(57)【要約】【課題】  表示画像の明るさ、コントラスト比及び黒の均一性を十分に確保しつつ、低コストで、大量生産が可能な画像表示装置を提供する。【解決手段】  色分解合成手段となる偏光ビームスプリッタ５，９と反射型空間光変調素子７，１１，１３との間に、波長板６，１０，１２を備える。波長板６，１０，１２は、ガラス基板に有機材料からなる位相差材を貼り合わせて構成され、位相差材が反射型空間光変調素子７，１１，１３側となっている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
白色光源と、この白色光源から発せられた光を３原色に分解して３原色の光をそれぞれ変調する反射型空間光変調素子に入射させこれら反射型空間光変調素子で変調されて反射された３原色の光を合成する分解合成手段と、この分解合成手段を経た光を投射する投射手段とを有する画像表示装置において、
前記色分解合成手段と前記反射型空間光変調素子との間に、該色分解合成手段から該反射型空間光変調素子に入射される光の偏光方向を調整するための波長板を備え、
前記波長板は、ガラス基板と、このガラス基板上に貼り合わされた位相差材とを有して構成され、前記位相差材が、前記ガラス基板の前記反射型空間光変調素子側の面に貼り合わされていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記位相差材は、ポリオレフィン系樹脂フィルムであることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記波長板は、入射光線と出射光線とについて、略々１／４波長の位相差を生じさせることを特徴とする請求項１、または、請求項２記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記反射型空間光変調素子の入射面と、前記波長板の位相差材が貼り合わせられた面との間は、周囲が封止され密封されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射型の液晶ライトバルブなどの反射型空間光変調素子を用いて変調した画像を結像させて画像表示を行う画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、反射型空間光変調素子を用いた画像表示装置は、高解像度及び高コントラスト比の画像表示ができることから、種々の構成の装置が開発され、また、商品化されている。
【０００３】
このような画像表示装置の多くは、反射型空間光変調素子を３枚備えて構成されるいわゆる「３板式カラープロジェクタ」である。この「３板式カラープロジェクタ」は、メタルハライドランプ等の強力な光源から得られる白色光を３原色に分解し、このように色分解された各色光を各色に対応する液晶パネル等の反射型空間光変調素子に導き、各反射型空間光変調素子を各色に対応する映像信号で駆動することにより変調し、さらに、各色の変調光を合成して投写することにより、画像表示を行うように構成されている。
【０００４】
図８は、従来の画像表示装置の光学系の構成を示す斜視図である。
【０００５】
このような従来の画像表示装置の光学系として、例えば、特許文献１に記載されたものは、図８に示すように、上下２層構造となされて構成されている。この光学系においては、上層部分には、光源１０１が設けられている。この光源１０１から発せられた白色光束は、コリメータレンズ１０２を経て略々平行光束となされ、インテグレータ１０３、コールドミラー１０４、赤外線カットフィルタ１０５を経て、３色分解クロスダイクロイックプリズム１０６に入射される。この３色分解クロスダイクロイックプリズム１０６において、白色光束は３原色（ＲＧＢ）に分解される。分解されたＲ（赤）光、Ｇ（緑）光及びＢ（青）光は、この３色分解クロスダイクロイックプリズム１０６から３方向に出射され、それぞれに対応する偏光ビームスプリッタ１０７ｒ，１０７ｇ，１０７ｂに入射される。これら偏光ビームスプリッタ１０７ｒ，１０７ｇ，１０７ｂに入射された各色光束は、この偏光ビームスプリッタ１０７ｒ，１０７ｇ，１０７ｂの偏光反射面に対するＳ偏光成分のみがこの偏光反射面により反射され、下方に向けて、互いに平行な方向となされて出射される。
【０００６】
偏光ビームスプリッタ１０７ｒ，１０７ｇ，１０７ｂからの出射光束は、それぞれ凸レンズ１０８ｒ，１０８ｇ，１０８ｂ及び偏光子１０９ｒ，１０９ｇ，１０９ｂを介して、下層部分の偏光ビームスプリッタ１１０ｒ，１１０ｇ，１１０ｂに入射される。これら偏光ビームスプリッタ１１０ｒ，１１０ｇ，１１０ｂに入射された光束は、各偏光ビームスプリッタ１１０ｒ，１１０ｇ，１１０ｂの偏光反射面により反射され、これら偏光ビームスプリッタ１１０ｒ，１１０ｇ，１１０ｂに対応して設置された各色用の反射型空間光変調素子１１１ｒ，１１１ｇ，１１１ｂに入射される。
【０００７】
これら反射型空間光変調素子１１１ｒ，１１１ｇ，１１１ｂに入射された光束は、これら反射型空間光変調素子１１１ｒ，１１１ｇ，１１１ｂに供給されている各色に対応した画像信号に応じて偏光変調されて反射される。反射型空間光変調素子１１１ｒ，１１１ｇ，１１１ｂにおいて偏光変調された反射光は、各偏光ビームスプリッタ１１０ｒ，１１０ｇ，１１０ｂを透過して、これら偏光ビームスプリッタ１１０ｒ，１１０ｇ，１１０ｂに囲まれて配置された３色合成クロスダイクロイックプリズム１１２に入射される。この３色合成クロスダイクロイックプリズム１１２に入射された各色光は、合成されて、投射レンズ１１３に入射される。投射レンズ１１３は、入射光を図示しないスクリーン上に投射して結像させ、画像表示を行う。
【０００８】
この画像表示装置において、各反射型光変調素子１１１ｒ，１１１ｇ，１１１ｂと各偏光ビームスプリッタ１１０ｒ，１１０ｇ，１１０ｂとの間には、それぞれ波長板１１４が配置されている。これら波長板１１４は、透過光についての位相特性を補正することによって、偏光ビームスプリッタの偏光反射面（ビームスプリッタ膜）に斜め光成分が入射した場合に生ずる直線偏光からのずれを補正し、透過光をこの偏光反射面に対する直線偏光とするためのものである。また、これら波長板１１４は、液晶のプレチルトの補正も同時に行っている。
【０００９】
なお、前述のような構成の画像表示装置における波長板１１４の必要性及び補正効果については、特許文献２にも記載されている。
【００１０】
また、特許文献３にも、前述のような構成の画像表示装置において、波長板を組込むことが記載されている。
【特許文献１】特開平１０−１９７９４９号公報
【特許文献２】特表平９−５０８７０９号公報
【特許文献３】特開平１１−３０５６７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、近年においては、画像表示装置について、表示画像の高輝度化及び高コントラスト化に関する要求は極めて高いものとなっている。
【００１２】
ここで、画像表示を行うための投射レンズからの投射光をより強くするために光源を強力なものにしたとすると、この光源の発する熱量が大きくなり、この画像表示装置を構成する各光学素子において熱応力によって局所的に複屈折量が変化する現象が生じて、黒表示時に部分的に黒が浮いてくる（十分に黒くならない）などの表示ムラが生ずる虞がある。また、この場合には、白表示時には、部分的に色ムラが生ずる虞もあり、表示画像の品位の著しい劣化が招来されることとなる。
【００１３】
また、波長板においても同様の問題が生じるため、この波長板をなす材料として、熱応力に強い材料である水晶などの無機材料を使用する必要があった。
【００１４】
ところが、水晶からなる波長板は、視野角が狭く、斜め入射光についての位相差特性が垂直入射光に対して大きく異なり、透過光の偏光方向の十分な補正を行うことができない。したがって、水晶からなる波長板を用いても、表示画像のコントラスト比を十分に高めることはできない。また、水晶からなる波長板は、入射光線と出射光線との屈折率差が大きいため、１枚で１／４波長板として構成するには極めて薄い部材に研磨する必要があるため、製造が極めて困難であった。
【００１５】
そこで、高次波長板を２枚貼り合わせて、合成した位相差が１／４波長となるような構成の波長板が用いられている。しかし、このような波長板も、結晶材料を高精度に切り出し、研磨して貼り合わせるという工程を経て製造される必要があるため、大量生産には適しておらず、低コスト化も困難であるという問題がある。
【００１６】
このように、波長板の製造が困難であることにより、結果として、画像表示装置の製造が困難化されることとなる。
【００１７】
一方、有機材料からなる位相差フィルムをガラス基板により挟んで構成した波長板は、比較的容易に製造できるが、熱応力によってガラス基板の複屈折が発生し易く、これを画像表示装置に用いても、表示画像における黒ムラやコントラスト低下が招来されるという問題があった。
【００１８】
本発明は、前述の実情に鑑みて提案されるものであって、表示画像の明るさ、コントラスト比及び黒の均一性を十分に確保しつつ、低コストで、大量生産が可能となされた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上述の課題を解決するため、本発明に係る画像表示装置は、白色光源とこの白色光源から発せられた光を３原色に分解して３原色の光をそれぞれ変調する反射型空間光変調素子に入射させこれら反射型空間光変調素子で変調されて反射された３原色の光を合成する分解合成手段とこの分解合成手段を経た光を投射する投射手段とを有する画像表示装置において、色分解合成手段と反射型空間光変調素子との間に、色分解合成手段から反射型空間光変調素子に入射される光の偏光方向を調整するための波長板を備え、この波長板は、ガラス基板と、このガラス基板上に貼り合わされた位相差材とを有して構成され、位相差材がガラス基板の反射型空間光変調素子側の面に貼り合わされている。
【００２０】
この画像表示装置においては、波長板の位相差材がガラス基板の反射型空間光変調素子側の面に貼り合わされていることにより、例えば、この位相差材を有機材料からなるものとしても、光源より発せられる光束を高出力化した場合に、黒ムラや色ムラを生ずることなく、高いコントラスト比の表示画像を実現することができる。
【００２１】
本発明に係る画像表示装置においては、位相差材は、ポリオレフィン系樹脂フィルムであることが好ましい。
【００２２】
本発明に係る画像表示装置においては、波長板は、透過光における入射光線と出射光線とについて、略々１／４波長の位相差を生じさせることが好ましい。
【００２３】
そして、本発明に係る画像表示装置は、反射型空間光変調素子の入射面と、波長板の位相差材が貼り合わせられた面との間は、周囲が封止され密封されていることが好ましい。
【００２４】
この画像表示装置においては、反射型空間光変調素子の入射面と波長板の位相差材が貼り合わせられた面との間への塵挨の侵入を防止することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る画像表示装置においては、波長板の位相差材がガラス基板の反射型空間光変調素子側の面に貼り合わされているので、この位相差材を有機材料からなるものとしても、光源より発せられる光束を高出力化した場合において、黒ムラや色ムラを生ずることなく、引締った均一な黒画面及び明るい均一な白画面を実現することができ、また、ガラス基板の複屈折による表示画像の品位劣化を防止し、高いコントラスト比の表示画像を実現することができる。
【００２６】
すなわち、本発明は、表示画像の明るさ、コントラスト比及び黒の均一性を十分に確保しつつ、低コストで、大量生産が可能となされた画像表示装置を提供することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明に係る画像表示装置の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
〔第１の実施の形態〕
図１は、本実施の形態における画像表示装置の構成を示す側面図である。
【００２９】
この画像表示装置においては、図１に示すように、可視光帯域の光を含んで発光する光源１から発せられた光束は、照明光学系２によって、照度を均一化され、第１の波長選択性波長板３を経て、第１の偏光ビームスプリッタ４に入射される。第１の波長選択性波長板３においては、Ｇ（緑色）光が第１の偏光ビームスプリッタ４の偏光反射面４ａに対するＰ偏光となされ、Ｒ（赤色）光及びＧ（青色）光が第１の偏光ビームスプリッタ４の偏光反射面４ａに対するＳ偏光となされる。第１の偏光ビームスプリッタ４の偏光反射面４ａにおいては、Ｇ光が透過し、Ｒ光及びＢ光が反射される。
【００３０】
第１の偏光ビームスプリッタ４を透過したＧ光は、第２の偏光ビームスプリッタ５も透過して、波長板６を透過して、Ｇ用反射型空間光変調素子７に入射する。
【００３１】
一方、第１の偏光ビームスプリッタ４において反射されたＲ光及びＧ光は、第２の波長選択性波長板８を経て、第３の偏光ビームスプリッタ９に入射される。第２の波長選択性波長板８においては、Ｒ光が第３の偏光ビームスプリッタ９の偏光反射面９ａに対するＰ偏光となされ、Ｂ光が第３の偏光ビームスプリッタ９の偏光反射面９ａに対するＳ偏光となされる。第３の偏光ビームスプリッタ９の偏光反射面９ａにおいては、Ｒ光が透過し、Ｂ光が反射される。
【００３２】
第３の偏光ビームスプリッタ９を透過したＲ光は、波長板１０を透過して、Ｒ用反射型空間光変調素子１１に入射する。また、第３の偏光ビームスプリッタ９において反射されたＢ光は、波長板１２を透過して、Ｂ用反射型空間光変調素子１３に入射する。
【００３３】
Ｇ用、Ｒ用及びＢ用反射型空間光変調素子７，１１，１３においては、入射された光束は、これら反射型空間光変調素子７，１１，１３に供給されている各色に対応した画像信号に応じて偏光変調されて反射される。
【００３４】
Ｇ用反射型空間光変調素子７において偏光変調された反射光は、第２の偏光ビームスプリッタ５の偏光反射面５ａにおいて反射され、第４の偏光ビームスプリッタ１４に入射する。Ｒ用反射型空間光変調素子１１において偏光変調された反射光は、第３の偏光ビームスプリッタ９の偏光反射面９ａにおいて反射され、第３の波長選択性波長板１５を透過して、第４の偏光ビームスプリッタ１４に入射する。また、Ｂ用反射型空間光変調素子１３において偏光変調された反射光は、第３の偏光ビームスプリッタ９の偏光反射面９ａを透過し、第３の波長選択性波長板１５を透過して、第４の偏光ビームスプリッタ１４に入射する。
【００３５】
第３の波長選択性波長板１５においては、透過するＲ光及びＢ光のうち、Ｒ光のみについて、偏光方向を９０°回転させる。
【００３６】
第４の偏光ビームスプリッタ１４においては、偏光反射面１４ａに対して、Ｇ光がＳ偏光となっており、Ｒ光及びＢ光がＰ偏光となっている。したがって、この第４の偏光ビームスプリッタ１４においては、Ｇ光が偏光反射面１４ａにより反射され、Ｒ光及びＢ光が偏光反射面１４ａを透過することにより、これらＧ光、Ｒ光及びＢ光が合成される。
【００３７】
このように合成されたＧ光、Ｒ光及びＢ光は、第４の波長選択性波長板１６を経て、投射レンズ１７に入射される。第４の波長選択性波長板１６においては、透過するＧ光、Ｒ光及びＢ光のうち、Ｇ光のみについて、偏光方向を９０°回転させる。この第４の波長選択性波長板１６を透過した光束においては、Ｇ光、Ｒ光及びＢ光の偏光方向が全て揃った状態となっている。
【００３８】
そして、投射レンズ１７は、入射光を図示しないスクリーン上に投射して結像させ、画像表示を行う。
【００３９】
この画像表示装置において、Ｇ用、Ｒ用及びＢ用反射型空間光変調素子７，１１，１３と第２及び第３の偏光ビームスプリッタ５，９との間に配置されている波長板６，１０，１２は、それぞれの透過光の波長を基準とした１／４波長板となっている。これら波長板６，１０，１２は、透過光についての位相特性を補正することによって、各偏光ビームスプリッタの偏光反射面に斜め光成分が入射した場合に生ずる直線偏光からのずれを補正し、透過光をこの偏光反射面に対する直線偏光とし、また、反射型空間光変調素子をなす液晶のプレチルトの補正も同時に行っている。
【００４０】
図２は、この画像表示装置における波長板及び反射型空間光変調素子の構成を示す断面図である。
【００４１】
この実施の形態においては、これら波長板６，１０，１２は、図２に示すように、ガラス基板１８と、このガラス基板１８に貼り合わせられた位相差材１９とから構成されている。位相差材１９は、遅相軸方向の光束に対して１／４波長の位相差を有している。この位相差材１９は、ガラス基板１８の、対応する反射型空間光変調素子に対向する側の面に貼り合わせられている。
【００４２】
すなわち、偏光ビームスプリッタ５，９を経て波長板６，１０，１２及び反射型空間光変調素子７，１１，１３側に出射された光束は、波長板６，１０，１２のガラス基板１８側より入射し、次に、位相差材１９を透過して、反射型空間光変調素子７，１１，１３のカウンターガラス２０に入射して透過し、液晶層２１を透過し、画素ＩＣ基板２２のアルミ電極面により反射される。この反射光は、液晶層２１及びカウンターガラス２０を透過して、反射型空間光変調素子７，１１，１３より出射される。そして、この反射光は、位相差材１９、ガラス基板１８を透過して、偏光ビームスプリッタ５，９に再入射する。この偏光ビームスプリッタ５，９においては、液晶層２１において偏光変調された成分は、偏光反射膜５ａ，９ａを経て、この偏光ビームスプリッタ５，９に対する光源からの入射光とは別の光路に出射される。液晶層２１において偏光変調されなかった成分は、この偏光ビームスプリッタ５，９において、偏光反射膜５ａ，９ａを経て、この偏光ビームスプリッタ５，９に対する光源からの入射光と同じ光路に戻る。
【００４３】
なお、反射型空間光変調素子７，１１，１３は、ヒートシンク２３上に設置されており、これら反射型空間光変調素子７，１１，１３、ヒートシンク２３及び波長板６，１０，１２は、パッケージ２４内に収納されている。このパッケージ２４は、前端側の開口部が波長板６，１０，１２によって閉蓋されており、後端側がヒートシンク２３によって閉蓋されているので、このパッケージ２４内は、密閉された状態となっている。
【００４４】
波長板６，１０，１２のガラス基板１９をなす材料としては、白板ガラスなどを用いることができる。白板ガラスは光弾性定数が大きく、熱応力によって複屈折性を持つことがある。したがって、白板ガラスに直線偏光が入射すると、僅かに位相がずらされて楕円偏光となる。この波長板６，１０，１２においては、位相差材１９がガラス基板１８の反射型空間光変調素子７，１１，１３側にあるので、白板ガラスの透過光が楕円偏光となる場合において、位相差材１９を２回透過した光束は逆回りの楕円となっており、これが再びガラス基板１８を透過することにより、波長板６，１０，１２に入射する前の直線偏光へと戻ることになる。
【００４５】
ガラス基板１８に貼り合わせる位相差材をなす材料としては、薄く研磨した水晶が考えられる。薄く研磨した水晶は強い耐光性が期待できるが、水晶を高精度に研磨することは困難であり、低コスト化は困難である。そこで、位相差材をなす材料としては、有機材料フィルムを延伸させて位相差を生じるようにした材料を用いる。このような有機材料からなる位相差材は、工業的に大量生産することが可能であり、低価格化することができる。
【００４６】
位相差材をなす有機材料としては、種々のものが挙げられる。まず、ポリカーボネイト（Polycarbonate）（ＰＣ）の延伸フィルムが挙げられる。ところが、ポリカーボネイトには、以下のような問題がある。
【００４７】
すなわち、ポリカーボネイトにおいては、リターデーション値が１枚のプレート内においても不均一であるという材料自体の問題がある。また、ポリカーボネイトの膨張係数がガラス基板の膨張係数と異なるために、ポリカーボネイトの薄膜をガラス基板に貼り合わせた場合には、温度上昇とともに、このポリカーボネイトの薄膜及びガラス基板に応力がかかって歪み、光学特性が劣化する虞がある。
【００４８】
また、ポリカーボネイトの屈折率は１．５８程度であり、ガラス基板をなす白板ガラスの屈折率は１．５２程度であり、これらポリカーボネイト及びガラス基板を接着させる接着剤の屈折率は１．５程度である。このように、積層される３つの材料間にそれぞれ屈折率差があると、界面において透過光が反射されてしまうことにより透過率が低下することになるばかりか、界面における反射光が反射型空間光変調素子を経て投影され、表示画像におけるゴーストとなり、画像品位を低下させる虞がある。
【００４９】
さらに、ポリカーボネイトは、表面を高精度の平滑面とすることが困難であり、透過光の波面収差を小さく抑えることが困難で、このような波面収差による解像度の劣化を抑えることが困難である。ポリカーボネイトのフィルムを両側よりガラス基板で挟みむとともに、ポリカーボネイトとガラス基板との間を接着剤で充填することにより、ポリカーボネイトの表面における波面収差の発生を抑えることができるが、前述したように、ポリカーボネイトと接着剤との屈折率差が大きいため、通常の研磨ガラス並に波面収差を抑えることは困難であった。
【００５０】
位相差材をなす材料としては、ポリカーボネイトの他に、ポリビニルアルコール、マイラー、ポリプロピレン、ポリスチレン、トリアセテート（トリブチルアセテート）及びポリメチルメタクリレート等が考えられる。しかし、これら材料は、熱変形温度が、ポリカーボネイトの熱変形温度（１２０°Ｃ乃至１４０°Ｃ）よりも低いか、または、同等であり、本発明に係る画像表示装置における波長板に要求される耐熱性を十分に満足させる材料とはいえない。
【００５１】
そこで、本発明においては、波長板の位相差材をなす有機材料としては、ポリオレフィン樹脂を延伸した材料を用いることとしている。ポリオレフィンとしては、例えば、日本ゼオン社製の「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）」（商標名）や、三井化学社製の「ＡＰＯ（商標名）」、ＪＳＲ社製の「アートン（ＡＲＴＯＮ）」（商標名）などを挙げることができる。特に、ＪＳＲ社製の「アートン」は、エステル基を有しているため、界面と、光学膜、反射膜等や接着剤等との密着性が優れている。
【００５２】
この「アートン」を位相差材に用いることにより、以下のような効果を得ることができる。すなわち、「アートン」は、熱変形温度（Ｔｇ）が１５０°Ｃ乃至１７０°Ｃ程度と高いので、高出力光を照射することが可能であり、光源の高出力化が可能となる。また、「アートン」は、光透過率が、ポリメチルメタクリレート（Polymethylmethacrylate）（ＰＭＭＡ）やポリカーボネイトよりも高い。さらに、「アートン」は、屈折率が１．５１と白板ガラスの屈折率（１．５２）に非常に近く、複屈折も非常に小さい。そして、引張強度は、ポリメチルメタクリレートやポリカーボネイトと同等以上である。さらに、表面粗度は、ポリカーボネイト等に比べて小さくでき、平滑面を形成することが容易である。
【００５３】
「アートン」を用いて位相差板を作製するには、加熱しながら延伸処理をすることにより、容易に、任意の位相差板を作製することができる。このように作製した位相差材においては、全面に渡って位相差のムラが少ない。
【００５４】
そして、各位相板は、透過光となる各色の略々中心波長について、入射光線と出射光線とで１／４波長の位相差を生じさせるように設計する。すなわち、Ｒ光用の波長板は、Ｒ光の中心波長６２０ｎｍについて、１／４波長である約１５５ｎｍの位相差を生じさせる。Ｇ光用の波長板は、Ｇ光の中心波長５５０ｎｍについて、１／４波長である約１３８ｎｍの位相差を生じさせる。Ｂ光用の波長板は、Ｂ光の中心波長４６０ｎｍについて、１／４波長である約１１５ｎｍの位相差を生じさせる。
【００５５】
なお、各波長帯域の全波長域に渡って理想的に１／４波長の位相差を生じさせるのは困難であり、また、中心波長の定義も設計の考え方で変わることとなるので、現実的には、前述の位相差に近いバランスの取れた位相差を選んで設計することになる。したがって、各波長帯域においては、１／４波長以下の位相差になる波長帯域もあれば、１／４波長以上の位相差となる波長帯域もあることとなる。
【００５６】
また、波長板は、両面に反射防止膜を施すことにより、空気界面での反射ロスを減らすとともに、スクリーンに向けての不要反射光を減らすようにしている。
【００５７】
図３は、この画像表示装置において表示される黒表示画面を示す正面図である。
【００５８】
この画像表示装置において表示される黒表示は、図３に示すように、均一な黒表示であり、表示画面の隅々に渡って、コントラスト比の高い画像の表示が可能となっている。
【００５９】
〔比較例〕
図４は、本発明に係る画像表示装置に対する比較例における要部の構成を示す断面図である。
【００６０】
比較例として、図４に示すように、前述の実施の形態と異なり、波長板６，１０，１２における位相差材１９をガラス基板１８の偏光ビームスプリッタ５，９側に設けた画像表示装置を作製した。
【００６１】
図５は、比較例の画像表示装置において表示される黒表示画面を示す正面図である。
【００６２】
この画像表示装置において表示される黒表示は、図５に示すように、表示画像の各隅部の黒が浮き上がったよう（十分に黒くない状態）となっており、黒画面が不均一となって、表示画像の品位が著しく劣化している。これは、波長板６，１０，１２に対する往路の光束において、先に位相差材１９に入射するために、ガラス基板１８で生ずる複屈折分が、復路の光束でさらに同一方向に位相ずれし、これが補正されないためである。また、ガラス基板１８において生ずる複屈折は、熱応力が隅部において不均一に発生するために、隅部において顕著に表れているものと推測される。
【００６３】
〔実施の形態における効果〕
これに対して、前述した本発明に係る画像表示装置においては、波長板６，１０，１２において、ガラス基板１８上に貼り合わせられた有機材料からなる位相差材１９は、ガラス基板１８の反射型空間光変調素子７，１１，１３側に配置されるので、高出力の光源を用いても黒ムラや白ムラを発生させることなく、また、ガラス基板１８における複屈折による表示画像の品位劣化を防止し、引締った均一な黒画面表示及び明るい均一な白画面表示を実現し、高コントラスト比の画像表示を行うことができる。
【００６４】
なお、この画像表示装置の波長板６，１０，１２においては、ガラス基板１８の片面に貼り付けられた位相差材１９が外方に露出していると、キズやゴミ等の異物（塵挨）付着に弱くなるという問題がある。
【００６５】
図６は、波長板の位相差材に塵挨が付着した場合に表示される黒表示画面を示す正面図である。
【００６６】
すなわち、波長板６，１０，１２の位相差材１９に塵挨が付着すると、図６に示すように、表示画像においては、不均一な影ができ、表示画像の品位が著しく劣化するという問題がある。
【００６７】
前述の実施の形態における画像表示装置においては、図２に示すように、波長板６，１０，１２は、位相差材１９を反射型空間光変調素子７，１１，１３側に向けて配置されており、周囲がパッケージ２４により密封されているので、位相差材１９に塵挨が付着することが防止され、均一な表示画像を得ることができるようになっている。このパッケージ２４内に波長板６，１０，１２及び反射型空間光変調素子７，１１，１３等を収納する工程をクリーン環境下で行うことにより、位相差材１９に塵挨が付着したり誤って位相差材１９に傷を付けてしまうことを防止することができる。
【００６８】
〔第２の実施の形態〕
図７は、本発明に係る画像表示装置の第２の実施の形態における構成を示す側面図である。
【００６９】
本発明に係る画像表示装置は、図７に示すように、光源１から入射される照明光を色分解するための構成として、前述の実施の形態における第１の波長選択性波長板３及び第１の偏光ビームスプリッタ４に代えて、ダイクロイックミラー２５を用いて構成してもよい。
【００７０】
この画像表示装置においては、ダイクロイックミラー２５において、光源からの光束が、Ｇ光と、Ｒ光及びＢ光とが分離される点を除いては、前述した第１の実施の形態と同様の構成である。
【００７１】
なお、本発明は、前述の実施の形態において示した色分解合成光学系を用いた画像表示装置のみならず、図８により示した従来の色分解合成光学系を用いた画像表示装置や、その他の色分解合成光学系を用いた種々の画像表示装置に対しても適用することができる。また、本発明は、３板構成（反射型空間光変調素子を３枚用いる構成）のみならず、２板構成や単板構成の画像表示装置としても構成することができる。
【００７２】
さらに、本発明に係る画像表示装置は、前述したようなスクリーン上に表示画像を結像させるいわゆるフロントプロジェクタのみならず、スクリーンの背面より表示画像を結像させるいわゆるリアプロジェクションテレビとしても構成することができる他、反射型空間光変調素子を用いた画像出力装置としてのプリンタや、反射型空間光変調素子を用いた画像入力装置としてのカメラやスキャナなどにも応用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明に係る画像表示装置の第１の実施の形態における構成を示す側面図である。
【図２】前記画像表示装置における波長板及び反射型空間光変調素子の構成を示す断面図である。
【図３】前記画像表示装置において表示される黒表示画面を示す正面図である。
【図４】本発明に係る画像表示装置に対する比較例における要部の構成を示す断面図である。
【図５】比較例の画像表示装置において表示される黒表示画面を示す正面図である。
【図６】波長板の位相差材に塵挨が付着した場合に表示される黒表示画面を示す正面図である。
【図７】本発明に係る画像表示装置の第２の実施の形態における構成を示す側面図である。
【図８】従来の画像表示装置の光学系の構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  光源
４，５，９，１４  偏光ビームスプリッタ
６，１０，１２  波長板
７，１１，１３  反射型空間光変調素子
１７  投射レンズ
１８  ガラス基板
１９  位相差材
【図１】
2005134814.tif 000003
【図２】
2005134814.tif 000004
【図３】
2005134814.tif 000005
【図４】
2005134814.tif 000006
【図５】
2005134814.tif 000007
【図６】
2005134814.tif 000008
【図７】
2005134814.tif 000009
【図８】
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