(57)【要約】【課題】大きい油圧力が得やすく、外部電源の確保ができない場所でも使用することができ、しかも発電が可能な油圧供給装置を提供する。【解決手段】油圧ポンプ１２を内燃機関１３により駆動するので、従来の電動モータを駆動源とした場合に比べて、大きい油圧力を得やすい。しかも、外部電源を必要としないので、外部電源の確保が不可能な場所でも使用することができる。しかも、内燃機関１３により発電機１４を駆動し、発電することもできる。これにより、例えば夜間照明の電源、および、電動工具の電源などを確保することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
該装置本体に搭載される油圧ポンプと、
前記装置本体に搭載され、前記油圧ポンプを駆動する内燃機関と、
前記装置本体に搭載され、前記内燃機関により駆動される発電機とを備えた油圧供給装置。
【請求項２】
前記装置本体が台車である請求項１に記載の油圧供給装置。
【請求項３】
前記装置本体がボックス形状を有し、該装置本体には消音構造が設けられた請求項１または請求項２に記載の油圧供給装置。
【請求項４】
前記消音構造は、
前記装置本体が高張力鋼製で、
該装置本体を構成する壁の内面のうち、側壁の内面および上壁の内面の略全域に展張された吸音フォームと、
前記装置本体を構成する壁に取り付けられ、該壁を非整数比で分割するとともに、長さ方向に直交する断面がコの字形状を有した補強梁材と、
前記装置本体の側壁の下部に取り付けられ、装置本体の内部空気を下方に向かって排気するルーバとを備えた請求項３に記載の油圧供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は油圧供給装置、詳しくは大きい油圧力を得やすく、外部電源を確保しなくても油圧力を供給することができ、さらには発電機能も備えている油圧供給装置に関する。
【０００２】
【従来の技術とその課題】
土壌汚染対策法が２００３年２月１５日に施行され、市街地などでの地質調査が頻繁に行われている。地質調査では、まず土木工事の規模に応じて、資料の採取箇所数が増減される。最小規模の工事でも、採取は３箇所で行われる。予想される路床面より１ｍ以上深い位置までボーリング調査を行い、土質に変化がなければ路床面より５０ｃｍ以上深い箇所から資料土を採取する。その際、油圧式のボーリング装置が使用される。ボーリング装置の油圧源には、屋外用の油圧供給装置が使用されている。従来の油圧供給装置として、例えば特許文献１に記載された油圧供給装置が知られている。
【０００３】
特許文献１の油圧供給装置は、杭などを使用して地面に据え付けられた外装ケーシング（装置本体）と、外装ケーシングに収納された油圧ポンプと、外装ケーシングに収納され、油圧ポンプを駆動する電動モータとを備えていた。
従来の油圧供給装置は、外部電源からの電圧を電動モータに印加し、電動モータの出力軸を回転させ、例えばベルト式の動力伝達部により動力伝達可能に連結された油圧ポンプを駆動する。得られた油圧力をボーリング装置に供給し、小型の長尺な掘削工具を回転させながら土中を垂直に推進させ、所定の深さまで掘削して土壌の資料を採取する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−７４５０１号公報（第１頁、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の油圧供給装置にあっては、このように電気モータを駆動源としていたので、外部電源を確保できなければ、ボーリング装置によるサンプリング調査を行うことができなかった。しかも、電源の確保が必須条件であるので、現場における資料の採取箇所に制約があった。さらには、その採取位置を変更したい場合には、杭などによって土地に据え付けられた大型の外装ケーシングを取り外し、新たな採取位置までクレーン車などにより移動し、再び杭打ちなどで外装ケーシングを、土地にしっかりと固定する必要があった。
また、電動モータでは、高価な大型のモータを採用しなければ、大きい油圧力を得難くかった。
さらに、従来の油圧供給装置では、夜間工事を行う場合、照明を点灯させたり、各種の電動工具を使用するために、電動モータとは別の電源を確保する必要があった。
そして、従来の油圧供給装置では、使用される作動油が装置から漏れて地面などに浸透すると、油分の分解に長い時間を要するため、周辺環境を汚染するおそれがあった。
【０００６】
【発明の目的】
この発明は、大きい油圧力が得やすく、外部電源の確保ができない場所でも使用することができ、しかも発電が可能な油圧供給装置を提供することを、その目的としている。
また、この発明は、装置の移動を簡単に行うことができる油圧供給装置を提供することを、その目的としている。
さらに、この発明は、運転中の騒音を抑えることができる油圧供給装置を提供することを、その目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、装置本体と、該装置本体に搭載される油圧ポンプと、前記装置本体に搭載され、前記油圧ポンプを駆動する内燃機関と、前記装置本体に搭載され、前記内燃機関により駆動される発電機とを備えた油圧供給装置である。
装置本体としては、例えば平板形状を有する台板、ボックス形状の外装ケーシングなどを採用することができる。
油圧ポンプの種類は限定されない。例えば、歯車ポンプ、ベーンポンプ、ピストン（プランジャ）ポンプなどを採用するこができる。
【０００８】
内燃機関の種類は限定されない。例えば、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジンなどを採用することができる。ガソリンエンジンとしては、例えば富士重工株式会社製の「ＯＨＶ  ＥＨ３４Ｄ／３４Ｂ」などを採用することができる。
発電機の種類も限定されない。各種のものを採用することができる。例えば、株式会社デンソー製の「１０１２１１・７０７０」などを採用することができる。また、同期発電機を採用することもできる。その他、直流機または誘導機でもよい。
油圧ポンプからの油圧の供給を受ける油圧式の作業装置としては、例えばボーリング装置に搭載され、掘削工具を回転させながら土中に垂直に推進させる推進装置、高所作業車に搭載された作業台の昇降装置などを採用することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記装置本体が台車である請求項１に記載の油圧供給装置である。
台車とは、例えば底面に複数のキャスタが配設された手押し式または牽引式の台車、電動モータなどの駆動源により車輪またはタイヤを転動させて走行する自走式の台車などを採用することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記装置本体がボックス形状を有し、該装置本体には消音構造が設けられた請求項１または請求項２に記載の油圧供給装置である。
装置本体を消音構造にする方法は限定されない。例えば、ボックス形状を有する装置本体を密閉させてもよい。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記消音構造は、前記装置本体が高張力鋼製で、該装置本体を構成する壁の内面のうち、側壁の内面および上壁の内面の略全域に展張された吸音フォームと、前記装置本体を構成する壁に取り付けられ、該壁を非整数比で分割するとともに、長さ方向に直交する断面がコの字形状を有した補強梁材と、前記装置本体の側壁の下部に取り付けられ、装置本体の内部空気を下方に向かって排気するルーバとを備えた請求項３に記載の油圧供給装置である。
【００１２】
高張力鋼（ハイテン鋼）とは、引張強さ５０ｋｇ／ｍｍ２以上の鋼と、降伏比（引張強さ／降伏強さ）の大きな鋼との２種類がある。炭素量は０．２％以下とし、これに合計２％以下の合金元素を加える。
吸音フォームとしては、例えばブリジストン株式会社製の吸音フォーム「ＶＤフォーム、ＶＯフォーム、ＶＨフォーム」などを採用することができる。
装置本体を構成する壁を非整数比で分割するとは、吸音フォームが展張される装置本体の壁を、１：２、２：３…という整数の比率で分割しないことをいう。
吸音フォームの厚さとしては、例えば２０〜３０ｍｍ程度である。
補強梁材の素材としては、例えば鋼鉄、合金鋼（ステンレス、特殊鋼）、チタンおよびその合金などの金属類を採用してもよい。その他、例えばアルミナ、フォルステライト、ステアタイト、ジルコニア、コージェライト、スピネル、ムライト、チタン、炭化ケイ素、窒化ケイ素などのセラミックスを採用してもよい。さらには、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネートなどの合成樹脂類を採用してもよい。
ルーバの形成数、開口面積などは限定されない。形成数は１本でもよいし、２本以上でもよい。
【００１３】
【作用】
この発明によれば、油圧ポンプを内燃機関により駆動するので、従来の電動モータを駆動源とした場合に比べて、大きい油圧力を得やすい。しかも、外部電源が必要ないので、外部電源を確保することができない場所でも使用することができる。しかも、内燃機関により発電機を駆動し、発電することができる。これにより、例えば夜間照明の電源、および、電動工具の電源などを確保することができる。
【００１４】
特に、請求項２の発明によれば、油圧供給装置を移動させる際、台車である装置本体を利用し、任意の位置まで移動させる。これにより、油圧供給装置の移動が容易になる。
【００１５】
また、請求項３の発明によれば、ボックス形状の装置本体に消音構造を設けたので、内燃機関、油圧ポンプ、発電機から発生する駆動音が外部に漏れ難くなる。
【００１６】
さらに、請求項４の発明によれば、具体的な消音構造として、以下の４つを備えるようにした。すなわち、（１）  装置本体を高張力鋼製とし、装置本体の剛性を高める。（２）  装置本体を構成する壁の内面のうち、側壁の内面および上壁の内面の略全域に吸音フォームを展張する。これにより、装置本体内の騒音が吸音フォームに吸音される。（３）  装置本体を構成する壁において、断面コの字形状の補強梁材により非整数比で分割する。これにより、内燃機関、油圧ポンプ、発電機の駆動時に発生する周波数（発生周波数）と、装置本体の共振周波数とを異ならせる。その結果、装置本体の共振を防ぎ、装置運転時の騒音を減少させることができる。（４）  装置本体内に存在する内燃機関からの排ガスなどは、ルーバを通して、装置本体の側壁の下部から、装置外の空間の下方に向かって排気される。これにより、立ち作業が多い作業者に対して、耳の高さ位置から遠く離れた足元付近へ騒音を逃がすことができる。その結果、油圧供給装置の周辺において作業する作業者は、騒音が抑制された環境下で作業が行える。しかも、例えば屋外での作業時には、ルーバから漏れた騒音の一部を地面に吸収させ、騒音をさらに低減させることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係る油圧供給装置を図面を参照して説明する。なお、説明の都合上、図中のＸ１方向を装置の前方向、Ｘ２方向を装置の後方向、Ｙ１方向を装置の左方向、Ｙ２方向を装置の右方向、Ｚ１方向を装置の上方向、Ｚ２方向を装置の下方向とする。
図１〜図６に示すように、１０はこの発明の一実施例に係る油圧供給装置である。この油圧供給装置１０は、装置本体１１と、装置本体１１に搭載される油圧ポンプ１２と、装置本体１１に搭載され、油圧ポンプ１２を駆動する内燃機関１３と、装置本体１１に搭載され、内燃機関１３により駆動される発電機１４とを備えている。
【００１８】
装置本体１１は、直方体のボックス形状を有する高張力鋼製の外装ケーシングで、装置本体１１の底板の前後端部には、１対のタイヤ１５がそれぞれ配設されている。各タイヤ１５は、装置本体１１の底板の前端部と後端部とにおいて、１対の軸受１６により軸支された回転軸１６ａの両端部にそれぞれ固着されている。
装置本体１１の側壁の内面および上壁の内面の略全域には、ブリジストン株式会社製の「ＶＤフォーム」である吸音フォーム６１が貼着されている。この吸音フォーム６１の貼着などにより、装置本体１１が消音構造となっている。また、吸音フォーム６１は、装置本体１１の側壁および上壁は、対応する壁を１．１：２．３：３．７の非整数比で３分割するＴ字形状の補強梁材６２によって補強されている（図６）。補強梁材６２は鋼製で、長さ方向に直交する断面がコの字形状を有している。装置本体１１の底板の下面には、多数本のフィン６０が前後方向に一定ピッチで配設されている。このフィン６０により、作動油の放熱という効果が得られる。装置本体１１の内部空間は、その前端部と後端部付近とに１対の仕切り板１８が配設されている。両仕切り板１８は金属板である。これらの仕切り板１８により、装置本体１１内は、前側空間、中央側空間および後側空間という３つの空間に区画されている。
【００１９】
前側空間の右側壁の下部には、多数の通気用のスリット孔１９が形成されている。また、前側空間の右側部には、スリット孔１９から装置本体１１内に流入した空気を、前側空間の左側部の上部に向かって流入させる３本の離間した傾斜フィン２０が配設されている。そして、前側空間の前壁の上端部は切除されている。この切除により開口した前側空間の上面は、傾斜した上壁により封止されている。この傾斜した上壁が、操作パネル２３となっている。
そして、中央側空間の前側の仕切り板１８付近には、スリット孔１９を通して前側空間に流れ込んだ空気を冷却するオイルクーラ２１が設置されている。また、中央側空間の右前側部には、前記油圧ポンプ１２により圧送される作動油タンク２２が設置されている。作動油タンク２２には、モービル石油株式会社製の生分解性作動油が貯液されている。生分解性作動油に代えて、一般鉱物性作動油を採用してもよい。
【００２０】
図４に示すように、中央側空間の右後側部には、架台２４を介して、前記内燃機関１３が設置されている。内燃機関１３としては、富士重工株式会社製のガソリンエンジン「ＯＨＶ  ＥＨ３４ＪＳ」が採用されている。内燃機関１３と後側の仕切り板１８との間には、中央側空間の内部空気を、後側空間に排出するファン２５が設けられている。内燃機関１３の出力軸（クランクシャフト）には、円筒ケーシング２６ａに収納されたカップリング２６を介して、油圧ポンプ１２の入力軸が連結されている。カップリング２６の外周部の一部分には、プーリ２８が刻設されている。また、円筒ケーシング２６ａの周壁のうち、発電機１４側の部分には、窓部２６ｂが形成されている。内燃機関１３の左側方には、前記架台２４に連結された小架台２７を介して、前記発電機１４が設置されている。発電機１４には、株式会社デンソー製の「１０１２１１・７０７０」が採用されている。発電機１４の入力軸の先端部は前方に向けられ、その部分に別のプーリ２８が固着されている。両プーリ２８には、窓部２６ｂを通して、ベルト２９が架け渡されている。このように、カップリング２６の外周部の一部分にプーリ２８を刻設し、しかも窓部２６ｂを通して、両プーリ２８間にベルト２９を架け渡すようにしたので、油圧ポンプ１２の動力伝達系との部品の共用化を図ることができる。
【００２１】
図６に示すように、小架台２７には、ベルト２９の張力を調整するため、発電機１４の位置を水平面内で微動させる張力調整構造３０が設けられている。張力調整構造３０は、発電機１４の上端部を、小架台２７の上端部に軸支する回動中心ピン３１と、発電機１４の下端部に突設された回動ピン３２と、小架台２７の下部に元部が固着され、回動ピン３２が遊挿される長孔３３ａが先部に形成された細長い回動角度規制板３３と、回動角度規制板３３の下方近傍に配置され、小架台２７に元部が固着された断面円形のガイドロッド３４と、ガイドロッド３４に遊挿され、周側部の一部が回動ピン３２に遊挿されたスライダ３５とを有している。前記回動中心ピン３１を中心にして、回動角度規制板３３の長孔３３ａの範囲内で、ガイドロッド３４に沿って、スライダ３５をガイドロッド３４の長さ方向に若干移動させる。これにより、回動ピン３２を内燃機関１３に対して近接側または離反側に若干距離だけ回動させる。よって、発電機１４が、内燃機関１３に対して若干の距離だけ近接したり離反したりする。その結果、両プーリ２８間に架け渡されたベルト２９の張力を緩めたり、緊張させたりすることができる。
後側空間内には、消音用のマフラ３６が収納されている。後側空間の後壁の下端部には、左右方向に長い３本のルーバ３８が、上下３段に水平配置されている。さらに、後側空間の底板には、内燃機関１３からの排ガスを大気解放する排気ダクト３９が下方に突設されている。
【００２２】
ここで、図７を参照して、油圧供給装置１０に組み込まれた油圧回路４０を説明する。
油圧回路４０は、作動油タンク２２内の作動油を、例えば図示しないボーリング装置に供給する作動油往き流路４１と、ボーリング装置から作動油タンク２２に向かって作動油を戻す作動油戻し流路４２と、油圧供給装置１０内に配置され、作動油往き流路４１の上流部と作動油戻し流路４２の下流部とをバイパスして作動油を装置内で循環させるバイパス流路４３と、同じく作動油往き流路４１の上流部と作動油戻し流路４２の下流部とをバイパスし、油圧回路４０の圧力を設定値に維持する圧力調整流路４４と、作動油ドリップ流路４５とを有している。作動油タンク２２の上部には、外気との連通部分と注油口とを兼用した注油口兼エアブリーザ４６が設けられている。また、作動油タンク２２の側壁には、油面計４７ａが設けられている。
【００２３】
作動油往き流路４１には、上流から下流に向かって、作動油タンク２２内の作動油の油面下に配置され、作動油をフィルタリングするサクションフィルタ４７、ホース４８、作動油を吸い上げる油圧ポンプ１２、ホース４８およびカプラ４９が順次配設されている。油圧ポンプ１２には、カップリング２６を介して、内燃機関１３が配設されている。
作動油戻し流路４２には、上流から下流に向かって、カプラ４９、ホース４８、オイルクーラ２１および使用済みの作動油の異物を除去するラインフィルタ５０が順次配設されている。バイパス流路４３には、コントロールバルブ５２が設けられている。圧力調整流路４４には、ホース４８、リリーフバルブ５１、ホース４８が配設されている。作動油ドリップ流路４５には、順次、カプラ４９およびホース４８とが配設されている。
【００２４】
次に、一実施例に係る油圧供給装置１０の作動を説明する。
まず圧力スイッチ５３を入れ、コントロールバルブ５２を閉弁するとともに、内燃機関１３を運転して油圧ポンプ１２を駆動させる。これにより、作動油タンク２２内の作動油は、サクションフィルタ４７により異物が除去される。それと同時に、ベルト２９を介して発電機１４が駆動し、電力が得られる。次いで、作動油はホース４８、油圧ポンプ１２、ホース４８、カプラ４９を通過し、ボーリング装置の油圧部に供給される。その後、ボーリング装置内で使用された作動油は、ボーリング装置の油圧部からカプラ４９、ホース４８、オイルクーラ２１、ホース４８、ラインフィルタ５０を経て作動油タンク２２に戻される。また、ボーリング装置内から漏れたドリップは、前記油圧部からカプラ４９、ホース４８を経て作動油タンク２２に戻される。
次に、圧力スイッチ５３を切ると、コントロールバルブ５２が開弁され、作動油往き流路４１において、圧力ポンプ１２より下流のホース４８を通過した作動油は、油圧供給装置１０内においてバイパス流路４３に流れ込み、バイパス流路４３および作動油戻し流路４２の下流部を介して、作動油タンク２２に戻される。油圧回路４０における油圧力の調整は、圧力調整流路４４のリリーフバルブ５１の弁操作により行われる。
【００２５】
次に、内燃機関１３、発電機１４など、駆動により発熱する機器類の冷却方法について説明する。
前記ファン２５を作動させると、外部空気がスリット孔１９から前側空間に吸い込まれる。この吸い込まれた外部空気は、傾斜フィン２０にガイドされ、前側空間の左側部の上部に向かって流れる。その後、前側の仕切り板１８を通過し、中央側空間に流れ込む。その際、外部空気によりオイルクーラ２１が冷やされる。外部空気は、中央側空間において、運転中に発熱した内燃機関１３および発電機１４を冷却する（空冷式）。その後、内燃機関１３などと熱交換して昇温化された外部空気は、多孔質板である後側の仕切り板１８を通って後側空間に流れ込む。後側空間では、マフラ３６により消音された後、３本のルーバ３８と、後側空間の底板に形成された排気ダクト３９とを通過し、装置の外に大気解放される。
【００２６】
このように、油圧ポンプ１２を内燃機関１３によって駆動するようにしたので、従来の電動モータを駆動源としたときに比べて、大きい油圧力を得やすい。しかも、外部電源を必要としないので、外部電源の確保が不可能な場所でも、油圧力の供給が可能である。さらに、内燃機関１３により発電機１４を駆動できるので、所定量の電力を供給することができる。その結果、外部電源がなくても例えば夜間照明を点灯させたり、電動工具を使用したりすることができる。そして高張力鋼およびモノコック構造を採用したことで、従来の油圧装置に比べて装置の小型化、軽量化を図ることができる。具体的な装置サイズは、長さ１１７ｃｍ、幅６２ｃｍ、高さ８２ｃｍである。また、重量は２１０ｋｇ、出力は５．５ｋｗである。これは、一般に屋外で使用される同レベルのエアコンプレッサに比べて、大きさは３分の１程度となる。そして、油圧プレスなどのシリンダー付き工具や油圧ブレーカなど、油圧工具には十分対応できる。
また、装置本体１１を台車としたので、油圧供給装置１０の移動を簡単に行うことができる。
【００２７】
さらに、ボックス形状の装置本体１１に消音構造を設けたので、油圧ポンプ１２、内燃機関１３、発電機１４が発する駆動音の外部への漏れを防ぐことができる。これにより、油圧供給装置１０の運転中の騒音を抑えることができる。
特に、（１）  装置本体１１の素材に剛性が極めて高い高張力鋼製を採用したので、油圧ポンプ１２、内燃機関１３、発電機１４の駆動時に発生する周波数（発生周波数）と、装置本体１１の共振周波数とを異ならせることができる。これにより、装置本体１１の共振を防ぐことができる。また、（２）  装置本体１１の側壁の内面および上壁の内面の略全域に吸音フォーム６１を展張したので、装置本体１１内の騒音を吸音フォーム６１に吸音させることができる。（３）  装置本体１１を構成する壁において、吸音フォーム６１を補強梁材６２により非整数比で分割したので、油圧ポンプ１２などの発生周波数と、装置本体１１の共振周波数とを容易に異ならせることができる。その結果、装置本体１１の共振を防ぎ、装置運転時の騒音をさらに減少させることができる。
【００２８】
（４）  装置本体１１内のガスは、ルーバ３８を通して、騒音とともに装置本体１１の側壁の下部から、装置外の空間の下方に向かって排気される。その結果、立ち作業が多い作業者は、騒音が抑えられた環境下で作業を行うことができる。しかも、例えば屋外での作業時には、ルーバ３８から漏れた騒音の一部を地面に吸収させ、騒音をさらに低減させることができる。これらの消音構造を全て配設したことで、従来、４方向平均の騒音レベル（装置本体の外板より１ｍ地点）が８４ｄＢ（Ａ）であったものを、約８２ｄＢ（Ａ）まで低減させることができる。そして、油圧ポンプ１２の作動油として生分解性作動油を採用したので、仮に作動油が外部に漏れた場合でも、作動油により環境を汚染しにくい。
【００２９】
【発明の効果】
この発明によれば、油圧ポンプを内燃機関によって駆動するようにしたので、従来の電動モータを駆動源としたときに比べて、大きい油圧力を得やすい。しかも、外部電源を必要としないので、外部電源の確保が不可能な場所でも、油圧力の供給が可能である。さらに、内燃機関により発電機を駆動できるので、所定量の電力を供給することができる。その結果、外部電源がなくても例えば夜間照明を点灯させたり、電動工具を使用したりすることができる。
【００３０】
特に、請求項２の発明によれば、油圧供給装置を移動させる際、台車である装置本体を利用し、任意の位置まで移動させる。これにより、油圧供給装置の移動が容易になる。
【００３１】
また、請求項３の発明によれば、ボックス形状の装置本体に消音構造を設けたので、内燃機関、油圧ポンプ、発電機が発する駆動音が外部に漏れ難くなる。
【００３２】
さらに、請求項４の発明によれば、（１）  装置本体を高張力鋼製とし、装置本体の剛性を高め、（２）  装置本体の側壁の内面および上壁の内面の略全域に吸音フォームを展張したので、装置本体内の騒音を吸音フォームに吸音させることができる。（３）  装置本体を構成する壁において、吸音フォームを補強梁材により非整数比で分割したので、内燃機関、油圧ポンプ、発電機の駆動時に発生する周波数（発生周波数）と、装置本体の共振周波数とを異ならせる。その結果、装置本体の共振を防ぎ、装置運転時の騒音を減少させることができる。（４）  装置本体内のガスは、ルーバを通して、騒音とともに装置本体の側壁の下部から、装置外の空間の下方に向かって排気される。その結果、立ち作業が多い作業者は、騒音が低減された環境下で作業を行うことができる。しかも、例えば屋外での作業時には、ルーバから漏れた騒音の一部を地面に吸収させ、騒音をさらに低減させることができる。これらの消音構造を全て配設したことで、４方向平均の騒音レベルを約８０ｄＢ（Ａ）台まで低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例に係る油圧供給装置の右側面図である。
【図２】この発明の一実施例に係る油圧供給装置の正面図である。
【図３】この発明の一実施例に係る油圧供給装置の平面図である。
【図４】この発明の一実施例に係る油圧供給装置の要部拡大平面図である。
【図５】この発明の一実施例に係る油圧供給装置の要部拡大正面図である。
【図６】この発明の一実施例に係る油圧供給装置の装置本体の要部拡大斜視図である。
【図７】この発明の一実施例に係る油圧供給装置の油圧回路図である。
【符号の説明】
１０  油圧供給装置、
１１  装置本体、
１２  油圧ポンプ、
１３  内燃機関、
１４  発電機、
３８  ルーバ、
６１  消音フォーム、
６２  補強梁材。
【図１】
2005009513.tif 000003
【図２】
2005009513.tif 000004
【図３】
2005009513.tif 000005
【図４】
2005009513.tif 000006
【図５】
2005009513.tif 000007
【図６】
2005009513.tif 000008
【図７】
2005009513.tif 000009