(57)【要約】【課題】  金属線状体交差部の固定及び解除を少ない手数で行なうことのできる金属線状体交差部の固定具を提供する。【解決手段】  交差する各金属線状体のうち上側の金属線状体Ｕを間に挟む間隔を確保して対向する１対の副部材２と、各副部材２の側縁部に開口端部２２を有し、下側の金属線状体Ｌを保持する保持部２１と、先端部が前記各副部材２間に突出されるボルト４とを備える金属線状体交差部の固定具とし、第１作業として、副部材２で上側の金属線状体Ｕを挟むようにし、第２作業として、下側の金属線状体Ｌを各保持部２１に入れて保持させ、第３作業として、ボルト４により、上側の金属線状体Ｕを下側の金属線状体Ｌに対して押圧させて、金属線状体の交差部を固定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の金属線状体が交差した部分を固定する金属線状体交差部の固定具であって、
前記交差する各金属線状体のうち上側の金属線状体（Ｕ）を間に挟む間隔を確保して対向する１対の副部材（２）と、
前記１対の副部材（２）を連結する基部（３）と、
前記各副部材（２）に設けられ、各副部材（２）の側縁部に開口端部（２２）を有し、前記交差する各金属線状体のうち下側の金属線状体（Ｌ）を保持する保持部（２１）と、
前記基部（３）に設けられ、先端部が前記各副部材（２）間に突出されて、副部材（２）に挟まれる上側の金属線状体（Ｕ）を保持部（２１）に保持される下側の金属線状体（Ｌ）に対して押圧する押圧部材と、
を有することを特徴とする金属線状体交差部の固定具。
【請求項２】
副部材（２）の側端部に設けられる開口端部（２２）と、前記開口端部（２２）から副部材（２）の中央部に向けて下側の金属線状体（Ｌ）を案内する案内部（２３）と、前記案内部（２３）に連通して下側の金属線状体（Ｌ）を支持する支持部（２４）とが設けられた保持部（２１）、
を有することを特徴とする請求項１に記載の金属線状体交差部の固定具。
【請求項３】
雄ねじ部（４３）が設けられた押圧部材と、
前記押圧部材を挿通させ、押圧部材の先端部を前記各副部材（２）間に突出させる挿通孔（３１）を設けた基部（３）と、
前記押圧部材の雄ねじ部（４３）に対応する雌ねじ部が設けられ、回転が制限される状態で前記副部材（２）板間に収容されるとともに前記押圧部材に係合される係合部材と、
を有することを特徴とする請求項１から２のいずれか１項に記載の金属線状体交差部の固定具。
【請求項４】
押圧部材の雄ねじ部（４３）に対応する雌ねじ部が設けられ、その対角距離（ｄ１）が副部材（２）間の間隔より大であり、前記副部材（２）板間に収容されるとともに前記押圧部材に係合される係合部材、
を有することを特徴とする請求項３に記載の金属線状体交差部の固定具。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の金属線状体交差部の固定具を用いて金属線状体の交差部を固定した部分を有することを特徴とする網体。
【請求項６】
副部材（２）と、保持部（２１）と、基部（３）と、押圧部材と、係合部材とを金属素材で構成し、これらの金属素材よりも電気的に卑な金属をめっきしたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の金属線状体交差部の固定具。
【請求項７】
金属線状体の金属素材よりも電気的に卑な金属をめっきした請求項１から４のいずれか１項に記載の金属線状体交差部の固定具を用いて金属線状体の交差部を固定したことを特徴とする網体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属線状体の交差部を固定する固定具、及びこれを用いて金属線状体の交差部を固定した部分を有する網体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属線状体を組み合わせて構成された網体は、例えば海中に構築された捨石による傾斜堤において、崩壊防止施工を行なう前に波浪によって傾斜堤が崩壊することを防止するため、仮防護の手段として用いられる（例えば、特許文献１参照。）。このような金属線状体で構成された網体は、ワイヤロープを縦横に交差させ、金属線状体交差部の固定具でワイヤロープの交差部を固定した部分を有している。
【０００３】
前記金属線状体交差部の固定具として、四隅に合計４箇所の孔が設けられ、中心線に沿ってに断面円弧状のガイド溝が設けられた１枚のプレートと、前記ガイド溝に沿った１対の孔にそれぞれ脚部が挿通される２本のＵボルトと、前記Ｕボルトの雄ねじ部に対応する雌ねじ部が設けられ、前記プレートの裏面側でＵボルトに係合する４個のナットとを有する、合計７個の部品から構成される金属線状体交差部の固定具が知られている（例えば特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００４】
前記従来の金属線状体交差部の固定具では、例えばワイヤロープの交差部を固定する場合の作業は、作業Ａとして、まず、交差する部位の両側において下側のワイヤロープを２本のＵボルトに通す。すなわち、上側のワイヤロープの両側が２本のＵボルトで挟まれる位置において、２本のＵボルトをそれぞれ下側のワイヤロープの下側を通すようにして２本のＵボルトにワイヤロープを通す。作業Ｂとして、プレートのガイド溝を上側のワイヤロープに沿わせるとともにプレートの孔にＵボルトの４本の脚部を挿通させる。作業Ｃとして、Ｕボルトの各脚部にそれぞれナットを係合させる。作業Ｄとして、前記４個のナットをそれぞれ締め付ける。これらの作業Ａから作業Ｄを順次行ない、この締め付け力でワイヤロープの交差部を固定している。
【０００５】
また、前記従来の金属線状体交差部の固定具では、例えばワイヤロープの交差部の固定を解除する場合の作業は、作業Ｅとして、前記４個のナットをそれぞれ緩める。作業Ｆとして、Ｕボルトの各脚部からそれぞれナットを取り外す。作業Ｇとして、Ｕボルトからプレートを取り外す。作業Ｈとして、下側のワイヤロープ-からＵボルトを抜脱させる。これらの作業Ｅから作業Ｈを順次行ない、ワイヤロープの交差部の固定を解除している。
【特許文献１】特公平６−９２６４６号公報（第２頁）
【特許文献２】実開平６−７３４９９号公報（第３頁、第５図）
【特許文献３】実開昭５２−９７３７４号公報（第１−第２頁、第６図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記従来の金属線状体交差部の固定具を用いて交差部を固定する場合には、交差する部位の両側においてＵボルトを金属線状体に通す必要がある。従って、Ｕボルトの脚部をプレートの孔から抜脱した状態でＵボルトにワイヤロープを通す必要がある。このため、金属線状体交差部を固定する場合、プレート、２本のＵボルト、４個のナットは完全に分離させておく必要がある。そして前記の作業Ａから作業Ｄまでを順番に行なう必要があり、金属線状体交差部の固定に手数が掛かるという問題がある。
【０００７】
また、前記従来の固定具を用いた交差部の固定を解除する場合には、下側の金属線状体からＵボルトを抜脱させる必要がある。従って、Ｕボルトの脚部からそれぞれナットを取り外す作業、及びＵボルトからプレートを取り外す作業が必要であり、プレート、２本のＵボルト、４個のナットを完全に分離させる必要がある。そして、前記の作業Ｅから作業Ｈまでを順番に行なう必要があり、金属線状体交差部の固定の解除に手数が掛かるという問題がある。
【０００８】
また、前記従来の固定具を用いて網体を組み立てる場合、金属線状体の交差部が非常に多くあり、その固定に手数が掛かるため、製作に長時間を要し、製作費用が高価となる問題がある。
【０００９】
また、交差部の固定の解除に手数が掛かるため網体の分解、改修に手数が掛かり、固定具の交換も手数が掛かるという問題がある。
【００１０】
本発明は、前記各問題点に鑑みてなされたものであって、その第１の目的は、金属線状体交差部の固定を少ない手数で行なうことのできる金属線状体交差部の固定具を提供することにある。
【００１１】
また第２の目的は、金属線状体交差部の固定の解除を少ない手数で行なうことのできる金属線状体交差部の固定具を提供することにある。
【００１２】
また、第３の目的は、製作に要する時間を短縮させ、製作費用を低減させた、金属線状体の交差部を固定した部分を有する網体を提供することにある。
【００１３】
また、第４の目的は、分解、改修の手数を低減させ、固定具の交換の手数を低減させた、金属線状体の交差部を固定した部分を有する網体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、
２本の金属線状体が交差した部分を固定する金属線状体交差部の固定具であって、
前記交差する各金属線状体のうち上側の金属線状体（Ｕ）を間に挟む間隔を確保して対向する１対の副部材（２）と、
前記１対の副部材（２）を連結する基部（３）と、
前記各副部材（２）に設けられ、各副部材（２）の側縁部に開口端部（２２）を有し、前記交差する各金属線状体のうち下側の金属線状体（Ｌ）を保持する保持部（２１）と、
前記基部（３）に設けられ、先端部が前記各副部材（２）間に突出されて、副部材（２）に挟まれる上側の金属線状体（Ｕ）を保持部（２１）に保持される下側の金属線状体（Ｌ）に対して押圧する押圧部材と、
を有する金属線状体交差部の固定具とした。
【００１５】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の金属線状体交差部の固定具において、
副部材（２）の側端部に設けられる開口端部（２２）と、前記開口端部（２２）から副部材（２）の中央部に向けて下側の金属線状体（Ｌ）を案内する案内部（２３）と、前記案内部（２３）に連通して下側の金属線状体（Ｌ）を支持する支持部（２４）とが設けられた保持部（２１）、
を有することとした。
【００１６】
請求項３に記載の発明では、請求項１から２のいずれか１項に記載の金属線状体交差部の固定具において、
雄ねじ部（４３）が設けられた押圧部材と、
前記押圧部材を挿通させ、押圧部材の先端部を前記各副部材（２）間に突出させる挿通孔（３１）を設けた基部（３）と、
前記押圧部材の雄ねじ部（４３）に対応する雌ねじ部が設けられ、回転が制限される状態で前記副部材（２）板間に収容されるとともに前記押圧部材に係合される係合部材と、
を有することとした。
【００１７】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の金属線状体交差部の固定具において、
押圧部材の雄ねじ部（４３）に対応する雌ねじ部が設けられ、その対角距離（ｄ１）が副部材（２）間の間隔より大であり、前記副部材（２）板間に収容されるとともに前記押圧部材に係合される係合部材、
を有することとした。
【００１８】
請求項５に記載の発明では、
請求項１から４のいずれか１項に記載の金属線状体交差部の固定具を用いて金属線状体の交差部を固定した部分を有する網体とした。
【００１９】
請求項６に記載の発明では、請求項１から４のいずれか１項に記載の金属線状体交差部の固定具において、
副部材（２）と、保持部（２１）と、基部（３）と、押圧部材と、係合部材とを金属素材で構成し、これらの金属素材よりも電気的に卑な金属をめっきした。
【００２０】
請求項７に記載の発明では、
金属線状体の金属素材よりも電気的に卑な金属をめっきした請求項１から４のいずれか１項に記載の金属線状体交差部の固定具を用いて金属線状体の交差部を固定した網体とした。
【００２１】
金属線状体には、例えばワイヤロープ、金属製の棒状体が含まれる。また、２本の金属線状体が互いに異なるものである場合も含まれ、例えばワイヤロープと棒状体の組み合わせが含まれる。
【００２２】
金属線状体の交差部の固定には、例えば落石防止網を設置する際の固定用ワイヤロープの交差部の固定、屋上緑化・壁面緑化や法面工事等においてワイヤロープを縦横に張る際の交差部分の固定、その他ワイヤロープ交差部分の固定が含まれる。
【００２３】
金属線状体の交差部を固定した部分を有する網体には、例えば傾斜堤捨石の仮防護方法に用いられる網体や、落石防止用の網体が含まれる。
【００２４】
上側の金属線状体（Ｕ）とは、上下に交差した２本の金属線状体のうち、固定具を取り付ける側から見て上側となる金属線状体である。
【００２５】
下側の金属線状体（Ｌ）とは、上下に交差した２本の金属線状体のうち、固定具を取り付ける側から見て下側となる金属線状体である。
【００２６】
従って、請求項１に係る固定具を用いて交差部を固定する場合、第１作業として、２本の金属線状体が交差した部分において、固定具の副部材（２）で上側の金属線状体（Ｕ）を挟むようにし、第２作業として、各副部材（２）に設けた開口端部（２２）から下側の金属線状体（Ｌ）を各保持部（２１）に入れて下側の金属線状体（Ｌ）を保持部（２１）に保持させ、第３作業として、押圧部材により、上側の金属線状体（Ｕ）を下側の金属線状体（Ｌ）に対して押圧させて、金属線状体の交差部を固定する。
【００２７】
また、請求項１に係る固定具を用いた交差部の固定を解除する場合、第４作業として、押圧部材による上側の金属線状体（Ｕ）の押圧を解除し、第５作業として、各副部材（２）の保持部（２１）から下側の金属線状体（Ｌ）を抜脱させ、第６作業として、上側の金属線状体（Ｕ）から固定具を抜き取ることにより、交差部の固定を解除する。
【００２８】
請求項２に係る固定具を用いて交差部を固定する場合、請求項１の固定具を用いて固定する場合の第２作業において、各副部材（２）に設けた開口端部（２２）から下側の金属線状体（Ｌ）を各保持部（２１）に入れ、案内部（２３）により下側の金属線状体（Ｌ）を支持部（２４）に案内し、前記支持部（２４）で下側の金属線状体（Ｌ）を保持させる。
【００２９】
また、請求項２に係る固定具を用いた交差部の固定を解除する場合、請求項１の固定具を用いた交差部の固定を解除する場合の第５作業において、支持部（２４）から下側の金属線状体（Ｌ）を取り外し、案内部（２３）により下側の金属線状体（Ｌ）を開口端部（２２）に案内し、各副部材（２）に設けた開口端部（２２）から下側の金属線状体（Ｌ）を抜脱させる。
【００３０】
請求項３に係る固定具を用いて交差部を固定する場合、請求項１の固定具を用いて固定する場合の第３作業において、押圧部材に係合されている係合部材は回転が制限された状態で前記副部材（２）板間に収容されているため、押圧部材を正転させることにより、係合部材を固定しなくても押圧部材は係合部材に対して前進され、先端部が各副部材（２）間に突出する方向に移動される。これにより上側の金属線状体（Ｕ）を下側の金属線状体（Ｌ）に対して押圧させて、金属線状体の交差部を固定する。
【００３１】
ここで、正転とは、押圧部材を軸周りに回転させる方向であり、押圧部材の雄ねじ部（４３）と、係合部材の雌ねじ部との関係により、係合部材に対して押圧部材を前進させるような回転方向である。
【００３２】
また、請求項３に係る固定具を用いた交差部の固定を解除する場合、請求項１の固定具を用いた交差部の固定を解除する場合の第４作業において、押圧部材に係合されている係合部材は回転が制限された状態で前記副部材（２）板間に収容されているため、押圧部材を逆転させることにより、係合部材を固定しなくても押圧部材は係合部材に対して後退し、先端部が各副部材（２）間から退出する方向に移動される。これにより下側の金属線状体（Ｌ）に対する上側の金属線状体（Ｕ）の押圧を解除させて、交差部の固定を解除する。
【００３３】
ここで、逆転とは、押圧部材を軸周りに回転させる方向であり、押圧部材の雄ねじ部（４３）と、係合部材の雌ねじ部との関係により、係合部材に対して押圧部材を後退させるような回転方向である。
【００３４】
請求項４に係る固定具を用いて交差部を固定する場合、請求項１の固定具を用いて固定する場合の第３作業において、押圧部材に係合されている係合部材は副部材（２）間に収容され、その対角距離（ｄ１）が前記副部材（２）間の間隔より大であるため、回転が制限された状態となり、押圧部材を正転させることにより、係合部材を固定しなくても押圧部材は係合部材に対して前進され、先端部が各副部材（２）間に突出する方向に移動される。これにより上側の金属線状体（Ｕ）を下側の金属線状体（Ｌ）に対して押圧させて、金属線状体の交差部を固定する。
【００３５】
また、請求項４に係る固定具を用いた交差部の固定を解除する場合、請求項１の固定具を用いた交差部の固定を解除する場合の第４作業において、押圧部材に係合されている係合部材は副部材（２）間に収容され、その対角距離（ｄ１）が前記副部材（２）間の間隔より大であるため、回転が制限された状態となり、押圧部材を逆転させることにより、係合部材を固定しなくても押圧部材は係合部材に対して後退され、先端部が各副部材（２）間から退出する方向に移動される。これにより下側の金属線状体（Ｌ）に対する上側の金属線状体（Ｕ）の押圧を解除させて、交差部の固定を解除する。
【００３６】
請求項５に係る網体は、網体を組み立てる場合において、固定される交差部の一部又は全部が、金属線状体交差部の固定具を用いて固定される。また、網体を分解、改修する場合において、固定具の固定が解除される。
【００３７】
請求項６に係る金属線状体交差部の固定具は、下地の金属より電気的に卑な金属をめっきすることにより、電気化学的にめっき皮膜が犠牲陽極となり、下地の腐食が低減される。
【００３８】
請求項７に係る網体は、金属線状体の金属素材より電気的に卑な金属を固定具にめっきすることにより、電気化学的にめっき皮膜が犠牲陽極となり、金属線状体の腐食が低減される。
【発明の効果】
【００３９】
前記請求項１から請求項７に記載の発明によれば、以下の効果を有する。
【００４０】
請求項１に係る固定具によれば、交差部を固定する場合、前記従来の固定具のようにＵボルトに下側の金属線状体（Ｌ）を通す必要がなく、その代わりに、下側の金属線状体（Ｌ）は保持部（２１）によって保持される。このため、Ｕボルトが不要となり、Ｕボルトの脚部をプレートの孔に挿通させる作業及び、Ｕボルトの脚部にそれぞれナットを係合させ、締め付ける作業も不要となる。このため、金属線状体交差部の固定を少ない手数で行なうことができる。
【００４１】
また、請求項１に係る固定具によれば、交差部の固定を解除する場合、前記従来の固定具のように下側の金属線状体（Ｌ）からＵボルトを抜脱させる必要がなく、その代わりに、下側の金属線状体（Ｌ）を保持部（２１）から抜脱させればよい。このため、Ｕボルトの脚部からそれぞれナットを取り外す作業、Ｕボルトからプレートを取り外す作業も不要となる。このため、金属線状体交差部の固定の解除を少ない手数で行なうことができる。
【００４２】
請求項２に係る固定具によれば、交差部を固定する場合、下側の金属線状体（Ｌ）は保持部（２１）に設けられた支持部（２４）よって保持される。このため、Ｕボルトが不要となり、Ｕボルトの脚部をプレートの孔に挿通させる作業及び、Ｕボルトの脚部にそれぞれナットを係合させて締め付ける作業が不要となる。このため、金属線状体交差部の固定を少ない手数で行なうことができる。
【００４３】
また、請求項２に係る固定具によれば、交差部の固定を解除する場合、支持部（２４）から下側の金属線状体（Ｌ）を取り外し、案内部（２３）により金属線状体を開口端部（２２）に案内し、各副部材（２）に設けた開口端部（２２）から下側の金属線状体（Ｌ）を抜脱させる。このため、Ｕボルトの脚部からそれぞれナットを取り外す作業、Ｕボルトからプレートを取り外す作業も不要となる。このため、金属線状体交差部の固定の解除を少ない手数で行なうことができる。
【００４４】
請求項３に係る固定具によれば、交差部を固定する場合、押圧部材を正転させることで、押圧部材は係合部材に対して前進し、先端部が各副部材（２）間に突出する方向に移動される。このため、押圧部材を正転させるだけで、上側の金属線状体（Ｕ）を下側の金属線状体（Ｌ）に対して押圧させて、交差部を固定することができる。従って、金属線状体交差部の固定を少ない手数で行なうことができる。
【００４５】
また、請求項３に係る固定具によれば、交差部の固定を解除する場合、押圧部材を逆転させることで、押圧部材は係合部材に対して後退し、先端部が各副部材（２）間から退出する方向に移動される。このため、押圧部材を逆転させるだけで、下側の金属線状体（Ｌ）に対する上側の金属線状体（Ｕ）の押圧を解除させて、交差部の固定を解除することができる。従って、金属線状体交差部の固定の解除を少ない手数で行なうことができる。
【００４６】
請求項４に係る固定具によれば、交差部を固定する場合、押圧部材を正転させることで、押圧部材は係合部材に対して前進し、先端部が各副部材（２）間に突出する方向に移動される。このため、押圧部材を正転させるだけで、上側の金属線状体（Ｕ）を下側の金属線状体（Ｌ）に対して押圧させて、交差部を固定することができる。従って、金属線状体交差部の固定を少ない手数で行なうことができる。
【００４７】
また、請求項４に係る固定具によれば、交差部の固定を解除する場合、押圧部材を逆転させることで、押圧部材は係合部材に対して後退し、先端部が各副部材（２）間から退出する方向に移動される。このため、押圧部材を逆転させるだけで、下側の金属線状体（Ｌ）に対する上側の金属線状体（Ｕ）の押圧を解除させて、交差部の固定を解除することができる。従って、金属線状体交差部の固定の解除を少ない手数で行なうことができる。
【００４８】
請求項５に係る網体によれば、網体を組み立てる場合において、金属線状体交差部の固定具を用いるため、交差部の固定を少ない手数で行ない、製作に要する時間を短縮させ、製作費用を低減させることができる。
【００４９】
また、請求項５に係る網体によれば、網体を分解、改修する場合において、金属線状体交差部の固定具による固定を解除するため、交差部の固定の解除を少ない手数で行なうことができ、網体の分解、改修の手数を低減させることができる。
【００５０】
請求項６に係る固定具によれば、金属線状体交差部の固定具を腐食しやすい環境下で使用した場合であっても、腐食が低減されるため、交差部の固定の解除や、再度の固定を少ない手数で行なうことができる。
【００５１】
請求項７に係る網体によれば、網体を腐食しやすい環境下で使用した場合であっても、網体を構成する金属線状体に対して固定具が犠牲陽極となり、網体の腐食が低減される。また、固定具の固定の解除が容易であるため、犠牲陽極の効果が低くなった固定具を取り外して、犠牲陽極の効果を有する新たな固定具に交換することが容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
本発明を具体化した実施例について図１から図９に従って説明する。
【実施例１】
【００５３】
本発明の実施例１に係る金属線状体交差部の固定具１について図１から図８に従って説明する。
【００５４】
図１に示すように、固定具１は、基部３と副部材２とを有する。基部３と副部材２とは、交差した２本の金属線状体のうち、上側の金属線状体Ｕを挟む部分である。前記基部３と副部材２とは一体に形成されている。図２に示すように、基部３と副部材２とは、下向きの略コ字形に形成されており、基部３の両縁部に１対の副部材２が対向するように延設されている。
【００５５】
前記１対の副部材２の間隔は上側の金属線状体Ｕを間に挟む間隔を確保している。金属線状体を間に挟む間隔は、副部材２間に金属線状体を入れることが可能な間隔であり、上側の金属線状体Ｕを収容して副部材２と金属線状体とが密着するような間隔だけでなく、副部材２と金属線状体との間に間隙が生じるような間隔あってもよい。例えば上側の金属線状体Ｕの直径が１６ｍｍである場合、これを固定する固定具１の副部材２の間隔は１８ｍｍ程度とされる。
【００５６】
前記基部３には、図１に示すように、後記押圧部材を挿通させる挿通孔３１が設けられる。挿通孔３１を設ける位置は、挿通孔３１に挿通された押圧部材が上側の金属線状体Ｕを押圧して、上側の金属線状体Ｕと下側の金属線状体Ｌとの接触部分を間接的に押圧する位置とする。
【００５７】
図１に示すように前記各副部材２にはそれぞれ保持部２１が設けられる。保持部２１は交差した２本の金属線状体のうち、下側の金属線状体Ｌを保持する部分である。保持部２１は、開口端部２２、案内部２３及び支持部２４を有する。図３に示すように、前記開口端部２２は副部材２の側端部に設けられる。開口端部２２は下側の金属線状体Ｌが通過可能な幅に形成される。前記案内部２３は、下側の金属線状体Ｌを開口端部２２から支持部２４に案内する部分である。案内部２３は下側の金属線状体Ｌが通過可能な幅に形成される。前記支持部２４は、下側の金属線状体Ｌの一部が収まり、下側の金属線状体Ｌが不用意に保持部２１から抜脱しないように支持する部分である。支持部２４は前記案内部２３に対して凹部となっている。保持部２１は下側の金属線状体Ｌが各副部材２を略垂直に貫通するように、固定部の中心に対して対称位置に設け、直交する金属線状体の交差部を固定できるようにしている。
【００５８】
前記基部３、副部材２及び保持部２１は、打ち抜き加工手段を用いて金属板を打ち抜き、得られた部材を折り曲げ加工手段で折り曲げて形成することができる。金属板として例えばＳＳ３３０、ＳＳ４００などの一般構造用圧延鋼板を用いることができる。図４に示すように、打ち抜き加工手段を用いて金属板を打ち抜き、基部３、副部材２及び保持部２１を展開した状態の部材を形成する。また基部３には押圧部材を挿通させる挿通孔３１も同時に設けてもよい。次に折り曲げ加工手段により前記部材の基部３の両側を起すように折り曲げて、基部３、副部材２及び保持部２１を形成する。
【００５９】
図１に示すように、基部３には押圧部材としてのボルト４が設けられる。押圧部材としてのボルト４は、上側の金属線状体Ｕを下側の金属線状体Ｌに対して押圧する部材である。前記ボルト４は頭部４１と軸部４２とを有する。軸部４２には雄ねじ部４３が設けられている。軸部４２の直径は前記基部３の挿通孔３１に挿通される直径である。軸部４２の長さは、ボルト４を締め付けた場合に、上側の金属線状体Ｕを下側の金属線状体Ｌに対して十分に押圧できる長さに選択される。ボルト４は、座金６を介在させて、前記挿通孔３１に挿通される。座金６は締め付けられたボルト４が不用意に緩むことを防止する。
【００６０】
図２及び図３に示すように、前記各副部材２の間には係合部材としてのナット５が収容される。前記ナット５は、前記押圧部材としてのボルト４に係合される。前記ナット５は、ボルト４に係合され、ボルト４を正逆方向に回転させることにより、ボルト４の先端部を前記各副部材２の間に進退させる部材である。ナット５には前記ボルト４に設けられた雄ねじ部４３に対応する雌ねじ部が設けられる。ナット５の平面形状は正六角形である。図２に示すように、ナット５の二面幅ｄ２は、前記各副部材２間に確保された間隔より小である。従って、ナット５は、前記各副部材２間に収容される。一方、図３に示すように、ナット５の対角距離ｄ１は、前記各副部材２間に確保された間隔より大である。従って、ナット５は前記各副部材２間で回転させると各副部材２に当接するため、回転が制限される。
【００６１】
金属線状体交差部の固定具１を構成する副部材２、基部３、押圧部材としてのボルト４、係合部材としてのナット５及び座金６には、亜鉛によるめっきがされている。めっきする金属は亜鉛の他、前記固定具１を構成する金属素材よりも電気的に卑な金属を用いることができる。
【００６２】
次に、実施例１に係る金属線状体交差部の固定具１の使用について説明する。まず、固定具１を用いて金属線状体の交差部を固定する場合、第１作業として、図５に示すように、２本の金属線状体が交差した部分において、図示上方から上側の金属線状体Ｕを固定具１の各副部材２で挟むようにする。この場合、押圧部材としてのボルト４は緩められた状態とし、上側の金属線状体Ｕを保持部２１の図示上方（基部３に近い位置）まで入れられるようにする。
【００６３】
次に第２作業として、図６に示すように、固定具１を金属線状体が交差する部位まで移動させる。各副部材２に設けた開口端部２２から下側の金属線状体Ｌを各保持部２１に入れる。押圧部材としてのボルト４は緩められた状態とされており、上側の金属線状体Ｕを保持部２１の図示上方（基部３に近い位置）に押し上げるようにして、開口端部２２、案内部２３を通過させる。下側の金属線状体Ｌは支持部２４で支持させる。
【００６４】
次に第３作業として、図７に示すように、押圧部材としてのボルト４を締め付けることにより、上側の金属線状体Ｕを下側の金属線状体Ｌに対して押圧させて、金属線状体の交差部を固定する。ボルト４に係合されている係合部材としてのナット５は副部材２間に収容され、その対角距離ｄ１が前記副部材２間の間隔より大であるため、回転が制限された状態である。押圧部材を正転させることにより、係合部材を固定しなくても押圧部材は係合部材に対して前進され、先端部が各副部材２間に突出する方向に移動される。
【００６５】
上側の金属線状体Ｕを下側の金属線状体Ｌに対して押圧することにより、下側の金属線状体Ｌは支持部２４に支持され、保持部２１から抜脱しない状態となる。また、上側の金属線状体Ｕも下側の金属線状体Ｌがあるため、固定具１から抜けない状態となる。更に、上側の金属線状体Ｕと上側の金属線状体Ｕの交差部は摩擦力によって位置がずれない。このため、金属線状体交差部を固定することができる。
【００６６】
次に実施例１に係る固定具１によって固定された部分の固定の解除について説明する。まず、第４作業として、押圧部材としてのボルト４を緩めることにより、下側の金属線状体Ｌに対する上側の金属線状体Ｕの押圧を解除する（図６参照。）。ボルト４に係合されている係合部材としてのナット５は回転が制限された状態である。押圧部材を逆転させることにより、係合部材を固定しなくても押圧部材は係合部材に対して後退され、先端部が各副部材２間から退出する方向に移動され、下側の金属線状体Ｌに対する上側の金属線状体Ｕの押圧が解除される。また、ボルト４を十分緩めて、下側の金属線状体Ｌで上側の金属線状体Ｕを押し上げて保持部２１から抜脱可能な状態とする。
【００６７】
次に第５作業として、固定具１を金属線状体が交差する部位から移動させる（図５参照。）。ボルト４は十分緩められ、下側の金属線状体Ｌで上側の金属線状体Ｕを押し上げて保持部２１から抜脱可能な状態とされているため、上側の金属線状体Ｕを保持部２１の図示上方（基部３に近い位置）に押し上げるようにして、支持部２４から案内部２３を通過させ開口端部２２から下側の金属線状体Ｌを抜脱させる。
【００６８】
最後に第６作業として、上側の金属線状体Ｕから固定具１を抜き取ることにより、交差部の固定を解除する。
【００６９】
この実施例１では以下の効果を有する。
【００７０】
（Ａ）副部材２には、開口端部２２を有する保持部２１が設けられている。交差部を固定する場合、開口端部２２から下側の金属線状体Ｌを保持部２１に入れて保持することができる。このため、従来の固定具１のようにＵボルトに下側の金属線状体Ｌを通す作業、Ｕボルトの脚部をプレートの孔に挿通させる作業及び、Ｕボルトの脚部にそれぞれナット５を係合させ、締め付ける作業が不要となる。このため、金属線状体交差部の固定を少ない手数で行なうことができる。
【００７１】
（Ｂ）副部材２には、開口端部２２を有する保持部２１が設けられている。交差部の固定を解除する場合、ボルト４を緩めて、開口端部２２から下側の金属線状体Ｌを抜脱させることができる。このため、従来の固定具１のように、Ｕボルトの脚部からそれぞれナット５を取り外す作業、Ｕボルトからプレートを取り外す作業、下側の金属線状体ＬからＵボルトを抜脱させる作業が不要となる。このため、金属線状体交差部の固定の解除を少ない手数で行なうことができる。
【００７２】
（Ｃ）開口端部２２が副部材２の側端部に設けられており、ここから下側の金属線状体Ｌを保持部２１に入れることができる。Ｕボルトのようにナット５を取り外さなくても、保持部２１が開いているため、ボルト４を緩めるだけで金属線状体を保持部２１に入れることができ、また、保持部２１に保持されていた金属線状体を取り外すことができる。このため、少ない手数で固定及び固定の解除を行なうことができる。
【００７３】
（Ｄ）副部材２は、上側の金属線状体Ｕを安定して挟むことができる板形状としたため、固定具１により金属線状体の交差部を安定して固定することができる。
【００７４】
（Ｅ）ボルト４に係合されている係合部材としてのナット５は副部材２間に収容され、その対角距離ｄ１が前記副部材２間の間隔より大であるため、回転が制限された状態である。交差部を固定する場合、ボルト４を正転させるだけでナット５を工具等で固定しなくても上側の金属線状体Ｕを下側の金属線状体Ｌに対して押圧させて、交差部を固定することができる。従って、金属線状体交差部の固定を少ない手数で行なうことができる。
【００７５】
（Ｆ）ボルト４に係合されている係合部材としてのナット５は副部材２間に収容され、その対角距離ｄ１が前記副部材２間の間隔より大であるため、回転が制限された状態である。交差部の固定を解除する場合、ボルト４を逆転させるだけでナット５を工具等で固定しなくても、下側の金属線状体Ｌに対する上側の金属線状体Ｕの押圧を解除させて、交差部の固定を解除することができる。従って、金属線状体交差部の固定の解除を少ない手数で行なうことができる。
【００７６】
（Ｇ）押圧部材としてのボルト４を緩めることにより、上側の金属線状体Ｕを保持部２１の上方に押し上げて下側の金属線状体Ｌを保持部２１に保持させることができる。このため、ボルト４をナット５から外す必要がない。このため、金属線状体交差部の固定を少ない手数で行なうことができる。
【００７７】
（Ｈ）押圧部材としてのボルト４を緩めることにより、上側の金属線状体Ｕを保持部２１の上方に押し上げて下側の金属線状体Ｌを保持部２１から抜脱することができる。このため、ボルト４をナット５から外す必要がない。このため、金属線状体交差部の固定の解除を少ない手数で行なうことができる。
【００７８】
（Ｉ）ボルト４をナット５から外さずに金属線状体交差部の固定ができるため、交差部を固定する前に予めボルト４とナット５とを係合させて準備しておくことができる。このため、分離されたボルト４とナット５を交差部の固定の度に係合させる必要がなく、交差部の固定を能率的に行なうことができる。
【００７９】
（Ｊ）押圧部材としてのボルト４を１本としたため、１本のボルト４で締め付けることで金属線状体交差部の固定を行なうことができ、緩めることで交差部の固定を解除することができる。従って、金属線状体交差部の固定及び解除を少ない手数で行なうことができる。
【００８０】
（Ｋ）基部３と副部材２及び保持部２１は打ち抜き加工手段及び、折り曲げ加工手段を用いて形成することができ、簡易な加工手段により大量に製造することが可能である。このため、固定具１を安価に提供することができる。
【００８１】
（Ｌ）係合部材としてナット５を使用したため、基部３の挿通孔３１に雌ねじを設けるなどの加工が不要である。このため、固定具１を安価に提供することができる。
【００８２】
（Ｍ）係合部材としてのナット５の対角距離ｄ１を各副部材２間の間隔より大とすることにより、係合部材の回転を制限したため、係合部材を溶接手段等で固定するなどの加工が不要である。このため、固定具１を安価に提供することができる。
【００８３】
（Ｎ）金属線状体交差部の固定具１を構成する部材が少ないため、軽量化することができる。また、例えば、山地の急斜面などに落石防止用網を設置する場合、大量の固定具１を人力で運び上げる必要があるが、固定具１が軽量化されることにより、作業者の負担が軽減される。
【００８４】
（Ｏ）下側の金属線状体Ｌは、上側の金属線状体Ｕの両側で保持部２１に保持され、上側の金属線状体Ｕが押し付けられる。このため、図８に示すように下側の金属線状体Ｌは撓み、副部材２も外側にわずかに弾性変形する。このため、副部材２の弾発力によっても金属線状体を保持することができる。
【００８５】
（Ｐ）金属線状体交差部の固定具１を腐食しやすい環境下で使用した場合であっても、腐食が低減されるため、交差部の固定の解除や、再度の固定を少ない手数で行なうことができる。
【００８６】
なお、実施の形態は上記に限定されるものではない。例えば、基部３と副部材２との形状は略コ字形に限定されず、基部３と副部材２とが略Ｕ字形などでもよく、１対の副部材２が間隔を確保して対向するように設けられていればよい。
【００８７】
直交する金属線状体の交差部を固定するため、保持部２１は下側の金属線状体Ｌが各副部材２を垂直に貫通するように、固定部の中心に対して対称位置に設けたが、これに限定されず、直交しない金属線状体の交差部を固定するため、保持部２１は固定部の中心に対して非対称の位置に設けてもよい。また、支持部２４は案内部２３に対して凹部となる形状に限定されず、下側の金属線状体Ｌが不用意に保持部２１から抜脱しないように支持できればよい。
【００８８】
押圧部材は１個所に限定されず、２個所以上に設けてもよい。
【００８９】
係合部材としてのナット５は正六角形でなくてもよく、各副部材２間に収容され、各副部材２間で回転させると各副部材２に当接する形状であればよく、長方形などの多角形や一部に突起を有する形状であってもよい。
【００９０】
押圧部材に係合される係合部材の回転を制限する手段として、前記副部材２間に係合部材を収容して溶接手段等で固定することもでき、基部３の上面に固定することもできる。
【００９１】
金属線状体交差部の固定具１に他の物品を取り付けるための取り付け部を設けてもよい。取り付け部は例えば、副部材２に穴を設ける。この穴に例えば壁面緑化のために植物を植えた容器を取り付けてもよい。
【実施例２】
【００９２】
次に本発明の実施例２に係る網体７について図９に従って説明する。
【００９３】
図９に示す網体７は、傾斜堤捨石の仮防護方法に用いられる網体７の一部である。網体７全体は１辺が１２ｍの略正方形である。網体７は直径１６ミリの主ワイヤロープが３００ｍｍ間隔で縦横に組み合わされており、直径９ｍｍの副ワイヤロープが主ワイヤロープの間に１００ｍｍ間隔で縦横に組み合わされている。縦の主ワイヤロープと横の主ワイヤロープとは、交互に上下となるように組み合わされている。前記縦横の主ワイヤロープの交差部において、図９に示すように、一目おきに交差部が固定される。従って、網体７全体では、前記縦横の主ワイヤロープの交差部は約１６００箇所あるが、そのうち約８００個所の交差部が固定される。この網体７では、実施例１で説明した金属線状体交差部の固定具１を用いて交差部を固定している。
【００９４】
前記固定具１は、網体７を構成するワイヤロープの金属素材より電気的に卑な金属がめっきされる。
【００９５】
前記網体７を傾斜堤捨石の仮防護方法に使用する場合、詳しい説明は省略するが、崩壊防止施工が完了するまで、網体７は海中または海面上に敷設される。
【００９６】
網体７の使用後は、廃棄される場合や改修後に再利用される場合がある。廃棄される場合は、交差部の固定を解除して網体７が分解される。改修して再利用される場合は、破損や腐食した部分の交差部の固定を解除し、他のワイヤロープ、他の固定具１に交換して改修される。
【００９７】
この実施例２では以下の効果を有する。
【００９８】
（Ｑ）網体７を組み立てる場合において、金属線状体交差部の固定具１を用いるため、交差部の固定を少ない手数で行ない、製作に要する時間を短縮させ、製作費用を低減させることができる。
【００９９】
（Ｒ）網体７を腐食しやすい環境下で使用した場合であっても、網体７を構成するワイヤロープに対して固定具１が犠牲陽極となるため、網体７の腐食が低減される。
【０１００】
（Ｓ）網体７を分解、改修する場合において、金属線状体交差部の固定具１による固定を解除すればよいため、交差部の固定の解除を少ない手数で行なうことができ、網体７の分解、改修の手数を低減させることができる。
【０１０１】
（Ｔ）網体７を容易に分解できるため、小さく分解して廃棄することができる。このため、廃棄処分される場所への影響を低く抑えることができる
【０１０２】
（Ｕ）固定具１の固定の解除が容易であるため、犠牲陽極の効果が低くなった固定具１を取り外して、犠牲陽極の効果を有する新たな固定具１に容易に交換することができる。このため、網体７の防食効果を回復、維持させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の実施例１に係る金属線状体交差部の固定具１の斜視簡略図である。
【図２】本発明の実施例１に係る金属線状体交差部の固定具１の正面簡略図である。
【図３】本発明の実施例１に係る金属線状体交差部の固定具１の側面簡略図である。
【図４】金属板を打ち抜いて形成した、基部３、副部材２及び保持部２１を展開した状態の部材の平面図である。
【図５】２本の金属線状体が交差した部分において、上側の金属線状体Ｕを固定具１の各副部材２で挟むようにした状態の斜視簡略図である。
【図６】２本の金属線状体が交差した部分において、各副部材２に設けた開口端部２２から下側の金属線状体Ｌを各保持部２１に入れた状態の斜視簡略図である。
【図７】上側の金属線状体Ｕを下側の金属線状体Ｌに対して押圧させて、金属線状体の交差部を固定した状態の斜視簡略図である。
【図８】金属線状体の交差部を固定した状態の金属線状体交差部の固定具１の正面簡略図である。
【図９】本発明の実施例２に係る網体７の一部の平面簡略図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１      固定具
２      副部材
２１    保持部
２２    開口端部
２３    案内部
２４    支持部
３      基部
３１    挿通孔
４      ボルト
４１    頭部
４２    軸部
４３    雄ねじ部
５      ナット
ｄ１    対角距離
ｄ２    二面幅
６      座金
７      網体
Ｕ    上側の金属線状体
Ｌ    下側の金属線状体
【図１】
2005273849.tif 000003
【図２】
2005273849.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005273849.tif 000008
【図７】
2005273849.tif 000009
【図８】
2005273849.tif 000010
【図９】
2005273849.tif 000011