(57)【要約】【課題】駆動側の第一軸と従動側の第二軸とのあいだに動力伝動機構を設けるにあたり、第二軸から第一軸への動力伝動状態の変更が容易に行えるように構成する。【解決手段】第一軸１と第二軸２との連結部に設けられる動力伝動機構３において、第二軸凹部２ａに形成される規制面部２ｇに対する転動部材５の選択的な遊嵌により、第二軸２から第一軸１への動力伝動状態は、正逆何れも許容する状態、正逆何れも規制する状態、正逆何れかを許容する状態の何れかの状態を選択できるように構成する。【選択図】        図２
2005016536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動側の第一軸と従動側の第二軸とを動力伝動機構を介して連動連結するにあたり、前記動力伝動機構は、第一軸から第二軸への動力伝動については正逆何れについても許容するが、第二軸から第一軸への動力伝動については任意の動力伝動状態に選択できるように構成されている動力伝動機構。
【請求項２】
請求項１において、第一軸と第二軸とは、軸長方向に連結されている動力伝動機構。
【請求項３】
請求項１または２において、第二軸から第一軸への動力伝動状態は、正逆何れも許容する状態、正逆何れも規制する状態、正逆何れかを許容する状態であり、動力伝動機構は前記何れかの状態を選択できるように構成されている動力伝動機構。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかにおいて、動力伝動機構を、第一軸と第二軸との連結部外周に回転自在に外嵌するリング状のケース体と、第二軸の軸端部外周に内径側に向けて凹設され、ケース体とのあいだに周回り方向を向く空隙部を形成するための周回り方向に複数の凹部と、第一軸の軸端部に軸方向に突出状に形成され、前記凹部に移動自在に遊嵌する複数の凸部とを備え、前記凹部の径方向の溝底面の周回り方向両端部に規制面部を形成し、前記凹部に凸部とともに転動部材を遊嵌したとき、第二軸の回転に伴い転動部材が規制面部とケース体とのあいだに挟み込まれて第一軸への動力伝動を規制する構成とし、転動部材の選択的な凹部への遊嵌により第二軸から第一軸への動力伝動状態を選択できるように構成した動力伝動機構。
【請求項５】
請求項４において、凹部と凸部とは、周回り方向少なくとも二箇所に形成されている動力伝動機構。
【請求項６】
請求項４または５において、凹部の規制面部は、平面状に形成されている動力伝動機構。
【請求項７】
請求項４または５において、凹部の規制面部は、折曲状に形成されている動力伝動機構。
【請求項８】
請求項４乃至７の何れかにおいて、第一軸と第二軸とのあいだには、転動部材を介して動力伝動する部位の内径側に、互いに当接して動力伝動する内径側補助伝動部が形成されている動力伝動機構。
【請求項９】
請求項４乃至８において、第一軸と第二軸とのあいだには、転動部材を介して動力伝動する部位の少なくとも軸方向一端部に、互いに当接して動力伝動する軸長側補助伝動部が形成されている動力伝動機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パワーウインドウ等のアクチュエータにおいて、駆動側の第一軸と、従動側の第二軸との動力伝動をするための動力伝動機構の技術分野に属するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種の駆動側の第一軸と、従動側の第二軸とのあいだに動力伝動機構（所謂クラッチ装置）を設け、第一軸と第二軸とのあいだの動力電動が断続切換えされるように構成したものがある。ところで、このような動力伝動機構が設けられるアクチュエータとして、例えばパワーウインドウや医療用ベッドに設けられるものがあり、このようなアクチュエータは、ウインドウの開閉作動、ベッドの一側を上下作動するように構成されている。そして、パワーウインドウに用いられる場合では、ウインドウ側からの負荷でウインドウが開閉してしまうようなことを規制する必要があり、また、医療用ベッドに用いられる場合では、ベッド側からの負荷、例えばベッドの一側が上動位置に位置している状態においてベッドに負荷が作用することで下動してしまうことを規制する必要がある。そこで、従来、アクチュエータに動力伝動機構を設けるにあたり、駆動側の第一軸から従動側の第二軸へは正逆何れの回転についても動力伝動するが、従動側の第二軸から駆動側の第一軸へは動力伝動されないようにすることが提案されている。このように、第二軸から第一軸への動力伝動を規制する機構としては、例えば、電動モータのモータ軸一端部に設けられたウォーム（駆動側の第一軸に相当）と、ウォームホイール側の支軸（従動側の第二軸に相当）とのあいだに、動力伝動規制機構を設けたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
Ｗ０００／０８３５０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、前記特許文献１のものは、第二軸から第一軸への動力伝動については、正逆何れの方向の回転についても動力伝動をしないように構成しているため構成が複雑になっている。
ところで、このようなアクチュエータにおいて、使用目的や使用条件により、第二軸からの動力を回転方向によっては、第二軸から第一軸への動力伝動も可能な構成にすることが要求されることもあり、このような場合に、前記特許文献１のもので対応しようとした場合、回転体を取外すことで何れの回転も許容する構成とすることは可能であるが、何れか一方の回転については許容するが他方の回転については規制するような構成については、このままでは実現することができないうえ、さらに構成が複雑になってしまうことが想定される問題があり、ここに本発明が解決しようとする課題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の如き実情に鑑み、これらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、駆動側の第一軸と従動側の第二軸とを動力伝動機構を介して連動連結するにあたり、前記動力伝動機構は、第一軸から第二軸への動力伝動については正逆何れについても許容するが、第二軸から第一軸への動力伝動については任意の動力伝動状態に選択できるように構成されているものである。
そして、このようにすることにより、第二軸から第一軸への動力伝動状態を自由に選択できて、アクチュエータに対応する動力伝動状態を自由に選ぶことができる。
このものにおいて、本発明の第一軸と第二軸とは、軸長方向に連結されているものとすることができ、このようにすることにより、汎用性の高い動力伝動機構とすることができる。
さらに、このものにおいて、本発明の第二軸から第一軸への動力伝動状態は、正逆何れも許容する状態、正逆何れも規制する状態、正逆何れかを許容する状態であり、動力伝動機構は前記何れかの状態を選択できるように構成されているものとすることができる。
また、このものにおいて、本発明の動力伝動機構を、第一軸と第二軸との連結部外周に回転自在に外嵌するリング状のケース体と、第二軸の軸端部外周に内径側に向けて凹設され、ケース体とのあいだに周回り方向を向く空隙部を形成するための周回り方向に複数の凹部と、第一軸の軸端部に軸方向に突出状に形成され、前記凹部に移動自在に遊嵌する複数の凸部とを備え、前記凹部の径方向の溝底面の周回り方向両端部に規制面部を形成し、前記凹部に凸部とともに転動部材を遊嵌したとき、第二軸の回転に伴い転動部材が規制面部とケース体とのあいだに挟み込まれて第一軸への動力伝動を規制する構成とし、転動部材の選択的な凹部への遊嵌により第二軸から第一軸への動力伝動状態を選択できるように構成したものとすることができ、このようにすることにより、転動部材の選択的な凹部への遊嵌により第二軸から第一軸への動力伝動状態を選択することができ、構造の簡略化が図れるうえ、動力伝動状態の変更が簡単、かつ、容易となり、しかも、部材の兼用化が図れてコスト低下に寄与できる。
さらにまた、このものにおいて、本発明の凹部と凸部とは、周回り方向少なくとも二箇所に形成されているものとすることができ、このようにすることにより、動力伝動をより確実にすることができる。
さらに、このものにおいて、本発明の凹部の規制面部は、平面状に形成されているものとすることができる。
また、このものにおいて、本発明の凹部の規制面部は、折曲状に形成されているものとすることができ、このようにすることにより、第二軸から第一軸への動力伝動の規制を積極的、かつ、確実に行うことができる。
さらにまた、このものにおいて、本発明の第一軸と第二軸とのあいだには、転動部材を介して動力伝動する部位の内径側に、互いに当接して動力伝動する内径側補助伝動部が形成されているものとすることができ、このようにすることにより、動力伝動をより確実、かつ、効率良く行うことができる。
また、このものにおいて、本発明の第一軸と第二軸とのあいだには、転動部材を介して動力伝動する部位の少なくとも軸方向一端部に、互いに当接して動力伝動する軸長側補助伝動部が形成されているものとすることができ、このようにすることにより、動力伝動をより確実、かつ、効率良く行うことができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の第一の実施の形態を図１〜図８の図面に基づいて説明する。
図面において、１は電動モータの回転軸等に連結される駆動軸に相当する第一軸であって、該第一軸１の先端部に、第一軸１と同径に形成され、従動軸となる第二軸２の基端部が同軸状に、かつ、軸長方向に長く連動連結されるが、該連結部に動力伝動機構３が設けられ、第一、第二軸１、２とのあいだの動力伝動状態が予め設定されるように構成されている。
４は、動力伝動機構３を構成するリング筒状のケース体であって、該ケース体４は、第一軸１と第二軸２との連結部において、これら各軸１、２を回転自在（摺動自在）な状態で外嵌するように設定されている。
【０００７】
前記第二軸２の基端部（本発明の軸端部に相当する）であって、第一軸１との連結部となる部位には、外周面から内径側に向けて凹設される凹部２ａが周回り方向に二箇所設けられており、ケース体４の内周面４ａとのあいだに空隙部Ｐが形成されている。一方、第一軸１の先端部（本発明の軸端部に相当する）であって、第二軸２との連結部となる部位には、外径部から第二軸２側に突出する凸部１ａが周回り方向に二箇所形成されており、これら凸部１ａは、前記凹部２ａによって形成された各空隙部Ｐにそれぞれ移動自在に遊嵌するように設定されている。
【０００８】
前記凹部２ａは、周回り方向に対向する一対の溝側片２ｂ、２ｃと、径方向に形成される（周回り方向）の溝底片２ｄと、軸方向に形成される溝底片２ｅとに囲繞されて構成されている。そして、径方向溝底片２ｄは、周回り方向中央部においては円弧状の周面部２ｆが形成されているが、周回り方向両端部については平面状の規制面部２ｇが形成されている。そして、空隙部Ｐには、前述したように凸部１ａが遊嵌されるとともに、規制面部２ｇに対向する状態でスチール製のボール（球体）で構成された転動部材５が選択的に遊嵌するように設定されている。
ここで、凹部２ａの溝深さであって、径方向の溝底片２ｄとケース体内周面４ａとの対向間隔は、周回り方向中央部の周面部２ｆ部位においては前記凸部１ａの径方向長さ（厚さ）よりも長い溝深さに設定されて、凸部１ａの周回り方向の移動が自由になるように設定されている。これに対し、周回り方向両端部の規制面部２ｇ部位では、周面部２ｆ対向部位よりは溝深状になっているが、転動部材５の外径と等しい溝深さになる部位と、それよりは短い（小さい）溝深さになる部位とに形成されており、これによって、転動部材５は、転動自在となる状態と、規制面部２ｇとケース体内周面４ａとのあいだに挟み込まれて転動が規制される状態とに変化するように設定されている。
【０００９】
つまり、前記転動部材５は、凹部２ａの各溝側面２ｂまたは２ｃに沿う基準位置に組み込まれた状態では、ケース体内周面４ａと規制面部２ｇと第一軸１の先端面とに対して点接触状に当接するように設定されており、この状態において、転動部材５は転動可能な状態となって、ケース体４内を移動自在となるように設定されている。このため、基準位置に位置する転動部材５の規制面部２ｇとの当接点Ｍにおける凹部２ａの溝深さは、転動部材５の外径と同じ長さ（深さ）になるよう寸法設定されている。一方、規制面部２ｇは、前述したように平面状に形成されており、これによって、前記当接点Ｍよりも周面部２ｆ側部位における溝深さは、転動部材５外径よりも小さい溝浅状となるように設定されている。このため、転動部材５が凹部２ａ内を移動して前記基準位置から周面部２ｆ側へ相対変位しようとした場合、即ち、第二軸２が第一軸１に対して相対回転しようとした場合に転動部材５がケース体内周面４ａと規制面部２ｇとのあいだに挟み込まれて移動規制されるように設定されている。
尚、前記動力伝動機構３を構成する凹部２ａの周回り方向長さは、凸部１ａの周回り方向長さと、二つの転動部材５の外径との和よりも大きく設定されていて、凸部１ａは予め設定される移動ストロークＳの範囲で凹部２ａ内を周方向に相対移動するように設定されている。
【００１０】
一方、前記凹部２ａの軸方向溝底面２ｅは平面状に形成されており、該部位の軸方向溝深さは、突部１ａの軸方向突出長さと略同一寸法であるが、転動部材５の外径よりも小さく設定されている。これによって、凹部２ａに、突部１ａと適宜転動部材５とを組み込んで第一、第二軸１、２を連動連結した状態において、第一、第二軸１、２とは、軸方向に対向する端面同志のあいだに所定間隙ＡＳが形成され、さらには、前述したように、凹部２ａ溝深さが凸部１ａ径方向長さよりも深いことから径方向のあいだに所定間隙ＲＳが形成されており、これら所定間隙ＡＳ、ＲＳによって、第一、第二軸１、２同志の相対回動が円滑になされるように設定されている（図２（Ａ）、（Ｂ）参照）。
尚、６は第一軸１と第二軸２との連結部における対向端面同志のあいだに配されるスチールボールであって、該スチールボール６は、第一、第二軸１、２同志の相対回転の円滑性をさらに向上させるべく、軸中心部に位置して設けられている。
【００１１】
つぎに、図２（Ａ）に示す動力伝動機構の断面図において、凹部２ａに形成される周回り方向四箇所の規制面部２ｇを、図面上部に位置する規制面部２ｇを第一規制面部（２ｇ−Ｉ）とし、該第一規制面部（２ｇ−Ｉ）を基準として、時計回り方向に、第二、第三、第四の規制面部（２ｇ−ＩＩ）、（２ｇ−ＩＩＩ）、（２ｇ−ＩＶ）として符号を付し、転動部材５の各規制面部２ｇへの選択的な遊嵌による動力伝動状態について説明する。
【００１２】
まず、転動部材５を、動力伝動機構３の第一規制面部（２ｇ−Ｉ）と第三規制面部（２ｇ−ＩＩＩ）との二箇所に遊嵌させた（組み込んだ）場合の動力伝動状態について説明する。
このものにおいて、図２（Ａ）に示すように、第一軸１から第二軸２への動力伝動については、第一軸凸部１ａが反時計回り方向に回転する場合、各凸部１ａは、一方の側面１ｂが転動部材５にそれぞれ当接し、各転動部材５を凹部２ａの一方の溝側面２ｂ側に押しやる方向、即ち、転動部材５が前記基準位置を維持させる方向に回転し（図２（Ａ）参照）、該転動自在な転動部材５を介して第二軸２を反時計回り方向に回転させるように設定されている（動力続状態）。
前記状態から、第一軸１が時計回り方向に回転した場合、各凸部１ａは、前記図２（Ａ）に示す状態から時計回り方向に回転し、凸部１ａの他方の側面１ｃが凹部２ａの他方の溝側面２ｃにそれぞれ当接し（図３（Ａ）参照）、凸部１ａの他方側面１ｃが第二軸凹部２ａの他方の溝側面２ｃを押しやるが、この状態において、転動部材５は第二軸２の一方の溝側面２ｂにより押しやられるようにして基準位置が維持され、該転動自在な転動部材５を介して第二軸２を時計回り方向に回転させるように設定されている（動力続状態）。
このように、動力伝動機構３は、第一軸１側からの回転（駆動力）については、正逆何れの回転方向（時計回り、反時計回りの両方向）についても第二軸２に動力伝動するように設定されている。
【００１３】
これに対し、第二軸２から第一軸１への動力伝動状態であるが、第二軸２が時計回り方向に回転しようとした場合、図２（Ａ）に示すように、各転動部材５は、凹部２ａの一方の溝側面２ｂと凸部１ａの一方側面１ｂとのあいだにそれぞれ挟み込まれた状態、即ち、前記転動部材５の基準位置を維持する状態となるので、該転動する転動部材５を介して第一軸１が時計回り方向に強制的に回転可能となる（回転が許容される）ように設定されている（動力続状態）。
【００１４】
一方、第二軸２が反時計回り方向に回転する場合では、図３（Ｂ）に示すように、凹部２ａの他方の溝側面２ｃが各凸部１ａの他方側面１ｃを押しやる状態となるが、このように凹部２ａが転動部材５に対して相対移動すると、各転動部材５は、基準位置から周面部２ｆ側に相対変位することになり、これによって、前述したように、各転動部材５が第一、第三規制面部（２ｇ−Ｉ）、（２ｇ−ＩＩＩ）とケース体内周面４ａとのあいだに挟み込まれ（くさび効果）、転動部材５の転動が規制され、第二軸２のそれ以上の反時計回り方向への回転が規制されてロック状態（動力断状態）となるように設定されている。
このように、動力伝動機構３において、第一、第三規制面部（２ｇ−Ｉ）、（２ｇ−ＩＩＩ）に転動部材５を遊嵌させた場合では、第二軸２から第一軸１への動力伝動は、時計回り方向の回転は許容されるが、反時計回り方向の回転については規制されるように設定されている。
【００１５】
尚、前述したように、第一軸１から第二軸２への動力伝動は両方向許容され、かつ、第二軸２から第一軸１への動力伝動は反時計回り方向の回転のみが規制される動力伝動機構３としては、図４（Ａ）に示すように、第一規制面部（２ｇ−Ｉ）にのみ電動部材５を遊嵌させる構成としても同様の動力伝動状態とすることができ、さらには、第三規制面部（２ｇ−ＩＩＩ）にのみ転動部材５を遊嵌させる構成としてもよい。
【００１６】
つぎに、図４（Ｂ）に示すように、動力伝動機構３の第二、第四規制面部（２ｇ−ＩＩ）、（２ｇ−ＩＶ）との二箇所に転動部材５を遊嵌させた場合の動力伝動状態について説明する。
この場合、第一軸１から第二軸２への動力伝動は何れの方向も可能でありその構成は前述と同様である。そして、第二軸２から第一軸１への動力伝動は、反時計回り方向の回転では、各転動部材５が、凹部２ａの他方の溝側面２ｃと凸部１ａの他方側面１ｃとのあいだにそれぞれ挟み込まれた状態、即ち、転動部材５の基準位置が維持される状態となるので、該転動する転動部材５を介して第一軸１が反時計回り方向に強制的に回転可能となる（回転が許容される）ように設定されている（動力続状態）。これに対し、第二軸２が時計回り方向に回転する場合では、各凹部２ａが転動部材５に対してそれぞれ相対移動する方向に回転することになるので、転動部材５が第二、第四規制面部（２ｇ−ＩＩ）、（２ｇ−ＩＶ）とケース体内周面４ａとのあいだに挟み込まれ（くさび効果）、第二軸２のそれ以上の回転が規制されてロック状態（動力断状態）となるように設定されている。
このように、動力伝動機構３において、第二、第四規制面部（２ｇ−ＩＩ）、（２ｇ−ＩＶ）に転動部材５を遊嵌させた場合では、第二軸２から第一軸１への動力伝動は、反時計回り方向の回転は許容されるが、時計回り方向の回転については規制されるように設定されている。そして、このような動力伝動状態を構成する場合に、転動部材５を、第二、四規制面部（２ｇ−ＩＩ）、（２ｇ−ＩＶ）の何れか一方にのみ遊嵌させる構成としても勿論よい。
【００１７】
また、図４（Ｃ）に示すように、動力伝動機構３を、規制面部２ｇの全てに転動部材５を入れない構成とすることもでき、この場合では、転動部材５と規制面部２ｇとによる回転規制がなくなるため、第一軸１から第二軸２への両方向の回転、さらには、第二軸２から第一軸１への両方向の回転の全てが動力伝動する状態になるように設定されている。
【００１８】
さらに、動力伝動機構３を、図４（Ｃ）のものとは逆に、規制面部２ｇの全てに転動部材５を入れる構成とすることもでき（図５（Ａ）、（Ｂ）参照）、この場合では、第二軸２から第一軸１への動力伝動において、時計回り方向の回転と反時計回り方向の回転について、転動部材５と規制面部２ｇとによる回転規制を受けることになり、第一軸１から第二軸２への両方向の回転は許容されるが、第二軸２から第一軸１への回転については、両方向の回転の回転が規制されて（ロックされて）動力断状態となるように設定されている。
尚、図５（Ｃ）は第一、第四規制面部（２ｇ−Ｉ）、（２ｇ−ＩＶ）、図５（Ｄ）は第三、第四規制面部（２ｇ−ＩＩＩ）、（２ｇ−ＩＶ）にそれぞれ転動部材５を遊嵌しており、この場合でも、第二軸２から第一軸１への動力伝動は両回転方向とも規制されるような動力伝動状態とすることができる。尚、転動部材５を第二、第三規制面部（２ｇ−ＩＩ）、（２ｇ−ＩＩＩ）に遊嵌させる構成、さらには、転動部材５を第一、第二規制面部（２ｇ−Ｉ）、（２ｇ−ＩＩ）に遊嵌させる構成としても同様の動力伝動状態とすることができる。
【００１９】
つぎに、このように構成された動力伝動機構３を備えた第一、第二軸１、２がパワーウインドウを構成するアクチュエータ７に用いられた場合について、図６〜図８の図面に基づいて説明する。
車両の一方の側部のウインドウＧに設けられるアクチュエータ７は、所定の回転数で回転駆動するモータ部Ｍ、該モータ部Ｍの回転を減速する減速部Ｄ、該減速部Ｄにより減速された状態で回転するリール部Ｒを備えて構成されている。そして、アクチュエータ７のリール部Ｒには車両のウインドウＧに配されたウインドウ開閉機構Ｃに連結されるワイヤＷが巻装されており、モータ部Ｍの正逆何れかの回転駆動に伴い、リール部Ｒが正逆何れかに回転し、これによって、一方のワイヤＷは巻取られ、他方のワイヤＷは巻出されることにより、ウインドウ開閉機構Ｃの作動がなされてウインドウＧを開閉するように設定されている。
【００２０】
前記アクチュエータ７を構成するモータ部Ｍは、有底筒状のモータ部ケーシング８を備えて構成されており、モータ部ケーシング８の筒底面にはモータ軸（回転軸）９の基端部が軸受９ａを介して回転自在に軸承されている。前記モータ軸９は、基端部側に複数枚のコア材１０ａを積層し、外周にコイル１０ｂが巻装された回転子１０が一体的に外嵌しており、該回転子１０の外周面は、モータ部ケーシング８の内周面に固着された一対の永久磁石８ａに近接対向するように設定されている。さらに、モータ軸９の先端部側には、前記コイル１０ｂの端部が電気的に接続されるコンミテータ１１が一体的に外嵌されている。そして、前記モータ軸９の先端部に前記第一軸１が回り止め状に連結されており、該第一軸１はコンミテータ１１外嵌部位でモータ軸９と連結され、コンミテータ１１の先端面から先端側に向けて突出状に配されている。尚、モータ部ケーシング８には、モータ軸９のコンミテータ１１外嵌部位よりも基端側部位が内嵌されており、モータ部ケーシング８の筒端部８ｂは、減速部Ｄを構成する減速部ケーシング１２により覆蓋されるように構成されている。そして、モータ部ケーシング８と減速部ケーシング１２との連結部近傍にはブラシステー１３が設けられており、該ブラシステー１３に支持されるブラシ１３ａの先端部がコンミテータ１１の外周面に弾圧状に摺接するように設定されている。
【００２１】
前記減速部ケーシング１２には、モータ部ケーシング８の先端側方向に伸長される状態で軸内装部１２ａが形成されており、該軸内装部１２ａに、第一軸１先端部と、前記第二軸２とが回転自在に内装され、該部位に、ケース体４を備えた動力伝動機構３が設けられている。ここで、前記第二軸２は、先端部にウォーム２ｈが刻設されており、第二軸２の先端は、軸内装部１２ａに軸受１２ｂを介して回転自在に軸承されている。
【００２２】
前記減速部ケーシング１２には、第二軸２の先端部に刻設されたウォーム２ｈに噛合するウォームホイールＷＷを回転自在に内装するホイール内装部１２ｃが、軸内装部１２ａの一側部に位置して一体形成されている。さらに、ホイール内装部１２ｃにはリール部Ｒが一体的に設けられるが、該リール部Ｒには、ウォームホイールＷＷの支軸ＷＷａの回転に基づいて回転する巻取り具（図示せず）が備えられており、該巻取り具の正逆回転に基づいてワイヤＷの巻取りおよび巻出しがなされるように構成されている。
そして、アクチュエータ７は、第一、第二軸１、２が反時計回り方向に回転することに基づいてウインドウＧを開放作動し、第一、第二軸１、２が時計回り方向へ回転することに基づいてウインドウＧを閉鎖作動するように連動連結されている。そして、このものにおいて、動力伝動機構３は、図２、３に示す状態、つまり、第一、第三規制面部（２ｇ−Ｉ）、（２ｇ−ＩＩＩ）に転動部材５が遊嵌する構成となっている。この結果、外部からの力によりウインドウＧを押し上げようとする負荷であって、第二軸２が時計回り方向に回転する場合では、第二軸２から第一軸１への動力伝動がなされ、ウインドウＧの押し上げが許容されるように設定されている。これに対し、外部からの力によりウインドウＧを押し下げるような負荷であって、第二軸２が反時計回り方向に回転する場合では、第二軸２から第一軸１への動力伝動が規制される結果、ウインドウＧを無理矢理押し下げることができない（開放することができない）ように設定されている。
【００２３】
ところで、パワーウインドウのアクチュエータ７は、左右のドアに設けられることから左右対称状に設けることがあり、例えば、前記アクチュエータ７を左側に設けた場合、右側には、第二軸２から第一軸１への動力伝動状態が反時計回り方向では動力伝動が許容され、時計回り方向の回転では動力伝動が規制されるように構成しなければならない。この場合に、アクチュエータ７を構成する動力伝動機構３は、第一、第二軸１、２、そしてケース体４を備えた左側のものと同様の構成とし、転動部材５を遊嵌する箇所を、図３（Ｂ）に示すように、第二、第四規制面部（２ｇ−ＩＩ）、（２ｇ−ＩＶ）を選択して遊嵌させることで、対応するアクチュエータ７を構成することができる。
尚、ウインドウＷ側からの負荷ではウインドウＷを動かすことができないような動力伝動状態としたい場合では、動力伝動機構３を、図５に示す何れかの構成を選択して転動部材５を遊嵌することでそのような構成とすることができる。
【００２４】
叙述の如く構成された本発明の実施の形態において、第一軸１と第二軸２とのあいだの連結部に設けられる動力伝動機構３は、第二軸２から第一軸１への動力伝動状態を自由に選択できることになって、アクチュエータに対応する動力伝動状態を自由に選択することができ、設計の自由度を高めることができる。
そして、この場合に、動力伝動機構３は、第二軸２に形成される凹部２ａに、第一軸１の凸部１ａとともに遊嵌させる転動部材５の遊嵌箇所、つまり、第二軸凹部２ａに形成される第一〜第四の各規制面部（２ｇ−Ｉ）、（２ｇ−ＩＩ）、（２ｇ−ＩＩＩ）、（２ｇ−ＩＶ）のどの箇所に転動部材５を遊嵌させるかを選択することにより、第二軸２から第一軸１への動力伝動状態を、両回転とも許容する場合、何れか一方向の回転を許容する場合、何れの回転も許容しない（規制する）場合との何れかを適宜変更することができる。この結果、第一軸１と第二軸２との動力伝動を行う場合に、第一、第二軸１、２を共通化して用い、単に、転動部材５の遊嵌位置を変えるだけで各種動力伝動状態に対応することができ、構造の簡略化を図ることができるばかりでなく、動力伝動状態の変更が簡単、かつ、容易となり、しかも、部材の兼用化が計れてコスト低下に寄与することができる。
さらに、このものにおいて、転動部材５は、一つのものが一方向の回転のみを規制する構成となっているので、一つの転動部材が二方向の回転を規制する従来のもののように耐久性が低下するような不具合も回避できる。
【００２５】
さらに、本発明が実施されたものにおいて、動力伝動機構３は、直線状に連結された第一軸１と第二軸２とのあいだに設ける構成であるため、動力伝動効率の低減が少なく、あらゆる構成のアクチュエータに対して採用することが可能となり、高い汎用性を備えた動力伝動機構３とすることができる。
【００２６】
しかも、このものでは、第一軸１の凸部１ａと、第二軸２の凹部２ａと、転動部材５とが、同一径上において当接して動力伝動する構成であるので、トルク損失が少なく伝動効率が向上するうえ、コンパクトに構成することができる。
【００２７】
尚、本発明は前記実施の形態に限定されないことは勿論であって、図９に示す第二の実施の形態のように構成することもできる。
前記第二の実施の形態の動力伝動機構１４は、第一軸１５の凸部１５ａと、第二軸１６の凹部１６ａとがそれぞれ周回り方向に三箇所形成され、前記各凹部１６ａの周回り方向両端部、つまり、周回り方向六箇所に規制面部１６ｂがそれぞれ形成されており、前記第一の実施の形態と同様に、これら規制面部１６ｂ対向部位の何れの箇所を選択して転動部材５を遊嵌させるかによって、第二軸１６から第一軸１５への動力伝動状態を設定することができるようになっており、部材の兼用化、構造の簡略化を図ることができる。
さらに、このものでは、転動部材５の配設箇所が増加するため、これら転動部材５によって第一、第二軸１５、１６とがバランスよく支持することができ、両軸１５、１６の端面同志の相対移動を円滑化するために第二軸１６中央の凹部に設けられたスチールボールを不要にすることも可能である。
【００２８】
つぎに、図１０に第三の実施の形態を示すが、このものは、転動部材として軸方向に長い円柱状のピン軸１７が用いられている。このため、第一軸１８に形成される凸部１８ａと、第二軸１９に形成される凹部１９ａとがそれぞれ軸方向に長く形成されており、その分、第一、第二軸１８、１９の連結部外周に外嵌するケース体２０も軸方向に長いものに形成されている。この場合に、前記第一の実施の形態と同様に、ピン軸１７の遊嵌箇所の設定により、第二軸１９から第一軸１８への動力伝動状態を適宜選択することができるようになっている。そして、このものでは、動力伝動するために当接する凸部１８ａ、凹部１９ａ、転動部材１７とが互いに軸方向に長く線接触する状態となるため、動力伝動（トルク伝達）が確実となるうえ、両軸１８、１９間の芯ズレも小さくできるという利点がある。
【００２９】
さらに、図１１に第四の実施の形態を示す。このものは、第一軸２１の周回り方向二箇所に形成される凸部２１ａの径方向長さ（厚さ）を大きく設定する一方、第二軸２２の外周面に形成される凹部２２ａは、各凹部２２ａの周回り方向両端部に基準姿勢となっている球体状の転動部材５を内嵌する第一凹部２２ｂと、これら第一凹部２２ｂのあいだに、該第一凹部２２ｂよりも内径方向に溝深で、前記凸部２１ａの一対の側面２１ｂ、２１ｃの内径側部位が直接当接する第二凹部２２ｃとにより構成されている。さらに、このものにおいては、第一凹部２２ｂの径方向溝底片は規制面部２２ｄに形成されており、該規制面部２２ｃへの転動部材５の選択的な遊嵌により、第二軸２２から第一軸２１への動力伝動状態が変更されるように構成されている。さらに、このものでは、各第二凹部２２ｃを構成する周回り方向一対の側面２２ｅ、２２ｆと、凸部２１ａの側面２１ｂ、２１ｃ内径部位とが直接当接するように設定されている。このように、前記内径側において直接当接する部位が本発明の内径側補助伝動部であり、この場合では、該内径側補助伝動部が転動部材５を介した動力伝動を補助するすることにより、第一、第二軸２１、２２同志間の動力伝動がさらに確実、かつ、効率の良いものになる。
【００３０】
また、図１２に第五の実施の形態を示すが、このものは、第一軸２３の凸部２３ａが軸方向に長く突出形成されている一方、第二軸２４の凹部２４ａが軸方向に深いものに形成され、これに伴い、長筒状のケース体を備えて構成されている。
そして、転動部材５は、前記凸部２３ａの周回り方向両側における軸方向先端または基端の何れか一方の部位に形成された、軸方向に段差状の段差部２３ｂに嵌合するように構成されている。尚、図１０中、図１０（Ａ）、（Ｂ）は段差部２３ｂが凸部２３ａの基端部に形成された場合、図１０（Ｃ）は段差部２３ｂが凸部２３ａの先端部に形成された場合をそれぞれ示している。また、凹部２４ａの周回り方向両端部には規制面部２４ｂが形成され、これら規制面部２４ｂのうち任意の箇所に転動部材５を配設することにより、第二軸２４から第一軸２３への動力伝動では、転動部材５がケース体内周面２５ａとのあいだに挟み込まれて動力伝動状態が変更されることは、前記実施の形態と同様に構成されている。そして、このものでは、段差部２３ｂが形成されているため、基準姿勢の転動部材５に段差部２３ｂが嵌合する状態で動力伝動する場合、第一軸凸部２３ａは、段差部２３ｂよりも基端側または先端側の部位が第二軸２４の先端側または基端部側と直接当接する動力伝動部に形成されている。これによって、前記凸部２３ａと凹部２４ａとは、転動部材５を介した動力伝動の他に、第二軸２４の転動部材５配設部位より先端または基端側の何れか一方に位置して動力伝動部が形成されることになり、該部位が、本発明の軸長側補助伝動部に相当し、第一、第二軸２３、２４間の動力伝動を補助するように設定されており、このようにすることにより、第一、第二軸２３、２４を大径化することなく動力伝動をさらに確実、かつ、効率の良いものにできる。
尚、動力伝達機構には、第一軸と第二軸とのあいだに内径側補助伝動部と、軸長側補助伝動部との両者を設けることも、勿論可能である。
【００３１】
さらに、図１３に第六の実施の形態を示すが、このものは、第一軸２６の凸部２６ａが軸方向に長く突出形成される一方、第二軸２７の凹部２７ａが軸方向に深いものに形成され、それに伴い、前記第五の実施の形態と同様に長筒状のケース体２５が用いられている。そして、第二軸２７の凹部２７ａの周回り方向両側面部２７ｂには、軸方向中間部に位置して転動部材５を嵌合するための溝部２７ｃがそれぞれ形成されており、これら各溝部２７ｃを構成する内径側面がそれぞれ規制面部２７ｄに形成されている。このように構成されたものにおいて、これら規制面部２７ｂのうち任意の箇所に転動部材５を配設することにより、第二軸２７から第一軸２６への動力伝動では、転動部材５がケース体内周面２５ａとのあいだに挟み込まれて動力伝動状態が変更されることは、前記実施の形態と同様に構成されている。そして、このものでは、溝部２７ｃに基準姿勢の転動部材５を嵌合する状態で動力伝動する場合、第一軸凸部２６ａは、第二軸溝部２７ｃの先端側と基端側との両部位に直接当接し、該部位が動力伝動部に形成されている。これによって、前記凸部２６ａと凹部２７ａとは、転動部材５を介した動力伝動の他に、第一軸凸部２６ａの基端側と先端側とに動力伝動部が形成されることになり、該部位が、本発明の軸長側補助伝動部に相当し、第一、第二軸２６、２７間の動力伝動を補助するように設定されており、この場合についても、第一、第二軸２６、２７を大径化することなく動力伝動をさらに確実、かつ、効率の良いものにできる。
【００３２】
さらに、規制面部としては、前記実施の形態のように平面状に形成するものの他に、基準姿勢の転動部材との当接点よりも凹部中央側の規制面部を、ケース体毎週面との対向間隔が小さくなるよう湾曲状に折曲したり、所定角度を存して外径側に折曲したり等の形状にすることができ、このようにした場合では、転動部材の挟み込み作動がより積極的になされるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】動力伝動機構の作動について説明するパターン側面図である。
【図２】図２（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ動力伝動機構の正面図、図２（Ａ）のＸ−Ｘ断面図である。
【図３】図３（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ動力伝動機構の動力伝動状態を説明する正面図、正面図である。
【図４】図４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ動力伝動機構の動力伝動状態を説明する正面図、正面図、正面図である。
【図５】図５（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれ動力伝動機構の動力伝動状態を説明する正面図、正面図、正面図、正面図である。
【図６】パワーウインドウの構成の概略を説明する側面図である。
【図７】アクチュエータの一部断面側面図である。
【図８】アクチュエータの要部を示す側面図である。
【図９】第二の実施の形態における動力伝動機構の正面図である。
【図１０】第三の実施の形態におけるアクチュエータの要部を示す側面図である。
【図１１】第四の実施の形態における動力伝動機構の正面図である。
【図１２】図１２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ第五の実施の形態における動力伝動機構の正面図、一部拡大正面図、展開図である。
【図１３】図１３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ第六の実施の形態における動力伝動機構の正面図、一部側面断面図、展開図である。
【符号の説明】
１    第一軸
１ａ    凸部
２    第二軸
２ａ    凹部
２ｆ    周面部
２ｇ    規制面部
２ｈ    ウォーム
３    動力伝動機構
４    ケース体
４ａ    内周面
５    転動部材
６    スチールボール
７    アクチュエータ
１３    ブラシステー
Ｐ    空隙部
Ｍ    モータ部
Ｄ    減速部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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