(57)【要約】【課題】  簡単な構成で活性炭を主原料とする脱臭性能が高く且つ不燃性を有するという２つの要件を満した排気中の臭気脱臭用の脱臭材を提供できる。【解決手段】  一端面部が排気の流入側となり且つ他端面部が排気の流出側となったハニカム形状をした脱臭材１を活性炭粉末と粘土との混合物により形成し、該ハニカム形状をした脱臭材１に不燃剤を含浸させる。【選択図】        図１
2005138012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端面部が排気の流入側となり且つ他端面部が排気の流出側となったハニカム形状をした脱臭材を活性炭粉末と粘土との混合物により形成し、該ハニカム形状をした脱臭材に不燃剤を含浸させて成ることを特徴とする排気中の臭気脱臭用の脱臭材。
【請求項２】
ハニカム形状をした脱臭材の排気の流入側となる面側に片寄らせて不燃剤を含浸させて成ることを特徴とする請求項１記載の排気中の臭気脱臭用の脱臭材。
【請求項３】
ハニカム形状をした脱臭材の排気の流入側となる面側を金網で覆って成ることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の排気中の臭気脱臭用の脱臭材。
【請求項４】
活性炭と粘土との混合割合を、活性炭と粘土との合計量に対して活性炭の量を４０質量％〜７０質量％とし、ハニカム形状をした脱臭材の排気の流入側となる面からハニカム孔の内径の０．５〜２倍の深さ不燃剤を含浸させて成ることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の排気中の臭気脱臭用の脱臭材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲食店の厨房や食品加工工場等から排出される高温の排気中の臭気を脱臭するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から飲食店の厨房や食品加工工場等から発生する排気を流す流路に排気中に含まれるオイルミストを分離捕集するものは広く知られている。（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）
上記特許文献１、特許文献２に示すものはオイルミストを含んだ排気をバッフル作用により分離捕集するものであり、また、特許文献３は不織布や金属繊維フィルタによりオイルミストを捕集するようにしている。
【０００３】
ところが、上記いずれの従来例においても、飲食店の厨房や食品加工工場等から発生する排気中のオイルミストを分離捕集することはできるが、飲食店の厨房や食品加工工場等から発生する排気中に含まれる臭気を脱臭することはできなかった。
【０００４】
しかしながら、近年、悪臭規制の強化に伴い、飲食店の厨房や食品加工工場等から発生する排気も臭気濃度の規制対象に含まれるようになってきている。このため、厨房調理排気ダクトなどに脱臭装置を設置することが行われている。厨房用排気の脱臭装置として要求される条件は、高濃度臭気に対する脱臭能力を有することは当然であるが、それに加えて、消防防災上不燃性を有するものでなければならない。そして、厨房調理排気のハニカム形状をした脱臭材として従来からセラミック系や金属触媒系のものが知られている（例えば、特許文献３、特許文献４参照）。
【０００５】
しかしながら、この特許文献３、特許文献４に示される従来例の脱臭材は、素材の性質からして不燃ではあるが、脱臭性能が低く、初期の脱臭性能を得るには大量の脱臭材を使用しなければならないという問題があった。
【０００６】
一方、高い脱臭性能を有する素材として従来から活性炭が知られており、この活性炭を使用したハニカム形状の脱臭材も従来から知られている。（例えば、特許文献５、特許文献６参照）
ところが、活性炭は不燃材料ではないため、これをそのまま飲食店の厨房や食品加工工場等から発生する排気を流す排気ダクト中に配置して排気中の臭気を脱臭する脱臭材として使用すると、排気発生源である調理器具の熱源側から炎が排気ダクト中に流入した場合、活性炭が燃焼して危険になるという問題があり、したがって、活性炭を使用したハニカム形状の脱臭材をそのまま飲食店の厨房や食品加工工場等から発生する排気の臭気を脱臭するための脱臭材として使用することはできなかった。
【０００７】
そこで、本発明に至る過程で脱臭性能が高い活性炭と粘土との混合物により形成することを考えた。これだと粘土により不燃性が期待出来て、ある程度の不燃効果のある活性炭を主原料とする脱臭材１とすることができる。しかしながら、粘土の量が多すぎると不燃性は増すが活性炭の量が相対的に少なくなって脱臭性能が低下してしまうので、粘土の量をあまり多くすることはできず、このため、活性炭を主原料とする脱臭材においてある程度の不燃性はあるが、いまだ排気発生源である調理器具の熱源側から炎が排気ダクト中に流入するおそれがある飲食店の厨房や食品加工工場等から発生する排気の臭気を脱臭するための脱臭材として使用することはできないという問題があることが判明した。
【特許文献１】特許第２６３４１４５号公報
【特許文献２】特開平１０−１７６６９３号公報
【特許文献３】特開２００２−９５７３０号公報
【特許文献４】特開２００１−２１８８２３号公報
【特許文献５】特開昭５７−９５８１７号公報
【特許文献６】特開昭５７−９５８１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したものであって、簡単な構成で活性炭を主原料とする脱臭性能が高く且つ不燃性を有するという２つの要件を満した排気中の臭気脱臭用の脱臭材を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明に係る排気中の臭気脱臭用の脱臭材は、一端面部が排気の流入側となり且つ他端面部が排気の流出側となったハニカム形状をした脱臭材１を活性炭粉末と粘土との混合物により形成し、該ハニカム形状をした脱臭材１に不燃剤を含浸させて成ることを特徴とするものである。
【００１０】
高い脱臭性能を有する活性炭と、不燃性を向上させるための粘土との混合物よりなる脱臭材１において、活性炭による高い脱臭性能を損なわない程度に粘土の量を混入してそれ自体では十分な不燃性を有していなくても、不燃剤を含浸させてあることで、粘土による不燃効果と含浸させた不燃剤による不燃効果とが相俟って高い不燃性が得られるものであり、ハニカム形状をした脱臭材１の一端面部の排気の流入側から排気を流入させて脱臭材１の活性炭成分により効果的に脱臭して他端面部の排気の流出側から排出するものとして使用でき、この際、排気発生源である調理器具９側（熱源側）から炎がハニカム形状をした脱臭材１の一端面部の排気の流入側に至ったとしても脱臭材１は高い不燃性を発揮できるものである。
【００１１】
また、ハニカム形状をした脱臭材１の排気の流入側となる面側に片寄らせて不燃剤を含浸させることが好ましい。
【００１２】
不燃剤を含浸させない部分が、不燃剤を含浸させた部分よりも活性炭による脱臭効果が高いので、上記のように排気発生源である調理器具９（熱源側）側に近い側であるハニカム形状をした脱臭材１の排気の流入側となる面側に片寄らせて不燃剤を含浸させることで、熱源側に近くてより高い不燃性を求められる排気の流入側をより高い不燃性とし、熱源側から離れた側を不燃性はやや劣るがより高い脱臭効果を発揮させることができ、これにより合理的な構成で高い不燃性とより高い脱臭効果とを発揮すると共に不燃剤の量を少なく出来てコストダウンを図ることができるものである。
【００１３】
また、ハニカム形状をした脱臭材１の排気の流入側となる面側を金網７で覆うことが好ましい。
【００１４】
このような構成とすることで、排気発生源である調理器具（熱源）側に近い側であるハニカム形状をした脱臭材１の排気の流入側となる面側の不燃性を金網７によりよりいっそう高めることができる。
【００１５】
また、活性炭と粘土との混合割合を、活性炭と粘土との合計量に対して活性炭の量を４０質量％〜７０質量％とし、ハニカム形状をした脱臭材１の排気の流入側となる面からハニカム孔の内径の０．５〜２倍の深さ不燃剤を含浸させることが好ましい。
【００１６】
このような構成とすることで、活性炭による高い脱臭効果を発揮させ且つ粘土による不燃性を確保した脱臭材１において、排気の流入側における不燃性をより高めるため、排気の流入側に不燃剤を含浸させるに当たって、流入側の端面からの含浸深さを耐火性能を高める必要がある範囲だけ効果的に含浸させることができ、少ない不燃剤の使用量で高い防火性能と同時に高い脱臭性能とを発揮することができるものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、上記のように、ハニカム形状をした脱臭材１を活性炭粉末と粘土との混合物により形成し、該ハニカム形状をした脱臭材１に不燃剤を含浸させるという簡単な構成で活性炭を主原料とする脱臭性能が高く且つ不燃性を有するという２つの要件を満した脱臭材とすることができ、この結果、排気発生源である調理器具の熱源側から炎が排気ダクト中に流入するおそれがある飲食店の厨房や食品加工工場等から発生する排気の臭気を脱臭するための脱臭材としても使用することが可能となるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。
【００１９】
図１には本発明の脱臭材１が示してある。脱臭材１は活性炭粉末と粘土との混合物により形成したものでハニカム形状をしていて、一端面部から他端面部にかけて多数の通気孔２が並設して構成してあり、該ハニカム形状の脱臭材１の一端面部の各通気孔２の開口が脱臭しようとする排気の流入側となる流入口３となり、ハニカム形状の脱臭材１の他端面部の各通気孔２の開口が脱臭しようとする排気の流出側となる流出口４となっている。
【００２０】
この脱臭材１を製造するにあたっては、活性炭粉末とこれを固めるための粘土を水と共に混練したものを押出機によりハニカム形状に押出成形した後、焼成することで作製している。
【００２１】
ここで、活性炭の高い消臭性能を確保するには、活性炭と粘土との合計量に対して活性炭を４０質量％〜７０質量％とする必要がある。活性炭が合計量に対して４０質量％に満たないと粘土の量が６０質量％を超えて不燃性は高くなるが、脱臭性能が飲食店の厨房や食品加工工場等から発生する排気の臭気を脱臭するために十分な脱臭性能を発揮できないので、活性炭は４０質量％以上（つまり粘土を６０質量％以下）にする必要がある。一方、活性炭が合計量に対して７０質量％を超えると高い脱臭性能を発揮するが、粘土が３０質量％に満たなくなり、活性炭を固めるための粘土量が少なくなって押出機で押出してハニカム形状にするのが困難となって、所定のハニカム形状に成形しにくく、また、粘土が少なくなりすぎて不燃性も十分でなくなるので、活性炭は７０質量％以下（つまり粘土を３０質量％以上）にする必要がある。
【００２２】
ちなみに、活性炭が４０質量％、粘土が６０質量％のハニカム形状をした脱臭材１について、ＩＳＯ５６６０−１に規定する発熱性試験方法（これは消防法第２条第９号（不燃材料）の規定に基く性能評価をするための不燃性試験方法と同様である）による不燃性試験を行った。この発熱性試験方法による不燃試験は火災を模擬した輻射熱を試験試料の一端面側に与え、それから発生する熱量を計測することによりおこなうものである。この不燃試験を行ったところ、不燃性は相当向上するものの、不燃材として要求される発熱量の公的な基準値を満足することはできなかった。この時、ハニカム形状の脱臭材１の一端面部である熱源側を向いた一端面部（つまり、排気の流入側となる流入口３）側のみある深さで熱源の輻射熱が到達し、この部分が脱臭材１の活性炭成分が酸化して除去され粘土成分が残った状態に白っぽく変色し、他の部分は輻射熱により活性炭成分が酸化していなかった（つまり、この他の部分は不燃材として機能していた）。図４において符号５は上記試験により一端面部の活性炭成分が酸化して除去された部分（輻射熱が到達した部分）を示している。図４において脱臭材１の一端面部の活性炭成分が酸化して除去された部分（輻射熱が到達した部分）５の排気の流入側となる面からの深Ｌさは、通気孔２の内径の０．５〜２倍の深さである。
【００２３】
このように、活性炭の高い消臭性能を確保しながら不燃性を向上させようとしても不燃性は相当向上できるものの、今だ、不燃材として要求される公的な基準値を満足することはできない。
【００２４】
そこで、本発明においては、一端面部が排気の流入側となり且つ他端面部が排気の流出側となった活性炭粉末と粘土との混合物により形成したハニカム形状をした脱臭材１に不燃剤を含浸させることで、上記活性炭粉末と粘土との混合物により形成したハニカム形状をした脱臭材１における不燃性の不足分を補うようにしたものである。つまり、高い脱臭性能を有する活性炭と、不燃性を向上させるための粘土との混合物よりなる脱臭材１において、活性炭による高い脱臭性能を損なわない程度に粘土の量を混入してそれ自体では十分な不燃性を有していなくても、不燃剤を含浸させることで、粘土による不燃効果と含浸させた不燃剤による不燃効果とが相俟って高い不燃性が得られ、これにより不燃材として要求される公的な基準値を満足する活性炭を主原料とする高い脱臭性能を有する脱臭材１とすることができる。
【００２５】
含浸させる不燃剤としては、リン酸系、リン系、ハロゲン系、ノンハロゲン系を含む他のいかなる不燃剤であってもよい。
【００２６】
活性炭粉末と粘土との混合物により形成したハニカム形状をした脱臭材１に不燃剤を含浸させるに当たり、図１、図２のようにハニカム形状をした脱臭材１の排気の流入側となる面側に片寄らせて不燃剤を含浸させてもよく、また、図３のようにハニカム形状をした脱臭材１の全体に不燃剤を含浸させてもよい。なお、図１乃至図３において符号１３は不燃剤を含浸させた部分を示している。
【００２７】
図３に示すように、ハニカム形状をした脱臭材１の全体に不燃剤を含浸させたものの場合には、ハニカム形状をした脱臭材１全体の活性炭の細孔に不燃剤が入り込み、ハニカム形状をした脱臭材１の排気の流入側となる面側に片寄らせて不燃剤を含浸させたものに比べて脱臭性能が低下し且つ不燃剤の使用量が増大するが、ハニカム形状をした脱臭材１全体の不燃性が排気の流入側となる面側に片寄らせて不燃剤を含浸させたものに比べて高くなる。
【００２８】
一方、図１、図２に示すように、ハニカム形状をした脱臭材１の排気の流入側となる面側に片寄らせて不燃剤を含浸させたものの場合には、上記した試験結果の観察により明らかとなった不燃性が十分でない排気の流入側となる面側に片寄った部分だけ不燃剤を含浸させるので、他の部分においては不燃剤が活性炭の細孔に入り込むことがなくて脱臭材１の全体に不燃剤を含浸させたものに比べて高い脱臭性能を発揮し且つ不燃剤の使用量が少なくてコストダウンが図れるものである。
【００２９】
ここで、ハニカム形状をした脱臭材１の排気の流入側となる面側に片寄らせて不燃剤を含浸させるに当たって、活性炭と粘土との混合割合を、活性炭と粘土との合計量に対して活性炭の量を４０質量％〜７０質量％としたものにおいて、前述のように熱源からの輻射熱が到達するのは排気の流入側となる面から通気孔２の内径の０．５〜２倍の深さであることが観察されたので、図１に示すように、排気の流入側となる面から通気孔２の内径の略０．５〜２倍の深さ、好ましくは２倍よりも少し深く不燃剤を含浸させると、熱源側からの輻射熱により脱臭材１の活性炭が燃焼して酸化せず、脱臭材１が十分に不燃材として機能するものである。
【００３０】
もちろん、ハニカム形状をした脱臭材１の排気の流入側となる面側に片寄らせて不燃剤を含浸させるに当たって、上記排気の流入側となる面から通気孔２の内径の０．５〜２倍の深さを超えて、例えば、上記試験の観察結果で明らかになった熱源の輻射熱が到達する深さの数倍程度、あるいは、ハニカム形状をした脱臭材１の排気の流入側となる面から数倍程度の深さを超えて脱臭材１の略中間部分までの領域に不燃剤を含浸させるようにしてもよいものである。図２にはハニカム形状をした脱臭材１の排気の流入側となる面から脱臭材１の略中間部分まで不燃剤を含浸させた例を示している。
【００３１】
これらの、脱臭材１への不燃剤の含浸の形態は、飲食店の厨房や食品加工工場等における使用箇所の条件によりそれぞれ決定することができる。
【００３２】
また、上記したいずれの実施形態においても、ハニカム形状をした脱臭材１の排気の流入側となる面側をパンチングメタル、エキスパンドメタル等の金網７で覆うようにすると、上記不燃剤による不燃効果に加えて、排気発生源であるガスレンジのような調理器具９に近い側であるハニカム形状をした脱臭材１の排気の流入側となる面側の不燃性を金網７によりよりいっそう高めることができる。図５にはその一例が示してある。
【００３３】
図６には飲食店の厨房や食品加工工場等における排気流路８の途中に本発明の脱臭材１を配置して飲食店の厨房や食品加工工場等で発生する排気中の臭気を脱臭している。この場合、脱臭材１は排気の流入側となる流入口３が上流側（つまり熱源であるガスレンジのような調理器具９）側を向くようにする。図６において、１０は排気流路の入口である排気フード、１１は排気フード１０に取付けるオイルミスト除去装置であり、１２は排気ファンである。そして、排気ファン１２を運転することで、ガスレンジのような調理器具９で調理する際に発生するオイルミストを含んだ排気が排気フード１０に流れ、オイルミスト除去装置１１で排気中のオイルミストを除去し、更に、本発明の脱臭材１の通気孔２を通って消臭されて排気流路８の出口から屋外に排出されるのである。
【００３４】
ここで、排気流路８に炎が侵入しても、上記のように本発明の脱臭材１は高い脱臭性能の活性炭を主原料としているにもかかわらず不燃性能に優れているので、脱臭材１が燃えることがないものであり、したがって、飲食店の厨房や食品加工工場等で発生する排気中の臭気を脱臭材１として使用しても何ら問題がないものである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の脱臭材を示し、排気の流入側となる面側に片寄らせて不燃剤を含浸させた例を示す斜視図である。
【図２】同上の脱臭材を示し、排気の流入側となる面側から略中間部分まで片寄らせて不燃剤を含浸させた例を示す斜視図である。
【図３】同上の脱臭材を示し、全体に不燃剤を含浸させた例を示す斜視図である。
【図４】同上の不燃試験において、脱臭材の熱源側を向いた一端面部側のみが活性炭成分が酸化して除去されて変色した状態を示す斜視図である。
【図５】同上の金網を取付ける例を示す斜視図である。
【図６】本発明の脱臭材の使用例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  脱臭材
７  金網
【図１】
2005138012.tif 000003
【図２】
2005138012.tif 000004
【図３】
2005138012.tif 000005
【図４】
2005138012.tif 000006
【図５】
2005138012.tif 000007
【図６】
2005138012.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月1日(2003.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、この特許文献３、特許文献４に示される従来例の脱臭材は、素材の性質からして不燃ではあるが、脱臭性能が低く、所期の脱臭性能を得るには大量の脱臭材を使用しなければならないという問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ちなみに、活性炭が４０質量％、粘土が６０質量％のハニカム形状をした脱臭材１について、ＩＳＯ５６６０−１に規定する発熱性試験方法（これは建築基準法第２条第９号（不燃材料）の規定に基く性能評価をするための不燃性試験方法と同様である）による不燃性試験を行った。この発熱性試験方法による不燃性試験は火災を模擬した輻射熱を試験試料の一端面側に与え、それから発生する熱量を計測することによりおこなうものである。この不燃性試験を行ったところ、不燃性は相当向上するものの、不燃材として要求される発熱量の公的な基準値を満足することはできなかった。この時、ハニカム形状の脱臭材１の一端面部である熱源側を向いた一端面部（つまり、排気の流入側となる流入口３）側のみある深さで熱源の輻射熱が到達し、この部分が脱臭材１の活性炭成分が酸化して除去され粘土成分が残った状態に白っぽく変色し、他の部分は輻射熱により活性炭成分が酸化していなかった（つまり、この他の部分は不燃材として機能していた）。図４において符号５は上記試験により一端面部の活性炭成分が酸化して除去された部分（輻射熱が到達した部分）を示している。図４において脱臭材１の一端面部の活性炭成分が酸化して除去された部分（輻射熱が到達した部分）５の排気の流入側となる面からの深さＬは、通気孔２の内径の０．５〜２倍の深さである。