(57)【要約】【課題】  ベクトル化可能な機器において、そのベクトル化に対する最適な課金手法を提供することができる画像処理装置及びその制御方法、プログラムを提供する。【解決手段】  入力されたラスタ画像データを属性毎のオブジェクトに分割する。その分割結果と、その分割結果に対してベクトル化処理を実行する場合の対価を示す料金情報を表示する。表示された分割結果に対するベクトル化処理の実行の可否を指示する。その指示内容に基づいて、前記ラスタ画像データをベクトルデータに変換するベクトル化処理を実行する。【選択図】  図３
2005352777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に施す処理に基づいて、前記処理に対する課金に関する処理を実行する画像処理装置であって、
ラスタ画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段で入力されたラスタ画像データを属性毎のオブジェクトに分割する分割手段と、
前記分割手段による分割結果と、前記分割結果に対してベクトル化処理を実行する場合の対価を示す料金情報を表示する表示手段と、
前記表示手段で表示された前記分割結果に対するベクトル化処理の実行の可否を指示する指示手段と、
前記指示手段の指示内容に基づいて、前記ラスタ画像データをベクトルデータに変換するベクトル化処理を実行する実行手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記入力手段は、原稿を読み取る画像読取部から読み取られた画像を前記ラスタ画像データとして入力する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記分割結果として得られる前記ラスタ画像データ中の全オブジェクトに対してベクトル化処理を実行する場合の対価を示す総料金情報と、該ラスタ画像データ中のオブジェクトを属性毎にベクトル化処理を実行する場合の対価を示すオブジェクト別料金情報を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記料金情報を算出する算出手段を更に備え、
前記算出手段は、前記分割結果として得られる前記ラスタ画像データ中のオブジェクトの属性の種類毎に設定された料金単価に基づいて、前記料金情報を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記料金情報を算出する算出手段を更に備え、
前記分割結果として得られる前記ラスタ画像データ中のオブジェクトの面積に基づいて設定された料金単価に基づいて、前記料金情報を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記料金情報を算出する算出手段を更に備え、
前記分割手段によって前記ラスタ画像データがオブジェクトに分割されない場合、その場合に対する料金単価に基づいて、前記算出手段は、前記料金情報を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記料金情報が所定値を越えている場合、その旨を示す警告情報を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記指示手段は、前記表示手段で表示された前記分割結果として得られるオブジェクトの属性毎にベクトル化処理の実行の可否を指示可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記表示手段は、前記指示手段による指示内容に基づいて、前記料金情報を更新する
ことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記分割手段は、前記所定値を越えないように、前記ラスタ画像データを属性毎のオブジェクトに分割する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記分割手段によって分割するオブジェクトの属性の優先順位を設定する設定手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
画像に施す処理に基づいて、前記処理に対する課金に関する処理を実行する画像処理装置の制御方法であって、
ラスタ画像データを入力する入力工程と、
前記入力工程で入力されたラスタ画像データを属性毎のオブジェクトに分割する分割工程と、
前記分割工程による分割結果と、前記分割結果に対してベクトル化処理を実行する場合の対価を示す料金情報を表示部に表示する表示工程と、
前記表示工程で前記表示部に表示された前記分割結果に対するベクトル化処理の実行の可否を指示する指示工程と、
前記指示工程の指示内容に基づいて、前記ラスタ画像データをベクトルデータに変換するベクトル化処理を実行する実行工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
画像に施す処理に基づいて、前記処理に対する課金に関する処理を実行する画像処理装置の制御を実現するプログラムであって、
ラスタ画像データを入力する入力工程のプログラムコードと、
前記入力工程で入力されたラスタ画像データを属性毎のオブジェクトに分割する分割工程のプログラムコードと、
前記分割工程による分割結果と、前記分割結果に対してベクトル化処理を実行する場合の対価を示す料金情報を表示部に表示する表示工程のプログラムコードと、
前記表示工程で前記表示部に表示された前記分割結果に対するベクトル化処理の実行の可否を指示する指示工程のプログラムコードと、
前記指示工程の指示内容に基づいて、前記ラスタ画像データをベクトルデータに変換するベクトル化処理を実行する実行工程のプログラムコードと
を備えることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像に施す処理に基づいて、前記処理に対する課金に関する処理を実行する画像処理装置及びその制御方法、プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリント回数やスキャン回数を独立してカウントするためのプリントカウンタ・スキャンカウンタを備える複合機（ＭＦＰ）がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−１９６２１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一方、本出願人は、複合機において、紙文書をスキャナーで読み取り、読み取ったイメージ情報をベクトルデータに変換して、画像記憶装置に蓄積し、コンピュータのアプリケーション上で再利用可能にすることを考えている。
【０００４】
スキャンデータをベクトル化できるということは、原稿を再利用可能な状態に復元することが可能になるため、単純に従来と同じスキャンの位置づけで管理するのではなく、別に管理する必要がある。すなわち、ベクトル化を高付加価値サービスとして捉える場合には、その料金、課金の料金を変えてサービスを提供できるような仕組みが要求されると考えられる。
【０００５】
例えば、この仕組みには、以下のような点が要求されると考えられる。
【０００６】
・オブジェクトの種類によって課金額を変える。
【０００７】
・原稿中に含まれるオブジェクト化されたデータの数により課金額が変わる。
【０００８】
このような点が要求される場合、ユーザ側の所望の金額内で、より好ましいベクトル化のサービスを提供できるようなシステムであることが望まれる。
【０００９】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、ベクトル化可能な機器において、そのベクトル化に対する最適な課金手法を提供することができる画像処理装置及びその制御方法、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明による画像処理装置は以下の構成を備える。即ち、
画像に施す処理に基づいて、前記処理に対する課金に関する処理を実行する画像処理装置であって、
ラスタ画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段で入力されたラスタ画像データを属性毎のオブジェクトに分割する分割手段と、
前記分割手段による分割結果と、前記分割結果に対してベクトル化処理を実行する場合の対価を示す料金情報を表示する表示手段と、
前記表示手段で表示された前記分割結果に対するベクトル化処理の実行の可否を指示する指示手段と、
前記指示手段の指示内容に基づいて、前記ラスタ画像データをベクトルデータに変換するベクトル化処理を実行する実行手段と
を備える。
【００１１】
また、好ましくは、前記入力手段は、原稿を読み取る画像読取部から読み取られた画像を前記ラスタ画像データとして入力する。
【００１２】
また、好ましくは、前記表示手段は、前記分割結果として得られる前記ラスタ画像データ中の全オブジェクトに対してベクトル化処理を実行する場合の対価を示す総料金情報と、該ラスタ画像データ中のオブジェクトを属性毎にベクトル化処理を実行する場合の対価を示すオブジェクト別料金情報を表示する。
【００１３】
また、好ましくは、前記料金情報を算出する算出手段を更に備え、
前記算出手段は、前記分割結果として得られる前記ラスタ画像データ中のオブジェクトの属性の種類毎に設定された料金単価に基づいて、前記料金情報を算出する。
【００１４】
また、好ましくは、前記料金情報を算出する算出手段を更に備え、
前記分割結果として得られる前記ラスタ画像データ中のオブジェクトの面積に基づいて設定された料金単価に基づいて、前記料金情報を算出する。
【００１５】
また、好ましくは、前記料金情報を算出する算出手段を更に備え、
前記分割手段によって前記ラスタ画像データがオブジェクトに分割されない場合、その場合に対する料金単価に基づいて、前記算出手段は、前記料金情報を算出する。
【００１６】
また、好ましくは、前記表示手段は、前記料金情報が所定値を越えている場合、その旨を示す警告情報を表示する。
【００１７】
また、好ましくは、前記指示手段は、前記表示手段で表示された前記分割結果として得られるオブジェクトの属性毎にベクトル化処理の実行の可否を指示可能である。
【００１８】
また、好ましくは、前記表示手段は、前記指示手段による指示内容に基づいて、前記料金情報を更新する。
【００１９】
また、好ましくは、前記分割手段は、前記所定値を越えないように、前記ラスタ画像データを属性毎のオブジェクトに分割する。
【００２０】
また、好ましくは、前記分割手段によって分割するオブジェクトの属性の優先順位を設定する設定手段を更に備える。
【００２１】
上記の目的を達成するための本発明による画像処理装置の制御方法は以下の構成を備える。即ち、
画像に施す処理に基づいて、前記処理に対する課金に関する処理を実行する画像処理装置の制御方法であって、
ラスタ画像データを入力する入力工程と、
前記入力工程で入力されたラスタ画像データを属性毎のオブジェクトに分割する分割工程と、
前記分割工程による分割結果と、前記分割結果に対してベクトル化処理を実行する場合の対価を示す料金情報を表示部に表示する表示工程と、
前記表示工程で前記表示部に表示された前記分割結果に対するベクトル化処理の実行の可否を指示する指示工程と、
前記指示工程の指示内容に基づいて、前記ラスタ画像データをベクトルデータに変換するベクトル化処理を実行する実行工程と
を備える。
【００２２】
上記の目的を達成するための本発明によるプログラムは以下の構成を備える。即ち、
画像に施す処理に基づいて、前記処理に対する課金に関する処理を実行する画像処理装置の制御を実現するプログラムであって、
ラスタ画像データを入力する入力工程のプログラムコードと、
前記入力工程で入力されたラスタ画像データを属性毎のオブジェクトに分割する分割工程のプログラムコードと、
前記分割工程による分割結果と、前記分割結果に対してベクトル化処理を実行する場合の対価を示す料金情報を表示部に表示する表示工程のプログラムコードと、
前記表示工程で前記表示部に表示された前記分割結果に対するベクトル化処理の実行の可否を指示する指示工程のプログラムコードと、
前記指示工程の指示内容に基づいて、前記ラスタ画像データをベクトルデータに変換するベクトル化処理を実行する実行工程のプログラムコードと
を備える。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ベクトル化可能な機器において、そのベクトル化に対する最適な課金手法を提供することができる画像処理装置及びその制御方法、プログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００２５】
＜実施形態１＞
図１は本発明の実施形態１の画像処理システムの構成を示すブロック図である。
【００２６】
この画像処理システムは、オフィス１０及びオフィス２０とをインターネット等のネットワーク１０４で接続された環境で実現する。
【００２７】
オフィス１０内に構築されたＬＡＮ１０７には、複数種類の機能（複写機能、印刷機能、送信機能等）を実現する複合機であるＭＦＰ（Multi Function Peripheral）１００、ＭＦＰ１００を制御するマネージメントＰＣ１０１、ＭＦＰ１００を利用するクライアントＰＣ１０２、文書管理サーバ１０６及びそのデータベース１０５、及びプロキシサーバ１０３が接続されている。
【００２８】
オフィス２０内に構築されたＬＡＮ１０８には、プロキシサーバ１０３、文書管理サーバ１０６及びそのデータベース１０５が接続されている。
【００２９】
オフィス１０内のＬＡＮ１０７及びオフィス２０内のＬＡＮ１０８は、それぞれのオフィスのプロキシサーバ１０３を介してネットワーク１０４に接続されている。
【００３０】
ＭＦＰ１００は、特に、原稿である紙文書を電子的に読み取る画像読取部と、画像読取部から得られる画像信号に対する画像処理を実行する画像処理部を有し、この画像信号はＬＡＮ１０９を介してマネージメントＰＣ１０１に送信することができる。
【００３１】
マネージメントＰＣ１０１は、通常のＰＣ（パーソナルコンピュータ）であり、内部に画像記憶部、画像処理部、表示部、入力部等の各種構成要素を有するが、その構成要素の一部はＭＦＰ１００に一体化して構成されている。
【００３２】
尚、図１の構成は一例であり、文書管理サーバ１０６を有するオフィス２０がなくても、あるいはもっと複数存在してもよいし、あるいはオフィス１０、オフィス２０とが同一ＬＡＮ上で接続されていても良い。
【００３３】
また、ネットワーク１０４は、典型的にはインターネットやＬＡＮやＷＡＮや電話回線、専用デジタル回線、ＡＴＭやフレームリレー回線、通信衛星回線、ケーブルテレビ回線、データ放送用無線回線等のいずれか、またはこれらの組み合わせにより実現されるいわゆる通信ネットワークであり、データの送受信が可能であれば良い。
【００３４】
また、マネージメントＰＣ１０１、クライアントＰＣ１０２、文書管理サーバ１０６等の各種端末はそれぞれ、汎用コンピュータに搭載される標準的な構成要素（例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、外部記憶装置、ネットワークインタフェース、ディスプレイ、キーボード、マウス等）を有している。
【００３５】
次に、ＭＦＰ１００の詳細構成について、図２を用いて説明する。
【００３６】
図２は本発明の実施形態１のＭＦＰの詳細構成を示すブロック図である。
【００３７】
図２において、画像入力部１１０は、例えば、スキャナやリーダで構成される画像読取部であり、特に、画像入力部１１０がスキャナやリーダで構成される場合には、オートドキュメントフィーダ（ＡＤＦ）を更に構成される。画像入力部１１０は、束状のあるいは１枚の原稿画像を光源（不図示）で照射し、原稿反射像をレンズで固体撮像素子上に結像し、固体撮像素子からラスタ状のスキャン画像データを所定密度（６００ＤＰＩ等）のラスタ画像として得る。
【００３８】
尚、画像入力部１１０は、スキャナやリーダ以外に、デジタルカメラやデジタルビデオ等の撮像装置、ＰＣやＰＤＡ等のＣＰＵを有する情報処理装置、移動携帯通信端末やＦＡＸ等の通信装置等、ラスタ画像データを入力可能な装置であれば、どのようなものでも良い。
【００３９】
次に、ＭＦＰ１００の主要な機能群について、以下に説明する。
【００４０】
「複写（コピー）機能」
ＭＦＰ１００は、スキャン画像データに対応する画像を印刷部１１２で記録媒体に印刷する複写機能を有し、原稿画像を１つ複写する場合には、このスキャン画像データをデータ処理部１１５（ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等から構成される）で各種の補正を行う画像処理を施して、印刷データを生成し、これを印刷部１１２によって記録媒体上に印刷させる。一方、原稿画像を複数複写する場合には、記憶部１１１に一旦一ページ分の印刷データを記憶保持させた後、これを印刷部１１２に順次出力して記録媒体上に印刷させる。
【００４１】
尚、記憶部１１１に印刷データを保持せずに、スキャン画像データをデータ処理部１１５にて各種の補正を行う画像処理を施して印刷データを生成して、直接印刷部１１２によって記録媒体上に印刷させることも可能である。
【００４２】
「保存機能」
ＭＦＰ１００は、画像入力部１１０からスキャン画像データあるいは画像処理が施されたスキャン画像データを記憶部１１１に保存する。
【００４３】
「送信機能」
ネットワークＩ／Ｆ１１４を介する送信機能においては、画像入力部１１０から得られるスキャン画像データあるいは保存機能で記憶部１１１に保存されたスキャン画像データを、ＴＩＦＦやＪＰＥＧ等の圧縮画像ファイル形式、あるいはＰＤＦ等のベクトルデータファイル形式の画像ファイルへと変換し、ネットワークＩＦ１１４から出力する。出力された画像ファイルは、ＬＡＮ１０７を介して文書管理サーバ１０６へ送信されたり、更にネットワーク１０４経由で別の文書管理サーバ１０６に転送されたりする。
【００４４】
また、ここでは図示しないが、ＦＡＸ  Ｉ／Ｆを使用して、スキャン画像データを電話回線を使用してファクシミリ送信する構成も可能である。また、記憶部１１１にスキャン画像データを保存せずに、そのスキャン画像データをデータ処理部１１５にて各種の送信に関する画像処理を施した後に、直接送信することも可能である。
【００４５】
「印刷機能」
印刷部１１２による印刷機能においては、例えば、クライアントＰＣ１０２から出力された印刷データをネットワークＩＦ１１４経由でデータ処理部１１５が受信し、データ処理部１１５は、その印刷データを印刷部１１２で印刷可能なラスタデータに変換した後、印刷部１１２によって印刷媒体上に画像を形成する。
【００４６】
「ベクトルスキャン機能」
上述のコピー機能、保存機能、送信機能時等で、スキャン画像データを生成し、このスキャン画像データに対して、文字領域はＴｅｘｔコードに変換したり、細線や図形領域は関数化してコード化するベクトル化処理を施す一連の処理を実行する機能を、ベクトルスキャン機能と定義している。つまり、実施形態１では、原稿をスキャンして、それによって得られる入力画像データをベクトルデータに変換するまでの処理を、ベクトルスキャンと定義している。
【００４７】
このベクトルスキャン機能を使用することで、ベクトルイメージのスキャン画像データを容易に生成することができる。
【００４８】
このベクトルスキャン機能では、上述のように、スキャン画像データに対して、文字部分は文字コードやアウトライン化し、細線やイラスト等は、その直線、曲線を関数化し、表等は表データとして処理する。そのため、通常のラスタイメージのスキャン画像データとは異なり、原稿中のオブジェクト個々を再利用することが容易である。
【００４９】
例えば、コピー機能時にベクトルスキャン機能を実行すると、ラスタスキャンでコピーするよりも文字や細線再現で高画質とすることが可能になる。
【００５０】
また、保存機能時には、ラスタスキャン（画像入力部１１０からの入力）時ではラスタデータとして画像圧縮を行うため、容量が大きくなってしまうが、ベクトルスキャン機能によりコード化や関数化することで、そのファイル容量は非常に小さくなる。
【００５１】
更に、送信機能時においても、ベクトルスキャン機能を実行すると、得られるデータの容量が小さいために送信にかかる時間を短縮でき、さらには各オブジェクトがベクトル化されているので、送信先のクライアントＰＣ１０２上等の外部端末で、個々のオブジェクトを部品として再利用することが可能になる。
【００５２】
以上、各種機能を実行するためのＭＦＰ１００への操作者の指示は、ＭＦＰ１００に装備されたキー操作部とマネージメントＰＣ１０１に接続されたキーボード及びマウスからなる操作部１１３から行われ、これら一連の動作はデータ処理部１１５内の制御部（不図示）で制御される。また、操作入力の状態表示及び処理中の画像データの表示は、表示部１１６で行われる。
【００５３】
記憶部１１１は、マネージメントＰＣ１０１からも制御され、ＭＦＰ１００とマネージメントＰＣ１０１とのデータの送受信及び制御は、ネットワークＩ／Ｆ１１８及びＬＡＮ１０９を介して行われる。
【００５４】
また、記憶部１１１では、後述する処理によって得られる読取原稿画像に対応するベクトルデータをオリジナルベクトルデータとして記憶するオリジナル用バッファと、そのオリジナルベクトルデータに基づく画像編集を行う場合に、そのオリジナルベクトルデータをコピーしたデータを画像編集用データとして記憶する画像編集用バッファが確保されていても良い。
【００５５】
これらＭＦＰ１００とマネージメントＰＣ１０１とのデータの授受及び制御は、ＬＡＮ１０９が構成されている場合には、ネットワークＩ／Ｆ１１８を介してＭＦＰ１００とマネージメントＰＣ１０１を直結して実現するが、ＬＡＮ１０９が構成されていない場合には、ネットワークＩ／Ｆ１１４に接続されるＬＡＮ１０７を介して実現する。
【００５６】
また、上記各種機能（コピー機能、保存機能、送信機能、印刷機能、ベクトルスキャン機能）を実行した際には、管理カウンタ１１７にて、その実行回数を各種機能の操作内容に基づいてカウントしておく。これによって、このＭＦＰ１００における各種機能の使用管理を行うことができる。
【００５７】
［処理概要］
次に、実施形態１の画像処理システムで実行する処理全体の概要を、図３を用いて説明する。
【００５８】
図３は本発明の実施形態１の画像処理システムで実行する処理全体の概要を示すフローチャートである。
【００５９】
まず、ステップＳ１２０で、ＭＦＰ１００の画像入力部１１０で、その原稿をラスタ状に走査して読み取り、例えば、６００ＤＰＩ−８ビットの画像信号を得る。この画像信号をデータ処理部１１５で前処理を施し、記憶部１１１に１ページ分の画像データ（ラスタ画像データ）として保存する。
【００６０】
次に、ステップＳ１２１で、データ処理部１１５において、ブロックセレクション（ＢＳ）処理（オブジェクト化処理）を行う。この処理は、例えば、マネージメントＰＣ１０１の制御によって実行する。
【００６１】
具体的には、マネージメントＰＣ１０１のＣＰＵは、記憶部１１１に格納された処理対象の画像信号を、まず、文字／線画部分とハーフトーン画像部分とに領域分割し、文字／線画部分は更に段落で塊として纏まっているブロック毎に、あるいは線で構成された表、図形毎に分割する。
【００６２】
一方、ハーフトーン画像部分は、矩形に分離されたブロックの画像部分、背景部分等の、所謂ブロック毎に独立したオブジェクト（ブロック）に分割する。
【００６３】
尚、実施形態１では、属性の例として、ＴＥＸＴ（文字）、ＧＲＡＰＨＩＣ（細線、図形）、ＴＡＢＬＥ（表）、ＩＭＡＧＥ（画像）、ＢＡＣＫＧＲＯＵＮＤ（背景）等を挙げるが、属性の種類はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、他の種類の属性を使用することも可能であるし、また、すべての属性を使用する必要もない。
【００６４】
また、詳細は後述するが、このＢＳ処理によって生成された各ブロックには、それぞれのブロックに関する情報であるブロック情報が生成される。
【００６５】
ステップＳ１２２で、ステップＳ１２１のＢＳ処理の処理結果（オブジェクト）を表示部１１６に表示するとともに、その処理結果に対してベクトル化処理を実行する場合の対価（料金）を管理カウンタ１１７と料金テーブルを参照して算出し、その算出した対価も表示部１１６に表示する。尚、この詳細については、後述する。
【００６６】
次に、ステップＳ１２３で、ステップＳ１２２のＢＳ処理で得られた文字ブロックをＯＣＲで文字認識する。
【００６７】
ステップＳ１２４で、ラスタ画像データ（ステップＳ１２０で入力された読取原稿画像）をベクトルデータに変換するベクトル化処理を実行する。
【００６８】
このベクトル化処理では、まず、ステップＳ１２３でＯＣＲ処理された文字ブロックに対して、更に、文字のサイズ、スタイル、字体（フォント）を認識し、原稿を走査して得られる文字と可視的に忠実なフォントデータに変換する。一方、線で構成される表、図形ブロックに対しては、アウトライン化する。また、画像ブロックに対しては、イメージデータとして個別のＪＰＥＧファイルに変換する。
【００６９】
これらの各種ブロックに対するベクトル化処理は、各ブロック毎にそのブロック情報に基づいて行い、更に各ブロックのレイアウト情報を保存する。
【００７０】
次に、ステップＳ１２５で、ステップＳ１２４で得られたベクトルデータを、文書作成アプリケーションによって処理することが可能な、所定形式（例えば、ｒｔｆ形式）のアプリケーションデータ（アプリデータ）に変換するアプリデータ変換処理を実行する。そして、ステップＳ１２６で、その生成されたアプリデータを、ステップＳ１２０で入力されたラスタ画像データに対応する電子ファイルとして、記憶部１１１あるいは文書管理サーバ１０６等の記憶先に格納する。
【００７１】
次に、ステップＳ１２７で、以降、同様の処理を行う際に、読取原稿画像から直接、それに対応する電子ファイルとして検索できるようにするために、電子ファイルの検索用のインデックス情報を生成するインデックス生成処理を実行する。そして、生成されたインデックス情報は、例えば、記憶部１１１で管理されている検索用インデックスファイルに追加される。
【００７２】
ステップＳ１２８で、ステップＳ１２６で格納された電子ファイルの格納アドレスを、表示部１１６に通知する。
【００７３】
ステップＳ１２９で、読取原稿画像に対するポインター情報を生成して、その読取原稿画像に対応する電子ファイルにイメージデータとして付加するポインター情報付加処理を実行する。
【００７４】
そして、このポインター情報が付加された電子ファイルは、例えば、図１のクライアントＰＣ１０２内のハードディスク内、データベース１０５内、あるいはＭＦＰ１００自体が有する記憶部１１１のいずれかに格納される。
【００７５】
ステップＳ１３０で、一連のベクトル化処理にかかる料金の課金処理を実行する。尚、この詳細については後述する。
【００７６】
ステップＳ１３１で、読取原稿画像に対応する電子ファイルに対する各種処理（編集／蓄積／伝送（ＦＡＸ送信、Ｅメール送信、ファイル送信）／印刷等）を実行するための操作画面を表示部１１６に提示し、その操作画面を介して、電子ファイルに対する各種処理を実行することができる。
【００７７】
ここで、各種処理として、例えば、印刷（複写）の場合には、各オブジェクトに最適な色処理、空間周波数補正等の画像処理が施された後、印刷部１１２より印刷される。また、蓄積の場合には、記憶部１１１に記憶保持される。また、伝送（ファイル送信）の場合には、汎用のファイル形式として、例えば、ＲＴＦ（Ｒｉｃｈ  Ｔｅｘｔ  Ｆｏｒｍａｔ）形式に変換したり、属性付き記述言語のベクトルデータであるＳＶＧ（Ｓｃａｌａｂｌｅ  Ｖｅｃｔｏｒ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ）形式に変換したりして、ファイル送信先で再利用可能なファイル形式にして変換して、ネットワークＩ／Ｆ１１４を介してファイル送信先（例えば、クライアントＰＣ１０２）へファイル送信する。
【００７８】
このように、本画像処理システムでは、通常、読取原稿画像に対応するオリジナル電子ファイルとしてベクトルデータが管理され、そのベクトルデータを用いた各種処理を実行することができるので、処理対象のデータの情報量を削減でき、かつ蓄積効率が高まり、伝送時間を短縮でき、かつ出力（表示／印刷）する際には高品位な画像で出力することができる。
【００７９】
また、特に、読取原稿をベクトル化する場合に、そのベクトル化の内容に基づいて、課金処理を実行することで、ベクトル化サービスというビジネス形態を提供することができる。
【００８０】
［各処理の詳細］
以下、各処理の詳細について説明する。
【００８１】
［ブロックセレクション処理］
まず、ステップＳ１２１のＢＳ処理の詳細について説明する。
【００８２】
ＢＳ処理とは、例えば、図４（ａ）のラスタ画像を、図４（ｂ）のように、意味のあるブロック毎の塊として認識し、該ブロック各々の属性（ＴＥＸＴ（文字）／ＰＩＣＴＵＲＥ（図画）／ＰＨＯＴＯ（写真）／ＬＩＮＥ（線）／ＴＡＢＬＥ（表）等）を判定し、異なる属性を持つブロックに分割する処理である。
【００８３】
ＢＳ処理の実施形態を以下に説明する。
【００８４】
まず、入力画像を白黒に二値化し、輪郭線追跡を行って黒画素輪郭で囲まれる画素の塊を抽出する。面積の大きい黒画素の塊については、内部にある白画素に対しても輪郭線追跡を行って白画素の塊を抽出、さらに一定面積以上の白画素の塊の内部からは再帰的に黒画素の塊を抽出する。
【００８５】
このようにして得られた黒画素の塊を、大きさ及び形状で分類し、異なる属性を持つブロックへ分類していく。例えば、縦横比が１に近く、大きさが一定の範囲のブロックは文字相当の画素塊とし、さらに近接する文字が整列良くグループ化可能な部分を文字ブロック、扁平な画素塊を線ブロック、一定大きさ以上でかつ矩形の白画素塊を整列よく内包する黒画素塊の占める範囲を表ブロック、不定形の画素塊が散在している領域を写真ブロック、それ以外の任意形状の画素塊を図画ブロックとする。
【００８６】
そして、ＢＳ処理では、各ブロックを特定するブロックＩＤを発行し、各ブロックの属性（画像、文字等）、サイズやオリジナル文書内の位置（座標）と各ブロックを関連付けて記憶部１１１にブロック情報として記憶する。また、これらのブロック情報は、以降に詳細を説明するステップＳ１２４のベクトル化処理や、ステップＳ１２８のインデックス生成処理で利用される。
【００８７】
ここで、ブロック情報の一例について、図５を用いて説明する。
【００８８】
図５は本発明の実施形態１のブロック情報の一例を示す図である。
【００８９】
図５に示すように、ブロック情報は、各ブロックの属性を示すブロック属性（１：ＴＥＸＴ、２：ＰＩＣＴＵＲＥ、３：ＴＡＢＬＥ、４：ＬＩＮＥ、５：ＰＨＯＴＯ）、ブロックの位置座標（Ｘ，Ｙ）、ブロックの幅Ｗ及び高さＨ、ブロックのＯＣＲ情報（テキストデータ）の有無で構成されている。
【００９０】
ここで、ブロックの位置座標（Ｘ，Ｙ）とは、例えば、原稿画像の左上角を原点（０，０）とした場合の位置座標である。また、幅Ｗ及び高さＨは、例えば、画素数で表現される。また、このブロック情報に加えて、ＢＳ処理では、原稿画像（入力ファイル）に存在するブロック数Ｎを示す入力ファイル情報を生成する。図５の例の場合、入力ファイル情報はＮ＝６となる。
【００９１】
［ベクトル化処理］
次に、図３のステップＳ１２４のベクトル化処理の詳細について説明する。
【００９２】
ベクトル化処理では、文字ブロックに対しては、まず、各文字に対して文字認識処理を行う。
【００９３】
この文字認識処理では、文字ブロックから文字単位で切り出された文字画像に対し、パターンマッチの一手法を用いて文字認識を行い、対応する文字コードを取得する。特に、この文字認識処理は、文字画像から得られる特徴を数十次元の数値列に変換した観測特徴ベクトルと、あらかじめ字種毎に求められている辞書特徴ベクトルとを比較し、最も距離の近い字種を認識結果とするものである。
【００９４】
特徴ベクトルの抽出には種々の公知手法があり、例えば、文字をメッシュ状に分割し、各メッシュブロック内の文字線を方向別に線素としてカウントしたメッシュ数次元ベクトルを特徴とする方法がある。
【００９５】
そして、文字ブロックに対して文字認識処理を行う場合は、まず、該当文字ブロックに対し横書き／縦書きの判定を行い、各々対応する方向に文字列を切り出し、その後、文字列から文字を切り出して文字画像を取得する。
【００９６】
横書き／縦書きの判定は、該当文字ブロック内で画素値に対する水平／垂直の射影を取り、水平射影の分散が大きい場合は横書き、垂直射影の分散が大きい場合は縦書きと判定する。文字列及び文字への分解は、横書きの文字ブロックである場合には、その水平方向の射影を利用して行を切り出し、さらに切り出された行に対する垂直方向の射影から、文字を切り出すことで行う。一方、縦書きの文字ブロックに対しては、水平と垂直を逆にすれば良い。
【００９７】
尚、この文字認識処理によって、文字のサイズを検出することができる。
【００９８】
加えて、文字認識処理の際に用いる、字種数分の辞書特徴ベクトルを、文字形状種、即ち、フォント種に対して複数用意し、マッチングの際に文字コードとともにフォント種を出力することで、文字のフォントを認識することができる。
【００９９】
以上の文字認識処理によって得られた、文字コードおよびフォント情報を用いて、各々あらかじめ用意されたアウトラインデータを用いて、文字部分の情報をベクトルデータに変換する。尚、原稿画像がカラー画像の場合は、そのカラー画像から各文字の色を抽出してベクトルデータとともに記録する。
【０１００】
以上の処理により、文字ブロックに属するイメージ情報を、ほぼ形状、大きさ、色が忠実なベクトルデータに変換できる。
【０１０１】
次に、文字ブロック以外の図画あるいは線、表ブロックについては、そのブロック中で抽出された画素塊の輪郭をベクトルデータに変換する。
【０１０２】
具体的には、輪郭をなす画素の点列を角と看倣される点で区切って、各区間を部分的な直線あるいは曲線で近似する。角とは曲率が極大となる点であり、曲率が極大となる点は、図６に示すように、任意点Ｐｉに対し左右ｋ個の離れた点Ｐｉ−ｋ、Ｐｉ＋ｋの間に弦を引いたとき、この弦とＰＩの距離が極大となる点として求められる。
【０１０３】
また、Ｐｉ−ｋ、Ｐｉ＋ｋ間の弦の長さ／弧の長さをＲとし、Ｒの値が閾値以下である点を角とみなすことができる。角によって分割された後の各区間は、直線は点列に対する最小二乗法等の計算式を用いて、また、曲線は３次スプライン関数等の関数を用いてベクトル化することができる。
【０１０４】
また、対象が内輪郭を持つ場合、ＢＳ処理で抽出した白画素輪郭の点列を用いて、同様に部分的直線あるいは曲線で近似する。
【０１０５】
以上のように、輪郭の区分線近似を用いれば、任意形状の図形のアウトラインをベクトル化することができる。尚、原稿画像がカラー画像の場合は、そのカラー画像から図形の色を抽出してベクトルデータとともに記録する。
【０１０６】
また、図７に示すように、ある区間で外輪郭と、内輪郭あるいは別の外輪郭が近接している場合、２つの輪郭線をひとまとめにし、太さを持った線として表現することができる。
【０１０７】
具体的には、ある輪郭の各点Ｐｉから別輪郭上で最短距離となる点Ｑｉまで線を引き、各距離ＰＱｉが平均的に一定長以下の場合、注目区間はＰＱｉ中点を点列として直線あるいは曲線で近似し、その太さはＰＱｉの平均値とする。線や線の集合体である表罫線は、このような太さを持つ線の集合として効率よくベクトル表現することができる。
【０１０８】
尚、先に文字ブロックに対する文字認識処理を用いたベクトル化を説明したが、該文字認識処理の結果、辞書からの距離が最も近い文字を認識結果として用いるが、この距離が所定値以上の場合は、必ずしも本来の文字に一致せず、形状が類似する文字に誤認識している場合が多い。
【０１０９】
従って、本発明では、このような文字ブロックに対しては、一般的な線画と同じに扱い、その文字ブロックをアウトライン化する。即ち、従来の文字認識処理で誤認識を起こす文字に対しても誤った文字にベクトル化されず、可視的にイメージデータに忠実なアウトライン化によるベクトル化が行える。
【０１１０】
また、写真ブロックに対しては、そのままイメージデータとして、ベクトル化は実行しない。
【０１１１】
次に、ベクトル化処理によって得られたベクトルデータを図形ブロック毎にグループ化するグループ化処理について、図８を用いて説明する。
【０１１２】
図８は本発明の実施形態１のベクトルデータのグループ化処理を示すフローチャートである。
【０１１３】
特に、図８では、ベクトルデータを図形ブロック毎にグループ化する処理について説明する。
【０１１４】
まず、ステップＳ７００で、各ベクトルデータの始点、終点を算出する。次に、ステップＳ７０１で、各ベクトルデータの始点、終点情報を用いて、図形要素を検出する。
【０１１５】
ここで、図形要素の検出とは、区分線が構成している閉図形を検出することである。検出に際しては、閉形状を構成する各ベクトルはその両端にそれぞれ連結するベクトルを有しているという原理を応用し、検出を行う。
【０１１６】
次に、ステップＳ７０２で、図形要素内に存在する他の図形要素、もしくは区分線をグループ化し、一つの図形オブジェクトとする。また、図形要素内に他の図形要素、区分線が存在しない場合は図形要素を図形オブジェクトとする。
【０１１７】
次に、図８のステップＳ７０１の処理の詳細について、図９を用いて説明する。
【０１１８】
図９は本発明の実施形態１のステップＳ７０１の処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１１９】
まず、ステップＳ７１０で、ベクトルデータより両端に連結していない不要なベクトルを除去し、閉図形構成ベクトルを抽出する。
【０１２０】
次に、ステップＳ７１１で、閉図形構成ベクトルの中から該ベクトルの始点を開始点とし、時計回りに順にベクトルを追跡する。そして、この追跡を、開始点に戻るまで行い、通過したベクトルを全て一つの図形要素を構成する閉図形としてグループ化する。また、閉図形内部にある閉図形構成ベクトルも全てグループ化する。さらにまだグループ化されていないベクトルの始点を開始点とし、同様の処理を繰り返す。
【０１２１】
最後に、ステップＳ７１２で、ステップＳ７１０で除去された不要ベクトルの内、ステップＳ７１１で閉図形としてグループ化されたベクトルに接合しているもの（閉図形連結ベクトル）を検出し、一つの図形要素としてグループ化する。
【０１２２】
以上の処理によって、図形ブロックを個別に再利用可能な個別の図形オブジェクトとして扱うことが可能になる。
【０１２３】
［アプリデータ変換処理］
次に、図３のステップＳ１２５のアプリデータ変換処理の詳細について説明する。
【０１２４】
ここで、図３のステップＳ１２１のＢＳ処理と、ステップＳ１２４のベクトル化処理の処理結果は、図１０に示すような、中間データ形式のファイルとして変換されているが、このようなデータ形式は、ドキュメント・アナリシス・アウトプット・フォーマット（ＤＡＯＦ）と呼ばれる。
【０１２５】
ここで、ＤＡＯＦのデータ構造について、図１０を用いて説明する。
【０１２６】
図１０は本発明の実施形態１のＤＡＯＦのデータ構造を示す図である。
【０１２７】
図１０において、Ｈｅａｄｅｒ７９１では、処理対象の原稿画像に関する情報が保持される。レイアウト記述データ部７９２では、原稿画像中のＴＥＸＴ（文字）、ＴＩＴＬＥ（タイトル）、ＣＡＰＴＩＯＮ（キャプション）、ＬＩＮＥＡＲＴ（線画）、ＰＩＣＴＵＲＥ（自然画）、ＦＲＡＭＥ（枠）、ＴＡＢＬＥ（表）等の属性毎に認識された各ブロックの属性情報とその矩形アドレス情報を保持する。
【０１２８】
文字認識記述データ部７９３では、ＴＥＸＴ、ＴＩＴＬＥ、ＣＡＰＴＩＯＮ等のＴＥＸＴブロックを文字認識して得られる文字認識結果を保持する。
【０１２９】
表記述データ部７９４では、ＴＡＢＬＥブロックの構造の詳細を格納する。画像記述データ部７９５は、ＰＩＣＴＵＲＥやＬＩＮＥＡＲＴ等のブロックのイメージデータを文書画像データから切り出して保持する。
【０１３０】
このようなＤＡＯＦは、中間データとしてのみならず、それ自体がファイル化されて保存される場合もあるが、このファイルの状態では、所謂一般の文書作成アプリケーションで個々のオブジェクト（ブロック）を再利用することはできない。
【０１３１】
そこで、実施形態１では、このＤＡＯＦから、文書作成アプリケーションで利用可能なアプリデータに変換するアプリデータ変換処理（ステップＳ１２５）の詳細について、図１１を用いて説明する。
【０１３２】
図１１は本発明の実施形態１のステップＳ１２５の処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１３３】
まず、ステップＳ８０００で、ＤＡＯＦデータの入力を行う。次に、ステップＳ８００２で、アプリデータの元となる文書構造ツリーを生成する。そして、ステップＳ８００４で、文書構造ツリーを元に、ＤＡＯＦ内の実データを流し込み、実際のアプリデータを生成する。
【０１３４】
次に、図１１のステップＳ８００２の処理の詳細について、図１２を用いて説明する。  図１２は本発明の実施形態１のステップＳ８００２の処理の詳細を示すフローチャートである。また、図１３は本発明の実施形態１の文書構造ツリーの説明図である。
【０１３５】
尚、図１２の処理において、全体制御の基本ルールとして、処理の流れは、ミクロブロック（単一ブロック）からマクロブロック（ブロックの集合体）へ移行する。
【０１３６】
以後、ブロックとは、ミクロブロック及びマクロブロック全体を指す。
【０１３７】
まず、ステップＳ８１００で、ブロック単位で縦方向の関連性を元に再グループ化する。スタート直後は、ミクロブロック単位での判定となる。
【０１３８】
ここで、関連性とは、距離が近い、ブロック幅（横方向の場合は高さ）がほぼ同一であることなどで定義することができる。また、距離、幅、高さなどの情報はＤＡＯＦを参照し、抽出する。
【０１３９】
例えば、図１３（ａ）は実際の原稿画像のページ構成、図１３（ｂ）はその文書構造ツリーである。ステップＳ８１００の処理によって、ブロックＴ３、Ｔ４、Ｔ５が一つのグループＶ１、ブロックＴ６、Ｔ７が一つのグループＶ２が同階層グループとして、まず生成される。
【０１４０】
ステップＳ８１０２で、縦方向のセパレータの有無をチェックする。セパレータとは、例えば、物理的にはＤＡＯＦ中で線の属性を持つブロックである。また、論理的な意味としては、文書作成アプリケーション中で明示的にブロックを分割する要素である。ここでセパレータを検出した場合は、同じ階層で再分割する。
【０１４１】
ステップＳ８１０４で、分割がこれ以上存在し得ないか否かを縦方向のグループ長を利用して判定する。具体的には、縦方向のグループ長が原稿画像のページ高さであるか否かを判定する。縦方向のグループ長がページ高さである場合（ステップＳ８１０４でＹＥＳ）、処理を終了する。一方、縦方向のグループ長がページ高さでない場合（ステップＳ８１０４でＮＯ）、ステップＳ８１０６に進む。
【０１４２】
図１３（ａ）の原稿画像の場合は、セパレータもなく、グループ長はページ高さではないので、ステップＳ８１０６に進む。
【０１４３】
ステップＳ８１０６で、ブロック単位で横方向の関連性を元に再グループ化する。ここもスタート直後の第一回目はミクロブロック単位で判定を行うことになる。また、関連性、及びその判定情報の定義は、縦方向の場合と同じである。
【０１４４】
図１３（ａ）の原稿画像の場合は、ブロックＴ１、Ｔ２でグループＨ１、グループＶ１、Ｖ２でグループＨ２、グループＶ１、Ｖ２の階層の１つ上の同階層グループとして生成される。
【０１４５】
ステップＳ８１０８で、横方向セパレータの有無をチェックする。図１３（ａ）では、Ｓ１が横方向セパレータとなっているので、これを文書構造ツリーに登録し、Ｈ１、Ｓ１、Ｈ２という階層が生成される。
【０１４６】
ステップＳ８１１０で、分割がこれ以上存在し得ないか否かを横方向のグループ長を利用して判定する。具体的には、横方向のグループ長がページ幅であるか否かを判定する。横方向のグループ長がページ幅である場合（ステップＳ８１１０でＹＥＳ）、処理を終了する。一方、横方向のグループ長がページ幅でない場合（ステップＳ８１１０でＮＯ）、ステップＳ８１０２に戻り、再びもう一段上の階層で、ステップＳ８１００以降の処理を実行する。
【０１４７】
図１３（ａ）の原稿画像の場合は、横方向のグループ長がページ幅となるので、ステップＳ８１１０で処理を終了し、最後に、ページ全体を表す最上位階層のＶ０が文書構造ツリーに付加される。
【０１４８】
文書構造ツリーが完成した後、その文書構造ツリーに基づいて、図１１のステップＳ８００４で、アプリデータの生成を行う。
【０１４９】
図１３の場合は、具体的には、以下のようにして、アプリデータを生成する。
【０１５０】
即ち、Ｈ１は横方向に２つのブロックＴ１とＴ２があるので、２カラムとして出力し、ブロックＴ１の内部情報（ＤＡＯＦを参照、文字認識結果の文章、画像など）を出力し、その後、カラムを変え、ブロックＴ２の内部情報を出力、その後、Ｓ１を出力する。
【０１５１】
次に、Ｈ２は横方向に２つのブロックＶ１とＶ２があるので、２カラムとして出力し、ブロックＶ１はＴ３、Ｔ４、Ｔ５の順にその内部情報を出力し、その後、カラムを変え、ブロックＶ２のＴ６、Ｔ７の内部情報を出力する。
【０１５２】
以上のようにして、ＤＡＯＦからアプリデータへの変換処理を実行する。
【０１５３】
［ポインター情報付加処理］
次に、図３のステップＳ１２９のポインタ情報付加処理の詳細について説明する。
【０１５４】
ポインター情報の付加は、画像中に２次元バーコードを埋め込みその中に付加する方法がある。また、これ以外に、例えば、直接文字列で電子ファイルに付加する方法、電子ファイル上の文字列、特に、文字と文字の間隔を変調して情報を埋め込む方法、電子ファイル中の中間調画像（サムネール画像）中に埋め込む方法等、一般に電子透かしと呼ばれる方法を適用することができる。
【０１５５】
次に、ＭＦＰ１００で実現される各種機能を実行するための操作画面について説明する。
【０１５６】
［操作部１１３と表示部１１６の説明］
図１４Ａ〜図１４Ｄは本発明の実施形態１の操作画面の一例を示す図である。
【０１５７】
特に、この操作画面は、操作部１１３と表示部１１６によって構成される操作画面の一例である。
【０１５８】
操作画面１００００は、操作部１１３と表示部１１６が一体になっている操作画面構成であり、この例では、操作部１１３と表示部１１６は、ＬＣＤとタッチパネルから構成されるものとするが、もちろん操作部１１３としてのハードキーもしくはマウスポインタ、表示部１１６としてのＣＲＴ等で独立に構成されていても構わない。
【０１５９】
［基本操作仕様］
図１４Ａの操作画面１００００は、実施形態１のＭＦＰ１００の基本操作画面である。実施形態１で実現される各種機能の選択は、この基本操作画面を介して実現する。特に、図１４Ａは、複写機能を実行する場合の操作画面となっている。また、上述のベクトルスキャン機能の実行は、操作画面１００００の例では、応用モードキー１０００００に基づいて実現する。
【０１６０】
応用モードキー１０００００を押下すると、操作画面１００００は、応用モードとしてＭＦＰ１００で用意されている各種モードからなる、図１４Ｂの応用モード画面１０００１に切り替わる。
【０１６１】
図１４Ｂの応用モード画面１０００１において、Ｖｅｃｔｏｒｉｚｅキー１０００１０が、上述のベクトルスキャン機能を動作可能にする選択キーである。このＶｅｃｔｏｒｉｚｅキー１０００１０を押下すると、図１４Ｃの操作画面１０００２が表示される。
【０１６２】
図１４Ｃの操作画面１０００２において、読込開始キー１０００２０は、原稿読取のスキャン開始を指示するためのキーであり、このキーを押下すると原稿を読み取る。そして、原稿の読取が終了すると、図１４Ｄの操作画面１０００３に表示が切り替わる。
【０１６３】
尚、実施形態１では、図３のステップＳ１２０で入力した読取原稿画像に対して、図３のステップＳ１２１のＢＳ処理までの処理を実行して、その処理結果（オブジェクト化処理結果）を、例えば、記憶部１１１に一旦格納する。
【０１６４】
そして、図１４Ｄの操作画面１０００３では、この処理結果を含む画像１０００２９が表示され、その画像１０００２９を構成する各オブジェクトが単位（属性）別に矩形枠に囲まれて表示される。
【０１６５】
各オブジェクトは、図３のステップＳ１２１のブロックセレクション処理で自動的に認識された属性毎に、異なる色の矩形枠で表現される。
【０１６６】
例えば、ＴＥＸＴ（文字）は赤、ＩＭＡＧＥ（写真）は黄色というように、各オブジェクトを囲む矩形枠を異なる色で表現することで、ブロックセレクション処理で分割された属性別のオブジェクトを容易に識別することができる。これにより、オペレータの視認性が向上する。もちろん異なる色ではなく、矩形枠を、その線の太さや形状（点線）等の他の表示形態で表現しても良い。また、各オブジェクト毎に、スクリーンをかけて表示しても構わない。
【０１６７】
画像１０００２９の初期の表示状態は、画像入力部１１０で読み取った際のイメージ（圧板イメージ）であるが、必要に応じて、拡大／縮小キー１０００３６を用いることで画像サイズを拡大／縮小することが可能である。また、拡大することによって、画像１０００２９の表示内容がその表示エリアを超えて視認できない場合には、スクロールキー１００３５を用いて画像１０００２９を上下左右に移動することで、その視認できない部分を確認することが可能である。
【０１６８】
図１４Ｄでは、画像１０００２９の中央部の文字オブジェクト１０００３０（文字列「Ｗｅ  ａｒｅ  ａｌｗａｙｓ  ｗａｉｔｉｎｇ  ＹＯＵ！」）が選択されている状態を示している。特に、図１４Ｄでは、選択状態のオブジェクトを、その属性を示す色（この場合、赤）の実線の矩形枠で、それ以外の非選択状態のオブジェクトはそれぞれの属性を示す色の破線の矩形枠で表示されている。このように、矩形枠の表示形態を選択状態と非選択状態に応じて異ならせることで、各オブジェクトの選択状態／非選択状態を容易に確認することができる。
【０１６９】
この例では、文字オブジェクト１０００３０が赤の実線の矩形枠で、グラフィックオブジェクト１０００３７が青の破線の矩形枠で、画像オブジェクト１０００３８が黄色の破線の矩形枠で、表オブジェクト１０００３９が緑の破線の矩形枠で表示した場合の例を示しており、それ以外の残りの部分は背景オブジェクトとなる。
【０１７０】
尚、背景オブジェクトは、画像１０００２９を構成するオブジェクトを抽出した後の残りの画像部分であるので、特に、矩形枠を用いた表示を行っていない。しかしながら、背景指定という意味で、背景画像の外郭を他のオブジェクト同様に矩形枠で表示する構成としても良い。その際、他のオブジェクトを非表示にして、背景オブジェクトの視認性を向上させるようにしても良い。
【０１７１】
編集（例えば、文字オブジェクトであれば、文字オブジェクト中の文字列の編集、グラフィックオブジェクトであれば、そのグラフィックオブジェクトの色調整）を行うためのオブジェクトの選択は、例えば、直接、文字オブジェクト１０００３０内の領域をタッチして指定する方法と、オブジェクト選択キー１０００３２を用いて指定する方法がある。どちらの方法を用いても、選択されたオブジェクトの矩形枠は実線になり、非選択のオブジェクトの矩形枠は破線になる。
【０１７２】
また、それと同時に選択されているオブジェクトの属性に相当するオブジェクト属性キー１０００３１（この場合、Ｔｅｘｔ、それ以外に、Ｇｒａｐｈｉｃ、Ｔａｂｌｅ、Ｉｍａｇｅ、ＢａｃｈＧｒｏｕｎｄの種類が存在する）が選択される。この場合、その選択状態を示すために、該当するオブジェクト属性キーはスクリーン表示される。もちろん、これ以外にも、選択状態／非選択状態を示すことができれば、網掛け表示、ブリンク表示等の他の表示形態を用いることができる。
【０１７３】
尚、ＡＤＦを用いて、複数ページの原稿を読み込んだ場合は、操作画面１０００３の初期状態では、複数ページの先頭ページの画像が表示され、それ以降のページの画像については、ページ指定キー１０００３３を用いることで、所望するページの画像に切り換えることが可能である。
【０１７４】
選択されたオブジェクトのベクトル化の可否の設定（ベクトルデータとして確定（保存）するための設定）は、Ｖｅｃｔｏｒｉｚｅキー１０００４１によって決定される。ベクトル化を許可する場合は、Ｖｅｃｔｏｒｉｚｅキー１０００４１が反転表示される。また、許可しない場合、通常表示となる。
【０１７５】
図１４Ｄの場合は、選択されたオブジェクト（文字オブジェクト１０００３０）のベクトル化は許可されていない状態であることを示している。この状態で、ＯＫキー１０００３４を押下すると、現在の設定状態がベクトル化制御情報として、記憶部１１１に保存される。尚、このベクトル化制御情報には、ベクトル化処理に対する料金を示す料金情報が含まれている。
【０１７６】
１０００４２は、選択されているオブジェクトのベクトル化処理に対する料金を表示するオブジェクト別ベクトル化処理料金表示エリアである。特に、ここでは、選択されているオブジェクトのベクトル化処理に対する料金を、対応するオブジェクト数として示しており、このオブジェクト数に応じた料金が課金されることになる。もちろん、オブジェクト数の代りに、実際の料金を表示するようにしても良い。いずれにしても、オブジェクトに対する料金を表現可能な料金情報であれば、どのようなものでも良い。
【０１７７】
尚、各オブジェクトのベクトル化に対する料金は、ＢＳ処理を実行する際に得られる領域の面積に応じて変更するようにしても構わない。また、画像オブジェクトの料金は高く、文字オブジェクトの料金は低く（またはその逆）設定するようにしておいても構わない。これらの設定は、操作部１１３と表示部１１６を用いて、専用の管理画面を表示することで、管理者が任意に設定できる。このように、ベクトル化処理に対する課金をオブジェクト毎に制御（変更）可能にすることで、装置の使用状況に応じた課金処理を実行することができる。
【０１７８】
また、１０００４３は、画像１０００２９内に存在するすべてのオブジェクトのベクトル化処理に対する料金を表示する総オブジェクトベクトル化処理料金表示エリアである。特に、ここでは、すべてのオブジェクトのベクトル化処理に対する料金を、対応するオブジェクト数として示しており、このオブジェクト数に応じた料金が課金されることになる。もちろん、オブジェクト数の代りに、実際の料金を表示するようにしても良い。いずれにしても、オブジェクトに対する料金を表現可能な料金情報であれば、どのようなものでも良い。
【０１７９】
このような料金表示エリア１０００３８及び１０００３９を構成することにより、操作者は、ベクトル化処理に要する費用を容易に確認することができる。
【０１８０】
そして、ＯＫキー１０００３４を押下すると、この表示されている画像１０００２９に対し、選択されている１つ以上のオブジェクトに対応するベクトル化処理が実行されることになる。一方、設定取消キー１０００４０を押下すると、この操作画面１０００３において実行された各種設定を破棄して、図１４Ａの基本画面１００００に戻る。
【０１８１】
［課金処理］
次に、図３のステップＳ１３０の課金処理の詳細について説明する。
【０１８２】
ポインタ情報付加処理が終了すると、ベクトルスキャンに対する課金処理を行う。課金処理は、料金テーブルと、管理カウンタ１１７のカウント値を積算することにより行われる。
【０１８３】
以下では、複数の部門が存在する組織において、部門毎に課金処理を実行するために、管理カウンタ１１７が部門管理カウンタとして構成されている場合を例に挙げて説明する。
【０１８４】
図１５は本発明の実施形態１のＭＦＰ１００に備わる部門管理カウンタの構成例を示す図である。
【０１８５】
１５００は、部門別カウンタテーブル１５３０と、部門別制限値テーブル１５４０とを比較するカウンタ比較処理部である。カウンタ比較処理部１５００は、部門別カウンタテーブル１５３０からの値と、部門別制限値テーブル１５４０からの値とを比較する。そして、部門別制限値テーブル１５４０からの値が、部門別カウンタテーブル１５３０からの値より上回ってない場合には、操作対象の機能の動作を許可することを示す制御信号をデータ処理部１１５に送信する。
【０１８６】
部門別カウンタテーブル１５３０の機能切替部１５１０は、操作部１１３で指定されたり、クライアントＰＣ１０２からの印刷データを印刷する際など、データ処理部１１５からの動作指示を受けて、コピー機能、保存機能等の機能を切り替え、参照するカウンタテーブルを選択する。
【０１８７】
ラスタ・ベクトルカウンタ切替部１５１１は、処理内容がラスタスキャンなのかベクトルスキャンなのかに応じて、参照するカウンタテーブルを選択する。１５１２〜１５１９は、各機能毎の部門別機能カウンタテーブルであり、コピー機能、保存機能、送信機能、印刷機能用に、各々ラスタスキャン用、ベクトルスキャン用と用意されている。また、ベクトルスキャン用には、ベクトル化処理時の処理対象のオブジェクトの属性毎のベクトル化用のカウンタテーブルが用意されている。
【０１８８】
この部門別機能カウンタテーブル１５１２〜１５１９は、部門別に各機能を管理することが可能な部門別、機能別のカウンタテーブルであり、データ処理部１１５から読出／書込可能なデータベースである。
【０１８９】
これらの各テーブルの一例について、図１６Ａを用いて説明する。
【０１９０】
図１６Ａは本発明の実施形態１の部門別機能カウンタテーブルの一例を示す図である。
【０１９１】
１５１２はコピー機能のラスタスキャン時のカウンタである、ラスタ部門別コピーカウンタテーブルの一例を示している。この例では、現在登録されている部門毎のＩＤと部門毎のラスタスキャンでのモノクロコピー、カラーコピーの使用された枚数が登録されている様子を示している。
【０１９２】
ここでは、現在のところＩＤが「Ａ」部門では、ラスタスキャンでのモノクロコピー枚数が「４９９」枚、カラーコピー枚数が「８２１」枚を使用している状態である。
【０１９３】
尚、ＩＤの登録は、操作部１１３で行うことで順次増やしていくことが可能である。
【０１９４】
図１６Ａでは、ＩＤはＡ〜Ｃまで登録されており、ＩＤが「Ｂ」部門では、モノクロコピー枚数が「５００」枚、カラーコピーが「５００」枚を使用している状態である。また、ＩＤが「Ｃ」部門では、モノクロコピー枚数が「３００」枚、カラーコピーが「２３４」枚を使用している状態である。
【０１９５】
同様に、１５１３はコピー機能のベクトルスキャン時のカウンタである、ベクトル部門別コピーカウンタテーブルの一例を示している。この例では、現在登録されている部門毎のＩＤと部門毎のベクトルスキャンでのモノクロコピー、カラーコピーの使用された枚数が登録されている様子を示している。
【０１９６】
ここでは、現在のところＩＤが「Ａ」部門では、ベクトルスキャンでのモノクロコピー枚数が「８９１」枚、カラーコピー枚数が「９９８」枚を使用している状態である。また、ＩＤが「Ｂ」部門では、モノクロコピー枚数が「５００」枚、カラーコピーが「５００」枚を使用している状態である。更に、ＩＤが「Ｃ」部門では、モノクロコピー枚数が「３００」枚、カラーコピーが「７８９」枚を使用している状態である。
【０１９７】
尚、図１６Ａには示していなが、コピー機能以外の各機能に対するカウンタテーブルも同様に構成される。
【０１９８】
一方、部門別制限値テーブル１５４０の機能切替部１５２０は、操作部１１３で指定されたり、クライアントＰＣ１０２からの印刷データを印刷する際など、データ処理部１１５からの動作指示を受けて、コピー機能、保存機能等の機能を切り替え、参照する制限値テーブルを選択する。
【０１９９】
ラスタ・ベクトルカウンタ切替部１５２１は、ラスタスキャンなのかベクトルスキャンなのかに応じて、参照する制限値テーブルを選択する。１５２２〜１５２９は、各機能毎の部門別機能制限値テーブルであり、コピー機能、保存機能、送信機能、印刷機能用に各々ラスタスキャン用、ベクトルスキャン用と用意されている。また、ベクトルスキャン用には、ベクトル化処理時の処理対象のオブジェクトの属性毎のベクトル化用の制限値テーブルが用意されている。
【０２００】
この部門別機能制限値テーブル１５２２〜１５２９は、部門別に各機能の使用回数の制限値を管理することが可能な部門別、機能別の制限値テーブルであり、データ処理部１１５から読出／書込可能なデータベースである。
【０２０１】
これらの各テーブルの一例について、図１６Ｂを用いて説明する。
【０２０２】
図１６Ｂは本発明の実施形態１の部門別機能制限値テーブルの一例を示す図である。
【０２０３】
１５２２はコピー機能のラスタ時の制限値である、ラスタ部門別コピー制限値テーブルの一例を示している。この例では、現在登録されている部門毎のＩＤと部門毎のラスタスキャンでのモノクロコピー、カラーコピーの使用可能な枚数を制限値として登録されている様子を示している。
【０２０４】
ここでは、現在のところＩＤが「Ａ」部門では、ラスタスキャンでのモノクロコピー枚数が「１０００」枚、カラーコピー枚数が「１０００」枚まで使用可能な状態である。
【０２０５】
尚、ＩＤの登録は、操作部１１３で行うことで順次増やしていくことが可能である。
【０２０６】
図１６Ｂでは、ＩＤはＡ〜Ｃまで登録されており、ＩＤが「Ｂ」部門では、モノクロコピー枚数が「５００」枚、カラーコピーが「５００」枚を使用可能な状態である。また、ＩＤが「Ｃ」部門では、モノクロコピー枚数が「３００」枚、カラーコピーが「１０００」枚を使用可能な状態である。
【０２０７】
同様に、１５２３はコピー機能のベクトルスキャン時の制限値である、ベクトル部門別コピー制限値テーブルの一例を示している。この例では、現在登録されている部門毎のＩＤと部門毎のベクトルスキャンでのモノクロコピー、カラーコピーの使用可能な枚数を制限値として登録されている様子を示している。
【０２０８】
ここでは、現在のところＩＤが「Ａ」部門では、ベクトルスキャンでのモノクロコピー枚数が「１０００」枚、カラーコピー枚数が「１０００」枚まで使用可能な状態である。また、ＩＤが「Ｂ」部門では、モノクロコピー枚数が「５００」枚、カラーコピーが「５００」枚を使用可能な状態である。更に、ＩＤが「Ｃ」部門では、モノクロコピー枚数が「３００」枚、カラーコピーが「１０００」枚を使用可能な状態である。
【０２０９】
尚、図１６Ｂには示していなが、コピー機能以外の各機能に対するカウンタテーブルも同様に構成される。
【０２１０】
次に、部門管理カウンタの具体的な動作について、以下に説明する。
【０２１１】
ここでは、ベクトルスキャンでのコピー機能の管理及び、その使用回数のカウント処理を例に説明を行うが、ラスタスキャンや、他の送信機能、印刷機能においても同様の動作となる。
【０２１２】
ベクトルスキャンに対する部門別コピーカウンタテーブル１５１３は、上述したようにデータ処理部１１５から読出／書込可能なデータベースであり、現在登録されている部門毎のＩＤ、部門毎の使用されたモノクロコピーのコピー枚数、部門毎の使用されたカラーコピーのコピー枚数が登録されている。
【０２１３】
また、同時に、ベクトルスキャンに対する部門別コピー制限値テーブル１５２３は、上述したようにデータ処理部１１５から読出／書込可能なデータベースであり、現在登録されている部門毎のＩＤ、部門毎の使用可能なモノクロコピーのコピー枚数、部門毎の使用可能なカラーコピーのコピー枚数が登録されている。
【０２１４】
操作者が、ＭＦＰ１００を使用する際に、ベクトルスキャンのコピーを使用する際には、ベクトルスキャンに対する部門別コピーカウンタテーブル１５１３にＩＤが登録されている必要がある。また、ラスタスキャンのコピーを使用する際にも同様であり、他の機能に関しても同じである。
【０２１５】
ＭＦＰ１００は、ベクトルスキャンでのコピー機能を動作させる際には、操作部１１３からベクトルスキャンに対する部門別コピーカウンタテーブル１５１３に登録されてあるＩＤのいずれかが入力されない限り、コピー動作の指示を受け付けない。そして、操作部１１３にベクトルスキャンに対する部門別コピーカウンタテーブル１５１３に登録されてあるＩＤが入力されると、そのＩＤのベクトルスキャンのコピー動作可否をチェックする。
【０２１６】
ベクトルスキャンに対する部門別コピーカウンタテーブル１５１３の値と、ベクトルスキャンに対する部門別制限値テーブル１５２３の値とを比較参照し、入力されたＩＤのベクトルスキャンに対する部門別コピーカウンタテーブル１５１３の値が、ベクトルスキャンに対する部門別制限値テーブル１５２３の値よりも下回っている場合には、動作を許可し、ベクトルスキャンのコピー動作の受け付けが可能となる。
【０２１７】
図１６Ａの部門別コピーカウンタテーブル１５１３と、図１６Ｂの部門別制限値テーブル１５２３の例の場合では、ＩＤが「Ａ」部門はモノクロコピー、カラコピー共に動作許可されるが、「Ｂ」部門はモノクロコピー、カラコピー共に動作許可されない。また、「Ｃ」部門はモノクロコピーは許可されないが、カラコピーは動作許可される。
【０２１８】
そして、動作許可を受けた場合に、コピー動作を行うと、印刷部１１２から排紙した枚数がデータ処理部１１５へ通知されるので、データ処理部１１５はベクトルスキャンに対する部門別コピーカウンタテーブル１５１３の値を更新する。
【０２１９】
また、動作不可の場合には、その動作を実行できない旨を表示部１１６に表示したり、もしくは操作部１１３の操作を受け付けないようにすることで、動作不可であることを通知する。
【０２２０】
次に、ベクトルスキャン用のカウンタテーブルの一部として構成される、ベクトル化用のカウンタテーブルであるオブジェクト化カウンタテーブルについて、図１７Ａを用いて説明する。また、このオブジェクト化カウンタテーブルに対して、オブジェクト化の使用回数の制限値を管理することが可能なオブジェクト化制限値テーブルについて、図１７Ｂを用いて説明する。
【０２２１】
図１７Ａは本発明の実施形態のオブジェクト化カウンタテーブルの一例を示す図である。また、図１７Ｂは本発明の実施形態１のオブジェクト化制限値テーブルの一例を示す図である。
【０２２２】
尚、図１７Ａ及び図１７Ｂでは、送信機能の使用時にベクトルスキャンを実行して得られるオブジェクトに対する、オブジェクト化カウンタテーブルを例に挙げて説明するが、他の機能（コピー機能や保存機能等）の使用時にベクトルスキャンを実行して得られるオブジェクトに対して、同様のオブジェクト化カウンタテーブルが構成されている。
【０２２３】
このオブジェクト化カウンタテーブルを構成することで、例えば、オブジェクトが存在しない白紙原稿や、ＢＳ処理によってオブジェクトに分割されない原稿をスキャンした場合にも、そのスキャン画像データを課金対象とすることが可能となる
図１７Ａのオブジェクト化カウンタテーブル２２０１及び図１７Ｂのオブジェクト化制限値テーブル２２０２では、上述したＢＳ処理によって生成されるオブジェクトの種類に応じて、ここでは、Ｔｅｘｔ、Ｇｒａｐｈｉｃ、Ｔａｂｌｅ、Ｉｍａｇｅ属性毎に、その生成回数をカウントして管理する管理形態を示している。
【０２２４】
特に、図１７Ｂのオブジェクト化制限値テーブル２２０２において、「Ａ」部門では、ベクトル化処理後に生成されるオブジェクトの全属性のオブジェク化を許可している（０以外の任意の制限値が設定されている）ことを示している。
【０２２５】
また、「Ｂ」部門では、Ｔｅｘｔと、Ｉｍａｇｅ属性のみのオブジェクト化を許可している（Ｇｒａｐｈｉｃ、Ｔａｂｌｅ属性に対しては０の制限値が設定されている、つまり、これらの属性にのオブジェクト化は許可されていない）ことを示している。これは、すなわち、ベクトルスキャンを行っても、「Ｂ」部門の場合には、Ｇｒａｐｈｉｃ、Ｔａｂｌｅ属性のオブジェクトは生成を行わずに、Ｉｍａｇｅとして扱い、ベクトル化データを提供しないことと同等である。
【０２２６】
更に、「Ｃ」部門においては、ベクトルスキャンを行ってもベクトル化処理は施されずにイメージデータとして生成される。
【０２２７】
このように、各部門ごとのベクトルスキャンで生成されるオブジェクト化の可否を管理することで、ベクトルスキャン１枚、２枚と管理する場合とは異なり、ある部門において、Ｔｅｘｔのベクトル化は実行してしまった場合でも、Ｇｒａｐｈｉｃのベクトル化はまだ制限値に達していないので、ベクトルスキャンが可能になるといったフレキシブルな運用管理を行うことが可能になる。従って、操作者、部門やオブジェクト毎に柔軟な管理を行うことが可能になる。
【０２２８】
また、生成されるオブジェクトの属性毎に管理を行うことが可能であるため、より付加価値の高いＧｒａｐｈｉｃのベクトル化と、付加価値の低いＩｍａｇｅ属性のオブジェクトとの間で課金料金の差をつけて徴収する場合においても、自在に課金体系に適合させることが可能なシステムを構築することができる。
【０２２９】
尚、上記各種制限値テーブルの各制限値は、予め管理者によって、適宜操作部１１３を介して登録することが可能である。また、課金額を算出するための料金テーブルは、例えば、各種カウンタテーブルに対応して構成されており、各機能毎にその使用回数１回につき徴収する料金単価を示す料金単価情報が設定されている。また、オブジェクト単位に、その属性の種類毎やオブジェクトのサイズに応じた料金単価情報が設定されている。
【０２３０】
以上説明したように、実施形態１によれば、原稿を読み取った際に各オブジェクト毎にベクトル化して再利用可能な形の画像データを生成するベクトルスキャンを、ＭＦＰ１００に搭載することで、いかなる紙文書に対しても紙文書上の情報を消失することなく再利用可能な電子ファイルとして扱える画像処理システムを提供することが可能になる。
【０２３１】
また、ラスタスキャン、ベクトルスキャン毎の管理を各機能毎に行うことが可能になるため、ラスタスキャンとベクトルスキャンの使用回数の制限値を変えて部門毎に管理したり、また、ラスタスキャン、ベクトルスキャンに対する課金を変更して料金徴収する場合等の、利用環境の用途目的に応じた自在な課金システムを構築することができる。
【０２３２】
また、操作部１１３及び表示部１１６によってベクトル化に関する料金を操作及び表示することが可能である。これにより、ユーザ（操作者）は、ベクトル化に関して発生する料金を確認した上で、原稿中の属性毎のオブジェクトのベクトル化の実行の可否を決定することができる。
【０２３３】
尚、実施形態１では、操作部１１３及び表示部１１６から、上記各種機能を実行する例について説明したが、クライアントＰＣ１０２等の外部端末から、ネットワーク１０４やＬＡＮ１０７を介して、各種機能を実行することも可能である。また、上記各種テーブルの登録、登録内容の検索、閲覧時には、ＩＤ及びパスワードの認証を行うことで、セキュリティ性をより向上させた構成としても良い。
【０２３４】
このように、ベクトルスキャン時の管理形態を、ラスタスキャン時の管理とは独立して構成し、また、ベクトルスキャン特有のオブジェクト属性を管理対象とすることで、再利用という付加価値を持つベクトル化処理の管理を自由に構築することが可能なシステムを提供することができる。
【０２３５】
＜実施形態２＞
実施形態１においては、ベクトルスキャン時にオブジェクト化（ベクトル化）の料金を表示する構成としたが、処理対象の原稿の内容によっては、１枚の原稿で生成されるオブジェクト数が膨大になることも考えられる。そして、このような原稿から得られるオブジェクトすべてのベクトル化を誤って実行してしまった場合、高額な課金が発生してしまう可能性がある。
【０２３６】
そこで、実施形態２では、実施形態１の構成に加え、原稿１枚に対するオブジェクト化の料金の上限を設定できるようにし、誤って高額な課金が発生することを防止する構成について説明する。
【０２３７】
尚、実施形態２のシステム構成（ハードウェア構成及び機能構成）は、実施形態１と同様の構成を利用できるので、ここでは、システムについての詳細構成については省略する。
【０２３８】
次に、実施形態２の画像処理システムで実行する処理全体の概要を、図１８を用いて説明する。
【０２３９】
図１８本発明の実施形態２の画像処理システムで実行する処理全体の概要を示すフローチャートである。
【０２４０】
尚、図１８において、ステップＳ２１２０〜ステップＳ２１３１は、実施形態１の図３のステップＳ１２０〜ステップＳ１３１にそれぞれ対応するので、その詳細については省略する。
【０２４１】
ステップＳ２１３２で、ステップＳ２１２１の処理結果に対してベクトル化処理を実行する場合の対価を管理カウンタ１１７を参照して算出し、その算出した対価が所定値（上限値）を越えていないか否かを判定する。所定値を越えていない場合（ステップＳ２１３２でＹＥＳ）、ステップＳ２１２２以降の処理を実行する。一方、所定値を越えている場合（ステップＳ２１３２でＮＯ）、ステップＳ２１３３に進む。
【０２４２】
尚、この所定値（上限値）は、実施形態１で説明した各種制限値テーブルの一部として、予め管理者によって、適宜操作部１１３を介して登録することが可能である。
【０２４３】
ステップＳ２１３３で、上限値を超えた旨を示すワーニング（警告表示）を表示部１１６に表示する。尚、警告表示を表示部１１６に表示する代りに、警告音声を音声出力部（不図示）に出力する構成としても良い。その後、ステップＳ２１３４で、動作の継続の指示の有無を判定する。動作の継続の指示がない場合（ステップＳ２１３４でＮＯ）、処理を終了する。一方、動作の継続の指示がある場合（ステップＳ２１３４でＹＥＳ）、ステップＳ２１３５に進む。
【０２４４】
ステップＳ２１３５で、表示部１１６に、図１４Ｄの操作画面１０００３を表示部１１６に表示する。ステップＳ２１３６で、ユーザ（操作者）による操作画面１０００３上のオブジェクト属性キー１００３１に対する操作に基づいて、処理対象とオブジェクトの属性の変更（属性の選択／非選択）を受け付ける。
【０２４５】
その後、ステップＳ２１３２に戻り、変更された属性に基づいて、選択された属性のオブジェクトに対してベクトル化処理を実行する場合の対価を管理カウンタ１１７を参照して算出し、その算出した対価が所定値（上限値）を越えていないか否かを判定する。そして、その判定結果に基づいて、ステップＳ２１２２以降の処理あるいはステップＳ２１３３以降の処理を実行する。
【０２４６】
以上説明したように、実施形態２によれば、原稿中のオブジェクトにベクトル化処理を実行する場合の対価が、上限値を超えるような場合には、ワーニングを表示して、その後、属性毎にオブジェクトのベクトル化処理の実行の可否を指示する機会を操作者に提供する。これにより原稿の内容によって、高額な課金が発生することを防止することができ、かつよりユーザの意図に則したベクトルスキャン環境を提供することができる。
【０２４７】
＜実施形態３＞
実施形態２では、原稿中のオブジェクトにベクトル化処理を実行する場合の対価の上限値を設定して、その上限値を超えると、ワーニングを表示させる構成としたが、これに限定されるものではない。例えば、ベクトル化処理を実行する場合に、上限値を超えないように、ベクトル化処理を実行するオブジェクトの数を自動調整する構成としても良い。
【０２４８】
また、実施形態２のように、ワーニングを出力して、ベクトル化処理対象のオブジェクトを操作者が任意に調整可能な調整モードと、ベクトル化処理対象のオブジェクトを装置が自動調整する自動調整モードとを構成して、これらのモードを、操作者が任意に切り替える構成にしても構わない。
【０２４９】
さらには、自動調整モードにおいて、ベクトル化対象とするオブジェクトの属性に優先順位を設定して、その優先順位に基づいて、自動調整を実現する構成としても良い。例えば、操作者ができるだけ文字をベクトル化したい場合には、優先順位と１位にＴｅｘｔ属性を設定すれば、Ｔｅｘｔ属性のオブジェクトを優先的にベクトル化することができる。
【０２５０】
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０２５１】
尚、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【０２５２】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０２５３】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【０２５４】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【０２５５】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【０２５６】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０２５７】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０２５８】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０２５９】
【図１】本発明の実施形態１の画像処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１のＭＦＰの詳細構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態１の画像処理システムで実行する処理全体の概要を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態１のブロックセレクション処理の概念を説明するための図である。
【図５】本発明の実施形態１のブロック情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態１のベクトル化処理を説明するための図である。
【図７】本発明の実施形態１のベクトル化処理を説明するための図である。
【図８】本発明の実施形態１のベクトルデータのグループ化処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態１のステップＳ７０１の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態１のＤＡＯＦのデータ構造を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態１のステップＳ１２５の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態１のステップＳ８００２の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態１の文書構造ツリーの説明図である。
【図１４Ａ】本発明の実施形態１の操作画面の一例を示す図である。
【図１４Ｂ】本発明の実施形態１の操作画面の一例を示す図である。
【図１４Ｃ】本発明の実施形態１の操作画面の一例を示す図である。
【図１４Ｄ】本発明の実施形態１の操作画面の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態１のＭＦＰに備わる部門管理カウンタの構成例を示す図である。
【図１６Ａ】本発明の実施形態１の部門別機能カウンタテーブルの一例を示す図である。
【図１６Ｂ】本発明の実施形態１の部門別機能制限値テーブルの一例を示す図である。
【図１７Ａ】本発明の実施形態１のオブジェクト化カウンタテーブルの一例を示す図である。
【図１７Ｂ】本発明の実施形態１のオブジェクト化制限値テーブルの一例を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態１の画像処理システムで実行する処理全体の概要を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２６０】
１００  ＭＦＰ
１０１  マネージメントＰＣ
１０２  クライアントＰＣ
１０３  プロキシサーバ
１０４  ネットワーク
１０５  データベース
１０６  文書管理サーバ
１０７〜１０９  ＬＡＮ
１１０  画像入力部
１１１  記憶部
１１２  印刷部
１１３  操作部
１１４、１１８  ネットワークＩ／Ｆ
１１５  データ処理部
１１６  表示部
１１７  管理カウンタ
【図１】
2005352777.tif 000003
【図２】
2005352777.tif 000004
【図３】
2005352777.tif 000005
【図４】
2005352777.tif 000006
【図５】
2005352777.tif 000007
【図６】
2005352777.tif 000008
【図７】
2005352777.tif 000009
【図８】
2005352777.tif 000010
【図９】
2005352777.tif 000011
【図１０】
2005352777.tif 000012
【図１１】
2005352777.tif 000013
【図１２】
2005352777.tif 000014
【図１３】
2005352777.tif 000015
【図１４Ａ】
2005352777.tif 000016
【図１４Ｂ】
2005352777.tif 000017
【図１４Ｃ】
2005352777.tif 000018
【図１４Ｄ】
2005352777.tif 000019
【図１５】
2005352777.tif 000020
【図１６Ａ】
2005352777.tif 000021
【図１６Ｂ】
2005352777.tif 000022
【図１７Ａ】
2005352777.tif 000023
【図１７Ｂ】
2005352777.tif 000024
【図１８】
2005352777.tif 000025