(57)【要約】【課題】  支持電解質を用いずに反応基質の有機電解反応によって目的生成物を得ることができる有機電解合成方法および有機電解合成装置を提供する。【解決手段】  溶媒中で、反応基質を電解反応させて対応生成物を得る有機電解合成方法であって、前記電解反応を、固体担持型塩基の存在下に行なうことを特徴とする有機電解合成方法および有機電解合成装置。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒中で、反応基質を電解反応させて対応生成物を得る有機電解合成方法であって、
前記電解反応を、固体担持型塩基の存在下に行なうことを特徴とする有機電解合成方法。
【請求項２】
前記溶媒としてアルコールを用いて、前記電解反応により前記反応基質をアルコキシ化することを特徴とする請求項１に記載の有機電解合成方法。
【請求項３】
前記アルコールがメタノールであることを特徴とする請求項２に記載の有機電解合成方法。
【請求項４】
前記溶媒としてカルボン酸を用いて、前記反応基質を電解反応によりアシルオキシ化することを特徴とする請求項１に記載の有機電解合成方法。
【請求項５】
前記カルボン酸として酢酸を用いて、前記電解反応により前記反応基質をアセトキシ化することを特徴とする請求項４に記載の有機電解合成方法。
【請求項６】
前記固体担持型塩基が、ピペリジノメチル基担持ポリスチレン、３−（１−ピペリジノ）プロピル基担持シリカゲル、３−（１−ピペラジノ）プロピル基担持シリカゲル、２−（２−ピリジル）エチル基担持シリカゲル、３−（イミダゾール−1−イル）プロピル基担持シリカゲル、ＴＢＤ−メチル基担持ポリスチレンおよびＴＢＤ−プロピル基担持シリカゲルから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の有機電解合成方法。
【請求項７】
溶媒中で、固体担持型塩基の存在下に、反応基質を電解反応させて対応生成物を得る有機電解合成装置であって、
固体担持型塩基を充填したカラム型反応器と、
前記カラム型反応器内に配設された陽極電極と、陰極電極と、
前記反応器に溶媒と反応基質との混合物を導入する導入流路と、
前記反応器から反応生成物を導出する導出流路と、
を備えることを特徴とする有機電解合成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機電解合成方法および有機電解合成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液体中の有機化合物を電気的な有機電解反応を用いて目的化合物を合成する有機電解合成が化学工業における新技術として確立されつつある（非特許文献１）。例えば、アルコールを含む水を電解液として、ｍ−ヒドロキシ安息香酸を電解還元してｍ−ヒドロキシベンズアルデヒドを製造する方法（特許文献１）、アルコールの電解酸化によりカルボニル化合物を得る方法（非特許文献２）が知られ、また、シクロヘキサンとそれに混合しない極性有機溶媒との２層系での電解反応（非特許文献３）も知られている。さらに、有機電解反応は、コルベ反応やモンサント法と呼ばれるアクリロニトリルの電解還元ニ量化によるアジポニトリルの合成等において、一部工業的に実用化されている。
【０００３】
この有機電解反応は、固−液不均一界面での反応であるため、特異な反応性を示し、また、酸化剤や還元剤を必要とせずに電子を反応試剤として用いるため、環境保全型の有機反応といえる。しかし、有機電解反応を工業的に実用化した例は決して多いとは言えない。その工業的実用化を妨げている最も大きな原因は、支持電解質を必要とする点である。すなわち、有機電解反応では、有機溶媒に電気を流すために支持電解質を必要とするが、反応終了後にはその支持電解質を分離する必要がある。そして、分離回収後の支持電解質は産業廃棄物となる。また、目的生成物の単離精製においても、支持電解質を除去するために煩雑な操作が必要となる。
【０００４】
具体的に電解メトキシ化およびコルベ反応について説明する。
この電解メトキシ化およびコルベ反応は、溶媒としてメタノール、支持電解質として電解メトキシ化の場合には硫酸や水酸化カリウム、またはナトリウムメトキサイドなどの塩を用い、コルベ反応の場合には主に水酸化カリウムなどの塩基を用いて反応を行なう。そして、反応終了後には、反応基質と支持電解質をカラムクロマトグラフィや抽出、または蒸留によって分離する必要がある。分離後の支持電解質は、ほぼ再利用が不可能なため産業廃棄物となる。したがって、支持電解質の分離プロセスおよび分離後の支持電解質の再利用が難しく産業廃棄物となる問題がある。
【０００５】
また、電解アセトキシ化について説明する。
電解アセトキシ化は、溶媒として酢酸、支持電解質に酢酸ナトリウムまたは他の塩を用いて反応を行なう。そして、反応終了後には、反応基質と支持電解質をカラムクロマトグラフィや抽出、または蒸留によって分離する必要がある。分離後の支持電解質は、ほぼ再利用が不可能となるため産業廃棄物となる。したがって、支持電解質の分離プロセスおよび分離後の支持電解質の再利用が難しく産業廃棄物となる問題がある。
【特許文献１】特開２０００−１０４１９０号公報（請求項１）
【非特許文献１】T. Fuchigami，K. Yamamoto, Y. Nakagawa; J. Org. Chem., 56, 137(1991)
【非特許文献２】J. Yoshida, R. Nakai, N. Kawabata; J. Org. Chem., 45, 5269(1980)
【非特許文献３】K. Chiba, Y. Kono, S. Kim, Y. Kitano, M. Tada; Proceedings Electrochemical Society (2002), 2002-10(Organic Electrochemistry), 9-12
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、前記した問題を解決し、支持電解質を用いずに反応基質の有機電解反応によって目的生成物を得ることができる有機電解合成方法および有機電解合成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、請求項１に記載の発明に係る有機電解合成方法は、溶媒中で、反応基質を電解反応させて対応生成物を得る有機電解合成方法であって、前記電解反応を、固体担持型塩基の存在下に行なうことを特徴とする。
【０００８】
この有機電解合成方法では、固体担持型塩基によって溶媒が解離して反応試剤と電荷のキャリア（Ｈ+）が供給される。この反応試剤と反応基質とが反応することによって対応生成物が生成される。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の有機電解合成方法において、前記溶媒としてアルコールを用いて、前記電解反応により前記反応基質をアルコキシ化することを特徴とする。特に、前記アルコールとして、メタノールを用いれば、前記反応基質をメトキシ化することができる。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の有機電解合成方法において、前記溶媒としてカルボン酸を用いて、前記反応基質を電解反応によりアシルオキシ化することを特徴とする。特に、前記カルボン酸として酢酸を用いれば、前記電解反応により前記反応基質をアセトキシ化することができる。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、溶媒中で、固体担持型塩基の存在下に、反応基質を電解反応させて対応生成物を得る有機電解合成装置であって、固体担持型塩基を充填したカラム型反応器と、前記カラム型反応器内に配設された陽極電極と、陰極電極と、前記反応器に溶媒と反応基質との混合物を導入する導入流路と、前記反応器から反応生成物を導出する導出流路と、を備えることを特徴とする有機電解合成装置。
【００１２】
この有機電解合成装置では、カラム型反応器内に充填された固体担持型塩基によって、溶媒が解離して反応試剤と電荷のキャリア（Ｈ+）が供給される。この反応試剤と反応基質とが反応することによって対応生成物が生成される。そして、導出流路から流出する反応混合物は、産業廃棄物の原因となる支持電解質を含まないため、容易に対応生成物を得ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の有機電解合成方法によれば、支持電解質を用いずに、反応基質と、固体担持型塩基の存在によって溶媒が解離して供給される反応試剤とが反応して対応生成物を得ることができる。例えば、反応基質の電解メトキシ化およびアセトキシ化を、良好な収率で行なうことができる。また、用いる固体担持型塩基は、ろ過により容易に分離・回収でき、さらに電極不活性塩基であるためリサイクル可能である。そのため、産業廃棄物が発生しないクローズドシステムを構築可能である。特に、電解メトキシ化やコルベ反応などの有用な反応を工業化するために、工業化において常に問題となる支持電解質を必要とせず、シンプルな操作で産業廃棄物ゼロのクローズドシステムを構築することができる。
【００１４】
また、本発明の有機電解合成装置によれば、導入流路から反応基質と溶媒とをカラム型反応器内に導入して、固体担持型塩基の存在下に、反応基質と、固体担持型塩基の存在によって溶媒が解離して供給される反応試剤とを反応させるシンプルな操作で対応生成物が生成される。そして、導出流路から流出する反応混合物は、産業廃棄物の原因となる支持電解質を含まないため、容易に対応生成物を得ることができる。そのため、産業廃棄物ゼロのクローズドシステムを構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明の有機電解合成方法（以下、「本発明の方法」という）および有機電解合成装置について詳細に説明する。
本発明の方法において、電解反応に用いられる固体担持型塩基は、塩基または塩基性官能基を直接、あるいはアルキレン基等のリガンドを介して有機または無機固体に担持させたものである。
塩基としては、例えば、イミダゾール、ピリジン、ジメチルアミン、ジピペリジン、ピペラジン、モルフォリン、ピペリジン、ジイソプロピルアミン、２−ｔｅｒｔ−ブチルイミノ−２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチルパーヒドロ−１，３，２−ジアゾホスホリン、ジメチルアミノピリジン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルピリジン、１，３，４，６，７，８−ヘキサヒドロ−２Ｈ−ピリミド−［１，２−ａ］ピリミジン（以下、「ＴＢＤ」と略す）、テトラアルキルアンモニウム  カーボネート、３−（１，３，４，６，７，８−ヘキサヒドロ−２Ｈ−ピリミド−［１，２−ａ］ピリミジノ）プロパン、３−（４，５−ジヒドロ−１−イミダゾール−１−イル）プロパン、３−（１−モルホリノ）プロパン、３−（１−ピペリジノ）プロパン、３−（１−ピペリジノ）プロパン、３−（４，４’−トリメチレンジピペリジノ）プロパン、２−（２−ピリジル）エタン、３−（トリメチルアンモニウム）プロパン、３−アミノプロパン、３−（ジメチルアミノ）プロパンなどが挙げられる。
また、有機固体としては、ポリスチレン等の有機樹脂、無機固体としては、シリカゲル等が挙げられる。
特に、固体担持型塩基として、ピペリジノメチル基担持ポリスチレン、３−（１−ピペリジノ）プロピル基担持シリカゲル、３−（１−ピペラジノ）プロピル基担持シリカゲル、２−（２−ピリジル）エチル基担持シリカゲル、３−（イミダゾール−１−イル）プロピル基担持シリカゲル、ＴＢＤ−メチル基担持ポリスチレン、ＴＢＤ−プロピル基担持シリカゲルが代表例である。
【００１６】
本発明において、固体担持型塩基は以下の４つの役割を有する。
（１）通常、塩基は電極（陽極）で容易に酸化されるが、固体に担持された塩基は、固体−固体間の電子移動が非常に難しいため、電極（陽極）で酸化されない。つまり、固体担持担持型塩基はバルク溶液中では塩基であるにも拘わらず、電極表面では酸化されない（難酸化性塩基、電極不活性塩基）。
（２）固体担持型塩基により溶媒が解離し、それによって生じる反応試剤と、電荷のキャリヤであるＨ+が生成する。例えば、溶媒としてメタノール、酢酸を用いる場合には、解離によって生じたＭｅＯ-，ＡｃＯ-が反応試剤に、Ｈ+が電荷のキャリヤとなる。
（３）反応基質の酸化に伴う脱プロトン過程を固体担持型塩基が促進する。
（４）反応終了後、固体担持型塩基は、ろ過による固−液分離により容易に分離され、再利用が可能である。
【００１７】
本発明の方法において、反応基質および溶媒は、目的とする生成物（対応生成物）が得られるように、適宜選択される。
溶媒は、固体担持型塩基によって解離して反応試剤と電荷のキャリア（Ｈ+）を供給するものである。そして、この反応試剤と反応基質とが反応することによって対応生成物が生成される。したがって、溶媒を選択することによって、反応基質に応じて対応生成物を得ることができる。例えば、溶媒としてアルコールを用いれば、前記電解反応によりアルコキシ化された反応基質を得ることができる。特に、前記アルコールとして、メタノールを用いれば、メトキシ化された反応基質を得ることができる。
このように、本発明の方法においては、固体担持型塩基を用いることによって溶媒（メタノールや酢酸など）を解離させ、支持電解質を用いることなく、有機電解反応（電解メトキシ化やアセトキシ化、コルベ反応など）を行なうことができる。図１に、固体担持型塩基（図１中の●−Ｂａｓｅ）を利用した支持電解質フリー電解システムを用いた反応例として、メタノールを溶媒とした電解メトキシ化の例を示す。この例において、固体担持型塩基（●−Ｂａｓｅ）によって、溶媒メタノール（ＭｅＯＨ）は解離（ＭｅＯ-＋Ｈ+）する。そして、電解反応において、陽極では反応：Ｓ→Ｓ+とともに反応：Ｓ+＋ＭｅＯ→Ｓ−ＯＭｅが生起され、反応基質（基質：Ｓ）がメトキシ化された生成物（Ｓ−ＯＭｅ）が生成する。その後、反応混合物を、例えば、ろ過して固体担持型塩基を分離・除去すれば、メトキシ化された生成物（Ｓ−ＯＭｅ）を得ることができる。また、分離された固体担持型塩基は、再利用することができる。
【００１８】
また、溶媒としてカルボン酸を用いれば、アシルオキシ化された反応基質を得ることができる。特に、前記カルボン酸として酢酸を用いれば、電解反応によりアセトキシ化された反応基質を得ることができる。
【００１９】
本発明の方法において、電解反応に際して用いられる電極は、特に制限されず、通常の電解反応に用いられる電極を広く使用できる。具体的には、陽極の電極材料としては、例えば、白金、金、銀、パラジウム、金属酸化物（酸化鉛、酸化鉄等）、炭素（グラッシーカーボン、グラファイト、ダイヤモンド等）、ステンレス等が、また陰極の電極材料としては、例えば、白金、スズ、アルミニウム、ステンレス、亜鉛、鉛、銅、炭素等が使用できる。好ましい陽極材料は、白金、炭素、ステンレス等である。本発明の方法において、陽極と陰極とは、隔膜で分離していてもよいし、分離していなくてもよい。
【００２０】
また、電解反応は、定電流電解および定電圧電解のいずれの電解方法にしたがって行ってもよい。装置、操作の簡便さ等の点で、定電流電解法が好ましい。
電解は、直流電解および交流電解のいずれでも可能である。例えば、電流方向を所定の時間毎に切り替えて電解を行なうこともできる。電流密度は、通常、０．００１〜１Ａ／ｃｍ2程度、好ましくは０．００５〜０．０５Ａ／ｃｍ2程度である。電気量は、用いる電解槽の形状、出発物質である反応基質の種類、用いる溶媒の種類等により適宜選択され、通常、１〜５０Ｆ／モル程度、好ましくは２〜５Ｆ／モル程度である。
【００２１】
反応時間は、通電する電流、電流密度等から適宜選択され、通常、２４時間以内である。反応温度は、通常、−７８℃〜用いる溶媒の沸点程度である。
【００２２】
電解反応終了後、生成する対応生成物は、公知の単離精製手段により、反応混合物から容易に単離、精製することができる。単離精製手段としては、例えば、ろ過、洗浄、乾燥等を挙げることができる。
【００２３】
また、本発明の有機電解合成方法は、固体担持型塩基の存在下に、溶媒の解離により生成する反応試剤と反応基質とを電解反応させて目的の化合物（対応生成物）を得ることができる装置であれば、いずれの装置で行なってもよい。例えば、固体担持型塩基を充填したカラム型反応器と、前記カラム型反応器内に配設された陽極電極と、陰極電極と、前記反応器に溶媒と反応基質との混合物を導入する導入流路と、前記反応器から反応生成物を導出する導出流路とを備える有機電解合成装置を用いて行なうことができる。
【００２４】
カラム型反応器は、例えば、固体担持型塩基が充填された充填層と、この充填層の上流側に溶媒と反応基質との反応混合物を導入する導入流路と、充填層における電解反応のために反応混合物に電圧を印加する陽極電極および陰極電極と、充填層の下流側に配設され、電解反応によって生成する反応生成物が導出する導出流路とを備える。
【００２５】
また、陽極電極および陰極電極は、前記の電極材料で形成することができ、さらに、参照電極をカラム型反応器内に配設し、反応混合物に印加される電圧を検出し、電解反応を制御するようにしてもよい。
【実施例】
【００２６】
以下、実施例によって本発明をより具体的に説明するが、以下の実施例は本発明を限定するものではない。
【００２７】
（実施例１）
（２，２，２−トリフルオロエチルチオ）ベンゼンと、ピペリジノメチル基担持ポリスチレンとを、ピペリジノメチル基の濃度が０．１ｍｏｌ／ｌになるようにメタノール中に入れて反応混合物を調製した。この反応混合物１０ｍｌを、無隔膜セル中に入れて、陽極および陰極として白金電極（電極面積：２×２ｃｍ2）を用いて、電流密度１０ｍＡ／ｃｍ2で定電流電解を行なった。３Ｆ／ｍｏｌ通電した後、反応混合物からピペリジノメチル基担持ポリスチレンを減圧ろ過により回収した後、残余の溶液からメトキシ化された生成物（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチルチオ）ベンゼンが、収率４０％で得られた。この電解反応は、下記の式で表わされる。
【化１】
2005256033.tif 000002
【００２８】
（実施例２）
（２，２，２−トリフルオロエチルチオ）ベンゼンと、３−（１−ピペリジノ）プロピル基担持シリカゲルとを、３−（１−ピペリンジノ）プロピル基の濃度が０．１ｍｏｌ／ｌになるようにメタノールに入れて反応混合物を調製した。この反応混合物１０ｍｌを、無隔膜セル中に入れ、陽極および陰極として白金電極（電極面積：２×２ｃｍ2）を用いて、電流密度１０ｍＡ／ｃｍ2で定電流電解を行なった。３Ｆ／ｍｏｌ通電した後、反応混合物から３−（１−ピペリジノ）プロピル基担持シリカゲルを減圧ろ過により回収した後、残余の溶液からメトキシ化された生成物（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチルチオ）ベンゼンが、収率７６％で得られた。この電解反応は、下記の式で表わされる。
【化２】
2005256033.tif 000003
【００２９】
さらに、回収した３−（１−ピペリジノ）プロピル基担持シリカゲルを用いて、前記と同様の定電流電解を行なったところ、メトキシ化された生成物（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチルチオ）ベンゼンが、収率７０％で得られた。
この３−（１−ピペリジノ）プロピル基担持シリカゲルを用いて、定電流電解を１０回繰り返して行なったが、反応生成物である（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチルチオ）ベンゼンの収率が減少することはなかった。
【００３０】
（実施例３）
（２，２，２−トリフルオロエチルチオ）ベンゼンと、ピペリジノメチル基担持ポリスチレンとを、ピペリジノメチル基の濃度が０．１ｍｏｌ／ｌの濃度になるように、酢酸とアセトニトリルを１：１の割合で含む溶液に入れて反応混合物を調製した。この反応混合物１０ｍｌを、無隔膜セル中に入れ、陽極および陰極として白金電極（２×２ｃｍ2）を用いて、電流密度１０ｍＡ／ｃｍ2で定電流電解を行なった。５Ｆ／ｍｏｌ通電した後、反応混合物からピペリジノメチル基担持ポリスチレンを減圧ろ過により回収した後、残余の溶液からアセトキシ化された生成物（２，２，２−トリフルオロ−１−アセトキシエチルチオ）ベンゼンが、収率４１％で得られた。
【００３１】
（実施例４）
（２，２，２−トリフルオロエチルチオ）ベンゼンと、３−（１−ピペリジノ）プロピル基担持シリカゲルとを、３−（１−ピペリンジノ）プロピル基の濃度が０．１ｍｏｌ／ｌになるように酢酸とアセトニトリルを１：１の割合で含む溶液に入れて反応混合物を調製した。この反応混合物１０ｍｌを、無隔膜セル中に入れ、陽極および陰極として白金電極（２×２ｃｍ2）を用いて、電流密度１０ｍＡ／ｃｍ2で定電流電解を行なった。５Ｆ／ｍｏｌ通電した後、反応混合物から３−（１−ピペリジノ）プロピル基担持シリカゲルを減圧ろ過により回収した後、残余の溶液からアセトキシ化された生成物２，２，２−トリフルオロ−１−アセトキシエチルチオ）ベンゼンが、収率５７％で得られた。
【００３２】
（実施例５）
Ｎ−エチル−Ｎ−（２，２，２−トリフルオロエチル）アニリンと、ＴＢＤ−メチル基担持ポリスチレンとを、ＴＢＤ−メチル基の濃度が０．１ｍｏｌ／ｌになるように、メタノールに入れて反応混合物を調製した。この反応混合物１０ｍｌを、無隔膜セル中に入れ、陽極にグラファイト電極（２×２ｃｍ2）、陰極に白金電極（２×２ｃｍ2）を用いて、電流密度１０ｍＡ／ｃｍ2で定電流電解を行なった。４Ｆ／ｍｏｌ通電した後、ＴＢＤ−メチル基担持ポリスチレンを減圧ろ過により回収した後、残余の溶液からメトキシ化された生成物Ｎ−エチル−Ｎ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）アニリンが、収率３５％で得られた。
【００３３】
（実施例６）
Ｎ−エチル−Ｎ−（２，２，２−トリフルオロエチル）アニリンと、ＴＢＤ−プロピル基担持シリカゲルとを、ＴＢＤ−プロピル基の濃度が０．１ｍｏｌ／ｌになるように、メタノールに入れて反応混合物を調製した。この反応混合物１０ｍｌを、無隔膜セル中に入れ、陽極にグラファイト電極（２×２ｃｍ2）、陰極に白金電極（２×２ｃｍ2）を用いて、電流密度１０ｍＡ／ｃｍ2で定電流電解を行なった。４Ｆ／ｍｏｌ通電した後、反応混合物からＴＢＤ−プロピル基担持シリカゲルを減圧ろ過により回収した後、残余の溶液からメトキシ化された生成物Ｎ−エチル−Ｎ−（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチル）アニリンが収率５１％で得られた。
【００３４】
（実施例７）
（２，２，２−トリフルオロエチルチオ）ベンゼンと、３−（１−ピペラジノ）プロピル基担持シリカゲルとを、３−（１−ピペラジノ）プロピル基の濃度が０．１ｍｏｌ／lになるようにメタノールに入れて反応混合物を調製した。この反応混合物１０ｍｌを、無隔膜セル中に入れ、陽極および陰極として白金電極（２×２ｃｍ2）を用いて、電流密度１０ｍＡ／ｃｍ2で定電流電解を行なった。３Ｆ／ｍｏｌ通電した後、反応混合物から３−（１−ピペラジノ）プロピル基担持シリカゲルを減圧ろ過により回収した後、残余の溶液からメトキシ化された生成物（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチルチオ）ベンゼンが、収率８９％で得られた。
【００３５】
（実施例８）
（２，２，２−トリフルオロエチルチオ）ベンゼンと、２−（２−ピリジル）エチル基担持シリカゲルとを、２−（２−ピリジル）エチル基の濃度が０．１ｍｏｌ／ｌになるようにメタノールに入れて反応混合物を調製した。この反応混合物１０ｍｌを、無隔膜セル中に入れ、陽極および陰極として白金電極（２×２ｃｍ2）を用いて、電流密度１０ｍＡ／ｃｍ2で定電流電解を行なった。３Ｆ／ｍｏｌ通電した後、反応混合物から２−（２−ピリジル）エチル基担持ジリカゲルを減圧ろ過により回収した後、残余の溶液からメトキシ化された生成物（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチルチオ）ベンゼンが、収率５２％で得られた。
【００３６】
（実施例９）
（２，２，２−トリフルオロエチルチオ）ベンゼンと、３−（イミダゾール−１−イル）プロピル基担持シリカゲルとを、３−（イミダゾール−１−イル）プロピル基の濃度が０．１ｍｏｌ／ｌになるようにメタノールに入れて反応混合物を調製した。この反応混合物１０ｍｌを、無隔膜セル中に入れ、陽極および陰極として白金電極（２×２ｃｍ2）を用いて、電流密度１０ｍＡ／ｃｍ2で定電流電解を行なった。３Ｆ／ｍｏｌ通電した後、反応混合物から３−（イミダゾール−１−イル）プロピル基担持シリカゲルと減圧ろ過により回収した後、残余の溶液からメトキシ化された生成物（２，２，２−トリフルオロ−１−メトキシエチルチオ）ベンゼンが、収率５１％で得られた。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】固体担持型塩基を利用した支持電解質塩を用いない電解反応システムを説明する模式図である。
【図１】
2005256033.tif 000004