(57)【要約】【課題】  エンボス加工性、耐熱性、耐水性、耐候性、耐汚染性及び環境安全性に優れており、かつ低廉な紙容器用積層材と、それがエンボス加工されてなる紙容器用被エンボス積層材、及びそれらの製造方法、並びにその被エンボス積層材を用いた紙容器を提供する。【解決手段】  少なくともポリブチレンテレフタレートを必須成分とするポリエステルフィルム１及び紙シート２を積層すると、エンボス加工性、耐熱性、耐水性、耐候性、耐汚染性及び環境安全性に優れており、かつ低廉な紙容器用積層材が得られる。その紙容器用積層材をエンボス加工した積層材を用いると、意匠性、風合い、手触り等の展示効果だけでなく、手で持った時の保持性及び刻印された点字の成形性にも優れた紙容器が得られる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリブチレンテレフタレートを必須成分とするポリエステルフィルム及び紙シートが積層されてなることを特徴とする紙容器用積層材。
【請求項２】
請求項１に記載の紙容器用積層材において、前記ポリエステルフィルムのポリエステル成分はポリブチレンテレフタレートのみからなることを特徴とする紙容器用積層材。
【請求項３】
請求項１に記載の紙容器用積層材において、前記ポリエステルフィルムのポリエステル成分はポリブチレンテレフタレート及びポリエチレンテレフタレートからなり、前記ポリエステル成分全体を100質量％としてポリエチレンテレフタレートを35〜65質量％含有することを特徴とする紙容器用積層材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の紙容器用積層材において、前記ポリエステルフィルムは、溶融させたポリエステル樹脂を環状ダイから押し出して得られるチューブを空気の注入により膨張させる空冷インフレーション法により成膜されたことを特徴とする紙容器用積層材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の紙容器用積層材において、前記ポリエステルフィルムは透気性を有する無数の微細孔を全面に有し、前記微細孔の平均開口径は0.5〜100μmであり、かつ前記微細孔の平均分布密度は500個／cm2以上であることを特徴とする紙容器用積層材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の紙容器用積層材がエンボス加工されたことを特徴とする紙容器用被エンボス積層材。
【請求項７】
請求項６に記載の紙容器用被エンボス積層材において、エンボス深さは50μm以上であることを特徴とする紙容器用被エンボス積層材。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の紙容器用被エンボス積層材において、前記ポリエステルフィルム層及び前記紙シート層にはエンボス形状が一体的に賦形されていることを特徴とする紙容器用被エンボス積層材。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれかに記載の紙容器用被エンボス積層材において、前記ポリエステルフィルム層及び前記紙シート層にはエンボス形状が一体的に賦形されており、前記積層材の前記紙シート層側にはさらに平坦な樹脂フィルム層が設けられており、前記樹脂フィルム層は接着層を介して前記紙シート層の非エンボス域と接合しており、前記紙シート層のエンボス部と前記接着層の間に空隙が設けられていることを特徴とする紙容器用被エンボス積層材。
【請求項１０】
請求項６又は７に記載の紙容器用被エンボス積層材において、前記積層材は前記紙シート層側にさらに樹脂フィルム層及びシーラントフィルム層をこの順に有し、前記シーラントフィルムの外表面は平滑であることを特徴とする紙容器用被エンボス積層材。
【請求項１１】
請求項６〜10のいずれかに記載の紙容器用被エンボス積層材において、エンボス形状として点字が刻印されたことを特徴とする紙容器用被エンボス積層材。
【請求項１２】
少なくともポリブチレンテレフタレートを必須成分とするポリエステルフィルム及び紙シートを熱接着すると同時にエンボス加工することを特徴とする紙容器用被エンボス積層材の製造方法。
【請求項１３】
請求項12に記載の紙容器用被エンボス積層材の製造方法において、前記ポリエステルフィルム層及び前記紙シート層にエンボス形状を一体的に賦形することを特徴とする紙容器用被エンボス積層材の製造方法。
【請求項１４】
請求項12又は13に記載の紙容器用被エンボス積層材の製造方法において、前記ポリエステルフィルム層及び前記紙シート層にエンボス形状を一体的に賦形し、得られた積層体の前記紙シート層に、接着層を介して平坦な樹脂フィルムを積層し、もって前記紙シート層の非エンボス域に前記樹脂フィルムを接合することにより、前記紙シート層のエンボス部と前記接着層の間に空隙を設けることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項12に記載の紙容器用被エンボス積層材の製造方法において、前記ポリエステルフィルム、前記紙シート、樹脂フィルム及びシーラントフィルムをこの順に重ね、前記シーラントフィルムの外表面を平滑に保持しながら熱接着すると同時にエンボス加工することを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項12〜15のいずれかに記載の紙容器用被エンボス積層材の製造方法において、エンボス深さを50μm以上とすることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項12〜16のいずれかに記載の紙容器用被エンボス積層材の製造方法において、エンボス加工温度を70〜160℃とすることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項12〜17のいずれかに記載の紙容器用被エンボス積層材の製造方法において、エンボス圧力を196〜2,942 kPaとすることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項６〜11のいずれかに記載の紙容器用被エンボス積層材を用いて構成され、表面にエンボス形状を有することを特徴とする紙容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンボス加工性、特に点字の刻印性に優れた紙容器用積層材と、それがエンボス加工されてなる紙容器用被エンボス積層材、及びそれらの製造方法、並びにその被エンボス積層材を用いて構成され、展示効果及び手で持った時の保持性に優れた紙容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙容器は安価で大量に生産でき、また廃棄物として処理する際の焼却処分、埋め立て処分等が容易であり、安全性が高い。このため紙容器は、金属製缶やペットボトル等に替えて、飲料、食品等を収容する容器として広く使用されている。しかし紙容器は、金属製缶やペットボトル等に比べ、意匠性、風合い、手触り等の展示効果が平凡であることが問題であった。そこで特開2003-205928号（特許文献１）は、表面側に樹脂フィルム層を積層してなる積層紙材料にエンボス加工を施した表面エンボス仕様の紙製容器を提案している。
【０００３】
しかし特許文献１は、積層紙材料の表面層樹脂フィルムとして、低密度ポリエチレンフィルムのみしか記載していない。ポリオレフィンフィルムは耐水性に優れているものの、一般的にエンボス加工性が悪く、しかも燃焼しやすいため安全性にも問題がある。
【０００４】
エンボス加工性の良いフィルムとして軟質ポリ塩化ビニル（PVC）フィルム及びエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂からなるフィルムが知られている。PVCフィルムは難燃性にも優れているが、燃焼時に塩素系ガスが発生する、軟質化のために添加された可塑剤が揮発する、変色しやすい、汚れやすい、汚れが落ちにくい等といった問題がある。エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂からなるフィルムは光沢性、透明性、耐汚染性、印刷適正等にも優れているが、価格が高い、耐熱性が不十分（融点；160〜190℃）といった問題がある。
【０００５】
一方耐熱性紙容器用のラミネートフィルムとして従来から使用されているポリエチレンテレフタレート（PET）フィルムは、耐熱性、耐候性、耐薬品性、耐汚染性、印刷適正等に優れている。しかしPETフィルムをエンボス加工するためには、低くても一般的な紙の耐熱温度である180〜200℃に加熱しなければならず、そのような温度まで積層紙材料を加熱すると、紙が変色してしまう恐れがあった。しかもPETフィルムはエンボス加工性が悪いため、比較的浅いエンボス加工しかできず、多様なエンボス形状を形成できないという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開2003-205928号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、エンボス加工性、耐熱性、耐水性、耐候性、耐汚染性及び環境安全性に優れており、かつ低廉な紙容器用積層材と、それがエンボス加工されてなる紙容器用被エンボス積層材、及びそれらの製造方法、並びにその被エンボス積層材を用いた紙容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的に鑑み鋭意研究の結果、本発明者は、少なくともポリブチレンテレフタレートを必須成分とするポリエステルフィルム及び紙シートを積層すると、エンボス加工性、耐熱性、耐水性、耐候性、耐汚染性及び環境安全性に優れており、かつ低廉な紙容器用積層材が得られることを発見した。本発明者はまた、その紙容器用積層材をエンボス加工した積層材を用いると、意匠性、風合い、手触り等の展示効果だけでなく、手で持った時の保持性及び刻印された点字の成形性にも優れた紙容器が得られることを発見した。本発明はかかる発明に基づき完成したものである。
【０００９】
すなわち、本発明の紙容器用積層材は、少なくともポリブチレンテレフタレートを必須成分とするポリエステルフィルム及び紙シートが積層されてなることを特徴とする。
【００１０】
前記ポリエステルフィルムのポリエステル成分はポリブチレンテレフタレートのみからなるのが好ましい。前記ポリエステルフィルムのポリエステル成分はポリブチレンテレフタレート及びポリエチレンテレフタレートからなってもよく、この場合前記ポリエステル成分全体を100質量％としてポリエチレンテレフタレートを35〜65質量％含有するのが好ましい。前記ポリエステルフィルムは、溶融させたポリエステル樹脂を環状ダイから押し出して得られるチューブを空気の注入により膨張させる空冷インフレーション法により成膜されたものであるのが好ましい。前記ポリエステルフィルムは透気性を有する無数の微細孔を全面に有するのが好ましい。前記微細孔の平均開口径は0.5〜100μmであるのが好ましい。前記微細孔の平均分布密度は500個／cm2以上であるのが好ましい。
【００１１】
本発明の紙容器用被エンボス積層材は、上記のいずれかに記載の紙容器用積層材がエンボス加工されたことを特徴とする。エンボス深さは50μm以上であるのが好ましい。本発明の紙容器用被エンボス積層材の好ましい例では、前記ポリエステルフィルム層及び前記紙シート層にはエンボス形状が一体的に賦形されている。本発明の紙容器用被エンボス積層材の別の好ましい例では、前記ポリエステルフィルム層及び前記紙シート層にはエンボス形状が一体的に賦形されており、前記積層材の前記紙シート層側にはさらに平坦な樹脂フィルム層が設けられており、前記樹脂フィルム層は接着層を介して前記紙シート層の非エンボス域と接合しており、前記紙シート層のエンボス部と前記接着層の間に空隙が設けられている。空隙を設けることにより積層材に断熱性を付与できる。
【００１２】
本発明の紙容器用被エンボス積層材のさらに別の好ましい例では、前記積層材は前記紙シート層側にさらに樹脂フィルム層及びシーラントフィルム層をこの順に有し、前記シーラントフィルムの外表面は平滑である。本発明の紙容器用被エンボス積層材のさらに別の好ましい例では、エンボス形状として点字が刻印されている。
【００１３】
本発明の紙容器用被エンボス積層材の製造方法は、少なくともポリエステルフィルム及び紙シートを熱接着すると同時にエンボス加工することを特徴とする。エンボス加工温度を70〜160℃とするのが好ましい。エンボス圧力を196〜2,942 kPaとするのが好ましい。
【００１４】
本発明の紙容器用被エンボス積層材の製造方法の好ましい例では、前記ポリエステルフィルム層及び前記紙シート層にエンボス形状を一体的に賦形する。本発明の紙容器用被エンボス積層材の製造方法の別の好ましい例では、前記ポリエステルフィルム層及び前記紙シート層にエンボス形状を一体的に賦形し、得られた積層体の前記紙シート層に、接着層を介して平坦な樹脂フィルムを積層し、もって前記紙シート層の非エンボス域に前記樹脂フィルムを接合することにより、前記紙シート層のエンボス部と前記接着層の間に空隙を設ける。
【００１５】
本発明の紙容器用被エンボス積層材の製造方法のさらに別の好ましい例では、前記ポリエステルフィルム、前記紙シート、樹脂フィルム及びシーラントフィルムをこの順に重ね、前記シーラントフィルムの外表面を平滑に保持しながら熱接着すると同時にエンボス加工する。
【００１６】
本発明の紙容器は、上記紙容器用被エンボス積層材を用いて構成され、表面にエンボス形状を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の紙容器用積層材は、ポリブチレンテレフタレートを必須成分とするポリエステルフィルムを表面層に有するため、比較的低温の70〜160℃で深くかつ細かいエンボス加工が可能であり、ガスバリア性、耐熱性、耐水性、耐候性、耐汚染性及び環境安全性に優れており、安価で大量に生産でき、安全衛生面にも問題がなく、廃棄物として処理する際の焼却処分も容易である。本発明の紙容器用積層材をエンボス加工した紙容器用被エンボス積層材により構成される紙容器は、意匠性、風合い、手触り等の展示効果だけでなく、手で持った時の保持性及び刻印された点字の成形性にも優れているので、飲料用、食品用、包装用等の様々な用途に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
[1] 紙容器用積層材及び紙容器用被エンボス積層材
本発明の紙容器用積層材は、少なくともポリブチレンテレフタレート（PBT）を必須成分とするポリエステル（PES）フィルム（以下特段の断りがない限り、単に「PESフィルム」とよぶ）及び紙シートが積層されてなる。本発明の紙容器用被エンボス積層材は紙容器用積層材がエンボス加工されてなる。
(1) 層構成
(a) PESフィルム
PESフィルムは、PBTを必須成分とするPES樹脂からなる限り、特に制限されない。PBT以外のPES成分としては、ポリエチレンテレフタレート（PET）、ポリエチレンナフタレート（PEN）、ポリブチレンナフタレート（PBN）等が挙げられる。中でも、PETはPBTとの組成物とすることにより、優れたエンボス加工性が得られるので、好ましい。以下これらを例にとって、詳細に説明する。
【００１９】
(i) PBT
PBTは、基本的に1, 4−ブタンジオールとテレフタル酸とからなる飽和ポリエステルである。但しエンボス加工性、耐熱収縮性等の物性を損なわない範囲で、1, 4−ブタンジオール以外のジオール成分、又はテレフタル酸以外のカンボン酸成分を共重合成分として含んでいてもよい。そのようなジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、1, 4−シクロヘキサンメタノール等が挙げられる。但し、1, 4−ブタンジオール以外のジオール成分の割合は、ジオール成分全体を100モル％として10モル％以下であるのが好ましく、5モル％以下であるのがより好ましい。1, 4−ブタンジオール以外のジオール成分の割合が10モル％を超えると、エンボス加工性が悪化する。またジカルボン酸成分としては、例えば、イソフタル酸、セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、コハク酸等が挙げられる。PBT樹脂の具体例としては、例えば東レ（株）から商品名「トレコン」として市販されているホモPBT樹脂を挙げることができる。
【００２０】
PBTは一般に約220〜230℃の融点及び約20〜55℃のガラス転移温度（Tg）を有する。なお融点はASTM D4591により測定することができ、ガラス転移温度はJIS K7121により測定することができる（以下同じ）。
【００２１】
PBTの分子量は比較的高いのが好ましい。分子量が高い程、PESフィルムを空冷インフレーション成形法により製造する場合、環状ダイから押し出した溶融樹脂のチューブを空気の注入により膨張させてバブルを形成した際に、バブルの膨張部を非晶質状態に保持しやすい。具体的には、PBTのIV値（極限粘度）は0.8〜1.5であるのが好ましい。
【００２２】
(ii) PET
PETに特に制限はないが、エチレングリコールとテレフタル酸とを構成成分とするホモポリマーからなるのが好ましい。但しエチレングリコール以外のジオール成分、又はテレフタル酸以外のジカンボン酸成分を共重合成分として含んでいてもよい。そのようなジオール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,4-シクロヘキサンメタノール等が挙げられ、またジカルボン酸成分としては、例えば、イソフタル酸、セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、コハク酸等が挙げられる。PETはテレフタル酸以外のジカルボン酸成分としてイソフタル酸を含むのが好ましい。PETがイソフタル酸成分を含むことにより、PESフィルムの結晶性が向上する。PETは、一般に約250〜270℃の融点及び約70〜80℃のガラス転移温度を有する。
【００２３】
(iii) PES成分の組合せ及び配合割合
PES樹脂は、PES成分としてPBTのみを含むものであってもよいし、PBT＋他のPES成分を含むものであってもよい。PBT以外のPES成分も含む場合、PBT＋PETが好ましい。低融点で柔軟なPBTと、透明性、光沢性、表面平滑性、硬度、機械的強度等に優れたPETとを組合せることにより、これらの特性を具備するとともにエンボス加工性に優れたPESフィルムが得られる。
【００２４】
PBTと他のPES成分との配合割合は、PES成分全体を100質量％としてPBTが35質量％以上であるのが好ましい。PBTの含有量を35質量％未満とすると、エンボス加工性が低下する。PBTの含有量は45質量％以上がより好ましい。PES成分がPBT＋PETからなる場合、PETの含有量を35質量％以上とするのが好ましく、これにより特に透明性に優れたPESフィルムが得られる。PBT＋PETからなるPES樹脂は、PETを35〜65質量％含む場合、融点が約230〜250℃であり、Tgが約30〜70℃である。
【００２５】
PBT又は（PBT＋PET）からなるPES樹脂に、PEN及び／又はPBNを添加してもよい。市販のPENとして、例えば272℃の融点及び119℃のガラス転移温度を有するものがある。また市販のPBNとして、例えば245℃の融点及び76℃のガラス転移温度を有するものがある。
【００２６】
(iv) その他の樹脂
PES樹脂は、PBT又は（PBT＋他のPES成分）のみからなる場合に限定されず、本発明の効果を阻害しない範囲で目的に応じて他の樹脂を含有しても良い。他の樹脂としてはポリフェニレンサルファイド（PPS）；ポリアミド（PA）；ポリイミド（PI）；ポリアミドイミド（PAI）；ポリエーテルサルフォン（PES）；ポリエーテルエーテルケトン（PEEK）；ポリカーボネート；ポリウレタン；フッ素樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリ塩化ビニル；エラストマー等を挙げることができる。特にPES樹脂がポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン及び／又はエラストマーを含有していると、溶融粘度及びメルトテンションが高くなるので、フィルム製造時の成膜性が向上するとともに、得られるフィルムの機械的強度やヒートシール性が向上するので好ましい。中でもPES樹脂はポリエチレンを含むのが好ましい。他の樹脂を含有する場合、その割合はPES樹脂全体を100質量％として、５〜15質量％であるのが好ましく、５〜10質量％であるのがより好ましい。従って、特に断りがない限り、本明細書において使用する用語「PES樹脂」は、PES成分のみならず、PES成分＋他の樹脂の組成物の両方を含むものと理解すべきである。
【００２７】
(v) 添加剤
PES樹脂には一般の熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂に添加される公知の添加剤、すなわち消臭剤、抗菌剤、防カビ剤、難燃剤、撥水剤、防汚剤、香料、マイナスイオン発生剤、酸化チタンや炭酸カルシウム等の体質顔料、可塑剤、酸化肪止剤や紫外線吸収剤等の安定剤、帯電防止剤、界面活性剤、染料や顔料等の着色剤、流動性の改善のための潤滑材、結晶化促進剤（核剤）、無機充填材等も要求性能に応じ適宜使用できる。
【００２８】
添加剤の量に特に制限はないが、PES樹脂：添加剤＝100：0.1〜40（質量比）であるのが好ましく、PES樹脂：添加剤＝100：0.3〜10であるのがより好ましい。製膜性、外観性、経済性等の観点から、添加剤の配合比が40を超えるのは好ましくない。
【００２９】
(vi) フィルムの厚さ
PESフィルムの厚さに特に制限はないが、実用的には約10〜100μmとするのが好適である。PESフィルムの厚さを約10μm未満とするのは技術的に困難であり、コスト高になる。またPESフィルムの厚さを約100μm超にすると、フィルム価格が高騰する。
【００３０】
PESフィルムの熱収縮率は、MD方向（長手方向）及びTD方向（横方向）ともに２％以下であるのが好ましい。ここでMD方向及びTD方向の熱収縮率はそれぞれ、PESフィルムを150℃で10分間加熱する条件で測定したものである。熱収縮率が２％以下のPESフィルムは、空冷インフレーション成形法により製造することができる。
【００３１】
以上のようなPESフィルムは、デッドホールド性（成形後の形状を維持できる性質）に優れているため、PBTを含まないポリエステルフィルムに比べてエンボス加工性が格段に優れている。このためPESフィルムは深くかつ細かいエンボス加工が可能である。PESフィルムはガスバリア性、透明性、及び耐熱性にも優れている。またPES樹脂はポリオレフィンに比べて燃焼しにくい。さらにPBTを含むPES樹脂は、他のポリエステルに比べて、添加剤、特にフィラーを添加した場合の添加剤分散性に優れている。
【００３２】
PESフィルム層は通常一層でよいが、一層に限定する趣旨ではなく、必要に応じて複数設けてもよい。複数設ける場合のPESフィルムの組合せ例として、PES成分としてPBTのみを含むフィルム（PBTフィルム）と、PES成分として（PBT＋PET）を含むフィルムの組合せが挙げられる。
【００３３】
(b) 紙シート
紙シートの紙の種類は限定されず、合成紙、難燃紙、不燃紙、無機質紙等が使用できる。紙シートの目付は、約60〜150 g／m2とするのが好ましく、約75〜130 g／m2とするのがより好ましい。紙シートの目付が約60 g／m2以上であると、紙シートの腰が強く、紙シートに十分なデッドホールド性を付与できる。このためPESフィルム層だけでなく、紙シート層にまでエンボス加工による賦形を行う場合に有利である。一方、紙シートの目付を約150 g／m2超にしても、コスト高になるだけで、さらなるデッドホールド性の向上は認められない。
【００３４】
(c) シーラントフィルム
紙容器を作製する際、通常被エンボス積層材からなる独立した複数の部材を組合せる。各部材同士を熱シールするために、紙容器を構成した場合に被エンボス積層材の最内層となる層にシーラントフィルムを設ける。シーラントフィルムは、ポリエチレンフィルム、無延伸ポリプロピレンフィルム、アイオノマー樹脂フィルム、ポリスチレンフィルム、エチレン-酢酸ビニル共重合体（EVA）とポリエチレンとの混合物からなるフィルム等により形成することができる。シーラントフィルムの厚さは約５〜40μｍが好ましく、約10〜30μｍがより好ましい。
【００３５】
(d) 樹脂フィルム
紙容器用（被エンボス）積層材のガスバリア性、機械的強度、耐油性、耐水性、耐熱性等を高めるために、紙シート層とシーラントフィルム層の間に、さらに樹脂フィルム層を設けてもよい。樹脂フィルムとしては上記PESフィルム、PETフィルム、二軸延伸ポリプロピレン（OPP）フィルム、ナイロンフィルム、PENフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリエチレンフィルム等が挙げられる。PETフィルムとしては、一軸配向又は配向度が異なる二軸配向のPETフィルムが好ましく、例えば「エンブレットPC」（ユニチカ（株））が挙げられる。
【００３６】
ガスバリア性や耐水性を高めるために、樹脂フィルムに金属や無機酸化物を蒸着してもよい。そのような金属としてアルミニウム、チタン、珪素等が挙げられる。無機酸化物としては酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化チタン、窒化珪素、窒化チタン等が挙げられる。また必要に応じて、樹脂フィルムにアルミニウム箔、ステンレス箔等を貼り合わせてもよい。
【００３７】
(e) 接着層
紙容器用（被エンボス）積層材は、PESフィルム層と紙シート層の間、紙シート層と樹脂フィルム層の間、及び樹脂フィルム層とシーラントフィルム層の間にそれぞれ接着層を介して積層されてなる。接着層としては、水性樹脂エマルジョン、天然糊料、合成糊料等の水系接着剤；上記シーラントフィルム；合成樹脂コンパウンド；ホットメルト接着剤等が挙げられる。水系接着剤としては、水性樹脂エマルジョンのような感熱型のものが好ましい。天然糊料としては、でんぷん、ゼラチン、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。
【００３８】
(f) 印刷層
紙容器用（被エンボス）積層材に装飾性や遮光性を付与するために、印刷層を設けるのが好ましい。印刷層の劣化を防止するために、印刷層はPESフィルムの紙シート側に設けるのが好ましい。PESフィルムへの印刷層の形成方法として、例えばインクジェット受像層を設け、インクジェット印刷を行う方法や、グラビア印刷を行う方法が挙げられる。紙容器用（被エンボス）積層材に遮光性を付与するには、PESフィルムに遮光性インク層を設ける。遮光性インクは、例えばカーボンブラックのような黒色又は暗色の顔料又は染料を含むインクであれば、特に限定的ではない。遮光性インク層の厚さはインク中の黒色顔料又は染料の濃度に依存するが、一般に紫外線及び可視光線を十分に遮断できる程度であれば良い。
【００３９】
(2) 層構成例
図１は、本発明の紙容器用被エンボス積層材の層構成例を示す。この例では、被エンボス積層材はPESフィルム層１、接着層５及び紙シート層２からなる。PESフィルム層１及び紙シート層２にはエンボス形状が一体的に賦形されている。PESフィルム１と紙シート２は必ずしも接着層５を介して積層していなくてもよく、PESフィルム１は紙シート２に融着していてもよい。
【００４０】
図２は被エンボス積層材の別の層構成例を示す。この例では、図１に示す被エンボス積層材の紙シート層２側に、さらに平坦なフィルム層３及びシーラントフィルム層４が設けられている。紙シート層２と樹脂フィルム層３の間、及び樹脂フィルム層３とシーラントフィルム層４の間にはそれぞれ接着層５'、５''がある。樹脂フィルム層３は接着層５'を介して紙シート層２の非エンボス域21と接合しており、紙シート層２のエンボス部22と接着層５'の間に空隙６が設けられている。空隙６を設けることにより積層材に断熱性を付与できるので、保温性が要求される飲料用紙容器等の用途に好適である。
【００４１】
図３は被エンボス積層材のさらに別の層構成例を示す。この例では、紙シート層２の厚さ及びエンボス深さを調節することにより、紙シート層２にエンボス加工の凹凸を吸収させ、被エンボス積層材のシーラントフィルム４の外表面を平滑に保持している。図４は被エンボス積層材のさらに別の層構成例を示す。この例では、図３に示す被エンボス積層材のPESフィルム層１の紙シート層２側に印刷層７が設けられている。
【００４２】
(3) エンボス仕様
エンボス深さ（エンボス部と非エンボス域との高低差）に特に制限はなく、用途に応じて適宜設定すればよい。通常エンボス深さは50μm以上が好ましく、100〜500μmであるのがより好ましく、150〜400μｍであるのが特に好ましい。本発明の紙容器用積層材はエンボス加工性に優れたPESフィルム１を有するため、PESフィルム１の厚さを選択することにより、エンボス深さを1000μm以上にすることも可能である。
【００４３】
エンボス形状に特に制限はなく、例えば和紙、木目導管溝、木目木肌、石材表面凹凸、布帛の表面テクスチュア、梨地、砂目、ヘアライン等を表現したもの、円形状、楕円形状、四角形状等の幾何学形状を分散させたもの、又はそれらを組合せたもの等が挙げられる。エンボス形状としては意匠性を目的としたものだけでなく、点字を設けることもできる。PESフィルム１は深くかつ細かいエンボス加工が可能であるので、点字を構成する凸部の成形性が良い。このように本発明の紙容器用積層材は点字表示を備える紙容器用途に好適である。
【００４４】
[2] 紙容器用積層材及び紙容器用被エンボス積層材の製造方法
(1) 積層及びエンボス加工
本発明の紙容器用被エンボス積層材の製造において、エンボス加工法に特に制限はなく、慣用の方法を用いればよい。エンボス加工法として、例えば(i) 少なくとも一方が彫刻ロールである２本のロール間に積層材を加熱加圧しながら通過させる方法や、(ii) 彫刻模様の吸引孔を有する吸引ロールに積層材を加熱加圧しながら当接させる方法等が挙げられる。(i) の方法の場合、ロールの組合せとして、(i-1) 両方が彫刻ロールである組合せ、(i-2) 一方が彫刻ロールであり、他方が弾性ロールである組合せ、(i-3) 一方が彫刻ロールであり、他方が平滑面を有する金属ロールである組合せ等があり、所望のエンボス深さに応じて適宜使い分ければよい。また所定サイズの型押し金属板を用いてバッチ式にエンボス加工してもよい。必要に応じてマット状のエンボス加工を施してもよい。
【００４５】
エンボス加工は、PESフィルム１の温度が70〜160℃となるように加熱しながら、PESフィルム層１側から型押しするのが好ましい。エンボス加工温度を160℃超とすると、紙シート２が変色する恐れがある。一方エンボス加工温度を70℃未満とすると、エンボス加工が不十分となる。この温度は、100〜140℃とするのがより好ましい。エンボス圧力は196〜2,942 kPa（２〜30 kgf／cm2）であるのが好ましく、490〜2,452 kPa（５〜25 kgf／cm2）であるのがより好ましい。２本のロールを用いて連続式にエンボスする場合、積層物の走行速度は10〜50 m/sとするのが好ましい。
【００４６】
図１に示す被エンボス積層材を作製する場合、例えばまずPESフィルム１に水系接着剤５を３〜20 g／m2塗布する。塗布はグラビアコート法、リバースコート法、エアナイフコート法等により行う。この塗布面に紙シート２を、上記エンボス加工温度で熱接着すると同時に、エンボス加工するのが好ましい。PESフィルム１のTgは、上記のように70℃以下であるので、PESフィルム１と紙シート２を熱接着する温度でエンボス加工できる便利さがある。但し熱接着とエンボス加工を同時に行うことに限定する趣旨ではなく、一対の加熱ロールを用いて熱接着し、一旦紙容器用積層材を製造した後、エンボス加工を行ってもよい。図１に示すようなPESフィルム層１及び紙シート層２にエンボス形状が一体的に賦形された被エンボス積層材を作製する場合、ロールの組合せとしては上記(i-1)及び(i-2)の組合せが好ましい。
【００４７】
図２に示す被エンボス積層材を作製する場合、図１に示す被エンボス積層材を形成した後、予め樹脂フィルム３及びシーラントフィルム４を接着した積層体８を、押出ラミネーション又はドライラミネーションにより、図１に示す被エンボス積層材の紙シート層２の非エンボス域21に接着する。押出ラミネーションの場合、図１に示す被エンボス積層材及び積層体８の間に溶融ポリエチレン５'等を介しながら、これらを一対の冷却ロール間に通す。ドライラミネーションの場合、積層体８にポリエチレン等の接着層５'を設けた後、80℃程度の温度に調節した一対の加熱ロール間に図１に示す被エンボス積層材及び積層体８を通す。いずれの接着方法でも、エンボス賦形された図１に示す積層材が一対のロールにより加圧されるが、図１に示す積層材はエンボス加工が紙シート層にまで及んでいるので、PESフィルム１及び紙シート２の優れたデッドホールド性（成形後の形状を維持できる性質）により、押出ラミネーション又はドライラミネーションを経た後もエンボス部22の形状はほぼ維持される。このため積層体８を紙シート層２の非エンボス域21とのみ部分接着できる。
【００４８】
押出ラミネーション又はドライラミネーションの際、図１に示す被エンボス積層材及び積層体８の走行速度は10〜50 m／sとするのが好ましい。また押出ラミネーション又はドライラミネーションの際、図１に示す被エンボス積層材及び積層体８にかける圧力に特に制限はないが、196〜2,942 kPa（２〜30 kgf／cm2）とするのが好ましい。
【００４９】
図３に示す被エンボス積層材を作製する場合、PESフィルム層１、紙シート層２、樹脂フィルム層３及びシーラントフィルム層４を熱接着しながらエンボス加工すればよい。この際、上記(i-3)の組合せのロールを用いて、シーラントフィルム４側に平滑な金属ロールを当接しながらエンボス加工するのが好ましい。但し熱接着とエンボス加工を同時に行うことに限定する趣旨ではなく、一対の加熱ロールを用いて熱接着し、一旦紙容器用積層材を製造した後、エンボス加工を行ってもよい。図４に示す積層材を作製する場合、積層前のPESフィルム１に予め印刷層７を設けておく。
【００５０】
(2) フィルムの予備加工
必要に応じて、PESフィルム１の全面に透気性を有する無数の微細孔（以下特段の断りがない限り、単に「微細孔」とよぶ）を設けてもよく、これによりPESフィルム１に通気性を付与できる。微細孔は貫通孔でもよいし、薄膜部分において気体を透過させることができる未貫通孔でもよい。PESフィルム１の全面に微細孔を設けると、例えばPESフィルム１及び紙シート２を接着した時に、接着層５又は紙シート２が含む溶剤や水分等の蒸気を微細孔から放散することができるので、PESフィルム層１と紙シート層２の剥離を防止できる。またPESフィルム１及び／又は紙シート２が抗菌剤、消臭剤、防カビ剤、香料、マイナスイオン発生剤等の添加剤を含む場合に、これら添加剤の機能を効果的に発現させることができる。特にPESフィルム層１、樹脂フィルム層３、シーラントフィルム層４、及び接着層５, ５', ５''の全てに微細孔を設けると、通気性を有する紙容器用途に好適となる。
【００５１】
微細孔の平均開口径は0.5〜100μmであるのが好ましい。微細孔の平均開口径を0.5μｍ未満とするのは技術的に困難であり、コスト高になる。また微細孔の平均開口径を100μm超にすると、PESフィルム１の強度が低下する恐れがある。微細孔の平均開口径は、0.5〜50μmであるのがより好ましく、0.5〜20μｍであるのが特に好ましい。
【００５２】
PESフィルム１に良好な通気性を持たせる観点から、微細孔としては貫通孔が好ましい。貫通孔の平均分布密度は500個／cm2以上であるのが好ましい。貫通孔の平均分布密度が500個／cm2未満であると、通気性が低下する。なお貫通孔の平均分布密度の上限は技術的に可能な限りいくらでも良く、特に制限されない。ただしPESフィルム１に良好な通気性を持たせ、かつフィルム強度を保持する観点から、貫通孔の平均分布密度は１×103〜１×104個／cm2であるのがより好ましく、１×103〜５×103個／cm2であるのが特に好ましい。未貫通孔の平均分布密度に特に制限はないが、PESフィルムに良好な通気性を持たせる観点から、500個／cm2以上であるのが好ましい。これら微細孔の平均開口径及び平均分布密度に関する要件は、PESフィルム１以外の層に微細孔を設ける場合にも当てはまる。
【００５３】
PESフィルム１に微細孔を設ける場合、PESフィルム１の透気度は5,000秒／100 cc以下（膜厚25μm換算）であるのが好ましく、100秒／100 cc以下であるのがより好ましい。透気度の下限値に特に制限はない。貫通孔の密度を高くすることにより、測定値としてほぼ０秒／100 ccの透気度が得られるので、必要に応じて透気度を上げることができる。なお透気度はJIS P8117により測定することができる。PESフィルム１の透湿度は25℃／相対湿度90％において、200〜5,000 g／m2・24時間であるのが好ましく、1,000〜3,000 g／m2・24時間であるのがより好ましい。なお透湿度はJIS Z0208により測定することができる。
【００５４】
PESフィルム１を始めとする各フィルムに微細孔を形成するには、例えば特許第2063411号、特開2002-059487号、特許第2643730号、特許第2542772号、特許第2703151号、特開平9-99492号、特開平9-57860号等に開示の方法を採用することができる。例えば特許第2063411号に開示の方法を利用すると、鋭い角部を有する多数のモース硬度５以上の粒子が表面に付着した第一ロールと、表面が平滑な第二ロールとの間にPESフィルム１又はその他のフィルムを通過させるとともに、各ロール間を通過するPESフィルム１又はその他のフィルムへの押圧力を各ロールと接触するフィルム面全体に亘って均一となるように調節することにより、第一ロール表面の多数の粒子の鋭い角部でPESフィルム１又はその他のフィルムに上記微細孔を多数形成することができる。第二ロールとしては、例えば鉄系ロール、表面にNiメッキ、Crメッキ等を施した鉄系ロール、ステンレス系ロール、特殊鋼ロール等を用いることができる。微細孔の平均開口径や平均分布密度は、第一ロールに付着される微粒子の粒径や密度を調整することにより調整できる。第一ロール及び第二ロール間の押圧力を調節することにより、貫通孔及び未貫通孔のバランスを調整することができる。
【００５５】
なおPESフィルム１に上述の無数の微細孔を設ける場合、PESフィルム１に接着層５を設けた後、微細孔を形成する。その後、接着層５を介してPESフィルム１と紙シート２を接着する。
【００５６】
[3] 紙容器
本発明の被エンボス積層材を用いた紙容器の形状に特に制限はなく、注出口付き又は蓋付きの円筒型紙容器、コップ型容器、蓋付き直方体型容器、蓋付き多角形断面容器等の種々の形状のものを作製できる。紙容器を作製するには、通常被エンボス積層材からなる独立した複数の部材を組合せる。例えば注出口付き円筒型紙容器を作製する場合、円筒状に成形した胴体と、円板状の注出口付き上板と、円板状の底板との３点の部材を用いて作製する。まず上記[2]で述べたような方法により被エンボス積層材を形成した後、長方形状に切断し、得られた長方形状積層材製のブランクを、金属製円柱状の成形バー等に巻付け、左右の端部同士を熱圧着することにより胴体を作製する。次いで予め注出口を設けた上板の円形トレー状に起立した周縁部分と、底板の円形キャップ状に下降した周縁部分とに、胴体上下の周端部分を折込み、熱圧着すればよい。
【００５７】
本発明の紙容器は、PESフィルムを表面層に有する被エンボス積層材を用いて構成するため、多様なエンボス形状が形成可能であり、耐熱性、耐水性、耐候性、耐汚染性及び環境安全性に優れており、安価で大量に生産でき、安全衛生面にも問題はなく、廃棄物として処理する際の焼却処分も容易である。このため本発明の紙容器は飲料用、食品用、包装用等の様々な用途に有用である。
【００５８】
[4] PESフィルムの製造方法
本発明の紙容器用（被エンボス）積層材に使用するPESフィルムは、上記原料PES樹脂を溶融させ、徐冷して非晶質状態に保持しながら延伸することにより製造するのが好ましい。原料PES樹脂を非晶質状態に保持しながら延伸する方法として、(a) 溶融させたPES樹脂を環状ダイから押し出して得られるチューブを空気の注入により膨張させる空冷インフレーション法、及び(b) 溶融させたPES樹脂をTダイより押出し、加熱キャスティングロール上で除冷することにより非晶質シートを形成し、得られた非晶質シートを非晶質状態に保持しながら一軸延伸又は二軸延伸するキャスト法が挙げられる。中でも空冷インフレーション法により製造すると、一層優れたエンボス加工性が得られる。以下PESフィルムを空冷インフレーション法により製造する方法について詳細に説明する。
【００５９】
図５は、空冷インフレーション成形法によるPESフィルムの製造方法の工程を示す。押出機107に取り付けられた環状ダイ100から押出したチューブ状フィルムは、空気注入管209から内部に空気を送り込むことにより急激に所定の幅のフィルムに膨張させ、引取り機ニップロール110に挟むことにより引き取り、巻き取りリール111により巻き取る。環状ダイ100は環状のダイヘッド101及びウェルド部103を有する。チューブ状フィルムに注入する空気を供給する空気注入手段に特に制限はなく、空気注入管209をブロワーに接続した構成の手段、空気注入管209を圧縮空気ボンベに接続した構成の手段等を挙げることができる。
【００６０】
PESフィルムを製造するには、まずPBT又は（PBT＋その他のPES成分）及び所望の添加剤などの混練を行う。混練温度が必要以上に高くならないように、一軸押出機のような押出機中で混練を行う場合、発熱しないようなスクリュー構造を有するもの、又は適当な冷却装置を有するものを使用する。
【００６１】
PES樹脂の押出樹脂温度はPES樹脂の融点（以下特段の断りがない限り単に「融点」と呼ぶ）−30℃〜融点＋20℃とし、好ましくは融点−20℃〜融点＋10℃とする。なお押出樹脂温度は、押出機107の出口104とダイヘッド101の入口105とを結ぶウェルド部103の樹脂流路内に設けた温度検出器106（熱電対等）により測定したものである。樹脂の押出速度は非常に速いので、押出機107の出口104及びダイヘッド101の出口においてもほぼ融点−30℃〜融点＋20℃の温度範囲内であると推定される。但しウェルド部103の構造は図示のものに限られない。押出樹脂温度を融点−30℃〜融点＋20℃とすることにより、結晶化度が高く、かつ膜厚の均一性及び耐熱収縮性に優れたPESフィルムが得られる。
【００６２】
押出樹脂圧力は8.3〜13.7 MPa（85〜140 kgf/cm2）とする。装置の構成上ダイヘッド101内の樹脂圧力を測定することができないので、押出機出口104に設けた圧力検出器109により測定した圧力を押出樹脂圧力とする。押出樹脂圧力を8.3〜13.7 MPaとすることにより、バブルを形成するために十分な溶融粘度の樹脂を押し出すことができる。押出樹脂圧力は9.3〜11.8 MPa（95〜120 kgf/cm2）とするのが好ましい。押出樹脂圧力は、押出機中のスクリーンパック108のメッシュを変えたり、環状オリフィス102の間隙を変えたりすることにより調節することができる。
【００６３】
ダイヘッド101のダイリップの外径は120〜250 mmであるのが好ましく、またダイリップの間隙は0.8〜1.2 mmであるのが好ましい。
【００６４】
環状ダイ100から押し出したバブル１は、冷却装置により徐冷しながら長手方向（MD方向）のみならず横方向（TD方向）にも延伸する。図６において、バブル冷却装置は、環状ダイ100の付近に設けられた第一温風吹出装置200と、第一温風吹出装置200の上方に設けられた第二温風吹出装置201と、第二温風吹出装置201の上方に設けられた第三温風吹出装置202と、第三温風吹出装置202の上方に設けられた隔壁203と、隔壁203の内側に設けられた加熱手段207と、隔壁203の内側（バブル１側）に設けられた円筒状ネット208とを有する。なお図６において、112は環状ダイ100の上方に設けられた断熱材を示し、113はガイドロールを示し、114はニップロールを示す。
【００６５】
以上の構成の装置において、各温風吹出装置200〜202及び隔壁203の配置は空冷インフレーション成形法により形成されるバブル１の温度コントロールにより決まるので、以下にバブル１の形状及び温度分布について説明する。
【００６６】
ダイ100の環状オリフィス102より溶融したPES樹脂を押し出して、バブル１を形成するが、押し出した直後のバブル１は、溶融張力が低いために細径状となり、いわゆるネック部10を形成する。ネック部10において、バブル１は主としてMD方向に延伸される。次にバブル１を急激に膨張させ、所定のバブル径とする。この膨張部11において、バブル１はMD方向及びTD方向に同時に延伸される。膨張部11のほぼ上方付近にフロストライン13があり、ここでPES樹脂は冷却固化状態となる。フロストライン13より上方のバブル領域12に設けられた隔壁203及び加熱手段207により、バブル１はさらに徐冷される。
【００６７】
空冷インフレーション成形法によりPESフィルムを得るためには、バブル１の各部の温度を以下の通りコントロールする。
(a) 押出樹脂温度を融点−30℃〜融点＋20℃に制御。
(b) ネック部10では融点−60℃〜融点−45℃に徐冷。
(c) 膨張部11では融点−90℃〜融点−60℃に徐冷。
(d) フロストライン13の領域では融点−150℃〜融点−110℃に徐冷。
(e) バブル領域12ではPES樹脂のTg超〜Tg＋45℃以下に保持。
【００６８】
上記条件(a)については、上述の通りであるが、条件(b)については、ネック部10で融点−60℃〜融点−45℃に徐冷しないと、次の膨張部11でMD方向及びTD方向への同時二軸延伸を十分に達成することができない。すなわちネック部10で融点−60℃〜融点−45℃に徐冷することにより、膨張部11を融点−90℃〜融点−60℃に徐冷／保持することができる［条件(c)］。具体的には、ネック部10を180〜195℃に徐冷するのが好ましい。膨張部11を融点−90℃〜融点−60℃に保持しないと、膨張部11で適度な溶融張力を有さず、MD方向の延伸が主となってしまい、薄膜化できない。膨張部11を融点−90℃未満としてしまうと、結晶化が進行するので、非晶質状態を保持できない。具体的には、膨張部11を150〜180℃に徐冷するのが好ましい。
【００６９】
このような温度条件を満たすためには、ブローアップ比（バブル径／ダイ径）を2.0〜4.0にするのが好ましい。特にブローアップ比は2.0〜3.6にするのが望ましい。
【００７０】
条件(d)について、フロストライン13の領域でのバブル温度を融点−150℃〜融点−110℃に徐冷することにより、バブル１のMD方向及びTD方向への同時二軸延伸を十分に達成することができる。フロストライン13の領域においてバブル温度が融点−150℃より低いと、フィルム皺が発生する恐れがある。具体的には、フロストライン13の領域を90〜130℃に徐冷するのが好ましい。
【００７１】
条件(e)については、フロストライン13の上方でバブル１をPES樹脂のTg超〜Tg＋45℃以下に保持することにより、フィルム皺の発生を防止でき、かつ均一な薄いバブル１の形成を安定化することができる。好ましくはバブル領域12を90〜110℃に保持する。隔壁203及び加熱手段207を設けずに、バブル領域12の温度をPES樹脂のTg以下に保つと、不均一な延伸が起こるおそれがあり、そのためバブル１全体が不安定となる。
【００７２】
図６に示すように、バブル領域12の外周を円筒状ネット208でさらに囲うのが好ましい。これによりバブル領域12の温度を一層安定化することができ、かつバブル１の横揺れを防止することができる。
【００７３】
以上のようなバブル１の温度コントロールを行うために、第一温風吹出装置200、第二温風吹出装置201、第三温風吹出装置202、隔壁203、加熱手段207、及び円筒状ネット208の配置は以下の通りである。
(i) 第一温風吹出装置200
環状ダイ100の直近に設け、ネック部10の温度が融点−60℃〜融点−45℃に徐冷されるように、温風を噴出させる。かかる温風の温度は25〜50℃であるのが好ましい。
(ii) 第二温風吹出装置201
膨張部11の直下に設け、膨張部11の温度が融点−90℃〜融点−60℃に徐冷されるように、温風を噴出させる。かかる温風の温度は25〜50℃であるのが好ましい。
(iii) 第三温風吹出装置202
フロストライン13の直下に設け、フロストライン13の領域の温度が融点−150℃〜融点−110℃に徐冷されるように、温風を噴出させる。かかる温風の温度は、PES樹脂のTg超〜Tg＋45℃以下であるのが好ましい。
(iv) 隔壁203及び加熱手段207
隔壁203は第三温風吹出装置202の上方の位置で、バブル領域12を包囲しかつ第一〜第三温風吹出装置より噴出した温風がバブル領域12の外面に沿って吹き上がるように設ける。加熱手段207は隔壁203の内側に設ける。隔壁203及び加熱手段207を設けることにより、バブル領域12を外部雰囲気（気温）の影響から遮断し、常にPES樹脂のTg超〜Tg＋45℃以下に保持することができる。
(v) 円筒状ネット208
隔壁203の内側で、バブル領域12を包囲するように設ける。
【００７４】
以上の方法において、第一〜第三温風吹出装置200〜202のそれぞれより噴出させるための温風を供給する手段に特に制限はなく、温度コントロール可能なブロワー等を挙げることができる。第一〜第三温風吹出装置200〜202のそれぞれより噴出させる温風の流量は、ネック部10、膨張部11及びフロストライン13の領域でのバブル温度がそれぞれ上記の温度範囲となるように適宜調節する。安定した徐冷効果が得られないとバブル１が不安定となるので、温風の温度はできるだけ変化しないようにコントロールする。
【００７５】
隔壁203の材質に特に制限はないが、隔壁203で包囲されたバブル領域12が観察できるようにアクリル樹脂であるのが好ましい。バブル領域12を四方から囲むことができれば隔壁203の形状に特に制限はなく、例えば円筒型構造のものや、直方体型構造のものが挙げられるが、円筒型構造であるのが好ましい。隔壁203の内側に設ける加熱手段207としては、例えば棒状やリボン状の電気ヒーターを挙げることができる。棒状の電気ヒーターは、複数設けるのが好ましい。隔壁203の内面にアルミニウム箔を張り付け、熱放射を遮断できる構成としてもよい。必要に応じて隔壁203の下部（第三温風吹出装置202の直上）に、室温程度の冷風を吹き上げる手段を設けてもよい。これにより隔壁203内側の温度調整が容易となるだけでなく、隔壁203内側の空気流量調整も容易となる。
【００７６】
図６に示すように、隔壁203の上部に温風排出口204を設けるのが好ましい。温風排出口204を設けることにより、第一〜第三温風吹出装置200〜202から噴出した温風を整流することができる。このため温風によるバブル１の横揺れを防止することができる。温風排出口204は２個以上設けるのが好ましく、２〜４個設けるのがより好ましい。図６に示す例では、隔壁203の側面205の上部に温風排出口204を設けているが、隔壁203の上面206に設けてもよい。但し温風排出口204の数及び口径は、隔壁203による保温性が損なわれない程度とする。
【００７７】
図６に示すように、隔壁203の内側上部にリング状の整流板210を設けるのが好ましい。整流板210を設けることにより、第一〜第三温風吹出装置200〜202から噴出した温風を整流する能力が向上し、バブル１の横揺れ防止性が一層向上する。図６に示すように、整流板210は円筒状ネット208の近傍から隔壁203の内側面近傍まで延在するのが好ましい。整流板210の構造に制限はなく、図６及び図７(a)に示すような一方向に並んだ板材により仕切られた構造のもの、図７(b)に示すような格子状に仕切られた構造のもの、図７(c)に示すような多数の丸孔が設けられたパンチングプレート状のもの、ネット状のもの等が挙げられる。整流板210の開孔率は40〜60％であるのが好ましい。整流板210を構成する材料に特に制限はなく、アルミニウム、合成樹脂等が挙げられる。整流板210の設置枚数にも特に制限はないが、通常は一枚設ければよい。
【００７８】
円筒状ネット208を構成する繊維としては、シルク、綿等の天然繊維、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエステル等のプラスチック繊維、ステンレススチール、銅、黄銅、ニッケル等の金属繊維等を用いることができる。円筒状ネット208としてネット状のものを用いる場合、その網目が５〜20メッシュのものが好ましく、特に８〜10メッシュのものが好ましい。
【００７９】
PES樹脂の空冷インフレーション成形法による製膜は以上の要件を保持することにより可能であり、他の条件はインフレーション方式の一般的な条件が適用できる。即ちクロスヘッドダイを用いて、上方又は下方にチューブ状PES樹脂を押出し、端をピンチロールで挟んでその中に空気を送り込んで所定のサイズに膨らませつつ連続的に巻き取り、この間ダイを回転又は反転して偏肉を防止する事もできる。
【００８０】
上記の製造方法によれば、常にバブル１の各部（押し出し直後、ネック部10、膨張部11、フロストライン13領域、バブル領域12）がそれぞれ所望の温度に維持されるので、品質が常に均一である。さらに高速製膜が可能である。
【００８１】
以上説明した空冷インフレーション成形により得られたPESフィルム（インフレーションPESフィルム）１を、必要に応じてMD方向もしくはTD方向に一軸冷延伸するか、又はMD方向及びTD方向に二軸冷延伸してもよい。これによりインフレーションPESフィルム１をさらに薄膜化でき、かつフィルム１の膜厚の均一性及び透明性が向上する。冷延伸の温度はPES樹脂のTg超〜Tg＋40℃以下の範囲が好ましい。具体的には、冷延伸温度は75〜85℃の範囲がより好ましい。係る一軸冷延伸の延伸率は、MD方向又はTD方向に２倍以上とするのが好ましく、２〜６倍とするのがより好ましい。一軸冷延伸を行う場合、MD方向に行うのが好ましい。係る二軸冷延伸の延伸率は、面倍率で４倍以上とするのが好ましく、４〜16倍とするのがより好ましい。二軸冷延伸は逐次二軸延伸でも同時二軸延伸でもよいが、逐次二軸延伸が好ましい。
【００８２】
一般的にPESフィルム１を、Tg＋40℃超の温度で延伸すると、延伸方向に結晶が配向するので、配向方向における引張強度、弾性率、剛性等は大幅に向上する。しかし配向していない方向における強度が低下するので、Tg＋40℃超の温度で逐次二軸延伸を行うとフィルムが裂けるといった問題がある。これに対して、Tg超〜Tg＋40℃以下の温度でPESフィルム１を冷延伸した場合、Tg＋40℃超の温度で延伸した場合に比べて延伸方向への分子鎖の配向が少ない。このためTg超〜Tg＋40℃以下の温度で、インフレーションPESフィルム１に対して逐次二軸延伸を行ってもフィルムは裂けない。しかもTg超〜Tg＋40℃以下の温度で冷延伸することにより、一軸延伸を行った場合でも易裂性を生じない。またTg超〜Tg＋40℃以下の温度で冷延伸することにより、結晶が破壊されて微小な球晶が生成するので、フィルムの透明性が向上する。一軸冷延伸及び逐次二軸冷延伸に使用する装置については、例えばWO 2004/026558に記載のものを挙げることができる。
【００８３】
空冷インフレーション成形法により製造されたPESフィルム１の、エンボス加工性が優れているのは、バブルのネック部からフロストラインまでの領域を徐冷し、非晶質状態に保持しながらMD方向及びTD方向にほぼ均一に延伸するとともに、バブル領域をPES樹脂のTg超〜Tg＋45℃以下に保持するので、生じたバブルに歪み（ストレス）が生じていないためと考えられる。
【実施例】
【００８４】
本発明を以下の実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００８５】
実施例１
図５に示す装置を用いて空冷インフレーション成形法によりPBTフィルムを作製した。PBT樹脂［商品名「トレコン1209X01」（東レ（株）製）、融点：220℃、ガラス転移温度：22℃］を一軸押出機（スクリュー径：50 mm、押出量：50 kg／hr）に投入し、240℃で溶融混練した。続いて押出機出口から、240℃の押出樹脂温度及び11.8 MPa（120 kgf/cm2）の押出樹脂圧力で溶融樹脂を押し出し、さらにダイヘッド（ダイ径：150 mm、ダイリップの間隙：0.9 mm）から溶融樹脂のチューブを押し出した。押し出した溶融樹脂組成物のチューブを3.6のブローアップ比で膨張させるとともに、(1) 第一の温風吹出装置より温風（30℃）を噴出させることによりバブルのネック部を185℃に徐冷し、(2) 第二温風吹出装置から温風（30℃）を噴出させることによりバブルの膨張部を160℃に徐冷し、(3) 第三温風吹出装置から温風（50℃）を噴出させることによりフロストライン領域を125℃に徐冷し、(4) バブル領域を100℃に保持しながら20 m／分で引き取り、PBTフィルム（厚さ：20μm）を作製した。バブル領域を包囲する円筒状ネットはナイロン製のものとし、アクリル樹脂製の円筒型隔壁は、その上部側面に温風排出口が２箇所設けられており、内側に棒状ヒーターが設けられており、内部上部に開孔率60％の整流板が設けられたものを用いた。
【００８６】
得られたPBTフィルムに感熱型水系接着剤［ライフボンドHC-17（日榮化工株式会社製）］を５μｍの厚さとなるように塗布した。定位置に固定した第一ロール（粒径30〜60μmの合成ダイヤモンド微粒子を電着したもの）と金属製第二ロールとの間に、接着層を設けたPBTフィルムを通過させた。得られたPBTフィルムの貫通孔の平均開口径は３μmであり、貫通孔の平均分布密度は2.3×103個／cm2であり、透気度は50秒／100 ccであり、25℃／相対湿度90％における透湿度は2500 g／m2・24時間であった。貫通孔を形成したPBTフィルムと、100 g/m2の普通紙とを接着すると同時にエンボス加工した。エンボス加工機として、下板、クッション材、エンボス賦形型（型押し金属板、厚さ：0.5 mm）、クッション材及び上板が下方から上方へ順次配設されたエンボス加工機を用いた。型押し金属板として、円形クレーター状の凹部（直径：５mm、中央部深さ：350μｍ）を３mmの間隔で多数有するものを用い、120℃の温度、20 kg/cm2の圧力で20秒間熱加圧することによりエンボス加工し、被エンボス積層材を作製した。
【００８７】
実施例２
型押し金属板の凹部を、端部が丸みを帯びた矩形状（縦３mm × 横12 mm）で、深さが200μｍのものとした以外実施例１と同様にして、被エンボス積層材を作製した。
【００８８】
実施例３
60質量部のPBTペレット（商品名「トレコン1200S」、東レ（株）製、融点：220℃、極限粘度：1.2）、及び40質量部のPETペレット（イソフタル酸を共重合成分として含む。融点：260℃。）の混合物を原料として用いた以外実施例１と同様にして、空冷インフレーション成形法によりPESフィルムを作製した。得られたPESフィルムを用いた以外実施例１と同様にして、被エンボス積層材を作製した。
【００８９】
実施例４
PBTとPETとの配合割合をPBT／PET=50／50（質量比）とした以外、実施例３と同様にしてPESフィルムを作製した。得られたPESフィルムを用いた以外実施例１と同様にして、被エンボス積層材を作製した。
【００９０】
実施例５
PBTとPETとの配合割合をPBT／PET=40／60（質量比）とした以外、実施例３と同様にしてPESフィルムを作製した。得られたPESフィルムを用いた以外実施例１と同様にして、被エンボス積層材を作製した。
【００９１】
比較例１
PBTフィルムに替えて二軸延伸PETフィルム［厚さ：12μm、融点：265℃、ガラス転移温度：75℃、商品名：「ルミラー」（東レ（株）製）］を用いた以外実施例１と同様にして被エンボス積層材を作製した。
【００９２】
比較例２
PBTとPETとの配合割合をPBT／PET=30／70（質量比）とした以外、実施例３と同様にしてPESフィルムを作製した。得られたPESフィルムを用いた以外実施例１と同様にして、被エンボス積層材を作製した。
【００９３】
＜透明性の評価＞
実施例１〜５及び比較例１、２で得られたPESフィルムについて、JIS K7105によりヘイズ値を測定した。結果を表１に示す。
【００９４】
＜エンボス加工性の評価＞
実施例１〜５及び比較例１、２で得られた各被エンボス積層材の表面を目視で観察し、下記の基準；
○：エンボス型通りの模様が形成された。
△：エンボス模様がやや鮮明さに欠けていた。
×：エンボス模様が不鮮明であった。
により評価した。結果を表１に示す。また実施例１、２及び比較例１で得られた各被エンボス積層材の写真を各々図８（実施例１）、図９（実施例２）及び図10（比較例１）に示す。
【００９５】
【表１】
2005254811.tif 000003
【００９６】
表１から明らかなように、実施例１〜５の被エンボス積層材は、エンボス型通りの模様が得られた。図８及び９に示すように、実施例１及び２の被エンボス積層材は、深さ（エンボス部と非エンボス域との高低差）が300〜350μm（実施例１）及び150〜200μm（実施例２）の良好なエンボス形状が得られた。実施例３〜５の被エンボス積層材のPESフィルムはPETを含むため、特に透明性に優れていた。これに対して比較例１の被エンボス積層材はPETフィルムを用いたため、図10に示すように、型押し金属板の円形クレーター状凹部に当接した箇所の中央部が凹んだままであり、型押し金属板のエンボス型通りの模様が得られなかった。また比較例２の被エンボス積層材は、PETの含有量が65質量％を超えるため、エンボス加工性に劣っていた。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の紙容器用被エンボス積層材の層構成例を示す断面図である。
【図２】本発明の紙容器用被エンボス積層材の別の層構成例を示す断面図である。
【図３】本発明の紙容器用被エンボス積層材のさらに別の層構成例を示す断面図である。
【図４】本発明の紙容器用被エンボス積層材のさらに別の層構成例を示す断面図である。
【図５】ポリエステルフィルムを、空冷インフレーション成形法により製造する装置の一例を示す概略図である。
【図６】バブルを徐冷する装置の一例を示す概略断面図である。
【図７】図７(a)は整流板の一例を示す平面図であり、図７(b)は整流板の別の例を示す平面図であり、図７(c)は整流板のさらに別の例を示す平面図である。
【図８】実施例１の紙容器用被エンボス積層材のエンボス加工面を示す写真である。
【図９】実施例２の紙容器用被エンボス積層材のエンボス加工面を示す写真である。
【図１０】比較例１の紙容器用被エンボス積層材のエンボス加工面を示す写真である。
【符号の説明】
【００９８】
１・・・バブル、PESフィルム
10・・・ネック部
11・・・膨張部
12・・・バブル領域
13・・・フロストライン
２・・・紙シート
21・・・非エンボス域
22・・・エンボス部
３・・・樹脂フィルム
４・・・シーラントフィルム
５、５'、５''・・・接着層
６・・・空隙
７・・・印刷層
８・・・樹脂フィルム及びシーラントフィルムを接着した積層体
100・・・インフレーションダイ
101・・・ダイヘッド
102・・・環状オリフィス
103・・・ウェルド部
104・・・押出機出口
105・・・ダイヘッド入口
106・・・温度検出器
107・・・押出機
108・・・スクリーンパック
109・・・圧力検出器
110・・・引取り機ニップロール
111・・・巻き取りリール
112・・・断熱材
113・・・ガイドロール
114・・・ニップロール
200・・・第一温風吹出装置
201・・・第二温風吹出装置
202・・・第三温風吹出装置
203・・・隔壁
204・・・温風排出口
205・・・隔壁側面
206・・・隔壁上面
207・・・加熱手段
208・・・円筒状ネット
209・・・空気注入管
210・・・整流板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005254811.tif 000009
【図７】
2005254811.tif 000010
【図８】
2005254811.tif 000011
【図９】
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【図１０】
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