(57)【要約】【課題】簡単な構成によってプラテンが媒体を押し付ける力を媒体の厚さによって適切に制御することができるようにして、媒体が通帳であっても単票であっても、印字を安定して行うことができ、かつ、媒体のスキューの発生を確実に防止することができるようにする。【解決手段】媒体の搬送方向と直交する方向に移動して前記媒体上に印字を行う印字ヘッドと、該印字ヘッドとともに移動し、前記媒体の上面に接触して前記印字ヘッドと媒体との間隔を保つガイド部材と、前記印字ヘッドに対して上下動し、前記媒体を下方から前記ガイド部材に押し付けるプラテンとを有するプリンタであって、前記プラテンは、ばね部材を介して支持部材に取り付けられ、前記ばね部材によって上方向に付勢され、前記媒体の厚さが所定値以上の場合、ばね力補強機構によってさらに上方向に付勢される。【選択図】          図１
2005040988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）媒体の搬送方向と直交する方向に移動して前記媒体上に印字を行う印字ヘッドと、
（ｂ）該印字ヘッドとともに移動し、前記媒体の上面に接触して前記印字ヘッドと媒体との間隔を保つガイド部材と、
（ｃ）前記印字ヘッドに対して上下動し、前記媒体を下方から前記ガイド部材に押し付けるプラテンとを有するプリンタであって、
（ｄ）前記プラテンは、ばね部材を介して支持部材に取り付けられ、前記ばね部材によって上方向に付勢され、前記媒体の厚さが所定値以上の場合、ばね力補強機構によってさらに上方向に付勢されることを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記ばね力補強機構は補助ばね部材を備え、前記プラテンが媒体によって所定値以上押し下げられると、前記補助ばね部材の付勢力が前記プラテンに付与される請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記プラテンはリンク機構によって水平を維持し、前記補助ばね部材の付勢力は前記リンク機構を介して前記プラテンに付与される請求項２に記載のプリンタ。
【請求項４】
（ａ）前記リンク機構は、前記プラテンに取り付けられた複数の回転アーム、及び、該回転アームを連結する連結アームを備え、
（ｂ）前記ばね力補強機構は、前記補助ばね部材によって付勢され、前記連結アームと係合可能な連結アーム駆動アーム、及び、該連結アーム駆動アームの移動を規制するリミッタを備える請求項３に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記プラテンが媒体によって所定値以上押し下げられると、前記連結アームと連結アーム駆動アームとが係合して該連結アーム駆動アームが移動し、前記補助ばね部材の付勢力が前記連結アーム及び回転アームを介して、前記プラテンに付与される請求項４に記載のプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、銀行、郵便局、信用金庫等の金融機関においては、預金通帳等の通帳に記帳するために通帳記帳機等のプリンタが使用されている（例えば、特許文献１参照。）。該プリンタにおいては、媒体としての通帳の所定位置に印字して記帳するために、挿入口から通帳記帳機に挿入された通帳を搬送路に配設された搬送ローラ等のローラによって印字部まで搬送する。ここで、該印字部は、印字ヘッド、搬送路を挟んで前記印字ヘッドに対向するプラテン、及び、通帳の上面をガイドするガイド部材を有する。なお、該ガイド部材は印字ヘッドに取り付けられている。そして、通帳が印字部に到達すると、プラテンが上昇して通帳の下面を支持し、通帳の上面をガイド部材に押し付けるようになっている。これにより、通帳はガイド部材とプラテンとに挟まれた状態となり、通帳の上面と印字ヘッドとの間隔が所定距離に保持されるので、印字ヘッドによる通帳への印字が安定して行われる。
【０００３】
ところで、通帳は開いた状態で通帳記帳機に挿入されるが、開いたページによって厚さが異なってしまう。例えば、最初のページを開いた状態で通帳記帳機に挿入された通帳の場合、搬送方向に関する前半分は厚さが薄いが、折り目以降、すなわち、後半分は厚さが厚くなる。一方、最終のページを開いた状態で通帳記帳機に挿入された通帳の場合、搬送方向に関する前半分は厚さが厚いが、折り目以降、すなわち、後半分は厚さが薄くなる。そのため、プラテンが通帳の下面を支持する高さが一定だと、前述された厚さの変化に対応することができなくなってしまう。そこで、プラテンが通帳の下面を支持する高さは、通帳の厚さの変化を吸収することができるようになっている。
【０００４】
図２は従来のプリンタにおけるプラテンの支持構造を示す図である。
【０００５】
図において、１０１はプラテンであり、図における上面が図示されない通帳の下面を支持するようになっている。また、１０２はプラテン支持部材であり、図示されないプラテン上下動装置によって上下動させられ、通帳が印字部に到達すると、上方向に移動させられる。そして、前記プラテン１０１は、コイルスプリング等から成るばね部材１０３を介して、プラテン支持部材１０２によって支持される。そのため、通帳が印字部に到達し、プラテン支持部材１０２がプラテン上下動装置によって上方向に移動させられると、前記プラテン１０１はばね部材１０３の弾性力によって上方向に付勢されて通帳の下面に押し付けられることになる。これにより、通帳の厚さが変化しても前記プラテン１０１が上下動することによって、通帳の厚さの変化を吸収することができる。
【０００６】
なお、前記プラテン１０１の高さは、通帳の幅方向（図における横方向）に一定である必要がある。すなわち、図において、プラテン１０１は、常に水平を保つ必要がある。そこで、前記プラテン１０１は、リンク機構によって常に水平を保つようになっている。
【０００７】
ここで、該リンク機構は、二つの回転アーム１０４と、それぞれの回転アーム１０４を連結する連結アーム１０８とを有する。なお、プラテン支持部材１０２の上面には二つの支柱１０９が取り付けられている。そして、前記回転アーム１０４が回転軸１０５によって支柱１０９に、それぞれ、回転可能に取り付けられている。なお、前記回転軸１０５は回転アーム１０４のほぼ中央に位置する。そして、該回転アーム１０４の上端は回転軸１０６によってプラテン１０１に、それぞれ、回転可能に取り付けられている。また、回転アーム１０４の下端は回転軸１０７によって連結アーム１０８に、それぞれ、回転可能に取り付けられている。これにより、前記プラテン１０１は、常に水平を保ちながら、プラテン支持部材１０２に対して上下動することができる。
【０００８】
【特許文献１】
特許第２７８６０６０号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来のプリンタにおいては、媒体として単票が挿入された場合にスキューが発生して、適切に印字することができないことがあった。一般に、通帳記帳機等のプリンタにおける媒体には通帳の他に単票も含まれる。ここで、単票とは、一枚の紙等からなる媒体であり、金融取引の明細が記入された顧客用の取引明細票として使用されたり、金融機関内部での業務用に使用される媒体である。そして、前記通帳記帳機においては、媒体が単票である場合にも、通帳の場合と同様に、所定位置に印字して記帳するために、挿入口から通帳記帳機に挿入された単票が印字部に到達すると、プラテン１０１が上昇して単票の下面を支持し、単票の上面をガイド部材に押し付けるようになっている。これにより、単票はガイド部材とプラテン１０１とに挟まれた状態となり、単票の上面と印字ヘッドとの間隔が所定距離に保持されるので、印字ヘッドによる単票への印字が安定して行われる。
【００１０】
ところで、媒体が通帳である場合、ある行の印字が終了して改行するときには、印字ヘッドを通帳の幅方向における外側の位置にまで移動させるようになっている。そして、印字ヘッドが通帳の幅方向における外側の位置にまで移動すると、プラテン支持部材１０２がプラテン上下動装置によって下方向に移動させられるので、プラテン１０１が下降する。これにより、通帳は、ガイド部材とプラテン１０１とに挟まれることなく、ローラによって搬送される。そのため、通帳の厚さが変化しても、一行分の搬送距離だけ適切に搬送されるので、改行不良やスキューが発生することがない。
【００１１】
これに対し、媒体が単票である場合には厚さの変化がないので、ある行の印字が終了して改行するときに、印字ヘッドを通帳の幅方向における外側の位置にまで移動させないようになっている。この場合、ある行の印字が終了した場所で印字ヘッドを停止させ、ローラによって単票を搬送して改行を行う。そのため、改行に必要な時間を短縮することができ、プリンタのスループットを向上させることができる。ところが、改行を行う際にスキューが発生することがあった。
【００１２】
図３は従来のプリンタにおける単票に加わる力を示す図である。
【００１３】
図３において、１１１は単票であり、第１の搬送ローラ１１２ａ及び第２の搬送ローラ１１２ｂと、第１のプレッシャローラ１１３ａ及び第２のプレッシャローラ１１３ｂとに挟み込まれて搬送される。また、１１４は印字ヘッドであり、ガイド部材１１５が取り付けられている。
【００１４】
そして、前記単票１１１へ印字を行う場合、ある行の印字が終了して改行するときに、印字ヘッド１１４を前記行の印字が終了した場所で停止させ、第１の搬送ローラ１１２ａ及び第２の搬送ローラ１１２ｂと第１のプレッシャローラ１１３ａ及び第２のプレッシャローラ１１３ｂとによって単票１１１を搬送して改行を行う。この場合、前記単票１１１には、第１の搬送ローラ１１２ａ及び第２の搬送ローラ１１２ｂと第１のプレッシャローラ１１３ａ及び第２のプレッシャローラ１１３ｂとによって、Ｆ１及びＦ２の力が加えられる。また、印字ヘッド１１４を単票１１１の幅方向における外側の位置にまで移動させないので、プラテン１０１は、下降することなく、Ｆ３の力で単票１１１の上面をガイド部材１１５に押し付けた状態となっている。そのため、単票１１１の上面とガイド部材１１５との間に生じる摩擦によって、前記単票１１１には、Ｆｐの力が加えられる。なお、Ｆｐの向きはＦ１及びＦ２の向きと反対である。
【００１５】
ここで、第１の搬送ローラ１１２ａ及び第２の搬送ローラ１１２ｂと第１のプレッシャローラ１１３ａ及び第２のプレッシャローラ１１３ｂとは単票１１１の幅方向に均等に配設されているので、Ｆ１及びＦ２の力は、単票１１１の幅方向における中心線に沿って作用すると考えることができる。一方、ガイド部材１１５は、印字ヘッド１１４に取り付けられているので、Ｆｐの力は、単票１１１の幅方向における印字ヘッド１１４の位置に作用すると考えることができる。そのため、改行するときに印字ヘッド１１４が停止している位置が単票１１１の幅方向における中心線から離れていると、Ｆｐの力によって単票１１１に回転モーメントが発生する。そして、該回転モーメントが大きいと、単票１１１が回転して斜めになり、スキューが発生してしまう。
【００１６】
もっとも、プラテン１０１が単票１１１の上面をガイド部材１１５に押し付けるＦ３の力を小さくすれば、Ｆｐの力も小さくなって回転モーメントが小さくなるので、スキューの発生を防止することができる。そして、単票１１１は、一般的に、厚さが薄いので、Ｆ３の力を小さくしても、印字ヘッド１１４による印字が不安定になることがない。ところが、通帳へ印字を行う場合には、通帳の厚さが厚いので、Ｆ３の力を小さくすると、印字が不安定になってしまう。そのため、Ｆ３の力を小さくすることができなかった。
【００１７】
本発明は、前記従来のプリンタの問題点を解決して、簡単な構成によってプラテンが媒体を押し付ける力を媒体の厚さによって適切に制御することができるようにして、媒体が通帳であっても単票であっても、印字を安定して行うことができ、かつ、媒体のスキューの発生を確実に防止することができるプリンタを提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明のプリンタにおいては、媒体の搬送方向と直交する方向に移動して前記媒体上に印字を行う印字ヘッドと、該印字ヘッドとともに移動し、前記媒体の上面に接触して前記印字ヘッドと媒体との間隔を保つガイド部材と、前記印字ヘッドに対して上下動し、前記媒体を下方から前記ガイド部材に押し付けるプラテンとを有するプリンタであって、前記プラテンは、ばね部材を介して支持部材に取り付けられ、前記ばね部材によって上方向に付勢され、前記媒体の厚さが所定値以上の場合、ばね力補強機構によってさらに上方向に付勢される。
【００１９】
本発明の他のプリンタにおいては、さらに、前記ばね力補強機構は補助ばね部材を備え、前記プラテンが媒体によって所定値以上押し下げられると、前記補助ばね部材の付勢力が前記プラテンに付与される。
【００２０】
本発明の更に他のプリンタにおいては、さらに、前記プラテンはリンク機構によって水平を維持し、前記補助ばね部材の付勢力は前記リンク機構を介して前記プラテンに付与される。
【００２１】
本発明の更に他のプリンタにおいては、さらに、前記リンク機構は、前記プラテンに取り付けられた複数の回転アーム、及び、該回転アームを連結する連結アームを備え、前記ばね力補強機構は、前記補助ばね部材によって付勢され、前記連結アームと係合可能な連結アーム駆動アーム、及び、該連結アーム駆動アームの移動を規制するリミッタを備える。
【００２２】
本発明の更に他のプリンタにおいては、さらに、前記プラテンが媒体によって所定値以上押し下げられると、前記連結アームと連結アーム駆動アームとが係合して該連結アーム駆動アームが移動し、前記補助ばね部材の付勢力が前記連結アーム及び回転アームを介して、前記プラテンに付与される。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
図４は本発明の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【００２５】
図において、１０はプリンタであり、媒体１８を挿入する媒体挿入口１１、媒体１８が搬送される媒体搬送路１２、該媒体搬送路１２に沿って複数個配設された搬送ローラ１３及びプレッシャローラ１４、前記媒体搬送路１２の途中の印字部２０に配設された印字ヘッド１５、該印字ヘッド１５の図示されないキャリッジに取り付けられたガイド部材１６、並びに、印字部２０に配設されたプラテン１７を有する。ここで、前記プリンタ１０は、銀行、郵便局、信用金庫等の金融機関において、預金通帳等の通帳に記帳するための通帳記帳機等である。なお、前記プリンタ１０は、通帳記帳機として独立に構成されたものであってもよいし、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預払機）、ＣＤ（Ｃａｓｈ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ：現金自動支払機）等の自動取引装置のような他の装置の一部として構成されたものであってもよい。
【００２６】
本実施の形態において、媒体１８はプリンタ１０によって印字される対象である。また、媒体１８の種別には、預金通帳等の通帳、及び、金融取引の明細が記入された顧客用の取引明細票として使用されたり、金融機関内部での業務用に使用されたり、プリンタ１０の保守等のために使用される単票がある。ここでは、多数枚の紙等を重ねた冊子状になっている媒体１８を通帳と呼び、一枚の紙等からなる媒体１８を単票と呼ぶ。なお、通常、単票には通帳を閉じたサイズの閉じサイズ単票と通帳を開いたサイズの開きサイズ単票とがある。
【００２７】
そして、前記搬送ローラ１３は、媒体搬送路１２の上側ガイド１２ａに形成された孔（あな）部から媒体搬送路１２内に外周部が突出するように配設され、図示されないステッピングモータ等の搬送用駆動源からの駆動力が、ギヤ、歯付きベルト等を介して伝達されることによって回転させられる。また、前記プレッシャローラ１４は、媒体搬送路１２の下側ガイド１２ｂに形成された孔部から媒体搬送路１２内に外周部が突出するように配設され、前記搬送ローラ１３に押し付けられている。そして、前記媒体１８は、搬送ローラ１３とプレッシャローラ１４とによって上下から挟持されることにより搬送される。この場合、前記搬送ローラ１３は、同心度、外形寸法等が厳密に管理されて製造されたものであり、例えば、単位ステップ当たり１／１８０〔インチ〕の送り量で媒体１８をステップ搬送することができるようになっている。さらに、少なくとも搬送ローラ１３の表面は高摩擦部材で形成され、媒体１８に摩擦力を加えることができる。
【００２８】
また、前記印字ヘッド１５は、インクジェット方式、感熱方式、ワイヤドット方式、熱転写方式等の記録方式を採用するものであるが、いかなる記録方式であってもよい。そして、本実施の形態におけるプリンタ１０は、印字ヘッド１５が媒体１８の搬送方向（図における左右方向）と直交する方向（図における図面に垂直な方向）に移動する、すなわち、走査することによって、前記媒体１８上に印字を行うシリアルタイプのものである。この場合、前記印字ヘッド１５は、走査方向に延在する図示されないガイドシャフトにスライド可能に取り付けられた図示されないキャリッジに搭載されている。なお、前記ガイドシャフトは、プリンタ１０のフレームに固定されている。そして、媒体１８が所定位置にセットされると、前記キャリッジが媒体１８に沿って走査方向に移動し、印字ヘッド１５が前記媒体１８上に印字を行う。これにより、一行分の印字が終了すると、搬送ローラ１３とプレッシャローラ１４とが前記媒体１８を所定距離だけ搬送し、所定位置にセットして改行を行う。続いて、再び、前記キャリッジが媒体１８に沿って走査方向に移動し、印字ヘッド１５が前記媒体１８上に印字を行う。以降、同様の動作を繰り返すことによって、前記媒体１８上に所定行の印字を行う。
【００２９】
そして、本実施の形態におけるプリンタ１０は、通帳や単票のように、厚さの異なる媒体１８に印字を行うようになっている。特に、媒体１８が通帳である場合、開いたページによって厚さが異なったり、部分的に厚さが変わったりしてしまう。例えば、最初のページを開いた状態で記帳機に挿入された通帳の場合、搬送方向に関する前半分は厚さが薄いが、折り目以降、すなわち、後半分は厚さが厚くなる。一方、最終のページを開いた状態で記帳機に挿入された通帳の場合、搬送方向に関する前半分は厚さが厚いが、折り目以降、すなわち、後半分は厚さが薄くなる。
【００３０】
そこで、印字ヘッド１５が媒体１８に沿って走査方向に移動する際に、前記印字ヘッド１５と媒体１８との間隔を一定に保つ必要がある。そのために、前記キャリッジに媒体１８の上面を案内するガイド部材１６が取り付けられている。なお、該ガイド部材１６は印字ヘッド１５に取り付けられていてもよい。前記ガイド部材１６は印字ヘッド１５の前後に亘（わた）って形成されることが望ましい。また、前記印字ヘッド１５がワイヤドット方式のものである場合、ガイド部材１６は、インクリボンと媒体１８とが接触しないようにする機能を有するものであることが望ましい。
【００３１】
また、前記媒体１８の裏面の位置を規制するためにプラテン１７が印字ヘッド１５に対向するように配設されている。前記プラテン１７は、図示されないプラテン上下動装置によって印字ヘッド１５に対して上下動させられ、媒体１８が印字部２０に到達すると、上方向に移動させられるようになっている。そして、前記プラテン１７は媒体１８を下方からガイド部材１６に押し付ける。このように、プラテン１７とガイド部材１６との間に媒体１８を挟み込むことによって、前記印字ヘッド１５と媒体１８との間隔を印字に適した所定距離に保つようになっている。
【００３２】
すなわち、前記プリンタ１０は、印字ヘッド１５又はガイド部材１６の位置を基準にして、前記印字ヘッド１５と媒体１８との間隔を印字に適した所定距離に保つために、プラテン１７を移動させて、媒体１８の位置を規制する。前記印字ヘッド１５と媒体１８との間隔が印字に適した所定距離に保持されるので、印字ヘッド１５による媒体１８への印字が安定して行われる。
【００３３】
次に、前記プラテン１７の動作について説明する。
【００３４】
図５は本発明の実施の形態におけるプラテンの動作を示す第１の図、図６は本発明の実施の形態におけるプラテンの動作を示す第２の図である。
【００３５】
まず、媒体１８が媒体挿入口１１に挿入されると、搬送用駆動源からの駆動力が搬送ローラ１３に伝達され、該搬送ローラ１３が回転させられる。そして、前記媒体１８は、図５に示されるように、搬送ローラ１３とプレッシャローラ１４とによって上下から挟持されることにより、媒体搬送路１２内を印字部２０に向けて搬送される。
【００３６】
この場合、印字ヘッド１５は、媒体１８の幅方向における外側の位置における媒体迎え位置にある。そして、プラテン上下動装置は、印字ヘッド１５と連動し、該印字ヘッド１５が媒体１８の幅方向における外側の位置にあるときは、プラテン１７を下方向に移動させる、すなわち、プラテン１７を下降させるようになっている。そのため、図５に示されるように、プラテン１７とガイド部材１６との間が広くなり、媒体１８がスムーズに通過することができる。
【００３７】
そして、媒体１８が所定位置に到達すると、搬送ローラ１３が回転を停止する。これにより、媒体１８の搬送方向に関する位置がセットされる。続いて、前記キャリッジが媒体１８に沿って該媒体１８の幅方向、すなわち、走査方向に移動し、印字ヘッド１５が前記媒体１８上の印字位置に到達する。そして、印字ヘッド１５が前記媒体１８上に移動すると、プラテン上下動装置は、印字ヘッド１５と連動し、プラテン１７を上方向に移動させる、すなわち、該プラテン１７を上昇させるようになっている。そのため、図６に示されるように、媒体１８はプラテン１７とガイド部材１６との間に挟み込まれ、前記印字ヘッド１５と媒体１８との間隔が印字に適した所定距離に保たれるようになっている。
【００３８】
なお、前記プラテン１７は、後述されるように、ばね部材２２を介して支持されている。そのため、前記プラテン１７はばね部材２２の弾性力によって上方向に付勢されて媒体１８の下面に押し付けられることになる。そして、ばね部材２２によって押し上げられるプラテン１７と、ガイド部材１６との間に媒体１８を挟み込むことによって、前記印字ヘッド１５と媒体１８との間隔を印字に適した所定距離に保つようになっている。これにより、媒体１８の厚さが変化しても前記プラテン１７が上下動することによって、媒体１８の厚さの変化を吸収することができる。
【００３９】
次に、前記プラテン１７の支持構造について説明する。
【００４０】
図１は本発明の実施の形態におけるプラテンの支持構造を示す図であり図６におけるＡ矢視図である。
【００４１】
図１において、２１はプラテン支持部材であり、図示されないプラテン上下動装置によって上下動させられ、媒体１８が印字部２０に到達し、印字ヘッド１５が前記媒体１８上に移動すると、上昇させられる。そして、前記プラテン１７は、コイルスプリング等から成るばね部材２２を介して、支持部材としてのプラテン支持部材２１によって支持される。この場合、ばね部材２２は、上下から圧縮された状態となっていて、前記プラテン１７をプラテン支持部材２１から引き離す方向に付勢している。そのため、プラテン支持部材２１がプラテン上下動装置によって上昇させられると、前記プラテン１７は、ばね部材２２の弾性力により上方向に付勢されて媒体１８の下面に押し付けられることになる。これにより、媒体１８の厚さが変化しても前記プラテン１７が上下動することによって、媒体１８の厚さの変化を吸収することができる。
【００４２】
なお、前記プラテン１７の高さは、通帳の幅方向（図１における横方向）に一定である必要がある。すなわち、図１において、プラテン１７は、常に水平を維持する必要がある。そこで、前記プラテン１７は、リンク機構によって常に水平を維持するようになっている。
【００４３】
ここで、該リンク機構は、二つの回転アーム２３と、それぞれの回転アーム２３を連結する連結アーム２４とを有する。なお、プラテン支持部材２１の上面には図示されない回転アーム支持部材が取り付けられている。そして、前記回転アーム２３が回転軸２５によって前記回転アーム支持部材に、それぞれ、回転可能に取り付けられている。なお、前記回転軸２５は回転アーム２３のほぼ中央に位置する。そして、回転アーム２３の上端は回転軸２６によってプラテン１７に、それぞれ、回転可能に取り付けられている。また、回転アーム２３の下端は回転軸２７によって連結アーム２４に、それぞれ、回転可能に取り付けられている。これにより、前記プラテン１７は、常に水平を維持しながら、プラテン支持部材２１に対して上下動することができる。
【００４４】
さらに、前記プラテン１７は、媒体１８の厚さが所定値以上の場合、ばね力補強機構によってさらに上方向に付勢され、前記媒体１８の下面に押し付けられるようになっている。
【００４５】
ここで、前記ばね力補強機構は、連結アーム２４の下面に取り付けられた連結アーム駆動用突出部材２８と、該連結アーム駆動用突出部材２８に係合可能な連結アーム駆動アーム３２と、該連結アーム駆動アーム３２を付勢するコイルスプリング等から成る補助ばね部材３３と、前記連結アーム駆動アーム３２の移動を規制するリミッタ３５とを有する。そして、プラテン支持部材２１の上面には支柱３１が取り付けられ、該支柱３１に前記補助ばね部材３３の一端が取り付けられている。また、該補助ばね部材３３の他端は、連結アーム駆動アーム３２の支柱３１側端部に取り付けられている。
【００４６】
この場合、補助ばね部材３３は、左右から引っ張られた状態となっていて、前記連結アーム駆動アーム３２を支柱３１に引き付ける方向に付勢している。また、連結アーム駆動アーム３２の支柱３１と反対側端部には、第１のリミッタ係合部材３４ａ及び第２のリミッタ係合部材３４ｂが形成され、第１のリミッタ係合部材３４ａがリミッタ３５に係合している。これにより、連結アーム駆動アーム３２は、図１に示される位置よりも支柱３１の方向に移動することができないようになっている。また、連結アーム駆動アーム３２の支柱３１と反対方向への移動も、第２のリミッタ係合部材３４ｂによって制限される。すなわち、連結アーム駆動アーム３２は、第１のリミッタ係合部材３４ａ及び第２のリミッタ係合部材３４ｂが、それぞれ、リミッタ３５に係合する位置を限度とする範囲内において、軸方向（図１における横方向）に移動することができる。
【００４７】
また、連結アーム駆動アーム３２には、軸方向に延在する長孔である嵌（かん）入孔（こう）３２ａが形成され、該嵌入孔３２ａに連結アーム駆動用突出部材２８が嵌入されている。この場合、嵌入孔３２ａが軸方向に延在する長孔なので、連結アーム駆動用突出部材２８は、前記嵌入孔３２ａの範囲内において、連結アーム駆動アーム３２の軸方向に自由に移動することができる。そのため、前記プラテン１７がプラテン支持部材２１に対して上下動する範囲が狭い場合には、連結アーム２４が連結アーム駆動アーム３２の軸方向に自由に移動するので、ばね力補強機構が機能することがない。そして、前記プラテン１７がプラテン支持部材２１に対して所定範囲を超えて下降すると、連結アーム駆動用突出部材２８が嵌入孔３２ａの側壁に当接して係合するので、連結アーム駆動アーム３２が支柱３１と反対方向へ移動させられる。これにより、補助ばね部材３３の付勢力がプラテン１７に付与されるように機能し、該プラテン１７は、より強力な弾性力によって上方向に付勢され、前記媒体１８の下面に押し付けられる。
【００４８】
本実施の形態においては、ばね部材２２の弾性力を小さく設定し、プラテン１７が前記ばね部材２２の弾性力によって上方向に付勢されて媒体１８の下面に押し付けられる力が小さくなるようになっている。すなわち、「発明が解決しようとする課題」において説明した図３に示されるＦ３の力を小さくし、媒体１８が単票である場合に改行を行っても、Ｆｐの力によって媒体１８に発生する回転モーメントを小さくし、スキューが発生しないようになっている。
【００４９】
そして、媒体１８が通帳である場合には、媒体１８の厚さが厚いので、プラテン１７がプラテン支持部材２１に対して所定範囲を超えて下降し、連結アーム駆動用突出部材２８が嵌入孔３２ａの側壁に当接して係合するようになっている。そのため、媒体１８が通帳である場合には、補助ばね部材３３の弾性力がプラテン１７を上方向に付勢するように機能し、前記プラテン１７がより強力な弾性力によって上方向に付勢され、図３に示されるＦ３の力が大きくなるようになっている。これにより、厚さの厚い通帳である媒体１８に印字を行う際にも、印字が不安定になることがない。また、媒体１８がプラテン１７から浮き上がり、いわゆる、空打現象が生じることがないので、空打音のような印字に伴う騒音が発生することもない。さらに、通帳の中紙の折れ曲がりや印字ピッチのずれが生じることもない。
【００５０】
次に、前記プラテン１７のばね力補強機構の動作について説明する。
【００５１】
図７は本発明の実施の形態におけるプラテンのばね力補強機構の動作を示す第１の図、図８は本発明の実施の形態におけるプラテンのばね力補強機構の動作を示す第２の図である。
【００５２】
まず、媒体１８が存在しない状態、すなわち、初期状態において、プラテン１７の支持構造は、図７に示されるようになっている。この場合、プラテン１７は、ばね部材２２の弾性力によって上方向に付勢されてガイド部材１６の下面に押し付けられている。この状態で、それぞれのばね部材２２の弾性力、すなわち、付勢力Ｆ４は、例えば、２００〔ｇｆ〕である。
【００５３】
また、連結アーム駆動アーム３２の嵌入孔３２ａの支柱３１と反対側端部と連結アーム駆動用突出部材２８との間隔ａは、例えば、０．３〔ｍｍ〕である。ここで、回転アーム２３の傾斜角が約４５度であり、回転軸２５から回転軸２６までの距離と回転軸２５から回転軸２７までの距離とが等しい場合には、プラテン１７の上下方向の移動量と連結アーム駆動用突出部材２８の左右方向の移動量とがほぼ等しい。したがって、前記間隔ａが０．３〔ｍｍ〕である場合、媒体１８が厚さ０．３〔ｍｍ〕未満のものであれば、ばね力補強機構が機能することがない。そして、通常の単票は、厚さが約０．１〔ｍｍ〕なので、媒体１８が単票の場合、ばね力補強機構が機能せず、プラテン１７はそれぞれのばね部材２２の付勢力Ｆ４によって媒体１８の下面に押し付けられることになる。なお、ばね部材２２は二つであるので、媒体１８が単票の場合、プラテン１７は、２×２００〔ｇｆ〕＝４００〔ｇｆ〕の付勢力Ｆ４によって媒体１８の下面に押し付けられることになる。
【００５４】
続いて、媒体１８が厚さの厚い通帳である場合、プラテン１７の支持構造は、図８に示されるようになっている。この場合、プラテン１７は、媒体１８の下面に押し付けられている。通常の通帳は、表表紙及び裏表紙の厚さが約０．３〔ｍｍ〕になっている。そのため、最初のページを開いた状態でプリンタ１０に挿入された通帳における搬送方向に関する前半分であっても、０．３〔ｍｍ〕以上の厚さがある。すなわち、媒体１８が通帳である場合、媒体１８の厚さｂは０．３〔ｍｍ〕以上である。
【００５５】
そのため、プラテン１７は、図７に示される状態よりも、０．３〔ｍｍ〕以上押し下げられる。これにより、連結アーム２４は矢印Ｂで示される方向に移動するが、回転アーム２３の傾斜角が約４５度であり、回転軸２５から回転軸２６までの距離と回転軸２５から回転軸２７までの距離とが等しいと考えられるので、前記厚さｂと等しい距離、すなわち、０．３〔ｍｍ〕以上移動する。したがって、連結アーム駆動用突出部材２８が嵌入孔３２ａの側壁に当接して係合するので、連結アーム駆動アーム３２が矢印Ｂで示される方向に移動する。これにより、補助ばね部材３３の弾性力が連結アーム２４に付勢される。すなわち、連結アーム２４は、支柱３１の方向（矢印Ｂで示される方向の反対方向）に補助ばね部材３３の弾性力によって付勢される。なお、補助ばね部材３３の付勢力Ｆ５は、例えば、２００〔ｇｆ〕である。
【００５６】
ここで、連結アーム２４に付与される支柱３１の方向への付勢力は、リンク機構によって、上方向の付勢力に変換されてプラテン１７に付与される。そして、回転アーム２３の傾斜角が約４５度であり、回転軸２５から回転軸２６までの距離と回転軸２５から回転軸２７までの距離とが等しいので、プラテン１７に付与される上方向の付勢力は、連結アーム２４に付与される付勢力に等しい。したがって、プラテン１７には、ばね力補強機構によって、補助ばね部材３３の付勢力Ｆ５が付与される。
【００５７】
そもそも、プラテン１７には、ばね部材２２の付勢力Ｆ４がそれぞれ付与されている。そのため、媒体１８が通帳の場合、プラテン１７は、２×２００〔ｇｆ〕＋２００〔ｇｆ〕＝６００〔ｇｆ〕の付勢力によって媒体１８の下面に押し付けられることになる。
【００５８】
なお、リンク機構の構成により、プラテン１７は、押し下げられると、媒体１８の搬送方向と直交する方向（図８に示される右方向）に移動する。この場合、回転アーム２３の傾斜角が約４５度であり、回転軸２５から回転軸２６までの距離と回転軸２５から回転軸２７までの距離とが等しいので、前記厚さｂと等しい距離だけ媒体１８の搬送方向と直交する方向に移動する。これにより、プラテン１７上の媒体１８も搬送方向と直交する方向に移動するので、そのままにしておくと、印字ヘッド１５による印字位置がずれてしまう。そこで、本実施の形態においては、前記キャリッジに媒体１８の側端の位置を検出するためのセンサが取り付けられている。そして、該センサによって前記媒体１８の側端が搬送方向と直交する方向に移動したことが検出されると、それに合わせて印字ヘッド１５による印字位置を修正するようになっている。なお、前記媒体１８の側端（図８に示される右側端）に当接するようなガイド部材が配設されている場合には、プラテン１７が移動しても、媒体１８は移動せず、印字ヘッド１５による印字位置がずれてしまうことがないので、前記センサを取り付ける必要はない。
【００５９】
このように、本実施の形態においては、プラテン１７を支持する支持構造にばね力補強機構が組み込まれている。該ばね力補強機構は、媒体１８の厚さが薄い場合には機能せず、媒体１８の厚さが所定値以上に厚い場合に機能し、補助ばね部材３３の弾性力がプラテン１７を上方向に付勢する。また、該プラテン１７を上方向に付勢するばね部材２２の弾性力を小さく設定する。
【００６０】
そのため、媒体１８が厚さの薄い単票である場合には、プラテン１７が媒体１８の下面に押し付けられる力が小さくなるので、改行を行ってもスキューが発生することがない。
【００６１】
また、媒体１８が厚さの厚い通帳である場合には、プラテン１７が媒体１８の下面に押し付けられる力が大きくなるので、印字が不安定になることがない。そして、媒体１８がプラテン１７から浮き上がり、いわゆる、空打現象が生じることがないので、空打音のような印字に伴う騒音が発生することもない。また、通帳の中紙の折れ曲がりや印字ピッチのずれが生じることもない。
【００６２】
さらに、前記ばね力補強機構は、構成が簡単なので、プリンタ１０のコストが上昇することもない。
【００６３】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【００６４】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、簡単な構成によってプラテンが媒体を押し付ける力を媒体の厚さによって適切に制御することができるので、媒体が通帳であっても単票であっても、印字を安定して行うことができ、かつ、媒体のスキューの発生を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態におけるプラテンの支持構造を示す図であり図６におけるＡ矢視図である。
【図２】従来のプリンタにおけるプラテンの支持構造を示す図である。
【図３】従来のプリンタにおける単票に加わる力を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるプラテンの動作を示す第１の図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるプラテンの動作を示す第２の図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるプラテンのばね力補強機構の動作を示す第１の図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるプラテンのばね力補強機構の動作を示す第２の図である。
【符号の説明】
１０    プリンタ
１５    印字ヘッド
１６    ガイド部材
１７    プラテン
１８    媒体
２１    プラテン支持部材
２２    ばね部材
２３    回転アーム
２４    連結アーム
３２    連結アーム駆動アーム
３３    補助ばね部材
３５    リミッタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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