(57)【要約】      （修正有）【課題】  機器部材の損傷量を定量的に予測し、かつ補修が必要となる損傷量に到達する確率とそのリスクとを評価し、最適な補修基準および補修時期を決定できる装置を提供する。【解決手段】  機器部材の検査データ、運転履歴、補修履歴および部品ローテーション履歴情報を入力し、機器部材の不適合の前駆現象である損傷の計測値と使用期間パラメータとの関係を統計的に計算し、補修限界損傷量に到達する時期の確率分布を求め、損傷値とその補修に要するコストとを関係付けて、補修限界損傷量に到達する時期の確率分布と前記補修に要するコストとの積により損傷リスク関数を求め、部品の全使用期間にわたる総リスクコストおよび前記コストデータベース格納手段からの補修コスト累積値が前記損傷リスク関数計算手段により与えられる所定の額より低くなるか、あるいは運転による累積利得より低くなるような補修限界損傷量とそれに対応する補修時期、回数を決定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器部材の検査データ、運転履歴、補修履歴および部品ローテーション履歴の情報を入力し、
入力された検査データ、運転履歴、補修履歴および部品ローテーション履歴の情報をリレーショナル・データベースとして記憶し、
記憶された情報を用いて、前記機器部材の不適合の前駆現象である損傷の計測値と使用期間パラメータとの関係を統計的に計算し、
計算により得られた結果に基き、補修限界損傷量に到達する時期の確率分布を求め、
損傷値とその補修に要するコストとを関係付けて記憶し、
前記補修限界損傷量に到達する時期の確率分布と前記補修に要するコストとの積により損傷リスク関数を求め、
部品の全使用期間にわたる総リスクコストおよび前記補修に要するコストの累積値が前記損傷リスク関数として与えられる所定の額より低くなるか、あるいは運転による累積利得より低くなるような補修限界損傷量とそれに対応する補修時期、回数を決定する、
ことを特徴とするプラント機器部材の補修計画支援方法。
【請求項２】
機器部材の検査データ、運転履歴、補修履歴および部品ローテーション履歴の情報を入力するための検査データ入力手段と、
前記検査データ入力手段により入力された検査データ、運転履歴、補修履歴および部品ローテーション履歴の情報をリレーショナル・データベースとして記憶する保守管理データベース格納手段と、
前記保守管理データベース格納手段に記憶された情報を用いて、前記機器部材の不適合の前駆現象である損傷の計測値と使用期間パラメータとの関係を統計的に計算する損傷発達関数計算手段と、
前記損傷発達関数計算手段の出力に基き、補修限界損傷量に到達する時期の確率分布を求める損傷確率分布計算手段と、
損傷値とその補修に要するコストとを関係付けて記憶するコストデータベース格納手段と、
前記損傷確率分布計算手段からの補修限界損傷量に到達する時期の確率分布と前記コストデータベース格納手段からの規定損傷量を補修するためのコストとの積により損傷リスク関数を求める損傷リスク関数計算手段と、
前記保守管理データベース格納手段からの部品の全使用期間にわたる総リスクコストおよび前記コストデータベース格納手段からの補修コスト累積値が前記損傷リスク関数計算手段により与えられる所定の額より低くなるか、あるいは運転による累積利得より低くなるような補修限界損傷量とそれに対応する補修時期、回数を決定する補修計画作成手段と
をそなえたことを特徴とするプラント機器部材の補修計画支援装置。
【請求項３】
請求項１記載の機器部材の損傷評価および捕集計画支援装置において、
前記損傷確率分布計算手段は、損傷確率を、所定の損傷量に到達する時期の実験または実機検査による実測値と、損傷発達関数による推定値との比の統計分布から求めることを特徴とするプラント機器部材の補修計画支援装置。
【請求項４】
請求項１記載の機器部材の損傷評価および捕集計画支援装置において、
前記損傷確率分布計算手段は、検査データ入力手段から得られる損傷量と使用期間との組合せを起点として、損傷発達関数を使用期間に対して移動させ、さらに、この検査時点を損傷発達関数の原点と置き換えた場合の損傷確率分布を与えることを特徴とするプラント機器部材の補修計画支援装置。
【請求項５】
請求項１記載の機器部材の損傷評価および捕集計画支援装置において、
前記損傷確率分布計算手段は、補修を施した部分については補修材料および補修形状に対応した損傷発達関数と確率分布とを用いることを特徴とするプラント機器部材の補修計画支援装置。
【請求項６】
請求項１記載の機器部材の損傷評価および捕集計画支援装置において、
補修限界損傷量を変化させ、使用全期間にわたる補修について累計した損傷リスク値が最小となるか、または運用による利得累計値から損傷リスク値累計値を差し引いた利益が最大となるように、補修限界損傷量と補修時期との組合せを選択するようにしたことを特徴とするプラント機器部材の補修計画支援装置。
【請求項７】
請求項１記載の機器部材の損傷評価および捕集計画支援装置において、
前記損傷は、塑性変形、熱疲労亀裂、クリープ変形、応力緩和、クリープボイド、クリープ亀裂、酸化減肉、浸食、腐食減肉、摩耗減肉、コーティング剥離、軟化、材料強度低下、脆化、材料延性低下の何れかまたは全てであることを特徴とするプラント機器部材の補修計画支援装置。
【請求項８】
請求項１記載の機器部材の損傷評価および捕集計画支援装置において、
前記損傷量は、変形量、ひずみ量、亀裂長さ、亀裂深さ、残留応力低減量、クリープボイド量、酸化減肉量、浸食量、腐食減肉量、コーティング剥離量、硬さ、破面遷移温度の上昇量の何れかまたは全てであることを特徴とするプラント機器部材の補修計画支援装置。
【請求項９】
請求項１記載の機器部材の損傷評価および捕集計画支援装置において、
前記損傷計測手段は、画像入力・処理手段、レプリカ採取・顕微鏡観察手段、超音波探傷手段、渦電流探傷手段、蛍光浸透探傷手段、硬さ計測手段、分極計測手段、電気抵抗計測手段、Ｘ線回折手段、サンプル採取・試験手段の何れかまたは全てであることを特徴とするプラント機器部材の補修計画支援装置。
【請求項１０】
請求項１記載の機器部材の損傷評価および捕集計画支援装置において、
前記損傷関数は、前記損傷量を、温度、応力、ひずみ、時間、繰返し数、材料成分、材料熱処理、材料引張特性、材料靭性、使用環境の何れかまたは全ての関数として表わし、かつ損傷量および各パラメータに対する個々の確率分布が与えられていることを特徴とするプラント機器部材の補修計画支援装置。
【請求項１１】
請求項１記載の機器部材の損傷評価および捕集計画支援装置において、
補修計画作成の依頼を促す依頼入力手段と、依頼情報に基づきプラント機器・部品の補修計画を作成し、作成処理を終了させるか否かの選択を促す選択入力手段と、作成処理を終了させた時点でそれまでの補修計画作成処理量を計算して課金額を決定し請求する手段とをそなえたことを特徴とするプラント機器部材の補修計画支援装置。
【請求項１２】
請求項１記載の機器部材の損傷評価および捕集計画支援装置において、
補修計画作成の依頼を促す依頼入力手段と、依頼情報に基づきプラントの補修計画を作成し、作成した補修計画を採用するか否かの選択を促す選択入力手段と、補修契約を採用する場合、補修契約内容を表示して契約を締結する手段とをそなえたことを特徴とするプラント機器部材の補修計画支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火力発電プラントの蒸気タービン・ガスタービンをはじめとする機器部材を保守管理する技術に係り、とくにプラント機器部材の損傷評価を基にした補修計画支援方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
火力発電プラントなどにおいては、長期間使用された機器が増えると、その保守管理を低コストにしかも故障などが起きないように確実に行うことが求められ、その方法として、リスクベース・メンテナンス(RBM)の導入が進められている。
【０００３】
既に、特許文献１において、損傷予測や破壊確率予測をリスクと関連付けて運用支援に適用する装置が提案されている。また、特許文献２においても、損傷検出確率や破壊確率の評価を基にリスクベース保守管理を行う方法が提案されている。このリスクベース管理に対して、静止部品の熱疲労亀裂などの損傷は、破損前のいわゆる損傷蓄積状態において適切な補修を施せばよいと考えられる。
【特許文献１】特開２００２−７３１５５号公報
【特許文献２】特開２００２−３２３９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これまで損傷リスクの概念および評価法は提案されていない。そこで、損傷を補修しながら使うことが多い蒸気タービンケーシングやガスタービン静翼などでは、個別の損傷評価によることなく一律の補修基準に基づく判断を行って管理していた。これは、個々の機器部材についての具体的状況に応じた管理ではないため、実状に即した保守管理とはならない点で不十分である。
【０００５】
本発明は上述の点を考慮してなされたもので、機器部材の損傷量を定量的に予測し、かつ補修が必要となる損傷量に到達する確率とそれによるリスクとを評価し、最適な補修基準および補修時期を決定できる方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的達成のため、請求項１記載のプラント機器部材の補修計画支援方法は、機器部材の検査データ、運転履歴、補修履歴および部品ローテーション履歴の情報を入力し、入力された検査データ、運転履歴、補修履歴および部品ローテーション履歴の情報をリレーショナル・データベースとして記憶し、記憶された情報を用いて、前記機器部材の不適合の前駆現象である損傷の計測値と使用期間パラメータとの関係を統計的に計算し、計算により得られた結果に基き、補修限界損傷量に到達する時期の確率分布を求め、損傷値とその補修に要するコストとを関係付けて記憶し、前記補修限界損傷量に到達する時期の確率分布と前記補修に要するコストとの積により損傷リスク関数を求め、部品の全使用期間にわたる総リスクコストおよび前記補修に要するコストの累積値が前記損傷リスク関数として与えられる所定の額より低くなるか、あるいは運転による累積利得より低くなるような補修限界損傷量とそれに対応する補修時期、回数を決定することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に記載の機器部材の補修計画支援装置は、機器部材の検査データ、運転履歴、補修履歴および部品ローテーション履歴の情報を入力するための検査データ入力手段と、前記検査データ入力手段により入力された検査データ、運転履歴、補修履歴および部品ローテーション履歴の情報をリレーショナル・データベースとして記憶する保守管理データベース格納手段と、前記保守管理データベース格納手段に記憶された情報を用いて、前記機器部材の不適合の前駆現象である損傷の計測値と使用期間パラメータとの関係を統計的に計算する損傷発達関数計算手段と、前記損傷発達関数計算手段の出力に基き、補修限界損傷量に到達する時期の確率分布を求める損傷確率分布計算手段と、損傷値とその補修に要するコストとを関係付けて記憶するコストデータベース格納手段と、前記損傷確率分布計算手段からの補修限界損傷量に到達する時期の確率分布と前記コストデータベース格納手段からの規定損傷量を補修するためのコストとの積により損傷リスク関数を求める損傷リスク関数計算手段と、前記保守管理データベース格納手段からの部品の全使用期間にわたる総リスクコストおよび前記コストデータベース格納手段からの補修コスト累積値が前記損傷リスク関数計算手段により与えられる所定の額より低くなるか、あるいは運転による累積利得より低くなるような補修限界損傷量とそれに対応する補修時期、回数を決定する補修計画作成手段とをそなえたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は上述のように、従来リスク評価の対象となっていた不適合事象のさらに前駆現象である損傷に着目し、損傷リスクを使用期間の関数として定量的に評価できるようにし、さらに、補修限界損傷量を変化させることにより、最適な補修基準および補修時期を設定できるようにしたため、リスクコストおよび運転利得を勘案した最適な補修計画を迅速かつ的確に作成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施例１および同２につき説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明に係る第１の実施例の構成を示す。この図１において、検査データ入力手段１は、情報端末等の機器により構成されたもので、検査日時、検査項目、計測量、運転履歴（運転時間、起動回数）、保守管理情報（これまでの補修、ローテーション情報など）等のデータが入力されるようになっている。
【００１１】
検査データ入力手段１に入力されたデータは、保守管理データベース格納手段２に与えられ、部品・部位、検査項目、計測量、運転履歴、補修履歴および部品ローテーション履歴として記憶される。
【００１２】
保守管理データベース格納手段２に記憶されたデータは、損傷発達関数計算手段３および補修計画作成手段７に与えられて処理される。損傷発達関数計算手段３における計算結果は、損傷確率分布計算手段４に与えられて損傷確率の分布状況の計算に用いられる。そして、損傷確率分布計算手段４の出力は、損傷リスク関数計算手段６に与えられる。
【００１３】
損傷リスク関数計算手段６では、損傷確率分布計算手段４の計算結果およびコストデータベース格納手段５からのデータに基いて損傷リスク計算を行い、その結果を補修計画作成手段７に与える。
【００１４】
補修計画作成手段７は、保守管理データベース格納手段２、コストデータベース格納手段５からのデータおよび損傷リスク関数計算手段６の出力を得て補修計画を作成する。
【００１５】
図２および図３は、蒸気タービンおよびガスタービンについての損傷の種類を示す。対象とする損傷は、材料劣化も含めており、次のようなものがある。すなわち、機械力や温度勾配などによって生じる塑性変形、塑性ひずみの繰返しによって生じる低サイクル（熱）疲労亀裂、高温部のクリープ変形、ボルト締結部などに生じる応力緩和、クリープの進行に伴い生じるクリープボイドとその合体・成長によって生じるクリープ亀裂、高温部の酸化減肉、流体中の飛来物、酸化スケールまたは水滴などによる浸食、湿り環境中での腐食減肉、摺動部の摩耗減肉、コーティング施工部品における熱応力の繰返しなどによる内部剥離、材料の高温長時間使用による硬さ変化（軟化）および引張強度などの強度低下、材料の不純物偏析などによる脆化および延性低下などである。
【００１６】
図４は、各損傷に対する計測手段およびその計測データを保守管理データベース記憶手段２に格納する流れを示す。そして、計測手段としては、次の10個の手段が例示されている。すなわち、ＣＣＤカメラなどによって画像入力し、変形、浸食、減肉、亀裂などを画像処理によって計測する画像計測手段８、レプリカを採取して顕微鏡観察に供し、クリープボイド分布・寸法や熱疲労亀裂分布・長さを計測するレプリカ計測手段９、内部欠陥・亀裂を計測する超音波探傷手段１０、表面亀裂深さを計測する渦電流探傷手段１１、硬さ計測により材料の軟化を計測する硬さ計測手段１２、材料の脆化を計測する分極計測手段１３、コーティングの剥離を計測する赤外線計測手段１４、亀裂深さの分布などを計測する電気抵抗計測手段１５、残留応力・ひずみなどを計測するＸ線回折手段１６、ならびにサンプル採取および破壊試験により損傷を検出するサンプル採取手段１７、等である。
【００１７】
これらの計測手段８−１７により計測された計測量のデータは、検査データ入力手段１に、検査日時（Ｙ／Ｍ／Ｄ）、検査項目（熱疲労き裂、エロージョン、・・・硬さ、脆化）、計測量（き裂長さ、減量、・・・軟化量、脆化量）、運転履歴（起動回数、運転時間）および保守管理情報（補修履歴、ローテーション履歴）として入力される。
【００１８】
そしてこの検査データ入力手段１に入力された各データは、保守管理データベース格納手段２に、部品・部位展開と、検査項目、計測量、運転履歴（検査年月日含む）、補修履歴、部品ローテーション履歴などが、関連付けられたリレーショナル・データベースとして、データの入力に応じて整理され記憶されるようになっている。
【００１９】
再び図１において、損傷発達関数計算手段３では、損傷計測値と使用期間（例えば、疲労亀裂であれば起動回数、クリープボイド・亀裂であれば運転時間）との関係を、最適近似した曲線を求める。
【００２０】
図５(a)，(b)ないし図１０は、種々の損傷発達関数の関数形を、バラツキ範囲（破線）とともに示している。すなわち、図５(a)では運転時間に伴い変形量またはひずみ量がほぼS字状に増加する変化の様子を示し、図５(b)は起動回数に対して最大亀裂長さまたは深さが同様にS字状に変化する様子を示している。図６(a)は、起動回数に対する亀裂長さ総和がやはりS字状に増加する様子を示し、図６(b)は運転時間に対して残留締付応力が漸減する様子を示している。
【００２１】
そして、図７(a)は運転時間に対してクリープボイド量が徐々に増加してから急上昇する様子を示し、図７(b)は運転時間に対して酸化減肉量が急激に増加してから飽和傾向を持つ様子を示している。図８(a)は起動回数に対するノズル浸食量が直線的に増加する様子を示し、図8(b)は運転時間に対して腐食減肉量が急激に増加してから飽和傾向を持つ様子を示している。
【００２２】
さらに、図９(a)は起動回数に対してコーティング剥離量がほぼS字状に増加する様子を示し、図９(b)は運転時間に対して硬さが漸減する様子を示している。そして、図１０は起動回数に対して破面遷移温度上昇量が急激に上昇してから飽和傾向を持つことを示している。
【００２３】
次に、損傷確率分布計算手段４では、所定の補修限界損傷量に到達する時期と、補修限界損傷量に対して損傷発達関数上で求めた到達時期との比を取り、その統計分布を確率記録紙にプロットする。
【００２４】
図１１は、損傷発達関数と補修限界損傷値に到達する時期の確率分布を示し、図１２は、クリープ損傷＝１に到達する時間の比の分布を対数正規確率記録紙上に示した例である。ここで、図１１は、使用期間に対して損傷量が増加する様子を示しており、中心値を挟んでほぼ正規分布する帯域を持ったものとなっている。また、図1２は、規定損傷到達時間実績値／同推定値に対して累積確率が対数的に増加する様子を示している。ここでは、この到達時期の確率分布を損傷時期確率と呼ぶ。
【００２５】
再び図１を用いて説明する。損傷リスク関数計算手段６において、補修限界損傷値に対する補修コストを予め対応付けて記憶させたコストデータベース格納手段５の情報を用いて、補修コストと損傷時期確率とを掛け合わせた使用期間の関数を求め、これを損傷リスク関数と定義する。補修計画作成手段７では、補修限界損傷値を決めると、損傷発達関数から補修時期が定まることから、補修限界損傷値も最適化のための変数となる。
【００２６】
また、設定した補修時期のコストは、確率分布に従うので確定値ではなく、損傷リスク値と同等であるとする。
【００２７】
図１３は、損傷リスク評価に想定される種々のもののうち、使用期間に対する総コストの関係を示したものである。仮に、図１３(a)に示す関係（繰り返し補修により損傷発達関数と損傷時期確率が不変な状態）にあるとき、補修によって損傷発達関数および損傷時期確率が短期間側に変化（加速）すると、図１３(b)に示すように補修回数が増大するからコスト増加要因となる。次に、検査結果の反映について述べる。
【００２８】
検査結果によって損傷値とその時期が確定すると、検査時点での不確実性はなくなることから、この点を基準に損傷発達関数をシフトするとともに、確率分布の変数である使用期間を、この点を原点に取り直して補正する。
【００２９】
図１４は、図１１と同様に、使用期間に対して損傷量が漸増する様子を示したものであり、検査により特性が増加する。図１５は、使用期間と規定損傷値に達する確率との関係を示したものであり、図14に示した特性に対応して検査によるシフトが生じる。
【００３０】
上記のように、補修限界損傷量を決定すると補修時期も決まることから、最適な補修時期を探索するためには補修限界損傷量を変化させる必要がある。
【００３１】
図１６は、使用期間と規定損傷値に達する確率との関係を示したものであり、許容損傷基準の緩和によりシフトが図１５と逆の関係に現れている。補修限界損傷量を緩和すると、大きな損傷量になる時期まで補修しないことになり、損傷時期確率は長期間側にシフトする。
【００３２】
図１７は、使用期間に対する総コストの変化の様子を示したもので、一点鎖線で示す補修限界損傷値を緩和する前のリスクコストよりも実線で示す補修限界損傷値を緩和した後のリスクコストは相当程度低下している。
【００３３】
この図１７に示すように、補修限界損傷値を緩和した場合、リスクに変化が生じる。補修限界損傷値を緩和すると、最終リスクは上昇するが、全使用期間中１回の補修となるため、最終時期に修理を行わなければ２回補修する場合に比べコストは有利になる。このように、補修限界損傷値を種々変化させることにより、最適な補修基準と補修時期の組合せを決定することができる。
【００３４】
以上のように、第１の実施例においては、機器部材の幅広い損傷事象を対象に損傷リスクをコストとして表わし、全使用期間におけるリスクを算出するようにした。この結果、最適な補修基準と補修時期との組合せを決定でき、低コストで合理的な補修計画を得ることができる。
【実施例２】
【００３５】
図１８および図１９は、本発明に係る第２の実施例の内容を示す図である。本実施例は第１の実施例による補修計画作成機能を用いて、契約・課金等を可能とする装置を提供する。
【００３６】
図１８において、依頼入力手段１８は、補修計画を立案したいプラント・機器の情報および実施要求を入力するためのものであり、顧客が入力を行うことにより、入力情報を基に、補修計画作成手段１９において補修計画を作成する。この手順は、第１の実施例に示す通りである。
【００３７】
次に、終了選択手段２０において、補修計画作成結果を画面上に表示し、終了するか否かの選択を促し、終了する場合には、補修計画作成手段における作業量および技術料を計算し、課金・請求手段２１において課金または請求を行う。終了しない場合は、補修計画作成手段１９に戻って作業を繰返し行う。
【００３８】
図１９においては、補修計画作成手段１９の後に、契約内容提示手段２２を置き、この契約内容提示手段２２により保守管理契約内容を画面上に提示して、採用選択手段２３において、顧客に補修計画を採用するか否かの入力を促す。採用する場合は、契約締結手段２４において契約を締結する。採用しない場合は中止するか、補修計画作成手段１９に戻って計画をやり直す。
【００３９】
以上のように、第２の実施例においては、補修計画作成機能を利用して顧客の依頼に応じた作業を行い、課金または契約締結を行うようにしたので、補修計画と契約を迅速かつ的確に行うことができる。
【００４０】
なお、損傷計測手段として、蛍光浸透探傷手段を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１の実施例における構成を示すブロック線図。
【図２】本発明の適用対象例である蒸気タービン各部の損傷事象の説明図。
【図３】本発明の適用対象例であるガスタービン各部の損傷事象の説明図。
【図４】本発明の第１の実施例における検査データ入力手段および保守管理データベース格納手段における処理項目を示す説明図。
【図５】図５(a)，(b)は、本発明の第１の実施形態における各損傷の発達関数の形状を示す説明図。
【図６】図６(a)，(b)は、種々の損傷発達関数の関数形を、バラツキ範囲（破線）とともに示す特性図。
【図７】図７(a)，(b)は、クリープボイド量と運転時間との関係を示す特性図、および酸化減肉量と運転時間との関係を示す特性図。
【図８】図８(a)，(b)は、ノズル浸食量と起動回数との関係を示す特性図、および腐食減肉量と運転時間との関係を示す特性図。
【図９】図９(a)，(b)は、コーティング剥離量と起動回数との関係を示す特性図、および硬さと運転時間との関係を示す特性図。
【図１０】破面遷移温度上昇値と起動回数との関係を示す特性図。
【図１１】本発明の第１の実施例における損傷発達関数の近似状況および損傷時期確率分布を示す説明図。
【図１２】本発明の第１の実施例における規定損傷到達時間実績値／同推定値の確率分布を求めた例を示す図。
【図１３】本発明の第１の実施例における損傷リスク関数において、繰返し補修の効果を示す図。
【図１４】本発明の第１の実施例における損傷発達関数および損傷時期確率分布の検査による補正状況を示す図。
【図１５】本発明の第１の実施例における損傷発達関数の検査によるシフト状況を示す説明図。
【図１６】本発明の第１の実施例における許容損傷基準緩和による損傷時期確率分布のシフトを示す説明図。
【図１７】本発明の第１の実施例における損傷リスク関数に対する補修限界損傷値緩和の効果を示す説明図。
【図１８】本発明の第２の実施例において課金・請求をする場合の構成図。
【図１９】本発明の第２の実施例において契約締結をする場合の構成図。
【符号の説明】
【００４２】
１  検査データ入力手段
２  保守管理データベース格納手段
３  損傷発達関数計算手段
４  損傷確率分布計算手段
５  コストデータベース格納手段
６  損傷リスク関数計算手段
７  補修計画作成手段
８  画像計測手段
９  レプリカ計測手段
１０  超音波探傷手段
１１  渦電流探傷手段
１２  硬さ計測手段
１３  分極計測手段
１４  赤外線温度計測手段
１５  電気抵抗計測手段
１６  Ｘ線回折手段
１７  サンプル採取手段
１8  依頼入力手段
１９  補修計画作成手段
２０  課金・請求手段
２２  契約内容提示手段
２３  契約締結手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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