(57)【要約】【課題】  重量物を載置するベース台を分割構成し、目的地でアッセンブルして組み立てるようにすることで、搬入出時の軽量化を図りつつ、組み立てた場合に強靭な構造物にして安全な建築物とすることを可能にする。【解決手段】  分離結合可能な複数の台構成ユニットからなるベース台を結合手段によって結合し、結合した場合の結合部上面に重量物を載置しても変形を起こさないように構成した。またレール部で上面を構成し、重量物の全車輪が対向するベース台ユニット以外に１以上の対向しないユニットが存在するように各ユニットを構成して、ベース台交換時に、前記重量物の回転中心軸が水平移動せずに重量物載置架台を除去することなく全ベース台構成ユニットの交換を可能にし得るようにした。また地震対策として、プロテクター機能部材を台周囲の一部に設けた。【選択図】  図４
2005273201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量物を載置した回転架台を回転可能に支持するベース台構造としての建築物において、
該ベース台は、平面的に分割された複数のベース台構成部材からなり、
該構成部材は、基礎部と該基礎部の上面に固着されたレール部とで構成され、
該レール部は、前記架台を回転させるために架台に設けた複数の車輪が移動自在に載置されるためのものであって、
前記架台が前記ベース台に対して所定位置に来た場合に、前記全車輪が対向するベース台構成部材以外に１以上の対向しない構成部材が存在するように各構成部材を構成して、ベース台交換時に、前記架台の中心軸が水平移動せずに重量物載置架台を除去することなく全ベース台構成部材の交換を可能にし得るようにしたことを特徴とするベース台構造としての建築物。
【請求項２】
重量物を載置した回転架台を回転可能に支持するベース台構造としての建築物において、
該ベース台は、平面的に均等に４分割されたベース台構成部材からなり、
該構成部材は、前記ベース台に対し前記架台を回転させるために架台に設けた複数の車輪によって該架台を移動自在に載置されるためのレール部材を含み、
前記複数の車輪は、それを結ぶ図形が長方形を描くように前記架台に配設され、前記架台が前記ベース台に対して前記レール部材上の所定位置に来た場合に、前記全車輪が対向するベース台構成部材以外に１以上の対向しない構成部材が存在するように各構成部材を構成して、ベース台交換時に、前記架台の中心軸が水平移動せずに重量物載置架台を除去することなく全ベース台構成部材の交換を可能にし得るようにしたことを特徴とするベース台構造としての建築物。
【請求項３】
全体として平面外形が略円を形成するレール部を有するベース台構造としての建築物であり、
前記円の半径方向を長手方向とするように配設した２つの隣接部材と、
この隣接部材間を内側において強固に接続するステー部材と、
前記隣接部材間を外側において強固に接続するレール部材と、
から少なくとも成り、
前記隣接部材と前記レール部材とを前記レール部材を上にして積層して成る台構成ユニットを複数設けてなり、
前記隣接部材の隣接部をユニット間で当接させて締結手段にて複数ユニットを結合させ、
前記レール部材は円形に移動する重量物移動体を支持する部材であり、
前記１つの台構成ユニットが他の台構成ユニットとにて、隣接する前記隣接部材同士を隣接させて全ユニットを構成する場合において、レール部材の隣り合う隣接部上面が前記重量物移動体通過時においても略面一に維持させる結合手段によって結合されていることを特徴とするベース台構造としての建築物。
【請求項４】
前記結合手段は、前記隣接部材と前記レール部材とを前記レール部材を上にして積層し、前記隣接部材の隣接部とほぼ面一になるようにレール部材の端面を端面処理加工した端面処理加工部を形成し、１つのユニットの前記端面処理加工部の少なくとも一部と前記端面処理加工部側の隣接部材の隣接部の離れた２ヶ所とを、隣接する他のユニットの端面処理加工部の少なくとも一部とこの端面処理加工部側の隣接部材の隣接部の離れた２ヶ所とにおいて前記締結手段にて締結した結合手段であることを特徴とする請求項３記載のベース台構造としての建築物。
【請求項５】
前記結合手段における前記締結手段の位置構成が、各締結手段を各頂点とする三角形で構成され、その三角形は鋭角三角形もしくは直角三角形であることを特徴とする請求項３又は４記載のベース台構造としての建築物。
【請求項６】
前記端面処理加工部の最外側端と隣接部材の長手方向両端とが鋭角三角形を構成することを特徴とする請求項４又は５記載のベース台構造としての建築物。
【請求項７】
前記建築物が前記架台または移動体を含み、前記架台または移動体が自然災害等の非常時において、破壊変形の限界以内の距離で当接するよう設けた脱落防止部当接部を前記架台側または移動体側に設け、前記移動体に対するレール部上の間歇的停止位置にレール部材に対して脱落防止部を設けたことを特徴とする請求項１〜６記載の建築物。
【請求項８】
前記建築物が前記重量物移動体を含み、前記重量物移動体は太陽追尾体であり、略半回して初期位置に戻る太陽追尾システムの戻り時及び又は回りきり時の位置に前記脱落防止部を設けたことを特徴とする請求項1〜７記載の建築物。
【請求項９】
円形に移動する重量物移動体とこれを支持する支持部とからなる建築物において、前記支持部が自然災害等の非常時に、破壊変形の限界以内の距離で当接するよう設けた脱落防止部当接部を前記重量物移動体に設け、前記重量物移動体に対する支持部上の間歇的停止位置に支持部に対して脱落防止部を設け、
手動入力装置又は外部コントローラーとこの手動入力装置又は外部コントローラーにて指示し、この指示を受けて戻り駆動させる駆動手段とを備え、この指示と駆動手段とにて脱落防止部位置まで前記移動体を移動させるようにしたことを特徴とする建築物。
【請求項１０】
前記回転する重量物移動体とその支持部を有した建築物であって、
前記重量物移動体の回転軸部を該移動体又は前記支持部に有し、該回転軸部から所定距離離れた前記移動体の周囲部及び前記支持部の周囲部に夫々前記脱落防止部当接部と前記脱落防止部を設け、前記重量物移動体は太陽追尾体であり、略半回して初期位置に戻る太陽追尾システムの戻り時及び又は回りきり時の位置に前記重量物移動体の脱落を防止する脱落防止部を設けた構造であり、手動入力装置又は外部コントローラーにて指示し、この指示を受けて戻り駆動させる駆動手段とを備え、この指示と駆動手段とにて脱落防止部位置まで前記移動体を移動させるようにしたことを特徴とする請求項９記載の建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソーラーパネル等の重量物を回転自在に保持するベース台構造とその上面を移動する移動体及び円形に移動する移動体を含む建築物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の太陽熱温水器等は、住宅の屋根などに架台を介して、固定的に設置されるものが一般的であった。しかしながら、最近、熱効率を上げるため、本件と同一発明者によって、回転型の太陽追尾式太陽熱温水器が提案され、パワー社から製作ガイドブックとしてこれに関する書物（ＩＳＢＮ４−８２７７−２２５２−８）も発行されている。
【非特許文献１】ＩＳＢＮ４−８２７７−２２５２−８（太陽追尾装置製作ガイドブック）
【０００３】
これによると、所定傾斜角を保持した架台に載置された温水器が、ベース台に対して水平方向に回転自在に設置されている。該ベース台は、住宅の屋根に対し固定的に載置されるもので、分解困難な一体的構造物として構成されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなベース台は、一旦設置すると、腐食、破損、故障した場合には、これに載置されている架台、温水器等の全ての物体を取り除いてからしか、これを交換設置する以外に方法がない。何故なら、その重量が２００〜４００ｋｇと非常に重いから、除去しないままでの交換作業が危険だからである。
１つの設計方法として、温水器、架台、ベース台、全て略同一耐用年数になるような設計をしておけば、全面交換という手法も悪くはない。しかしながら、この種の装置は、屋外に設置されるものであり、腐食度合いも、おのずと異なる。全部材ステンレスにすることが望ましいが、例えそのようにしたとしても、長い歳月の間には地震台風等の揺れにより、各部材の劣化状況が異なってくる。従って、温水器等を設置したままでのベース台の交換も、視野に入れて事業展開しないと、この種の事業は普及しない。
【０００５】
そこで、温水器等を含むソーラー機材を設置したままで容易にベース台の保守点検又は修理交換の可能な構造体の実現が望まれていた。
また、この種の装置は、一般に住宅の屋根上に取り付ける関係上、いかなる場合も安全運転または運用が求められている。固定式の場合は温水器の４隅をワイヤ等で屋根に固定する事で、台風や自身等の非常時においても大丈夫なように構成されている。
しかし、太陽追尾回転式の場合は、前記ワイヤで固定する事はもともと不可能であり、非常時の対策が望まれている。また、非常時でなくとも、強風時の揺れや通常の回転移動に対してもベース台と移動体の乖離がなくてベース台の変形もない頑強なシステム全体の構造が望まれている。
【０００６】
この発明は、上記点に鑑みなされたもので、その目的は、安全性の高い建造物の設置構造を提供する事にある。付加的な目的としては、ベース台上の各種機材を載置したままでも、ベース台そのものの交換又は保守点検が容易に出来るようなベース台を提供すること、及び又は自然災害の非常時にあっても、安全を確保した丈夫な移動体とベース台及びその移動に関する安全構造を提供する事にある。
上記ベース台の交換とは、この発明によるベース台の一部又は全部をこの発明のベース台の一部又は全部へ交換するという意味だけでなく、他種のベース台から本件ベース台への交換も意味している。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を達成するため請求項１記載の発明に係る建築物は、組み立て容易及び又は保守点検及び又は交換容易化を第１目的とするものであり、その特徴は、重量物を載置した回転架台を回転可能に支持するベース台構造としての建築物において、該ベース台は、平面的に分割された複数のベース台構成部材からなり、該構成部材は、基礎部と該基礎部の上面に固着されたレール部（１８，２８，３８，４８）とで構成され、該レール部は、前記架台（３）を回転させるために架台に設けた複数の車輪（Ｗ１、Ｗ２等）が移動自在に載置されるためのものであって、前記架台が前記ベース台（１）に対して所定位置（Ｒ１等）に来た場合に、前記全車輪が対向するベース台構成部材以外に１以上の対向しない構成部材が存在するように各構成部材を構成して、ベース台交換時に、前記架台の中心軸（５８）が水平移動せずに重量物載置架台を除去することなく全ベース台構成部材の交換を可能にし得るようにしたものである。
【０００８】
前記課題を達成するため請求項２記載の発明に係る建築物の特徴は、重量物を載置した回転架台を回転可能に支持するベース台構造としての建築物において、該ベース台は、平面的に均等に４分割されたベース台構成部材（Ｅ、Ｗ、Ｓ、Ｎ）からなり、該構成部材は、前記ベース台に対し前記架台を回転させるために架台に設けた複数の車輪（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４）によって該架台を移動自在に載置されるためのレール部材（１８，２８，３８，４８）を含み、前記複数の車輪は、それを結ぶ図形が長方形を描くように前記架台に配設され、前記架台が前記ベース台に対して前記レール部材上の所定位置に来た場合に、前記全車輪が対向するベース台構成部材以外に１以上の対向しない構成部材が存在するように各構成部材を構成して、ベース台交換時に、前記架台の中心軸（５８）が水平移動せずに重量物載置架台を除去することなく全ベース台構成部材の交換を可能にし得るようにしたものである。        
【０００９】
前記課題を達成するため請求項３記載の発明に係る建築物の特徴は、全体として平面外形が略円を形成するレール部を有するベース台構造としての建築物であり、前記円の半径方向を長手方向とするように配設した２つの隣接部材（例えば１２，１３）と、この隣接部材間を内側において強固に接続するステー部材（例えば１１）と、前記隣接部材間を外側において強固に接続するレール部材（例えば１８）と、から少なくとも成り、前記隣接部材と前記レール部材とを前記レール部材を上にして積層して成る台構成ユニットを複数設けてなり、前記レール部材端部及び前記隣接部材の隣接部をユニット間で当接させて締結手段にて複数ユニットを結合させ、前記レール部材は円形に移動する重量物移動体を支持する部材であり、前記１つの台構成ユニット（例えばＥ）が他の台構成ユニット（例えばＮ）とにて、隣接する前記レール部材端部同士及び隣接する前記隣接部材同士（例えば１２、２３）を隣接させて全ユニットを構成する場合において、レール部材の隣り合う隣接部上面が前記重量物移動体通過時においても略面一に維持させる結合手段によって結合されていることを特徴とする。
上記特徴によって、分解結合が簡単にでき、隣接部上面（接合部分）の強度も十分確保できる。
【００１０】
前記結合手段は、前記隣接部材と前記レール部材とを前記レール部材を上にして積層し、前記隣接部材の隣接部とほぼ面一になるようにレール部材の端面を端面処理加工した端面処理加工部を形成し、１つのユニットの前記端面処理加工部の少なくとも一部と前記端面処理加工部側の隣接部材の隣接部の離れた２ヶ所とを、隣接する他のユニットの端面処理加工部の少なくとも一部とこの端面処理加工部側の隣接部材の隣接部の離れた２ヶ所とにおいて前記締結手段にて締結した結合手段として構成してよい。
【００１１】
このように構成すれば、大きな接触面同士を当接して締結できるので、接続部分の上下方向の変形がほとんど発生しない。断面２次モーメントがかなり大きく取れる。なおかつ、前記隣接部と前記端面とを分離結合するだけで分解組み立てが可能となっている。
【００１２】
前記結合手段における前記締結手段の位置構成が、各締結手段を各頂点とする三角形で構成され、その三角形は鋭角三角形もしくは直角三角形となるように構成してもよい。
また、前記端面処理加工部の最外側端と隣接部材の長手方向両端とが鋭角三角形を成すよう構成してもよい。
このようにすればレール部材の隣り合う隣接部上面が前記重量物移動体通過時及び通過後において接触離反する事がなく、両時に於いて変化の無い強固なベース台が製作できる。
【００１３】
前記課題を達成するため請求項７記載の発明に係る建築物の特徴は、前記建築物が前記架台または移動体を含み、前記架台または移動体が自然災害等の非常時において、破壊変形の限界以内の距離で当接するよう設けた脱落防止部当接部を前記架台側または移動体側に設け、前記移動体に対するレール部上の間歇的停止位置にレール部材に対して脱落防止部を設けたことである。
また、前記課題を達成するため請求項８記載の発明に係る建築物の特徴は、前記建築物が前記重量物移動体を含み、前記重量物移動体は太陽追尾体であり、略半回して初期位置に戻る太陽追尾システムの戻り時及び又は回りきり時の位置に前記脱落防止部を設けたことである。
これによって、更なる安全対策が付加された。請求項１〜３の共通点として部分的に所謂プロテクターを施すだけであるから、組み立て運搬時の重量増加になっていない。組み立て容易に変わりはない。
【００１４】
前記課題を達成するため請求項９記載の発明に係る建築物の特徴は、円形に移動する重量物移動体とこれを支持する支持部とからなる建築物において、前記支持部が自然災害等の非常時に、破壊変形の限界以内の距離で当接するよう設けた脱落防止部当接部を前記重量物移動体に設け、前記重量物移動体に対する支持部上の間歇的停止位置に支持部に対して脱落防止部を設け、手動入力装置又は外部コントローラーとこの手動入力装置又は外部コントローラーにて指示し、この指示を受けて戻り駆動させる駆動手段とを備え、この指示と駆動手段とにて脱落防止部位置まで前記移動体を移動させるようにしたことを特徴とする。
これによって、前記以上の更なる安全対策が付加された。
【００１５】
前記課題を達成するため請求項１０記載の発明に係る建築物の特徴は、請求項９記載の発明において、次のように構成した。
前記回転する重量物移動体とその支持部を有した建築物であって、前記重量物移動体の回転軸部を該移動体又は前記支持部に有し、該回転軸部から所定距離離れた前記移動体の周囲部及び前記支持部の周囲部に夫々前記脱落防止部当接部と前記脱落防止部を設け、前記重量物移動体は太陽追尾体であり、略半回して初期位置に戻る太陽追尾システムの戻り時及び又は回りきり時の位置に前記重量物移動体の脱落を防止する脱落防止部を設けた構造であり、手動入力装置又は外部コントローラーにて指示し、この指示を受けて戻り駆動させる駆動手段とを備え、この指示と駆動手段とにて脱落防止部位置まで前記移動体を移動させるようにした。こうすると、利便性及び更なる安全対策を構築できる。
【００１６】
前記請求項１〜３記載の発明では複数の台構成部材を分離結合可能に構成したので
ベース台（本件ベース台とは限らない）交換時に、架台又は移動体を該所定位置に位置（載置）させることにより、パネル及び架台等の移動体を除去することなく全ベース台構成部材の交換を可能にし得るようにしている。
【００１７】
実施例に拠れば、該ベース台は、平面的に分割されたベース台構成部材からなり、該構成部材は、基礎部と該基礎部の上面に固着されたレール部とで構成され、該レール部は、前記架台を回転させるために架台に設けた複数の車輪が移動自在に載置されるためのものであって、前記架台が前記ベース台に対して所定位置に来た場合に、全車輪が対向するベース台構成部材以外に１以上の対向しない構成部材が存在するように、各構成部材を構成して、ベース台（本件ベース台とは限らない）交換時に、前記架台を該所定位置に位置（載置）させることにより、該パネル及び架台を除去することなく全ベース台構成部材の交換を可能にし得るようにしている。
【００１８】
上記構成により、特定のベース台構成部材が破損又は腐食した場合に、前記架台を前記ベース台に対して所定位置に回転させ、架台の全車輪が対向するベース台構成部材以外の構成部材（Ａ）として、前記特定のベース台構成部材を適合させるようにし、この状態にすることで、構成部材Ａをベース台から切り離すことが出来る。切り離した状態で保守点検し、修理が終わったところで、構成部材Ａを元に戻すか、新品の構成部材Ａをそれ以外のベース台に嵌合させて固定するようにする。更に別の特定のベース台構成部材が破損しているなら、前記架台を前記ベース台に対して所定位置に回転させ、前記と同様の作業をすることで、この特定のベース台構成部材も保守点検又は新品に交換することが出来る。
【００１９】
このようにして、全構成部材を保守点検又は新品に交換することも出来る。更にまた、この発明のベース台でないベース台がすでに載置され、そのベース台が破損している場合の本件ベース台への交換においても、前記構成部材Ａと同程度のスペースを旧ベース台にカッター等にて除去形成させられれば、上記作業を繰り返すことにより、回転架台と一体の装置を分解することなく、旧ベース台から本件ベース台に交換することが出来る。
また、複数のベース台構成部材を、均等形成されるようにすれば、交換時の汎用性を向上させることが出来る。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、この明細書及び図面に裏付けられた技術思想によって安全性の高い建造物の設置構造が実現できる。請求項１〜８記載の発明では、組み立て時及び組み立て後において安全性の高い建造物の設置構造が実現できる。請求項９〜１０記載の発明では、組み立て後において安全性の高い建造物の設置構造が実現できる。なお、この発明で言う建築物とは、例えば太陽熱温水器や小型天文台、大型広告塔のような建造物及び又はその設置構造を意味する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、この発明の実施形態を図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
【００２２】
図１〜図５にてベース台の構造的特徴を示す。図１〜図５にて請求項1〜６までを概ね表す事ができる。
図１は、この発明のベース台１に回転型の太陽追尾ソーラーシステム機器を架台３を介して載置した様子を側面から見た側面図である。架台３は、図２で斜視図としても示されているように、断面Ｌ型アングル材からなる複数のステーＳ１〜Ｓ７（ａ１，ａ２，ｌ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈ，ｐ，ｑ，ｂ１，ｂ２，ｓ，ｃ１，ｃ２，ｄ１，ｄ２，ｉ，ｋ，ｊ，ｍ，ｏ，ｎ，ｒ，ｔ１，ｔ２，ｕ１，ｕ２）を組み合わせて形成され、ステーＳ３（ａ１，ａ２，ｌ，ｅ，ｈ）には、コレクタ２Ｃ、タンク２Ｔからなる太陽熱温水器２が固定され、コレクタ２Ｃの両サイド及び下方には太陽電池パネル２Ｄが固着されている。ステーＳ１は下方に固定する太陽電池パネル２Ｄ用のサイド保持ステーであって、架台本体に対して下方に延設されている。コレクタ両サイドに保持されるステ−Ｓ８にて下端を支持される２つの太陽電池パネルは不図示とする。該パネル２Ｄは、下受けステーＳ８とステー１とにて保持されている。ステーＳ４では４本のアングル材で長方形のフレーム（ｃ１、ｃ２、ｆ、ｇ）を形成し、該長方形の四隅である略頂点に位置する箇所に架台及びソーラーシステム機器を回転自在に移動するための車輪Ｗ１〜Ｗ４が架台の下面に位置して固着され、前記長方形の変形防止として筋交いアングル部材ｑ、ｐが図２のようにｑ、ｐを等辺とする２等辺三角形状に集成され、ｑ、ｐを各々２等分する位置に両端を固着したアングル部材ｒが配設されている。その他の架台フレームにおいて、変形が発生しそうな部分に変形防止筋交いｋ，ｉ，ｕ１，ｕ２，ｏ，ｍ，ｔ１，ｔ２及び変形防止部材ｊ、ｎ、ｓ、ｌが配設固定されている。その詳細は前記書籍に記載した。
なお、下方及び両サイドの太陽電池パネル２Ｄ用保持ステーについては、図２では省略して図示した。
【００２３】
図３はベース台１を上から見た平面図であって、４つのベース台構成部材(台構成ユニット)Ｅ、Ｗ、Ｓ、Ｎで構成される。該構成部材はほとんど同一形状か、まったく同一に形成されている。その一つを上方から斜視的に見て示したのが図４であり、図５は同部材を下方から斜めに見た斜視図である。図４は実際に製作したものを写真に撮り、各部材の輪郭のみを線画として描き直した図である。図５は製作物の写真に写った背景を消去して薄い輪郭のみを強調した図である。図４及び図５は東方に載置されるものとして以後説明を続ける。
【００２４】
構成部材Ｅは４つの基本アングルステー１１、１２、１３、１４及び補助ステー１５からなる鉄材基礎部１Ａと、住宅屋根等の設置面への緩衝部兼難曲用補助部材１Ｂとしての木材からなる基礎部１Ｂと、これら基礎部の上方に固設されるレール部１８とから主に成り立つ。
上記基礎部１は平面形状が略傘形をなし、ステー１１、１２、１３、１４にて台形の傘部を構成し、前記ステー１２、１３は、その一端が回転中心に向き、他端がレール部材で構成する円道の外方に向くように配設した対（ペア）をなす隣接部材を構成する。ステー１５は「傘の柄」に対応する位置(２つの隣接部材のほぼ中央位置)に配設されている。これらの接合部分はすべて溶接されている。この接合部分はボルト＆ナット締めでもよい。
【００２５】
レール部１８は図７、図８にも番号２８として示したような縦側断面略コ字状もしくはΠ字状をなし、その平面形状は全体として略弧状(１／４円弧)をなすよう構成される。ステー１４、１１は設置面Ｚに対し上側であるところのステー１２、１３の上面に溶接されて積層され、ステー１５はステー１４、１１の上面に溶接され、レール部１８はステー１４、１５の上面に溶接される(図４参照)。これによってステー１１は、前記隣接部材間において円台の内側に配設され、ステー１４はステー１１より外側に距離をおいて配設されることとなる。
【００２６】
そして、レール部１８の下面及びステー１２、１３、１４の下面に複数のブロック木片１８１及び木片ステー１８２、１８３、１Ｂ１、１Ｂ２、からなる基礎部１Ｂがネジ等で固着されて構成される。木片１８１、１８２は機能的には基礎部１Ａに分類されてもよい。即ち鉄、アルミ等の金属片で構成してもよい。なお、前記基礎部１Ａ以外は凹凸を多数形成した強化プラスティック（ＦＲＰ）製に置き換えてもよい。この場合、風雨環境での耐久性が立証されているヨット等船体素材が適している。また、新品でなくても廃船される廃材を切断して加工し形成することが可能であり、このようにすれば、良い環境の保全にもなる。
【００２７】
このようにしてなるユニットはＥと同様にＷ、Ｓ、Ｎとして４個構成され、図３のようにステー１２と２３、２２と３３、３２と４３、４２と１３を各々その側面(例えば隣接部１２１)を対向させて接合し、結合部(孔部Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３)をボルトナット等の締結手段で固着されてベース台１全体がほぼ構成される。
【００２８】
さらにこのベース台１には、架台３を回転自在に固着するための回転受部５６が設けられるが、その回転自在中心位置はベース台中心に配設される回転中心固定部材５５の略中心位置Ｚとなる。該中心位置Ｚは、全レール部で構成する円道の回転中心を円中心とするような回転軸５８（図１）として設けられる。該回転軸５８は回転受部５６又は回転部ＳＯのいずれかに固着されて構成される。回転受部５６を保持する回転中心固定部材５５は断面Ｌ型ステー５０の長手方向略中心に固設され、該ステー５０は部材ＥとＷのステー１５と３５とに橋渡しされ、結合される各ステー５０と１５及び３５の垂直面５Ｓ、ＳＳの結合部(ステー１５、３５の孔部Ｃ６、Ｃ７及びＣ８、Ｃ９のみ図示)においてボルトとナットＢＮにて固着される（図３のＣ７部分断面を表すＣＴ２部参照）。図３中のＣＴ３断面はＣ８部分の断面を表しＣＴ２部と同一構成となっている。
【００２９】
ベース台全体では、そのレール部は略円形状をなす。なお、ユニットＥは東、Ｗは西、Ｓは南、Ｎは北、の方向にレール部を向けて設置されるのが望ましい。また後述するメンテナンスの事も考えてＮ、Ｓユニットにも、Ｅ上の孔Ｃ６、Ｃ７に対応する位置に同一孔６１、６２を開けておくものとする。さらにＮ、Ｓユニットにおける該孔を介してボルトナット等で補助ステー５２がステー２５及びステー５０に固着される。
【００３０】
ところで、４つのユニットＥ、Ｗ、Ｓ、Ｎのわずかな相違点としては、ベース台１におけるステー１５の役割によってベース台１に対する位置または配置が異なる点である。ＮとＳとはすべての部品及び全体構造が同一に形成されており、従ってステー１５に対応するステー２５と４５が同一であり、ステー２４（４４）及び２１（４１）の真中央にステー２５（４５）の軸線が位置するように固定されている。
【００３１】
図３のように固定部材５５上の回転受部５６がステー１５、３５のステー５０に対する接合面ＳＳからわずかに南よりに固着されるように構成するのでその分、ステー１５、３５は回転中心Ｚに対してわずか（１〜２ｃｍ）に北寄りに固定したほうがよい。この微妙な位置ずれ配置は、少なくとも１８０度〜２００度回転可能にさせるためのメカニズムである。以上からＥとＷの中央ステー１５、３５のみミラー配置にするだけで全ユニットＥ、Ｗ、Ｓ、Ｎは同一構成で良いはずである。換言すれば４ユニットのうち１つのみ中央ステーの配置が異なるものとして、ベース台全体が構成されればよい。上記ユニットの構造的特徴によって破損時の交換が容易となる。
【００３２】
前記４つのユニットの互換性についてさらに説明する。上記のように１ユニットのみ中央ステー（補助補強ステー）１５の取り付け位置及び又は方向のみを異ならせて構成したが、ＥＷのペアユニットと全く同じペアユニットとしてＮＳユニットを構成してもよい。即ち２種タイプをＡＢで表すとＡＢＡＡ、ＡＢＢＢ、ＡＢＡＢのいずれにしてもよいと言うことである。図３は微差を異とするとＡＢＣＣ、ＡＢＣＤを両方含んだ図である。在庫管理を考えるとＡＢＡＢがよいように思われる。
【００３３】
図４において、１つのユニット(例えば)Ｅと他のユニット(例えばＮ又はＳ)との結合部は次の結合手段によって形成されている。前記結合手段は、前記隣接部材(例えば１２、１３)と前記レール部材(例えば１８)とを該レール部材を上にして積層し、前記隣接部材の隣接部(例えば１２１)とほぼ面一になるようにレール部材の端面１８ｔを端面処理加工した端面処理加工部１８Ｔを形成し、１つのユニットの前記端面処理加工部の少なくとも一部Ｃ３と前記端面処理加工部側の隣接部材の隣接部の離れた２ヶ所Ｃ１、Ｃ２とを、隣接する他のユニットの端面処理加工部の少なくとも一部とこの端面処理加工部側の隣接部材の隣接部の離れた２ヶ所とにおいて前記締結手段ＢＮにて締結した結合手段である。前記端面処理加工部は、少なくともレール幅に対応した長さを有する断面Ｌ型アングルをレール部材１８の端面に図４、図５のように双方直角に接合して接合部を溶接して構成する。
図4で前記結合手段を詳しく説明すると、端面１８ｔにはレール幅の両端よりさらに外方に突出した突出部に前記孔部Ｃ３を設け、内側突出部に孔部Ｃ４を設ける。前記孔部Ｃ４は前記接合面を形成するときに必要な孔である。もちろん、全体ユニットを組み立てるときに使用してもよい。また、端面処理加工部１８Ｔの端面１８ｔと隣接部１２１とがほぼ面一になるよう接続部材１８８、１８９を溶接して大きな接合面を形成している。接続部材１８８、１８９は相手部材と当接してもしなくてもよいが、接続部材１８８、１８９によって端面処理加工部１８Ｔと隣接部材１２とが一体物となって、レール部の接合面の断面２次モーメントを著しく強大にさせている。そして上記接合面を隣のユニットの接合面に当接して上記孔部Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３にボルトナットにて強固に結合すると全ユニットが連結される。
【００３４】
これによって、孔部Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３で示す結合集中部は、Ｃ３を頂点とする角が鈍角の三角形を成す。この三角形はＣ３を頂点とする角が鋭角の直角三角形にしてもよい。前記孔部周辺もこれに嵌入係止する図示しないボルトナットにて強固に密着固定される。即ち前記Ｃ１部や前記隣接部１２１がレール部材１８に対して一種の大きな変則的フランジ部を構成し、隣接する２つのフランジ部同士をボルトナット等の締結手段で結合することによって接合部に大きな荷重(例えば１５０ｋｇ)が加えられても極めて変形しにくい構造を形成するものである。変形しにくいが変形しようとする要素として、上下方向の撓みと半径方向（放射方向）に対するねじれ(レール部が螺旋になる要素)とがあり、その２つの要素が共に極めて発生しにくい構造をしている。前記結合手段は荷重の架かる方向に厚みを有し、荷重の架かる位置から放射方向に幅を持った巨大なフランジ部を結合ユニット夫々にペアで有し、これらを圧設する締結手段（ボルトナット）にて固着する事で変形を防止する構造を取っている。前記「荷重の架かる位置から放射方向に幅を持った」とは別な言い方をすれば移動物体が通過する方向に直角で且つ前記厚み方向に垂直であるところの所定幅と言い換えることができる。この所定幅とは１２，１３，２２，３３，３２，４３，４２の長手方向の長さのことであり、例えば図４においては約０．９ｍである。この長さは０．３以上有れば足りる。最大は円台の半径長未満である。前記厚みとは、レール部の上面から隣接部の下端までの距離のことであり、例えば図４においては約０．１２ｍである。この距離も重量物重さによるが温水器程度なら８ｃｍ以上有れば足りる。最大は円台の高さ未満である。
【００３５】
この実施例においては、レール部材の前記端面処理加工部の端面と隣接部材の隣接部とが同一平面を形成するように構成されているが、階段形状のような段差部を有してジグザグに上記端面と隣接部とを形成してもよい。しかし端面と隣接部との位置ずれを大きくすると、ユニット単位の交換作業を困難にするのでそれを困難にしない程度、例えばレール半径１〜１．５ｍのものにおいて、１０ｃｍ以内にする必要がある。機能的表現をすれば、前記階段状段差部の水平ずれ幅は、ステー１２と２３との接合面線（隣接部１２１）と車輪位置Ｒ２との最短距離以内にとどめなければならない。この機能的表現距離が１０ｃｍより小ならその小さい方に制約される。前記階段状段差部の水平ずれ幅としてのわずかな位置ずれを精度良く構成することができれば、強度アップになる事があるので、フレームとの絡みで選択されるとよい。
【００３６】
以上のようにして、組み立てられたベース台１に、架台３がアングル部材ｒのアングル部材ｎ下端部（ここが架台の中心部であり、回転中心部でもある）に設けた回転部ＳＯと固定部材５５上の回転受部５６とを介して固定部材５５に回転自在に固着されると、回転部ＳＯと回転受部５６とを連結する回転軸５８を中心にして架台３及びソーラー機器２は、ベース台１に対して回転可能となる。回転可能部は前記回転部ＳＯ、回転受部５６、回転軸５８を集成してなる市販の重量型キャスター部材を変形改良した部材で構成されている。改良部分は車輪の除去及び取り付け部の変形加工一部カット等である。
【００３７】
ところで、架台に固着された車輪Ｗ１〜Ｗ４は、レール部１８、２８、３８、４８の上面において、略円周上を回転する。ところが、車輪Ｗ１〜Ｗ４のレール部上の位置Ｒ１〜Ｒ４は該車輪を結んだ形状が長方形をしており、かつ前記端面処理加工部の端面及び又は隣接部材の隣接部上面位置を結んだ図形はユニットが４個なら正方形を成す。従って、該長方形の短辺に位置する２つの車輪Ｗ１Ｗ２が１つの部材、例えば部材Ｅ上に存在する場合(図１)は必ずその対向する部材Ｗ上に他の２つの車輪Ｗ３(Ｒ３に対応)Ｗ４(Ｒ４に対応)が存在する事になる（図３）。このような位置関係にある時、部材ＳとＮは、フリー(取り外し可能)になるので、Ｃ１〜Ｃ３の位置にあるボルトナットをはずして部材Ｓ及び／又はＮを取り除くことが出来る。同様に車輪をＮ及びＳ上に置けば、ＥとＷとがフリーになる。このようにして、たとえ架台及び機器を載置したままでも任意の部材Ｅ、Ｎ、Ｗ、Ｓ又は全部を容易に交換又は修理する事が出来る。架台が長長方形ならユニット数が同形３個であっても、１ユニットがフリーになる位置関係を構築できる。なお４ユニットに話を戻し、ユニットＥ、Ｗの交換については、回転を半回転のみに規制するセンサ及び入出水パイプ等の規制部材（図示せず）を取り外してからとなる。一般に太陽熱温水器や太陽電池パネルには配管及び配線が存在し、尚且つ修理時に水を止めたり、出したり、機材の取り除き作業に難を極める。その点、この実施例に置いては、通常使用のまま、ベース台の修理交換作業が容易に出来る点、極めて効率が良い。
（第２の実施形態）
【００３８】
ところでこの発明の好ましい実施例の一つとして、ベース台は太陽熱温水器及び又は太陽電池パネルを支持する架台ごと回転させて太陽追尾させるようにしている。そのシステムとは次のようになっている。それを図６によって簡単に説明する。図６は、上記回転型の太陽利用装置を回転させるブロック回路図であって、完全自動太陽追尾システムとなっている。このシステムは、市販の３つのクォーツ時計ＴＭ１、ＴＭ２、ＴＭ３のうちＴＭ１をチャイムモード、ＴＭ２、ＴＭ３をアラームモードにセットする。このシステムではＴＭ３の時刻（例えば午前７時３０分）になるとモード切替制御回路６５によりサンセットモードからサンライズモードに切り替えられる。この時のモード信号によって、正歩進制御回路６３を禁止モードから禁止解除モードに切り替えられる。この状態でＴＭ１から１時間ごとのチャイム信号が発せられると、正歩進制御回路６３の中のリレーなどの手段により、太陽熱利用装置を回転させるモータＭの主回路をスイッチングするスイッチＳＷ１を自動的に上側に切り替える。すると、モータＭは正歩進方向に回転し、太陽熱利用装置を東から南回りで西の方へ所定角回転する。所定角度回転すると、所定角を回転位置センサで検出して所定角回転終了検知信号（ステップ信号）を発生し、この信号を正歩進制御回路６３に戻し、ＳＷ１をリセットして回転停止する。
【００３９】
それから又、１時間経つと、ＴＭ１からまたチャイム信号が発せられ、この信号をトリガーにして前記と同様にモータＭを正歩進させ、太陽熱利用装置を所定角回転させる。この動作を夕方までｎ回（ｎはＴＭ２、ＴＭ３により変更できる。）繰り返すと、回転位置センサから「もうこれ以上回りきらないよ」と言うリミット信号が正歩進制御回路６３に送出される。ＴＭ２、ＴＭ３の時刻設定によってはこのリミット指示信号が出ないこともある。そうこうしているうちにＴＭ２の設定時刻であるサンセット時刻（例えば午後７時３０分）になると、ＴＭ２はサンセット指令信号を発生し、モード切替制御回路６５をサンライズモードからサンセットモードに切り替えさせ、このモード切替に応じて正歩進制御回路６３を駆動禁止状態にセットする。それと同じに逆歩進制御回路６４を励起し、リレーなどの手段によりモータＭの主回路スイッチＳＷ２を自動的に上側に切りかえる。これによりモータＭは逆歩進方向に回転し、太陽熱利用装置を西から南回りで東の方へ基本位置までノンストップで回転させる。回転位置センサ６８にて基本位置を検出すると、この信号にて逆歩進制御回路６４をストック制御させ、スイッチＳＷ２を自動的に元の下側に戻す。そして、翌朝ＴＭ３の設定時刻になると、モードがサンライズモードに切り替えられ、前述と同様のことが１年中エンドレスに繰り返される。なお、野外の太陽熱利用装置の現在位置を屋内で検知できるように、表示制御回路６６と表示器(不図示)が備えられている。
さらに詳しくは、前記の私の著書（特にＰ５５）を参照されたい。
【００４０】
上述のシステムでは、ベース台と架台との保持構造としては、回転軸とその保持部のみによって保持されていたのに対し、次に述べるこの発明の他の実施形態では、回転周囲部即ち回転最外郭部もガードするようにした。しかも単にガード（固定）しようとすれば回転させる事が出来なくなる。そこで、最外郭部又はそれに近い回転周囲部の所定部に対し、所定のクリアランスを有しつつガード壁を設けた。
【００４１】
図７はその詳細を上から見た平面図であり、図８は図３におけるレール部２８を回転移動体３０と共に、ＣＴ１方向から見た一部断面側面図である。図４に置きかえると点Ｑ１の辺りである。Ｑ１は回転移動体３０の脱落防止部位置を示している。図４はＥとして説明したが、それをベース台構成部材Ｎとして見た場合の位置である（図３参照）。レール部は図３、４，７，８で示すようにその断面は略Π（パイ）型をしている。それは設計の都合上細長い市販のＬ型アングルを切ったり曲げたり溶接にて接合したりして最終的に図３のように鳩目のような略二重円にしているためである。つまり基本的に１６角形で構成し、角張った所をなくすため外補助レールＬｏ、内補助レールＬｉとしての水平翼を溶接によって基本レール部ＲＲに付け足し、３２角形として構成されている。これによって基本レール幅を小さくしつつ利用レール幅を大きくする事ができたので、軽量化にもなり、材料の節約にもなり、ローコストにもなっている。前記レール部Ｌｏ、Ｌｉの下面には、長手方向に所定間隔をおいて直角三角形の変形防止支持部Ｔ１、Ｔ２（図５も参照）が設けられ、この支持部Ｔ１、Ｔ２は前記レール部Ｌｏ、Ｌｉとレール部２８の垂直面２８１、２８２とに溶接されて固定されている。
【００４２】
外補助レールＬｏの上面長手方向所定位置にはガード壁としての略Ｕ字型脱落防止部Ｕ１がボルトナット等の螺着体Ｂ１、Ｂ２とによって固着され、そのＵ字窪みに対応した位置に架台回転時の所定位置において固着ボルトからなる脱落防止部当接部Ｂ８が位置するように架台の角部Ｑ２に保持部８１を介して配設される。この保持部８１は架台３に後付けされるモータードライブユニットＭＵのフレームＦ１の側面に溶接された断面Ｌ型アングルからなる水平部分である。図７、８は、該防止部Ｕ１と当接部Ｂ８とが、前記所定位置で対向した場合の図でもある。図８では、当接部Ｂ８と防止部Ｕ１内壁とのクリアランスＣｏ、Ｃｉは４〜１０ｍｍとした。例えばこれを５ｍｍとした場合、半径１ｍを超える重量物回転を可能とするメカニズムでは、かなりの製作精度が要求される。これを全周囲に当接部Ｂ８が防止部Ｕ１に当たらないよう設けるには、さらに精度よく作り込まなければならないし、それにはコスト高になってしまう。しかしながらこの実施例のように数センチ〜十数センチ長の断面Ｕ字部材ならコスト高にもならないし、重量増加にもならない。上記脱落防止部当接部Ｂ８と脱落防止部Ｕ１とは図３のＣＴ１部分に設けるとしたが、その対角線上にの同じ位置に架台とベース台に設けてもよい。さらにまた、ＣＴ１部分に当接部Ｂ８が位置する架台の４隅全部に上記当接部Ｂ８と脱落防止部Ｕ１とを設けるようにしてもよい。これによって非常時のガードがさらに高くなる。
【００４３】
回転移動体を太陽追尾体とすると、夜又は早朝に略半回して初期位置に戻った基本ポジションに前記脱落防止部Ｕ１を設けるものとする。当然前記初期位置では前記当接部Ｂ８が防止部Ｕ１のＵ字窪みに上記クリアランスを介して対向する。前記防止部Ｕ１と当接部Ｂ８とのセット（両方）は、前記回りきり時のリミット指示信号発生後の回転終了位置に設けてもよい。このセットを初期位置と該回転終了位置との両方に設けてもよい。さらにこのセットを１時間毎等の間歇的移動の停止位置に設けてもよい。
ところで、前記当接部Ｂ８及び防止部Ｕ１は、通常使用時においては、無用であるが、台風や大きな地震においてはその被害を無害もしくは最小限度に抑える機構として極めて有効となる。
【００４４】
前記セットを主要部とする非常時脱落防止システムは単純なようで極めて熟慮された有機的メカニズムを内在している。一般的に移動を可能とするメカニズムは、第一に移動対向面に必ず大なり小なりクリアランス（第１Ｃ）を有するものである。第二に移動物体に力を加えるとわずかな変形（Ｖ）を起こす。この本質的な現象をこの実施例に当てはめると第１Ｃは、回転中心としての回転可能部である回転部ＳＯ、回転受部５６、回転軸５８におけるクリアランスに対応する。実質的には固定部５６と回転部ＳＯとの間に設けられたクリアランスを意味する。これはせいぜい０.３〜１ｍｍである。このクリアランスは大きくないほうが望ましいが必ず存在する。更なるものとしてアングル型ステーｇ、ｑ、ｐの接合部、ｑ、ｒの接合部、ｐ、ｒの接合部、ｃ１、ｆ、ｑの接合部、ｐ、ｃ２、ｆの接合部におけるクリアランスがある。この中で一番大きなクリアランスとしてｑとｒ及びｐとｒとのそれが挙げられる。
【００４５】
図９にｐｒクリアランスの一例を示す。フレームｒの端部に長孔ｃｒを、フレームｐの中央に長孔ｃｐを設け、これをを重ね合わせて該孔にてボルトナット等で両端を固着したとき、両長孔のボルト幅ＷＷ以外の隙間がｐｒクリアランスｐｒｃ１、ｐｒｃ２であると言うことができる。同種の他のクリアランスも概ね同構成である。またこのｐｒクリアランスはベース台全部を組み立てた場合に車輪がレールの中央に来るように調整するためのものとして有効に働く。ここには孔とネジとの間に長手方向に８〜１０ｍｍ、短手方向に４ｍｍ程度のクリアランスを設けている。ｑ、ｐには４〜７ｍｍ、その他上記クリアランスは１〜２ｍｍ程度である。上記回転部以外のクリアランスは常時はボルトナット等で強固に接合部を固着しているが、物体を破壊するくらいの強い加速度を外部から受けた場合に上記クリアランス内で移動し得るためのクリアランスである。
【００４６】
上記に述べた接合部以外の接合部例えばアングル部材Ｃ１とｔ１、ｂ１とｔ１、ｂ１とｆ等十数カ所は、溶接固着の方が望ましい。例えばｄ１、ｃ１、ｂ１、ａ１、ｕ１からなる側面フレームはユニットとして溶接一体形成が望ましい。他方の側面フレームも同様である。
前記変形Ｖについては、主に非常時においてのｇ、ｆ、ｑ、ｒ、ｐの水平方向の変形が挙げられる。本発明者は前記著書で示したような旧式のシステム等で実績を積んだ１０年余りのデータによると、強い台風であっても風向等による最も危険な状態及び時間帯を予測できる事から最も安全な状態に位置変更し急場をしのいで来た。
【００４７】
自然災害防止のうち対策をこうじるべきは竜巻と地震対策である。阪神淡路大震災等では立地条件等によっては７００〜１０００ガルの加速度がユニバーサル方向のいずれかに加わったと聞いている。これでは家が倒れて当たりまえ、本装置が壊れてあたりまえの領域であるかも知れない。そこで本発明者は上述の事態が起こっても使用不能に壊れる程度を許容するものとし、その代わり、その被害が他の物体に及ぼす事を避ける技術思想をこの発明に盛り込み、この点を改良した。上記他の物体とは例えば住宅家屋であり、その設置部としての屋根である。回転型移動物体保持構造は、本質的に回転軸しか水平方向移動を阻止する事ができない。ここをいくら頑強にしたとしても巨大な地震には持ちこたえられにくいし、コストアップにもつながり、かつ重くなる。上方に設置するものの地震防止対策には重量増となるのはよくない。そこで、物体の端部つまり最外郭部を所定のクリアランスを設けて当接するようにし、該当接部を頑強に構成した。
【００４８】
即ち自然災害時に物体としての架台の特に水平方向変形をわずかに許容する距離を有する変形が起きた場合にその距離で当接するよう設けた脱落防止当接部Ｂ８を移動体３０に設け、該移動体に対するレール部上の間歇的停止位置Ｐにレール部材に対して脱落防止部Ｕ１を設けている。
【００４９】
上記間歇的停止位置の最良位置とは夜間ずっと停止し続ける戻り位置としての基本位置である。しかし、コストアップを許容するとすれば所定時間毎（例えば１時間毎又は３０分毎）に停止する停止位置または所定角度毎あるいは南中位置もしくは回転終了位置に追加設置してもよい。安全性及びコストの面からの最良策は前記基本位置と南中位置と回転終了位置とに設けるのがよいであろう。これによってレール周囲全体にＵ１等の防止部を設けることによる重量増加を防いでいる。搬入、保守にも容易という効果がある。
【００５０】
そして、例えば警戒警報発令時に非常時に備えて、災害を予測できるのであれば、図６に示すようにその時点で電動で動く手動のスイッチＳ１、Ｓ２（より詳しくは前記著書Ｐ５５参照；著書では単に手動で回転するスイッチＳＷ１、ＳＷ２としてのみ紹介した）をオン操作して初期位置又はその他の上記所定の位置に移動体を移動させるようにする。このスイッチＳＷ１、ＳＷ２は手動入力スイッチであって非常時の直前に操作するコントローラとしても機能している。図６におけるＯＲ１、ＯＲ２は複数の入力を可能にし、それらを１つにまとめて出力するオア回路である。
【００５１】
常時運転で車輪Ｗ１〜Ｗ２上の軸と軸受けとのクリアランスが１〜２ｍｍであり、かつ回転中心部にわずかなクリアランスを有することから回転体は回転方向に常に外向きの力を受けるので、行きと帰りの軌跡はやはり１〜２ｍｍ常にずれている。図７、８の状態で非常事態が起きたとすると、ベース台１は家屋の屋根等の設置部に図示しない固定金具によって固定されているものとすると、上記回転中心部及び上記多数の接合部におけるクリアランスを順番又は同時に埋めていく。さらに上記変形Ｖが同時に発生するので当接部Ｂ８は脱落防止部Ｕ１に当接して回転部ＳＯ、回転軸５８、回転受部５６が破壊されるのを防止するようにしている。さらに強い揺れが持続すると、上記接合部のクリアランスをボルトＢ８が行ったり来たりするが、このクリアランスを壊す前にボルト等からなる当接部Ｂ８及びその保持部８１の曲げ変形が起こる。当接部Ｂ８は力の加わった方向に少し曲がり、この曲げ（上記変形Ｖの一つ）よりも水平部分の（保持部Ｂ８１）の上下方向の破壊変形内の変形（上記変形Ｖの一つ）を許容することによって回転部の回転軸５８の破壊寸前で移動体のレール部に対する脱輪を防止するようにしている。従来の装置では回転軸５８のみに頼っていたので、フェールセーフが効かなかった。この発明の実施例では破壊変形限界内物体変形許容機構を内在しているので、移動体の脱輪による重量物（タンク等）落下によって家屋が破壊されないのみならず、その下で暮らしている住人の生命を危険にさらす確率を下げることができる。
【００５２】
ちなみに板厚３ｍｍの幅４０ｍｍ＊４０ｍｍからなる１．８ｍｍのＬ型鉄アングルの中央に６０ｋｇの荷重をかけて２０ｍｍ程度の撓みを発生するが、無荷重になれば撓み０ｍｍに復帰する。また、中央回転部（回転軸５８）を上下方向に固定しつつ温水器設置のまま４隅の一つをジャッキで２〜３ｃｍ上げて架台を少し変形させ、車輪交換を多数回行っているが、交換後に塑性変形を生じていない。これらの事から、例え上記クリアランスゼロ（図９のｐｒクリアランス等をゼロにすること）にしたとしても非常時変形Ｖが５〜１０ｍｍ程度発生するであろうと容易に推定できる。
（第３の実施形態）
【００５３】
さらに他の実施例を説明する。この実施例では、回転移動体３０の使用者又は管理者が、移動体の３０の近くに居なくて遠方に居たとしても、非常時直前にはこの移動体３０を遠隔操作し、又は非常時直前を自動検出して自動で安全地帯に移動させ、さらにその安全地帯への移動終了を該遠隔地において確認し得るシステムを構築した。          
【００５４】
このシステムを図１０に基づいて説明する。前記警報が発令されると、それを一般市民に認識させるシステムが今やすでに確立されている。テレビ、ラジオ、インターネット等のマスメディアからその旨発信されると同時に地域住民への伝達手段としての直接的呼びかけとして野外に設置されたラウドスピーカによって言葉で伝達されることに加えて予め決められた特定のサイレン音４５秒、休止区間１５秒のセットを５回以上発せられることになっている。この信号を検知して上記回転移動体３０を安全地帯へ回転させるようにした。この安全地帯とはすでに詳述した間歇的停止位置又は初期回転位置（図７、８）又は回転終了位置のことである。
【００５５】
防水カバー内に設けたマイクロフォン等のセンサ７０をステーＳ３（図１）の下面の雨に濡れない所定位置に固定しておき、以下に述べる部品７１〜８５は室内のコントローラＢＯＸに配設してもよい。前記部品間の線は結線を表す。そして警報発令時のサイレン音の音声信号を該センサで検出すると該信号を増幅器７１で増幅し、その増幅信号を平滑器で正方向成分のみ平滑し、その平滑信号のエンベロープをエンベロープ検出器７３によって検出する。この場合、大音量（所定音量以上）且つ４５秒と言う長期的音声信号を正確に検出知るため、所定値以上のパルスＰＰが持続して多数検出されることによってイネーブル信号ＥＮを発生するエンベロープ検出用イネーブル信号発生器７４を設け、この出力のトリガ信号によって検出器７３からのエンベロープ信号を発生する。例えば、発生器７４では、所定値以上パルスを持続して５秒以上検出した場合に限って信号をイネーブル状態にしてそれ以後のエンベロープを検出し、遅延型波形整形回路７５によってその後さらに３秒以上の所定レベル以上のエンベロープを検出した場合に限り、そこからワンショットパルスを発生させる。このワンショットパルスは検出器７３の所定値以上出力が発生している間中「1」を出力するパルスである。即ち回路７５は遅延型リトリガラブルモノマルチバイブレータとして形成され、その出力パルスを次接続部であるカウンタ７６に導く。そしてＲＳフリップフロップ８０の常時セット状態の「Ｑ＝1」にてリセット状態にされたカウンタ７６を、回路７５出力パルスの立ち上がりでイネーブルし、ＦＦ８０をリセットすることによってカウンタ７６のパルスカウントをスタートさせる。
【００５６】
つまり、このパルスの到来からクロック信号発生器７７のパルスをカウンタ７６でカウントさせる。このカウンタ７６のカウント値をスタートから１７秒間に対応した値を値発生器７９から比較器７８の一方の入力に入力し、１７秒に対応する比較値と比較してＡ≧Ｂの出力信号によってＦＦ８０をセットするとともに、これをワンカウントとしてカウントするカウンタ８１のクロック入力部に入力する。さらに比較器７８の出力にてセットされるＦＦ８０のＱ出力によってカウンタ７６とクロック発信器７７をリセット状態にする。このリセット状態は次の波形整形回路７５の信号立ち上がりまで維持される。カウンタ８１ではセンサ７０で長期信号４５秒のサイレン音を５回即ち実質的に２５秒以上を５回カウンタ８１でカウントすると、その出力と「５」値発生器８３の出力とを比較しその一致によって一致信号を発生する比較器８２の出力にてオア回路８７を介してカウンタ８１をリセットすると共にオア回路８４を介して波形整形器８５からワンショットパルスを発生し、この信号を図６の逆歩進制御回路６４のタイマー出力を入力とする入力部ｉ２に入力する。
【００５７】
このように地震警戒宣言警報発令時の警報サイレン音５回を検出すると自動的に早朝スタート地点である基本位置に回転移動体３０が戻るようになる。前記基本位置には説明済みの当接部Ｂ８と脱落防止部Ｕ１とが設けられている事により、前記安全地帯への移動が完了する。基本位置に戻ると、戻り信号が、所定値以上連続パルス持続を検出する検出器７４とカウンタ８１とを、夫々オア回路８６とオア回路８７とを介してリセットする。
基本位置への戻り途中又は戻り後に前述と同様にセンサ７０からさらなるサイレン音が入力され、カウンタ８１にてサイレン音がさらに５回検出されたとしても前記入力部ｉ２に再トリガ信号として入力されるだけで無反応となるような回路になっている。そう言うシステムを使用する。前記著書Ｐ５５のトランジスタＴＲ３のベースへの入力参照。
（第４の実施形態）
【００５８】
上記以外の他の方法によって、警戒宣言発令時に自動的に速やかに前記安全地帯に戻る方法をさらに説明する。警戒宣言発令されると、テレビ、ラジオ、携帯電話、インターネット、等によってその旨が伝えられる。ＦＭラジオを例にとって説明すると、「〜地震警戒宣言」が「発令」「されました」と言う言葉がラジオ等９１（以下マスメディア装置と言う）頻繁に繰り返される。この言葉を音声認識手段９２によって音声認識し、短時間内にシーケンシャリーに発生されたことを条件に正確に認識させ、その認識完了信号をオア回路８４を介して波形整形器８５に入力し、ワンショットパルスに整形して図６の逆歩進制御回路のタイマー出力を入力とする入力部ｉ２に入力する。これによっても回転移動体３０は基本位置に戻る。誤認防止のために前記ワードの近辺に「訓練のための」を検出すれば、認識不成立すればよい。
（第５の実施形態）
【００５９】
さらにまた、他の方法として遠隔地からの携帯電話又はパソコンによる管理システムが挙げられる。これら携帯電話又はパソコンは回転移動体を遠隔地から遠隔コントロールする外部コントローラである。この場合には非常時において、遠隔地２（例えば出張先）又は遠隔地１（例えば勤務先）から携帯電話９０又はパソコン９３によって、アダプタ３又はアダプタ４を介して通信網１００の中に設置されたコンピュータのホームページ内（データとしてはサーバーもしくはルーターの中）のジャバスクリプトによるアイコンをオンすることとし、該オン信号が通信網を介して伝達され、この信号を回転移動体が設置された現地内のコンピュータを含むアダプタＡＤＰ１にて検出させることによって、その駆動信号をラインＬＬにてオア回路８４、波形整形器８５を介して図６の入力部ｉ２に入力させる。こうすることによっても回転移動体３０は初期回転位置又は間歇的停止位置等の基本位置に戻すことができる。戻り時に戻り信号を回転位置センサ６８から基本位置に戻ったことを知らせる到達信号６９を発生させ、これをアダプタＡＤＰ２及び通信網１００を介して携帯電話９０又はパソコン９３（両方でも可）に戻り通知信号を返信する。このようにして様々な遠隔地においても戻り確認が可能となる。
【００６０】
なお、上記ホームページ内アクセス権は、パスワード設定等履行してからこのシステムを利用し運用するようにするほうが実際的である。また、ＡＤＰ１とマスメディア装置９１との間の点線接続で示すように非常時の遠隔操作及びマスメディア等の音声認識の２情報によって基本位置への駆動をさせるようにしてもよい。この場合当然ラインＬＬは断つようにする。さらにこの場合の駆動信号はマスメディア装置９１を電源オンにさせるのみに留めてもよい。即ち地震警戒宣言発令一歩前の注意情報発令時に装置９１を電源オンさせ、その時点から音声認識装置９２を働かせる。この方が、いつ起こるかわからない非常事態に備えて常にマスメディア装置９１を電源オン状態にしておかなくてよく、経済面、セキュリティーの面からも都合がよい。
（第６の実施形態）
【００６１】
以上からなるベース台は、ソーラーパネルに使用されるものに限らない。ゲームセンター及び又はアミューズメントパーク、遊園地等におけるゲーム装置（コーヒーカップ、恐怖体験装置、地震体験装置）、遊戯具の回転台や回転移動する仏像の台、小劇場の回り舞台、博物館に展示する彫刻の台や恐竜等の展示物の台、回転する大型の広告塔の台、モーターショー等における自動車展示台などにも利用できる。また、前記ベース台に載せる対象物を変更するだけで、図１〜図１０の構成をそのまま利用できる他の建造物としては小型の窓付き天文台設置構造が考えられる。天文台における窓付きドームは該ベース台に載せられて図６のシステムで自動駆動することができる。さらにまた、自動車等の立体駐車場の車両を搬入出させる回転台にも利用できる。このような回転台（前記コーヒーカップ、展示台、車両搬入出台等）は、３６０度回転式となる場合もあるので、補助ステー５２は図３の構成に加えてステー４５とステー５５とに橋渡し固着されることが望ましい。
【００６２】
さらにまたベース台１は医療介護用の回転ベッドのベース台にも利用できる。その構造を図１１に示す。Ａ図はその斜視図、Ｂ図はｂ方向から見た側面図である。介護室の床８０１に埋め込むように設置されたベース台１’の上に回転台８１０が回転軸５８を介して回転自在に設けられている。回転台８１０には直線レール部８１２、８１４を介してＹ方向に移動自在に設けられた介護ベッド８２０が載置されている。このベッド８２０は寝台部８２２、枕元壁８２４、両サイド柵８２８、８２９、足元柵８２６、脚部８３０、８３２からなっている。各サイド柵８２８、８２９は寝台部側を軸として回転可能となっており、回転ダウンさせて入出しやすいように構成されている。脚部２３０、２３２は同期連動して伸縮自在に上下動し得るよう構成されている。
【００６３】
ベース台１’は図３〜図５と全く同じかステー５２をステー４５とステー５５にも橋渡し固定した追加構成ベース台として形成されている。回転台８１０は重荷重にも絶え、平面を維持し得る平面台であり、該面上のレール部８１２、８１４によってベッド８２０は水平方向であるＹ方向に０．８〜１ｍ平行移動し得ると共に回転軸５８を介して回転台８１０が回転することで、結果としてベッド８２０はユニバーサル方向に移動し得る。なおサイド柵８２８、８２９を含めた回転上げ下ろし、寝台の上下動、左右動、ベース台の回転動作は手動又は電動にてなされるものとする。以上の構成から医療介護が容易なベッド装置を提供できる。このようなベース台を含めたベッドの部品搬入及び組立作業、並びにメンテナンスが、容易な実施例も提供できる。
【００６４】
この構造は立体倉庫のエレベータ床台にも適用可能であり、例えば１階から３階又はその逆にトロッコのような収納物入りコンテナで収納物を搬出入させる場合、ベッド８２０が前記移動コンテナの機能を果たす。この場合、脚部８３０、８３２はその高さが極めて短く構成され、回転台８１０から外方向に延設される４方向（例えば東西南北）のエレベータ床部には、フロア（コンテナ移動通路）までレールがフロアに連接して設けられているものとする。そして例えば３階フロアでは右に、２階フロアでは左に搬出入させる場合にこのシステムは有効である。フロアから下ろされた荷物入りコンテナは、フロアに敷設されたレール部上を移動して目的の場所から荷物を搬出入可能となる。これらはコンピュータ管理された電動システムで駆動されてもよい。図１１の構造は、このようなシステムのエレベータ床台にも適用可能である。前記立体倉庫のコンテナの場合、移動方向はベッドの移動方向とは直角の方向に動く方が望ましい。その方が上記移動通路を狭く設計でき、倉庫の置場面積を大きくできるからである。
さらにまた、住宅の収納部屋として部屋の床そのものが回転するフロアとその設置構造にも応用できる。この回転フロアは、図３の構造体や前記介護ベッドとほぼ同様の大きさでよく、直径２ｍ程度のものでよい。この構造は図１１に似ており、前記回転台８１０からベッド８２０及びレール部８１２、８１４を取り除き、前記回転第８１０の周りに立体壁を配設して、その一部にドアを設ければ実現できる。この円筒（８角形でもよい）構造のような物置部屋を例えば１６畳くらいの部屋の隅部に設けると利便性のよい大型収納庫付き部屋が建造できる。
【００６５】
前述したように請求項１〜３の発明ではベース台を複数分離結合する構成であるので、組み立てのために搬入容易となっている。例えばステ−１１、１２、１４、１５で囲まれる空間に体を入れてステ−１２を肩にかければ、一人で運搬することができ、一人で組み立てられるようになっている。即ち安全性が高い。発明者は前記著書に記載した旧式のベース台から本件のベース台に交換したが、その場合、私一人で地面から屋根上まで運んで安全に交換する事ができた。これによって、前記安全性を立証したと確信する。請求項７〜１０の発明では運転時の安全性が高いと言う効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】ソーラー機器搭載の回転架台をベース台に載置し側面から見た建築物側面図である。
【図２】回転架台の斜視図である。
【図３】ベース台を上から見た平面図である。
【図４】分解されたベース台構成部材(台構成ユニット)の一つを上方から斜視的に見て描いた斜視図である。
【図５】分解された台構成ユニットの一つを下方を上にして斜視的に見た斜視図である。
【図６】太陽利用装置を太陽追尾回転させるブロック回路図である。
【図７】非常時の脱落防止構造を上から見た平面図である。
【図８】脱落防止構造を回転移動体と共に図３ＣＴ１方向から見た一部断面側面図である。
【図９】クリアランスの一部分を説明する平面図である。
【図１０】非常時直前に回転移動体を自動回転させたり遠隔操作及び操作完了確認し得るシステムを説明する図である。
【図１１】本発明を医療介護装置に適用した図又は立体車庫のエレベータ内部を説明する図である。
【符号の説明】
【００６７】
１……ベース台、１Ａ……鉄材基礎部、１Ｂ……基礎部、２……太陽熱温水器、３……架台、Ｓ１〜Ｓ７……ステー、Ｗ１，Ｗ２……車輪、Ｅ……ベース台構成部材（台構成ユニット）、１１、１２、１３、１４……ステー、１５……補助ステー、１２、１３……隣接部材、１２１……隣接部、１８，２８，３８，４８……レール部、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３……孔部（結合集中部）、１８Ｔ……端面処理加工部、５８……中心軸（回転軸）、Ｕ１……脱落防止部、Ｂ８……脱落防止部当接部、Ｓ２……手動入力装置、ＭＵ……駆動手段、Ｑ１……脱落防止部位置、９０……携帯電話（外部コントローラ）、９３……パーソナルコンピュータ（外部コントローラ）、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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