(57)【要約】【課題】  パッキンを用いずに食品用配管内を気密にすることができる継手を提供する。【解決手段】  一方の短管部材１０に、短管部材１０の内径部を延長するように軸方向に突出した筒状の突出部１４を形成するとともに、突出部１４の外周端部に断面が円弧状の丸み部１４ａを全周に渡り形成し、他方の短管部材２０に、上記突出部１４を遊嵌可能な大径部２４を形成するとともに、大径部２４の底面にその径が短管部材２０の内径に向かって深さ方向に連続的に減少するテーパー部２４ａを形成し、短管部材１０，２０同士をクランプ部材３０でクランプして上記丸み部１４ａを上記テーパー部２４ａに圧接する継手。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の短管部材には、一端側にフランジ部が形成されるとともに、そのフランジ部側には短管部材の内径部を延長するように軸方向に突出した筒状の突出部が形成され、かつ突出部の外周端部には断面が円弧状の丸み部が全周に渡り形成され、
他方の短管部材には、一端側にフランジ部が形成されるとともに、そのフランジ部側には上記突出部を遊嵌可能な大径部が形成され、かつ大径部の底面にはその径が短管部材の内径に向かって深さ方向に連続的に減少するテーパー部が形成され、
上記一方の短管部材の突出部を上記他方の短管部材の大径部に遊嵌させた状態で上記両フランジ部をクランプ部材でクランプすることによって上記丸み部が上記テーパー部に圧接されることを特徴とする食品用配管継手。
【請求項２】
請求項１記載の食品用配管継手であって、それぞれの短管部材には、フランジ部と隣接する位置に厚肉部が形成されていることを特徴とする食品用配管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品用配管同士を互いに連結する継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品用配管同士を互いに連結する継手としては、配管が接続されかつフランジ部が形成された２つの短管部材の間にパッキンを介在させて、このパッキンを挟み込むように上記短管部材のフランジ部同士を固定することによって配管内を気密にする継手が用いられていた。
【０００３】
例えば、特許文献１には、上記のようなパッキンを介在させる継手において、短管部材に上記フランジ部のパッキンを挟み込む側の面と反対側の面をテーパー形状としたテーパーフランジ部を形成し、このテーパーフランジ部をクランプ部材でクランプすることによって、専用工具を必要とすることなく、配管同士を容易に連結したり切り離したりすることができる継手が記載されている。そして、このように作業性の良い継手は、配管内を頻繁に清掃して雑菌の繁殖を抑える等の衛生対策をする必要がある食品用配管において、主流の継手となっている。
【特許文献１】実用新案第３０３７３８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このパッキンを用いる継手では、継手の分解、組立の度にパッキンが短管部材に擦れてパッキンの一部がちぎれ、その破片が配管内に入る場合や、長期のパッキンの使用によりパッキンが劣化し、パッキンの一部が配管内の食品の流れにつられて分離し、食品に混じることがあった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑み、パッキンを用いずに食品用配管内を気密にすることができる継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、一方の短管部材には、一端側にフランジ部が形成されるとともに、そのフランジ部側には短管部材の内径部を延長するように軸方向に突出した筒状の突出部が形成され、かつ突出部の外周端部には断面が円弧状の丸み部が全周に渡り形成され、他方の短管部材には、一端側にフランジ部が形成されるとともに、そのフランジ部側には上記突出部を遊嵌可能な大径部が形成され、かつ大径部の底面にはその径が短管部材の内径に向かって深さ方向に連続的に減少するテーパー部が形成され、上記一方の短管部材の突出部を上記他方の短管部材の大径部に遊嵌させた状態で上記両フランジ部をクランプ部材でクランプすることによって上記丸み部が上記テーパー部に圧接されることを特徴とする食品用配管継手である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の食品用配管継手であって、それぞれの短管部材には、フランジ部と隣接する位置に厚肉部が形成されているものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、一方の短管部材に形成された丸み部と他方の短管部材に形成されたテーパー部とが接触し、局部的な断面で見ると円弧と平面とが接触して、その接触部分は切れ目のない円形の線接触になり、短管部材同士を隙間なく接触させることができる。そして、短管部材同士のフランジ部をクランプすることによって、上記丸み部が上記テーパー部に圧接されるため、丸み部とテーパー部との隙間を確実に塞ぐことができる。よって、この継手を用いることにより、パッキンを用いなくとも配管内を気密にすることができる。
【０００９】
請求項２に係る発明によれば、フランジ部と隣接する位置に厚肉部を形成することにより、短管部材のフランジ部側と反対側の端部に配管材を溶接しても、上記厚肉部でその溶接熱が発散されるため、溶接熱が伝達することによってフランジ部側に形成された丸み部またはテーパー部が大きく歪むことを防ぎ、短管部材同士を隙間なく接触させる状態を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、本発明の継手の一例を示す断面図である。本発明の継手は、それぞれの一端側にフランジ部１２，２２が形成された短管部材１０，２０と、そのフランジ部１２，２２をクランプするクランプ部材３０とを備えている。
【００１２】
上記短管部材１０，２０を説明するために、図２にこれらの分解断面図を示す。
【００１３】
一方の短管部材１０には、一端側に上記フランジ部１２と、短管部材１０の内径部を延長するように軸方向に突出した筒状の突出部１４とが形成され、フランジ部１２と隣接する位置には厚肉部１６が形成されている。上記フランジ部１２の軸端側となる面と反対側の面１２ａはテーパー形状となっている。また、上記突出部１４の外周端部には、断面が円弧状の丸み部１４ａが全周に渡り形成されている。
【００１４】
他方の短管部材２０には、一端側に上記フランジ部２２と、上記一方の短管部材１０に形成された突出部１４を遊嵌可能な大径部２４とが形成され、フランジ部２２と隣接する位置には厚肉部２６が形成されている。上記フランジ部１２の軸端側となる面と反対側の面２２ａは、上記一方の短管部材１０のフランジ部１２と同様にテーパー形状となっている。また、上記大径部２４の底面には、その径が短管部材２０の内径に向かって深さ方向に連続的に減少するテーパー部２４ａが形成されている。
【００１５】
クランプ部材３０は、図３に示すように、３つの円弧状のクランプ片３１，３２，３３を備え、それぞれのクランプ片３１，３２，３３はヒンジピンで回動可能に連結されている。それぞれのクランプ片３１，３２，３３の内周面側には、上記短管部材のフランジ部１２，２２のテーパー形状に沿った側面を有する溝部３６（図１参照）が周方向に形成されている。クランプ片３１，３３の端部には互いに平行に突出する突出部３１ａ，３３ａが形成されている。そして、両フランジ部１２，２２に溝部３６を嵌合させるとともに、一方のクランプ片３１の突出部３１ａに回動可能に支持されたボルト３４を、他方のクランプ片３３の突出部３３ａに形成された凹部にはめ込んだ状態で、蝶ナット３５を螺合することによって、上記溝部３６が両フランジ部１２，２２をクランプする構造となっている。
【００１６】
そして、これらの部材を用いて配管同士を連結する際には、それぞれの短管部材１０，２０に配管材４０，５０を接続し、上記一方の短管部材１０の突出部１４を上記他方の短管部材２０の大径部２４に遊嵌させた状態で、上記両フランジ部１２，２２をクランプ部材３０でクランプする。このクランプによって、上記突出部１４に形成された丸み部１４ａが上記大径部２４に形成されたテーパー部２４ａに圧接される。
【００１７】
このように、一方の短管部材１０に形成された丸み部１４ａと他方の短管部材２０に形成されたテーパー部２４ａとが接触する構造とすることで、局部的な断面で見ると、図４に示すように、円弧と平面とが接触して、その接触部分は切れ目のない円形の線接触になり、短管部材１０，２０同士を隙間なく接触させることができる。さらに、上記丸み部１４ａが上記テーパー部２４ａに圧接されることによって、丸み部１４ａとテーパー部２４ａとの隙間を確実に塞ぐことができる。よって、この継手を用いることにより、パッキンを用いなくとも連結された配管内を気密にすることができる。
【００１８】
ここで、上記丸み部１４ａの断面での半径が０．５〜２ｍｍであり、かつ、上記テーパー部２４ａの傾斜が３０〜６０°であれば上記効果を得ることは可能であるが、より好ましくは上記丸み部１４ａの断面での半径が１ｍｍでありかつ上記テーパー部２４ａの傾斜が４５°であれば上記効果を顕著に得ることができる。なお、上記丸み部１４ａの半径が大きすぎると、丸み部１４ａとテーパー部２４ａとが圧接している接触線の線幅が弾性変形により増大してその圧力が低下することによりシール性が低下する。逆に、丸み部１４ａの半径が小さすぎると、丸み部１４ａによってテーパー部２４ａが傷つけられ、その破片が配管内に入ることがある。また、上記テーパー部２４ａの傾斜が大きすぎたり小さすぎたりすると、短管部材１０，２０の両フランジ１２，２２が平行になるように短管部材１０，２０同士を接触させることが難しく、シール性を確保することが難しい。
【００１９】
さらに、図２に示すように、短管部材２０における大径部２４は開口端からいきなりテーパー状となっているのではなくて、開口端とテーパー部２４ａとの間に一定径の部分を有し、この部分に短管部材１０の突出部１４が微小間隔で遊嵌している。そのため、一方の短管部材１０と他方の短管部材２０相互のずれや傾動が抑制され、正しく一方の短管部材１０と他方の短管部材２０とが位置合わせされる。また、上記テーパー部２４ａが短管部材２０の内径にそのままつながるのではなく、上記テーパー部２４ａを形成する範囲を上記丸み部１４ａが接触する近辺だけとして、フラット状の底面２４ｂを形成することによって、配管内に液体が流れたときに液溜りとなる短管部材１０，２０同士の隙間を極力小さくすることができる。食品用配管では、配管内に液溜りがあると、そこでゴミが溜まったり雑菌が繁殖したりするためである。
【００２０】
短管部材１０，２０と配管材４０，５０との接続方法は、ねじ込み方法等を用いることも可能であるが、これらを溶接で接続した場合には、上記厚肉部１６，２６でその溶接熱が発散されるため、溶接熱が伝達することによってフランジ部１２，２２側に形成された丸み部１４ａまたはテーパー部２４ａが大きく歪むことを防ぎ、短管部材１０，２０同士を隙間なく接触させる状態を確保することができる。
【００２１】
本発明のクランプ部材３０は、本実施の形態で示したものに限らず、短管部材１０，２０に形成されるフランジ部１２，２２を通常のフラットなリング状の形状とし、ボルトナットでこのフランジ部をクランプしてもかまわない。
【００２２】
また、上記厚肉部１６，２６は必ずしも必要ではなく、溶接以外の方法で短管部材１０，２０と配管材４０，５０とを接続する場合（例えばねじ込み等）には、この厚肉部１６，２６を形成しなくてもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の継手の一例を示す正面断面図である。
【図２】本発明にかかる一方の短管部材と他方の短管部材の分解断面図である。
【図３】本発明の継手の側面断面図である。
【図４】本発明にかかる一方の短管部材の丸み部と他方の短管部材のテーパー部とが接触した状態を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１０，２０  短管部材
１２，２２  フランジ部
１４  突出部
１４ａ  丸み部
１６，２６  厚肉部
２４  大径部
２４ａ  テーパー部
３０  クランプ部材
４０，５０  配管材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005016706.tif 000006