(57)【要約】【課題】  駆動部の大型化を抑制しながら、全体としての組み付けを容易に行うことを可能とする。【解決手段】  デフケース３と、インナーケース５と、一対のサイドギヤ７，９と、ピニオンギヤ１１とを備え、デフケース３に移動可能に支持されデフケース３とインナーケース５とを連動回転可能に結合すると共に該結合を遮断可能な可動リング３３と、前記可動リング３３を移動させるように作動する作動機構４７と、作動機構４７を駆動する電動モータ７３と、該電動モータ７３側に設けられた検出部１０３と、作動機構４７側に設けられた被検出部６７とを備え、検出部１０３により被検出部６７を介して作動機構４７の作動状態を検出することを特徴とする。【選択図】  図１
2005083552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側に回転自在に支持される第１回転部材と、
該第１回転部材に相対回転自在に配置された第２回転部材と、
前記第１回転部材に移動可能に支持され該第１回転部材と第２回転部材とを連動回転可能に結合すると共に該結合を遮断可能な可動部と、
前記可動部を移動させるように作動する作動部と、
前記固定側に支持され前記作動部を駆動する駆動部と、
該駆動部側に設けられた検出部と、
前記作動部側に設けられた被検出部とを備え、
前記検出部により前記被検出部を介して前記作動部の作動状態を検出することを特徴とする断続装置。
【請求項２】
固定側に回転自在に支持される第１回転部材と、
該第１回転部材に相対回転自在に配置された第２回転部材と、
前記第１回転部材内に相対回転自在に支持され回転軸心に沿った方向に対向する一対の第３回転部材と、
前記第２回転部材に回転自在に支持され前記各第３回転部材を噛み合い結合して前記第２回転部材と前記各第３回転部材とを連動回転可能に結合すると共に第３回転部材間の相対回転を許容する第４回転部材と、
前記第１回転部材に移動可能に支持され該第１回転部材と第２回転部材とを連動回転可能に結合すると共に該結合を遮断可能な可動部と、
前記可動部を移動させるように作動する作動部と、
前記固定側に支持され前記作動部を駆動する駆動部と、
該駆動部側に設けられた検出部と、
前記作動部側に設けられた被検出部とを備え、
前記検出部により前記被検出部を介して前記作動部の作動状態を検出することを特徴とする断続装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の断続装置であって、
前記作動部は、前記第１回転部材の回転方向に設定角度の範囲で往復相対回転可能に形成され前記駆動部により回転駆動される第１プレートと、前記可動部に係合し前記第１プレートに対して前記第１回転部材の回転軸心に沿った方向へ相対移動可能な第２プレートと、前記第１，第２プレート間に設けられ第１プレートの回転により働き前記第２プレートを移動させる方向変換部とを備え、
前記被検出部を前記第２プレートに設け、
前記検出部により前記被検出部の相対位置を検出することを特徴とする断続装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の断続装置であって、
前記検出部は、磁電変換素子を備えた検出回路からなり、
前記被検出部は、前記作動部に連結された支持アーム部と、該支持アーム部を介して前記磁電変換素子の受感部に対向する磁石とからなることを特徴とする断続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、４輪駆動車等に適用される断続装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の断続装置としては、例えば、図７〜図９に示すような２輪、４輪切換装置に用いられたものがある。
【０００３】
この図７〜図９の２輪、４輪切換装置は、フロントデファレンシャル２００に適用されている。フロントデファレンシャル２００は、デフキャリア２０１内に配置され、デフケース２０３が回転自在に支持されている。デフケース２０３内には、インナーケース２０５が相対回転可能に配置されている。インナーケース２０５には、ピニオンシャフト２０７を介してピニオンギヤ２０９が回転自在に支持されている。ピニオンギヤ２０９には、左右のサイドギヤ２１１，２１３が噛み合っている。
【０００４】
前記デフケース２０３とインナーケース２０５との間には、切換スリーブ２１５が設けられている。切換スリーブ２１５は、デフケース２０３及びインナーケース２０５にスプライン係合する状態とデフケース２０３にのみスプライン係合する状態とへ移動操作されるようになっている。
【０００５】
前記切換スリーブ２１５には、切換フォーク２２１が係合している。切換フォーク２２１は、リンク機構２２３を介してデフキャリア２０１外のアクチュエータ２２５に連動構成されている。
【０００６】
従って、アクチュエータ２２１の駆動により切換フォーク２２１を連動させると、その切換フォーク２２１に連動して切換スリーブ２１５が図７の二点差線図示の位置から実線図示の位置へ移動する。この切換スリーブ２１５の移動により、切換スリーブ２１５がデフケース２０３とインナーケース２０５との双方にスプライン係合する。
【０００７】
この係合により、デフケース２０３に入力されたトルクが、切換スリーブ２１５、インナーケース２０５を介して、ピニオンシャフト２０７へ伝達される。ピニオンシャフト２０７からは、ピニオンギヤ２０９を介して、左右のサイドギヤ２１１，２１３にトルク伝達が行われる。
【０００８】
従って、左右のサイドギヤ２１１，２１３は、デフケース２０３と共に一体回転し、左右の車輪へトルク伝達を行うことができる。また、左右の車輪が差動回転したときには、ピニオンギヤ２０９が自転することによって許容することができる。
【０００９】
前記切換スリーブ２１５が、前記とは逆に、デフケース２０３にのみスプライン係合する二点差線図示の位置へ戻されると、デフケース２０３に伝達されたトルクは、インナーケース２０５に伝達されることはなく、デフケース２０３からサイドギヤ２１１，２１３へのトルク伝達は遮断状態となる。
【００１０】
従って、前記アクチュエータ２２５の駆動により、４輪駆動状態と２輪駆動状態との切り換えを行うことができる。
【００１１】
ところで、上記のような２輪、４輪切換装置等では、検出スイッチによりデフケース２０３とインナーケース２０５との断続状態を検出している。前記検出スイッチは、アクチュエータ２２５内、又はデフキャリア２０１に直接組み付けられる。
【００１２】
しかしながら、検出スイッチをアクチュエータ２２５に組み付けた場合には、アクチュエータ２２５が大型化するという問題があった。
【００１３】
また、検出スイッチをデフキャリア２０１に組み付けた場合には、アクチュエータ２２５の大型化を抑制することができるものの、アクチュエータ２２５とは別工程で検出スイッチをデフキャリア２０１に組み付ける必要がある。このため、装置の全体としての組み付けに手間がかかってしまうという問題がある。
【００１４】
【特許文献１】特開平５−６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明が解決しようとする課題は、全体としての組み付けを容易に行おうとするとアクチュエータ等の駆動部が大型化する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、駆動部の大型化を抑制しながら、全体としての組み付けを容易に行うため、検出部を駆動部側に設け、被検出部を作動部側に設け、検出部により前記被検出部を介して作動部の作動状態を検出することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の断続装置は、検出部と被検出部とを分離して構成し、検出部を駆動部側に、被検出部を作動部側に設けたため、駆動部の大型化を抑制しながら、駆動部の組み付けと同時に検出部の組付けを行うことができ、全体としての組み付けも容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
駆動部の大型化を抑制しながら全体としての組付けを容易に行うという目的を、検出精度を損なわずに実現した。
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明の断続装置を適用した実施例１のフリーランニング差動装置の断面図である。図１は、上半分と下半分とが９０°異なった位置の断面となっている。
【００２０】
図１のフリーランニング差動装置１は、例えば４輪駆動車の後輪車軸間に設けられるものである。このフリーランニング差動装置１は、４輪駆動時にトルク伝達状態とし、２輪駆動時にトルク遮断状態とする。フリーランニング差動装置１は、第１回転部材としてのデフケース３と、第２回転部材としてのインナーケース５と、第３回転部材としてのサイドギヤ７，９と、第４回転部材としてのピニオンギヤ１１とを備えている。
【００２１】
前記デフケース３は、左右のボス部１３，１５がデフキャリア１７に対してベアリングにより回転自在に支持されている。デフケース３のフランジ部１９には、リングギヤが締結固定され、ドライブピニオンギヤに噛み合って終減速機構を構成している。デフケース３には、可動部用の窓部２１が設けられている。窓部２１は、デフケース３に回転軸心周りの周方向に等間隔で複数箇所に設けられている。前記デフケース３には、窓部２１に隣接してマウント部２３が設けられている。
【００２２】
前記インナーケース５は、ほぼ円筒状に形成され、前記デフケース３の内周に相対回転自在に支持されている。インナーケース５の一方の端面には、ドグクラッチ２５のクラッチ歯２７が設けられている。前記サイドギヤ７，９は、前記デフケース３内に相対回転自在に支持され、回転軸心に沿った方向に対向配置されている。
【００２３】
前記ピニオンギヤ１１は、ピニオンシャフト２９に回転自在に支持されている。ピニオンギヤ１１は、サイドギヤ７，９を噛み合い結合すると共に、サイドギヤ７，９間の相対回転を許容する。ピニオンシャフト２９は、前記インナーケース５に嵌合固定され、スプリングピン３１によって抜け止めがなされている。
【００２４】
従って、インナーケース５とサイドギヤ７，９とがピニオンシャフト２９、ピニオンギヤ１１を介して連動回転可能に結合されている。
【００２５】
前記インナーケース５に対して、可動部としての可動リング３３が隣接配置されている。可動リング３３のインナーケース５に対する対向面には、前記ドグクラッチ２５を構成するクラッチ歯３５が設けられている。可動リング３３は、デフケース３に回転軸心に沿った方向に移動可能に支持されている。この可動リング３３の移動により、クラッチ歯２７にクラッチ歯３５が結合されると、デフケース３とインナーケース５との連動回転を可能とし、クラッチ歯２７からクラッチ歯３５が離脱すると連動回転が遮断される状態となる。
【００２６】
前記可動リング３３には、前記窓部２１に対応した位置でアーム部３７が一体に突設されている。アーム部３７は、窓部２１を貫通してデフケース３外へ突出し、マウント部２３外周囲に臨んでいる。前記アーム部３７には、係合凹部３９が設けられている。
【００２７】
前記可動リング３３には、ばね受プレート４１が取り付けられている。ばね受プレート４１は、デフケース３の周方向へリング状に形成されている。バネ受プレート４１には、前記各窓２１に臨む係合部４３が設けられている。各係合部４３は、前記可動リング３３の各アーム部３７の各係合凹部３９に係合している。ばね受プレート４１とデフケース３との対向面間には、付勢部材であるリターンスプリング４５が介設されている。従って、可動リング３３は、リターンスプリング４５の付勢力により、インナーケース５から遠ざかるように回転軸心に沿った方向へ付勢されている。
【００２８】
前記マウント部２３には、作動部としての作動機構４７がマウントされている。作動機構４７は、第１プレート４９と、第２プレート５１と、第３プレート５３と、回転方向の作動を軸方向の作動に変換する方向変換部としてのカム部５５とを備えている。
【００２９】
図２は作動機構４７の説明図、図３はカム部を示す拡大展開図である。図１、図２のように、前記第３プレート５３はデフキャリア１７に固定され、第３プレート５３に対しその両側に第１プレート４９及び第２プレート５１が支持されている。
【００３０】
前記第１プレート４９は、第３プレート５３に重ね合わされている。第１プレート４９は、デフケース３の回転方向に設定角度の範囲で往復相対回転可能となっている。第１プレート４９には、周方向に部分的なギヤ部５７が設けられている。第１プレート４９の一側面には、図１〜図３のように、前記カム部５５を構成するカム面５９が設けられている。カム面５９は、第１プレート４９のプレスにより形成されている。第１プレート４９には、緩衝用のコイルスプリング５０が支持されている。
【００３１】
前記第２プレート５１は、第３プレート５３のデフケース３側に配置されている。第２プレート５１と第３プレート５３との間には、シフトスプリング６０が設けられている。シフトスプリング６０の付勢力は、前記リターンスプリング４５の付勢力よりも強く設定されている。
【００３２】
第２プレート５１には、前記カム部５５を構成する爪部６１が設けられてる。爪部６１は、径方向外側へ折り曲げ形成されている。爪部６１は、その一側面が第１プレート４９のカム面５９に対向可能なように形成されている。
【００３３】
前記第２プレート５１には、被検出部６７が設けられている。被検出部６７は、支持アーム部６９と、磁石７１とを備えている。
【００３４】
前記支持アーム部６９は、前記爪部６１の他側面に溶接固定されている。支持アーム部６９は、爪部６１から後述する電動モータ７３側に向けて延設されている。
【００３５】
前記磁石７１は、支持アーム部６９の先端に設けられている。これにより、磁石７１は、後述するホール素子７５の受感部７７に対向配置されている。この磁石７１は、永久磁石からなりホール素子７５に向けて磁界を垂直に発生する。
【００３６】
前記第３プレート５３は、締結部７９がボルトナットによりデフキャリア１７に締結固定されている。第３プレート５３には、スットパ７６，７８が設けられている。ストッパ７６，７８は、前記第１プレート４９の回転限界位置で前記コイルスプリング５０の端部に当接する。この当接で、前記コイルスプリング５０が若干撓まされ、第１プレート４９の回転限界位置での緩衝が行われる。
【００３７】
前記第１プレート４９は、駆動部である電動モータ７３により駆動される構成となっている。電動モータ７３は、ケース８１を備え、デフキャリア１７に取付固定されている。
【００３８】
ケース８１は、本体部８１ａと軸支持部８１ｂとを結合したものである。軸支持部８１ｂの外周には、嵌合用の段部８３が設けられている。段部８３は、デフキャリア１７に設けられた嵌合孔８５に嵌合される。この状態で、先端部８７がデフキャリア１７内へ臨む。ケース８１は、図２のように、締結部８９がボルトナットによりデフキャリア１７に締結固定される。従って、前記嵌合と締結とにより、電動モータ７３はデフキャリア１７に取付固定される。ケース８１には、電線９１が接続されている。電線９１は、電動モータ７３への給電用、ホール素子７５の信号取出用等の配線が束ねられたものである。
【００３９】
前記ケースの先端部８７には、凹部９３が設けられている。凹部９３内には、電動モータ７３の出力軸９５が突出している。出力軸９５は、ケース８１の軸支持部８１ｂとの間がシール部材９７によりシールされている。出力軸９５には、ピニオンギヤ９９が取り付けられている。ピニオンギヤ９９は、前記凹部９３にボールベアリング１０１を介して回転可能に支持されている。ピニオンギヤ９９は、第１プレート４９のギヤ部５７に噛み合っている。従って、電動モータ７３の正逆駆動によって出力軸９５を介し、ピニオンギヤ９９が正逆駆動すると、前記ギヤ部５７を一定範囲で往復回転させることができる。
【００４０】
前記ケース８１の先端部８７には、その内部に検出部１０３が設けられている。検出部１０３は、先端部８７の周方向で、前記マウント部２３側に位置している。検出部１０３は、磁電変換素子としてのホール素子７５を備え検出回路としてのホールＩＣを構成している。ホール素子７５は、受感部７７をマウント部２３側に向けて配置されている。ホール素子７５は、回転軸心に沿った方向の一定距離を検出範囲としている。検出部１０３は、前記電線９１の信号線を介し検出信号の出力が行われる。
【００４１】
前記検出部１０３による検出は、ホール素子７５と被検出部６７の磁石７１とのホール効果を利用したものである。従って、ホール素子７５の受感部７７が磁石７１により磁界を受けると、ホール素子７５の出力側にホール素子７５と磁石７１との相対位置に応じた電位差が発生する。このホール素子７５の出力側に発生する電位差によりホール素子７５に対する磁石７１の相対位置変化を検出する。
【００４２】
次に作用を説明する。前記電動モータ７３の駆動によりピニオンギヤ９９を正逆駆動すると、ギヤ部５７を介し第１プレート４９が正逆駆動される。
【００４３】
例えば、第１プレート４９が正転駆動されると、第１、第２プレート４９，５１間のカム部５５において、カム面５９に爪部６１が乗り上げる。このため、第２プレート５１は、デフケース３から遠ざかるように回転軸心に沿った方向（図１では右方向）へ移動する。このとき、リターンスプリング４５の付勢力によりばね受プレート４１と共に可動リング３３が同方向へ移動する。この結果、ドグクラッチ２５のクラッチ歯２７，３５が離脱する。この状態で、フリーランニング差動装置１は、前記のようにトルク遮断状態となり、デフケース３とサイドギヤとの間におけるトルク伝達は行われない。
【００４４】
従って、２輪駆動時に車輪側の回転によってサイドギヤ７，９が連動しても、この回転はピニオンギヤ１１、ピニオンシャフト２９、インナーケース５へと伝達されるが、インナーケース５がデフケース３に対し相対回転し、デフケース３が回転することはない。
【００４５】
このため、前記リングギヤ及びドライブピニオンギヤで形成される終減速機構等が駆動されることがなく、燃費向上を図ることができる。
【００４６】
図４は、図１のフリーランニング差動装置のトルク伝達状態を示す断面図である。前記第１プレート４９が逆転駆動されると、図２において、前記カム部５５のカム面５９の乗り上げは解除される。この解除により、図４のように、第２、第３プレート５１，５３間のシフトスプリング６０の付勢力で、第２プレート５１がデフケース３内方向へ回転軸心に沿った方向（図４では左方向）で移動する。移動した第２プレート５１は、ばね受プレート４１を押圧する。この押圧により、第２プレート５１と共に可動リング３３がリターンスプリング４５の付勢力に抗して同方向へ移動しドグクラッチ２５が噛み合う。
【００４７】
このとき、クラッチ歯２７，３５が突き合わさって噛み合わない場合でも、シフトスプリング６０の付勢力が作用し続けて、待ち機構として作用する。従って、クラッチ歯２７，３５の噛み合い関係が同期したときに、前記シフトスプリング６０の付勢力によって直ちにクラッチ歯２７，３５を噛み合わせることができる。従って、ドグクラッチ２５の噛み合いを円滑に行わせることができる。
【００４８】
この噛み合い状態では、デフケース３から前記のようにサイドギヤ７，９側へトルク伝達を行うことができ、４輪駆動時、フリーランニング差動装置１を介し車輪側へ円滑にトルク伝達を行うことができる。
【００４９】
前記フリーランニング差動装置１のトルク断続状態は、検出部１０３と被検出部６７とにより検出される。
【００５０】
前記トルク断続状態となる際には、第２プレート５１の移動と共に被検出部６７の支持アーム部６９が一体的に連動する。この支持アーム部６９の動きにより、先端の磁石７１が検出部１０３のホール素子７５に対して移動する。このため、被検出部６７の磁石７１と検出部１０３のホール素子７５との相対位置が変位する。この相対位置変位を前記のように検出部１０３により検出する。これにより、作動機構の作動状態を検出し、ドグクラッチ２５が噛み合っているか否か、つまりトルク断続状態を検出することができる。
【００５１】
本実施例では、電動モータ７３側に設けられた検出部１０３により作動機構４７側に設けられた被検出部６７の相対位置を検出し作動機構４７の作動状態を検出することができる。この結果、フリーランニング差動装置１のトルク断続状態を正確に検出することができる。
【００５２】
そして、本実施例では、検出部１０３と被検出部６７とを分離して構成し、検出部１０３を電動モータ７３側に、被検出部６７を作動機構４７側に設けたため、電動モータ７３の大型化を抑制しながら、電動モータ７３の組み付けと同時に検出部１０３の組付けを行うことができる。また、作動機構４７の組み込みにより、被検出部６７を自動的に配置することができる。従って、フリーランニング差動装置１全体としての組み付けも容易となる。
【００５３】
また、作動機構４７、電動モータ７３を共に、相互に近接した位置でデフキャリア１７に取り付け固定するため、検出部１０３、被検出部６７の相対位置を正確、且つ容易に位置決めることができる。
【００５４】
本実施例では、検出部１０３及び被検出部６７の組み付けのためにデフキャリア１７を加工する必要が無く、製造コストを低減することができる。
【００５５】
本実施例では、作動機構４７のうち、回転軸心に沿った方向へ移動し同方向へばね受プレート４１を移動可能とする第２プレート５１に被検出部６７を設け、その被検出部６７の検出部１０３に対する相対位置を検出する。従って、容易に且つ確実に作動機構４７の作動状態の検出を行うことができる。このため、フリーランニング差動装置１のトルク断続状態を、より容易に且つ確実に検出することができる。
【００５６】
本実施例では、検出部１０３を、ホール素子７５を有したホールＩＣにより構成したため、検出部１０３を小型化することができる。この結果、電動モータ７３の小型化を図ることができる。
【００５７】
また、配線の必要な検出部１０３を電動モータ７３側に取り付けたので、検出部１０３と電動モータ７３の配線とをまとめることができ、フリーランニング差動装置１全体の組み付けをより容易にすることができ、且つ製造コストをより低減することができる。
【００５８】
本実施例では、電動モータ７３の先端部８７とマウント部２３との間のいわゆるデッドスペースを利用して被検出部６７を設けているため、フリーランニング差動装置１全体としての小型化をも図ることができる。
【実施例２】
【００５９】
図５は本発明の断続装置を適用した実施例２のフリーランニング差動装置の要部拡大図、図６はギヤ部を示す正面図である。なお、本実施例では、実施例１と基本構成が共通しており、同一構成部分には同符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６０】
図５のフリーランニング差動装置１Ａは、検出部１０３Ａのホール素子７５の配置位置を変更し、被検出部６７Ａをこれに対応して構成したものである。前記検出部１０３Ａは、ホール素子７５の受感部７７をケース８１の軸支持部８１ｂ側の先端壁８２に取り付けられ、デフケース３側に向けて配置されている。ホール素子７５による検出範囲は、第１プレート４９の往復回転方向の一定範囲に設定されている。
【００６１】
前記被検出部６７Ａは、図５及び図６のように、支持アーム部６９Ａが第１プレート４９のギヤ部５７に溶接接続されている。支持アーム部６９Ａは、ギヤ部５７から電動モータ７３側に延設されている。支持アーム部６９Ａの先端には、磁石７１Ａが取り付けられている。なお、本実施例では、被検出部６７Ａの磁石７１Ａが、トルク伝達状態時のみ検出部１０３Ａのホール素子７５の受感部７７に対向配置される。
【００６２】
本実施例では、第１プレート４９が正逆駆動状態を検出することにより、フリーランニング差動装置１のトルク断続状態を検出する。
【００６３】
従って、トルク断続状態となる際には、第１プレート４９が正逆駆動される。この第１プレート４９の正逆駆動と共に被検出部６７が検出部１０３Ａのホール素子７５に対して移動する。このため、被検出部６７の磁石７１と検出部１０３Ａのホール素子７５との相対位置が変位する。このとき、トルク伝達状態時のみ検出部１０３Ａのホール素子７５に磁石７１Ａが対向し、前記相対位置変位を前記のように検出部１０３により検出される。従って、検出部１０３Ａによる検出時にはトルク伝達状態となり、検出部１０３Ａによる非検出時にはトルク断続状態となる。この結果、検出部１０３Ａによる検出状態か否かにより、作動機構の作動状態を検出し、トルク断続状態を検出することができる。
【００６４】
本実施例においても、上記実施例と同様な作用効果を奏することができる。
【００６５】
また、本実施例では、電動モータ７３で直接駆動される第１プレート４９の回転位置を検出するので、検出精度を高めることができる。さらに、支持アーム部６９Ａを小さくすることができ、ホール素子７５と磁石７１Ａとの相対位置関係を正確に設定することができ、かかる点からも検出精度を高めることができる。
【００６６】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、構成の要素に付随する各種の変更が可能である。例えば、上記実施例１，２では、断続装置をフリーランニグ差動装置１に適用した場合について説明したが、２輪４輪切換装置、デフロック装置その他の連結装置に適用することもできる。
【００６７】
また、方向変換部としては、実施例１，２に記載されたカム部に限られるものではなく、コイルバネの撓みと反発力を利用した機構部やネジスプライン、ボールネジスプライン機構部、ボールカム機構部等を用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
フリーランニング差動装置やデフロック装置等の連結装置に適用する場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】図１は、本発明の断続装置を適用した実施例１のフリーランニング差動装置の断面図である（実施例１）。
【図２】図２は、図１のフリーランニング差動装置に用いられている作動機構の説明図である（実施例１）。
【図３】図３は、図２に示す作動機構のカム部を示す拡大展開図である（実施例１）。
【図４】図４は、図１のフリーランニング差動装置のトルク伝達状態を示す断面図である（実施例１）。
【図５】図５は、本発明の断続装置を適用した実施例２のフリーランニング差動装置の要部拡大図である（実施例２）。
【図６】図６は、図５のフリーランニング差動装置に用いられている作動機構のギヤ部を示す正面図（実施例２）。
【図７】図７は、従来の２輪、４輪切換装置の横断面図である。
【図８】図８は、図７に示す従来の２輪、４輪切換装置の縦断面図である。
【図９】図９は、図７に示す従来の２輪、４輪切換装置の平面図である。
【符号の説明】
【００７０】
３  デフケース（第１回転部材）
５  インナーケース（第２回転部材）
７，９  サイドギヤ（第３回転部材）
１１  ピニオンギヤ（第４回転部材）
３３  可動リング（可動部）
６７  被検出部
１０３  検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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