(57)【要約】【課題】節度機構をコンパクトに構成することにより、操作レバー装置のコンパクト化を実現することのできる操作レバー装置を提供する。【解決手段】第２の軸（回動支点）２５を中心として回動可能に支持されたレバー支え部材（支持部材）１９と、レバー支え部材（支持部材）１９に対して軸方向に摺動可能に支持されかつ操作力が入力される入力点Ｋ１を有するシフトレバー（操作レバー部材）２６とを備える。シフトレバー２６が、第２の軸２５を中心とする回動にともなってレバー支え部材１９に対して軸方向に摺動することにより、入力点Ｋ１から第２の軸２５までの距離が変化するように構成されている。レバー支え部材１９とシフトレバー２６との間には、シフトレバー２６にその摺動位置の変化に応じて節度感を与える節度機構４０が設けられる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動支点を中心として回動可能に支持された支持部材と、前記支持部材に対して軸方向に摺動可能に支持されかつ操作力が入力される入力点を有する操作レバー部材とを備え、
前記操作レバー部材が、前記回動支点を中心とする回動にともなって前記支持部材に対して軸方向に摺動することにより、前記入力点から前記回動支点までの距離が変化するように構成されている操作レバー装置であって、
前記支持部材と前記操作レバー部材との間には、いずれか一方の部材に設けられる節度波形部と他方の部材に設けられる節度ばね機構とにより操作レバー部材にその摺動位置の変化に応じて節度感を与える節度機構が設けられていることを特徴とする操作レバー装置。
【請求項２】
請求項１に記載の操作レバー装置であって、
前記節度波形部が、前記操作レバー部材に形成され、
前記節度ばね機構が、前記支持部材に設けられていることを特徴とする操作レバー装置。
【請求項３】
請求項１に記載の操作レバー装置であって、
前記節度波形部が、前記操作レバー部材に取り付けられる部材に形成され、
前記節度ばね機構が、前記支持部材に設けられていることを特徴とする操作レバー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、操作レバーに入力される操作力を車両用変速機、油圧制御装置等の制御対象部に伝達するための操作レバー装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の操作レバー装置には、回動支点を中心として回動可能に支持された支持部材と、その支持部材に対して軸方向に摺動可能に支持されかつ操作力が入力される入力点を有する操作レバー部材とを備えるものがある。そして、操作レバー部材が、回動支点を中心とする回動にともなって支持部材に対して軸方向に摺動することにより、前記入力点から前記回動支点までの距離が変化するように構成されたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、一般的な操作レバー装置においては、操作レバーにその操作位置の変化に応じて節度感を与える節度機構が設けられている。従来の節度機構は、操作レバー部材に連動して回動する部材に設けられた節度波形部と、操作レバー装置のブラケットに設けられた節度ばね機構とによって構成されていた（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２３３０７５号公報
【特許文献２】
特開平８−３２４２８３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記特許文献２に記載されたような節度機構では、前にも述べたように、操作レバー部材に連動して回動する部材に設けた節度波形部と、操作レバー装置のブラケットに設けた節度ばね機構とによって構成されている。このように、回動する部材に節度波形部を設けるものによって、所定の節度荷重特性を得るためには、節度波形部及び節度ばね機構の大型化を余儀なくされることになった。したがって、特許文献２に記載された節度機構を前記特許文献１に記載された操作レバー装置に単に組込むといった構成では、操作レバー装置の大型化を招くという問題があった。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、節度機構をコンパクトに構成することにより、操作レバー装置のコンパクト化を実現することのできる操作レバー装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題は、本発明の特許請求の範囲の欄に記載された構成を要旨とする操作レバー装置により解決することができる。
すなわち、特許請求の範囲の請求項１に記載された操作レバー装置によると、操作レバー部材に操作力が入力されることにより、操作レバー部材が回動支点を中心として回動し、かつ該操作レバー部材がその回動にともなって支持部材に対して軸方向に摺動することにより、入力点から回動支点までの距離が変化する。
そして、支持部材と操作レバー部材との間には、節度波形部と節度ばね機構とにより該操作レバー部材にその摺動位置の変化に応じて節度感を与える節度機構が設けられている。したがって、操作レバーに連動して回動する部材の回動位置の変化に応じて該操作レバーに節度感を与える節度機構に比べて、節度機構をコンパクトに構成することができ、これにより、操作レバー装置のコンパクト化を実現することができる。
また、節度機構の節度ばね機構によって操作レバー部材が付勢されるため、支持部材に操作レバー部材を摺動可能に支持することにより両部材の摺動部間に発生するガタ感を抑えることもできる。
【０００８】
また、特許請求の範囲の請求項２に記載された操作レバー装置によると、節度波形部が操作レバー部材に形成されることにより、節度波形部の形成のための部品を省略することができる。また、節度ばね機構が支持部材に設けられることにより、節度ばね機構を操作レバー部材に設ける場合に比べ容易に設けることが可能である。したがって、支持部材と操作レバー部材との間に、節度波形部及び節度ばね機構を合理的に設けることができる。
【０００９】
また、特許請求の範囲の請求項３に記載された操作レバー装置によると、節度波形部が、操作レバー部材に取り付けられる部材に形成されることにより、節度波形部を操作レバー部材に形成する場合に比べ容易に形成することができる。また、節度ばね機構が支持部材に設けられることにより、節度ばね機構を操作レバー部材に設ける場合に比べ容易に設けることが可能である。したがって、支持部材と操作レバー部材との間に、節度波形部及び節度ばね機構を合理的に設けることができる。
なお、操作レバー部材に取り付けられる部材は、節度波形部を形成する専用の部材でもよいし、操作レバー部材の操作力を伝達するための部品でもよい。また、操作レバー部材の操作力を伝達するための部材に節度波形部を形成する場合には、節度波形部を形成するための専用の部材を設定する場合に比べて、部品点数及び組付工数の削減に有利となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
［実施の形態１］
本発明の実施の形態１について説明する。なお、本実施の形態は、前記特許文献１に記載の操作レバー装置に節度機構を組込んだものであるから、車両の概要を説明した後、操作レバー装置、節度機構の順に説明することにする。
まず、車両の概要を説明する。図２に示すように、車両のフロアＦＬの下面側すなわち室外Ａ１には、変速機１が設けられている。変速機１は、駆動力源（図示せず）側に接続された入力軸２と、その入力軸２にトルク伝達可能に接続された歯車変速機構３と、その歯車変速機構３に対してトルク伝達可能に接続された出力軸４とを有している。出力軸４は、図示しないプロペラシャフトまたはドライブシャフトなどの動力伝達装置に接続されている。
【００１１】
前記変速機１は、例えば、クラッチ、ブレーキ等からなる摩擦係合装置５、及び、その摩擦係合装置５の係合・解除を制御する油圧制御装置６を備えている。摩擦係合装置５は、前記歯車変速機構３のトルク伝達経路を切り換える。また、油圧制御装置６は、マニュアルバルブ９及び各種のソレノイドバルブ（図示省略）等を有している。マニュアルバルブ９は、各種のシフトポジション、例えば、Ｐ（パーキング）ポジション、Ｒ（リバース）ポジション、Ｎ（ニュートラル）ポジション、Ｄ（ドライブ）ポジション、２（セカンド）ポジション、Ｌ（ロー）ポジションに対応する動作位置を備えている。なお、各シフトポジションは、ここに記載した順序で設定されている。
【００１２】
前記変速機１は、出力軸４に設けられたパーキングギヤ７に対して係合・解除可能なパーキングロックポール８を備えている。そして、前記油圧制御装置６のシャフト３３には、レバー２４が連結されている。そして、シャフト３３とマニュアルバルブ９及びパーキングロックポール８とが、機械的に動力伝達可能な状態で連結されている。
【００１３】
前記フロアＦＬには、ダッシュパネル１０が接続されている。ダッシュパネル１０の室内Ｂ１側には、インストルメントパネル１１が取り付けられている。インストルメントパネル１１には、ステアリングコラム１２を介してステアリングホイール１３が取り付けられている。また、フロアＦＬの上方におけるインストルメントパネル１１よりも車両の後方には、シート１４が設けられている。このシート１４には、ドライバー１５が着席する。
【００１４】
前記インストルメントパネル１１には、シフトレバー装置１６が設けられている。シフトレバー装置１６は、本明細書でいう「操作レバー装置」に相当するもので、以下に説明する。
図１に示すように、前記インストルメントパネル１１の内部Ｃ１には、ブラケット１７が固定されている。ブラケット１７には、第１の軸２０が設けられている。第１の軸２０には、リンク１８がその軸２０を中心として回転可能に支持されている。第１の軸２０の軸線（図示省略）は、車両の幅方向すなわち左右方向（図１において紙面表裏方向）に沿って延びている。
【００１５】
前記リンク１８は、第１の軸２０を間にして両側方に延びる第１の腕部２１及び第２の腕部２２を有している。第１の腕部２１の自由端には、ケーブル２３の一端部が接続されている。ケーブル２３は、前記インストルメントパネル１１の内部Ｃ１からフロアＦＬの下面側に亘って取り回されている。そして、ケーブル２３の他端部は、前記油圧制御装置６のレバー２４に連結されている（図２参照）。
【００１６】
図１に示すように、前記ブラケット１７には、第２の軸２５が設けられている。第２の軸２５の中心（図４中、符号Ｅ１参照）は、前記第１の軸２０の中心（図４中、符号Ｆ１参照）よりも下方でかつ前方に配置されている。第２の軸２５には、例えば、樹脂製のレバー支え部材１９がその軸２５を中心として回転可能に支持されている。この第２の軸２５の軸線（図示省略）は、車両の幅方向すなわち左右方向（図１において紙面表裏方向）に沿って延びている。なお、第２の軸２５は、本明細書でいう「回動支点」に相当する。
【００１７】
前記インストルメントパネル１１には、シフトレバー２６が設けられている。シフトレバー２６は、金属製の棒状のレバー軸部２７と、そのレバー軸部２７の上端部に設けられた樹脂製のノブ２８とを有している。レバー軸部２７は、前記インストルメントパネル１１の内部Ｃ１に配置されている。また、ノブ２８は、インストルメントパネル１１の内部Ｃ１からそのインストルメントパネル１１に形成された開口部（図示省略）を通して室内Ｂ１に亘って配置されている。また、シフトレバー２６は、長手方向の中心線（すなわち、軸線）Ｄ１が車両の前後方向に傾斜した状態で配置されており、ノブ２８がレバー軸部２７よりも車両の後方に位置している。そして、中心線（軸線）Ｄ１と鉛直線Ｊ１とのなす鋭角側の角度がα１の状態でシフトレバー２６が停止したとき（図１中、実線２６参照）に、前記マニュアルバルブ９（図２参照）がＰポジションに相当する位置に設定されるように構成されている。
【００１８】
前記レバー軸部２７の下端部は、前記レバー支え部材１９により軸方向に摺動可能に支持されている。具体的には、レバー支え部材１９に設けられた中空筒状の支持孔２９内にレバー軸部２７が軸方向に摺動可能に挿入されている。このようにして、シフトレバー２６とレバー支え部材１９とが、シフトレバー２６の長手方向の中心線（軸線）Ｄ１に沿って相対移動可能になっている。つまり、レバー支え部材１９とレバー軸部２７とはすべり対偶となっている。
【００１９】
前記レバー軸部２７のほぼ中央部には、例えば、樹脂製の連結部材３０が固定状に取り付けられている。連結部材３０には、前記リンク１８の第２の腕部２２が第３の軸３１により回転可能に連結されている。第３の軸３１の中心（図４中、符号Ｇ１参照）は、前記中心Ｆ１よりも上方でかつ後方に配置されている。また、中心Ｇ１は、ケーブル２３とリンク１８との連結中心（図４中、符号Ｈ１参照）よりも下方でかつ後方に配置されている。
【００２０】
図１に示すように、前記ノブ２８には、ノブボタン３４が設けられている。また、図３に示すように、前記レバー軸部２７には、その長手方向すなわち軸方向に往復移動可能なグルーブドピン３５が設けられている。そして、ノブボタン３４の操作によって、グルーブドピン３５の動作が制御されるように構成されている。
【００２１】
前記第１の軸２０及び前記第３の軸３１には、それぞれに相対回転可能なディテントプレート３６が設けられている。ディテントプレート３６には、溝部３７が形成されている。溝部３７内には、前記グルーブドピン３５が移動可能に配置されている。
また、前記ブラケット１７には、ほぼ円弧形状のガイド孔３８が設けられている。また、前記シフトレバー２６には、図示しない腕部を介してピン３９が設けられている。ピン３９は、ガイド孔３８内を移動可能になっている。
【００２２】
上記構成のシフトレバー装置１６において、図３に示すように、前記グルーブドピン３５が前記ディテントプレート３６の溝部３７の凹所３７ａ内に位置しているときは、シフトレバー２６を図１の実線２６で示す状態からノブボタン３４を操作することなく時計回り方向に操作することができない。
【００２３】
次に、前記ノブボタン３４（図１参照）を操作して、前記グルーブドピン３５（図２参照）を下動させて、前記ディテントプレート３６の溝部３７の移動可能領域３７ｂに移動させる。この状態で、シフトレバー２６（図１参照）を時計回り方向（すなわち、ドライバー１５（図２参照）側）に向けて倒す方向の操作力が、前記ノブ２８に入力されると、その操作力が連結部材３０を介してリンク１８に伝達される。すると、リンク１８が第１の軸２０を中心として時計回り方向に回動する。一方、レバー支え部材１９が第２の軸２５を中心として時計回り方向に回動するとともに、そのレバー支え部材１９に対してレバー軸部２７が軸方向下方に摺動する。これにより、シフトレバー２６が図１に実線２６と二点鎖線２６に示す範囲内で動作可能である。
【００２４】
また、図４に示すように、前記シフトレバー２６（図１参照）の操作中、中心線（軸線）Ｄ１が「Ｐ」ポジションの右側に位置する状態が「Ｒ」ポジションに対応する。また、中心線Ｄ１が「Ｒ」ポジションの右側に位置する状態が「Ｎ」ポジションに対応する。また、中心線Ｄ１が「Ｎ」ポジションの右側に位置する状態が「Ｄ」ポジションに対応する。また、中心線Ｄ１が「Ｄ」ポジションの右側に位置する状態が「２」ポジションに対応する。また、中心線Ｄ１が「２」ポジションの右側に位置する状態が「Ｌ」ポジションに対応する。なお、図４において、符号、Ｋ１はシフトレバー２６（図１参照）の入力点を示し、また、Ｍ１はシフトレバー２６に対するレバー支え部材１９（図１参照）の保持中心を示している。
【００２５】
そして、図１において、前記「Ｐ」ポジション以外のシフトポジションに対応する位置にあるシフトレバー２６を反時計回り方向に戻す方向の操作力が、前記ノブ２８に入力される。すると、その操作力により、リンク１８が第１の軸２０を中心として反時計回り方向に回動する。一方、レバー支え部材１９が第２の軸２５を中心として反時計回り方向に回動するとともに、そのレバー支え部材１９に対してレバー軸部２７が軸方向上方に摺動する。これにより、入力点Ｋ１から回動支点（第２の軸２５）までの距離が変化する。
上記のように、ノブ２８に操作力を入力することにより、その操作力が倍力されてケーブル２３に伝達され、その荷重によりマニュアルバルブ９（図２参照）が作動される。
【００２６】
ところで、前記シフトレバー２６（図１参照）が、「Ｐ」ポジション以外のシフトポジションから「Ｐ」ポジションへの操作された場合には、図２に示されるパーキングロックポール８とパーキングギヤ７とが係合され、出力軸４の回転が防止される。これに対して、シフトレバー２６が「Ｐ」ポジションから「Ｐ」ポジション以外のシフトポジションへ操作された場合には、パーキングロックポール８とパーキングギヤ７との係合が解除され、出力軸４が回転可能となる。
【００２７】
次に、上記した操作レバー装置に組込まれた節度機構について説明する。図５に示すように、前記レバー支え部材１９と前記シフトレバー２６との間には、そのシフトレバー２６に摺動位置の変化に応じて節度感を与える節度機構４０が設けられている。節度機構４０は、シフトレバー２６（詳しくは、レバー軸部２７）に設けられた節度波形部１２６と、レバー支え部材１９に設けられた節度ばね機構４２とによって構成されている。なお、レバー支え部材１９は、本明細書でいう「支持部材」に相当する。また、シフトレバー２６は、本明細書でいう「操作レバー部材」に相当する。
【００２８】
前記節度波形部１２６は、前記シフトレバー２６のレバー軸部２７の前側面に対してそのレバー軸部２７の軸方向に沿って凹凸を繰り返す波形状に形成されている。節度波形部１２６は、その最下部に位置するパーキング凹部１２６Ｐと、その凹部１２６Ｐの上隣りに位置するリバース凹部１２６Ｒと、その凹部１２６Ｒの上隣りに位置するニュートラル凹部１２６Ｎと、その凹部１２６Ｎの上隣りに位置するドライブ凹部１２６Ｄと、その凹部１２６Ｄの上隣りに位置するセカンド凹部１２６２と、その凹部１２６２の上隣りに位置するロー凹部１２６Ｌとを有している。各凹部１２６Ｐ，１２６Ｒ，１２６Ｎ，１２６Ｄ，１２６２，１２６Ｌは、シフトレバー２６の各シフトポジションに対応している。
【００２９】
前記節度ばね機構４２は、球形のボール４３と、コイルばねからなるばね４４と、ボール４３及びばね４４を内蔵したホルダ４５とを備えている。一方、前記レバー支え部材１９の前壁１９ａには、前記支持孔２９の半径方向に貫通するねじ孔等の取付孔１９ｂが形成されている。節度ばね機構４２は、ホルダ４５の先端部をレバー支え部材１９の取付孔１９ｂにねじ付けることによって、レバー支え部材１９に装着されている。また、ボール４３は、ばね４４の弾性によって前記レバー軸部２７に向けて付勢されており、前記節度波形部１２６の各凹部１２６Ｐ，１２６Ｒ，１２６Ｎ，１２６Ｄ，１２６２，１２６Ｌのいずれか１つ（図５においては１２６Ｐ）に選択的に係合している。
【００３０】
上記した節度機構４０を備えたシフトレバー装置１６において、いま、シフトレバー２６は、図１に実線２６で示されているように、「Ｐ」ポジションにあるものとする。このとき、節度機構４０の節度ばね機構４２のボール４３は、節度波形部１２６のパーキング凹部１２６Ｐに係合している（図５参照）。
そして、シフトレバー２６が、前にも述べたように、「Ｐ」ポジション以外のシフトポジションへ操作されると、レバー支え部材１９に対してレバー軸部２７が摺動する。これにともなって、節度機構４０を構成している節度波形部１２６と節度ばね機構４２とが相対的に変位する。すなわち、パーキング凹部１２６Ｐに係合していたボール４３は、ばね４４を圧縮しながら上隣りの凸部を乗り越えてリバース凹部１２６Ｒに係合し、次にその上隣りの凸部を乗り越えてニュートラル凹部１２６Ｎに係合し、次にその上隣りの凸部を乗り越えてドライブ凹部１２６Ｄに係合し、次にその上隣りの凸部を乗り越えてセカンド凹部１２６２に係合し、次にその上隣りの凸部を乗り越えてロー凹部１２６Ｌに係合する。このようにして、シフトレバー２６のシフトポジションに応じて、いずれかの凹部１２６Ｒ，１２６Ｎ，１２６Ｄ，１２６２，１２６Ｌに係合する。これにより、シフトレバー２６は、その操作位置に対応して位置決めされる。そして、ボール４３が節度波形部１２６の凹部相互間の凸部を乗り越えて次の凹部内に嵌り込む度に、シフトレバー２６に節度感が与えられる。なお、シフトレバー２６が逆方向、すなわち「Ｐ」ポジション以外から「Ｐ」ポジションに向かって操作されたときも上記と同様である。
したがって、ドライバー１５（図２参照）は、シフトレバー２６の操作にともなって節度感、すなわち摺動位置の切り替えを行っているという手応えを感じ取ることができる。
【００３１】
上記したシフトレバー装置１６（図１参照）によると、シフトレバー２６に操作力が入力されることにより、シフトレバー２６が回動支点（第２の軸２５が相当する。）を中心として回動し、かつ該シフトレバー２６がその回動にともなって支持部材に対して軸方向に摺動することにより、入力点Ｋ１から第２の軸２５（回動支点）までの距離が変化する。
そして、レバー支え部材１９とシフトレバー２６との間には、節度波形部１２６と節度ばね機構４２とにより該シフトレバー２６にその摺動位置の変化に応じて節度感を与える節度機構４０（図５参照）が設けられている。したがって、従来技術（前記特許文献２参照）のように、操作レバーに連動して回動する部材の回動位置の変化に応じて該操作レバーに節度感を与える形式の節度機構に比べて、節度機構４０をコンパクトに構成することができ、これにより、シフトレバー装置１６のコンパクト化を実現することができる。
【００３２】
また、節度機構４０の節度ばね機構４２によって、シフトレバー２６（詳しくは、レバー軸部２７）が後方へ付勢されてレバー支え部材１９の支持孔２９の前壁面に押し付けられる。このため、レバー支え部材１９にシフトレバー２６を摺動可能に支持することにより両部材１９，２６の摺動部間に発生するガタ感を抑えることもできる。
【００３３】
また、節度波形部１２６がシフトレバー２６自体に形成されることにより、節度波形部１２６の形成のための部品を省略することができる。また、節度ばね機構４２がレバー支え部材１９に設けられることにより、節度ばね機構４２をシフトレバー２６に設ける場合に比べ容易に設けることが可能である。したがって、レバー支え部材１９とシフトレバー２６との間に、節度波形部１２６及び節度ばね機構４２を合理的に設けることができる。
【００３４】
また、レバー支え部材１９と、そのレバー支え部材１９に対して軸方向に摺動するシフトレバー２６との間に節度機構４０を設けたことにより、シフトレバー２６の摺動位置にかかわらず、均等な節度荷重特性を容易に得ることができる。例えば、従来技術（前記特許文献２参照）のように、節度波形部が円周方向に形成される形式の節度機構では、節度波形部の波形形状と節度ばね機構のばね特性との関係から、操作レバーの操作位置にかかわらず、均等な節度荷重特性を得ることが困難であったが、上記節度機構４０によればそのような不具合が解消される。
【００３５】
また、レバー支え部材１９と、そのレバー支え部材１９に対して軸方向に摺動するシフトレバー２６との間に節度機構４０を設けたことにより、節度ばね機構４２のばね４４のチューニングを容易に行なうことができる。
【００３６】
［実施の形態２］
本発明の実施の形態２について説明する。なお、実施の形態２は、上記実施の形態１における節度機構４０の節度ばね機構４２（図５参照）に変更を加えたものであるからその変更部分について詳述し、重複する説明は省略する。
図６に示すように、実施の形態２における節度ばね機構（符号、２４２を付す）は、砲弾形のプランジャ２４３と、コイルばねからなるばね２４４と、プランジャ２４３及びばね２４４を内蔵したホルダ２４５とを備えている。節度ばね機構４２は、ホルダ２４５の先端部をレバー支え部材１９の取付孔１９ｂにねじ付けることによって、レバー支え部材１９に装着されている。また、プランジャ２４３は、その先端部に半球状の球状部２４３ａを有している。プランジャ２４３は、ばね２４４の弾性によってシフトレバー２６のレバー軸部２７に向けて付勢されており、その球状部２４３ａが節度波形部１２６の各凹部１２６Ｐ，１２６Ｒ，１２６Ｎ，１２６Ｄ，１２６２，１２６Ｌのいずれかに１つ（図５においては１２６Ｐ）に選択的に係合している。なお、ばね４４のプランジャ側の部分は、プランジャ２４３の中空部内に挿入されている。
【００３７】
上記した節度ばね機構２４２においても、プランジャ２４３が前記実施の形態１におけるボール４３（図５参照）と同様に作動することによって、プランジャ２４３の球状部２４３ａが節度波形部１２６の凹部相互間の凸部を乗り越えて次の凹部内に嵌り込む度に、シフトレバー２６に節度感が与えられる。
したがって、本実施の形態によっても、前記実施の形態１とほぼ同様の作用・効果が得られる。
【００３８】
［実施の形態３］
本発明の実施の形態３について説明する。なお、実施の形態３は、上記実施の形態１における節度機構４０の節度ばね機構４２（図５参照）に変更を加えたものであるからその変更部分について詳述し、重複する説明は省略する。
図７に示すように、実施の形態３における節度ばね機構（符号、３４２を付す）は、例えば、金属製のばね板材からなるばね３４４によって構成したものである。一方、レバー支え部材１９の前壁１９ａには、前記実施の形態１の取付孔１９ｂ（図５参照）に代えて、上方に開口する取付溝１９ｃが形成されている。ばね３４４の一端部すなわち下端部は、レバー支え部材１９の取付溝１９ｃに差し込まれた状態で、そのレバー支え部材１９にねじ３４７によってねじ止めされている。また、シフトレバー２６のレバー軸部２７には、前記実施の形態１と同様の節度波形部１２６が、ばね３４４の他端部すなわち上端部に対応する位置において形成されている。
【００３９】
前記ばね３４４の他端部すなわち上端部には、節度波形部１２６の各凹部１２６Ｐ，１２６Ｒ，１２６Ｎ，１２６Ｄ，１２６２，１２６Ｌに選択的に係合するほぼ円弧形状の係合部３４４ａが折り曲げによって形成されている。ばね３４４の係合部３４４ａは、そのばね３４４の弾性を利用してシフトレバー２６のレバー軸部２７の節度波形部１２６に押し付けられ、その節度波形部１２６のいずれかの凹部（図５においては１２６Ｐ）に選択的に係合している。
【００４０】
上記した節度ばね機構３４２においても、ばね３４４の係合部３４４ａが節度波形部１２６の凹部相互間の凸部を乗り越えて次の凹部内に嵌り込む度に、シフトレバー２６に節度感が与えられる。
したがって、本実施の形態によっても、前記実施の形態１，２の作用・効果とほぼ同様の作用効果が得られる。さらに、節度ばね機構２４２をばね３４４によって構成することにより、前記実施の形態１，２の節度ばね機構２４２に比べ、簡単な構造によってコンパクトに構成することができる。
【００４１】
［実施の形態４］
本発明の実施の形態４について説明する。なお、実施の形態４は、上記実施の形態３における節度機構４０の節度波形部１２６（図７参照）に変更を加えたものであるからその変更部分について詳述し、重複する説明は省略する。
図７に示すように、実施の形態４における節度波形部（符号、４２６を付す）は、前記実施に形態３（図７参照）のシフトレバー２６のレバー軸部２７に代えて、連結部材３０に形成したものである。節度波形部４２６は、連結部材３０の前側面に対してレバー軸部２７の軸方向に沿って凹凸を繰り返す波形状に形成されている。節度波形部４２６は、前記実施に形態３の節度波形部１２６（図７参照）と同様に、シフトレバー２６の各シフトポジションに対応するパーキング凹部（符号、４２６Ｐを付す）、リバース凹部（符号、４２６Ｒを付す）、ニュートラル凹部（符号、４２６Ｎを付す）、ドライブ凹部（符号、４２６Ｄを付す）、セカンド凹部（符号、４２６２を付す）、ロー凹部（符号、４２６Ｌを付す）とを有している。また、ばね３４４の上端部は、上方へ延長されており、係合部３４４ａがそのばね３４４の弾性を利用して連結部材３０の節度波形部４２６に押し付けられ、その節度波形部４２６のいずれかの凹部（図５においては４２６Ｐ）に選択的に係合している。
【００４２】
上記した実施の形態４においても、ばね３４４の係合部３４４ａが節度波形部４２６の凹部相互間の凸部を乗り越えて次の凹部内に嵌り込む度に、シフトレバー２６に節度感が与えられる。
したがって、本実施の形態によっても、前記実施の形態３の作用・効果とほぼ同様の作用効果が得られる。
【００４３】
また、シフトレバー２６に取り付けられる連結部材３０は、そのシフトレバー２６の操作力を伝達するための部材である。したがって、連結部材３０に節度波形部４２６を形成したことにより、節度波形部を形成するための専用の部材を設定する場合に比べて、部品点数及び組付工数の削減に有利である。なお、連結部材３０に代えて、節度波形部４２６を形成した専用の部品をシフトレバー２６に取り付けることもできる。
【００４４】
また、連結部材３０に節度波形部４２６を形成したことにより、例えば前記実施の形態１〜３にようにシフトレバー２６のレバー軸部２７に節度波形部を形成する場合に比べて、節度波形部４２６を容易にかつ安価に形成することができる。
【００４５】
また、金属製のばね３４４の係合部３４４ａと、樹脂製の連結部材３０の節度波形部４２６との接触関係となるため、金属同士の接触関係（例えば、前記実施の形態３参照）に比べて、作動音を低減することができる。
【００４６】
本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本発明は、車両の変速機１以外の制御対象部、例えば、車両の駆動力源としてのエンジン、モータなどを制御するための操作レバー、あるいは車両の操舵装置の一部を構成する操作レバー等にも適用することができる。また、節度機構４０の節度波形部と節度ばね機構の配置関係は、逆配置、すなわち節度波形部を支持部材（レバー支え部材１９）に設け、節度ばね機構を操作レバー部材２６（シフトレバー２６のレバー軸部２７）に設けることもできる。また、レバー支え部材１９、連結部材３０は、樹脂製、特に耐摩耗性に優れた樹脂製が好ましいが、金属製であってもよい。
【００４７】
【発明の効果】
以上、詳述したように、本発明の操作レバー装置によれば、節度機構をコンパクトに構成することにより、操作レバー装置のコンパクト化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる操作レバー装置を示す側面図である。
【図２】操作レバー装置を車両に装備した状態の模式的な側面図である。
【図３】操作レバー装置のディテントプレートの周辺部を示す側面図である。
【図４】操作レバー装置の動作を示す概念図である。
【図５】節度機構を示す側断面図である。
【図６】本発明の実施の形態２にかかる節度機構を示す側断面図である。
【図７】本発明の実施の形態３にかかる節度機構を示す側面図である。
【図８】本発明の実施の形態４にかかる節度機構を示す側面図である。
【符号の説明】
１６  シフトレバー装置（操作レバー装置）
１９  レバー支え部材（支持部材）
２５  第２の軸（回動支点）
２６  シフトレバー（操作レバー部材）
２７  レバー軸部
４０  節度機構
４２  節度ばね機構
１２６  節度波形部
２４２  節度ばね機構
３４２  節度ばね機構
４２６  節度波形部
３０  連結部材（操作レバー部材に取り付けられる部材）
Ｋ１  入力点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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