(57)【要約】【課題】放射性物質による表面汚染の検査を簡単・迅速に行なう。【解決手段】表面汚染モニタは、外部との伝送機能を有し構造物に着脱可能な放射線検出器１と、放射線検出器１から離れた位置に配置され、放射線検出器と間の伝送機能を有する計測・制御装置２と、を有し、放射線検出器１で取得した放射線検出データを計測・制御装置２で収集可能に構成される。放射線検出器１は、放射線検出用センサと、センサからの信号を処理する信号処理部７と、信号処理部７からのデータを外部の計測・制御装置２に伝送するデータ伝送部８と、センサと信号処理部７とデータ伝送部８に電源を供給する電源供給部６と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部との伝送機能を有し任意の構造物に着脱可能な放射線検出器と、
前記放射線検出器から離れた位置に配置され、前記放射線検出器と間の伝送機能を有する計測・制御装置と、
を有し、前記放射線検出器で取得した放射線検出データを前記計測・制御装置で収集可能に構成されていること、を特徴とする表面汚染モニタ。
【請求項２】
請求項１に記載の表面汚染モニタにおいて、前記放射線検出器は、
放射線検出のためのセンサと、
前記センサからの信号を処理する信号処理部と、
前記信号処理部からのデータを前記計測・制御装置に伝送するデータ伝送部と、
前記センサと信号処理部とデータ伝送部に電源を供給する電源供給部と、
を有すること、を特徴とする表面汚染モニタ。
【請求項３】
放射線検出のためのセンサと、
前記センサからの信号を処理する信号処理部と、
前記信号処理部からのデータを外部の計測・制御装置に伝送するデータ伝送部と、
前記センサと信号処理部とデータ伝送部に電源を供給する電源供給部と、
を有することを特徴とする放射線検出器。
【請求項４】
請求項３に記載の放射線検出器において、前記電源供給部は電池を具備すること、を特徴とする放射線検出器。
【請求項５】
請求項３または４に記載の放射線検出器において、前記データ伝送部は、前記信号処理部からのデータを外部の計測・制御装置に無線で伝送するように構成されていること、を特徴とする放射線検出器。
【請求項６】
請求項３ないし５のいずれかに記載の放射線検出器において、前記センサに放射線を取り込む入射面以外の部分に遮蔽材を取り付ける機構をさらに有すること、を特徴とする放射線検出器。
【請求項７】
外部との伝送機能を有する放射線検出器を任意の構造物に着脱可能に取り付けるステップと、
前記放射線検出器と間の伝送機能を有する計測・制御装置を前記放射線検出器から離れた位置に配置するステップと、
前記放射線検出器で放射線検出データを取得するステップと、
前記放射線検出器で取得した放射線検出データを前記計測・制御装置で収集するステップと、
を有することを特徴とする表面汚染計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は表面汚染モニタおよび放射線検出器ならびに表面汚染計測方法に関し、特に、人体や物品などに付着した放射性物質からの放射線を測定するのに適した表面汚染モニタおよび放射線検出器ならびに表面汚染計測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射性物質による表面汚染の検査装置が設置してある施設以外の地点、例えば公民館や民家等の建屋内や屋外といった、任意の地点での放射性物質による表面汚染の検査のためには、持ち運びが容易で組立・分解を迅速に行ない得る表面モニタを必要に応じて設置することが望ましい。しかし、放射性物質による表面汚染測定のために使用する従来のモニタは、特許文献１〜３に示されているように、筐体部に検出器を組み込む構成をとっている。
【特許文献１】特許第３１３８４３１号公報
【特許文献２】特開２００３−１６１７８１号公報
【特許文献３】特許第３０９９９８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような従来の表面汚染モニタでは、持ち運びの際に筐体への組み込みや、配線などで時間を要することとなり、迅速な表面汚染モニタの設置・展開の妨げとなっている。
【０００４】
本発明の目的は、放射性物質による表面汚染の検査を簡単・迅速に行なうことができる表面汚染モニタ、放射線検出器および表面汚染計測方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は上記目的に沿うものであって、請求項１に記載の発明は、外部との伝送機能を有し任意の構造物に着脱可能な放射線検出器と、前記放射線検出器から離れた位置に配置され、前記放射線検出器と間の伝送機能を有する計測・制御装置と、を有し、前記放射線検出器で取得した放射線検出データを前記計測・制御装置で収集可能に構成されていること、を特徴とする表面汚染モニタである。
【０００６】
また、請求項３に記載の発明は、放射線検出のためのセンサと、前記センサからの信号を処理する信号処理部と、前記信号処理部からのデータを外部の計測・制御装置に伝送するデータ伝送部と、前記センサと信号処理部とデータ伝送部に電源を供給する電源供給部と、を有することを特徴とする放射線検出器である。
【０００７】
また、請求項７に記載の発明は、外部との伝送機能を有する放射線検出器を任意の構造物に着脱可能に取り付けるステップと、前記放射線検出器と間の伝送機能を有する計測・制御装置を前記放射線検出器から離れた位置に配置するステップと、前記放射線検出器で放射線検出データを取得するステップと、前記放射線検出器で取得した放射線検出データを前記計測・制御装置で収集するステップと、を有することを特徴とする表面汚染計測方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、筐体を用いずに迅速に放射性物質による表面汚染の検査を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
初めに、図１を参照して、本発明に係る表面汚染モニタの一実施の形態を説明する。本実施の形態においては、放射線検出器１に設けられた壁面固定機構３により、任意の構造物である壁面側の保持先４に、放射線検出器１を着脱自在に取り付けることができる。図示の例では、壁面側の保持先４は、壁に取り付けられたフックであり、壁面固定機構３は放射線検出器１の裏面上部に形成された窪みまたは穴である。図１では、壁面に取り付けられる４個の放射線検出器１のうちの左上に配置される１個を、壁面側の保持先４から外して裏側が見える状態で示している。
【００１０】
被測定物の被測定面を放射線検出器１の入射面５に向けることにより、被測定物からの放射線が放射線検出器１に入射する。放射線検出器１内の放射線センサによる放射線の測定情報は、伝送機能付き計測・制御装置２（例えばノート型コンピュータ）に伝送され、伝送機能付き計測・制御装置２上にて被測定物からの放射線の量や放射性物質による表面汚染量を表示する。
【００１１】
放射線検出器１の入射面５の内部には、測定対象とする放射性物質の放出する放射線の特性に合わせた放射線センサ、例えば平面型のプラスチックシンチレータと光電子増倍管、を内蔵する。放射線センサからの信号は信号処理部７にて信号処理し、信号処理部７は、データ伝送部８にデータを送る。データ伝送部８は、有線ケーブル、例えば同軸通信用ケーブルにて伝送機能付き計測・制御装置２へとデータを伝送する。電源供給部６へは、外部より電源、例えば交流１００Ｖの電源を供給し、電源供給部６は、放射線センサ、信号処理部７、データ伝送部８へそれぞれに最適化した１種類または複数の電源を供給する。
【００１２】
データ伝送部８より伝送機能付き計測・制御装置２への伝送は、上記のように直接ケーブルによる接続で行なうだけでなく、途中に中継装置や、変換装置を介して行なってもよい。また、データ伝送部８は無線伝送機能を有し、無線により、伝送機能付き計測・制御装置２へとデータを伝送してもよい。
【００１３】
また、データ伝送部８より伝送機能付き計測・制御装置２への伝送は、途中に無線の中継装置を介して行なっても、あるいは、無線から有線への変換装置を介して行なっても、あるいは、異なる無線伝送方式への変換装置を介しても、あるいはこれら中継・変換装置を組み合わせて行なってもよい。さらに、データ伝送部８自体には有線による伝送機能しかない場合でも、有線から無線への変換装置を介してデータ伝送部８から伝送されるデータを無線に変換して、上記の伝送を行なってもよい。
【００１４】
他の変形例として、電源供給部６へは、検出器に内蔵した電池により電源を供給してもよい。また、電源供給部６に外部より電源を、例えば交流１００Ｖの電源を供給し、蓄電池への充電機能を持たせてもよい。また、電源供給部６に供給する電源として、一次電池、太陽電池、燃料電池を使用または併用してもよい。
【００１５】
さらに、図２に示されているように、放射線検出器１のセンサの入射面５以外の面に、測定対象にとって妨害となる放射線（例えば自然由来の放射線）を遮蔽するための遮蔽材（例えば鉛ブロック）１６を取り付ける機構を備えてもよい。図２の例では、遮蔽材１６は、放射線検出器１の背面および側面をほぼ覆うように構成され、伝送、電源供給あるいは、放射線検出器１からの放熱を妨げないように必要に応じて空隙を設ける。
【００１６】
図２の例では、遮蔽材１６の背面に、遮蔽材取り付け機構操作穴１７、壁面固定機構用貫通穴１８、伝送・電源供給・放熱用貫通穴１９が形成されている。また、放射線検出器１の背面の遮蔽材取り付け機構操作穴１７対応位置には、遮蔽材取り付け機構１５が設けられている。壁面固定機構用貫通穴１８は、放射線検出器１の壁面固定機構３に対応する位置にある。また、伝送・電源供給・放熱用貫通穴１９は、放射線検出器１の電源供給部６、信号処理部７およびデータ伝送部８に対応する位置にある。
【００１７】
放射線検出器１のデータ伝送部８において、上位の伝送機能付き計測・制御装置２からの制御データ、例えば放射線検出器のセンサ部に加える印加電圧の設定値や、信号処理部７の波高弁別機能の弁別設定電圧の設定値を受信し、センサ部および信号処理部７の設定・制御を上位の伝送機能付き計測・制御装置２から行なうこともできる。
【００１８】
以上の実施の形態の説明では、壁面に保持先（フック）４を固定し、放射線検出器１に設けられた壁面固定機構３により、放射線検出器１を壁面に着脱自在に取り付けることとした。変形例として、フックを放射線検出器１側に固定することも可能である。また、任意の構造物として壁面の代わりに構造物の柱や天井や床面などを用いてもよい。
【００１９】
次に、本発明の表面汚染モニタの他の実施の形態を図３を参照して説明する。この実施の形態では、前述の壁面固定機構３を有した放射線検出器１を、任意の構造物である保持スタンド１０に着脱可能に取り付ける。保持スタンド１０には、壁面固定機構３と係合する保持具９が取り付けられている。図３に示す例では、保持具９はフック状であり、壁面固定機構３はフックと係合する穴または窪みである。
【００２０】
こうして放射線検出器１を取り付けた保持スタンド１０を１台あるいは複数台並べ、伝送機能付き計測・制御装置２にて計測・制御を行ない、伝送機能付き計測・制御装置２上にて放射性物質による表面汚染の状況の測定結果を得る。
【００２１】
図３の例では、保持スタンド１０が、水平面上に自立できる鉛直の棒（柱）を有し、この棒に２個の放射線検出器１を上下に並べて取り付けられるようになっている。図３では、下方の放射線検出器１が保持スタンド１０に取り付けられた状態にあり、上方に取り付ける放射線検出器１は、固定する機構を保持する保持具９から取り外して裏側を見えるように示している。
【００２２】
この実施の形態によれば、壁や柱などの構造物がない場所であっても、また壁面に図１に示した保持先４を取り付けることが困難な場合であっても、放射線検出器１を簡単に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る表面汚染モニタの一実施の形態の全体配置を示す斜視図。
【図２】図１の放射線検出器に遮蔽材を取り付ける例を示す展開斜視図。
【図３】本発明に係る表面汚染モニタの他の実施の形態の全体配置を示す斜視図。
【符号の説明】
【００２４】
１…放射線検出器、２…伝送機能付き計測・制御装置、３…壁面固定機構、４…壁面側の保持先、５…放射線検出器のセンサの入射面、６…電源供給部、７…信号処理部、８…データ伝送部、９…保持具、１０…保持スタンド、１５…遮蔽材取り付け機構、１６…遮蔽材、１７…遮蔽材取り付け機構操作穴、１８…壁面固定機構用貫通穴、１９…伝送・電源供給・放熱用貫通穴。
【図１】
2005083809.tif 000003
【図２】
2005083809.tif 000004
【図３】
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