(57)【要約】【課題】  規制部材に後処理剤を付着させることなく現像部材に均一なトナー薄層を形成でき、したがって画像ノイズを低減できる画像形成装置を提供すること。【解決手段】  現像部材１に第１電位Ｖ１を印加する第１の電圧印加手段６と、規制部材４，５に第２電位Ｖ２を印加する第２の電圧印加手７を備える。現像装置が実質的に新品である間、現像装置駆動中の画像形成時には、第１電位Ｖ１と第２電位Ｖ２との間の電位差を、トナーが規制部材４，５側から現像部材１側へ付勢される極性に設定する一方、現像装置駆動中の非画像形成時には、第１電位Ｖ１と第２電位Ｖ２との間の電位差を、実質的にゼロまたはトナーが現像部材１側から規制部材４，５側へ付勢される極性に設定する。【選択図】図２
2005134651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ現像装置を含む複数の画像形成部が並設された画像形成装置であって、
上記各現像装置は少なくとも、トナーを収容するトナー収容部と、その現像装置の駆動時にトナーを現像領域に搬送するために回転される円筒状の現像部材と、上記トナー収容部に収容されたトナーを上記現像部材の表面に供給する供給部材と、上記供給部材によって上記現像部材の表面に供給されたトナー層を現像に適した層厚に規制する規制部材とを含み、
上記現像部材に第１電位を印加する第１の電圧印加手段と、
上記規制部材に第２電位を印加する第２の電圧印加手段と、
上記現像装置が実質的に新品であるか否かを判断する検知手段と、
上記検知手段によって上記現像装置が実質的に新品であると判断されている間、現像装置駆動中の画像形成時には、上記第１電位と第２電位との間の電位差を、トナーが上記規制部材側から現像部材側へ付勢される極性に設定する一方、現像装置駆動中の非画像形成時には、上記第１電位と第２電位との間の電位差を、実質的にゼロまたはトナーが上記現像部材側から規制部材側へ付勢される極性に設定する制御を行う制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
上記供給手段は発泡材を有する供給ローラであり、
上記供給ローラに第３電位を印加する第３の電圧印加手段と、
上記検知手段によって上記現像装置が実質的に新品であると判断されている間、上記第１電位と第３電位との間の電位差を、実質的にゼロまたはトナーが上記現像部材側から供給ローラ側へ付勢される極性に設定した条件下で、上記現像装置を駆動させて上記供給ローラをなす発泡材の内部にトナーを充填させる制御を行う第２の制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
上記非画像形成時は、電源オン後のウォームアップ時、像間時、エンドシーケンス時の少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、
上記検知手段は、上記現像装置が実質的に新品であるか否かを、上記現像装置が駆動された駆動時間、上記現像装置が示す新品識別情報、または上記現像装置を用いたプリント枚数に基づいて上記各現像装置ごとに判断し、
上記制御手段は、複数の現像装置のうち、上記検知手段によって実質的に新品であると判断された現像装置のみに上記制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１に記載の画像形成装置において、
上記各現像装置に対して、上記第１電位と第２電位との間の電位差を上記非画像形成時の極性と同じ極性に設定した駆動時間を付加する制御を行う第３の制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２に記載の画像形成装置において、
上記供給ローラをなす発泡材の内部にトナーを充填させる量は、その発泡材に最大に充填可能なトナー量の９０％以上１００％以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
現像装置を制御する現像システムであって、
上記現像装置は少なくとも、トナーを収容するトナー収容部と、トナーを現像領域に搬送するために回転される円筒状の現像部材と、上記トナー収容部に収容されたトナーを上記現像部材の表面に供給する供給部材と、上記供給部材によって上記現像部材の表面に供給されたトナー層を現像に適した薄層状態に規制する規制部材とを含み、
上記現像部材に第１電位を印加する第１の電圧印加手段と、
上記規制部材に第２電位を印加する第２の電圧印加手段と、
上記現像装置が実質的に新品であるか否かを判断する検知手段と、
上記検知手段によって上記現像装置が実質的に新品であると判断されている間、現像装置駆動中の画像形成時には、上記第１電位と第２電位との間の電位差を、トナーが上記規制部材側から現像部材側へ付勢される極性に設定する一方、現像装置駆動中の非画像形成時には、上記第１電位と第２電位との間の電位差を、実質的にゼロまたはトナーが上記現像部材側から規制部材側へ付勢される極性に設定する制御を行う制御手段を備えたことを特徴とする現像システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は画像形成装置に関する。典型的には、感光体ドラムと現像装置とが対をなして多段式に並設されるタンデム型カラー画像形成装置に関する。
【０００２】
また、この発明は、そのような画像形成装置に用いられる現像システムに関する。
【背景技術】
【０００３】
近年、価格面を考慮しながら、様々なタンデム型（多段ドラム型）のカラー画像形成装置が実用化されている。例えば、内部装置の小型化やユニット化を行うとともに、コスト低減のためモータの使用個数が減らされて、１つのモータで４色（Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｙ（イエロー）およびＫ（黒））の各現像装置を駆動したり、あるいは現像装置と転写装置を駆動したりしているものがある。
【０００４】
形成すべき画像の内容によっては必ずしも４色すべての現像装置を駆動する必要が無い場合がある。しかし、上述のコスト低減を図ったタンデム型画像形成装置のように１つのモータで複数の現像装置を駆動している場合、駆動させる必要が無い現像装置であっても、駆動される場合がある。
【０００５】
現像装置としては、感光体ドラム等の像担持体に現像を行うための現像ローラと、現像ローラの表面へトナーを供給する供給ローラと、現像ローラ表面に供給されたトナー層の厚さを規制する規制ブレードを備え、現像ローラと規制ブレードとの両方にそれぞれ独立にバイアス電位が印加されるようになっているものがある。この種の現像装置の駆動時には、通常は、現像ローラと規制ブレードとの間にトナーを規制ブレード側から現像ローラ側へ付勢する向きの電界が形成されている（例えば、特許文献１（特開２０００−３２１８５３号公報）参照。）。
【特許文献１】特開２０００−３２１８５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般にトナー表面には、荷電性や現像ローラとの付着性を制御するため、後処理剤が施されている。後処理剤は、トナーに付着するようにトナーとは逆極性をもつものが多い。このため、通常のバイアス印加がされている場合には、遊離した後処理剤が規制ブレードに付着する傾向がある。
【０００７】
このように規制ブレードに後処理剤が付着してしまうと、トナー層形成時にこの後処理剤によってトナー層が阻害されて均一なトナー薄層が形成できなくなってしまい、画像にスジ状のノイズが発生するという不具合が生ずる。規制ブレードに付着した後処理剤が多量となった場合には、画像濃度の低下や画像欠損（画像かすれ）等が発生することがある。
【０００８】
そこで、この発明の課題は、規制部材に後処理剤を付着させることなく現像部材に均一なトナー薄層を形成でき、したがって画像ノイズを低減できる画像形成装置を提供することにある。
【０００９】
また、この発明の課題は、そのような画像形成装置に適した現像システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、画像にスジ状のノイズが発生したり、画像濃度の低下や画像欠損が発生したりする不具合の原因を、次のように解析した。
【００１１】
現像装置が新品である場合は、それを構成する部材の馴染みが十分でなく、比較的ストレスが高く、このストレスによってトナーから脱離した後処理剤が遊離しやすい。例えば、新品の現像装置で発泡材からなる供給ローラ内部にトナーが未だ十分に充填されていない場合には、現像ローラと供給ローラとの間の摩擦力が大きくて、トナーヘのストレスが大きい。このため、トナーから後処理剤が外れやすくなり遊離し易くなる。この結果、現像装置が駆動され、通常のバイアスが印加されている場合には、遊離した後処理剤が規制ブレードに付着し易くなる。
【００１２】
また、新品の現像装置には後処理を施した新しいトナーが多く含まれているため、この遊離した後処理剤が多量に発生し、さらにトナーの帯電極性と逆に帯電するものが含まれているため、トナー像を形成するに適した薄層状態に規制する規制部材に付着する。
【００１３】
なお、遊離した、トナーの帯電極性と逆に帯電する後処理剤は、画像を出力していく過程で次第に像担持体に消費されるため、画像出力を重ねていくにつれて現像装置内の遊離した後処理材は低減し、規制部材に付着する後処理材も低減してゆく。つまり、上述の不具合は、比較的新しい現像装置で発生しやすい現象である。
【００１４】
また、上述の不具合は、高温環境の比較的トナー水分率が高い状態で発生しやすい。この原因は、高温高湿環境下ではトナーの帯電量が低下し、後処理材のトナーに対する付着力が低減し、脱離しやすいことにある。
【００１５】
このような解析に基づいて、本発明者は以下に述べるような発明に至った。
【００１６】
上記課題を解決するため、この発明の画像形成装置は、それぞれ現像装置を含む複数の画像形成部が並設された画像形成装置であって、
上記各現像装置は少なくとも、トナーを収容するトナー収容部と、その現像装置の駆動時にトナーを現像領域に搬送するために回転される円筒状の現像部材と、上記トナー収容部に収容されたトナーを上記現像部材の表面に供給する供給部材と、上記供給部材によって上記現像部材の表面に供給されたトナー層を現像に適した層厚に規制する規制部材とを含み、
上記現像部材に第１電位を印加する第１の電圧印加手段と、
上記規制部材に第２電位を印加する第２の電圧印加手段と、
上記現像装置が実質的に新品であるか否かを判断する検知手段と、
上記検知手段によって上記現像装置が実質的に新品であると判断されている間、現像装置駆動中の画像形成時には、上記第１電位と第２電位との間の電位差を、トナーが上記規制部材側から現像部材側へ付勢される極性に設定する一方、現像装置駆動中の非画像形成時には、上記第１電位と第２電位との間の電位差を、実質的にゼロまたはトナーが上記現像部材側から規制部材側へ付勢される極性に設定する制御を行う制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１７】
ここで「現像領域」とは現像が行われる空間的な領域を指す。具体的には、上記現像部材と像担持体（感光体等）との間の最近接領域を指す。
【００１８】
また、現像装置が「実質的に新品」であるとは、全くの新品であるものや、駆動時間が所定時間以下である、プリント枚数が所定枚数以下であるなどの、使用された程度が比較的少ないものを含む意味である。
【００１９】
また、「現像装置駆動中」とは、現像装置が駆動されている期間を意味する。この現像装置駆動中は現像部材が回転される。「現像装置駆動中」には、「画像形成時」と「非画像形成時」とが含まれる。「画像形成時」とは、現像部材が現像領域に搬送したトナーによって現像を行う時を指す。「非画像形成時」とは、画像形成時及び安定化制御等の必要のために現像を行う時以外の時を指す。
【００２０】
また、上記第１電位と第２電位との間の電位差が「実質的にゼロ」とは、トナーの移動に実質的に影響しない程度の電位差、例えば電源電圧の設定精度の範囲内などの微かな電位差を許容する意味である。
【００２１】
この発明の画像形成装置によれば、上記検知手段によって上記現像装置が実質的に新品であると判断されている間でも、現像装置駆動中の画像形成時には、制御手段は、上記第１電位と第２電位との間の電位差を、トナーが上記規制部材側から現像部材側へ付勢される極性に設定する。したがって、画像形成部によって画像形成が通常通りに行われる。一方、上記検知手段によって上記現像装置が実質的に新品であると判断されている間、現像装置駆動中の非画像形成時には、制御手段は、上記第１電位と第２電位との間の電位差を、実質的にゼロまたはトナーが上記現像部材側から規制部材側へ付勢される極性に設定する。後処理剤は、トナーに付着するようにトナーとは逆極性をもつものが多い。したがって、遊離した後処理剤が規制部材に付着するのが防止される。この結果、上記現像装置が実質的に新品である場合であっても、良好で安定した画像を得ることができる。
【００２２】
上記制御手段は、上記各現像装置ごとに上記制御を行うのが望ましい。そのようにした場合、各現像装置ごとに、遊離した後処理剤が規制部材に付着するのが有効に防止される。
【００２３】
上記第１の電圧印加手段が印加する第１電位と、上記第２の電圧印加手段が印加する第２電位とは、互いに異なる電位を取り得るのが望ましい。制御手段による制御の自由度が増すからである。
【００２４】
一実施形態の画像形成装置では、
上記供給手段は発泡材を有する供給ローラであり、
上記供給ローラに第３電位を印加する第３の電圧印加手段と、
上記検知手段によって上記現像装置が実質的に新品であると判断されている間、上記第１電位と第３電位との間の電位差を、実質的にゼロまたはトナーが上記現像部材側から供給ローラ側へ付勢される極性に設定した条件下で、上記現像装置を駆動させて上記供給ローラをなす発泡材の内部にトナーを充填させる制御を行う第２の制御手段を備えたことを特徴とする。
【００２５】
この一実施形態の画像形成装置では、上記検知手段によって上記現像装置が実質的に新品であると判断されている間、第２の制御手段は、上記第１電位と第３電位との間の電位差を、実質的にゼロまたはトナーが上記現像部材側から供給ローラ側へ付勢される極性に設定した条件下で、上記現像装置を駆動させる制御を行う。これにより、この制御を行わない場合に比して、上記供給ローラをなす発泡材の内部にトナーが速やかに充填される。したがって、現像ローラと供給ローラとの間の摩擦力が速やかに小さくなって、トナーヘのストレスが小さくなる。この結果、トナーから後処理剤が外れ難くなり遊離し難くなる。
【００２６】
上記第２の制御手段は、画像形成装置本体に現像装置が設置された後、最初のシート（１枚目）に画像形成が行われる前に上記制御を行うのが望ましい。これにより、上記供給ローラをなす発泡材の内部にトナーが充填されて、現像ローラと供給ローラとの間の摩擦力が小さくなった状態で、最初のシート（１枚目）に画像形成が行われる。したがって、画像形成装置本体に現像装置が設置された後、最初のシートから良好で安定した画像を得ることができる。
【００２７】
一実施形態の画像形成装置では、
上記非画像形成時は、電源オン後のウォームアップ時、像間時、エンドシーケンス時の少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする画像形成装置。
【００２８】
ここで「像間時」とは画像形成時と画像形成時との間の時を指す。
【００２９】
この一実施形態の画像形成装置では、遊離した後処理剤が規制部材に付着するのが有効に防止される。
【００３０】
一実施形態の画像形成装置では、
上記検知手段は、上記現像装置が実質的に新品であるか否かを、上記現像装置が駆動された駆動時間、上記現像装置が示す新品識別情報、または上記現像装置を用いたプリント枚数に基づいて上記各現像装置ごとに判断し、
上記制御手段は、複数の現像装置のうち、上記検知手段によって実質的に新品であると判断された現像装置のみに上記制御を行うことを特徴とする。
【００３１】
この一実施形態の画像形成装置では、上記検知手段によって、各現像装置ごとに、その現像装置が実質的に新品であるか否かが判断される。そして、上記検知手段によって実質的に新品であると判断された現像装置のみに、上記制御手段によって上記制御が行われる。したがって、各現像装置ごとに、遊離した後処理剤が規制部材に付着するのが有効に防止される。
【００３２】
一実施形態の画像形成装置では、上記各現像装置に対して、上記第１電位と第２電位との間の電位差を上記非画像形成時の極性と同じ極性に設定した駆動時間を付加する制御を行う第３の制御手段を備えたことを特徴とする。
【００３３】
この一実施形態の画像形成装置では、上記各現像装置に対して、第３の制御手段によって、上記第１電位と第２電位との間の電位差を上記非画像形成時の極性と同じ極性に設定した駆動時間が付加される。これにより、各現像装置において、遊離した後処理剤が規制部材に付着するのが有効に防止される。この結果、さらに良好で安定した画像を得ることができる。
【００３４】
一実施形態の画像形成装置では、上記供給ローラをなす発泡材の内部にトナーを充填させる量は、その発泡材に最大に充填可能なトナー量の９０％以上１００％以下であることを特徴とする。
【００３５】
この一実施形態の画像形成装置では、実際に、トナーから後処理剤が外れ難くなり遊離し難くなる。したがって、良好で安定した画像を得ることができる。
【００３６】
別の局面では、この発明の画像形成装置は、
それぞれの表面に静電潜像が形成される並設された複数の像担持体と、
上記像担持体のそれぞれの表面を露光する複数の露光手段と、
上記複数の像担持体上に形成された静電潜像をそれぞれ所定の色のトナー像として形成する複数の現像装置と、
上記複数の像担持体のそれぞれにシートを搬送するように循環移動する搬送手段と、
上記複数の像担持体上のそれぞれのトナー像をシートに転写する複数の転写手段と、
上記シート上に転写されたトナー像を定着する定着手段とを備えたタンデム型の多色画像形成装置において、
上記現像装置は、
トナーを収容するトナー収容部と、
トナーを現像領域に搬送する円筒状の回転可能な現像部材と、
トナー収容部のトナーを現像部材に供給する供給部材と、
供給部材によって供給されたトナー層を、現像に適した薄層状態に規制する規制部材と、
上記現像領域を通過した現像部材上のトナー薄層の電荷を除電する、と同時にトナー収容部のトナーが外部に流出するのを防ぐ除電部材を有し、
上記画像形成装置は現像部材に第１電位を印加する第１の電圧印加手段と、上記規制部材に第２電位を印加する第２の電圧印加手段、現像装置の新旧を検知する検知手段を備えており、
上記第１と第２の電圧印加手段は、少なくとも上記現像部材に印加される第１電位と上記規制部材に印加される第２電位に対して、互いに異なる電位を印加することが可能であり、上記現像装置の新旧を検知する上記検知手段の検知出力が比較的新しい現像装置であると判断した場合、画像形成時の現像装置駆動時には、上記第１と第２の電圧印加手段により印加される第１電位と第２電位によりトナーを規制部材側から現像部材側へ付勢するように電位差を有するように制御され、
現像装置駆動中の非画像形成時には、上記第１と第２の電圧印加手段により印加される第１電位と第２電位により、常にトナーが現像部材側に付勢しないように制御されることを特徴とする。
【００３７】
この発明の画像形成装置によっても、遊離した後処理剤が規制部材に付着するのが防止される。この結果、上記現像装置が実質的に新品である場合であっても、良好で安定した画像を得ることができる。
【００３８】
また、この発明の現像システムは、現像装置を制御する現像システムであって、
上記現像装置は少なくとも、トナーを収容するトナー収容部と、トナーを現像領域に搬送するために回転される円筒状の現像部材と、上記トナー収容部に収容されたトナーを上記現像部材の表面に供給する供給部材と、上記供給部材によって上記現像部材の表面に供給されたトナー層を現像に適した薄層状態に規制する規制部材とを含み、
上記現像部材に第１電位を印加する第１の電圧印加手段と、
上記規制部材に第２電位を印加する第２の電圧印加手段と、
上記現像装置が実質的に新品であるか否かを判断する検知手段と、
上記検知手段によって上記現像装置が実質的に新品であると判断されている間、現像装置駆動中の画像形成時には、上記第１電位と第２電位との間の電位差を、トナーが上記規制部材側から現像部材側へ付勢される極性に設定する一方、現像装置駆動中の非画像形成時には、上記第１電位と第２電位との間の電位差を、実質的にゼロまたはトナーが上記現像部材側から規制部材側へ付勢される極性に設定する制御を行う制御手段を備えたことを特徴とする。
【００３９】
この発明の現像システムによれば、上記検知手段によって上記現像装置が実質的に新品であると判断されている間でも、現像装置駆動中の画像形成時には、制御手段は、上記第１電位と第２電位との間の電位差を、トナーが上記規制部材側から現像部材側へ付勢される極性に設定する。したがって、画像形成部によって画像形成が通常通りに行われる。一方、上記検知手段によって上記現像装置が実質的に新品であると判断されている間、現像装置駆動中の非画像形成時には、制御手段は、上記第１電位と第２電位との間の電位差を、実質的にゼロまたはトナーが上記現像部材側から規制部材側へ付勢される極性に設定する。後処理剤は、トナーに付着するようにトナーとは逆極性をもつものが多い。したがって、遊離した後処理剤が規制部材に付着するのが防止される。この結果、上記現像装置が実質的に新品である場合であっても、良好で安定した画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００４１】
図１は、一実施形態の現像システムを備えたタンデム型のカラー画像形成装置の概略構成を示している。
【００４２】
このカラー画像形成装置は、本体５０内部に実質的に水平方向に往復して循環するように配置された中間転写ベルト１７を備えるとともに、この中間転写ベルト１７上に４段の画像形成部を成すように並設された、感光体ドラム１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋと、各感光体ドラムの周りにそれぞれ対応して設けられた帯電器１４Ｙ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｋ、４色の現像装置（「現像器」とも呼ぶ。）１５Ｙ，１５Ｃ，１５Ｍ，１５Ｋ、およびクリーナボックス２３Ｙ，２３Ｃ，２３Ｍ，２３Ｋと、各感光体ドラムの上方の位置にそれぞれ対応する感光体ドラムに面して配置された露光装置１６Ｙ，１６Ｃ，１６Ｍ，１６Ｋとを備えている。現像装置１５Ｙ，１５Ｃ，１５Ｍ，１５Ｋは、それぞれ非磁性１成分現像剤であるイエロー（Ｙ）トナー、マゼンタ（Ｍ）トナー、シアン（Ｃ）トナー、黒（Ｋ）トナーを内蔵している。これらの現像装置１５Ｙ，１５Ｃ，１５Ｍ，１５Ｋは、共通の１つのモータで駆動されるようになっている。
【００４３】
本体５０の下部には、シートとしての用紙２０を収容する給紙カセット２２が設けられている。給紙カセット２２には給紙ローラ３０が設けられている。給紙ローラ３０は給紙カセット２２から用紙２０を１枚ずつ上方へ延びる搬送路４１へ送り出すようになっている。上記搬送路４１に連なって上方へ延びる搬送路４２には定着手段としての定着装置１９が設けられている。搬送路４２の上部には排紙ローラ３１が設けられている。本体５０の上面には排紙トレイ３２が形成されている。
【００４４】
クリーナボックス１９は、中間転写ベルト１７を清掃するために中間転写ベルト１７の右端（図１において）の折り返し箇所に配置されている。
【００４５】
このカラー画像形成装置の全体の動作は、制御手段としてのＣＰＵ（中央演算処理ユニット）９０によって次のように制御される。
【００４６】
このカラー画像形成装置の動作は概略、感光体ドラム１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの表面にそれぞれ各色のトナー像を形成し、形成された各色のトナー像を各感光体ドラムから中間転写ベルト１７に順次転写して、トナー像を重ねあわせて中間転写ベルト１７上にカラートナー像を形成し、このカラートナー像を中間転写ベルト１７から一括して用紙２０に転写し、そして定着させるようになっている。
【００４７】
具体的には、このカラー画像形成装置の印字プロセスは、まず帯電器１４Ｙで感光体ドラム１３Ｙの表面を一様に帯電させる。続いて、帯電した感光体ドラム１３Ｙの表面を露光装置１６Ｙで画像信号に従って露光する。これにより、感光体ドラム１３Ｙの表面上に静電潜像を形成する。次に、感光体ドラム１３Ｙの表面上に形成された静電潜像を、イエロートナーを内蔵した現像装置１５Ｙで現像する。現像によって得られたイエロートナー像を、中間転写ベルト１７上に静電的に転写する。トナー像を転写した後の感光体ドラム１３Ｙは、残留トナーをクリーナボックス２３Ｙに設置されたブレードで清掃される。次に、同様のプロセスで感光体ドラム１３Ｍの表面上に形成されたマゼンタ色のトナー像を、先に転写されたイエロートナー像に重ねて中間転写ベルト１７上に転写する。また、同様のプロセスで感光体ドラム１３Ｃの表面上に形成されたシアン色のトナー像、同様のプロセスで感光体ドラム１３Ｋの表面上に形成された黒色のトナー像を、中間転写ベルト１７上に順次重ねて転写する。このようにして中間転写ベルト１７上に４色のトナー像を順次重ねて転写して、フルカラーのトナー像を完成する。
【００４８】
次に、中間転写ベルト１７上に形成されたカラーのトナー像を、給紙カセット３０から搬送路４１に送り出された用紙２０上に一括して転写する。なお、用紙２０上にカラートナー像を転写した後の中間転写ベルト１７上の残留トナーは、クリーナボックス１８に設置されたブレードで清掃される。
【００４９】
次に、カラートナー像が転写された用紙２０を定着装置１９を通して搬送する。そして、その用紙２０を定着装置１９によって加熱することにより、カラートナー像を溶融して用紙２０に定着させる。このようにして、用紙２０上に最終的なフルカラー画像が形成される。なお、フルカラー画像が形成された用紙２０は、排紙ローラ３１によって排紙トレイ３２上に排紙される。
【００５０】
図２は、上述の現像装置１５（符号１５は、互いに同様に構成された各現像装置１５Ｙ，１５Ｃ，１５Ｍ，１５Ｋを総称する。）の縦断面を示している。この現像装置１５は、トナー収容部として機能するトナーホッパ１０と、この現像装置のトナー搬送出口に設けられた現像部材としての現像ローラ１と、外周にウレタン発泡材を有する供給部材としての供給ローラ（ウレタン発泡ローラ）２と、規制部材としての第１規制ブレード４および第２規制ブレード５と、除電部材としての除電シール３とを備えている。
【００５１】
トナーホッパ１０には、非磁性１成分現像剤であるトナー１２が収容されている。この例では、平均粒径が重量分布で６．５μｍの重合法によって製造された負帯電性トナーを用いた。なお、トナー１２としては、粉砕法によって製造されたトナー等を用いても良い。
【００５２】
トナーホッパ１０に収容されたトナー１２は、このホッパの下部に設けられた送り羽根８の回転によって、その下方に配置された供給ローラ２の近傍に搬送される。
【００５３】
供給ローラ２は現像ローラ１に隣接して設けられている。供給ローラ２の近傍に補給されたトナーは、供給ローラ２の回転により現像ローラ１の表面に供給される。
【００５４】
第１規制ブレード４および第２規制ブレード５は、それぞれ現像ローラ１の表面のうち供給ローラ２が接する箇所よりも下流側に相当する箇所に配置されている。第１規制ブレード４および第２規制ブレード５は、供給ローラ２によって現像ローラ１の表面に供給されたトナー層を、現像に適した層厚に規制する。
【００５５】
現像ローラ１は、この現像装置の駆動時にトナーを現像領域（現像ローラと感光体ドラムとの間の最近接領域）に搬送するために、図２においてローラ中心の周りに反時計回りに回転される。したがって、供給ローラ２によって現像ローラ１の表面に供給されたトナーは、現像ローラ１の回転に伴って供給ローラ２よりも下流側に設けられた第１規制ブレード４を通過し、更に現像ローラ１の表面に圧接された第２規制ブレード５へ到達する。規制ブレード４を通過する際に、現像ローラ１表面上のトナーは接触ニップ内で摩擦帯電し、現像に適した帯電量と搬送量を有したトナー層となる。
【００５６】
除電シール３は、この例では導電シート部材からなり、現像ローラ１の下部に沿って配置されている。現像ローラ１表面上のトナーは、現像領域を通過した後、この除電シール３の箇所を通過する。除電シール３に対してトナーが持つ電荷を除電するためのバイアスを印加しておけば、トナーは除電される。また、この除電シール３は、トナーが現像装置の外部へ流出するのを防ぐ役割も持つ。
【００５７】
除電シール３の箇所を通過したトナーは、現像ローラ１と供給ローラ２との間の速度差により現像ローラ１表面から掻き取られて、供給ローラ２近傍のトナーと再度混合される。
【００５８】
また、このカラー画像形成装置では、現像ローラ１に第１電位としての現像ローラ電位Ｖ１を印加する第１の電圧印加手段６と、規制ブレード４及び５に第２電位としての規制ブレード電位Ｖ２を印加する第２の電圧印加手段７と、供給ローラ２に第３電位としての供給ローラ電位Ｖ３を印加する第３の電圧印加手段９が設けられている。これらの現像ローラ電位Ｖ１、規制ブレード電位Ｖ２、供給ローラ電位Ｖ３は既述のＣＰＵ９０によって設定されるようになっている。
【００５９】
現像装置１５が新品でない時には、通常通りに、現像装置駆動時には常に、現像ローラ１と規制ブレード４，５との間の電位差（Ｖ１とＶ２との差）は、トナーが規制ブレード４，５側から現像ローラ１側へ付勢される極性に設定される。つまり、現像ローラ１と規制ブレード４，５との間には、トナーが規制ブレード４，５側から現像ローラ１側へ付勢される向きに電界が形成される。
【００６０】
〔画像形成時と非画像形成時のバイアス条件の適正化〕
既述のように、現像装置１５が新品であって後処理を施した新しいトナーが多く含まれている場合、遊離した後処理剤が多量に発生する。このため、上述のように現像装置駆動時に常に、現像ローラ１と規制ブレード４，５との間にトナーが規制ブレード４，５側から現像ローラ１側へ付勢される向きに電界を形成したのでは、規制ブレード４，５に後処理剤が多く付着して、画像にスジ状のノイズが発生するという不具合が生ずる。そこで、現像装置１５が実質的に新品である時は、規制ブレード４，５に後処理剤を付着させないためにバイアス条件について適正化する必要がある。
【００６１】
本発明者は、バイアス条件の適正化のために、次のような条件下で実験を行った。
【００６２】
感光体ドラム（システム）：速度１００ｍｍ／ｓｅｃ
電位Ｖｏ＝−４５０Ｖ、Ｖｉ＝−６０Ｖ
現像ローラ：導電性ゴムローラ
周速１５０ｍｍ／ｓｅｃ
外径φ１８ｍｍ
表面粗さＲａ＝０．８μｍ
Ｄｓ＝０．１５ｍｍ
送り羽根：回転速度１ｒｐｓ
ポリエチレンフイルム
第１規制ブレード：ＳＵＳ
第２規制ブレード：ＳＵＳ
供給ローラ：セル数が１００個／インチ
アスカーＡ硬度が６０゜
抵抗が１０４Ω・ｃｍ
外径φ１５ｍｍ
厚み２．５ｍｍ
ウレタン発泡ローラ（連泡タイプ）
現像ローラ押し込み量０．６ｍｍ
周速３００ｍｍ・ｓｅｃ
現像ローラに対して接触位置でカウンタ回転
【００６３】
さらに、図３中の（１）〜（４）に示すように、現像装置駆動中の画像形成時及び非画像形成時のバイアス条件を設定した。
【００６４】
詳しくは、まず、いずれのバイアス条件（１）〜（４）でも、現像ローラ電位Ｖ１と除電シール電位とを等しく、また、規制ブレード電位Ｖ２と供給ローラ電位Ｖ３とを等しく設定した。
【００６５】
さらに、バイアス条件（１）では、画像形成時には、現像ローラ電位Ｖ１＝−３５０Ｖ、規制ブレード電位Ｖ２＝−４５０Ｖに設定する。一方、非画像形成時には、現像ローラ電位Ｖ１＝−４５０Ｖ、規制ブレード電位Ｖ２＝−３５０Ｖに設定する。
【００６６】
バイアス条件（２）では、画像形成時には、現像ローラ電位Ｖ１＝−３５０Ｖ、規制ブレード電位Ｖ２＝−４５０Ｖに設定する。一方、非画像形成時には、現像ローラ電位Ｖ１＝−３５０Ｖ、規制ブレード電位Ｖ２＝−３５０Ｖに設定する。
【００６７】
バイアス条件（３）では、画像形成時には、現像ローラ電位Ｖ１＝−３５０Ｖに設定し、規制ブレード電位Ｖ２は−５５０Ｖと−３５０Ｖとが交互に周期的に繰り返されるように設定する。一方、非画像形成時には、現像ローラ電位Ｖ１は−５５０Ｖと−３５０Ｖとが交互に周期的に繰り返されるように設定し、規制ブレード電位Ｖ２＝−３５０Ｖに設定する。
【００６８】
バイアス条件（４）では、画像形成時には、現像ローラ電位Ｖ１＝−３５０Ｖに設定し、規制ブレード電位Ｖ２は−５５０Ｖと−３５０Ｖとが交互に周期的に繰り返されるように設定する。一方、非画像形成時には、現像ローラ電位Ｖ１＝−３５０Ｖ、規制ブレード電位Ｖ２＝−３５０Ｖに設定する。
【００６９】
分かるように、いずれのバイアス条件（１）〜（４）でも、画像形成時には、現像ローラ電位Ｖ１と規制ブレード電位Ｖ２との間の電位差を、トナーが規制ブレード４，５側から現像ローラ１側へ付勢される極性に設定している。一方、非画像形成時には、現像ローラ電位Ｖ１と規制ブレード電位Ｖ２との間の電位差を、ゼロまたはトナーが現像ローラ１側から規制ブレード４，５側へ付勢される極性に設定している。この理由は、後処理剤がトナーとは逆極性をもつことから、遊離した後処理剤が規制ブレード４，５に付着するのを防止するためである。
【００７０】
また、図４に示したようなバイアス制御フローを用いた。すなわち、このカラー画像形成装置の電源がＯＮ（オン）されると、ＣＰＵ９０（図１参照）は、装備されている現像装置が実質的に新品であるか否か、つまり現像装置の新旧を、後述する方法によって検知する（Ｓ１）。現像装置が所定以上使用されたものであれば、通常のバイアス印加を行う（Ｓ３）。例えば、現像装置駆動中は常に、現像ローラ電位Ｖ１＝−３５０Ｖ、規制ブレード電位Ｖ２＝−４５０Ｖに設定する。一方、装備されている現像装置が比較的新しいものであれば、図３中のバイアス条件（１）〜（４）に従って、画像形成時と非画像形成時とでバイアスを切り換えて設定する（Ｓ２）。こうして現像装置が所定以上使用されれば、通常のバイアス印加を行う（Ｓ３）。
【００７１】
以上の設定条件にて、常温常湿環境（ＮＮ環境；２５℃、６０％ＲＨ）下で初期から白黒比（ＢＷ比）５％の文字チャート画像を１００枚形成した後、中間階調画像（ハーフ画像）を形成して、画像上に現れるスジ状のノイズを観察して評価を行った。
【００７２】
図５にその評価結果を示す。図５中の「条件（１）」〜「条件（４）」は図３中のバイアス条件（１）〜（４）に対応する。なお、「比較例」は通常のバイアス印加のみを行った例である。評価結果の○、△、×はそれぞれ、
○：縦スジノイズ無し
△：縦スジノイズは少しある
×：縦スジノイズが明らかに見える
ことを表している（以下の図でも同様。）。△と○は良好と判断した。比較例であるバイアス制御を行わなかったときの結果と比較すると、本発明では画像上の縦スジノイズが解消されることがわかる。
【００７３】
また、図６のバイアス制御フローに示すように、現像装置の新旧を検知して比較的新しいと判断された場合、バイアス制御を行う時期は非画像形成時であれば良い。この例では、装備されている現像装置が比較的新しいものであれば（Ｓ１１）、電源ＯＮ後ウォームアップ時（Ｓ１２）、画像形成時と画像形成時との間の像間時（Ｓ１３）、エンドシーケンス時（Ｓ１４）の少なくとも１つでバイアスを切り換えて設定する。そして、現像装置が所定以上使用されれば、通常のバイアス印加を行う（Ｓ１５）。
【００７４】
図７は、図６のバイアス制御フローに従い、常温常湿環境（ＮＮ環境）下とＡ上環境（常温常湿環境よりも高温高湿の環境）下で図３中のバイアス条件（１）を用いてバイアス制御を行った場合の、縦スジノイズの評価結果を示している。図７中の「ａ」「ｂ」「ｃ」はそれぞれウォームアップ時、像間時、エンドシーケンス時にそれぞれ単独でバイアス制御を行ったことを表し、「ａ＋ｂ」「ａ＋ｃ」「ａ＋ｂ＋ｃ」「ｂ＋ｃ」はそれらの時期を組み合わせてバイアス制御を行ったことを表している。例えば「ａ＋ｂ」は、ウォームアップ時と像間時との両方でバイアス制御を行ったことを表す。なお、「比較例」は通常のバイアス印加のみを行った例である。比較例であるバイアス制御を行わなかったときの結果と比較すると、本発明では画像上の縦スジノイズが解消されることがわかる。なお、図示しないが、図３中のバイアス条件（１）を用いた場合だけでなく、他のバイアス条件（２）〜（４）を用いた場合も、同様の効果が得られる。
【００７５】
図８Ａ〜図８Ｃは、図４のバイアス制御フローにおける、現像装置の新旧を検知するステップＳ１を具体的に示している。図８ＡのステップＳ２１では、現像装置が駆動された駆動時間を検知して、その駆動時間が所定時間以下であれば「比較的新しい」と判断する一方、その駆動時間が所定時間以上であれば「所定以上使用」されていると判断している。なお、現像装置の駆動時間は、このカラー画像形成装置が有する図示しないメモリに記憶されている。図８ＢのステップＳ３１では、現像装置が示す新品識別情報（例えば現像装置に付属のメモリに記憶された新品であることを表すデータ）を検知して、その新品識別手段が「新品」を表していれば「比較的新しい」と判断する一方、その新品識別手段が「新品」を表していなければ「所定以上使用」されていると判断している。なお、新品識別情報として、このカラー画像形成装置本体に対して現像装置が交換されたことを表す情報を検知しても良い。また、図８ＣのステップＳ４１では、現像装置を用いたプリント枚数を検知して、そのプリント枚数が所定枚数以下であれば「比較的新しい」と判断する一方、そのプリント枚数が所定枚数以上であれば「所定以上使用」されていると判断している。なお、現像装置のプリント枚数は、このカラー画像形成装置が有する図示しないメモリに記憶されている。
【００７６】
図９は、図８Ａ〜図８Ｃのバイアス制御フローに従い、常温常湿環境（ＮＮ環境；２５℃、６０％ＲＨ）下で図３中のバイアス条件（１）を用いてバイアス制御を行った場合の、５分間駆動後の縦スジノイズの評価結果を示している。比較例であるバイアス制御を行わなかったときの結果と比較すると、本発明（図９中の「駆動時間にて検知」「新品検知にて検知」「プリント枚数にて検知」）では画像上の縦スジノイズが解消されることがわかる。なお、図示しないが、図３中のバイアス条件（１）を用いた場合だけでなく、他のバイアス条件（２）〜（４）を用いた場合も、同様の効果が得られる。
【００７７】
また、図１０Ａ〜図１０Ｃは、図８Ａ〜図８Ｃのバイアス制御フローの変形例を示している。図１０Ａ〜図１０Ｃでは、図８Ａ〜図８Ｃのバイアス制御フローに加えて、ＣＰＵ９０が第３の制御手段として働いて、各現像装置に対して、バイアス条件が通常のバイアス条件から図３中のバイアス条件（１）〜（４）に切り換えられた駆動時間が付加されている（図１０ＡのＳ５３、図１０ＢのＳ６３、図１０ＣのＳ７３）。
【００７８】
図１１は、図１０Ａ〜図１０Ｃのバイアス制御フローに従い、高温高湿環境（ＨＨ環境；３０℃、８５％ＲＨ）下とＡ上環境（高温高湿環境よりも高温高湿の環境）下で図３中のバイアス条件（１）を用いてバイアス制御を行った場合の、縦スジノイズの評価結果を示している。図１１中の「通常モード」は図８Ａ〜図８Ｃのバイアス制御フローを用いた場合に相当し、図１１中の「長いモード」は図１０Ａ〜図１０Ｃのバイアス制御フロー用いた場合に相当する。なお、「比較例」は通常のバイアス印加のみを行った例である。図１０Ａ〜図１０Ｃのバイアス制御フロー用いた場合は、画像上の縦スジノイズがさらに解消され、良好な結果となっている。なお、図示しないが、図３中のバイアス条件（１）を用いた場合だけでなく、他のバイアス条件（２）〜（４）を用いた場合も、同様の効果が得られる。
【００７９】
〔供給ローラ内部へのトナー充填条件の適正化〕
既述のように、新品の現像装置で発泡材からなる供給ローラ２内部にトナーが未だ十分に充填されていない場合には、現像ローラ１と供給ローラ２との間の摩擦力が大きく（回転トルクが大きく）て、トナーヘのストレスが大きい。このため、トナーから後処理剤が外れやすくなり遊離し易くなる。この結果、現像装置１５が駆動され、通常のバイアスが印加されている場合には、遊離した後処理剤が規制ブレード４，５に付着し易くなる。そこで、現像装置１５が比較的新しいものである場合、規制ブレード４，５に後処理剤を付着させないために、上述の画像形成時と非画像形成時のバイアス条件の適正化に加えて、供給ローラ２内部ヘトナーを充填するための条件を検討する。
【００８０】
本発明者は、供給ローラ２内部ヘのトナー充填条件の適正化のために、次のような条件下で実験を行った。
【００８１】
感光体ドラム（システム）：速度１００ｍｍ／ｓｅｃ
電位Ｖｏ＝−４５０Ｖ、Ｖｉ＝−６０Ｖ
現像ローラ：導電性ゴムローラ
周速１５０ｍｍ／ｓｅｃ
外径φ１８ｍｍ
表面粗さＲａ＝０．８μｍ
Ｄｓ＝０．１５ｍｍ
送り羽根：回転速度１ｒｐｓ
ポリエチレンフイルム
第１規制ブレード：ＳＵＳ
第２規制ブレード：ＳＵＳ
供給ローラ：セル数が１００個／インチ
アスカーＡ硬度が６０゜
抵抗が１０４Ω・ｃｍ
外径φ１５ｍｍ
厚み２．５ｍｍ
ウレタン発泡ローラ（連泡タイプ）
現像ローラ押し込み量０．６ｍｍ
周速３００ｍｍ・ｓｅｃ
現像ローラに対して接触位置でカウンタ回転
【００８２】
さらに、図１２中の（１）〜（３）に示すように、供給ローラ２内部ヘのトナー充填時のバイアス条件を設定した。
【００８３】
詳しくは、まず、いずれのバイアス条件（１）〜（３）でも、現像ローラ電位Ｖ１と除電シール電位とを等しく、また、規制ブレード電位Ｖ２と供給ローラ電位Ｖ３とを等しく設定した。
【００８４】
さらに、バイアス条件（１）では、現像ローラ電位Ｖ１＝−４５０Ｖ、供給ローラ電位Ｖ３＝−３５０Ｖに設定する。
【００８５】
バイアス条件（２）では、現像ローラ電位Ｖ１＝−３５０Ｖ、供給ローラ電位Ｖ３＝−３５０Ｖに設定する。
【００８６】
バイアス条件（３）では、画像形成時には、現像ローラ電位Ｖ１は−５５０Ｖと−３５０Ｖとが交互に周期的に繰り返されるように設定し、供給ローラ電位Ｖ３＝−３５０Ｖに設定する。
【００８７】
分かるように、いずれのバイアス条件（１）〜（３）でも、現像ローラ電位Ｖ１と供給ローラ電位Ｖ３との間の電位差を、実質的にゼロまたはトナーが現像ローラ１側から供給ローラ２側へ付勢される極性に設定している。この理由は、この制御を行わない場合に比して、供給ローラ２をなす発泡材の内部にトナーを速やかに充填させるためである。これにより、現像ローラ１と供給ローラ２との間の摩擦力が速やかに小さくなって、トナーヘのストレスが小さくなる。この結果、トナーから後処理剤が外れ難くなり遊離し難くなる。
【００８８】
画像形成時と非画像形成時のバイアス条件の詳細は図３に示したのと同じである。
【００８９】
また、図１３に示したようなバイアス制御フローを用いた。すなわち、このカラー画像形成装置の電源がＯＮ（オン）されると、ＣＰＵ９０（図１参照）は、装備されている現像装置が実質的に新品であるか否か、つまり現像装置の新旧を、後述する方法によって検知する（Ｓ８１）。現像装置が所定以上使用されたものであれば、通常のバイアス印加を行う（Ｓ８４）。例えば、現像装置駆動中は常に、現像ローラ電位Ｖ１＝−３５０Ｖ、規制ブレード電位Ｖ２＝−４５０Ｖ、供給ローラ電位Ｖ３＝−４５０Ｖに設定する。一方、装備されている現像装置が比較的新しいものであれば、図１２中のバイアス条件（１）〜（３）に従って現像ローラ電位Ｖ１、規制ブレード電位Ｖ２、供給ローラ電位Ｖ３を設定して、供給ローラへのトナー充填を行う（Ｓ８２）。また、図３中のバイアス条件（１）〜（４）に従って、画像形成時と非画像形成時とでバイアスを切り換えて設定する（Ｓ８３）。こうして現像装置が所定以上使用されれば、通常のバイアス印加を行う（Ｓ８４）。
【００９０】
以上の設定条件にて、高温高湿環境（ＨＨ環境；３０℃、８５％ＲＨ）下で初期から白黒比（ＢＷ比）５％の文字チャート画像を１００枚形成した後、中間階調画像（ハーフ画像）を形成して、画像上に現れるスジ状のノイズを観察して評価を行った。
【００９１】
図１４にその評価結果を示す。図１４中の「条件（１）」〜「条件（３）」は図１２中のバイアス条件（１）〜（３）に対応する。なお、「比較例」は通常のバイアス印加のみを行った例である。評価結果の○、△、×はそれぞれ、
○：縦スジノイズ無し
△：縦スジノイズは少しある
×：縦スジノイズが明らかに見える
ことを表している（以下の図でも同様。）。△と○は良好と判断した。比較例であるバイアス制御を行わなかったときの結果と比較すると、本発明では画像上の縦スジノイズが解消されることがわかる。
【００９２】
また、図１５に示したように、図１２中のバイアス条件（１）〜（３）で供給ローラヘの最大トナー充填量に対して効果がある範囲を調べたところ、充填率が９０％以上の範囲で効果が見られた。さらには、１００％に近いほどより良くなる。
【００９３】
また、図１６のバイアス制御フローに示すように、現像装置の新旧を検知して比較的新しいと判断された場合、バイアス制御を行う時期は非画像形成時であれば良い。この例では、装備されている現像装置が比較的新しいものであれば（Ｓ９１）、供給ローラへのトナー充填時（Ｓ９２）、電源ＯＮ後ウォームアップ時（Ｓ９３）、画像形成時と画像形成時との間の像間時（Ｓ９４）、エンドシーケンス時（Ｓ９５）の少なくとも１つでバイアスを切り換えて設定する。そして、現像装置が所定以上使用されれば、通常のバイアス印加を行う（Ｓ９６）。
【００９４】
図１７は、図１６のバイアス制御フローに従い、高温高湿環境（ＨＨ環境；３０℃、８５％ＲＨ）下で図３中のバイアス条件（１）及び図１２中のバイアス条件（１）を用いてバイアス制御を行った場合の、縦スジノイズの評価結果を示している。なお、供給ローラへのトナー充填無し（左欄）の場合と比較して示している。図１７中の「ａ」「ｂ」「ｃ」等の表記の意味はそれぞれ図７のものと同じである。供給ローラへのトナー充填有り（右欄）の場合、供給ローラへのトナー充填無し（左欄）の場合に比して、さらに画像上の縦スジノイズが解消されることがわかる。なお、図示しないが、図３中のバイアス条件（１）及び図１２中のバイアス条件（１）を用いた場合だけでなく、図３中の他のバイアス条件（２）〜（４）や図１２中の他のバイアス条件（２）〜（３）を用いた場合も、同様の効果が得られる。
【００９５】
図１８Ａ〜図１８Ｃは、図１３のバイアス制御フローにおける、現像装置の新旧を検知するステップＳ８１を具体的に示している。図１８ＡのステップＳ１０１では、現像装置が駆動された駆動時間を検知して、その駆動時間が所定時間以下であれば「比較的新しい」と判断する一方、その駆動時間が所定時間以上であれば「所定以上使用」されていると判断している。図１８ＢのステップＳ１１１では、現像装置が示す新品識別情報を検知して、その新品識別手段が「新品」を表していれば「比較的新しい」と判断する一方、その新品識別手段が「新品」を表していなければ「所定以上使用」されていると判断している。また、図１８ＣのステップＳ１２１では、現像装置を用いたプリント枚数を検知して、そのプリント枚数が所定枚数以下であれば「比較的新しい」と判断する一方、そのプリント枚数が所定枚数以上であれば「所定以上使用」されていると判断している。これらについての詳細は図８Ａ〜図８Ｃに関して述べたのと同様である。
【００９６】
図１９は、図１８Ａ〜図１８Ｃのバイアス制御フローに従い、高温高湿環境（ＨＨ環境；３０℃、８５％ＲＨ）下で図３中のバイアス条件（１）及び図１２中のバイアス条件（１）を用いてバイアス制御を行った場合の、５分間駆動後の縦スジノイズの評価結果を示している。比較例であるバイアス制御を行わなかったときの結果と比較すると、本発明（図１９中の「駆動時間にて検知」「新品検知にて検知」「プリント枚数にて検知」）では画像上の縦スジノイズが解消されることがわかる。
【００９７】
また、図２０Ａ〜図２０Ｃは、図１８Ａ〜図１８Ｃのバイアス制御フローの変形例を示している。図２０Ａ〜図２０Ｃでは、図１８Ａ〜図１８Ｃのバイアス制御フローに加えて、ＣＰＵ９０が第３の制御手段として働いて、各現像装置に対して、バイアス条件が通常のバイアス条件から図３中のバイアス条件（１）〜（４）及び図１２中のバイアス条件（１）〜（３）に切り換えられた駆動時間が付加されている（図２０ＡのＳ１３４、図２０ＢのＳ１４４、図２０ＣのＳ１５４）。
【００９８】
図２１は、図２０Ａ〜図２０Ｃのバイアス制御フローに従い、高温高湿環境（ＨＨ環境；３０℃、８５％ＲＨ）下とＡ上環境（高温高湿環境よりも高温高湿の環境）下で図３中のバイアス条件（１）及び図１２中のバイアス条件（１）を用いてバイアス制御を行った場合の、縦スジノイズの評価結果を示している。図２１中の「通常モード」は図１８Ａ〜図１８Ｃのバイアス制御フローを用いた場合に相当し、図２１中の「長いモード」は図２０Ａ〜図２０Ｃのバイアス制御フロー用いた場合に相当する。なお、「比較例」は通常のバイアス印加のみを行った例である。図２０Ａ〜図２０Ｃのバイアス制御フロー用いた場合は、画像上の縦スジノイズがさらに解消され、良好な結果となっている。
【００９９】
なお、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。例えば、現像装置は感光体ドラムとともに、カラー画像形成装置本体に対して着脱されるプロセスカートリッジに含まれたものでも良い。トナーや後処理剤も、この実施形態で述べたものに限定されない。現像装置の新旧を検知する方法も、この実施形態に限定されず、他の検知方法を採用しても良い。
【０１００】
また、第１の電圧印加手段６、第２の電圧印加手段７、第３の電圧印加手段９は、それぞれ現像ローラ電位Ｖ１、規制ブレード電位Ｖ２、供給ローラ電位Ｖ３を互いに独立に印加できれば良く、１つの電源ユニットから供給されるものでも良い。
【０１０１】
また、カラー画像形成装置本体に現像装置を設置する前に、供給ローラ２の内部にトナーを充填しておいても良い。
【０１０２】
また、本発明は、電子写真方式、静電記録方式などによって感光体ドラム等の像担持体に対して現像を行う現像システムに広く適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】この発明の一実施形態のタンデム型フルカラー画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】上記画像形成装置に含まれた現像装置の概略構成を示す断面図である。
【図３】現像装置駆動中の画像形成時と非画像形成時のバイアス条件を示す図である。
【図４】上記画像形成装置の現像装置に関するバイアス制御フローを示す図である。
【図５】図４のバイアス制御フローと図３のバイアス条件を用いた場合の画像ノイズの評価結果を示す図である。
【図６】図４のバイアス制御フローにおけるバイアス切換え時を具体化した制御フローを示す図である。
【図７】図６のバイアス制御フローと図３のバイアス条件を用いた場合の画像ノイズの評価結果を示す図である。
【図８Ａ】図４のバイアス制御フローにおける新旧検知ステップを具体化した制御フローを示す図である。
【図８Ｂ】図４のバイアス制御フローにおける新旧検知ステップを具体化した別の制御フローを示す図である。
【図８Ｃ】図４のバイアス制御フローにおける新旧検知ステップを具体化した別の制御フローを示す図である。
【図９】図８Ａ〜図８Ｃのバイアス制御フローと図３のバイアス条件を用いた場合の画像ノイズの評価結果を示す図である。
【図１０Ａ】図８Ａのバイアス制御フローの変形例を示す図である。
【図１０Ｂ】図８Ｂのバイアス制御フローの変形例を示す図である。
【図１０Ｃ】図８Ｃのバイアス制御フローの変形例を示す図である。
【図１１】図１０Ａ〜図１０Ｃのバイアス制御フローと図３のバイアス条件を用いた場合の画像ノイズの評価結果を示す図である。
【図１２】供給ローラ内部へトナーを充填するためのバイアス条件を示した図である。
【図１３】上記画像形成装置の現像装置に関する別のバイアス制御フローを示す図である。
【図１４】図１３のバイアス制御フローを用いた場合の画像ノイズの評価結果を示す図である。
【図１５】供給ローラ内部へのトナー充填量を変化させた場合の画像ノイズの評価結果を示す図である。
【図１６】図１３のバイアス制御フローにおけるバイアス切換え時を具体化した制御フローを示す図である。
【図１７】図１６のバイアス制御フローに従って、図３中のバイアス条件（１）及び図１２中のバイアス条件（１）を用いてバイアス制御を行った場合の、画像ノイズの評価結果を示す図である。
【図１８Ａ】図１３のバイアス制御フローにおける新旧検知ステップを具体化した制御フローを示す図である。
【図１８Ｂ】図１３のバイアス制御フローにおける新旧検知ステップを具体化した別の制御フローを示す図である。
【図１８Ｃ】図１３のバイアス制御フローにおける新旧検知ステップを具体化した別の制御フローを示す図である。
【図１９】図１８Ａ〜図１８Ｃのバイアス制御フローに従い、図３中のバイアス条件（１）及び図１２中のバイアス条件（１）を用いてバイアス制御を行った場合の、画像ノイズの評価結果を示す図である。
【図２０Ａ】図１８Ａのバイアス制御フローの変形例を示す図である。
【図２０Ｂ】図１８Ｂのバイアス制御フローの変形例を示す図である。
【図２０Ｃ】図１８Ｃのバイアス制御フローの変形例を示す図である。
【図２１】図２０Ａ〜図２０Ｃのバイアス制御フローに従い、図３中のバイアス条件（１）及び図１２中のバイアス条件（１）を用いてバイアス制御を行った場合の、画像ノイズの評価結果を示す表である。
【符号の説明】
【０１０４】
１  現像ローラ
２  供給ローラ
３  除電シール
４  第１規制ブレード
５  第２規制ブレード
６  第１の電圧印加手段
７  第２の電圧印加手段
８  送り羽根
９  第３の電圧印加手段
１０  トナーホッパ
１２  トナー
１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ  感光体
１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋ  帯電器
１５、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ  現像装置
１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋ  露光装置
１７  中間転写ベルト
２０  用紙
２２  用紙カセット
２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ  クリーナボックス
【図１】
2005134651.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２１】
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