(57)【要約】【課題】火災の発生を初期段階で報知する熱式火災警報器を提供する【解決手段】温度検出手段１３が検出した温度が火災の発生に応じて警報を開始する予め定められた警報条件とを満たしていると警報条件判定手段１１ａ１が判定すると、警報手段１４ａによって火災を警報する熱式火災警報器において、警報条件が定める火災の発生よりも早い段階の初期火災の発生を検出するための初期火災条件を示す初期火災条件情報記憶手段１２と、温度検出手段１３が検出した温度に基づいて所定時間当たりの温度変化量を算出する温度変化量算出手段１１ａ２と、該検出した温度変化量と前期火災条件情報記憶手段１２の初期火災条件情報とを比較し、初期火災条件を満たしていると初期火災が発生していると判定する初期火災判定手段１１ａ３と、該初期火災が発生しているとの判定に応じて前記初期火災の発生を報知する初期火災報知手段１４ｂと、を備える。【選択図】図１
2005339092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の設置場所における温度を検出する温度検出手段と、該温度検出手段が検出した温度が火災の発生に応じて警報を開始する予め定められた警報条件を満たしているか否かを判定する警報条件判定手段と、該警報条件判定手段による警報条件を満たしているとの判定に応じて火災の発生を警報する警報手段と、を備える熱式火災警報器において、
予め定められた所定時間当たりの温度変化量に基づいて、前記警報条件が定める火災の発生よりも早い段階の初期火災の発生を検出するための初期火災条件を示す初期火災条件情報記憶手段と、
前記温度検出手段が検出した温度に基づいて前記所定時間当たりの温度変化量を算出する温度変化量算出手段と、
前記温度変化量算出手段が検出した温度変化量と前記初期火災条件情報記憶手段が記憶している初期火災条件情報とを比較し、前記初期火災条件を満たしている場合に前記初期火災が発生していると判定する初期火災判定手段と、
前記初期火災判定手段による初期火災が発生しているとの判定に応じて前記初期火災の発生を報知する初期火災報知手段と、
を備えることを特徴とする熱式火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱式火災警報器に関し、より詳細には、火災の発生に応じた温度変化を検出して警報を行う熱式火災警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発生した火災のうち、その多くは住宅・共同住宅等の住宅火災が占めている。そして、その多くの原因となっているのが、火災に気づくのに遅れたための「発見の遅れ」によるものとなっている。また、住宅火災による死者の多くは高齢者であり、高齢者が火災の犠牲になる危険性が若年層に比べて高くなっている。そのため、住宅火災を防ぎ、火災による死者を防ぎ、被害を軽減するためには、火災の早期発見が最も重要であることから、火災警報器の一般住宅への普及が望まれている。
【０００３】
火災警報器は、住宅等の設置場所において発生した熱や煙の検出に応じてブザー鳴動等によって火災警報を行う。そして、住宅用の火災警報器としては、熱式警報器（定温式、差動式）、煙式警報器（イオン化式、光電式）、炎式警報器（赤外線式、紫外線式）、前記３点の何れかを組み合わせた複合式警報器等が知られている。
【０００４】
近年の住宅建材や住宅用品には化学製品を利用したものが多く、火災時は煙だけでなく火災ガスが発生し易くなっている。即ち、火災初期にあって燻焼状態や初期有炎時には可燃性ガス、青酸ガス等の火災ガスが発生することから、ガスセンサによって検出することは可能であるが、このガスセンサが即火災時に発生する火災ガスを検出することはできない。
【０００５】
しかしながら、火災時に発生する火災ガスと殺虫スプレーガス、料理時に発生するアルコール等の雑ガスとは別であり、また、煙式警報器であっても煙の濃度が薄い火災初期の火災ガスの検出には不向きであることから、従来の警報器では誤警報が多々発生するという問題があった。
【０００６】
この問題を解決する火災警報器は、ガスセンサと熱センサの２つの半導体セラミック素子を組み合わせ、ガス用半導体セラミック素子の出力を異なる基準値をもつ複数個の比較回路で段階的に比較し、かつ、接続時間と立ち上がり時間に基づいて一過性の立ち上がりかを判定し、雑ガスと火災ガスを見分けることで、誤警報を発しにくくしてきた（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−２８２７７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の熱式の火災警報器は、誤報を起こさないように、実火災時に確実に警報するように設定されているため、火災の条件によっては早期に火災の発生を利用者等に知らせることができず、警報するタイミングが遅くなってしまうという問題があった。また、誤報を起こさないように、熱式火災警報器の設置可能な環境が規制されていることから、住宅火災を防ぎ、火災による死者を防ぎ、被害を軽減させるという火災警報器の本来の目的を達成することができない可能性があった。
【０００８】
よって本発明は、上述した問題点に鑑み、火災の発生を初期段階で報知する熱式火災警報器を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項１記載の熱式火災警報器は、図１の基本構成図に示すように、装置本体の設置場所における温度を検出する温度検出手段１３と、該温度検出手段１３が検出した温度が火災の発生に応じて警報を開始する予め定められた警報条件を満たしているか否かを判定する警報条件判定手段１１ａ１と、該警報条件判定手段１１ａ１による警報条件を満たしているとの判定に応じて火災の発生を警報する警報手段１４ａと、を備える熱式火災警報器において、予め定められた所定時間当たりの温度変化量に基づいて、前記警報条件が定める火災の発生よりも早い段階の初期火災の発生を検出するための初期火災条件を示す初期火災条件情報記憶手段１２と、前記温度検出手段１３が検出した温度に基づいて前記所定時間当たりの温度変化量を算出する温度変化量算出手段１１ａ２と、前記温度変化量算出手段１１ａ２が検出した温度変化量と前記初期火災条件情報記憶手段１２が記憶している初期火災条件情報とを比較し、前記初期火災条件を満たしている場合に前記初期火災が発生していると判定する初期火災判定手段１１ａ３と、前記初期火災判定手段１１ａ３による初期火災が発生しているとの判定に応じて前記初期火災の発生を報知する初期火災報知手段１４ｂと、を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記請求項１に記載した本発明の熱式火災警報器によれば、温度検出手段１３によって設置場所における温度が検出されると、該温度に基づいて所定時間当たりの温度変化量が温度変化量算出手段１１ａ２によって算出される。そして、初期火災判定手段１１ａ３によって該温度変化量と初期火災条件情報記憶手段１２が記憶している初期火災条件情報とが比較され、該比較結果に基づいて初期火災条件を満たしていると判定されると、初期火災報知手段１４ｂによって初期火災の発生が、例えば、メロディ、音声出力、表示等の少なくとも１つで報知される。その後、温度検出手段１３によって検出された温度が、熱式火災警報器の鑑定規定等に基づいた警報条件を満たしていると警報条件判定手段１１ａ１によって判定されると、警報手段１４ａによって火災の発生が警報される。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように請求項１に記載した本発明の熱式火災警報器によれば、例えば熱式火災警報器の鑑定規定等で規定する火災を検出する感度よりも早い段階で初期火災を判定するための初期火災判定条件を記憶しておき、検出した温度に基づいて算出した温度変化量が初期火災判定条件を満たしていると、初期火災の発生を報知するようにしたことから、火災時の設置場所における状態の変化をより迅速に検出し、熱式火災警報器が火災発生を警報するも早く利用者等に予備的に報知できることから、設定場所の異常事態を早期に認識させることができる。従って、より一層確実に火災による死者を防ぎ、被害を軽減させることができる。また、警報ではなく報知するようにしたことから、利用者等に誤報と認識させることはないため、熱式火災警報器の設置可能な環境の拡大を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る熱式火災警報器の一実施の形態を、図２〜図５の図面を参照して説明する。
【００１３】
ここで、図２は本発明の熱式火災警報器の概略構成の一例を示す構成図であり、図３は試験項目とその試験結果との関係を説明するための図であり、図４は図２のＣＰＵが実行する本発明に係る処理概要の一部を示すフローチャートであり、図５は図２のＣＰＵが実行する本発明に係る処理概要の他の一部を示すフローチャートである。
【００１４】
図２に示すように、熱式火災警報器１０は、合成樹脂等で略箱状に形成された筐体からなり、その感知性能に応じた設置場所に、筐体の背面側に設けられた固定部材を介して固定される。そして、熱式火災警報器１０は、商用電源等からなる電源部（図示せず）から供給される電力によって動作している。
【００１５】
熱式火災警報器１０は、図３に示すように、予め定められたプログラムに従って動作するマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）１１を有している。ＭＰＵ１１は、周知のように、予め定めたプログラムに従って各種の処理や制御などを行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１ａ、ＣＰＵ１１ａのためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ１１ｂ、各種のデータを格納するとともにＣＰＵ１１ａの処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ１１ｃ等を有して構成している。
【００１６】
熱式火災警報器１０はさらに、前記電源部からの電力供給が断たれた場合でも、格納された各種データの保持が可能であり、ＣＰＵ１１ａの処理作業に必要な各種格納エリアを有する電気的消去／書き換え可能な読み出し専用のＥＥＰＲＯＭ１２を有し、ＭＰＵ１１が読み書き可能に接続している。
【００１７】
ＥＥＰＲＯＭ１２は、火災の発生に応じて警報を開始する予め定められた警報条件を示す警報条件情報、警報条件が定める火災の発生よりも早い段階の初期火災の発生を検出するための初期火災条件を示す初期火災条件情報、初期火災による報知を停止するための報知停止条件情報、火災の発生を警報する警報状態から通常状態への復帰を判定するための警報復帰条件情報等の各種情報を記憶している。
【００１８】
なお、火災警報器の鑑定規定では、警報条件は以下のように規定されている。差動式の場合、作動については、室温より３０℃高い風速８５ｃｍ／ｓの垂直気流に投入したとき、３０秒以内で作動し、かつ、室温から１５℃毎分の割合で直線的に上昇する水平気流を加えたとき、４分３０秒以内で作動する。また、不作動については、室温より１０℃高い５０ｃｍ／ｓの垂直気流に投入したときに１分以内で作動しない、かつ、室温から２℃毎分の割合で直線的に上昇する水平気流を加えたとき、１５分以内で作動しない。
【００１９】
また、定温式の場合、作動については、温度８１．２５℃で風速１ｍ／ｓの垂直気流に投入したとき、４０秒以内で作動する。また、不作動については、温度５０℃で風速１ｍ／ｓの垂直気流に投入したとき、１０分以内で作動しない。
【００２０】
よって、警報条件情報は、熱式火災警報器の仕様等に応じて、上述した火災警報器の鑑定規定による感度を確保するために、警報を行う温度変化を検出（判定）するためのパラメータ等の各種データを含んで構成している。
【００２１】
初期火災条件情報は、上述した定温式よりも早期に火災を検出し、かつ、誤報等がない条件を火災実験データ及び非火災試験の試験結果に基づいて定めている。その試験結果の一例を図３に示す。
【００２２】
図３において、試験項目がＴＦ−１、ＴＦ−２、ＴＦ−３、ＴＦ−４、ＴＦ−５、ＴＦ−６、天ぷら火災、非火災１、非火災２、非火災３の各々に対する試験結果を示している。そして、ＴＦ−１については、ブナ材の発炎燃焼の試験であり、変化温度ΔＴは３８．４６［ｄｅｇ］、変化時間Δｔは３３８．４６［ｓｅｃ］、温度変化量ΔＴ／Δｔは０．１１３［ｄｅｇ／ｓｅｃ］６、ＭＡＸ温度は６５［℃］であり、定温式では検知していた。
【００２３】
ＴＦ−２については。ブナ材の燻焼の試験であり、変化温度ΔＴは０．７４［ｄｅｇ］、変化時間Δｔは５７７．８［ｓｅｃ］、温度変化量ΔＴ／Δｔは１．２３Ｅ−０３［ｄｅｇ／ｓｅｃ］、ＭＡＸ温度は２３［℃］であり、定温式では検知しなかった。そして、ＴＦ−３については、綿灯芯の燻焼の試験であり、変化温度ΔＴは２．３［ｄｅｇ］、変化時間Δｔは６６１．５［ｓｅｃ］、温度変化量ΔＴ／Δｔは３．４８Ｅ−０３［ｄｅｇ／ｓｅｃ］、ＭＡＸ温度は２６［℃］であり、定温式では検知しなかった。
【００２４】
ＴＦ−４については、ポリウレタンの発炎燃焼の試験であり、変化温度ΔＴは２０．７１［ｄｅｇ］、変化時間Δｔは２００［ｓｅｃ］、温度変化量ΔＴ／Δｔは０．１００５［ｄｅｇ／ｓｅｃ］、ＭＡＸ温度は４４［℃］であり、定温式では検知しなかった。そして、ＴＦ−５については、ｎ−ヘプタンの発炎燃焼の試験であり、変化温度ΔＴは６０［ｄｅｇ］、変化時間Δｔは２５１．８５［ｓｅｃ］、温度変化量ΔＴ／Δｔは０．２３８［ｄｅｇ／ｓｅｃ］、ＭＡＸ温度は８３［℃］であり、定温式では検知していた。
【００２５】
ＴＦ−６については、エタノールの発炎燃焼の試験であり、変化温度ΔＴは６７．３７［ｄｅｇ］、変化時間Δｔは４７６．９２［ｓｅｃ］、温度変化量ΔＴ／Δｔは０．１４１２［ｄｅｇ／ｓｅｃ］、ＭＡＸ温度は９６［℃］であり、定温式では検知していた。そして、天ぷら火災については、天ぷらによる燃焼の試験であり、変化温度ΔＴは４０．５［ｄｅｇ］、変化時間Δｔは１２３．２［ｓｅｃ］、温度変化量ΔＴ／Δｔは０．３２９［ｄｅｇ／ｓｅｃ］、ＭＡＸ温度は７１［℃］であり、定温式では検知していた。
【００２６】
非火災１については、ストーブによる暖房の試験であり、変化温度ΔＴは６．０８７５［ｄｅｇ］、変化時間Δｔは３００［ｓｅｃ］、温度変化量ΔＴ／Δｔは０．０２０３［ｄｅｇ／ｓｅｃ］、ＭＡＸ温度は３６．７［℃］であり、定温式では検知しなかった。そして、非火災２については、湯気試験であり、変化温度ΔＴは８［ｄｅｇ］、変化時間Δｔは８８８．９［ｓｅｃ］、温度変化量ΔＴ／Δｔは０．００９［ｄｅｇ／ｓｅｃ］、ＭＡＸ温度は３１［℃］であり、定温式では検知しなかった。そして、非火災３については、天ぷら油加熱の試験であり、変化温度ΔＴは５［ｄｅｇ］、変化時間Δｔは３６９［ｓｅｃ］、温度変化量ΔＴ／Δｔは０．０１３５［ｄｅｇ／ｓｅｃ］、ＭＡＸ温度は２７［℃］であり、定温式では検知しなかった。
【００２７】
以上の試験結果から、煙のみしか発生しない火災試験を除いた火災時（ＴＦ−１，ＴＦ−５、ＴＦ−６、天ぷら火災）の温度変化量は、０．１００５〜０．３２９［ｄｅｇ／ｓｅｃ］であり、また、非火災時の温度変化量は０．００９〜０．０２０３［ｄｅｇ／ｓｅｃ］であることが分かった。よって、本最良の形態では、温度変化量が０．１［ｄｅｇ／ｓｅｃ］以上の状態が６０秒以上継続した場合を検出（判定）するためのパラメータ等の各種データを含んで構成している。
【００２８】
以上の説明からも明らかなように、ＥＥＰＲＯＭ１２が特許請求の範囲に記載の初期火災条件情報記憶手段として機能しているが、本発明はこれに限定するものではなく、ＲＯＭ１１ｂ等で実現するなど種々異なる形態とすることができる。
【００２９】
また、報知停止条件情報は、初期火災の発生に応じた報知の終了を判定するための判定条件を示すパラメータ等の各種データを含んで構成しており、本最良の形態では、上述したＭＡＸ温度に対応して定められた復帰レベル温度を設定しているが、本発明はこれに限定するものではなく、温度変化量に基づいて復帰を判定するなど種々異なる形態とすることができる。
【００３０】
熱式火災警報器１０はさらに、請求項中の温度検出手段に相当する火災検出部１３を備え、該火災検出部２３は熱センサを有しており、熱センサが検出した温度に対応する温度信号をＭＰＵ１１に対して出力する。なお、熱センサは、筐体正面に形成した貫通孔から筐体の外部に露出した状態で設けられ、その貫通孔の周囲に設けられた保護部材によって火災センサは保護されている。
【００３１】
熱式火災警報器１０はさらに、請求項中の警報手段及び初期火災報知手段に相当する警報部１４を備える。該警報部１４は、警報音出力部１４１と警報表示部１４２とを含んで構成している。そして、警報音出力部１４１は、ＭＰＵ１１が出力した警報情報に基づいて、例えば、メロディ、警報音声、警報音等をスピーカから筐体外部に出力する警報出力回路等を備える。そして、警報表示部１４２は、例えば、ＬＥＤ、バルブ、ランプ等の表示機器を備え、ＭＰＵ１１からの要求に応じて警報表示を行う。なお、本最良の形態では、警報表示部１４２に赤色ＬＥＤを用いた場合について説明する。
【００３２】
なお、本最良の形態では、警報音出力部１４１からのメロディ音の出力や警報表示部１４２の表示のみにより初期火災を報知する場合について説明するが、本発明はこれに限定するものではなく、音声により報知したり、警報時とは異なる警報音など種々異なる形態とすることができる。
【００３３】
次に、熱式火災警報器のＣＰＵ１１ａが実行する処理概要の一例を、図４及び図５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３４】
図４に示すステップＳ１１において、予め定められた所定時間が経過毎に判定時間の経過を通知する判定用タイマが起動され、ステップＳ１２において、火災検出部１３からの温度信号に基づいて、火災検出部１３が検出した温度を示す温度情報が生成され、時系列的にＲＡＭ１１ｃに記憶され、その後ステップＳ１３に進む。
【００３５】
ステップＳ１３（警報条件判定手段）において、ＲＡＭ１１ｃの温度情報とＥＥＰＲＯＭ１２の警報条件情報とが比較され、該比較結果に基づいて警報条件を満たしているか否かが判定される。警報条件を満たしていると判定された場合は（Ｓ１３でＹ）、図５に示すステップＳ２２に進む。一方、警報条件を満たしていないと判定された場合は（Ｓ１３でＮ）、ステップＳ１４に進む。
【００３６】
ステップＳ１４において、判定用タイマからの通知の有無に基づいて、判定時間が経過したか否かが判定される。通知を受けていない、つまり、判定時間が経過していないと判定された場合は（Ｓ１４でＮ）、ステップＳ１２に戻り、一連の処理が繰り返される。一方、通知を受けている、つまり、判定時間が経過したと判定された場合は（Ｓ１４でＹ）、ステップＳ１５に進む。
【００３７】
ステップＳ１５（温度変化量算出手段）において、火災検出部１３によって判定時間中に検出した温度を示す複数の温度情報に基づいて、該判定時間における温度変化量が算出されてＲＡＭ１１ｃに記憶され、その後ステップＳ１６に進む。
【００３８】
ステップＳ１６（初期火災判定手段）において、ＲＡＭ１１ｃの温度変化量とＥＥＰＲＯＭ１２の初期火災判定条件情報とが比較され、該比較結果に基づいて温度変化量が初期火災条件を満たしているか否かが判定される。詳細には、温度変化量が０．１［ｄｅｇ／ｓｅｃ］以上の状態が６０秒以上継続しているか否かが判定される。
【００３９】
なお、本最良の形態においてステップＳ１６では、例えば、最初に０．１［ｄｅｇ／ｓｅｃ］以上の温度変化量を検出すると、６０秒が経過するとタイムアウトする監視タイマを起動させ、それ以降は０．１［ｄｅｇ／ｓｅｃ］以上の温度変化量を検出すると監視タイマがタイムアウトしているか否かを判定し、タイムアウトしていない場合は監視を継続し、タイムアウトしている場合に、初期火災条件を満たしていると判定される。
【００４０】
ステップＳ１６で初期火災条件を満たしていないと判定された場合は（Ｓ１６でＮ）、ステップＳ１２に戻り、一連の処理が繰り返される。一方、初期火災条件を満たしていると判定された場合は（Ｓ１６でＹ）、ステップＳ１７において、初期火災の発生の報知を警報部１４に要求するための報知要求が警報部１４に出力され、その後ステップＳ１８に進む。
【００４１】
そして、警報部１４は、入力された報知要求に基づいて、例えば警報音出力部１４１にメロディ音を出力させ、かつ、警報表示部１４２を点滅させることで、メロディ音と赤色の点滅表示との組み合わせにより、初期火災の発生を利用者等に報知する。なお、この報知については、初期火災の発生を利用者等に認識させることができれば、メロディ音のみ、音声と点滅表示の組み合わせなど種々異なる形態とすることができる。
【００４２】
ステップＳ１８において、ステップＳ１２と同様に、火災検出部１３が検出した温度を示す温度情報が生成されてＲＡＭ１１ｃに記憶され、ステップ１９（警報条件判定手段）において、ステップＳ１３と同様に、ＲＡＭ１１ｃの温度情報とＥＥＰＲＯＭ１２の警報条件情報との比較結果に基づいて警報条件を満たしているか否かが判定される。警報条件を満たしていないと判定された場合は（Ｓ１９でＮ）、ステップＳ２０に進む。
【００４３】
ステップＳ２０において、ＲＡＭ１１ｃの温度情報とＥＥＰＲＯＭ１２の報知停止条件情報とが比較され、該比較結果に基づいて報知復帰条件を満たしているか否かが判定される。報知復帰条件を満たしていないと判定された場合は（Ｓ２０でＮ）、ステップＳ１８に戻り、一連の処理が繰り返される。一方、報知復帰条件を満たしていると判定された場合は（Ｓ２０でＹ）、ステップＳ２１において、報知の停止を要求する報知停止要求が警報部１４に出力され、その後、ステップＳ１２に戻り、一連の処理が繰り返される。そして、報知停止要求が入力された警報部１４は、報知を停止する。
【００４４】
また、ステップＳ１９で警報条件を満たしていると判定された場合は（Ｓ１９でＹ）、図５に示すステップＳ２２において、ステップＳ１９と同様に、報知停止要求が警報部１４に出力され、ステップＳ２３において、火災警報器の鑑定規定で規定されている警報を警報部１４に要求するための警報要求が警報部１４に出力され、その後ステップＳ２４に進む。
【００４５】
そして、警報部１４は、初期火災の報知を停止し、警報要求に基づいて、例えば、警報音出力部１４１に「ピーピー」などの警報音、「火災警報器が作動しました。確認して下さい。」などの警報音声等を出力させ、かつ、警報表示部１４２を点灯させることで、警報音と赤色の点灯表示との組み合わせにより、火災の発生を警報する。なお、この警報についても、上述した初期火災の発生に対する報知と同様に、種々異なる形態とすることができる。
【００４６】
ステップＳ２４において、ステップＳ１２と同様に、火災検出部１３が検出した温度を示す温度情報が生成されてＲＡＭ１１ｃに記憶され、ステップ２５において、ＲＡＭ１１ｃの温度情報とＥＥＰＲＯＭ１２の警報復帰条件情報とが比較され、該比較結果に基づいて正常状態に復帰したか否かが判定される。復帰していないと判定された場合は（Ｓ２５でＮ）、ステップＳ２４に戻り、一連の処理が繰り返される。一方、復帰していると判定された場合は（Ｓ２５でＹ）、ステップＳ２６において、警報の停止を要求する警報停止要求が警報部１４に出力され、その後、ステップＳ１２に戻り、一連の処理が繰り返される。そして、警報停止要求が入力された警報部１４は、警報を停止する。
【００４７】
以上の説明からも明らかなように、熱式火災警報器のＣＰＵ１１ａが、特許請求の範囲に記載の警報条件判定手段、温度変化量算出手段、及び初期火災判定手段として機能している。
【００４８】
次に、上述した本発明の熱式火災警報器の動作（作用）の一例を、図３に示す図面を参照して以下に説明する。
【００４９】
設置場所に固定されて起動された熱式火災警報器は、火災検出部１３からの温度信号に基づいて設置場所における温度変化を監視する。そして、判定時間毎にその期間における温度変化量を算出し、該温度変化量が初期火災条件を満たしているか否かを判定する。そして、初期火災の発生に応じた温度変化量を検出すると、警報部１４によるメロディー音と赤色の点滅表示との組み合わせによって初期火災の報知を行う。その後、初期火災の報知にもかかわらず、火災が拡大して警報条件を満たす温度を検出すると、今度は火災の発生を警報部１４による警報音と赤色の点灯表示との組み合わせによって警報を行う。
【００５０】
また、本発明の熱式火災警報器に対し、上述した図３に示す試験項目を実行したところ、ＴＦ−１、ＴＦ−５、ＴＦ−６、天ぷら火災の試験項目でのみ火災警報が行われ、それ以外では火災警報が行われなかった。そして、初期火災報知については、上述したＴＦ−１、ＴＦ−５、ＴＦ−６、天ぷら火災の試験項目に加え、ＴＦ−４の資金項目で初期火災警報が行われた。
【００５１】
そして、火災警報及び初期火災報知の双方を行った試験項目を比較すると、初期火災報知を開始する時間は、ＴＦ−１については４３０．８［ｓｅｃ］、ＴＦ−５については１０３．７［ｓｅｃ］、ＴＦ−６については３８５［ｓｅｃ］、天ぷら火災については６３．２［ｓｅｃ］それぞれ火災警報を開始するよりもはたくなることが確認できた。
【００５２】
以上説明したように、例えば熱式火災警報器の鑑定規定等で規定する火災を検出する感度よりも早い段階で初期火災を判定するための初期火災条件情報をＥＥＰＲＯＭ１２（メモリ）に記憶しておき、検出した温度に基づいて算出した温度変化量がその初期火災判定条件を満たしていると、初期火災の発生を報知するようにしたことから、火災時の設置場所における状態の変化をより迅速に検出し、熱式火災警報器が火災発生を警報するも早く利用者等に予備的に報知できることから、設定場所の異常事態を早期に認識させることができる。従って、より一層確実に火災による死者を防ぎ、被害を軽減させることができる。また、警報ではなく報知するようにしたことから、利用者等に誤報と認識させることはないため、熱式火災警報器の設置可能な環境の拡大を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の熱式火災警報器の基本構成を示す構成図である。
【図２】本発明の熱式火災警報器の概略構成の一例を示す構成図である。
【図３】試験項目とその試験結果との関係を説明するための図である。
【図４】図２のＣＰＵが実行する本発明に係る処理概要の一部を示すフローチャートである。
【図５】図２のＣＰＵが実行する本発明に係る処理概要の他の一部を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１０    熱式火災警報器
１１ａ１    警報条件判定手段（ＣＰＵ）
１１ａ２    温度変化量算出手段（ＣＰＵ）
１１ａ３    初期火災判定手段（ＣＰＵ）
１２    初期火災条件情報記憶手段（ＥＥＰＲＯＭ）
１３    温度検出手段（火災検出部）
１４ａ    警報手段（警報部）
１４ｂ    初期火災報知手段（警報部）
【図１】
2005339092.tif 000003
【図２】
2005339092.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2005339092.tif 000007