(57)【要約】【課題】  明細票の発行を抑えることで使用する用紙の消費量を少なくしてコストを低減させると共に、明細票に使用する用紙の補充回数を減らして係員の負担を軽減する。【解決手段】  取引実行時に、取引明細のデータを顧客の携帯電話１５に転送するか否かを顧客に問う画面を前記顧客操作表示部７に表示し、携帯電話１５への転送を希望する情報が入力された場合、当該取引における取引明細データを赤外線センサ８により携帯電話１５に転送する。【選択図】        図１
2005115679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客操作表示部を備え、この顧客操作表示部を顧客が操作して取引を実行する自動取引装置において、
携帯端末へ直接通信する通信手段を備え、
取引実行時に、取引明細のデータを携帯端末に転送するか否かを顧客に問う画面を前記顧客操作表示部に表示し、
携帯端末への転送を希望する情報が入力された場合、当該取引における取引明細データを前記通信手段により顧客の携帯端末に転送することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
顧客操作表示部を備え、この顧客操作表示部を顧客が操作して取引を実行する自動取引装置において、
携帯端末へ直接通信する通信手段を備え、
取引実行時に、過去の取引の未記帳データを携帯端末に転送するか否かを顧客に問う画面を前記顧客操作表示部に表示し、
携帯端末への転送を希望する情報が入力された場合、上位装置から取得した未記帳データを前記通信手段により顧客の携帯端末に転送することを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の自動取引装置において、
携帯端末へ直接通信する通信手段として赤外線センサを用い、この赤外線センサにより携帯端末への転送を行うこと特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２記載の自動取引装置において、
携帯端末へ直接通信する通信手段を前記顧客操作表示部とし、この顧客操作表示部にバーバーコードを表示して、携帯端末に読取らせることで転送を行うこと特徴とする自動取引装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２記載の自動取引装置において、
携帯端末に当該装置からの転送データの受信用のプログラムが搭載されていない場合、前記通信手段により前記受信用のプログラムを携帯端末に転送すること特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の操作により各種の取引を実行する自動取引装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１１は従来の自動取引装置の構成を示す概略図、図１２は自動取引装置の外観を示す斜視図である。
まず、図１２について説明すると、図において１は銀行等の金融機関の営業店やコンビニエンスストア等に設置される自動取引装置(ＡＴＭ)で、この自動取引装置１は正面上部に略Ｌ字形の接客部を有し、その立面には、明細票発行口を兼ねるカード挿入排出口２と通帳挿入排出口３が設けられ、また接客部の水平面（または水平に近い傾斜面）には、奥側に紙幣入出金口４と硬貨出金口５が、手前側に顧客操作表示部７が設けられている。
【０００３】
顧客操作表示部７は表示面を上に向けたＣＲＴディスプレイまたは液晶ディスプレイ等による表示手段と、この表示手段上に配置した入力手段としてのタッチパネルとを有し、表示手段に顧客の操作を誘導するメッセージを配した画面や各種の入力キーを表示し、その入力キーをタッチパネル上から指で押下することにより、入力キーに定義された情報を入力できるものとなっていて、入力された情報の表示等も行うようになっている。
【０００４】
自動取引装置１内には前記カード挿入排出口２及び通帳挿入排出口３に対応して、図１１に示したカードリーダプリンタ１０と通帳記帳機１２が設けられている。
ここで、カードリーダプリンタ１０は、顧客のカードに設けられた磁気ストライプに対する顧客情報の読取や、残高データの更新を行うと共に、取引明細を明細票に印字する機能を有しており、また通帳記帳機１２は、通帳に設けられた磁気ストライプに対する顧客情報の読取や、通帳の印字欄に見記帳データの印字を行う機能を有している。
【０００５】
尚、自動取引装置１内には紙幣入出金口４や硬貨出金口５に対応して紙幣入出金機や硬貨入出金機等も設けられているが、これらについては図示を省略している。
図１１において９は制御部で、図示しない記憶部に記憶されたプログラムに基づいて顧客操作表示部７、カードリーダプリンタ１０、通帳記帳機１２、紙幣入出金機、及び硬貨入出金機等を制御し、各種の取引を遂行する機能を有しており、その遂行に当たっては、通信網６を介して接続されたホストコンピュータ(上位装置)１４と通信を行い必要な情報の授受を行うものとなっている。
【０００６】
ホストコンピュータ１４は、金融機関のセンタ等に設置されていて、各顧客の氏名、口座番号、暗証番号、取引履歴の未記帳データ、及び残高等を口座情報として管理する機能を有している。
尚、図１１において１１はカードリーダプリンタ１０により発行される明細票、１３は顧客が持参する通帳である。
【０００７】
このような構成において、顧客が自動取引装置１の顧客操作表示部７で入金や出金等の取引を選択し、顧客操作表示部７に表示される誘導画面の案内に従ってカード挿入排出口２や通帳挿入排出口３にカードや通帳１３を挿入するとカードリーダプリンタ１０や通帳記帳機１２によりカードや通帳の磁気ストライプから顧客の氏名や口座番号等の顧客情報等が読取られる。
【０００８】
続いて、顧客操作表示部７に表示される入力画面に従って顧客が暗証番号や取引金額等の取引に必要な情報を入力すると、制御部９はその入力情報と通帳挿入の有無、及び前記顧客情報等をホストコンピュータ１４に送信する。
ホストコンピュータ１４は自動取引装置１から情報を受信すると、顧客情報と口座情報を照合して、取引の可否を判断し、その結果を自動取引装置に通知する。
【０００９】
このとき取引が可能であって通帳有りの情報を受信している場合、ホストコンピュータ１４は該当口座の未記帳データを前記の判断結果である取引可の情報に付加して自動取引装置１に通知する。
自動取引装置１の制御部９はホストコンピュータ１４から情報を受信すると、その受信した情報の取引の可否が取引可であれば、紙幣入出金機や硬貨入出金機により現金の入出金処理を行い、そして、今回の取引の明細をカードリーダプリンタ１０により明細票１１に印字してカードと共にカード挿入排出口２から排出する。
【００１０】
また、通帳１３が挿入されていて、未記帳データをホストコンピュータから受信している場合は、その未記帳データを通帳記帳機１２により通帳１３に印字して通帳挿入排出口３から排出する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述した従来の技術においては、取引の都度顧客に対して明細票を発行するため、明細票に使用する用紙の消費量が多くなってコストがかかり、また、明細票に使用する用紙の補充回数も多くなって係員の負担が大きくなるという問題がある。
また、顧客が自動取引装置で取引を行う場合に通帳を持参しないことが多く、そのため顧客は自宅などで取引履歴を自由に見ることができないという問題もあり、更に金融機関側では保存する未記帳データの量が増大するという問題もある。
【００１２】
本発明は、このような問題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そのため、本発明は、顧客操作表示部を備え、この顧客操作表示部を顧客が操作して取引を実行する自動取引装置において、携帯端末へ直接通信する通信手段を備え、取引実行時に、取引明細のデータを携帯端末に転送するか否かを顧客に問う画面を前記顧客操作表示部に表示し、携帯端末への転送を希望する情報が入力された場合、当該取引における取引明細データを前記通信手段により顧客の携帯端末に転送することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
このようにした本発明は、顧客の希望に応じて取引明細のデータを携帯端末に転送できるようにしているため、取引の都度顧客に対して明細票を発行することが必ずしも必要でなく、明細票の発行を抑えることができるので、明細票に使用する用紙の消費量が少なくなってコストを低減させることができると共に、明細票に使用する用紙の補充回数も減らすことができるので、係員の負担を軽減できるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明による自動取引装置の最良の形態について説明する。
図１は第１の形態の構成を示す概略図、図２は第１の形態の外観を示す斜視図である。
この第１の形態は、自動取引装置１の接客部の立面に携帯電話へ直接通信を行う通信手段としての赤外線センサ８を設けて、制御部９にこの赤外線センサ８により赤外線通信手段を持つ携帯電話１５に取引明細データや未記帳データを送信する制御機能を持たせたもので、この機能は図示しない記憶部に取引明細や未記帳データを赤外線信号に変換するソフトウエアや、顧客に携帯電話１５への取引明細や未記帳データの送信を案内するために顧客操作表示部７に表示する画面データ、その実行プログラムを保有させることで実現される。
【００１６】
また、前記記憶部には顧客の携帯電話１５に自動取引装置１から転送される取引明細データや未記帳データ等の取引データ(転送データ)を受信するためのプログラム(アプリケーション)も記憶されている。
尚、このほかの構成については従来と同様である。
上述した構成の作用について説明する。
【００１７】
まず、顧客が自動取引装置１の顧客操作表示部７で入金または出金取引を選択し、顧客操作表示部７に表示される誘導画面の案内に従ってカード挿入排出口２や通帳挿入排出口３にカードや通帳１３を挿入するとカードリーダプリンタ１０や通帳記帳機１２によりカードや通帳の磁気ストライプから顧客の氏名や口座番号等の顧客情報等が読取られる。
続いて、顧客操作表示部７に表示される入力画面に従って顧客が暗証番号や取引金額等の取引に必要な情報を入力すると、制御部９はその入力情報と前記顧客情報等をホストコンピュータ(上位装置)１４に送信する。
【００１８】
ホストコンピュータ１４は自動取引装置１から情報を受信すると、顧客情報と口座情報を照合して取引の可否を判断し、その結果を自動取引装置に通知するが、このとき取引可の通知であれば、通帳挿入の有無にかかわらずその取引可の情報に該当口座の未記帳データを付加して自動取引装置１に通知する。
自動取引装置１の制御部９はホストコンピュータ１４から情報を受信すると、その受信した取引の可否の情報が取引可を示すものであれば、紙幣入出金機や硬貨入出金機により現金の入出金処理を実行させる。
【００１９】
同時に制御部９は顧客操作表示部７に取引明細票を発行する方法を顧客に問い合わせる画面を表示する。
図３はこのときの取引明細票発行の問い合わせ画面例を示す図で、取引明細票の選択を促すメッセージと共に「明細票を発行する」、「明細票を発行しない」、「携帯電話に転送する」の３つのボタンが表示される。
【００２０】
この画面を見て顧客が「明細票を発行する」のボタンを押下すると、制御部９は今回の取引明細をカードリーダプリンタ１０により明細票１１に印字してカードと共にカード挿入排出口２から排出させる。
また、「明細票を発行しない」のボタンを押下した場合、制御部９はカードのみをカード挿入排出口２から排出させる。
【００２１】
更に、「携帯電話に転送する」のボタンを押下した場合、制御部９は顧客操作表示部７にその顧客の携帯電話１５に自動取引装置１から取引データを受信するためのプログラムが登録済みか否かを問い合わせる画面を表示する。
図４はこのときのプログラム登録の問い合わせ画面例を示す図で、プログラムが登録済みか否かを問うメッセージと共に「ＹＥＳ」、「ＮＯ」の２つのボタンが表示される。
【００２２】
この画面を見て顧客が「ＹＥＳ」か「ＮＯ」のいずれかのボタンを押下すると、制御部９は顧客操作表示部７に携帯電話１５の赤外線通信機能を起動させるように促す案内画面を表示させる。
図５はこのときの案内画面を示す図で、携帯電話１５の赤外線通信機能を起動させるように促すメッセージと共に、赤外線センサ８に携帯電話１５を近づけることを示すイラスト等を表示している。
【００２３】
その後制御部９は、前記図４の画面で「ＹＥＳ」のボタンが押下されている場合は、今回の取引明細データを赤外線信号に変換し、赤外線センサ８から携帯電話１５に送信する。
前記図４の画面で「ＮＯ」のボタンが押下されている場合は、制御部９は自動取引装置１からデータを受信するためのプログラムを赤外線信号に変換し、赤外線センサ８から携帯電話１５に送信して、そのプログラムが携帯電話１５にインストールされたことを顧客に確認させてから、今回の取引明細データを赤外線信号に変換し、赤外線センサ８から携帯電話１５に送信する。
【００２４】
これにより携帯電話１５で受信した取引明細データは、その携帯電話１５のモニタ(表示部)に表示される。
図６はこのときの表示画面例を示す図で、紙の取引明細票と同様の内容表示される。
このように携帯電話１５に取り込まれた取引明細データは、取引終了後も顧客が随時確認することができる。
【００２５】
一方、前記取引選択後に通帳１３が挿入されていて、未記帳データをホストコンピュータ１４から受信している場合は、その未記帳データを通帳記帳機１２により通帳１３に印字して通帳挿入排出口３から排出するが、本発明は通帳１３が挿入されていない場合でも未記帳データが送られてくるので、制御部９は顧客操作表示部７に未記帳データがあるので、その未記帳データを顧客の携帯電話１５に転送するかどうかを問い合わせる画面を表示する。
【００２６】
この問い合わせ画面には「ＹＥＳ」、「ＮＯ」の２つのボタンを表示し、この画面を見て顧客が「ＹＥＳ」のボタンを押下すると、制御部９は顧客操作表示部７に携帯電話１５の赤外線通信機能を起動させるように促す図５と同様の案内画面を表示させた後、未記帳データを赤外線信号に変換して赤外線センサ８から携帯電話１５に転送する。
これにより携帯電話１５で受信した未記帳データは、その携帯電話１５のモニタに表示される。
【００２７】
図７はこのときの表示画面例を示す図で、通帳に記帳する場合と同様の内容が表示される。
このように携帯電話１５に取り込まれた未記帳データは、取引終了後も顧客が随時確認することができる。
尚、本形態は現金の入出金以外の取引、振り込み取引や記帳取引等にも適用することができる。
【００２８】
例えば、振込取引の場合、制御部９がホストコンピュータ１４と交信を行って、取引可の通知を受けた後、振込処理実行と同時に前記図３〜図５の画面を順次表示して、顧客に必要な選択や操作を行わせることで、振込取引における取引明細データを顧客の携帯電話１５に転送することができる。
また、記帳取引の場合は、取引選択の後、制御部９が顧客操作表示部７に記帳対象を選択させる画面を表示する。
【００２９】
図８はこのときの記帳対象選択の画面例を示す図で、記帳対象の選択を促すメッセージと共に、「通帳」、「携帯電話」の２つのボタンが表示される。
この画面を見て顧客が「通帳」のボタンを押下すると、制御部９は顧客操作表示部７に通帳の挿入を促す誘導画面を表示し、また顧客が「携帯電話」のボタンを押下した場合は、顧客操作表示部７にカードの挿入を促す誘導画面を表示する。
【００３０】
これらの誘導画面の案内に従って顧客がカード挿入排出口２や通帳挿入排出口３にカードや通帳１３を挿入するとカードリーダプリンタ１０または通帳記帳機１２によりカードや通帳１３の磁気ストライプから顧客の氏名や口座番号等の顧客情報等が読取られる。
制御部９はこの顧客情報をホストコンピュータ１４に送信して当該顧客の未記帳データを要求する。
【００３１】
ホストコンピュータ１４は自動取引装置１から顧客情報等を受信すると、顧客情報と口座情報を照合して該当口座の未記帳データを抽出して自動取引装置１に通知し、そして自動取引装置１の制御部９はホストコンピュータ１４から未記帳データを受信すると、記帳対象が通帳の場合は従来と同様の手順で通帳１３に未記帳データを印字した後、通帳１３を顧客に返却する。
【００３２】
記帳対象が携帯電話１５の場合、制御部９は前記図４、図５の画面を順次表示して、顧客に必要な選択や操作を行わせ、その後、未記帳データを赤外線信号に変換して赤外線センサ８から携帯電話１５に転送し、そしてカードを顧客に返却する。
以上説明したように、本実施の形態では、顧客の希望に応じて取引明細のデータを携帯電話に転送できるようにしているため、取引の都度顧客に対して明細票を発行することが必ずしも必要でなく、明細票の発行を抑えることができるので、明細票に使用する用紙の消費量が少なくなってコストを低減させることができると共に、明細票に使用する用紙の補充回数も減らすことができるので、係員の負担を軽減できるという効果が得られる。
【００３３】
また、過去の取引履歴である未記帳データも顧客の希望に応じて携帯電話に転送するようにしているため、通帳を持参しない顧客に対しても記帳を行わせることが可能となり、これにより顧客は自宅などで取引履歴を自由に見ることができことになって利便性が高まるという効果も得られると共に、金融機関側では保存する未記帳データの量を減少させることができるという効果も得られる。
【００３４】
図９は本発明の第２の形態の構成を示す概略図である。
この第２の形態は、自動取引装置１の顧客操作表示部７を通信手段として用い、制御部９に取引明細データや未記帳データをバーコードに変換して顧客操作表示部７から携帯電話１５に送信する制御機能を持たせたもので、この機能は図示しない記憶部に取引明細や未記帳データをバーコードに変換するためのソフトウエアや、顧客に携帯電話１５への取引明細や未記帳データの送信を案内するために顧客操作表示部７に表示する画面データ、その実行プログラムを保有させることで実現される。
【００３５】
また、前記記憶部には顧客の携帯電話１５に自動取引装置１から転送される取引明細データや未記帳データ等の取引データ(転送データ)を受信するためのプログラム(アプリケーション)も記憶されている。
更に、この第２の形態で使用できる携帯電話１５はカメラ及びバーコードの解読機能を持つものとする。
【００３６】
尚、このほかの構成については従来と同様である。
上述した構成の作用について説明する。
まず、顧客が自動取引装置１の顧客操作表示部７で入金または出金取引を選択し、顧客操作表示部７に表示される誘導画面の案内に従ってカード挿入排出口２や通帳挿入排出口３にカードや通帳１３を挿入するとカードリーダプリンタ１０や通帳記帳機１２によりカードや通帳の磁気ストライプから顧客の氏名や口座番号等の顧客情報等が読取られる。
【００３７】
続いて、顧客操作表示部７に表示される入力画面に従って顧客が暗証番号や取引金額等の取引に必要な情報を入力すると、制御部９はその入力情報と前記顧客情報等をホストコンピュータ１４に送信する。
ホストコンピュータ１４は自動取引装置１から情報を受信すると、顧客情報と口座情報を照合して取引の可否を判断し、その結果を自動取引装置に通知するが、このとき取引可の通知であれば、通帳挿入の有無にかかわらずその取引可の情報に該当口座の未記帳データを付加して自動取引装置１に通知する。
【００３８】
自動取引装置１の制御部９はホストコンピュータ１４から情報を受信すると、その受信した取引の可否の情報が取引可を示すものであれば、紙幣入出金機や硬貨入出金機により現金の入出金処理を実行させる。
同時に制御部９は前記第１の形態と同様に顧客操作表示部７に取引明細票を発行する方法を顧客に問い合わせる画面(図３参照)を表示する。
【００３９】
この画面を見て顧客が「明細票を発行する」または「明細票を発行しない」のボタンを押下すると、制御部９は前記第１の形態と同様の処理を実行する。
「携帯電話に転送する」のボタンを押下した場合、制御部９は前記第１の形態と同様に顧客操作表示部７にその顧客の携帯電話１５に自動取引装置１から取引データを受信するためのプログラムが登録済みか否かを問い合わせる画面(図４参照)を表示する。
【００４０】
この画面を見て顧客が「ＹＥＳ」のボタンが押下すると、制御部９は今回の取引明細データをバーコードに変換し、変換したバーコードを携帯電話１５で読取るように促す画面を顧客操作表示部７に表示する。
図１０はこのときのバーコード表示画面例を示す図で、今回の取引明細データを変換したバーコード１６、及びこのバーコード１６を携帯電話１５のカメラで読取るように促すメッセージと共に、「終了」のボタンが表示されている。
【００４１】
この画面を見て顧客が携帯電話１５を操作してカメラで読取り(撮影し)、「終了」ボタンを押下するとデータの送信は終了するが、携帯電話１５ではバーコード１６が取引明細データに解読され、第１の形態と同様にモニタ(表示部)に表示される。
一方、前記図４の画面で「ＮＯ」のボタンが押下されたが場合は、制御部９は自動取引装置１から取引データを受信するためのプログラムをバーコードに変換し、図１０と同様の画面として顧客操作表示部７に表示する。
【００４２】
この画面を見て顧客が携帯電話１５を操作してカメラで読取り(撮影し)、「終了」ボタンを押下するとデータの送信は終了するが、バーコード解読のためのプログラムが携帯電話１５にインストールされたことを顧客に確認させてから、制御部９は今回の取引明細データをバーコードに変換し、変換したバーコードを携帯電話１５で読取るように促す画面を顧客操作表示部７に図１０と同様に表示して同様に読取を行わせる。
【００４３】
これにより携帯電話１５ではバーコード１６が取引明細データに解読され、前記と同様にモニタ(表示部)に表示される。
このように携帯電話１５に取り込まれた取引明細データは、取引終了後も顧客が随時確認することができる。
一方、前記取引選択後に通帳１３が挿入されていて、未記帳データをホストコンピュータ１４から受信している場合は、その未記帳データを通帳記帳機１２により通帳１３に印字して通帳挿入排出口３から排出するが、本発明は通帳１３が挿入されていない場合でも未記帳データが送られてくるので、制御部９は顧客操作表示部７に未記帳データがあるので、その未記帳データを顧客の携帯電話１５に転送するかどうかを問い合わせる画面を表示する。
【００４４】
この問い合わせ画面には「ＹＥＳ」、「ＮＯ」の２つのボタンを表示し、この画面を見て顧客が「ＹＥＳ」のボタンを押下すると、制御部９は未記帳データをバーコードに変換して図１０と同様の画面として顧客操作表示部７に表示する。
そして表示されたバーコードを顧客が携帯電話１５のカメラで読取ると、未記帳データは解読されて携帯電話１５のモニタに表示される。
【００４５】
但し、未記帳データの量が多い場合には、１回でバーコードに変換できない場合があるので、複数回に分けて変換し、変換都度画面に読取らせるようにする。
このように携帯電話１５に取り込まれた未記帳データは、取引終了後も顧客が随時確認することができる。
尚、この第２の形態も現金の入出金以外の取引、振り込み取引や記帳取引等にも適用することができる。
【００４６】
例えば、振込取引の場合、制御部９がホストコンピュータ１４と交信を行って、取引可の通知を受けた後、振込処理実行と同時に前記図３、及び図４の画面を順次表示して、顧客に必要な選択や操作を行わせることで、振込取引における取引明細データを顧客の携帯電話１５に転送することができる。
また、記帳取引の場合は、取引選択の後、制御部９が顧客操作表示部７に記帳対象を選択させる画面(図８参照)を表示する。
【００４７】
この画面を見て顧客が「通帳」のボタンを押下すると、制御部９は顧客操作表示部７に通帳の挿入を促す誘導画面を表示し、また顧客が「携帯電話」のボタンを押下した場合は、顧客操作表示部７にカードの挿入を促す誘導画面を表示する。
これらの誘導画面の案内に従って顧客がカード挿入排出口２またはや通帳挿入排出口３にカードまたはや通帳１３を挿入するとカードリーダプリンタ１０または通帳記帳機１２によりカードや通帳の磁気ストライプから顧客の氏名や口座番号等の顧客情報等が読取られる。
【００４８】
制御部９はこの顧客情報をホストコンピュータ１４に送信して当該顧客の未記帳データを要求する。
ホストコンピュータ１４は自動取引装置１から顧客情報等を受信すると、顧客情報と口座情報を照合して該当口座の未記帳データを抽出して自動取引装置１に通知し、そして自動取引装置１の制御部９はホストコンピュータ１４から未記帳データを受信すると、記帳対象が通帳の場合は従来と同様の手順で通帳１３に未記帳データを印字した後、通帳１３を顧客に返却する。
【００４９】
記帳対象が携帯電話１５の場合、制御部９は前記図４の画面を表示して、顧客に必要な選択や操作を行わせ、その後、未記帳データをバーコードに変換して顧客操作表示部７に表示して携帯電話１５のカメラで読取を行わせ、そしてカードを顧客に返却する。
以上説明したように、第２の本実施の形態においても、顧客の希望に応じて取引明細のデータを携帯電話に転送できるようにしているため、取引の都度顧客に対して明細票を発行することが必ずしも必要でなく、明細票の発行を抑えることができるので、明細票に使用する用紙の消費量が少なくなってコストを低減させることができると共に、明細票に使用する用紙の補充回数も減らすことができるので、係員の負担を軽減できるという効果が得られる。
【００５０】
また、過去の取引履歴である未記帳データも顧客の希望に応じて携帯電話に転送するようにしているため、通帳を持参しない顧客に対しても記帳を行わせることが可能となり、これにより顧客は自宅などで取引履歴を自由に見ることができことになって利便性が高まるという効果も得られると共に、金融機関側では保存する未記帳データの量を減少させることができるという効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】第１の形態の構成を示す概略図
【図２】第１の形態の外観を示す斜視図
【図３】取引明細票発行の問い合わせ画面例を示す図
【図４】プログラム登録の問い合わせ画面例を示す図
【図５】案内画面を示す図
【図６】携帯電話の表示画面例を示す図
【図７】携帯電話の表示画面例を示す図
【図８】記帳対象選択の画面例を示す図
【図９】第２の形態の構成を示す概略図
【図１０】バーコード表示画面例を示す図
【図１１】従来例の構成を示す概略図
【図１２】従来例の外観を示す斜視図
【符号の説明】
【００５２】
１  自動取引装置
７  顧客操作表示部
８  赤外線センサ
９  制御部
１０  カードリーダプリンタ
１２  通帳記帳機
１４  ホストコンピュータ
１５  携帯電話
【図１】
2005115679.tif 000003
【図２】
2005115679.tif 000004
【図３】
2005115679.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005115679.tif 000007
【図６】
2005115679.tif 000008
【図７】
2005115679.tif 000009
【図８】
2005115679.tif 000010
【図９】
2005115679.tif 000011
【図１０】
2005115679.tif 000012
【図１１】
2005115679.tif 000013
【図１２】
2005115679.tif 000014