(57)【要約】【課題】  炭化物としての特性に優れる安価な成形炭を提供する。【解決手段】  有機物１２を炭化して得られる炭化物１４と、セルロースを含む有機物を炭化する際に製造される木酢液類１６とを混合し成形した後、焼成することにより得られる成形炭２１とする。【選択図】  図１
2005097436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機物を炭化して得られる炭化物と、セルロースを含む有機物を炭化する際に製造される木酢液類とを混合し成形した後、焼成することにより得られる；
成形炭。
【請求項２】
有機物と、セルロースを含む有機物を炭化して得られる木酢液類とを混合し成形した後、炭化して得られる；
成形炭。
【請求項３】
セルロースを含む有機物を炭化し木酢液類を製造する木酢液類製造工程と；
有機物を炭化し炭化物を製造する炭化物製造工程と；
前記木酢液類と前記炭化物を混合して混合物を成形し、前記混合物を焼成し成形炭を製造する成形炭製造工程とを備えることを特徴とする；
成形炭の製造方法。
【請求項４】
セルロースを含む有機物を炭化し木酢液類を製造する木酢液類製造工程と；
有機物と前記木酢液類とを混合して混合物を成形する混合物成形工程と；
前記混合物を炭化して成形炭を製造する成形炭製造工程とを備えることを特徴とする；
成形炭の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土壌改良資材、水質浄化材、防音材、床下除湿材、電磁遮蔽材等として、民生用途、農畜産業用途、工業用途等に利用される成形炭およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
炭化物はその多孔性、吸着性および安定性を利用して、土壌改良資材、水質浄化材、防音材、床下除湿材、電磁遮蔽材等として、民生用途、農畜産業用途、および、工業用途等に広く利用されている。これらいずれの用途においても、その使用形態に適合した大きさや形状のものが必要であるが、炭化物はそれ自身では粘着力が弱く、圧縮しても成形は困難であることが知られている。
【０００３】
このため、各種炭化装置で製造された炭化物に、例えば、重質油を熱分解ガス化する際に副生する分解残渣をバインダーとして混合し成形する方法、およびこの成形体を焼成して製造する方法が採用されていた(例えば、特許文献１参照)。あるいは、例えば、粉末活性炭に、バインダーとしての水に溶解しない粉末状フェノール樹脂、および水を添加して混練し、成形して温度硬化させ、焼成する方法が採用されていた(例えば、特許文献２参照)。
【０００４】
【特許文献１】特開昭５２−４５０３号公報(第３頁、実施例１)
【特許文献２】特開２００２−２９７２５号公報(段落００１９〜００２３)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、炭化物に分解残渣、粉末状フェノール樹脂をバインダーとして添加して成形する方法では、バインダーとして分解残渣やフェノール樹脂を用いる必要があるためコストアップを引き起こす上、製造された成形体が炭化物とバインダーの混合物となるため、炭化物本来の特性を発揮しにくいものとなる場合があった。一方、成形体を焼成する場合には、炭化物としての特性は発揮しやすくなるものの、バインダー成分の分解を伴うため成形体製造におけるバインダーの原単位が大きくなり、コストアップを避けることが難しいものであった。
【０００６】
本発明は、この状況に鑑みてなされたものであり、上記課題を解決した、炭化物としての特性により優れる安価な成形炭を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は炭化工程で副生する木酢液類中に存在する成分に着目し、炭化装置等で製造された木酢液類を、炭化する前に炭化原料と混合し必要な成形物にした後、炭化して得られる成形炭およびその成形炭の製造方法、および、その木酢液類を炭化物原料と混合し必要に応じた大きさ・形状に成形した後、焼成して得られる成形炭およびその成形炭の製造方法である。
【０００８】
上記課題を達成するために請求項１に記載の成形炭２１は、例えば図１に示すように、有機物１１を炭化して得られる炭化物１３と、セルロースを含む有機物１２を炭化する際に製造される木酢液類１６とを混合し成形した後、焼成することにより得られる。木酢液類１６と炭化物１３とを混合し焼成することにより、木酢液類１６が炭化物１３の粘結剤として作用し、炭化物１３の成形性が向上するので安価な成形炭２１とし、炭化物１３としての特性に優れた成形炭２１とすることができる。
【０００９】
上記課題を達成するために請求項２に記載の成形炭２１は、例えば図１に示すように、有機物１２と、セルロースを含む有機物１２を炭化して得られる木酢液類１６とを混合し成形した後、炭化して得られる。木酢液類１６と有機物１２とを混合し炭化することにより、木酢液類１８が炭化物１４の粘結剤として作用し、炭化物１４の成形性が向上するので安価な成形炭とし、炭化物１３としての特性に優れた成形炭２１とすることができる。
【００１０】
上記課題を達成するために請求項３に記載の成形炭の製造方法は、セルロースを含む有機物を炭化し木酢液類を製造する木酢液類製造工程と；有機物を炭化し炭化物を製造する炭化物製造工程と；前記木酢液類と前記炭化物を混合して混合物を成形し、前記混合物を焼成し成形炭を製造する成形炭製造工程とを備えることを特徴とする。
【００１１】
上記課題を達成するために請求項４に記載の成形炭の製造方法は、セルロースを含む有機物を炭化し木酢液類を製造する木酢液類製造工程と；有機物と前記木酢液類とを混合して混合物を成形する混合物成形工程と；前記混合物を炭化して成形炭を製造する成形炭製造工程とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以下述べるように、本発明の成形炭では、木酢液類を炭化物の粘結剤として利用できるので、炭化物の成形性が向上するので安価な成形炭とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下図１を参照し、本発明の第１の実施の形態の第１成形炭２１を製造する成形炭製造システム１について説明する。成形炭製造システム１は、第１炭化物製造装置３１と、第２炭化物製造装置３２と、第１木酢液類製造装置３３と、第１混合装置３４と、第１成形装置３５と、焼成装置３６とを備える。第１炭化物製造装置３１は、セルロースを含まない第１有機物１１を炭化し第１炭化物１３を製造する。第２炭化物製造装置３２は、セルロースを含む第２有機物１２を炭化し第２炭化物１４を製造する。第２炭化物製造装置３２が、第２有機物１２を炭化するに際し、第１揮発分ガス１５が生成し、第１木酢液類製造装置３３は、生成した第１揮発分ガス１５を凝縮し、第１木酢液類１６を製造する。第１炭化物１３、第２炭化物１４、第１木酢液類１６は、第１混合装置３４にて、混合しされ、第１混合物１９が生成される。第１成形装置３５は、第１混合物１９を成形し、第１成形物２０を生成する。焼成装置３６は、生成した第１成形物２０を焼成し、第１成形炭２１を製造する。
【００１４】
図２に示すように成形炭製造システム２は、第１炭化物製造装置３１を備えず、第１有機物１１を原料として用いず、第２有機物１２のみを原料として用いてもよい。この場合、第１混合装置３４は、第２炭化物１４と第１木酢液類１６とを混合して第１混合物２２を生成し、第１成形装置３５は、第１混合物２２を成形し、第１成形物２３を生成する。焼成装置３６は、第１成形物２３を焼成し、第１成形炭２４を製造する。
【００１５】
次に成形炭製造システム１、２によって製造される第１成形炭２１、２４について、適宜図１、図２を参照して説明する。
第２有機物１２から第２炭化物１４を製造する際に副生する第１木酢液類１６は、酢酸類、アルコール類、フェノール類、タール分等の各種成分が含まれていることが知られており、防虫剤、肥料あるいは防臭剤等として一部利用されているが、これらに利用するためには製造の際に含有するタール類を分離することが必要である。
この分離については非常に難しく、このタール成分の混入が防虫剤等の商品としての品質を阻害するため、利用は限定され大半は回収されず廃棄されているのが現状である。したがって、これまで粘結剤として用いられてきた樹脂類や澱粉質等と異なり、この第１木酢液類１６は極めて安価あるいは逆有償な粘結剤である。
【００１６】
本実施の形態で用いられる第１木酢液類１６は、前述のようにセルロース成分を含有する第２有機物(木材や竹材)１２を炭化する際に分解生成した凝縮成分であり、第２炭化物１４の製造に伴って副生するものである。第２炭化物製造装置３２は、黒炭窯、白炭窯、平窯および移動式炭化炉等の各種炭化装置であってもよく、および、レトルト炉、スクリュー炉、ロータリー炉および流動炉等の各種乾留装置であってもよい。すなわちこれらの各種炭化装置、各種乾留装置を用いて、第２有機物(木材や竹材)１２を炭化した際に副生する凝縮成分として得られるものを用いることができる。炭化および乾留に際しての条件は特に限定されるものではないが、不活性雰囲気中で炭化および乾留を行うことが第２炭化物１４ならびに第１木酢液類１６の収量増加につながるため好ましい。また、炭化温度については得られる第２炭化物１４によって種々設定可能であり、使用する炉によって条件は変化するが、従来、木酢液類として回収する上で問題のあった排煙温度が２００℃以上となる高温域(高い排煙温度では、タール分が多く用途が限定されると共に、ハンドリングも悪くなる)の副生物であっても、何ら問題を生じることなく使用することが可能である。
【００１７】
得られた第１木酢液類１６はタール分を分離するといった困難な方法を経ることなく、そのままの状態で粘結剤原料として第１混合装置３４で利用することができる。勿論、製造する第１成形炭２１、２４の物性コントロールを目的として、必要に応じて第１混合装置３４に供給する前に成分を調整することも可能である。成分の調整方法としては、遠心分離機等(不図示)による遠心分離等の方法で低比重成分を除去したり、分留器等(不図示)による分留等を用いる熱プロセスによって低沸点成分を除去する方法などがあげられるが、熱プロセスを用いると、プロセス中で木酢液類成分の反応が促進されるため好ましい。なお、この熱プロセスは、炭化における木酢液類の回収ライン(第１木酢液類製造装置３３と第１混合装置３４の間)に組み込むことができる。
【００１８】
また、第１木酢液類１６の成分の調整にあたって、他の粘結性成分である、フエノール類、アルデヒド類および樹脂成分を添加したり、液の性状を調整するために溶媒や増粘剤を添加することができる。
【００１９】
本実施の形態で用いられる第１炭化物１３は、第１有機物１１を第１炭化物製造装置３１において非酸化性条件で熱処理を行って製造されたものであり、その原料については有機質であれば何ら限定されることなく、木材、竹材及びそれらの各種加工物、生ゴミ、汚泥などの有機性廃棄物、各種樹脂類等を選択することが可能である。これらの原料のうち、木材、竹材等のセルロース等を含有する物質を原料とする場合は、第１炭化物製造装置３１において第２炭化物製造装置３２と同様に木酢液類が副生し、副生した木酢液類を第１混合装置３４において粘結剤として使用できる。
【００２０】
第１炭化物製造装置３１については、黒炭窯、白炭窯、平窯および移動式炭化炉等の各種炭化装置、および、レトルト炉、スクリュー炉、ロータリー炉および流動炉等の各種乾留装置を用いることができ、炭化および乾留に際しての条件は、原料性状、製造する炭化物の物性等に応じて適宜選択することが可能であるが、不活性雰囲気中で炭化を行うことが炭化物の収量増加につながるため好ましい。
【００２１】
得られた第１炭化物１３、第２炭化物１４は、その多孔性、吸着性および安定性を利用して、土壌改良資材、水質浄化材、防音材、床下除湿材、電磁遮蔽材等として、民生用途、農畜産業用途、工業用途等で利用され、そのままの状態で使用することも可能であるが、成形加工性や充填密度および成形体の均一性等を考慮すると、第１混合装置３４に供給される前に、破砕機、分級篩等(不図示)による粉砕、微粒化、分級操作等によって粒度を調整することが望ましい。調整に際して好ましい平均拉子径としては０．５〜１０００μｍ程度であり、さらに好ましくは１〜５００μｍ程度である。平均粒子径が０．５μｍより小さい場合、取り扱いが困難となるばかりでなく、粉塵爆発等の危険性も増大し、１０００μｍよりも大きい場合、成形性に問題を引き起こしやすくなる。
【００２２】
第１混合装置３４において、第２炭化物１４と、第１木酢液類１６と、あるいはさらに第１炭化物１３とを混合し、第１混合物１９、２２を生成した後、第１混合物１９、２２は、第１成形装置３５で成形されるが、用いるこれら第１木酢液類１６の成分は同一の炭化プロセスによって製造されたもの(例えば図２の場合)であっても、異なったプロセスによって別々に得られたもの(例えば図１の場合)であってもよい。また、炭化物と木酢液類の比は特に限定されず、用いる成形プロセスや目的とする成形炭の特性に応じて種々設定することが可能であるが、一般に炭化物１００重量部に対して、木酢液類１〜１０００重量部、好ましくは１０〜５００重量部、さらに好ましくは３０〜３００重量部である。
【００２３】
第１混合装置３４として、攪拌装置、ボールミル、ニーダー、エクストルーダ一等の従来公知の装置による混合方法を第１混合物１９、２２の性状に合わせて選択することが可能である。さらに、製造する第１成形炭２１、２４の物性をより向上させる目的で、第１混合装置３４において、各種バインダー成分、溶剤類、増粘剤といった成分や、シリカ、アルミナ、酸化チタン及びゼオライト等の無機成分を添加することができる。
【００２４】
第１成形装置３５として、鋳込成形機、押出成形機、射出成形機及び成形プレス等既知の装置を単独ないしは複数組み合わせたものが使用される。しかも第１混合物１９、２２の安定性が高いためプロセスの自由度が高く、目的とする第１成形炭２１、２４の形状や物性あるいは生産性に合わせて各種成形装置、すなわち各種成形方法を選択することが可能である。
【００２５】
第１混合装置３４、第１成形装置３５における混合及び成形の各過程では、常温で加工を行うことができるが、加熱することによって木酢液類成分の反応を進行させることもできる。反応によって引火性成分が生じる場合があるため、引火防止策及び酸化防止策を施すことが望ましい。
【００２６】
第２炭化物１４と第１木酢液類１６、あるいはさらに第１炭化物１３を混合成形したものは成形後焼成を行うことによって強度に優れた第１成形炭２１、２４を得ることが可能である。この焼成装置３６における焼成プロセスは、５０〜２００℃程度以下で進行する反応プロセスと約２００℃以上で進行する本焼成プロセスの２段階に大きく分けることができ、第１成形物２０、２３の大きさにもよるが、５０〜２００℃の温度域を３０分以上かけて進行させることによって第１木酢液類１６中の各種化合物の反応を促進させ、より強固な粘結性を発現させることができる。２００℃以上のプロセスを、目的とする第１成形炭２１、２４の物性によって選択することが可能であり、第１成形炭２１、２４の炭素含有量を多くする目的の場合は高温度(６００℃以上、好ましくは８００℃以上)まで上げたり、２００℃までのプロセスで十分であればこのプロセスを行わなくてもよい。
【００２７】
本焼成装置３６における焼成プロセスは酸化燃焼を防止するため、不活性雰囲気下で実施される。また、５０〜２００℃の反応プロセスにおいても、反応によって引火性成分が生じる場合があるため、引火防止及び酸化防止策を施すことが望ましい。
【００２８】
焼成過程全体の時間は製造する第１成形炭２１、２４の形状や大きさ、用いる焼成装置３６等の条件によって適宜選択することができるが、通常０．５〜２４時間程度が適当である。焼成後の冷却については特に制限はないが、酸化燃焼を防止する目的で２００℃程度まで不活性雰囲気条件を継続することが望ましい。
【００２９】
なお、上記過程によって得られた第１成形炭２１、２４は各種用途に直接用いても良いが、必要に応じて２次加工を行ってもよい。この第１成形炭２１、２４に前述の第１木酢液類１６を再度含浸させて焼成することもできる。
【００３０】
また、焼成装置３６におけるこれら焼成および炭化の過程で発生する揮発分ガス(不図示)を凝縮することにより得られる凝縮液(不図示)は、第１木酢液類１６とほぼ同等のものであるため、第１木酢液類製造装置３３で得られた第１木酢液類１６、あるいは別のシステム(不図示)で得られた木酢液類と混合することで、第１炭化物１３、１４の粘結剤原料として再度利用することが可能である。なお、第１木酢液類１６の代わりに別のシステム(不図示)で得られた木酢液類を第１混合装置３４に供給してもよい。
【００３１】
以上述べてきたように、本実施の形態の第１成形炭２１、２４は、従来、各種樹脂類や澱粉質等の高価な粘結剤を使用せざるを得ない成形炭の製造分野において、本発明により、低価格の第１木酢液類１６を粘結剤としてそのまま利用できることからコストを著しく下げることができ、製品コストで導入を阻害していた炭化物利用分野における普及を促進することが可能となる。また本実施の形態の第１成形炭２１、２４により、第２炭化物１４を製造する際に副生され大半が廃棄される木酢液類が、何等手を加えることなくそのままで第１成形炭２１、２４の粘結剤として利用できることから、炭化物の製造分野においてのゼロエミッションを実現できる。
【００３２】
本発明の第２の実施の形態は上述した炭化物の木酢液類を混合することに代えて、木材や竹等のセルロース等を含む有機物を原料として用い、当該原料に木酢液類を混合することにより得られる成形炭である。
図３を参照し、本発明の第２の実施の形態の第２成形炭２７を製造する成形炭製造システム３について説明する。
成形炭製造システム３は、第２混合装置３７と、第２成形装置３８と、第３炭化物製造装置３９と、第２木酢液類製造装置４０とを備える。第２混合装置３７は、セルロースを含む第２有機物１２と、第２木酢液類製造装置４０によって製造された第２木酢液類１８を混合し、第２混合物２５を生成する。第２成形装置３８は、第２混合物２５を成形し、第２成形物２６を成形する。第３炭化物製造装置３９は、第２成形物２６から第２成形炭２７を製造する。第３炭化物製造装置３９が、第２成形炭２７を製造するに際し、第２揮発分ガス１７が生成し、第２木酢液類製造装置４０は、生成した第２揮発分ガス１７を凝縮し、第２木酢液類１８を製造する。
【００３３】
本実施の形態において、原料である第２有機物１２として木材や竹等のセルロース等を含む有機物が用いられ、具体的には間伐材等の原木、板や角材等の木材、端材や鋸屑等の製材残磋、竹材等の他、建築廃棄物である廃材等をあげることができる。これら木材や竹等のセルロース等を含む原料はそのままの形態で用いることも可能であるが、成形加工性や充填密度および成形体の均一性等を考慮すると、粉砕し微粒化したり分級操作によって粒度を調整することが望ましい。調整に際して好ましい平均粒子径としては０．５〜１０００μｍ程度であり、さらに好ましくは１〜５００μｍ程度である。平均粒子径が０．５μｍより小さい場合、取り扱いが困難となり、１０００μｍよりも大きい場合、成形性に問題を引き起こしやすくなる。
【００３４】
第２混合装置３７で木材や竹等のセルロース等を含む原料と第２木酢液類１８とを混合し第２混合物２５を生成した後、第２混合物２５は第２成形装置３８により成形され、第２成形物２６が生成されるが、用いるこれら第２木酢液類１８の成分は、図３に示すように同一の炭化プロセスによって製造されたものであってもよいし、異なったプロセスによって別々に得られたもの(不図示)であってもよい。
【００３５】
また、炭化物と木酢液類の比は特に限定されず、用いる成形プロセスや目的とする第２成形炭２７の特性に応じて種々設定することが可能であるが、一般に木材や竹等のセルロース等を含む原料１００重量部に対して、木酢液類１〜１０００重量部、好ましくは１０〜５００重量部、さらに好ましくは３０〜３００重量部である。
【００３６】
第２混合装置３７として、攪拌装置、ボールミル、ニーダー、エクストルーダー等の従来公知の装置による混合方法を第２混合物２５の性状に合わせて選択することが可能である。さらに、製造する第２成形炭２７の物性をより向上させる目的で、各種バインダー成分、または溶剤類、または増粘剤といった成分や、シリカ、またはアルミナ、または酸化チタン、またはゼオライト等の無機成分を第２混合装置３７で添加するとよい。
【００３７】
第２成形装置３８として、鋳込成形機、押出成形機、射出成形機及び成形プレス等既知の装置を単独ないしは複数組み合わせてたものが使用される。しかも第２混合物２５の安定性が高いためプロセスの自由度が高く、目的とする第２成形炭２７の形状や物性あるいは生産性に合わせて各種成形装置、すなわち各種成形方法を選択することが可能である。
【００３８】
第２混合装置３７、第２成形装置３８における混合及び成形の各過程では、常温で加工を行うことができ、また加熱することによって木酢液成分の反応を進行させることができる。反応によって引火性成分が生じる場合があるため、引火防止策及び酸化防止策を施すことが望ましい。
【００３９】
木材や竹等のセルロース等を含む原料(第２有機物１２)と第２木酢液類１８を混合し成形したものは、成形後、第３炭化物製造装置３９において焼成を行うことによって強度に優れた第２成形炭２７を得ることが可能である。この第３炭化物製造装置３９における焼成プロセスは５０〜２００℃程度以下で進行する反応プロセスと約２００℃以上で進行する本焼成プロセスの２段階に大きく分けることができ、第２成形物２６の大きさにもよるが、５０〜２００℃の温度域を３０分以上かけて進行させることによって第２木酢液類１８中の各種化合物の反応を促進させ、より強固な粘結性を発現させることができる。２００℃以上のプロセスを、目的とする第２成形炭２７の物性によって選択することが可能であり、成形炭の炭素含有量を多くする目的の場合は、高温度(６００℃以上、好ましくは８００℃以上)まで上げることができる。
【００４０】
第３炭化物製造装置３９における本焼成プロセスは酸化燃焼を防止するため、不活性雰囲気下で実施される。また、５０〜２００℃の反応プロセスにおいても、反応によって引火性成分が生じる場合があるため、引火防止策及び酸化防止策を施すことが望ましい。
【００４１】
焼成過程全体の時間は製造する第２成形炭２７の形状や大きさ、用いる焼成装置(第３炭化物製造装置３９)等の条件によって適宜選択することができるが、通常０．５〜２４時間程度が適当である。焼成後の冷却については特に制限はないが、酸化燃焼を防止する目的で２００℃程度まで不活性雰囲気条件を継続することが望ましい。
【００４２】
なお、上記過程によって得られた第２成形炭２７は、第１炭化物１３、１４(図１、図２)に第１木酢液類１６(図１、図２)を混合して製造する場合に比べて収縮率が大きくなるため、あらかじめ２次加工が可能な構造をとる方法や、試験焼成を行い収縮の度合いを見積もる方法等をとることが好ましい。また、得られた第２成形炭２７に第２木酢液類１８を再度含浸させて焼成してもよい。なお、第２木酢液類１８に別のシステム(不図示)で得られた木酢液類を加えて、第２混合装置３７に供給してもよいし、第２木酢液類１８の代わりに別のシステム(不図示)で得られた木酢液類を第２混合装置３７に供給してもよい。
【００４３】
以上述べてきたように、本実施の形態の第２成形炭２７は、前述の第１成形炭２１、２４と同様の効果を有する。
【実施例】
【００４４】
以下本発明の実施例を示し、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に記載されるものに限定されるものではない。
【００４５】
（参考例）炭化物及び木酢液類の製造
杉チップ１０００重量部を雰囲気炉に入れ窒素雰囲気中５０℃／ｍｉｎで昇温し６００℃で５時間保持して炭化を行った。昇温から冷却までの間発生するガスを室温捕集し木酢液類（１）４７０重量部を得た。この炭化によって得られた炭化物は２００重量部であり、この炭化物を乳鉢で粉砕し目開き１５０μｍふるいを通過させることでを炭化物（１）を得た。
得られた木酢液類（１）１００重量部を遠心分離器で３０００Ｇ１５分の条件で遠心分離を行い、上澄みを除去したところ木酢液類（２）１５重量部が得られた。
得られた木酢液類（１）１００重量部を、ロータリーエバポレーターを用いて、８０℃で３０Ｔｏｒｒの条件で留出分が認められなくなるまで低沸点成分を留去したところ木酢液類（３）１２重量部が得られた。
【００４６】
（実施例１）
炭化物（１）と木酢液類（１）を以下の組成になるように混合し打錠成形機で成形した。  成形後、定温乾操機中１５０℃１時間保持した後、焼成炉で窒素雰囲気中１０００℃で１時間焼成を行い成形炭とした。得られた成形炭の硬度(ＪＩＳ  Ｒ１６０１、以下同様)を木炭硬度計で測定したところ次の値を得た。
【表１】
2005097436.tif 000003
【００４７】
（実施例２）
炭化物（１）と木酢液類（２）および木酢液類（３）を以下の組成になるように混合し打鍵成形機で成形した。
成形後、定温乾燥機中１５０℃で１時間保持した後、焼成炉で窒素雰囲気中１０００℃で１時間焼成を行い成形炭とした。得られた成形炭の硬度を木炭硬度計で測定したところ次の値を得た。
【表２】
2005097436.tif 000004
【００４８】
（実施例３）
参考例で炭化物の製造に用いた杉チップを粉砕し目開き１５０μｍのふるいを通過したものについて、木酢液類（１）と以下の組成になるように混合し打錠成形機で成形した。
成形後、定温乾燥機中１５０℃で１時間保持した後、焼成炉で窒素雰囲気中１０００℃で１時間焼成を行い成形炭とした。得られた成形炭の硬度を木炭硬度計で測定したところ
次の値を得た。
【表３】
2005097436.tif 000005
【００４９】
（実施例４）
参考例で炭化物の製造に用いた杉チップを粉砕し目開き１５０μｍのふるいを通過したものについて、木酢液類（２）および木酢液類（３）と以下の組成になるように混合し打錠成形機で成形した。
成形後、定温乾燥機中１５０℃で１時間保持した後、焼成炉で窒素雰囲気中１０００℃で１時間焼成を行い成形炭とした。得られた成形炭の硬度を木炭硬度計で測定したところ次の値を得た。
【表４】
2005097436.tif 000006
【００５０】
（実施例５）
炭化物（１）１０重量部と木酢液類（２）１０重量部を混合し、５０ｍｍ×１００ｍｍ×４ｍｍの板状体になるよう木型に充填し成形を行った。成形後型から取り出し、窒素雰囲気中で１００℃で１時間保持した後昇温し、１０００℃で３０分間焼成を行うことによって成形炭（１１）を得た。
この成形炭を１０ｍｍ×４０ｍｍ×４ｍｍの大きさに切り出し、３点曲げ試験(ＪＩＳ  Ｒ１６０１)を行ったところ、３．９ＭＰａの値を得、成形炭（１１）は高い曲げ強度を有することを確認することができた。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る成形炭を製造する成形炭製造システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１炭化物製造装置を備えない場合の、本発明の第１の実施の形態に係る成形炭を製造する成形炭製造システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る成形炭を製造する成形炭製造システムのの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５２】
１、２、３  成形炭製造システム
１１  第１有機物
１２  第２有機物
１３  第１炭化物
１４  第２炭化物
１５  第１揮発分ガス
１６  第１木酢液類
１７  第２揮発分ガス
１８  第２木酢液類
１９、２２  第１混合物
２０、２３  第１成形物
２１、２４  第１成形炭
２５  第２混合物
２６  第２成形物
２７  第２成形炭
３１  第１炭化物製造装置
３２  第２炭化物製造装置
３３  第１木酢液類製造装置
３４  第１混合装置
３５  第１成形装置
３６  焼成装置
３７  第２混合装置
３８  第２成形装置
３９  第３炭化物製造装置
４０  第２木酢液類製造装置
【図１】
2005097436.tif 000007
【図２】
2005097436.tif 000008
【図３】
2005097436.tif 000009