(57)【要約】【課題】  低廉化を図りながら、エネルギー効率を向上し得る燃焼装置を提供する。【解決手段】  供給される燃料を燃焼させるバーナＢと、燃焼式の原動機ＧＥから排出される燃焼排ガスを燃焼用酸素含有ガスとしてバーナＢに供給する燃焼排ガス路１とが設けられた燃焼装置であって、  燃焼排ガス路１に、排ガス予熱用燃料を燃焼排ガス路１を通流する燃焼排ガス中の酸素の一部を用いて燃焼触媒２により燃焼させることにより、燃焼排ガスを予熱する排ガス予熱部Ｐが設けられている。【選択図】        図１
2005083642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給される燃料を燃焼させるバーナと、
燃焼式の原動機から排出される燃焼排ガスを燃焼用酸素含有ガスとして前記バーナに供給する燃焼排ガス路とが設けられた燃焼装置であって、
前記燃焼排ガス路に、排ガス予熱用燃料を前記燃焼排ガス路を通流する前記燃焼排ガス中の酸素の一部を用いて燃焼触媒により燃焼させることにより、前記燃焼排ガスを予熱する排ガス予熱部が設けられている燃焼装置。
【請求項２】
前記排ガス予熱部への前記排ガス予熱用燃料の供給量を調節する予熱用燃料供給量調節手段と、
前記排ガス予熱部にて予熱された前記燃焼排ガスの温度を検出する温度検出手段と、
その温度検出手段の検出温度が排ガス予熱用の設定温度になるように、前記予熱用燃料供給量調節手段を制御する制御手段とが設けられている請求項１記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、供給される燃料を燃焼させるバーナと、
燃焼式の原動機から排出される燃焼排ガスを燃焼用酸素含有ガスとして前記バーナに供給する燃焼排ガス路とが設けられた燃焼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる燃焼装置は、ガスタービンやエンジン等の燃焼式の原動機から排出される燃焼排ガス（以下、原動機燃焼排ガスと称する場合がある）を燃焼用酸素含有ガスとして燃焼排ガス路を通じてバーナに供給し、バーナにてその原動機燃焼排ガスを用いて燃料を燃焼させることにより、原動機燃焼排ガスを追焚するものであり、例えば、ボイラや吸収式冷温水機等の加熱対象を加熱するための熱源として用いる。
【０００３】
ところで、このような燃焼装置では、原動機燃焼排ガス中の酸素含有率が低くなるほど、バーナにおいて原動機燃焼排ガスにて燃料を燃焼させ難くなる。例えば、通常、原動機から排出されてバーナに供給される原動機燃焼排ガスの温度は４００〜５００°Ｃ程度であるが、このような温度で、酸素含有率が１３％（重量百分率、以下同様）以下の原動機燃焼排ガスでは、その原動機燃焼排ガスのみではバーナにおいて燃料を燃焼させることができない。
【０００４】
従来では、原動機から排出される原動機燃焼排ガスをそのまま前記バーナに供給していたが、その原動機燃焼排ガスのみではバーナにおいて燃料を燃焼させることができないので、補助燃焼用空気を供給する補助送風機を設けて、バーナに対して、前記燃焼排ガス路を通じて原動機燃焼排ガスを供給するのに並行して、前記補助送風機にて補助燃焼用空気を供給して、バーナにおいて、それら原動機燃焼排ガス及び補助燃焼用空気にて燃料を燃焼させるように構成していた。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１３２４１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来では、原動機から排出される原動機燃焼排ガスをそのままバーナに供給する状態で、バーナにて燃料を安定燃焼させることができるように、補助燃焼用空気をバーナに供給することから、補助燃焼用空気の供給量が多くなり易く、そして、そのように補助燃焼用空気の供給量が多くなる分、バーナから排出される燃焼排ガス量が多くなって排ガス熱損失が大きくなるため、加熱効率が低くなる等、エネルギー効率が低くなるという問題があった。
【０００７】
ちなみに、前記バーナを、供給される燃料の全量を燃焼触媒により燃焼させるように構成することにより、バーナにおいて、原動機燃焼排ガスの酸素含有率が低くてもその原動機燃焼排ガスのみにて燃料を安定燃焼させることが可能になる。そして、バーナにおいて、燃焼触媒を用いて原動機燃焼排ガスのみにて燃料を燃焼させることにより、バーナから排出される燃焼排ガス量を少なくして排ガス熱損失が大きくなるのを抑制して、エネルギー効率が低くなることを抑制することが可能になる。
しかしながら、この場合は、原動機から排出された高温の原動機燃焼排ガスを用いて燃焼触媒により燃料の全量を燃焼させることから、燃焼触媒により燃料を燃焼させる際の温度が高くなって、燃焼触媒が高温に曝されることになるので、燃焼触媒としては、高耐熱性を有する特殊で高価なものが必要になり、しかも、バーナに供給される燃料の全量を完全燃焼させるには多量の触媒を充填する必要があり、これらが相俟って、燃焼装置が高騰化することになる。
【０００８】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、低廉化を図りながら、エネルギー効率を向上し得る燃焼装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の燃焼装置は、供給される燃料を燃焼させるバーナと、
燃焼式の原動機から排出される燃焼排ガスを燃焼用酸素含有ガスとして前記バーナに供給する燃焼排ガス路とが設けられたものであって、
第１特徴構成は、前記燃焼排ガス路に、排ガス予熱用燃料を前記燃焼排ガス路を通流する前記燃焼排ガス中の酸素の一部を用いて燃焼触媒により燃焼させることにより、前記燃焼排ガスを予熱する排ガス予熱部が設けられている点を特徴とする。
【００１０】
即ち、排ガス予熱部において、排ガス予熱用燃料を燃焼排ガス路を通流する原動機燃焼排ガス中の酸素の一部を用いて燃焼触媒により燃焼させることにより、原動機燃焼排ガスを予熱し、そのように予熱した原動機燃焼排ガスをバーナに供給して、バーナにおいて、その原動機燃焼排ガスを用いて燃料を燃焼させる。
【００１１】
つまり、原動機燃焼排ガス中の酸素含有率が低くても、バーナに供給する原動機燃焼排ガスの温度を高くすることにより、バーナにおいて、補助燃焼用空気を用いることなく原動機燃焼排ガスのみにて、又は、補助燃焼用空気を用いるにしてもその量を少なくしながら燃料を安定燃焼させることが可能になる。
そこで、バーナにおいて原動機燃焼排ガスのみにて又は補助燃焼用空気供給量を少なくしながら燃料を燃焼させることが可能な温度（以下、燃焼可能温度と称する場合がある）にまで、排ガス予熱部にて原動機燃焼排ガスを予熱することにより、バーナにおいて、原動機燃焼排ガスの酸素含有率が低くても、その原動機燃焼排ガスのみにて又は補助燃焼用空気供給量を少なくしながら燃料を安定燃焼させることが可能になる。
例えば、前述のように、温度が４００〜５００°Ｃ程度で、酸素含有率が１３％以下というように低い原動機燃焼排ガスであって、そのままでは、バーナにおいて原動機燃焼排ガスのみで燃料を燃焼させることができない場合でも、排ガス予熱部にて、原動機燃焼排ガスを前記燃焼可能温度に予熱することにより、バーナにおいて、原動機燃焼排ガスのみにて燃料を安定燃焼させることが可能になる。
又、原動機燃焼排ガスを排ガス予熱部にて予熱しているので、加熱対象を所定通りに加熱できるようにしながら、バーナへの燃料の供給量を低減すること可能になる。つまり、加熱対象を所定通りに加熱するための燃料の供給量を増加させることなく、排ガス予熱部にて原動機燃焼排ガスを前記燃焼可能温度に予熱して、バーナにおいて、その原動機燃焼排ガスのみにて又は補助燃焼用空気供給量を少なくしながら燃料を安定燃焼させることが可能になるのである。
そして、バーナにおいて原動機燃焼排ガスのみにて又は補助燃焼用空気供給量を少なくしながら燃料を燃焼させることが可能になることにより、バーナから排出される燃焼排ガス量を少なくして排ガス熱損失を小さくすることが可能になり、エネルギー効率を向上することが可能になる。
【００１２】
又、排ガス予熱部においては、原動機燃焼排ガスを高々前記燃焼可能温度にまで予熱するだけで十分であるので、排ガス予熱部にて燃焼させる排ガス予熱用燃料の量を少なくして、燃焼触媒により排ガス予熱用燃料を燃焼させる際の温度を低くすることにより、燃焼触媒が高温に曝されるのを防止することが可能になる。つまり、燃焼触媒として特別に高耐熱性が必要になることはないので、通常の安価な燃焼触媒を用いることが可能になり、しかも、触媒の量も少なくすることが可能になるので、燃焼装置の低廉化を図ることができる。
従って、低廉化を図りながら、エネルギー効率を向上し得る燃焼装置を提供することができるようになった。
【００１３】
第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記排ガス予熱部への前記排ガス予熱用燃料の供給量を調節する予熱用燃料供給量調節手段と、
前記排ガス予熱部にて予熱された前記燃焼排ガスの温度を検出する温度検出手段と、
その温度検出手段の検出温度が排ガス予熱用の設定温度になるように、前記予熱用燃料供給量調節手段を制御する制御手段とが設けられている点を特徴とする。
【００１４】
即ち、制御手段により、温度検出手段の検出温度が排ガス予熱用の設定温度になるように予熱用燃料供給量調節手段が制御されることにより、排ガス予熱部において原動機燃焼排ガスが排ガス予熱用の設定温度に予熱されるように、排ガス予熱部への排ガス予熱用燃料の供給量が調節される。
つまり、原動機の運転状態の変動等により、原動機から排出される原動機燃焼排ガスの温度や量が変動する場合があるが、前述のように、排ガス予熱部において原動機燃焼排ガスが排ガス予熱用の設定温度に予熱されるように、排ガス予熱部への排ガス予熱用燃料の供給量が調節されるようにすることにより、原動機から排出される原動機燃焼排ガスの温度や量の変動に拘らず、排ガス予熱部において、原動機燃焼排ガスを排ガス予熱用の設定温度又はその温度に近い温度に予熱することが可能になる。
そして、原動機から排出される原動機燃焼排ガスの温度や量の変動に拘らず、バーナには、排ガス予熱用の設定温度又はその温度に近い温度に予熱された原動機燃焼排ガスが供給されるので、バーナにおいて、原動機燃焼排ガスのみにて又は補助燃焼用空気供給量を少なくしながら燃料を安定燃焼させることが可能になり、又、燃焼触媒が高温に曝されるのを防止することが可能になる。
従って、原動機から排出される原動機燃焼排ガスの温度や量が変動する場合でも本発明を実施可能な具体構成を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
〔第１実施形態〕
以下、図面に基づいて、コージェネレーションシステムにおいて排熱ボイラ加熱用として用いる燃焼装置に本発明を適用する場合の第１実施形態を説明する。
図１に示すように、コージェネレーションシステムは、燃焼式の原動機としてのガスエンジンＧＥ、そのガスエンジンＧＥにて駆動される発電機ＥＧ、ガスエンジンＧＥから排出された原動機燃焼排ガスを用いてガス燃料を燃焼させて、原動機燃焼排ガスを追焚する本発明による燃焼装置ＦＳ、その燃焼装置ＦＳにて加熱される排熱ボイラＳＢ等を備えて構成し、発電機ＥＧから電力を得ると共に、排熱ボイラＳＢにて生成される蒸気を利用できるように構成してある。
【００１６】
前記ガスエンジンＧＥは、エンジン燃料供給路３１を通じて供給されるガス燃料により作動し、このガスエンジンＧＥから排出される原動機燃焼排ガス中の酸素含有率は、１１〜１２％程度である。
【００１７】
前記燃焼装置ＦＳは、供給される燃料を燃焼させるバーナＢと、前記ガスエンジンＧＥから排出される原動機燃焼排ガスを燃焼用酸素含有ガスとして前記バーナＢに供給する燃焼排ガス路１と、排ガス予熱用燃料を燃焼排ガス路１を通流する原動機燃焼排ガス中の酸素の一部を用いて燃焼触媒２により燃焼させることにより原動機燃焼排ガスを予熱する排ガス予熱部Ｐと、燃焼装置ＦＳの運転を制御する燃焼制御部３（前記制御手段に相当する）等を備えて構成してある。
【００１８】
以下、図１に基づいて前記燃焼装置ＦＳの各部について説明を加える。尚、図１において、ガス燃料の流れを実線矢印にて示し、燃焼排ガスの流れを破線矢印にて示す。
前記燃焼排ガス路１は、前記ガスエンジンＧＥから排出される原動機燃焼排ガスを導くべく、上流端を前記ガスエンジンＧＥの排気口に接続し、且つ、下流端を煙突４に接続して設け、その燃焼排ガス路１に、前記排ガス予熱部Ｐ、前記バーナＢ、前記排熱ボイラＳＢを上流側から下流側に向けて順に設けてある。
【００１９】
前記排ガス予熱部Ｐは、前記燃焼排ガス路１内にその流路横断方向の全域にわたる状態で配設した前記燃焼触媒２と、燃焼排ガス路１内における燃焼触媒２よりも上流側の個所にその流路横断方向の略全域にわたって分散して設けた複数の排ガス予熱用燃料ノズル５と、それら複数の排ガス予熱用燃料ノズル５に排ガス予熱用燃料（ガス燃料）を供給する排ガス予熱用燃料供給路６等を備えて構成してある。
【００２０】
前記燃焼触媒２は、周知であるので、詳細な図示及び詳細な説明を省略して、簡単に説明すると、ハニカム状体等の通気可能な担体に白金等の燃焼触媒材を担持することにより、通気可能に構成して、前述のように、前記燃焼排ガス路１内に、その流路横断方向の全域にわたる状態で配設し、燃焼排ガス路１を通流する原動機燃焼排ガスの全て又は略全てを燃焼触媒２を通過させるように構成してある。
【００２１】
そして、前記複数の排ガス予熱用燃料ノズル５から排ガス予熱用燃料を前記燃焼触媒２に向けて噴出させて、その燃焼触媒２の作用により排ガス予熱用燃料を燃焼排ガス路１を通流する原動機燃焼排ガス中の酸素の一部を用いて燃焼させることにより、燃焼排ガス路１を通流する原動機燃焼排ガスを燃焼排ガス路１の流路横断方向の全域にわたって略均等に予熱するように構成してある。
【００２２】
前記排ガス予熱用燃料供給路６には、前記排ガス予熱部Ｐへの排ガス予熱用燃料の供給量を調節する予熱用燃料供給量調節手段としての予熱用燃料比例弁７を設け、又、前記燃焼排ガス路１における前記燃焼触媒２よりも下流側の個所には、前記排ガス予熱部Ｐにて予熱された原動機燃焼排ガスの温度を検出する温度検出手段としての温度センサ８を設けてある。
【００２３】
前記バーナＢは、図２に詳細を示すように、長尺状で、その長手方向に沿ってガス噴出孔９を並設したガスヘッダ１０と、そのガスヘッダ１０における前記ガス噴出孔９の列の両側夫々から各別にそのガス噴出孔９からのガス噴出方向に延び且つそのガス噴出方向下手側ほど間隔が広がる状態で互いに対向する一対の保炎部材１１とを備えて構成し、一対の保炎部材１１夫々には、多数の排ガス導入孔１２を全面にわたって分散状態で形成してある。
【００２４】
図１に示すように、上述のように構成したバーナＢを、前記ガスヘッダ１０の長手方向が前記燃焼排ガス路１の流路横断方向に沿う姿勢で、燃焼排ガス路１内に配設し、前記バーナＢにガス燃料を供給するバーナ燃料供給路１３を、前記ガスヘッダ１０に接続してある。
そして、前記バーナＢは、前記バーナ燃料供給路１３を通じて供給されるガス燃料をガスヘッダ１０の複数のガス噴出孔９から前記一対の保炎部材１１の間に噴出し、且つ、前記排ガス予熱部Ｐにて予熱されて前記燃焼排ガス路１を通流する原動機燃焼排ガスを各保炎部材１１の全面にわたって分散する複数の排ガス導入孔１２を通じて一対の保炎部材１１の間に導入して、前記バーナ燃料供給路１３を通じて供給されるガス燃料の全量を前記排ガス予熱部Ｐにて予熱された原動機燃焼排ガスのみにより安定燃焼させるように構成してある。
又、前記バーナＢから排出されるバーナ燃焼排ガスを前記燃焼排ガス路１を通じて、後述するように前記排熱ボイラＳＢを通過させて通流させた後、前記煙突４から排出するように構成してある。
【００２５】
前記バーナ燃料供給路１３には、前記バーナＢへのガス燃料の供給量を調節するバーナ燃料比例弁１４を設けてある。
前記排ガス予熱用燃料供給路６及び前記バーナ燃料供給路１３は、１３Ａ等の都市ガスを導く燃料元管１５に接続し、その燃料元管１５には、前記排ガス予熱用燃料供給路６及び前記バーナ燃料供給路１３へのガス燃料の供給を断続する元電磁弁１６を設けてある。
【００２６】
図１に示すように、前記排熱ボイラＳＢは、通気自在なように間隔を開けて配置された多数の水管（図示省略）からなる主熱交換器１７と、その主熱交換器１７に給水する給水路１８と、その給水路１８を通流する水を前記主熱交換器１７に供給する前に予熱するエコノマイザ１９と、前記主熱交換器１７にて発生した蒸気を蒸気供給先に送出する蒸気送出路２０等を備えて構成してある。
そして、前記主熱交換器１７、前記エコノマイザ１９を、前記燃焼排ガス路１における前記バーナＢよりも下流側の個所にその上流側から順に設けて、燃焼排ガス路１を通流するバーナ燃焼排ガスにより、エコノマイザ１９にて水を予熱すると共に、そのエコノマイザ１９にて予熱された水を前記主熱交換器１７にて加熱して、蒸気を発生させるように構成してある。
図１中の２１は、前記排熱ボイラＳＢの加熱負荷を圧力にて検出するボイラ圧力センサである。
【００２７】
次に、前記燃焼制御部３について説明を加える。
燃焼制御部３は、前記温度センサ８及び前記ボイラ圧力センサ２１夫々の検出情報が入力され、前記予熱用燃料比例弁７、前記バーナ燃料比例弁１４及び前記元電磁弁１６夫々の作動を制御するように構成してある。
又、前記燃焼制御部３には、排ガス予熱用の設定温度、及び、前記排熱ボイラＳＢのボイラ圧力調節用の設定圧力夫々を予め設定して記憶させてある。ちなみに、前記排ガス予熱用の設定温度は、前記バーナＢにおいて、供給されるガス燃料を原動機燃焼排ガスのみにて燃焼させることが可能な前記燃焼可能温度（例えば、６００〜８５０°Ｃの範囲の温度）に設定する。
【００２８】
前記燃焼制御部３は、操作盤（図示省略）から運転開始が指令されると、前記元電磁弁１６を開弁すると共に、点火装置（図示省略）を作動させて、前記バーナＢを燃焼させて燃焼装置ＦＳの運転を開始し、前記操作盤から運転停止が指令されると、元電磁弁１６を閉弁して、バーナＢを消火させて燃焼装置ＦＳの運転を停止する。
又、前記燃焼制御部３は、前記燃焼装置ＦＳの運転中は、前記温度センサ８の検出温度が前記排ガス予熱用の設定温度になるように、前記予熱用燃料比例弁７を制御し、且つ、前記ボイラ圧力センサ２１の検出圧力が前記ボイラ圧力調節用の設定圧力になるように、前記バーナ燃料比例弁１４を制御する。
【００２９】
つまり、原動機燃焼排ガスが前記排ガス予熱部Ｐにて前記排ガス予熱用の設定温度に予熱されるように、前記排ガス予熱部Ｐへの排ガス予熱用燃料の供給量が調節されながら、その排ガス予熱部Ｐへの排ガス予熱用燃料の供給量と前記バーナＢへのガス燃料の供給量とを合わせた総ガス燃料供給量が前記排熱ボイラＳＢの加熱負荷に応じた量になるように調節されることになる。
【００３０】
そして、前記排ガス予熱部Ｐにおいて、原動機燃焼排ガスを前記燃焼可能温度に予熱し、そのように予熱した原動機燃焼排ガスをバーナＢに供給するので、バーナＢにおいて、その原動機燃焼排ガスのみを用いてガス燃料の全量を安定燃焼させることができるのである。
【００３１】
ちなみに、前記ガスエンジンＧＥから排出される原動機燃焼排ガスにて燃焼させることが可能なガス燃料の上限量を予め設定して、その設定上限量を前記燃焼制御部３に記憶させてあり、前記燃焼制御部３は、前記総ガス燃料供給量を前記設定上限量以下に維持する状態で、上述のように前記予熱用燃料比例弁７及び前記バーナ燃料比例弁１４夫々を制御するように構成してある。
【００３２】
次に、原動機燃焼排ガスを前記排ガス予熱用の設定温度に加熱するために必要な排ガス予熱用燃料の供給量を試算した結果を説明する。
先ず、試算条件について説明すると、試算条件は以下の通りである。
（１）ガスエンジンＧＥから排出される原動機燃焼排ガスの条件
・温度：４２０°Ｃ
・酸素含有率：１２％（ｄｒｙ）
・量：０．３３ｍ3（標準状態）／ｓ
（２）燃焼排ガスの比熱：１．３８ｋＪ／Ｋ・ｍ3
（３）ガス燃料の熱量：４１０００ｋＪ／ｍ3
（４）単位量のガス燃料により生成する燃焼排ガス量：１．１ｍ3／ｍ3
（５）排ガス予熱用の設定温度：７５０（°Ｃ）
【００３３】
前記排ガス予熱部Ｐへの排ガス予熱用燃料の供給量をＸ（ｍ3（標準状態）／ｓ）とすると、Ｘを未知数とする下記の数式が成立する。
１．３８×４２０×０．３３＋４１０００×Ｘ＝１．３８×７５０×（０．３３＋１．１×Ｘ）
【００３４】
そして、上記の数式に基づいて、Ｘ＝０．００３８ｍ3（標準状態）／ｓが求まる。
つまり、総ガス燃料供給量を０．０１３９ｍ3（標準状態）／ｓとすると、その総ガス燃料供給量に対する排ガス予熱用燃料の供給量の比率は２７％になる。
【００３５】
〔第２実施形態〕
以下、本発明の第２実施形態を説明するが、第１実施形態と同じ構成要素や同じ作用を有する構成要素については、重複説明を避けるために、同じ符号を付すことにより説明を省略し、主として、第１実施形態と異なる構成を説明する。
図３に示すように、この第２実施形態においては、バーナＢの構成が第１実施形態と異なる。又、第１実施形態では、前記燃焼排ガス路１の下流端を前記煙突４に接続して、その燃焼排ガス路１に前記排熱ボイラＳＢを設けたが、第２実施形態では、前記燃焼排ガス路１の下流端を前記バーナＢに接続し、そのバーナＢのバーナ燃焼排ガスを前記煙突４に導くバーナ排ガス路２２を設け、そのバーナ排ガス路２２に前記排熱ボイラＳＢを設けてある。
【００３６】
以下、前記バーナＢについて説明を加える。
図３に示すように、バーナＢは、先端の酸素含有ガス吐出口２３にて燃焼室２４に連通接続した円筒状の燃焼筒２５内に、先端にガスノズル２６を備えると共に旋回羽根２７を支持させたガス供給管２８を同軸心状に配設し、前記燃焼筒２５の後端に風箱２９を連通接続して構成してある。
そして、前記バーナ燃料供給路１３を前記ガス供給管２８に接続し、前記燃焼排ガス路１の下流端を前記風箱２９に形成した酸素含有ガス受入口３０に接続して、ガス燃料をガスノズル２６から燃焼室２４に噴出させると共に、前記排ガス予熱部Ｐにて前記排ガス予熱用の設定温度に予熱された原動機燃焼排ガスを酸素含有ガス受入口３０から風箱２９に受け入れて燃焼筒２５内を通流させ、旋回羽根２７にて旋回させながら、酸素含有ガス吐出口２３から燃焼室２４に吐出させることにより、ガス燃料を原動燃焼排ガスにより燃焼室２４にて燃焼させるように構成してある。
【００３７】
前記バーナ排ガス路２２は、前記燃焼室２４から排出されるバーナ燃焼排ガスを導くように設け、そのバーナ排ガス路２２に、前記排熱ボイラＳＢの前記主熱交換器１７、前記エコノマイザ１９を上流側から順に設けてある。
【００３８】
前記燃焼制御部３は、第１実施形態と同様に、前記操作盤の指令情報、並びに、前記温度センサ８及び前記ボイラ圧力センサ２１夫々の検出情報に基づいて、前記予熱用燃料比例弁７、前記バーナ燃料比例弁１４及び前記元電磁弁１６夫々の作動を制御するように構成してあるので、その説明を省略する。
【００３９】
つまり、この第２実施形態の燃焼装置ＦＳにおいても、第１実施形態と同様に、前記排ガス予熱部Ｐにおいて、原動機燃焼排ガスを前記燃焼可能温度に予熱し、そのように予熱した原動機燃焼排ガスをバーナＢに供給するので、バーナＢにおいて、その原動機燃焼排ガスのみを用いてガス燃料の全量を安定燃焼させることができるのである。
【００４０】
〔別実施形態〕
次に別実施形態を説明する。
（イ）  上記の実施形態においては、前記バーナＢにおいて前記排ガス予熱部Ｐにて予熱された原動機燃焼排ガスのみにて燃料を燃焼させる場合について例示したが、前記バーナＢに補助燃焼用空気を供給する補助送風機を設けても良い。この場合も、上記の実施形態と同様に排ガス予熱部Ｐにて予熱された原動機燃焼排ガスをバーナＢに供給するので、原動機燃焼排ガスが予熱されていることにより、燃料を燃焼させ易くなるので、バーナＢにおいて、補助燃焼用空気の供給量を少なくしながらも燃料を安定燃焼させることが可能になる。そして、補助燃焼用空気の供給量を少なくすることにより、バーナＢから排出される燃焼排ガス量を少なくして排ガス熱損失を小さくすることが可能になり、エネルギー効率を向上することが可能になる。
【００４１】
（ロ）  上記の実施形態においては、前記排ガス予熱部Ｐにて原動機燃焼排ガスが前記排ガス予熱用の設定温度に予熱されるように、排ガス予熱部Ｐへの排ガス予熱用燃料の供給量を調節する場合について例示したが、これに代えて、前記排ガス予熱部Ｐにて原動機燃焼排ガスを前記燃焼可能温度に予熱することができるように、予め、排ガス予熱用燃料の供給量を設定して、その設定予熱用燃料供給量にて排ガス予熱用燃料を排ガス予熱部Ｐに供給するように構成しても良い。但し、この構成は、原動機から排出される原動機燃焼排ガスの量及び温度の変動が少ない場合に適用するのが好ましい。
【００４２】
（ハ）  上記の実施形態においては、原動機燃焼排ガスを追焚するための追焚用燃料の供給量（即ち、前記排ガス予熱部Ｐへの排ガス予熱用燃料の供給量と前記バーナＢへのガス燃料の供給量とを合わせた総ガス燃料供給量）を、前記排熱ボイラＳＢ等の加熱対象の加熱負荷に応じて変更調節する場合について例示したが、予め設定した設定追焚用燃料供給量に固定するようにしても良い。
この場合は、設定追焚用燃料供給量にて供給される追焚用燃料をバーナＢと排ガス予熱部Ｐとに分流し且つその排ガス予熱部Ｐへの分流量を調節自在な燃料分配手段を設けて、前記燃焼制御部３を、前記温度センサ８の検出温度が前記排ガス予熱用の設定温度になるように前記燃料分配手段を制御するように構成することになる。
【００４３】
（ニ）  燃焼式の原動機の具体例としては、上記の実施形態において例示したガス燃料を燃料とするガスエンジンＧＥに限定されるものではなく、ガソリン、軽油等の液体燃料を燃料とするエンジンや、ガスタービンでも良い。
又、燃焼装置ＦＳにて加熱する加熱対象の具体例としては、上記の実施形態において例示した排熱ボイラＳＢに限定されるものではなく、例えば、吸収式冷温水機の再生器や、各種の加熱用の炉でも良い。そして、上記の実施形態の如きボイラ圧力センサ２１や、前記再生器の温度を検出する温度センサの如き加熱対象の加熱負荷を検出する加熱負荷検出手段を設けて、前記燃焼制御部３を、前記加熱負荷検出手段にて検出される加熱負荷が設定値になるように前記バーナ燃料比例弁１４を制御するように構成することになる。
【００４４】
上記の実施形態においては、前記バーナＢを都市ガス等のガス燃料を燃焼させるように構成する場合について例示したが、液体燃料を燃焼させるように構成したり、ガス燃料と液体燃料を混焼させるように構成しても良い。
又、前記排ガス予熱部Ｐに供給する排ガス予熱用燃料としては、上記の実施形態において例示した都市ガス等のガス燃料に限定されるものではなく、液体燃料でも良い。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】第１実施形態にかかる燃焼装置を備えたコージェネレーションシステムの全体構成を示すブロック図
【図２】第１実施形態にかかる燃焼装置のバーナを示す斜視図
【図３】第２実施形態にかかる燃焼装置を備えたコージェネレーションシステムの全体構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００４６】
１    燃焼排ガス路
２    燃焼触媒
３    制御手段
７    予熱用燃料供給量調節手段
８    温度検出手段
Ｂ    バーナ
ＧＥ  燃焼式の原動機
Ｐ    排ガス予熱部
【図１】
2005083642.tif 000003
【図２】
2005083642.tif 000004
【図３】
2005083642.tif 000005