(57)【要約】【課題】  爆轟発生に要する運転コストをできるだけ安価にできる爆轟発生装置を得る【解決手段】  燃料と酸化剤との混合物に着火することにより爆轟波を発生させ、該爆轟波をその進行と共に収束させる爆轟発生装置において、前記燃料として液体燃料を用い、該液体燃料を蒸発させるための予蒸発器３５を備えてなる。  また、他の爆轟発生装置は、燃料として微粉炭を用い、該微粉炭の粒度を１０μ以下にする微粉炭製造装置５１を備えてなる。さらに、他の爆轟発生装置は、酸化剤の供給路に酸素富化空気製造装置５５を備えてなる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料と酸化剤との混合物に着火することにより爆轟波を発生させ、該爆轟波をその進行と共に収束させる爆轟発生装置において、前記燃料として液体燃料を用い、該液体燃料を蒸発させるための予蒸発器を備えてなることを特徴とする爆轟発生装置。
【請求項２】
燃料と酸化剤との混合物に着火することにより爆轟波を発生させ、該爆轟波をその進行と共に収束させる爆轟発生装置において、前記燃料として微粉炭を用い、該微粉炭の粒度を１０μ以下にする微粉炭製造装置を備えてなることを特徴とする爆轟発生装置。
【請求項３】
燃料と酸化剤との混合物に着火することにより爆轟波を発生させ、該爆轟波をその進行と共に収束させる爆轟発生装置において、前記酸化剤の供給路に酸素富化空気製造装置を備えてなることを特徴とする爆轟発生装置。
【請求項４】
燃料と酸化剤との混合物に着火することにより爆轟波を発生させ、該爆轟波をその進行と共に収束させる爆轟発生装置において、前記酸化剤の少なくとも一部として、前記爆轟発生装置で発生する燃焼排ガスを前記爆轟波で分解して製造される酸素を用いることを特徴とする爆轟発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料と酸化剤との混合物に着火することにより爆轟波を発生させ、該爆轟波をその進行と共に収束させる爆轟発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料と酸化剤との混合物に着火することにより爆轟波を発生させ、この爆轟波を利用して高圧の衝撃液圧を得る装置として、下記の特許文献１に記載の液圧発生装置がある。この衝撃液圧発生装置は、一端部から他端部へ向け断面積が小さくなる燃焼室と、気体燃料であるプロパンの供給を受けて点火栓による点火を行う着火室と、着火室から分岐して延び上記燃焼室の一端部へ連通する路程の等しい複数の誘導路と、上記燃焼室の最小断面積部たる他端部の開口に接続される液圧室とを備えている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−２８５５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示された爆轟液圧発生装置は、その燃料としてプロパンガスを用い、また、酸化剤として酸素を使用している。
このように、プロパンガスのような気体燃料や酸素を使用していたのでは運転コストを低減するのに限界がある。
特に、高圧を発生させる必要がある場合や、例えば船舶のバラストタンクに注入するバラスト水の処理のように処理対象物が多い場合には、燃焼室を大きくしたり、複数の燃焼室を設けたりする必要があり、この場合には必然的に多くの燃料、酸化剤が必要となり、これらのコストが運転コストに占める割合が大きくなる。
このような場合に前記従来例のように高価な燃料・酸化剤を使用していたのでは、爆轟発生装置が有用であるにもかかわらず運転コストがネックとなって結局実用に供されないことにもなりかねない。
【０００４】
本発明はかかる課題を解決するためになされたものであり、爆轟発生に要する運転コストをできるだけ安価にできる爆轟発生装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）本発明に係る爆轟発生装置は、燃料と酸化剤との混合物に着火することにより爆轟波を発生させ、該爆轟波をその進行と共に収束させるものにおいて、前記燃料として液体燃料を用い、該液体燃料を蒸発させるための予蒸発器を備えてなることを特徴とするものである。
【０００６】
（２）また、燃料と酸化剤との混合物に着火することにより爆轟波を発生させ、該爆轟波をその進行と共に収束させるものにおいて、前記燃料として微粉炭を用い、該微粉炭の粒度を１０μ以下にする微粉炭製造装置を備えてなることを特徴とするものである。
【０００７】
（３）また、燃料と酸化剤との混合物に着火することにより爆轟波を発生させ、該爆轟波をその進行と共に収束させるものにおいて、前記酸化剤の供給路に酸素富化空気製造装置を備えてなることを特徴とするものである。
【０００８】
（４）また、燃料と酸化剤との混合物に着火することにより爆轟波を発生させ、該爆轟波をその進行と共に収束させるものにおいて、前記酸化剤の少なくとも一部として、前記爆轟発生装置で発生する燃焼排ガスを前記爆轟波で分解して製造される酸素を用いることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
上記（１）、（２）に記載の爆轟発生装置によれば、気体燃料よりも安価な液体燃料や微粉炭を燃料として利用できるので、爆轟波発生に要する運転コストを低減できる。
また、上記（３）に記載の爆轟発生装置によれば、高価な酸素を用いることなく反応性に優れる酸素富化空気を酸化剤として用いることができ、爆轟波発生に要する運転コストを低減できる。
また、上記（４）に記載の爆轟発生装置によれば、反応性に優れる酸素を製造し、酸化剤の少なくとも一部として利用できるので、爆轟波発生に要する運転コストを低減できる。また、爆轟発生装置の燃焼排ガス中の二酸化炭素を分解するので、大気中に二酸化炭素を放出することがなく、環境にも優しい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
[実施の形態１]
本実施の形態の爆轟発生装置は、燃料と酸化剤との混合物に着火することにより爆轟波を発生させ、該爆轟波をその進行と共に収束させる爆轟発生装置において、前記燃料として液体燃料を用い、該液体燃料を蒸発させるための予蒸発器を備えたものである。
図１は本発明の実施の形態１の説明図である。本実施の形態を構成する爆轟発生装置の構成を図１に基づいて説明する。
【００１１】
爆轟発生装置の構成を概説すると、図１に示すように、爆轟発生装置は大きく分けて、燃焼により収束爆轟波を発生する収束爆轟発生部１、収束爆轟発生部１に燃料を供給する燃料供給部３、収束爆轟発生部１に酸化剤を供給する酸化剤供給部５の３つの構成からなる。
収束爆轟発生部１は、燃料及び酸化剤の供給を受ける着火室７と、着火室７に連通された燃焼室９とを有している。着火室７は円筒状に形成され、着火室７の一端部には、燃料を間欠的に着火させる着火装置としての点火栓７ａが設けられている。
また、着火室７には、該着火室７の軸線方向に延びる螺旋状の金属からなるシェルキンスパイラル７ｂが設けられている。このシェルキンスパイラル７ｂは、点火栓７ａで燃料が着火されて生じた火炎を加速させることにより爆轟を誘起させる。
なお、着火室７の一端部には、図１に示すように、液体燃料をガス状にしたものを供給するための燃料供給管１１が開閉弁１３と共に設けられ、また、酸化剤の供給路となる供給管１５が開閉弁１７と共に設けられている。
【００１２】
着火室７の他端部は、分散室１９に連通されている。この分散室１９は、該分散室１９から、燃焼室９にやや湾曲形成された導入側端部９ａの複数位置へ、それぞれ路程が等しくなるように誘導路２１によって連通している。
【００１３】
燃焼室９は、図１にて下方に向かうにしたがって軸線に直角な断面での断面積が小さくなる円錐状をなしていて、この断面積が導入側端部９ａで最大、図１にて下端部の出口開口端部９ｂで最小となる収束部を形成するようになっている。このような収束部を有することによって誘導路２１から燃焼室９へ導入された複数の爆轟波が収束されて、さらに高温高圧の収束爆轟波が形成される。そして、燃焼室９は、その出口開口端部９ｂで処理対象側２３と接続されている。
【００１４】
着火室７及び燃焼室９には、着火室７及び燃焼室９の内壁を冷却して所定温度以下に維持するためのジャケット、例えば水冷ジャケット２５（２５ａ，２５ｂ及び２５ｃ）が形成されている。この水冷ジャケット２５により着火室７及び燃焼室９の内壁の温度は燃料の着火温度以下に維持され、着火室７及び燃焼室９の内壁の過昇温による着火室７及び燃焼室９での異常燃焼が防止される。
なお、燃焼室９の出口開口端部９ｂ近傍には、燃焼室９の燃焼排ガスを排出する排出口２７が形成されている。この排出口２７は、図１に示すように、開閉弁２９を有する排気管３１に連通しており、燃焼室９の燃焼排ガスを排気できるようになっている。また、排気管３１には分岐排気管３２を介して水封ポンプ３３が設けられ、燃焼室９の残留燃焼排ガスをさらに強制的に排気できるようになっている。
【００１５】
燃料供給部３は、液体燃料を気化するための予蒸発器３５を備えている。予蒸発器３５は、ヒータ等によって内壁部の温度が１５０℃程度になるように調整される蒸発室３７と、蒸発室３７に液体燃料を霧状にして噴射する噴霧ノズル３９と、を備えている。蒸発室３７に噴霧された液体燃料は蒸発室３７で加熱され蒸気となって燃料供給管１１を介して着火室７に供給される。
【００１６】
酸化剤供給部５は、酸素又は空気などの酸化剤を着火室７に供給するための供給路となる酸化剤供給管１５と、酸化剤供給管１５の管路途中に設けられて該管路内を通過する酸化剤を予熱するための熱交換器４１とを備えている。熱交換器４１は燃焼室９から排出される燃焼排ガスを熱源としている。
【００１７】
以上のように構成された本実施の形態においては、液体燃料、例えば灯油が圧縮空気とともに噴射ノズル３９から蒸発室３７に噴射される。蒸発室３７ではヒータの加熱により、液体燃料が蒸発して供給管４２を介して着火室７に供給される。また、酸化剤としての空気が熱交換器４１によって予熱されて着火室７に供される。これによって、着火室７、分散室１９、誘導路２１、そして燃焼室９内に、ほぼ理論混合比、または理論混合比よりも空気不足条件で、燃料と予熱空気が充填される。
この状態で点火栓７ａを作動させることで、着火室７内では、着火により爆轟が起こり、その爆轟波が分散室１９そして誘導路２１を経て燃焼室９の導入側端部９ａに伝播される。その際、複数の誘導路２１の路程はそれぞれ等しく設定されているので、複数の誘導路２１の爆轟波は同時に燃焼室９の導入側端部９ａに達することになる。
【００１８】
燃焼室９内では複数の爆轟波が導入側端部９ａから出口開口端部９ｂへと進行するが、燃焼室９の断面積は下流に向け次第に小さくなっているため、爆轟波が収束されて、下流側に伝播するにつれて温度及び圧力が上昇する。出口開口端部９ｂに到達して高温高圧になった爆轟波は処理対象側２３で各種の処理に供される。
【００１９】
以上のように、本実施の形態においては、予蒸発器３５を設けて液体燃料を爆轟発生装置の燃料として利用するようにしたので、プロパン（Ｃ３Ｈ８）やメタン（ＣＨ４）等の気体燃料を用いるのに比較して燃料費を低減することができる。この効果は、特に、燃焼室９が大きく、あるいは燃焼室９を多数有しており、燃料を多量に消費する場合に効果的である。このような、処理対象物の例としては、例えば、船舶のバラストタンクに注入されたバラスト水の処理がある。
【００２０】
爆轟発生装置をバラスト水処理に適用した場合には、バラストタンク内の海水を処理するために一時的に貯留する処理室を設けておき、この処理室に処理前のバラスト水を注入し、処理室の一部を燃焼室９の出口開口端部９ｂに臨ましておく。この状態で上記の動作説明で述べたように、点火栓７ａに着火して収束爆轟波を発生させ、これを処理室内のバラスト水に照射する。これによって、収束爆轟波は超高圧の水中衝撃波に変換され、処理室内の水生生物に衝撃的な圧縮、膨張、せん断等の力を及ぼし、これらを死滅させる。
このように、収束爆轟波による衝撃水圧によってバラスト水処理を行った場合、再現性が良くかつその効果が大きく、また、毒物や有害物質を使用しないため、処理作業や処理済バラスト水の廃棄作業の際に二次公害の心配がなく安全性に優れる。
【００２１】
なお、爆轟発生装置の他の利用例としては、ＭＨＤ発電装置等のパルス発電への利用がある。ＭＨＤ発電は磁極を対向配置した発電流路に導電性流体を流動させることで発電するものであるが、燃焼室９の出口開口端部９ｂにＭＨＤ発電装置の発電流路を連通接続することにより、燃焼室内を進行して高温高圧になり電離または解離した燃焼排ガスが導電性流体となって、ＭＨＤ発電が行われる。
【００２２】
また、爆轟発生装置の他の利用例として、水素製造への利用がある。つまり、炭化水素を含有する廃プラスチックや廃油等、および水蒸気を反応室に供給し、爆轟波（反射波）による衝撃圧縮によって高温に加熱することで、水蒸気と炭化水素もしくは炭素が反応して水素含有ガスが生成される。
なお、生成された水素含有ガスは、ＰＳＡ等の水素分離装置を介して水素と一酸化炭素を主とする残ガスに分離し、分離された水素ガスは燃料として取り出し、一酸化炭素を主とする残ガスは爆轟発生装置の燃料として利用することもできる。
【００２３】
さらに、他の利用例として、ごみ焼却炉、製鉄設備等の熱プラントからの排ガス中のＣＯ２分解にも利用できる。すなわち、排ガス中のＣＯ２をＣＯ２濃縮装置を用いて、排ガスからＣＯ２を分離した後、反応室にＣＯ２を供給し、その反応室を燃焼室９の出口開口端部９ｂに連通接続し、爆轟発生装置の収束爆轟波を反応室内のＣＯ２に照射する。これによって、爆轟発生装置の衝撃波により反応室内のＣＯ２が衝撃圧縮され約3000℃に加熱され二酸化炭素分解が行われ、Ｃ、Ｏ、Ｈ、といった原子状態となる。このＣ、Ｏ、Ｈを含むガスはラバールノズル等で断熱膨張してガス温度が下げられ、さらに減温塔で冷却して、主として固体の炭素（Ｃ）、水（Ｈ2Ｏ）及び酸素（Ｏ2）に分離する。ここで得られた酸素は爆轟発生装置の酸化剤として利用できる。
【００２４】
[実施の形態２]
図２は本発明の実施の形態２の説明図である。
本実施の形態は、爆轟発生装置の燃料として微粉炭を用いたものである。具体的には、実施の形態１で示した燃料供給部３を、一端側が爆轟発生装置の着火室７に接続されて微粉炭を着火室７に気流搬送する気流搬送管５０と、石炭あるいは粗粒の微粉炭の供給を受けて１０μアンダーの微粉炭を製造する微粉炭製造装置５１と、該微粉炭製造装置５１で製造された微粉炭を気流搬送管５０に定量ずつ供給する粉体供給装置５３と、を備えてなる構成としたものである。
【００２５】
微粉炭製造装置５１によって１０μアンダーの微細粒子にされた微粉炭は、水蒸気、窒素等の搬送ガスによって気流搬送管５０を搬送されて着火室７に供給される。着火室７では酸化剤として酸素が供給され、実施の形態１と同様に、着火室７、分散室１９、誘導路２１、そして燃焼室９内に、ほぼ理論混合比、または理論混合比よりも空気不足条件で、燃料と酸素が充填される。爆轟処理については実施の形態と同様である。
【００２６】
本実施の形態においては、微粉炭製造装置５１を設けて微粉炭を爆轟発生装置の燃料として利用するようにしたので、実施の形態１で述べたのと同様に、プロパン（Ｃ３Ｈ８）やメタン（ＣＨ４）等の気体燃料を用いるのに比較して燃料費を低減することができる。
なお、微粉炭の着火性を高めるために、図２の破線で示すように、補助燃料としてプロパン（Ｃ３Ｈ８）やメタン（ＣＨ４）等の気体燃料を少量用いるようにしてもよい。
【００２７】
[実施の形態３]
本実施の形態は酸化剤として空気を酸素富化空気製造装置によって酸素濃度の高い空気にして用いたものである。
図３は本発明の実施の形態３の説明図である。具体的には、実施の形態１で示した酸化剤供給部５を、酸化剤を供給する酸化剤供給管１５と、酸化剤供給管１５の途中に設けられた酸素富化膜を有する酸素富化空気製造装置５５と、酸化剤供給管１５における酸素富化空気製造装置５５の下流側に設けられて酸素富化空気を予熱する熱交換器４１と、を備えてなる構成としたものである。
【００２８】
酸素富化空気製造装置５５に空気を通過させることにより、約２５〜２８％の酸素富化空気にすることができる。これによって、純酸素を使用するよりも運転コストを低減できる。しかも、通常の空気よりも着火性に優れるので、実施の形態１、２で示した気体燃料以外の燃料を使用する場合にも適用することができる。
なお、図３に示すように、熱交換器４１を設けて酸素富化空気製造装置５５を通過後の酸素富化空気を予熱することで、より反応性を高めることができる。
【００２９】
[実施の形態４]
本実施の形態は、収束爆轟発生装置で発生する燃焼排ガス中のＣＯ２を爆轟波によって分解して、これによって得られた酸素を酸化剤として用いるものである
図４は本発明の実施の形態４の説明図である。図４に示す例は、爆轟発生装置を、爆轟波によってバラスト水中の水生生物を死滅処理するバラスト水処理装置として構成したものである。そして、バラスト水を処理すると共に爆轟発生装置の燃焼排ガス中のＣＯ２の分解を可能とするために、ロータリーリアクタ６０を用いたものである。収束爆轟発生部１の構成は実施の形態１と同様である。そこで、以下では、ロータリーリアクタ６０の構成を説明する。
【００３０】
図５はロータリーリアクタ６０を模式的に示した説明図であり、図５（ａ）が水平断面、図５（ｂ）がロータリーリアクタ６０の軸線に沿う縦断面図であり、より具体的には図５（ａ）は図５（ｂ）のＡ−Ａ線に沿った断面であり、図５（ｂ）は図５（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面である。
ロータリーリアクタ６０は、図５に示すように、図示しない支持部材に支持されて図中鉛直方向に延びる軸線６１まわりに回転する回転体６２に、周方向の４つの位置で上記軸線６１に平行に延びて回転体６２の軸線方向両端にて開口する処理室６３〜６６を備えている。そして、各処理室６３〜６６は前記軸線方向に延びる壁によってそれぞれバラスト水室６３ａ〜６６ａと反応室６３ｂ〜６６ｂに２分割されている。
また、バラスト水室６３ａ〜６６ａの側面上下端部には、図６に示すように、バラスト水の給水口６３ａIN〜６６ａINと排水口６３ａOUT〜６６ａOUTが設けられている。また、反応室６３ｂ〜６６ｂの側面上下部（上部は給水口よりも下方、下部は排水口よりも上方）にはガスの給気口６３ｂIN〜６６ｂINと排気口６３ｂOUT〜６６ｂOUTが設けられている。
各処理室６３〜６６は、爆轟発生装置で発生する爆轟波を導入してバラスト水処理及び二酸化炭素分解するための空間である。
【００３１】
回転体６２の上下端面に対向する位置には、回転体６２の回転を許容するよう回転体端面に対して微小間隙をもって蓋状のジャケット体６７，６９が非回転でそれぞれ配設されている。このジャケット体６７，６９と回転体６２の端部周面との間はこれらの相対回転を許容しつつシール部材７１によってシールされている。シールとしてはラビリンスシール、オイルシールまたは水封装置を用いてもよい。
【００３２】
バラスト水及びガスの供給側（図５（ｂ）にて上部側）であるジャケット体６７の側面部における給水口６３ａIN〜６６ａINに対応する高さ位置にはジャケット体６７の周方向約１５０度に亘って給水部７３が設けられ、また、給気口６３ｂIN〜６６ｂINに対応する高さ位置にはジャケット体６７の周方向約１５０度に亘って給気部７５が設けられている。
したがって、処理室６３〜６６が給水部７３の位置にあるときには、給水部７３と給水口６３ａIN〜６６ａINが連通し、処理室６３〜６６が給気部７５の位置にあるときには、給気部７５と給気口６３ｂIN〜６６ｂINが連通する。
【００３３】
また、バラスト水及びガスの排出側（図５（ｂ）にて下部側）のジャケット体６９の側面部における排水口６３ａOUT〜６６ａOUTに対応する高さ位置には給水部７３と同様の排水部７７が設けられている。また、排気口６３ｂOUT〜６６ｂOUTに対応する高さ位置には給気部７５と同様の排気部７９が設けられている。
したがって、処理室６３〜６６が排水部７７の位置にあるときには、排水部７７と排水口６３ａOUT〜６６ａOUTが連通し、処理室６３〜６６が排気部７９の位置にあるときには、排気部７９と排気口６３ｂOUT〜６６ｂOUTが連通する。
【００３４】
また、ジャケット体６７の周縁部一箇所（図５（ａ）において時計の文字板に対応させると１２時の位置）には爆轟発生装置の燃焼室９の出口開口端部９ｂに連通する爆轟波導入口（図示なし）が形成されている。
【００３５】
以上のように構成されたロータリーリアクタ６０を有する本実施形態においては、給水部７３に未処理のバラスト水が常時供給され、また、給気部７５には処理対象となる収束爆轟発生部１の燃焼排ガスが供給される。回転体６２は、駆動手段（図示なし）によって、図５中時計回りに所定の制御パターンに従って回転される。回転体６２の回転により、各処理室６３〜６６における上側の給水・給気口、下側の排水・排気口がジャケット体６７，６９に形成された給水・給気部、排水・排気部等に連通し、給排気が連続的に行われる。
【００３６】
ロータリーリアクタ６０側においては、点火栓７ａを作動させた時点で、反応室（例えば６４ｂ）の上端開口がジャケット体６７の爆轟波導入口と同位置にあり、両者が連通している。この状態で、上記のように点火栓７ａによる着火が行われると、爆轟波が、反応室６４ｂの燃焼排ガスに照射され、燃焼排ガスを衝撃圧縮する。衝撃圧縮され燃焼排ガスは、例えば3000℃に加熱され二酸化炭素が分解され、Ｃ、Ｏ、Ｈ、といった原子状態になる。
反応室内の燃焼排ガスを伝播した爆轟波は反応室の対向壁で反射され再び衝撃波として収束爆轟発生部１の燃焼室９に戻る。このタイミングで、ロータリーリアクタ６０の回転体６２を時計方向に回転させ、バラスト水室６４ａの上端開口をジャケット体６７の爆轟波導入口に臨ませる。これにより、燃焼室９に戻った衝撃波が燃焼室９で反射されバラスト水室６４ａに導入される。
衝撃波はバラスト水に照射されることで高圧の水中衝撃波に変換され、バラスト水室内の水生生物に衝撃的な圧縮、膨張、せん断等の力を作用させ、これらを死滅させる。
【００３７】
その後、回転体を時計回りに回転させると、バラスト水室６４ａの給水口６４ａINが給水部７３と連通し、排水口６４ａOUTが排水部７７と連通する。この状態で、上方の給水口６４ａINから未処理のバラスト水が給水されると共に下方の排水口６４ａOUTから処理済のバラスト水の排水が行われる。回転体がさらに回転することで、反応室６４ｂの排気口６４ｂOUTがジャケット体６９の排気部７９と連通して、二酸化炭素分解ガスが排気される。排気されたガスは例えばラバールノズルを通過させることにより断熱膨張させてガス温度を低下し、減温塔８１（図４参照）に導入する。減温塔に導入されたガスには水が噴霧されてさらに冷却され、主として固体の炭素（Ｃ）、水（Ｈ2Ｏ）及び酸素（Ｏ2）に分離され、炭素と水はさらに分離器によって分離される。
なお、ここで得られた水は爆轟発生装置１の冷却水として利用し、酸素は酸化剤供給部５に供給され、着火室７に酸化剤として供給される。
反応室６４ｂから二酸化炭素分解ガスが排気されると共に給気口６４ｂINが給気部７５と連通して、未処理の燃焼排ガスが反応室６４ｂに給気される。
【００３８】
収束爆轟発生部１においては、上記の収束爆轟波および反射波の処理室への導入が終了した後、排気弁を全開にして、燃焼排ガスをロータリーリアクタ側に排出し、前述の二酸化炭素分解処理がなされる。
【００３９】
本実施の形態においては、収束爆轟発生部１で発生する燃焼排ガスを分解して生成される酸素を収束爆轟発生装置の酸化剤の少なくとも一部として利用するようにしたので、運転コストを低減できる。しかも、燃焼排ガス中の二酸化炭素を分解するので、二酸化炭素の大気中への放出が防止できる。
【００４０】
なお、上記の実施の形態におけるロータリーリアクタ６０のバラスト水室６３ａ〜６６ａにバラスト水に代えて炭化水素を含有する廃プラスチックや廃油等、および水蒸気を供給することで、水素を製造することができる。この場合には、燃焼排ガスの分解によって酸化剤としての酸素製造と水素製造が同時にできる。
また、収束爆轟発生部１における燃焼室９の出口開口端部７ｂにＭＨＤ発電装置を設置してパルス発電を同時に行うこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態１の説明図である。
【図２】本発明の実施の形態２の説明図である。
【図３】本発明の実施の形態３の説明図である
【図４】本発明の実施の形態４の説明図である。
【図５】図４の一部を断面で示した一部断面図である。
【図６】図５の一部を詳細に説明する説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  収束爆轟発生部
３  燃料供給部
５  酸化剤供給部
３５  予蒸発器
５１  微粉炭製造装置
５５  酸素富化空気製造装置
６０  ロータリーリアクタ
【図１】
2005254198.tif 000003
【図２】
2005254198.tif 000004
【図３】
2005254198.tif 000005
【図４】
2005254198.tif 000006
【図５】
2005254198.tif 000007
【図６】
2005254198.tif 000008