(57)【要約】【課題】特許製品などを製造する際に、そのロイヤリティを製造装置の稼動数量等に基いて正確、かつ不正なく算出し管理するシステムを提供する。【解決手段】製造装置Ａは、特許製品を製造する装置であり、稼動回数を表示するカウンタＡｃと時計Ａｔとを備えている。ロイヤリティ管理システムＢは、カウンタＡｃと、時計Ａｔと、製造装置Ａの作動部分を撮影するＷｅｂカメラＢ１と、当該ＷｅｂカメラＢ１とインターネットＩを介して画像を含む情報の交換が可能な記録用コンピュータＢ２から構成されている。ＷｅｂカメラＢ１によって撮影された画像情報は、記録用コンピュータＢ２に送信され記憶されるとともに、記録用コンピュータＢ２が備える文字認識手段によって数値化されてロイヤリティの算定に用いられる。また、ロイヤリティの額に疑義が生じた場合には、記憶されてる画像情報に基づいて不正の有無を確認することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロイヤリティ契約を結んだ製品を製造する製造装置に設けられたカウンタに基づいて、ロイヤリティ額を管理するロイヤリティ管理システムであって、
少なくともカウンタのカウント数を撮影する撮影手段と、
撮影手段によって撮影された画像を画像情報として記憶する記憶手段と、
を備えていることを特徴とするロイヤリティ管理システム。
【請求項２】
撮影手段が、カウント数ととともに、カウンタとは独立して駆動する時計を撮影することを特徴とする請求項１に記載のロイヤリティ管理システム。
【請求項３】
撮影手段が、製造装置の作動部分を撮影することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のロイヤリティ管理システム。
【請求項４】
画像情報からカウント数を読み取って、カウンタ数を意味する文字情報として出力する文字認識手段を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のロイヤリティ管理システム。
【請求項５】
文字認識手段によって出力された文字情報に基づいて、ロイヤリティを算出する料金計算手段を備えていることを特徴とする請求項６に記載のロイヤリティ管理システム。
【請求項６】
カウント数の変動が予め定めた規則に違反すると警告を発する不正発見手段を備えていることを特徴とする請求項７に記載のロイヤリティ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許、実用新案、意匠、商標、著作権などの知的財産権に基く、ロイヤリティを正確、かつ不正なしに算出し管理するロイヤリティ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許、登録実用新案権、意匠権、商標権、著作権などの知的財産権は、その権利者である特許権者などによってのみ実施などされるわけではなく、その許諾を受けた者、例えば、通常実施権者や専用実施権者によって実施されることもある。また、このような場合、許諾を受けた者（以下、許諾者）が権利者に対して、許諾の対価としていわゆるロイヤリティを支払うことが一般的である。
【０００３】
なお、ここで言うロイヤリティとは、許諾の対象が特許権、実用新案権、意匠権の場合は実施権料のことであり、許諾の対象が商標権の場合は使用権料のことであり、許諾の対象が著作権の場合は複製権や商品化権に対する対価のことである。
【０００４】
さて、ロイヤリティの支払にあたっては、その金額を算出する必要があり、その金額は一件あたりのロイヤリティに実施数量などを乗じた額に基づいて算出されることが一般的である。また、一件あたりのロイヤリティはその許諾契約の締結時に決められ、実施数量などは被許諾権者の申告によって作成された帳簿や伝票などによって決められることが多い。なお、このような帳簿や伝票は、権利者によって定期的に検査され、その信頼性が確保されるのが一般的である。
【０００５】
しかし、帳簿や伝票そのものが不正なものであった場合、特に二重帳簿が使用された場合には、許諾者の不正を見抜くことは困難であり、権利者の受取るロイヤリティが不当に減額されてしまう可能性があるとの問題点があった。また、実施される場所、例えば、工場が複数存在したり、遠隔地に存在する場合には、帳簿等を検査するのに多大な労力を必要とするとの問題点もあった。
【０００６】
そこで、従来から、許諾者による不正を防ぎ、ロイヤリティを正確、かつ効率よく算出するシステムが考え出されている。このような例としては、製造装置を駆動させるコンピュータに記憶された製造プログラムの利用回数を記録して、前記プログラムの利用料金を計算するプログラムや製造状況監視装置（特許文献１参照）や、デジタルカメラなどの周辺機器と共に販売されるソフトウェアの実使用者数をカウントし、正確なロイヤリティを計算する使用者数カウントシステム（特許文献２参照）が発明されている。
【特許文献１】特開２００１−３４４００９
【特許文献２】特開２００２−３６６２４４
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の発明の場合、製造装置を駆動させるコンピュータに、利用回数を不正操作するソフトウェアを記憶させ、利用料金を不正に減額させることができるとともに、この不正を客観的、かつ簡便に検知、検証することができなかった。また、特許文献２に記載の発明の場合、ロイヤリティの対象がソフトウェア以外の場合、又は対象の製造にソフトウェアを使用しない場合には、まったく利用できなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、権利者から許諾を受けた実施権者が、特許製品などを製造する場合又は特許生産方法を実施する場合に、そのロイヤリティを製造装置の稼動数量等に基いて、不正なく、かつ正確に算出し管理できない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、特許製品等を製造する製造装置又は特許生産方法を実装した製造装置に設けられたカウンタ及び時計、製造装置の作動部分などを同期的かつ連続して撮影し、記憶することを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のロイヤリティ管理方法及びロイヤリティ管理システムは、製造装置に設けられたカウンタや時計の表示を撮影して画像情報として記憶しているので、実施権者がロイヤリティを不正に減額することを防止でき、もしロイヤリティに疑義が生じても、画像情報を調べることにより製品の生産量を特定して、正確なロイヤリティを算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
既存のハードウェア及びソフトウェアを利用することにより、安価かつ実装が容易であるため、下記の構成とする。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の構成を示すためのブロック図であり、図中の点線で囲まれた部分は特許製品の許諾者が管理する工場を示している。また、図中のＡ１〜Ａｎは前記特許製品の製造に係る製造装置であり、図中のＢはＷｅｂカメラＢ１と、ＷｅｂカメラＢ１とインターネットＩを介して情報通信可能な記録用コンピュータＢ２とから構成されるロイヤリティ管理システムである。
【００１３】
製造装置Ａは、例えば、シャーリングマシン、プレスマシン、パイプベンダー、旋盤、フライス盤などの作動部分を備えた工作機械であり、いずれも稼動回数を表示するカウンタＡｃと時計Ａｔとを備えている。また、カウンタＡｃは工作機械が一定の動作、例えば、１回プレスするごとに１つカウントを増やす。一方、時計Ａｔは工作機械の動作とは関係なく、通常の時計と同様の間隔でカウントを増やす。さらに、ここで言う作動部分とは、工作機械のうち実際に作動して特許製品を製造する部分であり、例えば、シャーリングマシンのせん断部、プレスマシンの金型部分などのことである。
【００１４】
ＷｅｂカメラＢ１は、カウンタＡｃと、時計Ａｔと、製造装置Ａの作動部分とを撮影するデジタルカメラＢ１ａ（撮影手段）と、デジタルカメラＢ１ａを制御するとともに、デジタルカメラＢ１が撮影した画像情報をインターネットＩで送信可能なファイル形式に変換して、通信装置Ｂ１ｃに出力する組込コンピュータＢ１ｂと、変換された画像情報を記録用コンピュータＢ２に送信する通信装置Ｂ１ｃとを備えている。なお、インターネットＩで送信可能なファイル形式とは、ＭＰＥＧ形式などビデオストリーミングで使用される一般的なファイル形式や、ＪＰＥＧ形式などの静止画像の保存に使用される一般的なファイル形式のことである。また、通信装置Ｂ１ｃは、Ｅｔｈｅｒ−ｎｅｔアダプタやＡＤＳＬアダプタのような有線通信装置であってもよく、携帯電話機や無線ＬＡＮ装置のような無線通信装置であってもよい。
【００１５】
記録用コンピュータＢ２は、パソコンＢ２ａと、前記パソコンＢ２ａに内蔵又は外付けされた記憶装置Ｂ２ｂと、ＷｅｂカメラＢ１から送信された画像情報を受信する通信装置Ｂ２ｃとを備えている。
【００１６】
パソコンＢ２ａは、各種演算を行うＣＰＵ、ＣＰＵが利用するプログラムやＣＰＵに演算される情報を一時的に記憶するメモリＭＥ、プログラムや各種情報を記憶するハードディスクＨＤ、キーボードやマウスなどの入力装置ＩＮ、モニタやプリンタなどの出力装置Ｏｕｔなどを備えている。なお、ハードディスクＨＤに記憶された情報やプログラムは適宜メモリＭＥに呼び出され利用される。
【００１７】
ハードディスクＨＤは、各種情報を記憶する部分ＨＤａと、プログラムを記憶する部分ＨＤｂに分けられる。そして、ＨＤａには、ＷｅｂカメラＢ１から送信された動画情報を記憶する画像情報記憶部Ｓ１と、カウンタＡｃの値や実施料等の情報を記憶する実施料記憶部Ｓ２とが設けられている。また、ＨＤｂにはオペレーティングシステム（ＯＳ）に加え、少なくとも下記のプログラム（手段）が記憶されている。なお、オペレーティングシステムは、ハードディスクＨＤや記憶装置Ｂ２ｂに情報を書き込む記憶手段や、画像情報記憶部Ｓ１と実施料記憶部Ｓ２に記憶された情報を出力装置Ｏｕｔに出力する手段、インターネットを介して情報通信する手段などを備えている。
【００１８】
文字認識手段Ｐ１は、画像情報記憶部Ｓ１に記憶された画像情報に記載されているカウンタＡｃ及び時計Ａｔの数字を読み取って、実施料記憶部Ｓ２に記憶する。また、料金計算手段Ｐ２は、実施料記憶部Ｓ２に記憶されたカウンタＡｃの値と、予め定められた一件あたりのロイヤリティから実施料を計算して、実施料記憶部Ｓ２に記憶する。さらに、不正発見手段Ｐ３は、カウント数の変動が、予め定めた規則に違反すると、例えば、前後の日と比べてカウント数が急減している日がある場合や、前月と比べてカウント数が急減している場合には、警報を発する。
【００１９】
また、記憶装置Ｂ２ｂは、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＭＯ等の書込み可能なディスクドライブ、磁気テープを用いるテープストリーマーなどのことであり、なかでも、記録の改竄ができないこと、単位記憶容量あたりの価格が安いことを勘案すればＤＶＤ−Ｒが好ましい。さらに、通信装置Ｂ２ｃは、通信装置Ｂ１ｃと同様、有線通信装置であってもよく無線通信装置であってもよい。
【００２０】
つぎに、このようにして構成されたロイヤリティ管理システムＢにより、ロイヤリティを算出するまでの流れを以下に説明する。なお、ロイヤリティの算出・清算に先立って、ロイヤリティ契約の締結、１件あたりのロイヤリティ額のＷｅｂカメラＢ１がへの登録、ＷｅｂカメラＢ１の設置やインターネットＩへの接続は予め完了していることとする。
【００２１】
（１）画像情報の記憶
まず、ＷｅｂカメラＢ１が、製造装置Ａに設けられたカウンタＡｃと、時計Ａｔと、の画像を撮影し、インターネットＩを介して、画像情報として記録用コンピュータＢ２に送信する。そして、送信された画像情報は、記録用コンピュータＢ２の画像情報記憶部Ｓ１に記憶されるとともに、記憶装置Ｂ２ｂにも記憶される。このようにして記録された画像情報の一例を図２に示す。この図に示すように、製造装置に設けられたカウンタ及び時計、製造装置の作動部分（プレスマシンの金型部分）は同期的して、かつ連続して記憶される。なお、記憶装置Ｂ２ｂの記憶媒体（ＤＶＤ−Ｒなど）を交換すれば、長期間、例えばロイヤリティ契約の全期間に渡って画像情報を記憶することもできる。
【００２２】
（２）カウント数の算出
つぎに、画像情報記憶部Ｓ１に記憶された画像情報のうち、カウンタＡｃ及び時計Ａｔの数字が、定時に文字認識手段Ｐ１によって読み取られ、カウント数及び時刻が実施料記憶部Ｓ２に記憶される。なお、図３は実施料記憶部Ｓ２を表形式で記憶する場合の例であり、この図に示すように毎日４回、同時刻のカウント数が記憶されている。
【００２３】
（３）ロイヤリティの算出
このようにして記憶されたカウント数は、一定期間、例えば一ヶ月ごとに集計され、集計されたカウント数と一件あたりのロイヤリティから一定期間のロイヤリティが、料金計算手段Ｐ２によって計算され、図４に示すようにモニタに表示されるとともに、プリンタで印刷可能な状態になる。
【００２４】
なお、集計する際には、不正検知手段Ｐ３が、前後の日と比べてカウント数が急減している日がないか、前月と比べてカウント数が急減していないか等のように、不正操作の可能性について調査し、不正操作がなされている可能性がある場合には、図５に示すようにモニタに警告を表示する。そして、警告された場合には、画像情報記憶部Ｓ１又は記憶装置Ｂ２ｂに記憶された画像情報により不正の有無を確認できる。
【００２５】
(４)ロイヤリティの清算など
最後に、計算されたロイヤリティは、請求書などにより許諾者に請求され、許諾者が権利者の口座にロイヤリティを振り込むことにより清算される。また、不正が確認された場合には、契約に沿った罰金の支払いや契約の破棄などが行われる。
【００２６】
なお、この発明は、上記実施例に限定されず、特許請求の範囲に記載されている発明の技術的範囲内において様々な変更を行うことができる。
【００２７】
例えば、上記実施例において、ロイヤリティ管理装置は、特許製品の製造に利用したが、この他にも登録意匠を受けた製品の製造、登録商標やキャラクタが印刷された製品の製造などにも利用することができる。
【００２８】
また、既存の電子認証システムや自動請求システムと組み合わせることによって、画像情報の信頼性を高めて不正判断の客観性を向上したり、請求手続を自動化することもできる。
【００２９】
さらに、上記実施例では、製造装置Ａの特定の部分のみを撮影し、画像情報として記憶したが、インターネットＩの回線容量や記憶装置Ｂ２ｂの記憶容量が充分大きければ、製造装置Ａ全体を撮影し、画像情報として記憶してもよく、この画像情報に基づいて文字認識等を行なってもよい。
【００３０】
加えて、ＷｅｂカメラＢ１に換えて、デジタルカメラとパソコンを組み合わせて使用してもよく、カメラ付携帯電話機を使用してもよい。そして、上記実施例においてパソコンＢ２ａが備えている手段が、複数のコンピュータに分散配置されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
ロイヤリティを正確かつ不正なく算出させることにより、知的財産権の価値を高め、産業の発達に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の構成を示すブロック図である。
【図２】映像情報の一例を示す図である。
【図３】実施料記憶部に記憶されている情報を表形式で表した図である。
【図４】モニタ上にロイヤリティが表示された状態を示す図である。
【図５】モニタ上に警告が表示された状態を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
Ａ    製造装置
Ｂ１  Ｗｅｂカメラ
Ｂ２  記録用コンピュータ
【図１】
2005115692.tif 000003
【図２】
2005115692.tif 000004
【図３】
2005115692.tif 000005
【図４】
2005115692.tif 000006
【図５】
2005115692.tif 000007