(57)【要約】【課題】  免震装置の免震性能の低下を防止し、免震装置が外壁パネルよりも大きく突出することがなくて免震装置及び屋外側土台梁の屋外側を覆う幕板の収まりが良く、しかも建物の架台の構造上の強度を向上できる免震建物の構造を提供する。【解決手段】    固定側基台４と該固定側基台４上に水平方向に移動自在に設けた可動側基台５とを具備する免震装置２を有する。免震装置２の固定側基台４を基礎１の外周部の一辺に該辺と平行な方向に間隔を介して載設する。隣接する免震装置２の可動側基台５の夫々の上面部の屋外側の端部に屋外側土台梁１２ａを架け渡すように載設する。隣接する免震装置２の可動側基台５の夫々の屋内側の端部同士を補助梁１２ｃで連結する。屋外側土台梁１２ａ上に外壁パネル４６を立設する。【選択図】        図１
2005256543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側基台と該固定側基台上に水平方向に移動自在に設けた可動側基台とを具備する免震装置を有し、該免震装置の固定側基台を基礎の外周部の一辺に該辺と平行な方向に間隔を介して載設し、この隣接する免震装置の可動側基台の夫々の上面部の屋外側の端部に屋外側土台梁を架け渡すように載設し、前記隣接する免震装置の可動側基台の夫々の屋内側の端部同士を補助梁で連結し、前記屋外側土台梁上に外壁パネルを立設して成ることを特徴とする免震建物の構造。
【請求項２】
固定側基台と該固定側基台上に水平方向に移動自在に設けた可動側基台とを具備する免震装置を有し、該免震装置の固定側基台を基礎の外周部の一辺に該辺と平行な方向に間隔を介して載設し、この隣接する免震装置の可動側基台の夫々の上面部の屋外側の端部に屋外側土台梁を架け渡すように載設し、該屋外側土台梁の前記隣接する免震装置間に位置する部位に該屋外側土台梁に直交する屋外側土台梁とは別の土台梁を連結し、前記隣接する免震装置の内一方の免震装置の可動側基台の屋内側の端部と前記別の土台梁の途中とを補助梁にて連結し、前記屋外側土台梁上に外壁パネルを立設して成ることを特徴とする免震建物の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は基礎に載設された免震装置に土台梁を介して外壁パネルを立設させてなる免震建物の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から基礎と建物の架台との間に複数の免震装置を介装してなる免震建物が知られており、この免震建物は建物を免震装置により水平方向に移動自在に支持することで地震時において水平方向の地面の揺れがそのまま建物に伝わらないようにしたものである。ところでこの種の免震建物にあっては、固定側基台と該固定側基台上に水平方向に移動自在に設けた可動側基台とを具備する免震装置を基礎の外周部の一辺に該一辺に沿う方向に適宜間隔を介して載設し、この隣接する免震装置の可動側基台の夫々の屋内外方向における中心部に建物の架台を構成する基礎と平行な屋外側土台梁を架け渡すように載設し、該屋外側土台梁上に土台金物等を介して建物の外壁パネルを立設しているのだが、このように隣接する免震装置の夫々の中心部に屋外側土台梁を架け渡すように載設した場合、免震装置の一部が屋外側土台梁よりも屋外側に大きく突出してしまうこととなり、これにより免震装置及び屋外側土台梁の屋外側を覆う幕板の収まりが悪くなって、該幕板によって防水性を確保することが難しく、また外観が阻害されるといった問題が生じてしまう。また上記屋外側土台梁としては一般的にＨ型鋼等の重量鉄骨材を用いており、該重量鉄骨材からなる屋外側土台梁は強度が高いものの圧延により形成されるため、寸法精度が悪いといった問題がある。例えば特許文献１には隣接する免震装置の夫々の中心部に屋外側土台梁を架け渡すように載設したものが開示されている。
【０００３】
そこで本発明者は上記免震装置の一部が屋外側土台梁よりも屋外側に大きく突出するという問題を改善するために基礎の長手方向に隣接する免震装置の可動側基台の夫々の屋外側の端部に屋外側土台梁を架け渡すように載設し、該屋外側土台梁上に外壁パネルを立設したものを想起したが、このように隣接する免震装置の屋外側の端部に土台梁を載設した場合、各免震装置の可動側基台の屋外側に偏った部分に建物の荷重がかかってしまい、可動側基台の水平方向への移動が阻害されてしまって免震装置による免震性能が低下してしまうという問題が生じてしまう。また特許文献１に示す建物の架台は上記屋外側土台梁のみで構成されているため、建物の架台の構造上の強度が低いという問題を抱えており、このように架台の構造上の強度が低いことは、上記屋外側土台梁を寸法精度を向上させるために溶接又は折り曲げ加工により形成した軽量鉄骨とした場合には大きな問題となる。
【特許文献１】特開平１１−３０３９３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、免震装置が外壁パネルよりも屋外側に大きく突出することがなく、免震装置及び屋外側土台梁の屋外側を覆う幕板の収まりを良くできて外観を向上でき、また幕板による防水性の確保が簡単になり、免震装置の可動側基台の屋外側に偏った部分にのみかかる偏荷重に伴う免震装置の免震性能の低下を抑えることができ、屋外側土台梁及び補助梁を用いて形成される建物の架台の構造上の強度を高めることができる免震建物の構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明に係る免震建物の構造は、固定側基台４と該固定側基台４上に水平方向に移動自在に設けた可動側基台５とを具備する免震装置２を有し、該免震装置２の固定側基台４を基礎１の外周部の一辺に該辺と平行な方向に間隔を介して載設し、この隣接する免震装置２の可動側基台５の夫々の上面部の屋外側の端部に屋外側土台梁１２ａを架け渡すように載設し、前記隣接する免震装置２の可動側基台５の夫々の屋内側の端部同士を補助梁１２ｃで連結し、前記屋外側土台梁１２ａ上に外壁パネル４６を立設して成ることを特徴とする。
【０００６】
このように隣接する免震装置２の可動側基台５の夫々の屋外側の端部に屋外側土台梁１２ａを架け渡すように載設することで、免震装置２が外壁パネル４６よりも屋外側に大きく突出することがなく、これにより免震装置２及び屋外側土台梁１２ａの屋外側を覆う幕板５４の屋外側の面を外壁パネル４６の屋外側の面と面一とできて、該幕板５４の収まりを良くできて外観を向上でき、これにより幕板５４による防水性の確保が簡単になり、しかもこの場合、隣接する免震装置２の可動側基台５の夫々の屋内側の端部同士を補助梁１２ｃで連結してあるので、免震装置２の可動側基台５の屋外側に偏った部分にのみかかる偏荷重に伴う免震装置２の免震性能の低下を抑えることができ、しかも上記屋外側土台梁１２ａ及び補助梁１２ｃを用いて形成される建物の架台１１の構造上の強度を高めることができる。
【０００７】
また請求項２の免震建物の構造は、固定側基台４と該固定側基台４上に水平方向に移動自在に設けた可動側基台５とを具備する免震装置２を有し、該免震装置２の固定側基台４を基礎１の外周部の一辺に該辺と平行な方向に間隔を介して載設し、この隣接する免震装置２の可動側基台５の夫々の上面部の屋外側の端部に屋外側土台梁１２ａを架け渡すように載設し、該屋外側土台梁１２ａの前記隣接する免震装置２間に位置する部位に該屋外側土台梁１２ａに直交する屋外側土台梁１２ａとは別の土台梁１２ｆを連結し、前記隣接する免震装置２の内一方の免震装置２の可動側基台５の屋内側の端部と前記別の土台梁１２ｆの途中とを補助梁１２ｃにて連結し、前記屋外側土台梁１２ａ上に外壁パネル４６を立設して成ることを特徴とする。
【０００８】
このように隣接する免震装置２の可動側基台５の夫々の屋外側の端部に屋外側土台梁１２ａを架け渡すように載設することで、免震装置２が外壁パネル４６よりも屋外側に大きく突出することがなく、これにより免震装置２及び屋外側土台梁１２ａの屋外側を覆う幕板５４の屋外側の面を外壁パネル４６の屋外側の面と面一とできて、該幕板５４の収まりを良くできて外観を向上でき、これにより幕板５４による防水性の確保が簡単になり、しかもこの場合、隣接する免震装置２の内一方の免震装置２の可動側基台５の屋内側の端部と前記別の土台梁１２ｆの途中とを補助梁１２ｃにて連結してあるので、免震装置２の可動側基台５の屋外側に偏った部分にのみかかる偏荷重に伴う免震装置２の免震性能の低下を抑えることができ、しかも上記屋外側土台梁１２ａ、補助梁１２ｃ、土台梁１２ｆを用いて形成される建物の架台１１の構造上の強度を高めることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では免震装置の免震性能の低下を防止でき、免震装置が外壁パネルよりも大きく突出することがなくて免震装置及び屋外側土台梁の屋外側を覆う幕板の収まりを良くでき、建物の架台の構造上の強度を向上できる
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。図１に示すように免震建物は、地盤３に打設した基礎１と、該基礎１の外周部上に基礎１の外周の辺（以下単に辺と称す）に沿って載設した複数の免震装置２と、これら複数の免震装置２に載設した建物とを具備しており、このように免震装置２上に建物を立設することで、地震の際には水平方向の地面の揺れがそのまま建物に伝わらないようになっている。
【００１１】
本実施形態の基礎１は矩形状であって、詳しくは平面視矩形状のべた基礎部１ｂの外周部に全周に亙って上面が水平となった立ち上げ部１ａを形成してなるものである。なお基礎１は単に平面視矩形枠状の布基礎や矩形状のべた基礎であっても良いものとする。基礎１の外周部である立ち上げ部１ａの適宜箇所には立ち上げ部１ａの他の部分よりも幅広の幅広部６０（図３参照）を該立ち上げ部１ａに沿う方向に間隔を介して複数形成してあり、各幅広部６０に免震装置２が載設されている。
【００１２】
図２は本実施形態の免震建物の架台１１を模式的に示した平面図であり、図３は基礎１に免震装置２を載設した状態を模式的に示した平面図である。以下この模式図に基づいて説明する。図３に示すように平面視矩形枠状の立ち上げ部１ａの対向する辺の両端部、即ち平面視矩形枠状の立ち上げ部１ａの四角部の夫々には前述した幅広部６０が形成されており、これら幅広部６０の夫々に免震装置２を載設してある。ここで各免震装置２の屋外側の端部は基礎１の屋外側の面よりも屋内側に控えた位置にある。
【００１３】
この免震装置２は図１等に示すように立ち上げ部１ａの幅広部６０の幅と略同じ幅を有するものであって、本実施形態の免震装置２としては固定側基台４上に可動側基台５を水平方向に移動自在に載置してなる転がり支承系のものを用いる。免震装置２の可動側基台５は、固定側基台４上にベアリング又は鋼球を介して水平方向に移動自在に載置された支持部６と、支持部６の上端部にボルト６４で固着された水平で平面視矩形状（詳しくは正方形状）の可動プレート７とで構成されている。なお免震建物には建物が地震等により水平方向に移動した際に建物を移動前の元の状態に復帰させるための復帰手段を設けており、該復帰手段としては、例えば基礎１に載設したゴム製の復帰材に建物を載設したものや、鋼球が転がる支持部６及び固定側基台４の対向面をすり鉢状に形成したもの等が挙げられる。また上記免震装置２としては滑り支承系のものを用いても良いものとする。
【００１４】
ここで上記平面視矩形枠状の立ち上げ部１ａの対向する一対の辺と平行な方向（即ち図２の紙面上下方向）を屋内外方向イとし、立ち上げ部１の他の対向する一対の辺と平行な方向（即ち屋内外方向イと直交する図２の紙面左右方向）を屋内外方向ロとする。また図４に示すように各免震装置２の可動プレート７の屋内外方向ロにおける屋外側の端部及び屋内外方向イにおける屋外側の端部（屋内外方向ロの屋外側端部は除く）を順に土台梁固定部８ａ、８ｂとし、該可動プレート７の屋内外方向ロにおける屋内側の端部を補助梁固定部８ｃとする。各免震装置２の土台梁固定部８ａ及び補助梁固定部８ｃの夫々には屋内外方向イに間隔を介した部位に２箇所、計４箇所にボルト孔９を穿設している。また各免震装置２の土台梁固定部８ｂにも屋内外方向ロに間隔を介した部位に２箇所、計４箇所にボルト孔９を穿設している。各免震装置２の可動プレート７の上面には、可動プレート７の中心を通り屋内外方向イと平行に伸びるリブ１０ａと、該リブ１０ａと可動プレート７の中心で交差するように屋内外方向ロと平行に伸びるリブ１０ｂとを一体に設けている。リブ１０ａは可動プレート７の屋内外方向イにおける土台梁固定部８ｂを除く略全長に亙って設けてあり、またリブ１０ｂは可動プレート７の屋内外方向ロにおける土台梁固定部８ａ及び補助梁固定部８ｃを除く略全長に亙って設けている。前記リブ１０ａ、１０ｂは免震装置２の可動プレート７を補強する役割を果たしている。
【００１５】
上記複数の免震装置２に載設される建物は、複数の免震装置２に直接載設した架台１１と、該架台１１に載設されると共に免震装置２を備えていない通常の住宅において基礎に直接載設される壁、梁、床、屋根等を有した主構造部と同じ主構造部とで構成されている。即ち架台１１は従来の免震装置２を備えていない通常の住宅における主構造部の基礎としての役割を果たすものである。
【００１６】
図２の模式図における架台１１は、屋内外方向イと平行な屋外側土台梁１２ａと、屋内外方向ロと平行な屋外側土台梁１２ｂと、前記屋外側土台梁１２ａ、１２ｂを平面視矩形状に枠組みしてなる外枠の内側に架設された屋内外方向イと平行な補助梁１２ｃと、前記外枠の内側に架設された屋内外方向イと平行な小梁よりなる土台梁１２ｄとで構成されいる。ここで建物の主構造部が載設される梁１２ａ、１２ｂ、１２ｄは寸法精度を向上させるために金属板を溶接により一体に接続してなる軽量鉄骨で構成してあり、梁１２ａ、１２ｂ、１２ｄよりも上下寸法が小さい補助梁１２ｃは架台１１の構造上の強度を確保するために重量鉄骨で構成してある。なお梁１２ａ、１２ｂ、１２ｄを断面Ｉ字状としない場合は、これら梁１２ａ、１２ｂ、１２ｄを金属板を折り曲げ加工してなる軽量鉄骨からなるものとしても良いものとする。
【００１７】
上記土台梁１２ｄは屋内外方向イに隣接する屋外側土台梁１２ｂの中間部同士を連結するものである。また架台１１には梁１２ａ〜ｄによって平面視で矩形状の開口部２５が複数形成されるが、各開口部２５の両対角線上には該開口部２５の開口形状を保つために図中一点鎖線に示す水平ブレース１２ｅが配設されている。なお図示例では全ての開口部２５に水平ブレース１２ｅを配設してあるが、任意の開口部２５にのみ水平ブレース１２ｅを配設してあっても良いものとする。
【００１８】
上記架台１１の外枠を形成する屋外側土台梁１２ａ、１２ｂは図１に示すように上フランジ部１３及び下フランジ部１４をウェブ１５で一体に連結してなる長尺な断面Ｉ字状の梁部を形成し、該梁部の長手方向の両端に梁部の長手方向に直交する端面プレート６１を溶接により一体に取付けてなるものである。屋外側土台梁１２ａ、１２ｂの下フランジ部１４の長手方向における両端部の夫々には２箇所にボルト挿通孔を穿設してある。そして図３に示す屋内外方向イに隣接する免震装置２の可動プレート７の夫々の土台梁固定部８ａの上面部に屋外側土台梁１２ａの長手方向の両端部を直接載置すると共に屋内外方向ロに隣接する免震装置２の可動プレート７の夫々の土台梁固定部８ｂの上面部に屋外側土台梁１２ｂの長手方向の両端部を直接載置し、各免震装置２の可動プレート７の土台梁固定部８ａ、８ｂに穿設した各ボルト孔９と該ボルト孔９に連通する前記屋外側土台梁１２ａ、１２ｂに穿設したボルト挿通孔とにボルト１７を挿通し、各ボルト１７の先端部にナット１８を螺合することで、屋外側土台梁１２ａは屋内外方向イにおいて隣接する免震装置２の可動プレート７の夫々の土台梁固定部８ａの上面部に架け渡すように載設され、屋外側土台梁１２ｂは屋内外方向ロにおいて隣接する免震装置２の可動プレート７の夫々の土台梁固定部８ａの上面部に架け渡すように載設されている。
【００１９】
架台１１の外枠の角部における屋外側土台梁１２ａの長手方向の一端と該屋外側土台梁１２ａに直交する屋外側土台梁１２ｂの長手方向の一端とは連結金物２６（図６参照）を介して連結されている。即ち架台１１は上記梁１２ａ〜ｄを一体的に連結してなる。連結金物２６は図５（ａ）、図６に示すように水平断面Ｌ字状のＬ字状縦片２７と、該Ｌ字状縦片２７の上開口を覆うようにＬ字状縦片２７の上端に一体に設けた水平プレート２８とからなる。そしてＬ字状縦片２７の一方の縦片部２７ａをボルト６５及びナット６６にて一方の屋外側土台梁１２ａの端面プレート６１に固着し、Ｌ字状縦片２７の他方の縦片２７ｂを他方の屋外側土台梁１２ｂの端面プレート６１にボルト６５及びナットにて固着してあり、これにより架台１１の外枠の角部において屋外側土台梁１２ａの一端と屋外側土台梁１２ｂの一端とが連結金物２６を介して連結されている。
【００２０】
補助梁１２ｃは図１に示すように上フランジ部１９及び下フランジ部２０をウェブ２１で一体に連結してなる長尺な断面Ｉ字状の梁部を形成し、該梁部の長手方向の両端に梁部の長手方向に直交する端面プレート６７（図８参照）を溶接により一体に取付けてなるものである。補助梁１２ｃの下フランジ部２０の長手方向の両端部の夫々には２箇所にボルト挿通孔を穿設してある。そして図２に示すように屋内外方向イに隣接する免震装置２の可動プレート７の夫々の補助梁固定部８ｃの上面部に屋内外方向イと平行に伸びる補助梁１２ｃの下フランジ部２０の長手方向の両端部の夫々を直接載置し、図１に示すように各免震装置２の可動プレート７の補助梁固定部８ｃの各ボルト孔９と該ボルト孔９に連通する前記補助梁１２ｃのボルト挿通孔とにボルト２３を挿通し、各ボルト２３の先端部にナット２４を螺合することで、補助梁１２ｃは上記屋内外方向イに隣接する免震装置２の可動プレート７の夫々の補助梁固定部８ｃの上面部に架け渡すように載設されている。ここで補助梁１２ｃの長手方向の両端は後述する接続金物６８を介して該補助梁１２ｃと直交する屋外側土台梁１２ｂの長手方向の途中に連結されているものとする。
【００２１】
上記のように構成された架台１１の４つの角部に配された各連結金物２６の水平プレート２８には図５（ａ）に示すように側断面上向きコ字状のコ字状金物３０の横片３０ａをボルト３２及びナット３３により固着している。該コ字状金物３０は角筒状の柱３４の下端部に挿入され、コ字状金物３０の両側縦片３０ｂと該両側縦片３０ｂに対応する角筒状の柱３４の縦片３４ａとは図示しないねじ具により固着されており、これにより各連結金物２６の水平プレート２８には柱３４が立設されている。なお上記屋外側土台梁１２ａと屋外側土台梁１２ｂの連結に用いられる連結金物としては上記の連結金物２６に限定されず、例えば図示は省略するが四方の縦片部からなる角筒状部と角筒状部の上開口を覆うように角筒状部の上端に一体に設けた水平プレートとで連結金物を構成しても良く、即ちこの場合連結金物の角筒状部の四方の縦片部の内、隣接する２つの縦片部の夫々をボルト及びナットにて屋外側土台梁１２ａの端面プレート６１及び屋外側土台梁１２ｂの端面プレート６１の夫々に固着すると共に、側断面上向きコ字状のコ字状金物３０の横片３０ａに穿設したボルト孔にボルトを挿通して該ボルトの先端部を連結金物の水平プレートの下面に溶接したナットに螺合して水平プレートをコ字状金物３０の横片に固着する。
【００２２】
また図１に示すように各屋外側土台梁１２ａ、１２ｂのウェブ１５の長手方向の適宜箇所の上端部には床受け金物３５をボルト３６及びナット３７により固着してあり、各床受け金物３５の屋外側土台梁１２ａ、１２ｂよりも屋内側に突出する突片３５ａには床パネル３８の周縁部を載設してある。床パネル３８は側断面で屋内側に開口するコ字状のフレーム３９を平面視矩形状に枠組みしてなる枠材４０と、枠材４０の上面に貼着した床材４１とを備え、該床パネル３８の床受け金物３５の突片３５ａへの固定は、床パネル３８のコ字状のフレーム３９の下横片を床受け金物３５の突片３５ａに載置し、下横片と突片３５ａとをボルト４３及びナット４４にて締結することで行われている。
【００２３】
また架台１１の各屋外側土台梁１２ａ、１２ｂの上フランジ部１３には土台金物４５を介して該屋外側土台梁１２ａ、１２ｂと平行な外壁パネル４６を立設している。
【００２４】
各外壁パネル４６は前述した各柱３４間に配設されており、該外壁パネル４６は、屋外側から見た形状が矩形枠状の木製のパネル枠４７と、パネル枠４７の屋外側の面に貼着されて屋外側からパネル枠４７の開口を覆う外装材４８と、パネル枠４７の屋内側の面に貼着されて屋内側からパネル枠４７の開口を覆う内装材４９と、外装材４８及び内装材４９間に配した断熱材５０とを具備する。各外壁パネル４６の幅寸法は対応する屋外側土台梁１２ａ、１２ｂの長手方向の長さと同じであって、またその厚みは対応する屋外側土台梁１２ａ、１２ｂの幅寸法と略同じである。詳しくは外壁パネル４６の厚みは対応する屋外側土台梁１２ａ、１２ｂの幅寸法よりもやや大きい。
【００２５】
他方、土台金物４５は長手方向の長さが対応する屋外側土台梁１２ａ、１２ｂと同じ長尺な部材である。土台金物４５は鋼板を側断面Ｌ字状に折曲形成してなり、図示しないボルト及びナットにて屋外側土台梁１２ａ、１２ｂの上フランジ部１３に載設された固定横片５１と、固定横片５１の屋外側の端部から上方に突出してなる縦片５２とで構成されている。そして上記土台金物４５の縦片５２の上端部に外壁パネル４６のパネル枠４７の下枠４７ａの下面に長手方向全長に亘って設けた凹部５３を嵌合させることで外壁パネル４６の下端が土台金物４５にて支持されている。なお外壁パネル４６の上端部は図示しない梁に固設されているものとする。
【００２６】
また基礎１と外壁パネル４６の間の屋外側（即ち土台金物４５及び屋外側土台梁１２ａ、１２ｂ及び免震装置２の屋外側）は屋外側の面が外壁パネル４６の屋外側の面と面一となった幕板５４で覆われている。幕板５４は合板５５と合板５５の屋外側の面に貼着した外装材５６とからなる。ここで外装材５６は外壁パネル４６の外装材４８と同じものを用いているものとする。幕板５４の上端部は上記各外壁パネル４６の外装材４８よりも下方に突出した下枠４７ａの下部の屋外側の面に図示しない釘やねじ等の固着具により固着してあり、また幕板５４の下部は各屋外側土台梁１２ａ、１２ｂの屋外側の上下フランジ部１３、１４間に配設した木材からなる幕板取付け部材６２に釘やねじ等の固着具により固着している。なお幕板５４の下部の固定は上記に限定されず、例えば屋外側土台梁１２ａの長手方向の両端部の夫々を屋内外方向イに隣接する免震装置２の夫々の可動プレート７の土台梁固定部８ａに幕板取付け部材６２を介して載設し、この幕板取付け部材６２に上記幕板５４の下部を釘やねじ等の固着具により固着しても良いものとする。
【００２７】
上記幕板５４の屋外側の面の下端部には幕板５４の屋外側の面の下端部及び幕板５４の下端面を覆う幕板化粧板５８が釘やねじ等の固着具にて固着されている。また立ち上げ部１ａの屋外側の面の上端部には立ち上げ部１ａの屋外側の面の上端部及び立ち上げ部１ａ上面の屋外側の端部を覆う基礎見切り５９が釘やねじ等の固着具にて固着されている。ここで上記幕板化粧板５８の幕板５４の下端面を覆う部分と基礎見切り５９の立ち上げ部１ａ上面の屋外側の端部を覆う部分とは上下に離れており隙間が形成されており、これにより免震時に建物が立ち上げ部１ａや基礎見切り５９に干渉することなく水平方向にスライドできるようになっている。また前記隙間にはこの隙間を塞ぐ程度の大きさの発泡材６３を配設してあり、該発泡材６３により前記隙間から屋内側に水が侵入することを防止している。また図１中５７は床パネル３８の上部と土台金物４５の縦片５２との間に配設された断熱材である。
【００２８】
上記したように本実施形態では外壁パネル４６が立設される屋外側土台梁１２ａを基礎１の辺に沿う方向（即ち屋内外方向イ）に隣接する免震装置２の可動プレート７の夫々の屋外側の端部に架け渡すように載設してあるので、図１に示すように免震装置２が外壁パネル４６よりも屋外側に大きく突出することがなく、免震装置２及び屋外側土台梁１２ａの屋外側を覆う幕板５４の屋外側の面を外壁パネル４６の屋外側の面と面一とでき、幕板５４の収まりを良くできて外観を向上でき、またこれにより幕板５４による防水性の確保が容易になる。また単に屋外側土台梁１２ａを免震装置２の可動プレート７の夫々の屋外側の端部（即ち土台梁固定部８ａ）に架け渡すように載設した場合、各免震装置２の可動プレート７の屋外側に偏った部分にのみ建物の荷重がかかり、可動側基台５の水平方向への移動が阻害されてしまって免震装置２による免震性能が低下してしまうという問題が生じてしまうが、本実施形態では上記したように屋外側土台梁１２ａを架設した屋内外方向イに隣接する免震装置２の可動プレート７の夫々の屋内側の端部（即ち補助梁固定部８ｃ）を一つの補助梁１２ｃで連結してあるので、前記偏荷重に伴う免震装置２の免震性能の低下を抑えることができる。また建物の架台１１を屋外側土台梁１２ａ、１２ｂだけで形成するのではなく、上記のように屋外側土台梁１２ａ、１２ｂによって形成された外枠に補助梁１２ｃ及び土台梁１２ｄを架設することで架台１１を形成してあるので、架台１１の構造上の強度を高めることができ、これにより本実施形態のように架台１１を構成する梁１２ａ〜１２ｄの内、特に寸法精度が要求される架台１１の梁１２ａ、１２ｂ、１２ｄを寸法精度の良い軽量鉄骨にて形成することが可能となる。
【００２９】
なお本実施形態では基礎１を平面視矩形状としたが、基礎１の平面形状は勿論これに限定されるものではない。また本実施形態では、基礎１の外周部の辺の両端部にのみ免震装置２を載設したものを示したが、例えば基礎１の外周部の辺の両端部及び中間部に免震装置２を設ける等しても良く、即ち免震装置２は基礎１の外周部の辺に沿う方向に適宜間隔を介して載設してあれば良いものとする。また図２等の模式図にあっては基礎１の外周部にのみ免震装置２を設けてあるが、免震装置２は基礎１の外周部の他に基礎１の中央部にも設けてあっても良いものとする。また架台１１は土台梁１２ｄを屋内外方向ロに複数備えたものであっても良いし、また備えていないものであっても良いものとする。
【００３０】
次に上記とは異なる実施形態について説明する。なお上記実施形態と同一の構成については同一の番号を付与してあり、重複する説明については説明を省略する。
【００３１】
本実施形態の架台１１は図７の模式図に示すように、屋外側土台梁１２ａと、屋外側土台梁１２ｂと、前記屋外側土台梁１２ａ及び１２ｂを平面視矩形状に枠組みしてなる外枠の内側に架設された屋内外方向イと平行な補助梁１２ｃと、同じく外枠の内側に架設された屋内外方向イと平行な土台梁１２ｄと、同じく外枠の内側に架設された屋内外方向ロと平行な土台梁１２ｆとからなり、即ち本実施形態の架台１１は上記梁１２ａ〜ｄ、１２ｆを一体的に連結してなるものである。ここで建物の主構造部が載設される梁１２ａ、１２ｂ、１２ｄ、１２ｆは金属板を溶接により一体に接続してなる軽量鉄骨からなり、梁１２ａ、１２ｂ、１２ｄ、１２ｆよりも上下寸法が小さい補助梁１２ｃは重量鉄骨からなる。なお梁１２ａ、１２ｂ、１２ｄ、１２ｆを断面Ｉ字状としない場合は、これら梁１２ａ、１２ｂ、１２ｄ、１２ｆを金属板を折り曲げ加工してなる軽量鉄骨からなるものとしても良いものとする。
【００３２】
上記架台１１には梁１２ａ〜ｄ、１２ｆによって平面視で矩形状の開口部２５が複数形成されるが、各開口部２５の両対角線上には上記実施形態同様水平ブレース１２ｅが配設されているものとする。
【００３３】
土台梁１２ｆは屋内外方向ロに隣接する屋外側土台梁１２ａの中間部同士を連結する小梁からなる。土台梁１２ｆの長手方向の両端の夫々と屋外側土台梁１２ａは後述する接続金物６８を介して連結されている。
【００３４】
土台梁１２ｄは屋内側土台梁１２ｂと土台梁１２ｆの夫々の中間部同士を連結する小梁からなる。土台梁１２ｄの長手方向の両端の夫々と、屋外側土台梁１２ｂ、土台梁１２ｆの夫々とは金具を介してボルト及びナットにて連結されている。
【００３５】
そして補助梁１２ｃは、上記屋内外方向イに隣接する免震装置２の内一方の免震装置２の可動プレート７の補助梁固定部８ｃと土台梁１２ｆの途中、他方の免震装置２の可動プレート７の補助梁固定部８ｃと土台梁１２ｆの途中、の夫々を連結している。具体的に各補助梁１２ｃの下フランジ部２０の長手方向の一端部は免震装置２の可動プレート７の補助梁固定部８ｃに載設してあり、各補助梁１２ｃの長手方向の他端は土台梁１２ｆの途中に連結してある。ここで各補助梁１２ｃの下フランジ部２０の長手方向の一端部には両側にボルト挿通孔を穿設してあり、補助梁１２ｃの下フランジ部２０の夫々の長手方向の一端部を免震装置２の可動プレート７の補助梁固定部８ｃに直接載置し、該免震装置２の可動プレート７の補助梁固定部８ｃの各ボルト孔９と該ボルト孔９に連通する前記補助梁１２ｃのボルト挿通孔とに下方からボルト２３を挿通し、各ボルト２３の先端部にナット２４を螺合することで、各補助梁１２ｃの下フランジ部２０の長手方向の一端部は補助梁固定部８ｃに固定されている。なお各補助梁１２ｃの補助梁固定部８ｃ側の一端は屋内側土台梁１２ｂに連結されているものとする。
【００３６】
このように本実施形態では屋外側土台梁１２ａの屋内外方向イの中間部に屋外側土台梁１２ａに直交する土台梁１２ｆの一端を連結し、屋内外方向イにおいて隣接する免震装置２の内一方の免震装置２の可動プレート７の補助梁固定部８ｃ及び土台梁１２ｆの途中、他方の免震装置２の可動プレート７の補助梁固定部８ｃ及び土台梁１２ｆの途中、を夫々補助梁１２ｃにて連結してあるので、上記実施形態と同様に偏荷重に伴う免震装置２の免震性能の低下を抑えることができる。また上記のように屋外側土台梁１２ａ、１２ｂによって形成された外枠に補助梁１２ｃ及び土台梁１２ｄ、１２ｆを架設することで架台１１を形成してあるので、架台１１の構造上の強度を高めることができ、本実施形態のように寸法精度が要求される架台１１の梁１２ａ、１２ｂ、１２ｄ、１２ｆを寸法精度の良い軽量鉄骨にて形成することが可能となる。
【００３７】
ここで上記図１の実施形態における補助梁１２ｃの長手方向の両端と屋外側土台梁１２ｂとの連結、図７の実施形態における土台梁１２ｆの長手方向の両端の夫々と屋外側土台梁１２ａとの連結、土台梁１２ｄの長手方向の両端の夫々と屋外側土台梁１２ｂ、土台梁１２ｆの夫々との連結は以下に示すように行われているものとする。例えば補助梁１２ｃの長手方向の端と屋外側土台梁１２ｂとの連結にあっては、図８に示すように補助梁１２ｃ側に開口する水平断面コ字状のコ字状片部６９と、該コ字状片部６９の補助梁１２ｃ側の端部に一体に設けたプレート部７０と、を有する接続金物６８を用いて、接続金物６８のコ字状片部６９の中央片６９ａと該中央片６９ａに対向する屋外側土台梁１２ｂのウェブ１５とに挿通させたボルト７１の先端部にナット７２を螺合して中央片６９ａをウェブ１５に固着し、同時に補助梁１２ｃの端面プレート６７に穿設したボルト用孔７３にボルト７４を挿通させると共に該ボルト７４の先端部を補助梁１２ｃの端面プレート６７に対向するプレート部７０に設けた雌ねじ孔部７５に螺合してプレート部７０に端面プレート６７を固着する。なおここでは図１の実施形態における補助梁１２ｃの長手方向の端と屋外側土台梁１２ｂとの連結についてのみ説明したが、図７の実施形態における土台梁１２ｆの長手方向の両端の夫々と屋外側土台梁１２ａとの連結、土台梁１２ｄの長手方向の両端の夫々と屋外側土台梁１２ｂ、土台梁１２ｆの夫々との連結も、上記した補助梁１２ｃの長手方向の端と屋外側土台梁１２ｂとの連結と同様に行われるものとする。即ち上記説明における補助梁１２ｃを、土台梁１２ｆ、土台梁１２ｄと読み替え、屋外側土台梁１２ｂを、屋外側土台梁１２ａ、屋外側土台梁１２ｂ又は土台梁１２ｆと読み替えれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態の一例を示す免震建物の要部拡大断面図である。
【図２】同上の免震建物の架台を模式的に示した平面図である。
【図３】同上の基礎に免震装置を載設した状態を模式的に示した平面図である。
【図４】図３のＡ部拡大図である。
【図５】（ａ）は同上の架台の角部部分を示す側断面図であり、（ｂ）は（ａ）の水平断面図である。
【図６】同上の架台の角部を示す斜視図である。
【図７】異なる実施形態の一例を示し、図は免震建物の架台を模式的に示した平面図である。
【図８】同上の補助梁の長手方向の端と屋外側土台梁との連結部分を示す水平断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  基礎
２  免震装置
４  固定側基台
５  可動側基台
１２ａ  屋外側土台梁
１２ｃ  補助梁
１２ｅ  土台梁
５４  外壁パネル
【図１】
2005256543.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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