(57)【要約】【課題】迷惑メールの送信者に、無効なメールアドレスとして認識させると共に、メールの回線占有率を低く抑え、ユーザが使いやすいようにする。【解決手段】送信元（１０１）からの電子メールが、メールサーバ１１（１０５）に中継されて、ユーザ端末１０２に受信される電子メール受信システムにおいて、前記メールサーバ１１が、前記ユーザ端末１０２に受信される電子メールの一覧表１５を作って問い合わせ、前記ユーザ端末１０２が、前記一覧表１５の電子メールを受信すべきか否かの識別を指示し（１６）、前記識結果、受信を拒否することにした電子メールは、前記送信元から送られたメールアカウントが存在しない旨のエラーメッセージをその送信元（１０１）に返信することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信元からの電子メールが、メールサーバを介して、ユーザ端末に受信される電子メール受信システムにおいて、前記メールサーバが、前記ユーザ端末に受信される電子メールの受信一覧表を作り、前記ユーザ端末が、前記受信一覧表の各電子メールを受信すべきか否かをそれぞれ指示し、この指示結果、前記ユーザ端末が受信を拒否することにした電子メールについては、前記メールサーバが、前記送信元から送られたメールアカウントが存在しない旨のエラーメッセージをその送信元に返信することを特徴とする電子メール受信システム。
【請求項２】
メールサーバは、所定ユーザ端末に受信される電子メールの受信一覧表を作成しこの受信一覧表を前記ユーザ端末に送る問合せ手段と、前記ユーザ端末からの指示により前記受信一覧表の電子メールを受信すべきか否かを識別する識別手段と、この識別手段が不要と判断した電子メールについては、メールアカウントがない旨のエラーメッセージを返信する返信手段とを設けた請求項１記載の電子メール受信システム。
【請求項３】
ユーザ端末は、送信元からの電子メールを、受信すべきか否かをメールサーバに指示する受信指示手段を設けた請求項１または２記載の電子メール受信システム。
【請求項４】
送信元からの電子メールが、メールサーバに中継されて受信メールサーバに受信され、前記受信メールサーバからの電子メールが、ユーザ端末に受信される電子メール受信システムにおいて、前記中継のためのメールサーバが、前記ユーザ端末への電子メールを受付け、前記ユーザ端末が、前記受付けた電子メールを受信すべきか否かを指示し、その指示結果、受信を拒否することにした電子メールは、前記送信元から送られたメールアカウントが存在しない旨のエラーメッセージを前記送信元に返信することを特徴とする電子メール受信システム。
【請求項５】
メールサーバは、所定ユーザ端末に受付ける電子メールを前記ユーザ端末に送り問合せる問合せ手段と、前記ユーザ端末からの指示により前記受信メールを受信すべきか否かを識別する識別手段と、この識別手段が不要と判断した電子メールについては、メールアカウントがない旨のエラーメッセージを返信する返信手段とを設けた請求項４記載の電子メール受信システム。
【請求項６】
送信元からの電子メールが、メールサーバに中継されて受信メールサーバに受信され、前記受信メールサーバからの電子メールが、ユーザ端末に受信される電子メール受信システムにおいて、前記中継のためのメールサーバが、前記受信メールサーバを介して前記ユーザ端末への電子メールを受付け、前記ユーザ端末が、前記受付けた電子メールを受信すべきか否かを指示し、その指示結果、受信を拒否することにした電子メールは、前記送信元から送られたメールアカウントが存在しない旨のエラーメッセージを前記送信元の受信メールサーバへ中継することを特徴とする電子メール受信システム。
【請求項７】
メールサーバは、所定ユーザ端末に受付ける電子メールを前記ユーザ端末に送り問合せる問合せ手段と、前記ユーザ端末からの指示により前記受信メールを受信すべきか否かを識別する識別手段と、この識別手段が不要と判断した電子メールについては、メールアカウントがない旨のエラーメッセージを前記送信元の受信メールサーバへ中継する返信手段とを設けた請求項６記載の電子メール受信システム。
【請求項８】
中継のためのメールサーバは、電子メールが中継される最終段のメールサーバである請求項４乃至７のうちの１項に記載の電子メール受信システム。
【請求項９】
ユーザ端末は、送信元からの電子メールを、受信すべきか否かをメールサーバに指示する受信指示手段を設けた請求項４乃至８のうちの１項に記載の電子メール受信システム。
【請求項１０】
送信元からの電子メールが、メールサーバに中継されて受信メールサーバに受信され、前記受信メールサーバからの電子メールが、ユーザ端末に受信される電子メール受信システムにおいて、前記中継のためのメールサーバが、前記受信メールサーバを介して前記ユーザ端末に受信される電子メールの一覧表を作り、前記ユーザ端末が、前記一覧表の各電子メールを受信すべきか否かをそれぞれ指示し、その指示結果、受信を拒否することにした電子メールについては、前記送信元から送られたメールアカウントが存在しない旨のエラーメッセージを前記送信元に返信することを特徴とする電子メール受信システム。
【請求項１１】
メールサーバは、所定ユーザ端末に受信される電子メールの受信一覧表を作成して前記ユーザ端末に送る問合せ手段と、前記ユーザ端末からの指示により前受信記一覧表の各電子メールを受信すべきか否かをそれぞれ識別する識別手段と、この識別手段が不要と判断した電子メールについては、メールアカウントがない旨のエラーメッセージを返信する返信手段とを設けた請求項１０記載の電子メール受信システム。
【請求項１２】
送信元からの電子メールが、メールサーバに中継されて受信メールサーバに受信され、前記受信メールサーバからの電子メールが、ユーザ端末に受信される電子メール受信システムにおいて、前記中継のためのメールサーバが、前記受信メールサーバを介して前記ユーザ端末に受信される電子メールの一覧表を作り、前記ユーザ端末が、前記一覧表の各電子メールを受信すべきか否かをそれぞれ指示し、その指示結果、受信を拒否することにした電子メールについては、前記送信元から送られたメールアカウントが存在しない旨のエラーメッセージを前記送信元の受信メールサーバへ中継することを特徴とする電子メール受信システム。
【請求項１３】
メールサーバは、所定ユーザ端末に受信される電子メールの受信一覧表を作成して前記ユーザ端末に送る問合せ手段と、前記ユーザ端末からの指示により前受信記一覧表の各電子メールを受信すべきか否かをそれぞれ識別する識別手段と、この識別手段が不要と判断した電子メールについては、メールアカウントがない旨のエラーメッセージを前記送信元の受信メールサーバへ中継する返信手段とを設けた請求項１２記載の電子メール受信システム。
【請求項１４】
中継のためのメールサーバは、電子メールが中継される最終段のメールサーバである請求項１０乃至１３のうちの１項に記載の電子メール受信システム。
【請求項１５】
ユーザ端末は、送信元からの電子メールを、受信メールサーバに受信すべきか否かを中継のためのメールサーバに指示する受信指示手段を設けた請求項９乃至１４のうちの１項に記載の電子メール受信システム。
【請求項１６】
メールサーバは、所定時間ごとまたは所定件数ごとにユーザ端末への電子メールの受信一覧表を作成する請求項１乃至３のうちの１項または請求項１０乃至１３のうちの１項に記載の電子メール受信システム。
【請求項１７】
ユーザ端末は、メールサーバへの条件設定を指示できる請求項１乃至１５のうちの１項に記載の電子メール受信システム。
【請求項１８】
メールアカウントが存在しない旨のエラーメッセージは、存在しないメールアカウントへのメールに対する応答と同じ様式でのものである請求項１乃至１７のうちの１項にメール記載の電子メール受信システム。
【請求項１９】
送信元からの電子メールが、メールサーバに中継されて、ユーザ端末に受信される電子メール受信方法において、前記メールサーバが、前記ユーザ端末に受信される電子メールの受信一覧表を作り、前記ユーザ端末が、前記受信一覧表の電子メールを受信すべきか否かを指示し、その指示結果、前記ユーザ端末が、受信を拒否することにした電子メールは、前記送信元から送られたメールアカウントが存在しない旨のエラーメッセージをその送信元に返信することを特徴とする電子メール受信方法。
【請求項２０】
送信元からの電子メールが、メールサーバに中継されて受信メールサーバに受信され、前記受信メールサーバからの電子メールが、ユーザ端末に受信される電子メール受信方法において、前記中継のためのメールサーバが、前記ユーザ端末への電子メールを受付け、前記ユーザ端末が、前記受付けた電子メールを受信すべきか否かを指示し、その指示結果、受信を拒否することにした電子メールは、前記送信元から送られたメールアカウントが存在しない旨のエラーメッセージを前記送信元に返信することを特徴とする電子メール受信方法。
【請求項２１】
送信元からの電子メールが、メールサーバに中継されて受信メールサーバに受信され、前記受信メールサーバからの電子メールが、ユーザ端末に受信される電子メール受信方法において、前記中継のためのメールサーバが、前記ユーザ端末への電子メールを受付け、前記ユーザ端末が、前記受付けた電子メールを受信すべきか否かを指示し、その指示結果、受信を拒否することにした電子メールは、前記送信元から送られたメールアカウントが存在しない旨のエラーメッセージを前記送信元の受信メールサーバへ中継することを特徴とする電子メール受信方法。
【請求項２２】
送信元からの電子メールが、メールサーバに中継されて受信メールサーバに受信され、前記受信メールサーバからの電子メールが、ユーザ端末に受信される電子メール受信方法において、前記中継のためのメールサーバが、前記ユーザ端末に受信される電子メールの受信一覧表を作り、この受信一覧表ごとに前記ユーザ端末への電子メールを受信すべきか否かを識別し、受信を拒否することにした電子メールについては、前記送信元から送られたメールアカウントが存在しない旨のエラーメッセージを前記送信元に送り返すようにすることを特徴とする電子メール受信方法。 
【請求項２３】
送信元からの電子メールが、メールサーバに中継されて受信メールサーバに受信され、前記受信メールサーバからの電子メールが、ユーザ端末に受信される電子メール受信方法において、前記中継のためのメールサーバが、前記ユーザ端末に受信される電子メールの受信一覧表を作り、この受信一覧表ごとに前記ユーザ端末への電子メールを受信すべきか否かを識別し、受信を拒否することにした電子メールについては、前記送信元から送られたメールアカウントが存在しない旨のエラーメッセージを前記送信元の受信メールサーバへ中継することを特徴とする電子メール受信方法。 
【請求項２４】
電子メールが中継される最終段のメールサーバが、ユーザ端末の指示により前記ユーザ端末への電子メールを受信すべきか否かを識別する請求項２０乃至２３のうちの１項に記載の電子メール受信方法。
【請求項２５】
メールサーバは、所定時間ごとまたは所定件数ごとにユーザ端末への電子メールの受信一覧表を作成する請求項２０乃至２４のうちの１項に記載の電子メール受信方法。
【請求項２６】
送信元からのメールアカウントが存在しない旨のエラーメッセージは、存在しないメールアカウントへのメールに対する応答と同じ様式で通知する請求項１９乃至２３のうちの１項に記載の電子メール受信方法。
【請求項２７】
電子メール受信システムの送信元からの電子メールが、メールサーバを介して受信されるユーザ端末において、前記送信元からの電子メールに対して、受信すべきか否かを前記メールサーバに指示する受信指示手段を設けたことを特徴とするユーザ端末。
【請求項２８】
電子メール受信システムの送信元からの電子メールが、メールサーバで中継されて受信メールサーバに供給され、この受信メールサーバから前記電子メールを受けるユーザ端末において、前記送信元からの電子メールに対して、受信すべきか否かを前記中継のためのメールサーバに指示する受信指示手段を設けたことを特徴とするユーザ端末。
【請求項２９】
電子メール受信システムの送信元からの電子メールを、ユーザ端末に中継するメールサーバにおいて、前記ユーザ端末に受信される電子メールの受信一覧表を作成しこの受信一覧表を前記ユーザ端末に問い合わせる問合せ手段と、前記ユーザ端末からの指示により前記受信一覧表の電子メールを受信すべきか否かを識別する識別手段と、この識別手段が受信を拒否した電子メールは、メールアカウントがない旨のエラーメッセージを返信する返信手段とを設けたことを特徴とするメールサーバ。
【請求項３０】
電子メール受信システムの送信元からの電子メールを、ユーザ端末に接続される受信メールサーバに中継するメールサーバにおいて、前記ユーザ端末に受付ける電子メールをそのユーザ端末に問い合わせる問合手段と、前記ユーザ端末からの指示により前記送信元からの電子メールを受信すべきか否かを識別する識別手段と、この識別手段が受信を拒否した電子メールは、メールアカウントがない旨のエラーメッセージを返信する返信手段とを設けたことを特徴とするメールサーバ。
【請求項３１】
電子メール受信システムの送信元からの電子メールを、ユーザ端末に接続される受信メールサーバに中継するメールサーバにおいて、前記ユーザ端末に受信される電子メールをそのユーザ端末に問合せる問合せ手段と、前記ユーザ端末からの指示により前記送信元からの電子メールを受信すべきか否かを識別する識別手段と、この識別手段が受信を拒否した不電子メールは、メールアカウントがない旨のエラーメッセージを前記送信元のメールサーバへ中継する返信手段とを設けたことを特徴とするメールサーバ。
【請求項３２】
問合せ手段は、所定ユーザ端末に受信される電子メールの受信一覧表を作り、識別手段は、前記ユーザ端末からの指示により前記送信元からの各電子メールを前記受信一覧表に従って受信すべきか否かを識別する請求項３０または３１記載のメールサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール受信システムおよびその電子メール受信方法に関し、特に迷惑メール対策をもつ電子メール受信システムおよびその電子メール受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機やコンピュータ等の情報処理装置を使用して電子メールを送信し受信することが頻繁に行われている。ところが、電子メールはアドレスさえ知れば簡単に送信することができるだけでなく、わずかな通信費で大量の宛先に送信することができる。このため、受信者の意図しないメールが大量にばらまかれており、これによりサーバに過大な負荷がかかるだけでなく、受信者に不公正な課金が行われるといった問題が発生している。
【０００３】
そこで、このような受信者の歓迎しないメール（以下、迷惑メールという）を防止する対策が幾つか提案されている。たとえば、宛先不明メールを検出して、このような宛先不明メールを大量に送り出す業者に法的な措置をとるような提案や、このような迷惑メールを送信する業者と契約したプロバイダに協力を要請するといった提案が行われている。
【０００４】
また、送られてきた電子メールに対しては、事前に登録した電子メールアドレスや指定したドメインからの電子メールやタイトルに特定の文字列を含む電子メールの着信を拒否するシステムが導入されているが、電子メールアドレスが頻繁に変更されたり、知人からの電子メールを装ったタイトルを付けられたりするため、あまり効果は上がっていない。
【０００５】
なお、迷惑メールに対して、発信者にメールを拒否する旨の応答することは、当該のメールアドレスが有効に使われていることを知らせることになり、更なる迷惑メールを送られてくるという悪循環になってしまう。そのため迷惑メールに対しては、着信しても無視して削除するという対応を取るしかない状況になっている。
【０００６】
通常のインターネット等の電子メールは、図１０のブロック図に示すように、ユーザ端末１０１とユーザ端末１０２との間に、インターネット等の通信網２０がある。この通信網２０内にプロバイダ等によるメールサーバ１０３〜１０６が設けられ、および中継のためのメールサーバ１０４・１０５が設けられている（以下、中継サーバ、中継用サーバと称す）。メールサーバ１０３，１０６はユーザ端末１０１，１０２との間で電子メールの送受信を行い、メールサーバ１０４・１０５は、メールサーバの間で電子メールを中継する。ここでは、電子メールを、ユーザ端末１０１の送信サーバとなるメールサーバ１０３から送信先の受信サーバとなるメールサーバ１０６に届けるが、複数のメールサーバ１０４，１０５で中継されている。
【０００７】
このインターネットでの電子メールは、送信者のユーザ端末１０１から発信されたメールが、ほとんどの場合、送信サーバ１０３から複数の中継用サーバ（１０４・１０５）を経由してメールサーバ１０６のメールボックスに蓄積される。受信者はこのメールボックスに蓄積された電子メールを適宜読み出している。
【０００８】
一般に、メールサーバは、自分のメールサーバ宛の電子メールを自身で保存し、そうでない電子メールを他の適切なサーバに転送する機能を持っている。メールサーバは、メールサーバプログラムやメール配信プログラムを持っている。メールサーバプログラムは、電子メールを送受信したり、エラー通知したり、電子メ−ルを記憶装置（メールボックス）に格納したりする。メールサーバプログラムは、電子メールを送受信するためのプロトコルとしてＳＭＴＰが用いることが多い。また、メール配信プログラムは、自分宛として受け付けた電子メールをメールサーバ以外のマシン（ここではユーザ端末）が取得できるようにするプログラムで、このためのプロトコルとして、例えばＰOＰがある。
【０００９】
従来の迷惑メール対策機能を持つ電子メールサーバ（装置）１０６の概要構成は、例えば、図１１の模式的ブロック図に示す。このメールサーバは、主に受信系を機能的ブロックにより示しており、送信系も当然含まれるが、省略している。この場合、電子メールサーバ１１（１０６）は、ユーザとその電子メールアドレスとを管理し、管理されるユーザに電子メールを配送する。この電子メールサーバ１１が管理するユーザの電子メールアドレスは、当該ユーザのユーザを識別する名前、アットマーク、および、当該電子メールサーバ１１のドメイン名の組合せとなることが多い。
【００１０】
この電子メールサーバ１１は、受信部１２と、転送部１３ａと、問合せ部１４ａと、許可済発信元記録部１５ａと、不存在通知部１７ａと、配送部１８とを備えている。ここで、受信部１２は、電子メールを受け付ける。
【００１１】
一方、転送部１３ａは、受け付けられた電子メールの宛先が、他の電子メールサーバ装置が管理するユーザの電子メールアドレスである場合、受け付けられた電子メールを当該他の電子メールサーバ装置へ転送し中継する。
【００１２】
さらに、問合せ部１４ａは、受け付けられた電子メールの宛先が、この電子メールサーバ１１が管理するユーザのメールアドレスである場合、当該ユーザに受け付けられた電子メールの発信元からの電子メールの配送を許可するか否かを問い合わせる。ここでは、問い合わせ方法としては、ユーザへは、ＷＷＷページを参照して電子メールを閲覧するようないわゆる「ＷＥＢメール」のサービスである。ここでＷＥＢメールの表示に、電子メールの本文を表示した後に、電子メールの発信元から今後も電子メールを受け取るか否かを問い合わせるチェックボックスが利用できるようなフォームを用いる。
【００１３】
この閲覧フォームは、当該電子メールの発信元の電子メールアドレス、電子メールの本文の先頭部分、および、今後もこの電子メールアドレスからの電子メールを受け取るか否かを入力するチェックボックスが用意されている。今後も受け取ってもよい、と考える場合は、チェックボックスをチェックして登録ボタンをクリックする。受け取りを拒否する場合は、チェックボックスをチェックして、登録ボタンをクリックする。
【００１４】
登録ボタンをクリックすると、許可済発信元記録部１５ａに、当該電子メールの発信元からの電子メールの配送を許可するか否かの情報が記録される。
【００１５】
許可済発信元記録部１５ａは、表形式で情報を記録する。この表には、電子メールの発信元の電子メールアドレスを記録する列と、当該発信元からの電子メールの受け取りを許可するか否かの情報を記録する列と、が用意されており、各行が、それぞれの発信元の情報に対応する。
【００１６】
不存在通知部１７ａは、許可済発信元記録部１５ａに、受け付けられた電子メールの発信元からの電子メールの配送を許可しない旨が記録されている場合、公開電子メールアドレスを有するユーザは存在しない旨を当該発信元へ通知する。例えば、発信元からの電子メールが迷惑メールに相当する場合、受け取りを不許可にすると、「ユーザ不存在」の旨が発信元の用いるサーバに通知される。これにより、発信元が有する電子メールアドレスのリストから、自分の電子メールアドレスが削除され、今後は迷惑メールがやってこないことが期待される。
【００１７】
一方、配送部１８は、許可済発信元記録部１５ａに、電子メールの発信元からの電子メールの配送を許可する旨が記録されている場合、すなわち、配送条件が満たされている場合、受け付けられた電子メールを公開電子メールアドレスのあるユーザへ配送する（特許文献１）。
【００１８】
【特許文献１】特開２００２−０７３４９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかし、この従来の特許文献１には、迷惑メール対策として、発信元からの電子メールが迷惑メールに相当する場合、受け取りを不許可にすると、「ユーザ不存在」の旨が発信元の用いるサーバに通知されるので、発信元では、送信用の宛先リストからメールアドレスを削除するように促すことになる。しかし、この従来の構成では、メールを１件づつ受け付ける度に、１件づつユーザ端末に問い合わせをすることになり、ユーザ端末でそのメールの回線を占有する割合、すなわち占有率が高くなってしまう問題がある。また、ユーザ端末でメールを受け付ける度に、ユーザ端末を操作することになり、自由度が少なく、ユーザフレンドリでないという問題もある。
【００２０】
さらに従来の構成のように、ユーザ端末からメールサーバに返信してしまうと、メールが届いていると認識されてしまう問題もある。特に、無差別にメールアドレスを収集して広告などを配信する業者から見ると、下手に返信すると、メールが届いているとしてそれ以降のメール配信を停止しないことになる。
【００２１】
本発明の主な目的は、迷惑メールの送信者に、当該のメールアドレスを無効なメールアドレスとして認識させると共に、メールの回線占有率を低く抑え、ユーザが使いやすいようにした電子メール受信システムおよび電子メール受信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の構成は、送信元からの電子メールが、メールサーバを介して、ユーザ端末に受信される電子メール受信システムにおいて、前記メールサーバが、前記ユーザ端末に受信される電子メールの受信一覧表を作り、前記ユーザ端末が、前記受信一覧表の各電子メールを受信すべきか否かをそれぞれ指示し、この指示結果、前記ユーザ端末が受信を拒否することにした電子メールについては、前記メールサーバが、前記送信元から送られたメールアカウントが存在しない旨のエラーメッセージをその送信元に返信することを特徴とする。
【００２３】
本発明において、メールサーバは、所定ユーザ端末に受信される電子メールの受信一覧表を作成しこの受信一覧表を前記ユーザ端末に送る問合せ手段と、前記ユーザ端末からの指示により前記受信一覧表の電子メールを受信すべきか否かを識別する識別手段と、この識別手段が不要と判断した電子メールについては、メールアカウントがない旨のエラーメッセージを返信する返信手段とを設けることができ、また、ユーザ端末は、送信元からの電子メールを、受信すべきか否かをメールサーバに指示する受信指示手段を設けることができる。
【００２４】
本発明の他の構成は、送信元からの電子メールが、メールサーバに中継されて受信メールサーバに受信され、前記受信メールサーバからの電子メールが、ユーザ端末に受信される電子メール受信システムにおいて、前記中継のためのメールサーバが、前記ユーザ端末への電子メールを受付け、前記ユーザ端末が、前記受付けた電子メールを受信すべきか否かを指示し、その指示結果、受信を拒否することにした電子メールは、前記送信元から送られたメールアカウントが存在しない旨のエラーメッセージを前記送信元返信するか、または前記送信元の受信メールサーバへ中継することを特徴とする。
【００２５】
本発明において、メールサーバは、所定ユーザ端末に受付ける電子メールを前記ユーザ端末に送り問合せる問合せ手段と、前記ユーザ端末からの指示により前記受信メールを受信すべきか否かを識別する識別手段と、この識別手段が不要と判断した電子メールについては、メールアカウントがない旨のエラーメッセージを返信するか、または前記送信元の受信メールサーバへ中継する返信手段とを設けることができる。
【００２６】
本発明において、中継のためのメールサーバは、電子メールが中継される最終段のメールサーバであることができ、また、ユーザ端末は、送信元からの電子メールを、受信すべきか否かをメールサーバに指示する受信指示手段を設けることができる。
【００２７】
本発明のさらに他の構成は、送信元からの電子メールが、メールサーバに中継されて受信メールサーバに受信され、前記受信メールサーバからの電子メールが、ユーザ端末に受信される電子メール受信システムにおいて、前記中継のためのメールサーバが、前記受信メールサーバを介して前記ユーザ端末に受信される電子メールの一覧表を作り、前記ユーザ端末が、前記一覧表の各電子メールを受信すべきか否かをそれぞれ指示し、その指示結果、受信を拒否することにした電子メールについては、前記送信元から送られたメールアカウントが存在しない旨のエラーメッセージを前記送信元に返信するか、または前記送信元の受信メールサーバへ中継することを特徴とする。
【００２８】
本発明において、メールサーバは、所定ユーザ端末に受信される電子メールの受信一覧表を作成して前記ユーザ端末に送る問合せ手段と、前記ユーザ端末からの指示により前記受信一覧表の各電子メールを受信すべきか否かをそれぞれ識別する識別手段と、この識別手段が不要と判断した電子メールについては、メールアカウントがない旨のエラーメッセージを返信するか、または前記送信元の受信メールサーバへ中継する返信手段とを設けることができる。また、中継のためのメールサーバは、電子メールが中継される最終段のメールサーバとすることができ、また、ユーザ端末は、送信元からの電子メールを、受信メールサーバに受信すべきか否かを中継のためのメールサーバに指示する受信指示手段を設けることができ、また、メールサーバは、所定時間ごとまたは所定件数ごとにユーザ端末への電子メールの受信一覧表を作成することができ、また、ユーザ端末は、メールサーバへの条件設定を指示することができ、また、メールアカウントが存在しない旨のエラーメッセージは、存在しないメールアカウントへのメールに対する応答と同じ様式でのものとすることができる。
【００２９】
本発明の電子メール受信方法の構成は、送信元からの電子メールが、メールサーバに中継されて、ユーザ端末に受信される電子メール受信方法において、前記メールサーバが、前記ユーザ端末に受信される電子メールの受信一覧表を作り、前記ユーザ端末が、前記受信一覧表の電子メールを受信すべきか否かを指示し、その指示結果、前記ユーザ端末が、受信を拒否することにした電子メールは、前記送信元から送られたメールアカウントが存在しない旨のエラーメッセージをその送信元に返信することを特徴とする。
【００３０】
本発明の他の電子メール受信方法の構成は、 送信元からの電子メールが、メールサーバに中継されて受信メールサーバに受信され、前記受信メールサーバからの電子メールが、ユーザ端末に受信される電子メール受信方法において、前記中継のためのメールサーバが、前記ユーザ端末への電子メールを受付け、前記ユーザ端末が、前記受付けた電子メールを受信すべきか否かを指示し、その指示結果、受信を拒否することにした電子メールは、前記送信元から送られたメールアカウントが存在しない旨のエラーメッセージを前記送信元に返信するか、または前記送信元の受信メールサーバへ中継することを特徴とする。
【００３１】
本発明において、電子メールが中継される最終段のメールサーバが、ユーザ端末の指示により前記ユーザ端末への電子メールを受信すべきか否かを識別することができ、また、メールサーバは、所定時間ごとまたは所定件数ごとにユーザ端末への電子メールの受信一覧表を作成することができ、また、送信元からのメールアカウントが存在しない旨のエラーメッセージは、存在しないメールアカウントへのメールに対する応答と同じ様式で通知することができる。
【００３２】
また、本発明のさらに他の構成は、電子メール受信システムの送信元からの電子メールが、メールサーバを介して受け、または、メールサーバで中継されて受信メールサーバに供給され、この受信メールサーバから前記電子メールを受けるユーザ端末において、前記送信元からの電子メールに対して、受信すべきか否かを前記メールサーバに指示する受信指示手段を設けたことを特徴とする。
【００３３】
本発明のまた他の構成は、電子メール受信システムの送信元からの電子メールを、ユーザ端末、または、ユーザ端末に接続される受信メールサーバに中継するメールサーバにおいて、前記ユーザ端末に受信される電子メールの受信一覧表を作成しこの受信一覧表を前記ユーザ端末に問い合わせる問合せ手段と、前記ユーザ端末からの指示により前記受信一覧表の電子メールを受信すべきか否かを識別する識別手段と、この識別手段が受信を拒否した電子メールは、メールアカウントがない旨のエラーメッセージを返信する返信手段とを設けたことを特徴とする。
【００３４】
本発明において、問合せ手段は、所定ユーザ端末に受信される電子メールの受信一覧表を作り、識別手段は、前記ユーザ端末からの指示により前記送信元からの各電子メールを前記受信一覧表に従って受信すべきか否かを識別することができる。
【発明の効果】
【００３５】
以上説明したように、本発明の構成によれば、迷惑メールの送信元に送信先のメールアドレスが無効であることを認識させると共に、メールの回線占有率を低く抑え、ユーザが使いやすいようにできるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
次に図面により本発明の実施形態を説明する。図１は本発明の一実施形態を説明するサーバおよびユーザ端末を含むシステムの機能ブロック図である。この電子メールサーバ１１は、受信部１２と、転送部１３と、問合せ部１４と、メモリからなるユーザ受信一覧表１５と、識別部１６と、不存在通知部１７と、配送部１８とを備えている。また、ユーザ端末１０２は受信指示部１９を備えている。ここで、受信部１２は、電子メールを受け付ける。
【００３７】
また、転送部１３は、受け付けられた電子メールの宛先が、他の電子メールサーバが管理するユーザの電子メールアドレスである場合、受け付けられた電子メールを当該他の電子メールサーバ装置へ転送し中継する。
【００３８】
また、問合せ部１４は、所定ユーザ端末（１０２）に受け付けられる電子メールの宛先毎に、また所定時間毎にユーザ受信一覧表１５を作成し、ユーザ端末１０２に問い合わせをする。すなわち、この電子メールサーバ装置１１が管理するユーザのメールアドレスである場合、当該ユーザに受け付けられた電子メールの発信元からの電子メールの配送を許可するか否かを問い合わせる。
この問合せ部１４で作られるユーザ受信一覧表１５は、図５の一覧フォームのような形で、メモリに蓄積されている。ユーザ受信一覧表１５は、メール１件につき１レコードが用意される。この一覧フォームは、サーバ１１のユーザが、ユーザ端末１０２へのメールの中継の可否を判定したものである。
【００３９】
この一覧フォームは、ユーザへメールの中継の可否を判定するために、サーバ１１からユーザ端末へ送信される。１つのレコード３０（３５）は、図５のように、そのメールが必要か不要かをチェックするためのフィールド３１、メールの件名が記載されるフィールド３２、送信者のメールアドレスが記載されるフィールド３３、メール本文のテキスト部分の抜粋が記載されるフィールド３４から構成される。本実施形態は、メールが必要か不要かをチェックするためのフィールド３１をもつことを特徴とする。
【００４０】
図６は、ｘ個のメールを蓄積しているときに、１つの一覧フォームにつきｍ個分、ｎ個に分割された一覧フォーム４１〜４３を表している。すなわち、ｘ個のメールは、レコード１〜ｍの一覧フォーム４１，レコードｍ＋１〜２ｍの一覧フォーム４２，レコードｎｍ＋１〜ｘの一覧フォーム４３から構成される。これらは、それぞれのフィールド３１を見て、そのメールが必要か不要かを識別することができる。
【００４１】
ユーザ端末１０２は、その受信指示部１９で、発信元からの電子メールの配送を許可するか否かを指示する。このユーザ端末１０２からの指示に従って区別されたユーザ受信一覧表１５により、サーバ１１の識別部１６が、各電子メールを識別する。
【００４２】
不存在通知部１７は、ユーザ受信一覧表１５に受け付けられた電子メールの発信元からの電子メールの配送を許可しない旨が記録されている場合、電子メールアドレスを有するユーザは存在しない旨を当該発信元へ通知する。例えば、発信元からの電子メールが迷惑メールに相当する場合、受け取りを不許可にすると、「ユーザ不存在」の旨が発信元の用いるサーバに通知される。これにより、発信元が有する電子メールアドレスのリストから、自分の電子メールアドレスが削除され、今後は迷惑メールがやってこないことが期待される。
【００４３】
一方、配送部１８は、ユーザ受信一覧表１５に、電子メールの発信元からの電子メールの配送を許可する旨が記録されている場合、すなわち、配送条件が満たされている場合、受け付けられた電子メールを電子メールアドレスを有するユーザへ配送する。
【００４４】
このように本実施形態は、問合せ部１４が、所定ユーザ端末に受け付けられる電子メールの宛先毎に、また所定時間毎にユーザ受信一覧表１５を作成して問い合わせているので、迷惑メールのアドレスが無効であることを認識させると共に、メールの回線占有率を低く抑え、ユーザが使いやすいという特徴がある。
【００４５】
なお、このメールサーバ１１としては、通常のＰＣ（パーソナルコンピュータ）が用いられる。このコンピュータは、ＣＰＵによって制御される。各ユーザの端末（１０１）は、端末側インターフェースに対して、電話回線などを通じて接続し、ＣＰＵは、端末側インターフェースを介して当該端末と通信を行う。このユーザ端末は、１台以上であってもよい。端末側インターフェースとしては、モデムやターミナルアダプタなどを使用する。
【００４６】
一方、インターネット２０の中の他の各機器（他の電子メールサーバ装置等）は、通信網側インターフェースを介してＣＰＵと通信を行う。通信網側インターフェースとしては、各種のネットワークインターフェースカードのほか、モデムやターミナルアダプタなどを使用することができる。
【００４７】
ＣＰＵは、端末から接続が求められると、当該端末に対して動的にＩＰアドレスを割り当てる。ＣＰＵは、ハードディスクにあらかじめ記録された１つまたは複数のＩＰアドレスからいずれかを重複のないように選択し、これを端末に割り当てる。  このコンピュータＰＣが起動すると、ＣＰＵはＲＯＭに記録されたＩＰＬプログラムを実行する。ＩＰＬプログラム内には、ハードディスクの所定の場所に記録されたプログラムをＲＡＭに読み込んで、これを実行する旨の指令が含まれている。この処理によって、コンピュータＰＣ上で、各種のＯＳや、当該コンピュータをＩＳＰ用のゲートウエイとして機能させるプログラムが動作することとなる。ＣＰＵは、メッセージの中継をする際に、ＲＡＭをメッセージを一時的に記憶するバッファとして用いる。
【００４８】
このほか、コンピュータＰＣは、ＣＲＴディスプレイなどの表示装置や、キーボード、マウスなどの入力装置を備えてもよい。中継装置の管理者は、これらの機器を用いて当該コンピュータの構成設定や管理を行う。
【実施例１】
【００４９】
図１の実施形態を基本構成として、実施例１とする。この実施例１の動作を図２のフロー図により説明する。図２のフローにおいては、中継するメールを受信したサーバ１１において、一時的にメールを蓄積する（ステップＳ３１）。この蓄積されたメールについて、受信してからの経過時間を確認し（ステップＳ３２）、事前に設定した経過時間を越えたメールについては、ユーザ端末１０２へ送付される（ステップＳ３３，Ｓ３４）。メールサーバ１１のユーザがユーザ端末１０２へ接続すると（ステップＳ３５）、問合せ部１４が、事前に設定した条件に基づいてサーバ１１が、受信一覧表１５の一覧フォームを作成し（ステップＳ３６）、接続したユーザ端末１０２へ送信する（ステップＳ３７）。ユーザ端末１０２は受信指示部１９ではサーバ１１から送られてきたフォーム３１の必要か不要かを選択して、サーバ１１へ送り返す。ユーザ端末１０２からの判定結果を受信し（ステップＳ３８）、問合部１４が、蓄積されているすべてのメールの一覧を送っていなければ（ステップＳ３９）、次の一覧フォームを作成して（ステップＳ４０）、接続したユーザへ送信する（ステップＳ３７）。
【００５０】
この処理は、蓄積されているすべてのメールの一覧を送信するまで繰り返す。すべてのメールの判定結果を受信した時、サーバ１１は、識別部１６が送り返された受信一覧表１５に従って処理する。すなわち、ユーザが必要と判定したメールについては、配送部１８からユーザ端末１０２へ送付する（ステップＳ４１）。そしてユーザ端末１０２が不要と判断したメールについては、不存在通知部１７からメールアカウントがない旨のエラーメッセージを送信者へ通知する（ステップＳ４２）。
本実施例によれば、問合せ部が、ユーザ端末に受け付けられる電子メールの宛先毎に、また所定時間毎にユーザ受信一覧表を作成して問い合わせているので、迷惑メールのアドレスが無効であることを認識させると共に、メールの回線占有率を低く抑え、ユーザが使いやすいという特徴がある。
【００５１】
なお、本実施例は、ユーザ端末と接続される場合のメールサーバに適用することが出来る。
【実施例２】
【００５２】
図３は本発明の第２実施例の電子メールシステムの全体ブロック図である。本実施例における中継用サーバ及びユーザ端末の構成は、図１を用いても良い。本実施例の電子メールシステムとしては、図３に示すように、メールサーバ１０６へ最終段にメールの中継をする中継用サーバ１０５があり、この中継用サーバ１０５に電子メールの受信／拒否の判断をする機能を持たせている。この機能は、メールサーバプログラムに持たせている。
【００５３】
メールアカウントの保持者は、この受信／拒否の判断をする機能を用いて、メールアカウントの保持者が受信を認めた電子メール以外の電子メールについては、送信者へ当該アカウントが存在しない旨のエラーメッセージを返送するようにしている。
図３において、メールサーバ１０６はユーザ端末１０２（受信者）のメールサーバであり、中継用サーバ１０５はメールサーバ１０６へのメールを中継するメールサーバである。本実施例において、メールサーバ１０６のユーザは、まず中継用サーバ１０５にアクセスしてユーザへのメールの中継の可否を指示する。次に、中継用サーバ１０５は、ユーザにより不要と指示されたメールに対して、送信元へアカウントがない旨のエラーメッセージを返信する。
【００５４】
この場合、送信元へアカウントがない旨のエラーを返信するエラーメッセージは、存在しないメールアカウントへのメールに対する応答と同じ様式で通知すればよい。
【００５５】
本実施例において、中継用サーバ及びユーザ端末の構成は、図１を用いても、また次の図４の第３実施例を用いても良いが、図１１に示す従来例を用いることもできる。
【００５６】
本実施例の構成によれば、メールサーバ１０６の前段の中継用メールサーバ１０５からエラーメッセージを返信するので、メールサーバ１０６にメールが届いていると認識されてしまう問題がなくなる。従って、本実施例のエラー返信メールが発信元に返されると、無差別にメールアドレスを収集して広告などを配信する業者が、その宛先が使われていないと認識し、それ以降のメール配信を停止することになる。
【実施例３】
【００５７】
図４は本発明の第３実施例の中継用サーバのブロック図において、本実施例の中継用サーバ１０５は、図１のメールサーバ１１と同様の構成のメールサーバを用いている。すなわち、サーバ１０５は、受信部１２と、転送部１３、１３ａと、問合せ部１４と、メモリからなるユーザ受信一覧表１５と、識別部１６と、配送部１８とを備えている。ただし、図１にあった不存在通知部１７は他のサーバ１０７（図３）に備えられる。また、ユーザ端末１０２は、受信指示部１９を備えている。
【００５８】
ここで、転送部１３は、受け付けられた電子メールの宛先が、他のメールサーバが管理するユーザの電子メールアドレスである場合、受け付けられた電子メールを当該他の電子メールサーバへ転送し中継する。なお、転送部１３ａについては、後述する。
【００５９】
また、問合せ部１４は、受け付けられた電子メールの宛先が、管理すべき電子メールサーバ１０６を介したユーザ端末のものである場合に、その宛先の受信一覧表１５を所定時間ごとに作成して問い合わせる。ここでは、電子メールサーバ１０６が管理するユーザ１０２のメールアドレスである場合、当該ユーザに受け付けられた電子メールの発信元からの電子メールの配送を許可するか否かを問い合わせる。すなわち、問合部１４は、ユーザ端末１０２が受信する電子メールのユーザ受信一覧表１５を作成して、これをユーザ端末１０２に送り問い合わせる。
【００６０】
ユーザ端末１０２は、その受信指示部１９で、発信元からの電子メールの配送を許可するか否かを指示する。このユーザ端末１０２からの指示に従って区別されたユーザ受信一覧表１５により、中継用サーバ１０５の識別部１６が、各電子メールを識別する。
【００６１】
識別部１６は、ユーザ受信一覧表１５に、受け付けられた電子メールの発信元からの電子メールの配送を許可しない旨が記録されている場合、許可しない電子メールが存在するという通知を他のメールサーバ１０７に知らせると共に、その電子メールも転送部１３ａから他のメールサーバ１０７に転送する。
【００６２】
他のメールサーバ１０７の不存在通知部１７は、受信許可しない電子メールが存在する旨の通知を受けると、そのメールアカウントが存在しない旨を当該発信元へ通知する。すなわち発信元メールサーバ１０３からユーザ端末１０１に通知する。これにより、発信元が有する電子メールアドレスのリストから、自分の電子メールアドレスが削除され、今後は迷惑メールがやってこないことが期待される。
【００６３】
一方、配送部１８は、ユーザ受信一覧表１５に、電子メールの発信元からの電子メールの配送を許可する旨が記録されている場合、すなわち、配送条件が満たされている場合、受け付けられた電子メールを公開電子メールアドレスを有するユーザへ配送する。
【００６４】
本実施例では、中継用サーバを経由して電子メールが伝達される仕組みに着目し、最後の中継サーバ１０５において受信メールサーバ１０６からユーザ端末１０２へ中継される電子メールの選別をする仕組みを用意したものである。すなわち、受信することを認めたメールのみ受信サーバ１０６へ中継し、受信を拒否したメールは、メールアカウントが存在しない旨のエラーメッセージを送信者へ返す専用のサーバ１０７へ中継することを特徴とする。
【００６５】
本実施例の構成により、受信を拒否したいメールに、途中の中継サーバから返信することができるため、迷惑メールの送信元が送信先のアドレスを、トレースして特定する事が困難となる。従って、より安全な迷惑メール対策とすることが出来る。
【００６６】
本実施例の場合も、図５の中継用サーバ１０５に蓄積されているメールの一覧フォームが用いられ、メール１件につき１レコードが用意される。この一覧フォームは、メールサーバ１０６のユーザが、ユーザへのメールの中継の可否を判定したものであり、この一覧フォームは、ユーザへメールの中継の可否を判定するために、中継サーバ１０５からユーザへ送信される。本実施例も、メールが必要か不要かをチェックするためのフィールド３１をもつことを特徴とする。
【００６７】
また、図６も、本実施例のｘ個のメールを蓄積しているときに、１つの一覧フォームにつきｍ個分、ｎ個に分割された一覧フォーム４１〜４３を表している。これらは、それぞれのフィールド３１を見て、そのメールが必要か不要かを識別することができる。
【００６８】
次に、図７〜図９は本実施例の動作を説明するフロー図である。図７，図８は中継用サーバの事前の設定およびメール選別のフロー図であり、図９は本実施例の詳細動作を説明するフロー図である。まず、図７のフローにおいて、メールサーバ１０６のユーザ（ユーザ端末１０２）は、中継用サーバ１０５の動作の設定をするために、中継サーバ１０５へ接続する（ステップＳ１１）。そして中継用サーバ１０５に蓄積されるメールの制限時間を設定する（ステップＳ１２）。これは、メールが中継用サーバ１０５で受信されてから一定時間以内に必要かどうかの判断をしなかった場合に、無条件にメールサーバ１０６へメールを中継するためである。この一定時間は、ユーザのメール使用頻度により変わるが、例えば、個人の場合、１日（２４時間）に１回程度でよいと思われる。
【００６９】
次に、電子メールの宛先が、管理すべき電子メールサーバ１０６を介したユーザ端末１０２のものである場合に、メールの要否を判定するために、問合部１４が、受信一覧表１５を作成する。この場合、中継用サーバ１０５から受け取る一覧フォームの本文テキストの最大表示文字数を設定する（ステップＳ１３）。最後に、蓄積されているメールが多数の場合には、図４のように、一覧フォームを複数に分割するために、一つの一覧フォ５ムに表示される最大件数を設定する（ステップＳ１４）。
【００７０】
また、図８のフローにおいて、メールサーバ１０６のユーザが中継サーバ１０５へ接続すると（ステップＳ２１）、事前に設定した条件に基づいて中継サーバ１０５は、一覧フォームを作成し（図８のＳ３６）、接続したユーザ端末１０２へ送信し問い合わせる（ステップＳ２２）。ユーザ端末１０２は中継サーバ１０５から送られてきた受信一覧表１５により必要か不要かを選択して（ステップＳ２３）、中継サーバ１０５へ送り返す（ステップＳ２４）。
【００７１】
さらに、図９のフローにおいては、メールサーバ１０６へ中継するメールを受信した中継用サーバ１０５において、一時的にメールを蓄積する（ステップＳ３１）。この蓄積されたメールについて、受信してからの経過時間を確認し（ステップＳ３２）、事前に設定した経過時間を越えたメールについては、メールサーバ１０６へ中継される（ステップＳ３３，Ｓ３４）。メールサーバ１０６のユーザが中継サーバ１０５へ接続すると（ステップＳ３５・図５のＳ２１）、問合部１４が、事前に設定した条件に基づいて中継サーバ１０５は、受信一覧表１５の一覧フォームを作成し（Ｓ３６）、接続したユーザ端末１０２へ送信する（図８のステップＳ３７・図７のステップＳ２２）。ユーザ端末１０２は受信指示部１９では中継サーバ１０５から送られてきたフォーム３１の必要か不要かを選択して（ステップＳ２３）、中継サーバ１０５へ送り返す（ステップＳ２４）。ユーザからの判定結果を受信し（ステップＳ３８）問合部１４が、蓄積されているすべてのメールの一覧を送っていなければ（ステップＳ３９）、次の一覧フォームを作成して（ステップＳ４０）、接続したユーザへ送信する（ステップＳ３７）。
【００７２】
この処理は、蓄積されているすべてのメールの一覧を送信するまで繰り返す。すべてのメールの判定結果を受信した時、中継サーバ１０５は、識別部１６が送り返された受信一覧表１５に従って処理する。すなわち、ユーザが必要と判定したメールについては、配送部１８からメールサーバ１０６へ中継する（Ｓ４１）。そしてユーザが不要と判断したメールについては、メールアカウントがない旨のエラーメッセージを送信者へ返してもらうように、メールサーバ１０７へ中継する（Ｓ４２）。
【００７３】
本実施例より、受信者により受取りを拒否されたメールについて、送信者に対してはメールアカウントがないことを示すエラーメッセージが送信されることになる。
【００７４】
本実施例の構成によれば、受信メールサーバへメールを最終的に中継するサーバにおいて、ユーザによるフィルタリング結果を元に、受信メールサーバに送るか、メールの送信者へエラーメッセージを通知する他のメールサーバに送るかのフィルタリングを行うことになる。
【００７５】
また、本実施例は、受信用メールサーバへ中継される直前の中継用メールサーバでメールの選別をユーザが行い、受信を望まないメールについては、送信元に当該のアカウントが存在しない旨のエラーメッセージを、メールに対する応答と同じ様式で送信元へ通知している。従って、送信者に対して当該アカウントが無効であると認識させ、メールを送信してこないように促す効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、通常のメールサーバ、中継用メールサーバを用いた電子メール受信システムおよび電子メール受信方法に適用でき、また、これらメールサーバ、中継用メールサーバやユーザ端末それぞれにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第１の実施形態を説明するサーバとユーザ端末のブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施例の詳細動作を説明するフロー図である。
【図３】本発明の第２の実施例のメールシステムを説明する全体ブロック図である。
【図４】本発明の第３の実施例を説明する電子メール中継用サーバとユーザ端末のブロック図である。
【図５】図１，図４の電子メールに用いられるメールの１レコードのフォームを示す構成図である。
【図６】図１，図４の電子メールに用いられるメールの一覧フォームを示す構成図である。
【図７】図４の中継サーバの設定時の動作を説明するフロー図である。
【図８】図４中継サーバの選別動作を説明するフロー図である。
【図９】図４の中継サーバの詳細動作を説明するフロー図である。
【図１０】従来例の電子メールシステムの構成を説明するブロック図である。
【図１１】従来例の電子メールサーバの構成を説明するブロック図である。
【符号の説明】
【００７８】
１１，１０３，１０６，１０７    メールサーバ
１２，１２ａ    受信部
１３，１３ａ    転送部
１４，１４ａ    問合部
１５    受信一覧表
１５ａ    発信元記録部
１６    識別部
１７    不存在通知部
１８    配送部
１９    受信指示部
２０    通信網
３０，３５    レコード
３１    チェックフィールド
３２    件名フィールド
３３    アドレスフィールド
３４    本文フィールド
４１〜４３    フォーム
１０１，１０２    ユーザ端末
１０４，１０４ａ，１０５    中継用サーバ
【図１】
2005339254.tif 000003
【図２】
2005339254.tif 000004
【図３】
2005339254.tif 000005
【図４】
2005339254.tif 000006
【図５】
2005339254.tif 000007
【図６】
2005339254.tif 000008
【図７】
2005339254.tif 000009
【図８】
2005339254.tif 000010
【図９】
2005339254.tif 000011
【図１０】
2005339254.tif 000012
【図１１】
2005339254.tif 000013