(57)【要約】【課題】  正梁構造のコンクリート躯体をもつ建築物において、大引ビームが長く形成されたり或いは軽量化された場合でも、大引ビームが重量衝撃を受けた反動でビーム両端において鉛直躯体壁の支持面より浮き上がること（即ち二度打ち現象）を効果的に防止できるようにして振動音低減効果を向上させる。【解決手段】  床構造体Ｆｒの大引ビーム５が、床スラブＳｆとの間に隙間Ｄ１を存して配置され、それら大引ビーム５の両端部が、鉛直躯体部分Ｆｖとの間に隙間Ｄ２を存して配置され、且つ該鉛直躯体部分Ｆｖの上向き支持面上に弾性体１０５を介して載置されるようにしてフローティング支持され、床構造体Ｆｒの四隅近傍の所定領域内に位置する大引ビーム５の両端近傍部と、床スラブＳｆとの間には、該ビーム５が下向きの衝撃荷重を受けたときにその衝撃荷重の床スラブＳｆへの伝達を阻止しつつ該ビーム５両端部の上方への浮き上がりを抑制する制振装置Ｔが介装される。【選択図】    図３
2005256560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
居住空間（Ｄｗ）を上下に仕切る床スラブ（Ｓｆ）を各々有して上下に並設される水平躯体部分（Ｆｈ）と、その上下の水平躯体部分（Ｆｈ）間を連結する鉛直躯体部分（Ｆｖ）とを備えるコンクリート躯体（Ｆ）を、床スラブ（Ｓｆ）が梁の上面に接続される正梁構造とした建築物であって、
居住空間（Ｄｗ）の床構造体（Ｆｒ）が、一平面上に相互に間隔をあけて並列される複数本の大引ビーム（５）と、そのビーム（５）上に敷設される床板（７）とを備え、その複数本の大引ビーム（５）が、床スラブ（Ｓｆ）との間に隙間（Ｄ１）を存して配置され、それら大引ビーム（５）の両端部が、鉛直躯体部分（Ｆｖ）との間に隙間（Ｄ２）を存して配置され、且つ該鉛直躯体部分（Ｆｖ）に設けた上向きの支持面（１００ｈ）上に弾性体（１０５）を介して支持されるようにして、該鉛直躯体部分（Ｆｖ）にフローティング支持されてなるものにおいて、
床構造体（Ｆｒ）の四隅近傍の所定領域（Ａ）内に位置する、少なくとも一部の大引ビーム（５）の端部と、床スラブ（Ｓｆ）との間には、該ビーム（５）が下向きの衝撃荷重を受けたときにその衝撃荷重の床スラブ（Ｓｆ）への伝達を阻止しつつ該ビーム（５）両端部の上方への浮き上がりを抑制する制振装置（Ｔ）が介装されることを特徴とする、建築物における床支持構造。
【請求項２】
居住空間（Ｄｗ）を上下に仕切る床スラブ（Ｓｆ）を各々有して上下に並設される水平躯体部分（Ｆｈ）と、その上下の水平躯体部分（Ｆｈ）間を連結する鉛直躯体部分（Ｆｖ）とを備えるコンクリート躯体（Ｆ）を、床スラブ（Ｓｆ）が梁の上面に接続される正梁構造とした建築物であって、
居住空間（Ｄｗ）の床構造体（Ｆｒ）が、一平面上に相互に間隔をあけて並列される複数本の大引ビーム（５）と、そのビーム（５）上に敷設される床板（７）とを備え、その複数本の大引ビーム（５）が、床スラブ（Ｓｆ）との間に隙間（Ｄ１）を存して配置され、それら大引ビーム（５）の両端部が、鉛直躯体部分（Ｆｖ）との間に隙間（Ｄ２）を存して配置され、且つ該鉛直躯体部分（Ｆｖ）に設けた上向きの支持面（１００ｈ）上に弾性体（１０５）を介して支持されるようにして、該鉛直躯体部分（Ｆｖ）にフローティング支持されてなるものにおいて、
少なくとも一部の大引ビーム（５）の両端近傍部と、床スラブ（Ｓｆ）との間には、該ビーム（５）が下向きの衝撃荷重を受けたときにその衝撃荷重の床スラブ（Ｓｆ）への伝達を阻止しつつ該ビーム（５）両端部の上方への浮き上がりを抑制する制振装置（Ｔ）が介装されることを特徴とする、建築物における床支持構造。
【請求項３】
前記制振装置（Ｔ）は、前記衝撃荷重の反動で大引ビーム（５）の両端部が浮き上がろうとするときに、そのビーム（５）の両端近傍部の静止位置からの上方変位を抑制し得るように、該ビーム（５）両端近傍部に対し下向きの引張荷重を付与する引張荷重付与機構より構成されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の建築物における床支持構造。
【請求項４】
前記制振装置（Ｔ）は、床スラブ（Ｓｆ）側の係合部材（２２；３１）と大引ビーム（５）側の係合部材（２３；５ｄ）との係合部に設けられるダンパゴム（２４；３５）を備え、前記衝撃荷重の反動で大引ビーム（５）の両端部が浮き上がろうとするときに、そのビーム（５）の両端近傍部の静止位置からの上方変位が該ダンパゴム（２４；３５）の変形抵抗により抑制されるようにしたことを特徴とする、請求項３に記載の建築物における床支持構造。
【請求項５】
前記制振装置（Ｔ）は、床スラブ（Ｓｆ）と大引ビーム（５）の両端近傍部とにそれぞれ固定されて、大引ビーム（５）の静止状態では相互に係合するが同ビーム（５）の両端近傍部が静止位置から下方に変位したときは前記係合が解除されて前記衝撃荷重の床スラブ（Ｓｆ）への伝達を阻止する一対の係合部材（２２，２３）を備えることを特徴とする、請求項１〜４の何れかに記載の建築物における床支持構造。
【請求項６】
前記制振装置（Ｔ）は、床スラブ（Ｓｆ）と大引ビーム（５）の両端近傍部との間に介装されて、大引ビーム（５）の静止状態では緊張しているが同ビーム（５）の両端近傍部が静止位置から下方に変位したときは前記緊張が弛んで前記衝撃荷重の床スラブ（Ｓｆ）への伝達を阻止する可撓性の索条（３４）を備えることを特徴とする、請求項１〜４の何れかに記載の建築物における床支持構造。
【請求項７】
複数本の大引ビーム（５）の一端近傍部には、その相互間に跨がって延び且つその相互間を連結する第１の中継枠（５０）が、また複数本の大引ビーム（５）の他端近傍部には、その相互間に跨がって延び且つその相互間を連結する第２の中継枠（５０）がそれぞれ結合され、その各中継枠（５０）を介して前記制振装置（Ｔ）と大引ビーム（５）との間が連結されることを特徴とする、請求項２〜６の何れかに記載の建築物における床支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物における床支持構造、特に梁の上面に床スラブが接続される正梁構造のコンクリート躯体をもつ建築物の床支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、マンションなどの集合住宅では、床構造体が、コンクリート躯体の床スラブや躯体壁と接触状態で固定結合されているため、床上などに加わる振動衝撃音が固体伝播音となって床構造体から上下階、左右隣室へと振動騒音となって伝わり、住空間の環境悪化、品質低下などの原因になるという問題がある。特に最近では、生活様式の変化により、和室が少なくなり、洋室も、緩衝材として機能するカーペット床から、緩衝材とはなりにくいフローリング床へと居住者のニーズに変化が見られ、床構造体から上下階、左右隣室へと伝わる振動騒音が一層大きくなる傾向があり、その遮音対策として、床スラブの厚みを増したり、床構造体自体を遮音構造にしたりするなどの対策がとられている。
【０００３】
ところが、かかる遮音対策を講じても床構造体とコンクリート躯体、特にその床スラブとの接触状態を回避することができず、振動騒音の伝播を軽減することができても抜本的な遮音対策とはならないという問題があり、また建築コストの大幅なアップを招くという別の問題もある。
【０００４】
そこで、このような問題を解決すべく、床構造体を、コンクリート躯体に吊杆を以て浮動状に吊下支持して、その躯体と床構造体とを絶縁し、生活騒音を固体伝播音から空気伝播音に変え、遮音性能を大幅に向上させた床支持構造を本発明者は既に提案している（下記の特許文献１を参照）が、この提案の床支持構造では、床構造体をコンクリート躯体に吊杆を以て浮動状に吊下支持する関係で、その吊下支持構造により居住空間の有効室内空間が減ぜられる等の問題がある。
【０００５】
そこで本発明者は、斯かる問題を解決するために、床構造体を構成する複数本の大引ビームの両端部を、これと鉛直躯体壁との間に隙間を存して配置し、且つ鉛直躯体壁に設けた上向きの支持面に弾性体を介して載置するようにして、該鉛直躯体壁に大引ビームの両端部をフローティング支持する（即ち所謂「置き床構造」とする）ことにより、躯体と床構造体とを絶縁して、床構造体の安定支持を図りつつ遮音効果を高めることができるようにした改良技術を既に提案している（下記の特許文献２の図９，図１０を参照）。
【特許文献１】特開２００２−３１７５２１
【特許文献２】特開２００３−１５５７９８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながらこの特許文献２に示されるな置き床構造では、子供が床を走ったり飛び跳ねたりした時等に重量衝撃が床構造体に加わると、床構造体、特にその四隅が浮き上がり、二度打ち現象が生じて振動音低減効果が十分には得られない問題がある。
【０００７】
即ち、重量衝撃が床構造体に加わった際には、その衝撃を受け止めて鉛直躯体壁に伝達すべく該鉛直躯体壁に両端支持される大引ビーム（特に床構造体の四隅近傍領域の大引ビーム）が、重量衝撃を受けた反動でビーム両端において鉛直躯体壁の支持面より若干浮き上がり、該支持面において二度打ち現象を生じて振動音低減効果が低下することがあり、この問題は、特に床構造体を大きくするために大引ビーム（従ってその支持スパン）を長くした場合や、大引ビームを薄肉軽量化したような場合、即ち大引ビームが重量衝撃を受けたときに比較的弾性変形し易い条件下で、発生し易い。
【０００８】
本発明は、上記に鑑み提案されたもので、大引ビームが長く形成されたり或いは薄肉軽量化された場合でも、大引ビームが重量衝撃を受けた反動でビーム両端において鉛直躯体壁の支持面より浮き上がること（即ち二度打ち現象）を比較的簡単な構造で効果的に防止できるようにして振動音低減効果を向上させることができる、新規な建築物における床支持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的達成のため、請求項１の発明は、居住空間を上下に仕切る床スラブを各々有して上下に並設される水平躯体部分と、その上下の水平躯体部分間を連結する鉛直躯体部分とを備えるコンクリート躯体を、床スラブが梁の上面に接続される正梁構造とした建築物であって、居住空間の床構造体が、一平面上に相互に間隔をあけて並列される複数本の大引ビームと、そのビーム上に敷設される床板とを備え、その複数本の大引ビームが、床スラブとの間に隙間を存して配置され、それら大引ビームの両端部が、鉛直躯体部分との間に隙間を存して配置され、且つ該鉛直躯体部分に設けた上向きの支持面上に弾性体を介して載置されるようにして、該鉛直躯体部分にフローティング支持されてなるものにおいて、床構造体の四隅近傍の所定領域内に位置する、少なくとも一部の大引ビームの端部と、床スラブとの間には、該ビームが下向きの衝撃荷重を受けたときにその衝撃荷重の床スラブへの伝達を阻止しつつ該ビーム両端部の上方への浮き上がりを抑制する制振装置が介装されることを特徴とする。尚、本発明において、「床構造体の四隅近傍の所定領域」とは、本発明の所期の効果（特に床構造体の四隅部分の上方への浮き上がりを抑制する効果）を達成する上で有効な四隅近傍領域を意味しており、床構造体の四隅の角から各辺の中心方向へそれぞれ１．５ｍ以内の領域（本実施例の図２において二重斜線部分に相当）であることが望ましい。
【００１０】
また請求項２の発明は、居住空間を上下に仕切る床スラブを各々有して上下に並設される水平躯体部分と、その上下の水平躯体部分間を連結する鉛直躯体部分とを備えるコンクリート躯体を、床スラブが梁の上面に接続される正梁構造とした建築物であって、居住空間の床構造体が、一平面上に相互に間隔をあけて並列される複数本の大引ビームと、そのビーム上に敷設される床板とを備え、その複数本の大引ビームが、床スラブとの間に隙間を存して配置され、それら大引ビームの両端部が、鉛直躯体部分との間に隙間を存して配置され、且つ該鉛直躯体部分に設けた上向きの支持面に弾性体を介して載置されるようにして、該鉛直躯体部分にフローティング支持されてなるものにおいて、少なくとも一部の大引ビームの両端近傍部と、床スラブとの間には、該ビームが下向きの衝撃荷重を受けたときにその衝撃荷重の床スラブへの伝達を阻止しつつ該ビーム両端部の上方への浮き上がりを抑制する制振装置が介装されることを特徴とする。尚、本発明において、「大引ビームの両端近傍部」とは、本発明の所期の効果（特にビーム両端部の上方への浮き上がりを抑制する効果）を達成する上で有効な領域を意味しており、大引ビームの外端から内側へ１．５ｍ以内の部分であることが望ましい。
【００１１】
また請求項３の発明は、請求項１又は２の上記特徴に加えて、前記制振装置が、前記衝撃荷重の反動で大引ビームの両端部が浮き上がろうとするときに、そのビームの両端近傍部の静止位置からの上方変位を抑制し得るように、該ビーム両端近傍部に対し下向きの引張荷重を付与する引張荷重付与機構より構成されることを特徴とする。
【００１２】
また請求項４の発明は、請求項３の何れかの上記特徴に加えて、前記制振装置が、床スラブ側の係合部材と大引ビーム側の係合部材との係合部に設けられるダンパゴムを備え、前記衝撃荷重の反動で大引ビームの両端部が浮き上がろうとするときに、そのビームの両端近傍部の静止位置からの上方変位が該ダンパゴムの変形抵抗により抑制されるようにしたことを特徴とする。
【００１３】
また請求項５の発明は、請求項１〜４の何れかの上記特徴に加えて、前記制振装置が、床スラブと大引ビームの両端近傍部とにそれぞれ固定されて、大引ビームの静止状態では相互に係合するが同ビームの両端近傍部が静止位置から下方に変位したときは前記係合が解除されて前記衝撃荷重の床スラブへの伝達を阻止する一対の係合部材を備えることを特徴とし、また請求項６の発明は、請求項１〜４の何れかの上記特徴に加えて、前記制振装置が、床スラブと大引ビームの両端近傍部との間に介装されて、大引ビームの静止状態では緊張しているが同ビームの両端近傍部が静止位置から下方に変位したときは前記緊張が弛んで前記衝撃荷重の床スラブへの伝達を阻止する可撓性の索条を備えることを特徴とする。
【００１４】
また請求項７の発明は、請求項２〜６の何れかの上記特徴に加えて、複数本の大引ビームの一端近傍部には、その相互間に跨がって延び且つその相互間を連結する第１の中継枠が、また複数本の大引ビームの他端近傍部には、その相互間に跨がって延び且つその相互間を連結する第２の中継枠がそれぞれ結合され、その各中継枠を介して前記制振装置と大引ビームとの間が連結されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように請求項１，２の各発明によれば、床構造体と床スラブとが絶縁、即ちそれらの接触が回避され、特に床構造体の複数の大引ビームの両端部がフローティング支持、即ち鉛直躯体壁の上向き支持面上に弾性体を介して載置支持されるので、居住空間の有効室内空間を広く確保しながら、床構造体に生じる振動騒音の、上下階、左右隣室への伝播を効果的に低減して遮音効果を高めることができる。さらに床スラブには、床構造体の荷重が作用しないこと、及び遮音機能をもたせないで済むことから、この床スラブを、従来の床スラブのスラブ厚さよりも可及的に薄くすることが可能になり、これにより居住空間の有効高さを高くとることができるばかりか、コンクリート躯体の重量を低減して耐震、制震性能を向上させることができ、しかもコンクリートや鋼材の使用量の低減により建物自体の大幅なコストダウンが達成される。
【００１６】
その上、大引ビームが下向きの重量衝撃を受けた場合に、床スラブと少なくとも一部の大引ビームの両端近傍部（特に請求項１では、床構造体の四隅近傍領域に位置する大引ビーム端部）との間に特設した制振装置により、重量衝撃の床スラブへの伝達を阻止しつつ該ビーム両端部の、鉛直躯体部分上向き支持面からの浮き上がりを効果的に防止できるようにしたので、大引ビームが長く形成されたり或いは軽量化された場合でも、大引ビームが重量衝撃を受けた反動でビーム両端において鉛直躯体壁の支持面より床構造体（特に請求項１でその床構造体の四隅）が浮き上がること、即ち二度打ち現象を比較的簡単な構造で効果的に防止でき、振動音低減効果を一層向上させることができる。
【００１７】
また特に請求項３の発明によれば、前記制振装置としての引張荷重付与機構が、衝撃荷重の反動で大引ビームの両端部が浮き上がろうとするときに、そのビームの両端近傍部の静止位置からの上方変位を抑制し得るように、該ビーム両端近傍部に対し下向きの引張荷重を付与するので、所定の引張荷重をビーム両端近傍部に付与するだけの比較的簡単な構造で、上記衝撃荷重に因るビーム両端の浮き上がり（二度打ち現象）を効果的に抑制、減衰できる。
【００１８】
また特に請求項４の発明によれば、衝撃荷重により大引ビームの両端部が浮き上がろうとするときに、そのビームの両端近傍部の静止位置からの上方変位がダンパゴムの変形抵抗により抑制されるようにしたので、上記衝撃荷重に因るビーム両端の浮き上がりを簡単な構造で一層効果的に減衰できる。
【００１９】
また特に請求項５，６の各発明によれば、比較的簡単な構造で、前記衝撃荷重の大引ビームから床スラブ側への伝達を阻止することができる。
【００２０】
また特に請求項７の発明によれば、複数本の大引ビームの一端近傍部には、その相互間に跨がって延び且つその相互間を連結する第１の中継枠が、また複数本の大引ビームの他端近傍部には、その相互間に跨がって延び且つその相互間を連結する第２の中継枠がそれぞれ結合され、その各中継枠を介して前記制振装置と大引ビームとの間が連結されるので、大引ビームの下端と床スラブとの間に鉛直方向の充分な隙間を確保し得ない場合（例えば床構造体と床スラブとの間が接近している場合）でも、制振装置を大引ビーム直下より外れた位置で無理なく設置可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の実施の形態を、添付図面に例示した本発明の実施例に基づいて以下に具体的に説明する。
【００２２】
添付図面において、
まず、図１〜図１０は本発明の第１実施例を示すものであって、図１は、本発明床支持構造を備えた集合住宅の一部の縦断面図、図２は、図１の２−２線に沿う一部破断平面図、図３は、図２の３−３線に沿う拡大断面図、図４は、図３の４矢視仮想線囲い部分の拡大図、図５は、図４の５−５線に沿う断面図、図６は、制振装置（引張荷重付与機構）の要部正面図（図３の６矢視仮想線囲い部分の拡大図）、図７は、図６の７−７線に沿う拡大断面図、図８は、床衝撃音遮断性能を本発明構造と従来構造とで比較して示すグラフ、図９は、制振装置（引張荷重付与機構）の第１変形例を示す図７対応断面図、図１０は、制振装置（引張荷重付与機構）の第２変形例を示す図７対応断面図である。また図１１及び図１２は本発明の第２実施例を示すものであって、図１１は図２対応図、図１２は図３対応図（図１１の１２−１２線に沿う拡大断面図）である。さらに図１３〜図１５は本発明の第３実施例を示すものであって、図１３は、図１２の１３−１３線に沿う拡大断面図、図１４は、第３実施例を示す図４対応図、図１５は、図１４の１５−１５線に沿う断面図（図５対応図）である。
【００２３】
まず、図１〜図７を参照して、本発明の第１実施例について説明する。
【００２４】
集合住宅の骨格を構成する正梁構造のコンクリート躯体Ｆは、水平方向に延びて、建築物を複数の階層に区画する水平躯体部分Ｆｈと、鉛直方向に延びて上下の水平躯体部分Ｆｈを相互に連結する鉛直躯体部分Ｆｖとを備えている。
【００２５】
前記水平躯体部分Ｆｈは、居住空間Ｄｗを上下に仕切る床スラブＳｆ（本発明の特徴により従来のものよりも可及的に薄くすることが可能）を備え、この床スラブＳｆの左右両側には正大梁Ｂｂが下向きに一体に突設されて、所謂「正梁構造」に構成されている。また、前記鉛直躯体部分Ｆｖは、居住空間Ｄｗの四隅に立設される躯体柱１と、並列する躯体柱１間を連結する鉛直躯体壁２，３とを備えている。
【００２６】
各階層の居住空間Ｄｗの床スラブＳｆ上には、床構造体Ｆｒが配設される。前記床構造体Ｆｒは各階層とも同じ構造を備えているので、以下に、その床構造体Ｆｒの一つについて説明するに、この床構造体Ｆｒは、後述するように床スラブＳｆとの直接接触を回避されて、鉛直躯体壁２，２にフローティング支持される。
【００２７】
コンクリート躯体Ｆの床スラブＳｆ上には、その全域にわたり鉛直方向に隙間Ｄ１を存して複数本の大引ビーム５…が、一平面上で互いに平行に並列される。それら大引ビーム５は、床構造体Ｆｒの主要な強度メンバとなるものであって、鋼板を横断面Σ状に屈曲形成して構成され、十分な剛性を確保しながら軽量に形成されている。また複数の大引ビーム５…上には、これらと略直交して木製などの角柱材により形成される複数本の根太６…が相互に平行に敷設され、さらにそれらの根太６…上に、フローリング材などよりなる床板７が敷設される。
【００２８】
一方、各鉛直躯体壁２には、複数本の大引ビーム５…の長手方向と直交する方向に間隔をおいて且つ隣り合う大引ビーム５，５の中間において複数の支持部材１００が、大引ビーム５の略上半部に対応する高さ位置に固定される。その各支持部材１００は、横断面アングル状の等辺山形鋼により構成され、その垂直半部１００ｖの中央部には、上下に長い長孔１０１が穿設される。一方、各鉛直躯体壁２には、前記支持部材１００に対向して複数のインサートナット１０２が一体に埋設されており、ワッシャ１０３を介して長孔１０１を貫通した取付ボルト１０４をインサートナット１０２に螺締することにより、複数の支持部材１００…は、鉛直躯体壁２に上下に位置調節可能に各々固定される。
【００２９】
その複数の支持部材１００…の水平半部１００ｈ…は、大引ビーム５に対する上向きの支持面となるもので、この水平半部１００ｈ…上には、複数の大引ビーム５…と直交する方向に延びるアングル材よりなるビーム受８が防振ゴム１０５を介して載置されており、このビーム受８の鉛直半部８ｖと鉛直躯体壁２との対向面間にも、他の防振ゴム１０６が介装される。
【００３０】
前記ビーム受８には、隣り合う支持部材１００，１００間において、複数の大引ビーム５…が間隔をあけて懸吊支持される。即ち、図５に示すように、ビーム受８の水平半部８ｈには、大引ビーム５の端部が防振ゴム１１４を介してボルト・ナット１１０により懸吊支持される。このように大引ビーム５…の両端部は、大引ビーム５…と直交して延びる左右ビーム受８，８により結合され、複数の大引ビーム５…と、左右ビーム受８，８とにより閉鎖枠状に形成されていて、床構造体Ｆｒが補強されている。
【００３１】
そして、床構造体Ｆｒの設置状態では、複数の大引ビーム５…の両端部と鉛直躯体壁２との間には鉛直方向の隙間Ｄ２が形成され、また複数の大引ビーム５…の下面と床スラブＳｆとの間には水平方向の隙間Ｄ１が形成され、これにより、複数の大引ビーム５…は、床スラブＳｆおよび鉛直躯体壁２，２に直接接触することがない。
【００３２】
而してこの実施例では、居住空間Ｄｗにおいて、床構造体Ｆｒを構成する複数の大引ビーム５…の両端部が、鉛直躯体壁２，２に固定の複数の支持部材１００…の上向き支持面（水平半部１００ｈ）上に防振ゴム１０５を介して載置支持されるビーム受８，８を介して、該上向き支持面（水平半部１００ｈ）上にフローティング支持されることにより、複数の大引ビーム５…は、床スラブＳｆ及び鉛直躯体壁２との接触が回避され、上下階、左右隣室への振動騒音の伝播を効果的に低減することができる。
【００３３】
さらに床構造体Ｆｒの四隅近傍の所定領域（図示例では床構造体Ｆｒの四隅の角から各辺の中心方向へそれぞれ１．５ｍ以内の四隅近傍領域、即ち図２において二重斜線部分の領域Ａ）内に位置する大引ビーム５の両端近傍部と、床スラブＳｆとの間には、該ビーム５が下向きの衝撃荷重を受けたときにその衝撃荷重の床スラブＳｆへの伝達を阻止しつつ該ビーム５両端部の上方への浮き上がりを抑制する制振装置が介装される。
【００３４】
この制振装置として、図示例では、前記衝撃荷重の反動で大引ビーム５の両端部が浮き上がろうとするときに、そのビーム５の両端近傍部の静止位置からの上方変位を抑制し得るように、該ビーム５両端近傍部に対し下向きの引張荷重を付与する引張荷重付与機構Ｔが用いられ、次のその機構Ｔの構成を図６，７を参照して具体的に説明する。
【００３５】
即ち、その引張荷重付与機構Ｔは、床スラブＳｆにアンカ２０とこれに螺合、締結したナット２１とを以て固着される断面コ字状の下部チャンネル部材２２と、この下部チャンネル部材２２の上部枠２２ｕに下部枠２３ｄが防振ゴム２４を介して下側から係合する断面コ字状の上部チャンネル部材２３と、この上部チャンネル部材２３の上部枠２３ｕおよび大引ビーム５の下部壁間をその間の間隔を調節可能に連結する連結手段Ｊとより構成され、前記防振ゴム２４は、前記上部枠２２ｕ及び下部枠２３ｄの何れか一方に接着され、その他方とは接離自在に当接される。
【００３６】
前記連結手段Ｊは、アンカ２０と同軸状に配置されて大引ビーム５の下部壁５ｄに上部を螺挿させ且つ上部チャンネル部材２３の上部枠２３ｕに下部を遊挿させる連結ボルト２５と、該ボルト２５の前記下部壁５ｄとの螺合位置を固定するロックナット２６と、前記上部枠２３ｕの該ボルト２５との相対高さ（従って上部チャンネル部材２３のレベル、延いては後述する引張荷重）を調節し得るよう該ボルト２５に螺合されて上部枠２３ｕに係合する調節ナット２７と、該ナット２７の該ボルト２５との螺合位置を固定するロックナット２８とより構成されている。
【００３７】
而して引張荷重付与機構Ｔの組付けに際しては、予め下部チャンネル部材２２を床スラブＳｆに、また連結ボルト２５を大引ビーム５の下部壁５ｄにそれぞれ固着しておき、次いで、上部チャンネル部材２３の下部枠２３ｄを下部チャンネル部材２２の上部枠２２ｕに防振ゴム２４を介して係合させながら、その上部チャンネル部材２３の上部枠２３ｕを連結ボルト２５に調節ナット２７で締め込み、更にその締め込み位置をロックナット２８で固定することにより、防振ゴム２４を上，下部チャンネル部材２２，２３間で挟圧して圧縮変形させつつ、大引ビーム５の両端近傍部に所定の引張荷重を付与する。
【００３８】
次に前記実施例の作用を説明する。この実施例では、居住空間Ｄｗにおいて、床構造体Ｆｒを構成する複数の大引ビーム５…の両端部がビーム受８，８および防振ゴム１４，１０５を介してコンクリート躯体Ｆの鉛直躯体壁２，２の上向きの支持面（図示例では支持部材１００の水平半部１００ｈ）上にそれぞれフローティング支持され、複数の大引ビーム５…は、床スラブＳｆとの接触が回避され、上下階、左右隣室への振動騒音の伝播を可及的に低減することができる。
【００３９】
この場合、複数の大引ビーム５…は、その両端部が鉛直躯体壁２，２に支持されることにより、床構造体Ｆｒにかかる荷重に起因する振動騒音は、複数の大引ビーム５…を介してコンクリート躯体Ｆの鉛直躯体壁２，２の上下および横方向に分散させることができる。また、床スラブＳｆには、床構造体Ｆｒの荷重が作用しないこと、および遮音機能をもたせないですむことから、この床スラブＳｆを、従来の床スラブのスラブ厚さ（２０〜２７ｃｍ）よりも可及的に薄く（約１０〜１５ｃｍ）することが可能になり、これにより居住空間Ｄｗの室内高さを高くとることができ、さらに、コンクリート躯体Ｆの重量を低減して、耐震、制震性能を向上させることができ、さらにまた、コンクリートや鋼材の使用量の低減により、建物自体の大幅なコストダウンが達成される。
【００４０】
さらに、床構造体Ｆｒは、その床板７よりも下方で鉛直躯体壁２に支持することができることから、その床構造体Ｆｒよりも上に、該床構造体Ｆｒを支持するための部材が存在せず、しかも鉛直躯体壁２には、仕上げ壁材をじか貼りすることができ、室内空間を広く確保することができる。
【００４１】
ところで大引ビーム５…を含む床構造体Ｆｒにおいては、その上の居住空間で子供が暴れたり体重の大きな居住者が忙しく歩き回ったりした場合などに下向きの大きな重量衝撃を受けることがあるが、特に本実施例のような置き床と呼ばれる床構造体Ｆｒでは、その衝撃を受けた時にこれを受け止めて鉛直躯体壁２に伝達しようとする大引ビーム５…（特に床構造体Ｆｒの四隅近傍領域Ａにある大引ビーム５両端近傍部）が、重量衝撃を受けた反動で鉛直躯体壁２の上向き支持面１００ｈより若干浮き上がり、該支持面において二度打ち現象を生じて振動音低減効果が低下する虞れがあった。
【００４２】
しかるに本実施例では、床スラブＳｆと前記四隅近傍領域Ａの大引ビーム５の両端近傍部との間に特設した上記引張荷重付与機構Ｔが、重量衝撃の床スラブＳｆへの伝達を阻止しつつ、その引張荷重により、該ビーム両端部の振動や前記上向き支持面１００ｈからの浮き上がりを効果的に抑制できるようにしている。このため、大引ビーム５…が長く形成されたり或いは比較的軽量で薄肉であるような場合でも、大引ビーム５…が重量衝撃を受けた反動でビーム両端において鉛直躯体壁２の上向き支持面１００ｈより床構造体Ｆｒ（特に四隅部分）が浮き上がること、即ち二度打ち現象を比較的簡単な構造で効果的に防止でき、振動音低減効果を一層向上させることができる。
【００４３】
即ち、前記重量衝撃が大引ビーム５に作用した瞬間には、そのビーム中間部が下方に若干弾性変形すると共にビーム両端部が防振ゴム１０５の弾性変形分だけ僅かに下方変位し、これにより、上，下部チャンネル部材２２，２３相互間の、防振ゴム２４を介しての係合が一時的に弛み又は解除されて、衝撃荷重が床スラブＳｆ側に伝達されるのを阻止でき、またその重量衝撃の反動で大引ビーム５が静止位置より上方へ勢いよく振動変位しようとしても、その振動は、ダンパゴムとして機能する防振ゴム２４が圧縮されることで効果的に減衰でき、かくして、該ビーム５両端部の上下振動や前記上向き支持面１００ｈからの浮き上がりが、引張荷重付与機構Ｔから付与される引張荷重により効果的に抑えられる。
【００４４】
図８には、本発明の制振装置（引張荷重付与機構Ｔ）の遮音性能を、制振装置を持たない従来の即ち置き床構造と比較した騒音の測定例を示す。従来の制振装置が無い置き床構造では、床衝撃音レベルが２５０Ｈｚ及び５００Ｈｚ帯域でのレベルが高く、この例では遮音等級がＬＨ５０と評価され、これは建築学会の適用等級によれば集合住宅に対しては１級（遮音性能に優れている）に相当する。一方、本発明の制振装置を取付けた置き床構造では、全帯域で床衝撃音レベルが従来の置き床構造と比較して大幅に減少しており、遮音等級ではＬＨ４５と評価され、これは、建築学会の適用等級によれば集合住宅に対しては特級（遮音性能上特に優れる）に相当する。
【００４５】
図９には、引張荷重付与機構Ｔの第１変形例が示される。この引張荷重付与機構Ｔは、床スラブＳｆに固着したアンカ３０と一体のリング状の係止片３０ａと、大引ビーム５の下部壁５ｄに上部が衝合し且つ連結手段Ｊ′を介して固定された函状の連結枠３１と、この連結枠３１の下部に基部が挿通されるフック３２と、このフック３２の基部を連結枠３１の下部に取付高さ（従ってフック３２のレベル、延いては後述する引張荷重）を調節し得るよう該フック３２の基部に螺合されて連結枠３１の下部に係合する調節ナット３３と、係止片３０ａに下端が係止され上端がフック３２に係合するロープ３４とより構成される。
【００４６】
前記連結手段Ｊ′は、この連結枠３１の上部と大引ビーム５の下部壁５ｄとの間を結合するボルト３６及び上下一対のナット３７，３８と、下側のナット３７と連結枠３１の上部との間に介装される防振ゴム３５とより構成される。この防振ゴム３５は、重量衝撃を受けた大引ビーム５の中間部が一旦下方へ弾性変形した後、その反動で静止位置より上方へ振動変位しようとするときに圧縮されてそのビーム両端部の上下振動を抑制、減衰するダンパゴムとして機能する。
【００４７】
引張荷重付与機構Ｔの組付けに際しては、予めアンカ３０を床スラブＳｆに、また連結枠３１を大引ビーム５の下部壁５ｄにそれぞれ固定しておき、次いで、係止片３０ａに下端が係止されたロープ３４の上端にフック３２を係合させ、同フック３２の基部を連結枠３１の下部に挿通させて調節ナット３３を締め込むことにより、防振ゴム２４をナット３７及び連結枠３１上部間で挟圧しつつ、大引ビーム５の両端近傍部に所定の引張荷重を付与する。
【００４８】
而してこの第１変形例においても、床スラブＳｆとビーム５両端近傍部との間に特設した引張荷重付与機構Ｔが、重量衝撃の床スラブＳｆへの伝達を阻止しつつ、その引張荷重により、該ビーム両端部の上下振動や前記上向き支持面１００ｈからの浮き上がりを効果的に抑制できるようにしている。即ち、前記重量衝撃が大引ビーム５に作用した瞬間には、そのビーム中間部が下方に若干弾性変形すると共にビーム両端部が防振ゴム１０５の弾性変形分だけ僅かに下方変位し、このときロープ３４を一時的に弛ませて、衝撃荷重が床スラブＳｆ側に伝達されるのを阻止でき、またその重量衝撃の反動で大引ビーム５が静止位置より上方へ勢いよく振動変位しようとしても、その振動は、ロープ３４が再び緊張し且つダンパゴムとして機能する防振ゴム３５が圧縮されることで効果的に抑制、減衰でき、かくして、該ビーム両端部の上下振動や前記上向き支持面１００ｈからの浮き上がりが、引張荷重付与機構Ｔから付与される引張荷重により効果的に抑えられる。
【００４９】
図１０には、引張荷重付与機構Ｔの第２変形例が示される。この引張荷重付与機構Ｔは、第１変形例の連結手段Ｊ′（従って防振ゴム３５）及び連結枠３１を省略して、大引ビーム５の下部壁５ｄにフック３２が第１変形例と同様の手法で直接取付けられる。即ち、引張荷重付与機構Ｔは、床スラブＳｆに固定した係止片３０ａ付きのアンカ３０と、大引ビーム５の下部壁５ｄに基部が挿通されるフック３２と、このフック３２の基部を該下部壁５ｄに取付高さ（従ってフック３２のレベル、延いては後述する引張荷重）を調節し得るよう該フック３２の基部に螺合されて下部壁５ｄに係合する調節ナット３３と、係止片３０ａに下端が係止され上端がフック３２に係合するロープ３４とより構成される。
【００５０】
引張荷重付与機構Ｔの組付けに際しては、予めアンカ３０を床スラブＳｆに固定しておき、次いで、係止片３０ａに下端が係止されたロープ３４の上端にフック３２を係合させ、同フック３２の基部を連結枠３１の下部に挿通させて調節ナット３３を締め込むことにより、大引ビーム５の両端近傍部に所定の引張荷重を付与するようにする。
【００５１】
而してこの第２変形例においても、床スラブＳｆとビーム５の両端近傍部との間に特設した引張荷重付与機構Ｔが、重量衝撃の床スラブＳｆへの伝達を阻止しつつ、その引張荷重により、該ビーム両端部の上下振動や前記上向き支持面１００ｈからの浮き上がりを効果的に抑制できるようにしている。即ち、前記重量衝撃が大引ビーム５に作用した瞬間には、そのビーム中間部が下方に若干弾性変形すると共にビーム両端部が防振ゴム１０５の弾性変形分だけ僅かに下方変位し、このときロープ３４を一時的に弛ませて、衝撃荷重が床スラブＳｆ側に伝達されるのを阻止でき、またその重量衝撃の反動で大引ビーム５が静止位置より上方へ勢いよく振動変位しようとしても、その振動は、ロープ３４が再び緊張することで効果的に抑制、減衰でき、かくして、該ビーム両端部の上下振動や前記上向き支持面１００ｈからの浮き上がりが、引張荷重付与機構Ｔから付与される引張荷重により効果的に抑えられる。
【００５２】
また図１１〜図１３には、本発明の第２実施例が示される。この実施例では、複数の大引ビーム５…の両端近傍部に、その相互間に跨がって延び且つその相互間を連結する断面Ｌ字状の第１，第２中継枠５０がそれぞれ結合されている。そして、床構造体Ｆｒの四隅近傍の所定領域Ａ内において、制振装置としての引張荷重付与機構Ｔと、大引ビーム５の両端近傍部との間が前記中継枠５０を介して連結される。
【００５３】
その各大引ビーム５の上部壁５ｕの上面と中継枠５０の下部壁５０ｄの下面とは重合配置され、その間の結合構造は、大引ビーム５の端部とビーム受８（水平半部８ｈ）との間の結合構造と同様であり、即ちボルト・ナット１０及び防振ゴム１４を介して連結、固定される。
【００５４】
また制振装置としての引張荷重付与機構Ｔは、第１実施例の引張荷重付与機構Ｔと同様の構造であり、またその引張荷重付与機構Ｔと中継枠５０との間の結合構造も、第１実施例における上部チャンネル部材２３と大引ビーム５の下部壁５ｄとの間の、連結手段Ｊを介しての結合構造と同様であるので、具体的な説明は省略し、第１実施例と同一機能を有する構成要素の参照符号を付すに留めるものとする。
【００５５】
而してこの第２実施例でも、第１実施例と同様の作用効果が期待できるが、本実施例では、更に大引ビーム５の下端と床スラブＳｆとの間に鉛直方向の充分な隙間Ｄ１を確保し得ない場合（即ち床構造体Ｆｒと床スラブＳＦとの間が接近している場合）でも、制振装置Ｔを大引ビーム５直下より外れた位置で無理なく設置可能となり、換言すれば、制振装置Ｔに影響されずに床構造体Ｆｒ（大引ビーム５）を床スラブＳｆに近接配置することができる。尚、この第２実施例において、その引張荷重付与機構Ｔとして、第１、第２変形例の引張荷重付与機構Ｔを用いてもよいことは勿論である。
【００５６】
また図１４，図１５には、本発明の第３実施例が示される。この実施例では、鉛直躯体壁２による大引ビーム５…に対する両端部支持構造が、前実施例と相違している。また制振装置としての引張荷重付与機構Ｔは、図示はしないが第１実施例又は第１、第２変形例の引張荷重付与機構Ｔと同様の構造である。
【００５７】
即ち、この実施例では、各鉛直躯体壁２には、複数本の大引ビーム５…の長手方向と直交する方向に間隔をおいて且つ隣り合う大引ビーム５，５の中間において複数の支持部材１００が、大引ビーム５よりも下方位置において固定される。その各支持部材１００は、第１実施例と同じ構造の等辺山形鋼により構成され、その垂直半部１００ｖの中央部には、上下に長い長孔１０１が穿設される。一方、各鉛直躯体壁２には、前記支持部材１００に対向して複数のアンカーボルト２０２の基部が一体に埋設されており、そのアンカーボルト２０２の、長孔１０１及びワッシャ１０３を介して前記隙間Ｄ１側に張り出したネジ軸部にナット２０４を螺締することにより、複数の支持部材１００…は、鉛直躯体壁２に上下に位置調節可能に各々固定される。尚、この第３実施例の支持部材１００の支持構造と、第１実施例の支持部材１００の支持構造とは相互に置き換え可能である。
【００５８】
前記複数の支持部材１００…の水平半部１００ｈ…は、大引ビーム５に対する上向きの支持面となるもので、その水平半部１００ｈ上には、複数の大引ビーム５…と直交する方向に延びるビーム受８′が防振ゴム１０５を介して載置されており、このビーム受８′の鉛直半部８ｖ′と鉛直躯体壁２との対向面間にも、他の防振ゴム１０６が介装される。
【００５９】
前記ビーム受８′には、隣り合う支持部材１００，１００間において、複数の大引ビーム５…の端部下面が防振ゴム２１４を介して相互に間隔をあけて載置、支持される。そして、複数の大引ビーム５…の両端部と鉛直躯体壁２との間には水平方向の隙間Ｄ２が形成され、また複数の大引ビーム５…の下面と床スラブＳｆとの間には鉛直方向の隙間Ｄ１が形成され、これにより、複数の大引ビーム５…は、床スラブＳｆおよび鉛直躯体壁２，２に直接接触することなく、鉛直躯体壁２，２にフローティング支持される。
【００６０】
前実施例と同様、複数の大引ビーム５…上には、これらと略直交して木製などの角柱材により形成される、複数本の根太６…が相互に平行に敷設され、さらにそれらの根太６…上に、フローリング材などよりなる床板７が敷設される。
【００６１】
而してこの第３実施例では、居住空間Ｄｗにおいて、床構造体Ｆｒを構成する複数の大引ビーム５…の両端部が、鉛直躯体壁２，２に固定の複数の支持部材１００…により防振ゴム１０５を介して載置支持されるビーム受８′，８′に更に防振ゴム２１４を介して載置支持されることにより、複数の大引ビーム５…は、床スラブＳｆ及び鉛直躯体壁２との接触が回避され、上下階、左右隣室への振動騒音の伝播を可及的に低減できる。
【００６２】
またこの第３実施例においても、図示はしないが、第１実施例と同様に、床構造体Ｆｒの四隅近傍の前記所定領域Ａ内に位置する大引ビーム５の両端近傍部と、床スラブＳｆとの間には、該ビーム５が下向きの衝撃荷重を受けたときにその衝撃荷重の床スラブＳｆへの伝達を阻止しつつ該ビーム５両端部の上方への浮き上がりを抑制する制振装置としての引張荷重付与機構Ｔが介装される。この引張荷重付与機構Ｔとしては、第１実施例又は第１，第２変形例の引張荷重付与機構Ｔが用いられ、その引張荷重付与機構Ｔによる作用効果は、第１実施例又は第１，第２変形例と同様である。
【００６３】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はそれらの実施例に限定されることなく、本発明の範囲内で種々の実施例が可能である。
【００６４】
たとえば、前記実施例では、本発明にかかる建築物における床支持構造を、集合住宅に実施した場合を説明したが、これを他のコンクリート建築物にも実施できる。また、床構造体の床板としては、フローリング板の外、畳床、その他の公知のものの使用が可能である。
【００６５】
また前記実施例では、制振装置としての引張荷重付与機構Ｔを、床構造体Ｆｒの四隅近傍領域Ａ内に位置する全ての大引ビーム５の端部と、床スラブＳｆとの間に設けたものを示したが、本発明（請求項１）では、引張荷重付与機構Ｔを、床構造体Ｆｒの四隅近傍領域Ａ内に位置する一部の大引ビーム５の端部と、床スラブＳｆとの間に設けてもよい。
【００６６】
また前記実施例では、本発明（特に請求項１）に対応して、制振装置としての引張荷重付与機構Ｔを、床構造体Ｆｒの四隅近傍領域Ａ内に位置する大引ビーム５の端部と、床スラブＳｆとの間に設けたものを示したが、本発明（特に請求項２）では、制振装置としての引張荷重付与機構Ｔを、床構造体Ｆｒの四隅近傍領域Ａ内に位置していない他の大引ビーム５の端部と、床スラブＳｆとの間に設けてもよく、この場合は、床構造体Ｆｒの四隅近傍領域Ａ内に位置していない大引ビーム５の端部が床構造体への重量衝撃で浮き上がるのを、引張荷重付与機構Ｔの引張荷重によって効果的に防止できる。
【００６７】
また第３実施例では、鉛直躯体壁５に固定の支持部材１００の上向き支持面（水平半部１００ｈ）上に、弾性体としての防振ゴム１０５を介して大引ビーム５の端部を載置支持させるに当たり、大引ビーム５と直交する方向に延びるビーム受８′を該大引ビーム５と防振ゴム１０５との間に介在させるものを示したが、本発明では、上記ビーム受８′を省略すると共に、支持部材１００を大引ビーム５と直交する方向に長く形成して、その支持部材１００の水平半部１００ｈ上に防振ゴム１０５を介して大引ビーム５の端部を直接的に（即ちビーム受８′を介することなく）載置、支持させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明床支持構造を備えた集合住宅の一部の縦断面図（第１実施例）
【図２】図１の２−２線に沿う一部破断平面図
【図３】図２の３−３線に沿う拡大断面図
【図４】図３の４矢視仮想線囲い部分の拡大図
【図５】図４の５−５線に沿う断面図
【図６】制振装置（引張荷重付与機構）の要部正面図（図３の６矢視仮想線囲い部分の拡大図）
【図７】図６の７−７線に沿う拡大断面図
【図８】床衝撃音遮断性能を本発明構造と従来構造とで比較して示すグラフ
【図９】制振装置（引張荷重付与機構）の第１変形例を示す、図７対応断面図
【図１０】制振装置（引張荷重付与機構）の第２変形例を示す、図７対応断面図
【図１１】第２実施例を示す、図２対応図
【図１２】第２実施例を示す、図３対応図（図１１の１２−１２線に沿う拡大断面図）
【図１３】図１２の１３−１３線に沿う拡大断面図
【図１４】第３実施例を示す、図４対応図
【図１５】図１４の１５−１５線に沿う断面図（図５対応図）
【符号の説明】
【００６９】
２          鉛直躯体壁
５          大引ビーム
５ｄ        下部壁（係合部材）
７          床板
８，８′    ビーム受
１４        防振ゴム（弾性体）
２２        下部チャンネル部材（係合部材）
２３        上部チャンネル部材（係合部材）
２４        防振ゴム（ダンパゴム）
３１        連結枠（係合部材）
３４        ロープ（索条）
３５        防振ゴム（ダンパゴム）
５０        中継枠
１００      防振ゴム（弾性体）
１００ｈ    水平半部（上向き支持面）
Ｄ１        隙間
Ｄ２        隙間
Ｆｈ        水平躯体部分
Ｆｖ        鉛直躯体部分
Ｓｆ        床スラブ
Ｔ          引張荷重付与機構（制振装置）
【図１】
2005256560.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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