(57)【要約】【課題】  サーバ装置にアクセス制御機能を設けずに、サーバ装置が提供するサービスに対するアクセス制御を行う。【解決手段】  サービス利用情報提供装置１０は、クライアント装置２０と通信回線を介して接続可能で、クライアント装置２０から、サービス利用情報取得要求とサーバ装置３０ａ〜３０ｘが提供するサービスに対するアクセス制御に必要なクライアントコンテキストを取得するクライアントコンテキスト取得部１１、サーバ装置３０ａ〜３０ｘが提供するサービスの利用方法に関する情報とアクセス制御情報を保有するアクセス制御条件格納部１３、サービスの利用方法に関する情報とアクセス制御情報に基づいて、クライアント装置２０からアクセス可能なサービスを判定し、そのサービスのサービス利用情報を生成するアクセス制御判定部１２、クライアント装置２０に、サービス利用情報を送信するサービス利用情報送信部１４を備えている。【選択図】        図１
2005352667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置及びクライアント装置を有する分散システムにおいて、
上記クライアント装置と通信回線を介して接続可能なサービス利用情報提供装置を備え、
上記サービス利用情報提供装置は、
上記クライアント装置から、サービス利用情報取得要求と共に上記クライアント装置を識別するためのクライアントコンテキスト情報を取得するクライアントコンテキスト取得部と、
上記サーバ装置が提供するサービスの利用時に上記クライアント装置と上記サーバ装置の間でやり取りされる内容が記述されたサービス利用方法と、当該サービスの利用を許可するクライアント装置の条件が記述されたアクセス条件情報を保有するアクセス制御条件格納部と、
上記アクセス条件情報と上記クライアントコンテキスト情報に基づいて、上記クライアント装置から利用可能なサービスを判定し、それらのサービスのサービス利用方法を含むサービス利用情報を生成するアクセス制御判定部と、
上記クライアント装置に、上記サービス利用情報を送信するサービス利用情報送信部を備えたことを特徴とする分散システム。
【請求項２】
クライアントコンテキスト取得部は、サービス利用情報取得要求を通知してきたクライアント装置に対し、そのクライアント装置が利用可能なサービスの判定に必要な情報の提供を要求することを特徴とする請求項１記載の分散システム。
【請求項３】
サービス利用情報提供装置は、
サーバ装置の稼動状態についての情報を取得するサーバ状態管理部を備え、
取得した情報に基づいて、クライアント装置が利用可能なサーバ装置を判定することを特徴とする請求項１または請求項２記載の分散システム。
【請求項４】
サービス利用情報提供装置は、
サーバ装置が提供するサービスのサービス利用方法とアクセス条件情報を取得するサービス提供内容取得部を備え、
取得した情報に基づいて、アクセス制御条件格納部の内容を更新することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の分散システム。
【請求項５】
サービス利用情報提供装置は、
サーバ装置の負荷状況についての情報を取得するサーバ負荷状況取得部を備え、
取得した負荷状況に応じて選択したサーバ装置についてのサービス利用情報をクライアント装置に提供することを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の分散システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、サーバ装置と、クライアント装置と、サービス利用情報提供装置とを備えた分散システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数のサーバ装置およびクライアント装置がネットワークを介して接続された分散システムにおいては、サーバ装置が提供するサービス毎に、各々のクライアント装置の権限に基づくアクセス制御を行う必要がある。
特許文献１に開示された従来の分散システムでは、サーバはオペレーション毎に備えられたインタフェースにアクセス制御ブロックを備えている。クライアントは、サーバ内の各オペレーションにアクセスする際、それらのアクセス制御ブロックを介してアクセスすることにより、アクセス制御が実現される。
また、特許文献２に開示されたプロキシアクセス制御システムでは、プロキシサーバに、クライアントからサーバへのプロキシ要求情報に従って、複数の制御ルールファイルにもとづいて個別にアクセスの可否を判定する複数のアクセス制御手段と、これらの全てのアクセス制御手段によるアクセス可否の判定結果に従って最終的にアクセス可否の決定を行うアクセス制御管理手段とを設け、アクセス制御管理手段によるアクセス可否の決定に従って、プロキシサーバにより、クライアントからサーバへのデータの中継または通信の拒絶が制御される。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１７２６５３号公報
【特許文献２】特開２０００−２８５０６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された技術では、アクセス制御をサーバで行うため、サーバにアクセス制御機能を備えなければならない。しかし、サーバを構成する装置のメモリ容量、ファイル容量、演算処理能力に余裕が無い場合には、アクセス制御機能を設けられない場合がある。特に、組込み装置にサーバを搭載する場合などにはこうした問題が起こる可能性が高いと考えられる。
また、特許文献２に開示された技術では、クライアントサーバ間に中継装置を設けているため、クライアントサーバ間の通信時には、常に中継装置を経由する必要がある。このため、中継装置の故障時にはサーバに対するアクセスが不可能になるという問題点があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、サーバ装置にアクセス制御機能を設けずに、サーバ装置が提供するサービスに対するアクセス制御を行うことを目的とする。また、中継装置を経由することなく、サーバ装置が提供するサービスに対するアクセス制御を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る分散システムは、サーバ装置及びクライアント装置を有する分散システムにおいて、クライアント装置と通信回線を介して接続可能なサービス利用情報提供装置を備え、サービス利用情報提供装置は、クライアント装置から、サービス利用情報取得要求と共にクライアント装置を識別するためのクライアントコンテキスト情報を取得するクライアントコンテキスト取得部と、サーバ装置が提供するサービスの利用時にクライアント装置とサーバ装置の間でやり取りされる内容が記述されたサービス利用方法と、当該サービスの利用を許可するクライアント装置の条件が記述されたアクセス条件情報を保有するアクセス制御条件格納部と、アクセス条件情報とクライアントコンテキスト情報に基づいて、クライアント装置から利用可能なサービスを判定し、それらのサービスのサービス利用方法を含むサービス利用情報を生成するアクセス制御判定部と、クライアント装置に、サービス利用情報を送信するサービス利用情報送信部を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、サービス利用情報提供装置が、クライアントコンテキストに応じたサービス利用情報をクライアント装置に提供するようにしたので、当該クライアント装置に対して許可されていないサービスの利用情報を秘匿することができるため、サーバ装置にアクセス制御機能が無くても、サーバ装置が提供するサービスに対するアクセス制御を行うことができる。
また、この発明によれば、クライアント装置はサーバ装置のサービス利用情報取得後に、サーバ装置と直接通信を行うため、サービス利用情報提供装置は、クライアント装置がサービス利用情報を取得する時に稼動していればよく、クライアント装置がサーバ装置へアクセスする際には、サービス利用情報提供装置が動作していなくともサービスを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の実施の様々な形態を説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による、分散システム１００の構成を示す図である。
分散システム１００は、サービス利用情報提供装置１０、クライアント装置２０、サーバ装置３０ａ〜３０ｘを備えている。クライアント装置２０は、通信回線を介して、サーバ装置３０ａ〜３０ｘの提供する機能（サービス）を利用する。
サービス利用情報提供装置１０は、クライアントコンテキスト取得部１１、アクセス制御判定部１２、アクセス制御条件格納部１３、およびサービス利用情報送信部１４を備えている。
クライアントコンテキスト取得部１１、アクセス制御判定部１２、およびサービス利用情報送信部１４は、サービス利用情報提供装置１０のプロセッサを一体として構成する部分であり、当該プロセッサを動作させるプログラムのモジュールに従って便宜的に分類したものである。
アクセス制御条件格納部１３は、サービス利用情報提供装置１０のメモリや外部の記憶装置等により構成される。
なお、分散システム１００内に含まれるサーバ装置およびクライアント装置の数は任意である。
【０００９】
次に、動作について説明する。
図２は、実施の形態１による、分散システム１００の動作のフローチャートである。
クライアント装置２０は、例えば、サーバ装置３０ａの提供するサービスを利用する場合、サービス利用情報提供装置１０に、サービス利用情報取得要求を通知する。
サービス利用情報取得要求は、クライアント装置２０のネットワーク上のアドレス、ユーザ名、サービス要求先のサーバ名を含む情報（以下、クライアントコンテキストと記す。）と共に送信される。
なお、クライアントコンテキストには、クライアント装置２０のネットワークアドレスとサービス要求先のサーバ名のみを含めるようにしてもよい。
【００１０】
サービス利用情報提供装置１０のクライアントコンテキスト取得部１１は、クライアント装置２０から、サービス利用情報取得要求と共にクライアントコンテキストを受信する（ステップＳＴ１０１）。
取得したクライアントコンテキストはアクセス制御判定部１２に供給される。
アクセス制御判定部１２は、クライアントコンテキストからサービス要求先サーバ名を抽出する。アクセス制御判定部１２は、アクセス制御条件格納部１３から、該当するサーバ（ここでは、サーバ装置３０ａ）のアクセス制御条件を取得する（ステップＳＴ１０３）。
【００１１】
図３は、アクセス制御条件格納部１３に格納されたアクセス制御条件の内容を示す図である。アクセス制御条件はサーバ装置毎に用意され、図はサーバ装置３０ａのアクセス制御条件を示している。各々のサーバ装置のアクセス制御条件は、提供するサービスに関する情報の領域と、そのサービスへのアクセスを許可するクライアント装置の条件を示したアクセス条件情報の領域から構成される。
図４は、図３に示したアクセス制御条件の具体例を示す図である。サービス情報には、サービス名、入力値の型とその範囲および入力の順番、出力値の型とその範囲等のサービス利用方法に関する情報が含まれる。サービス利用方法に関する情報とは、当該サービスの利用時に、クライアント装置２０からサーバ装置３０ａに対してどのような入力データを与えれば、それに対してどのような出力データがサーバ装置３０ａから通知されるかを示すものである。
また、アクセス条件情報には、アクセスを許可するＩＰアドレス、ユーザ名が含まれる。
アクセス制御判定部１２は、クライアントコンテキスト中で指定されたサービス要求先サーバのアクセス制御条件がアクセス制御条件格納部１３に存在しない場合には、クライアント装置２０にサービス利用情報を提供できないことを通知する（ステップＳＴ１０２、ステップＳＴ１０６）。
【００１２】
アクセス制御判定部１２は、取得したサーバ装置３０ａのアクセス制御条件を基に、クライアント装置２０のネットワークアドレスおよびユーザ名に許可されたサービスを判定し、それらのサービスの情報に基づいてサービス利用情報を生成し、サービス利用情報送信部１４に供給する（ステップＳＴ１０４）。クライアント装置２０に対して許可されたサービスが存在しなかった場合には、クライアント装置２０に対してサービス利用情報を提供できないことを通知する（ステップＳＴ１０７）。
サービス利用情報送信部１４は、アクセス制御判定部１２から供給されたサービス利用情報を、クライアント装置２０に送信する（ステップＳＴ１０５）。
【００１３】
図５は、クライアント装置２０に送信されるサービス利用情報のデータ構成を示す図である。サービス利用情報は、各サーバ装置毎のネットワーク上のアドレス情報、当該サーバ装置が提供するサービス利用方法に関する情報を有している。また、図６は図５に示したサービス利用情報の具体例を示す図である。
【００１４】
クライアント装置２０は、サービス利用情報に含まれるサーバ装置３０ａのネットワークアドレスを利用してサーバ装置３０ａにアクセスし、サービス利用方法に関する情報を用いて各サービスを利用する。
なお、クライアント装置２０がサーバ装置３０ａ以外のサーバ装置を利用しようとする場合にも、サービス利用情報提供装置１０は同様の手順でクライアント装置２０にサービス利用情報を提供し、アクセス制御を実現することができる。
【００１５】
以上のように、実施の形態１によれば、サービス利用情報提供装置１０をシステム上に設け、サービス利用情報提供装置１０は、クライアント装置２０から送信されるクライアントコンテキストの内容に応じて、アクセス制御条件格納部１３からサーバ装置毎のアクセス制御条件を取得し、クライアント装置２０に適切なサービス利用情報を提供するようにした。このため、クライアント装置２０には、クライアント装置２０に対してアクセスが許可されていないサービスの利用情報は通知されないので、サーバ装置３０ａ〜３０ｘにアクセス制御機能を搭載しなくても、サーバ装置３０ａ〜３０ｘへのアクセス制御を実現することができる。
【００１６】
また、このような構成によれば、クライアント装置２０はサーバ装置３０ａ〜３０ｘのサービス利用情報取得後に、サーバ装置３０ａ〜３０ｘと直接通信を行うため、サービス利用情報提供装置１０は、クライアント装置２０がサービス利用情報を取得する時に稼動していればよく、クライアント装置２０がサーバ装置３０ａ〜３０ｘへアクセスする際には、サービス利用情報提供装置１０が動作していなくともサービスを提供することが可能である。
また、サービス利用情報提供装置１０は、サーバ装置３０ａ〜３０ｘが接続されているネットワークとは異なるネットワークに接続されていても同様の機能を提供することができる。
【００１７】
実施の形態２．
実施の形態２では、サービス利用情報提供装置１０からクライアント装置２０に対し、アクセス制御に必要な情報の送信を要求する。
クライアント装置２０が、例えばサーバ装置３０ａにアクセスする際、サービス利用情報提供装置１０にサービス利用情報取得要求を通知すると、サービス利用情報提供装置１０のクライアントコンテキスト取得部１１は、クライアント装置２０に対してサーバ装置３０ａへのアクセス可否判定のために必要なクライアントコンテキスト情報の問い合わせを行う。クライアント装置２０は、問い合わせに対して該当するクライアントコンテキストを送信する。以下、実施の形態１と同様に、サービス利用情報提供装置１０においてサービス利用情報が作成され、クライアント装置２０に送信される。
【００１８】
サービス利用情報提供装置１０がクライアント装置２０に要求するクライアントコンテキストの例としては、実施の形態１で挙げたクライアント装置２０のネットワーク上のアドレス、ユーザ名、サービス要求先のサーバ名等のほか、サービスの質に関する情報が挙げられる。サービスの質に関するクライアントコンテキストには、サービスの完了期限、サービスに対する対価、サービス結果として受信するデータの許容量と精度、サービスの有効期限などがある。
【００１９】
実施の形態２によれば、サービス利用情報提供装置１０は、アクセス制御判定に用いるクライアントコンテキスト情報を必要に応じてクライアント装置２０に問い合わせるようにしたので、サーバ装置３０ａ〜３０ｘにアクセス制御機能を搭載しなくても、サーバ装置３０ａ〜３０ｘへのアクセス制御を実現することができると共に、サービス利用情報提供装置１０は、アクセス制御に必要なクライアントコンテキストを必要に応じて取得することが可能となる。
【００２０】
実施の形態３．
図７は、実施の形態３による分散システム２００の構成を示す図である。図に示すように、実施の形態３では、サービス利用情報提供装置４０は、サービス利用情報作成履歴格納部４１を備えている。サービス利用情報作成履歴格納部４１は、サービス利用情報提供装置４０のメモリや外部の記憶装置等により構成される。
図８は、サービス利用情報作成履歴格納部４１に保存されている、サービス利用情報作成履歴の内容を示す図である。図に示すように、サービス利用情報作成履歴は、クライアントコンテキストと、そのクライアントコンテキストに対応するサービス利用情報を含んでいる。
【００２１】
実施の形態３の動作について説明する。
アクセス制御判定部１２に、クライアント装置２０から送信されたクライアントコンテキストが供給されると、アクセス制御判定部１２はアクセス制御条件格納部１３から該当するサーバ装置のアクセス制御条件を取得する前に、サービス利用情報作成履歴格納部４１を参照し、該当するクライアントコンテキストに対応するサービス利用情報作成履歴が格納されているか検索する。履歴が格納されていた場合には、アクセス制御判定部１２はサービス利用情報作成履歴格納部４１からサービス利用情報を取得し、サービス利用情報送信部１４に供給する。履歴が存在しない場合には、実施の形態１と同様にアクセス制御条件格納部１３からアクセス制御条件を取得し、サービス利用情報を生成する。生成したサービス利用情報は、サービス利用情報作成履歴格納部４１に格納され、次回、同じクライアントコンテキストを受信した場合には、サービス利用情報作成履歴格納部４１からサービス利用情報を取得することができる。
【００２２】
以上のように実施の形態３によれば、サービス利用情報提供装置４０にサービス利用情報作成履歴格納部４１を備え、クライアントコンテキスト毎のサービス利用情報を格納するようにしたので、クライアント装置２０からのサービス利用情報取得要求を受けた際に、該当するクライアントコンテキストのサービス利用情報がサービス利用情報作成履歴格納部４１に格納されている場合には、アクセス制御判定部１２において再度サービス利用情報を作成する必要が無く、処理の負荷を低減することができる。また、クライアント装置２０への応答時間を短縮することができる。
【００２３】
実施の形態４．
図９は、実施の形態４による、分散システム３００の構成を示す図である。実施の形態４では、クライアント装置５０にサービス利用情報格納部５１が設けられている。
クライアント装置５０は、サービス利用情報提供装置１０からサービス利用情報を受信すると、サービス利用情報格納部５１に格納する。
【００２４】
クライアント装置５０は、サーバ装置３０ａ〜３０ｘへアクセスする際、サービス利用情報格納部５１に該当するサーバ装置のサービス利用情報が格納されているか参照し、格納されている場合は、サービス利用情報提供装置１０へのサービス利用情報取得要求は行わずに、サービス利用情報格納部５１に保存されているサービス利用情報を利用して、サーバ装置にサービスの要求を行う。
【００２５】
このように、実施の形態４によれば、クライアント装置５０にサービス利用情報格納部５１を設け、１度取得したサービス利用情報を格納するようにしたので、クライアント装置５０は、サービス利用情報提供装置１０に対して再度同じサーバ装置についてのサービス利用情報取得要求を行う必要がなく、処理時間が短縮される。また、サービス利用情報提供装置１０の処理負荷が低減され、ネットワークの通信量も削減することができる。また、サービス利用情報提供装置１０が故障している場合への耐性も向上する。
【００２６】
実施の形態５．
図１０は、実施の形態５による、分散システム４００の構成を示す図である。実施の形態５では、サービス利用情報提供装置６０はサーバ状態管理部６１を備え、サーバ装置７０ａ〜７０ｘはサーバ状態通知部７１ａ〜７１ｘを備えている。
【００２７】
実施の形態５の動作について説明する。
クライアント装置２０からサービス利用情報提供装置６０に対してサービス利用情報取得要求が通知されると、サーバ状態管理部６１は、サービス提供を要求されているサーバ装置に対し、稼動状態の問い合わせを行う。サーバ装置７０ａ〜７０ｘのサーバ状態通知部７１ａ〜７１ｘは、サービス利用情報提供装置６０から稼動状態の問い合わせがあると、サーバ装置が現在サービス提供可能な状態であるか否かをサービス利用情報提供装置６０に通知する。
サービス利用情報提供装置６０は、通知されたサーバ装置の稼動状態情報に基づいて、クライアント装置２０に対し、実施の形態１と同様の方法で作成したサービス利用情報を送信する。
【００２８】
以上のように実施の形態５によれば、サービス利用情報提供装置６０がサーバ装置の稼動状態を確認してからクライアント装置２０にサービス利用情報を提供するようにしたので、稼動していないサーバ装置のサービス利用情報をクライアント装置２０に提供することを避けることが可能となり、無駄な処理や通信を低減することができる。
【００２９】
実施の形態６．
実施の形態６による分散システムの構成は、図１０に示す実施の形態５による分散システム４００と同様である。実施の形態６では、サービス利用情報提供装置６０からサーバ装置７０ａ〜７０ｘに対して稼動状態の問い合わせを行うのではなく、サーバ装置７０ａ〜７０ｘからサービス利用情報提供装置６０に対して稼動状態を通知する。
サービス利用情報提供装置６０は、通知されたサーバ装置の稼動状態情報に基づいて、クライアント装置２０に対し、実施の形態１と同様の方法で作成したサービス利用情報を送信する。
【００３０】
実施の形態７．
図１１は、実施の形態７による分散システム５００の構成を示す図である。実施の形態７では、サービス利用情報提供装置８０はサービス提供内容取得部８１を備え、サーバ装置９０ａ〜９０ｘはサービス提供内容通知部９１ａ〜９１ｘを備えている。
【００３１】
実施の形態７の動作について説明する。
サービス提供内容取得部８１は、サーバ装置９０ａ〜９０ｘに対し、サービス提供内容の問い合わせを行う。サーバ装置９０ａ〜９０ｘのサービス提供内容通知部９１ａ〜９１ｘは、問い合わせを受けると、当該サーバ装置が提供するサービスの内容をサービス利用情報提供装置８０に通知する。
サービス提供内容通知部９１ａ〜９１ｘから通知されるサービス提供内容は、図３に示したようなサービスの情報及びサービスのアクセス条件情報を含むものである。
サービス提供内容取得部８１は、通知されたサービス提供内容に基づいて、アクセス制御条件格納部１３に格納された各サーバ装置のアクセス制御条件を更新する。
【００３２】
以上のように実施の形態７によれば、サービス利用情報提供装置８０が各サーバ装置の提供するサービスの内容を確認してアクセス制御条件格納部１３を更新するようにしたので、各サーバ装置のサービス提供内容が変更されても、クライアント装置２０に対して有効なサービス利用情報を提供することができる。
【００３３】
実施の形態８．
実施の形態８による分散システムの構成は、図１１に示す実施の形態７による分散システム５００と同様である。実施の形態８では、サービス利用情報提供装置８０からサーバ装置９０ａ〜９０ｘに対してサービス提供内容の問い合わせを行うのではなく、サーバ装置９０ａ〜９０ｘからサービス利用情報提供装置８０に対してサービス提供内容を通知する。
サービス利用情報提供装置８０のサービス提供内容取得部８１は、通知されたサービス提供内容に基づいて、アクセス制御条件格納部１３に格納された各サーバ装置のアクセス制御条件を更新する。
【００３４】
実施の形態９．
図１２は、実施の形態９による分散システム６００の構成を示す図である。実施の形態９では、サービス利用情報提供装置１１０はサーバ負荷状況取得部１１１を備え、サーバ装置１２０ａ〜１２０ｘは負荷状況通知部１２１ａ〜１２１ｘを備えている。
【００３５】
実施の形態９の動作について説明する。
クライアント装置２０からサービス利用情報提供装置１１０に対してサービス利用情報取得要求が通知されると、サーバ負荷状況取得部１１１は、アクセス制御条件格納部１３を参照することにより、要求されたサービスを提供可能なサーバ装置を抽出する。サーバ負荷状況取得部１１１は、それらのサーバ装置に対し、負荷状況取得要求を行う。
サーバ装置１２０ａ〜１２０ｘは、負荷状況取得要求を受信すると、負荷状況通知部１２１ａ〜１２１ｘにおいて、各サーバ装置のＣＰＵ使用率、メモリ使用率等の負荷状況を取得し、サービス利用情報提供装置１１０に通知する。
サービス利用情報提供装置１１０のサーバ負荷状況取得部１１１は、各サーバ装置の負荷状況を取得するとそれらの情報をアクセス制御判定部１２に提供する。アクセス制御判定部１２は、各サーバ装置の負荷状況を比較し、最も負荷の少ないサーバ装置を選択して、クライアント装置２０にそのサーバ装置のサービス利用情報を提供する。
【００３６】
また、最も負荷の少ないサーバ装置のサービス利用情報のみでなく、該当するサーバ装置すべてのサービス利用情報に、負荷状況に基づく推奨度を付加して提供してもよい。図１３は、この場合にクライアント装置２０に通知されるサービス利用情報のデータ内容を示す図である。図に示すように、各サーバ装置毎のアドレス情報、該当サービスの利用情報、推奨度から構成されている。
【００３７】
以上のように実施の形態９によれば、サービス利用情報提供装置１１０が、要求されたサービスを提供可能なサーバ装置の負荷状況を取得し、最も負荷の少ないサーバ装置のサービス利用情報をクライアント装置２０に提供するようにしたので、複数のサーバ装置の負荷の平準化が実現され、システム全体で安定した動作が保たれる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の実施の形態１による、分散システムの構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１による、分散システムの動作のフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１による、アクセス制御条件格納部に格納されたアクセス制御条件の内容を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１による、アクセス制御条件の具体例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１による、クライアント装置に送信されるサービス利用情報のデータ構成を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１による、サービス利用情報の具体例を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態３による、分散システムの構成を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態３による、サービス利用情報作成履歴の内容を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態４による、分散システムの構成を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態５による、分散システムの構成を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態７による、分散システムの構成を示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態９による、分散システムの構成を示す図である。
【図１３】この発明の実施の形態９による、クライアント装置に通知されるサービス利用情報のデータ内容を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０，４０，６０，８０，１１０  サービス利用情報提供装置、１１  クライアントコンテキスト取得部、１２  アクセス制御判定部、１３  アクセス制御条件格納部、１４  サービス利用情報送信部、２０，５０  クライアント装置、３０ａ〜３０ｘ，７０ａ〜７０ｘ，９０ａ〜９０ｘ，１２０ａ〜１２０ｘ  サーバ装置、４１  サービス利用情報作成履歴格納部、５１  サービス利用情報格納部、６１  サーバ状態管理部、７１ａ〜７１ｘ  サーバ状態通知部、８１  サービス提供内容取得部、９１ａ〜９１ｘ  サービス提供内容通知部、１００，２００，３００，４００，５００，６００  分散システム、１１１  サーバ負荷状況取得部、１２１ａ〜１２１ｘ  負荷状況通知部。
【図１】
2005352667.tif 000003
【図２】
2005352667.tif 000004
【図３】
2005352667.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005352667.tif 000007
【図６】
2005352667.tif 000008
【図７】
2005352667.tif 000009
【図８】
2005352667.tif 000010
【図９】
2005352667.tif 000011
【図１０】
2005352667.tif 000012
【図１１】
2005352667.tif 000013
【図１２】
2005352667.tif 000014
【図１３】
2005352667.tif 000015