(57)【要約】【課題】  人事情報の管理処理を効率的に行う人事管理システムを提供する。【解決手段】  各従業員の人事情報を記憶する人事データベースと、人事発令に該当する発令条件と人事発令通知書の書式とが人事発令種類毎に予め定義されて記憶されている人事発令データベースと、各従業員の人事情報を定期的に入力する手段と、入力した人事情報と現時点で人事データベースに記憶されている人事情報とを比較照合することにより、人事情報の変化を求め、該人事情報の変化が人事発令データベースに記憶されている発令条件に合致するか否かを検出する手段と、人事発令に該当する変化が検出された場合に、人事発令データベースに記憶されている人事発令通知書の書式に基づいて、人事発令通知書を出力する手段と、入力された人事情報に基づき、人事データベースに記憶されている人事情報を更新する手段とを備える。【選択図】    図１
2005115613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各従業員の人事情報を記憶する人事データベースと、
人事発令に該当する発令条件と人事発令通知書の書式とが人事発令種類毎に予め定義されて記憶されている人事発令データベースと、
各従業員の人事情報を定期的に入力する入力手段と、
前記入力手段により入力した人事情報と現時点で前記人事データベースに記憶されている人事情報とを比較照合することにより、人事情報の変化を求め、該人事情報の変化が前記人事発令データベースに記憶されている発令条件に合致するか否かを検出する変化検出手段と、
前記変化検出手段により人事発令に該当する変化が検出された場合に、前記人事発令データベースに記憶されている人事発令通知書の書式に基づいて、人事発令通知書を出力する人事発令処理手段と、
前記入力手段より入力された人事情報に基づき、前記人事データベースに記憶されている人事情報を更新する更新手段と
を備えたことを特徴とする人事管理システム。
【請求項２】
各部署毎の労務費を計算する経理処理システムと従業員の人事情報を管理する人事処理システムとを備えた人事管理システムであって、
前記経理処理システムは、
従業員の等級毎に労務費の単価が定義された単価データベースと、
各従業員の人役情報を記憶する人役データベースと、
各部署毎の労務費を記憶する労務費データベースと、
生産計画に基づき、各部署に所属する従業員の人役を調整し、人役情報を前記人役データベースへ記憶する人役調整手段と
からなり、
前記人事処理システムは、
各従業員の人役情報を含む人事情報を記憶する人事データベースと、
人事発令に該当する発令条件と人事発令通知書の書式とが人事発令種類毎に予め定義されて記憶されている人事発令データベースと、
各従業員の人役情報を前記人役データベースから定期的に取得する人役情報取得手段と、
前記人役情報取得手段により入力した人役情報と現時点で前記人事データベースに記憶されている人役情報とを比較照合することにより、人役情報の変化を求め、該人役情報の変化が前記人事発令データベースに記憶されている発令条件に合致するか否かを検出する変化検出手段と、
前記変化検出手段により人事発令に該当する変化が検出された場合に、前記人事発令データベースに記憶されている人事発令通知書の書式に基づいて、人事発令通知書を出力する人事発令処理手段と、
前記入力手段より入力された人事情報に基づき、前記人事データベースに記憶されている人事情報を更新する更新手段と
からなる
ことを特徴とする人事管理システム。
【請求項３】
各部署毎の労務費を計算する経理処理システムと従業員の人事情報を管理する人事処理システムと生産管理を行う生産管理システムを備えた人事管理システムであって、
前記生産管理システムは、
生産計画に基づく人員配置情報を記憶する人員配置データベースと、
前記人事処理システムから人事情報を取得する人事情報取得手段と、
前記前記人事情報に基づき、生産計画を達成するための人員配置を決定し、前記人員配置データベースに記憶する人員配置決定手段と
からなり、
前記経理処理システムは、
従業員の等級毎に労務費の単価が定義された単価データベースと、
各従業員の人役情報を記憶する人役データベースと、
各部署毎の労務費を記憶する労務費データベースと、
前記人員配置データベースを参照して、各部署に所属する従業員の人役を調整し、人役情報を前記人役データベースへ記憶する人役調整手段と
からなり、
前記人事処理システムは、
各従業員の人役情報を含む人事情報を記憶する人事データベースと、
人事発令に該当する発令条件と人事発令通知書の書式とが人事発令種類毎に予め定義されて記憶されている人事発令データベースと、
各従業員の人役情報を前記人役データベースから定期的に取得する人役情報取得手段と、
前記人役情報取得手段により入力した人役情報と現時点で前記人事データベースに記憶されている人役情報とを比較照合することにより、人役情報の変化を求め、該人役情報の変化が前記人事発令データベースに記憶されている発令条件に合致するか否かを検出する変化検出手段と、
前記変化検出手段により人事発令に該当する変化が検出された場合に、前記人事発令データベースに記憶されている人事発令通知書の書式に基づいて、人事発令通知書を出力する人事発令処理手段と、
前記入力手段より入力された人事情報に基づき、前記人事データベースに記憶されている人事情報を更新する更新手段と
からなる
ことを特徴とする人事管理システム。
【請求項４】
前記人役調整手段は、応援可能工数を有する部署と、応援必要工数を有する部署の中から、応援可能工数が応援必要工数より大きく、かつ、応援可能工数と応援必要工数との差が最小となる２つの部署の組み合わせ選択し、この２つの部署間で従業員の兼務比率を調整することにより人役調整を行うことを特徴とする請求項３に記載の人事管理システム。
【請求項５】
各従業員の人事情報を記憶する人事データベースと、人事発令に該当する発令条件と人事発令通知書の書式とが人事発令種類毎に予め定義されて記憶されている人事発令データベースとを備えた人事管理システムにおける人事管理方法であって、
各従業員の人事情報を定期的に入力する入力過程と、
前記入力過程により入力した人事情報と現時点で前記人事データベースに記憶されている人事情報とを比較照合することにより、人事情報の変化を求め、該人事情報の変化が前記人事発令データベースに記憶されている発令条件に合致するか否かを検出する変化検出過程と、
前記変化検出過程により人事発令に該当する変化が検出された場合に、前記人事発令データベースに記憶されている人事発令通知書の書式に基づいて、人事発令通知書を出力する人事発令処理過程と、
前記入力過程により入力された人事情報に基づき、前記人事データベースに記憶されている人事情報を更新する更新過程と
を有することを特徴とする人事管理方法。
【請求項６】
各部署毎の労務費を計算するために、従業員の等級毎に労務費の単価が定義された単価データベースと各従業員の人役情報を記憶する人役データベースと各部署毎の労務費を記憶する労務費データベースとを備えた経理処理システムと従業員の人事情報を管理するために各従業員の人役情報を含む人事情報を記憶する人事データベースと人事発令に該当する発令条件と人事発令通知書の書式とが人事発令種類毎に予め定義されて記憶されている人事発令データベースとを備えた人事処理システムとからなる人事管理システムにおける人事管理方法であって、
前記経理処理システムは、
生産計画に基づき、各部署に所属する従業員の人役を調整し、人役情報を前記人役データベースへ記憶する人役調整過程を有し、
前記人事処理システムは、
各従業員の人役情報を前記人役データベースから定期的に取得する人役情報取得過程と、
前記人役情報取得過程により入力した人役情報と現時点で前記人事データベースに記憶されている人役情報とを比較照合することにより、人役情報の変化を求め、該人役情報の変化が前記人事発令データベースに記憶されている発令条件に合致するか否かを検出する変化検出過程と、
前記変化検出過程により人事発令に該当する変化が検出された場合に、前記人事発令データベースに記憶されている人事発令通知書の書式に基づいて、人事発令通知書を出力する人事発令処理過程と、
前記入力過程より入力された人事情報に基づき、前記人事データベースに記憶されている人事情報を更新する更新過程と
を有する
ことを特徴とする人事管理方法。
【請求項７】
各部署毎の労務費を計算するために従業員の等級毎に労務費の単価が定義された単価データベースと各従業員の人役情報を記憶する人役データベースと各部署毎の労務費を記憶する労務費データベースとを備えた経理処理システムと、従業員の人事情報を管理するために各従業員の人役情報を含む人事情報を記憶する人事データベースと、人事発令に該当する発令条件と人事発令通知書の書式とが人事発令種類毎に予め定義されて記憶されている人事発令データベースとを備えた人事処理システムと、生産管理を行うために生産計画に基づく人員配置情報を記憶する人員配置データベースを備えた生産管理システムとからなる人事管理システムにおける人事管理方法であって、
前記生産管理システムは、
前記人事処理システムから人事情報を取得する人事情報取得過程と、
前記前記人事情報に基づき、生産計画を達成するための人員配置を決定し、前記人員配置データベースに記憶する人員配置決定過程とを有し、
前記経理処理システムは、
前記人員配置データベースを参照して、各部署に所属する従業員の人役を調整し、人役情報を前記人役データベースへ記憶する人役調整過程を有し、
前記人事処理システムは、
各従業員の人役情報を前記人役データベースから定期的に取得する人役情報取得過程と、
前記人役情報取得過程により入力した人役情報と現時点で前記人事データベースに記憶されている人役情報とを比較照合することにより、人役情報の変化を求め、該人役情報の変化が前記人事発令データベースに記憶されている発令条件に合致するか否かを検出する変化検出過程と、
前記変化検出過程により人事発令に該当する変化が検出された場合に、前記人事発令データベースに記憶されている人事発令通知書の書式に基づいて、人事発令通知書を出力する人事発令処理過程と、
前記入力過程より入力された人事情報に基づき、前記人事データベースに記憶されている人事情報を更新する更新過程とを有する
ことを特徴とする人事管理方法。
【請求項８】
各従業員の人事情報を記憶する人事データベースと、人事発令に該当する発令条件と人事発令通知書の書式とが人事発令種類毎に予め定義されて記憶されている人事発令データベースとを備えた人事管理システム上で動作する人事管理プログラムであって、
各従業員の人事情報を定期的に入力する入力処理と、
前記入力処理により入力した人事情報と現時点で前記人事データベースに記憶されている人事情報とを比較照合することにより、人事情報の変化を求め、該人事情報の変化が前記人事発令データベースに記憶されている発令条件に合致するか否かを検出する変化検出処理と、
前記変化検出処理により人事発令に該当する変化が検出された場合に、前記人事発令データベースに記憶されている人事発令通知書の書式に基づいて、人事発令通知書を出力する人事発令処理と、
前記入力処理により入力された人事情報に基づき、前記人事データベースに記憶されている人事情報を更新する更新過程と
をコンピュータに行わせることを特徴とする人事管理プログラム。
【請求項９】
前記人事情報は、生産計画に基づいて生産量に応じた必要工数を満たすために調整された人役情報を含むことを特徴とする請求項８に記載の人事管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人事情報の管理処理を効率的に行う人事管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製造業においては、毎月の生産量の変動に応じて、生産ライン等の業務に従事する従業員の人事異動が発生するが、この人事異動は、生産ラインの業務を担当する部署が主体で人選や所属部署の決定等を行うことが増えてきている。したがって、人事処理を行う部署は、生産ラインの部署から人事異動に関する情報を受け取り、人事異動の内容を承認するとともに、人事発令を発行するという作業が必要となる。このような人事処理を担当する部署の業務を効率よく行う方式として、人事発令に関する最初の作業に使用する対象者の選考リストの作成から、辞令および掲示文書などの関係書類の一括印刷と、発令後の人事マスタの更新までの一連の人事発令業務を支援することができ、手書き作業を大幅に軽減でき人事発令業務の効率化を達成できる人事発令統合処理方式が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０８−１２３８６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に示す人事発令統合処理方式にあっては、人事発令に関する最初の作業に使用する対象者の選考リストの作成から、辞令および掲示文書などの関係書類の一括印刷と、発令後の人事マスタの更新までの一連の人事発令業務を支援することにより、手書き作業を大幅に軽減でき人事発令業務の効率化を達成できる方式であるが、生産ラインを担当する部署が主体で人選や所属部署の決定等を行った場合、どのような人事発令事項が発生したかを生産ライン担当部署から人事処理部署へ確実に通知されないと人事発令が正常に行われなくなってしまうという問題がある。また、生産ライン担当部署は、人事発令に該当するか否かに関係なく、生産計画を達成するために人選や所属部署の決定を行うため、人事処理部署は、生産計画を達成するための人選や所属部署の変更情報に基づいて人事発令事項に該当する否かを判断し、人事発令を発行しなければならず、判断を誤ると正常な人事発令が行われなくなってしまうという問題もある。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、人事発令に該当するか否かの判断を確実に行うとともに、生産計画に連動して人事管理を行うことができる人事管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、各従業員の人事情報を記憶する人事データベースと、人事発令に該当する発令条件と人事発令通知書の書式とが人事発令種類毎に予め定義されて記憶されている人事発令データベースと、各従業員の人事情報を定期的に入力する入力手段と、前記入力手段により入力した人事情報と現時点で前記人事データベースに記憶されている人事情報とを比較照合することにより、人事情報の変化を求め、該人事情報の変化が前記人事発令データベースに記憶されている発令条件に合致するか否かを検出する変化検出手段と、前記変化検出手段により人事発令に該当する変化が検出された場合に、前記人事発令データベースに記憶されている人事発令通知書の書式に基づいて、人事発令通知書を出力する人事発令処理手段と、前記入力手段より入力された人事情報に基づき、前記人事データベースに記憶されている人事情報を更新する更新手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、各部署毎の労務費を計算する経理処理システムと従業員の人事情報を管理する人事処理システムとを備えた人事管理システムであって、前記経理処理システムは、従業員の等級毎に労務費の単価が定義された単価データベースと、各従業員の人役情報を記憶する人役データベースと、各部署毎の労務費を記憶する労務費データベースと、生産計画に基づき、各部署に所属する従業員の人役を調整し、人役情報を前記人役データベースへ記憶する人役調整手段とからなり、前記人事処理システムは、各従業員の人役情報を含む人事情報を記憶する人事データベースと、人事発令に該当する発令条件と人事発令通知書の書式とが人事発令種類毎に予め定義されて記憶されている人事発令データベースと、各従業員の人役情報を前記人役データベースから定期的に取得する人役情報取得手段と、前記人役情報取得手段により入力した人役情報と現時点で前記人事データベースに記憶されている人役情報とを比較照合することにより、人役情報の変化を求め、該人役情報の変化が前記人事発令データベースに記憶されている発令条件に合致するか否かを検出する変化検出手段と、前記変化検出手段により人事発令に該当する変化が検出された場合に、前記人事発令データベースに記憶されている人事発令通知書の書式に基づいて、人事発令通知書を出力する人事発令処理手段と、前記入力手段より入力された人事情報に基づき、前記人事データベースに記憶されている人事情報を更新する更新手段とからなることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、各部署毎の労務費を計算する経理処理システムと従業員の人事情報を管理する人事処理システムと生産管理を行う生産管理システムを備えた人事管理システムであって、前記生産管理システムは、生産計画に基づく人員配置情報を記憶する人員配置データベースと、前記人事処理システムから人事情報を取得する人事情報取得手段と、前記前記人事情報に基づき、生産計画を達成するための人員配置を決定し、前記人員配置データベースに記憶する人員配置決定手段とからなり、前記経理処理システムは、従業員の等級毎に労務費の単価が定義された単価データベースと、各従業員の人役情報を記憶する人役データベースと、各部署毎の労務費を記憶する労務費データベースと、前記人員配置データベースを参照して、各部署に所属する従業員の人役を調整し、人役情報を前記人役データベースへ記憶する人役調整手段とからなり、前記人事処理システムは、各従業員の人役情報を含む人事情報を記憶する人事データベースと、人事発令に該当する発令条件と人事発令通知書の書式とが人事発令種類毎に予め定義されて記憶されている人事発令データベースと、各従業員の人役情報を前記人役データベースから定期的に取得する人役情報取得手段と、前記人役情報取得手段により入力した人役情報と現時点で前記人事データベースに記憶されている人役情報とを比較照合することにより、人役情報の変化を求め、該人役情報の変化が前記人事発令データベースに記憶されている発令条件に合致するか否かを検出する変化検出手段と、前記変化検出手段により人事発令に該当する変化が検出された場合に、前記人事発令データベースに記憶されている人事発令通知書の書式に基づいて、人事発令通知書を出力する人事発令処理手段と、前記入力手段より入力された人事情報に基づき、前記人事データベースに記憶されている人事情報を更新する更新手段とからなることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、前記人役調整手段は、応援可能工数を有する部署と、応援必要工数を有する部署の中から、応援可能工数が応援必要工数より大きく、かつ、応援可能工数と応援必要工数との差が最小となる２つの部署の組み合わせ選択し、この２つの部署間で従業員の兼務比率を調整することにより人役調整を行うことを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、各従業員の人事情報を記憶する人事データベースと、人事発令に該当する発令条件と人事発令通知書の書式とが人事発令種類毎に予め定義されて記憶されている人事発令データベースとを備えた人事管理システムにおける人事管理方法であって、各従業員の人事情報を定期的に入力する入力過程と、前記入力過程により入力した人事情報と現時点で前記人事データベースに記憶されている人事情報とを比較照合することにより、人事情報の変化を求め、該人事情報の変化が前記人事発令データベースに記憶されている発令条件に合致するか否かを検出する変化検出過程と、前記変化検出過程により人事発令に該当する変化が検出された場合に、前記人事発令データベースに記憶されている人事発令通知書の書式に基づいて、人事発令通知書を出力する人事発令処理過程と、前記入力過程により入力された人事情報に基づき、前記人事データベースに記憶されている人事情報を更新する更新過程とを有することを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、各部署毎の労務費を計算するために、従業員の等級毎に労務費の単価が定義された単価データベースと各従業員の人役情報を記憶する人役データベースと各部署毎の労務費を記憶する労務費データベースとを備えた経理処理システムと従業員の人事情報を管理するために各従業員の人役情報を含む人事情報を記憶する人事データベースと人事発令に該当する発令条件と人事発令通知書の書式とが人事発令種類毎に予め定義されて記憶されている人事発令データベースとを備えた人事処理システムとからなる人事管理システムにおける人事管理方法であって、前記経理処理システムは、生産計画に基づき、各部署に所属する従業員の人役を調整し、人役情報を前記人役データベースへ記憶する人役調整過程を有し、前記人事処理システムは、各従業員の人役情報を前記人役データベースから定期的に取得する人役情報取得過程と、前記人役情報取得過程により入力した人役情報と現時点で前記人事データベースに記憶されている人役情報とを比較照合することにより、人役情報の変化を求め、該人役情報の変化が前記人事発令データベースに記憶されている発令条件に合致するか否かを検出する変化検出過程と、前記変化検出過程により人事発令に該当する変化が検出された場合に、前記人事発令データベースに記憶されている人事発令通知書の書式に基づいて、人事発令通知書を出力する人事発令処理過程と、前記入力過程より入力された人事情報に基づき、前記人事データベースに記憶されている人事情報を更新する更新過程とを有することを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、各部署毎の労務費を計算するために従業員の等級毎に労務費の単価が定義された単価データベースと各従業員の人役情報を記憶する人役データベースと各部署毎の労務費を記憶する労務費データベースとを備えた経理処理システムと、従業員の人事情報を管理するために各従業員の人役情報を含む人事情報を記憶する人事データベースと、人事発令に該当する発令条件と人事発令通知書の書式とが人事発令種類毎に予め定義されて記憶されている人事発令データベースとを備えた人事処理システムと、生産管理を行うために生産計画に基づく人員配置情報を記憶する人員配置データベースを備えた生産管理システムとからなる人事管理システムにおける人事管理方法であって、前記生産管理システムは、前記人事処理システムから人事情報を取得する人事情報取得過程と、前記前記人事情報に基づき、生産計画を達成するための人員配置を決定し、前記人員配置データベースに記憶する人員配置決定過程とを有し、前記経理処理システムは、前記人員配置データベースを参照して、各部署に所属する従業員の人役を調整し、人役情報を前記人役データベースへ記憶する人役調整過程を有し、前記人事処理システムは、各従業員の人役情報を前記人役データベースから定期的に取得する人役情報取得過程と、前記人役情報取得過程により入力した人役情報と現時点で前記人事データベースに記憶されている人役情報とを比較照合することにより、人役情報の変化を求め、該人役情報の変化が前記人事発令データベースに記憶されている発令条件に合致するか否かを検出する変化検出過程と、前記変化検出過程により人事発令に該当する変化が検出された場合に、前記人事発令データベースに記憶されている人事発令通知書の書式に基づいて、人事発令通知書を出力する人事発令処理過程と、前記入力過程より入力された人事情報に基づき、前記人事データベースに記憶されている人事情報を更新する更新過程とを有することを特徴とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、各従業員の人事情報を記憶する人事データベースと、人事発令に該当する発令条件と人事発令通知書の書式とが人事発令種類毎に予め定義されて記憶されている人事発令データベースとを備えた人事管理システム上で動作する人事管理プログラムであって、各従業員の人事情報を定期的に入力する入力処理と、前記入力処理により入力した人事情報と現時点で前記人事データベースに記憶されている人事情報とを比較照合することにより、人事情報の変化を求め、該人事情報の変化が前記人事発令データベースに記憶されている発令条件に合致するか否かを検出する変化検出処理と、前記変化検出処理により人事発令に該当する変化が検出された場合に、前記人事発令データベースに記憶されている人事発令通知書の書式に基づいて、人事発令通知書を出力する人事発令処理と、前記入力処理により入力された人事情報に基づき、前記人事データベースに記憶されている人事情報を更新する更新過程とをコンピュータに行わせることを特徴とする。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、前記人事情報は、生産計画に基づいて生産量に応じた必要工数を満たすために調整された人役情報を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、５、８、９に記載の発明によれば、入力した人事情報と現時点で前記人事データベースに記憶されている人事情報とを比較照合することにより、人事発令に該当する変化が生じたか否かを検出し、変化が生じた場合に所定の人事発令処理を実行するようにしたため、人事発令に該当するか否かの判断を確実に行うとともに、的確な人事発令を発行することが可能になるという効果が得られる。
【００１５】
また、請求項２、６に記載の発明によれば、生産計画に基づき、各部署に所属する従業員の人役を調整することにより得られた人役情報と現時点で人事データベースに記憶されている人事情報とを比較照合することにより、人事発令に該当する変化が生じたか否かを検出し、変化が生じた場合に所定の人事発令処理を実行するようにしたため、人事発令に該当するか否かの判断を確実に行うとともに、的確な人事発令を発行することが可能になるととともに、生産計画に連動して人事管理を行うことができるという効果が得られる。
【００１６】
また、請求項３、４、７に記載の発明によれば、生産計画を達成するための人員配置を決定し、この人員配置情報を参照して、各部署に所属する従業員の人役を調整することにより得られた人役情報と現時点で人事データベースに記憶されている人事情報とを比較照合することにより、人事発令に該当する変化が生じたか否かを検出し、変化が生じた場合に所定の人事発令処理を実行するようにしたため、人事発令に該当するか否かの判断を確実に行うとともに、的確な人事発令を発行することが可能になるととともに、生産計画に連動して人事管理を行うことができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態による人事管理システムを図面を参照して説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、従業員の人事に関する処理を行う人事処理システムである。符号２は、製品の生産に伴う労務費の処理を行う経理処理システムである。符号３は、工場の生産ラインを管理する生産管理システムである。符号４１〜４３は、各システムとネットワークＮを介して接続された端末である。符号５は、端末４１に接続されたプリンタであり、人事発令通知書を印刷する。
【００１８】
符号１１は、ネットワークＮを介して、各システムや端末と情報通信を行う通信部である。符号１２は、従業員の人事情報を記憶する人事データベースである。符号１３は、人事異動が発生した場合に、人事発令通知書を印刷するために情報を記憶する人事発令データベースである。符号１４は、経理処理システム２より人役情報を取得して、人事データベース１２へ記憶する人役情報取得部である。符号１５は、人事データベース１２を参照して、人事発令に該当する変化が生じたか否かを検出する変化検出部である。符号１６は、人事データベース１２に記憶されている内容に変化が生じた場合、人事発令データベース１３を参照して、人事発令処理を行う人事発令処理部である。符号１７は、人事情報の入力処理を行う人事情報入力部である。
【００１９】
符号２１は、ネットワークＮを介して、各システムや端末と情報通信を行う通信部である。符号２２は、製品の生産に伴う労務費を計算した結果を記憶する労務費データベースである。符号２３は、従業員等級毎の単位時間当たりの単価が予め定義された単価データベースである。符号２４は、生産計画に基づいて生産量に応じた必要工数を満たすために各従業員の配置を調整した人役情報を記憶する人役データベースである。符号２５は、人事処理システム１より人事情報を取得する人事情報取得部である。符号２６は、生産管理システム３より人員配置情報を取得する人員配置情報取得部である。符号２７は、他システムから取得した人事情報と人員配置情報を参照して、人役調整を行う人役調整部である。符号２８は、人役調整結果に基づいて、労務費の計算を行う労務費計算部である。
【００２０】
符号３１は、ネットワークＮを介して、各システムや端末と情報通信を行う通信部である。符号３２は、生産計画を達成するのに必要な人員配置情報を記憶する人員配置データベースである。符号３３は、人事処理システム１より人事情報を取得する人事情報取得部である。符号３４は、生産計画と人事情報に基づいて人員配置を決定する人員配置決定部である。符号３５は、生産する製品毎に、生産量と必要工数（一人が１時間稼働して得られる労働力の単位を人・Ｈとする）が予め定義された必要工数データベースである。
【００２１】
次に、図１に示す各データベースのテーブル構造を説明する。図２は、図１に示す人事データベース１２のテーブル構造を示す図である。人事データベース１２は、各従業員毎に、「従業員コード」、「氏名」、「等級」、「役職」、「所属」、「経歴情報」のフィールドを有している。「従業員コード」は、従業員を一意に識別可能な識別番号である。「氏名」は、従業員の氏名である。「等級」は、経験やスキルに応じて決められている数値であり、労務費の単価は、この等級毎に予め決められている。「役職」は、課長や部長等の役職を識別するためのコードである。「所属」は、この従業員が現時点で所属している部署であり、複数の部署に所属している場合は、それぞれの部署の兼務比率が書き込まれる。「経歴情報」は、この従業員の現時点まで経歴であり、いつからいつまでどの部署で何の業務を担当していたかが書き込まれている。図３は、図１に示す人事発令データベース１３のテーブル構造を示す図である。人事発令データベース１３は、「発令種類」、「発令条件」、「通知書式」のフィールドを有している。「発令種類」は、人事発令の種類である。「発令条件」は、各発令種類に該当する条件が予め定義されている。「通知書式」は、各人事発令の通知書の書式が予め定義されている。
【００２２】
図４は、図１に示す単価データベース２３のテーブル構造を示す図である。単価データベース２３は、「従業員等級」毎の「時間当たり単価」が予め関連付けられたテーブルである。図５は、図１に示す人役データベース２４のテーブル構造を示す図であり、処理前と処理後のテーブルを示している。人役データベース２４は、各部署を構成する従業員毎の兼務比率が書き込まれる。図６は、図１に示す人員配置データベース３２のテーブル構造を示す図である。人員配置データベース３２は、「製品コード」、「生産量」、「必要工数」のフィールドを有している。「製品コード」は、生産計画に基づく生産対象の製品を識別するコードである。「生産量」は、対象製品の１ヶ月の生産量である。「必要工数」は、対象の「製品コード」を有する製品を、「生産量」で定義される量を生産するのに必要な工数であり、各従業員等級毎の必要工数が書き込まれる。
【００２３】
次に、図１〜図６を参照しながら、人事管理システムの動作を説明する。初めに、生産管理システム３において、人員配置データベース３２を生成する動作を説明する。
まず、生産管理担当者は、端末４３を生産管理システム３に接続し、生産計画を入力する。ここで入力する生産計画とは、製品毎の生産量（月産）である。この生産計画は人員配置決定部３４が受信し、内部に保持する。続いて、人員配置決定部３４は、必要工数データベース３５を参照して、入力された生産量に対応する必要工数を読み出して、内部に保持するとともに、読み出した必要工数を端末４３へ送信する。これにより、端末４３には、入力した生産量に対応する必要工数が表示されることとなる。
【００２４】
次に、生産管理担当者は、表示された必要工数を参照しながら、各従業員等級毎の配分を決定して、端末４３から各従業員等級毎の必要工数を入力する。生産管理担当者は、必要工数の配分を行うにときに、端末４３から人事情報参照の指示を行うと、人事情報取得部３３は、人事処理システム１に対して、人事情報要求を送信する。これを受けて、人事処理システム１は、人事データベース１２に記憶されている人事情報を読み出して、人事情報取得部３３へ返す。そして、人事情報取得部３３は、端末４３に対して、人事情報を送信する。これにより、端末４３において、人事情報を参照することが可能となり、必要工数の配分時における参考データとすることができる。
【００２５】
次に、人員配置決定部３４は、端末４３から入力された各従業員等級毎の必要工数を、製品コード及び生産量と関連付けて人員配置データベース３２へ書き込む。
この動作により、図６に示す人員配置データベース３２が生成されることとなる。
【００２６】
次に、経理処理システム２において、労務費データベース２２及び人役データベース２４を生成する動作を説明する。
まず、人役調整担当者は、端末４２を経理処理システム２に接続し、人役調整行う指示を出す。これを受けて、人役調整部２７は、人員配置情報取得部２６に対して、人員配置情報の取得を指示する。人員配置情報取得部２６は、生産管理システム３に対して、人員配置情報の要求を送信する。これに対して、生産管理システム３は、人員配置データベース３２に記憶されている人員配置情報を読み出して、人員配置情報取得部２６へ返す。人員配置情報取得部２６は、この人員配置情報を内部に保持するとともに、人員配置情報を端末４２へ送信する。これにより、端末４２には人員配置情報が表示されることとなる。
【００２７】
続いて、人役調整部２７は、人役データベース２４から人役情報を読み出して、内部に保持するとともに、端末４２へ送信する。これにより、端末４２は、人員配置情報と人役情報とが表示されることとなる。そして、人役調整担当者は、人員配置情報を参照して、この人員配置を満たすように、各部署の人役を調整した結果を端末４２より入力する。人役調整担当者は、人役調整を行うにときに、端末４２から人事情報参照の指示を行うと、人事情報取得部２５は、人事処理システム１に対して、人事情報要求を送信する。これを受けて、人事処理システム１は、人事データベース１２に記憶されている人事情報を読み出して、人事情報取得部２５へ返す。そして、人事情報取得部２５は、端末４２に対して、人事情報を送信する。これにより、端末４２において、人事情報を参照することが可能となり、人役調整時における参考データとすることができる。
【００２８】
ここで、図８を参照して、人役調整について説明する。図８は、ある製品を製造する製造部署における生産量と工数との関係を示した図であり、人役調整部２７によって作成され、端末４２に表示される図である。この図において、（ａ）は、生産量に応じた必要工数の関係を示す線である。（ｂ）は、現状の生産設備を稼働するのに必要な最低工数であり、（ｃ）は、（ｂ）の工数で生産可能な最大生産量である。（ｄ）は、現状の設備で生産可能な最大生産量である。（ｅ）は、対象の部署（課）が提供可能な標準提供可能工数（１日の労働時間×１ヶ月の稼働日×課の人数）であり、残業と休日出勤をせずに提供することが可能な工数である。（ｆ）は、対象の部署（課）が提供可能な最大提供可能工数（｛（１日の労働時間＋１日の最大残業時間）×１ヶ月の稼働日＋休日出勤時の１日の労働時間×休日の日数｝×課の人数）であり、残業及び休日出勤をすることにより最大限提供可能な工数である。このとき、（ｇ）は、従業員を新規に採用するか、または他の部署からの応援を得る必要がある工数である。また、（ｈ）は、自部署の従業員が休日出勤または残業をすることにより対応可能な工数である。さらに、（ｉ）は、自部署の従業員が他部署に対して応援することが可能な工数である。
【００２９】
次に、人役調整部２７は、各部署の（ｊ）自部署の従業員が残業・休日出勤をすることなく他部署の応援が可能な応援可能工数、（ｋ）自部署の従業員が残業・休日出勤をすることにより他部署に対して応援可能な最大工数、（ｌ）自部署の従業員が残業・休日出勤をしない場合の他部署からの応援を必要とする応援必要工数、（ｍ）自部署の従業員の残業で対応する工数、（ｎ）自部署の出勤日（月曜から金曜）の残業のみで対応し、自部署の従業員が休日出勤（土曜と日曜）をしない場合の応援必要工数、（ｏ）新規採用または他部署からの応援を必要とする応援必要工数、等を求める。そして、人役調整部２７は、「応援可能工数＞０」である部署と、「応援必要工数＞０」である部署の中から、「応援可能工数−応援必要工数＞０」であり、かつ「応援可能工数−応援必要工数」が最小となる２つの部署の組み合わせを端末４２へ複数表示する。このとき、（１）自部署の必要工数を自部署の従業員の残業を割り当てることを優先する、（２）休日出勤はなるべく避ける（自部署が休日出勤をしなくとも他部署の残業で充足できれば他部署の残業で必要工数を満たすことを優先する）という条件を満たす部署を選択して端末４２へ表示する。
【００３０】
人役調整担当者は、端末４２に表示された２つの部署の組み合わせを１つずつ選択しながら、この２つの部署に所属する従業員の兼務比率を調整する。図５に、各従業員の兼務比率を調整する例を示す。図５に示す例では、Ａ課に所属しており、従業員コードが「９７６２３」という従業員の兼務比率を、Ａ課２０％、Ｂ課８０％とした例を示している。このとき、誰の兼務比率を変更するかは、先に取得した人事情報を参照して、例えば、以前にＢ課の業務の経験を有している、または課は異なるが担当業務が一致している等の経歴情報を参考にして従業員を選択して、兼務比率を決定する。ここで決定した兼務比率は、端末４２から入力し、この入力値を受信した人役調整部２７が、人役データベース２４を更新する。ここでいう兼務比率とは、Ａ課０％、Ｂ課１００％というように、所属する課が移ることも含まれる。この動作により、人役データベース２４が生成されることとなる。
なお、ここでいう他部署の従業員とは、他工場や他事業所の従業員、さらには、グループ会社の従業員であってもよい。
【００３１】
次に、人役調整担当者は、端末４２から各部署毎の労務費計算を指示する。これを受けて、労務費計算部２８は、人役データベース２４に記憶されている人役情報と、人事情報取得部２５内に保持されている各部署を構成する従業員の従業員等級と、単価データベース２３に記憶されている等級毎の単価をそれぞれ読み出し、読み出した値から各部署毎の労務費を計算して、計算結果を端末４２へ表示する。人役調整担当者は、表示された労務費を参照し、予め求められている予算と比較して、労務費が予算と合わない等の状態が発生した場合に、再度人役調整を行い、単価の低い従業員の兼務比率を変更するなどして、労務費が予算を達成するように調整する。そして、労務費が予算に見合った値になった場合、人役調整担当者は、端末４２から人役調整の決定を指示する。これを受けて、労務費計算部２８は、計算した労務費を労務費データベース２２へ記憶する。この動作により労務費データベース２２が生成されることとなる。
【００３２】
次に、人事処理システム１において、人事発令処理を行う動作を説明する。
まず、人事処理担当者は、端末４１を人事処理システム１に接続し、人事発令処理の指示を出す。これを受けて、人事発令処理部１６は、人役情報取得部１４に対して、人役情報の取得を指示する。これを受けて、人役情報取得部１４は、経理処理システム２に対して人役情報の取得を要求する。これに対して、経理処理システム２は、人役データベース２４に記憶されている人役情報を読み出して、人役情報取得部１４へ返す。人役情報取得部１４は、この人役情報を内部に保持し、人事発令処理部１６に対して、人役情報を取得したことを通知する。続いて、人事発令処理部１６は、変化検出部１５に対して、人事発令に該当する変化の検出を指示する。これを受けて変化検出部１５は、人役情報取得部１４内に保持されている人役情報と人事データベース１２に記憶されている人事情報とを比較照合し、兼務比率が異なっている従業員を抽出する。そして、変化検出部１５は、人事発令データベース１３を参照して、兼務比率が異なっている従業員が該当する発令種類を特定する。発令種類の特定は、人事発令データベース１３に記憶されている「発令条件」に合致するか否かに基づいて特定する。
【００３３】
例えば、兼務比率が１００％であったものが１００％より小さい値となる（兼務任命）か、１００％より小さい値であったものが１００％の値となる（兼務解任）場合、発令種類は「兼務の任命／解任」に該当する。また、兼務比率の最大値の部署が異なる場合、発令種類は、「主務の変更」に該当する。また、兼務比率１００％のままで所属部署が異なる場合、発令種類は、「所属の変更」に該当する。
【００３４】
変化検出部１５は、「兼務の任命／解任」、「主務の変更」、「所属の変更」のいずれに該当するかを特定し、これらのいずれかに該当する場合、人事発令データベース１３に記憶されている通知書式を読み出し、この通知書式、従業員氏名及び部署名を人事発令処理部１６へ通知する。これを受けて、人事発令処理部１６は、受け取った「通知書式、従業員氏名及び部署名」を端末４１へ送信し、この情報に基づいて、人事発令通知書をプリンタ５によって印刷する。図７に、人事発令通知書の印刷例を示す。この処理動作を全ての従業員に対して、実行することにより、人事発令に該当する変化が生じた従業員に対する人事発令通知書がプリンタ５から印刷されることとなる。そして、人事発令処理部１６は、全ての人事発令通知書の印刷が終了した時点で、人役情報取得部１４内に保持されている人役情報に基づいて、人事データベース１２に記憶されている各従業員の兼務比率及び所属部署の更新を行う。
【００３５】
なお、採用、退職、昇進、組織改正の場合は、人事処理担当者が端末４１から人事発令事項を入力し、入力された事項を人事情報入力部１７により受信し、入力事項に基づいてプリンタ５によって人事発令通知書を印刷するとともに、この入力事項に基づいて人事データベース１２を更新する。
【００３６】
このように、生産計画を達成するための人員配置を決定し、この人員配置情報を参照して、各部署に所属する従業員の人役を調整することにより得られた人役情報と現時点で人事データベースに記憶されている人事情報とを比較照合することにより、人事発令に該当する変化が生じたか否かを検出し、変化が生じた場合に所定の人事発令処理を実行するようにしたため、人事発令に該当するか否かの判断を確実に行うとともに、的確な人事発令を発行することが可能になるととともに、生産計画に連動して人事管理を行うことができる。
【００３７】
なお、図１における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより人事管理処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３８】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す人事データベース１２のテーブル構造を示す説明図である。
【図３】図１に示す人事発令データベース１３のテーブル構造を示す説明図である。
【図４】図１に示す単価データベース２３のテーブル構造を示す説明図である。
【図５】図１に示す人役データベース２４のテーブル構造を示す説明図である。
【図６】図１に示す人員配置データベース３２のテーブル構造を示す説明図である。
【図７】人事発令通知書の印刷例を示す説明図である。
【図８】生産量と必要工数の関係を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
１・・・人事処理システム
１１・・・通信部
１２・・・人事データベース
１３・・・人事発令データベース
１４・・・人役情報取得部
１５・・・変化検出部
１６・・・人事発令処理部
１７・・・人事情報入力部
２・・・経理処理システム
２１・・・通信部
２２・・・労務費データベース
２３・・・単価データベース
２４・・・人役データベース
２５・・・人事情報取得部
２６・・・人員配置情報取得部
２７・・・人役調整部
２８・・・労務費計算部
３・・・生産管理システム
３１・・・通信部
３２・・・人員配置データベース
３３・・・人事情報取得部
３４・・・人員配置決定部
４１〜４３・・・端末
５・・・プリンタ
【図１】
2005115613.tif 000003
【図２】
2005115613.tif 000004
【図３】
2005115613.tif 000005
【図４】
2005115613.tif 000006
【図５】
2005115613.tif 000007
【図６】
2005115613.tif 000008
【図７】
2005115613.tif 000009
【図８】
2005115613.tif 000010