(57)【要約】【課題】  ベルト状感光体等の製造において、キンク発生を起因とした塗工ムラによる品質低下、作業性、生産性悪化を防止し、均一で高品質な塗膜の形成を可能にする塗工装置及びその塗工方法を提供する。【解決手段】  ベルト状基体の内面又は外面へスプレー塗工し、塗膜を形成して該塗膜をベルト状製品として製造する装置において、前記ベルト状基体を保持する治具の周方向、及び／又は母線方向の表面粗さをＲｚで５〜３０μｍとする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト状基体の内面又は外面へスプレー塗工することにより、該ベルト状基体に塗膜を形成する塗工装置であって、
前記ベルト状基体を保持する治具の周方向、及び／又は母線方向の表面粗さがＲｚで５〜３０μｍであることを特徴とする塗工装置。
【請求項２】
ベルト状基体の外面へスプレー塗工することにより、該ベルト状基体に塗膜を形成する塗工装置であって、
前記ベルト状基体を保持する治具の周方向、及び／又は母線方向の表面粗さがＲｚで５〜３０μｍであって、該治具の先端の外径が、前記ベルト状基体の内径の８０％以上、９７％以下の外径であることを特徴とする塗工装置。
【請求項３】
ベルト状基体の内面へスプレー塗工することにより、該ベルト状基体に塗膜を形成する塗工装置であって、
前記ベルト状基体を保持する治具の周方向、及び／又は母線方向の表面粗さがＲｚで５〜３０μｍであって、該治具の先端の内径が、前記ベルト状基体の外径の１０３％以上、１１５％以下の内径であることを特徴とする塗工装置。
【請求項４】
前記ベルト状基体を保持する治具の摩擦係数が０．４０〜０．７０であることを特徴とする請求項１記載の塗工装置。
【請求項５】
前記ベルト状基体を保持する治具の硬度がビッカース硬度で２００〜５００ＨＶであることを特徴とする請求項１記載の塗工装置。
【請求項６】
前記ベルト状基体を保持する治具に、ベルト状基体を該治具から取り外すための、１以上の切り欠きを設けたことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の塗工装置。
【請求項７】
前記ベルト状基体を前記ベルト状基体を保持する治具から着脱容易にするために、該ベルト状基体の取り外し時において、該ベルト状基体を保持する治具と該ベルト状基体の間に気体を導入することが可能な構造を設けたことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の塗工装置。
【請求項８】
前記ベルト状基体がニッケルベルトである請求項１から７のいずれか１項に記載の塗工装置を使用する塗工方法であって、
電子写真感光体の電子写真感光体層の塗工を行なうことを特徴とする塗工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体等に使用するベルト状基体への塗工装置及びその塗工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置には感光体ベルトや転写ベルト等の各種ベルトが用いられている。これらのベルトは、シート状又はベルト状基体上に機能性膜を形成して作成する。この機能性膜の作成方法として、一般的には浸漬塗工、スプレー塗工が採用されている。
【０００３】
浸漬塗工は、ベルト状基体を風船状のチャックや機械的にチャックする方法により固定し、塗工する方法が多く用いられている。この浸漬塗工は、一度に多くのベルト状基体を塗工できる利点があるが、多量の塗工液を消費するという問題がある。
【０００４】
また、ベルト状基体のベルト径の種類や層構成が増えると、その対応のために多くの設備改造、段取り替えが発生する。更に、少量多品種を塗工する場合には非常に不向きである。
【０００５】
一方、スプレ−塗工については、例えば、特許文献１に示されるように、電鋳法によって作成したニツケル無端ベルト基体上に像担持層を形成するスプレ−塗布法において、塗膜欠陥等がなく、異常画像が生じないようにする方法として、塗布液の微粒化に着目し、スプレー塗布時の空気流量と塗布液流量比を検討した技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２では、金属製シ−ムレスベルト状基体の内表面に形成する補強層の塗工を、基体外表面の下引き層、電荷発生層、電荷輸送層、及び、保護層の各形成液のいずれかの塗工と同時に、かつ、同一形成液により行うことにより、製造工程を減らし、基体の損傷変形を少なくする技術が開示されている。
【０００７】
また、スプレー塗工は、ベルト状基体以外にも、ドラム状感光体基体の塗工にも利用されている。例えば、特許文献３では、その外周面に円筒状導電性基体を装着できる円筒管をスプレー塗工ブース内に水平方向に支持し、回転駆動部により回転可能とし、この円筒管に加熱・強制冷却装置を内装し、スプレーノズルを円筒管の軸線方向に走査可能に設けたことを特徴とする。そして、感光体の製造に際して、円筒状導電性基体を円筒管に装着し、スプレーノズルによる所定の塗布処理を行つた後、この円筒状導電性基体を円筒管に装着したまま、加熱・強制冷却装置により、加熱・乾燥、ついで強制冷却を行う技術が開示されている。
【０００８】
また、他のスプレイ塗装法として、特許文献４には、基体内部に通電により赤外線を発する棒状のハロゲンランプを設け、これをヒーターとすることによって、スプレー終了後一定時間加熱しながら周回させることにより、塗工後の予備乾燥の時間を短縮し、生産性を高めるという技術が開示されている。
【特許文献１】特開昭６３−０４１８５９号公報
【特許文献２】特開平０４−０５０５３号公報
【特許文献３】特開平０８−０１５８７６号公報
【特許文献４】特開平０１−２３１０５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記従来技術においては、ベルト状基体はドラム状基体と比べて薄く、取り扱い時に損傷し易い問題がある。特に、スプレー塗工においては、ベルト状基体をそれを保持する治具に取り付ける方が良い。しかしながら、ベルト状基体を保持する治具とベルト状基体との表面性で、表面が粗すぎると脱着しずらい問題や逆に滑りやすいとすぐにベルト状基体が抜けてしまう問題がある。このような不具合に注意して生産すると生産性が著しく低下する問題がある。
【００１０】
また、ベルト状基体を保持する治具とベルト状基体の間に隙間が大きいとスプレー塗工においてムラが大きくなる問題があった。しかし、ベルト状基体を塗工する場合の塗工装置へのベルト状基体の着脱方法や保持方法はほとんど検討されていなかった。
【００１１】
電子写真装置用のベルトとして、厚さ２０〜２００μｍのニッケルベルトが、感光体ベルトや定着ベルト等に使用されている。ニッケルベルトへの塗工は、ニッケルベルト表面に各種方法で塗膜を形成して作成するが、塗工液が少なくて済むスプレー塗工が、広く使用されている。また、定着ベルト等の一部のベルトでは、ベルトの外周表面以外に、内周表面にも樹脂層を塗工する場合があるが、この場合もスプレー塗工が広く使用されている。
【００１２】
例えば、ニッケルベルトを基体とする電子写真感光体は、ニッケルベルトを円筒状の治具に被せ、有機光半導体層塗工液をスプレー塗工し、これを乾燥して感光体ベルトを形成する。定着ベルト等では、ニッケルベルトを円筒型治具の内部に入れ、内部にスプレー塗工を行って、塗膜を形成することが行われる。
【００１３】
ここで、ニッケルベルトは、厚さが薄いため、取り扱い時にベルトに損傷を与え易い問題がある。例えば、ベルトの一部に力が加わると、力を除いても回復不可能な凹みや折れが発生する問題がある。このような損傷の発生したニッケルベルトは、感光体又は定着ベルトとして使用できない。このような折れをキンクと呼んでいるが、キンクはスプレー塗工時の不良項目として大きな割合を占めている。
【００１４】
また、ニッケルベルトはスプレー塗工時にベルトを保持する治具との密着状態にムラがあると、それが原因で伝熱ムラとなり、結果的に塗工ムラが生じる問題があった。また、塗工を終えたベルトを取り外す際も、ベルトにキンクが生じる問題があった。
【００１５】
そこで、本発明は上記問題点を解決するために、ベルト状基体をスプレー塗工する際、ベルト状基体を保持する治具を使用し、その治具のベルト状基体に当接する面の表面粗さをＲｚで５〜３０μｍとすることにより、ベルト状基体の基体保持治具への貼り付きを抑制し、ベルト状基体の着脱を容易とし、塗工時のベルト状基体とそれを保持する治具間の熱伝導を均一として、キンク発生に起因する塗工ムラによる品質低下を防ぎ、作業性の低下や生産性の悪化を防ぎ、均一で高品質な塗膜の形成を可能とした塗工装置及びその塗工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、ベルト状基体の内面又は外面へスプレー塗工することにより、該ベルト状基体に塗膜を形成する塗工装置であって、前記ベルト状基体を保持する治具の周方向、及び／又は母線方向の表面粗さがＲｚで５〜３０μｍである塗工装置としたことを特徴とする。
【００１７】
請求項２記載の発明は、ベルト状基体の外面へスプレー塗工することにより、該ベルト状基体に塗膜を形成する塗工装置であって、前記ベルト状基体を保持する治具の周方向、及び／又は母線方向の表面粗さがＲｚで５〜３０μｍであって、該治具の先端の外径が、ベルトの内径の８０％以上、９７％以下の外径である塗工装置としたことを特徴とする。
【００１８】
請求項３記載の発明は、ベルト状基体の内面へスプレー塗工することにより、該ベルト状基体に塗膜を形成する塗工装置であって、前記ベルト状基体を保持する治具の周方向、及び／又は母線方向の表面粗さがＲｚで５〜３０μｍであって、該治具の先端の内径が、ベルトの外径の１０３％以上、１１５％以下の内径である塗工装置としたことを特徴とする。
【００１９】
請求項４記載の発明は、前記ベルト状基体を保持する治具の摩擦係数が０．４０〜０．７０である請求項１記載の塗工装置としたことを特徴とする。
【００２０】
請求項５記載の発明は、前記ベルト状基体を保持する治具の硬度がビッカース硬度で２００〜５００ＨＶである請求項１記載の塗工装置としたことを特徴とする。
【００２１】
請求項６記載の発明では、前記ベルト状基体を保持する治具に、ベルト状基体を該治具から取り外すための、１以上の切り欠きを設けた請求項１から５のいずれか１項に記載の塗工装置としたことを特徴とする。
【００２２】
請求項７記載の発明では、前記ベルト状基体を前記ベルト状基体を保持する治具から着脱容易にするために、該ベルト状基体の取り外し時において、該ベルト状基体を保持する治具と該ベルト状基体の間に気体を導入することが可能な構造を設けた請求項１から６のいずれか１項に記載の塗工装置としたことを特徴とする。
【００２３】
請求項８記載の発明では、前記ベルト状基体がニッケルベルトである請求項１から７のいずれか１項に記載の塗工装置を使用する塗工方法であって、電子写真感光体の電子写真感光体層の塗工を行なうことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１記載の発明によれば、ベルト状基体の内面又は外面へスプレー塗工し、塗膜を形成してベルト状製品を製造する装置において、前記ベルト状基体を保持する治具の周方向及び／又は母線方向の表面粗さをＲｚで５〜３０μｍとすることにより、ベルト状基体の基体保持治具への貼り付きを抑制し、ベルト状基体の着脱を容易とし、塗工時の部分的な温度ムラの発生を抑えることにより、塗工ムラの発生を抑制し、均一で高品質な塗膜の形成が可能となる。
【００２５】
なお、上記表面粗さがＲｚで５μｍ以下の場合は、スプレー塗工時に、ベルト状基体を該治具に取り付ける際、ベルト状基体が該治具に貼りつき、スムーズな挿入が不可能となる。また、挿入状態によっては、ベルト状基体に折れ（キンク）が発生する。
また、表面粗さがＲｚで３０μｍ以上の場合は、スプレー塗工時に、ベルト状基体を該治具に取り付ける際、ベルト状基体が該治具の表面で引っかかることがあり、スムーズな挿入が不可能となる。また、挿入状態によっては、ベルト状基体に折れ（キンク）が発生する。
【００２６】
請求項２記載の発明によれば、被塗工対象であるベルト状基体を、ベルト保持治具に装着しやすくすることができる。
【００２７】
請求項３記載の発明によれば、被塗工対象であるベルト状基体を、該ベルト保持治具に装着しやすくすることができる。
【００２８】
請求項４記載の発明によれば、ベルト状基体を保持する治具の摩擦係数を０．４０〜０．７０とすることにより、ベルトの着脱時にベルトが滑りすぎ、治具の段部と衝突してキンクが発生することを防止し（摩擦係数が０．４０より低い場合）、また、ベルトの滑りが悪く、ベルトの着脱が困難となることを防止し（摩擦係数が０．７０より高い場合）、ベルト状基体の着脱を容易にすることができる。
【００２９】
請求項５記載の発明によれば、該ベルト状基体を保持する治具の硬度をビッカース硬度で２００〜５００ＨＶとすることにより、ニッケルベルトのような硬質な金属製ベルトを滑らせながら挿入する場合であっても、スプレー塗工時にベルト状基体を保持する治具の表面に傷が付くことがなくなる。
【００３０】
なお、ベルト状基体を保持する治具の硬度がビッカース硬度で２００ＨＶ以下であると、取り付ける被塗工物が、ニッケルベルトのような金属ベルトであったときに、該ベルトのエッジで、ベルト状基体を保持する治具の表面が削れ、金属粉が発生し、この粉がスプレー塗工時に塗工層に入り込むことがある。このような、感光層に金属粉を微量でも含有した電子写真感光体ベルトを電子写真装置に使用すると、帯電プロセスにおいて、放電破壊が発生し、感光層が破壊され、修復不可能になり、画像には黒点あるいは白点の欠陥となって現れる。
【００３１】
また、ベルト状基体を保持する治具の硬度がビッカース硬度で５００ＨＶ以上であると、取り付ける被塗工物が、ニッケルベルトのような金属ベルトであったときに、該ベルトの表面が削れ、金属粉が発生し、この粉がスプレー塗工時に塗工層に入り込むことがある。このような、感光層に金属粉を微量でも含有した電子写真感光体ベルトを電子写真装置に使用すると、帯電プロセスにおいて、放電破壊が発生し、感光層が破壊され、修復不可能になり、画像には黒点あるいは白点の欠陥となって現れる。
【００３２】
請求項６記載の発明によれば、ベルト状基体を保持する治具に、ベルト状基体を該治具から取り外すための、１以上の切り欠きを設けたことにより、切り欠きが、塗工後の該ベルトを取り外す際の手がかりとなり、塗工面に触れることなく、該被塗工物であるベルトの取り外しを容易に行なうことができる。
【００３３】
ところで、ベルト状基体を該治具に取り付けて回転させながらスプレー塗工を行なうため、回転時のガタにより塗工ムラが発生する。この塗工ムラ抑制のためにベルトの内径とベルト保持治具の外径は近い設計とするが、塗工後にベルトを取り外すことが困難となる。
【００３４】
請求項７記載の発明によれば、ベルト状基体を保持する治具とベルト状基体の間に気体を導入することが可能な構造を設け、気体を導入しながらベルト状基体をこれを保持する治具から取り外すことにより、簡単にベルト状基体を取りはずすことができる。また、ベルト状基体を保持する治具とベルト状基体の間への気体の導入は、ベルトを取り外すときのみではなく、ベルトを取り付けるときに行なっても同様な効果を得ることができる。
【００３５】
請求項７記載の発明によれば、ベルトの内径とベルト保持治具の外径を近くすることができ、その結果、ベルトの内径と、ベルト状基体を保持する治具の間の遊び、すなわち、空間を極限まで少なくすることができる。これにより、スプレー塗工時及び塗工後の乾燥時の温度ムラ発生を抑止でき、均一で高品質な塗膜の作成が可能になる。
【００３６】
請求項８によれば、ニッケルベルトからなるベルト状基体を用いて、電子写真感光体層の塗工を行なうことにより、塗工時の部分的な温度ムラの発生を抑えて塗工ムラの発生を抑制し、これにより、均一で高品質な塗膜の形成が可能となり、その結果、欠陥の無い良質な画像及び電子写真機構が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
発明を実施するための最良の形態を説明する前に、再度本発明の背景となる問題点について述べる。
１．ニッケルベルトを基体保持治具へ取り付ける際の問題
厚さが２０〜２００μｍと薄いニッケルベルトをスプレー塗工する際、ニッケルベルトを治具に取り付けてから塗工を行なう。塗工時のベルトの遊びを押さえてベルトを固定するには、ニッケルベルトの内周とベルト保持治具の外周はなるべく間隙がない方が好ましい。しかし、この場合、ニッケルベルト取り付けの際に、ベルトが取り付け治具とぶつかると先に述べたキンクが発生しやすい。特に、ニッケルベルトの取り付けを自動的に行なおうとする際、キンクの発生を皆無にすることは困難であり、この解決が望まれていた。
【００３８】
２．塗工時の塗工ムラの問題
ニッケルベルトをその保持治具に取り付けてスプレー塗工する際、ニッケルベルトと基体保持治具の密着状態は均一ではなく、隙間がある部分や密着した部分ができることがある。ニッケルベルトとその保持治具の間に隙間があると、そこには熱伝導率の低い空気層が存在することになる。有機溶媒を溶剤とする塗工液をニッケルベルトにスプレー塗工すると、塗工面から溶媒が気化し、その気化熱で塗膜の温度が冷える現象が生じる。このとき、ベルト基体保持治具の熱がベルト基体に伝熱するが、上述した空気層の有る部分と無い部分では伝熱状態が異なり、塗膜温度ムラが発生する。この塗膜温度ムラは、塗膜の粘度が上がる等を引き起こし、結果的に塗膜ムラとなる。
【００３９】
従って、ニッケルベルトをその保持治具に取り付ける場合、隙間が無く、均一に保持された状態が必要であるが、その様な設計とすると、ニッケルベルトを保持治具に取り付け難くなる問題が生じる。そこで、ニッケルベルトとその保持治具を均一に保持する方法の確立が望まれていた。
【００４０】
３．ニッケルベルトを基体保持治具から取り外す際の問題
スプレー塗工を終えたニッケルベルトを基体保持治具から取り外す際、塗工を終えたベルトは質量が増加しており、ベルトに損傷を与えず基体保持治具から取り外すことは困難であるという問題がある。従って、ニッケルベルトを基体保持治具から取り外す際、ベルトにキンク等の損傷を発生させず、取り外す方法の確立が望まれていた。それを解決する手段を検討することにより安心してすばやく脱着でき生産性が向上する。
【００４１】
次に、本発明を実施するための最良の形態を添付図面に基いて以下に詳細に説明する。
なお、本発明を実施するための最良の形態を以下に図によって説明してゆくが、その実施方法はこれらの添付図面に限定されるものではない。
【００４２】
図１は、ベルトの外表面にスプレー塗工を行なうスプレー塗工装置の塗工部分を示した図である。図１において、ベルト状基体１は、ベルト状基体保持治具２に取り付けられている。また、スプレーガン４は、ボールネジ３に沿って移動し、チューブ５からスプレーガン４に塗工液やスプレーエアーが供給される。
【００４３】
塗工液は、図示されていない塗工タンクからポンプで送液される。塗工液は圧縮空気等で塗工液貯蔵タンクから圧送されるが、塗工液を濾過する不図示のフィルター、流量計、粘度計が送液配管系に取り付けられる場合もある。
【００４４】
この塗工装置は、仕切られたブースに設置され、換気が行われて、スプレーミストの周囲への飛散を防止する。図１において、ベルト状基体１は水平に取り付けられているが、垂直に取り付けられる場合もある。また、スプレーガン４とベルト状基体１の位置は塗膜仕上がりを見て設定される。
【００４５】
図２は、ベルト状基体の外面へスプレー塗工を行なう際に使用するベルト保持治具の断面図である。図３は、図２のベルト保持治具の外観図である。図２、図３において、先端部６、ベルト状基体保持部７、後端部８の境界部の段差は、ベルトの位置を決めるための段差である。また、図２において、ベルト保持治具は先端が外径９であり、先端部の長さは幅１０である。ベルト保持治具の外径９の先端部は、ベルトの内径の８０％以上、９７％以下の外径が良いが、より好ましくはベルトの内径の８５％以上、９５％以下の外径が良い。また、その部分の長さ１０は５〜３０ｍｍ有れば良い。ベルト保持治具の先端の外径を上記の値にすることにより、ベルト状基体の取り付けが容易となる。
なお、図２、図３に示す後端部８は、段以外にテーパー形状も可能である。また、ベルト挿入時の急激な衝突防止用として、バネやゴム等の緩衝材を設けても良い。
【００４６】
図３において、周方向は表面粗さ１２、母線方向は表面粗さ１３であり、Ｒｚで５〜３０μｍが良いが、より好ましくは７〜１５μｍが良い。また、周方向表面粗さより母線方向表面粗さの方が低いことが望ましいが、限定されるものではない。ベルト状基体をスプレー塗工する際、ベルト状基体を保持する治具のベルト状基体に当接する面の表面粗さをＲｚで５〜３０μｍとすることにより、ベルト状基体の基体保持治具への貼り付きが抑制される結果、ベルト状基体の着脱が容易となる。また、塗工時における部分的な温度ムラが抑制され、塗工ムラの発生が抑制される。従って、均一で高品質な塗膜の形成が可能となる。
【００４７】
本実施形態において、ベルト状基体を保持する治具の摩擦係数は０．４０〜０．７０がよいが、より好ましくは０．５０〜０．６５が良い。摩擦係数を上記値とすることにより、ベルト状基体の着脱が容易となる。なお、摩擦係数が０．４０より低いと、ベルトの着脱時にベルトが滑りすぎ、治具の段部と衝突してキンクが発生する場合がある。また、摩擦係数が０．７０より高いと、ベルトの滑りが悪く、ベルトの着脱が困難になる問題が発生する。
【００４８】
また、本実施形態において、ベルト状基体を保持する治具の硬度はビッカース硬度で２００〜５００ＨＶが良いが、より好ましくはビッカース硬度で３００〜４５０ＨＶが良い。ベルト状基体を保持する治具の硬度を、ビッカース硬度で上記値とすることにより、ベルト状基体の着脱時にベルトに傷を付けず、また、ベルトによってベルト状基体を保持する治具に傷が付かない。
【００４９】
治具の硬度が２００より低くても短期的には問題は生じないが、ベルトの着脱数が１００回を超えると治具に傷が付き、最悪の場合、ベルトと治具の間に治具の削れ粉が挟まり、塗工時に塗工ムラになる問題が生じる。また、治具の硬度が５００より高い場合、着脱時にベルトに傷を付ける場合がある。
【００５０】
ベルト状基体を保持する治具の材質は、ベルト状基体に損傷を与えないものであれば何でもよいが、一般にはアルミニウムが良く、その表面にアルマイト加工を施すことが好ましい。上記の表面粗さ、摩擦係数、ビッカース硬度は、アルミニウムの種類、アルマイト加工時間、アルマイト加工方法を変化させることにより達成できる。
【００５１】
図４は、ベルト状基体外面へのスプレー塗工を行なう際に使用するベルト保持治具の他の実施形態を示した図である。この実施形態では、先端がテーパー状となっている。図４において、先端はテーパー部１１、中央部はベルト状基体保持部７、段８でベルトの位置を決める。
【００５２】
また、図４において先端の外径は、ベルトの内径の８０％以上、９７％以下の外径が良いが、より好ましくはベルトの内径の８５％以上、９５％以下の外径が良い。また、その部分の長さ１０は５〜３０ｍｍあれば良い。
【００５３】
図４において、周方向は表面粗さ１２、母線方向は表面粗さ１３であり、これらはＲｚで５〜３０μｍが良いが、より好ましくはＲｚで７〜１５μｍが良い。また、周方向表面粗さより母線方向表面粗さの方が低いことが望ましいが、限定されるものではない。ベルト状基体をスプレー塗工する際、ベルト状基体を保持する治具のベルト状基体に当接する面の表面粗さをＲｚで５〜３０μｍとすることにより、ベルト状基体の基体保持治具への貼り付きを抑制し、これにより、ベルト状基体の着脱を容易とし、更に、塗工時においては、部分的な温度ムラの発生を抑えることにより、塗工ムラの発生を抑制し、これにより、均一で高品質な塗膜の形成を可能にする。
【００５４】
図５は、本発明の一の実施形態における、ベルト状基体内面保持型の切り欠け付き基体保持治具の外観図である。図５において、先端部６、ベルト状基体保持部７、ベルトの位置決めの段８があり、また、先端部に段１１があり、そこに切り欠き１４が設けられている。また、ベルトの位置を決める為の段８に設けた切り欠き１５がある。これらの切り欠きはどちらか片方でも良い。また、切り欠きは複数あっても良い。
【００５５】
図６は、本発明の一の実施形態における、ベルト状基体外面保持・気体導入型の基体保持治具の断面図である。図６において、ベルト状基体１、先端部６、ベルト状基体保持部７、ベルトの位置を決めるための段８があり、気体噴出口１６、１７、気体搬送用配管１８、１９がある。気体の噴出はベルト状気体の取り付け時、あるいは取り外し時のどちらで行なっても良く、どちらか片方で行なっても良い。
【００５６】
ベルト状気体の取り付け時、あるいは取り外し時に気体噴出口から気体を噴出することにより、ベルト１とベルト保持部７の間に空気層が形成され、ベルトの取り付け、あるいは、取り外しが容易になる。気体の送気量は３〜２０ｃｃ／ｓｅｃあれば良い。送気量が過剰であると、気体に傷を与える恐れがある。
【００５７】
電子写真装置に金属ベルトを使用する際、ベルトの駆動に伴う金属粉の発生を抑制するため、ベルト内面にポリマーコーティングを行なうことが有効である。例えば、ベルトの内側表面（すなわち、ベルトの画像転写表面の反対側の表面）への紫外線（ＵＶ）硬化コーティングを行なう。
【００５８】
このコーティングは、ベルト層を塗布する前又は後に形成することができる。紫外線硬化コーティングは、流れコーティング、吹付けコーテイング、又は、押出しダイ・コーティングなどの方法で塗布することができる。コーティング工程の塗布速度を変えることによってコーティング層の厚さを容易に制御することができる。更に、ＵＶ硬化コーティングは１００％固体であり、従って、コーティング層は塗布したときに最終厚さを示す。ＵＶ硬化コーテイングが紫外線によって化学的に架橋され、加熱を必要としないので、硬化はほとんど瞬間的に起きる。これは、費用効果の大きい、低サイクル時間のプロセスをもたらす。
【００５９】
図８に、ベルトの内面にコーティングする装置の一例を示す。図８において、スプレーノズル２３、スプレーノズルを保持するロッド２４、基体保持治具２５があり、中にベルト状基体が入っている。そして、基体保持治具２５を台２６に載せ回転する。図８のＡのように、台２６の上にベルトを取り付けた基体保持治具２５を載せ、しかる後、図８のＢのように台２６を回転させながら、スプレーノズル２３を取り付けたロッド２４を上下動させてスプレー塗工を行なう。
【００６０】
図７は、基体保持治具２５の断面図を示した図であり、ベルト保持治具の先端は内径２１であり、これは、ベルトの外径の１０３％以上、１１５％以下の内径が良いが、より好ましくは、ベルトの外径の１０５％以上、１１０％以下の内径が良い。また、ベルト保持治具の先端は長さ２２であり、これは５ｍｍ以上、５０ｍｍ以下が良い。
【００６１】
本装置により、ベルトの内面にスプレー塗工を行なう際、先にベルトの外面にスプレー塗工する際と同じ理由で、ベルトに傷を付けずに着脱することが可能になり、また、塗工ムラが発生しにくくなる。
【００６２】
次に、本発明の一の実施形態におけるベルト状電子写真感光体の全体図を図９に示す。図９において、表面が感光体面３１であり、その裏面は反対側面３２である。感光体面３１と反対側面３２の表面粗さがＲｚで０．１μｍ以上、０．５μｍ以下であると、塗工時のベルトの着脱が容易であり、また、塗工時の塗工ムラの発生が少ない利点がある。ここで、感光体面３１と反対側面３２の表面粗さがＲｚで０．１μｍ以上、０．５μｍ以下が良いが、より好ましくは、Ｒｚで０．２μｍ以上、０．４μｍ以下である。なお、不図示であるが、ベルトの両側に寄り止めを行なうリブ状ガイドを設けてもよい。
【００６３】
図１０に、本発明の一の実施形態におけるベルト状電子写真感光体の断面図を示す。図１０において、感光体面３１、感光体面の裏面の反対側面３２、感光体層３３、ニッケル層３４を示す。ここで、感光体層３３は単層でも積層でも構わない。積層の例として、電荷発生層は、電荷発生物質又は電荷発生物質と結着樹脂から構成され、膜厚は０．０５〜３μｍの範囲が好ましい。
【００６４】
電荷発生物質としては、例えば、シーアイピグメントブルー２５（カラーインデックスＣＩ  ２１１８０）、シーアイピグメントレッド４１（ＣＩ  ２１２００）、シーアイシッドレッド５２（ＣＩ  ４５１００）、シーアイベーシックレッド３（ＣＩ  ４５２１０）、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルベンゼン骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料などのアゾ顔料；例えば、シーアイピグメントブルー１６（ＣＩ  ７４１００）などのフタロシアニン系顔料；例えばシーアイバットブラウン（ＣＩ  ７３４１０）、シーアイバットダイ（ＣＩ  ７３０３０）などのインジゴ系顔料；アルゴールスカーレット５（バイエル社製）、インダスレンスカーレットＲ（バイエル社製）などのペリレン系顔料、スクエリック染料、六方晶Ｓｅ粉末などが挙げられる。
【００６５】
これらの電荷発生物質をテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロルエタンなどの溶媒と共に、ボールミル、アトライター、サンドミルなどの方法で粉砕、分散する。この時、例えば、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドなどの樹脂を結着剤として加えてもよい。
【００６６】
電荷輸送物質としては、主鎖又は側鎖にアントラセン、ピレン、フェナントレン、コロネンなどの多環芳香族化合物又はインドール、カルバゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、チアゾール、イミダゾール、ピラゾール、オキサジアゾール、ピラゾリン、チアジアゾール、トリアゾールなどの含窒素環式化合物を有する化合物、トリフェニルアミン化合物、ヒドラゾン化合物、α−フェニルスチルベン化合物等が使用される。
【００６７】
これら電荷輸送物質をポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性又は熱硬化性樹脂と共に、テトラヒドロフラン、シクロルヘキサノン、ジオキサン、ジクロルエタンなどの溶剤に溶解して電荷輸送層形成液を調製し、スプレー塗工し、予備乾燥を経た後本乾燥して電荷輸送層を形成する。
【００６８】
これまでは有機電子写真感光層が電荷発生層と電荷輸送層との積層タイプとしたもので説明してきたが、有機電子写真感光層はもちろん単層のものであってもよい。また、必要に応じて導電性支持体とそれに隣接する電荷輸送層又は電荷発生層の間に下引き層を設けることもできる。その場合、電荷発生層の結着樹脂として挙げた樹脂の中から選ばれた材料を用いることができ、更に酸化チタン等の白色顔料やスルホン酸又はスルホン酸のアルカリ金属塩、アンモニウム塩等のアニオン系導電性ポリマーを添加することもできる。この時、下引き層の上に積層される層の形成液に使用される溶剤に溶解しない材料を選択することが好ましい。
【００６９】
図１１は、本発明が適用される一の実施形態を実施するのに好適な電子写真用プロセスカートリッジを示した図である。図１１において、ベルト状電子写真感光体５１、現像機構５２、転写機構５３、クリーニング機構５４、帯電機構５５、定着機構５６、露光光５７、プロセスカートリッジのケース５８を示している。
【００７０】
図１２は、本発明が適用される一の実施形態を実施するのに好適な電子写真装置を示した図である。図１２において、ベルト状電子写真感光体５１、現像機構５２、転写機構５３、クリーニング機構５４、帯電機構５５、定着機構５６、露光光５７を示している。
【００７１】
図１３は、本発明が適用される一の実施形態における、定着ベルトを使用した定着ベルトユニットを示した図である。図１３において、定着ベルト６１、定着ベルトを回転させるローラ６２、定着ベルトを張るテンションローラ６３、ヒーター６４、サーミスタ６５、ペーパガイド６６、プレッシャーローラ６７、搬送ローラ６８を示す。
【００７２】
図１４に、本発明が適用される一の実施形態における、転写搬送ベルトを搭載した電子写真装置の例を示す。図１４において、転写材は転写搬送ベルト７１上に担持されて図中の矢印の方向に搬送されるとともにドラム状電子写真感光体７２から順次各色の画像を転写されて重ね合わせるものである。電子写真感光体７２は回転過程で、１次帯電器７３により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで露光光源７４からの露光光を受ける。また、７５は現像手段、７６はクリーニング手段、７７は転写手段、７８は転写材供給ローラ、７９は転写材クリーニング手段、８０は定着手段を示す。
【００７３】
図１５に、本発明が適用される一の実施形態を実施するのに好適な転写ベルトを使用した電子写真装置を示す。転写ベルトは中間転写ベルトと呼ぶこともある。図１５に示す電子写真装置は、電子写真プロセスを利用したフルカラー画像形成装置（複写機あるいはレーザービームプリンター）である。図１５において、ドラム状の電子写真感光体８１は、矢印の方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。
【００７４】
電子写真感光体８１は回転過程で、１次帯電器８２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の露光手段（カラー原稿画像の色分解・結像露光光学系、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザービームを出力するレーザースキャナによる走査露光系等）による露光８３を受ける。このようにして、目的のカラー画像の第１の色成分像（例えばイエロー色成分像）に対応した静電潜像が形成される。
【００７５】
次いで、その静電潜像が第１の現像器（イエロー色現像器９１）により第１色であるイエロー現像剤（トナー）Ｙにより現像される。この時、第２〜第４の現像器（マゼンタ色現像器９０、シアン色現像器９３及びブラック色現像器９２）の各現像器は作動しておらず、感光ドラム８１には作用していないので、上記第１色のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器の影響を受けない。
【００７６】
転写ベルト８５は、矢印の方向に所定の周速度で回転駆動されている。感光ドラム８１上に形成担持された上記第１色のイエロートナー画像が、感光ドラム８１と転写ベルト８５とのニップ部を通過する過程で、１次転写ローラ９４から転写ベルト８５に印加される１次転写バイアスによって形成される電界により、転写ベルト８５の外周面に順次中間転写（１次転写）されていく。
【００７７】
第一色のイエロートナー画像の転写を終えた感光ドラム８１の表面は、クリーニング装置８４により清掃される。以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像及び第４色のブラックトナー画像が順次転写ベルト８５上に重ね合わせて転写され、目的のフルカラー画像が形成される。
【００７８】
２次転写ローラ８８は、２次転写対向ローラ９５に対応し平行に軸受されて転写ベルト８５の下面部に離間可能な状態に配設されている。感光ドラム８１から転写ベルト８５への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための１次転写バイアスは、トナーとは逆極性（＋）で図示されていないバイアス電源から印加される。その印加電圧は例えば＋１００Ｖ〜２ｋＶの範囲である。１次転写工程において、２次転写ローラ８８は転写ベルト８５から離間することも可能である。
【００７９】
転写ベルト８５上に形成されたフルカラー画像の第２の画像担持体である転写材への転写は、２次転写ローラ８８が中間転写ベルト８５に当接されると共に、給紙ローラ８６から転写材ガイド８７を通って、中間転写ベルト８５と２次転写ローラ８８との当接ニップに所定のタイミングで転写材が給送され、２次転写バイアスが図示されていない電源から２次転写ローラ８８に印加されることによって行われる。トナー画像が転写された転写材は定着器８９へ送り込まれ加熱定着される。
【００８０】
次に、以下に示す実施例によって、本発明を更に詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例によって限定されるものではない。
【実施例１】
【００８１】
１．下引き層塗工液の調整
下記材料をボールミルに入れ、ミリングし、これを希釈して下引き層塗工液を調整した。
ポリアミド樹脂                                      １０部
酸化チタン                                          ４０部
シクロヘキサノン                                    ５０部
メチルエチルケトン                                  ５０部
【００８２】
２．下引き層の塗工
ニッケルベルトとして肉厚３０μｍのニッケルベルトを用意し、これを図２に示す基体保持治具に取り付けた。ニッケルベルトの内径は１００ｍｍであり、感光体層を形成するのとは反対側の面の表面粗さは０．４５μｍであった。また、ベルト基体保持治具はベルト状基体に当接する面の表面粗さがＲｚで１８μｍ、摩擦係数が０．５５、ビッカース硬度は３５０ＨＶ、ベルト基体保持治具の外径は９８ｍｍ、先端部の外径９１ｍｍであり、すなわち先端の外径は保持面の外径の約９３％であった。
【００８３】
このとき、ベルトは基体保持治具にひっかかり無く取り付けることができた。その時の１回あたりの作業時間は５Ｓであった。また、ベルト取り付け時にキンクの発生も無かった。
【００８４】
次に、図１に示すスプレー塗工装置で塗工を行ない、これを乾燥して厚さ３μｍの下引き層を形成した。スプレ−塗工条件は、ノズルは明治機械製  ＪＦＳであり、ノズル基体間距離は７５ｍｍとした。
【００８５】
電荷発生層塗工液の調整は、下記材料をボールミルに入れ、ミリングし、これを希釈して電荷発生層塗工液を調整した。
チタニルフタロシアニン                              ３部
ポリビニルブチラール樹脂                            １部
シクロヘキサノン                                ２５０部
メチルエチルケトン                              ２５０部
スプレ−塗工条件は、ノズルは明治機械製  Ａ１００で、ノズル基体間距離６０ｍｍとした。電荷発生層の形成は、スプレーガン以外は下引き層形成時と同様なスプレー塗工装置を使用して厚さ０．０８μｍの電荷発生層を形成した。
【００８６】
電荷輸送層塗工液の調整は、下記材料を溶解し、これを濾過して電荷輸送層塗工液を調整した。
ポリカーボネート樹脂                              １０部
シリコーンオイル                              ０．０２部
テトラヒドロフラン                                ６０部
シクロヘキサノン                                  ６０部
下記構造式の電荷輸送物質（１）                      ７部
【００８７】
【化１】
2005270881.tif 000003
【００８８】
スプレ−塗工条件は、ノズルは明治機械製  ＪＦＳで、ノズル基体間距離６０ｍｍとした。電荷輸送層の形成は、スプレーガン以外は下引き層形成時と同様なスプレー塗工装置を使用して厚さ３０μｍの電荷輸送層を形成した。
ベルト状感光体を保持治具から取り外したが、引っかかり無く、円滑に取り外すことができた。その時の１回あたりの作業時間は５Ｓであった。
【００８９】
塗膜評価では、このようにして作製したベルト状感光体の表面を目視で観察したが、キンクの発生や塗工ムラの発生は無かった。
画像評価では、作製した電子写真感光体を図１２で示したベルト状電子写真感光体を搭載した電子写真装置にて画像評価を行なった。画像評価は、７％文字パターン、ハーフトーン画像、白画像を各５枚出力したが、すべて正常であった。画像評価は３段階評価した結果、最高ランクの３であった。
【実施例２】
【００９０】
ニッケルベルトとしては、実施例１と同様の肉厚３０μｍ、内径は１００ｍｍ、感光体層を形成するのとは反対側の面の表面粗さは０．４５μｍのニッケルベルトを使用した。また、ベルト基体保持治具として、図３に示す形状のベルト基体保持治具を使用し、そのベルト状基体に当接する面の表面粗さはＲｚで２７μｍ、摩擦係数が０．５７、ビッカース硬度は４７０ＨＶ、ベルト基体保持治具の外径は９８ｍｍ、先端部の外径は９４ｍｍであり、すなわち先端の外径は保持面の外径の約９６％であった。
【００９１】
このような条件でベルトを基体保持治具に取り付けたが、ベルトは基体保持治具にひっかかり無く取り付けることができた。また、ベルト取り付け時にキンクの発生も無かった。その時の１回あたりの作業時間は５Ｓであった。
以降は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。このようにして作製した感光体を実施例２とする。
【００９２】
出来上がったベルト感光体を保持治具から取り外したが、引っかかり無く、円滑に取り外すことができた。その時の１回あたりの作業時間は５Ｓであった。実施例２のベルト状電子写真感光体の表面を目視で観察したが、キンクの発生や塗工ムラの発生は無かった。
【００９３】
また、実施例２のベルト状電子写真感光体を図１２で示したベルト状電子写真感光体を搭載した電子写真装置にて画像評価を行なった。画像評価は、７％文字パターン、ハーフトーン画像、白画像を各５枚出力したが、すべて正常であった。画像評価は３段階評価した結果、最高ランクの３であった。
【実施例３】
【００９４】
ニッケルベルトとして肉厚３０μｍ、内径１００ｍｍ、感光体層を形成するのとは反対側の面の表面粗さが０．１５μｍであるニッケルベルトを使用した。また、ベルト基体保持治具は実施例１と同じものを使用した。すなわち、図２に示す形状を有し、ベルト状基体に当接する面の表面粗さがＲｚで７μｍ、摩擦係数が０．５５、ビッカース硬度は４７０ＨＶ、ベルト基体保持治具の外径は９８ｍｍ、先端部の外径は８０ｍｍであり、すなわち先端の外径は保持面の外径の約８２％であった。
【００９５】
ニッケルベルトを基体保持治具に取り付けたが、ベルトは基体保持治具にひっかかり無く取り付けることができた。また、ベルト取り付け時にキンクの発生も無かった。その時の１回あたりの作業時間は４Ｓであった。以降は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。このようにして作製した感光体を実施例３とする。
【００９６】
出来上がったベルト感光体を保持治具から取り外したが、引っかかり無く、円滑に取り外すことができた。その時の１回あたりの作業時間は４Ｓであった。実施例３のベルト状電子写真感光体の表面を目視で観察したが、キンクの発生や塗工ムラの発生は無かった。
【００９７】
また、実施例２のベルト状電子写真感光体を図１２で示したベルト状電子写真感光体を搭載した電子写真装置にて画像評価を行なった。画像評価は、７％文字パターン、ハーフトーン画像、白画像を各５枚出力したが、すべて正常であった。画像評価は３段階評価した結果、最高ランクの３であった。
【実施例４】
【００９８】
ニッケルベルトとしては、実施例１と同様の肉厚３０μｍ、内径は１００ｍｍ、感光体層を形成するのとは反対側の面の表面粗さは０．４５μｍのニッケルベルトを使用した。また、ベルト基体保持治具として、図３に示す形状のベルト基体保持治具を使用し、そのベルト状基体に当接する面の表面粗さはＲｚで７μｍ、摩擦係数が０．６７、ビッカース硬度は２３０ＨＶ、ベルト基体保持治具の外径は９８ｍｍ、先端部の外径は９３ｍｍであり、すなわち先端の外径は保持面の外径の約９５％であった。
【００９９】
このような条件でベルトを基体保持治具に取り付けたが、ベルトは基体保持治具にひっかかり無く取り付けることができた。また、ベルト取り付け時にキンクの発生も無かった。その時の１回あたりの作業時間は４Ｓであった。以降は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。このようにして作製した感光体を実施例４とする。
【０１００】
出来上がったベルト感光体を保持治具から取り外したが、引っかかり無く、円滑に取り外すことができた。その時の１回あたりの作業時間は４Ｓであった。実施例４のベルト状電子写真感光体の表面を目視で観察したが、キンクの発生や塗工ムラの発生は無かった。
【０１０１】
また、実施例４のベルト状電子写真感光体を図１２で示したベルト状電子写真感光体を搭載した電子写真装置にて画像評価を行なった。画像評価は、７％文字パターン、ハーフトーン画像、白画像を各５枚出力したが、すべて正常であった。画像評価は３段階評価した結果、最高ランクの３であった。
【実施例５】
【０１０２】
ニッケルベルトとしては、実施例１と同様の肉厚３０μｍ、内径は１００ｍｍ、感光体層を形成するのとは反対側の面の表面粗さは０．４５μｍのニッケルベルトを使用した。また、ベルト基体保持治具として、図５に示す形状のベルト基体保持治具を使用し、そのベルト状基体に当接する面の表面粗さはＲｚで１８μｍ、摩擦係数が０．５５、ビッカース硬度は３５０ＨＶ、ベルト基体保持治具の外径は９８ｍｍ、先端部の外径は９１ｍｍであり、すなわち先端の外径は保持面の外径の約９３％であった。
【０１０３】
このような条件でベルトを基体保持治具に取り付けたが、ベルトは基体保持治具にひっかかり無く取り付けることができた。また、ベルト取り付け時にキンクの発生も無かった。その時の１回あたりの作業時間は３Ｓであった。以降は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。このようにして作製した感光体を実施例５とする。
【０１０４】
出来上がったベルト感光体を保持治具から取り外したが、図５に示す切り欠き１４及び１５があるので、容易にベルトを取り外すことができた。その時の１回あたりの作業時間は４Ｓであった。実施例５のベルト状電子写真感光体の表面を目視で観察したが、キンクの発生や塗工ムラの発生は無かった。
【０１０５】
また、実施例５のベルト状電子写真感光体を図１２で示したベルト状電子写真感光体を搭載した電子写真装置にて画像評価を行なった。画像評価は、７％文字パターン、ハーフトーン画像、白画像を各５枚出力したが、すべて正常であった。画像評価は３段階評価した結果、最高ランクの３であった。
【実施例６】
【０１０６】
ニッケルベルトとして肉厚３０μｍ、内径１００ｍｍ、感光体層を形成するのとは反対側の面の表面粗さが０．４５であるニッケルベルトを使用した。また、ベルト基体保持治具は図６に示すものを使用し、ベルト状基体に当接する面の表面粗さがＲｚで１８μｍ、摩擦係数が０．５５、ビッカース硬度は３５０ＨＶ、ベルト基体保持治具の外径は９８ｍｍ、先端部の外径９１ｍｍであり、すなわち先端の外径は保持面の外径の約９３％であった。
【０１０７】
ニッケルベルトを基体保持治具に取り付けたが、このとき、圧縮空気を１０ｃｃ／ｓｅｃの流量で図６の噴射口１６より流した。このようにしてベルトを取り付けたが、スムーズに基体保持治具にひっかかり無く取り付けることができた。また、ベルト取り付け時にキンクの発生も無かった。その時の１回あたりの作業時間は４Ｓであった。
【０１０８】
以降は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。作製した電子写真感光体を基体保持治具から取り外す時に、圧縮空気を１０ｃｃ／ｓｅｃの流量で図６の噴射口１６より流した。このようにしてベルトを取り外したが、実施例１〜５よりスムーズに基体保持治具にひっかかり無く取り外すことができた。その時の１回あたりの作業時間は４Ｓであった。
【０１０９】
このようにして作製した感光体を実施例６とする。実施例６のベルト状電子写真感光体の表面を目視で観察したが、キンクの発生や塗工ムラの発生は無かった。また、実施例６のベルト状電子写真感光体を図１２で示したベルト状電子写真感光体を搭載した電子写真装置にて画像評価を行なった。画像評価は、７％文字パターン、ハーフトーン画像、白画像を各５枚出力したが、すべて正常であった。画像評価は３段階評価した結果、最高ランクの３であった。
＜比較例１＞
【０１１０】
ニッケルベルトとして肉厚３０μｍ、内径１００ｍｍ、感光体層を形成するのとは反対側の面の表面粗さが０．０５μｍであるニッケルベルトを使用した。また、ベルト基体保持治具は実施例１と同じものを使用した。すなわち、図２に示す形状を有し、ベルト状基体に当接する面の表面粗さがＲｚで１８μｍ、摩擦係数が０．５５、ビッカース硬度は３５０ＨＶ、ベルト基体保持治具の外径は９８ｍｍ、先端部の外径９１ｍｍであり、すなわち先端の外径は保持面の外径の約９３％であった。
【０１１１】
ニッケルベルトを基体保持治具に取り付けたが、ベルト取り付け時にひっかかりがあった。その時の１回あたりの作業時間は１５Ｓであった。以降は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。このようにして作製した感光体を比較例１とする。
【０１１２】
比較例１のベルト状電子写真感光体の表面を目視で観察したが、塗工ムラの発生が３箇所あり、該当部分のベルトを観察すると、裏面にニッケルの傷があった。また、比較例１のベルト状電子写真感光体を図１２で示したベルト状電子写真感光体を搭載した電子写真装置にて画像評価を行なった。画像評価は、７％文字パターン、ハーフトーン画像、白画像を各５枚出力したが、ハーフトーン画像にムラが認められた。画像評価は３段階評価した結果、ランクの１であった。
＜比較例２＞
【０１１３】
ニッケルベルトとして肉厚３０μｍ、内径１００ｍｍ、感光体層を形成するのとは反対側の面の表面粗さが０．１５μｍであるニッケルベルトを使用した。また、ベルト基体保持治具は実施例１と同じものを使用した。すなわち、図２に示す形状を有し、ベルト状基体に当接する面の表面粗さがＲｚで２μｍ、摩擦係数が０．６５、ビッカース硬度は３５０ＨＶ、ベルト基体保持治具の外径は９８ｍｍ、先端部の外径９１ｍｍであり、すなわち先端の外径は保持面の外径の約９３％であった。ニッケルベルトを基体保持治具に取り付けたが、ベルトが基体保持治具に貼り付き、取り付けにくかった。その時の１回あたりの作業時間は１４Ｓであった。以降は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。このようにして作製した感光体を比較例２とする。
【０１１４】
比較例２のベルト状電子写真感光体の表面を目視で観察したが、塗工ムラの発生が１箇所あり、該当部分のベルトを観察すると、キンクの発生があった。また、比較例２のベルト状電子写真感光体を図１２で示したベルト状電子写真感光体を搭載した電子写真装置にて画像評価を行なった。画像評価は、７％文字パターン、ハーフトーン画像、白画像を各５枚出力したが、ハーフトーン画像にムラが認められた。画像評価は３段階評価した結果、ランクの１であった。
＜比較例３＞
【０１１５】
ニッケルベルトとして肉厚３０μｍ、内径１００ｍｍ、感光体層を形成するのとは反対側の面の表面粗さが０．１５μｍであるニッケルベルトを使用した。また、ベルト基体保持治具は実施例１と同じものを使用した。すなわち、図２に示す形状を有し、ベルト状基体に当接する面の表面粗さがＲｚで１２μｍ、摩擦係数が０．３３、ビッカース硬度は３５０ＨＶ、ベルト基体保持治具の外径は９８ｍｍ、先端部の外径９８ｍｍであり、すなわち先端の外径は保持面の外径の約９９％であった。
【０１１６】
ニッケルベルトを基体保持治具に取り付けたが、ベルトを基体保持治具に入れにくく、キンクが多発した。その時の１回あたりの作業時間は１８Ｓであった。以降は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。このようにして作製した感光体を比較例３とする。比較例３のベルト状電子写真感光体の表面を目視で観察したが、塗工ムラの発生が４箇所あり、該当部分のベルトを観察すると、キンクの発生部位であった。
【０１１７】
また、比較例３のベルト状電子写真感光体を図１２で示したベルト状電子写真感光体を搭載した電子写真装置にて画像評価を行なった。画像評価は、７％文字パターン、ハーフトーン画像、白画像を各５枚出力したが、ハーフトン画像にムラが認められ、それはキンク発生部位と一致した。画像評価は３段階評価した結果、ランクの１であった。
＜比較例４＞
【０１１８】
ニッケルベルトとして肉厚３０μｍ、内径１００ｍｍ、感光体層を形成するのとは反対側の面の表面粗さが０．４５μｍであるニッケルベルトを使用した。また、ベルト基体保持治具は実施例１と同じものを使用した。すなわち、図２に示す形状を有し、ベルト状基体に当接する面の表面粗さがＲｚで１８μｍ、摩擦係数が０．８３、ビッカース硬度は４２０ＨＶ、ベルト基体保持治具の外径は９８ｍｍ、先端部の外径７４ｍｍであり、すなわち先端の外径は保持面の外径の約７６％であった。
【０１１９】
ニッケルベルトを基体保持治具に取り付けたが、ベルトを基体保持治具に、取り付けにくかった。その時の１回あたりの作業時間は１８Ｓであった。以降は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。このようにして作製した感光体を比較例４とする。
【０１２０】
比較例４のベルト状電子写真感光体の表面を目視で観察したが、塗工ムラの発生が１箇所あり、該当部分のベルトを観察すると、キンクの発生があった。また、比較例４のベルト状電子写真感光体を図１２で示したベルト状電子写真感光体を搭載した電子写真装置にて画像評価を行なった。画像評価は、７％文字パターン、ハーフトーン画像、白画像を各５枚出力したが、ハーフトン画像にムラが認められた。画像評価は３段階評価した結果、ランクの２であった。
＜比較例５＞
【０１２１】
ニッケルベルトとして肉厚３０μｍ、内径１００ｍｍ、感光体層を形成するのとは反対側の面の表面粗さが０．１５μｍであるニッケルベルトを使用した。また、ベルト基体保持治具は実施例１と同じものを使用した。すなわち、図２に示す形状を有し、ベルト状基体に当接する面の表面粗さがＲｚで１８μｍ、摩擦係数が０．５５、ビッカース硬度は５００ＨＶ、ベルト基体保持治具の外径は９８ｍｍ、先端部の外径９１ｍｍであり、すなわち先端の外径は保持面の外径の約９３％であった。
【０１２２】
ニッケルベルトを基体保持治具に取り付けたが、このとき、若干のひっかかり感があった。その時の１回あたりの作業時間は１３Ｓであった。以降は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。このようにして作製した感光体を比較例５とする。
【０１２３】
比較例５のベルト状電子写真感光体の表面を目視で観察したが、塗工ムラの発生が１箇所あり、該当部分のベルトを観察すると、裏面に傷の発生があった。また、比較例５のベルト状電子写真感光体を図１２で示したベルト状電子写真感光体を搭載した電子写真装置にて画像評価を行なった。画像評価は、７％文字パターン、ハーフトーン画像、白画像を各５枚出力したが、ハーフトーン画像にスジ状ムラが認められた。画像評価は３段階評価した結果、ランクの２であった。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の一の実施形態における、一般のベルトの外表面にスプレー塗工を行なう装置の概略構成図である。
【図２】本発明の一の実施形態における、ベルト状基体内面を保持するベルト状基体保持治具の断面図である。
【図３】本発明の一の実施形態における、ベルト状基体内面を保持する先端段付き保持治具の外観図である。
【図４】本発明の一の実施形態における、ベルト状基体内面保持型の先端テーパー型の保持治具の外観図である。
【図５】本発明の一の実施形態における、ベルト状基体内面保持型の切り欠け付き基体保持治具の外観図である。
【図６】本発明の一の実施形態における、ベルト状基体外面保持・気体導入型の基体保持治具の断面図である。
【図７】本発明の一の実施形態における、ベルト状基体を内面に保持する基体保持治具の断面図である。
【図８】本発明の一の実施形態における、ベルト状基体を内面に保持し内面へスプレー塗工する装置の構成図である。
【図９】本発明の一の実施形態における、ベルト感光体の外観図である。
【図１０】本発明の一の実施形態における、ベルト感光体の断面構成図である。
【図１１】本発明が適用される、ベルト状電子写真感光体搭載のプロセスカートリッジの断面図である。
【図１２】本発明が適用される、ベルト状電子写真感光体搭載の電子写真装置の例の概略構成図である。
【図１３】本発明の一の実施形態における、定着ベルトを使用したサーフ型定着機構の概略構成図である。
【図１４】本発明が適用される、搬送ベルト使用のタンデム型カラー電子写真装置の概略構成図である。
【図１５】本発明が適用される、転写ベルトを使用したカラー電子写真装置の構造の概略構成図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１    ベルト状基体
２    ベルト状基体保持治具
３    ポールネジ
４    スプレーガン
５    チューブ
６    ベルト状基体内面保持型・保持治具先端部
７    ベルト状基体内面保持型・ベルト状基体保持部
８    ベルト位置決め段
９    ベルト状基体内面保持型保持治具先端部外径
１０    ベルト状基体内面保持型保持治具先端部幅
１１    ベルト状基体内面保持型保持治具先端テーパー部
１２    周方向表面粗さ
１３    母線方向表面粗さ
１４    切り欠き
１５    切り欠き
１６    気体噴出口
１７    気体噴出口
１８    気体搬送用配管
１９    気体搬送用配管
２１    ベルト状基体外面保持型保持治具先端部外径
２２    ベルト状基体外面保持型保持治具先端部幅
２３    スプレーノズル
２４    スプレーノズル保持ロッド
２５    基体保持治具
２６    台
５１    ベルト状電子写真感光体
５２    現像機構
５３    転写機構
５４    クリーニング機構
５５    帯電機構
５６    定着機構
５７    露光光
５８    プロセスカートリッジケース
６１    定着ベルト
６２    駆動ローラ
６３    テンションローラ
６４    ヒーター
６５    サーミスタ
６６    ペーパガイド
６７    プレッシャーローラ
６８    搬送ローラ
７１    転写搬送ベルト
７２    ドラム状電子写真感光体
７３    １次帯電器
７４    露光光源
７５    現像手段
７６    クリーニング手段
７７    転写手段
７８    転写材供給ローラ
７９    転写材クリーニング手段
８０    定着手段
８１    ドラム状電子写真感光体
８２    １次帯電器
８３    露光光
８４    クリーニング装置
８５    転写ベルト
８６    給紙ローラ
８７    転写材ガイド
８８    ２次転写ローラ
８９    定着器
９０    マゼンタ色現像器
９１    イエロー色現像器
９２    ブラック色現像器
９３    シアン色現像器
９４    １次転写ローラ
９５    ２次転写対向ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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