(57)【要約】【課題】ムーブメントを配置するためのスペースを広くでき、かつ、部材点数の低減を可能にする時計を提供すること。【解決手段】回路受け座７００には、ケース２０の内周面２２に当接する平面突起部７０２と、裏蓋３０の押さえ部３３に当接する断面突起部６０１とを有しているので、ムーブメント１００は直接ケース２０に位置決め固定され、ムーブメント１００の固定に中枠等が不要であるため、ムーブメント１００を配置するために十分なスペースが確保でき、さらに、部材点数を低減することができる。【選択図】  図１８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装ケースと、前記外装ケースに取り付けられる裏蓋と、前記外装ケース内に収納されて指針を駆動するムーブメントとを備えた時計において、
前記ムーブメントは、動力供給装置と、この動力供給装置から供給される動力を指針に伝える輪列と、この輪列を案内する案内部材とを備え、
前記外装ケースは、裏蓋に対向して形成された断面方向位置決め面と、ムーブメントの側面に対向して形成された平面方向位置決め面とを備え、
前記案内部材は、前記外装ケースの平面方向位置決め面に当接して前記ムーブメントを外装ケースに対して平面方向に位置決めする平面方向位置決め部と、
前記ムーブメントを前記外装ケースの断面方向位置決め面と前記裏蓋とで挟持した際に、前記外装ケースの断面方向位置決め面または前記裏蓋の少なくとも一方に当接して前記ムーブメントを外装ケースに対して断面方向に位置決めする断面方向位置決め部とを有することを特徴とする時計。
【請求項２】
請求項１に記載の時計において、
前記平面方向位置決め部は、前記案内部材の外周面に設けられて前記外装ケースの平面方向位置決め面に当接する平面突起部を備えて構成され、
この平面突起部は、前記案内部材の外周面から平面方向内側の位置に設けられた平面方向孔部または平面方向溝部によって形成された平面方向薄肉部に設けられ、かつ、
前記外装ケースの平面位置決め面に対する平面方向の中心点をケース側中心点とし、前記ムーブメントを外装ケースに収納した際、前記案内部材において平面方向の位置が前記ケース側中心点と一致する点を案内部材側中心点とした際に、
前記ムーブメントが外装ケースに収納されていない状態における前記平面突起部の先端部から案内部材側中心点までの寸法は、前記平面方向位置決め面からケース側中心点までの寸法より大きく設定され、前記ムーブメントを前記外装ケースに収納した際に、前記平面方向薄肉部が前記平面方向孔部または平面方向溝部側に撓み、その反力により前記平面突起部が外装ケースに圧接されることを特徴とする時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の時計において、
前記断面方向位置決め部は、前記裏蓋または前記断面方向位置決め面の少なくとも一方に当接する断面突起部を備えて構成され、
この断面突起部は、前記案内部材の外周部で裏蓋または断面方向位置決め面に対向する部分から断面方向内側の位置に設けられた断面方向孔部または断面方向溝部によって形成された断面方向薄肉部に設けられ、かつ、前記ムーブメントが外装ケースに収納されていない状態における前記断面突起部の先端部からのムーブメントの厚み寸法が、前記外装ケースの断面方向位置決め面から前記裏蓋までの寸法より大きく設定され、
前記ムーブメントを前記外装ケースに収納した際に、前記断面方向薄肉部が前記断面方向孔部または断面方向溝部に撓み、その反力により前記断面突起部が外装ケースまたは裏蓋の少なくとも一方に圧接されることを特徴とする時計。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の時計において、
前記案内部材は、時計の断面方向において、断面方向位置決め面側に配置される第一案内部材と裏蓋側に配置される第二案内部材とで構成され、
第一案内部材または第二案内部材の一方に前記平面方向位置決め部が設けられ、他方に前記断面方向位置決め部が設けられていることを特徴とする時計。
【請求項５】
請求項２に記載の時計において、
前記平面突起部は少なくとも３箇所以上に設けられていることを特徴とする時計。
【請求項６】
請求項３に記載の時計において、
前記断面突起部は少なくとも３箇所以上に設けられていることを特徴とする時計。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の時計において、
前記外装ケースの平面位置決め面に対する平面方向の中心点をケース側中心点とし、前記ムーブメントを外装ケースに収納した際、前記案内部材において平面方向の位置が前記ケース側中心点と一致する点を案内部材側中心点とした際に、
前記第一案内部材の外周面には、先端部から第一案内部材の案内部材側中心点までの寸法が外装ケースの平面方向位置決め面からケース側中心点までの寸法と略同寸法に設定された平面移動規制突起部が複数個設けられていることを特徴とする時計。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の時計において、
前記第二案内部材の外周部で前記裏蓋または前記断面方向位置決め面の少なくとも一方に対向する部分には、先端部からのムーブメントの厚み寸法が前記断面方向位置決め面から前記裏蓋までの寸法と略同寸法に設定された断面移動規制突起部が複数個設けられていることを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は時計に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
時計の動力部を構成するムーブメントは一般に平面略円形状や楕円形状に形成されており、このムーブメントを時計の外装ケースに装着することで時計が組み立てられる。この外装ケースは、時計の用途やデザイン等により様々な形や大きさがあり、これらの外装ケースに標準的なムーブメントを固定するための工夫が従来よりなされてきた。
外装ケースにムーブメントを固定する時、ムーブメントと外装ケースとの間でガタが生じないようにするために、ムーブメントを外装ケースに対して平面方向（通常は時計の指針の駆動軸直交方向）への位置決め（体ガタ）、及び時計の断面方向（通常は時計の指針の駆動軸方向）への位置決め（押し上げ）をする必要がある。
このようなムーブメントの固定構造の一つにムーブメントの案内部材の外周に中枠を取り付け、この中枠を時計の外装ケースに取り付ける固定構造がある（例えば、特許文献１）。中枠はプラスチック等で形成され、ムーブメントの案内部材である地板の外周に取り付けられる。そして、この中枠およびムーブメントを時計の外装ケースに収納して裏蓋を被せ、裏蓋と外装ケースの文字板側との間で中枠を挟持することでムーブメントは外装ケースに固定される。ここで、ムーブメントの平面方向への位置決めは、中枠の外周面を外装ケースの内側面に当接させて行い、時計の厚さ方向（断面方向）への位置決めは、中枠外周部の文字板側の面を外装ケースの文字板側の位置決め面に当接させ、中枠の裏蓋側に設けられるだぼが裏蓋に押されることにより行われている。
【０００３】
また、中枠を使用せず、ムーブメントの案内部材の外周に柔軟な合成樹脂部材で形成された固定用部材を取り付け、直接外装ケースに装着するムーブメントの固定構造もある。案内部材は輪列を案内する地板等で構成され、輪列を構成する歯車を軸支するために金属板等の剛性の高い部材で形成される。この固定構造では、柔軟な部材で形成された固定用部材が外装ケースと案内部材との間で押しつぶされてムーブメントを位置決めしている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−１４２５４６公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１のような従来例では、中枠がプラスチック製であるため、強度を確保するために、中枠にある程度の厚さ寸法を必要とする。このため、腕時計のように時計サイズを大型にできない場合、中枠の肉厚寸法分だけ時計内部の空間が狭くなり、その分配置可能なムーブメントの大きさが小さくなってしまう。特に、発電装置付き電子制御時計やクロノグラフ時計ではムーブメントの大きさの問題が顕著となる。すなわち、発電装置付電子時計では、発電装置の一部である回転錘の径が大きくなるように、また回転錘の外周部が肉厚となるように形成することで大きな回転モーメントが得られ、発電効率をよくすることができる。しかし、中枠に大きなスペースを取られると、回転錘の径を小さくしたり、回転錘の外周部の肉厚部を薄くしたりしなければならず、発電装置の発電効率が悪化してしまう。また、ムーブメントが小さくなると発電装置の一部である発電用コイル等の大きさも制限されることになり、発電効率が悪化する。
一方、クロノグラフ時計では、ムーブメント内に多くの輪列を用いるので、ムーブメントは輪列を十分格納するだけの大きさを必要とする。そのため、このムーブメントに中枠を取り付けると時計自体の大きさが大きくなってしまう。
【０００６】
また、中枠を使用せず、ムーブメントの外周に柔軟な合成樹脂部材で固定用部材を取り付ける構造では、前述したように案内部材は剛性の高い部材で形成されており、柔軟な合成樹脂部材の固定用部材を一体形成することはできないため、この固定用部材を別途用意する必要があり、部材点数が増加してしまう。
【０００７】
本発明は斯かる実情に鑑み、ムーブメントを配置するためのスペースを広くでき、かつ、部材点数の低減を可能にする時計を提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明では、外装ケースと、前記外装ケースに取り付けられる裏蓋と、前記外装ケース内に収納されて指針を駆動するムーブメントとを備えた時計において、前記ムーブメントは、動力供給装置と、この動力供給装置から供給される動力を指針に伝える輪列と、この輪列を案内する案内部材とを備え、前記外装ケースは、裏蓋に対向して形成された断面方向位置決め面と、ムーブメントの側面に対向して形成された平面方向位置決め面とを備え、前記案内部材は、前記外装ケースの平面方向位置決め面に当接して前記ムーブメントを外装ケースに対して平面方向に位置決めする平面方向位置決め部と、前記ムーブメントを前記外装ケースの断面方向位置決め面と前記裏蓋とで挟持した際に、前記外装ケースの断面方向位置決め面または前記裏蓋の少なくとも一方に当接して前記ムーブメントを外装ケースに対して断面方向に位置決めする断面方向位置決め部とを有することを特徴とする。
ここで、前記平面方向とは、通常、時計の指針の駆動軸に直交する面方向、つまり文字板側の表面に沿った方向を意味し、断面方向とは指針の駆動軸方向を意味する。従って、腕時計では、時計の厚さ方向が断面方向であり、これと直交する方向が平面方向となる。
【０００９】
この発明によると、前記ムーブメントの案内部材には、前記外装ケースの平面方向位置決め面に当接する平面方向位置決め部と、前記裏蓋または外装ケースの断面方向位置決め面の少なくとも一方に当接する断面方向位置決め部とを有しているので、前記案内部材は直接外装ケースに位置決め固定される。従って、ムーブメントの固定に中枠等が不要であるため、ムーブメントを配置するために十分なスペースが確保できる。さらに、中枠等のムーブメント固定用の部材が不要となり、部材点数を低減することができる。
【００１０】
また、前記平面方向位置決め部は、前記案内部材の外周面に設けられて前記外装ケースの平面方向位置決め面に当接する平面突起部を備えて構成され、この平面突起部は、前記案内部材の外周面から平面方向内側の位置に設けられた平面方向孔部または平面方向溝部によって形成された平面方向薄肉部に設けられ、かつ、前記外装ケースの平面位置決め面に対する平面方向の中心点をケース側中心点とし、前記ムーブメントを外装ケースに収納した際、前記案内部材において平面方向の位置が前記ケース側中心点と一致する点を案内部材側中心点とした際に、前記ムーブメントが外装ケースに収納されていない状態における前記平面突起部の先端部から案内部材側中心点までの寸法は、前記平面方向位置決め面からケース側中心点までの寸法より大きく設定され、前記ムーブメントを前記外装ケースに収納した際に、前記平面方向薄肉部が前記平面方向孔部または平面方向溝部側に撓み、その反力により前記平面突起部が外装ケースに圧接されることが好ましい。
ここで、ケース側中心点及び案内部材側中心点は、例えば、外装ケースの平面方向位置決め面が円筒状の内周面であった場合、ケース側中心点はその円筒状の内周面の中心点であり、案内部材側中心点は、平面突起部の外周端を結ぶ仮想円を想定した際にその仮想円の中心になる。
【００１１】
なお、前記平面方向孔部または平面方向溝部の形成位置や大きさは、この平面方向孔部または平面方向溝部と案内部材の外周面との間に形成される平面方向薄肉部が弾性変形可能な肉厚（略円板状の案内部材であればその半径方向の長さ）および長さ（同案内部材であれば円周方向の長さ）となるように形成すればよい。
【００１２】
この発明によると、前記平面方向位置決め部である平面突起部は、前記ムーブメントを前記外装ケースに収納していない状態では前記平面突起部の先端部から案内部材側中心点までの寸法が前記平面方向位置決め面からケース側中心点までの寸法より大きく設定されている。この構成により、前記ムーブメントを前記外装ケースに装着した際、外装ケースの平面方向位置決め面によって平面突起部が案内部材中心側に押し込まれ、前記平面方向孔部または平面方向溝部側へ平面方向薄肉部が撓み、その反力で平面突起部が前記平面方向位置決め面に圧接される。従って、前記平面突起部は、外装ケースにガタ無く密着され、前記ムーブメントは平面方向に確実に位置決め固定される。
また、前記案内部材に平面方向孔部または平面方向溝部を形成して平面方向薄肉部を設けたので、剛性の高い材料で構成された案内部材であっても、平面方向薄肉部を容易に弾性変形させることができ、平面突起部に付勢力を与えることができる。従って、前記ムーブメント及び前記外装ケースの製造段階において、僅かな製造誤差が生まれたとしても、平面突起部は十分に平面方向位置決め面に圧接されるので、ガタが生じることがない。
【００１３】
また本発明では、前記断面方向位置決め部は、前記裏蓋または前記断面方向位置決め面の少なくとも一方に当接する断面突起部を備えて構成され、この断面突起部は、前記案内部材の外周部で裏蓋または断面方向位置決め面に対向する部分から断面方向内側の位置に設けられた断面方向孔部または断面方向溝部によって形成された断面方向薄肉部に設けられ、かつ、前記ムーブメントが外装ケースに収納されていない状態における前記断面突起部の先端部からのムーブメントの厚み寸法（断面方向の寸法）が、前記外装ケースの断面方向位置決め面から前記裏蓋までの寸法より大きく設定され、前記ムーブメントを前記外装ケースに収納した際に、前記断面方向薄肉部が前記断面方向孔部または断面方向溝部に撓み、その反力により前記断面突起部が外装ケースまたは裏蓋の少なくとも一方に圧接されることが好ましい。
【００１４】
なお、断面突起部は、案内部材の表裏両面に形成されて外装ケースおよび裏蓋の両方に圧接するように構成してもよいが、通常は、一方のみに設ければよい。また、断面突起部は、外装ケースまたは裏蓋のいずれに当接するように構成してもよいが、断面突起部のばらつきによって文字板と外装ケースとの間に隙間ができる虞があるため、裏蓋側に当接するように設けることが好ましい。
【００１５】
この発明によると、前記断面方向位置決め部である断面突起部は、前記ムーブメントを前記外装ケースに収納していない状態では、前記断面突起部の先端部からの前記ムーブメントの厚み寸法が前記断面方向位置決め面から前記裏蓋までの寸法より大きく設定されている。この構成により、前記ムーブメントを前記外装ケースに収納した際、外装ケースの断面方向位置決め面と裏蓋とに挟まれて断面突起部が押し込まれ、断面方向薄肉部が前記断面方向孔部または断面方向溝部側へ撓み、その反力で断面突起部が裏蓋または断面方向位置決め面に圧接される。従って、断面突起部は、外装ケースおよび裏蓋にガタ無く密着され、前記ムーブメントは断面方向に確実に位置決め固定される。
また、前記案内部材に断面方向孔部または断面方向溝部を形成して断面方向薄肉部を設けたので、剛性の高い材料で構成された案内部材であっても、断面薄肉部を容易に弾性変形させることができ、断面突起部に付勢力を与えることができる。従って、前記ムーブメント及び前記外装ケースの製造段階において、僅かな製造誤差が生まれたとしても、断面突起部は十分に断面方向位置決め面または裏蓋に圧接されるので、ガタが生じることがない。
【００１６】
また本発明では、前記案内部材は、時計の断面方向において、断面方向位置決め面側に配置される第一案内部材と裏蓋側に配置される第二案内部材とで構成され、第一案内部材または第二案内部材の一方に前記平面方向位置決め部が設けられ、他方に前記断面方向位置決め部が設けられていることが好ましい。
一つの案内部材に平面方向位置決め部（平面突起部）と断面方向位置決め部（断面突起部）の両方を取り付けると、この案内部材は平面方向の内側への圧縮力を受けながら、時計の断面方向の圧縮力を受けることになり、また案内部材は剛性の高い部材から形成されているので、各々の力の補正が非常に難しくなる。しかし、本発明では、前記ムーブメントは前記断面方向位置決め面側に配置される第一案内部材と前記裏蓋側に配置される第二案内部材とを有し、これらの第一案内部材または第二案内部材のどちらか一方に前記平面方向位置決め部が設けられ、他方に前記断面方向位置決め部を設けているので、平面方向の圧縮力と断面方向の圧縮力とをそれぞれ別部材で受けて、圧縮力を分散することができ、各圧縮力の補正を容易にすることができる。
また、前記案内部材を第一案内部材と第二案内部材との二部材に分けているので、これら二部材の材質は同一の材質にすることもできるし、それぞれ違う材料にすることもできる。従って、これら二部材が受ける圧縮力等の条件によって、それぞれの部材に適した機械的特性を有する材質を選択することができる。このため、各案内部材の設計や製造も容易に行うことができる。
【００１７】
また本発明では、前記平面突起部は少なくとも３箇所以上に設けられていることが好ましい。なお、平面突起部の配置間隔は、ムーブメントがいずれの平面方向にも移動せず、位置決めされるようにすればよい。従って、少なくとも、ムーブメントの平面方向中心点、つまり案内部材側中心点に対して、隣り合う平面突起部間の配置角度（各平面突起部と案内部材側中心点を結ぶ線の交差角度）が１８０度未満であればよい。具体的には、平面突起部の配置数によって設定されるが、各平面突起部間の配置角度は２０〜１６０度程度であることが好ましい。
本発明では、平面方向位置決め部は、突起部ではなくて案内部材の外周面を利用することもできるが、平面方向位置決め部における平面方向位置決め面に当接する面積が増えると、外装ケースに製造ケースに製造誤差があった場合、案内部材が収納できなくなる可能性がある。これに対し、平面方向位置決め部を平面突起部で構成し、かつ３箇所以上設ければ、平面突起部のみを外装ケースの平面方向位置決め面に当接させることができ、外装ケース等に製造誤差があっても確実に固定することができる。
【００１８】
また本発明では、前記断面突起部は少なくとも３箇所以上に設けられていることが好ましい。なお、断面突起部の配置角度は、ムーブメントがいずれの断面方向にも移動せず、位置決めされるようであればよい。従って、少なくともケース側中心点に対し、隣り合う断面突起部との配置角度は２０〜１６０度程度が好ましい。
本発明では、平面位置決め部と同じく、断面位置決め部は、突起部ではなく、案内部材の外周部の裏蓋側または断面方向位置決め面側を利用することもできるが、断面方向位置決め部における裏蓋または断面方向位置決め面に当接する面積が増えると、外装ケースに製造誤差があった場合、案内部材が収納できなくなる可能性がある。これに対し、断面方向位置決め部を断面突起部で構成し、かつ３箇所以上設ければ、断面突起部のみを裏蓋または外装ケースの断面位置決め面に当接することができる。
【００１９】
また本発明では、前記外装ケースの平面位置決め面に対する平面方向の中心点をケース側中心点とし、前記ムーブメントを外装ケースに収納した際、前記案内部材において平面方向の位置が前記ケース側中心点と一致する点を案内部材側中心点とした際に、前記第一案内部材の外周面に、先端部から第一案内部材の案内部材側中心点までの寸法が外装ケースの平面方向位置決め面からケース側中心点までの寸法と略同寸法に設定された平面移動規制突起部が複数個設けられていることが好ましい。
なお、平面移動規制突起部は平面方向において一方向に偏ることなく、所定間隔で全周部に設けられていることが好ましい。また、平面移動規制突起部の先端から第１案内部材の案内部材側中心点までの寸法と、外装ケースの平面方向位置決め面からケース側中心点までの寸法とが略同寸法に設定される。これは、設計上同じ寸法とし、加工誤差を外装ケースは前記寸法より大きくなるように設定し、平面移動規制突起部は前記寸法より小さくなるように設定することを意味する。これにより、加工誤差が全くない状態では、平面方向移動規制突起部は外装ケース内面を付勢することなく、その内面に当接する。一方、誤差が生じた場合には、外装ケースの寸法よりも平面移動規制突起部の寸法が小さくなるため、外装ケースには当接せず、前記ムーブメントに力が加わって移動しようとした場合に、平面移動規制突起部が外装ケース内面に当接するように構成される。
時計が落下した場合のように、ムーブメントに大きな衝撃力が加わった場合、平面方向位置決め部に大きな力が加わり弾性変形し、ムーブメントが平面方向に移動する可能性がある。特に、平面方向位置決め部を３〜４個の平面突起部で構成した場合、１〜２箇所の平面突起部に大きな力が加わり、平面突起部が形成された平面方向薄肉部が大きく撓んでしまう可能性がある。これに対し、平面移動規制突起部も備えていれば、ムーブメントに力が加わって移動した場合にも、これらの突起部が外装ケース内面に当接するため、その移動を規制することができ、前記ムーブメントが外装ケースの所定の配置位置から大きくずれることも防止することができる。
【００２０】
また本発明では、前記第二案内部材の外周部で前記裏蓋または前記断面方向位置決め面の少なくとも一方に対向する部分に、先端部からのムーブメントの厚み寸法が前記断面方向位置決め面から前記裏蓋までの寸法と略同寸法に設定された断面移動規制突起部が複数個設けられていることが好ましい。
なお、断面移動規制突起部は平面方向において一方向に偏ることなく、所定間隔で全周部に設けられていることが好ましい。また、断面移動規制突起部の先端からのムーブメントの厚さ寸法と外装ケースの断面方向位置決め面から裏蓋までの寸法とが略同寸法に設定される。これは、設計上同じ寸法とし、加工誤差を外装ケースは前記寸法より大きくなるように設定し、断面移動規制突起部は前記寸法より小さくなるように設定することを意味する。これにより、加工誤差が全くない状態では、断面方向移動規制突起部は裏蓋または外装ケースの断面位置決め面を付勢することなく当接する。一方、誤差が生じた場合には、外装ケースの寸法よりも断面移動規制突起部の寸法が小さくなるため、裏蓋または断面位置決め面には当接せず、前記ムーブメントに力が加わって移動しようとした場合に、断面移動規制突起部が裏蓋または断面位置決め面に当接するように構成される。
時計が落下した場合のように、ムーブメントに大きな衝撃力が加わった場合、断面方向位置決め部に大きな力が加わり弾性変形し、ムーブメントが断面方向に移動する可能性がある。特に、断面方向位置決め部を３〜４個の断面突起部で構成した場合、１〜２箇所の断面突起部に大きな力が加わり、断面突起部が形成された断面方向薄肉部が大きく撓んでしまう可能性がある。これに対し、断面移動規制突起部も備えていれば、ムーブメントに力が加わって移動した場合にも、これらの断面移動規制突起部が裏蓋または断面位置決め面に当接するため、その移動を規制することができ、前記ムーブメントが外装ケースの所定の配置位置から大きくずれることも防止できる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１には、本発明の多機能時計の実施形態であるクロノグラフ付時計１の表外観が示されている。
このクロノグラフ付時計１は、図１のＡ−Ａ線からＤ−Ｄ線までの各断面線に沿った断面図である図２〜４にも示すように、透光性のガラス２を通して視認可能な文字板３部分からなる時刻表示部４を備えている。すなわち、時刻表示部４は、文字板３の周囲に配置されるガラス保持リング５の内周面（見切り面）５Ａの内側に区画形成されている。このため、本実施形態では、時刻表示部４は正面略円形に区画形成され、前記ガラス保持リング５により時刻表示部４を区画形成する見切部が構成されている。
【００２２】
［１．指針のレイアウト構成］
図１に示すように、クロノグラフ付時計１は、時刻表示部４に配置された通常時刻表示用の時針１１、分針１２、小秒針１３と、通常時刻以外の他の情報であるクロノグラフ時間を示す秒クロノグラフ針（秒ＣＧ針）１４、分クロノグラフ針（分ＣＧ針）１５とを備えている。
また、時計１の３時方向の側面には通常時刻を修正するための外部操作部材であるりゅうず１７が配置され、２時方向には、秒ＣＧ針１４、分ＣＧ針１５をスタート、ストップ操作をするためのスタート・ストップボタン１８が配置され、４時方向には秒ＣＧ針１４、分ＣＧ針１５を帰零するためのリセットボタン１９が配置されている。
【００２３】
ここで、図６にも示すように、時針１１、分針１２の回転軸１２Ａは同軸とされ、時刻表示部４の中心４Ａに対してその回転軸１２Ａが６時方向（図６中下方）に離れた位置に設けられている。小秒針１３は、その回転軸１３Ａが前記中心４Ａに対して略１０時方向に離れた位置に配置されている。
【００２４】
一方、秒クロノグラフ時間を示す秒ＣＧ針１４は、その回転軸１４Ａが前記中心４Ａに対して１２時方向にわずかにずれた（偏心した）位置に配置されている。本実施形態では、偏心量ｄ１は約１．５ｍｍであるが、この偏心量ｄ１は時計１のサイズ、デザイン等に応じて設定されるものであり、約１．５ｍｍに限定されるものではない。
また、分クロノグラフ時間を表示する分ＣＧ針１５は、中心４Ａに対してその回転軸１５Ａが略２時方向に離れた位置に配置されている。
【００２５】
文字板３には、通常時刻を示す時分用の目盛３Ａと、秒用の目盛３Ｂと、秒クロノグラフ時間を示す目盛３Ｃと、分クロノグラフ時間を示す目盛３Ｄとが形成されている。各目盛３Ａ〜３Ｄは、各指針１１〜１５の針先の軌跡に対応して設けられている。このため、目盛３Ｃは、時刻表示部４に対して１２時側に偏心して設けられている。
【００２６】
ここで、分針１２、小秒針１３、秒ＣＧ針１４、分ＣＧ針１５の各回転軸１２Ａ〜１５Ａから各針１２〜１５の先端までの長さ寸法をそれぞれＬ１〜Ｌ４とすると、秒ＣＧ針１４の長さ寸法Ｌ３は、他の針の長さ寸法Ｌ１，Ｌ２，Ｌ４よりも長く形成されている。
【００２７】
分針１２の回転軸１２Ａおよび秒ＣＧ針１４の回転軸１４Ａ間の間隔（距離）は、前記分針１２の長さ寸法Ｌ１よりも大きくされ、前記分針１２が回転軸１４Ａに衝突しないようにされている。なお、時針１１の長さ寸法は、当然、前記分針１２の前記長さ寸法よりも短く、かつ前記分針１２と同軸に配置されているので、時針１１が回転軸１４Ａに衝突することもない。
ここで、分針１２の長さ寸法Ｌ１および回転軸１２Ａの位置は、上記条件の他、分針１２が回転軸１２Ａを中心に回転した際に、分針１２の先端が見切部であるガラス保持リング５にも当接しないように設計される。すなわち、回転軸１２Ａは、ガラス保持リング５における６時方向側内面５Ａおよび回転軸１４Ａ間の略中間位置に配置され、その配置位置に応じて前記分針１２の長さ寸法Ｌ１が設定されている。
【００２８】
小秒針１３の回転軸１３Ａおよび前記回転軸１４Ａ間の間隔（距離）も、前記小秒針１３の長さ寸法Ｌ２よりも大きくされ、小秒針１３が回転軸１４Ａにぶつかることがないようされている。
なお、小秒針１３は、時刻表示部４において略１０時方向に配置されており、時分針１１，１２が配置された６時方向に比べて配置可能なスペースが小さいため、小秒針１３の長さ寸法Ｌ２は、分針１２の長さ寸法Ｌ１よりも小さくされている。この小秒針１３の長さ寸法Ｌ２や回転軸１３Ａの配置位置は、分針１２と同様に、回転軸１４Ａや時刻表示部４外周のガラス保持リング５に衝突しないように設定されている。
【００２９】
ここで、時針１１、分針１２、小秒針１３、分ＣＧ針１５の各回転軸１２Ａ，１３Ａ，１５Ａは、秒ＣＧ針１４の移動軌跡内に配置される。このため、秒ＣＧ針１４の高さ位置（レベル）は、各針１１〜１３，１５の高さ位置よりも高く（ガラス２側に）配置されており、秒ＣＧ針１４が各針１１〜１３，１５に干渉しないように高さレベルが設定されている。
そして、各針１１〜１３，１５と、秒ＣＧ針１４との高さ位置が異なることから、各目盛３Ａ〜３Ｄが形成される文字板３も、各針１１〜１５の高さ位置に合わせて設けられている。
【００３０】
具体的には、文字板３は、図２〜４に示すように、上下に積層された２枚の文字板３１，３２で構成されている。上側（ガラス２側）の文字板３１には、秒ＣＧ針１４に対応する目盛３Ｃが形成されている。また、文字板３１において、各針１１〜１３，１５が配置される箇所は穴が加工されており、下側の文字板３２が露出するようにされている。このため、各目盛３Ａ，３Ｂ，３Ｄは、文字板３２に形成されている。
また、文字板３の４時から５時方向の略中間部分（略４時半方向）には、日車を露出させて日付を表示するための窓１６が各文字板３１，３２を貫通して形成されている。
【００３１】
クロノグラフ付時計１は、図２〜４に示すように、ケース２０と、このケース２０の上部開口にパッキンを介して取り付けられたガラス保持リング５と、このガラス保持リング５で保持されるガラス２と、ケース２０の下部開口にパッキンを介して取り付けられる裏蓋３０とを備えている。なお、本実施形態において、時計１の断面方向の上下位置関係は、特に説明がない場合、ガラス２側を上側、裏蓋３０側を下側という。
これらのケース２０、ガラス２、裏蓋３０で囲まれた内部空間に、各針１１〜１５を駆動するムーブメント１００が配置されている。
【００３２】
［２．ムーブメント構造］
次に、クロノグラフ付時計１のムーブメント１００の構成について説明する。本実施形態のムーブメント１００は、大きく分けて二層構造とされている。一層目（一層部）には、通常時刻を表示するための基本時計輪列と、クロノグラフを表示するためのＣＧ（クロノグラフ）輪列と、通常時刻を修正するための時刻修正機構が配置されている。
また、二層目（二層部）には、発電用のコイルブロック、ステーター、発電用輪列、発電エネルギーを充電するための二次電源、クロノグラフの帰零機構が配置されている。
そして、一層目と二層目の間には、通常時刻表示やクロノグラフ表示の電気的な制御、発電機の制御を行う回路基板５０１が配置されている。
なお、本実施形態において、一層目とは時計１の上方側つまりガラス２や文字板３に近い側を意味し、二層目とは時計１の下方側つまり裏蓋３０に近い側を意味する。
【００３３】
［２−１．ムーブメント一層目の構成］
時計１のムーブメント１００の一層目には、図７にも示すように、基本時計輪列やクロノグラフ輪列、時刻修正機構が配置されている。なお、図７の斜視図においては、裏蓋３０側を上方に、ガラス２側を下方にして記載されている。これは、ムーブメント１００を組み立てる際に、通常は、地板４００上に各部品を組み付けていくからである。なお、この上下位置関係は、ムーブメント１００の組立の過程を示す図８〜１４の各斜視図においても同様である。
図７に示すように、地板４００の上面（裏蓋側）には第一案内部材としての合成樹脂製の回路受け座７００が配置されており、各輪列の歯車等はこの回路受け座７００上に配置されている。
【００３４】
〔２−１−１．基本時計輪列〕
通常時刻を示すための基本時計輪列の概略構造を説明する。基本時計は、動力供給装置としての基本時計用モーター１０１、基本時計輪列を備えて構成される。
基本時計用の駆動源である基本時計用モーター１０１は、基本時計用コイル１０２、基本時計用ステーター１０３、基本時計用ローター１０４から構成されている。そして、電子回路からの駆動信号により１秒に１ステップのタイミングで基本時計用ローター１０４が回動し、五番車１０５を経て小秒車１０６に駆動が減速伝達される。従って、前記小秒車１０６に保持された基本時計秒針（小秒針）１３によって通常時刻の秒表示がされる。
すなわち、基本時計用モーター１０１は、小秒針１３を保持する小秒車１０６の近傍に配置されている。これにより、小秒針１３の運針時の指示ムラを抑えることができる。
【００３５】
また、基本時計用ローター１０４の回転は、五番車１０５、四番第三中間車１０７、四番第二中間車１０８、四番第一中間車１０９、三番車１１０を経て二番車１１１に減速伝達される。従って、前記二番車１１１に保持された基本時計の分針１２によって通常時刻の分表示がなされる。二番車１１１からは日の裏車を経て筒車１１３にも駆動が伝達されて通常時刻の時表示がされる。
ここで、時刻表示部４の中心４Ａから略１０時方向に配置された小秒針１３と、６時方向に配置された時針１１、分針１２との距離は非常に長くなる。このため、本実施形態では、基本時計用モーター１０１の回転を基本時計用ローター１０４から離れた二番車１１１に伝えるために、増減速しない３つの中間車１０７〜１０９を配置している。なお、各中間車１０７〜１０９は、増減速しない歯車であるため、同一の歯車で構成されている。これにより、歯車の数が増えてもコストが大幅に向上しないようにしている。
そして、各歯車１０５〜１１１により基本時計輪列が構成されている。
【００３６】
〔２−１−２．時刻修正機構〕
時針１１、分針１２の時刻を修正するための時刻修正機構は、りゅうず１７が固着された巻真１３０と、この巻真１３０を通常形態位置、時刻修正位置、カレンダー修正位置の各状態に位置規正するおしどり１３１、かんぬき１３２、規正レバー１３９，つづみ車１３３等で構成される切換部とを備えている。ここで、巻真１３０は時計１の３時方向に配置されており、切換部は３時から５時方向に配置されている。
そして、３時方向に配置された巻真１３０と、６時方向に配置された時針１１、分針１２とが離れているため、本実施形態の時刻修正機構は、３つの中間車１３５〜１３７を備えている。
【００３７】
すなわち、りゅうず１７に固着された巻真１３０を引き出すことにより、おしどり１３１とかんぬき１３２が連動し、つづみ車１３３が小鉄車１３４と噛み合う。小鉄車１３４は順次、日の裏第三中間車１３５、日の裏第二中間車１３６、日の裏第一中間車１３７を介して日の裏車１３８に巻真１３０の回転を伝達し、通常の時刻修正が行われる。おしどり１３１には規正レバー１３９が係合しており巻真１３０の引き出しに連動して四番第一中間車１０９を規正する。
ここで、りゅうず１７と時分針１１，１２が離れているために設けられた中間車１３４〜１３７は、増減速しない歯車であるため、日の裏車１３８と同一の歯車で構成されている。これにより、歯車の数が増えてもコストが大幅に向上しないようにしている。
【００３８】
〔２−１−３．クロノグラフ輪列〕
クロノグラフ時計は、クロノグラフモーター２０１、クロノグラフ輪列を備えて構成されている。
クロノグラフ輪列の駆動源であるクロノグラフモーター２０１は、コイル２０２、ステーター２０３、ローター２０４から構成され、時計１の略１２時位置に配置されている。このモーター２０１は、電子回路からの駆動信号によりローター２０４が回転駆動する。
このローター２０４の回転は、秒ＣＧ第三中間車２０５、秒ＣＧ第二中間車２０６、秒ＣＧ第一中間車２０７を経て秒ＣＧ車２０８に伝達され、秒ＣＧ車２０８に保持された秒ＣＧ針１４にてクロノグラフ秒が表示される。
【００３９】
一方、秒ＣＧ第一中間車２０７に伝達された回転は、秒ＣＧ第一中間車２０７から分ＣＧ第二中間車２２２、分ＣＧ第一中間車２２１を経て分ＣＧ車２２０に伝達され、分ＣＧ車２２０に保持された分ＣＧ針１５にてクロノグラフ分が表示される。すなわち、秒ＣＧ第一中間車２０７には、上下に２つのかなを備えており、一方のかなに秒ＣＧ車２０８が噛み合い、他方のかなに第二中間車２２２が噛み合っている。
なお、秒ＣＧ車２０８および分ＣＧ車２２０には、帰零のためのハートカム２１０、２２４がそれぞれ備えられている。また、秒ＣＧ車２０８および分ＣＧ車２２０を構成する真および歯車のうち、真は各車２０８，２２０で同一のものが使用され、歯車のみが異なるものとされている。これらの秒ＣＧ車２０８および分ＣＧ車２２０は、図７に示すように、針高さが異なるため、断面的にずらして配置されている。
【００４０】
以上のムーブメント１００の一層目に配置される基本時計輪列とクロノグラフ輪列の上（裏蓋側）には、図８に示すように、輪列受け４０１が配置され、この輪列受け４０１により、基本時計輪列およびクロノグラフ輪列の各上ほぞ（裏蓋側のほぞ）が回動自在に支持されている。すなわち、基本時計輪列およびクロノグラフ輪列は、地板４００の上面に載置した回路受け座７００と、輪列受け４０１との間に支持されている。つまり、針１１〜１５が付く車（例えば、秒ＣＧ車２０８、分ＣＧ車２２０等）以外の車（歯車）は、上ほぞを輪列受け４０１、下ほぞを回路受け座７００で軸支されている。
【００４１】
［２−２．ムーブメント中間層の構成］
前記輪列受け４０１の上（裏蓋側）には、図９に示すように、ＩＣや整流回路等が組み込まれた回路基板５０１が配置されている。回路基板５０１は、時計１の略２時位置に配置されたスタート・ストップボタン１８部分からリセットボタン１９、６時位置、各モーターが配置された１０時位置まで、時計１のケース内周に沿って平面略Ｃ字状に形成されている。
この回路基板５０１に設けられたＩＣ等の電子回路によって各モーター１０１，２０１の駆動制御と、各ボタン１８，１９の操作状態を検出できるようにされている。
さらに、回路基板５０１には、二層目の回路との導通を行うための４つの導通端子を有する導通端子部５０２が設けられている。
【００４２】
［２−３．ムーブメント二層目の構成］
ムーブメント１００の二層目には、発電用のコイルブロック、ステーター、発電用輪列、発電エネルギーを充電するための二次電源、クロノグラフの帰零機構が配置される。
【００４３】
ムーブメント二層目は、図１０に示すように、まず、回路基板５０１の上（裏蓋側）に重ねて配置される第二案内部材としての回路押さえ６００を備えている。この回路押さえ６００が発電機、二次電池、帰零機構の基板となる。従って、第一案内部材である回路受け座７００と第二案内部材である回路押さえ６００とで案内部材が構成されている。
すなわち、図１１，１２に示すように、回路押さえ６００の略４時方向には、発電用コイルブロック６１１、発電用ステーター６１２、発電用ローター６１３を備えた発電機６１０が配置されている。ここで、前記各モーター１０１，２０１は、平面位置が中心４Ａに対して略８〜９時方向と、略１１〜１２時方向に配置されているため、発電機６１０と各モーター１０１，２０１とは、平面位置が異なるように、つまり平面的に重ならないように配置されている。
【００４４】
また、略８時方向には二次電源６４０を配置するための略円筒状の凹部６２０が形成されており、その外周に沿って導通基板６３０が配置されている。４つの導通コイル６３１を回路押さえ６００に形成された４つの貫通孔内にそれぞれ配置することで、その端部が前記回路基板５０１と前記導通基板６３０の各端子にそれぞれ接触する。これにより、導通コイル６３１を介して、ムーブメント１００の一層目のモーター１０１，２０１等に電気的に接続されている回路基板５０１と、二層目の発電機６１０や二次電源６４０に電気的に接続される導通基板６３０とが、電気的に接続できるように構成されている。なお、本実施形態では４つの導通コイル６３１が設けられているので、４本の電気的配線が配置されていることになる。これらのうちの２本は、発電機６１０の出力（発電電力）を回路基板５０１の整流回路に流すためのものであり、他の２本は整流回路で整流された電流を二次電源６４０に充電するためのものである。
また、回路押さえ６００は、秒ＣＧ車２０８、秒ＣＧ第一中間車２０７の各回転軸の上ほぞを回動自在に支持している。
【００４５】
さらに、ハートカム２１０，２２４に当接する復針レバー３３０、スタート・ストップボタン１８の押し操作に伴い回動して前記復針レバー３３０をハートカム２１０，２２４から離す作動レバー３４０、リセットボタン１９の押し操作に伴い回動して前記復針レバー３３０をハートカム２１０，２２４に当接させる伝達レバー３１０および復針伝達レバー３２０等の帰零機構を構成するレバー類は、ＣＧ輪列やＣＧモーター２０１と上下方向に重なるように、時計１の概略４時から１０時位置に配置されている。
そして、これらの帰零機構を構成するレバー類は、発電機６１０や二次電源６４０とは平面的に重ならないように配置されている。
【００４６】
作動レバー３４０には、スイッチ入力端子３４１が一体に形成されており、前記スタート・ストップボタン１８を押すと、スイッチ入力端子３４１が回路基板５０１の端子に接触し、ボタン１８の押し操作つまりスイッチの入力が検出できるようにされている。
【００４７】
帰零機構の各レバー３１０，３２０，３３０，３４０の上（裏蓋側）には、図１２に示すように、帰零押さえ３６０が配置され、各レバー３１０，３２０，３３０，３４０はこの帰零押さえ３６０および回路押さえ６００間に支持されている。この帰零押さえ３６０には、作動レバー３４０に突設されたピンに係合するクリックバネ３６１と、復針伝達レバー３２０に突設されたピンに係合するクリックバネ３６２とが一体に形成されている。
また、図１２に示すように、帰零押さえ３６０には、リセットボタン１９が当接するばね部３６３が形成されている。このため、リセットボタン１９を押すと、ばね部３６３を介して伝達レバー３１０が押されて回動される。また、ばね部３６３は、帰零押さえの対向する側から形成されている入力端子部３６４を弾性的に保持しており、リセットボタン１９が押されると、ばね部３６３は、帰零押さえ３６０に形成された入力端子部３６４を開放し、入力端子部３６４が回路基板５０１に設けられるリセット端子に当接される。これにより、リセットボタン１９の押し操作を検出できるようになっている。
【００４８】
帰零押さえ３６０の上側には、発電用ローター６１３に噛み合うローター伝え車６１４も配置されている。
さらに、帰零押さえ３６０の上には、図１３に示すように、回転錘受４６０が配置される。この回転錘受４６０により、前記発電用ローター６１３、ローター伝え車６１４、分ＣＧ車２２０、分ＣＧ第一中間車２２１の各回転軸の各上ほぞが回転自在に支持されている。
【００４９】
また、前記凹部６２０には、二次電源６４０が配置されている。この二次電源６４０は、二次電池とマイナス端子とを溶接することで一体化された二次電源ユニットで構成されている。この二次電源６４０は、金属部材である二次電池押さえ６４１により絶縁板を介して２本のねじでムーブメント１００に固定されており、ムーブメント部品の最後に組み立てられるようになっている。なお、二次電池６４０には、二次電池のマイナスリード板６４２も取り付けられている。ここで、二次電源６４０は、回路基板５０１のＩＣや補助コンデンサと平面位置がほぼ同じとなる位置に配置されている。
【００５０】
回転錘受４６０上には、図１４に示すように、回転錘車４７０および回転錘４８０が配置されている。回転錘車４７０は、回転錘受４６０から突出しているローター伝え車６１４のかなに噛合している。このため、回転錘４８０の回動に伴い回転錘車４７０が回転すると、ローター伝え車６１４を介して発電用ローター６１３が回転し、発電機６１０で発電されることになる。従って、回転錘４８０、回転錘車４７０、発電機６１０によって発電装置が構成されている。
【００５１】
［２−４．日車部分の構成］
図１５は時計１のムーブメント１００の地板４００表面を示す斜視図、図１６は地板４００表面側の日車を示す斜視図、図１７は日車押さえを示す斜視図である。地板４００の文字板３側には、図１５に示すように、回路受け座７００に一体に形成された案内パイプ７０１が、地板４００の孔から突出されている。この案内パイプ７０１内には、文字板３の文字板足が挿入されて案内され、文字板３を位置決めできるように構成されている。
また、案内パイプ７０１は、図１６に示すように、リング状に形成された日車案内座７１０の孔に挿通され、日車案内座７１０の位置決めにも利用されている。この日車案内座７１０の内側には、リング状の日車７２０が配置され、この日車７２０を日車案内座７１０で案内（ガイド）している。
【００５２】
日車７２０の内周側には、日車７２０を駆動する日回し車７２１および日回し中間車７２２や、日車７２０の位置決めを行う日ジャンパ７２３、日車７２０を修正するカレンダ修正車７２４等が配置されている。
日回し車７２１等の上には、図１７に示すように、日車押さえ７３０が配置され、日車７２０や日回し車７２１を保持している。
【００５３】
以上の構成の時計１において、地板４００および回路受け座７００によって第一層ベース部材が構成され、輪列受け４０１によって第一層カバー部材が構成され、回路押さえ６００によって第二層ベース部材が構成され、回転錘受４６０によって第二層カバー部材が構成されている。この際、地板４００、回転錘受４６０は金属製であり、回路受け座７００、輪列受け４０１、回路押さえ６００は剛性の高いプラスチック製である。
【００５４】
［３．ムーブメントの固定構造］
このようなムーブメント１００の時計１のケース２０への固定構造を説明する。
図１８（Ａ）はムーブメント１００のケース２０への平面方向への固定構造を示す断面図、図１８（Ｂ）はムーブメント１００のケース２０への断面方向への固定構造を示す断面図である。図１９は回路受け座７００の平面図、図２０は回路押さえ６００の平面図、図２１はムーブメント１００の断面方向位置決め部及び断面移動規制突起部周辺の正面図である。
【００５５】
［３−１．ムーブメントの平面方向への固定］
回路受け座７００の外周面において、りゅうず１７やスイッチ１８，１９によって力の影響を受け易い場所、すなわち３時方向、及び９時方向の付近には、図１８（Ａ）、図１９に示すとおり、平面突起部７０２が回路受け座７００と一体に設けられている。この平面突起部７０２の位置から内側方向に平面方向薄肉部７０５を介して平面方向孔部７０４が設けられている。平面方向孔部７０４は平面方向薄肉部７０５が弾性変形して、平面突起部７０２に十分な付勢力を与えられる大きさおよび長さに形成されている。
これらの寸法は、具体的には、回路受け座７００の外周面は直径が３２．１９ミリメートルであり、平面方向突起部７０２は回路受け座７００外周面から０．１１５ミリメートル突出して、この突起部から０．８１５ミリメートルの平面方向薄肉部７０５を隔てて平面方向孔部７０４が設けられている。平面方向孔部７０４は回路受け座７００の内部に配置される部材により大きさは様々であるが、前述したように平面方向薄肉部７０５が撓み平面突起部７０２に付勢力を与えるのに十分な大きさに形成されている。なお、これらの寸法は時計のデザインやサイズ等の形状によって変動するものであり、これらの寸法に限定されるものではない。
【００５６】
ムーブメント１００をケース２０に収納していない状態におけるムーブメント１００の中心点１００Ａから平面突起部７０２の先端部までの距離Ｌ５は、平面方向位置決め面であるケース２０の内周面２２の半径より大きく設定されている。このため、ムーブメント１００をケース２０に収納すると平面突起部７０２が内周面２２に当接し、平面突起部７０２が押し込まれる。このため、平面方向薄肉部７０５が平面方向孔部７０４側に撓み、この反力によって平面突起部７０２をケース２０の内周面２２側に付勢し圧接している。この付勢力によってムーブメント１００は平面方向に対してガタつくことなくケース２０に確実に固定されている。
【００５７】
また、回路受け座７００の外周面に平面突起部７０２とは別に平面移動規制突起部７０３が回路受け座７００と一体に設けられている。この平面移動規制突起部７０３は、１２時−６時方向、１時−７時方向、５時−１１時方向にそれぞれ対を成して設けられていて、これらの対はムーブメント１００の中心点１００Ａに対して点対称となる位置に配置されている。これらの平面移動規制突起部７０３は、ムーブメント１００の中心点１００Ａから平面移動規制突起部７０３の先端部までの寸法Ｌ６が、ケース２０内周面２２半径と略同寸法となる。ここで、この略同寸法とは、設計上は同じ寸法に設定され、製造上の加工誤差をケース２０は寸法Ｌ６より大きくなるように設定し、平面移動規制突起部７０３は寸法Ｌ６より小さくなるように設定することを意味している。従って、加工誤差が全くない場合では、平面移動規制突起部７０２はケース２０の内周面２２に当接し、誤差が生じた場合では平面移動規制突起部７０２は内周面２２に当接せず、ムーブメント１００が大きく移動しようとした時に平面移動規制突起部７０２が内周面２２に当接される。
具体的には、本実施形態の時計１では平面方向移動規制突起部７０３の寸法は、回路受け座７００の外周面より０．０８ミリメートル突出した形状であるが、特にこの寸法に限定されるものではない。
この平面移動規制突起部７０３は製造段階の誤差等により必ずしもケース２０の内周面２２に当接するわけではないが、落下等の衝撃により大きな力が加わった場合で、ムーブメント１００が大きく動いた時、この平面移動規制突起部７０３とケース２０の内周面２２が当接し、ムーブメント１００が大きく配置位置からずれることを防いでいる。
【００５８】
［３−２．ムーブメントの断面方向への固定］
回路押さえ６００の外周部の裏蓋３０と対向する部分には、図１８（Ｂ）、図２０、及び図２１に示されるように、４つの断面突起部６０１が周部全体に略等間隔となるように回路押さえ６００と一体に形成されている。断面突起部６０１から回路受け座７００側に所定間隔離れた位置で、回路押さえ６００と回路受け座７００とが接する部分には、回路押さえ６００側に切欠きが形成されて断面方向孔部６０３が形成され、これによりこの断面方向孔部６０３と断面突起部６０１との間には断面方向薄肉部６０４が形成されている。ムーブメント１００をケース２０に収納していない状態における断面突起部６０１の先端部から地板４００の断面方向位置決め面２１と当接する部分までの寸法Ｌ７は、ケース２０に裏蓋３０を嵌め込んだ状態での断面方向位置決め面２１から押さえ部３３までの寸法よりも大きく設定されている。
具体的には、回路受け座７００の断面方向の厚み寸法が１．５５ミリメートル、回路押さえ６００の厚み寸法が１．４６ミリメートル、この回路押さえ６００の裏蓋３０と対向する面の断面突起部６０１は回路押さえから０．４ミリメートル突出している。断面突起部６０２から内側に０．７６ミリメートルの断面方向薄肉部６０４を隔てて、断面方向孔部６０３が厚み方向に０．７ミリメートル幅３．６ミリメートルで形成されている。なお、この寸法は時計のデザインや形状によって変動するものであり、特にこれに限定されない。
【００５９】
ムーブメント１００のケース２０への装着では、ケース２０の文字板３側の断面方向位置決め面２１にムーブメント１００の地板４００を当接させて厚さ方向の位置決めを行っている。そして、ケース２０の裏蓋３０側の開口部から裏蓋３０を嵌め込むことでムーブメント１００を固定する。この時、裏蓋３０内周の押さえ部３３によって断面突起部６０１が押し込まれ、断面方向薄肉部６０４が断面方向孔部６０３側に撓む。この反力によって断面突起部６０１は裏蓋３０側に付勢し、この付勢力でムーブメント１００は押し上げられガタつくことなしにケース２０に確実に固定されている。
【００６０】
また、回路押さえ６００の外周部の裏蓋３０と対向する部分には、断面突起部６０１とは別に断面移動規制突起部６０２が回路押さえ６００と一体に設けられている。この断面移動規制突起部６０２は、回路押さえ６００の外周部に一定間隔を開けて周部全体に配置されている。この断面移動規制突起部６０２はその先端部から地板４００の断面方向位置決め面２１と当接する部分までの寸法Ｌ８が、ケース２０に裏蓋３０を嵌め込んだ状態での断面方向位置決め面２１から押さえ部３３までの寸法と略同寸法になる。ここで、この略同寸法とは、設計上は同じ寸法に設定され、製造上の加工誤差を断面位置決め面２１から押さえ部３３までの寸法は寸法Ｌ８より大きくなるように設定し、断面移動規制突起部６０２から地板４００の断面位置決め面と当接する部分までの厚さ寸法は寸法Ｌ８より小さくなるように設定することを意味している。従って、加工誤差が全くない場合では、断面移動規制突起部６０２は裏蓋３０の押さえ部３３に当接し、誤差が生じた場合では、断面移動規制突起部７０２は押さえ部３３に当接せず、ムーブメント１００が大きく移動しようとした時に断面移動規制突起部６０２が押さえ部３３に当接される。
具体的には、断面移動規制突起部６０２は回路押さえ６００から０．２ミリメートル突出した形状となっているが、この寸法は時計１のデザインやサイズによって変動するものであり、特に限定されるものではない。
この断面移動規制突起部６０２も平面移動規制突起部７０３と同様、製造段階の誤差等により必ずしも裏蓋３０の押さえ部３３に当接するわけではない。この断面移動規制突起部６０２は落下等の衝撃により大きな力が加わった場合等でムーブメント１００が大きく動いた時に、この断面移動規制突起部６０２と裏蓋３０の押さえ部３３が当接し、ムーブメント１００が大きく配置位置からずれることを防いでいる。
【００６１】
［３−３．案内部材の材質］
回路受け座７００（第一案内部材）は、硬い材質の部材で形成されている。ここで硬い材質とは、引っ張り強さや耐摩耗性等の機械的特性が強いことを意味し、例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＴＥＳ（ポリチオエーテルサルフォン）、ＰＣ（ポリカーボネード）、ＬＣＰ（液晶ポリマ）、ＰＡ（ポリアミド）等の合成樹脂が挙げられる。一方、回路押さえ６００（第二案内部材）は、回路受け座７００と同じ硬い材質のものでもよく、または、回路受け座７００よりも柔らかい材質のものを用いることもできる。ここで、柔らかい材質とは、引っ張り強さや耐摩耗性等の機械的特性が回路受け座７００に比べて弱いことを意味し、例えば、ＰＯＭ（ポリアセタール）、ＰＡＲ（ポリアリレート）等のような合成樹脂が挙げられる。
これは、回路受け座７００は、平面突起部７０２から平面方向への圧縮力を大きく受け、かつ、多くの輪列を支持しているため、大きく変形したり、輪列を支持する部分が磨耗したりしないように、比較的硬い材質で形成されている必要があるためである。また、回路押さえ６００は、回路受け座７００と同一の材質で形成されていてもよいが、ムーブメント１００の断面方向の厚さ寸法は平面方向の直径に比べて十分小さくて圧縮力による変形も小さく、かつ、輪列を支持するものでもないため、比較的柔らかい部材で形成することもできる。尚、回路押さえ６００を回路受け座７００と同一の硬い材質で形成する場合は、弾性変形させるために断面方向孔部６０３が形成されている必要があるが、回路押さえ６００を柔らかい部材で形成する場合、断面突起部６０１を圧縮し弾性変形させて、この反力によって断面突起部６０１を裏蓋３０側に付勢させることが可能であるので、断面方向孔部６０３の形成は不要となり、回路押さえ６００の生産性を向上できる。
【００６２】
［４−１．基本時計の動作］
このような本実施形態では、時計１を腕に装着するなどして動かすと、回転錘４８０が回転する。回転錘４８０の回転に伴い、回転錘車４７０、ローター伝え車６１４を介して発電用ローター６１３が回転され、発電されるようになる。
発電機６１０で発電された電力は、導通基板６３０や導通コイル６３１を介して電気的に接続された整流回路で整流された後、二次電源６４０に供給されて充電される。
二次電源６４０に充電された電力は、前記導通基板６３０、導通コイル６３１を介して回路基板５０１に供給される。これにより、回路基板５０１に配置された水晶発振器やＩＣなどの制御装置が駆動され、この制御装置から出力される駆動パルスによって基本時計用モーター１０１が駆動される。
【００６３】
基本時計用モーター１０１が駆動されて基本時計用ローター１０４が回転されると、その回転は、前述の通り、五番車１０５を介して小秒車１０６に伝達され、小秒針１３が作動される。
同時に、基本時計用ローター１０４の回転は、五番車１０５、各中間車１０７〜１０９、三番車１１０、二番車１１１、日の裏車等の基本時計輪列を介して伝達され、時針１１および分針１２も作動される。
【００６４】
［４−２．クロノグラフ時計の動作］
一方、クロノグラフ時計機能を利用する場合には、まず、スタート・ストップボタン１８を押す。すると、作動レバー３４０を介して復針レバー３３０が動かされ、復針レバー３３０がハートカム２１０，２２４から離れて秒ＣＧ車２０８、分ＣＧ車２２０の規正が解除される。
同時に、スタート・ストップボタン１８の押し操作により、スイッチ入力端子３４１が回路基板５０１に接触してスイッチが入力され、制御回路からＣＧモーター２０１に駆動パルスが送られてモーター２０１が駆動する。
ＣＧモーター２０１のローター２０４の回転は、前記ＣＧ輪列を介して秒ＣＧ車２０８および分ＣＧ車２２０に伝達され、秒ＣＧ針１４、分ＣＧ針１５がそれぞれ作動される。
【００６５】
なお、スタート・ストップボタン１８の押し操作を解除すると、クリックバネ３６１の弾性力で作動レバー３４０は元の位置に戻り、スイッチ入力端子３４１も回路基板５０１から離れる。但し、ＣＧモーター２０１の駆動は継続し、クロノグラフ時の計時が続行される。
【００６６】
ＣＧモーター２０１が駆動している際に、再度スタート・ストップボタン１８を押すと、作動レバー３４０が再度回動して前記スイッチが入力される。これにより、ＣＧモーター２０１が停止し、各秒ＣＧ針１４、分ＣＧ針１５も停止する。
その後、再度、スタート・ストップボタン１８を押せば、ＣＧモーター２０１の駆動が再開され、秒ＣＧ針１４、分ＣＧ針１５の作動も再開する。以降、スタート・ストップボタン１８を押すたびに、ＣＧモーター２０１の停止、駆動が交互に繰り返されて、クロノグラフ時間の積算計測が行われる。
【００６７】
一方、リセットボタン１９を押すと、伝達レバー３１０および復針伝達レバー３２０を介して復針レバー３３０が移動され、この復針レバー３３０が秒ＣＧ車２０８および分ＣＧ車２２０のハートカム２１０，２２４を圧接して各針１４，１５を帰零させる。
なお、本実施形態では、リセットボタン１９を押した際に、秒ＣＧ第二中間車２０６に圧接して規正するクロノグラフ規正レバーが設けられており、秒ＣＧ車２０８、分ＣＧ車２２０の帰零動作に伴いＣＧモーター２０１のローター２０４が回転しないようにしている。さらに、リセットボタン１９の押し操作で、ばね部３６３が入力端子部３６４を開放することにより入力端子部３６４がリセット端子に当接し、リセットスイッチが入力されると、ＣＧモーター２０１を制御する電子回路はリセットされる。
【００６８】
［４−３．基本時計の時刻修正操作］
基本時計の指示時刻を修正するには、りゅうず１７を時刻修正位置まで引き出して巻真１３０を引き出す。これにより、おしどり１３１とかんぬき１３２が連動し、つづみ車１３３が小鉄車１３４と噛み合うため、巻真１３０を回転させると、小鉄車１３４、各中間車１３５〜１３７、日の裏車１３８を介して二番車１１１に回転が伝達され、通常の時刻修正が行われる。この際、巻真１３０の引き出しに連動して規正レバー１３９が作動し、四番第一中間車１０９を規正するため、巻真１３０の回転は、基本時計用モーター１０１側には伝達されることはない。
【００６９】
以上のような本実施形態では次のような効果が得られる。
（１）回路受け座７００及び回路押さえ６００で構成される案内部材には、ケース２０の内周面２２に当接する平面突起部７０２と、裏蓋３０の押さえ部３３に当接する断面突起部６０１とを有しているので、ムーブメント１００は直接ケース２０に当接して位置決め固定される。このため、ムーブメント１００の固定に中枠等が不要であるため、ムーブメント１００を配置するために十分なスペースが確保でき、さらに、部材点数を低減することができる。特に、本実施形態のような発電装置付クロノグラフ時計では、回転錘４８０が十分な大きさを確保できるため回転モーメントが大きくなり、十分な発電量を確保でき、二次電池等の配置にも十分大きいスペースが確保できるため平面サイズの大きな電池を採用でき、長時間持続させることができる。このため、クロノグラフ時計のように指針が多いため消費電力が大きい時計でも持続時間を長くすることができる。
【００７０】
（２）回路受け座７００の外周面から所定寸法内側の位置に平面方向孔部７０４が設けられ、この平面方向孔部７０４によって形成される平面方向薄肉部７０５に平面突起部７０２が設けられて、ムーブメント１００をケース２０に収納していない状態における平面突起部７０２の先端部からムーブメント１００の中心点１００Ａまでの距離Ｌ５がケース２０の内周面２２の半径より大きく設定されている。この構成により、ムーブメント１００をケース２０に装着した際、ケース２０の内周面２２によって平面突起部７０２が押し込まれ、平面方向孔部７０４側へ平面方向薄肉部７０５が撓み、その反力で平面突起部７０２が内周面２２に圧接され、ムーブメント１００は平面方向に対してケース２０に位置決めされる。従って、平面突起部７０２は、ケース２０にガタ無く密着され、ムーブメント１００は平面方向に確実に位置決め固定される。
また、回路受け座７００に平面方向孔部７０４を形成して平面方向薄肉部７０５を設けたので、剛性の高い材料で構成された回路受け座７００であっても、平面薄肉部７０５を容易に弾性変形させることができ、平面突起部７０２に付勢力を与えることができる。従って、ムーブメント１００及びケース２０の製造段階において、僅かな製造誤差が生まれたとしても、平面突起部７０２は十分に圧接されるので、ガタが生じることがない。
【００７１】
（３）回路押さえ６００の外周部の裏蓋３０の押さえ部３３と対向する部分から所定間隔回路受け座７００側に離れた位置に断面方向孔部６０３が設けられ、この断面方向孔部６０３によって形成される断面方向薄肉部６０４に断面突起部６０１が設けられて、ムーブメント１００をケース２０に収納していない状態における断面突起部６０１の先端部からの地板４００の断面方向位置決め面２１と当接する部分までの寸法Ｌ７が断面方向位置決め面２１から押さえ部３３までの寸法より大きく設定されている。これにより、ムーブメント１００をケース２０に収納した際、ケース２０の断面方向位置決め面２１と押さえ部３３とに挟まれて断面突起部６０１が押し込まれ、断面方向孔部６０３側へ断面方向薄肉部６０４が撓み、その反力で断面突起部６０１が裏蓋３０の押さえ部３３に付勢され、ムーブメント１００はこの付勢力によって断面方向に対してケース２０に位置決めされる。従って、断面突起部６０１は、ケース２０および裏蓋３０にガタ無く密着され、ムーブメント１００は断面方向に確実に位置決め固定される。
また、回路押さえ６００に断面方向孔部６０３を形成して断面方向薄肉部６０４を設けたので、剛性の高い材料で構成された回路押さえ６００であっても、断面薄肉部６０４を容易に弾性変形させることができ、断面突起部６０１に付勢力を与えることができる。従って、ムーブメント１００及びケース２０の製造段階において、僅かな製造誤差が生まれたとしても、断面突起部６０１は十分に裏蓋３０に圧接されるので、ガタが生じることがない。
【００７２】
（４）時計１の文字板３側に配置される回路受け座７００に平面突起部７０２が設けられ、裏蓋３０側に配置される回路押さえ６００に断面突起部６０１が設けられるので、平面方向の圧縮力を回路受け座７００で受け、断面方向の圧縮力を回路押さえ６００で受けることができ、圧縮力を二つの部材に分散することで、各圧縮力の補正を容易にすることができる。また、案内部材を二つの部材に分けているので、圧縮力の大きさや向きによってそれぞれの材質を変えることができ、案内部材の材質によって圧縮力を補正することが可能となる。これにより、案内部材の設計等が容易になり、生産性を向上させることができる。
【００７３】
（５）平面突起部７０２が、りゅうず１７によって力の影響を受ける場所に４箇所設けられているので、りゅうず１７にかかる力が均等に分配され、ムーブメント１００と時計１のケース２０とがずれることがない。
【００７４】
（６）断面突起部６０１が回路押さえ６００の外周部の周部全体に略等間隔となるように４箇所設けられているので、平面の固定が確実に行え、時計１の断面方向に対してムーブメント１００がずれることがない。
【００７５】
（７）回路受け座７００外周面に３対の平面移動規制突起部７０３が設けられ、この平面移動規制突起部７０３の対は平面方向において一方向に偏ることなくムーブメント１００の中心点１００Ａに対してそれぞれ点対称に配置されているので、時計１が落下等によって大きな衝撃力を受けてムーブメント１００が移動した場合でも、これらの平面移動規制突起部７０３がケース２０の内周面２２に当接するため、その移動を規制することができ、ムーブメント１００がケース２０の所定の配置位置から大きくずれることを防止できる。
【００７６】
（８）断面移動規制突起部６０２が回路押さえ６００の外周部で裏蓋３０と対向する部分に一方向に偏らずに所定の間隔を開けて全周部に設けられているので、時計１が落下等によって大きな衝撃力を受けてムーブメント１００が移動した場合でも、これらの断面移動規制突起部６０２が裏蓋３０の押さえ部３３に当接するため、その移動を規制することができ、ムーブメント１００がケース２０の所定の配置位置から大きくずれることを防止できる。
【００７７】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００７８】
例えば、本実施形態の時計１は平面円形状の発電装置付電子制御式クロノグラフ時計を例に挙げているが、これに限らず、発電装置等が付加しない通常の時計やゼンマイ駆動式の時計であってもよい。また、その形状も円形に限らず様々な形状に対応できる。例えば、平面円形以外の形状においてもケース側にこのムーブメント１００に対応した形状に内周面２２を形成し、ここにムーブメント１００を設置することが可能である。
【００７９】
本実施形態の平面方向孔部７０４は回路受け座７００の外周面から所定間隔内側に設けられている穴としているが、これに限らない。例えば、平面方向孔部７０４は外周面から切欠かれて形成される溝であってもよい。すなわち、平面方向孔部７０４と平面突起部７０２との間に平面方向薄肉部７０５が形成されていてこの薄肉部分が撓むことにより弾性力が得られるものであればよい。断面突起部６０１の文字板側に形成される断面方向孔部６０３についても同様であり、断面方向孔部６０３は溝であってもよく、断面方向孔部６０３と断面突起部６０１との間に形成される断面方向薄肉部６０４が撓むことで弾性力を得られるものであればよい。
【００８０】
本実施形態では一対の平面移動規制突起部７０３はムーブメント１００の中心点１００Ａに対して点対称となるように配置されるとしているが、これに限らない。平面移動規制突起部７０３は点対称に配置される必要はなく、例えば回路受け座７００の外周面全体に偏りがないように配置されていればよい。このように回路受け座７００の外周面全周に渡って平面移動規制突起部７０３を配置することで、各平面移動規制突起部７０３からムーブメント１００の中心点１００Ａが定まり、時計１の中心４Ａと位置決めをすることができる。断面移動規制突起部６０２についても同様に回路押さえ６００の外周部全周にわたって偏ることなく断面移動規制突起部が設けられていればよい。
また、平面移動規制突起部７０３が設けられていないものであってもよく、この場合、落下等の大きな衝撃力を受けた時に、その衝撃力によりムーブメントが大きくずれてしまう虞がある。この場合には、例えば、平面位置決め部である平面突起部７０２の数を増やし、大きな衝撃力が加わった場合でもその力を各平面突起部に分散させることによりムーブメント１００がずれないようにすることが好ましい。断面移動規制突起部６０２についても同様のことが言え、断面移動規制突起部６０２が設けられていなくてもよい。この場合も、例えば、断面突起部６０１の数を増やし、落下等の衝撃力が加わった場合でも断面突起部６０１で力を分散させてムーブメント１００のずれを防ぐことが好ましい。
【００８１】
本実施形態では、平面突起部７０２は、りゅうず１７及びスイッチ１８，１９によって力の影響を受ける位置に配置したが、これに限らない。また、平面突起部７０２の個数は４個としたが、これに限らない。例えば、平面突起部７０２は１箇所のみ設けられ、この平面突起部７０２と回路受け座７００の外周面でムーブメントを時計のケースに位置決め固定されるものであってもよい。ただし、この場合は、前述したとおり、ケース２０の内周面２２に当接する面積が増えると、ケース２０に製造誤差があった場合、ムーブメント１００が収納できなくなる可能性がある。断面突起部６０１についても同様であり、断面突起部６０１の配置個数は限定されず、例えば断面突起部６０１が１箇所のみ配置されているものでもよい。この場合も平面突起部７０２と同様の問題があり、製造過程で誤差があった場合、ムーブメント１００の収納ができなくなる可能性がある。従って、平面突起部７０２および断面突起部６０１として、本発明では３箇所以上配置されることが好ましい。また、その配置位置はどの方向から力が加わっても分散できるように、隣り合う平面突起部７０２あるいは断面突起部６０１は２０度〜１６０度程度であることが好ましい。
【００８２】
本実施形態では、回路受け座７００に平面突起部７０２を設け、回路押さえ６００で断面突起部６０１を設けているが、これに限らない。例えば、回路受け座７００の断面方向位置決め面２１と対向する部分に断面突起部６０１を設け、回路押さえ６００の外周面に平面突起部７０２を設けてもよい。ただし、本実施形態の発電装置付クロノグラフ時計のような内部に発電機や多くの輪列を有する時計では、回転錘や輪列等の位置確保のために回路押さえは平面方向への厚みを制限されてしまう。そのため、回路押さえは平面方向に対して剛性が十分確保できず、平面突起部を設ける部分としては不適となる。回路押さえに十分な平面方向の厚みを得られるものであれば、平面突起部を設ける構造としても問題ない。
【００８３】
また、本実施形態では平面突起部７０２および断面突起部６０１は別部材に設けられているが、同一部材に設けられているものであってもよい。例えば、回路押さえ６００に平面突起部７０２及び断面突起部６０１を有する構造や、地板４００に平面突起部７０２および断面突起部６０１を有する構造であってもよい。このように同一の案内部材に平面突起部と断面突起部を設けた構造では、平面方向と断面方向の力が一つの案内部材にかかることになり、この一つの案内部材で両方向に対して付勢力を与える必要がある。しかし、案内部材は強度を必要とするため平面方向および断面方向に付勢力を与えることは困難である。このような場合、平面突起部のみを設け、断面方向への位置決め固定はだぼ等の弾性部材を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態であるクロノグラフ付時計の表側外観図。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図４】図１のＣ−Ｃ線に沿った断面図。
【図５】図１のＤ−Ｄ線に沿った断面図。
【図６】クロノグラフ付時計の表側外観の拡大図。
【図７】ムーブメントの組立工程の途中状態を示す斜視図。
【図８】ムーブメントの組立工程の途中状態を示す斜視図。
【図９】ムーブメントの組立工程の途中状態を示す斜視図。
【図１０】ムーブメントの組立工程の途中状態を示す斜視図。
【図１１】ムーブメントの組立工程の途中状態を示す斜視図。
【図１２】ムーブメントの組立工程の途中状態を示す斜視図。
【図１３】ムーブメントの組立工程の途中状態を示す斜視図。
【図１４】ムーブメントの組立工程の途中状態を示す斜視図。
【図１５】ムーブメントの地板表面を示す斜視図。
【図１６】ムーブメントの地板表面側の日車を示す斜視図。
【図１７】ムーブメントの地板表面側の日車押さえを示す斜視図。
【図１８】（Ａ）はムーブメントの外装ケースへの平面方向への固定構造を示す断面図、（Ｂ）はムーブメントの外装ケースへの断面方向への固定構造を示す断面図。
【図１９】第一案内部材の平面図。
【図２０】第二案内部材の平面図。
【図２１】ムーブメントの断面突起部及び断面移動規制突起部の正面図。
【符号の説明】
１・・・時計、２０・・・外装ケース、２１・・・断面方向位置決め面、３０・・・裏蓋、１００・・・ムーブメント、１００Ａ・・・ムーブメントの中心点、１０１・・・基本時計用モーター（動力供給装置）、６００・・・回路押さえ（第二案内部材）、６０１・・・断面突起部、６０２・・・断面移動規制突起部、６０３・・・断面方向孔部、６０４・・・断面方向薄肉部、７００・・・回路受け座（第一案内部材）、７０２・・・平面突起部、７０３・・・平面移動規制突起部、７０４・・・平面方向孔部、７０５・・・平面方向薄肉部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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