(57)【要約】【課題】汎用性を損なうことなく、簡単な構成で被梱包物に対する緩衝機能を十分に発揮し得る梱包用緩衝部材を提供する。【解決手段】被梱包物Ｂの所定位置に沿って配設されるとともに被梱包物Ｂと梱包箱Ａとの隙間に充填される梱包用緩衝ブロック１を備えて構成される。複数個の梱包用緩衝ブロック１が紙製の連結板部２により連結される。この連結板部２には、折り曲げることによって梱包用緩衝ブロック１間の間隔を変えるように連結板部２を変形させる間隔調整用の折目が形成されている。【選択図】        図１
2005014983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物の所定位置に沿って配設されるとともに該被梱包物と梱包箱との隙間に充填される梱包用緩衝ブロックを備えて構成される梱包用緩衝部材において、
複数個の上記梱包用緩衝ブロックが紙製の連結板部により連結され、この連結板部には、折り曲げることによって梱包用緩衝ブロック間の間隔を変えるように該連結板部を変形させる間隔調整用の折目が形成されていることを特徴とする梱包用緩衝部材。
【請求項２】
上記梱包用緩衝ブロック及び連結板部が一枚の紙製の基材シートが折り曲げられて形成されることを特徴とする請求項１記載の梱包用緩衝部材。
【請求項３】
上記基材シートは、略矩形状のシートとして構成され、上記折目が折り曲げられることによって梱包用緩衝ブロック間の間隔が広がることを特徴とする請求項２記載の梱包用緩衝部材。
【請求項４】
上記連結板部には、複数個の折目が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の梱包用緩衝部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電化製品や画像形成装置のユニットなどの被梱包物を梱包箱内に収納する際等に、被梱包物の隅部に沿って配設され外部衝撃から保護する梱包用緩衝部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、被梱包物の周りに配設されるとともに、梱包箱に作用する外部衝撃を一部吸収して被梱包物を外部衝撃から有効に保護する梱包用緩衝部材が知られている。
【０００３】
このような梱包用緩衝部材としては、例えば特許文献１に開示されているように、略矩形状の段ボール紙を折り曲げる等して被梱包物の隅部に対応して形成された複数個の中空のブロック体を備え、これらの中空ブロック体が被梱包物と梱包箱の間であって該被梱包物の隅部に位置決めされた状態で配設されているものが知られている。
【０００４】
具体的には、特許文献１に開示の梱包用緩衝部材における中空ブロック体は、被梱包物の左右両縁部における上下に配設され、上部に配設された中空ブロック体は下部に配設された中空ブロック体に支持されつつ、被梱包物と梱包箱内面とにも支持されるものとなされている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１３−２４０１４４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１に開示の梱包用緩衝部材は、該梱包用緩衝部材を含む梱包箱の輸送等に伴って、被梱包物と梱包箱内面との隙間に沿って変位することがあり、この変位に起因して被梱包物に対する緩衝機能を十分に発揮できなくなる場合があった。
【０００７】
すなわち、上記梱包箱の輸送に伴って被梱包物の重量や外部衝撃等によって中空ブロック体が若干変形し、この変形に起因して中空ブロック体が被梱包物と梱包箱内面との隙間に沿って変位することがあり、中空ブロック体の緩衝能力は未だ残存しているものの、被梱包物の適正な位置に中空ブロック体が配設されていないために被梱包物に対する緩衝機能を十分に発揮することができない場合があった。特に、被梱包物の上方に配設された中空ブロック体が変形した場合には被梱包物と梱包箱の内面に落下することがあり、その問題が顕著である。
【０００８】
このような場合に、被梱包物の左右側方に配置された中空ブロック体同士を板状段ボール紙によって連結し、中空ブロック体相互の変位を規制して、被梱包物に対する緩衝機能を担保することも考えられる。しかしながら、上記従来の梱包用緩衝部材では、被梱包物の大きさ等に拘わらず使用することができるものであるのに対して、中空ブロックを板状段ボール紙によって連結すれば、その汎用性が損なわれることになる。
【０００９】
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、汎用性を損なうことなく、簡単な構成で被梱包物に対する緩衝機能を十分に発揮し得る梱包用緩衝部材を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明に係る梱包用緩衝部材は、被梱包物の所定位置に沿って配設されるとともに該被梱包物と梱包箱との隙間に充填される梱包用緩衝ブロックを備えて構成される梱包用緩衝部材において、複数個の上記梱包用緩衝ブロックが紙製の連結板部により連結され、この連結板部には、折り曲げることによって梱包用緩衝ブロック間の間隔を変えるように該連結板部を変形させる間隔調整用の折目が形成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
この発明によれば、被梱包物の所定位置に沿って配設される複数個の梱包用緩衝ブロックが連結板部により連結されるので、この連結された梱包用緩衝ブロックの相対変位が規制されることにより被梱包物に対する変位を可及的に抑制することができ、その結果、被梱包物に対する緩衝機能を十分かつ長期にわたって発揮することができる。
【００１２】
ここで、複数個の梱包用緩衝ブロックが連結板部により連結された場合に、梱包用緩衝ブロック間の間隔が固定化されて該梱包用緩衝ブロックの汎用性が損なわれることが懸念される。しかしながら、この発明によれば、折り曲げることによって梱包用緩衝ブロック間の間隔を変えるように連結板部を変形させる間隔調整用の折目が連結板部に形成されているので、間隔調整用の折目を適宜折り曲げることにより梱包用緩衝ブロック間の間隔を段階的に調節することができ、大きさの異なる複数の被梱包物に対してこの梱包用緩衝部材を適用することができる。従って、この発明によれば、梱包用緩衝ブロックの汎用性が担保されるばかりでなく、複数種類の被梱包物に対して１つの梱包用緩衝部材で対応することができ、在庫管理が容易となる。
【００１３】
この発明において、上記梱包用緩衝ブロック及び連結板部を別個に形成してこれらを接合することにより構成するものであってもよいが、上記梱包用緩衝ブロック及び連結板部が一枚の紙製の基材シートが折り曲げられて形成されるのが好ましい（請求項２）。
【００１４】
このように構成すれば、梱包用緩衝部材の形成前においても一枚の基材シートを管理するだけでよく、その保管、運搬等の取り扱いに便利となる。
【００１５】
上記基材シートの形状は特に限定するものではないが、上記基材シートは、略矩形状のシートとして構成され、上記折目が折り曲げられることによって梱包用緩衝ブロック間の間隔が広がるように構成するのが好ましい（請求項３）。
【００１６】
このように構成すれば、基材シートの材料である紙を有効に使用することができ、製造コストを抑制することができる。
【００１７】
この発明において、上記連結板部には、複数個の折目が形成されているのが好ましい（請求項４）。
【００１８】
このように構成すれば、梱包用緩衝ブロック間の間隔を複数段階に亘って変更することができ、より一層汎用性に優れたものとなる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態に係る梱包用緩衝部材について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る梱包用緩衝部材の使用状態を示す断面図である。図２ないし図４は、本実施形態に係る梱包用緩衝部材を示す斜視図である。
【００２０】
本実施形態に係る梱包用緩衝部材は、被梱包物Ｂの隅部に沿って配設され、この状態で略直方体状に形成された梱包箱Ａに収納されている。なお、この梱包箱Ａは天壁が開閉可能に構成され、この開口部を通して上記梱包用緩衝部材及び被梱包物Ｂを出し入れするものとなされている。
【００２１】
この梱包用緩衝部材は、一対の梱包用緩衝ブロック１と、これらの梱包用緩衝ブロック１を連結する連結板部２とを備え、この梱包用緩衝ブロック１及び連結板部２が略矩形状の段ボール紙からなる基材シート５を折り曲げ等して形成されている（図５参照）。
【００２２】
梱包用緩衝ブロック１は、中空に形成された細長い略四角筒状体であり、略矩形状の段ボール紙が巻回されて形成されている。一対の梱包用緩衝ブロック１は、軸線を平行にした状態で並設されており、相互に対向する面の上部における長手方向略中央部に、上方にも開口する凹部３が形成され、この凹部３に被梱包物Ｂの対応する隅部Ｂ１が嵌合されるものとなされている。また、梱包用緩衝ブロック１の中空内部に、開口断面形状に対応した形状の保形片１８が、中空内部に押し込まれた状態で立設されている。すなわち、保形片１８の全周縁が梱包用緩衝ブロック１の内周面に当接し、梱包用緩衝ブロック１の保形性を向上させて該梱包用緩衝ブロック１が押し潰されるのを効果的に防止する。
【００２３】
一方、連結板部２は、左右一対の板状体として構成され、梱包用緩衝ブロック１の底壁から延びるように形成されている。そして、この連結板部２は、並設された梱包用緩衝ブロック１の両端部同士を連結し、梱包用緩衝ブロック１の相対変位を規制するものとなされる。また、連結板部２は、後述する折目（間隔調整用の折目）に沿って折り返し、或いは展開することにより、梱包用緩衝ブロック１間の間隔を広狭複数段階に亘って変化させるものとなされている。
【００２４】
すなわち、本実施形態では、梱包用緩衝部材が、梱包用緩衝ブロック１同士が最も近接した位置に配設される最狭状態（図２）と、この最狭状態から連結板部２を所定の折目で折り曲げることにより、最狭状態から順次梱包用緩衝ブロック１間の間隔が広がる第１状態（図３）、第２状態（図４）の３段階に亘って変化するものとなされている。
【００２５】
上記構成の梱包用緩衝部材を図５に示す展開図を用いて具体的に説明する。なお、図５中の点線は谷折りされる折目を示し、一点鎖線は山折りされる折目を示す。また、本実施形態では、被梱包物Ｂの上下に配設された梱包用緩衝部材が略同一の構成を有するので、ここでは被梱包物Ｂの上方に配設された梱包用緩衝部材を中心に説明する。
【００２６】
梱包用緩衝部材は、１枚の略矩形状段ボール紙に切れ目、折目、孔等が形成された略矩形状の基材シート５からなる。この基材シート５は、梱包用緩衝ブロック１を構成するブロック構成片１ａ間に連結板部２を構成する連結板部構成片２ａが介設されている。
【００２７】
ブロック構成片１ａは、上記したように連結方向に略四角筒状に巻回されることにより梱包用緩衝ブロック１を構成し、梱包用緩衝ブロック１の底壁を構成する底壁片１０と、この底壁片１０に折目６０を介して連結された外側面壁片１１と、この外側面壁片１１に折目６１を介して連結された天壁片１２と、この天壁片１２に折目６３を介して連結された対向面壁片１５と、この対向面壁片１５に折目６６を介して連結され上記底壁片１０の上面に重合される重合壁片１６とを備える。
【００２８】
底壁片１０は、梱包用緩衝ブロック１の底壁を構成するものであり、梱包箱Ａの天壁（底壁）の内面に沿って配設される。この底壁片１０には、その連結板部構成片２ａ側の側縁部における略中央部にハ字状の切れ目３２が設けられ、切れ目３２により切り出された台形状の係止片２０が後述する係止孔１９内に挿通された状態で折り返される。なお、切れ目３２は、後述する切れ目３０に連続して設けられている。外側面壁片１１は、梱包用緩衝ブロック１の外側面壁を構成するものである。
【００２９】
一方、天壁片１２及び対向面壁片１５は、それぞれ梱包用緩衝ブロック１の天壁、対向面壁を構成するものであり、この両片に跨って左右一対の凹部形成用長孔２１が穿設される。この凹部形成用長孔２１間には、凹部３を形成し、被梱包物Ｂの対応部分に当接される水平片１３と垂直片１４とが設けられている。この水平片１３と垂直片１４とは折目６４（山折目）を介して連結されるとともに、水平片１３は折目６２を介して天壁片１２に連結され、垂直片１４は折目６５を介して対向面壁片１５に連結されている。そして、折目６３を谷折りするとともに、折目６２，６５を谷折りする一方、折目６４を山折りすることにより、梱包用緩衝ブロック１に凹部３が形成される。
【００３０】
重合壁片１６は、底壁片１０に重ね合わされ、該底壁片１０に接続されて筒状体としての梱包用緩衝ブロック１を形成するものであり、底壁片１０に設けられた係止片２０が係止される台形状の係止孔１９が対応箇所に穿設されている。そして、この重合壁片１６の両端部には折目６７を介して上記保形片１８が連結されており、この保形片１８は折目６７で折り曲げられて立設され、上記したように梱包用緩衝ブロック１の中空内部に押し込まれて保形性を向上している。
【００３１】
一方、連結板部構成片２ａは、基材シート５の内部領域において基材シート５の長手方向に直交する幅方向に沿ってＨ字状に切り込まれた切れ目３０と、この切れ目３０における基材シート５の幅方向に沿った部分間に基材シート５の周縁からその幅方向に沿って中央部分を残した状態で切り込まれた切れ目３１とにより切り出されて左右一対の連結板部２を構成するものである。すなわち、連結板部２は、梱包用緩衝部材における最狭状態で、Ｕ字状、すなわち内端部１７ａにおいて連続する短冊状片１７から構成され、各短冊状片１７の外端部１７ｂで梱包用緩衝ブロック１に連結されている。
【００３２】
各短冊状片１７には、谷折りする折目５０と、山折りする折目５１，５２が形成され、梱包用緩衝部材における第１状態では折目５０及び折目５１で折り返される一方、梱包用緩衝部材における第２状態では折目５０及び折目５２で折り返され、上記各短冊状片１７と各梱包用緩衝ブロック１との接続部分が段階的に拡開されるように構成されている。これらの折目５０，５１，５２（間隔調整用の折目）は、各短冊状片１７において切れ目３０に対して４５°の角度で傾斜して設けられ、その結果、各折目５０，５１，５２が平行に設けられている。また、これらの折目５０，５１，５２は、左右一対の連結板部２において対称に形成されている。
【００３３】
なお、各短冊状片１７の長さは、連結板部２を左右一対設ける場合には、両連結板部２における短冊状片１７の長さの総和が基材シート５の幅方向の寸法を超えない範囲で自由に設定することができる。
【００３４】
そして、上記基材シート５から次のようにして梱包用緩衝部材を形成する。
【００３５】
すなわち、図６、図７は基材シートの折り曲げ状態を示す説明図である。この図６に示すように、まず保形片１８を折目６７で谷折りし、保形片１８を重合壁片１６に対して立設させる。そして、基材シート５のブロック構成片１ａを折目６０，６１，６３，６６で巻回し状に谷折りし、保形片１８を長孔２１に挿通させつつ、底壁片１０上に重合壁片１６を重ね合わせる。次に、底壁片１０の係止片２０を重合壁片１６の係止孔１９に通して折り返すことにより係止片２０が係止孔１９に係止され、底壁片１０と重合壁片１６とが接合される。
【００３６】
そして、この状態から折目６２，６５で谷折りする一方、折目６４で山折りし、筒状体の外周面を一部において内側に凹陥させて凹部３を形成する。これを両ブロック構成片１ａについて行うと、図２に示すような最狭状態となる。
【００３７】
このような最狭状態の梱包用緩衝部材を２個形成して、図１に示すように、被梱包物Ｂの所定４隅部に梱包用緩衝ブロック１を配設し、この状態で梱包箱Ａに収納すると、被梱包物Ｂが梱包用緩衝部材に保持された状態となり、外部衝撃から有効に保護される。
【００３８】
このように被梱包物Ｂが収納された状態の梱包箱Ａを輸送、保管等するうちに、梱包用緩衝ブロック１に被梱包物Ｂの重量が作用し、また外部衝撃が作用して一部の梱包用緩衝ブロック１が変形することがあるが、本実施形態の梱包用緩衝部材では連結板部２により一対の梱包用緩衝ブロック１が連結され、相互にその変位を規制するので、被梱包物Ｂに対する梱包用緩衝ブロック１の変位を可及的に抑制することができる。このため、従来の梱包用緩衝部材のように梱包用緩衝ブロックの変形に伴って被梱包物Ｂと梱包箱内面との隙間に沿って変位し、これにより梱包用緩衝ブロックの緩衝能力があるにも拘わらず、被梱包物Ｂに対する緩衝能力が十分に発揮できないという事態を確実に抑制し、被梱包物Ｂに対する緩衝機能を十分かつ長期にわたって発揮することができる。
【００３９】
そして、この梱包用緩衝部材によりこの被梱包物Ｂに代えてこの被梱包物よりも大きい被梱包物を保持させる場合には、次のようにして梱包用緩衝ブロック１間の間隔を広げる。
【００４０】
すなわち、梱包用緩衝部材において、上記最狭状態から、連結板部２の内端部を折り起こしつつ、折目５０で谷折りするとともに、折目５１で山折りすると梱包用緩衝ブロック１間の間隔が広がって第１状態となり、上記被梱包物Ｂよりも一回り大きい被梱包物を梱包用緩衝部材に保持させることができる。また、上記梱包用緩衝部材において、上記最狭状態から、連結板部２の内端部を折り起こしつつ、折目５０で谷折りするとともに、折目５２で山折りすると梱包用緩衝ブロック１間の間隔が上記第１状態における場合よりもさらに広がって第２状態となり、上記被梱包物Ｂよりも二回り大きい被梱包物をこの梱包用緩衝部材に保持させることができる。
【００４１】
従って、梱包用緩衝ブロック１が連結板部２により連結され、その相対変位が規制されているにも拘わらず、連結板部２に設けられた折目５０，５１，５２で連結板部２を折り曲げることにより、各梱包用緩衝ブロック１間の間隔を段階的に広げることができ、大きさの異なる複数の被梱包物に対してこの梱包用緩衝部材を用いることができる。このため、従来の梱包用緩衝部材と同様に、梱包用緩衝ブロックの汎用性が担保されるばかりでなく、複数種類の被梱包物に対して１種類の梱包用緩衝部材で対応することができることから、在庫管理が容易となる。しかも、折目５０，５１，５２に沿って簡単に連結板部２を折り曲げることができることから、その取り扱いも容易になる。
【００４２】
一方、連結板部２を折り曲げた状態で梱包用緩衝部材を使用し、その後大きさの異なる被梱包物について使用する場合でも、折り曲げ状態の連結板部２を展開することにより容易に適用させることができ、梱包用緩衝部材の再利用が促進される。
【００４３】
また、本実施形態の梱包用緩衝部材によれば、接着等することなく基材シート５を組み立てるだけで梱包用緩衝部材を形成することができるので、使用に際し簡単に梱包用緩衝部材を形成することができる。しかも、使用前の保管、運搬時には、基材シート５として保管、運搬等することができるので、嵩張らず、その取り扱いが容易になる。
【００４４】
さらに、一枚の矩形状段ボール紙から構成されるので、基材シート５の材料である段ボール紙を有効に使用することができ、製造コストを抑制することができる。
【００４５】
なお、以上に本実施形態に係る梱包用緩衝部材について説明したが、この発明に係る梱包用緩衝部材は、上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、以下のような変更が可能である。
【００４６】
▲１▼上記実施形態では、梱包用緩衝ブロック１として中空の筒状体を用いたが、梱包用緩衝ブロック１の構成は上記実施形態のものに限定されず、例えば板状段ボール紙を積み重ねて形成された積層体を用いるものであってもよい。ただし、この場合にでも、被梱包物の所定箇所が嵌合される凹部が設けられるのが好ましい。
【００４７】
▲２▼上記実施形態では、一対の連結板部２により梱包用緩衝ブロック１を連結するものとなされているが、連結板部２の個数は特に制限するものではなく、例えば単一の連結板部により梱包用緩衝ブロック１を連結するものであってもよい。ただし、一対の連結板部２により梱包用緩衝ブロック１を連結した場合には、梱包用緩衝ブロック１の相対変位をより確実に規制することができる点で好ましい。また、一対の連結板部２により連結する場合でも該連結板部２と梱包用緩衝ブロック１との接続部分は上記実施形態のように梱包用緩衝ブロック１の両端部に限定されるものではなく、例えば梱包用緩衝ブロック１の中央部近傍で連結するものとしてもよい。
【００４８】
▲３▼梱包用緩衝ブロックの材質は特に限定するものではないが、連結板部２と同じ材料を用いるのが好ましい。また、連結板部２の材質は紙類であれば、段ボール紙に限定されるものではなく、例えば厚紙等であってもよい。
【００４９】
▲４▼上記実施形態では、連結板部２を折り曲げることにより梱包用緩衝ブロック１間の間隔を広げるものとなされているが、連結板部２を折り曲げることにより梱包用緩衝ブロック１間の間隔を狭めるものであってもよい。
【００５０】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る梱包用緩衝部材によれば、被梱包物の所定位置に沿って配設されるとともに該被梱包物と梱包箱との隙間に充填される梱包用緩衝ブロックを備えて構成される梱包用緩衝部材において、複数個の上記梱包用緩衝ブロックが紙製の連結板部により連結され、この連結板部には、折り曲げることによって梱包用緩衝ブロック間の間隔を変えるように該連結板部を変形させる間隔調整用の折目が形成されているので、連結板部により連結された梱包用緩衝ブロックの相対変位が規制されることにより被梱包物に対する変位を可及的に抑制することができ、その結果、被梱包物に対する緩衝機能を十分かつ長期にわたって発揮することができる。しかも、連結板部により相対変位が規制されているにも拘わらず、連結板部を折り曲げることにより梱包用緩衝ブロック間の間隔を調節することができ、大きさの異なる複数の被梱包物に対してこの梱包用緩衝部材を適用することができる。従って、この発明によれば、梱包用緩衝ブロックの汎用性が担保されるばかりでなく、在庫管理が容易となる。また、折目に沿って簡単に連結板部を折り曲げることができることから、その取り扱いも容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る梱包用緩衝部材の使用状態を示す斜視図である。
【図２】同梱包用緩衝部材の最狭状態を示す斜視図である。
【図３】同梱包用緩衝部材の第１状態を示す斜視図である。
【図４】同梱包用緩衝部材の第２状態を示す斜視図である。
【図５】同梱包用緩衝部材の展開図である。
【図６】同梱包用緩衝部材における梱包用緩衝ブロックの組み立て状態を示す斜視図である。
【図７】同梱包用緩衝部材における連結板部の折り曲げ状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１            梱包用緩衝ブロック
２            連結板部
３            凹部
５            基材シート
１８        保形片
５０，５１，５２                折目
Ａ            梱包箱
Ｂ            被梱包物
【図１】
2005014983.tif 000003
【図２】
2005014983.tif 000004
【図３】
2005014983.tif 000005
【図４】
2005014983.tif 000006
【図５】
2005014983.tif 000007
【図６】
2005014983.tif 000008
【図７】
2005014983.tif 000009