(57)【要約】【課題】  粘着フィルムを各種のプラスチックやガラス等の被着体から剥離する際の、静電気の発生自体を抑制した粘着フィルム及びその調整方法を提供することを目的とする。【解決手段】  基材層と粘着剤層からなり、被着体が正の帯電量を示す粘着フィルムの粘着剤（Ａ）と、負の帯電量を示す粘着フィルムの粘着剤（Ｂ）の少なくとも２種の粘着剤を混合して粘着剤層の粘着剤（Ｃ）とする、粘着フィルムと被着体の剥離帯電性の調整方法。更に、粘着剤（Ａ）が、官能基として水酸基及びカルボキシル基を有するアクリル系粘着剤であり、粘着剤（Ｂ）が、官能基として水酸基のみを有するアクリル系粘着剤であることが好ましく、特に被着体が、表面がトリアセチルセルロースを主成分とする偏光板又はＬＣＤパネルであるときに有効である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と粘着剤層からなり、剥離した際に被着体が正の帯電量を示す粘着フィルムの粘着剤（Ａ）と、負の帯電量を示す粘着フィルムの粘着剤（Ｂ）の少なくとも２種の粘着剤を混合して、粘着剤層の粘着剤（Ｃ）とする、粘着フィルムと被着体の剥離帯電性の調整方法。
【請求項２】
粘着剤（Ａ）と粘着剤（Ｂ）の配合比を調整して粘着フィルムを作成し、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠して貼着した該粘着フィルムを被着体から剥離したときの被着体の帯電量の絶対値が１０ｎＣ以下であるように、粘着剤（Ａ）と粘着剤（Ｂ）の配合比を設定することを特徴とする請求項１に記載の粘着フィルムと被着体の剥離帯電性の調整方法。
【請求項３】
粘着剤（Ａ）が、官能基として水酸基及びカルボキシル基を有するアクリル系粘着剤であり、粘着剤（Ｂ）が、官能基として水酸基のみを有するアクリル系粘着剤である請求項１又は請求項２に記載の粘着フィルムと被着体の剥離帯電性の調整方法。
【請求項４】
表面がトリアセチルセルロースを主成分とする偏光板又はＬＣＤパネルを被着体とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着フィルムと被着体の剥離帯電性の調整方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法で調整した粘着剤（Ｃ）を粘着剤層に用いた粘着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着フィルム、粘着シート及び粘着テープ（以下「粘着フィルム」という）を被着体から剥離する際に生じる帯電を調整する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、各種金属製品、ガラス板、プラスチックシート、プラスチック板及びＬＣＤパネルのような電子機器等の輸送時に、これらの製品の表面の傷つき、汚染及び腐食等を防止するために、これらの製品の表面に粘着フィルムを貼付することが広く行われている。このような粘着フィルムは、シリコンウエハやＩＣ基盤を加工する際にも、それらを固定するためや表面保護の目的で広く用いられている。
【０００３】
これらの粘着フィルムの基材としては、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリ塩化ビニル等のプラスチック材料が使用されている。これらの基材の表面には、アクリル系、エポキシ系、ウレタン系、ポリエチレン系及びポリエステル系等の易剥離性の粘着剤層が形成されている。
【０００４】
これらの粘着フィルムは、前記の目的を果たした後は、被着体から容易にかつ一体的に剥離できるものであるが、粘着フィルムを被着体から剥離する際に、静電気が発生して粘着フィルム及び被着体に、互いに反対の極性を有する電荷として帯電する所謂剥離帯電を生じる。この剥離帯電は、被着体が環境中のほこり等を引きよせ汚染される原因となるばかりでなく、その被着体の用途によって様々な障害の原因となる。例えば被着体が前記の電子機器部品の場合は、この剥離帯電に起因するスパーク等により、集積回路が破壊されることが有る。
【０００５】
このような問題を解決する目的で、粘着テープの基材にカーボンを練り込む方法（例えば特許文献１）や、基材表面にイオン系又は非イオン系の帯電防止剤等を塗布する方法（例えば特許文献２）が知られている。更に、粘着剤層にアルカリ金属塩を配合する方法も提案されている（特許文献３）これらの方法は、いずれも剥離によって発生した粘着フィルムの静電気を、基材表面又は粘着剤表面を通して大気中に逃がすことを意図したものであり、剥離による静電気の発生そのものを抑制するものではない。従って、粘着フィルム側に帯電した静電気は逃がすことができても、被着体の帯電に対しては効果が無く、前記のような障害を避けることが困難であった。
【０００６】
一方で、粘着剤層にジメチルスルホキシドおよび／またはＮ−メチルピロリドンを粘着剤層に配合することで、粘着テープを剥離する際に発生する粘着テープの静電気の発生量自体を低減した粘着テープが提案されている（特許文献４）。しかしながらこの発明は、その粘着テープ自体を巻き取り装置にて巻き換えた時に剥離帯電圧を測定したものであり、本発明の目的とする任意の被着体と粘着フィルム間の剥離帯電を低減することについては示されていない。
【特許文献１】特開昭６３−９９８２８号公報
【特許文献２】実開昭６３−１３１７３７号公報
【特許文献３】特開平６−１２８５３９号公報
【特許文献４】特開２０００−１２９２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、確実に剥離帯電による障害を抑制するために、粘着フィルムを各種のプラスチックやガラス等の被着体から剥離する際の、静電気の発生自体を抑制する方法及び有効な粘着フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
即ち本発明は、基材層と粘着剤層からなり、被着体が正の帯電量を示す粘着フィルムの粘着剤（Ａ）と、負の帯電量を示す粘着フィルムの粘着剤（Ｂ）の少なくとも２種の粘着剤を混合して、粘着剤層の粘着剤（Ｃ）とする、粘着フィルムと被着体の剥離帯電性の調整方法であり、更に、粘着剤（Ａ）と粘着剤（Ｂ）の配合比を調整して粘着フィルムを作成し、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠して貼着した該粘着フィルムを被着体から剥離したときの被着体の帯電量の絶対値が１０ｎＣ以下であるように、粘着剤（Ａ）と粘着剤（Ｂ）の配合比を設定することを特徴とする粘着フィルムと被着体の剥離帯電性の調整方法である。又、粘着剤（Ａ）が、官能基として水酸基及びカルボキシル基を有するアクリル系粘着剤であり、粘着剤（Ｂ）が、官能基として水酸基のみを有するアクリル系粘着剤である粘着フィルムと被着体の剥離帯電性の調整方法であり、更に、表面がトリアセチルセルロースを主成分とする偏光板又はＬＣＤパネルを被着体とする粘着フィルムと被着体の剥離帯電性の調整方法である。一方で、本発明は、前記の方法で調整した粘着剤（Ｃ）を粘着剤層に用いた粘着フィルムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の方法により、各種プラスチックやガラス等に貼付し剥離したときに、剥離帯電の発生を抑制した粘着フィルムを、極めて容易に得ることができる。特にＬＣＤパネルのような静電気による障害の起きやすい電子機器部品の表面保護フィルムを得るのに有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、前記のように被着体から粘着フィルムを剥離する際に発生する静電気自体を抑制するものであり、最も重要な点は被着体が正の帯電量を示す粘着フィルムの粘着剤（Ａ）と、負の帯電量を示す粘着フィルムの粘着剤（Ｂ）を混合して粘着剤剤層の粘着剤（Ｃ）とするところに有る。
【００１１】
本発明においては、まず被着体を選定する。被着体としては、各種のプラスチックシート、プラスチック板又はガラス板等が挙げられる。又、これらの材料からなるＬＣＤパネルのような電子機器部品等で有っても良い。これらのものは、それぞれ特有の帯電列を有している。
【００１２】
一方で、本発明で用いる粘着フィルムは、基本的には基材層と粘着剤層から構成されるものであるが、必要に応じて基材層側に背面処理を施したり、基材層と粘着剤層の間に帯電防止層等の層を設けることもできる。基材フィルムは、特に限定されるものではなく、ハンドリング性、厚み精度、透明性等、目的に見合ったフィルムから選定すればよく、ポリエステル系樹脂フィルムやポリオレフィン系樹脂フィルム等、一般的なフィルムが用いられる。
【００１３】
本発明で粘着剤層に用いる粘着剤は、易剥離性等の要求を満たすものであれば特に限定されるものではなく、アクリル系、エポキシ系、ウレタン系、ポリエチレン系及びポリエステル系等の一般的な粘着剤から選択することができるが、中でも広範囲の剥離帯電特性を有した粘着剤が得られることから、アクリル系粘着剤が好ましい。又、これらの粘着剤は、必要に応じて架橋剤、テルペン系樹脂、ロジン系樹脂等の粘着付与剤、可塑剤、老化防止剤、着色剤等を配合しても良い。架橋剤は、用いる樹脂に応じて所望の架橋効果を発現し得るものであればいずれのものでもよく、例えば、エポキシ系、尿素樹脂、メラミン系、イソシアネート系、フェノール系の架橋剤が挙げられる。
【００１４】
本発明者等は、前記の被着体に粘着フィルムを貼付して剥離したとき、粘着フィルムに用いている粘着剤層の帯電列が、該被着体の帯電列と大きく異なる場合に、大きな剥離帯電が発生することを見出した。該被着体から特定の粘着剤からなる粘着剤層を有する粘着フィルムを剥離した場合、該被着体が正の帯電量を示すもの（粘着剤（Ａ））と、負の帯電量を示すもの（粘着剤（Ｂ））が有る。この粘着剤（Ａ）と粘着剤（Ｂ）を混合した粘着剤（Ｃ）を粘着剤層として用いると、該被着体に貼付し剥離したときの該被着体の帯電量の絶対値を極小さな値に抑えることができる。
【００１５】
前記粘着剤（Ｃ）の、粘着剤（Ａ）と粘着剤（Ｂ）の配合比は、それらの比率を変えたいくつかの粘着剤を用いて、それぞれ粘着フィルムを作成し、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠して測定した該粘着フィルムを被着体から剥離したときの被着体の帯電量を測定値の絶対値が１０ｎＣ以下である配合比を設定することによって、粘着剤（Ｃ）の配合比を設定することができる。この剥離帯電量の絶対値が１０ｎＣを越えると、その使用目的によっては、前記の静電気による障害を抑制する効果が不十分となる場合が有る。
【００１６】
本発明で用いる粘着剤としては、例えば、アクリル系の粘着剤としては、アクリル酸アルキルエステルを主成分とし、これに極性単量体成分共重合したアクリル系ポリマーが用いられる。アクリル酸アルキルエステルとは、アクリル酸又はメタクリル酸のアルキルエステルであって特に限定されるものではないが、例えばアクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル等が挙げられる。又、共重合する極性単量体成分としては、アクリル酸、無水マレイン酸、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のカルボキシル基や水酸基を有する単量体が挙げられ、これらの極性単量体は、ポリマーの官能基となる。この種類及び／又は共重合比率によって、被着体に貼付し剥離した際に、該被着体に帯電する帯電量の符号（正、負）及びその絶対値が大きく影響される。
【００１７】
この符号及び絶対値は、被着体が何であるかによって違ってくるので、具体的には個々の場合について実験により設定する必要が有るが、例えば、被着体が表面がトリアセチルセルロースを主成分とする偏光板又はＬＣＤパネルの場合、粘着剤のアクリル系樹脂の極性単量体成分が水酸基のみのものを用いると、被着体が負極に帯電し易く、水酸基及びカルボキシル基の両者を有するものを用いると、被着体が正極に帯電し易い。この知見を目安として、水酸基のみを有する粘着剤から、前記の粘着剤（Ａ）を選択し、一方で水酸基及びカルボキシル基の両者を有する粘着剤（Ｂ）を選択し、両者を混合することによって、粘着剤（Ｃ）を設定する。但し、粘着剤（Ａ）及び（Ｂ）を選択する際に、相互に良く混ざるものを選択する必要が有る。更に、硬化剤等を用いた硬化型粘着剤を用いる場合は、硬化反応速度が大きく異なるものを混合すると、必ずしも被着体の帯電量を低減できないことが有り、従って硬化反応速度が比較的近いものから粘着剤（Ａ）及び（Ｂ）を選択することが好ましい。又、粘着剤（Ｃ）を構成する粘着剤は、前記のような２種のみに限定されるものではなく、剥離帯電の符号や絶対値が明確なものであれば、同様の原理に基づいて、３種以上の粘着剤を混合して用いても良い。
【００１８】
本発明の粘着フィルムは、特定の被着体に対して、以上の方法で設定した粘着剤（Ｃ）を用いて、一般的な方法で基材層フィルムの表面に粘着剤層を設けることにより得られる。例えば、基材層フィルム上に粘着剤（Ｃ）を主成分とする組成物を塗布して粘着剤層を形成させ、乾燥することで製造できる。基材層及び粘着剤層の厚さは、その使用目的によって適宜選択すればよく、特に限定されるものではないが、表面保護フィルムとしては、一般に基材層は１０〜２００μｍ、粘着剤層は５〜５０μｍの範囲のものが用いられる。
【実施例】
【００１９】
以下実施例にて本発明をより具体的に説明する。尚、以下の実施例及び比較例で、粘着剤等の配合組成を表す単位は、特に断らない限り質量基準で示す。
（剥離帯電量測定方法）
被着体としてトリアセチルセルロースを主成分とする表面層を有する市販の偏光板（３０ｍｍ×１００ｍｍ）を用い、該被着体に対して粘着フィルムを貼着・剥離した際の剥離帯電量を以下の条件により測定した。
１．測定関連機器
帯電量測定：Electro-Tech System社ナノクーロンメーター及びファラデーケージ
イオナイザー：SIMCO社AEROSTAT PC
２．測定準備・方法
各参考例及び実施例で作成した粘着フィルム（剥離性フィルムを除いたもの）を用い、被着体と粘着フィルムをそれぞれ上記イオナイザーを用いて除電後、貼着し、更に全体を再度除電した。被着体への貼着はJIS Z 0237に準拠した方法により行い、貼着面積は25mm×90mmとした。被着体の端部(粘着フィルムが貼着されていない部分)と粘着フィルムをそれぞれ別のセラミック製のピンセットにて掴み、粘着フィルムを3,000mm/min.の速度で剥離後、即座に被着体をファラデーケージ内に投入し帯電量を読みとった。得られた結果を表１に纏めて示した。
【００２０】
（参考例１）
アクリル系粘着剤（綜研化学社製、ＳＫダイン１４９５）１００部に対し硬化剤（綜研化学社製、硬化剤Ｌ−４５）２．０部を添加し粘着性塗工液を作製した。該塗工液を、厚さが３８μｍの帯電防止性ポリエステル系フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、Ｔ１００Ｇ）の帯電防止処理面にバーコーターを用いて塗布し、１００℃で１分間乾燥した。乾燥後の粘着層の厚みは約１８μｍであった。更に粘着層側に厚さが２５μｍの剥離性フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、ＭＲＦ−２５）を貼合した。この粘着フィルムを用いて、前記の評価方法にて前記被着体の剥離帯電量を測定したところ、１７．３ｎＣであったので、この粘着剤を粘着剤（Ａ）とし、後述する実施例で用いた。
（参考例２）
アクリル系粘着剤として（綜研化学社製、ＳＫダイン１４９９）を用いた以外は、参考例１と同様にして粘着フィルムを作成し、同様に該被着体の剥離帯電量を測定したところ、−１８．８ｎＣであったので、この粘着剤を粘着剤（Ｂ）とし、後述する実施例で用いた。
ＳＫダイン１４９５
官能基；ＯＨ／ＣＯＯＨ、Ｔｇ：約−７０℃、分子量：約１２０万
ＳＫダイン１４９９
官能基；ＯＨ、Ｔｇ：約−６０℃、分子量：約８０万
【００２１】
（実施例１〜３）
アクリル系粘着剤として前記参考例１で選択した粘着剤（Ａ）、及び参考例２で選択した粘着剤（Ｂ）を、表１に示した割合で混合した粘着剤（Ｃ）を、粘着主剤として用いた以外は、参考例と同様にして、粘着フィルムを作成し、同様に該被着体の剥離帯電量を測定した。結果を表１に示す。
【００２２】
【表１】
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【００２３】
表１の結果より、実施例１〜３の粘着フィルムを該被着体に貼付し剥離したときの剥離帯電量の絶対値は、１０ｎＣ以下であり極めて良好であり、剥離時の静電気の発生自体を抑制する効果が確認された。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明の手法を用いることにより、各種プラスチック板やガラス板等に貼付して用いたときに、剥離の際の剥離帯電量が極めて小さい粘着フィルムを得ることができる。従ってＬＣＤパネルのような、静電気に敏感な電子機器部品に貼付して用いる表面保護フィルムや、キャリアテープのカバーフィルムに用いる粘着剤組成物の設計に適用できる。