(57)【要約】  【課題】  スキージの任意の領域における振動の強度の相違を抑制せしめ、印刷媒体の吐出量を印刷面に対して均一化し、印刷ムラの発生を抑制する印刷装置を提供する。  【解決手段】  本発明に係る印刷装置５０は、スキージ５１と振動手段５２との間に、スキージヘッド５３を備え、スキージヘッド５３の振動手段５２側に、振動手段５２による振動波の伝播方向を拡散する拡散層５３ａを有する。このような印刷装置５０は、振動手段５２により発生した振動波が拡散層５３ａに伝播し、拡散層５３ａにて振動波が拡散されるため、振動手段５２のスキージ５１への投影領域のみならず、投影領域より広範囲の領域に振動波が伝播する。従って、印刷版８０のスキージ面に供給する印刷媒体である蛍光体ペースト５８の吐出量を印刷面に対して均一化し、印刷ムラの発生を抑制することができる。【選択図】        図２
2005238723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキージと該スキージを振動させる振動手段とを備え、被印刷物に対向した一又は複数の開口部を有する印刷版を介して、前記スキージを滑動かつ振動させることにより、印刷媒体を前記開口部から吐出させて前記被印刷物に転写する印刷装置において、
前記スキージを前記振動手段に固定する固定部を備え、
該固定部は、前記振動手段による振動波の伝播方向を拡散する拡散層を有すること
を特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記振動波の前記スキージ以外への伝播を防止すべく、前記振動手段と前記スキージとの接合部を除く、前記振動手段の周囲に防振手段を備えること
を特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記拡散層の厚みは、該拡散層における振動波の波長の１／４程度又は１／４以下であること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記固定部は、該固定部の界面における振動波の反射を緩衝する緩衝層を有すること
を特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項５】
前記振動手段は複数からなり、
各振動手段の離隔距離は、前記固定部における振動波の波長の１／４の整数倍であること
を特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項６】
前記振動手段による振動波の強度を調整する手段を備えること
を特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項７】
前記スキージは、該スキージの硬度を調節することにより、前記被印刷物に伝播する振動波の強度が調整されていること
を特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項８】
被印刷物に対向する第１面とスキージが滑動する第２面との間を貫通する一又は複数の開口部を有する印刷版において、
前記第１面に振動を減衰する弾性体を備えること
を特徴とする印刷版。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置及び印刷版に関し、特に、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）等の隔壁で囲まれた空間内に蛍光体ペーストを転写するために好適な印刷装置及び印刷版に関する。
【背景技術】
【０００２】
図８は一般的な面放電ＡＣ型ＰＤＰの要部斜視図である。ＰＤＰ１は、可視光領域（３８０ｎｍ〜７７０ｎｍ）における透過率が優れたガラス等をベースとする前面基板１０と背面基板２０とを対向配置し、前面基板１０及び背面基板２０の対向面の周縁部を封止することによって生じた封止空間にＸｅ−Ｎｅ、Ｘｅ−Ｈｅ等の放電媒体を封入した自己発光型の薄型表示パネルである。
【０００３】
前面基板１０の背面基板２０対向面には、第１方向Ｘに延びる一対の面放電用の表示電極１１ａ，１１ｂが所定ピッチで形成されており、さらに、表示電極１１ａ，１１ｂを被覆してＡＣ駆動用の誘電体層１２、及びＭｇＯからなる保護層１３が順次形成されている。また、表示電極１１ａ，１１ｂは、一般的に、ＩＴＯのような透明電極１４と、Ｃｒ，Ｃｕ、もしくは、厚膜Ａｇ等のような金属電極材料からなるバス電極１５とで構成される。バス電極１５は、ライン抵抗を下げるとともに、パネル外部に設けた外部回路から透明電極１４に電圧を供給する機能を与えられており、一方の端部が前面基板１０の周縁部まで、すなわち前面基板１０の一方向の端縁部に導出されている。保護層１３は、誘電体層１２へのイオン衝撃を防止するとともに、放電のための２次電子を放出する等重要な役割を果たしている。
【０００４】
一方、背面基板２０の前面基板１０対向面には、帯状又はメッシュ状の隔壁が形成され、例えば帯状の場合、第１方向Ｘと直交する第２方向Ｙに延びる多数の隔壁２１が所定ピッチで形成されている。そして、隔壁間の溝内の底面に隔壁２１に平行に形成されたアドレス放電用のアドレス電極２２と、アドレス電極２２を被覆する誘電体層２３と、隔壁２１の側面及び誘電体層２３の表面にカラー表示用のＲ，Ｇ，Ｂの３色の蛍光体層２４ａ，２４ｂ，２４ｃとが順次形成されている。封止空間の内、隣り合う隔壁２１で仕切られた空間が放電空間となる。なお、アドレス電極２２は、Ｃｒ，Ｃｕ等の薄膜電極、又は厚膜Ａｇ等のような金属電極材料で構成され、パネル外部に設けた外部回路から電圧を供給する機能を与えられており、背面基板２０の周縁部まで配置されている。
【０００５】
表示電極１１ａ，１１ｂとアドレス電極２２との交点によって区画される領域が画素単位の表示領域となり、一方の表示電極１１ａ（または１１ｂ）とアドレス電極２２との間に電圧を印加して表示書き込みのためのアドレス放電を選択的に発生し、引き続いて一対の表示電極１１ａ，１１ｂ間に電圧を印加して前記アドレス放電の生じたセルに表示維持のための放電を発生させ、この放電によって放電媒体中のＸｅと衝突して真空紫外光を放出する。真空紫外光は背面基板２０に設けた蛍光体層２４ａ，２４ｂ，２４ｃにて可視光に励起され、可視光を外部へ射出する。
【０００６】
隔壁間の溝内に蛍光体層を形成する手法としては、スクリーン印刷法による方法が一般的であり、金属メッシュ上に塗布された感光性樹脂（乳剤）に所望のパターンを形成し、蛍光体ペーストを吐出させたい部分の乳剤を除去した印刷版を介して、スキージを滑動（スキージング）させることにより蛍光体ペーストを隔壁間の溝内に転写させた後、蛍光体ペーストの溶剤を蒸発させて所望の形状に形成させる。また、蛍光体ペーストの組成条件、及び印刷時の印刷条件（スキージのセット角度）により、蛍光体ペーストの吐出状況や乾燥形状を制御する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
しかしながら、隔壁間の溝内に蛍光体層を形成する際に、放電セル（放電部）対応のドット状の開口部を有する印刷版を用いたスクリーン印刷法を適用した場合、開口部の開口面積自体が小さく、かつ、その開口部に金属メッシュが存在するため、蛍光体ペーストの吐出量が不足したり、金属メッシュに目詰まりが生じ易い。よって、すべての開口部から均一かつ適正量の蛍光体ペーストを吐出させることが困難となり、基板内における蛍光体ペーストの吐出量の分布にばらつきが発生したり、異なるバッチ（ロット）間における吐出量の分布にばらつきが発生するという問題があった。場合によっては、開口部から蛍光体ペーストが吐出されず、隔壁間の溝内に蛍光体層が形成されないドット欠落が発生するという問題があった。ＰＤＰの放電セル構造は、セルを個々に区画するような格子状の隔壁で囲まれた封鎖空間でセルを構成する構造が主流になりつつあり、封鎖された放電セル内にのみ蛍光体層を形成する技術の向上が望まれている。
【０００８】
ところで、開口部へ印刷ペーストを充填した後、超音波振動子による振動を、スキージを介して印刷版に与え、印刷版を被印刷物から離隔することにより、開口部に充填された印刷ペーストを、開口部の内面から離脱させ被印刷物に転写する印刷装置が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００９】
特許文献２に開示されている印刷装置を用いて、放電セル内に蛍光体ペーストを印刷した場合、蛍光体ペーストの自重及びスキージングによる吐出圧力に加えて、開口部への蛍光体ペーストの充填後、超音波振動子による振動をスキージに与え、振動をスキージから印刷版へ伝播させることによって、蛍光体ペーストの吐出を促進することができる。
【特許文献１】特開平５−２９９０１９号公報
【特許文献２】特開平８−３００６１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、超音波振動子による振動をスキージに与えた場合であっても、スキージの超音波振動子との接続領域と、それ以外の領域とでは、超音波振動子から伝播する振動の強度が相違するために、蛍光体ペーストの吐出量が印刷面に対して不均一になるという虞があった。つまり、蛍光体ペーストの吐出は促進されるが、超音波振動子の印刷版に対する配置状況によって印刷ムラが生じる虞があった。また、振動が基板又はステージ等に不必要に伝搬してしまうと、印刷位置精度が悪化してしまう原因になる。
【００１１】
また、振動が印刷版に伝播されるため、印刷版の振動によって被印刷物にダメージを与える虞があった。例えばＰＤＰの格子状隔壁を有する背面基板に蛍光体ペーストを転写する場合には、背面基板に設けた隔壁に振動が伝播することにより、振動によるダメージを受けて欠損する虞があった。隔壁は隣り合う画素を区画する役目をしているため、隔壁が欠損することにより、隣り合う画素からも放電光が射出されてしまい、解像度の低下、色再現性の低下が生じる虞があった。
【００１２】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、超音波振動子等の振動手段による振動波の伝播方向を拡散させることにより、スキージの任意の領域における振動波の強度の相違を抑制せしめ、印刷媒体の吐出量を印刷面に対して均一化し、印刷ムラの発生を抑制する印刷装置の提供を目的とする。
【００１３】
また本発明は、振動を減衰する弾性体を被印刷物の対向面に備えることにより、弾性体が緩衝材となって被印刷物へのダメージを低減させる印刷版の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
第１発明に係る印刷装置は、スキージと該スキージを振動させる振動手段とを備え、被印刷物に対向した一又は複数の開口部を有する印刷版を介して、前記スキージを滑動かつ振動させることにより、印刷媒体を前記開口部から吐出させて前記被印刷物に転写する印刷装置において、前記スキージを前記振動手段に固定する固定部を備え、該固定部は、前記振動手段による振動波の伝播方向を拡散する拡散層を有することを特徴とする。
【００１５】
第１発明にあっては、振動手段による振動波の伝播方向を拡散する拡散層を有し、スキージを振動手段に固定する固定部を備えることにより、スキージの広範囲な領域に振動波が拡散される。よって、スキージの任意の領域における振動波の強度の相違を抑制せしめ、印刷媒体の吐出量を印刷面に対して均一化し、印刷ムラの発生を抑制する。また、スキージの滑動と振動手段の振動とを同期させるようにすれば、スキージが印刷版の開口部を通過する時点で、印刷媒体の吐出が促進され、吐出確率及び吐出分布の均一性が更に向上する。
【００１６】
第２発明に係る印刷装置は、第１発明において、前記振動波の前記スキージ以外への伝播を防止すべく、前記振動手段と前記スキージとの接合部を除く、前記振動手段の周囲に防振手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
第２発明にあっては、振動手段の周囲に防振手段を備えることにより、振動手段による振動波がスキージ以外の部分へ伝播するのを抑制する。よって、印刷時の印刷版と被印刷物とのアライメント精度が振動によって低下することを抑制でき、印刷媒体の転写位置の精度が向上する。
【００１８】
第３発明に係る印刷装置は、第１発明又は第２発明において、前記拡散層の厚みは、該拡散層における振動波の波長の１／４程度又は１／４以下であることを特徴とする。
【００１９】
第３発明にあっては、拡散層の界面では音響インピーダンスが相違するため、振動手段による振動波が反射され、振動波の伝播が抑制されるので、拡散層の厚みを、層内における振動波の波長の１／４程度又は１／４以下にすることにより、振動波の反射と層内における吸収とを抑制する。
【００２０】
第４発明に係る印刷装置は、第１発明乃至第３発明のいずれかにおいて、前記固定部は、該固定部の界面における振動波の反射を緩衝する緩衝層を有することを特徴とする。
【００２１】
第４発明にあっては、固定部が、ゴム、エポキシ樹脂などの緩衝層を有することにより、振動波を固定部の緩衝層へ伝播させ、緩衝層にて振動波の減衰を調整して、固定部の側面で生じる振動波の反射を抑制する。よって、固定部の側面で生じる振動波の反射を抑制することにより、共振現象の発生を抑制することができる。
【００２２】
第５発明に係る印刷装置は、第１発明乃至第４発明のいずれかにおいて、前記振動手段は複数からなり、各振動手段の離隔距離は、前記固定部における振動波の波長の１／４の整数倍であることを特徴とする。
【００２３】
第５発明にあっては、振動手段が複数からなる場合、振動手段の振動周波数（以下、周波数という）と、固定部における振動波の伝播速度とにより決定される振動波の波長の１／４の整数倍間隔ごとに振動手段を配置すると、各振動手段による振動が共振し易くなる。この条件は、振動波が定常的な共振状態になった場合における理論的なものであり、実際の印刷装置にあってはスキージの全長が有限であり、スキージの両端部における共振状態が異なる場合があるため、印刷状況、より具体的には印刷時における印刷媒体の吐出状況を考慮して調整を行うことが好ましい。
【００２４】
第６発明に係る印刷装置は、第１発明乃至第５発明のいずれかにおいて、前記振動手段による振動波の強度を調整する手段を備えることを特徴とする。
【００２５】
第６発明にあっては、振動手段による振動波の強度を調整する手段により、被印刷物の形状及び印刷媒体の物理的特性に応じて振動波の強度を調整する。例えば、複数の振動手段から構成される印刷装置では、各振動手段の振動波の強度を個別に調整することにより、スキージに伝播する振動波の強度分布の均一性が向上する。
【００２６】
第７発明に係る印刷装置は、第１発明乃至第６発明のいずれかにおいて、前記スキージは、該スキージの硬度を調節することにより、前記被印刷物に伝播する振動波の強度が調整されていることを特徴とする。
【００２７】
第７発明にあっては、スキージの硬度を調節して、振動手段による振動波を印刷版及び被印刷物へ効率良くかつ均一に伝播させる。例えば、振動手段から伝播する振動波の強度を強くしたい場合には、硬度の高い材質からなるスキージを用い、逆に、伝播する振動波の均一性を重視する場合、及びスキージの接触面積より広範囲に振動波を伝播させたい場合には、振動波の伝播方向が拡散し易いように、硬度の低い材質からなるスキージを用いて印刷する。
【００２８】
第８発明に係る印刷版は、被印刷物に対向する第１面とスキージが滑動する第２面との間を貫通する一又は複数の開口部を有する印刷版において、前記第１面に振動を減衰する弾性体を備えることを特徴とする。
【００２９】
第８発明にあっては、振動を減衰する弾性体を被印刷物の対向面に備えることにより、弾性体が緩衝材となって被印刷物へのダメージが低減する。よって、例えば隔壁等の構造物が存在する基板上に印刷媒体を印刷する場合に好適であり、構造物の破損を防止することができる。また、弾性体の厚みを調節することにより印刷版としての厚みを調節し、印刷媒体の吐出量を調整する。よって、印刷媒体の吐出量の設定自由度が向上する。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、印刷装置が、超音波振動子等の振動手段による振動波の伝播方向を拡散する拡散層を有し、スキージを振動手段に固定する固定部を備えることにより、スキージの任意の領域における振動の強度の相違を抑制せしめ、印刷媒体の吐出量を印刷面に対して均一化し、印刷ムラの発生を抑制することができる。
【００３１】
また本発明によれば、印刷版が、振動を減衰する弾性体を被印刷物の対向面に備えることにより、弾性体が緩衝材となって被印刷物へのダメージを低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。なお、以下の実施の形態においては、被印刷物としてＰＤＰの背面基板を例に、隔壁で囲まれた放電セル内に印刷媒体として蛍光体ペーストを転写する形態について説明するが、被印刷物及び印刷媒体についてはこれに限定されるものではない。
【００３３】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１に係る印刷装置の一例を示す斜視図であり、図２は図１のII−II線における断面図である。実施の形態１に係る印刷装置５０は、ゴム製のスキージ５１と、スキージ５１を振動波により振動させる振動手段５２と、スキージ５１と振動手段５２との間にスキージヘッド５３とを備えている。スキージ５１の下方には、印刷版８０を介して、被印刷物５７であるＰＤＰの背面基板が印刷ステージ５６に載置され、開口部８４を有する印刷版８０のスキージ面に印刷媒体である蛍光体ペースト５８が供給される。スキージヘッド５３は、スキージ５１を印刷装置５０にマウントするための固定部として機能するため、スキージ５１の交換及びメンテナンスの際の作業効率が向上する。
【００３４】
振動手段５２は、超音波振動子５２ａと、超音波振動子５２ａによって生じた振動波の伝播方向を決定するコーン５２ｂとから構成されており、図示しない駆動回路に接続され、所定周波数の振動波を生じさせる機能を有する。コーン５２ｂの表面には、固定用フランジ５２ｃが設けられ、固定用フランジ５２ｃによってキャリッジ５４に固定されている。
【００３５】
キャリッジ５４は、一対の支持シャフト５５によって支持されるとともに、支持シャフト５５の長手方向に変位できるように構成されている。また、キャリッジ５４は、例えば一対のプーリ間に巻掛けられたベルトに取り付けられており、一方のプーリがモータで駆動されることにより、スキージ５１の印刷版８０に対する位置を変位する。更に、支持シャフト５５は、図示しない昇降部により鉛直方向に昇降され、印刷ステージ５６に対する対向距離が制御されるように構成されている。
【００３６】
スキージヘッド５３の側面は、一般的な超音波伝播用のコーン形状の設計指針となっているエクスポネンシャル（指数関数）型又はステップ型の形状になっており、スキージ５１に伝播される振動波の振幅を増幅して、振動波の強度を調整することが可能である。
【００３７】
スキージヘッド５３の振動手段５２側（コーン５２ｂ側）には、ゴム、樹脂などの超音波伝播調節材料からなる拡散層５３ａが設けられている。拡散層５３ａは、振動手段５２による振動波を拡散させ、スキージ５１へ均一に伝播させる手段として機能し、振動波の伝播を減衰させ、共振成分を緩和させてバランスを調整する。振動波の周波数と振動幅とは、蛍光体ペースト５８の粘度及び印刷版８０の形状（開口部径、板厚）に応じて設定すればよく、例えば、蛍光体ペースト５８が高粘度である場合には、振動手段５２の周波数を高く、かつ振動幅を大きく設定し、蛍光体ペースト５８の吐出を促進するようにする。
【００３８】
以上のように構成された印刷装置５０においては、超音波振動子５２ａにより発生した振動波がコーン５２ｂからスキージヘッド５３へ伝播する。スキージヘッド５３では、拡散層５３ａにて振動波の伝播方向が拡散されるため、振動手段５２のスキージ５１への投影領域のみならず、その投影領域より広範囲なスキージ５１の領域に振動波が伝播する。従って、その振動波が印刷版８０の広範囲の領域に伝播するため、蛍光体ペースト５８の吐出量が印刷面に対して均一化され、印刷ムラの発生を抑制することができる。もちろん、スキージ５１の滑動と振動手段５２の振動とを同期させることにより、スキージ５１が印刷版８０の開口部８４を通過する時点で、蛍光体ペースト５８の吐出が促進されるため、吐出確率及び吐出分布の均一性を更に向上することができる。
【００３９】
なお、スキージヘッド５３は、拡散層５３ａの界面にて音響インピーダンスが相違するため、振動波が反射され、その伝播が抑制される。よって、拡散層５３ａを厚くしすぎると層内にて振動波が吸収され、その強度が必要以上に減衰してしまうため、拡散層５３ａの厚みを、振動波の干渉が抑制される程度、すなわち、層内における振動波の波長λの１／４程度又は１／４以下にする。具体的には、拡散層５３ａが、伝播速度Ｃ＝１．３ｋｍ／ｓｅｃ、密度ρ＝９．１ｋｇ／ｍ3 、音響インピーダンスＺ＝ρ×Ｃ＝１．２×１０6 Ｎ・ｓｅｃ／ｍ3 の特性を有するゴム製である場合、超音波振動子５２ａの周波数Ｆが５０ｋＨｚであるときには、層内における振動波の波長λ（＝Ｃ／Ｆ）が２６ｍｍとなる。従って、拡散層５３ａの厚みを、層内における波長λの１／４（６．５ｍｍ）程度又は１／４以下、例えば５ｍｍにする。もちろん、拡散層５３ａは、音響インピーダンス、厚みなどを振動手段５２ごとに適宜設定してもよい。
【００４０】
また、拡散層５３ａが上述したゴム製である場合、スキージヘッド５３（例えば真鍮製）との音響インピーダンスの差異が大きくなり、拡散層５３ａにおける振動波の減衰が大きくなる虞がある。その場合には、タングステン（伝播速度Ｃ＝５．１ｋｍ／ｓｅｃ、密度ρ＝１９１ｋｇ／ｍ3 ）などの音響インピーダンス（Ｚ＝９７．４×１０6 Ｎ・ｓｅｃ／ｍ3 ）の高い材料からなる微粒子（粒径：数十μｍ程度）をゴムに混錬したものを拡散層５３ａとして用いて、スキージヘッド５３との音響インピーダンスの差異を緩和することが好ましい。
【００４１】
更に、複数の振動手段５２を用いる場合、振動手段５２の周波数Ｆと、スキージヘッド５３における振動波の伝播速度Ｃとにより決定される振動波の波長λの１／４の整数倍間隔ごとに振動手段５２を配置すると、各振動手段５２による振動波が共振し易くなるため好ましい。例えば、スキージヘッド５３が真鍮製である場合、振動手段５２の発振周波数Ｆが５０ｋＨｚ、かつ、スキージヘッド５３における振動波の伝播速度Ｃが４．５ｋｍ／ｓｅｃであるとすると、その振動波の波長λが９０ｍｍとなるため、波長λの１／４である２２．５ｍｍごとに振動手段５２を配置する。なお、上述した条件は、振動波が定常的な共振状態になった場合における理論的なものであり、実際の印刷装置にあってはスキージ５１の全長が有限であり、スキージ５１の両端部における共振状態が異なる場合があるため、印刷状況、より具体的には印刷時における蛍光体ペースト５８の吐出状況を考慮して調整を行うことが好ましい。
【００４２】
更にまた、印刷装置５０が４個の振動手段５２を備えた例を示したが、スキージ５１の形状及び材質（音響インピーダンスなどの物理特性）、並びに全体の共振状態により、振動手段５２による振動波が印刷版８０の領域によって相違するため、その相違を緩和すべく、振動手段５２の個数及び接続形態を調整するようにしてもよい。
【００４３】
スキージ５１に関しては、振動手段５２の振動波が印刷版８０及び被印刷物５７に効率良くかつ均一に伝播されるように、その硬度を調節するようにすることが好ましい。例えば、振動手段５２から伝播する振動波の強度を強くしたい場合には、硬度の高い材質からなるスキージを用い、必要ならば、高硬度の金属製のスキージを用いて印刷することが好ましい。逆に、伝播する振動波の均一性を重視する場合、及びスキージ５１の接触面積より広範囲に振動波を伝播させたい場合には、振動波の伝播方向が拡散し易いように、硬度の低い材質、例えば、硬度６０〜９０のゴム等からなるスキージを用いて印刷することが好ましい。なお、金属製のスキージを用いる場合、少なくとも印刷版と接触するスキージの先端部分に、ゴム又はフッ素樹脂などの樹脂をコーティングし、印刷版の摩耗を防止することが好ましい。
【００４４】
また、振動手段５２による振動波の強度を調整する手段を設けてもよく、被印刷物５７の形状及び蛍光体ペースト５８の物理的特性に応じて、振動波の強度を調整することが好ましい。更に、振動手段５２による振動波の強度を個別に調整することにより、スキージ５１に伝播する振動波の強度分布を均一にすることができる。
【００４５】
更に、図３に示すように、スキージヘッド５３のスキージ５１側に、それぞれの中間の音響インピーダンスを有するタングステン微粒子などをゴムに混錬した第２の拡散層５３ｂを設けることにより、振動波の伝播効率をさらに向上することができる。一般的に、平面で相接する界面へ垂直に入射する振動波の反射率Ｒは、それぞれの媒質における音響インピーダンスをＺ１，Ｚ２とすると、Ｒ＝（Ｚ１−Ｚ２）2 ／（Ｚ１＋Ｚ２）2 となる。そこで、スキージ５１が音響インピーダンスＺ１＝１．２×１０6 Ｎ・ｓｅｃ／ｍ3 のゴム製であり、スキージヘッド５３が音響インピーダンスＺ２＝３６×１０6 Ｎ・ｓｅｃ／ｍ3 の真鍮製である場合、音響インピーダンスＺ１及びＺ２の相乗平均√（Ｚ１×Ｚ２）＝６．６×１０6 Ｎ・ｓｅｃ／ｍ3 近傍の値を有する材料を用いて拡散層５３ｂを形成する。つまり、スキージヘッド５３の振動手段５２側及びスキージ５１側の少なくとも一方に拡散層を設けることにより、振動手段５２による振動波の伝播方向を拡散して、スキージ５１へ振動波が均一に伝播させることができる。もちろん、拡散層５３ｂを複数の層から構成してもよく、各層の厚みを各層内へ伝播する波長の略１／４の厚みにすることが好ましい。
【００４６】
更にまた、スキージヘッド５３が真鍮などの金属製である場合、その側面は金属と空気とが界面を形成する。振動波は、気体（空気）に対して伝播しにくく、スキージヘッド５３の側面で反射されてスキージヘッド５３の内部で定在波を生じるが、振動波及び定在波の予測は極めて困難であり、その分布が著しく不均一になったり、部分的に強い共振が生じたりする虞がある。そのような場合には、図４に示すように、スキージヘッド５３の側面（または全体）を、ゴム、エポキシ樹脂などでコーティング処理して緩衝層５３ｃを形成する。これにより、スキージヘッド５３の側面に、金属と樹脂との界面、樹脂と空気との界面が意図的に形成され、振動波を金属から緩衝層５３ｃへ伝播し、緩衝層５３ｃにて振動波の減衰を調整して、スキージヘッド５３の側面で生じる振動波の反射を抑制することができる。緩衝層５３ｃは、共振を調整するために形成するものであるため、その厚みは特に限定されるものではないが、振動波の反射を抑制すべき領域（例えばスキージヘッド５３の端部）には１ｍｍ以上のコーティング処理を施しておくことが好ましい。
【００４７】
図５は本発明に係る印刷版の外観を示す斜視図であり、図６は本発明に係る印刷版の構造を示す要部断面図である。本発明に係る印刷版８０は、図５に示すように、枠状のフレーム８１に金属メッシュ８２を張設し、金属メッシュ８２に乳剤などの感光性樹脂８３（樹脂厚：１０μｍ）をパターニングしたものである。感光性樹脂８３は、金属メッシュ８２を被覆する状態で所定の位置に設けられており、感光性樹脂８３が設けられていない位置が印刷版８０の開口部８４となる。開口部８４は、例えばＰＤＰの格子状隔壁を有する背面基板に蛍光体を形成するために用いる印刷版の場合には、格子状隔壁によって区画されるマトリックス配置のセル（例えば３００μｍピッチ）ごとに配置される。なお、ＳＵＳ板、ニッケル板等の金属平板、アクリル板、ポリカーボネート板等のプラスチック平板等に、エッチング等によって開口部を直接的に設けた形態の印刷版であってもよいことは言うまでもない。
【００４８】
感光性樹脂８３の印刷面側には、図６に示すように、振動手段５２の振動が印刷版に伝播された場合であっても、振動を減衰するゴム又は樹脂等の弾性体８５が形成されている。このように、弾性体８５が印刷面に形成された印刷版８０は、弾性体８５が緩衝材となって被印刷物へのダメージを低減させる。特に、例えば隔壁等の構造物が存在する基板上に蛍光体ペーストを印刷する場合に好適であり、構造物の破損を防止することができる。
【００４９】
振動手段５２による振動を減衰するには、弾性体８５の硬度を低く（柔らかく）し、弾性体８５の厚みを厚くすることが好ましいが、被印刷物の表面に設けられた隔壁等の構造物の段差に対して振動が十分に追従してしまうと、蛍光体ペースト５８の吐出が抑制されるため、構造物の段差を考慮して弾性体８５の硬度を決定するようにする。弾性体８５の硬度は、少なくとも、印刷版８０を構成する金属メッシュ８２の硬度よりも低い条件を満たす必要がある。また、弾性体８５をあまり厚くした場合、印刷位置の精度が悪化する虞があるため、弾性体８５の厚みは、振動の伝播を弱める程度、例えば略１０〜１００μｍ程度であることが好ましい。
【００５０】
更に、弾性体８５の厚みを調節することにより、印刷版８０としての板厚を調節でき、印刷媒体の吐出量の設定自由度を向上することができる。なお、感光性樹脂８３のスキージ面側に、テフロン（登録商標）等のフッ素樹脂を形成し、かつ、スキージの表面をフッ素樹脂でコーティングすることが好ましい。このような構成にすることによって、印刷版８０及びスキージ５１の接触面がともにフッ素樹脂となるため、印刷版８０とスキージ５１との摩擦係数が下がり、印刷版８０の耐摩耗性を向上することができる。
【００５１】
（実施の形態２）
図７は本発明の実施の形態２に係る印刷装置の一例を示す断面図である。振動手段５２が出力する振動波は、スキージへ伝播させることが目的であり、スキージ以外の部分への伝播を抑制することが好ましい。そこで、実施の形態２に係る印刷装置６０は、振動手段５２の周囲に防振ゴム６１を配置する。その他の構成は実施の形態１と同様であるので、対応する部分には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５２】
以上のように構成された印刷装置６０においては、防振手段として機能する防振ゴム６１が、振動手段５２による振動波がスキージ以外の部分へ伝播することを抑制する。従って、印刷時の印刷版８０と被印刷物５７とのアライメント精度が振動によって低下することを抑制でき、蛍光体ペースト５８の転写位置の精度を向上することができる。
【００５３】
なお、各実施の形態において、被印刷物としてＰＤＰの背面基板を例に、隔壁で囲まれた放電セル内に印刷媒体として蛍光体ペーストを転写する形態について説明したが、被印刷物であるプリント配線基板の表面に、印刷媒体として抵抗体ペースト及び半田ペーストを転写し、抵抗及び半田バンプを形成する形態等、被印刷物及び印刷媒体について限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る印刷装置の一例を示す斜視図である。
【図２】図１のII−II線における断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る印刷装置の他の例を示す断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る印刷装置の他の例を示す断面図である。
【図５】本発明に係る印刷版の外観を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る印刷版の構造を示す要部断面図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る印刷装置の一例を示す断面図である。
【図８】一般的な面放電ＡＣ型ＰＤＰの要部斜視図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  ＰＤＰ
１０  前面基板
１１ａ，１１ｂ  表示電極
２０  背面基板
２１  隔壁
２２  アドレス電極
２４ａ，２４ｂ，２４ｃ  蛍光体層
５０，６０  印刷装置
５１  スキージ
５２  振動手段
５２ａ  超音波振動子
５２ｂ  コーン
５３  スキージヘッド
５３ａ，５３ｂ  拡散層
５３ｃ  緩衝層
５８  蛍光体ペースト
５７  被印刷物
６１  防振ゴム
８０  印刷版
８４  開口部
８５  弾性体
【図１】
2005238723.tif 000003
【図２】
2005238723.tif 000004
【図３】
2005238723.tif 000005
【図４】
2005238723.tif 000006
【図５】
2005238723.tif 000007
【図６】
2005238723.tif 000008
【図７】
2005238723.tif 000009
【図８】
2005238723.tif 000010