(57)【要約】【課題】  交通機関を使用して外出した場合に、帰りの運賃が不足してしまうような事態を回避可能とする。【解決手段】  電子財布機能部２２を備えた携帯電話端末１において、制御部１１は、出場駅の自動改札機４０で電子財布により運賃精算を行った時、その精算した運賃の金額情報を例えばメモリ１６に記憶する。そして、制御部１１は、店舗等において電子財布により買い物をする際、その買い物の精算を行うことによって電子財布に残ることになる残金額情報と、先に往路で支払った金額情報、つまり復路で必要になる運賃の金額情報とを比較し、復路に必要な運賃が不足する場合にはその旨のメッセージを表示部１４に表示する。これにより、電子財布内に復路の運賃分を確保する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも交通機関の運賃精算とその他の代金精算に使用可能な電子財布を備えた電子財布機能付き携帯型電子装置であって、
上記交通機関を使用して第１の地点から第２の地点まで移動した際に上記電子財布により精算した運賃の金額情報を記憶する記憶手段と、
少なくとも、上記記憶手段に記憶している上記運賃分の金額情報を、上記その他の代金精算の際に使用しない金額情報として上記電子財布内に確保する制御手段とを有する
ことを特徴とする電子財布機能付き携帯型電子装置。
【請求項２】
請求項１記載の電子財布機能付き携帯型電子装置であって、
上記制御手段は、上記その他の代金精算が行われる前に、当該代金精算後の電子財布の残金額情報と上記記憶手段に記憶している上記運賃の金額情報とを比較し、上記代金精算後の電子財布の残金額情報が上記運賃の金額情報を下回ると判断したとき、少なくともその旨を示す所定のメッセージ信号を生成し、そのメッセージ信号を所定のメッセージ提示手段に出力することを特徴とする電子財布機能付き携帯型電子装置。
【請求項３】
請求項１記載の電子財布機能付き携帯型電子装置であって、
上記制御手段は、上記第２の地点から第１の地点への復路に複数の経路があるとき、上記電子財布の残金額情報に基づいて、それら複数の経路から利用可能な少なくとも一つの経路を検索すると共に、その検索により一つの経路を決定した時には、当該決定した経路に対応する運賃分の金額情報を上記電子財布内に確保することを特徴とする電子財布機能付き携帯型電子装置。
【請求項４】
請求項３記載の電子財布機能付き携帯型電子装置であって、
上記制御手段は、上記複数の経路の中から決定した経路を使用者に提示するためのメッセージ信号を生成し、そのメッセージ信号を所定のメッセージ提示手段に出力することを特徴とする電子財布機能付き携帯型電子装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のうち、何れか一項に記載の電子財布機能付き携帯型電子装置であって、
少なくとも通話音声を無線送受信する通話機能を備えていることを特徴とする電子財布機能付き携帯型電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば非接触型のＩＣカードを用いた電子財布機能を備えている携帯型電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年は、例えば入出金や決済機能、利用履歴や個人情報の記憶機能などの各種機能を備えたＩＣカード（いわゆる電子財布）を使用して、商品の購入時の代金精算や電車，バス等の交通機関の運賃精算等を行う電子現金取引が実用化されつつある。特に最近は、近接距離での無線通信が可能な非接触型のＩＣカードを用いた電子財布が実用化され始めており、当該電子財布を利用可能な店舗や駅、バス等も整備されつつある。
【０００３】
ここで、上記電子財布により、商品購入や運賃支払いが行われる場合、当該店舗のレジや駅自動改札機等に接続された電子取引処理装置は、電子財布リーダ／ライタを介して、商品の購入代金や運賃に相当する金額情報を上記電子財布から引き出す。これにより、電子財布内の金額情報（つまり残額）は、その精算金分が差し引かれた残りの金額情報となる。一方、電子財布に対する金額情報の入力（つまり入金）は、所定の電子取引処理装置に設けられている電子財布リーダ／ライタにより行われる。
【０００４】
なお、特開２００１−２７３５２８の公開特許公報（特許文献１）には、乗車券類データや電子財布のデータを格納すると共に、自動改札機との間で近距離無線通信を行う近距離通信手段を有するＩＣモジュールが組み込まれた携帯端末が開示されている。この公報記載の技術において、携帯端末の使用者が駅構内から自動改札機を通って外に出る場合、携帯端末と自動改札機との間で上記近距離通信が行われ、その自動改札機による自動改札が行われる。このとき、携帯端末が格納している乗車券類データから運賃相当のデータが引き出されるか若しくは電子財布から運賃相当の金額が差し引かれる。そして、当該携帯端末の表示手段には、残りの乗車券類データ若しくは電子財布残額が表示される。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２７３５２８公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した携帯型電子装置に搭載されている電子財布によれば、商品購入代金の精算や運賃精算など様々な用途に使用でき、店舗や駅等での現金のやり取りが減少して利便性が向上する一方で、現実にお金を支払ったという実感が少なく、このため、電子財布の残額を確認せずに買い物等を続けてしまう虞がある。
【０００７】
このようなことから、例えば、電車等の交通機関を使用して外出し、店舗等にて電子財布により買い物等を行った場合において、電子財布の残額が少なくなってしまい、帰りの電車代が不足してしまうようなことも起こり得る。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、交通機関を使用して外出した場合に、帰りの運賃が不足してしまうような事態を回避可能とするための電子財布機能付き携帯型電子装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電子財布機能付き携帯型電子装置は、交通機関を使用して第１の地点から第２の地点まで移動した際に上記電子財布により精算した運賃の金額情報を記憶する記憶手段と、少なくとも、その記憶した運賃分の金額情報を、その他の代金精算の際に使用しない金額情報として電子財布内に確保する制御手段とを有することにより、上述した課題を解決する。
【００１０】
すなわち、本発明によれば、往路の運賃を記憶し、その往路の運賃分に相当する金額情報を、復路用の運賃として電子財布内に確保する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明においては、往路の運賃に相当する金額情報を、復路用の運賃として電子財布内に確保することにより、交通機関を使用して外出した場合に、帰りの運賃が不足してしまうような事態を回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明の電子財布機能付き携帯型電子装置の一実施形態について説明する。なお、本実施形態では、本発明の携帯型電子装置の一例として、携帯電話端末を挙げているが、勿論、ここで説明する内容はあくまで一例であり、本発明はこの例に限定されないことは言うまでもない。
【００１３】
〔携帯電話端末の内部構成〕
図１には本発明実施形態の携帯電話端末１の概略的な内部構成を示す。なお、図１には、当該携帯電話端末１の電子財布との間で金額情報等の通信を行う電子財布リーダ／ライタ４２を備えた電子取引処理装置の一例としての自動改札機４０と、その自動改札機４０により精算がなされた電子財布の金額情報や駅名等の情報を管理するサーバ５０も示している。
【００１４】
図１に示す本実施形態の携帯電話端末１において、アンテナ１２は、例えば内蔵アンテナであり通話やパケット通信のための信号電波の送受信を行う。通信回路１３は、送受信信号の周波数変換、変調と復調等を行う。
【００１５】
受信された通話音声のデータは、データラインを介して制御部１１へ送られる。制御部１１は、ＣＰＵ（中央処理装置）からなり、通話音声データを復号化し、その復号化後の音声データをデータラインを介してスピーカ１８へ送る。
【００１６】
スピーカ１８は、受話用のスピーカやリンガ用のスピーカに相当し、ディジタル／アナログ変換器と増幅器を含み、通話音声やリンガ音のデータをディジタル／アナログ変換及び増幅した後に出力する。これにより、通話音声やリンガ音が得られることになる。
【００１７】
一方、マイクロホン１９は、送話用のマイクロホンに対応し、アナログ／ディジタル変換器と増幅器を含む。このマイクロホン１９を介して入力された通話音声信号は、増幅器により所定のレベルに増幅された後、アナログ／ディジタル変換器によりディジタル音声データに変換され、データラインを介して制御部１１へ送られて符号化された後、通信回路１３へ送られる。
【００１８】
表示部１４は、当該携帯電話端末の筐体上に設けられたメインディスプレイやサブディスプレイ、及び、それらディスプレイに画像を表示するための駆動回路とからなる。
【００１９】
操作部１５は、当該携帯電話端末の筐体上に設けられているキーやジョグダイアル、それらの操作に応じた操作信号を発生する操作信号発生部を有している。キーは、電話番号等の数字は、仮名文字やアルファベット文字を入力する際に押下操作されるテンキー（１２キー）や、発呼を行う際や着呼に応答する際に押下操作される発着呼キー、終話や電源のオン，オフを行う際に押下操作される終話／電源キーなどからなる。
【００２０】
バイブレータ２０は、例えばモータの回転軸に対して偏芯した位置に錘を備えており、当該モータの回転により振動を発生する。
【００２１】
タイマー２１は、年月日時情報を発生する時計機能と、ユーザ所望の時刻を設定する機能を備えている。
【００２２】
ＧＰＳ部２４は、いわゆるＧＰＳ（Global Positioning System）における測地衛星の発信する電波をＧＰＳアンテナ２５を介して受信する。なお、ＧＰＳとは、米国国防省が打ち上げた２４個の測地衛星（NAVSTAR）の発信する電波を受信することにより、その受信端末の地球上での位置（経度／緯度）を知るシステムのことである。このＧＰＳ部２４が受信したＧＰＳ信号は制御部１１へ送られる。
【００２３】
電子財布機能部２２は、非接触ＩＣカードにより構成されている。当該非接触ＩＣカードは、近接通信用のアンテナ２３を介して例えば駅の自動改札機４０に備えられている電子財布リーダ／ライタ４２との間で無線による情報通信を行うための通信装置と、ＣＰＵ（中央処理ユニット）と、メモリとを有している。そして、当該非接触ＩＣカードは、駅の自動改札機４０を通過した際には、当該自動改札機４０から、入場駅や出場駅の駅名情報と入場や出場を示す改札情報、入場駅から出場駅までの運賃情報を受け取り、それら情報と共に、電子財布の残金の情報を制御部１１へ転送する。勿論、当該電子財布機能部２２は、例えば店舗等に設けられている電子財布リーダ／ライタとの間で無線による情報通信も可能となされている。すなわち、携帯電話端末１の使用者が店舗等で商品（サービスも含む）を購入し、当該非接触ＩＣカードを備えた携帯電話端末を店舗側の電子財布リーダ／ライタに近接させた状態で例えば暗証番号を入力すると、当該店舗側の電子財布リーダライタからはその商品購入時の支払い金額や購入品目、購入店名、購入日時等を含む決済情報が送信される。その決済情報は、アンテナ２３を介して電子財布機能部２２に取り込まれて制御部１１へ送られる。なお、非接触ＩＣカードは、携帯電話端末１に内蔵されていても良く、また、着脱可能な外部ＩＣカードでも良い。外部ＩＣカードである場合、当該携帯電話端末１は、外部ＩＣカードスロットを備え、そのＩＣカードスロットに上記非接触ＩＣカードが挿入されることになる。
【００２４】
メモリ１６は、ＲＯＭ（Read Only Memory）とＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。ＲＯＭは、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）のような書き換え可能なＲＯＭであり、制御部１１が各部を制御するための制御プログラムや各種の初期設定値、フォントデータ、辞書データ、ユーザにより設定される電話帳や電子メールアドレス帳、電子メールデータ、文字や数字データや単語登録データや学習データ、電子財布機能部２２から得られる金額情報や利用履歴，個人情報等、電子財布機能部２２を介して得られる駅改札情報、運賃情報等、当該携帯電話端末の識別情報（ＩＤ）、当該携帯電話端末に搭載される各種のアプリケーション用のプログラムコードなどを記憶している。なお、詳細については後述するが、本実施形態の場合、当該ＲＯＭが記憶しているプログラムコードには、自動改札機４０を通過した際に電子財布機能部２２から転送されてくる改札情報と金額情報に基づいて往路の運賃を求めると共に、電子財布により買い物等を行う際に、電子財布の残額から復路の運賃を確保する制御を行うためのプログラムコードが用意されている。ＲＡＭは、制御部１１が各種のデータ処理を行う際の作業領域として随時データを格納する。
【００２５】
制御部１１は、発呼や着呼時の制御、通話音声データの符号化や復号化の他、制御ラインを介して当該携帯電話端末の各構成要素の制御等、各種の演算処理を行う。また、詳細については後述するが、本実施形態の制御部１１は、上記メモリ１６のプログラムコードに応じて動作し、自動改札機４０を通過した際に電子財布機能部２２から転送されてくる改札情報と運賃情報に基づいて復路の運賃を求めると共に、電子財布により買い物等を行う際に、当該電子財布の金額情報（残額）から復路の運賃を確保するための制御なども行う。
【００２６】
その他、図１には図示を省略しているが、本実施形態の携帯電話端末は、各部に電力を供給する電源回路や、音楽の録音や再生を行うための音楽録音再生部、ブラウザ機能、外部ケーブル用コネクタ、外部リモートコントローラの接続コネクタ、赤外線通信を含む近距離無線通信回路等を備えている。
【００２７】
一方、上記携帯電話端末１の使用者が利用した交通機関の自動改札機４０は、一般的な自動改札機が備えている構成（図示は省略する）の他、携帯電話端末１の電子財布機能部２２の非接触ＩＣカードと通信するためのアンテナ４１と電子財布リーダ／ライタ４２を備えている。電子財布リーダ／ライタ４２は、携帯電話端末１の電子財布機能部２２に対して入場駅又は出場駅の駅名情報と入場又は出場を示す改札情報を送ると共に、携帯電話端末１の使用者が駅構内から出場する際には、入場駅から出場駅までの運賃等に相当する金額情報を上記電子財布機能部２２から引き出し、その金額情報を当該携帯電話端末１の使用者情報と共にサーバ５０へ転送する。サーバ５０は、電子取引処理装置の機能を備え、上記電子財布リーダ／ライタ４２から転送された金額情報と使用者情報を管理する。
【００２８】
〔復路の運賃確保のための制御フロー〕
以下、図２と図３のフローチャートを用い、本実施形態の携帯電話端末１において、自動改札機４０を通過した際に電子財布機能部２２から転送されてメモリ１６に格納された駅名情報と改札情報及び運賃情報に基づいて復路の運賃を求め、また、電子財布により買い物等を行う際に、当該電子財布の金額情報（残額）内で復路の運賃を確保する際の流れについて説明する。なお、図２と図３のフローチャートは、携帯電話端末１の制御部１１が上記メモリ１６のプログラムコードに基づいて行う処理である。
【００２９】
図２は、自動改札機４０を通過して駅構内に入場し、また駅構内から出場する際に、電子財布を使用して運賃を精算する処理の流れを示す。
【００３０】
図２において、携帯電話端末１の制御部１１は、ステップＳ１の処理として、電子財布機能部２２からの情報により、交通機関の駅構内に入場する際に当該電子財布機能部２２の非接触ＩＣカード、つまり電子財布を使用して入場したか否かを監視しており、当該電子財布を使用して入場したことを検出した場合には、ステップＳ２へ処理を進める。
【００３１】
ステップＳ２の処理に進むと、制御部１１は、自動改札機４０の電子財布リーダ／ライタ４２から送られてきた駅名と入場を示す改札情報をメモリ１６に保存し、ステップＳ３へ処理を進める。
【００３２】
ステップＳ３の処理に進むと、制御部１１は、電子財布機能部２２からの情報により、交通機関の駅構内から出場する際に電子財布を使用して出場したか否かを監視しており、当該電子財布を使用して出場したことを検出するとステップＳ４へ処理を進める。
【００３３】
ステップＳ４の処理に進むと、制御部１１は、自動改札機４０の電子財布リーダ／ライタ４２から送られてきた駅名と出場を示す改札情報と、利用料金（つまり往路の運賃等）をメモリ１６に保存する。また、制御部１１は、電子財布の残額から、少なくとも上記利用料金（往路の運賃）と同金額の金額情報を確保する。
【００３４】
図３は、電子財布により買い物をする場合の処理の流れを示す。
【００３５】
図３において、制御部１１は、ステップＳ１０の処理として、電子財布機能部２２からの情報により、店舗等にて買い物をする際に電子財布を使用して買い物を行い、精算しようとしているか否かを監視しており、精算しようとしていることを検出した場合には、ステップＳ１１へ処理を進める。
【００３６】
ステップＳ１１の処理に進むと、制御部１１は、精算しようとしている額（実際の精算前の金額）と電子財布の残額とから、もしその精算を行ってしまうと、電子財布の残額が図２のフローチャートのステップＳ４で保存した運賃分の金額を下回ってしまうか否か判断する。当該ステップＳ１１にて、電子財布の残額が上記運賃分の金額を下回らないと判断した場合、制御部１１は、ステップＳ１３へ処理を進める。
【００３７】
ステップＳ１３の処理に進むと、制御部１１は、上記精算しようとしている買い物について許可を与え、電子財布による精算が行われた後、その精算金額をメモリ１６に記憶させる。
【００３８】
次に、制御部１１は、ステップＳ１４へ処理を進め、電子財布の残額がリミット設定額以下になったか否か判断する。なお、ここでのリミット設定額とは、図２のステップＳ４で保存した往路の運賃に、例えば予め決められている所定の余裕額を加えた額であるとする。そして、制御部１１は、ステップＳ１４において、電子財布の残額がリミット設定額以下になっていないと判断した場合には、ステップＳ１０へ処理を戻し、一方、電子財布の残額がリミット設定額以下になったと判断した場合は、ステップＳ１５へ処理を進める。
【００３９】
ステップＳ１５の処理に進むと、制御部１１は、表示部１４の画面上に、電子財布の残額がリミット設定額になった事と、リミット設定額から復路の運賃を除いた残りの使用可能金額を示すメッセージを、表示部１４の画面上に表示させる。当該メッセージは音声であっても良い。なお、往路の時点で電子財布の残額がリミット設定額になった場合は、ステップＳ１０の買い物時点でなく、直ちにそのその旨のメッセージを使用者に提示しても良い。
【００４０】
一方、ステップＳ１１にて、電子財布の残額が往路の運賃分の金額を下回らないと判断した場合、制御部１１は、ステップＳ１２へ処理を進め、その買い物の代金を電子財布により精算してしまうと、帰りの運賃（復路の運賃）が不足してしまう事を示すメッセージを、上記表示部１４の画面上に表示させる。なお、当該メッセージは音声であっても良い。
【００４１】
なお、上述の説明では、往路の運賃を元に、リミット設定額を決めているが、例えば入場駅と出場駅との間の経路として、往路で使用した経路以外で使用可能な複数の復路がある場合、制御部１１は、電子財布の残額を元に、利用可能な復路を決定し、その決定した復路を利用した時の運賃を元にリミット設定額を決めても良い。勿論、往路と異なる復路を決定した場合、制御部１１は、その復路がどのような経路となるのかを、表示部１４上に表示する。さらに、本実施形態の携帯電話端末において、制御部１１は、入場駅と出場駅間の経路だけでなく、ＧＰＳ部２４による測位情報を用い、自宅と目的地の間の復路で使用可能な他の交通機関（例えばバスやタクシー、航空機路線）を自動検索し、その復路を使用者に提示すると共に、その時の運賃を上記リミット設定額の決定の際に用いても良い。なお、上記自動検索の際には、メモリ１６に予め用意されている地図情報や交通機関の経路情報を用いても、また、通信回路１３により当該携帯電話端末が接続可能なウェブサイトから取得した地図情報や交通機関の経路情報を用いても良い。その他、本実施形態における電子財布機能は、電車やバス等の運賃精算だけでなく、有料道路におけるいわゆるＥＴＣシステム（自動料金収受システム）による料金精算にも適用可能である。言い換えると、本発明における電子財布は、買い物の精算や駅自動改札機の運賃精算だけでなく、バスの改札機、空港の搭乗用改札機、ＥＴＣシステムの料金所ゲートなど各種のゲート装置における精算にも使用可能となっている。
【００４２】
〔まとめ〕
以上説明したように、本実施形態の携帯電話端末によれば、交通機関を使用して外出した場合において、往路でかかった運賃を記憶し、その運賃分の金額を復路用の運賃として電子財布内に確保するようにし、その外出先で電子財布により買い物を行おうとしたときに、電子財布の残額が復路用の運賃分を下回りそうになったならば、その旨のメッセージを使用者に提示することにより、交通機関を使用して外出した場合に、帰りの運賃が不足してしまうような事態を回避可能としている。
【００４３】
なお、上述した実施の形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した実施の形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。例えば、本発明の携帯型電子装置は、携帯電話端末だけでなく、電子財布機能を備えたＰＤＡ装置（PDA：Personal Digital Assistants）等であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明実施形態の携帯電話端末の概略的な内部構成例と、外部の電子財布リーダ／ライタ等との間の関係説明に用いるブロック図である。
【図２】駅自動改札機を通過して駅構内に入場し、また駅構内から出場する際に、電子財布を使用して運賃を精算する処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】電子財布により買い物をする場合に、復路の運賃分の金額を確保する処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１  制御部、１２  通信回路用のアンテナ、１３  通信回路、１４  表示部、１５  操作部、１６  メモリ、１８  スピーカ、１９  マイクロホン、２０  バイブレータ、２１  タイマー、２２  電子財布機能部、２３  電子財布機能部用のアンテナ、２４  ＧＰＳ部、２５  ＧＰＳ用のアンテナ、４０  駅の自動改札機、４１  電子財布リーダ／ライタ用のアンテナ、４２  電子財布リーダ／ライタ、５０  サーバ
【図１】
2005339441.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005339441.tif 000005