活性水素含有量で測定するものとする。詳細な測定方法は、後述する。
こうした方法によって得られる顔料への活性水素含有量は、１．０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましく、１．５ｍｍｏｌ／ｇ以上であることがより好ましい。１．０ｍｍｏｌ／ｇ以下では水分散性が悪くなり、マイクロカプセル化工程中で合一（粒子が自然に集まり、大粒径化すること）が起り易くなる。
【００５６】
以上、親水性基を表面に有する顔料粒子について詳述したが、上記方法により、親水性基を表面に有する顔料粒子の平均粒径を容易に１５０ｎｍ以下とすることができる。特に、顔料や親水性基付与剤の種類、親水性基の導入量などを選択することにより平均粒径を２０ｎｍ〜８０ｎｍとするのがより好ましく、これにより、分散安定性および吐出安定性が優れるとともに、画像の印字濃度を高くできるインクジェット記録用インクをより確実に作製できるマイクロカプセル化顔料を得ることができる。（本明細書において平均粒径の記述は、レーザ光散乱法の計測値によって述べている。）
【００５７】
親水性基を表面に有する顔料粒子は、引き続き、カチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位と、アニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位とを有するポリマーによって被覆されることにより、本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化顔料とされる。このようなマイクロカプセル化顔料は、前述したように、アニオン性基を表面に有する顔料粒子の水性分散液にカチオン性重合性界面活性剤を加えて混合後、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーを加え乳化後、重合開始剤を加えて乳化重合することにより好適に作製できる。
【００５８】
カチオン性重合性界面活性剤のカチオン性基としては、第一アミンカチオン、第二アミンカチオン、第三アミンカチオン、第四級アンモニウムカチオンなる群から選択されたカチオン性基が好ましい。第一アミンカチオンとしてはモノアルキルアンモニウムカチオン（ＲＮＨ3+）等を、第二アミンカチオンとしてはジアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ2ＮＨ2+）等を、第三アミンカチオンとしてはトリアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ3ＮＨ+）等を、第四級アンモニウムカチオンとしては（Ｒ4Ｎ+）等を挙げることができる。ここで、Ｒは、疎水性基及び重合性基であり、下記に示すものを挙げることができる。
前掲のカチオン性基の対アニオンとしては、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-等を挙げることができる。
疎水性基としては、アルキル基，アリール基およびこれらが組み合わされた基からなる群から選択されることが好ましい。
重合性基としては、不飽和炭化水素基が好ましく、さらに詳しくは、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、ビニレン基からなる群から選択されたものであることが好ましい。このなかでも特にアクリロイル基、メタクリロイル基が好ましい例として例示できる。
【００５９】
前記カチオン性重合性界面活性剤の具体的な例としては、特公平４−６５８２４号公報に記載されているようなカチオン性のアリル酸誘導体などを挙げることができる。
【００６０】
本発明において使用するカチオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式Ｒ[4-(l+m+n)]Ｒ1lＲ2mＲ3nＮ+・Ｘ-で表される化合物を挙げることができる（Ｒは重合性基であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれアルキル基またはアリール基であり、ＸはＣｌ、ＢｒまたはＩであり、ｌ、ｍ、ｎはそれぞれ１または０である。）。ここで、前記重合性基としては、ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基を有する炭化水素基を好適に例示でき、より具体的には、アリル基、アクロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、プロぺニル基、ビニリデン基、ビニレン基等を挙げることができる。
【００６１】
カチオン性重合性界面活性剤の具体例としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド、メタクリル酸ジメチルアミノエチルベンジルクロライド、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド、２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド等を挙げることができる。
【００６２】
前記のカチオン性重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。例えば、アクリエステルＤＭＣ（三菱レイヨン（株））、アクリエステルＤＭＬ６０（三菱レイヨン（株））、Ｃ−１６１５（第一工業製薬（株））などを挙げることができる。
【００６３】
以上に例示したカチオン性重合性界面活性剤は、単独で、又は２種以上の混合物として使用することができる。
【００６４】
カチオン性重合性界面活性剤の添加量は、アニオン性基を表面に有する顔料の使用量に対するアニオン性基の総モル数（＝使用した顔料の重量（ｇ）×顔料表面のアニオン性基（ｍｏｌ／ｇ））に対して、０．５〜２倍モルの範囲が好ましく、より好ましくは、０．８〜１．２倍モルの範囲である。０．５倍モル以上の添加量とすることによって、親水性基としてアニオン性基を有する顔料粒子にイオン的に強く結合し、容易にカプセル化が可能となる。２倍モル以下の添加量とすることで、顔料粒子に未吸着のカチオン性重合性界面活性剤の発生を少なくすることができ、顔料粒子を芯物質として持たないポリマー粒子（ポリマーのみからなる粒子）の発生を防止することができる。
【００６５】
前記アニオン性重合性界面活性剤の具体的な例としては、特公昭４９−４６２９１号公報、特公平１−２４１４２号公報、又は特開昭６２−１０４８０２号公報に記載されているようなアニオン性のアリル誘導体、特開昭６２−２２１４３１号公報に記載されているようなアニオン性のプロペニル誘導体、特開昭６２−３４９４７号公報又は特開昭５５−１１５２５号公報に記載されているようなアニオン性のアクリル酸誘導体、特公昭４６−３４８９８号公報又は特開昭５１−３０２８４号公報に記載されているようなアニオン性のイタコン酸誘導体などを挙げることができる。
【００６６】
本発明において使用するアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式（３１）：
【００６７】
【化３】
2005097476.tif 000004
【００６８】
［式中、Ｒ21及びＲ31は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｚ1は、炭素−炭素単結合又は式
−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−
で表される基であり、ｍは２〜２０の整数であり、
Ｘは式−ＳＯ3Ｍ1で表される基であり、Ｍ1はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンである]
で表される化合物、又は式（３２）：
【００６９】
【化４】
2005097476.tif 000005
［式中、Ｒ22及びＲ32は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｄは、炭素−炭素単結合又は式
−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−
で表される基であり、ｎは２〜２０の整数であり、
Ｙは式−ＳＯ3Ｍ2で表される基であり、Ｍ2はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンである]
で表される化合物が好ましい。
【００７０】
前記式（３１）で表される重合性界面活性剤は、特開平５−３２０２７６号公報、又は特開平１０−３１６９０９号公報に記載されている。式（３１）におけるＲ21の種類とｘの値を適宜調整することによって、顔料粒子表面の親水性又は疎水性の度合いに対応させることが可能である。式（３１）で表される好ましい重合性界面活性剤としては、下記の式（３１０）で表される化合物を挙げることができ、具体的には、下記の式（３１ａ）〜（３１ｄ）で表される化合物を挙げることができる。
【００７１】
【化５】
2005097476.tif 000006
【００７２】
［式中、Ｒ31，ｍ，Ｍ1は式（３１）で表される化合物と同様］
【００７３】
【化６】
2005097476.tif 000007
【化７】
2005097476.tif 000008
【化８】
2005097476.tif 000009
【化９】
2005097476.tif 000010
【００７４】
前記のアニオン性重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。例えば、第一工業製薬株式会社のアクアロンＨＳシリーズ（アクアロンＨＳ−０５、ＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＨＳ−１０２５）、あるいは、旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−１０Ｎ，ＳＥ−２０Ｎなどを挙げることができる。
旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−１０Ｎは、式（３１０）で表される化合物において、Ｍ1がＮＨ4、Ｒ31がＣ9Ｈ19、ｍ＝１０とされた化合物である。旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−２０Ｎは、式（３１０）で表される化合物において、Ｍ1がＮＨ4、Ｒ31がＣ9Ｈ19、ｍ＝２０とされた化合物である。
【００７５】
また、本発明において使用するアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式（３３）：
【００７６】
【化１０】
2005097476.tif 000011
［式中、ｐは９又は１１であり、ｑは２〜２０の整数であり、Ａは−ＳＯ3Ｍ3で表わされる基であり、Ｍ3はアルカリ金属、アンモニウム塩又はアルカノールアミンである]
で表される化合物が好ましい。式（３３）で表される好ましいアニオン性重合性界面活性剤としては、以下の化合物を挙げることができる。
【００７７】
【化１１】
2005097476.tif 000012
［式中、ｒは９又は１１、ｓは５又は１０］
【００７８】
前記のアニオン性重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。例えば、第一工業製薬株式会社のアクアロンＫＨシリーズ（アクアロンＫＨ−５、アクアロンＫＨ−１０）などを挙げることができる。アクアロンＫＨ−５は、上記式で示される化合物において、ｒが９、ｓが５とされた化合物と、ｒが１１、ｓが５とされた化合物との混合物である。アクアロンＫＨ−１０は、上記式で示される化合物において、ｒが９、ｓが１０とされた化合物と、ｒが１１、ｓが１０とされた化合物との混合物である。
【００７９】
また、アニオン性重合性界面活性剤としては、下記の式（Ａ）で表される化合物も好ましい。
【００８０】
【化１２】
2005097476.tif 000013
［上式中、Ｒ4は水素原子または炭素数1から12の炭化水素基を表し、ｌは2〜20の数を表し、Ｍ4はアルカリ金属、アンモニウム塩、またはアルカノールアミンを表す。］
【００８１】
以上に例示したアニオン性重合性界面活性剤は、単独で、又は２種以上の混合物として使用することができる。
【００８２】
アニオン性重合性界面活性剤の添加量は、カチオン性重合性界面活性剤に対して、１倍〜１０倍モル程度の範囲が好ましく、より好ましくは１．０倍モル〜５倍モル程度の範囲である。１倍モル以上の添加量とすることにより、カプセル化粒子の分散性及び分散安定性が優れたものとなり、吐出安定性も優れたものとなる。さらには紙繊維への吸着性が向上し、印刷濃度、発色性に優れたものとなる。１０倍モル以下の添加量とすることでカプセル化に寄与しないアニオン性重合性界面活性剤の発生を抑制し、そしてカプセル粒子以外に芯物質が存在しないポリマー粒子が発生することを防止できる。
【００８３】
前記アニオン性重合性界面活性剤のアニオン性基は、マイクロカプセル化後、カプセル表面に水相側に配向して存在するものと考えられる。これによって、カプセル化粒子の水相中での分散性及び分散安定性が優れたものとなる。また、上記のアニオン性基は、普通紙中に通常含まれるマグネシウム、カルシウム、アルミニウム等の各種の金属イオンやカチオン性デンプンやカチオン性高分子や、セルロース繊維と相互作用しやすい。かかるマイクロカプセル化顔料を着色剤とするインクジェット記録用インクを普通紙に対して吐出させれば、着色剤が普通紙の着弾位置近傍に溜まりやすいので、より確実に、画像濃度が得られるとともに、滲みの発生も抑制できる。
【００８４】
本発明において使用できるアニオン性基を有する親水性モノマーとしては、その構造中に親水性基としてのアニオン性基と重合性基とを少なくとも有するもので、親水性基がスルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基およびこれらの塩の群から選択されたものを好適に例示できる。
重合性基としては、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基であって、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、ビニレン基からなる群から選択されるのが好ましい。
【００８５】
スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基およびこれらの塩等のアニオン性基は、カプセル表面に水相側に配向して存在するものと考えられ、これによってカプセル化粒子の水相中での分散性及び分散安定性が優れたものとなる。また、上記のアニオン性基は、普通紙中に通常含まれるマグネシウム，カルシウム，アルミニウム等の各種の金属イオンや、カチオン性デンプンやカチオン性高分子や、セルロース繊維と相互作用しやすい。親水性基としてアニオン性基を有する重合性モノマーを使用してマイクロカプセル化顔料を作製し、このようなマイクロカプセル化顔料を着色剤とするインクジェット記録用インクを普通紙に対して吐出させれば、着色剤が普通紙の着弾位置近傍に溜まりやすいので、より確実に、画像濃度が得られるとともに滲みの発生も抑制できる。
アニオン性基を有する親水性モノマーの好ましい具体例としては、例えば、メタクリル酸、アクリル酸、リン酸基含有（メタ）アクリレート、ビニルスルホン酸ナトリウム、２−スルホエチルメタクリレート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、などを挙げることができる。
【００８６】
アニオン性基を有する親水性基モノマーの添加量は、カチオン性重合性界面活性剤に対して、１倍モル〜１０倍モル程度の範囲が好ましく、より好ましくは、１．０倍モル〜５倍モル程度の範囲である。１倍モル以上の添加量とすることにより、カプセル化粒子の分散性及び分散安定性が優れたものとなり、吐出安定性も優れたものとなる。１０倍モル以下の添加量とすることでカプセル化に寄与しない親水性モノマーの発生を抑制し、そしてカプセル粒子以外に芯物質が存在しないポリマー粒子が発生することを防止できる。
【００８７】
アニオン性重合性界面活性剤とアニオン性基を有する親水性基モノマーとを併用する場合においては、その添加量の総和がカチオン性重合性界面活性剤に対して、１倍モル〜１０倍モル程度の範囲が好ましく、より好ましくは、１．０倍モル〜５倍モル程度の範囲である。前述したように、１倍モル以上の添加量とすることにより、カプセル化粒子の分散性及び分散安定性が優れたものとなる。１０倍モル以下の添加量とすることでカプセル化に寄与しない親水性モノマーの発生を抑制し、そしてカプセル化粒子以外に芯物質が存在しないポリマー粒子の発生を防止することができる。
【００８８】
本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化顔料は、より具体的には、以下の手順によって好適に製造される。
（１）  アニオン性基を表面に有する顔料が水に分散された分散液に、カチオン性重合性界面活性剤を加える。ここでは、カチオン性重合性界面活性剤のカチオン性基が、アニオン性基を表面に有する顔料のアニオン性基に吸着してイオン的に結合し、固定化される。
（２）  カチオン性重合界面活性剤に対して共重合可能なコモノマー、より具体的には、アニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーと、重合開始剤とを加え、乳化重合する。
このような手順により、カチオン性重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位と、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位とを有するポリマーで被覆されたマイクロカプセル化顔料を好適に製造できる。
【００８９】
さらに、特に、記録物の定着性や耐擦過性、耐溶剤性を制御したり、インクの保存安定性を制御する目的で、他のコモノマーを添加してもよい。
他のコモノマーとしては、親水性モノマー（前記アニオン性基を有する親水性モノマー以外の親水性モノマー）及び／又は疎水性モノマーを挙げることができる。
特に、記録物の定着性や耐擦過性は、本発明に係るマイクロカプセル化顔料の顔料粒子を被覆している共重合体（コポリマー）のガラス転移点（Ｔｇ）を制御することによって可能である。
室温において、本発明のマイクロカプセル化顔料を用いたインクで普通紙やインクジェット記録用専用メディア等の記録媒体に印字すると、本発明のマイクロカプセル化顔料粒子の周囲にある水媒体（水および／または水溶性有機溶媒からなる）が、普通紙やインクジェット記録用専用メディア等の記録媒体中に浸透して、マイクロカプセル化顔料粒子の近傍から除去されることでマイクロカプセル化顔料粒子同士が近接する。その際に、このマイクロカプセル化顔料の顔料粒子を被覆している共重合体（コポリマー）のガラス転移点（Ｔｇ）が室温以下の場合には、マイクロカプセル化顔料粒子間の間隙に生じる毛細管圧によって、マイクロカプセル化顔料の顔料粒子を被覆している共重合体（コポリマー）が融着して顔料を内部に包み込んだ（カプセル化した）状態で成膜するため、画像の定着性や耐擦性を特に良好にできる。また、本発明のマイクロカプセル化顔料を用いたインクをインクジェット記録用専用メディア、特にインクジェット用光沢メディア上に印字した場合には、本発明のマイクロカプセル化顔料が小粒径で、且つ、粒子表面の親水性基（特にアニオン性基）が水相側に向かって規則正しく密に配向していることから、マイクロカプセル化顔料が光沢メディア上に最密に充填されて良好なパッキング性が得られることと前記の成膜性とによって良好な光沢が得られる。
【００９０】
一般に、高分子固体、特に無定形高分子固体において、温度を低温から高温へ上げていくと、わずかな変形に非常に大きな力の要る状態（ガラス状態）から小さな力で大きな変形が起こる状態へと急変する現象が起こるが、この現象の起こる温度をガラス転移点（またはガラス転移温度）という。一般には、熱走査型熱量計（Differential scanning calorimeter）による昇温測定によって得られた示差熱曲線において、吸熱ピークの底部から吸熱の開始点に向かって接線を引いたときのベースラインとの交点の温度をガラス転移点とする。
また、ガラス転移点では弾性率、比熱、屈折率などの他の物性も急激に変化することが知られており、これらの物性を測定することによってもガラス転移点が決定されることが知られている。本発明においては、熱走査型熱量計（ＤＳＣ）による昇温測定によって得られたガラス転移点を用いた。
本発明のマイクロカプセル化顔料を用いたインクで普通紙やインクジェット記録用専用メディア等の記録媒体に印字した際に、本発明のマイクロカプセル化顔料が室温でより好ましく成膜するためには、マイクロカプセル化顔料の顔料粒子を被覆している共重合体（コポリマー）のガラス転移点（Ｔｇ）は、好ましくは３０℃以下、より好ましくは１５℃以下、さらに好ましくは１０℃以下である。したがって、マイクロカプセル化顔料の顔料粒子を被覆している共重合体（コポリマー）は、ガラス転移点が３０℃以下になるように設計されることが好ましく、より好ましくは１５℃以下、さらに好ましくは１０℃以下に設計されるのが好ましい。ただし、ガラス転移点が−２０℃より低いと耐溶剤性が低下する傾向となる。
【００９１】
係る共重合体（コポリマー）のガラス転移点は、使用する疎水性モノマーの種類と組成比を適宜選択することにより上記の範囲内とすることができる。マイクロカプセル化顔料の顔料粒子を被覆している共重合体（コポリマー）のガラス転移点（Ｔｇ）にあわせて、その温度以上で印刷物を加熱することが可能である場合は、ガラス転移点が加熱温度以下であれば成膜が可能であることから、ガラス転移温度は３０℃を越えても構わないが、この場合には、加熱機構をインクジェット記録装置に付帯させる等の必要があり、装置のコストアップ等の問題が生じるので、ガラス転移点は３０℃以下にすることが好ましい。
【００９２】
アニオン性基を有する親水性モノマー以外の親水性モノマーとしては、親水性基として水酸基、エチレンオキサイド基、アミド基、アミノ基を有するものが挙げられる。これらの親水性基は、アニオン性基と共にカプセル表面で水相側に配向して存在すると考えられ、紙のセルロース繊維のＯＨ基と水素結合を形成しやすいことから、これらの親水性基を持つ親水性モノマーを併用して得たマイクロカプセル化顔料を着色剤とするインクジェット記録用インクを普通紙に対して吐出させた場合、着色剤が普通紙のセルロース繊維上にさらに吸着しやすくなり、着弾位置近傍で且つ紙表面近傍に留まりやすくなるので、さらに画像濃度が得られるとともに滲みの発生も抑制できる。
【００９３】
アニオン性基を有する親水性モノマー以外の親水性モノマーとしては、ＯＨ基を有する２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート等、エチレンオキサイド基を有するエチルジエチレングリコールアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート等、アミド基を有するアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド等、アミノ基を含むＮ−メチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ−メチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート等のアクリル酸またはメタクリル酸のアルキルアミノエステル類；Ｎ−（２−ジメチルアミノエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ジメチルアミノエチル）メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、等のアルキルアミノ基を有する不飽和アミド類等と、ビニルピリジン等のモノビニルピリジン類、ジメチルアミノエチルビニルエーテルなどのアルキルアミノ基を有するビニルエーテル類；ビニルイミダゾール等、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、などを挙げることができる。
【００９４】
記録物の定着性や耐擦過性、耐水性、耐溶剤性等の要求特性を満足するには、疎水性モノマーを好適に使用することができる。すなわち、本発明に係るマイクロカプセル化顔料は、アニオン性基を表面に有する顔料粒子が、カチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位と、アニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位に加え、疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位をさらに有していても良い。
【００９５】
疎水性モノマーとしては、その構造中に疎水性基と重合性基とを少なくとも有するもので、疎水性基が脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基の群から選択されたものを例示できる。脂肪族炭化水素基としてはメチル基、エチル基、プロピル基等を、脂環式炭化水素基としてはシクロヘキシル基、ジシクロペンテニル基、ジシクロペンタニル基、イソボルニル基等を、芳香族炭化水素基としてはベンジル基、フェニル基、ナフチル基等を挙げることができる。
重合性基としては、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基であって、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、ビニレン基からなる群から選択されるのが好ましい。
【００９６】
疎水性モノマーの具体例としては、スチレンおよびメチルスチレン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ｐ−クロルメチルスチレン、ジビニルベンゼン等のスチレン誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、ブトキシエチルアクリレート、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニル、フェノキシエチルアクリレート、アクリル酸シクロヘキシル、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、イソボルニルアクリレート等の単官能アクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、２−エチルヘキシルメタクリレート、ブトキシメチルメタクリレート、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、フェノキシエチルメタクリレート、メタクリル酸シクロヘキシル、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、イソボルニルメタクリレート等の単官能メタクリル酸エステル類；アリルベンゼン、アリル−３−シクロヘキサンプロピオネート、１−アリルー３，４−ジメトキシベンゼン、アリルフェノキシアセテート、アリルフェニルアセテート、アリルシクロヘキサン、多価カルボン酸アリル等のアリル化合物；フマル酸、マレイン酸、イタコン酸のエステル頬；Ｎ−置換マレイミド、環状オレフィンなどのラジカル重合性基を有するモノマーが挙げられる。
【００９７】
疎水性モノマーは、上記の要求特性を満足させるものが適宜、選択され、その添加量は任意に決定される。
【００９８】
また、顔料粒子を被覆するポリマーは、さらに、架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有することも好ましい。
架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有することにより、ポリマー中に架橋構造が形成され、耐溶剤性（インクジェット記録用インクに含有される溶媒が顔料を被覆するポリマーの内部に浸入しにくい特性）を向上させることができる。
溶剤が顔料粒子を被覆するポリマーの内部に浸透すると、ポリマーが膨潤や変形等を起こし、水性媒体側に向く顔料粒子のアニオン性基の配向状態が乱されるなどしてマイクロカプセル化顔料の分散安定性等が低下することがある。このような場合においては、顔料粒子を被覆するポリマーに架橋構造を形成することによって、マイクロカプセル化顔料の耐溶剤性が向上し、水溶性有機溶媒が共存するインク組成物において、より分散安定性に優れたものとなる。
【００９９】
本発明において使用できる架橋性モノマーとしては、ビニル基，アリル基，アクリロイル基，メタクリロイル基，プロペニル基，ビニリデン基，ビニレン基から選ばれる１種以上の不飽和炭化水素基を２個以上有する化合物を有するもので、例えば、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、アリルアクリレート、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ビス（アクリロキシネオペンチルグリコール）アジペート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロビレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２−ヒドロキシー１，３−ジアクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ・ジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ・ポリエトキシ）フェニル〕プロパン、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、ジシクロペンタニルジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、テトラブロモピスフェノールＡジアクリレート、トリグリセロールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、プロビレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジメタクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４一（メタクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシポリエトキシ）フェニル〕プロパン、テトラブロモビスフェノールＡジメタクリレート、ジシクロペンタニルジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタメタクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、トリグリセーロールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、アリルメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、ジアリルテレフタレート、ジアリルイソフタレート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート等が挙げられる。
【０１００】
また、顔料粒子を被覆するポリマーは、さらに下記一般式（１）で表されるモノマーから誘導された繰り返し構造単位を有することが好ましい。
【０１０１】
【化１３】
2005097476.tif 000014
【０１０２】
［ただし、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ2はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又はヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０又は１の整数を表す。］
【０１０３】
ポリマー中に一般式（１）で表されるモノマー由来の"嵩高い"基である前記Ｒ2基によって、ポリマーの分子のたわみやすさが減り、すなわち、分子の運動性が拘束されるため、ポリマーの機械的強度や耐熱性が向上し、該ポリマーで被覆された本態様のマイクロカプセル化顔料を用いたインクによる印刷物は優れた耐擦性と耐久性を具備したものとすることができる。また、"嵩高い"基である前記Ｒ2基がポリマー中に存在することによって、有機溶媒のポリマー内部への浸透を抑制できるために、本態様のマイクロカプセル化顔料は耐溶剤性に優れたものとなり、水溶性有機溶媒が共存するインク組成物において、より安定した吐出性、分散性、長期保存性を得ることができる。
【０１０４】
上記一般式（１）において、Ｒ2が示す脂環式炭化水素基としては、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、アダマンタン基、テトラヒドロフラン基、等が挙げられる。
【０１０５】
前記したように、架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーや一般式（１）で表されるモノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーは、Ｔｇが高く、機械的強度、耐熱性、耐溶剤性に優れるという利点がある。
しかしながら、このようなポリマーで被覆されたマイクロカプセル化顔料は、ポリマーの可塑性が不十分となって、記録媒体と密着しにくい状態となりやすく、その結果マイクロカプセル顔料の記録媒体への定着性・耐擦性が低下する場合がある。
【０１０６】
一方、前述した疎水性モノマーの中で長鎖アルキル基を有するモノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーは柔軟性を有することから、架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位および／または一般式（１）で表されるモノマーから誘導された繰り返し構造単位と長鎖アルキル基を有するモノマーから誘導された繰り返し構造単位の比率を調整することによって、可塑性が損なわれない程度で機械的強度と耐溶剤性を有するポリマーとすることができる。このようなポリマーで被覆されたマイクロカプセル化顔料は、記録媒体と密着しやすく、定着性に優れたものであると共に、耐溶剤性にも優れたものとなる。したがって、このマイクロカプセル化顔料を用いたインクは、水溶性有機溶媒が共存するインク組成物においても優れた吐出性安定性、分散安定性、長期保存性を得ることができる。また、このマイクロカプセル化顔料を用いたインクによって得られた印刷物は、定着性が良く、耐擦性や耐久性ならびに耐溶剤性に優れたものとすることができる。
【０１０７】
また、上記一般式（１）で表されるモノマーの具体例としては、以下のものが挙げられる。
【０１０８】
【化１４】
2005097476.tif 000015
【０１０９】
【化１５】
2005097476.tif 000016
【０１１０】
カチオン性重合性界面活性剤と、アニオン性重合界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーとの共重合、これらに加えて疎水性モノマー、架橋性モノマー、または上記一般式（１）で表されるモノマーとの共重合は、重合開始剤の添加によって開始されるのが好ましく、このような重合開始剤としては、水溶性の重合開始剤が好ましく、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、２，２−アゾビス−（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、または４，４−アゾビス−（４−シアノ吉草酸）などが挙げられる。
【０１１１】
そして、本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化顔料の製造は、親水性基としてアニオン性基を表面に有する顔料粒子の水性分散液に、前記カチオン性重合性界面活性剤を加え、必要に応じて、水もしくは水と水性溶媒を加えて混合し、超音波を所定時間照射した後、アニオン性重合制界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマー（これらの他に、上記の疎水性モノマー、架橋性モノマー、一般式（１）で表されるモノマーを加えることもできる。）と必要に応じて水を加えて再び超音波を所定時間照射して分散し、超音波照射と攪拌を行いながら、所定の温度（重合開始剤の活性化する温度）まで昇温して、重合開始剤を加えて重合開始剤を活性化させて乳化重合することによって好適に実施することができる。
上記疎水性モノマーを使用する場合、より具体的には、前記アニオン性基を表面に有する顔料粒子の水性分散液にカチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性重合性界面活性剤を加えて混合し超音波を照射して処理する工程と、疎水性モノマーを加えて混合する工程と、アニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又は前記アニオン性基を有する親水性モノマーを加えて混合し超音波を照射して処理する工程と、重合開始剤を加えて乳化重合する工程とからなり、前記工程順に実施することによってより好適に製造することができる。
【０１１２】
上記架橋性モノマーおよび／または前記一般式（１）で表されるモノマーとを使用する場合、より具体的には、前記アニオン性基を表面に有する顔料粒子の水性分散液にカチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性重合性界面活性剤を加えて混合し超音波を照射して処理する工程と、架橋性モノマーおよび／または前記一般式（１）で表されるモノマーを加えて混合する工程と、アニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又は前記アニオン性基を有する親水性モノマーを加えて混合し超音波を照射して処理する工程と、重合開始剤を加えて乳化重合する工程とからなり、前記工程順に実施することによってより好適に製造することができる。
さらに、上記架橋性モノマーおよび／または前記一般式（１）で表されるモノマーとを使用する場合、より具体的には、前記アニオン性基を表面に有する顔料粒子の水性分散液にカチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性重合性界面活性剤を加えて混合し超音波を照射して処理する工程と、架橋性モノマーおよび／または前記一般式（１）で表されるモノマーと長鎖アルキル基を有するモノマーを加えて混合する工程と、アニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又は前記アニオン性基を有する親水性モノマーを加えて混合し超音波を照射して処理する工程と、重合開始剤を加えて乳化重合する工程とからなり、前記工程順に実施することによってより好適に製造することができる。
【０１１３】
本発明に係る乳化重合法によれば、まず、アニオン性基を表面に有する顔料粒子表面の親水性基（特に、アニオン性基）にカチオン性重合性界面活性剤を吸着させ、次いで疎水性モノマーを加え、さらにアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーを加え超音波を照射して処理することで、顔料粒子の周囲に存在する重合性界面活性剤やモノマーの配置形態が極めて高度に制御され、最外郭では水相に向かってアニオン性基が配向した状態が形成される。そして、乳化重合によって、この高度に制御された形態のまま、モノマーがポリマーに転化されて、本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化顔料が得られる。上記の方法によれば、副生成物である水溶性のオリゴマーやポリマーの生成を減少させることができる。これによって、得られたマイクロカプセル化顔料の分散液の粘度を低下でき、限外濾過等の精製工程をより容易にすることができ、係るマイクロカプセル化顔料を用いたインクは、分散安定性に優れ、記録ヘッドからの吐出安定性に優れ、普通紙に対しても滲みにくく高発色で高濃度の印刷画像を得ることができる。
【０１１４】
重合反応は、超音波発生器、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗及び温度調節器を備えた反応容器を使用するのが好ましい。
重合反応は、反応系内に添加された水溶性重合開始剤の開裂温度まで温度を上げて重合開始剤を開裂し開始剤ラジカルを発生させることで、この開始剤ラジカルが重合性界面活性剤の不飽和基やモノマーの不飽和基を攻撃することによって開始される。
重合開始剤の反応系内への添加は、水溶性重合開始剤を純水に溶解した水溶液を反応容器内に滴下することで好適に実施できる。反応系内の重合開始剤の活性化は、水性分散液を所定の重合温度まで昇温することにより好適に実施できる。
重合温度は、６０℃〜９０℃の範囲とするのが好ましく、重合時間は３時間〜１０時間とするのが好ましい。重合終了後に、ｐＨ７．０〜９．０の範囲に調整した後に、濾過を行なうことが好ましい。濾過は限外濾過が好ましい。
なお、親水性基としてアニオン性基を表面に有する顔料粒子が水性分散液の状態にない場合は、前処理として、ボールミル、ロールミル、アイガーミル、ジェットミル等の一般的な分散機を用いて分散処理を行うことが好ましい。
【０１１５】
以上のようにして得られる本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化顔料は、平均粒径の小さい顔料粒子がポリマー層で完全に被覆される（欠陥部分がない）とともに、ポリマー層の親水性基が水性溶媒に向かって規則正しく配向するものと考えられるので（図２、図４参照）、水性溶媒に対して高い分散安定性を有することになる。
【０１１６】
以上に本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化顔料について説明したが、これらのマイクロカプセル化顔料の粒子径は、好ましくは４００ｎｍ以下、更に好ましくは３００ｎｍ以下、特に好ましくは２０〜２００ｎｍである。
【０１１７】
［水性分散液］
本発明の実施形態に係る水性分散液は、本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化顔料を含むものであり、このような水性分散液としては、前記本発明の実施形態における乳化重合後の液を好適に例示できる。この水性分散液に、さらにインクジェット記録用インクとするための他の配合成分を常法によって添加することにより、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクを製造できる。
本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、このマイクロカプセル化顔料を含む水性分散液を精製処理してなることが好ましい。この水性分散液は、マイクロカプセル化顔料の他に使用したモノマーに由来する未反応物、すなわち、（ａ）カチオン性重合性界面活性剤、（ｂ）疎水性モノマー、並びに（ｃ）アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマー等に由来する未反応物が含まれていることがある。
このように水性分散液を精製処理して、前記マイクロカプセル化顔料の被覆ポリマーを構成する成分に由来する未反応物の濃度を低減することにより、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、普通紙を使用した場合には画像の彩度の低下を起こさずに良好な彩度を有した上で印字濃度（印刷濃度）をより高くすることができ、画像の滲みも抑制される。また、インクジェット記録用専用メディア、特にインクジェット用光沢メディアを使用した場合には良好な光沢性が得られ、特に前記マイクロカプセル化顔料の被覆ポリマーのガラス転移点が３０℃以下、より好ましくは１５℃以下、さらに好ましくは１０℃以下であると、より光沢性に優れた、彩度の高い、優れた鮮映性を有する画像を得られるという利点を有する。
【０１１８】
精製処理後の水性分散液中の未反応の（ｃ）アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーの濃度は、水性成分に対して、５００００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１００００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
ここで、「水性成分」とは、水性分散液中に含まれるマイクロカプセル化顔料等の水不溶性成分を除いたものを指し、例えば水性媒体、未反応の重合性界面活性剤、未反応のモノマー等が含まれる。
また、「未反応の（ｃ）アニオン性重合性界面活性剤及び／又は親水性モノマー」とは、添加した（ｃ）アニオン性重合性界面活性剤及び／又は親水性モノマーのうち、マイクロカプセル化顔料の被覆ポリマーの形成に寄与しなかったものを指し、これには、モノマーとしてのアニオン性重合性界面活性剤及び／又は親水性モノマーだけでなく、アニオン性重合性界面活性剤及び／又は親水性モノマーが重合して形成されたオリゴマーやポリマーも含まれる。
【０１１９】
マイクロカプセル化顔料の被覆ポリマーを構成する成分のうち、特に、（ｃ）アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーは、前記したように、重合反応前のカプセル化粒子を安定化させるために、過剰に添加されることが好ましい。このように（ｃ）を過剰に添加すると、重合反応後の水性分散液中の未反応の（ｃ）の濃度が高くなる傾向にあり、この未反応の（ｃ）の濃度を制御することにより、上記利点がより顕著になると推定される。
【０１２０】
また、マイクロカプセル化顔料を含む水性分散液の精製処理後、未反応の（ａ）及び（ｃ）の濃度の合計が、水性分散液中の水性成分に対して、５００００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１００００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
また、マイクロカプセル化顔料が、上記重合性界面活性剤に加えて、（ｂ）疎水性モノマーを添加して、重合反応させることにより形成される場合には、前記精製処理後の未反応の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の濃度の合計が、水性分散液中の水性成分に対して、５００００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１００００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。なお、未反応の疎水性モノマーについては、未反応の重合性界面活性剤により可溶化されているものと考えられる。
精製処理を行う前の未反応物の濃度は、仕込み量に対して、通常、（ａ）は５〜４０重量％、（ｂ）は５〜４０重量％、（ｃ）は５〜４０重量％の範囲とされていることが好ましい。
【０１２１】
マイクロカプセル化顔料を含む水性分散液を精製処理する方法としては、遠心分離法、限外ろ過法等を用いることができる。
また、本発明において、水性分散液中の上記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）等の濃度は以下の第１の方法又は第２の方法によって測定できる。
【０１２２】
（第１の方法）
すなわち、あらかじめ、イオン交換水に溶解したカチオン性重合性界面活性剤、アニオン性重合性界面活性剤、及びアニオン性基を有する親水性モノマーの分光特性を分光光度計で計測し、各物質のイオン交換水中の溶解量と特性吸収波長における吸光度から検量線を求めておく。次いで、得られたマイクロカプセル化顔料の水性分散液を遠心分離機にて20000回転で30分間遠心分離操作を行なって、得られた上澄み液を所定倍率（例えば、100倍）に希釈する。この希釈液を分光光度計で200〜400ｎｍの吸光度を測定し、上記の検量線から上澄み液中の各物質の量を求める。
【０１２３】
また、疎水性モノマーについては、あらかじめ、ｎ−ヘキサン等の有機溶媒に溶解した疎水性モノマーの分光特性を分光光度計で計測し、ｎ−ヘキサン等の有機溶媒中の溶解量と特性吸収波長における吸光度から検量線を求めておく。次いで、得られたマイクロカプセル化顔料の水性分散液をｎ−ヘキサン等の有機溶媒と混合し有機溶媒相を採取して所定倍率に希釈する。この希釈液を分光光度計で200〜400ｎｍの吸光度を測定し、上記の検量線からｎ−ヘキサン等の有機溶媒中に抽出された疎水性モノマー量を求める。
【０１２４】
（第２の方法）
前もってイオン交換水に溶解したカチオン性重合性界面活性剤、アニオン性重合性界面活性剤及び親水性モノマーを液体クロマトグラフィーで各物質のイオン交換水中の溶解量と保持時間とから検量線を求めておく。次いで、得られたマイクロカプセル化顔料の分散液を遠心分離機にて20000回転で30分間遠心分離操作を行って得られた上澄み液を液体クロマトグラフィーで分離し、カチオン性重合性界面活性剤、アニオン性重合性界面活性剤及び親水性モノマーの各保持時間の保持量と上記の検量線から上澄み液中のカチオン性重合性界面活性剤、アニオン性重合性界面活性剤及び親水性モノマーの溶解量を求める。
【０１２５】
疎水性モノマーについては、あらかじめ、ｎ−ヘキサン等の有機溶媒に溶解させた疎水性モノマーを液体クロマトグラフィーでｎ−ヘキサン等の有機溶媒中の溶解量と保持時間とから検量線を求めておく。次いで、得られたマイクロカプセル化顔料の水性分散液をｎ−ヘキサン等の有機溶媒と混合し有機溶媒相を採取し、これを液体クロマトグラフィーで分離し、疎水性モノマーの保持時間の保持量と上記の検量線からｎ−ヘキサン等の有機溶媒中に抽出された疎水性モノマー量を求める。
【０１２６】
［インクジェット記録用インク］
本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、前記したように、水性分散液を含んでいる。
また、本発明の他の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化顔料と水とを少なくとも含んでいる。マイクロカプセル化顔料の含有量は、インクジェット記録用インクの全重量に対して、１重量％〜２０重量％が好ましく、より好ましくは、３重量％〜１５重量％である。特に高い印刷濃度と高発色性を得るには、５重量％〜１５重量％が好ましい。
【０１２７】
また、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクの溶媒は、水及び水溶性有機溶媒を基本溶媒として含むのが好ましく、また必要に応じて任意の他の成分を含むことができる。
【０１２８】
水溶性有機溶媒としては、エタノール、メタノール、ブタノール、プロパノール、又はイソプロパノールなどの炭素数１〜４のアルキルアルコール類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、１−メチル−１−メトキシブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、又はジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルなどのグリコールエーテル類、あるいは、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルスルホキシド、ソルビット、ソルビタン、アセチン、ジアセチン、トリアセチン、又はスルホランなどを挙げることができる。
【０１２９】
また、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、水溶性有機溶媒として、インクジェット記録用インクの保水性と湿潤性をもたらす目的で、高沸点水溶性有機溶媒からなる湿潤剤を含有するのが好ましい。このような高沸点水溶性有機溶媒としては、沸点が１８０℃以上の高沸点水溶性有機溶媒を例示できる。
【０１３０】
沸点が１８０℃以上の水溶性有機溶媒の具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ペンタメチレングリコール、トリメチレングリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルグリコール、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコール、分子量２０００以下のポリエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、イソプロピレングリコール、イソブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、メソエリスリトール、ペンタエリスリトールを挙げることができる。沸点が２００℃以上である有機溶媒が好ましい。これらは単独又は２種以上の混合物として使用することができる。これにより、開放状態（室温で空気に触れている状態）で放置しても流動性と再分散性とを長時間で維持するインクジェット記録用インクを提供することができる。更に、印字中もしくは印字中断後の再起動時にノズルの目詰まりが生じ難くなり、高い吐出安定性が得られる。
【０１３１】
これらの水溶性有機溶媒の含有量は、インクジェット記録用インクの全重量に対して、好ましくは１０〜５０重量％程度であり、より好ましくは１０〜３０重量％である。
【０１３２】
さらに、水溶性有機溶媒としては、２−ピロリドン，Ｎ−メチルピロリドン，ε−カプロラクタム，ジメチルスルホキシド，スルホラン，モルホリン，Ｎ−エチルモルホリン，１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等の極性溶媒を挙げることができ、これらから一種以上選択して用いてもよい。これら極性溶媒の添加は分散性に効果があり、インクの吐出安定性を良好とすることができる。
これらの極性溶媒の含有量は、インクジェット記録用インクの全重量に対して、好ましくは０．１重量％〜２０重量％であり、より好ましくは１重量％〜１０重量％である。
【０１３３】
本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、水性溶媒の記録媒体に対する浸透を促進する目的で、浸透剤を含有するのが好ましい。水性溶媒が記録媒体に対して素早く浸透することによって、画像の滲みが少ない記録物を確実に得ることができる。このような浸透剤としては、多価アルコールのアルキルエーテル（グリコールエーテル類ともいう）、１，２−アルキルジオールが好ましく用いられる。具体的には、多価アルコールのアルキルエーテルとしては、例えばエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、１−メチル−１−メトキシブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル等が挙げられる。１，２−アルキルジオールとしては、具体的には、例えば１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオールが挙げられる。これらの他に、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール等の直鎖炭化水素のジオール類からも適宜選択されても良い。
【０１３４】
特に、本発明の実施形態においては、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオールが好ましい。これらの浸透剤の含有量は、インクジェット記録用インクの全重量に対して、総量で、好ましくは１〜２０重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％である。浸透剤の含有量が１重量％より少ないと浸透性に効果がなく、２０重量％を超えると画像の滲みによる印字品質の低下や粘度が高くなる等の不具合が生じるため好ましくない。また、特に、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール等の１，２−アルキルジオールを用いることによって、印字後の乾燥性と滲みが格段に改善される。
【０１３５】
特に、本発明の実施形態において、グリセリンを含むことによって、インクの目詰まり信頼性と保存安定性を十分に確保することができる。
さらに、多価アルコールのアルキルエーテル及び１，２−アルキルジオールからなる群から選択された１種以上の化合物を含むことによって、記録媒体へのインク溶媒成分の浸透性を高めることができるため、本発明の実施形態であるマイクロカプセル化顔料の効果と相俟って、普通紙や再生紙等への印刷においても画像の滲みが激減して印字品質を格段に向上させることができる。
【０１３６】
また、前掲したグリコールエーテル類を使用する場合には、特に、グリコールエーテル類と後述する界面活性剤としてのアセチレングリコール化合物とを併用するのが好ましい。
【０１３７】
また、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、界面活性剤、特にアニオン性界面活性剤および／またはノニオン性界面活性剤を含んでなることが好ましい。アニオン性界面活性剤の具体例としては、アルカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタリンスルホン酸、アシルメチルタウリン酸、ジアルキルスルホ琥珀酸等のスルホン酸型、アルキル硫酸エステル塩、硫酸化油、硫酸化オレフィン、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩；脂肪酸塩、アルキルザルコシン塩などのカルボン酸型、；アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、モノグリセライトリン酸エステル塩などのリン酸型エステル型、；等が挙げられる。また、ノニオン性界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミドなどのエチレンオキシド付加型；グリセリンアルキルエステル、ソルビタンアルキルエステル、シュガーアルキルエステルなどのポリオールエステル型；多価アルコールアルキルエーテルなどのポリエーテル型；アルカノールアミン脂肪酸アミドなどのアルカノールアミド型；が挙げられる。
【０１３８】
より具体的には、アニオン性界面活性剤としてはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートのアンモニウム塩などが挙げられ、ノニオン性界面活性剤の具体例としてはポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルなどのエーテル系、ポリオキシエチレンオレイン酸、ポリオキシエチレンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンジステアリン酸エステル、ソルビタンラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレート、ポリオキシエチレンモノオレエート、ポリオキシエチレンステアレートなどのエステル系等を挙げることができる。
【０１３９】
特に、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、界面活性剤として、アセチレングリコール系界面活性剤および／またはアセチレンアルコール系界面活性剤を含んでなることが望ましい。これにより、インクを構成する水性溶媒の記録媒体への浸透性を高くでき、種々の記録媒体において滲みの少ない印刷が期待できる。
本発明において用いられるアセチレングリコール化合物の好ましい具体例としては、下記の式（６）で表される化合物が挙げられる。
【０１４０】
【化１６】
2005097476.tif 000017
【０１４１】
上記式（６）において、ｍ及びｎは、それぞれ０≦ｍ＋ｎ≦５０を満たす数である。また、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立してアルキル基（好ましくは炭素数６以下のアルキル基）である。
上記式（６）で表される化合物の中でも、特に好ましくは、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オールなどが挙げられる。上記式（６）で表される化合物は、アセチレングリコール系界面活性剤として市販されている市販品を利用することも可能であり、その具体例としては、サーフィノール１０４、８２、４６５、４８５またはＴＧ（いずれもAir Products and  Chemicals.  Inc.より入手可能）、オルフィンＳＴＧ、オルフィンＥ１０１０（以上、日信化学社製  商品名）が挙げられる。
【０１４２】
アセチレンアルコール系界面活性剤としては、サーフィノール６１（Air Products and  Chemicals.  Inc.より入手可能）等が挙げられる。
【０１４３】
これらの界面活性剤の含有量は、インクジェット記録用インクの全重量に対して、好ましくは０．０１〜１０重量％の範囲であり、より好ましくは０．１〜５重量％である。
【０１４４】
また、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、ポリマー微粒子をさらに含有することができる。係るポリマー微粒子は、以下の１）〜３）の形態のものが好ましい。
１）表面にアニオン性基を有し、ガラス転移温度が３０℃以下であり、体積平均粒子径が１０〜２００ｎｍであるポリマー微粒子。
２）表面に本発明のマイクロカプセル化顔料表面のアニオン性基と同種のアニオン性基を有し、ガラス転移温度が３０℃以下で、体積平均粒子径が１０〜２００ｎｍであるポリマー微粒子。
３）表面にアニオン性基を有し、ガラス転移温度が３０℃以下で、体積平均粒子径が１０〜２００ｎｍであり、かつその０.１重量％の水性エマルジョン３容量と、１ｍｏｌ／Ｌの濃度の２価金属塩水溶液１容量とを接触させたとき、波長７００ｎｍの光の透過率が初期値の５０％となる時間が１×１０4秒以下となるような２価金属塩との反応性を有するポリマー微粒子。この場合、表面のアニオン性基はマイクロカプセル化顔料表面のアニオン性基と同種であっても異種であっても構わない。
【０１４５】
前記したように、架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーおよび／または一般式（１）で表されるモノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーで被覆されたマイクロカプセル化顔料は、高い機械的強度、耐熱性、耐溶剤性を有するものの、ポリマーの可塑性が不十分となって、記録媒体への定着性・耐擦性が低下する傾向にある。しかしながら、このような可塑性が不十分なポリマーで被覆されたマイクロカプセル化顔料と前記ポリマー微粒子とを含有するインクジェット記録用インクは、このポリマー微粒子が成膜性を有していると、ポリマー微粒子がマイクロカプセル化顔料を記録媒体上にて覆うことができる。よって、特に顔料を被覆するポリマーが架橋構造および／または"嵩高い"基を有する場合においては、前記した架橋構造および／または"嵩高い"基に起因する利点と定着性・耐擦性とを両立するインクジェット記録用インクとすることができる。
【０１４６】
ここで、成膜性とは、ポリマー微粒子を水に分散させ水性エマルジョンの形態としたとき、この水性エマルジョンの水成分を蒸発させていくと、ポリマーの皮膜が形成されることを意味する。このポリマー微粒子を含んだ本発明のインク組成物は、その溶媒成分を蒸発させていくと、ポリマーの皮膜を同様に形成する性質を有する。このポリマーの皮膜によって、インク中のマイクロカプセル化顔料をより強固に記録媒体表面に固着することができる。これによって、より優れた耐擦過性および耐水性を有する画像が実現できる。
前記ポリマー微粒子が成膜性を有するためには、ポリマー微粒子のポリマーのガラス転移点が好ましくは３０℃以下、より好ましくは１５℃以下、さらに好ましくは１０℃以下である。このポリマー微粒子を含有した本発明のマイクロカプセル化顔料を用いたインクで普通紙やインクジェット記録用専用メディア等の記録媒体に印字すると、本発明のマイクロカプセル化顔料粒子ならびにポリマー微粒子の周囲にある水媒体（水および／または水溶性有機溶媒からなる）が、普通紙やインクジェット記録用専用メディア等の記録媒体中に浸透してこれらの粒子の近傍から除去されることで粒子同士が近接し、ポリマー微粒子同士及び／又はマイクロカプセル化顔料粒子の被覆ポリマー同士及び／又はポリマー微粒子とマイクロカプセル化顔料粒子の被覆ポリマーとが融着して顔料粒子を内部に包み込んだ（カプセル化した）状態で成膜するため、画像の定着性や耐擦性を特に良好にできる。ポリマー微粒子は、ポリマーのガラス転移点を３０℃以下となるように設計されることが好ましく、より好ましくは１５℃以下、さらに好ましくは１０℃以下に設計されるのが好ましい。ポリマーのガラス転移点は、使用するモノマーの種類や組成比を適宜選択することによって上記の範囲内とすることができる。特にインクジェット用光沢メディアを使用した場合においては、前記マイクロカプセル化顔料の被覆ポリマーのガラス転移点が３０℃以下、より好ましくは１５℃以下、さらに好ましくは１０℃以下であると光沢性に優れて、彩度も高い、鮮映性も良好な画像を得ることができるという利点を有する。
ポリマー微粒子を構成するポリマーのガラス転移点以上の温度で印刷物を加熱することが可能である場合は、ガラス転移点が加熱温度以下であれば成膜が可能であることから、ガラス転移点は３０℃を越えても構わないが、この場合には、加熱機構をインクジェット記録装置に付帯させる等の必要があり、装置のコストアップ等の問題が生じるので、ガラス転移温度は３０℃以下とすることが好ましい。
ポリマー微粒子のポリマーのガラス転移点は、弾性率、比熱、屈折率等から求める方法もあるが、本発明においては、熱走査型熱量計（ＤＳＣ）による昇温測定によって得られたガラス転移点を用いた。すなわち、熱走査型熱量計（Differential scanning calorimeter）による昇温測定によって得られた示差熱曲線において、吸熱ピークの底部から吸熱の開始点に向かって接線を引いたときのベースラインとの交点の温度をガラス転移温度とした。
【０１４７】
また、本発明の好ましい態様によれば、ポリマー微粒子は室温以下の最低造膜温度を有するものであることが好ましく、より好ましくは３０℃以下、最も好ましくは１０℃以下の最低造膜温度を有するものであることが好ましい。ポリマー微粒子が成膜するのが室温以下であることが好ましいからである。ここで、最低造膜温度とは、ポリマー微粒子を水に分散させて得られたポリマーエマルジョンをアルミニウム等の金属板の上に薄く流延し、温度を上げていった時に透明な連続フィルムの形成される最低の温度をいう。最低成膜温度以下の温度領域では白色粉末状となる。さらに本発明の好ましい態様によれば、ポリマー微粒子のガラス転移点は３０℃以下であることが好ましい。
【０１４８】
また、前記ポリマー微粒子は表面にアニオン性基を有しているので、本発明のマイクロカプセル化顔料とインク中で共存しても凝集することもなく、安定に分散することができる。
さらに、前記ポリマー微粒子は、「０.１重量％の水性エマルジョン３容量と１ｍｏｌ／Ｌの濃度の２価金属塩水溶液１容量とを接触させたとき、波長７００ｎｍの光の透過率が初期値の５０％となる時間が１×１０4秒以下であるので、ポリマー微粒子表面のアニオン性基量が多く、本発明のマイクロカプセル化顔料とインク中で共存しても良好な分散安定性を有するという点で有利となる。
ここで、前記時間が１×１０4秒超過であるとポリマー微粒子表面のアニオン性基の量が少なく、本発明のマイクロカプセル化顔料とインク中で共存した場合に分散安定性に劣る傾向となる。
【０１４９】
上記二価金属塩水溶液１容量とを接触させたときの波長７００ｎｍの光の透過率が初期値の５０％となる時間は、好ましくは１×１０3秒以下であり、より好ましくは１×１０2秒以下である。
本発明の実施形態において用いられるポリマー微粒子は、二価金属イオンと接触すると反応して浮遊物を生じ溶液の透明度を落とす。この浮遊物の生成量を光の透過率をもって測定する。ここで、二価金属イオンとは、Ｃａ2+、Ｃｕ2+、Ｎｉ2+、Ｍｇ2+、Ｚｎ2+、Ｂａ2+が挙げられ、それと塩を形成する陰イオンとしては、Ｃｌ-、ＮＯ3-、Ｉ-、Ｂｒ-、ＣｌＯ3-よびＣＨ3ＣＯＯ-があげられる。
【０１５０】
このような高い反応性は、ポリマー微粒子がその表面に比較的多くのアニオン性基を有することに起因するものと考えられる。上記の様な高い反応性を示すような多量のアニオン性基をその表面に有するポリマー微粒子を含んでなるインクは、撥水処理されたインクジェット記録用ヘッドのノズルプレートに親和性を有さない。従って、インクがノズルプレートを濡らすことは無く、その結果インク滴の飛行曲がりおよび吐出不良の発生が有効に防止されるとの大きな利点を有する。上記アニオン性基としては、スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基等が挙げられる。特に、上記アニオン性基が、本発明のマイクロカプセル化顔料表面のアニオン性基と同種である場合には、上記ポリマー微粒子と本発明のマイクロカプセル化顔料とがインク中で共存する場合、分散安定性に優れる。
また、前記ポリマー微粒子の粒子径は、体積平均粒子径で５０〜２００ｎｍの範囲であることが好ましい。体積粒子径が２００ｎｍを超えるとインクの吐出が不安定に成り易く成る傾向がある。
また、本発明の好ましい態様によれば、ポリマー微粒子を濃度１０重量％で水媒体に分散させた水性エマルジョンのテフロン板上での接触角が７０°以上であることが好ましい。さらに、ポリマー微粒子を濃度３５重量％で水媒体に分散させた水性エマルジョンの表面張力が、４０×１０-3Ｎ／ｍ（４０ｄｙｎｅ／ｃｍ、２０℃）」以上であることが好ましい。上記の様なポリマー微粒子を利用することによって、より飛行曲がりを防止でき、良好な印刷が可能となる。
【０１５１】
さらに、上記のような比較的多量のアニオン性基を有するポリマー微粒子の利用は、より良好な耐擦過性および耐水性を実現する。その理由は定かではないが、下記の様に考えられる。すなわち、本発明によるインク組成物を紙のような記録媒体表面に付着させると、先ずインク組成物中の水および水溶性有機溶媒が記録媒体へ浸透する。そして、記録媒体の表面近傍に本発明のマイクロカプセル化顔料とポリマー微粒子とが残る。この時、このポリマー微粒子表面のアニオン性基が、紙繊維を構成するセルロースの水酸基やカルボキシル基と作用して、ポリマー微粒子は紙繊維に強固に吸着する。この紙繊維に吸着したポリマー微粒子の近傍の水および水溶性有機溶媒は紙内部に浸透し減少していく。さらに、上記したように、該インク組成物を用いて得た画像は、ポリマー微粒子が成膜性を有することから、水および水溶性有機溶媒が本発明のマイクロカプセル化顔料およびポリマー微粒子の近傍から消失すると、粒子同士が合一し、本発明のマイクロカプセル化顔料を包み込んでポリマーが融着するので、顔料粒子がポリマーで被覆された状態を形成する。このポリマーの被膜は、アニオン性基の存在によってより強固に記録媒体表面に固着することとなる。上記はあくまで仮定であって、本発明は上記に限定されない。
【０１５２】
さらに、このポリマー微粒子表面の高い親水性によって、係るポリマー微粒子を用いた本発明のインク組成物は、本発明のマイクロカプセル化顔料の性能を減ずることなく、優れた保存安定性が得られるとの利点も有する。
【０１５３】
本発明の好ましい態様によれば、ポリマー微粒子は、アニオン性基を有する不飽和ビニル単量体に由来する構造を１〜１０重量％含んでなり、かつ重合可能な二重結合を二つ以上有する架橋性単量体によって架橋された構造を有し、架橋性単量体に由来する構造を０．２〜４重量％含有してなるものであることが好ましい。重合の際に重合可能な二重結合を二つ以上さらに好ましくは三つ以上有する架橋性単量体類を共重合させて三次元架橋させた架橋性ポリマーの利用により、ノズルプレート表面がインク組成物によりさらに濡れ難くなり、飛行曲がりをより防止でき、吐出安定性をより向上させることが出来る。
【０１５４】
本発明においてポリマー微粒子として単粒子構造のものを利用することができる。一方、本発明においてはコア部とそれを囲むシェル部とからなるコアシェル構造を有するポリマー微粒子を利用することも可能である。本発明において「コアシェル構造」とは、「組成の異なる２種以上のポリマーが粒子中に相分離して存在する形態」を意味する。従って、シェル部がコア部を完全に被覆している形態のみならず、コア部の一部を被覆しているものであってもよい。また、シェル部ポリマーの一部がコア粒子内にドメインなどを形成しているものであってもよい。さらに、コア部とシェル部の中間に、更にもう一層以上、組成の異なる層を含む３層以上の多層構造を持つものであってもよい。
【０１５５】
本発明において用いられるポリマー微粒子は、公知の乳化重合によって得ることができる。すなわち、不飽和ビニル単量体（不飽和ビニルモノマー）を重合開始剤、および乳化剤を存在させた水中において乳化重合することによって得ることができる。
【０１５６】
不飽和ビニル単量体としては、一般的に乳化重合で使用されるアクリル酸エステル単量体類、メタクリル酸エステル単量体類、芳香族ビニル単量体類、ビニルエステル単量体類、ビニルシアン化合物単量体類、ハロゲン化単量体類、オレフィン単量体類、ジエン単量体類が挙げられる。さらに、具体例としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、グリシジルアクリレート、等のアクリル酸エステル類、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、等のメタクリル酸エステル類、および酢酸ビニル等のビニルエステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルシアン化合物類；塩化ビニリデン、塩化ビニル、等のハロゲン化単量体類；スチレン、２−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン等の芳香族ビニル単量体類；エチレン、プロピレン、イソプロピレン、等のオレフィン類；ブタジエン、クロロプレン等のジエン類；ビニルエーテル、ビニルケトン、ビニルピロリドン等のビニル単量体類が挙げられる。カルボキシル基を有さない単量体には、カルボキシル基を有する不飽和ビニル単量体の利用が必須となるが、好ましいその例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマール酸、マレイン酸が挙げられ、メタクリル酸の利用が好ましい。また、使用可能な乳化剤としては、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、およびこれらの混合物が挙げられる。
【０１５７】
また、上記したように本発明にあっては、上記モノマー由来の分子を、重合可能な二重結合を二つ以上有する架橋性単量体によって架橋された構造を有することが好ましい。重合可能な二重結合を二つ以上有する架橋性単量体の例としては、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２'−ビス（４−アクリロキシプロピロキシフェニル）プロパン、２，２'−ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、等のジアクリレート化合物、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート等のトリアクリレート化合物、ジトリメチロールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等のテトラアクリレート化合物、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のヘキサアクリレート化合物、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリブチレングリコールジメタクリレート、２，２'−ビス（４−メタクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、等のジメタクリレート化合物、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート等のトリメタクリレート化合物、メチレンビスアクリルアミド、ジビニルベンゼンが挙げられる。
【０１５８】
さらに、上記単量体に加えて、アクリルアミド類または水酸基含有単量体を添加することによって、さらに印字安定性を向上させることが出来る。アクリルアミド類の例としてはアクリルアミドおよびＮ，Ｎ'−ジメチルアクリルアミドが挙げられる。また、水酸基含有単量体の例としては２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、および２−ヒドロキシプロピルメタクリレートが挙げられ、これらを単独または二種以上混合して使用することができる。
【０１５９】
また、コアシェル構造のポリマー微粒子は、公知の手法により、一般的には多段階の乳化重合などによって製造される。例えば、特開平４−７６００４号公報で開示されている方法によって製造することができる。重合に用いられる不飽和ビニル単量体の例としては、上記したものが同様に挙げられる。
【０１６０】
また、乳化重合の際に使用される重合開始剤、界面活性剤、分子量調整剤、さらには中和剤等も常法に準じて使用してよい。
【０１６１】
本発明において、ポリマー微粒子は微粒子粉末としてインク組成物の他の成分と混合されてもよいが、好ましくはポリマー微粒子を水媒体に分散させ、ポリマーエマルジョンの形態とした後、インク組成物の他の成分と混合されるのが好ましい。インク組成物におけるポリマー微粒子の含有量は、０．０１〜１０重量％程度が好ましく、より好ましくは０．０１〜５重量％程度である。
【０１６２】
また、本発明の別の態様によれば、本発明によれば、インクジェット記録用インク組成物に用いられる、ポリマー微粒子およびそのポリマー微粒子を水に分散させたポリマーエマルジョンが提供される。このポリマー微粒子およびポリマーエマルジョンの利用により、良好な性能を有するインクジェット記録方法に好ましく用いられるインク組成物が得られる。
【０１６３】
また、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、ｐＨ調整剤を含有することもでき、好ましくは、ｐＨを７〜９の範囲、より好ましくは、７．５〜８．５の範囲に設定される。
ｐＨ調整剤としては、具体的には水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸リチウム、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二カリウム、シュウ酸ナトリウム、シュウ酸カリウム、シュウ酸リチウム、ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸ナトリウム、フタル酸水素カリウム、酒石酸水素カリウムなどのカリウム金属類、アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン塩酸塩、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、トリイソプロペノールアミン、ブチルジエタノールアミン、モルホリン、プロパノールアミンなどのアミン類などが好ましい。
中でも、水酸化アルカリ化合物あるいはアミンアルコールを添加すると、インク中でも顔料粒子の分散安定性を向上できる。
水酸化アルカリ化合物の添加量は、インク全量に対して、好ましくは０．０１重量％〜５重量％、より好ましくは０．０５〜３重量％である。
アミンアルコールの添加量は、インク全量に対して、好ましくは０．１重量％〜１０重量％、より好ましくは０．５〜５重量％である。
【０１６４】
また、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、防カビ剤、防腐、防錆の目的で、安息香酸、ジクロロフェン、ヘキサクロロフェン、ソルビン酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エステル、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、デヒドロ酢酸ナトリウム、１，２−ベンチアゾリン−３−オン〔製品名：プロキセルＸＬ（アビシア製）〕、３，４−イソチアゾリン−３−オン、４、４−ジメチルオキサゾリジン等を含むことができる。
また、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、記録ヘッドのノズルが乾燥するのを防止する目的で、尿素、チオ尿素、及び／又はエチレン尿素等を含むことができる。
【０１６５】
特に好ましい本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、
（１）本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化顔料、
（２）ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、及び／又は炭素数４〜１０の１，２−アルキルジオールからなる群から選択される１種以上の化合物（浸透剤）、
（４）グリセリン、
（５）水、
を少なくとも含む。
このようなインクジェット記録用インクは、特に、分散安定性及び吐出安定性に優れ、更に、長期にわたって、ノズルの目詰まりもなく、安定した印字が可能である。また、普通紙や再生紙及びコート紙等の記録媒体において、印字後の乾燥性が良好で、滲みがなく、高い印刷濃度を有し、発色性に優れた高品位の画像を得ることができる。
【０１６６】
特に好ましい本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクの別の態様は、
（１）本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化顔料、
（２）ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、及び／又は炭素数４〜１０の１，２−アルキルジオールからなる群から選択される１種以上の化合物（浸透剤）、
（３）アセチレングリコール系界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール系界面活性剤、
（４）グリセリン、
（５）水、
を少なくとも含む。
このようなインクジェット記録用インクは、特に、分散安定性及び吐出安定性に優れ、更に、長期にわたって、ノズルの目詰まりもなく、安定した印字が可能である。また、普通紙や再生紙及びコート紙等の記録媒体において、印字後の乾燥性が特に良好で、滲みがほとんどなく、高い印刷濃度を有した発色性に優れた高品位の画像を得ることができる。
【０１６７】
一般に、顔料を分散させる場合には、界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤が用いられるが、これらの分散剤は顔料粒子表面に単に吸着しているのみであるので、通常は、何らかの環境要因によって分散剤が顔料粒子表面から脱離しやすい傾向にある。これに対して、本発明の実施形態においては、前記したように、ポリマー被膜又は架橋化ポリマー被膜で親水性基を表面に有する顔料粒子の表面を完全にカプセル化し、顔料粒子表面を取り巻いているポリマー被膜又は架橋化ポリマー被膜が非常に強固に顔料粒子表面に固着するために、顔料粒子表面から脱離しにくくなっているものと考えられる。
【０１６８】
更に詳しくは、界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤を用いて顔料を分散した顔料分散液を用いて、前記のアセチレングリコール系界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール系界面活性剤と、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、又は１，２−アルキルジオール等の浸透剤で浸透性を向上したインクでは、細いノズルを通って吐出される際に加わる強い剪断力によって分散剤が顔料表面から容易に脱離して分散性の劣化をもたらし、吐出が不安定となる傾向がある。
【０１６９】
これに対して、本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化顔料を用いたインクジェット記録用インクでは、こうした現象が全く認められず、安定に吐出される。また、ポリマー被膜で顔料粒子を包含しているために、良好な耐溶剤性が得られるので、上記の浸透剤による顔料粒子からの脱離の促進やポリマーの膨潤等が起こりにくくなり、長期にわたって優れた分散安定性を維持することができる。
【０１７０】
また、界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤を用いて顔料を分散した顔料分散液を用い、且つ浸透性を向上したインク組成物では、一般に、分散した当初から顔料表面には吸着されず、液中に溶解している分散剤によってインク組成物の粘度が高くなる、または分散後において時間を経過するにつれて顔料から分散剤が脱離し、この脱離した分散剤によってインク組成物の粘度が高くなる傾向にある。このため、顔料の含有量は制限されることが多い。したがって、特に普通紙や再生紙においては充分な印刷濃度を得ることができないために良好な発色性が得られないことも多い。これに対して、本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化顔料を用いたインク組成物では、前記したようにポリマー被膜が顔料粒子を包含しているので、顔料粒子からポリマーが脱離しにくいため、インク組成物の粘度増加が起こらない。したがって、インク組成物の低粘度化が容易であり、顔料粒子をより多く含有させることができるとの利点を有し、普通紙や再生紙上で充分な印刷濃度を得ることができる。
【０１７１】
前記した特に好ましい本発明の実施形態において、前記（２）の浸透剤としてのジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテルの添加量はインク組成物の全重量に対して、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは０．５〜５重量％である。ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテルを添加すると、浸透性の向上に顕著な効果を示し、印字品質の向上に役立つ。また、ジエチレングリコールモノブチルエーテル及び／又はトリエチレングリコールモノブチルエーテルは、アセチレングリコール系の界面活性剤の溶解性を向上させる。
【０１７２】
前記した特に好ましい本発明の実施形態において、前記（２）の浸透剤としての炭素数４〜１０の１，２−アルキルジオールの添加量はインク組成物の全重量に対して、好ましくは１５重量％以下である。炭素数が３以下の１，２−アルキルジオールでは充分な浸透性が得られず、炭素数が１５を超えると水に溶解しにくくなるので好ましくない。添加量が１５重量％を超えると粘度増加の傾向が現れるので適当ではない。１，２−アルキルジオールとしては、具体的には１，２−ペンタンジオール又は１，２−ヘキサンジオールを用いるのが好ましく、それらを単独で又は両者を一緒に用いることができる。１，２−ペンタンジオールは、３〜１５重量％の範囲で添加するのが好ましい。３重量％未満では良好な浸透性が得られない。１，２−ヘキサンジオールは、０．５〜１０重量％の範囲で添加するのが好ましい。０．５重量％未満では良好な浸透性が得られない。
【０１７３】
また、特に、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、目詰まりが発生しにくい特性（目詰まり信頼性）の向上のために、固体湿潤剤をインクの全重量に対して３重量％〜２０重量％で含有するのが好ましい。
本明細書において、固体湿潤剤とは保水機能を有する常温（２５℃）で固体の水溶性物質を言う。好ましい固体湿潤剤は、糖類、糖アルコール類、ヒアルロン酸塩、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオールである。糖の例としては、単糖類、二糖類、オリゴ糖類（三糖類および四糖類を含む）および多糖類があげられ、好ましくはグルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、アルドン酸、グルシトール、（ソルビット）、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオース、などがあげられる。ここで、多糖類とは広義の糖を意味し、アルギン酸、α−シクロデキストリン、セルロースなど自然界に広く存在する物質を含む意味に用いることとする。また、これらの糖類の誘導体としては、前記した糖類の還元糖（例えば、糖アルコール（一般式ＨＯＣＨ2（ＣＨＯＨ）nＣＨ2ＯＨ（ここで、ｎ＝２〜５の整数を表す）で表される）、酸化糖（例えば、アルドン酸、ウロン酸など）、アミノ酸、チオ糖など）があげられる。特に糖アルコールが好ましく、具体例としてはマルチトール、ソルビトール、キシリトールなどが挙げられる。ヒアルロン酸塩は、ヒアルロン酸ナトリウム１％水溶液（分子量３５００００）として市販されているものを使用することができる。これらの固体湿潤剤は単独あるいは２種以上を混合して使用する。特に好ましい固体湿潤剤は、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサトリオール、糖類、糖アルコール類である。
【０１７４】
固体湿潤剤を使用することによって、その保水機能によって水分の蒸発を抑えることができるため、流路やノズル周辺でインクは粘度が上昇せず、皮膜も形成されにくいため、目詰りが起こり難くなる。また、上記の固体湿潤剤は化学的に安定であるため、インク中で分解することもなく、長期にわたって性能を維持することができる。また、上記の固体湿潤剤を添加してもインクはノズルプレートを濡らさず、安定した吐出を得ることができる。特に、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール、糖類、糖アルコール類を使用した場合に優れる。
【０１７５】
本発明においては、上記の固体湿潤剤の含有量は、単独で使用する場合には、インクジェット記録用インク組成物の全重量に対して３〜２０重量％が好ましく、より好ましくは３〜１０重量％であり、二種以上混合して使用する場合には、インクジェット記録用インクの全重量に対して、二種以上の総量が３〜２０重量％であるのが好ましく、より好ましくは３〜１０重量％である。二種以上混合して使用する場合の好ましい組み合わせは、糖類、糖アルコール類、ヒアルロン酸塩のグループとトリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオールのグループとの組み合わせである。この組み合わせは、添加によるインクの粘度の上昇を抑えることが可能であることから好ましい。固体湿潤剤の含有量が３重量％未満では目詰まり性の改善に十分な効果が得られず、また２０重量％を越えると粘度が上昇し安定な吐出が得られにくくなるという弊害が起こりやすい。
【０１７６】
前記した特に好ましい本発明の実施形態において、前記（３）のアセチレングリコール系界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール系界面活性剤の添加量はインクの全重量に対して、好ましくは０．０１〜１０重量％、より好ましくは０．１〜５重量％である。
【０１７７】
以上、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクを説明したが、着色剤として含有される本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化顔料は、前述したように、形状が真球状であり、インクの流動性がニュートニアンとなりやすく、表面のアニオン性基が水性溶媒側に向かって規則正しく密に配向しているものと考えられ、効果的な静電的な反発力が生じているものと考えられる。このことから、従来のマイクロカプセル化顔料と比較して吐出安定性にも優れ、より分散性（高分散性）および分散安定性に優れ、さらに、着色剤の含有濃度が向上したインクジェット記録用インクを作製することができる。
【０１７８】
インクジェット記録は、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクを公知のインクジェットプリンタに搭載し、普通紙やインクジェット用記録媒体等の記録媒体に印刷することにより、好適に行われ、これにより、記録ヘッドからのインクの吐出安定性を優れたものにできるとともに、画像の堅牢性、耐擦性および発色性に優れ、画像の印字濃度が高く、画像が滲みにくい記録物を得ることができる。また、記録媒体として普通紙を使用しても、画像が滲みにくく、また画像の発色性が高い記録物が得られる。
【実施例】
【０１７９】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１８０】
ここで、以下に示す"顔料粒子の表面における親水性基の導入量"は、以下の方法によって求めた。
「アニオン性基の導入量の定量」
（スルホン化剤によってアニオン性基を導入した場合）
スルホン化剤によって表面が処理された顔料粒子を酸素フラスコ燃焼法で処理し、０．３％過酸化水素水溶液に吸収させた後、イオンクロマトグラフ法(ダイオネクス社；２０００ｉ)で硫酸イオン(２価)を定量し、この値をスルホン酸基に換算し、顔料１ｇ当たりのモル量（ｍｍｏｌ／ｇ）として示した。
（カルボキシル化剤によってアニオン性基を導入した場合）
手法としては、ツアイゼル法を用いる。ジアゾメタンを適当な溶剤に溶かし込み、これを滴下することで顔料粒子表面の活性水素を全てメチル基に交換する。こうして処理した顔料に、比重１．７のヨウ化水素酸を加え加熱して、メチル基をヨウ化メチルとして気化させる。このヨウ化メチルの気体を硝酸銀溶液でトラップしてヨウ化メチル銀として沈殿させる。このヨウ化銀の重量より元のメチル基の量、即ち活性水素の量を測定し、顔料１ｇ当たりのモル量（ｍｍｏｌ／ｇ）として示した。すなわち、この顔料粒子表面の活性水素量は、カルボン酸基量に相当する。
【０１８１】
「アニオン性基を表面に有するブラック顔料粒子"Ｐ１"の作製」
カーボンブラック(三菱化学社製「ＭＡ−７」)１５部をスルホラン２００部中に混合し、アイガーモーターミルＭ２５０型(アイガージャパン社製)で、ビーズ充填率７０％及び回転数５０００ｒｐｍの条件下で１時間分散し、分散した顔料ペーストと溶剤の混合液をエバポレーターに移し、３０ｍｍＨｇ以下に減圧しながら、１２０℃に加熱して、系内に含まれる水分をできるだけ留去した後、１５０℃に温度制御した。次いで、三酸化硫黄２５部を加えて６時間反応させ、反応終了後、過剰なスルホランで数回洗浄した後、水中に注ぎ濾過することで、ブラック顔料粒子"Ｐ１"を得た。
得られたブラック顔料粒子"Ｐ１"のアニオン性基（スルホン酸アニオン基）の導入量は、０．１２ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０１８２】
「アニオン性基を表面に有するブラック顔料粒子"Ｐ２"の作製」
市販の酸性カーボンブラック「ＭＡ−１００（三菱化学社）」３００ｇを水１０００ｍｌに良く混合した後、これに次亜塩素酸ソーダ（有効塩素濃度１２％）４５０ｇを滴下して、８０℃で１５時間攪拌した。得られたスラリーを東洋濾紙Ｎｏ．２で濾過しながら、繰り返しイオン交換水で水洗した。水洗完了時の目安としては、濾紙を通過したイオン交換水に硝酸銀０．１規定水溶液を加えた場合に白濁がなくなるまで行った。この顔料スラリーを水２５００ｍｌに再分散し、電導度０．２マイクロシーメンス以下になるまで逆浸透膜で脱塩を行い、さらに顔料濃度１５重量％程度になるよう濃縮した。
得られた表面処理顔料分散液を酸処理（塩酸水で酸性化）、濃縮、乾燥及び微粉砕して、粉末とした。得られたブラック顔料粒子"Ｐ２"のアニオン性基（カルボン酸アニオン基）の導入量は、２．８ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０１８３】
「アニオン性基を表面に有するシアン顔料粒子"Ｐ３"の作製」
フタロシアニン顔料(Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３)２０部をキノリン５００部と混合し、アイガーモーターミルＭ２５０型(アイガージャパン社製)でビーズ充填率７０％及び回転数５０００ｒｐｍの条件下で２時間分散し、分散した顔料ペーストと溶剤の混合液をエバポレーターに移し、３０ｍｍＨｇ以下に減圧しながら１２０℃に加熱し、系内に含まれる水分をできるだけ留去した後、１６０℃に温度制御した。次いで、スルホン化ピリジン錯体２０部を加えて８時間反応させ、反応終了後に過剰なキノリンで数回洗浄した後に水中に注ぎ、濾過することで、親水性基（アニオン性基）を表面に有するシアン顔料粒子"Ｐ３"を得た。
得られたシアン顔料粒子"Ｐ３"のアニオン性基の導入量は、０．０４ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０１８４】
「アニオン性基を表面に有するイエロー顔料粒子"Ｐ４"の作製」
前記「親水性基を表面に有するシアン顔料粒子"Ｐ３"の作製」において、「フタロシアニン顔料(Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３)２０部」を「イソインドリノン顔料(Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０)２０部」に代えた以外は、同様な処理方法により、アニオン性基を表面に有するイエロー顔料粒子"Ｐ４"を得た。
得られたイエロー顔料粒子"Ｐ４"のアニオン性基の導入量は、０．０４５ｍｍｏｌ／ｇ）であった。
【０１８５】
「親水性基（アニオン性基）を表面に有するマゼンタ顔料粒子"Ｐ５"の作製」
前記「親水性基を表面に有するシアン顔料粒子"Ｐ３"の作製」において、「フタロシアニン顔料(Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３)２０部」を「イソインドリノン顔料(Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２)２０部」に代えた以外は、同様な処理方法により、アニオン性基を表面に有するマゼンタ顔料粒子"Ｐ５"を得た。
得られたイエロー顔料粒子"Ｐ５"のアニオン性基の導入量は、０．０６ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０１８６】
マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１"〜"ＭＣＰ６"の製造
「マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１"の製造」
アニオン性基を表面に有するブラック顔料粒子"Ｐ１"１５ｇをイオン交換水８０ｇに分散した水性分散液に、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライドを０．４ｇ添加して混合した後、超音波を１５分間照射した。次いで、アニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を２．１ｇとイオン交換水２０ｇを添加して混合し、再び超音波を３０分間照射した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水１０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム０．０３ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合した。重合終了後、２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製し、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去して目的のマイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１"の分散液を得た。
得られた分散液をリーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０を用いて体積平均粒子径を測定したところ、１００ｎｍであった。得られた分散液をイオン交換水で１００倍に希釈し前処理を施して走査型電子顕微鏡で粒子を観察し、粒子の短径、長径、厚みを測定することによってアスペクト比およびＺｉｎｇｇ指数を求めたところ、アスペクト比が１．０、Ｚｉｎｇｇ指数が１．０であった。
【０１８７】
【化１７】
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【０１８８】
「マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ２"の製造」
アニオン性基を表面に有するブラック顔料粒子"Ｐ２"２０ｇをイオン交換水１００ｇに分散した水性分散液に、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルベンジルクロライドを７．９ｇ添加して混合した後、超音波を１５分間照射した。次いで、アニオン性重合性界面活性剤アデカリアソーブＳＥ−１０Ｎを２４．４ｇとイオン交換水２０ｇを添加して混合し、再び超音波を３０分間照射した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水３０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム１．０ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合した。重合終了後、２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製し、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去して目的のマイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ２"の分散液を得た。
得られた分散液をリーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０を用いて体積平均粒子径を測定したところ、１５０ｎｍであった。得られた分散液をイオン交換水で１００倍に希釈し前処理を施して走査型電子顕微鏡で粒子を観察し、粒子の短径、長径、厚みを測定することによってアスペクト比およびＺｉｎｇｇ指数を求めたところ、アスペクト比が１．０、Ｚｉｎｇｇ指数が１．０であった。
【０１８９】
「マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ３"の製造」
アニオン性基を表面に有するシアン顔料粒子"Ｐ３"１００ｇをイオン交換水５００ｇに分散した水性分散液に、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライドを０．９１ｇ添加して混合した後、超音波を１５分間照射した。次いで、アニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−５を６．７２ｇと親水性モノマーとして２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸を２．０７ｇとイオン交換水５０ｇを添加して混合し、再び超音波を３０分間照射した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水２０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム０．３ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合した。重合終了後、２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製し、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去して目的のマイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ３"の分散液を得た。
得られた分散液をリーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０を用いて体積平均粒子径を測定したところ、１５０ｎｍであった。得られた分散液をイオン交換水で１００倍に希釈し前処理を施して走査型電子顕微鏡で粒子を観察し、粒子の短径、長径、厚みを測定することによってアスペクト比およびＺｉｎｇｇ指数を求めたところ、アスペクト比が１．０、Ｚｉｎｇｇ指数が１．０であった。
【０１９０】
「マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ４"の製造」
アニオン性基を表面に有するイエロー顔料粒子"Ｐ４"１５ｇをイオン交換水８０ｇに分散した水性分散液に、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライドを０．２８ｇ添加して混合した後、超音波を１５分間照射した。次いで、アニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を１．５８ｇとイオン交換水２０ｇを添加して混合し、再び超音波を３０分間照射した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水１０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム０．０５ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合した。重合終了後、２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製し、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去して目的のマイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ４"の分散液を得た。
得られた分散液をリーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０を用いて体積平均粒子径を測定したところ、１５０ｎｍであった。得られた分散液をイオン交換水で１００倍に希釈し前処理を施して走査型電子顕微鏡で粒子を観察し、粒子の短径、長径、厚みを測定することによってアスペクト比およびＺｉｎｇｇ指数を求めたところ、アスペクト比が１．０、Ｚｉｎｇｇ指数が１．０であった。
【０１９１】
「マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ５"の製造」
アニオン性基を表面に有するマゼンタ顔料粒子"Ｐ５"１００ｇをイオン交換水５００ｇに分散した水性分散液に、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライドを１．２５ｇ添加して混合した後、超音波を１５分間照射した。次いで、ベンジルメタクリレート１２ｇ、ドデシルメタクリレート８ｇ、アニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を３．９ｇと親水性モノマーとして２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸を２．０７ｇとイオン交換水５０ｇを添加して混合し、再び超音波を３０分間照射した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水２０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム０．６ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合した。重合終了後、２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製し、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去して目的のマイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ５"の分散液を得た。
得られた分散液をリーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０を用いて体積平均粒子径を測定したところ、３００ｎｍであった。得られた分散液をイオン交換水で１００倍に希釈し前処理を施して走査型電子顕微鏡で粒子を観察し、粒子の短径、長径、厚みを測定することによってアスペクト比およびＺｉｎｇｇ指数を求めたところ、アスペクト比が１．０、Ｚｉｎｇｇ指数が１．０であった。得られた分散液を室温で乾燥させ、これを熱走査型熱量計（示差走査熱量計：ＤＳＣ）ＤＳＣ２００（セイコー電子（株）製）を用いて被覆ポリマーのガラス転移点を測定したところ、−７℃であった。
【０１９２】
「マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ５Ｂ"の製造」
アニオン性基を表面に有するマゼンタ顔料粒子"Ｐ５"１００ｇをイオン交換水５００ｇに分散した水性分散液に、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライドを１．２５ｇ添加して混合した後、超音波を１５分間照射して処理した。次いで、ベンジルメタクリレート１２ｇとドデシルメタクリレート８ｇを混合して加え攪拌混合し、予めイオン交換水５０ｇに溶解しておいたアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を３．９ｇと親水性モノマーとして２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸２．０７ｇを添加し、再び超音波を３０分間照射して処理した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水２０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム０．６ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合した。重合終了後、２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製し、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去して目的のマイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ５Ｂ"分散液を得た。
得られた分散液をリーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０を用いて体積平均粒子径を測定したところ、１５０ｎｍであった。得られた分散液をイオン交換水で１００倍に希釈し前処理を施して走査型電子顕微鏡で粒子を観察し、粒子の短径、長径、厚みを測定することによってアスペクト比およびＺｉｎｇｇ指数を求めたところ、アスペクト比が１．０、Ｚｉｎｇｇ指数が１．０であった。得られた分散液を室温で乾燥させ、これを熱走査型熱量計（示差走査熱量計：ＤＳＣ）ＤＳＣ２００（セイコー電子（株）製）を用いて被覆ポリマーのガラス転移点を測定したところ、−７℃であった。
【０１９３】
「マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ６"の製造」
アニオン性基を表面に有するブラック顔料粒子"Ｐ１"２０ｇをイオン交換水８０ｇに分散した水性分散液に、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライドを０．８１ｇ添加して混合した後、超音波を１５分間照射した。次いで、イソボルニルメタクリレート２．４５ｇ、ラウリルメタクリレート２．５５ｇ、アニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を３．３７ｇとイオン交換水３０ｇを添加して混合し、再び超音波を３０分間照射した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水２０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム０．３ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合した。重合終了後、２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製し、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去して目的のマイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ６"の分散液を得た。
得られた分散液をリーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０を用いて体積平均粒子径を測定したところ、３００ｎｍであった。得られた分散液をイオン交換水で１００倍に希釈し前処理を施して走査型電子顕微鏡で粒子を観察し、粒子の短径、長径、厚みを測定することによってアスペクト比およびＺｉｎｇｇ指数を求めたところ、アスペクト比が１．０、Ｚｉｎｇｇ指数が１．０であった。得られた分散液を室温で乾燥させ、これを熱走査型熱量計（示差走査熱量計：ＤＳＣ）ＤＳＣ２００（セイコー電子（株）製）を用いて被覆ポリマーのガラス転移点を測定したところ、５℃であった。
【０１９４】
「マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ６Ｂ"の製造」
アニオン性基を表面に有するブラック顔料粒子"Ｐ１"２０ｇをイオン交換水８０ｇに分散した水性分散液に、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライドを０．８１ｇ添加して混合した後、超音波を１５分間照射して処理した。次いで、イソボルニルメタクリレート２．４５ｇとラウリルメタクリレート２．５５ｇを混合して加え攪拌混合し、予めイオン交換水３０ｇに溶解しておいたアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０  ３．３７ｇを添加して混合し、再び超音波を３０分間照射して処理した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水２０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム０．３ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合した。重合終了後、２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製し、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去して目的のマイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ６Ｂ"分散液を得た。
得られた分散液をリーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０を用いて体積平均粒子径を測定したところ、１５０ｎｍであった。得られた分散液をイオン交換水で１００倍に希釈し前処理を施して走査型電子顕微鏡で粒子を観察し、粒子の短径、長径、厚みを測定することによってアスペクト比およびＺｉｎｇｇ指数を求めたところ、アスペクト比が１．０、Ｚｉｎｇｇ指数が１．０であった。得られた分散液を室温で乾燥させ、これを熱走査型熱量計（示差走査熱量計：ＤＳＣ）ＤＳＣ２００（セイコー電子（株）製）を用いて被覆ポリマーのガラス転移点を測定したところ、５℃であった。
なお、マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ５Ｂ"、"ＭＣＰ６Ｂ"の各分散液中には副生成物である水溶性のオリゴマーやポリマーが少なく、用いたモノマーのポリマーへの転化率が高いものであった。
【０１９５】
「マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１１"の製造」
アニオン性基を表面に有するシアン顔料粒子"Ｐ３"１００ｇをイオン交換水５００ｇに分散した水性分散液に、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライドを１．０ｇ添加して混合した後、超音波を１５分間照射して処理した。次いで、ベンジルメタクリレート１７．３ｇとドデシルメタクリレート７．７ｇとジエチレングリコールジメタクリレート０．０５ｇを混合して加え攪拌混合し、予めイオン交換水５０ｇに溶解しておいたアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−５を６．７２ｇと親水性モノマーとして２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸２．０７ｇを添加し、再び超音波を３０分間照射して処理した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水２０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム０．６ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合した。重合終了後、２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製し、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去して目的のマイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１１"分散液を得た。
得られた分散液をリーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０を用いて体積平均粒子径を測定したところ、１１０ｎｍであった。得られた分散液をイオン交換水で１００倍に希釈し前処理を施して走査型電子顕微鏡で粒子を観察し、粒子の短径、長径、厚みを測定することによってアスペクト比およびＺｉｎｇｇ指数を求めたところ、アスペクト比が１．０、Ｚｉｎｇｇ指数が１．０であった。得られた分散液を室温で乾燥させ、これを熱走査型熱量計（示差走査熱量計：ＤＳＣ）ＤＳＣ２００（セイコー電子（株）製）を用いて被覆ポリマーのガラス転移点を測定したところ、７℃であった。
【０１９６】
「マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１２"の製造」
アニオン性基を表面に有するマゼンタ顔料粒子"Ｐ５"１００ｇをイオン交換水５００ｇに分散した水性分散液に、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライドを１．２５ｇ添加して混合した後、超音波を１５分間照射して処理した。次いで、イソボルニルメタクリレート２０ｇと１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート０．５ｇを混合して加え攪拌混合し、予めイオン交換水５０ｇに溶解しておいたアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を３．９ｇと親水性モノマーとして２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸２．０７ｇを添加し、再び超音波を３０分間照射して処理した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水２０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム０．６ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合した。重合終了後、２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製し、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去して目的のマイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１２"分散液を得た。
得られた分散液をリーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０を用いて体積平均粒子径を測定したところ、１００ｎｍであった。得られた分散液をイオン交換水で１００倍に希釈し前処理を施して走査型電子顕微鏡で粒子を観察し、粒子の短径、長径、厚みを測定することによってアスペクト比およびＺｉｎｇｇ指数を求めたところ、アスペクト比が１．０、Ｚｉｎｇｇ指数が１．０であった。
【０１９７】
「マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１３"の製造」
アニオン性基を表面に有するマゼンタ顔料粒子"Ｐ５"１００ｇをイオン交換水５００ｇに分散した水性分散液に、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライドを１．２５ｇ添加して混合した後、超音波を１５分間照射して処理した。次いで、イソボルニルメタクリレート１２ｇと１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート０．０５ｇとドデシルメタクリレート８ｇを混合して加え攪拌混合し、予めイオン交換水５０ｇに溶解しておいたアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を３．９ｇと親水性モノマーとして２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸２．０７ｇを添加し、再び超音波を３０分間照射して処理した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水２０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム０．６ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合した。重合終了後、２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製し、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去して目的のマイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１３"分散液を得た。
得られた分散液をリーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０を用いて体積平均粒子径を測定したところ、１１０ｎｍであった。得られた分散液をイオン交換水で１００倍に希釈し前処理を施して走査型電子顕微鏡で粒子を観察し、粒子の短径、長径、厚みを測定することによってアスペクト比およびＺｉｎｇｇ指数を求めたところ、アスペクト比が１．０、Ｚｉｎｇｇ指数が１．０であった。得られた分散液を室温で乾燥させ、これを熱走査型熱量計（示差走査熱量計：ＤＳＣ）ＤＳＣ２００（セイコー電子（株）製）を用いて被覆ポリマーのガラス転移点を測定したところ、２℃であった。
【０１９８】
「マイクロカプセル化顔料分散液"ＭＣＰ１４"の製造」
アニオン性基を表面に有するシアン顔料粒子"Ｐ３"１００ｇをイオン交換水５００ｇに分散した水性分散液に、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライドを１．０ｇ添加して混合した後、超音波を１５分間照射した。次いで、アニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−５を７．０ｇと親水性モノマーとして２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸を２．０ｇとイオン交換水５０ｇを添加して混合し、再び超音波を３０分間照射した。
これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水２０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム０．３ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合した。重合終了後、２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製し、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去して目的のマイクロカプセル化顔料を含む分散液"ＭＣＰ１４"を得た。
【０１９９】
得られたマイクロカプセル化顔料分散液"ＭＣＰ１４"の一部を遠心分離機にて２００００回転で３０分間遠心分離操作を行った。この操作により得られた上澄み液を１００倍に希釈して分光光度計で２００〜４００ｎｍの吸光度を測定し、予め求めておいたメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド、アクアロンＫＨ−５及び２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の特定波長における検量線を用いて、上澄み液中のメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド、アクアロンＫＨ−５及び２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の溶解量を算出し、未反応量を求めた。メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライドは仕込み量の１０ｗｔ％が未反応であった。２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸は仕込み量の１０ｗｔ％が未反応であった。アクアロンＫＨ−５は仕込み量の４０ｗｔ％が未反応であった。
一方、得られたマイクロカプセル化顔料分散液"ＭＣＰ１４"を限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行った。限外濾過後の分散液の一部を上記と同様の方法で上澄み液中のメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド、アクアロンＫＨ−５及び２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の溶解量から未反応量を求めた。未反応物の濃度は、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、アクアロンＫＨ−５合わせて１００００ｐｐｍ未満であった。
得られた分散液をリーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０で体積平均粒子径を測定したところ、１００ｎｍであった。
【０２００】
「マイクロカプセル化顔料分散液"ＭＣＰ１５"の製造」
アニオン性基を表面に有するマゼンタ顔料粒子"Ｐ５"１００ｇをイオン交換水５００ｇに分散した水性分散液に、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライドを２．０ｇ添加して混合した後、超音波を１５分間照射した。次いで、ベンジルメタクリレート１２ｇ、ドデシルメタクリレート８ｇ、アニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を４．０ｇと親水性モノマーとして２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸を２．０ｇとイオン交換水５０ｇを添加して混合し、再び超音波を３０分間照射した。
これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水２０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム０．６ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合した。重合終了後、２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製し、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去して目的のマイクロカプセル化顔料を含む分散液"ＭＣＰ１５"を得た。
【０２０１】
得られたマイクロカプセル化顔料分散液"ＭＣＰ１５"の一部を遠心分離機にて２００００回転で３０分間遠心分離操作を行った。この操作により得られた上澄み液を１００倍に希釈して分光光度計で２００〜４００ｎｍの吸光度を測定し、予め求めておいたメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド、アクアロンＫＨ−１０及び２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の特定波長における検量線を用いて、上澄み液中のメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド、アクアロンＫＨ−１０及び２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の溶解量を算出し、未反応量を求めた。メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライドは仕込み量の１０ｗｔ％が未反応であった。２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸は仕込み量の１０ｗｔ％が未反応であった。アクアロンＫＨ−１０は仕込み量の４０ｗｔ％が未反応であった。また、分散液“ＭＣＰ１５”の一部をｎ−ヘキサンと混合し、有機溶媒相を採取して分光光度計で200〜400ｎｍの吸光度を測定し、予め求めておいたベンジルメタクリレート、ドデシルメタクリレートの特定波長における検量線を用いてｎ−ヘキサン抽出液中のベンジルメタクリレート、ドデシルメタクリレートの溶解量から未反応量を求めた。ベンジルメタクリレートは仕込み量の１０ｗｔ％が未反応であった。ドデシルメタクリレートは仕込み量の１０ｗｔ％が未反応であった。
【０２０２】
一方、得られたマイクロカプセル化顔料分散液"ＭＣＰ１５"を限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行った。限外濾過後の分散液の一部を上記と同様の方法で上澄み液中のメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド、アクアロンＫＨ−５及び２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の溶解量から未反応量を求めた。また、限外濾過後の分散液の一部をｎ−ヘキサンと混合し、有機溶媒相を採取して分光光度計で200〜400ｎｍの吸光度を測定し、予め求めておいたベンジルメタクリレート、ドデシルメタクリレートの特定波長における検量線を用いてｎ−ヘキサン抽出液中のベンジルメタクリレート、ドデシルメタクリレートの溶解量から未反応量を求めた。未反応物の濃度は、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、アクアロンＫＨ−１０及びベンジルメタクリレート、ドデシルメタクリレートとを合わせて１００００ｐｐｍ未満であった。
得られた分散液をリーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０で体積平均粒子径を測定したところ、１００ｎｍであった。また、得られたポリマーエマルションを室温で乾燥させ、これを熱走査型熱量計（示差走査熱量計：ＤＳＣ）ＤＳＣ２００（セイコー電子（株）製）を用いてガラス転移点を測定したところ、―７℃であった。
【０２０３】
マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１"〜"ＭＣＰ６Ｂ"及び"ＭＣＰ１１"〜"ＭＣＰ１５"のアスペクト比及びＺｉｎｇｇ指数を測定した結果、アスペクト比及びＺｉｎｇｇ指数は全て１．０であり、真球に近い形状であった。
【０２０４】
「マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ７"〜"ＭＣＰ１０"の製造」
ＭＣＰ７（マイクロカプセル化ブラック顔料）、ＭＣＰ８（マイクロカプセル化シアン顔料）、ＭＣＰ９（マイクロカプセル化マゼンタ顔料）、ＭＣＰ１０（マイクロカプセル化イエロー顔料）を、特開平１０−１４００６５号公報に記載の方法に準じて製造した。
【０２０５】
「"ＭＣＰ７"の製造」
フラスコにメチルエチルケトン２５０ｇを仕込み、窒素シール下に、撹拌しながら、７５℃まで昇温させ、ｎ−ブチルメタクリレート８５ｇ、ｎ−ブチルアクリレート９０ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート４０ｇ、メタクリル酸２５ｇ及び重合開始剤パーブチルＯ（日本油脂（株）製のｔｅｒｔ−ブチルパーオキシオクトエート）２０ｇから成る混合液を２時間かけて滴下し、更に１５時間反応させて、ビニル系ポリマーの溶液を得た。
上記のポリマー溶液８ｇをステンレス製ビーカーに、ジメチルエタノールアミン０．４ｇとブラック顔料（三菱化学製ＭＡ−１００）８ｇとともに加え、さらにイオン交換水を加えて総量が４０ｇとなるようにし、平均粒子径が０．５ｍｍのジルコニアビーズ２５０ｇを加えて、サンドミルを用いて、４時間混練を行った。混練終了後に、ジルコニアビーズを濾別して、塩基で中和されたカルボキシル基を有するポリマーと顔料から成る分散体を水に分散したものを得た。これを、常温で、分散機で撹拌しながら、１規定塩酸を樹脂が不溶化して顔料に固着するまで添加した。この時のｐＨは３〜５であった。ポリマーの固着した顔料を含有する水性媒体を吸引濾過し、水洗して、含水ケーキを得た。この含水ケーキを分散機で撹拌しながら、分散体のｐＨが８．５〜９．５となるまで１０％ＮａＯＨ水溶液を加え、１時間撹拌を続けた後に、イオン交換水を加えて、固形分濃度が２０％となるように調整して、カーボンブラックのマイクロカプセル化顔料ＭＣＰ７を得た。アスペクト比は１．４、Ｚｉｎｇｇ指数は、１．４であった。
【０２０６】
「"ＭＣＰ８"の製造」
フラスコにメチルエチルケトン２５０ｇを仕込み、窒素シール下に、撹拌しながら、７５℃まで昇温させ、ｎ−ブチルメタクリレート１５５ｇ、ｎ−ブチルアクリレート２０ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３５ｇ、メタクリル酸４０ｇ及び重合開始剤パーブチルＯ  ５ｇから成る混合液を２時間かけて滴下し、更に１５時間反応させて、ビニル系ポリマーの溶液を得た。
上記のポリマー溶液１０ｇと、シアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３）７ｇ、メチルエチルケトン４０ｇ、平均粒子径が０．５ｍｍのセラミック・ビーズ１５０ｇを、ステンレス製容器に入れ、ビーズミル分散機を用いて分散させた後、セラミック・ビーズを濾別して、マイクロカプセル化顔料用ペーストを調製した。
次に、上記のマイクロカプセル化顔料用ペースト２０ｇとジエタノールアミン０．２ｇを混合して有機溶媒相とし、この有機溶媒相を超音波照射しながら撹拌しているところへ、イオン交換水２５ｇを２０分間かけて滴下し転相乳化させて、マイクロカプセル化顔料含有水性分散液を得た。
更に、このマイクロカプセル化顔料含有水性分散液を、８５℃で蒸留することによって溶剤を留去させた。このようにして、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３のマイクロカプセル化顔料ＭＣＰ８を行た。アスペクト比は１．４、Ｚｉｎｇｇ指数は、１．４であった。
【０２０７】
「"ＭＣＰ９"の製造」
フラスコにメチルエチルケトン２５０ｇを仕込み、窒素シール下に、撹拌しながら、７５℃まで昇温させ、ｎ−ブチルメタクリレート１７０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート５８ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３５ｇ、アクリル酸３５ｇ及び重合開始剤パーブチルＯ  ２０ｇから成る混合液を２時間かけて滴下し、更に１５時間反応させて、ビニル系ポリマーの溶液を得た。
上記のポリマー溶液１５ｇをステンレス製ビーカーに、ジメチルエタノールアミン０．８ｇとマゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）１５ｇとともに加え、さらにイオン交換水を加えて総量が７５ｇとなるようにし、平均粒子径が０．５ｎｍのジルコニアビーズ２５０ｇを加えて、サンドミルを用いて、４時間混練を行った。混練終了後に、ジルコニアビーズを濾別して、塩基で中和されたカルボキシル基を有するポリマーと顔料から成る分散体を水に分散したものを得た。これを、常温で撹拌しながら、１規定塩酸を樹脂が不溶化して顔料に固着するまで添加した。この時のｐＨは３〜５であった。ポリマーの固着した顔料を含有する水性媒体を吸引濾過し、水洗して、含水ケーキを得た。この含水ケーキを分散機で撹拌しながら、分散体のｐＨが８．５〜９．５となるまで１０％ＮａＯＨ水溶液を加え、１時間撹拌を続けた後に、イオン交換水を加えて、固形分濃度が２０％となるように調整して、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２のマイクロカプセル化顔料ＭＣＰ９を得た。アスペクト比は１．４、Ｚｉｎｇｇ指数は、１．４であった。
【０２０８】
「"ＭＣＰ１０"の製造」
フラスコにメチルエチルケトン２５０ｇを仕込み、窒素シール下に、撹拌しながら、７５℃まで昇温させ、ｎ−ブチルメタクリレート１７０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート５ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３５ｇ、アクリル酸３５ｇ及び重合開始剤パーブチルＯ  ２０ｇから成る混合液を２時間かけて滴下し、更に１５時間反応させて、ビニル系ポリマーの溶液を得た。
上記のポリマー溶液１５ｇをステンレス製ビーカーに、ジメチルエタノールアミン０．８ｇとイエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０）１５ｇとともに加え、さらにイオン交換水を加えて総量が７５ｇとなるようにし、平均粒子径が０．５ｍｍのジルコニアビーズ２５０ｇを加えて、サンドミルを用いて、４時間混練を行った。混練終了後に、ジルコニアビーズを濾別して、塩基で中和されたカルボキシル基を有するポリマーと顔料から成る分散体を水に分散したものを得た。これを、常温で、分散機で撹拌しながら、１規定塩酸を樹脂が不溶化して顔料に固着するまで添加した。この時のｐＨは３〜５であった。ポリマーの固着した顔料を含有する水性煤体を吸引濾過し、水洗して、含水ケーキを得た。この含水ケーキを分散機で撹拌しながら、分散体のｐＨが８．５〜９．５となるまで１０％ＮａＯＨ水溶液を加え、１時間撹拌を続けた後に、イオン交換水を加えて、固形分濃度が２０％となるように調整して、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０のマイクロカプセル化顔料ＭＣＰ１０を得た。アスペクト比は１．４、Ｚｉｎｇｇ指数は、１．４であった。
【０２０９】
以上のように、実施例のマイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１"〜"ＭＣＰ６Ｂ" "ＭＣＰ１１"〜"ＭＣＰ１３"は、アスペクト比が１．０かつＺｉｎｇｇ指数が１．０であり、真球状であったのに対し、比較例のマイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ７"〜"ＭＣＰ１０"のアスペクト比が１．３より大きく、Ｚｉｎｇｇ指数は、１．３より大きくなり、真球状ではなかった。なお、アスペクト比及びＺｉｎｇｇ指数は、水性分散液をイオン交換水で１００倍に希釈し、乾燥させて、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）および走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で粒子を観察し、粒子の短径、長径、厚みを測定することによって求めた。
【０２１０】
「"ポリマー微粒子１〜４"の製造」
「"ポリマー微粒子１"の製造」
撹拌機、還流コンデンサー、滴下装置、および温度計を備えた反応容器に、イオン交換水９０ｇおよびアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−５を１ｇ仕込み、撹拌下に窒素置換しながら７０℃まで昇温した。内温を７０℃に保持して、重合開始剤として過硫酸カリウム２ｇを添加し溶解後、予めイオン交換水４５ｇにアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−５を１ｇとスチレン４３.５ｇ、ｎ−ブチルアクリレート４７.５ｇ、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸５ｇを撹拌して得た乳化物を、反応容器内に連続的に３時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに３時間反応させた。得られたポリマーエマルションを常温まで冷却した後、イオン交換水と２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液を添加して固形分３５重量％、ｐＨ８に調製した。得られたポリマーエマルションのポリマー微粒子の濃度を０．１重量％に調製し、その３容量と１ｍｏｌ／ｌ硝酸マグネシウム水溶液１容量とを分光光度計Ｕ−３３００（日立製作所製）のセル内で接触させ、波長７００ｎｍにおける透過率が初期値の５０％となる時間が９０秒であった。
また、リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０で体積平均粒子径を測定したところ、１００ｎｍであった。また、得られたポリマーエマルションを室温で乾燥させ、これを熱走査型熱量計（示差走査熱量計：ＤＳＣ）ＤＳＣ２００（セイコー電子（株）製）を用いてガラス転移点を測定したところ、０℃であった。また、最低成膜温度は、１０℃であった。また、得られたポリマーエマルションのポリマー微粒子の濃度を１０重量％に調製し、これとテフロン板との接触角を測定したところ、８５°であった。また、得られたポリマーエマルションの表面張力を表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学製）で測定したところ、５５×１０-3Ｎ／ｍ（５５ｄｙｎｅ／ｃｍ）であった。
【０２１１】
「"ポリマー微粒子２"の製造」
撹拌機、還流コンデンサー、滴下装置、および温度計を備えた反応容器に、イオン交換水９０ｇおよびアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−５を１ｇ仕込み、撹拌下に窒素置換しながら７０℃まで昇温した。内温を７０℃に保持して、重合開始剤として過硫酸カリウム２ｇを添加し溶解後、予めイオン交換水４５ｇにアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−５を１ｇとスチレン４３.５ｇ、ｎ−ブチルアクリレート４７.５ｇ、ジエチレングリコールジメタクリレート０．３ｇ、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸５ｇを撹拌して得た乳化物を、反応容器内に連続的に３時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに３時間反応させた。得られたポリマーエマルションを常温まで冷却した後、イオン交換水と２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液を添加して固形分３５重量％、ｐＨ８に調製した。得られたポリマーエマルションのポリマー微粒子の濃度を０．１重量％に調製し、その３容量と１ｍｏｌ／ｌ硝酸マグネシウム水溶液１容量とを分光光度計Ｕ−３３００（日立製作所製）のセル内で接触させ、波長７００ｎｍにおける透過率が初期値の５０％となる時間が８０秒であった。また、リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０で体積平均粒子径を測定したところ、１００ｎｍであった。
また、得られたポリマーエマルションを室温で乾燥させ、これを熱走査型熱量計（示差走査熱量計：ＤＳＣ）ＤＳＣ２００（セイコー電子（株）製）を用いてガラス転移点を測定したところ、３℃であった。また、最低成膜温度は、１５℃であった。また、得られたポリマーエマルションのポリマー微粒子の濃度を１０重量％に調製し、これとテフロン板との接触角を測定したところ、８９°であった。また、得られたポリマーエマルションの表面張力を表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学製）で測定したところ、５７×１０-3Ｎ／ｍ（５７ｄｙｎｅ／ｃｍ）であった。
【０２１２】
「"ポリマー微粒子３"の製造」
撹拌機、還流コンデンサー、滴下装置、および温度計を備えた反応容器に、イオン交換水９０ｇおよびアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−５を１ｇ仕込み、撹拌下に窒素置換しながら７０℃まで昇温した。内温を７０℃に保持して、重合開始剤として過硫酸カリウム２ｇを添加し溶解後、予めイオン交換水４５ｇにアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−５を１ｇとスチレン４３.５ｇ、ｎ−ブチルアクリレート４７.５ｇ、エチレングリコールジメタクリレート３ｇ、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸５ｇを撹拌して得た乳化物を、反応容器内に連続的に３時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに３時間反応させた。得られたポリマーエマルションを常温まで冷却した後、イオン交換水と２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液を添加して固形分３５重量％、ｐＨ８に調製した。得られたポリマーエマルションのポリマー微粒子の濃度を０．１重量％に調製し、その３容量と１ｍｏｌ／ｌ硝酸マグネシウム水溶液１容量とを分光光度計Ｕ−３３００（日立製作所製）のセル内で接触させ、波長７００ｎｍにおける透過率が初期値の５０％となる時間が１０秒であった。
また、リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０で体積平均粒子径を測定したところ、９０ｎｍであった。また、得られたポリマーエマルションを室温で乾燥させ、これを熱走査型熱量計（示差走査熱量計：ＤＳＣ）ＤＳＣ２００（セイコー電子（株）製）を用いてガラス転移点を測定したところ、８℃であった。また、最低成膜温度は、２０℃であった。また、得られたポリマーエマルションのポリマー微粒子の濃度を１０重量％に調製し、これとテフロン板との接触角を測定したところ、１１０°であった。また、得られたポリマーエマルションの表面張力を表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学製）で測定したところ、５９×１０-3Ｎ／ｍ（５９ｄｙｎｅ／ｃｍ）であった。
【０２１３】
「"ポリマー微粒子４"の製造」
撹拌機、還流コンデンサー、滴下装置、および温度計を備えた反応容器に、イオン交換水９００ｇおよびラウリル硫酸ナトリウム４ｇを仕込み、撹拌下に窒素置換しながら７０℃まで昇温した。内温を７０℃に保ち、重合開始剤として過硫酸カリウム２ｇを添加し溶解後、予めイオン交換水４５０ｇ、ラウリル硫酸ナトリウム３ｇにアクリルアミド２０ｇにスチレン４３５ｇ、ｎ−ブチルアクリレート４７５ｇ、およびメタクリル酸３０ｇを撹拌して得た乳化物を、反応容器内に連続的に３時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに３時間反応させた。得られた水性エマルジョンを常温まで冷却した後、イオン交換水とアンモニア水とを添加して固形分４０ 重量％、ｐＨ８ に調製した。得られたポリマーエマルションを常温まで冷却した後、イオン交換水と２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液を添加して固形分３５重量％、ｐＨ８に調製した。得られたポリマーエマルションのポリマー微粒子の濃度を０．１重量％に調製し、その３容量と１ｍｏｌ／ｌ硝酸マグネシウム水溶液１容量とを分光光度計Ｕ−３３００（日立製作所製）のセル内で接触させ、波長７００ｎｍにおける透過率が初期値の５０％となる時間が７０秒であった。
また、リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０で体積平均粒子径を測定したところ、９０ｎｍであった。また、得られたポリマーエマルションを室温で乾燥させ、これを熱走査型熱量計（示差走査熱量計：ＤＳＣ）ＤＳＣ２００（セイコー電子（株）製）を用いてガラス転移点を測定したところ、１２℃であった。また、最低成膜温度は、２２℃であった。また、得られたポリマーエマルションのポリマー微粒子の濃度を１０重量％に調製し、これとテフロン板との接触角を測定したところ、８９°であった。また、得られたポリマーエマルションの表面張力を表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学製）で測定したところ、５７×１０-3Ｎ／ｍ（５９ｄｙｎｅ／ｃｍ）であった。
【０２１４】
「インクジェット記録用インクの作製；実施例１〜３０」
表１〜表４に示す組成に基づいて、実施例１〜３０のインクジェット記録用インクを調製した。
【０２１５】
【表１】
2005097476.tif 000019
【０２１６】
【表２】
2005097476.tif 000020
【０２１７】
【表３】
2005097476.tif 000021
【０２１８】
【表４】
2005097476.tif 000022
【０２１９】
「比較例１〜２６」
表５〜８に示す組成に基づいて、比較例１〜２６のインクジェット記録用インクを調製した。
【０２２０】
【表５】
2005097476.tif 000023
【０２２１】
【表６】
2005097476.tif 000024
【０２２２】
【表７】
2005097476.tif 000025
【０２２３】
【表８】
2005097476.tif 000026
【０２２４】
「評価」
実施例１〜３０，比較例１〜２６のインクジェット記録用インク、並びに、これらのインクを用いて印刷した記録物の評価を、下記に示す方法により行った。
【０２２５】
評価１−１：分散性１
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクを２０℃でレオメータ  Ｐａａｒ  Ｐｈｙｓｉｃａ社製のＰｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ３００でコーン半径３７．５０ｍｍ、コーン角１度、測定ギャップ０．０５ｍｍのコーンプレート（Ｐａａｒ  Ｐｈｙｓｉｃａ社製ＣＰ７５−１）を用いて、角速度を０．５ｒａｄ／ｓｅｃから５ｒａｄ／ｓｅｃまで印加したときの各角速度における貯蔵剛性率（Ｐａ）を測定した。そして、０．６ｒａｄ／ｓｅｃの時の貯蔵弾性率をＧ’ω=0.6、０．８ｒａｄ／ｓｅｃの時の貯蔵弾性率をＧ'ω=0.8とした。以下の基準でインクの分散性を評価した。
【０２２６】
Ａ：（ｌｏｇＧ'ω=0.8−ｌｏｇＧ'ω=0.6）／（ｌｏｇ０．８−ｌｏｇ０．６）の値が１．８〜２．０である。
Ｂ：（ｌｏｇＧ'ω=0.8−ｌｏｇＧ'ω=0.6）／（ｌｏｇ０．８−ｌｏｇ０．６）の値が１．６〜１．８である。
Ｃ：（ｌｏｇＧ'ω=0.8−ｌｏｇＧ'ω=0.6）／（ｌｏｇ０．８−ｌｏｇ０．６）の値が１．２〜１．６である。
Ｄ：（ｌｏｇＧ'ω=0.8−ｌｏｇＧ'ω=0.6）／（ｌｏｇ０．８−ｌｏｇ０．６）の値が１．２より小さい。
【０２２７】
評価１−２：分散性２
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクを２０℃でローリングボール式粘度計ＡＭＶｎで内径０．９ｍｍのキャピラリーと直径０．７９４ｍｍ，密度７．８５０ｇ／ｃｍ3の鋼球を用いて、傾斜角度が７０°、６０°、５０°、４０°、３０°のときの粘度を測定し、横軸をｓｉｎθとし、縦軸を粘度としてプロットして得たｓｉｎθ−粘度曲線における勾配を求めた。以下の基準でインクの分散性を評価した。
【０２２８】
Ａ：ｓｉｎθ−粘度曲線における勾配が０〜−０．０５であり、ニュートン性を示し、特に良好な分散性を示す。
Ｂ：ｓｉｎθ−粘度曲線における勾配が−０．０５〜−０．１であり、ニュートン性に近く、Ａに次いで良好な分散性を示す。
Ｃ：ｓｉｎθ−粘度曲線における勾配が−０．１〜−０．１５であり、非ニュートン性を示すが、分散性はやや良い。
Ｄ：ｓｉｎθ−粘度曲線における勾配が−０．１５より小さく、非ニュートン性を示し、沈降が起こり易く、分散性が良くない。
【０２２９】
評価２：分散安定性
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクをガラス製のサンプル瓶に入れ密栓後、それぞれ６０℃で２週間放置して、放置前後でのインクの粘度について調べた。測定は、レオメータ  Ｐａａｒ  Ｐｈｙｓｉｃａ社製のＰｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ３００でコーン半径３７．５０ｍｍ、コーン角１度、測定ギャップ０．０５ｍｍのコーンプレート（Ｐａａｒ  Ｐｈｙｓｉｃａ社製ＣＰ７５−１）を用いて、２０℃で、剪断速度が１５０Ｓ-1における粘度を測定した。得られた結果を以下の基準で評価した。
Ａ：変化量が±０．１ｍＰａ・ｓ未満のもの。
Ｂ：変化量が±０．１以上０．３ｍＰａ・ｓ未満のもの。
Ｃ：変化量が±０．３ｍＰａ・ｓ以上のもの。
【０２３０】
評価３：沈降性
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクについて、インク中の着色剤の沈降性をサンプルの高さ方向の後方散乱光と透過光の強度分布から沈降性を評価することのできるＦＯＲＭＵＬ  ＡＣＴＩＯＮ社製のＴＵＲＢＩＳＣＡＮ  ２０００を用いて、２０℃で測定した。ＦＯＲＭＵＬ  ＡＣＴＩＯＮ社製ＴＵＲＢＩＳＣＡＮ ２０００の測定原理を以下に示す。この装置は、該装置の所定の位置にインクを入れたガラス管をセットして測定を開始すると、このガラス管の周り（径方向）を取り巻くように設置されたステージがガラス管に沿って上下方向に移動する仕組みとなっており、該ステージ上に設置された光源と散乱光および透過光の検出器が、ステージの上下動に合わせて、このガラス管の縦方向に対し散乱光・透過光の強度分布を４０μｍのピッチで測定し、この動作を任意の時間間隔で繰り返すことによって粒子の移動や粒子径の変化があった場合に光の強度として経時的に観測することができる測定装置である。
評価は以下の基準で行った。
Ａ：２週間経過後にも沈降現象が見られなかった。
Ｂ：２週間経過後に沈降現象が見られた。
【０２３１】
評価４：印刷濃度
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクをインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＭ−７２０Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填して、普通紙のＸｅｒｏｘ  Ｐ紙、Ｘｅｒｏｘ  ４０２４紙（ゼロックス社製）に、ベタ印刷を行い、このベタ印刷部分の濃度を分光光度計（グレタグマクベス社製、ＧＲＥＴＡＧ  ＳＰＭ−５０）で測定し、得られた結果を下記に示す基準により評価した。
（ブラックインクの場合）
ＡＡ：ブラックインクのＯＤ値：１．５以上
Ａ：ブラックインクのＯＤ値：１．４以上１．５未満
Ｂ：ブラックインクのＯＤ値：１．３以上１．４未満
Ｃ：ブラックインクのＯＤ値：１．３未満
（カラーインクの場合）
ＡＡ：カラーインクのＯＤ値：１．２５以上
Ａ：カラーインクのＯＤ値：１．２以上１．２５未満
Ｂ：カラーインクのＯＤ値：１．１５以上１．２未満
Ｃ：カラーインクのＯＤ値：１．１５未満
【０２３２】
評価５：印字品質
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクをインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＭ−７２０Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填して、以下の普通紙各紙（再生紙を一部含む。）にアルファベットの大文字と小文字の各２４文字を印刷し、目視での観察を行い、以下の基準で評価した。
ＡＡ：全紙に滲みの発生が無い。
Ａ：全紙に滲みの発生がほとんど無い。
Ｂ：２〜３紙に僅かに滲みの発生が観察されるのみである。
Ｃ：全紙で僅かに滲みの発生が観察される。
Ｄ：全紙で滲みの発生が多い。
評価に用いた印刷用紙は、Ｃｏｎｑｕｅｒｏｒ紙、Ｆａｖｏｒｉｔ紙、Ｍｏｄｏ紙、Ｒａｐｉｄ  Ｃｏｐｙ紙、ＥＰＳＯＮ  ＥＰＰ紙、Ｘｅｒｏｘ  Ｐ紙、Ｘｅｒｏｘ  ４０２４紙、Ｘｅｒｏｘ  １０紙、Ｎｅｅｎｈａ  Ｂｏｎｄ紙、Ｒｉｃｏｐｙ  ６２００紙、やまゆり(再生紙)、Ｘｅｒｏｘ  Ｒ(再生紙)の１２紙である。
【０２３３】
評価６：発色性（彩度）
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクをインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＭ−７２０Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填して、ＭＣ写真用紙半光沢（セイコーエプソン株式会社製）とＸｅｒｏｘ  Ｐ紙、Ｘｅｒｏｘ  ４０２４紙、ＥＰＳＯＮ  ＥＰＰ紙、ＰＭ写真用紙（光沢）（セイコーエプソン株式会社製）のそれぞれにベタ印刷を行ない、ベタ印刷部分のＣ*値を測定し、以下の基準で評価した。
Ａ：４５以上
Ｂ：３５以上４５未満
Ｃ：３５未満
【０２３４】
評価７：耐擦性
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクをインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＭ−７２０Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填して、セイコーエプソン製  スーパーファイン専用光沢フィルムに１０ｍｍ×１０ｍｍの領域に１００％ｄｕｔｙでベタ印刷し、２５℃の温度で１時間放置した後に、上記の印刷領域をゼブラ社製イエロー水性蛍光ペン  ＺＥＢＲＡ  ＰＥＮ２（商標）を用いて、５００ｇ荷重で速度１０ｍｍ／秒で擦り、汚れの発生の有無を観察した。その結果を以下の基準で評価した。
Ａ：２回擦っても全く汚れが生じない。
Ｂ：１回の擦りでは汚れが生じないが、２回目の擦りで汚れが発生する。
Ｃ：１回の擦りで汚れが発生する。
【０２３５】
評価８：耐水性
評価４の印字濃度試験で得られた印刷物の印字部分に１ｍｌのイオン交換水を滴下し、２０分後の状態を目視で観察し、以下の基準で評価した。
Ａ：全紙に変化が無い。
Ｂ：印字部分から僅かに色材が流れ出しているが、文字の認識は可能である。
Ｃ：印字部分から色材が流れ出して印字した文字の輪郭が不鮮明のため文字の認識が困難である。
【０２３６】
評価９：吐出安定性
実施例及び比較例の各インクについて、これをインクジェットプリンタＰＭ−７２０Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填して、セイコーエプソン（株）製スーパーファイン専用紙に、１ｍｍの罫線を印刷して、ドット抜けやインク着弾位置ずれ等の印字の状態を目視で観察し、以下の基準で評価した。
Ａ：印字枚数が１００００枚以上印字してもドット抜けやインク着弾位置ずれがない。
Ｂ：印字枚数が１０００枚以上１００００枚未満でドット抜けやインク着弾ずれが発生する。
Ｃ：印字枚数が１００枚以上１０００枚未満でドット抜けやインク着弾ずれが発生する。
Ｄ：印字枚数が１００枚未満でドット抜けやインク着弾ずれが発生する。
【０２３７】
評価１０：目詰まり信頼性
前記評価５での行った印刷の後、プリンタの電源をオフにして放置し、１週間後に同様な印字試験を行った。その時の"インクの吐出状況"を目視で観察した。そして、以下に示す基準で評価した。
Ａ：印字信号をプリンタに送信すると同時に、クリーニング動作なしで正常な印字を開始する。
Ｂ：クリーニング動作３回以内で、正常な印字を行う。
Ｃ：クリーニング動作６回以内で、正常な印字を行う。
Ｄ：クリーニング動作を７回以上繰り返しても、正常な印字が行えない。
【０２３８】
評価１１：白点
実施例及び比較例のインクをインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＭ−７２０Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填して、評価５で使用した普通紙各紙にベタ印刷を行い、このベタ印刷部分を目視で観察し、以下に示す基準により評価した。
Ａ：ベタ印刷部分にインクが乗らないで紙の生地の色が出ている微小部分（本明細書では白点と称する。）が全く見られない。
Ｂ：ベタ印刷部分にインクが乗らないで紙の生地の色が出ている微小部分がわずかに見られる。
Ｃ：ベタ印刷部分にインクが乗らないで紙の生地の色が出ている微小部分が見られる。
Ｄ：ベタ印刷部分にインクが乗らないで紙の生地の色が出ている微小部分が多数見られる。
評価１２：光沢
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクをインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＭ−７２０Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填して、セイコーエプソン製  スーパーファイン専用光沢フィルム及びＰＭ写真用紙（光沢）に５０ｍｍ×５０ｍｍの領域に１００％ｄｕｔｙでベタ印刷し、２５℃の温度で１時間放置した後に、光沢の有無を目視で観察し、以下に示す基準により評価した。
Ａ：非常に光沢がある（高光沢である。）。
Ｂ：光沢があるが、Ａよりは劣る。
Ｃ：やや光沢がある。
Ｄ：光沢が全くない。
【０２３９】
【表９】
2005097476.tif 000027
【０２４０】
【表１０】
2005097476.tif 000028
【０２４１】
表９および表１０に示すように、実施例のインクジェット記録用インクは、全ての評価項目において優れたものとなった。
また、本発明のマイクロカプセル化顔料と固体湿潤剤を含有する実施例１〜３０のインクジェット記録用インクは、特に、目詰まり信頼性において良好な結果を示した。
比較例１４〜１８の顔料を分散剤で分散したインクジェット記録用顔料インクは、分散性、分散安定性、印刷濃度、印字品質、発色性、耐擦性、吐出安定性が不充分である。アニオン基付与剤による処理を施していない顔料をポリマーで被覆した従来型のマイクロカプセル化顔料を着色剤として使用した場合で、マイクロカプセル化顔料の濃度を実施例のインクよりも低く設定した比較例２〜４，２０〜２２のインクジェット記録用インクは、分散安定性および吐出安定性には優れたものの、得られた記録物に対する評価である印字濃度、印字品質、耐擦性、発色性については、十分な結果が得られなかった。
一方、前記従来型のマイクロカプセル化顔料を着色剤として含有するとともに、マイクロカプセル化顔料の濃度が実施例のインクと同等に設定された比較例５〜８，２３〜２６のインクジェット記録用インクは、分散性、分散安定性、吐出安定性が特に劣ったものとなった。また、アニオン基付与剤による処理がされた顔料を着色剤として含有する比較例９〜１１，１３のインクジェット記録用インクは、分散安定性および吐出安定性は良好であるものの、耐擦性が劣ったものとなった。
【０２４２】
「インクジェット記録用インクの作製；実施例３１及び３２」
表１１に示す組成に基づいて、実施例３１及び３２のインクジェット記録用インクを調製した。
【表１１】
2005097476.tif 000029
【０２４３】
「評価」
この実施例３１及び３２のインクジェット記録用インクについて、上記評価１〜１２を行ったところ、実施例１〜３０と同様に優れたインクジェット記録用インクが得られた。この結果を表９に示す。
また、実施例３１及び３２、並びに上記で作製した比較例の一部について、以下の方法で粘度を測定した。この結果を表１２に示す。
粘度の測定：
上記の様にして作製した実施例３１及び実施例３２、さらに上記で作製した比較例の一部の粘度を測定した。この結果を下記表に示す。
粘度の測定は、実施例及び比較例のインクジェット記録用インクを２０℃でレオメータ  Ｐａａｒ  Ｐｈｙｓｉｃａ社製のＰｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ３００でコーン半径３７．５０ｍｍ、コーン角１度、測定ギャップ０．０５ｍｍのコーンプレート（Ｐａａｒ  Ｐｈｙｓｉｃａ社製ＣＰ７５−１）を用いて、２０℃、せん断速度２０ｓｅｃ-1における粘度（ｍＰａ・ｓ）を測定することにより行った。
【表１２】
2005097476.tif 000030
以上の結果より、マイクロカプセル化顔料を含む水性分散液を精製処理することにより、インクジェット記録用インクの粘度を顕著に低下できることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０２４４】
【図１】アニオン性基を表面に有する顔料粒子が、水性溶媒に分散するとともに、カチオン性重合性界面活性剤とアニオン性重合性界面活性剤とに対して、共存している状態を示す模式図である。
【図２】図１に示す分散状態においてカチオン性重合性界面活性剤とアニオン性重合性界面活性剤とが重合された状態を示す模式図である。
【図３】アニオン性基を表面に有する顔料粒子が、水性溶媒に分散するとともに、カチオン性重合性界面活性剤とアニオン性重合性界面活性剤とに対して、共存している状態を示す模式図である。
【図４】図３に示す分散状態においてカチオン性重合性界面活性剤とアニオン性重合性界面活性剤とが重合された状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【０２４５】
1 顔料粒子
2 カチオン性重合性界面活性剤
3 アニオン性重合性界面活性剤
10  親水性基
11  カチオン性基
12, 12' 疎水性基
13, 13' 重合性基
14, 14' アニオン性基
60, 60'  ポリマー層（ポリマー）
100, 100' マイクロカプセル化顔料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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