(57)【要約】【課題】ＩＰ電話を利用できない状態にある通信端末へ、ＩＰ電話による着信がなされることを回避する。【解決手段】通信端末１０は、ＩＰ電話機能部１２が利用するリソース（マイク、レコーダ、ビデオカメラ等）の状態を監視するリソース状態監視部１３と、リソース状態監視部１３によるリソース状態の監視結果に基づきプレゼンス情報を生成するプレゼンス情報生成部１４と、プレゼンス情報生成部１４にて生成されたプレゼンス情報をプレゼンスサーバ４０に送信するとともに、プレゼンスサーバ４０から通信端末２０のプレゼンス情報を受信するプレゼンス情報送受信部１５と、プレゼンス情報送受信部１５にて受信された通信端末２０のプレゼンス情報を表示するプレゼンス情報表示部１６とを有する。【選択図】図１
2005278084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介してＩＰ電話により互いに通信を行うとともに、前記インターネットを介してプレゼンス情報を互いに通知する複数の通信端末と、前記インターネット上に配設され、ＩＰ電話により通信を行う前記通信端末間の接続処理を行う接続処理部を具備するＳＩＰサーバと、前記インターネット上に配設され、前記プレゼンス情報の中継処理を行うプレゼンスサーバとを有してなる通信システムにおいて、
前記通信端末は、
ＩＰ電話による通信時に、自己の通信端末のデータをＩＰパケットに変換して他の通信端末に送信するとともに、他の通信端末のデータのＩＰパケットを受信し、受信したＩＰパケットを元のデータに変換するＩＰ電話機能部と、
自己の通信端末が管理、利用するリソースの状態を監視するリソース状態監視部と、
前記リソース状態監視部にて監視されたリソースの状態に基づいて前記プレゼンス情報を生成し、以降、リソースの状態が変化する度に、当該変化後のリソースの状態に基づいて前記プレゼンス情報を生成するプレゼンス情報生成部と、
前記プレゼンス情報生成部にてプレゼンス情報が生成される度に、生成されたプレゼンス情報を前記プレゼンスサーバに送信するとともに、前記プレゼンスサーバから他の通信端末のプレゼンス情報を受信するプレゼンス情報送受信部と、
前記プレゼンス情報送受信部にて受信された他の通信端末のプレゼンス情報を表示するプレゼンス情報表示部とを有する通信システム。
【請求項２】
前記通信端末は、
前記プレゼンス情報送受信部にて受信された他の通信端末のプレゼンス情報を解析し、他の通信端末のプレゼンス情報の解析結果に基づいて前記通信端末の内部にて行われる以降の動作を決定するプレゼンス情報解析部をさらに有する、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記プレゼンス情報解析部は、他の通信端末のプレゼンス情報の解析結果に基づいて、当該他の通信端末の状態がＩＰ電話を利用不可の状態にあると判断した場合、さらに、当該他の通信端末のプレゼンス情報の解析結果に基づいて、当該他の通信端末にて利用可能なＩＰ電話以外の別の通信ツールを特定し、自己の通信端末から当該他の通信端末への発信を、特定した通信ツールで行うよう促す処理を行う、請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記プレゼンス情報解析部は、他の通信端末のプレゼンス情報の解析結果に基づいて、当該他の通信端末の種類を特定し、自己の通信端末から当該他の通信端末へ特定した通信ツールで発信するに際し、当該他の通信端末の種類に応じて発信を行うよう促す処理を行う、請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記プレゼンス情報生成部は、自己の通信端末が利用可能なＩＰ電話以外の通信ツールの種類およびアドレスと、自己の通信端末の種類とを前記プレゼンス情報に含める、請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記プレゼンス情報解析部は、前記プレゼンス情報生成部にて作成された自己の通信端末のプレゼンス情報を解析し、自己の通信端末のプレゼンス情報の解析結果に基づいて自己の通信端末の内部にて行われる以降の動作を決定する、請求項２から５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記インターネットと電話回線網とを接続し、前記通信端末から前記インターネット上に送出されたデータのＩＰパケットを受信し、受信したＩＰパケットを元のデータに変換して前記電話回線網に送出するとともに、前記電話回線網上のデータをＩＰパケットに変換して前記通信端末に送信するＶｏＩＰゲートウェイと、
前記ＶｏＩＰゲートウェイにより前記インターネットと前記電話回線網とが接続され、かつ、前記ＳＩＰサーバにより前記ＶｏＩＰゲートウェイが前記通信端末と接続された上で、前記電話回線網および前記インターネットを介して前記通信端末との間でＩＰ電話により互いに通信を行う１以上の電話機とをさらに有し、
前記ＳＩＰサーバは、
前記プレゼンスサーバに対して前記通信端末のプレゼンス情報の取得要求を行うことで、取得要求を行った通信端末のプレゼンス情報を前記プレゼンスサーバから受信するプレゼンス情報取得要求部をさらに有し、
前記接続処理部は、前記電話機から前記通信端末に向けてＩＰ電話による発信があった場合、当該発信先の通信端末のプレゼンス情報を前記プレゼンス情報取得要求部を用いて取得し、当該発信先の通信端末のプレゼンス情報に基づいて当該発信先の通信端末の状態がＩＰ電話を利用可能な状態であると判断した場合にのみ、前記電話機を発信先の通信端末に接続する、請求項１から６のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項８】
インターネットを介してＩＰ電話により互いに通信を行うとともに、前記インターネットを介してプレゼンス情報を互いに通知する複数の通信端末と、前記インターネット上に配設され、ＩＰ電話により通信を行う前記通信端末間の接続処理を行う接続処理部を具備するＳＩＰサーバとを有してなる通信システムにおいて、
前記通信端末は、
ＩＰ電話による通信時に、自己の通信端末のデータをＩＰパケットに変換して他の通信端末に送信するとともに、他の通信端末のデータのＩＰパケットを受信し、受信したＩＰパケットを元のデータに変換するＩＰ電話機能部と、
自己の通信端末が管理、利用するリソースの状態を監視するリソース状態監視部と、
前記リソース状態監視部にて監視されたリソースの状態に基づいて前記プレゼンス情報を生成し、以降、リソースの状態が変化する度に、当該変化後のリソースの状態に基づいて前記プレゼンス情報を生成するプレゼンス情報生成部と、
前記プレゼンス情報生成部にてプレゼンス情報が生成される度に、生成されたプレゼンス情報を他の通信端末に送信するとともに、他の通信端末から当該他の通信端末のプレゼンス情報を受信するプレゼンス情報送受信部と、
前記プレゼンス情報送受信部にて受信された他の通信端末のプレゼンス情報を表示するプレゼンス情報表示部とを有する通信システム。
【請求項９】
前記通信端末は、
前記プレゼンス情報送受信部にて受信された他の通信端末のプレゼンス情報を解析し、他の通信端末のプレゼンス情報の解析結果に基づいて前記通信端末の内部にて行われる以降の動作を決定するプレゼンス情報解析部をさらに有する、請求項８に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記プレゼンス情報解析部は、他の通信端末のプレゼンス情報の解析結果に基づいて、当該他の通信端末の状態がＩＰ電話を利用不可の状態にあると判断した場合、さらに、当該他の通信端末のプレゼンス情報の解析結果に基づいて、当該他の通信端末にて利用可能なＩＰ電話以外の別の通信ツールを特定し、自己の通信端末から当該他の通信端末への発信を、特定した通信ツールで行うよう促す処理を行う、請求項９に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記プレゼンス情報解析部は、他の通信端末のプレゼンス情報の解析結果に基づいて、当該他の通信端末の種類を特定し、自己の通信端末から当該他の通信端末へ特定した通信ツールで発信するに際し、当該他の通信端末の種類に応じて発信を行うよう促す処理を行う、請求項１０に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記プレゼンス情報生成部は、自己の通信端末が利用可能なＩＰ電話以外の通信ツールの種類およびアドレスと、自己の通信端末の種類とを前記プレゼンス情報に含める、請求項１１に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記プレゼンス情報解析部は、前記プレゼンス情報生成部にて作成された自己の通信端末のプレゼンス情報を解析し、自己の通信端末のプレゼンス情報の解析結果に基づいて自己の通信端末の内部にて行われる以降の動作を決定する、請求項９から１２のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記インターネットと電話回線網とを接続し、前記通信端末から前記インターネット上に送出されたデータのＩＰパケットを受信し、受信したＩＰパケットを元のデータに変換して前記電話回線網に送出するとともに、前記電話回線網上のデータをＩＰパケットに変換して前記通信端末に送信するＶｏＩＰゲートウェイと、
前記ＶｏＩＰゲートウェイにより前記インターネットと前記電話回線網とが接続され、かつ、前記ＳＩＰサーバにより前記ＶｏＩＰゲートウェイが前記通信端末と接続された上で、前記電話回線網および前記インターネットを介して前記通信端末との間でＩＰ電話により互いに通信を行う１以上の電話機とをさらに有し、
前記ＳＩＰサーバは、
前記通信端末に対して当該通信端末のプレゼンス情報の取得要求を行うことで、当該通信端末のプレゼンス情報を当該通信端末から受信するプレゼンス情報取得要求部をさらに有し、
前記接続処理部は、前記電話機から前記通信端末に向けてＩＰ電話による発信があった場合、当該発信先の通信端末のプレゼンス情報を前記プレゼンス情報取得要求部を用いて取得し、当該発信先の通信端末のプレゼンス情報に基づいて当該発信先の通信端末の状態がＩＰ電話を利用可能な状態であると判断した場合にのみ、前記電話機を発信先の通信端末に接続する、請求項８から１３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１５】
前記プレゼンス情報生成部は、自己の通信端末がＩＰ電話を利用可能であるか否かを示す着信不可フラグを前記プレゼンス情報に含めることとし、
前記接続処理部は、前記電話機から前記通信端末に向けてＩＰ電話による発信があった場合、当該発信先の通信端末のプレゼンス情報に含まれる着信不可フラグに基づいて当該発信先の通信端末の状態がＩＰ電話を利用可能な状態であるかを判断する、請求項７または１４に記載の通信端末。
【請求項１６】
前記接続処理部にて前記通信端末の状態がＩＰ電話を利用不可の状態にあると判断された場合、当該通信端末のプレゼンス情報を前記接続処理部から受信して内容を解析し、前記電話機から当該通信端末への発信を、当該通信端末が利用可能なＩＰ電話以外の別の通信ツールで行うよう促す処理を行う自動応答サーバをさらに有する、請求項７，１４または１５に記載の通信システム。
【請求項１７】
前記ＶｏＩＰゲートウェイは、
前記接続処理部にて前記通信端末の状態がＩＰ電話を利用不可の状態にあると判断された場合、当該通信端末のプレゼンス情報を前記接続処理部から受信して内容を解析し、前記電話機から当該通信端末への発信を、当該通信端末が利用可能なＩＰ電話以外の別の通信ツールで行うよう促す処理を行うプレゼンス情報解析部をさらに有する、請求項７，１４または１５に記載の通信システム。
【請求項１８】
前記プレゼンス情報生成部は、自己の通信端末が利用可能なＩＰ電話以外の通信ツールの種類およびアドレスを前記プレゼンス情報に含める、請求項１６または１７に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ（Internet Protocol）電話による通信を行うための通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、サービス提供業者は、ユーザの音声をＩＰパケット化してインターネット経由で通信させるＩＰ電話サービスを競って展開しており、それによりＩＰ電話サービスが急激に普及しつつある。また、ＩＰ電話サービスの普及に伴い、ＩＰ電話による通信品質を向上させるための技術も多数開示されており、その一例として、特許文献１においては、インターネット上の通信路において必要な音声帯域を確保可能かどうか監視し、音声帯域が確保可能である場合にのみ通信路を開通する技術が開示されている。
【０００３】
現在、ユーザがＩＰ電話サービスを利用する態様としては、サービス提供業者からＩＰ電話専用の電話機の提供を受けて、その電話機をインターネットに接続する態様、または、サービス提供業者からＩＰ電話専用のＴＡ（Terminal Adapter）の提供を受けて、そのＴＡを介して既存の電話機をインターネットに接続する態様が主となっている。ユーザは、このような態様でサービス提供業者からＩＰ電話サービスの提供を受けることにより、従来の電話サービスと同等のサービスの提供を受けている。
【０００４】
今後は、ＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の汎用的な通信端末にも、ＩＰ電話機能が搭載されると予想される。そのため、ユーザは、通信端末上でＩＰ電話機能を利用して、テレビ電話やチャット等、従来の電話サービスでは提供されていなかった新たなサービスの提供も受けることが可能になると考えられる。
【特許文献１】特開２００３−３３３１０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、今後の汎用的な通信端末においては、ＩＰ電話機能以外にも、様々な機能が搭載されると予想されるため、ＩＰ電話機能以外の他の機能の影響により、ユーザがＩＰ電話を正常に利用できない状態が起こり得る。すなわち、ＩＰ電話機能によって利用されるリソースのうち他の機能によっても競合して利用されるリソース（マイク、レコーダ、ビデオカメラ等）については、そのリソースが他の機能により利用され占有されている間は、ユーザはＩＰ電話を利用することができない。
【０００６】
例えば、通信端末にビデオ録画機能が搭載されている場合、ビデオ録画がなされている間は、ビデオ録画機能によってレコーダが占有されてしまうため、ＩＰ電話を利用した正常な通信を行うことができない。また、通信端末にビデオカメラで撮影された画像の処理を行う別の画像処理機能が搭載されている場合には、ビデオカメラが接続されていたとしても、ビデオカメラの画像処理がなされている間は、ビデオカメラが占有されてしまうため、ＩＰ電話機能を利用したテレビ電話による正常な通信を行うことができない。
【０００７】
ただし、ユーザは、自己の通信端末がＩＰ電話を利用できない状態であることは確認できるため、このような状態でＩＰ電話により通信相手に発信する場合は、ＩＰ電話機能とリソースを競合する他の機能の動作を停止させる等すれば、正常な発信を行うことができる。しかし、ユーザは、通信相手の通信端末がＩＰ電話を利用できない状態にあることは確認できないため、このような状態にある通信相手の通信端末に対して発信してしまう場合がある。この場合、通信相手の通信端末では、何らかの通信異常（正常に音声が発信されない等）が発生する可能性がある。
【０００８】
一方、今後、汎用的な通信端末向けのＩＰ電話サービスにおいては、現在はインスタントメッセージサービスの一部としてＰＣ等に提供されているプレゼンスサービスが広く展開されると考えられる。このプレゼンスサービスは、ユーザ自身が通信端末に設定したユーザの状態（在席中、離席中、通話中、外出中等）を、その通信端末がプレゼンス情報として特定の通信端末にリアルタイムに通知するサービスである。
【０００９】
このようなプレゼンスサービスが汎用的な通信端末向けのＩＰ電話サービスにも広く展開されるようになれば、ユーザは、ＩＰ電話を利用できる状態にある時には、例えば「着信可」という状態を通信端末に設定することにより、「着信可」というプレゼンス情報を特定の通信端末に通知することができる。
【００１０】
しかしながら、通信端末においては、「着信可」というプレゼンス情報を通知している状態で、ビデオ録画が開始され、レコーダが占有されてしまうと、「着信可」という通知を行っているにも関わらず、ＩＰ電話による着信ができない状態となってしまうため、実際の状態と特定の通信端末にプレゼンス情報として通知している状態との整合が取れず、結局、通信相手の通信端末からＩＰ電話による着信を受けてしまうことがある。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、ＩＰ電話を利用できない状態にある通信端末へ、ＩＰ電話による着信がなされることを回避することができる通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の通信システムは、インターネットを介してＩＰ電話により互いに通信を行うとともに、インターネットを介してプレゼンス情報を互いに通知する複数の通信端末と、インターネット上に配設され、ＩＰ電話により通信を行う前記通信端末間の接続処理を行う接続処理部を具備するＳＩＰサーバと、インターネット上に配設され、プレゼンス情報の中継処理を行うプレゼンスサーバとを有する通信システムに適用されるものである。その特徴は、通信端末は、ＩＰ電話による通信時に、自己の通信端末のデータをＩＰパケットに変換して他の通信端末に送信するとともに、他の通信端末のデータのＩＰパケットを受信し、受信したＩＰパケットを元のデータに変換するＩＰ電話機能部と、自己の通信端末が管理、利用するリソースの状態を監視するリソース状態監視部と、リソース状態監視部にて監視されたリソースの状態に基づいてプレゼンス情報を生成し、以降、リソースの状態が変化する度に、当該変化後のリソースの状態に基づいてプレゼンス情報を生成するプレゼンス情報生成部と、プレゼンス情報生成部にてプレゼンス情報が生成される度に、生成されたプレゼンス情報をプレゼンスサーバに送信するとともに、プレゼンスサーバから他の通信端末のプレゼンス情報を受信するプレゼンス情報送受信部と、プレゼンス情報送受信部にて受信された他の通信端末のプレゼンス情報を表示するプレゼンス情報表示部とを有する点にある。
【００１３】
この構成によれば、通信端末は、ＩＰ電話機能部が利用するリソースの状態に基づいてプレゼンス情報を生成しているため、これらのリソースがＩＰ電話機能以外の他の機能によって占有されているためにＩＰ電話を利用できないこともプレゼンス情報に反映させることができる。また、リソースの状態が変化する度に、変化後のリソースの状態に基づくプレゼンス情報を自動的に他の通信端末に通知することができ、また、他の通信端末でリソースの状態が変化した場合も変化後のリソース状態に基づくプレゼンス情報の通知を当該他の通信端末から自動的に受けて、そのプレゼンス情報を表示することができる。
【００１４】
したがって、ＩＰ電話を利用できない状態にある通信端末へ、他の通信端末からＩＰ電話による着信がなされることを回避できる。
【００１５】
また、インターネットと電話回線網とを接続し、通信端末からインターネット上に送出されたデータのＩＰパケットを受信し、受信したＩＰパケットを元のデータに変換して電話回線網に送出するとともに、電話回線網上のデータをＩＰパケットに変換して通信端末に送信するＶｏＩＰゲートウェイと、ＶｏＩＰゲートウェイによりインターネットと電話回線網とが接続され、かつ、ＳＩＰサーバによりＶｏＩＰゲートウェイが通信端末と接続された上で、電話回線網およびインターネットを介して通信端末との間でＩＰ電話により互いに通信を行う１以上の電話機とをさらに有する通信システムにおいては、次のような構成としても良い。すなわち、ＳＩＰサーバは、プレゼンスサーバに対して通信端末のプレゼンス情報の取得要求を行うことで、取得要求を行った通信端末のプレゼンス情報をプレゼンスサーバから受信するプレゼンス情報取得要求部をさらに有し、接続処理部は、電話機から通信端末に向けてＩＰ電話による発信があった場合、当該発信先の通信端末のプレゼンス情報をプレゼンス情報取得要求部を用いて取得し、当該発信先の通信端末のプレゼンス情報に基づいて当該発信先の通信端末の状態がＩＰ電話を利用可能な状態であると判断した場合にのみ、電話機を発信先の通信端末に接続することとしても良い。
【００１６】
この構成によれば、ＳＩＰサーバは、通信端末のプレゼンス情報をプレゼンスサーバから取得し、そのプレゼンス情報に基づき通信端末がＩＰ電話を利用可能な状態にないと判断した場合は、当該通信端末には電話機を接続しないことにしている。
【００１７】
したがって、ＩＰ電話を利用できない状態にある通信端末へ、プレゼンス情報を受信する機能を備えていない電話機からＩＰ電話による着信がなされることも回避できる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、ＩＰ電話を利用不可の状態にある通信端末がある場合、当該通信端末へのＩＰ電話による着信がなされることを回避できるため、当該通信端末にて何らかの通信異常が発生することを防止できるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
（第１の実施形態）
図１に、本発明の第１の実施形態による通信システムの構成を示す。
【００２１】
図１を参照すると、本発明の第１の実施形態による通信システムは、通信端末１０，２０と、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバ３０と、プレゼンスサーバ４０と、これらを相互に接続するインターネット５０とを有している。なお、図１においては、通信端末１０，２０の２つが示されているが、通信端末の数は複数であれば特に制限はない。
【００２２】
通信端末１０，２０は、インターネット５０上に配設されたＳＩＰサーバ３０により接続された上で、ＩＰ電話により互いに通信を行うＰＣ、ＰＤＡ、携帯電話等の汎用的な通信端末である。また、通信端末１０，２０は、自己の通信端末が管理、利用するリソース（マイク、レコーダ、ビデオカメラ、ＣＰＵ、メモリ、ＨＤＤ等）の状態を監視し、これらのリソース状態に基づくプレゼンス情報を、インターネット５０上に配設されたプレゼンスサーバ４０を中継して、相互に通知する。
【００２３】
ＳＩＰサーバ３０は、通信端末１０，２０間でのＩＰ電話による通信時に通信端末１０，２０間の接続処理を行う接続処理部３１を有している。詳細には、接続処理部３１は、通信端末１０，２０との間で発信、着信、切断等のシグナリング情報をやり取りし、そのシグナリング情報に基づき通信端末１０，２０間を接続、切断する処理を行う。接続処理部３１により通信端末１０，２０間が接続された以降は、通信端末１０，２０間では、ＳＩＰサーバ３０を中継せず、データ（音声、映像、ファイル等）のＩＰパケットをやり取りする。なお、本通信システムが三者通話が可能なシステムに適用される場合には、通信端末１０，２０間では、不図示のミキシングサーバ（音声をミキシングするもの）を経由してＩＰパケットをやり取りする場合もある。
【００２４】
プレゼンスサーバ４０は、プレゼンス情報の中継処理を行う。詳細には、プレゼンスサーバ４０は、通信端末１０，２０からプレゼンス情報を受信する機能や、通信端末１０，２０から他の通信端末のプレゼンス情報取得要求を受信する機能や、通信端末１０，２０に対し、その通信端末がプレゼンス情報の取得要求を行った他の通信端末のプレゼンス情報を配信する機能を備えている。
【００２５】
ここで、通信端末１０，２０の構成について説明する。なお、通信端末２０の構成は図１からは省略されているが、通信端末２０も通信端末１０と同様の構成となっている。
【００２６】
通信端末１０，２０は、ＩＰ電話機能部１２と、リソース状態監視部１３と、プレゼンス情報生成部１４と、プレゼンス情報送受信部１５と、プレゼンス情報表示部１６とを有している。これらの構成要素は、ＩＰ電話用ソフトウェア１１の実行により実現されるものであるが、専用のハードウェアにより構成されても良い。
【００２７】
また、通信端末１０，２０は、ＩＰ電話機能以外の他の機能として、ＩＰ電話機能が利用するリソースを競合して利用するビデオ録画機能、ビデオカメラの画像を処理する画像処理機能の他、電子メール機能、チャット機能等が搭載されており、これら機能を実現する他のソフトウェアも格納されているが、これらのソフトウェアは図１からは省略されている。
【００２８】
ＩＰ電話機能部１２は、ＩＰ電話による通信時に、自己の通信端末のデータ（自己の通信端末にて集音された音声、撮像された映像、自己の通信端末内に保存されているファイル等）をＩＰパケットに変換して他の通信端末に送信するとともに、他の通信端末のデータ（他の通信端末にて集音された音声、撮像された映像、他の通信端末内に保存されているファイル等）のＩＰパケットを受信し、受信したＩＰパケットを元のデータに変換する処理を実行する。
【００２９】
リソース状態監視部１３は、自己の通信端末が管理、利用するリソース（マイク、レコーダ、ビデオカメラ、ＣＰＵ、メモリ、ＨＤＤ等）の状態を監視し、そのリソースの状態をプレゼンス情報生成部１４およびプレゼンス情報表示部１６に通知する。なお、リソース状態監視部１３は、リソースそのものを監視することとしても良く、また、リソースを競合して利用する他の機能（ビデオ録画機能等）の動作状況を監視することでリソースを監視することとしても良い。また、リソース状態監視部１３は、リソース状態を１回目に監視した以降は、リソース状態が変化する度に、変化後のリソース状態をプレゼンス情報生成部１４およびプレゼンス情報表示部１６に通知するものとする。
【００３０】
プレゼンス情報生成部１４は、リソース状態監視部１３からリソース状態が通知される度に、通知されたリソース状態に基づいてプレゼンス情報を生成し、生成したプレゼンス情報をプレゼンス情報送受信部１５に出力する。
【００３１】
プレゼンス情報送受信部１５は、プレゼンス情報生成部１４からプレゼンス情報が出力される度に、出力されたプレゼンス情報をプレゼンスサーバ４０に送信する。また、プレゼンスサーバ４０から他の通信端末のプレゼンス情報を受信し、プレゼンス情報表示部１６に出力する。
【００３２】
プレゼンス情報表示部１６は、リソース状態監視部１３から通知されたリソースの状態を表示するとともに、プレゼンス情報送受信部１５から出力された他の通信端末のプレゼンス情報を表示する。その他にも、ＩＰ電話機能部１２がＩＰ電話による通信時に上記の動作を実行する場合等において、ユーザに対して各種の指示内容を表示する。
【００３３】
なお、通信端末１０，２０は、ユーザ自身がユーザ状態（在席中、離席中、通話中、外出中等）を設定するためのユーザ設定手段も備えており、ユーザに設定されたユーザ状態をプレゼンス情報に含めて送受信することも可能であるが、このような技術は従来技術と何ら変わりはなく、本発明の本質的部分ではないため、図１からはユーザ設定手段およびそれに関連する構成要素は省略されている。
【００３４】
図２に、図１に示した通信システムの全体動作の一例を説明するフローチャートを示す。
【００３５】
図２を参照すると、通信端末１０の起動後に、通信端末１０内のＩＰ電話機能部１２がＳＩＰサーバ３０に対して通信端末１０の電話番号を通知し、その電話番号の登録要求を行う（ステップ２０１）。
【００３６】
これを受けて、ＳＩＰサーバ３０内の接続処理部３１は、通信端末１０の電話番号のエントリ情報として、ＩＰアドレス、当該エントリ情報の登録保持期限の情報を、接続処理部３１内に備えられたテーブルに登録する（ステップ２０２）。接続処理部３１内のテーブルの一例を図３に示す。なお、図３において、上から３段目にエントリ情報が登録されている通信端末は電源が落ちている状態にあることを示している。また、ユーザＩＤおよびパスワードは、一旦登録されると、以降、電源が落ちたとしても削除されないものとする。
【００３７】
続いて、通信端末１０内では、プレゼンス情報生成部１４がリソース状態監視部１３によるリソース状態の監視結果に基づくプレゼンス情報を生成し、プレゼンス情報送受信部１５がプレゼンスサーバ４０にプレゼンス情報を送信し、そのプレゼンス情報の登録要求を行う（ステップ２０３）。この時点では、通信端末１０は、起動直後で、ＩＰ電話の利用が可能な状態であるため、通信端末１０のプレゼンス情報の内容は着信可となる。
【００３８】
これを受けて、プレゼンスサーバ４０は、通信端末１０のプレゼンス情報を、プレゼンスサーバ４０内に備えられたテーブルに登録する（ステップ２０４）。
【００３９】
続いて、通信端末１０内では、プレゼンス情報送受信部１５がプレゼンスサーバ４０に通信端末２０のプレゼンス情報の取得要求を行い（ステップ２０５）、これを受けて、プレゼンスサーバ４０は、通信端末２０のプレゼンス情報を、プレゼンスサーバ４０内のテーブルから読み出し、通信端末１０に配信する（ステップ２０６，２０７）。この時点では、通信端末２０は、電源が落ちている状態であるため、通信端末２０のプレゼンス情報の内容はオフラインとなる。
【００４０】
一方、通信端末２０の起動後には、通信端末２０内のＩＰ電話機能部１２がＳＩＰサーバ３０に対して通信端末２０の電話番号を通知し、その電話番号の登録要求を行い（ステップ２０８）、これを受けて、ＳＩＰサーバ３０内の接続処理部３１は、通信端末２０の電話番号のエントリ情報として、ＩＰアドレス、当該エントリ情報の登録保持期限の情報を、接続処理部３１内に備えられたテーブルに登録する（ステップ２０９）。
【００４１】
続いて、通信端末２０内では、プレゼンス情報生成部１４がリソース状態監視部１３によるリソース状態の監視結果に基づくプレゼンス情報を生成し、プレゼンス情報送受信部１５がプレゼンスサーバ４０にプレゼンス情報を送信し、そのプレゼンス情報の登録要求を行う（ステップ２１０）。この時点では、通信端末２０は、起動直後で、ＩＰ電話の利用が可能な状態であるため、通信端末２０のプレゼンス情報の内容は着信可となる。
【００４２】
これを受けて、プレゼンスサーバ４０は、通信端末２０のプレゼンス情報を、プレゼンスサーバ４０内に備えられたテーブルに登録する（ステップ２１１）。さらに、プレゼンスサーバ４０は、通信端末２０のプレゼンス情報の取得要求を行っている全ての装置（ここでは通信端末１０のみとする）に対して、通信端末２０のプレゼンス情報を配信する（ステップ２１２）。この時点では、通信端末２０のプレゼンス情報の内容は着信可となる。
【００４３】
続いて、通信端末２０内では、プレゼンス情報送受信部１５がプレゼンスサーバ４０に通信端末１０のプレゼンス情報の取得要求を行い（ステップ２１３）、これを受けて、プレゼンスサーバ４０は、通信端末１０のプレゼンス情報を、プレゼンスサーバ４０内のテーブルから読み出し、通信端末２０に配信する（ステップ２１４，２１５）。この時点では、通信端末１０のプレゼンス情報の内容は着信可となる。
【００４４】
ここで、通信端末１０内で、録画が開始されると（ステップ２１６）、リソース状態監視部１３がレコーダの状態が録画状態に変化したことを検知し、プレゼンス情報生成部１４がレコーダの状態変化に基づくプレゼンス情報を生成し、プレゼンス情報送受信部１５がプレゼンスサーバ４０にプレゼンス情報を送信し、そのプレゼンス情報の登録要求を行い（ステップ２１７）。この時点では、通信端末１０のプレゼンス情報の内容は録画中となる。
【００４５】
これを受けて、プレゼンスサーバ４０は、通信端末１０のプレゼンス情報を、プレゼンスサーバ４０内に備えられたテーブルに登録する（ステップ２１８）。さらに、プレゼンスサーバ４０は、通信端末１０のプレゼンス情報の取得要求を行っている全ての装置（ここでは通信端末２０のみとする）に対して、通信端末１０のプレゼンス情報を配信する（ステップ２１９）。
【００４６】
したがって、通信端末１０が録画中となり、ＩＰ電話を利用不可の状態になった場合は、その旨を自動的に通信端末２０へ通知することができるため、通信端末２０から通信端末１０へＩＰ電話による着信がなされることを回避できる。
【００４７】
以下、リソース状態監視部１３およびプレゼンス情報生成部１４について詳細に説明する。
【００４８】
最初に、リソース状態監視部１３について説明する。
【００４９】
図４に、リソース状態監視部１３の動作の一例を説明するフローチャートを示す。
【００５０】
図４を参照すると、リソース状態監視部１３は、ＩＰ電話機能部１２が利用するリソースであるマイク、ビデオカメラ、レコーダのそれぞれについて、有効であるか（利用中でないか）、無効であるか（利用中であるか）、録画中であるか（ビデオ録画機能による録画中であるか）等を監視する（ステップ４０１）。
【００５１】
具体的には、リソースの状態を監視する方法としては、次の（１）〜（３）に例示した方法が考えられる。
（１）ＯＳ（Operating System）に実装されているインターフェースを利用する方法
ＯＳに実装されているＡＰＩ（Application Program Interface）を利用して、リソースの状態を監視する。
【００５２】
例えば、ビデオカメラ向けに実装されているＡＰＩを実行し、実行に失敗した場合はビデオカメラの利用不可と判断する。
【００５３】
また、音声入力用ソースの選択状況を取得するために実装されているＡＰＩを実行し、その結果、マイクが選択されない場合はマイクの利用不可と判断する。
（２）他のソフトウェアから出力されるログファイルを利用する方法
ＩＰ電話機能部１２とリソースを競合して利用する他の機能のソフトウェアから出力されるログファイルの内容に基づいて、リソースの状態を監視する。
【００５４】
例えば、ビデオ録画用ソフトウェアから出力されたログファイルに「録画開始」と記録されている場合は、レコーダが利用不可と判断し、ログファイルに「録画完了」と記録されている場合は、レコーダが利用可と判断する。
（３）ＩＰ電話用ソフトウェア１１に状態通知用のＡＰＩを実装する方法
ＩＰ電話用ソフトウェア１１に状態通知用のＡＰＩを実装し、ＩＰ電話機能部１２とリソースを競合して利用する他の機能のソフトウェアから当該ソフトウェアの動作状態を状態通知用のＡＰＩを介して通知してもらうことにより、リソースの状態を監視する。
【００５５】
例えば、ビデオ録画用ソフトウェアから録画開始時および録画完了時に、その旨を通知してもらえば、録画開始の通知を受けてから録画完了の通知を受けるまでの間は、レコーダが利用不可と判断する。
【００５６】
続いて、リソース状態監視部１３は、ステップ４０１での監視が１回目の監視であれば（ステップ４０２）、その監視結果をプレゼンス情報生成部１４およびプレゼンス情報表示部１６に通知し（ステップ４０３）、１回目の監視でなければ、前回の監視結果との比較を行い（ステップ４０４）、前回から状態変化がなければ（ステップ４０５）、一定時間待機した後（ステップ４０６）、再度の監視を行う。ただし、前回から状態が変化していれば、ステップ４０１での監視結果をプレゼンス情報生成部１４およびプレゼンス情報表示部１６に通知する。
【００５７】
なお、リソース状態監視部１３は、ステップ４０３において、ステップ４０１での監視結果に応じたコメントを併せて通知しても良い。例えば、リソース状態監視部１３は、ビデオカメラを監視した結果、そのビデオカメラの状態が無効であった場合は、「ビデオカメラが接続されていません。」というコメントを通知し、また、レコーダを監視した結果、そのレコーダの状態が録画中であった場合は、「ビデオ録画中です。」というコメントを通知しても良い。
【００５８】
次に、プレゼンス情報生成部１４について説明する。
【００５９】
図５に、プレゼンス情報生成部１４の動作の一例を説明するフローチャートを示す。
【００６０】
図５を参照すると、プレゼンス情報生成部１４は、リソース状態監視部１３からのリソース状態の通知を受けると（ステップ５０１）、通知された情報を、プレゼンス情報生成部１４内に備えられたテーブルに登録する（ステップ５０２）。プレゼンス情報生成部１４内のテーブルの一例を図６に示す。なお、図６においては、監視対象のリソースが、マイク（mic）、ビデオカメラ（camera）、レコーダ（recorder）となっている。
【００６１】
続いて、プレゼンス情報生成部１４は、テーブルに登録されている内容を所定のデータフォーマットに変換することでプレゼンス情報を生成し（ステップ５０３）、生成したプレゼンス情報をプレゼンス情報送受信部１５に出力する（ステップ５０４）。
【００６２】
具体的には、プレゼンス情報を生成する方法としては、次の（１）、（２）に例示した方法が考えられる。
（１）監視対象のリソースのそれぞれの状態を示すプレゼンス情報を生成する方法
監視対象のリソースがマイク、ビデオカメラ、レコーダである場合、マイクの状態、ビデオカメラの状態、レコーダの状態を、それぞれ、所定のデータフォーマットに変換してプレゼンス情報を生成する。監視対象のリソースのそれぞれの状態を示すＸＭＬ（eXtensible Markup Language）形式のプレゼンス情報の一例を図７に示す。なお、図７においては、マイクの状態が有効、ビデオカメラの状態が無効、レコーダの状態が録画中になっている。
（２）監視対象のリソースのそれぞれの状態に基づいて通信端末単体としての状態のみを示すプレゼンス情報を生成する方法
監視対象のリソースがマイク、ビデオカメラ、レコーダである場合、マイクの状態、ビデオカメラの状態、レコーダの状態に基づいて、通信端末単体としての状態のみを所定のデータフォーマットに変換してプレゼンス情報を生成する。通信端末単体としての状態のみを示すＸＭＬ形式のプレゼンス情報の一例を図８に示す。なお、図８においては、通信端末の状態が録画中になっている。
【００６３】
図９に、監視対象のリソースのそれぞれの状態に基づいて、通信端末単体としての状態のみを示すプレゼンス情報を生成する場合の動作の一例を説明するフローチャートを示す。なお、図９においては、監視対象がマイク、ビデオカメラ、レコーダであるものとする。
【００６４】
図９を参照すると、プレゼンス情報生成部１４は、レコーダの状態を確認し、レコーダの状態が録画中であれば（ステップ９０１）、通信端末の状態を録画中とする（ステップ９０２）。また、ステップ９０１において、レコーダの状態が待機中であれば、マイクの状態を確認し、マイクの状態が無効であれば（ステップ９０３）、通信端末の状態を着信不可とする（ステップ９０４）。また、ステップ９０３において、マイクの状態が有効であれば、ビデオカメラの状態を確認し、ビデオカメラの状態が無効であれば（ステップ９０５）、通信端末の状態を電話着信可とし（ステップ９０６）、逆にビデオカメラの状態が有効であれば、通信端末の状態をテレビ電話着信可とする（ステップ９０７）。
【００６５】
上述したように本実施形態においては、通信端末１０，２０は、自己の通信端末のＩＰ電話機能部１２が利用するリソースの状態に基づいてプレゼンス情報を生成しているため、これらのリソースがＩＰ電話機能以外の他の機能によって占有されているためにＩＰ電話を利用できないこともプレゼンス情報に反映させることができる。また、リソースの状態が変化する度に、変化後のリソースの状態に基づくプレゼンス情報を自動的に他の通信端末に通知することができ、また、他の通信端末でリソースの状態が変化した場合も変化後のリソース状態に基づくプレゼンス情報の通知を当該他の通信端末から自動的に受けて、そのプレゼンス情報を表示することができる。
【００６６】
したがって、例えば、通信端末１０がＩＰ電話を利用できない状態にある場合、通信端末２０から通信端末１０へＩＰ電話による着信がなされることを回避できる。
【００６７】
なお、本実施形態においては、通信端末１０，２０は、プレゼンスサーバ４０を中継せずに、プレゼンス情報を相互に直接通知する構成でも良い。この構成の場合、通信端末１０，２０内のプレゼンス情報送受信部１５は、他の通信端末に対して直接プレゼンス情報取得要求を行い、当該他の通信端末から直接プレゼンス情報を取得する。また、この構成の場合、プレゼンスサーバ４０を設ける必要はない。
【００６８】
（第２の実施形態）
図１０に、本発明の第２の実施形態による通信システムの構成を示す。
【００６９】
図１０を参照すると、本発明の第２の実施形態による通信システムは、通信端末１０，２０を通信端末１０Ａ，２０Ａに変更した点が図１に示した第１の実施形態とは異なる。なお、図１０においては、通信端末１０Ａ，２０Ａの２つが示されているが、通信端末の数は複数であれば特に制限はない。
【００７０】
ここで、通信端末１０Ａ，２０Ａの構成について説明する。なお、通信端末２０Ａの構成は図１０からは省略されているが、通信端末２０Ａも通信端末１０Ａと同様の構成となっている。
【００７１】
通信端末１０Ａ，２０Ａは、プレゼンス情報解析部１７を追加した点が図１に示した通信端末１０，２０とは異なる。プレゼンス情報解析部１７は、ＩＰ電話用ソフトウェア１１の実行により実現されるものであるが、専用のハードウェアにより構成されても良い。
【００７２】
プレゼンス情報解析部１７は、プレゼンス情報送受信部１５にて受信された他の通信端末のプレゼンス情報を解析し、他の通信端末のプレゼンス情報の解析結果に基づいて自己の通信端末の内部にて行われる以降の動作を決定する。
【００７３】
例えば、プレゼンス情報解析部１７は、他の通信端末の状態がＩＰ電話の利用が不可であると判断した場合、さらに、他の通信端末のプレゼンス情報の解析結果に基づいて当該他の通信端末が利用可能なＩＰ電話以外の別の通信ツール（電子メール、チャット等）を特定し、自己の通信端末から当該他の通信端末への発信を、特定した通信ツールで行うよう促す処理を行う。さらに、プレゼンス情報解析部１７は、他の通信端末のプレゼンス情報の解析結果に基づいて当該他の通信端末の種類（ＰＣ、ＰＤＡ、携帯電話等）を特定し、自己の通信端末から当該他の通信端末へ特定した通信ツールで発信するに際し、当該他の通信端末の種類に応じて発信を行うよう促す処理を行う（他の通信端末の種類が携帯電話であり、他の通信端末で利用可能な通信ツールが電子メールである場合、電子メールでの発信を行う際にメッセージの文字数を制限する等）。
【００７４】
これに伴い、プレゼンス情報生成部１５は、プレゼンス情報を生成する際に、自己の通信端末にて利用可能なＩＰ電話以外の別の通信ツール（電子メールやチャット等）の種類およびアドレスをプレゼンス情報に含めることとし、さらに、自己の通信端末の種類をプレゼンス情報に含めることとする。
【００７５】
または、プレゼンス情報解析部１７は、プレゼンス情報生成部１４にて作成された自己の通信端末のプレゼンス情報を解析し、自己の通信端末のプレゼンス情報の解析結果に基づいて自己の通信端末の内部にて行われる以降の動作を決定する。
【００７６】
例えば、プレゼンス情報解析部１７は、自己の通信端末の状態がＩＰ電話での通話は不可能であるが、ＩＰ電話での着信を留守番電話として録音することは可能であると判断した場合は、ＩＰ電話で着信を受けた時に留守番電話として録音させる制御を行う。
【００７７】
以下、プレゼンス情報解析部１７について詳細に説明する。
【００７８】
図１１に、プレゼンス情報解析部１７の動作の一例を説明するフローチャートを示す。
【００７９】
図１１を参照すると、プレゼンス情報解析部１７は、プレゼンス情報送受信部１５にて受信された他の通信端末のプレゼンス情報を解析し（ステップ１１０１）、当該他の通信端末がＩＰ電話を利用不可の状態と判断した場合は（ステップ１１０２）、他の通信端末のプレゼンス情報に基づいて、当該他の通信端末が利用可能なＩＰ電話以外の別の通信ツールを特定する。そして、自己の通信端末から当該他の通信端末への発信を、特定した別の通信ツールで行うよう促す処理を行う（ステップ１１０３）。
【００８０】
例えば、プレゼンス情報解析部１７は、他の通信端末がＩＰ電話を利用不可の状態と判断した時点で、「この通信端末では現在ＩＰ電話を利用することができません。電子メール（アドレス○○○）もしくはチャット（アドレス○○○）で通信してください。」等のコメントをプレゼンス情報表示部１６に表示することができる。
【００８１】
また、プレゼンス情報解析部１７は、他の通信端末がＩＰ電話を利用不可の状態であることをプレゼンス情報解析部１７内に備えられたテーブルに登録しておき、以降、そのような他の通信端末に対してＩＰ電話機能部１２が発信しようとしていると判断した時点で、上記のようなコメントをプレゼンス情報表示部１６に表示することもできる。
【００８２】
さらに、プレゼンス情報解析部１７は、ＩＰ電話を利用不可の他の通信端末に対してＩＰ電話機能部１２が発信しようとしていると判断した時点で、上記のようなコメントを表示するだけでなく、ＩＰ電話機能部１２による発信動作を中止させ、かつ、別の通信ツールによる通信機能（電子メール機能やチャット機能等）を起動することもできる。
【００８３】
また、プレゼンス情報解析部１７は、他の通信端末のプレゼンス情報に基づいて当該他の通信端末の種類（ＰＣ、ＰＤＡ、携帯電話等）を特定し、自己の通信端末から当該他の通信端末へ特定した通信ツールで発信するに際し、当該他の通信端末の種類に応じて発信を行うよう促す処理を行うこともできる。例えば、他の通信端末で利用可能な通信ツールが電子メールであるが、他の通信端末の種類が携帯電話やＰＤＡであり、画面に表示できるメッセージの文字数に制限があるような場合は、「この通信端末では現在ＩＰ電話を利用することができません。電子メール（アドレス○○○）で通信してください。その際には、メッセージの文字数をｘｘｘ以下にして下さい。」等のコメントをプレゼンス情報表示部１６に表示することができる。
【００８４】
なお、プレゼンス情報解析部１７は、プレゼンス情報生成部１４にて作成された自己の通信端末のプレゼンス情報を解析し、自己の通信端末のプレゼンス情報の解析結果に基づいて自己の通信端末の内部にて行われる以降の動作を決定することもできる。
【００８５】
例えば、プレゼンス情報解析部１７は、自己の通信端末の状態がＩＰ電話での通話は不可能であるが、ＩＰ電話での着信を留守番電話として録音することは可能であると判断した場合は、ＩＰ電話機能部１２に対し、ＩＰ電話で着信を受けた時に留守番電話として録音させる制御を行う。
【００８６】
上述したように本実施形態においては、通信端末１０Ａ，２０Ａは、他の通信端末の状態がＩＰ電話を利用できない状態にある場合、自己の通信端末から当該他の通信端末への発信を、当該他の通信端末が利用可能なＩＰ電話以外の別の通信ツールで行うよう促す処理を行う。
【００８７】
したがって、例えば、通信端末１０ＡがＩＰ電話を利用できない状態にある場合、通信端末１０Ａが利用可能なＩＰ電話以外の別の通信ツールを通信端末２０Ａのユーザに知らせることができる。それにより、通信端末２０Ａから通信端末１０ＡへＩＰ電話による着信がなされることを回避できることに加えて、通信端末２０Ａのユーザにとっては、ＩＰ電話で通信端末１０Ａと通信することができない場合にも、ＩＰ電話以外の別の通信ツールで通信端末１０Ａと通信することが保証されることになる。
【００８８】
なお、本実施形態においては、通信端末１０Ａ，２０Ａは、プレゼンスサーバ４０を中継せずに、プレゼンス情報を相互に直接通知する構成でも良い。この構成の場合、通信端末１０Ａ，２０Ａ内のプレゼンス情報送受信部１５は、他の通信端末に対して直接プレゼンス情報取得要求を行い、当該他の通信端末から直接プレゼンス情報を取得する。また、この構成の場合、プレゼンスサーバ４０を設ける必要はない。
【００８９】
（第３の実施形態）
図１２に、本発明の第３の実施形態による通信システムの構成を示す。
【００９０】
図１２を参照すると、本発明の第３の実施形態による通信システムは、電話機６０およびＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）ゲートウェイ７０を追加した点、ＳＩＰサーバ３０をＳＩＰサーバ３０Ａに変更した点が図１に示した第１の実施形態とは異なる。なお、図１２においては、通信端末１０，２０の２つが示されているが、通信端末の数は複数であれば特に制限はなく、また、電話機６０が１つ示されているが、電話機６０の数は１以上であれば特に制限はない。また、通信端末１０，２０の代わりに図１０に示した通信端末１０Ａ，２０Ａを設けても良い。
【００９１】
ＶｏＩＰゲートウェイ７０は、インターネット５０と不図示の電話回線網とを接続し、通信端末１０，２０からインターネット５０上に送出されたデータ（通信端末１０，２０にて集音された音声、撮像された映像、他の通信端末内に保存されているファイル等）のＩＰパケットを受信し、受信したＩＰパケットを元のデータに変換して電話回線網に送出するとともに、電話回線網上のデータ（電話回線網に接続されている電話機６０にて集音された音声等）をＩＰパケットに変換して通信端末１０，２０に送信する。
【００９２】
電話機６０は、プレゼンス情報の生成・送受信等の機能を備えていない固定電話機、携帯電話機等である。この電話機６０は、ＶｏＩＰゲートウェイ７０によりインターネットと電話回線網とが接続され、かつ、ＳＩＰサーバ３０によりＶｏＩＰゲートウェイ７０が通信端末１０，２０接続された上で、電話回線網およびインターネットを介して通信端末１０，２０との間でＩＰ電話により互いに通信を行うことが可能となる。
【００９３】
ＳＩＰサーバ３０Ａは、プレゼンス情報取得要求部３２を追加した点が図１に示したＳＩＰサーバ３０とは異なる。このプレゼンス情報取得要求部３２は、プレゼンスサーバ４０に対して通信端末１０，２０のプレゼンス情報の取得を要求することで、取得要求を行った通信端末１０，２０のプレゼンス情報の配信をプレゼンスサーバ４０から受ける。
【００９４】
接続処理部３１は、通信端末１０，２０およびＶｏＩＰゲートウェイ７０との間で発信、着信、切断等のシグナリング情報をやり取りし、そのシグナリング情報に基づき通信端末１０，２０とＶｏＩＰゲートウェイ７０との間を接続、切断する処理を行う。接続処理部３１により通信端末１０，２０とＶｏＩＰゲートウェイ７０との間が接続された以降は、通信端末１０，２０とＶｏＩＰゲートウェイ７０との間では、ＳＩＰサーバ３０を中継せず、データ（音声、映像、ファイル等）のＩＰパケットをやり取りする。なお、本通信システムが三者通話が可能なシステムに適用される場合には、通信端末１０，２０とＶｏＩＰゲートウェイ７０と間では、不図示のミキシングサーバ（音声をミキシングするもの）を経由してＩＰパケットをやり取りする場合もある。
【００９５】
また、接続処理部３１は、プレゼンス情報取得要求部３２が設けられたことに伴い、電話機６０から通信端末１０，２０に向けた発信があった場合、通信端末１０，２０のプレゼンス情報をプレゼンス情報取得要求部３２を用いて取得し、通信端末１０のプレゼンス情報に基づき通信端末１０がＩＰ電話を利用可能な状態にあると判断した場合にのみ、電話機６０を通信端末１０に接続することとする。
【００９６】
図１３に、図１２に示した通信システムの全体動作の一例を説明するフローチャートを示す。ここでは、通信端末２０の電源は落ちたままの状態であるものとする。
【００９７】
図１３を参照すると、通信端末１０の起動後に、通信端末１０内のＩＰ電話機能部１２がＳＩＰサーバ３０に対して通信端末１０の電話番号を通知し、その電話番号の登録要求を行う（ステップ１３０１）。
【００９８】
これを受けて、ＳＩＰサーバ３０内の接続処理部３１は、通信端末１０の電話番号のエントリ情報として、ＩＰアドレス、着信不可フラグ（通信端末１０がＩＰ電話の利用が不可であるかを示すフラグ。この時点ではＯＦＦとする。）、当該エントリ情報の登録保持期限の情報を、接続処理部３１内に備えられたテーブルに登録する（ステップ１３０２）。接続処理部３１内のテーブルの一例を図１４に示す。なお、図１４において、上から３段目にエントリ情報が登録されている通信端末は電源が落ちている状態にあることを示している。また、ユーザＩＤおよびパスワードは、一旦登録されると、以降、電源が落ちたとしても削除されないものとする。
【００９９】
続いて、通信端末１０内では、プレゼンス情報生成部１４がリソース状態監視部１３によるリソース状態の監視結果に基づいて上記の着信不可フラグを含むプレゼンス情報を生成し、プレゼンス情報送受信部１５がプレゼンスサーバ４０にプレゼンス情報を送信し、そのプレゼンス情報の登録要求を行う（ステップ１３０３）。この時点では、通信端末１０は起動直後であるため、ＩＰ電話の利用が可能な状態である。そのため、プレゼンス情報に含める通信端末１０の状態をオンライン、着信不可フラグをＯＦＦとする。このときのＸＭＬ形式のプレゼンス情報の一例を図１５に示す。なお、図１５においては、監視対象のリソースのそれぞれの状態に基づく通信端末単体としての状態はオンラインになっている。
【０１００】
これを受けて、プレゼンスサーバ４０は、通信端末１０のプレゼンス情報を、プレゼンスサーバ４０内に備えられたテーブルに登録する（ステップ１３０４）。
【０１０１】
続いて、ＳＩＰサーバ３０Ａ内では、プレゼンス情報取得要求部３２がプレゼンスサーバ４０に通信端末１０のプレゼンス情報の取得要求を行い（ステップ１３０５）、これを受けて、プレゼンスサーバ４０は、通信端末１０のプレゼンス情報を、プレゼンスサーバ４０内のテーブルから読み出し、ＳＩＰサーバ３０Ａに配信する（ステップ１３０６，１３０７）。ＳＩＰサーバ３０Ａ内では、接続処理部３１が、プレゼンス情報取得要求部３２にて受信された通信端末１０のプレゼンス情報を、接続処理部３１内に備えられたテーブルに登録する（ステップ１３０８）。この時点では、通信端末１０のプレゼンス情報に含まれる着信不可フラグはＯＦＦとなる。
【０１０２】
この状態で、電話機６０から通信端末１０に向けた発信があった場合（ステップ１３０９）、ＳＩＰサーバ３０Ａ内では、接続処理部３１がテーブルに登録された着信不可フラグを参照する。この時点では、着信不可フラグがＯＦＦであるため、接続処理部３１は、電話機６０を通信端末１０に接続する通常動作を行う（ステップ１３１０）。
【０１０３】
ここで、通信端末１０内で、録画が開始されると（ステップ１３１１）、リソース状態監視部１３がレコーダの状態が録画状態に変化したことを検知し、プレゼンス情報生成部１４がレコーダの状態変化に基づくプレゼンス情報を生成し、プレゼンス情報送受信部１５がプレゼンスサーバ４０にプレゼンス情報をし、そのプレゼンス情報の登録要求を行う（ステップ１３１２）。この時点では、プレゼンス情報に含める通信端末１０の状態を録画中、着信不可フラグをＯＮとする。このときのＸＭＬ形式のプレゼンス情報の一例を図１６に示す。なお、図１６においては、監視対象のリソースのそれぞれの状態に基づく通信端末単体としての状態は録画中になっている。
【０１０４】
これを受けて、プレゼンスサーバ４０は、通信端末１０のプレゼンス情報を、プレゼンスサーバ４０内に備えられたテーブルに登録する（ステップ１３１３）。さらに、プレゼンスサーバ４０は、通信端末１０のプレゼンス情報の取得要求を行っている全ての装置（ここではＳＩＰサーバ３０Ａのみとする）に対して、通信端末１０のプレゼンス情報を配信する（ステップ１３１４）。ＳＩＰサーバ３０Ａ内では、接続処理部３１が、プレゼンス情報取得要求部３２にて受信された通信端末１０のプレゼンス情報を、接続処理部３１内に備えられたテーブルに登録する（ステップ１３１５）。この時点では、通信端末１０のプレゼンス情報に含まれる着信不可フラグはＯNとなる。
【０１０５】
この状態で、電話機６０から通信端末１０に向けた発信があった場合（ステップ１３１６）、ＳＩＰサーバ３０Ａ内では、接続処理部３１がテーブルに登録された着信不可フラグを参照する。この時点では、着信不可フラグがＯＮであるため、接続処理部３１は、電話機６０を通信端末１０に接続せず（ステップ１３１７）、電話機６０に対してはエラーを返す。
【０１０６】
したがって、通信端末１０が録画中となり、ＩＰ電話を利用不可の状態になった場合は、電話機６０から通信端末１０へのＩＰ電話による発信があったとしても、電話機６０が通信端末１０に接続されることがないため、電話機６０から通信端末１０へＩＰ電話による着信がなされることを回避できる。
【０１０７】
以下、ＳＩＰサーバ３０Ａについて詳細に説明する。ここでは、通信端末２０の電源は落ちたままの状態であるものとし、通信端末１０に関連する動作について説明する。
【０１０８】
図１７に、ＳＩＰサーバ３０Ａにおいて、通信端末１０がエントリ情報の登録に関する操作を行った場合の動作の一例を説明するフローチャートを示す。
【０１０９】
図１７を参照すると、まず、ＳＩＰサーバ３０Ａは、通信端末１０がエントリ情報の登録に関する操作を行うと、その操作内容を判断する（ステップ１１００）。例えば、通信端末１０を起動した直後における、エントリ情報の新規登録に関する操作であれば新規登録処理を行い、また、エントリ情報の新規登録が終了した後における、エントリ情報の登録更新に関する操作であれば登録更新処理を行い、また、通信端末１０の電源を停止する時における、エントリ情報の登録解除に関する操作であれば登録解除処理を行う。なお、エントリ情報に設定されている登録保持期限が経過した場合も登録解除処理を行う。
【０１１０】
新規登録処理においては、ＳＩＰサーバ３０Ａ内では、接続処理部３１が、通信端末１０の電話番号のエントリ情報として、ＩＰアドレス、着信不可フラグ（ＯＦＦ）、当該エントリ情報の登録保持期限の情報を、接続処理部３１内に備えられたテーブルに新規に追加する（ステップ１７０２）。その後、プレゼンス情報取得要求部３２がプレゼンスサーバ４０に対し通信端末１０のプレゼンス情報の取得要求を行う（ステップ１７０３）。
【０１１１】
登録更新処理においては、ＳＩＰサーバ３０Ａ内では、接続処理部３１が、通信端末１０の電話番号のエントリ情報としてテーブルに登録されている登録保持期限を延長する（ステップ１７０４）。この場合、プレゼンスサーバ４０に対する通信端末１０のプレゼンス情報の取得要求はすでになされている。
【０１１２】
登録解除処理においては、ＳＩＰサーバ３０Ａ内では、プレゼンス情報取得要求部３２が通信端末１０のプレゼンス情報の取得解除要求をプレゼンスサーバ４０に対して行う（ステップ１７０５）。その後、接続処理部３１が、通信端末１０の電話番号のエントリ情報としてテーブルに登録されている情報のうち、ＩＰアドレス、着信不可フラグ、登録保持期限の情報を削除する（ステップ１７０６）。
【０１１３】
図１８に、ＳＩＰサーバ３０Ａにおいて、プレゼンスサーバ４０からプレゼンス情報を受信した場合の動作の一例を説明するフローチャートを示す。
【０１１４】
図１８を参照すると、ＳＩＰサーバ３０Ａ内では、接続処理部３１が、プレゼンス情報取得要求部３２によりプレゼンスサーバ４０から受信した通信端末１０のプレゼンス情報に含まれる電話番号を確認し、その電話番号が接続処理部３１内に備えられたテーブルに登録されていれば（ステップ１８０１）、その電話番号のエントリ情報としてテーブルに登録されている着信不可フラグの内容を、プレゼンスサーバ４０から受信したプレゼンス情報に含まれる着信不可フラグの内容と比較する。その結果、その電話番号の着信不可フラグの内容が変更されていれば（ステップ１８０２）、その電話番号のエントリ情報としてテーブルに登録されている着信不可フラグの内容を変更する（ステップ１８０３）。
【０１１５】
図１９に、ＳＩＰサーバ３０Ａにおいて、電話機６０からのＩＰ電話による発信を受けた場合の動作の一例を説明するフローチャートを示す。
【０１１６】
図１９を参照すると、ＳＩＰサーバ３０Ａ内では、電話機６０からのＩＰ電話による発信があると、接続処理部３１が、その発信先の電話番号（ここでは、通信端末１０の電話番号とする）を確認し、その電話番号のエントリ情報としてＩＰアドレスが接続処理部３１内に備えられたテーブルに登録されていれば（ステップ１９０１）、その電話番号のエントリ情報として登録されている着信不可フラグの内容を確認する。その結果、着信不可フラグの内容がＯＦＦであれば（ステップ１９０２）、電話機６０を通信端末１０に接続する通常動作を行い（ステップ１９０３）、逆に着信不可フラグの内容がＯＮであれば、電話機６０を通信端末１０に接続せず、電話機６０に対してはエラーを返す（ステップ１９０４）。
【０１１７】
上述したように本実施形態においては、ＳＩＰサーバ３０Ａは、通信端末１０，２０のプレゼンス情報をプレゼンスサーバ４０から取得し、そのプレゼンス情報に基づき通信端末１０，２０がＩＰ電話を利用可能な状態にないと判断した場合は、ＩＰ電話を利用不可状態の通信端末には電話機６０を接続しないことにしている。
【０１１８】
したがって、例えば、通信端末１０がＩＰ電話を利用できない状態にある場合、電話機６０がプレゼンス情報を受信する機能を備えていなくても、電話機６０から通信端末１０へＩＰ電話による着信がなされることも回避できる。
【０１１９】
なお、本実施形態においては、プレゼンスサーバ４０を中継せずに、プレゼンス情報を相互に直接通知する構成でも良い。この構成の場合、通信端末１０，２０内のプレゼンス情報送受信部１５は、他の通信端末に対して直接プレゼンス情報取得要求を行い、当該他の通信端末から直接プレゼンス情報を取得し、また、ＳＩＰサーバ３０Ａ内のプレゼンス情報取得要求部３２は、通信端末１０，２０に対して直接プレゼンス情報取得要求を行い、通信端末１０，２０からプレゼンス情報を取得する。また、この構成の場合、プレゼンスサーバ４０を設ける必要はない。
【０１２０】
（第４の実施形態）
図２０に、本発明の第４の実施形態による通信システムの構成を示す。
【０１２１】
図２０を参照すると、本発明の第４の実施形態による通信システムは、自動応答サーバ８０を設けた点が図１２に示した第３の実施形態とは異なる。なお、図２０においては、通信端末１０，２０の２つが示されているが、通信端末の数は複数であれば特に制限はなく、また、電話機６０が１つ示されているが、電話機６０の数は１以上であれば特に制限はない。また、通信端末１０，２０の代わりに図１０に示した通信端末１０Ａ，２０Ａを設けても良い。
【０１２２】
自動応答サーバ８０は、ＳＩＰサーバ３０Ａ内の接続処理部３１が通信端末１０，２０ではＩＰ電話を利用可能な状態にないと判断した場合に、電話機６０からＩＰ電話利用不可状態の通信端末への発信を、その通信端末が利用可能なＩＰ電話以外の別の通信ツールで行うよう促す処理を行う。
【０１２３】
これに伴い、ＳＩＰサーバ３０Ａ内の接続処理部３１は、通信端末１０，２０の状態がＩＰ電話を利用不可状態にあると判断した場合に、電話機６０からＩＰ電話利用不可状態の通信端末への発信要求があると、その発信要求にＩＰ電話利用不可状態の通信端末のプレゼンス情報を付加して自動応答サーバ８０に送信する。
【０１２４】
自動応答サーバ８０は、ＩＰ電話利用不可状態の通信端末のプレゼンス情報を解析し、その通信端末が利用可能なＩＰ電話以外の別の通信ツールを特定し、電話機６０からＩＰ電話利用不可状態の通信端末への発信を、特定した別の通信ツールで行うよう促す音声メッセージを電話機６０に送信する。
【０１２５】
これに伴い、プレゼンス情報生成部１５は、プレゼンス情報を生成する際に、自己の通信端末にて利用可能なＩＰ電話以外の別の通信ツール（電子メールやチャット等）の種類およびアドレスをプレゼンス情報に含めることとする。
【０１２６】
なお、自動応答サーバ８０は、電話機６０からの発信に対して、ＩＰ電話利用不可状態の通信端末に代わりに着信し、自動で電話機６０音声メッセージを送信するものであるため、機能的にはＩＰ電話端末と変わるところがない。そのため、通信端末１０，２０と同様に、ＰＣ、ＰＤＡ等の汎用的な通信端末によって構成することもできる。
【０１２７】
以下、自動応答サーバ８０について詳細に説明する。ここでは、通信端末２０の電源は落ちたままの状態であるものとし、通信端末１０に関連する動作について説明する。
【０１２８】
図２１に、自動応答サーバ８０の動作を説明するフローチャートを示す。
【０１２９】
図２１を参照すると、自動応答サーバ８０は、電話機６０からＩＰ電話利用不可状態にある通信端末１０への発信要求があった場合には、その発信要求に付加されてＳＩＰサーバ３０Ａ内の接続処理部３１から転送されてきた通信端末１０のプレゼンス情報を受信し、受信した通信端末１０のプレゼンス情報を解析し（ステップ２１０１）、通信端末１０が利用可能なＩＰ電話以外の別の通信ツールを特定する。そして、電話機６０から通信端末１０への発信を、特定した別の通信ツールで行うよう促す処理を行う（ステップ２１０２）。
【０１３０】
例えば、自動応答サーバ８０は、「この通信端末は現在ＩＰ電話を利用することができません。電子メールでアドレス○○○宛に発信するか、もしくはチャットでアドレス○○○宛に発信してください。」等の音声メッセージを、ＶｏＩＰゲートウェイ７０経由で電話機６０に送ることができる。
【０１３１】
上述したように本実施形態においては、自動応答サーバ８０は、通信端末１０，２０がＩＰ電話を利用できない状態にある場合、電話機６０からＩＰ電話利用不可状態の通信端末への発信を、その通信端末が利用可能なＩＰ電話以外の別の通信ツールで行うよう促す処理を行う。
【０１３２】
したがって、例えば、通信端末１０がＩＰ電話を利用できない状態にある場合、通信端末１０が利用可能なＩＰ電話以外の別の通信ツールを電話機６０のユーザに知らせることができる。それにより、電話機６０から通信端末１０へＩＰ電話による着信がなされることを回避できることに加えて、電話機６０のユーザにとっては、ＩＰ電話で通信端末１０と通信することができない場合にも、ＩＰ電話以外の別の通信ツールで通信端末１０と通信することが保証されることになる。
【０１３３】
なお、本実施形態においては、プレゼンスサーバ４０を中継せずに、プレゼンス情報を相互に直接通知する構成でも良い。この構成の場合、通信端末１０，２０内のプレゼンス情報送受信部１５は、他の通信端末に対して直接プレゼンス情報取得要求を行い、当該他の通信端末から直接プレゼンス情報を取得し、また、ＳＩＰサーバ３０Ａ内のプレゼンス情報取得要求部３２は、通信端末１０，２０に対して直接プレゼンス情報取得要求を行い、通信端末１０，２０からプレゼンス情報を取得する。また、この構成の場合、プレゼンスサーバ４０を設ける必要はない。
【０１３４】
（第５の実施形態）
図２２に、本発明の第５の実施形態による通信システムの構成を示す。
【０１３５】
図２２を参照すると、本発明の第５の実施形態による通信システムは、ＶｏＩＰゲートウェイ７０および自動応答サーバ８０の代わりに、プレゼンス情報解析部７１を内部に備えたＶｏＩＰゲートウェイ７０Ａを設けた点が図２０に示した第４の実施形態とは異なる。なお、図２２においては、通信端末１０，２０の２つが示されているが、通信端末の数は複数であれば特に制限はなく、また、電話機６０が１つ示されているが、電話機６０の数は１以上であれば特に制限はない。また、通信端末１０，２０の代わりに図１０に示した通信端末１０Ａ，２０Ａを設けても良い。また、ＶｏＩＰゲートウェイ７０Ａは、プレゼンス情報解析部７１を設けた以外は、ＶｏＩＰゲートウェイ７０と同様の構成となっている。
【０１３６】
プレゼンス情報解析部７１は、自動応答サーバ８０と略同様の動作を行うものである。すなわち、ＳＩＰサーバ３０Ａ内の接続処理部３１が通信端末１０，２０ではＩＰ電話を利用可能な状態にないと判断した場合に、電話機６０からＩＰ電話利用不可状態の通信端末への発信を、その通信端末が利用可能なＩＰ電話以外の別の通信ツールで行うよう促す処理を行う。
【０１３７】
これに伴い、ＳＩＰサーバ３０Ａ内の接続処理部３１は、通信端末１０，２０の状態がＩＰ電話を利用不可状態にあると判断した場合に、電話機６０からＩＰ電話利用不可状態の通信端末への発信要求があると、その発信要求に対するエラーに含めてＩＰ電話利用不可状態の通信端末のプレゼンス情報をプレゼンス情報解析部７１に送信する。
【０１３８】
プレゼンス情報解析部７１は、ＩＰ電話利用不可状態の通信端末のプレゼンス情報を解析し、その通信端末が利用可能なＩＰ電話以外の別の通信ツールを特定し、電話機６０からＩＰ電話利用不可状態の通信端末への発信を、特定した別の通信ツールで行うよう促す音声メッセージを電話機６０に送信する。
【０１３９】
これに伴い、プレゼンス情報生成部１５は、プレゼンス情報を生成する際に、自己の通信端末にて利用可能なＩＰ電話以外の別の通信ツール（電子メールやチャット等）の種類およびアドレスをプレゼンス情報に含めることとする。
【０１４０】
すなわち、本実施形態は、ＶｏＩＰゲートウェイ７０Ａの内部に設けられたプレゼンス情報解析部７１において、電話機６０からＩＰ電話利用不可状態の通信端末への発信をＩＰ電話以外の別の通信ツールで行うよう促す処理を行う点、ＳＩＰサーバ３０Ａ内の接続処理部３１からプレゼンス情報解析部７１に対し、電話機６０の発信要求に対するエラーに含めてプレゼンス情報が通知される点のみが第４の実施形態と異なるものであり、それ以外の動作は第４の実施形態と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【０１４１】
なお、本実施形態においては、プレゼンスサーバ４０を中継せずに、プレゼンス情報を相互に直接通知する構成でも良い。この構成の場合、通信端末１０，２０内のプレゼンス情報送受信部１５は、他の通信端末に対して直接プレゼンス情報取得要求を行い、当該他の通信端末から直接プレゼンス情報を取得し、また、ＳＩＰサーバ３０Ａ内のプレゼンス情報取得要求部３２は、通信端末１０，２０に対して直接プレゼンス情報取得要求を行い、通信端末１０，２０からプレゼンス情報を取得する。また、この構成の場合、プレゼンスサーバ４０を設ける必要はない。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明の第１の実施形態による通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による通信システムの全体動作の一例を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るＳＩＰサーバ内の接続処理部に備えられたテーブルの一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るリソース状態監視部の動作の一例を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るプレゼンス情報生成部の動作の一例を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る通信端末内のプレゼンス情報生成部に備えられたテーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る通信端末内のプレゼンス情報生成部にて生成されたプレゼンス情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る通信端末内のプレゼンス情報生成部にて生成されたプレゼンス情報の他の例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るプレゼンス情報生成部にて通信端末の状態を決定する場合の動作の一例を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態による通信システムの構成を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る通信端末内のプレゼンス情報解析部の動作の一例を説明するフローチャートである。
【図１２】本発明の第３の実施形態による通信システムの構成を示す図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態による通信システムの全体動作を説明するフローチャートである。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係るＳＩＰサーバ内の接続処理部内に備えられたテーブルの一例を示す図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る通信端末内のプレゼンス情報生成部にて生成されたプレゼンス情報の一例を示す図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る通信端末内のプレゼンス情報生成部にて生成されたプレゼンス情報の他の例を示す図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係るＳＩＰサーバにおいて、通信端末がエントリ情報の登録に関する操作を行った場合の動作の一例を説明するフローチャートである。
【図１８】本発明の第３の実施形態に係るＳＩＰサーバにおいて、プレゼンスサーバからプレゼンス情報を受信した場合の動作の一例を説明するフローチャートである。
【図１９】本発明の第３の実施形態に係るＳＩＰサーバにおいて、電話機からの発信を受けた場合の動作の一例を説明するフローチャートである。
【図２０】本発明の第４の実施形態による通信システムの構成を示す図である。
【図２１】本発明の第４の実施形態に係る自動応答サーバの動作の一例を説明するフローチャートである。
【図２２】本発明の第５の実施形態による通信システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１０，１０Ａ    通信端末
１１    ＩＰ電話用ソフトウェア
１２    ＩＰ電話機能部
１３    リソース状態監視部
１４    プレゼンス情報生成部
１５    プレゼンス情報送受信部
１６    プレゼンス情報表示部
１７    プレゼンス情報解析部
２０，２０Ａ    通信端末
３０，３０Ａ    ＳＩＰサーバ
３１    接続処理部
３２    プレゼンス情報取得要求部
４０    プレゼンスサーバ
５０    インターネット
６０    電話機
７０，７０Ａ    ＶｏＩＰゲートウェイ
７１    プレゼンス情報解析部
８０    自動応答サーバ
【図１】
2005278084.tif 000003
【図２】
2005278084.tif 000004
【図３】
2005278084.tif 000005
【図４】
2005278084.tif 000006
【図５】
2005278084.tif 000007
【図６】
2005278084.tif 000008
【図７】
2005278084.tif 000009
【図８】
2005278084.tif 000010
【図９】
2005278084.tif 000011
【図１０】
2005278084.tif 000012
【図１１】
2005278084.tif 000013
【図１２】
2005278084.tif 000014
【図１３】
2005278084.tif 000015
【図１４】
2005278084.tif 000016
【図１５】
2005278084.tif 000017
【図１６】
2005278084.tif 000018
【図１７】
2005278084.tif 000019
【図１８】
2005278084.tif 000020
【図１９】
2005278084.tif 000021
【図２０】
2005278084.tif 000022
【図２１】
2005278084.tif 000023
【図２２】
2005278084.tif 000024