(57)【要約】【課題】動作接点を増やすことなく、非接触で保護継電器などの動作接点に代わる信号を取り出すことができ、設置スペースが不要でかつ工事費用が安価な非接触直流電流検出装置を提供する。【解決手段】  被検出電線Ｌに流れる直流電流の変化を表す信号を貫通型のセンサコイル部１により検出する。センサコイル部１により検出された被検出電線Ｌに流れる直流電流の変化を表す信号の波形の＋側について第１基準電圧よりも絶対値が大きいか否かを第１コンパレータ４により判定し、センサコイル部１により検出された被検出電線Ｌに流れる直流電流の振幅方向と変化を表す信号の波形の−側について第２基準電圧よりも絶対値が大きいか否かを第２コンパレータ６により判定する。そうして、第１コンパレータ４の判定結果と第２コンパレータ６の判定結果に基づいて、フリップフロップ８により被検出電線Ｌに直流電流が流れた期間、リレー９をオンする。【選択図】図１
2005083879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検出電線に流れる直流電流の変化を表す信号を検出する貫通型またはクランプ型の電流変成器と、
上記電流変成器により検出された上記被検出電線に流れる直流電流の変化を表す信号を受けて、その信号の波形の一方の振幅方向について第１閾値よりも絶対値が大きいか否かを判定する第１判定手段と、
上記電流変成器により検出された上記被検出電線に流れる直流電流の振幅方向と変化を表す信号を受けて、その信号の波形の他方の振幅方向について第２閾値よりも絶対値が大きいか否かを判定する第２判定手段と、
上記第１判定手段の判定結果と上記第２判定手段の判定結果に基づいて、上記被検出電線に直流電流が流れた期間を判定する直流電流判定手段とを備えたことを特徴とする非接触直流電流検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の非接触直流電流検出装置において、
上記直流電流判定手段は、上記第１判定手段が上記被検出電線に流れる直流電流の変化を表す信号の波形の一方の振幅方向について上記第１閾値よりも絶対値が大きいと判定したときに上記被検出電線に直流電流が流れ始めたと判定し、上記第２判定手段が上記被検出電線に流れる直流電流の変化を表す信号の波形の他方の振幅方向について上記第２閾値よりも絶対値が大きいと判定したとき上記被検出電線に直流電流が流れなくなったと判定することを特徴とする非接触直流電流検出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の非接触直流電流検出装置において、
上記第１判定手段が上記被検出電線に流れる直流電流の変化を表す信号の波形の一方の振幅方向について上記第１閾値よりも絶対値が大きいと判定してから、上記第２判定手段が上記被検出電線に流れる直流電流の変化を表す信号の波形の他方の振幅方向について上記第２閾値よりも絶対値が大きいと判定するまでの間、検出信号を出力する検出信号出力手段を備えたことを特徴とする非接触直流電流検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の非接触直流電流検出装置において、
上記第１判定手段が上記被検出電線に流れる直流電流の変化を表す信号の波形の一方の振幅方向について上記第１閾値よりも絶対値が大きいと判定してから所定時間、上記第２判定手段が上記被検出電線に流れる直流電流の変化を表す信号の波形の他方の振幅方向について上記第２閾値よりも絶対値が大きいと判定しないとき、上記検出信号出力手段は、上記検出信号をオフすることを特徴とする非接触直流電流検出装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の非接触直流電流検出装置において、
上記電流変成器の出力側の閉回路の断線を検出する断線検出手段を備えたことを特徴とする非接触直流電流検出装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つに記載の非接触直流電流検出装置において、
上記電流変成器により検出された上記被検出電線に流れる直流電流の変化を表す信号を増幅する信号増幅手段を備えたことを特徴とする非接触直流電流検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、非接触直流電流検出装置に関し、特に保護継電器の動作信号を記録する装置等に使用される非接触直流電流検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、変電所や発電所の設備である保護継電器などの動作信号を記録装置(以下、オシロ装置という)で記録するとき、保護継電器の動作接点が記録要素としてオシロ装置に割り当てられるが、接点数に余裕がない場合は補助リレーを追加して接点数を増やして記録要素に割り当てている。
【０００３】
この場合、補助リレーの追加工事は、設置スペースと高い工事費用が必要となる。また、設備によっては、保護継電器の動作接点信号が外部に全く出力されていない場合もあるため、動作接点を増やすこともできず、記録できないという問題がある。
【０００４】
また、変電所や発電所では、事故時などに送電線への送電を切る遮断器の管理を行うため、動作特性データを定期的に採取しており、保護継電器から出力される遮断器の駆動信号により遮断器が動作し、遮断器に取り付けられているパレットスイッチが同時に働く。この保護継電器から出力される駆動信号とパレットスイッチの動作するタイミングを測定して管理値内にあることを確認することによって、保護動作が正常に行われるか否かを判断している。
【０００５】
従来、このような測定作業では、駆動信号として流れる直流電流をＡＣ(交流)用クランプＣＴ(ＤＣ用は応答が遅い)で記録し、同時にパレットスイッチの接点信号も記録して、その信号波形を記録すると共に波形から信号のタイミングを測定するモニタリング装置が用いられている。このモニタリング装置は、１つの遮断器の動作データを採取するごとに対応する保護継電器の回路に接続して作業するために作業時間がかかるという問題があると共に、記録された信号波形そのものからタイミングを読み取るためにばらつきが大きいという問題がある。また、多くのチャンネルを同時に測定しようとするほど、接続作業の時間が増大するという問題がある。
【０００６】
なお、上記従来技術は、その技術分野において一般的に知られている周知の技術を用いたもので、本発明に関連する発明の先行技術文献を見出せず、特に先行技術文献情報を記載していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、この発明の目的は、動作接点を増やすことなく、非接触で保護継電器などの動作接点に代わる信号を取り出すことができ、設置スペースが不要でかつ工事費用が安価な非接触直流電流検出装置を提供することにある。さらに、接続作業が容易にでき、作業時間を短縮できると共に、記録波形からの読み取りばらつきが少なく、多チャンネル測定にも容易に対応できる非接触直流電流検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、この発明の非接触直流電流検出装置は、被検出電線に流れる直流電流の変化を表す信号を検出する貫通型またはクランプ型の電流変成器と、上記電流変成器により検出された上記被検出電線に流れる直流電流の変化を表す信号を受けて、その信号の波形の一方の振幅方向について第１閾値よりも絶対値が大きいか否かを判定する第１判定手段と、上記電流変成器により検出された上記被検出電線に流れる直流電流の振幅方向と変化を表す信号を受けて、その信号の波形の他方の振幅方向について第２閾値よりも絶対値が大きいか否かを判定する第２判定手段と、上記第１判定手段の判定結果と上記第２判定手段の判定結果に基づいて、上記被検出電線に直流電流が流れた期間を判定する直流電流判定手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
上記構成の非接触直流電流検出装置によれば、例えば上記電流変成器に直流電流が一定期間流れてオンオフすると、自己誘導作用によってオン時に出力に＋側に大きな電圧が一瞬発生する一方、オフ時に逆の−側に大きく電圧が発生する。この原理を利用して、上記電流変成器により検出された被検出電線に流れる直流電流の変化を表す信号の波形の一方の振幅方向(例えば＋側)について第１閾値を超えたと第１判定手段が判定すると、上記直流電流判定手段は、被検出電線に直流電流が流れ始めたと判定することが可能となる。その後、上記被検出電線に流れる直流電流の変化を表す信号の波形の他方の振幅方向(例えば−側)について第２閾値を超えたと第２判定手段が判定すると、上記直流電流判定手段は、被検出電線に直流電流が流れなくなったと判定することが可能となる。このようにして上記直流電流判定手段は、直流電流のオン／オフを判定することができる。
【００１０】
したがって、上記直流電流判定手段の判定結果に基づく信号を接点や電気信号で出力することが可能となるので、動作接点を増やすことなく、非接触で保護継電器などの動作接点に代わる信号を取り出すことができ、設置スペースが不要でかつ工事費用を低減できる。また、接続作業が容易にでき、作業時間を短縮できると共に、記録波形からの読み取りばらつきが少なく、多チャンネル測定にも容易に対応できる。
【００１１】
一実施形態の非接触直流電流検出装置は、上記直流電流判定手段は、上記第１判定手段が上記被検出電線に流れる直流電流の変化を表す信号の波形の一方の振幅方向について上記第１閾値よりも絶対値が大きいと判定したときに上記被検出電線に直流電流が流れ始めたと判定し、上記第２判定手段が上記被検出電線に流れる直流電流の変化を表す信号の波形の他方の振幅方向について上記第２閾値よりも絶対値が大きいと判定したとき上記被検出電線に直流電流が流れなくなったと判定することを特徴とする。
【００１２】
上記実施形態の非接触直流電流検出装置によれば、上記被検出電線の直流電流が流れた期間を確実に捉えることができる。
【００１３】
一実施形態の非接触直流電流検出装置は、上記第１判定手段が上記被検出電線に流れる直流電流の変化を表す信号の波形の一方の振幅方向について上記第１閾値よりも絶対値が大きいと判定してから、上記第２判定手段が上記被検出電線に流れる直流電流の変化を表す信号の波形の他方の振幅方向について上記第２閾値よりも絶対値が大きいと判定するまでの間、検出信号を出力する検出信号出力手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
上記実施形態の非接触直流電流検出装置によれば、上記被検出電線の直流電流が流れた期間の情報を検出信号により外部に出力できる。
【００１５】
一実施形態の非接触直流電流検出装置は、上記第１判定手段が上記被検出電線に流れる直流電流の変化を表す信号の波形の一方の振幅方向について上記第１閾値よりも絶対値が大きいと判定してから所定時間、上記第２判定手段が上記被検出電線に流れる直流電流の変化を表す信号の波形の他方の振幅方向について上記第２閾値よりも絶対値が大きいと判定しないとき、上記検出信号出力手段は、上記検出信号をオフすることを特徴とする。
【００１６】
上記実施形態の非接触直流電流検出装置によれば、上記被検出電線に直流電流が流れ始めて検出信号をオンにした後、上記被検出電線に流れる直流電流の変化が緩やかであるために上記被検出電線に直流電流が流れなくなったことが判定できない場合に、検出信号がオンのまま出力され続けないように、所定時間で検出信号をオフする。これによって、検出信号の誤った出力を防止でき、次の検出が可能となる。
【００１７】
一実施形態の非接触直流電流検出装置は、上記電流変成器の出力側の閉回路の断線を検出する断線検出手段を備えたことを特徴とする。
【００１８】
上記実施形態の非接触直流電流検出装置によれば、上記断線検出手段により電流変成器の出力側の閉回路の断線を検出するので、電流変成器のコイルの断線や接続ケーブルの断線および接触不良などを実際に被検出電線にテスト電流を流すことなく検出できる。
【００１９】
一実施形態の非接触直流電流検出装置は、上記電流変成器により検出された上記被検出電線に流れる直流電流の変化を表す信号を増幅する信号増幅手段を備えたことを特徴とする。
【００２０】
上記実施形態の非接触直流電流検出装置によれば、上記電流変成器により検出された上記被検出電線に流れる直流電流の変化を表す信号を信号増幅手段によって増幅するので、上記被検出電線に流れる電流が小さくとも、小さい電流のオン／オフ変化に対しても大きな変化として検出することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上より明らかなように、この発明の非接触直流電流検出装置によれば、動作接点を増やすことなく、非接触で保護継電器などの動作接点に代わる信号を取り出すことができ、設置スペースが不要でかつ工事費用が安価な非接触直流電流検出装置を実現することができる。さらに、この発明の非接触直流電流検出装置によれば、接続作業が容易にでき、作業時間を短縮できると共に、記録波形からの読み取りばらつきが少なく、多チャンネル測定にも容易に対応できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、この発明の非接触直流電流検出装置を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００２３】
図１はこの発明の実施の一形態の非接触直流電流検出装置の概略構成図であり、１は貫通型(またはクランプ型)の電流変成器の一例としてのセンサコイル部、２は上記センサコイル部１の出力に接続された入力回路、３は上記入力回路２からの検出信号を増幅する信号増幅手段の一例としての増幅回路、４は上記増幅回路３の出力端子が反転入力端子に接続された第１判定手段の一例としての第１コンパレータ、５は上記第１コンパレータ４の非反転入力端子に第１閾値の一例としての第１基準電圧を印加する第１基準電圧源、６は上記増幅回路３の出力端子が反転入力端子に接続された第２判定手段の一例としての第２コンパレータ、７は上記第２コンパレータ６の非反転入力端子に第２閾値の一例としての第２基準電圧を印加する第２基準電圧源、８は上記第１コンパレータ４の出力端子がセット入力端子に接続され、上記第２コンパレータ６の出力端子がリセット入力端子に接続された直流電流判定手段の一例としてのフリップフロップ、９は上記フリップフロップ８の出力端子が制御端子に接続された検出信号出力手段の一例としてのリレー(またはフォトＭＯＳリレー)、１０はセンサコイル部１と入力回路２との間の断線を検出する断線検出回路である。上記第１,第２基準電圧源５,７は、第１,第２基準電圧を調整することができる可変電圧源である。また、上記センサコイル部１は、(株)ユー・アール・ディー製のCTL-１２-S30相当品であり、測定回路貫通穴直径は１２ｍｍである。
【００２４】
上記入力回路２は、センサコイル部１の両出力端子に両端が接続されたシャント抵抗２１と、そのシャント抵抗２１に並列に接続された可変抵抗２２と、上記シャント抵抗２１の一端に一端が接続され、他端が電源電圧に接続された断線検出用抵抗２３とを有している。また、上記シャント抵抗２１の他端をグランドに接続している。
【００２５】
また、上記増幅回路３は、入力回路２の可変抵抗２２の可動端子に一端が接続された入力抵抗３１と、その入力抵抗３１の他端が非反転入力端子に接続された増幅器３２と、上記増幅器３２の反転入力端子とグランドとの間に接続された抵抗３３と、上記増幅器３２の出力端子と反転入力端子との間に接続された可変抵抗３４と、その可変抵抗３４に並列に接続されたコンデンサ３５とを有している。
【００２６】
また、上記断線検出回路１０は、上記増幅回路３の出力端子が反転入力端子に接続された第３コンパレータ１１と、上記第３コンパレータ１１の非反転入力端子に接続された第３基準電圧源１２と、上記第３コンパレータ１１の出力端子が接続されたタイマー１３と、上記タイマー１３の出力端子が制御端子に接続されたリレー(またはフォトＭＯＳリレー)１４とを有している。この断線検出回路１０と入力回路２の断線検出用抵抗２３で断線検出手段を構成している。
【００２７】
上記非接触直流電流検出装置の測定原理について、以下に説明する。
【００２８】
上記センサコイル部１を貫通する被検出電線Ｌに直流電流が一定期間流れてオンオフすると、センサコイル部１の出力は、オン時に＋側(一方の振幅方向)に大きな電圧が自己誘導作用により一瞬発生し、オフ時に逆の−側(他方の振幅方向)に大きな電圧が自己誘導作用により発生する。これにより、上記センサコイル部１は、直流電流が流れ始めたときに＋側のパルスを出力し、直流電流が切れるときに−側のパルスを出力し、この＋側パルスを第１基準電圧と比較する一方、−側パルスを第２基準電圧と比較し、＋側パルスが第１基準電圧を超えたときおよび−側パルスが第２基準電圧を下回ったときにロジック信号としての制御パルスが夫々得られる。
【００２９】
すなわち、その制御パルスにより、＋側の第１基準電圧を超えたときにフリップフロップ８をセットして出力をオンとし、増幅回路３の出力電圧が−側の第２基準電圧を下回ったときにフリップフロップ８をリセットして出力をオフとする。このフリップフロップ８の出力によりリレー９(またはフォトＭＯＳリレー)を駆動して、接点信号を出力する。
【００３０】
上記被検出電線Ｌに流れる電流が小さいときは、センサコイル部１の出力が小さくなるため、増幅回路３により増幅を行い、その増幅回路３の出力により第１,第２基準電圧との比較を行う。上記増幅回路３によりセンサコイル部１の出力増幅することにより小さい電流のオン／オフに対しても大きな変化として検出することができる。
【００３１】
また、上記増幅回路３にフィルタ特性(ローパスフィルタ)を持たせているので、耐ノイズ性を改善している。
【００３２】
図２は上記非接触直流電流検出装置の検出動作を示しており、図２(a)は電流波形であり、図２(b)はＣＴ(センサコイル部１)出力波形であり、図２(c)は出力である。また、図３は上記非接触直流電流検出装置の実際のリレーの電流波形による検出動作を示しており、図２(a)は実際のリレーの電流波形であり、図２(b)はＣＴ(センサコイル部１)出力波形であり、図２(c)は出力である。
【００３３】
理想的な電流のオン／オフ信号は、図２(a)に示すように、オン／オフの変化が急峻で、センサコイル部１の出力もきれいなパルス信号が得られるため、フリップフロップのセット／リセット信号として確実に検出できる。また、実際の遮断器の投入／開放のためのリレーの動作電流は、図３(a)に示すように、立上りが非常に緩やかな波形となる。しかしセンサコイル部１の出力を増幅することで大きな変化として捉えることができ、オン／オフ信号として検出することが可能となる。
【００３４】
図４は被測定電流とＣＴ出力波形および出力の関係を示す図である。オンを検出後５００ｍｓでオフを検出できない場合は自動的に出力をオフとする。この出力をオフする回路は、図示していないが、セット信号でスタートし、５００ｍｓ後にリセット信号を用いる。
【００３５】
なお、この非接触直流電流検出装置は、センサコイル部１に対して貫通させる非測定回路の電流が流れる方向は決まっており、逆に接続すると正しく検出できない。
【００３６】
図５は上記非接触直流電流検出装置とセンサコイル部１との接続方法を説明するための概略図である。図５において、５１は保護継電器盤の中継端子台、５２は上記中継端子台５１に一端が接続された多芯ケーブル、５３は上記多芯ケーブル５２の他端が接続された中継ユニット(ＣＯＮＴＥＣ製ＥＰＤ−３７相当品)、５５は上記中継ユニット５３に多芯ケーブル５４を介して接続された非接触直流電流検出装置、５７は上記非接触直流電流検出装置５５に多芯ケーブル５６を介して接続されたオシロ入力端子台である。
【００３７】
また、図６(a)は上記中継ユニット５３の上面図を示しており、図６(b)は上記中継ユニット５３の側面図を示している。図６(a),(b)に示すように、この中継ユニット５３の上面に、多芯ケーブル５４(図５に示す)の一端が接続される１つのコネクタ６１と、多芯ケーブル５２(図５に示す)の他端が接続される複数の端子台６２とを備えている。
【００３８】
また、図７は上記センサコイル部１と端子台５１(図５に示す)との接続を説明するための概略図を示しており、センサコイル部１の出力端子１a,１bを２芯ケーブル７１の一端に夫々接続している。上記２芯ケーブル７１の他端に端子台５１に接続するための圧着端子を夫々取り付けると共に、２芯ケーブル７１の他端からシールド線７４を引き出している。
【００３９】
また、図８は上記非接触直流電流検出装置５５の外観を示しており、図８において、８１は電源ユニット、８２〜８５は入力ユニットである。上記入力ユニット８２〜８５は、中継ユニット５３(図５,図６に示す)のコネクタ６１が多芯ケーブル５４(図５に示す)を介して接続される入力コネクタ９１と、出力コネクタ９２とを夫々有している。また、各入力ユニット８２〜８５のパネル面中央に、入力される１６回路のいずれか１つで直流電流が検出されると点灯する状態表示ランプ９３(MONITOR)と、１６回路のいずれか１つで断線検出すると点灯する断線表示ランプ９４(ALARM)を設けている。
【００４０】
また、図８に示すように、非接触直流電流検出装置としては、１６ｃｈ／１入力ユニット、４入力ユニット／１台で構成し、電源部と共に１筐体に実装され、センサおよび接点出力はそれぞれコネクタにより接続する。
【００４１】
この実施形態の非接触直流電流検出装置は、変電所または発電所での制御回路の直流電流を検出することができ、０．１Ａ〜２０Ａの電流を非接触で検出することができる。なお、電流が流れている時間が５００ｍｓ以下の信号を対象とする。また、この非接触直流電流検出装置とセンサコイル部１との間の接続ケーブル長は最大１００ｍまで可能である。
【００４２】
このように、上記非接触直流電流検出装置は、被測定回路に流れる直流電流のオン／オフを検出し接点として出力する。上記非接触直流電流検出装置は、非接触で検出することから、直流回路の絶縁協調等の考慮が不要である。また、保護装置の動作を監視・記録するために、接点引き出しの工事が不要となり、安全・簡易に測定を行うことができる。
【００４３】
上記非接触直流電流検出装置の断線検出方法を以下に説明する。
【００４４】
図１に示すように、センサコイル部１の出力側に接続された閉回路に断線検出用抵抗２３を介して電圧を印加している。センサコイル部１のコイルの抵抗は、接続ケーブルを含めても小さい値であるため、断線していない場合は、断線検出用抵抗２３によって検出電圧に重畳される電圧は小さくなり、検出用の第３コンパレータ１１はオンしない。これに対して断線が発生すると、入力回路２の出力電圧が大きくなり、断線検出回路１０の第３コンパレータ１１がオンとなる。この第３コンパレータ１１の出力が５秒以上連続すると、タイマー１３の出力によりリレー１４が動作し、断線警報として接点が出力される。ここで、第３コンパレータ１１の出力が５秒以上連続したときに断線警報を出力するのは、正常時の信号検出でも、検出用の第３コンパレータ１１がオンして、誤検出することになるため、第３コンパレータ１１の出力が所定時間(この実施形態では５秒)連続してオンとなったときのみ断線として警報出力するようにしている。
【００４５】
上記構成の非接触直流電流検出装置によれば、動作接点を増やすことなく、非接触で保護継電器などの動作接点に代わる信号を取り出すことができ、設置スペースが不要でかつ工事費用を低減することができる。また、接続作業が容易にでき、作業時間を短縮することができると共に、記録波形からの読み取りばらつきが少なく、多チャンネル測定にも容易に対応することができる。
【００４６】
また、上記被検出電線Ｌに流れる直流電流の変化を表す信号の波形の一方の振幅方向について第１基準電圧よりも絶対値が大きいとき、第１コンパレータ４の出力によりフリップフロップ８がセットされて、被検出電線Ｌに直流電流が流れ始めたと判定し、被検出電線Ｌに流れる直流電流の変化を表す信号の波形の他方の振幅方向について第２基準電圧よりも絶対値が大きいとき、第２コンパレータ６の出力によりフリップフロップ８がリセットされて、被検出電線Ｌに直流電流が流れなくなったと判定するので、被検出電線Ｌの直流電流が流れた期間を確実に捉えることができる。
【００４７】
また、上記被検出電線Ｌの直流電流が流れた期間、リレー９をオンすることによって、被検出電線Ｌの直流電流が流れた期間の情報を接点として外部に出力することができる。
【００４８】
また、上記被検出電線Ｌに直流電流が流れ始めて検出信号を出力した後、直流電流の変化が緩やかであるために被検出電線Ｌに直流電流が流れなくなったことが判定できない場合に、検出信号がオンのまま出力され続けないように、所定時間(この実施形態では５００ms)で検出信号をオフすることによって、検出信号の誤出力を防止することができると共に、次の検出が可能となる。この場合、上記所定期間は、被検出電線Ｌに接続されている保護継電器等の仕様に応じて適宜設定することが望ましく、保護継電器等の最大動作時間すなわち被検出電線Ｌに直流電流が流れる最大時間よりも長い時間に上記所定期間を設定するのがより望ましい。
【００４９】
また、上記断線検出用抵抗２３と断線検出回路１０で構成された断線検出手段により、センサコイル部１の出力側の閉回路の断線を検出することによって、センサコイル部１の巻線の断線や接続ケーブルの断線および接触不良などの異常を、実際に被検出電線Ｌにテスト電流を流すことなく検出することができる。
【００５０】
また、上記センサコイル部１により検出された被検出電線Ｌに流れる直流電流の変化を表す信号を増幅回路３により増幅することによって、被検出電線Ｌに流れる直流電流が小さくとも、小さい電流のオン／オフ変化に対しても大きな変化として検出することができる。
【００５１】
また、上記非接触直流電流検出装置では、検出用のセンサコイル部１に、貫通型またはクランプ型の交流電流センサを用いることにより、非接触で被測定回路の電流を検出することができる。上記センサコイル部１は、現場設置型で入力損失がなく、センサ・電源・ケース間はいずれも絶縁されており、検出対象の回路に対する影響を考慮せずに使用することができる。
【００５２】
また、上記非接触直流電流検出装置では、通常、計測することができないＣＢ(Circut Breaker：サーキット・ブレーカー)トリップコイル電流の動作信号を計測することができる。
【００５３】
また、上記非接触直流電流検出装置では、オシロ装置等への接点渡しで、予備接点に余裕が無い装置では、本非接触直流電流検出装置を用いることにより、接点追加の作業が不要となる。
【００５４】
さらに、上記非接触直流電流検出装置では、被検出電線Ｌに流れる直流電流を大きさに応じて、第１,第２基準電圧源５,７の第１,第２基準電圧を適宜調整することができ、それによって、被検出電線Ｌに直流電流が流れた期間の情報をより正確に得ることができる。
【００５５】
上記実施の形態では、被検出電線Ｌに直流電流を検出して、検出信号として接点を出力する非接触直流電流検出装置について説明したが、接点による出力に限らず、検出信号として電気信号を出力してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】図１はこの発明の実施の一形態の非接触直流電流検出装置の概略構成図である。
【図２】図２は上記非接触直流電流検出装置の検出動作を示す図である。
【図３】図３は上記非接触直流電流検出装置の実際のリレーの電流波形による検出動作を示す図である。
【図４】図４は被測定電流とＣＴ出力波形および出力の関係を示す図である。
【図５】図５は上記非接触直流電流検出装置とセンサとの接続方法を説明するための概略図である。
【図６】図６は中継ユニットの外観を示す図である。
【図７】図７は上記センサコイル部と端子台の接続を説明するための概略図である。
【図８】図８は上記非接触直流電流検出装置の外観を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１…センサコイル部１、
２…入力回路、
３…増幅回路、
４…第１コンパレータ、
５…第１基準電圧源、
６…第２コンパレータ、
７…第２基準電圧源、
８…フリップフロップ、
９,１４…リレー、
１０…断線検出回路、
１１…第３コンパレータ、
１２…第３基準電圧源、
１３…タイマー、
２１…シャント抵抗、
２３…断線検出用抵抗、
５３…中継ユニット、
５５…非接触直流電流検出装置、
Ｌ…被検出電線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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