(57)【要約】【課題】電池の放電を確実に行い一般廃棄物として処理できるようにする。【解決手段】中央制御部２０と、電池８と、ワンショットの駆動信号で状態を保持する自己保持型コイルリレー（ラッチングリレー）１２と放電抵抗１３からなる放電制御部１４とが設けられている。また、カレンダー更新部１５、電池８を放電する時期を設定する起動年月日設定部１６及びカレンダー更新部１５と起動年月日設定部１６のデータを比較し経過したと判定すると中央制御部２０に電池８を放電させ起動開始のタイミングを与える比較判定部１７を有する放電起動部１８が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ公衆回線網を利用したノーリンギング通信サービスや端末発呼方式によりデータ端末装置と中央監視装置やホームコントローラの間のデータ転送を行う回線端末装置において、中央監視装置からカレンダーデータを受信する中央制御部と、前記中央制御部によりカレンダーデータを設定されるカレンダー更新部と、回路の電源となる電池と、前記中央制御部により駆動され前記電池を放電制御する放電制御部と、前記電池を放電する時期を設定する起動年月日設定部と、前記カレンダー更新部と前記起動年月日設定部のデータとを比較し所定期間が経過したかどうか判定する比較判定部とを備え、前記比較判定部は、所定期間が経過したと判定すると前記中央制御部へ放電を開始すべく信号を出力する回線端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設のアナログ公衆回線網を利用したノーリンギング通信サービスや端末発呼方式によりデータ端末装置と中央監視装置やホームコントローラの間のデータ転送を行う回線端末装置あるいは最近の大手ガス供給会社の管内で普及しているマイクロコンピュータを用いたガス遮断装置等の電池を電源とする制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の回線端末装置は図２に示すように、電話回線１と電話機２及び通信機能付きガスメータ等のデータ端末装置３が接続される。回線端末装置４は電話機２を電話回線１と接続したりあるいはノーリンギング通信時、あるいは、端末発呼時の回線制御を行う網制御部５と、電話回線１からのアナログ信号をデジタル信号に復調したりデータ端末装置３からのデジタル信号をアナログ信号に変調して電話回線１に送る信号伝送部６と、網制御部５に対する回線接続指示や信号伝送部６の制御を行う中央制御部７と、回路の電源となるリチウム電池等の電池８とから構成されている。そして網制御部５は電話機２を電話回線１に対して接続したり切り離しをするコイルリレー９が主構成要素となる回線切換部１０と、電話回線１とのインピーダンス整合を行う回線終端部１１で構成されている。
【０００３】
データ端末装置３からの起動電文を受信すると中央制御部７は、まず回線切換部１０のコリルリレー９を制御し電話機２を電話回線１から切り離す。次に回線終端部１１を制御し回線インピーダンスを閉結状態にしてダイヤリングを開始する。ダイヤリング終了後、信号伝送部６を介して中央監視センターと通信を行う。通信終了後、回線終端部１１の回線インピーダンス制御を開放にしたのち回線切換部１０のコイルリレーを元に戻し電話機２を電話回線１に接続する。
【０００４】
このように中央制御部７は網制御部５や信号伝送部６の制御を行いデータ端末装置３の情報や電池８の電圧低下情報を中央監視センター等へ電話回線１を介して送っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の構成では、取り替えや故障で返却された装置を廃棄処理する場合、通常電源である電池には残容量がありそのままの状態で一般廃棄物として廃棄することができないため、電池を装置から取り外して放電させた後一般廃棄物として廃棄するための設備と人件費を必要としていた。
【０００６】
また電池は使用済みの物であっても、わずかでも容量が残っていれば一般廃棄物として廃棄できないので完全に放電しきらなければならないという課題があった。
【０００７】
さらに製造元の保証期間を経過しても使用を続けることが可能なため、保証期間経過後に継年変化や部品寿命等により機能が動作しなくなりクレームにつながる可能性がある。
【０００８】
本発明は、このような従来の課題を解決するもので、第１の目的は装置に備わっている電池を簡単に放電させることで、第２の目的は電池を完全に放電させることで、第３の目的は所定期間を経過しての装置の使用を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明の回線端末装置は、アナログ公衆回線網を利用したノーリンギング通信サービスや端末発呼方式によりデータ端末装置と中央監視装置やホームコントローラの間のデータ転送を行う回線端末装置において、中央監視装置からカレンダーデータを受信する中央制御部と、前記中央制御部によりカレンダーデータを設定されるカレンダー更新部と、回路の電源となる電池と、前記中央制御部により駆動され前記電池を放電制御する放電制御部と、前記電池を放電する時期を設定する起動年月日設定部と、前記カレンダー更新部と前記起動年月日設定部のデータとを比較し所定期間が経過したかどうか判定する比較判定部とを備え、前記比較判定部は、所定期間が経過したと判定すると前記中央制御部へ放電を開始すべく信号を出力するものである。
【００１０】
この構成により、保証期間のカウントをカレンダーデータとの比較により実現することで１０年間に及ぶ長期間タイマーに持たせる時には中央監視装置からのカレンダー校正によりタイマーを精度良くできるため使用期間の設定を厳密にでき、電池を容易に放電させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の一実施の形態では、アナログ公衆回線網を利用したノーリンギング通信サービスや端末発呼方式によりデータ端末装置と中央監視装置やホームコントローラの間のデータ転送を行う回線端末装置において、中央監視装置からカレンダーデータを受信する中央制御部と、前記中央制御部によりカレンダーデータを設定されるカレンダー更新部と、回路の電源となる電池と、前記中央制御部により駆動され前記電池を放電制御する放電制御部と、前記電池を放電する時期を設定する起動年月日設定部と、前記カレンダー更新部と前記起動年月日設定部のデータとを比較し所定期間が経過したかどうか判定する比較判定部とを備え、前記比較判定部は、所定期間が経過したと判定すると前記中央制御部へ放電を開始すべく信号を出力することにより、電池を電源とする装置であって取り替えや故障等で返却された装置を廃棄処理する場合、電池には残容量があるとそのままの状態で一般廃棄物として廃棄することができないので、電池を放電させなければならないが、本実施の形態によると、電池を装置から取り外さないで簡単に放電させることができるため、一般廃棄物として廃棄するための特別な設備と人件費を必要としない。そして、一旦電池を放電させれば、システムリセット等によっては機能の回復ができないので製造元の保証期間を経過しても使用を続けることを確実に防止でき、しかも、保証期間のカウントをカレンダーとの比較により実現することで１０年間に及ぶ長期間タイマーに持たせる時には中央監視装置からのカレンダー校正によりタイマーを精度良くできるため使用期間の設定を厳密にできる。
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における回線端末装置のブロック構成図である。図２と同一番号のものは同じ機能を有する構成要素である。
【００１４】
図１において、回線端末装置１９は網制御部５と、信号伝送部６と、中央制御部２０と、電池８、とワンショットの駆動信号で状態を保持する自己保持型コイルリレー（ラッチングリレー）１２と放電の際に過大な電流を流さないようにする放電抵抗１３からなる放電制御部１４と、カレンダー機能を持つカレンダー更新部１５と電池８を放電する時期を設定する起動年月日設定部１６とカレンダー更新部１５と起動年月日設定部１６のデータを比較し経過したと判定すると中央制御部２０に電池８を放電させる起動開始のタイミングを与える比較判定部１７とからなる放電起動部１８で構成されている。
【００１５】
本発明の回線端末装置１９は製造メーカで組み立てられ電源投入後、システムリセットされる。製造メーカでは続けて現在時刻を設定すべくカレンダーデータ形式で通信電文を回線端末装置１９に送信する。回線端末装置１９ではこの通信電文を信号伝送部６を介して中央制御部２０で受信する。中央制御部２０はカレンダー更新部１５のカレンダー機能に受信したカレンダーデータを設定する。以降カレンダー更新部１５はこの設定されたデータをベースに時刻を内部タイマーにより更新する。中央制御部２０はカレンダー更新部１５にデータを設定すると同時に起動年月日設定部１６へ受信したカレンダーデータに１０年（設計耐用年数）を加算したデータを設定する。以降、比較判定部１７ではカレンダー更新部１５のカレンダーが起動年月日設定部１６のデータを経過しないかを判定する。
【００１６】
比較判定部１７は経過したと判定すると中央制御部２０へ放電を開始すべく起動開始タイミング信号を出力する。すなわち中央制御部２０は放電起動部１８から動作開始より１０年経過したタイミングで放電起動開始タイミング信号が入力されると、ワンショットの駆動信号によた放電制御部１４内の自己保持型コイルリレー１２を電池８と放電抵抗１３とからなる放電回路を閉結するように制御する。一旦、放電を開始すると以降は自己保持型コイルリレー１２は電池８の電圧とは無関係に放電回路の閉結を継続するので電池を完全に放電しきることが可能となる。またワンショット駆動の自己保持型コイルリレーを使用することにより半導体を利用したスイッチング素子では困難であった電池の完全放電が実現可能である。
【００１７】
また通信回数の頻度が予想以上に多くなったり回路の経年変化や部品故障等で回路電流が増大して電池８が早く消耗する場合があるがこのとき電池８の電圧が低下していくと電池電圧低下の情報を通報すべく網制御部５を制御し中央監視センターに回線接続をする。中央監視センターに回線接続をした後、回線端末装置２０は信号伝送部６を介して電池電圧低下状態になったことを知らせる。中央監視センターでは回線端末装置２０を回収後破棄処理するため、事前に通信により信号伝送部６を介して放電制御部１４を作動させる。したがって放電制御部１４により電池８を放電し回路の動作を停止することができるため、回収時に即一般廃棄物として処理できるだけでなく、電池８の電圧がさらに低下して回路の動作電圧以下になった状態で通信をすることがなくなるので網制御部５の回線終端部１１で回線インピーダンスを閉結制御したままあるいは回線切換部１０で電話機２を電話回線１から切り離したままの状態で動作を停止してしまうこともなくなるため電話機２が使用できないということもなくなる。
【００１８】
また本発明の実施例の説明にもあるデータ端末装置の一つである電池を電源としているマイコン塔載のガスメータや通信用アダプタ、電子式水道メータ等にも本発明を適用でき同様の効果が期待できる。
【００１９】
以上のように本発明の実施の形態によれば、電池を電源とする装置であって取り替えや故障等で返却された装置を廃棄処理する場合、電池には残容量があるとそのままの状態で一般廃棄物として廃棄することができないので、電池を放電させなければならないが、本発明によると電池を装置から取り外さないで簡単に放電させることができるため、一般廃棄物として廃棄するための特別な設備と人件費を必要としない。
【００２０】
また、放電制御部のスイッチングに半導体（トランジスタ等）を使用すると電池が放電制御部自身の電源も構成しているため半導体のオン電圧以下まで電池を完全に放電しきることができないが本発明では自己保持型コイルリレーをスイッチングに使用して放電回路を構成するため一度閉結回路を形成すると電池電圧が低下していっても途中で放電が止まることがなく電池が完全に放電することが可能であり、電池は一般廃棄物としてそのまま廃棄できる。
【００２１】
また、一旦電池を放電させれば、システムリセット等によっては機能の回復ができないので製造元の保証期間を経過しても使用を続けることを確実に防止できる。また、設計寿命を越えて使用を継続されることがないため、最終的には電池電圧が回路の動作電圧以下になり通信動作中に動作停止状態になり回線を閉結したり電話機端子を回線から切り離したままの状態になりユーザの電話機が使用できなくなってしまうことを防止できる。
【００２２】
さらに保証期間のカウントをカレンダーとの比較により実現することで１０年間に及ぶ長期間タイマーに持たせる時には中央監視装置からのカレンダー校正によりタイマーを精度良くできるため使用期間の設定を厳密にできるので電池容量や部品の耐用年数に関してオーバースペックになるようなコストアップを防止できる。
【００２３】
さらにまたカレンダーにより長期間タイマーを構成するので装置開発時の機能確認をするためカレンダーを通信電文等により容易に進めるこめができるので実際に１０年間待つ必要がないため短期間での開発が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
以上のように、本発明に係る回線端末装置は、アナログ公衆回線網を利用したノーリンギング通信サービスや端末発呼方式によりデータ端末装置と中央監視装置やホームコントローラの間のデータ転送に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施の形態における回線端末装置のブロック図
【図２】従来の回線端末装置のブロック図
【符号の説明】
【００２６】
８  電池
１２  自己保持コイルリレー
１３  放電抵抗
１４  放電制御部
１５  カレンダー更新部
１６  起動年月日設定部
１７  比較判定部
１８  放電起動部
１９  回線端末装置
２０  中央制御部
【図１】
2005237022.tif 000003
【図２】
2005237022.tif 000004