(57)【要約】【課題】本発明の目的は、上記従来技術が有していた問題点を解消し、ストレッチ性に優れ、ソフトな風合いの布帛が得られるポリエステル系複合繊維であり、紡糸口金を通して長時間連続的に紡糸しても安定して繊維を生産することが出来、成形性に優れているという優れた性能を有するポリエステル系複合繊維を提供することにある。【解決手段】共重合ポリエチレンテレフタレートから主としてなる固有粘度が０．５６〜１．２、融点が２１５〜２４５℃のポリエステル成分Ａと、ポリエステル成分Ａとは異なる共重合ポリエチレンテレフタレートから主としてなる固有粘度が０．３〜０．５５、融点が２１５〜２４５℃のポリエステル成分Ｂとを、成分Ａ：成分Ｂ＝３０：７０〜７０：３０の重量比率で、サイドバイサイド型又は偏芯芯鞘型に貼り合せてなる複合繊維であり、該共重合ポリエステル成分ＡとＢの融点の差が２０℃以下であるポリエステル系複合繊維。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
共重合ポリエチレンテレフタレートから主としてなる固有粘度が０．５６〜１．２、融点が２１５〜２４５℃のポリエステル成分Ａと、ポリエステル成分Ａとは異なる共重合ポリエチレンテレフタレートから主としてなる固有粘度が０．３〜０．５５、融点が２１５〜２４５℃のポリエステル成分Ｂとを、成分Ａ：成分Ｂ＝３０：７０〜７０：３０の重量比率で、サイドバイサイド型又は偏芯芯鞘型に貼り合せてなる複合繊維であり、該共重合ポリエステル成分ＡとＢの融点の差が２０℃以下であるポリエステル系複合繊維。
【請求項２】
ポリエステル成分Ａとして用いられる共重合ポリエチレンテレフタレートがイソフタル酸、フタル酸、炭素数２〜１２の飽和脂肪族ジカルボン酸及び炭素数６〜１４の飽和脂環族ジカルボン酸並びにこれらのエステル形成性誘導体、並びに下記一般式（１）及び（２）で表される化合物からなる群より選ばれる１種以上の化合物を、全ジカルボン酸成分に対して５〜２０モル％共重合された共重合ポリエチレンテレフタレートである請求項１記載のポリエステル系複合繊維。
【化１】
2005273088.tif 000007
［上記式中、ｍは２〜４の整数である。］
【化２】
2005273088.tif 000008
［上記式中、ｎは１〜２の整数、Ａｒはフェニレン基である。］
【請求項３】
ポリエステル成分Ｂとして用いられる共重合ポリエチレンテレフタレートが炭素数３〜１０の飽和脂肪族グリコール、炭素数６〜１４の飽和脂環族グリコール及びｐ−ヒドロキシ安息香酸並びにそのエステル形成性誘導体からなる群より選ばれる１種以上の化合物を、全ジカルボン酸成分に対して５〜２０モル％共重合された共重合ポリエチレンテレフタレートである請求項１または２記載のポリエステル系複合繊維。
【請求項４】
ポリエステル成分Ａとして用いられる共重合ポリエチレンテレフタレートの共重合成分がイソフタル酸及びアジピン酸並びにそのエステル形成性誘導体並びにジエチレングリコールからなる群より選ばれる１種以上の化合物である請求項１〜３のいずれか１項記載のポリエステル系複合繊維。
【請求項５】
ポリエステル成分Ｂとして用いられる共重合ポリエチレンテレフタレートの共重合成分が、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール及びヘキサメチレングリコールからなる群より選ばれる１種以上の化合物である請求項１〜４のいずれか１項記載のポリエステル系複合繊維。
【請求項６】
ポリエステル成分Ａとポリエステル成分Ｂの固有粘度の差が０．１〜０．７であることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項記載のポリエステル系複合繊維。
【請求項７】
１．７７×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘの負荷時の沸水下での捲縮発現率（ＴＣ２）が３０〜５５％、１０％伸長弾性回復率が６０％以上である請求項１〜６のいずれか１項記載のポリエステル系複合繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる２種類の共重合ポリエステルポリマーがサイドバイサイド型又は偏芯芯鞘型に貼り合わされたポリエステル系複合繊維に関する。更に詳しくは、ストレッチ性、染色性に優れ、ソフトな風合いの布帛が得られるポリエステル系複合繊維であり、紡糸口金を通して長時間連続的に紡糸してもオリゴマーやガスの発生量が非常に少なく、成形性に優れているという優れた性能を有するポリエステル系複合繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
ストレッチ機能を有する織編物を得る為、極限粘度の異なる２種類のポリエステルをサイドバイサイド型に接合した潜在捲縮性の複合繊維を使用することはよく知られている。この潜在捲縮性複合繊維に糸条や織編物の状態で捲縮発現処理を施して捲縮を発現させ、ストレッチ性能を具備する織編物として利用する際には、糸条の３次元クリンプ形態や捲縮性能が布帛にしたときのストレッチ性能に大きく影響する。
【０００３】
従来、このような潜在捲縮性ポリエステル複合繊維を得る為に、両ポリエステルの極限粘度差を可能な限り大きくしたり、片側の成分として共重合ポリエステルを貼り合わせたりして、繊維にしたときの収縮差を大きくするような提案がなされている。
【０００４】
片側の成分として共重合ポリエステルを貼り合わせた複合繊維の提案として、例えば共重合ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレートホモポリマーをサイドバイサイド型に接合した複合繊維が提供されている（例えば特許文献１参照。）。この方法によると、確かに高い捲縮を発現する複合繊維を得ることが出来るが、共重合ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレートホモポリマーの融点差が大きい為、このような場合、通常紡糸温度を融点の高いポリマーに適した温度にする必要がある。しかしながら、共重合ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレートホモポリマーを合わせて高温で紡糸すると、通常触媒として含有されているアンチモン化合物が口金周辺に昇華する他、耐熱性に劣る共重合ポリエチレンテレフタレート側のポリマーが熱分解を起こし、紡糸口金周辺に異物として堆積し、紡糸工程の安定性を低下させる為、好ましくない。
【特許文献１】特開２０００−１４４５１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、上記従来技術が有していた問題点を解消し、ストレッチ性に優れ、ソフトな風合いの布帛が得られるポリエステル系複合繊維であり、紡糸口金を通して長時間連続的に紡糸しても安定して繊維を生産することが出来、成形性に優れているという優れた性能を有するポリエステル系複合繊維を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記従来技術に鑑み鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明の目的は、共重合ポリエチレンテレフタレートから主としてなる固有粘度が０．５６〜１．２、融点が２１５〜２４５℃のポリエステル成分Ａと、ポリエステル成分Ａとは異なる共重合ポリエチレンテレフタレートから主としてなる固有粘度が０．３〜０．５５、融点が２１５〜２４５℃のポリエステル成分Ｂとを、成分Ａ：成分Ｂ＝３０：７０〜７０：３０の重量比率で、サイドバイサイド型又は偏芯芯鞘型に貼り合せてなる複合繊維であり、該共重合ポリエステル成分ＡとＢの融点の差が２０℃以下であるポリエステル系複合繊維によって達成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のポリエステル系複合繊維は、ストレッチ性、風合いに優れ、毛羽が少ないので、衣料を中心とした様々な繊維用途に利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明について詳しく説明する。
本発明に用いるポリエステル成分Ａは、共重合ポリエチレンテレフタレートから主としてなり固有粘度が０．５６〜１．２、融点が２１５℃〜２４５℃の範囲にある共重合ポリエチレンテレフタレートである必要がある。該ポリエステル成分Ａの固有粘度が０．５６未満の場合、得られる複合繊維の捲縮が不十分となり、十分なストレッチ性が発現されない。また１．２より大きい場合、複合繊維を製造する際の成形性が不十分となり、安定した生産が出来なくなる為好ましくない。ポリエステル成分Ａの固有粘度は０．５８〜１．１の範囲が好ましく、０．６〜１．０の範囲が更に好ましい。該ポリエステル成分Ａは固相重合されたポリエステルであってもよい。また、該ポリエステル成分Ａの融点が２１５℃未満の場合得られる繊維の耐熱性が低下し、２４５℃より高い場合ポリマーの分解が促進され、口金異物やガス発生の原因となる為好ましくない。ポリエステル成分Ａの融点は２２０℃〜２４３℃の範囲が好ましく、２２５℃〜２４０℃の範囲が更に好ましい。
【０００９】
該ポリエステル成分Ａの共重合成分としては、イソフタル酸、フタル酸、炭素数２〜１２の飽和脂肪族ジカルボン酸及び炭素数６〜１４の飽和脂環族ジカルボン酸並びにこれらのエステル形成性誘導体、並びに下記一般式（１）及び（２）で表される化合物からなる群より選ばれる１種以上の化合物であることが好ましく、ポリエステル成分Ａの製造に用いる全ジカルボン酸成分に対して５〜２０モル％共重合されていることが好ましい。この共重合成分の種類・量を適宜調整することで上記の融点範囲の共重合ポリエステルを得ることが出来る。
【００１０】
【化１】
2005273088.tif 000002
［上記式中、ｍは２〜４の整数である。］
【００１１】
【化２】
2005273088.tif 000003
［上記式中、ｎは１〜２の整数、Ａｒはフェニレン基である。］
【００１２】
ここで、ポリエステル成分Ａの共重合成分の共重合量が５モル％未満の場合融点が高くなり、溶融紡糸時にポリエステルＡ側の分解を促進する為好ましくない。一方２０モル％を超える場合、耐熱性が低下し好ましくない。該共重合成分の共重合量は７〜１５モル％の範囲がさらに好ましい。更に該共重合成分としてはイソフタル酸及びアジピン酸並びにそのエステル形成性誘導体並びにジエチレングリコールからなる群より選ばれる１種以上の化合物であることが特に好ましい。
【００１３】
本発明に用いるポリエステル成分Ｂは、ポリエステル成分Ａとは異なる共重合ポリエチレンテレフタレートから主としてなり固有粘度が０．３〜０．５５、融点が２１５℃〜２４５℃の範囲にある共重合ポリエチレンテレフタレートである必要がある。ポリエステル成分Ａと同一組成であると複合繊維にした場合に、十分なストレッチ性及びソフトな風合いを発現することが出来ない。該ポリエステル成分Ｂの固有粘度が０．３未満の場合、複合繊維を製造する際の成形性が不十分となり、安定した生産が出来なくなる。また、０．５５より大きい場合、得られる複合繊維の捲縮が不十分となり、十分なストレッチ性が発現されない為好ましくない。ポリエステル成分Ｂの固有粘度は０．３５〜０．５２の範囲が好ましく、０．４〜０．５の範囲が更に好ましい。また、該ポリエステル成分Ｂの融点が２１５℃未満の場合得られる繊維の耐熱性が低下し、２４５℃より高い場合ポリマーの分解が促進され、口金異物やガス発生の原因となる為好ましくない。ポリエステル成分Ａの融点は２２０℃〜２４３℃の範囲が好ましく、２２５℃〜２４０℃の範囲が更に好ましい。
【００１４】
該ポリエステル成分Ｂの共重合成分としては、炭素数３〜１０の飽和脂肪族グリコール、炭素数６〜１４の飽和脂環族グリコール及びｐ−ヒドロキシ安息香酸並びにそのエステル形成性誘導体からなる群より選ばれる１種以上の化合物であることが好ましく、ポリエステル成分Ｂの製造に用いる全ジカルボン酸成分に対して５〜２０モル％共重合されていることが好ましい。ここで、ポリエステル成分Ｂの共重合成分の共重合量が５モル％未満の場合融点が高くなり、溶融紡糸時にポリエステルＡ側の分解を促進する為好ましくない。一方２０モル％を超える場合、耐熱性が低下し好ましくない。該共重合成分の共重合量は７〜１５モル％の範囲がさらに好ましい。更に該共重合成分としてはテトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール及びヘキサメチレングリコールのいずれか１種以上であることが特に好ましい。この共重合成分の種類・量を適宜調整することで上記の融点範囲の共重合ポリエステルを得ることが出来る。
【００１５】
本発明に用いるポリエステル成分Ａとポリエステル成分Ｂの融点の差は２０℃以下である必要がある。該融点の差が２０℃以上の場合、得られる繊維の耐熱性の低下や、ポリマーの分解促進による、口金異物やガス発生が懸念される為好ましくない。該融点の差は１５℃以下であることが好ましく、１０℃以下であることが更に好ましい。
【００１６】
また、本発明に用いるポリエステル成分Ａとポリエステル成分Ｂの固有粘度の差は０．１〜０．７の範囲にあることが好ましい。該固有粘度差が０．１未満の場合、得られる複合繊維の捲縮が不十分となり、十分なストレッチ性が発現されず、０．７を超える場合、複合繊維を製造する際の成形性が不十分となり、安定した生産が出来なくなる為好ましくない。ポリエステル成分Ａとポリエステル成分Ｂの固有粘度の差は０．１５〜０．６の範囲が更に好ましい。
【００１７】
本発明のポリエステル系複合繊維はポリエステル成分Ａ及びＢが重量比率で成分Ａ：成分Ｂ＝３０：７０〜７０：３０の範囲で、サイドバイサイド型又は偏芯芯鞘型に貼り合わされた複合繊維である必要がある。ポリエステル成分Ａが７０重量％を越える場合は、捲縮性は向上するが、複合繊維としての強度が低下する。一方、上記成分Ａが３０％未満の場合は、捲縮性が不足する。ポリエステル成分Ａ及びＢの重量比率は、４５：６５〜６５：４５の範囲が好ましく、４０：６０〜６０：４０の範囲が更に好ましい。上述のように固有粘度が異なり収縮率が異なるポリマーをサイドバイサイド型又は偏芯芯鞘型に貼り合わせることで好ましい捲縮を発現させることができ、ストレッチ性に優れ、ソフトな風合いの布帛が得られるようになる。またポリエステル成分ＡとＢの融点の差が２０℃と小さいので、両種のポリマーに対して溶融紡糸に好ましい温度域に重なりができる。その温度域で溶融紡糸することで両ポリマーとも熱分解を起こすことなく、連続的・安定に複合繊維を溶融紡糸することができると考えられる。
【００１８】
本発明に用いるポリエステル成分Ａ及びＢの製造方法については特に限定はなく、テレフタル酸をグリコール成分と直接エステル化せしめた後重合せしめる方法、又はテレフタル酸のエステル形成性誘導体をグリコール成分とエステル交換反応せしめた後重合せしめる方法のいずれを採用しても良い。ここでエステル形成性誘導体とは低級アルキルエステル、低級アリールエステル又は酸ハライド物等を表す。また本発明に用いるポリエステル成分Ａ及びＢを重縮合する際の触媒としては、特に限定はなく一般的なポリエステル製造時に使用される触媒が採用される。具体的には重縮合触媒としてアンチモン化合物、ゲルマニウム化合物又はチタン化合物等が好ましく用いられる。テレフタル酸のエステル形成性誘導体をグリコール成分とエステル交換反応せしめた後、重合せしめる方法を採用する場合は、エステル交換反応触媒としてチタン化合物、マンガン化合物、カルシウム化合物、マグネシウム化合物、亜鉛化合物、ナトリウム化合物又はコバルト化合物等が好ましく用いられる。これらの重縮合触媒及びエステル交換触媒に用いる化合物は単一種類で用いても複数種類を用いてもよい。
【００１９】
本発明に用いられるポリエステルＡ及びＢには、必要に応じて少量の添加剤、例えば滑剤、顔料、染料、酸化防止剤、固相重合促進剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、抗菌剤、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤、遮光剤又は艶消剤等を含んでいてもよく、特に艶消剤として酸化チタンなどは好ましく添加される。
【００２０】
本発明のポリエステル系複合繊維は１．７７×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘの負荷時の沸水下での捲縮発現率（ＴＣ２）が３０〜５５％、１０％伸長弾性回復率が６０％以上であることが好ましい。捲縮発現率が３０％未満の場合十分なストレッチ性が発現せず、５５％を超える場合製織性が悪化し好ましくない。また１０％伸長弾性回復率が６０％未満の場合も十分なストレッチ性が発現せず好ましくない。該捲縮発現率は３５〜５０％の範囲が更に好ましい。また１０％伸長弾性回復率は６５％以上が更に好ましい。
【００２１】
なお、上記捲縮発現率を３０〜５５％にするには、紡糸速度１０００〜８０００ｍ／分、好ましくは２０００〜６５００ｍ／分の速度で引き取り、次いで一旦巻き取ってから又は一旦巻き取る事なく連続して延伸熱処理する事によって得られる。また、上記１０％伸張弾性回復率を６０％以上にするには、延伸熱処理によって得られる繊維の破断伸度を６０％以下にする事によって得る事が出来る。
【００２２】
本発明のポリエステル系複合繊維は、例えば以下の方法により製造することができる。すなわち固有粘度が０．８〜１．５のポリエステルＡと、固有粘度が０．３〜０．７のポリエステルＢとを、従来公知のサイドバイサイド型又は偏芯芯鞘型複合紡糸用の紡糸口金を用い、溶融紡糸温度２４０〜２８０℃、好ましくは２５０〜２７０℃で複合重量比が前記割合となるように溶融紡出する。該吐出糸条に冷却風を吹付けて固化させた後に引取速度１０００〜８０００ｍ／分、好ましくは２０００〜６５００ｍ／分の速度で引き取り、次いで一旦巻取ってから又は一旦巻取ることなく連続して、必要に応じて延伸・熱処理することにより得ることができる。なお、引取る際のローラーの数は特に限定されず、単独でも２以上の複数であってもよいが、通常は一対のローラー群を介して引き取られる。この際、第一のローラーと第二のローラーの回転速度（周速）は、紡糸安定性を損なわずかつ本発明の目的を阻害しない範囲内で異ならしめてもよいが、通常は同一速度とすることが好ましい。
【実施例】
【００２３】
以下、本発明をさらに下記実施例により具体的に説明するが、本発明の範囲はこれら実施例により何等限定を受けるものではない。なお実施例中の各値は、以下の方法に従って求めた。実施例中「部」および「％」は、特に断らない限り重量基準である。
【００２４】
（１）固有粘度：
ポリエステルポリマーの固有粘度は、３５℃オルソクロロフェノール溶液にて、常法に従って３５℃において測定した粘度の値から求めた。
【００２５】
（２）ジエチレングリコール量：
抱水ヒドラジンを用いてサンプルを分解し、分解物をガスクロマトグラフィー（ＨＥＷＬＥＴＴ  ＰＡＣＫＡＲＤ社製、ＨＰ６８９０  Ｓｅｒｉｅｓ  ＧＣ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いてジエチレングリコール量を定量し、測定したポリマーの重量を基準とした時の重量百分率を求めた。
【００２６】
（３）融点：
示差走査熱量計（ＤＳＣ）としてＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製  ＤＳＣ２２００  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒを用いて、２０℃／分の昇温速度で２７０℃まで昇温したサンプルを０℃に冷却した試験管中で急冷し非晶状態にしたサンプルを更に２０℃／分の昇温速度で昇温し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて融解ピーク温度を測定した。
【００２７】
（４）共重合成分：
ポリマーサンプルを重水素化トリフルオロ酢酸／重水素化クロロホルム＝１／１混合溶媒に溶解後、日本電子（株）製ＪＥＯＬ  Ａ−６００  超伝導ＦＴ−ＮＭＲを用いて核磁気共鳴スペクトル（１Ｈ−ＮＭＲ）を測定して、そのスペクトルパターンから常法に従って、共重合成分の種類を特定し含有量を定量した。
【００２８】
（５）捲縮率（％）：ＴＣ２
試料繊維に４４．１５×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘの張力をかけて約３３３３ｄｔｅｘとなる迄巻きカセを作成する。カセ作成後、１７６．６×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘ相当の荷重を負荷し、１分経過後の長さＬ０（ｃｍ）を測定する。Ｌ０測定後、１７６．６×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘ相当荷重を除去し、１．７７×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘ相当の荷重を負荷した状態で１００℃沸水中で２０分間処理する。沸水処理後直ちに全荷重を除去し、２４時間フリー状態で４０℃以下で自然乾燥する。自然乾燥後のカセに再び１．７７×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘ相当の荷重を負荷し１分間経過後の長さＬ１（ｃｍ）を測定する。Ｌ１測定後直ちに１７６．６×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘ相当荷重を除去し、１分経過後の長さＬ２（ｃｍ）を測定し、下記算出式により捲縮率（ＴＣ２）を算出した。
ＴＣ２（％）＝（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ０×１００
【００２９】
（６）１０％伸長弾性回復率（％）：ＥＲ１０
試料繊維を１０ターンしたカセ（長さ３０ｃｍ）を作成し、１．７７×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘ（２ｍｇ／ｄｅ）の荷重を負荷した状態で１００℃沸水中で２０分間処理する。沸水処理後、直ちに荷重除去し、２４時間後フリー状態で４０℃以下の温度で自然乾燥した。次いで８８．３×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘ（１００ｍｇ／ｄｅ）の荷重をかけてコイル状捲縮を伸びきった状態とし、島津製作所引張り試験機テンシロンにて、初期サンプル長２００ｍｍ、試験速度２００ｍｍ／ｍｉｎで１０％伸長後、直ちに同速度で回復させて伸長回復曲線をとる。回復時初荷重と同じになったときのサンプル長をＬ１０（ｍｍ）とし、下記式で１０％伸長回復率を計算した。
１０％伸長弾性回復率（％）＝（１−（２００−Ｌ１０）／２００）×１００
【００３０】
（７）製糸性：
５日間紡糸運転中の製糸安定性の目安として、断糸回数を以下のように定める。
○：１回以下
△：２〜１０回
×：１１回
【００３１】
（８）毛羽（個／１０６ｍ）：
パッケージ巻き（あるいはパーン巻き）としたポリエステル複合繊維２５０個を、毛羽検出装置付きの整経機に掛けて、４００ｍ／ｍｉｎの速度で、４２時間整経引き取りした。整経機が停止するごとに、目視で毛羽の有無を確認し、確認された毛羽の全個数を繊維糸条長１０６ｍ当たりに換算し、毛羽数とした。
○：０．３ヶ／１０６ｍ未満
△：０．３ヶ／１０６ｍ以上１．０ヶ／１０６ｍ未満
×：１．０ヶ／１０６ｍ以上
【００３２】
（９）芯鞘繊維の偏芯度：
繊維断面写真により混合繊維の断面中心と芯部分の断面中心との距離を測定し、この距離を複合繊維の半径で除した値を％で表した。
【００３３】
［参考例１］
テレフタル酸ジメチル９０部とイソフタル酸ジメチル１０部、エチレングリコール７０部との混合物に、酢酸カルシウム一水和物０．０６４部を撹拌機、精留塔及びメタノール留出コンデンサーを設けた反応器に仕込み、１４０℃から２４０℃まで徐々に昇温しつつ、反応の結果生成するメタノールを系外に留出させながら、エステル交換反応を行った。その後、リン酸トリメチル０．０５８部を添加し、エステル交換反応を終了させた。次いで得られた反応生成物に、三酸化二アンチモン０．０４５部、酸化チタン２０重量％のエチレングリコールスラリー１．５部を添加後、撹拌装置、窒素導入口、減圧口及び蒸留装置を備えた反応容器に移し、２４０℃から２９５℃に徐々に昇温すると共に、７０Ｐａ以下の高真空に圧力を下げながら重合反応を行った。反応系の溶融粘度をトレースしつつ、固有粘度が０．６５となる時点で重合反応を打ち切った。溶融ポリマーを反応器底部よりストランド状に冷却水中に押し出し、ストランドカッターを用いて切断してチップ化した。結果を表１に示す。
【００３４】
［参考例２〜３、比較参考例１］
共重合成分の種類、量を表１に示す成分、量に変更したこと以外は参考例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【００３５】
［参考例４〜６］
共重合成分の種類、量を表１に示す成分、量に変更し、重合反応の最終内温を２８０℃として固有粘度０．４５のポリマーを製造したこと以外は参考例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【００３６】
［比較参考例２］
テレフタル酸ジメチル１００部とエチレングリコール７０部との混合物に、酢酸カルシウム一水和物０．０６４部を撹拌機、精留塔及びメタノール留出コンデンサーを設けた反応器に仕込み、１４０℃から２４０℃まで徐々に昇温しつつ、反応の結果生成するメタノールを系外に留出させながら、エステル交換反応を行った。その後、リン酸トリメチル０．０５８部を添加し、エステル交換反応を終了させた。
【００３７】
次いで得られた反応生成物に、三酸化二アンチモン０．０４５部、酸化チタン２０重量％のエチレングリコールスラリー１．５部を添加後、撹拌装置、窒素導入口、減圧口及び蒸留装置を備えた反応容器に移し、２４０℃から２９５℃に徐々に昇温すると共に、７０Ｐａ以下の高真空に圧力を下げながら重合反応を行った。反応系の溶融粘度をトレースしつつ、固有粘度が０．６５となる時点で重合反応を打ち切った。
【００３８】
溶融ポリマーを反応器底部よりストランド状に冷却水中に押し出し、ストランドカッターを用いて切断してチップ化した。結果を表１に示す。
【００３９】
［比較参考例３］
重合反応の最終内温を２８０℃として固有粘度０．４５のポリマーを製造したこと以外は比較参考例２と同様に行った。結果を表１に示す。
【００４０】
【表１】
2005273088.tif 000004
【００４１】
［実施例１〜５，比較例１〜３］
表１に記載の極限粘度およびポリマー物性からなる参考例１〜６、比較参考例１〜３のポリマーを用いて、図１に記載の吐出後合流型口金を用いて、紡糸温度２６５℃にて、紡糸速度２６００ｍ／ｍｉｎで巻取り、８８ｄｔｅｘ／３６ｆの未延伸糸を得た。さらに、延伸ローラー温度６０℃、延伸倍率１．６５倍、スリットヒーター温度１７０℃にてセットし、パーン形状に巻取り、サイドバイサイド型の複合繊維を得た。ただし、比較例２は紡糸温度を２７０℃、比較例３は紡糸温度を２８０℃で実施した。結果を表２に示す。
【００４２】
［実施例６］
口金形状を偏芯芯鞘型に変更し、表１、２に記載のポリマーを用いて、紡糸温度２６０℃にて、紡糸速度２，６００ｍ／ｍｉｎで巻取り、８８ｄｔｅｘ／３６ｆの未延伸糸を得た。さらに、延伸ローラー温度６０℃、延伸倍率１．６５倍、スリットヒーター温度１７０℃にてセットし、パーン形状に巻取り、偏芯芯鞘型の複合繊維を得た。芯鞘繊維の偏芯度は２５％であった。結果を表３に示す。
【００４３】
実施例に示す通り、ポリエステルＡ、Ｂの特性が本発明の範囲にあるもの（実施例１〜６）は、製糸性、毛羽数、捲縮発現率、伸長弾性回復率いずれも良好であったが、本発明の範囲を外れるもの（比較例１〜３）は製糸性、毛羽数、捲縮発現率、伸長弾性回復率、いずれか一つ以上が不良であった。
【００４４】
【表２】
2005273088.tif 000005
【００４５】
【表３】
2005273088.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明のポリエステル系複合繊維は、ストレッチ性、風合いに優れ、毛羽が少ないので、衣料を中心とした様々な繊維用途に利用でき、特にアウター、裏地、スポーツ用衣料製品などの高級衣料用途などに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施例で用いた合流型口金の吐出孔横断面の概略図である。
【図１】
2005273088.tif 000009