(57)【要約】【課題】  耐熱性を有し、高強度で、かつ、ラミネート層と織布との接着性が良好で、しかも廃棄時の環境汚染問題を解決することができ、フレキシブルコンテナ用に適する柔軟性を有するフレキシブルコンテナ用積層シート及びそれからなるフレキシブルコンテナを提供すること。【解決手段】  ポリエチレンテレフタレートからなる延伸糸を用いた織編布の少なくとも片面に、下記（Ａ）及び（Ｂ）からなるポリオレフィン系樹脂組成物の被覆層を積層してなるフレキシブルコンテナ用積層シートとする。（Ａ）ポリオレフィン系樹脂９５〜９９．９９重量％（Ｂ）エポキシ基に由来するオキシラン酸素量が４重量％以上であり、ゲル浸透クロマトグラフィで求めた重量平均分子量が１００〜５００００であるエポキシ化合物０．０１〜５重量％【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレートからなる延伸糸を用いた織編布の少なくとも片面に、下記（Ａ）及び（Ｂ）からなるポリオレフィン系樹脂組成物の被覆層を積層してなるフレキシブルコンテナ用積層シート。
（Ａ）ポリオレフィン系樹脂９５〜９９．９９重量％
（Ｂ）エポキシ基に由来するオキシラン酸素量が４重量％以上であり、ゲル浸透クロマトグラフィで求めた重量平均分子量が１００〜５００００であるエポキシ化合物０．０１〜５重量％
【請求項２】
前記織編布が、ポリエチレンテレフタレートを５０重量％以上含有する請求項１に記載のフレキシブルコンテナ用積層シート。
【請求項３】
前記織編布が、フラットヤーンを経糸と緯糸に用いた織布である請求項１又は２に記載のフレキシブルコンテナ用積層シート。
【請求項４】
（Ａ）ポリオレフィン系樹脂が、下記（１）〜（３）を満たす請求項１〜３のいずれかに記載のフレキシブルコンテナ用積層シート。
（１）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９９年）に準拠し測定したメルトマスフローレートが１〜５０ｇ／１０ｍｉｎ
（２）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９９年）に準拠し測定した密度が８８０〜９６０ｋｇ／ｍ３
（３）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９９年）に用いられるメルトインデクサーを用い、２３５℃、押出量３ｇ／分で測定したスウェル比が１．０〜２．５
【請求項５】
（Ｂ）エポキシ化合物の、ゲル浸透クロマトグラフィで求めた重量平均分子量が４０００〜５００００である請求項１〜４のいずれかに記載のフレキシブルコンテナ用積層シート。
【請求項６】
（Ｂ）エポキシ化合物が、５０℃において液体である請求項１〜５のいずれかに記載のフレキシブルコンテナ用積層シート。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のフレキシブルコンテナ用積層シートからなることを特徴とするフレキシブルコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブルコンテナ用積層シート及びフレキシブルコンテナに関するものであり、特に高強度で柔軟性を有する、ポリエチレンテレフタレートからなる延伸糸を用いた織編布に特定のポリオレフィン系樹脂組成物の被覆層を積層してなるフレキシブルコンテナ用積層シート及びそれからなるフレキシブルコンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フレキシブルコンテナは、柔軟性材料から折り畳み可能な袋体に形成され、この袋体に吊り上げ用の吊り部と内容物の注入・排出を行うための開口部とが設けられて、長期間繰り返し使用することができ、かつ内容物を充填していないときは小さく折り畳んで格納することができるような特性を有している。
【０００３】
上記フレキシブルコンテナ原反として、ナイロンやポリエステル繊維からなる基布にポリ塩化ビニルなどを積層したターポリンが多用されている。しかし、積層したポリ塩化ビニルは可塑剤のブリードにより汚れやすく、焼却時に有毒ガスが発生するという欠点などがあった。また、ポリ塩化ビニルの代わりにポリオレフィンを積層してもナイロンやポリエステルとポリオレフィンは接着性が不良で十分な剥離強力は得られないという問題があり、十分な接着性を得るにはアンカーコート剤の塗布が必要である。
【０００４】
そこで、近年、フィラメント成形性にすぐれ、高強力な延伸糸の得られるポリオレフィンを用いて、ポリプロピレン製マルチフィラメントとポリエチレン製マルチフィラメントからなる基布にエチレン・酢酸ビニル共重合体を押出ラミネート法により積層した積層シートが用いられている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
しかしながら、ポリオレフィンからなるフレキシブルコンテナは、高温の充填物を直接フレキシブルコンテナに充填すると耐熱性が十分でなく、耐熱性を必要とするフレキシブルコンテナとして耐熱性に優れたポリエステル製の延伸糸からなる織布の少なくとも片面にポリエステル系樹脂あるいはそれを含有する樹脂組成物の被覆層をラミネートした積層シート（例えば、特許文献２〜６）が提案されている。このうち、特許文献３及び４においては、ポリエチレンテレフタレート５０〜９０重量％、ポリオレフィン５〜４５重量％及びエポキシ基含有エチレン共重合体からなる樹脂組成物の被覆層をラミネートした積層シートが記載されている。
【０００６】
しかしながら、上記で得られるポリエステル製の延伸糸からなる織布の少なくとも片面にポリエステル系樹脂あるいはそれを含有する樹脂組成物の被覆層をラミネートした積層シートをフレキシブルコンテナに用いた場合には、被覆層と織布との接着が不十分で強度や耐久性に劣るばかりでなく、積層シートが硬くて、柔軟性に乏しく、フレキシブルコンテナとして上記特性を満足しえないという問題があった。
【０００７】
【特許文献１】特開平７−５４２３９号公報（２−４頁）
【特許文献２】特開平１１−１６５７８８号公報（２−４頁）
【特許文献３】特開２００２−６７２４９号公報（２−５頁）
【特許文献４】特開２００２−６７２５０号公報（２−５頁）
【特許文献５】特開２００２−６７２５１号公報（２−５頁）
【特許文献６】特開２００２−６７２５２号公報（２−５頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、耐熱性を有し、高強度で、かつ、ラミネート層と織布との接着性が良好で、しかも廃棄時の環境汚染問題を解決することができ、フレキシブルコンテナ用に適する柔軟性を有するフレキシブルコンテナ用積層シート及びそれからなるフレキシブルコンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記問題点を解決すべく、鋭意検討を重ねた結果、ポリエチレンテレフタレートからなる延伸糸を用いた織編布の少なくとも片面に特定のポリオレフィン樹脂組成物の被覆層を積層することにより、十分な接着性を有し、かつ、柔軟性があり、加工性に優れたフレキシブルコンテナが得られることを見出し、本発明を完成した。
【００１０】
即ち、本発明は、ポリエチレンテレフタレートからなる延伸糸を用いた織編布の少なくとも片面に、下記（Ａ）及び（Ｂ）からなるポリオレフィン系樹脂組成物の被覆層を積層してなるフレキシブルコンテナ用積層シートである。
（Ａ）ポリオレフィン系樹脂９５〜９９．９９重量％
（Ｂ）エポキシ基に由来するオキシラン酸素量が４重量％以上であり、ゲル浸透クロマトグラフィで求めた重量平均分子量が１００〜５００００であるエポキシ化合物０．０１〜５重量％
【００１１】
このとき、前記織編布が、ポリエチレンテレフタレートを５０重量％以上含有することが好ましく、フラットヤーンを経糸と緯糸に用いた織布であることも好ましい。（Ａ）ポリオレフィン系樹脂が、下記（１）〜（３）を満たすことも好ましく、（Ｂ）エポキシ化合物の、ゲル浸透クロマトグラフィで求めた重量平均分子量が４０００〜５００００であることも好ましい。
（１）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９９年）に準拠し測定したメルトマスフローレートが１〜５０ｇ／１０ｍｉｎ
（２）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９９年）に準拠し測定した密度が８８０〜９６０ｋｇ／ｍ３
（３）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９９年）に用いられるメルトインデクサーを用い、２３５℃、押出量３ｇ／分で測定したスウェル比が１．０〜２．５
【００１２】
更に、上記フレキシブルコンテナ用積層シートからなるフレキシブルコンテナを提供することによっても本発明の課題は解決される。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明のフレキシブルコンテナ用積層シートは、ポリエチレンテレフタレートからなる織編布の少なくとも片面に、特定のポリオレフィン系樹脂組成物のラミネート層を積層することにより、高強度で、かつ、柔軟性及び加工性に優れたフレキシブルコンテナ用積層シート及びフレキシブルコンテナが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明につき詳細に説明する。
【００１５】
本発明において、織編布の原料としては、ポリエチレンテレフタレートのみを用いても良いが、ポリエチレンテレフタレートを主成分、例えば、５０重量％以上を含有し、これに他の樹脂、例えば、ポリブチレンテレフタレートや線状低密度ポリエチレン等を配合して用いると、成形性、柔軟性及び強度が改善されるので好ましい。
【００１６】
ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと称す。）とは、酸成分としてテレフタル酸又はテレフタル酸誘導体と、グリコール成分としてエチレングリコールとを重縮合させて得られる重合体であって、そのテレフタル酸成分及び／又はエチレングリコール成分の一部を共重合成分で置き換えた共重合体も包含する。上記ポリエチレンテレフタレートとしては、再生ＰＥＴ樹脂が好適に使用できる。再生ＰＥＴ樹脂は、通常、ポリエチレンテレフタレート製飲料用容器（通称ペットボトル）を破砕し、再ペレット化して用いるもので、再ペレット化工程において、吸水や熱履歴などにより低下した固有粘度（η値）を固相重合で調整して使用することができる。また、再生ＰＥＴ樹脂は、バージンのポリエチレンテレフタレートと適宜混合して使用できる。
【００１７】
上記ＰＥＴの固有粘度［η］は０.４〜１.５が延伸糸の引張強度が高く、かつ延伸糸の縦割れや延伸糸を成形する際の糸切れが生じないため好ましく、０.６〜１.１がより好ましい。
【００１８】
また、場合によっては混合してもよいポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴと略記することがある）とは、酸成分としてテレフタル酸又はテレフタル酸誘導体と、グリコール成分としてテトラメチレングリコールとを重縮合させて得られる重合体であって、そのテレフタル酸成分及び／又はテトラメチレングリコール成分の一部を共重合成分で置き換えた共重合体も包含する。
【００１９】
上記ＰＢＴの固有粘度［η］は０.６〜１.８が延伸糸の縦割れが生じにくくかつ延伸糸を成形する際の成形性が良好であり好ましく、０.８〜１.５がより好ましい。
【００２０】
さらに、場合により、第３成分を配合してもよい。第３成分としては、特定するものではないが、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・メタクリル酸エステル共重合体等のエチレン系重合体、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、ポリ１−ブテン、ポリ１−ヘキセン、ポリ４−メチル−１−ペンテン等のポリオレフィン系樹脂、ナイロン−６、ナイロン−１１、ナイロン−６６等のポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等が例示される。この内、ポリオレフィン系樹脂が成形性や糸割れ性防止に対し最も好ましい。
【００２１】
上記エチレン・α−オレフィン共重合体の製造方法は特に限定されないが、特開昭５８−１９３０９号公報、特開昭５９−９５２９２号公報、特開昭６０−３５００５号公報、特開昭６０−３５００６号公報、特開昭６０−３５００７号公報、特開昭６０−３５００８号公報、特開昭６０−３５００９号公報などに記載されているメタロセン触媒を使用してエチレンとα−オレフィンを共重合させて得ることもできる。
【００２２】
上記のＰＥＴとＰＢＴとの配合割合は、ＰＥＴ５０〜９０重量％とＰＢＴ１０〜５０重量％の範囲が延伸糸の柔軟性や延伸糸の縦割れが生じ難いこと、更には延伸糸の成形性に優れること等から好ましく、より好ましくはＰＥＴ６０〜８５重量％とＰＢＴ１５〜４０重量％の範囲である。
【００２３】
本発明において、延伸糸とは、上記ポリエチレンテレフタレート又はその組成物を用いて延伸効果により高強力を備えていればよく、延伸糸の形態としては、モノフィラメント、マルチフィラメント、フラットヤーンなどいずれも使用できる。延伸糸の製造方法は特に限定されるものではなく、公知の技術を採用すればよい。柔軟性の点からは、マルチフィラメントあるいはフラットヤーンが好ましい。なかでも、軽量性や縫製加工性を考慮すれば、フラットヤーンを使用することが最も好ましい。また、フラットヤーンからなる織布は表面がフラットで平滑であるために、マルチフィラメントからなる織編布に比べて、被覆層に対する接着性が低下しやすい傾向があるため、本発明で使用される接着性の良好な樹脂組成物で被覆する利益が大きい。
【００２４】
上記フラットヤーンの製造法として、例えば、ポリエチレンテレフタレート又はその組成物を押出機より２６０〜２９０℃で溶融押出し、インフレーション法又はＴダイ法によりフィルムを形成し、冷却固化後、スリットして延伸し、緩和熱処理を行ってフラットヤーンを得ることができる。延伸は、通常、２段延伸が好ましく、第１段延伸として６０〜１２０℃で３〜６倍に延伸し、第２段延伸として１５０〜２００℃で２〜３倍に延伸し、その後１８０〜２２０℃で緩和熱処理を行なう。なお、原料ポリエステルは、押出機投入前に乾燥機を用いて１５０〜１６０℃で、４〜５時間乾燥するのが好ましい。
【００２５】
上記延伸糸の繊度としては、５００〜５０００デシテクス（dt）の範囲であることが基布としても引張強度等の機械的特性や得られたフレキシブルコンテナの柔軟性の点で好ましく、より好ましくは１０００〜３０００dtの範囲である。
【００２６】
本発明においては、上記ポリエチレンテレフタレートからなる延伸糸を用いて織編布を形成する。織布の織組織としては、平織、綾織、絡み織、模紗織など種々の形状が使用され、編布としては、横編み、縦編みいずれでもよく、具体的にはトリコット編、ミラニーズ編、ラッセル編等が挙げられる。なかでも、ポリエチレンテレフタレートからなる延伸糸を経糸及び緯糸に用いて織製された織布が好適に使用される。
【００２７】
本発明で使用する織布の打込密度は、５〜４０本／２.５４ｃｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは１０〜２０本／２.５４ｃｍの範囲である。また、本発明で使用する織編布の目付量としては、１００〜５００ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましく、より好ましくは１５０〜３００ｇ／ｍ２の範囲である。
【００２８】
本発明のフレキシブルコンテナ用積層シートを構成する（Ａ）ポリオレフィン系樹脂は、エチレン、プロピレン、１−ブテンなど炭素数２〜１２のα−オレフィンの単独重合体もしくは共重合体等のことを示す。例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・メタクリル酸エステル共重合体等のエチレン系重合体、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、ポリ１−ブテン、ポリ１−ヘキセン、ポリ４−メチル−１−ペンテン等が挙げられ、これらポリオレフィン樹脂は、１種単独又は２種以上の組み合わせで用いてもよい。
【００２９】
本発明にて用いられる（Ａ）ポリオレフィン系樹脂は、特に下記物性を示すものが好適である。
（１）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９９年）に準拠し測定したメルトマスフローレート（以下、ＭＦＲと記す）が１〜５０ｇ／１０ｍｉｎの物性を示すものが押出ラミネート成形性に優れ好ましい。
（２）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９９年）に準拠し測定した密度が８８０〜９６０ｋｇ／ｍ３を示すものが耐熱性と柔軟性のバランスに優れるため好ましい。
（３）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９９年）で使用されるメルトインデクサーを用い、測定条件を温度２３５℃、押出量３ｇ／分により押出されたストランドの径（Ｄ）をメルトインデクサーのオリフィス径（Ｄ０）で除して得られるスウェル比が１．０〜２．５を示すものが、押出ラミネート加工性に優れるため好ましい。
【００３０】
本発明にて用いられる（Ａ）ポリオレフィン系樹脂の重合方法は、特に限定するものではなく、高圧法低密度ポリエチレンやエチレン・酢酸ビニル共重合体等の場合、例えば高圧法によるラジカル重合法を挙げることができ、エチレン・１−ブテン共重合体やエチレン・１−へキセン共重合体、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体、ポリ１−ブテン等の場合、チーグラーナッタ触媒やメタロセン触媒を用いた気相法、溶液法、高圧法等の重合法を挙げることができる。
【００３１】
本発明のフレキシブルコンテナ用積層シートを構成する（Ｂ）エポキシ化合物は、オキシラン酸素量が４重量％以上のものである。オキシラン酸素量の測定方法は、村井孝一編著、「可塑剤−その理論と応用」幸書房出版、１９７３年３月１日発行、６６４頁等に記載されている方法が例示される。オキシラン酸素が４重量％未満では、ポリエチレンテレフタレートからなる織編布との接着性が劣り好ましくない。
【００３２】
本発明に用いられる（Ｂ）エポキシ化合物は、ゲル浸透クロマトグラフィを用いて、以下に示す条件下で測定し、単分散ポリスチレンでユニバーサルな検量線を測定し、直鎖のポリエチレンの分子量として計算した重量平均分子量（以下、Ｍｗと記す。）が１００〜５００００を示すものであり、好ましくはＭｗが４０００〜５００００を示すものである。
機種：東ソー  ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ８０２０
溶媒：テトラヒドロフラン
流速：１ｍｌ／ｍｉｎ
温度：４０℃
測定濃度：１ｍｇ／ｍｌ
注入量：１００μｌ
カラム：東ソー製  ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ  ＨＲ−Ｈ  ２本
【００３３】
重量平均分子量が１００未満の場合、押出ラミネート加工に供した際、（Ｂ）エポキシ化合物の空気中への飛散量が多くなり、ポリエチレンテレフタレートからなる織編布との接着性が悪化する。重量平均分子量が５００００を超える場合、（Ｂ）エポキシ化合物がポリエチレンテレフタレートからなる織編布と前記ポリオレフィン系樹脂組成物の界面に滲出しなくなり接着性が悪化する。
【００３４】
また、重量平均分子量が４０００〜５００００の場合、押出ラミネート加工に供し得られた積層体の接着性が該押出ラミネート用エチレン系樹脂組成物層の厚みに依存して変動しにくくなるので、該接着性組成物層の厚みによりエポキシ化合物の添加量を頻繁に変更する必要がなくなり、押出ラミネート生産性が上がり、特に好ましい。
【００３５】
本発明に用いられる（Ｂ）エポキシ化合物は、５０℃以下において液体であることがポリエチレンテレフタレートからなる織編布との接着性に優れ、好ましい。
【００３６】
本発明に用いられる（Ｂ）エポキシ化合物は、例えばエポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油等のエポキシ化植物油、エポキシ化ポリブタジエン、エポキシ化ポリイソプレンなどのエポキシ化ゴム、グリシジルメタクリレート等グリシジルエステルの単独重合体、グリシジルメタクリレート等のグリシジルエステルとスチレン、アクリル酸、アクリル酸エステル等不飽和二重結合を有するモノマーとの共重合体、フタル酸ジグリシジルエステル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ−エピクロロヒドリン型エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００３７】
上記構造及び性能を有する（Ｂ）エポキシ化合物として、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、液状エポキシ化ポリブタジエンが最も好ましい。液状エポキシ化ポリブタジエンを形成する液状ポリブタジエンは、１，２−ポリブタジエンもしくは１，４−ポリブタジエンのいずれでもよい。
【００３８】
本発明にて用いられる（Ａ）ポリオレフィン樹脂、（Ｂ）エポキシ化合物の配合割合は、（Ａ）ポリオレフィン樹脂が９５〜９９．９９重量％、（Ｂ）エポキシ化合物０．０１〜５重量％である。（Ｂ）エポキシ化合物の配合割合が０．０１重量％未満の場合、ポリエチレンテレフタレートからなる織編布との接着性が悪いため好ましくなく、５重量％を超える場合、該エポキシ化合物がフレキシブルコンテナ用積層シートの表面にブリードし過ぎ、表面がべたつくため好ましくない。
【００３９】
上記織編布の少なくとも片面にポリオレフィン系樹脂組成物層によるラミネート層を設けるにあたり、予め織編布の表面にコロナ放電処理の表面処理を施すことにより、接着性が向上するので、好ましい。コロナ放電処理は、通常用いられている処理条件、例えば、電極先端と被処理基布間の距離０．２〜５ｍｍの条件で、被処理物である織編布の表面１ｍ２当たり５〜１００ｗ・分の範囲のコロナ放電処理強度で行うことが接着性の点で好ましい。
【００４０】
押出ラミネート法においては、ポリオレフィン系樹脂組成物の溶融温度は２５０〜３５０℃の範囲が好ましい。２５０℃以上という、比較的高温で押出成形することによって、高速での押出ラミネーション操作が円滑に行われる。しかも、高温で押出すことによって、押出された直後のポリオレフィン系樹脂組成物からなる溶融体の表面が適度に酸化されて、ポリエチレンテレフタレートからなる織編布に対する接着性が改善される効果も期待できる。ポリオレフィン系樹脂組成物の溶融温度はより好適には２７０℃以上であり、さらに好適には２９０℃以上である。一方、ポリオレフィン系樹脂組成物の溶融温度が高すぎる場合には、当該樹脂組成物が熱劣化するおそれがあり、より好適には３３０℃以下、さらに好適には３１０℃以下である。
【００４１】
押出ラミネートに際しては、ポリエチレンテレフタレートからなる織編布の表面にポリオレフィン系樹脂組成物の溶融体がコーティングされてから瞬時に冷却ロールに導かれる。冷却ロールの表面温度は１０〜５０℃の範囲が好ましい。ダイリップから冷却ロールによる押圧部までのエアギャップは５０ｃｍ以下であることが好ましく、また、基材シートの引き取り速度は３０〜１５０ｍ／分であることも好ましい。このような条件で押出ラミネートすることによって、高温で押出された溶融体が、高温のままで織編布の表面まで導かれ、結果として層間接着性の良好なコーティング皮膜を形成することが可能である。また溶融状態のポリオレフィン系樹脂組成物の織編布と接する面にオゾンガスを吹き付け、接着性能を向上させることもできる。
【００４２】
上記ラミネート層の厚みとしては、１０〜１５０μｍの範囲が接着性や得られたフレキシブルコンテナ用積層シートの柔軟性の点で好ましく、より好ましくは３０〜１００μｍの範囲である。積層シートの目付量としては、１５０〜８００ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましく、より好ましくは２００〜５００ｇ／ｍ２の範囲である。
【００４３】
本発明において、ポリオレフィン系樹脂組成物に対しては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、帯電防止剤、顔料、難燃剤、架橋剤、発泡剤、核剤等の添加剤を本発明の特性を本質的に阻害しない範囲で添加することができる。
【００４４】
本発明の積層シートは、食品、穀物、肥料、化学薬品、あるいは合成樹脂等の粉状もしくは粒状の輸送袋として利用されているフレキシブルコンテナに使用することができる。
フレキシブルコンテナは、その形状は特に限定されるものではなく、縫製、高周波溶着、熱溶着により形成することができる。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
以下に、物性、加工性の測定方法と評価方法を示す。
【００４６】
（イ）メルトマスフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９９年）に準拠。
【００４７】
（ロ）密度
ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９９年）に準拠。
【００４８】
（ハ）スウェル比
ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９９年）で使用されるメルトインデクサーを用い、温度２３５℃、押出量３ｇ／分の条件にて装置に充填された樹脂をオリフィスより押出し、オリフィス直下に設置したメタノールを入れたメスシリンダーでストランド状の押出物を採取した。ストランドの径（Ｄ）をメルトインデクサーのオリフィス径（Ｄ０）で除し、スウェル比を求めた。
【００４９】
（ニ）重量平均分子量
ゲル浸透クロマトグラフィを用いて、以下に示す条件下で測定し、単分散ポリスチレンでユニバーサルな検量線を測定し、直鎖のポリエチレンの分子量として計算した重量平均分子量（以下、Ｍｗと記す。）を求めた。
機種：東ソー  ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ８０２０
溶媒：テトラヒドロフラン
流速：１ｍｌ／ｍｉｎ
温度：４０℃
測定濃度：１ｍｇ／ｍｌ
注入量：１００μｌ
カラム：東ソー製  ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ  ＨＲ−Ｈ  ２本
【００５０】
（ホ）接着性
平織基布とポリオレフィン系樹脂組成物の層間を剥離し、引張試験機（島津製作所（株）製、商品名オートグラフＤＣＳ５００）を用い、サンプル巾１５ｍｍ、剥離速度３００ｍｍ／分、１８０度剥離での剥離強度を測定し、該剥離強度を接着強度とした。
【００５１】
（ヘ）ヒートシール強度
実施例により得られた積層シートのポリオレフィン樹脂組成物面同士を重ね合わせ、圧力０．２ＭＰａ、時間１秒、シール温度１６０℃の条件で、ヒートシールバーにより押さえてヒートシールを行った。そして、該ヒートシール部分を、引張試験機（島津製作所（株）製、商品名オートグラフＤＣＳ５００）を用い、サンプル巾１５ｍｍ、剥離速度３００ｍｍ／分、１８０度剥離での剥離強度を測定し、該剥離強度をヒートシール強度とした。
【００５２】
実施例１
再生ポリエチレンテレフタレート（根来産業製、商品名「ＨＲＮ−００Ｎ−Ｎ」；固有粘度＝０．７ｄｌ／ｇ）１００重量％を押出機で溶融温度２７０℃で押出し、Ｔダイを用いてチルロール冷却方式で冷却してフィルムを形成し、冷却固化したフィルムを８ｍｍ幅にスリットした後、第１段延伸を９０℃で倍率４倍で延伸し、ついで第２段延伸を１９０℃で倍率２倍で延伸後、２００℃で緩和熱処理を行って繊度２０００dtのフラットヤーンを形成した。上記フラットヤーンを用いて打込密度１４×１４本／２.５４ｃｍで基布としての平織りの織編布を形成した。その目付量は２２０ｇ／ｍ２であった。
【００５３】
上記基布の片面に処理量２０ｗ・分でコロナ放電処理を行った後、（Ａ）ポリオレフィン系樹脂として低密度ポリエチレン（東ソー（株）製  商品名ペトロセン２０３；ＭＦＲ＝８ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝９１９ｋｇ／ｍ３、スウェル比１．９である）９９．８重量％及び（Ｂ）エポキシ化ポリブタジエン（ダイセル化学工業（株）製  商品名エポリードＰＢ３６００；オキシラン酸素量＝８重量％、重量平均分子量＝３７０００、融点２０℃以下）０．２重量％からなるポリオレフィン系樹脂組成物を用いて、押出ラミネート法により押出温度３０５℃、冷却ロール表面温度３０℃、厚み４０μｍでポリオレフィン系樹脂組成物層のラミネート層を形成しフレキシブルコンテナ用積層シートを得た。このときのダイリップから冷却ロールによる押圧部までのエアギャップは１７ｃｍであり、シートの引き取り速度は５０ｍ／分であった。得られた積層シートの目付量は２５７ｇ／ｍ２、引張強さは１４４０Ｎ／５ｃｍであった。
【００５４】
得られたシートの接着強度は３．０Ｎ／１５ｍｍ巾であり、ヒートシール強度は１４．５Ｎ／１５ｍｍ巾であった。上記シートを縫製によりフレキシブルコンテナを得た。このポリエステル製フレキシブルコンテナは、高強力で、フレキシブルコンテナ用に適する柔軟性を有しており、フレキシブルコンテナとして好適に使用された。
【００５５】
実施例２
（Ａ）ポリオレフィン系樹脂として低密度ポリエチレン（東ソー（株）製  商品名ペトロセン２０３；ＭＦＲ＝８ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝９１９ｋｇ／ｍ３、スウェル比１．９である）の代わりに、エチレン・１−ヘキセン共重合体（東ソー（株）製  商品名ニポロンＺ  ＴＺ４２０；ＭＦＲ＝１０ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝９１２ｋｇ／ｍ３、スウェル比１．５）を用いた以外は実施例１と同様にしてフレキシブルコンテナ用積層シート及びフレキシブルコンテナを得た。
【００５６】
得られたシートの接着強度は３．０Ｎ／１５ｍｍ巾であり、ヒートシール強度は２２．５Ｎ／ｍｍ巾であった。このポリエステル製フレキシブルコンテナは、高強力で、フレキシブルコンテナ用に適する柔軟性を有しており、フレキシブルコンテナとして好適に使用された。
【００５７】
実施例３
（Ｂ）エポキシ化合物として、エポキシ化ポリブタジエン（ダイセル化学工業（株）製  商品名エポリードＰＢ３６００；オキシラン酸素量＝８重量％、重量平均分子量＝３７０００、融点２０℃以下）の代わりに、エポキシ化大豆油（旭電化工業製  商品名アデカサイザーＯ−１３０Ｐ；オキシラン酸素量＝７重量％、重量平均分子量＝１３００、融点２０℃以下）を用いた以外は実施例１と同様にしてフレキシブルコンテナ用積層シート及びフレキシブルコンテナを得た。
【００５８】
得られたシートの接着強度は１．５Ｎ／１５ｍｍ巾であり、ヒートシール強度は１２．５Ｎ／ｍｍ巾であった。このポリエステル製フレキシブルコンテナは、高強力で、フレキシブルコンテナ用に適する柔軟性を有しており、フレキシブルコンテナとして好適に使用された。
【００５９】
実施例４
再生ポリエチレンテレフタレート（根来産業製、商品名「ＨＲＮ−００Ｎ−Ｎ」；固有粘度＝０．７ｄｌ／ｇ）１００重量％の代わりに、再生ポリエチレンテレフタレート（根来産業製、商品名「ＨＲＮ−００Ｎ−Ｎ」；固有粘度＝０．７ｄｌ／ｇ）７０重量％、及び固有粘度［η］が０.８５のポリブチレンテレフタレート樹脂（カネボウ製、商品名「ＰＢＴ１２８」；固有粘度＝０．８５ｄｌ／ｇ）３０重量％を配合したポリエチレンテレフタレート系組成物を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてフレキシブルコンテナ用積層シート及びフレキシブルコンテナを得た。
【００６０】
得られたシートの接着強度は３．０Ｎ／１５ｍｍ巾であり、ヒートシール強度は１４．５Ｎ／１５ｍｍ巾であった。このポリエステル製フレキシブルコンテナは、高強力で、フレキシブルコンテナ用に適する柔軟性を有しており、フレキシブルコンテナとして好適に使用された。
【００６１】
比較例１
ポリオレフィン系樹脂として低密度ポリエチレン９９．８重量％及びエポキシ化ポリブタジエン０．２重量％からなるポリオレフィン系樹脂組成物の代わりに再生ポリエチレンテレフタレート（根来産業製、商品名「ＨＲＮ−００Ｎ−Ｎ」；固有粘度＝０．７ｄｌ／ｇ）単独の樹脂を用いてラミネート層を形成した以外は、実施例１と同様にしてフレキシブルコンテナ用積層シート及びフレキシブルコンテナを得た。その結果、得られたフレキシブルコンテナは柔軟性に乏しくフレキシブルコンテナの用途に十分満足しえなかった。
【００６２】
比較例２
エポキシ化合物であるエポキシ化ポリブタジエンを用いず、低密度ポリエチレンのみでラミネート成形を行いポリオレフィン系樹脂層を形成した以外は、実施例１と同様にしてフレキシブルコンテナ用積層シート及びフレキシブルコンテナを得た。その結果、得られた積層シートは、その接着強度が０．１Ｎ／１５ｍｍ巾と乏しく、フレキシブルコンテナの用途に十分満足しえなかった。