(57)【要約】【課題】    パネルの変位吸収能力や取付信頼性を向上しつつ、部品点数を少なくして施工性を良くし、コストを低減する。【解決手段】    躯体Ｋに固定する室内側支持具２と、室内側支持具２の室外側に配置する室外側支持具３と、室内側支持具２と室外側支持具３との間に配置する左右の自重受け部材４、４とを備え、室内側支持具２は略中央部に室外側支持具３の略中央部を着脱自在に連結する軸２１を有し、軸２１は左右の自重受け部材４、４の一端部４１、４１を貫通して自重受け部材４、４を回動自在に保持しており、室内側支持具２は略水平位置から上方位置の間で左右の自重受け部材４、４の他端部４２、４２を各々回動自在に係合保持する左右の係合保持部２３、２３を有し、左右の自重受け部材２３、２３は右上及び左上に配置したパネルＰ、Ｐの自重を受けている。【選択図】        図１
2005076293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内側支持具と、室内側支持具の室外側に配置する室外側支持具と、左右の自重受け部材とを備え、室内側支持具及び室外側支持具の一方は略中央部に他方側に突出する軸を有し、室内側支持具及び室外側支持具の他方の略中央部と軸とはねじの締結により着脱自在に固定してあり、軸は左右の自重受け部材の各々の一端部を貫通して左右の自重受け部材を回動自在に保持するとともに、左上、右上、左下および右下に配置するパネルのコーナー突き合わせ部に配置してあり、室内側支持具は略水平位置から上方位置の間で左右の自重受け部材の他端部を各々回動自在に係合保持する左右の係合保持部を有し、左右の自重受け部材は右上及び左上に配置したパネルの自重を受けていることを特徴とするパネル支持具。
【請求項２】
室内側支持具及び室外側支持具は軸の左上、右上、左下および右下に配置するパネルのコーナー部をパネルの面内方向にスライドまたは回転自在に挟着して固定していることを特徴とする請求項１に記載のパネル支持具。
【請求項３】
パネル室内側面押え壁を有する方立と、パネル室外側面押え壁を有するとともに方立の長手方向に沿って配置する方立補助材と、パネル室内側面押え壁の室内側に配置する室内側支持具と、パネル室外側面押え壁の室内側、且つ、室内側支持具の室外側に配置する室外側支持具と、左右の自重受け部材とを備え、室内側支持具及び室外側支持具の一方は略中央部に他方側に突出する軸を有し、室内側支持具及び室外側支持具の他方の略中央部と軸とはねじの締結により着脱自在に固定してあり、軸は左右の自重受け部材の各々の一端部を貫通して左右の自重受け部材を回動自在に保持するとともに、左上、右上、左下および右下に配置するパネルのコーナー突き合わせ部に配置してあり、室内側支持具は略水平位置から上方位置の間で左右の自重受け部材の他端部を各々回動自在に係合保持する左右の係合保持部を有し、左右の自重受け部材は方立のパネル室内側面押え壁を貫通するとともに右上及び左上に配置したパネルの自重を受けており、方立補助材は左右のパネルの隙間から方立に連結してあり、パネル室内側面押え壁とパネル室外側面押え壁とで軸の左上、右上、左下および右下に配置するパネルの縦縁部を挟着していることを特徴とするパネル体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばガラスカーテンウォールなどの外壁構築に適用されるパネル材の躯体への取り付けに好適なパネル支持具及びそれを利用したパネル体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から知られているパネル支持具或いはパネル体として、パネル自身に孔明けなどの加工を施すことなくパネルを支持するようにしたものが種々提案されており、例えば、特許文献１ではパネル支持具においてパネルの自重を受ける部材を上下左右方向に移動可能とすることによって隣接するパネル間の上下左右方向の位置ずれを可能とした構造が開示されており、また、特許文献２では同じく自重受け部材を上下方向に移動可能とすることによってパネルの層間変位を吸収するようにした構造が開示されている。
【特許文献１】特開平８−１７０３９０号公報
【特許文献２】特開平１１−１５２８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記した従来のパネル支持具及びパネル体では、例えば特許文献１の方法では左右の自重受け部材自体がパネルの上下の変位を直接的に吸収して上下動する構造であリ、且つ、躯体に固定した屋内側支持具に各々ねじで締結される構造なので高い取り付け信頼性が要求され、ねじの締結が弱いと取付信頼性に難があり、逆にねじの締結が強すぎるとパネルの変位吸収能力が低下する、また、２個のねじを締める必要があり部品点数が多く施工性が悪いという問題がある。特許文献２の方法でも同様に自重受け部材の支持構造が複雑なので部品点数が多く、コスト高となるという問題があり、これらの問題を解決することが従来の課題となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に記載の発明は、室内側支持具と、室内側支持具の室外側に配置する室外側支持具と、左右の自重受け部材とを備え、室内側支持具及び室外側支持具の一方は略中央部に他方側に突出する軸を有し、室内側支持具及び室外側支持具の他方の略中央部と軸とはねじの締結により着脱自在に固定してあり、軸は左右の自重受け部材の各々の一端部を貫通して左右の自重受け部材を回動自在に保持するとともに、左上、右上、左下および右下に配置するパネルのコーナー突き合わせ部に配置してあり、室内側支持具は略水平位置から上方位置の間で左右の自重受け部材の他端部を各々回動自在に係合保持する左右の係合保持部を有し、左右の自重受け部材は右上及び左上に配置したパネルの自重を受けているパネル支持具の構成を前述した従来の課題を解決するための手段としている。
【０００５】
請求項２に記載の発明は請求項1の構成に加えて、室内側支持具及び室外側支持具は軸の左上、右上、左下および右下に配置するパネルのコーナー部をパネルの面内方向にスライドまたは回転自在に挟着して固定しているパネル支持具の構成を前述した従来の課題を解決するための手段としている。
【０００６】
請求項３に記載の発明は、パネル室内側面押え壁を有する方立と、パネル室外側面押え壁を有するとともに方立の長手方向に沿って配置する方立補助材と、パネル室内側面押え壁の室内側に配置する室内側支持具と、パネル室外側面押え壁の室内側、且つ、室内側支持具の室外側に配置する室外側支持具と、左右の自重受け部材とを備え、
室内側支持具及び室外側支持具の一方は略中央部に他方側に突出する軸を有し、室内側支持具及び室外側支持具の他方の略中央部と軸とはねじの締結により着脱自在に固定してあり、軸は左右の自重受け部材の各々の一端部を貫通して左右の自重受け部材を回動自在に保持するとともに、左上、右上、左下および右下に配置するパネルのコーナー突き合わせ部に配置してあり、室内側支持具は略水平位置から上方位置の間で左右の自重受け部材の他端部を各々回動自在に係合保持する左右の係合保持部を有し、
左右の自重受け部材は方立のパネル室内側面押え壁を貫通するとともに右上及び左上に配置したパネルの自重を受けており、方立補助材は左右のパネルの隙間から方立に連結してあり、パネル室内側面押え壁とパネル室外側面押え壁とで軸の左上、右上、左下および右下に配置するパネルの縦縁部を挟着しているパネル体の構成を前述した従来の課題を解決するための手段としている。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載の発明では、室内側支持具及び室外側支持具の一方は略中央部に他方側に突出する軸を有し、軸は左右の自重受け部材の各々の一端部を貫通して左右の自重受け部材を回動自在に保持しており、左右の自重受け部材の一端部及び軸は左上、右上、左下および右下に配置するパネルのコーナー突き合わせ部に配置してあり、室内側支持具に設けた左右の係合保持部は略水平位置から上方位置の範囲内において左右の自重受け部材の他端部を各々回動自在に係合保持しており、左右の自重受け部材は各々左上及び右上に配置したパネルの自重を受けているから、地震などによる建物躯体の大きな変位が発生したときに左右の自重受け部材は上下に隣接するパネルの変位を受けて、軸を中心に回動することによってパネルの変位を吸収することが可能であり、左右の自重受け部材が軸を中心として回動可能な構造であるから従来の上下動する構造に比較してねじ止め点数も少なくて済むので部品点数も少なく取り付け施工性も優れており、且つ、左右の自重受け部材を軸によって回動自在にしている構造だからより高い取り付け信頼性が得られるものであり、併せて、下側のパネルの上方への変位によって自重受け部材の他端側が上方に回動したときに上方のパネルに局所的にかかる力はモーメントの原理に従い、自重受け部材によって上方のパネルの支点と軸とに分散されて軽減されることとなるので更に構造上の信頼性も高まるという非常に優れた効果が得られる。また、室内側支持具及び室外側支持具の他方の略中央部と軸とはねじの締結により着脱自在に固定してあるから、パネル支持具の部品交換やパネルの交換が必要となったときにも容易に対応できるという効果も有する。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、室内側支持具及び室外側支持具によって軸の上下左右に配置するパネルのコーナー部を挟着して固定してあるから、請求項１の効果に加えて簡単な構造でパネルの面外方向を支持していることとなるので、施工が容易であり、且つ、部品点数も少なくて済み、コストが低減できるという大きな効果が得られ、また、このパネル支持具を用いたパネル体の外観はパネル同士の突き合わせコーナー部に室外側支持具が遠方から見ると点状に露出しているだけであるからすっきりした外観のものにできるという格別の効果も有する。
【０００９】
請求項３に記載の発明では、室内側支持具は方立のパネル室内側面押え壁の室内側に配置してあり、室外側支持具は方立補助材のパネル室外側面押え壁の室内側、且つ、室内側支持具の室外側に配置してあり、左右の自重受け部材は方立のパネル室内側面押え壁を貫通しており、そして、方立補助材は左右のパネルの隙間から方立に連結してあってパネル室内側面押え壁とパネル室外側面押え壁とで軸の左上、右上、左下および右下に配置するパネルの縦縁部を挟着している、という相違点の他は、パネル支持具の構成が請求項１に記載のパネル支持具と全く同じであるから、地震などによる建物躯体の大きな変位が発生したときに上記した請求項１に記載のパネル支持具を用いた場合と全く同様の効果を有するのに加えて、軸の左上、右上、左下および右下に配置するパネルの縦縁部を方立及び方立補助材で挟着しているという簡単な構造でパネルの面外方向を支持しており、そして、パネルの取り付け施工時には左右のパネルの室内側縦縁部を方立のパネル室内側面押え壁に当接するとともに、左右のパネルの下端コーナー部を左右の自重受け部材に載置して配置した後、方立補助材を方立に取り付け固定して上下左右に配置するパネルを挟着固定するだけであるから、部品点数も少なく、施工が容易であり、且つ、左右のパネルの隙間及びパネル支持具は方立補助材によって隠蔽されているので外部からは縦通しの方立補助材だけが見えることとなって外観も良いという極めて優れた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１〜図６は本発明に係わる第一実施形態のパネル支持具１について表わしており、図７及び図８は地震などによって第一実施形態のパネル支持具１の支持するパネルＰ、Ｐ、Ｐ、Ｐが変位を生じた場合の変位吸収状態をモデル的に示している。図９〜図１３は本発明に係わる第二実施形態のパネル体ＰＡに使用したパネル支持具１１０について表わしている。
【００１１】
はじめに本発明の第一実施形態のパネル支持具１について説明する。第一実施形態のパネル支持具１は図５及び図６に示す如く、ガラスカーテンウォールのパネルＰ、Ｐ、・・・の目地部の交点に配置してパネルＰ、Ｐ、・・・のコーナー部Ｐc、Ｐc、・・・を固定して支持するようにしたものであり、図１〜図４に示すように、躯体Ｋの所定位置に取り付けた取付部材８１から室外側に突出する取付部８１aにターンバックル８２を螺入し、このターンバックル８２にパネル支持具１の室内側支持具２に設けた螺合部２４を螺入し、パネル支持具１を固定して使用するものである。
【００１２】
躯体Ｋの所定位置に固定した取付部材８１の取付部８１aにターンバックル８２を螺入し、パネル支持具１はターンバックル８２の外周部に設けたねじ部へ室内側支持具２の略中央部に室内側に突出して設けた螺合部２４を螺入して配置してあり、室内側支持具２と室外側支持具３と左右の自重受け部材４、４とを備えている。室内側支持具２は略中央部から室内側に突出して躯体Ｋに固定する螺合部２４と、パネルＰのコーナー部Ｐcを室内側から支持する支持板２２と、略中央部に室外側に突出して室外側端部に室外側に開口する雌ねじ孔２１ａを備えた軸２１とを有している。室外側支持具３は室内側支持具２の室外側に配置して、略中央部にボルト孔３ａを設けてあり、ボルト５がボルト孔３ａを貫通して室内側支持具２の軸２１に設けた雌ねじ孔２１aに螺入することによって室外側支持具３を室内側支持具２に着脱自在に螺合して固定してあり、室内側支持具２の支持板２２と室外側支持具３とで軸２１の上下左右に配置するパネルＰ、Ｐ、Ｐ、Ｐのコーナー部Ｐc、Ｐc、Ｐc、Ｐcを挟着して固定している。
【００１３】
左右の自重受け部材４、４は上方に配置する左右のパネルＰ、Ｐの自重を受けているものであり、各々一端部４１、４１をリング状に設け、軸２１を挿通して軸２１に回動自在に係合しており、自重受け部材４、４の一端部４１、４１及び軸２１は上下左右に配置するパネルＰ、Ｐ、Ｐ、Ｐのコーナー突合せ部を挿通している。室内側支持具２の支持板２２の室外側面の左右には略水平位置から上方位置まで軸２１を中心とする扇形に彫り込んだ溝状の係合保持部２３、２３を設けて左右の自重受け部材４、４の他端部４２、４２を各々左右の略水平位置から上方位置にかけて回動自在に係合保持している。
【００１４】
自重受け部材４は他端部４２を軸２１と中心軸を共有する方向に板状に設けてあり、左右の自重受け部材４、４の板状の他端部４２、４２は同一形状として軸２１上に対称点を有する位置に配置し、板状の他端部４２の室内外方向の幅は、一方を円筒状の一端部４１の軸方向一方の端面４１aから室内側支持具２の支持板２２に設けた係合保持部２３の溝深さ相当分よりわずかに短い幅だけ突出させ、他方を円筒状の一端部４１の軸方向他方の端面４１bから室内側支持具２の支持板２２に設けた係合保持部２３の溝深さ相当分よりわずかに短い幅に一端部４１の円筒状部の長さ相当分を加えた幅だけ突出させてあり、他端部４２の板状部の長さは室内側支持具２の支持板２２に設けた係合保持部２３の溝の長さ相当分よりわずかに短くしてある。他端部４２の板状部はパネルＰの自重を受けるために外周を半硬質弾性樹脂製の自重受け緩衝材８７で被覆してある。
【００１５】
自重受け部材４、４の室内側支持具２への取り付けは、始めに軸２１に取り付ける右側の自重受け部材４を円筒状の一端部４１の軸方向一方の端面４１aを室内側として軸２１に外挿するとともに、他端部４２を右側にして板状の室内側突出部を支持板２２に設けた右側の係合保持部２３に挿入し、次いで軸２１に取り付ける左側の自重受け部材４は円筒状の一端部４１の軸方向他方の端面４１bを室内側として軸２１に外挿するとともに、他端部４２を左側にして板状の室内側突出部を支持板２２に設けた左側の係合保持部２３に挿入し、さらに、軸２１の室外側外周部に設けた雄ねじ部２１ｂにナット８３を螺入して固定してある。図２は以上のようにして室内側支持具２に左右の自重受け部材４、４を組み付けた状態を示しており、図２に示す通り、左右の自重受け部材４、４は室内側支持具２の支持板２２に設けた左右の係合保持部２３、２３によって略水平位置から係合保持部２３の扇形の溝部によって規制される上方位置までの間で回動自在となっている。
【００１６】
室内側支持具２の支持板２２とパネルＰとの間に挿入する室内側緩衝材８４は半硬質弾性樹脂材を成形したものであり、外形は室内側支持具２の支持板２２と略同一形状とし、略中央部に左右の自重受け部材４、４を挿通する貫通孔を、また左右に略水平方向から上方に自重受け部材４、４の回動を阻害しないように扇形に設けた貫通部を有しており、室外側から挿入して室内側支持具２の支持板２２に当接させる。
【００１７】
軸２１の上方左右に配置するパネルＰ、Ｐは室内側面を室内側緩衝材８４の室外側面に当接させ、コーナー部Ｐc、Ｐcの下端部を自重受け部材４、４の板状の他端部４２、４２に載置する。  軸２１の下方左右に配置するパネルＰ、Ｐは下端のコーナー部Ｐc、Ｐcを下方に配置した別のパネル支持具１の自重受け部材４、４に載置してあり、上端のコーナー部Ｐc、Ｐcの室内側面を室内側緩衝材８４の室外側面に当接させて配置する。
【００１８】
室外側緩衝材８５は室内側緩衝材８４と同一材質同一形状のものを用い、軸２１の上下左右に配置したパネルＰ、Ｐ、Ｐ、Ｐのコーナー部Ｐc、Ｐc、Ｐc、Ｐcの室外側面に当接させて配置する。室外側支持具３は外形を室内側支持具２の支持板２２の外形と略同一とし、厚みは周辺部から中央部に向かうほど厚くなるように設けてあり、また、略中央部にボルト５を貫通するボルト孔３ａ及びボルト孔３ａの底部にシールワッシャ８６を受けるワッシャ受け３ｂを設けてある。室外側支持具３を室外側緩衝材８５の室外側面に当接させ、シールワッシャ８６を挿入したボルト５を室外側支持具３のボルト孔３ａに挿通し、ボルト５の雄ねじ部５aを室内側支持具２の軸２１に設けた雌ねじ孔２１aに螺入締結してパネル支持材１の組み立てを完了する。
【００１９】
第一実施形態のパネル支持具１は上記した構成としているので、パネル支持具１によって支持するパネルＰは室内方向は室内側支持具２の支持板２２及び室内側緩衝材８４で、また、室外方向は室外側支持具３及び室外側緩衝材８５で、それぞれ固定してあり、パネルＰの面外方向への移動の自由度は無くなっていることとなる。そして、例えば地震によってパネルＰに上下左右方向への変位力が発生した場合には、例えば図７に示す如く、軸２１の上下左右に配置した４枚のパネルＰ、Ｐ、Ｐ、Ｐがそれぞれ矢印で示した方向に変位して各パネルＰ、Ｐ、Ｐ、Ｐが当初の点線で示した位置から最大変位時に実線で示した位置までの変位を受けた場合を想定すると、右側の自重受け部材４はこのとき他のパネルＰの干渉を受けないので元の略水平位置に止まっているが、左側の自重受け部材４は一点鎖線の円で示したＣ部において左下のパネルＰの上方への変位によって干渉を受けて元の略水平位置に止まっていることはできないこととなる。しかし、自重受け部材４は図２に示す如く、略水平位置から上方位置までの間で回動自在に設けてあるから図８に示す如く上方に回転して下側のパネルＰからの干渉を逃げることができるようになっているものであり、自重受け部材４以外の部材にはパネルＰの変位力の影響が及ばないこととなる。尚、図８では左上のパネルＰが自重受け部材４から浮き上がった状態となっているが、これは最大変位時のパネルＰの位置の想定であり、地震の揺れが収まればパネルＰの自重によって再び下方に変位して自重受け部材４を押し下げて自重受け部材４の略水平位置まで戻ることとなり、従って、左右の自重受け部材が軸を中心として回動可能な構造であるから従来の自重受け部材が上下動する構造に比較してねじ止め点数も少なくて済むので部品点数も少なく取り付け施工性も優れているものである。
【００２０】
また、図８に示した平行矢線は上記のパネルＰが最大変位を受けた状態における室内側支持具２の支持板２２及び室外側支持具３の周辺部のパネルＰと支持板２２及び室外側支持具３との間隙に施したシール材Ｓが受ける変位の大きさを表わしており、特に目地部においては、例えば図８において一点鎖線の円で示したＤ部の如く、相接する２枚のパネルＰ、Ｐの変位が合成されてより大きな変位＝ストレスが発生し、限度を超えるストレスが加わればシール切れが起こることとなるが、上記した如く本発明の実施形態１によればパネルＰに上記例に示すような変位が発生しても自重受け部材４が回動することによって自重受け部材４以外のパネル支持具１はパネルＰの変位の影響を受けず、パネルＰの変位によって局所的に過大な力が働くことを回避できるので、シール材Ｓにかかるストレスを最小限に抑えることができ、パネルの取り付け信頼性も高まるものである。また、下方に配置したパネルＰが上方に変位して自重受け部材４を押し上げ、押し上げられた自重受け部材４が更に上方に配置したパネルＰを押し上げる場合を想定すると、自重受け部材４は軸２１を中心として回動する構造であるから、図８の左方上下のパネルＰ、Ｐと自重受け部材４との位置関係をみて解かる通り下方のパネルＰが自重受け部材４を押し上げる力は軸２１からのモーメント力として自重受け部材４の他端側端部で上方のパネルＰを押し上げる力として波及することとなるが、軸２１から下方のパネルＰが自重受け部材を押し上げている点までの距離は軸２１から自重受け部材４が他端側端部で上方のパネルＰを押し上げる点までの距離よりも短いので、上方のパネルＰを局所的に押し上げる力は軸２１が一部負担することによって下方のパネルＰが自重受け部材４を押し上げる力よりも軽減されていることとなり、従ってパネル支持具１の構造上の信頼性は下方のパネルの上方への変位によって自重受け部材が受ける力がそのまま上方のパネルに波及する従来の上下動構造によるパネルの変位吸収構造に比して、回動構造によって力が軽減されて伝えられるのでより一層構造上の信頼性が向上するものである。
【００２１】
次に本発明の第二実施形態のパネル体ＰＡについて説明する。
【００２２】
第二実施形態のパネル体ＰＡに使用するパネル支持具１１０は図９及び図１０に示すように、支持具固定ボルト９２で躯体Ｋに固定する室内側支持具１２０と、室内側支持具１２０の室外側に配置する室外側支持具１３０と、室内側支持具１２０と室外側支持具１３０との間に配置する左右の自重受け部材１４０、１４０とを備えている。室内側支持具１２０は躯体Ｋにねじ止め固定する支持具固定ボルト９２、９２を備えるとともに、室外側略中央部に雌ねじ孔１２１を設けてあり、室外側支持具１３０は略中央部に室内側に突出する軸１５０を有し、軸１５０の先端部は雄ねじ部１５１としてあり、雄ねじ部１５１が室内側支持具１２０に設けた雌ねじ孔１２１に螺合して、室内側支持具１２０と室外側支持具１３０とを着脱自在に締結固定してある。左右の自重受け部材１４０、１４０はそれぞれ一端部１４１を軸１５０が挿通するリング状に設け、他端部１４２を板状に設けて軸１５０と中心軸を共有する水平方向に配置してある。軸１５０は上下左右のパネルＰ、Ｐ、Ｐ、Ｐのコーナー突合せ部に配置するとともに、左右の自重受け部材１４０、１４０の一端部１４１を貫通して自重受け部材１４０、１４０を回動自在に保持しており、また、室内側支持具１２０は室外側面の左右に略水平位置から上方位置の間で軸１５０（雌ねじ孔１２１）を中心とする扇形に彫り込んだ溝状の係合保持部１２３、１２３を設けて左右の自重受け部材１４０、１４０の他端部を各々回動自在に係合保持し、左右の自重受け部材１４０、１４０の回動範囲を規制している。左右の自重受け部材１４０、１４０の板状の他端部１４２、１４２は各々室外側を右上及び左上に配置するパネルＰの自重を受ける自重受部１４３とし、室内側を室内側支持具１２０に設けた係合保持部１２３に回動自在に載置する係合部１４４としてある。自重受部１４３は図１０では簡略のために省略したが、パネルＰの自重を受けるために外周を半硬質弾性樹脂材料を用いた自重受け緩衝材８７で被覆してある。
【００２３】
第二実施形態のパネル体ＰＡは上記したパネル支持具１１０を包み込むように、パネルＰの室内側で方立固定ねじ９１を用いて躯体Ｋに固定した方立６と、図１２に示すようにパネルＰの室外側に方立６の長手方向に沿って配置し、左右のパネルＰの隙間から方立６に連結する方立補助材７とを備えている。図１２に示す如く、方立６は左右のパネルＰ、Ｐの端縁部に室内側緩衝材８４を介して室内側から当接するパネル室内側面押え壁６１と、躯体Ｋに当接固定する室内側壁６２と、方立６の横断面略中央部に室内側壁６２からパネル室内側面押え壁６１の室外側まで突出する補助材連結部６３とを有し、方立補助材７は左右のパネルＰ、Ｐの端縁部に室外側緩衝材８５を介して室外側から当接するパネル室外側面押え壁７１と方立補助材７の横断面略中央部にパネル室外側面押え壁７１から室内側に突出する方立連結部７２とを有している。補助材連結部６３と方立連結部７２とは左右のパネルＰ、Ｐ同士が突き合わせる隙間部分で互いに係合連結してあり、この状態で左右のパネルＰ、Ｐの端縁部は室内側緩衝材８４を介する方立６のパネル室内側面押え壁６１と室外側緩衝材８５を介する方立補助材７のパネル室外側面押え壁７１とで挟持してあるものである。
【００２４】
第二実施形態のパネル体ＰＡは上記したパネル支持具１１０を上記した方立６に組み込んで、パネル支持具１１０の自重受け部材１４０で右上及び左上に配置するパネルＰの自重を受けるとともに、方立６と方立補助材７とで左右に配置するパネルＰの端縁部を挟持しているものであり、図１１〜図１３に示すように、パネル支持具１１０の取り付け位置では方立６の補助材連結部６３とパネル室内側面押え壁６１及び方立補助材７の方立連結部７２は切除してある。また、方立固定ねじ９１の取り付け位置では方立６の補助材連結部６３は切除してある。そして図１１及び図１３に示す如く、室内側支持具１２０は、方立６のパネル室内側面押え壁６１の室内側に配置するとともに方立６の室内側壁６２を貫通する支持具固定ボルト９２で躯体Ｋにねじ止め固定してあり、室外側支持具１３０は上記した通りの構成で軸１５０と一体に設けて室内側支持具１２０に着脱自在に固定するとともに方立補助材７の室内側に配置してあり、左右の自重受け部材１４０、１４０は方立６のパネル室内側面押え壁６１を貫通するとともに軸１５０に回動自在に係合し、且つ、室内側支持具１２０の係合保持部１２３、１２３に水平位置から上方位置にかけて回動自在に保持してあり、右上及び左上のパネルＰ、Ｐの下端コーナー部を載置して支持している。
【００２５】
第二実施形態のパネル体ＰＡは以上のような構成としてあるので、方立６のパネル室内側面押え壁６１と方立補助材７のパネル室外側面押え壁７とで軸１５０の上下左右に配置した４枚のパネルＰ、Ｐ、Ｐ、Ｐの面外方向への移動を規制しており、そして、パネル支持具１１０は詳細は省略するが第一実施形態のパネル支持具１の場合に説明したと同様の構造としてあり、且つ、例えば地震等によってパネルＰに上下左右方向への変位力が発生し、下方のパネルＰが大きな上方への変位力を受けて上方の自重受け部材１４０を突き上げるような状態になったときにも自重受け部材１４０は略水平位置から上方位置までの間で回動自在に設けてあるから、上方に回転して上方のパネルＰを押し上げながら下方のパネルＰの変位を吸収ことができるので、第一実施形態のパネル支持具１と同様に自重受け部材１４０以外の部材にはパネルＰの変位力の影響が及ばないかまたは軽減されることとなる。そして、地震の揺れが収まればパネルＰの自重によって再び下方に変位して自重受け部材１４０を押し下げて自重受け部材１４０の略水平位置まで戻ることとなるものであるから、第一実施形態で説明したパネル支持具１と全く同様に取り付け信頼性が高く、構造がシンプルで部品点数も少なく、コストも低く押えられるという効果を有する。
【００２６】
第二実施形態のパネル体ＰＡは上記した如く第一実施形態のパネル支持具１と同様の作用・効果を有するのにに加えて、左右のパネルＰ、Ｐの突き合わせ目地部及びパネル支持具１１０を方立補助材７のパネル室外側面押え壁７１によって隠蔽している形となるので、パネルＰＡの全体外観が縦通しのすっきりしたものにできるという効果も得られる。
【００２７】
本発明は、上述した実施の形態に限らず、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、  第一実施形態において、躯体Ｋとは建物の躯体壁或いは鉄骨などの構造体部分を想定した場合に限らず、例えば方立や張弦梁などのように建物躯体に取り付けてパネルを保持しようとする構造体であってもよい。係合保持部２３は支持板２２を貫通しない溝形状を例示したが、支持板２２を貫通する孔形状であってもよい。また、左右の自重受け部材４、４は必ずしも同一形状で無くても良いが、上記第一実施形態で示した如く同一形状の部品を反転させて使用することも可能であり、そのようにしたほうが部品の種類も減らすことができ、製造コストをより低減することができる。第一実施形態では軸２１を室内側支持具と一体に設け、また、第二実施形態では軸１５０を室外側支持具と一体に設けた場合をそれぞれ例示したが、軸は室内側支持具及び室外側支持具のいずれと一体であっても良く、また、いずれとも別体に設けて双方に螺合その他の方法で締結するようにしてあっても良い。
【００２８】
第二実施形態において、方立６を固定する躯体Ｋは建物の躯体壁或いは鉄骨などの構造体部分を想定した場合に限らず、例えば張弦梁などのように建物躯体に取り付けてパネルを保持しようとする構造体であってもよい。方立６と躯体Ｋとの固定方法、或いはパネル支持具１１０と方立６（または躯体Ｋ）との固定方法は上記した実施形態に限るものではない。また、方立６と方立補助材７とは補助材連結部６３と方立連結部７２とを左右のパネルＰ、Ｐの隙間から連結しているが、連結の形態は上記した実施形態に限るものでなく、また、連結位置も方立６及び方立補助材７の長手方向に連続している必要は無く所定間隔をおいて何箇所かで連結してあっても良い。また、上下左右のパネルＰ、Ｐ、Ｐ、Ｐの突き合わせ部、即ち、パネル支持具１１０の取り付け位置は方立６及び方立補助材７の長手方向中間部にある場合を例示したが、パネル支持具１１０の取り付け位置は上下の方立６、６または上下の方立補助材７、７の突き合わせ部に配置してあっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第一実施形態のパネル支持具の分解斜視図である。
【図２】第一実施形態のパネル支持具の室内側支持具への左右の自重受け部材の取り付け状態を説明する斜視図である。
【図３】図５に示したパネル支持具のＡ−Ａ線（平面）断面図である。
【図４】図５に示したパネル支持具のＢ−Ｂ線（側面）断面図である。
【図５】第一実施形態のパネル支持具の正面説明図である。
【図６】第一実施形態のパネル支持具を適用したカーテンウォールの部分外観図である。
【図７】建物躯体の変位を受けて第一実施形態のパネル支持具の支持するパネルが受ける変位のモデル図である。
【図８】図７のパネルの変位が発生したときに第一実施形態のパネル支持具のシール部が受ける変位の大きさを示すモデル図である。
【図９】第二実施形態のパネル体に使用するパネル支持具の部分を取り出して組立前の状態を表わした分解斜視図である。
【図１０】第二実施形態のパネル体に使用するパネル支持具の組み立て後の斜視図である。
【図１１】第二実施形態のパネル体のパネル支持具の軸の中心を通る横断面図（図１３のＦ−Ｆ線断面図）である。
【図１２】第二実施形態のパネル体の方立と方立補助材の連結部を通る横断面図（図１３のＧ−Ｇ線断面図）である。
【図１３】第二実施形態のパネル体のパネル支持具の軸の中心を通る縦断面図（図１１のＥ−Ｅ線断面図）である。
【符号の説明】
【００３０】
１、１１０      パネル支持具
２、１２０      室内側支持具
２１、１５０    軸
２１ａ、１２１  雌ねじ孔
２２            支持板
２３、１２３    係合保持部
３、１３０      室外側支持具
４、１４０      自重受け部材
５              ボルト
６              方立
６１            パネル室内側面押え壁
６２            室内側壁
７              方立補助材
７１            パネル室外側面押え壁
９２            支持具固定ボルト
Ｋ              躯体
Ｐ              パネル
ＰＡ            パネル体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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