(57)【要約】【課題】本発明は、地震が発生した際に、電子ロックを解錠する電子ロックを提供することを目的とする。【解決手段】地震の震動を感知することができる感震器２から得られる地震情報４によって、電子ロック端末装置１を解錠する電子ロック制御システムである。これによって、仮に地震が起きた際、もし内部側に電子ロックがかかっていた場合でも、即座に解錠することができ、宅外へ逃げ遅れることのないようにすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震を感知した地震情報によって、電子ロックを解錠する電子ロック制御システム。
【請求項２】
報知手段を備え、地震または解錠に関する情報を報知する請求項１に記載の電子ロック制御システム。
【請求項３】
ガスメーター、または電力メーター、または水道メーターと接続して、地震のあった時には前記メーターを遮断する請求項１または請求項２に記載の電子ロック制御システム。
【請求項４】
電子ロックを解錠する時に、携帯情報端末装置に通知する請求項１に記載の電子ロック制御システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の電子ロック制御システムの機能の少なくとも一部をコンピューターに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末とネットワーク接続された電子ロック制御システム、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の端末装置としては、限られた所にしか設置されていなかった電子ロックが、一般家屋などのドアや窓、引き戸や、机やタンスの引き出しなど、様々な所に取り付けられるように取り付け器具を装着することにより、今まで電子ロックが使われていなかったところに取り付けられ、暗証番号を押すだけで施錠・解錠ができるようにしたもの（参考文献１）や、電子ロックの施錠あるいは解除を行う時に、専用のキーパッドから暗証コードを入力をしたり、メモリーからデータを読み出す事が可能なため、第三者に暗証コードを知られてしまう可能性があった。
【０００３】
また、電子ロックシステムから離れたところで施錠状態の確認が困難であり、それを解決するために電子ロックシステムと携帯端末での通信手段を設け、施錠解除演算を行い、演算結果が一致するか否かを判定し、一致すれば施錠あるいは解除を行い、また遠方で施錠あるいは解除状態の確認を可能にし、メモリーからデータを読み出すときは、特別に暗証コード読み出しモードを設け、ユーザーが容易に暗証コードを見ることができないようにするもの（参考文献２）などが考案されている。
【特許文献１】特開平６−１９３３２０号公報
【特許文献２】特開平１０−４６８８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の端末装置には次のような問題があった。限られた所にしか設置されていなかった電子ロックが、様々な所に取り付けられるように取り付け器具を装着することにより、今まで電子ロックが使われていなかったところに取り付けられ、暗証番号を押すだけで施錠・解錠ができるようになったが、特に安全対策は施されてはおらず、地震が起きた際、もし住宅内部側に電子ロックがかかっていた場合に即座に解錠することができず、宅外へ逃げ遅れる可能性があった。
【０００５】
本発明は、従来の課題を解決するもので、電子ロックに内蔵、または電子ロックの外部の端末に取り付けられた地震の震動を感知することができる感震器などを用いて、地震が発生した際に、感震器などから得られる地震情報によって、電子ロックを解錠する電子ロック端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
従来の課題を解決するために、本発明の端末装置は、地震を感知した地震情報によって、電子ロックを解錠する電子ロック制御システムである。これによって、地震が起きた際、もし住宅内部側に電子ロックがかかっていた場合でも、即座に解錠することができ、宅外へ逃げ遅れることのないようにすることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の端末装置は、地震を感知した地震情報によって、電子ロックを解錠する電子ロック制御システムである。これによって、地震が起きた際、もし住宅内部側に電子ロックがかかっていた場合でも、即座に解錠することができ、宅外へ逃げ遅れることのないようにし、より安全で快適な電子ロック制御システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本実施の形態の第１の発明は、地震を感知した地震情報によって、電子ロックを解錠する電子ロック制御システムを構成したものである。そして、電子ロックに内蔵、または電子ロックの外部の端末に取り付けられた地震の震動を感知することができる感震器などにおいて、地震が発生した際に、感震器などから得られる地震情報によって、電子ロックを解錠する。これによって、地震が起きた場合に、外へ避難する際にすでに電子ロックが開いているので、ドアが開かないというような事態を防ぎ、宅外へ逃げ遅れることのないようなシステムを構築することができる。
【０００９】
本実施の形態の第２の発明は、報知手段を備え、地震または解錠に関する情報を報知する電子ロック制御システムを構成したものである。そして、電子ロック端末装置とは別に、例えば家庭内のリビングに表示画面やスピーカーなどを備えた報知手段を有する情報端末装置が地震の震動を感知することができる感震器などを備えることにより、地震が発生した際に、情報端末装置から電子ロック端末装置へ地震情報を伝えることによって、その旨を音声手段や表示手段で報知する。これによって、もし電子ロックがかかっていた場合でも、電子ロックを解錠し、住人はそれを情報端末装置にて確認できるというようなシステムを構築することができる。また別の効果として、もし使用者が地震に気がつかなかった場合でも、地震によって電子ロックが解錠されたことがわかるので、電子ロックを改めて施錠することができる。
【００１０】
本実施の形態の第３の発明は、ガスメーター、または電力メーター、または水道メーターと接続して、地震のあった時にはそれぞれのメーターを遮断する請求項１または請求項２に記載の電子ロック制御システムを構成したものである。そして、ガスメーター、または電力メーター、または水道メーターが地震の震動を感知することができる感震器を備えることにより、地震が発生した際に、ガス、または電力、または水道を遮断し、更にガスメーター、または電力メーター、または水道メーターから電子ロック端末装置へ地震情報を伝えることによって、電子ロックを解錠する。これによって、地震が起きた場合に、外へ避難する際にすでに電子ロックが開いているので、ドアが開かないというような事態を防ぎ、宅外へ逃げ遅れることのないようなシステムを構築することができる。
【００１１】
本実施の形態の第４の発明は、電子ロックを解錠する時に、携帯情報端末装置に通知する請求項１に記載の電子ロック制御システムを構成したものである。そして、住人が外出している際に、地震が発生した場合、電子ロックに内蔵、または電子ロックの外部の端末に取り付けられた地震の震動を感知することができる感震器から得られる地震情報によって、電子ロックを解錠されては困るので、外出中の住人に携帯情報端末装置を通じて解錠してもよいかの問い合わせをすることにより、住人が不在にも関わらず解錠してしまって不審者が進入することのないようなシステムを構築することができる。
【００１２】
本実施の形態の第５の発明は、第１〜４の発明のいずれか１項記載の機能の全てもしくは一部をコンピューターで実行させるプログラムで、ＣＰＵ（マイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気情報機器、コンピューター、サーバー等のハードリソースを協働させて、本発明の電子ロック制御システムの一部あるいは全てを容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。尚、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
図において、図１は構成ブロック図、図２はフローチャート図である。
【００１５】
図１は電子ロック制御システムの構成ブロック図である。図１において、１は電子ロック端末装置、２は感震器、３は震動感知手段、４は地震情報、５は制御手段Ａ、６は送信手段、７は受信手段、８は判断手段、９は制御手段Ｂ、１０は解錠手段ある。尚、制御手段Ａ５、制御手段Ｂ９は電子ロック端末装置１内の具体的名称である。
【００１６】
電子ロック端末装置１の鍵部分は、金属状の従来からある普通の鍵であったり、ＩＣカードであったり、指紋認証であったり、目・鼻・口などの顔画像照合認証などの機能を備えたものである。入室した際は、オートロック又は手動でロック（施錠）できるものである。
【００１７】
電子ロック端末装置１は感震器２を内蔵しており、感震器２は震動感知手段３と制御手段Ａ５と、送信手段６を備え、震動感知手段３は地震が発生した際に、制御手段Ａ５に地震情報４を送信する構成からなる。一方、電子ロック端末装置１の感震器２外では、受信手段７と、判断手段８と、制御手段Ｂ９と、解錠手段１０を備えるという構成からなる。
ここで、図の左上に示すように地震が発生（地震の波動）したとする（図２のＳ０１）。電子ロック端末装置１内の感震器２に内蔵されている震動感知手段３はその地震の発生を感知して（Ｓ０２）、その地震の震度がいくつなのかということや、縦揺れ・横揺れなのかという揺れ方などの地震情報を地震情報４として一括して管理する情報（Ｓ０３）を生成し、それが制御手段Ａ５へ伝えられる（Ｓ０４）。
【００１８】
また、電子ロック端末装置１は感震器２からの地震情報の代わりに、受信手段を備えてラジオやテレビの緊急通報、自治会などが行っている災害発生通報などの地震情報を取得してもよい。
【００１９】
震動感知手段３から地震情報４を伝えられた制御手段Ａ５は受信手段７へ地震情報４を送信するために送信手段６へその旨を伝える（Ｓ０５）。制御手段Ａ５は地震情報４を送信手段６を使って感震器外の受信手段７へ、地震情報４を送信（Ｓ０６）し、受信手段７は地震情報４を受信し、判断手段８へ伝達（Ｓ０７）する。
【００２０】
地震情報４を受け取った判断手段８は、地震情報４の中身を解析し、電子ロックを解錠するほどの地震か、解錠する程の地震では無いかを判断する（Ｓ０８）。ここで、電子ロックを解錠するかどうかの震度値はあらかじめ電子ロック端末装置に登録されて決められているか、またはユーザーが任意に「震度１」や、「震度２」や、「震度３」などと設定できるものとする。図２のフローチャートでは例として「震度３」に設定したものを示しており、震度２以下の場合には解錠を行わず、そのままアイドル状態（何もしない待機の状態）になる（Ｓ０９）。
【００２１】
もし震度３であると判断手段８が判断すると、ドアや窓を解錠するために、判断手段８は制御手段Ｂ９を使って電子ロックを解錠するように指示し（Ｓ１０）、判断手段８から指示を受けた制御手段Ｂ９は電子ロックを解錠するために、解錠手段１０により電子ロックを解錠することができる（Ｓ１１）。これによって、地震が起きた場合に、宅内の住人が外へ避難する際にすでに電子ロックが開いているので、ドアが開かないで脱出不可能という事態を防ぎ、宅外へ逃げ遅れることのないようなシステム・端末装置・方法を構築することができる。
【００２２】
尚、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピューター、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００２３】
（実施の形態２）
図において、図３は構成ブロック図、図４はフローチャート図である。
【００２４】
図３は電子ロック端末装置と、感震器と、ガスメーターまたは電力メーターまたは水道メーターと、情報端末装置の構成ブロック図である。
【００２５】
図３において、１１は電子ロック端末装置、１２は感震器、１３はガスメーターまたは電力メーターまたは水道メーター、１４は情報端末装置、１５は震動感知手段、１６は地震情報、１７は制御手段Ａ、１８は遮断通知情報、１９は遮断手段、２０は送信手段Ａ、２１は受信手段Ａ、２２は制御手段Ｂ、２３は報知手段、２４は送信手段Ｂ、２５は受信手段Ｂ、２６は判断手段、２７は制御手段Ｃ、２８は解錠手段である。尚、制御手段Ａ１７、制御手段Ｂ２２、制御手段Ｃ２７、送信手段Ａ１９、送信手段Ｂ２４、受信手段Ａ２１、受信手段Ｂ２５は、電子ロック端末装置１１、及び感震器２、及び情報端末装置１４内の具体的名称である。
【００２６】
実施の形態１と同様、電子ロック端末装置１１の鍵部分は、金属状の従来からある普通の鍵であったり、ＩＣカードであったり、指紋認証であったり、目・鼻・口などの顔画像照合認証などの機能を備えたものである。入室した際は、オートロック又は手動でロック（施錠）できるものである。
【００２７】
電子ロック端末装置１１と、感震器１２を内蔵しているガスメーターまたは電力メーターまたは水道メーター１３と情報端末装置１４は無線または有線でネットワーク化されている。ガスメーターまたは電力メーターまたは水道メーター１３は、遮断手段１９を備え、ガスメーターまたは電力メーターまたは水道メーター１３に内蔵されている感震器１２は、震動感知手段１５と制御手段Ａ１７と、送信手段Ａ２０を備え、地震が発生した際に、震動感知手段１５は制御手段Ａ１７に送信する地震情報１６という構成からなる。また地震が発生した際に、制御手段Ａ１７は遮断手段１９へ送受信する遮断通知情報１８という構成からなる。
【００２８】
一方、情報端末装置１４は、受信手段Ａ２１と、制御手段Ｂ２２と、報知手段２３と、送信手段Ｂ２４という構成からなる。
【００２９】
一方、電子ロック端末装置１１は、受信手段Ｂ２５と、判断手段２６と、制御手段Ｃ２７と、解錠手段２８という構成からなる。ここで、図の左上に示すように地震が発生（地震の波動）したとする（図４のＳ１２）。ガスメーターまたは電力メーターまたは水道メーター１３に内蔵されている感震器１２内の震動感知手段１５はその地震の発生を感知（Ｓ１３）して、その地震の震度がいくつなのかということや、縦揺れ・横揺れなのかという揺れ方などの地震情報を地震情報１６として一括して管理する情報（Ｓ１４）を生成し、それが制御手段Ａ１７へ伝えられる（Ｓ１５）。
【００３０】
震動感知手段１５から地震情報１６を伝えられた制御手段Ａ１７は、ガスメーターまたは電力メーターまたは水道メーター１３を遮断するかどうかは、あらかじめガスメーターまたは電力メーターまたは水道メーター１３に登録されて決められているか、またはユーザーが任意に「震度１」や、「震度２」や、「震度３」などと設定できるものとする。
【００３１】
それによって、もしそれぞれのメーターを遮断する様な大きさの地震であれば、ガスメーターまたは電力メーターまたは水道メーター１３内の遮断手段１９によってそれぞれのメーターを遮断（Ｓ１６）した後、制御手段Ａ１７は、その遮断したという情報である遮断通知情報１８と前述の地震情報１６とを合わせてを送信手段Ａ２０を用いて（Ｓ１７）、宅内のリビングなどに設置された情報端末装置１４の受信手段Ａ２１へ伝える（Ｓ１８）。
【００３２】
地震情報１６と遮断通知情報１８は、情報端末装置１４の受信手段Ａ２１によって受信され、受信された２つの情報は、制御手段Ｂ２２へ伝えられ（Ｓ１９）、報知手段２３へ伝えられる（Ｓ２０）。
【００３３】
この報知手段というのは図５に示すように、例えば、スピーカーなどの音声出力手段や、液晶などの表示装置を備えた表示手段であって、音声出力手段を備えたスピーカーでは、地震の大きさなどの情報と、これから電子ロックを遮断するという情報を音声によって案内し、液晶などの表示装置を備えた表示手段では、地震の大きさなどの情報と、これから電子ロックを遮断するという情報を表示によってビジュアル的に案内する。また音声出力手段と表示手段の両方兼ね備えた情報端末装置の場合には、音声案内、表示案内の両方を用いて宅内の住人に報知することも可能とする。
【００３４】
また、電子ロックの解錠を行うため、制御手段Ｂ２２は地震情報１６を送信手段Ｂ２４を用いて、電子ロック端末装置１１の受信手段２５へ送信し（Ｓ２１）、地震情報１６を受信した受信手段Ｂ２５は、判断手段２６へ伝達（Ｓ２２）する。地震情報１６を受け取った判断手段２６は、地震情報１６の中身を解析し、電子ロックを解錠するほどの地震か、解錠する程の地震では無いかを判断する（Ｓ２３）。以下、図４のＳ２３〜２６は図２のＳ０８〜Ｓ１１と同じなので詳細な説明を省く。
【００３５】
以上のように、電子ロック端末装置１１とは別に、ガスメーター、または電力メーター、または水道メーター１３内に地震の震動を感知することができる感震器１２を備えることで、地震が発生した際に、家庭内のリビングに設置された情報端末装置１４に搭載された表示画面やスピーカーなどを備えた報知手段２３によって、地震情報が含まれている地震情報１６を伝え、なおかつ遮断を行ったことを通知する情報である遮断通知情報１８を伝えることができる。その一方で、電子ロック端末装置１１へ地震情報１６を伝えることによって、電子ロックを解錠することで、ドアや窓が閉まっていることのない様にし、住人の逃げ遅れを防ぐ。
【００３６】
なおかつ、音声手段や表示手段によって報知することで、もし電子ロックがかかっていた場合でも、住人はガスの遮断状況や、電子ロックの解錠情報を情報端末装置によって確認できたり、ガスメーターなどを遮断することでガス漏れなどを防ぐという効果が得られることを可能とするシステム・端末装置を構築することができる。
【００３７】
補足であるが、感震器１２はガスメーター、または電力メーター、または水道メーター１３内だけでなく、ガスメーター、または電力メーター、または水道メーター１３に後付けされたものであったり、感震器１２自体が情報端末装置１４に内蔵、及び後付けされていても構わない。その場合には、前述とは逆に感震器１２を有する情報端末装置１４からガスメーター、または電力メーター、または水道メーター１３へ向けて、遮断通知情報１８を送信し、遮断手段１９を用いて、ガスメーター、または電力メーター、または水道メーター１３を遮断することができるようなシステム・端末装置・方法を構築することができる。
【００３８】
尚、本実施の形態で説明した手段も、実施の形態１と同様、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピューター、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００３９】
（実施の形態３）
図において、図６は構成ブロック図、図７はフローチャート図である。
【００４０】
図６は実施の形態２に携帯情報端末装置を加えたものであり、電子ロック端末装置と、感震器と、ガスメーターまたは電力メーターまたは水道メーターと、情報端末装置と、携帯情報端末装置の構成ブロック図である。図６において、１１は電子ロック端末装置、１２は感震器、１３はガスメーターまたは電力メーターまたは水道メーター、１４は情報端末装置、１５は震動感知手段、１６は地震情報、１７は制御手段Ａ、１８は遮断通知情報、１９は遮断手段、２０は送信手段Ａ、２１は受信手段Ａ、２２は制御手段Ｂ、２３は報知手段、２４は送信手段Ｂ、２５は受信手段Ｂ、２６は判断手段、２７は制御手段Ｃ、２８は解錠手段、２９は携帯情報端末装置である。尚、制御手段Ａ１７、制御手段Ｂ２２、制御手段Ｃ２７、送信手段Ａ１９、送信手段Ｂ２４、受信手段Ａ２１、受信手段Ｂ２５は、電子ロック端末装置１１、及び感震器２、及び情報端末装置１４内の具体的名称である。
【００４１】
実施の形態１と同様、電子ロック端末装置１１の鍵部分は、金属状の従来からある普通の鍵であったり、ＩＣカードであったり、指紋認証であったり、目・鼻・口などの顔画像照合認証などの機能を備えたものである。入室した際は、オートロック又は手動でロック（施錠）できるものである。電子ロック端末装置１１と、感震器１２を内蔵しているガスメーターまたは電力メーターまたは水道メーター１３と情報端末装置１４は無線または有線でネットワーク化されている。ガスメーターまたは電力メーターまたは水道メーター１３は、遮断手段１９を備え、ガスメーターまたは電力メーターまたは水道メーター１３に内蔵されている感震器１２は、震動感知手段１５と制御手段Ａ１７と、送信手段Ａ２０を備え、地震が発生した際に、震動感知手段１５は制御手段Ａ１７に送信する地震情報１６という構成からなる。また地震が発生した際に、制御手段Ａ１７は遮断手段１９へ送受信する遮断通知情報１８という構成からなる。一方、情報端末装置１４は、受信手段Ａ２１と、制御手段Ｂ２２と、報知手段２３と、送信手段Ｂ２４という構成からなる。一方、電子ロック端末装置１１は、受信手段Ｂ２５と、判断手段２６と、制御手段Ｃ２７と、解錠手段２８という構成からなる。また外出中の住人が持っている携帯情報端末装置２９は、ＰＤＡや、携帯電話及び、ＰＨＳなどのことを指す。
【００４２】
図７のＳ１２〜２０は図４のＳ１２〜２０と同じなので詳細な説明を省く。
【００４３】
また、電子ロックの解錠を行うため、仮に住人が外出中である場合に電子ロックを解錠されては困るので、外出中の住人に携帯情報端末装置２９を通じて解錠してもよいかの問い合わせを携帯情報端末装置２９を用いて、図８の様な表示で行い、住人が不在にも関わらず解錠してしまって不審者が進入することのないようにすることができる。そして、もし住人が帰宅した際に地震が起きたために、金属状の従来からある普通の鍵や、ＩＣカードや、指紋認証や、目・鼻・口などの顔画像照合認証などで、電子ロックが解錠されないでは困るので、携帯情報端末装置２９から解錠を許可した場合には、制御手段Ｂ２２は地震情報１６を送信手段Ｂ２４を用いて、電子ロック端末装置１１の受信手段２５へ送信し（図７のＳ２７）、地震情報１６を受信した受信手段Ｂ２５は、判断手段２６へ伝達（図７のＳ２２）する。地震情報１６を受け取った判断手段２６は、地震情報１６の中身を解析し、電子ロックを解錠するほどの地震か、解錠する程の地震では無いかを判断する（図７のＳ２３）。以下、図７のＳ２３〜２６は図４のＳ２３〜２６と同じなので詳細な説明を省く。
【００４４】
以上のように、電子ロック端末装置１１とは別に、ガスメーター、または電力メーター、または水道メーター１３内に地震の震動を感知することができる感震器１２を備えることで、地震が発生した際に、家庭内のリビングに設置された情報端末装置１４に搭載された表示画面やスピーカーなどを備えた報知手段２３によって、地震情報が含まれている地震情報１６を伝え、なおかつ遮断を行ったことを通知する情報である遮断通知情報１８を伝えることができる。
【００４５】
その一方で、住人が外出中の場合には、携帯情報端末装置２９を用いて、外出中の住人に宅内の電子ロックを解錠してもよいかを問い合わせ、もし住人から解錠の許可があれば、送信手段Ｂ２４から電子ロック端末装置１１へ地震情報１６を伝えることによって、電子ロックを解錠することで、ドアや窓が閉まっていることのない様にし、住人の逃げ遅れを防ぐ。なおかつ、音声手段や表示手段によって報知することで、もし電子ロックがかかっていた場合でも、住人はガスの遮断状況や、電子ロックの解錠情報を情報端末装置によって確認できたり、ガスメーターなどを遮断することでガス漏れなどを防ぐという効果が得られることを可能とするシステム・端末装置を構築することができる。
【００４６】
あるいはまた、住人が在宅中であるか否かを検知する在宅センサを用いて、住人が在宅中であるときのみ地震発生時に電子ロックを解錠するようにしてもよい。在宅センサは赤外線センサ等でもよいし、またセキュリティ警報装置や留守番電話と連携して「在宅モード」や「外出モード（留守番モード）」から在宅中を判断してもよい。
【００４７】
補足であるが、感震器１２はガスメーター、または電力メーター、または水道メーター１３内だけでなく、ガスメーター、または電力メーター、または水道メーター１３に後付けされたものであったり、感震器１２自体が情報端末装置１４に内蔵、及び後付けされていても構わない。その場合には、前述とは逆に感震器１２を有する情報端末装置１４からガスメーター、または電力メーター、または水道メーター１３へ向けて、遮断通知情報１８を送信し、遮断手段１９を用いて、ガスメーター、または電力メーター、または水道メーター１３を遮断することができる。また、住人が外出中に電子ロックを解錠されては困るので、外出中の住人に携帯情報端末装置を通じて解錠してもよいかの問い合わせをすることにより、住人が不在にも関わらず解錠してしまって不審者が進入することのないようなシステム・端末装置・方法を構築することができる。
【００４８】
尚、本実施の形態で説明した手段も、実施の形態１及び２と同様、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピューター、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上のように、本発明にかかる電子ロック制御システムは、地震の震動を感知することができる感震器から得られる地震情報によって、電子ロックを解錠する。これによって、仮に地震が起きた際、もし内部側に電子ロックがかかっていた場合でも、即座に解錠することができ、宅外へ逃げ遅れることのないようにすることができる。また宅内に人がいない場合に解錠されては不用心なため、住人が外出中であった場合には、外出中の住人が保持している携帯情報端末装置に解錠してもよいかを問い合わせる通知を提供する。また、家屋の電子ロックに限らず金庫や自動車の電子ロックなどにも応用することで、より安全で快適な電子ロック端末装置の提供を行いたい用途などに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態１における電子ロック制御システムの構成ブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における電子ロック制御システムのフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２における電子ロック制御システムの構成ブロック図
【図４】本発明の実施の形態２における電子ロック制御システムのフローチャート
【図５】本発明の実施の形態２における報知手段を使った報知例を示す図
【図６】本発明の実施の形態３における電子ロック制御システムの構成ブロック図
【図７】本発明の実施の形態３における電子ロック制御システムのフローチャート
【図８】本発明の実施の形態３における携帯情報端末装置への通知例を示す図
【符号の説明】
【００５１】
１  電子ロック端末装置
２  感震器
３  震動感知手段
４  地震情報
５  制御手段Ａ
６  送信手段
７  受信手段
８  判断手段
９  制御手段Ｂ
１０  解錠手段
１１  電子ロック端末装置
１２  感震器
１３  ガスメーター、または電力メーター、または水道メーター
１４  情報端末装置
１５  震動感知手段
１６  地震情報
１７  制御手段Ａ
１８  遮断通知情報
１９  遮断手段
２０  送信手段Ａ
２１  受信手段Ａ
２２  制御手段Ｂ
２３  報知手段
２４  送信手段Ｂ
２５  受信手段Ｂ
２６  判断手段
２７  制御手段Ｃ
２８  解錠手段
２９  携帯情報端末装置
【図１】
2005273176.tif 000003
【図２】
2005273176.tif 000004
【図３】
2005273176.tif 000005
【図４】
2005273176.tif 000006
【図５】
2005273176.tif 000007
【図６】
2005273176.tif 000008
【図７】
2005273176.tif 000009
【図８】
2005273176.tif 000010