(57)【要約】【課題】  編組導体の編目を密に形成する必要なく、低コストに高いシールド性の確保及び強固な固定を可能とする。【解決手段】  シールド電線１０の編組導体１１は、開口端部１１ａにおける内径を拡開される部位を、当該開口端部の内径側への折り返しによって２重にされるとともに、間に環状部材１４を挟持した状態で、シールドシェル１２のリング１２ａに内径を拡開されるようにして嵌合される。そして、編組導体１１の開口端部１１ａは、、ダイスによってリング１２ａとの間で加締められた後、外径部にバンド１５を嵌合され、ボルト１６及びナット１７の締結に伴うバンド１５の縮径によって、リング１２ａとの間で締め付けられる。【選択図】        図１
2005339933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁電線を筒状の編組導体で被覆されるとともに、前記編組導体の開口端部に内径を拡開するようにシールドシェルを嵌合されることにより、前記編組導体をシールドシェルに接続されるシールド電線の固定構造において、
前記編組導体は、開口端部における内径を拡開される部位を、当該開口端部の内径側への折り返しによって２重にされた状態で、前記シールドシェルを前記開口端部に嵌合されることを特徴とするシールド電線の固定構造。
【請求項２】
前記編組導体の開口端部における内径側に折り返される部位の２重にされる編組導体間に、環状部材が介在されることを特徴とする請求項１記載のシールド電線の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁電線を筒状の編組導体で被覆されるとともに、編組導体の開口端部に内径を拡開するようにシールドシェルを嵌合されることにより、編組導体をシールドシェルに接続されるシールド電線の固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からシールド電線の固定構造は知られている（例えば、特許文献１参照）。図５及び図６はそれぞれ、特許文献１で開示されている機器用シールドコネクタを示す斜視図である。
【０００３】
図５及び図６に示されるように、機器用シールドコネクタ３０において、シールド部材３１は、複数の電線（図示しない）を一括して包囲しており、端末部をシールドシェル３２に固着されることにより、シールドシェル３２を介してシールドケース（図示しない）に接続される。シールド部材３１の端末部は、シールドシェル３２の内部シェル３３の内筒部３３ａと外部シェル３４の外筒部３４ａとの間、及び内部シェル３３のフランジ３３ｂと外部シェル３４のフランジ部３４ｂとの間で挟まれ、シールドシェル３２に固着される。
【０００４】
また、図７及び図８に示されるように、シールド電線４０の固定構造として、シールド電線４０の複数の絶縁電線（図示しない）を被覆する筒状の編組導体４１が、シールドシェル４２のリング４２ａに、開口端部４１ａの内径を拡開されるようにして嵌合されることにより、シールドシェル４２に接続されるものがある。シールドシェル４２は、シールドケース（図示しない）に連結・接続され、編組導体４１をシールドケースに接地させる。
【特許文献１】特開２００２―３２９５５７号公報（第５頁、第５図及び第８図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した図５及び図６に示す従来の機器用シールドコネクタ３０では、シールド部材３１の編目が粗であると、シールド部材３１の端末部に隙間が多くなり、高いシールド性能が得られない。また、シールド部材３１の端末部とシールドシェル３２との摩擦が小さくなるため、シールドシェル３２へのシールド部材３１の固着力が弱く、シールド部材３１がシールドシェル３２から脱落し易いという問題があった。
【０００６】
また、図７及び図８に示す従来のシールド電線４０の固定構造でも、編組導体４１の開口端部４１ａの編目が、シールドシェル４２のリング４２ａへの嵌合による内径の拡開に伴って粗となる。このため、上述した図５及び図６に示す従来の機器用シールドコネクタ３０の場合と同様に、高いシールド性能が得られない上、シールドシェル４２への編組導体４１の固着力が弱く、編組導体４１がシールドシェル４２から脱落し易いという問題があった。
【０００７】
更に、図５及び図６に示す従来の機器用シールドコネクタ３０、及び図７及び図８に示す従来のシールド電線４０の固定構造のいずれの場合でも、シールド部材３１の端末部又は編組導体４１の開口端部４１ａの編目を、例え図７に示すような内径の拡開状態でも密となるように形成させると、上述した問題は解消される。
しかし、シールド部材の端末部又は編組導体の開口端部の編目を密とするためには、シールド部材又は編組導体の製造に多大のコスト及び時間を要するという問題があった。
【０００８】
また、シールドシェル３２，４２にシールド部材３１の端末部又は編組導体４１の開口端部４１ａが嵌合された状態で、シールド部材３１の端末部又は編組導体４１の開口端部４１ａには、シールド部材３１又は編組導体４１の尖鋭な末端部が飛び出てしまう。このため、シールド部材３１又は編組導体４１の尖鋭な末端部をカットする等の後処理を必要とし、コストを更に増大させるという問題もあった。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、編組導体の編目を密に形成する必要なく、低コストに高いシールド性の確保及び強固な固定を可能とすることができるシールド電線の固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
１）本発明に係るシールド電線の固定構造は、絶縁電線を筒状の編組導体で被覆されるとともに、編組導体の開口端部に内径を拡開するようにシールドシェルを嵌合されることにより、編組導体をシールドシェルに接続されるシールド電線の固定構造において、前記編組導体は、開口端部における内径を拡開される部位を、当該開口端部の内径側への折り返しによって２重にされた状態で、シールドシェルを開口端部に嵌合されることを特徴とする。
【００１１】
２）前記シールド電線の固定構造において、前記編組導体の開口端部における内径側に折り返される部位の２重にされる編組導体間に、環状部材が介在されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のシールド電線の固定構造によれば、編組導体の編目を密に形成する必要なく、低コストに高いシールド性の確保及び強固な固定を可能とすることができる。
【００１３】
また、編組導体の編目を密に形成する必要なく、低コストに高いシールド性の確保及び強固な固定を可能とすることができる。また、編組導体を、開口端部における所定位置で確実に内径側に折り返させることができ、より確実な固定を可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明のシールド電線の固定構造の一実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【００１５】
図１は本発明の一実施形態であるシールド電線の固定構造を示す分解斜視図であり、図２は図１のシールド電線の固定構造のダイスによる加締め前の状態を示す分解斜視図、図３は図１のシールド電線の固定構造の編組導体の開口端部を示す要部概略断面図、図４は図１のシールド電線の固定構造のシールドシェルを示す側面図である。
【００１６】
図１〜図４を参照すると、シールド電線の固定構造において、シールド電線１０は、複数の絶縁電線（図示しない）を筒状の編組導体１１で被覆されるとともに、編組導体１１の開口端部１１ａをシールドシェル１２のリング１２ａに、内径を拡開されるようにして嵌合されることにより、編組導体１１をシールドシェル１２に接続されている。シールドシェル１２は、シールドケース（図示しない）に連結・接続され、シールド電線１０は、編組導体１１及びシールドシェル１２を介してシールドケース１３に接地されている。
【００１７】
すなわち、図１に示すように、編組導体１１は、開口端部１１ａにおける内径を拡開される部位（図３中、符号Ｄで示す範囲）を、当該開口端部１１ａの内径側への折り返しによって２重にされた状態で、シールドシェル１２のリング１２ａに嵌合される。編組導体１１の開口端部１１ａにおける内径側に折り返される部位（図３中、範囲Ｄ参照）には、環状部材１４が、２重にされる編組導体１１間に挟持されるように介在されている。環状部材１４の介在により、編組導体１１が、開口端部１１ａにおける所定位置で確実に内径側に折り返される。
【００１８】
また、編組導体１１は、開口端部１１ａの内径部をシールドシェル１２のリング１２ａに嵌合された状態で、環状に形成されたバンド１５を開口端部１１ａの外径部に嵌合され、ボルト１６及びナット１７の締結に伴うバンド１５の縮径により、シールドシェル１２のリング１２ａとの間で締め付けられる。これにより、編組導体１１は、シールドシェル１２のリング１２ａに強固に固定される。
【００１９】
本実施形態の作用を説明する。
シールド電線１０の固定構造において、編組導体１１は、開口端部１１ａにおける内径を拡開される部位（図３中、範囲Ｄ参照）を、当該開口端部１１ａの内径側への折り返しによって２重にされるとともに、間に環状部材１４を挟持した状態で、シールドシェル１２のリング１２ａに、内径を拡開されるようにして嵌合される。
【００２０】
次に、図２に示すように、編組導体１１の開口端部１１ａにおける２重にされた部位が、シールドシェル１２のリング１２ａの形状に合わせて形成された一対のダイス２０により、リング１２ａとの間で加締められる。そして、図１に示すように、加締められた編組導体１１の開口端部１１ａは、外径部にバンド１５を嵌合され、ボルト１６及びナット１７の締結に伴うバンド１５の縮径によって、シールドシェル１２のリング１２ａとの間で締め付けられる。
【００２１】
その後、シールドシェル１２が、シールドケース１３に連結・接続される。これにより、シールド電線１０は、編組導体１１及びシールドシェル１２を介してシールドケース１３に接地される。
【００２２】
以上のように本実施形態によれば、シールド電線１０の編組導体１１は、開口端部１１ａにおける内径を拡開される部位（図３中、範囲Ｄ参照）を、当該開口端部１１ａの内径側への折り返しによって２重にされるとともに、間に環状部材１４を挟持した状態で、シールドシェル１２のリング１２ａに内径を拡開されるようにして嵌合される。そして、編組導体１１の開口端部１１ａは、ダイス２０によってシールドシェル１２のリング１２ａとの間で加締められた後、外径部にバンド１５を嵌合され、ボルト１６及びナット１７の締結に伴うバンド１５の縮径によって、シールドシェル１２のリング１２ａとの間で締め付けられる。
【００２３】
したがって、編組導体１１の編目を密に形成する必要なく、低コストに高いシールド性の確保及び強固な固定を可能とすることができる。すなわち、編組導体１１の開口端部１１ａにおける編目を、コスト増大を招くことなく実質的に密とすることができる。これにより、低コストに高いシールド性を確保することができる。
【００２４】
また、編組導体１１の開口端部１１ａとシールドシェル１２のリング１２ａとの摩擦を大きくすることができ、シールドシェル１２への固着力を高めることができるとともに、シールドシェル１２からの編組導体１１の脱落を防止することができる。
【００２５】
更に、シールドシェル１２に編組導体１１が固定された状態で、編組導体１１の開口端部１１ａに編組導体１１の尖鋭な末端部が飛び出ているような状態を回避することができる。これにより、編組導体１１の尖鋭な末端部のカット等の後処理を不要とすることができ、更なるコスト低減を図ることができる。
【００２６】
なお、上記実施形態においては、編組導体１１の開口端部１１ａにおける内径を拡開される部位を、当該開口端部１１ａの内径側への折り返しによって確実に２重にすればよく、２重にされる編組導体１１間に、必ずしも環状部材１４を介在させる必要はない。
【００２７】
本発明により得られるシールド電線の固定構造は、電気自動車のインバータ装置等に接続されるシールド電線の固定構造として好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態であるシールド電線の固定構造を示す分解斜視図である。
【図２】図１のシールド電線の固定構造のダイスによる加締め前の状態を示す分解斜視図である。
【図３】図１のシールド電線の固定構造の編組導体の開口端部を示す要部概略断面図である。
【図４】図１のシールド電線の固定構造のシールドシェルを示す側面図である。
【図５】特許文献１で開示されている機器用シールドコネクタのシールド部材とシールドシェルを固着した状態を示す斜視図である。
【図６】図５の機器用シールドコネクタの分解斜視図である。
【図７】従来のシールド電線の固定構造を示す要部斜視図である。
【図８】図７のシールド電線の固定構造のシールドシェルを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０  シールド電線
１１  編組導体
１１ａ  開口端部
１２  シールドシェル
１２ａ  リング
１４  環状部材
１５  バンド
１６  ボルト
１７  ナット
２０  ダイス
Ｄ  編組導体の開口端部における内径を拡開される部位
【図１】
2005339933.tif 000003
【図２】
2005339933.tif 000004
【図３】
2005339933.tif 000005
【図４】
2005339933.tif 000006
【図５】
2005339933.tif 000007
【図６】
2005339933.tif 000008
【図７】
2005339933.tif 000009
【図８】
2005339933.tif 000010