(57)【要約】【課題】開閉体に配設されたロック装置の施解錠を司るロック回転体の回転動作で、先の発明の数十倍の発電量を得ることができるように構成することで、該ロック装置で組構されたセキュリティシステムを正確に作動させることができる建物の開閉体用ロック装置を提供する。【解決手段】建物の窓や扉等の開閉体を施錠・解錠自在にするロック装置の圧電発電装置を、少なくとも一の板状に形成された圧電セラミックス体と、該圧電セラミックス体を柔状態で保持するクッション材と、バネ材で形成された基部材と、該基部材の端部に固定された鋼球支持弾性体と、この鋼球支持弾性体の両端部に固定された鋼球と、で構成し、一方の開閉体に配設されたロック装置のロック用回転体を回転操作して該ロック用回転体の軸に配設された殴打体が回転して、上記鋼球の一方に外力を付与することで、他方の鋼球が共振作用によって上下振動を連続して繰り返すように構成した。【選択図】図１
2005273300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の窓や扉等の開閉体を施錠・解錠自在にするロック装置を、自己発電可能な圧電発電装置を有して構成し、該圧電発電装置は、少なくとも一の板状に形成された圧電セラミックス体と、バネ材で形成された基部材と、該基部材の端部に固定された鋼球支持弾性体と、この鋼球支持弾性体の両端部にそれぞれ固定されて上記圧電セラミックス体を殴打して該圧電セラミックス体に衝撃を与える鋼球と、で構成し、一方の開閉体に配設されたロック装置のロック用回転体を回転操作することで、該ロック用回転体の軸に配設された殴打体が回転して上記鋼球の一方に外力を付与することで、他方の鋼球が共振作用によって上下振動を連続して繰り返すように構成したことを特徴とする建物の開閉体用ロック装置。
【請求項２】
前記鋼球支持弾性体は、基部材から同じ長さを有して同基部材に固定されていると共に、該基部材の両端部に固定される鋼球も、ほぼ同じ形状・重量で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の建物の開閉体用ロック装置。
【請求項３】
前記圧電発電装置内には、圧電セラミックス体の歪変形により発電された電流を整流する整流回路を配設したことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の建物の開閉体用ロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物の窓や扉等の開閉体に取り付けられたクレセント錠等のロック装置に係り、特に、外部電源を用いることなく開閉体が不正に開けられたときに、該状態を通信により外部へと知らしめることが可能な建物の開閉体用ロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、窓ガラスを壊し、ロック装置を開けて空き巣に入るピッキングと呼ばれる犯罪が多発しており、これを防ぐため各種のセキュリティ装置が提案されている。
【０００３】
このような窓やドア等に取り付けられる従来のセキュリティ装置は、一般的には、窓やドア等のロック部等に後付けされる方式のものが殆どであるため、外側から容易に発見されやすく、また、ガラスを壊す等して、その作動を故意に停止させることも可能である。しかも、サッシの開閉を利用したタイプのものにあっては、通信性能を確保するために、サッシの一部に切り欠きを開設しなければならず、かかる作業が非常に煩雑であり、また、この切り欠きにより外部から発見し易い、という課題を有していた。
【０００４】
さらに、従来のこの種のセキュリティ装置では、作動用電源の配線も後付けする必要であり、また、一家屋全部の窓やドアにこの従来のセキュリティ装置を取り付ける場合には、設備コスト及び工事コストが非常に高くなる他、全てのセキュリティ装置に、常時、電源を供給しておかなければならないため、ランニングコストも嵩む、という問題を有していた。
【０００５】
またさらに、上記従来のセキュリティ装置にあっては、同種のものを数多く取り付けなければならないため、開閉箇所の特定を瞬時に判断することが難しく、また、単体で機能するため、他のセキュリティシステムと複合させることが困難である等、実用上、非常に多くの解決しなければならない問題を有していた。
【０００６】
このような問題を解決するため、近年では、特許文献１に示す建物の開閉体が提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２０５８２１号
【０００８】
この先の発明によれば、外部から発見することが非常に難しく、また、外部配線工事も不要な自己発電・自動送信機能付きの圧電発電装置を内蔵したロック装置が一体的に取り付けられた窓や扉等の建物用の開閉体とすることで、従来の開閉体自体の構造を変更することなく、非常に高いセキュリティ性能を簡単に得ることができると共に、従来のような専門の電気配線工事も不要となるので工事費を大幅にカットすることができ、しかも、発信器毎にＩＤを設定できるため、受信側で発信箇所を瞬時に特定することができて、従来の集中セキュリティシステムとも容易にジョイント可能であり、さらには、外部電源を必要としないので、外部電源が遮断された場合でも機能させることができ、ランニングコストもほとんど掛からない建物の開閉体が提供される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この発明は、かかる現状に鑑み創案されたものであって、その目的とするところは、上記先の発明を技術的前提とし、開閉体に配設されたロック装置の施解錠を司るロック回転体の回転動作で、先の発明の数十倍の発電量を得ることができるように構成することで、該ロック装置で組構されたセキュリティシステムを正確に作動させることができる建物の開閉体用ロック装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、この発明に係る建物の開閉体用ロック装置は、請求項１に記載したように、建物の窓や扉等の開閉体を施錠・解錠自在にするロック装置を、自己発電可能な圧電発電装置を有して構成し、該圧電発電装置は、少なくとも一の板状に形成された圧電セラミックス体と、バネ材で形成された基部材と、該基部材の端部に固定された鋼球支持弾性体と、この鋼球支持弾性体の両端部にそれぞれ固定されて上記圧電セラミックス体を殴打して該圧電セラミックス体に衝撃を与える鋼球と、で構成し、一方の開閉体に配設されたロック装置のロック用回転体を回転操作することで、該ロック用回転体の軸に配設された殴打体が回転して上記鋼球の一方に外力を付与することで、他方の鋼球が共振作用によって上下振動を連続して繰り返すように構成したことを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明にあっては、請求項１に記載の発明を技術的前提とし、前記鋼球支持弾性体は、基部材から同じ長さを有して同基部材に固定されていると共に、該基部材の両端部に固定される鋼球も、ほぼ同じ形状・重量で形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明にあっては、請求項１又は請求項２のいずれかに記載の建物の開閉体用ロック装置を技術的前提とし、前記圧電発電装置内には、圧電セラミックス体の歪変形により発電された電流を整流する整流回路を配設したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明にあっては、以上のように、開閉体に配設されたロック装置の施解錠を司るロック回転体の一回の回転動作で、従来の鋼球を用いた圧電発電装置で得られる電流出力よりも数十倍以上の発電量を、その共振作用により、鋼球による連続する圧電セラミックス体への殴打が繰り返されるので、確実に得ることができ、該ロック装置で組構されたセキュリティシステムを十分な電力で正確に作動させることができ、しかも、上記圧電発電装置は、自己発電方式であるため、バッテリーの交換等が不要でランニングコストもかからず、また、停電しても確実に作動させることができるので、保安性能も非常に高い。
【００１４】
請求項２に記載の発明にあっては、簡単でかつ安価な機構により各鋼球の打撃力を、簡単かつ小型の装置で連続的に繰り返して得ることができ、実用レベルの発電力が得られる、という効果が得られる。
【００１５】
請求項３に記載の発明にあっては、前記圧電発電装置内に、圧電セラミックス体の歪変形により発電された電流を整流する整流回路を配設して構成したので、ロック回転体の回転操作だけで、無電源であっても効率的な発電を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面に示す発明の実施例に基づき、この発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１乃至図３は、この発明の実施例１に係る開閉体用ロック装置を示しており、該実施例１では、この発明を建物の窓開口Ｗに装着された開閉体としてのアルミサッシ製の引戸１，２に取り付けられた開閉体用ロック装置としてのクレセント錠７に適用した場合を示している。勿論、この発明の適用例は、本実施例１のクレセント錠７を引戸１，２に適用した場合に限定されるものではなく、開き戸の扉、引戸の戸片、雨戸、観音開きの扉や窓、天窓等に取り付け可能なクレセント錠にも適用可能である。
【００１８】
本実施例１に係る引戸１，２の基本的な形態は、アルミサッシ製で中空部を有する略ロ字形窓枠３，４に板ガラス５，６が嵌め込まれて構成されており、クレセント錠７でロック可能に構成されている。
【００１９】
このクレセント錠７の基本的な構成は、ロック回転体である操作レバー部７Ａと、この操作レバー部７Ａに連設され、かつ軸７Ｃを回転中心として回転自在に保持された略半円状の係止部７Ｂと、上記軸７Ｃのフレーム側に固定された主ギア７Ｄと、該主ギア７Ｄと噛合して回転する従動ギア７Ｅと、この従動ギア７Ｅの回転により正逆方向に回転する殴打体７Ｆと、から構成されており、操作レバー部７Ａを把持して係止部７Ｂを回転操作することで、該係止部７Ｂを他方の引戸２に取り付けられた係止体（図示せず）の係止片部に係合させる。
【００２０】
また、この実施例１では、上記操作レバー部７Ａを把持して係止部７Ｂを回転操作すると、主ギア７Ｄが回転し、この主ギア７Ｄの回転に伴って従動ギア７Ｅが主ギア７Ｄの回転方向とは逆方向に回転するので、該従動ギア７Ｅの回転に伴って殴打体７Ｆが従動ギア７Ｅと同じ方向に回動して後記する圧電発電装置３０の一方の鋼球４３，４３，４３を殴打するように構成されている。
【００２１】
尚、この発明において、クレセント錠７がロック状態を保持している状態とは、上記係止部７Ｂの先端部が、他方の引戸２に取り付けられた係止体の係止片部と係合している状態をいう。
【００２２】
そして、上記クレセント錠７のケース３１内には、自己発電可能で、かつ、送信機能を備えた圧電発電装置３０が収納されて構成されている。
【００２３】
圧電発電装置３０は、中空箱状のケース３１と、該ケース３１に配設された圧電セラミックス体１０，１０と、該圧電セラミックス体１０，１０を該圧電セラミックス体１０，１０の固有振動が他の構造体に伝達しにくい柔状態で保持するクッション材１３と、上記ケース３１の上面に固定されたＬ字状のバネ材で形成されてなる基部材４０，４０と、該基部材４０，４０の端部に固定された各鋼球支持弾性体４１，４２と、この鋼球支持弾性体４１，４２の両端部にそれぞれ固定されてなる硬質の鋼球である鋼球４３，４３，４４，４４と、で構成されており、上記鋼球４３，４３に外力Ｆを付与することで、他方の鋼球４４，４４が共振作用によって往復振動を連続して繰り返し、上記圧電セラミックス体１０，１０を殴打して該圧電セラミックス体１０，１０に衝撃を与え発電させるように構成されている。
【００２４】
本実施例１では、上記圧電セラミックス体１０，１０とクッション材１３，１３及び基部材４０，４０と各鋼球支持弾性体４１，４２及び鋼球４３，４３，４４が一組として構成されたものを、図３に示すように、２組並列に配設して構成されている。これにより、当該圧電発電装置３０の発電量は、従来の圧電発電装置３０の２０倍以上となり、実用レベルで十分な発電量を得ることができると共に、一方が故障したとしても、他方のもので十分な発電量を確保できるので、故障によるトラブルの心配が少なく、また、メンテナンスも容易となる。
【００２５】
即ち、棒状ステンレス等の金属体で形成されてなる上記鋼球支持弾性体４１，４２は、上記基部材４０の接続点０から同じ長さ１，２を有して溶接固定されている。
【００２６】
ここで、図４に示す鋼球４３，４３，４４，４４を０．６ｇの鋼球で形成し、鋼球支持弾性体４１，４２をφ０．６のステンレス棒材（ｓｕｓ３０４−ＷＰＢ）で形成し、かつ、l１，l２間長さを７０ｍｍとし、ステンレス材（ｓｕｓ３０１：ｔ＝０．４）で形成された基部材４０，４０のl０寸法を１５ｍｍに設定した場合、鋼球４３，４３，４４の上下振幅ストロークは１４〜１５ｍｍであった。この構成からなる圧電発電装置３０による発電量を、前記測定装置で電圧を測定した。その結果を、図５に示す。
【００２７】
図５に示すデータからも明らかなように、上記鋼球４３，４３に殴打体７Ｆの外力Ｆを１度与えると、鋼球４４，４４が振り子状に連続して振動を繰り返し、従来のような１回限りの殴打により得られる発電量の数十倍の発電が得られることが判る。即ち、この実施例１では、１＝２，４３＝４４として一方の固有振動数と他方の固有振動数とを同一に設定し、左右が共振するように構成されている。このように構成することで、一方の固有周波数（ｎ・ｆｏ）を他方の固有周波数（ｆｏ）の整数倍にすることができ、その結果、右側の蓄積エネルギーを大きく（完成モーメントを大きく）することで、固有周波数は下がり、鋼球４４，４４の振動継続時間を長くすることができる。
【００２８】
また、この実施例１に係る圧電発電装置３０によれば、部品点数を大幅に削減することができ、コストダウンと共に、装置を非常に小さくすることができる。
【００２９】
尚、上記実施例１では、前記各鋼球支持弾性体４１，４２と基部材４０，４０との連結を、溶接で行う場合を例にとり説明したが、この発明にあってはこれに限定されるものではなく、ねじ止めやかしめ止め、或は強力な接着剤を用い或はハンダ付け等の公知の手段で一体的に連結することもできる。
【００３０】
一方、上記圧電セラミックス体１０，１０は、同一材質、同一形状、同一厚さの２枚の板状の圧電セラミックス素子１０ａ，１０ｂを、各圧電セラミックス素子１０ａ，１０ｂの分極の極性を同一方向にし、かつ、該圧電セラミックス素子１０ａ，１０ｂ間に、りん青銅や真鍮等の導電性金属で１０μｍ〜５０μｍの厚さに形成された極薄の金属電極１１を配置し、これら圧電セラミックス素子１０ａ，１０ｂと金属電極１１を接合して構成されている。
【００３１】
圧電セラミックス素子は、チタンジルコン酸亜鉛系の素材が用いられ、また、クッション材１３，１３としては、合成樹脂材、ゴム材或はこれらをスポンジ状に形成した軟質材料を用いることができ、具体的には、発泡ポリエチレンが好適である。さらに、この実施例１では、鋼球４３，４３，４４を、圧電セラミックス体１０，１０が破壊されていない程度に重量が重く発電効率が良好なタングステンや鉄などを用いることができ、また、圧電セラミックス体１０，１０の鋼球衝突面部をプロテクトするプロテクタ（図示せず）は、加工性に優れたリン青銅やステンレス等の硬い金属或は合成樹脂などを用いることができる。
【００３２】
ところで、上記金属電極１１を上記極薄の厚さとすることで、該金属電極１１による機械的な抵抗をごく僅かに抑えることができ、２つの圧電セラミックス素子１０ａ，１０ｂと金属電極１１の接合面を中心（伸縮しない部位）にたわみ振動が発生したとしても、該たわみ振動の金属電極１１による減衰を可及的に小さく抑えることができる。尚、この実施例１の構成では、一方の側の圧電セラミックス素子１０ａが伸長すれば他方の側の圧電セラミックス素子１０ｂは収縮し、かつ出力電圧の電極は逆方向となり、両圧電セラミックス素子１０ａ，１０ｂは並列に接続された発電構成となる。
【００３３】
また、この実施例１では、上記たわみ振動が行われると、一方の圧電セラミックス素子１０ａ（又は１０ｂ）で伸長と伸縮との両方の作用が行われて、分極が打ち消されるということがなく効率的に発電が行われる。発電された電気エネルギーとしての電流は、両圧電セラミックス素子１０ａ，１０ｂ及び金属電極１１に導電接続されたリード線を用いて取り出される。
【００３４】
尚、本実施例１では、２枚の圧電セラミックス素子１０ａ，１０ｂを、金属電極１１を介装して積層した場合を例にとり説明したが、各圧電セラミックス素子１０ａ（１０ｂ）自体を、それぞれ積層構造とすることができる。この積層構造では、複数枚の圧電セラミックス素子を接合（この場合は分極の極性も同一方向に）して、一方の圧電セラミックス素子１０ａ（又は１０ｂ）を形成する。このように、圧電セラミックス素子１０ａ（又は１０ｂ）自体を積層構造とし、これを例えば弾性特性を有する接着材により接合した場合には、この弾性効果により、材質的に強度に欠ける圧電セラミックス体１０，１０の曲がりが容易になって曲げ強度を維持することができる。尚、この発明において、圧電セラミックス体１０，１０の外形形状は特に限られるものではなく、円形、楕円形、三角形、四角形或いは多角形等、利用実施に対応させて適宜の形状のものを用いることができる。
【００３５】
また、この実施例１に用いられる前記クッション材１３，１３は、合成樹脂材、ゴム材、或いはこれらをスポンジ状にした軟質の材料で構成されている。このようなクッション材１３，１３を用い、しかも、このクッション材１３，１３の中央部のみ或いは両端部を接着材で圧電セラミックス体１０，１０を固着したのは、圧電セラミックス体１０，１０の振動を減衰させないためである。圧電セラミックス体１０，１０が振動する場合、この圧電セラミックス体１０，１０を支持する部材は圧電セラミックス体１０，１０の振動を減衰させる要因になり、この減衰要因を取り除くために、クッション材１３，１３を用いて極力圧電セラミックス体１０，１０を自由な状態におく。
【００３６】
この実施例１のように、圧電セラミックス体１０，１０の歪みは、圧電セラミックス自体が持つ固有振動となって暫くの間、継続する。この固有振動を長く継続させるためには、この固有振動を圧電セラミックス体１０，１０以外の他の構成体に伝えないことが重要である。圧電セラミックス体１０，１０の固有振動は、電気エネルギーとして変換されるが、その他の構造体の振動は全て機械的な抵抗となって固有振動エネルギーを吸収してしまい、電気エネルギーとして取り出すことができない。このため、この実施例１では、圧電セラミックス体１０，１０と他の構造体との間で上記固有振動が伝達しないような柔らかな接触を実現するための手段として上記クッション材１３，１３を用いることで、圧電セラミックス体１０，１０の固有振動を長く継続させることができ、発電効率が良くなる。勿論、このクッション材１３，１３は圧電セラミックス体１０，１０に加えられる衝撃を緩和する作用をも有する。尚、圧電セラミックス体１０，１０ａの表面側に配設されるプロテクタ板１４は、金属製或いは合成樹脂製等で形成されており、鋼球４４，４４の殴打から圧電セラミックス体１０，１０を保護する。
【００３７】
尚、上記実施例１では、上記圧電セラミックス体１０，１０を所謂並列構造とした場合を例にとり説明したが、この発明にあってはこれに限定されるものではなく、本出願人が先に提案した所謂直列構造ものを用い、或いは、従来の公知構造からなる圧電セラミックス体を用いることができることは勿論であるが、最も発電効率が高いのは本実施例１に係る圧電セラミックス体１０，１０の構造である。
【００３８】
図６は、上記圧電発電装置３０の発電部５０で発電された電流を整流させる回路部３０を示しており、該回路部６０の充電部６１には、整流手段６２と充電手段６３と判定手段６４と放電スイッチ手段６５とが備えられている。整流手段６２は、発電部５０で出力された交流電力を整流して脈流にする手段である。充電手段６３は、整流手段６２により得られた脈流を直流として充電する手段である。判定手段６４は、充電手段６３の充電量を圧電素子１０の発電のタイミングに応じて間欠的に監視し判定する手段である。この手段では、充電量は監視の際にごく少量消費されるが、間欠的に監視しているので監視による電力の消費を抑え、充電量への影響を低減させている。放電スイッチ手段６５は、判定手段６４により充電手段６３の充電量が発信可能なレベルに達したことが判定されたときに、充電手段６３の放電を開始させ、後段の発信部７０に電力を供給する手段である。
【００３９】
発信部７０には、通信制御手段７１と信号スイッチ手段７２と信号スイッチ手段７３と放電停止手段７４とが備えられている。通信制御手段７１は、通信に必要な動作を行う手段であり、この手段は充電部６１から電力が供給されることで開始される。この手段では、動作の開始により信号スイッチ手段７２をＯＮさせるように働くとともに、発信のためのデータを信号発生手段７３に渡す。信号スイッチ手段７２は、通信制御手段７１によりＯＮされて、信号スイッチ手段７３に電力を供給する手段である。
【００４０】
信号スイッチ手段７３は、通信制御手段７１より受け取った発信のためのデータを信号に変換して発信する。放電停止手段７４は、充電部６１からの電力の供給を停止させるように放電スイッチ手段６５を動作させる手段である。この手段は、通信制御手段７１が発信のために必要なデータを全て信号スイッチ手段７３に渡し終わったら、通信制御手段７１により動作させられる。
【００４１】
図６及び図７を用いてさらに説明する。図６及び図７は連続した回路図であり、Ｓ点、＋点、−点により接続される。整流手段６２はダイオードＤ１〜Ｄ６により全波整流の回路が形成されており、発電部５０から出力された交流電力をここで整流し脈流として後段に出力する。発電部５０から取り出された４本のリード線のうち３本のリード線が結線され、３本のリード線が６個のダイオードＤ１〜Ｄ６に接続されている。
【００４２】
充電手段６３は、コンデンサＣ１を備えている。このコンデンサＣ１は、充電電池に代替してもよい。整流手段６２で整流された脈流は、コンデンサＣ１に直流として逐次充電され、鋼球４４，４４が圧電素子１０に衝突して発電を繰り返すたびにコンデンサＣ１の両端の電圧が高くなる。
【００４３】
放電スイッチ手段６５には、自己保持型電流スイッチが用いられている。本実施例では、相補トランジスタを用いており、ＰＮＰトランジスタＴｒ１とＮＰＮトランジスタＴｒ２とを組み合わせている。この放電スイッチ手段６５では、ｂ点に、ｃ点の電圧より約０．６Ｖ(Ｔｒ１により決まる値)低い電圧が印加されると、Ｔｒ１がＯＮとなり、ほぼ同時にＴｒ２がＯＮとなる。このように放電スイッチ手段６５がＯＮ状態となると、ｃ点とｄ点の間はきわめて低いインピーダンスとなる。そして、充電手段６３のコンデンサＣ１に貯めた電力を放電し、きわめて少ないロスで通信制御手段７１に供給する。そして、このＯＮ状態は、自己保持状態となり放電停止するまで継続する。
【００４４】
判定手段６４は、コンデンサＣ２，Ｃ３と抵抗Ｒ１，Ｒ２を備えている。Ｃ３は誤動作防止用に設けたものである。コンデンサＣ２と抵抗Ｒ１は、圧電素子１０からの出力である図７中に示すａ点と放電スイッチ手段６５の図７中に示すｂ点との間に設けられている。そして、この時定数で充電量の判定の際にｂ点に電圧を印加する時間を決めている。ａ点には鋼球４４，４４が圧電素子１０に衝突する度に交流電力が発生するが、この電圧は、コンデンサＣ１の両端の電圧にダイオードＤ６の上棟方向の電圧を加えた値である。そして、コンデンサＣ１が充電により電圧上昇するとともにａ点の交流電圧も上昇する。つまり、ａ点ではコンデンサＣ１両端の直流電圧にほぼ比例した交流電圧が、鋼球４４，４４が衝突するたびに、すなわち間欠的に得られる。そしてこのａ点での交流電圧は、抵抗Ｒ１とコンデンサＣ２の時定数で決めた短時間で印加される。ｂ点の電圧は抵抗Ｒ１，Ｒ２の分配比により決められ、上述したようにｂ点の電圧がｃ点の電圧よりも約０．６Ｖ（Ｔｒ１により決まる値）低い電圧の値を超えると放電スイッチ手段６５がＯＮとなる。
【００４５】
ここでは、ｂ点の電圧は
ｃ点の電圧×（１−Ｒ２／（Ｒ１＋Ｒ２））
で示されるため、このｂ点の電圧がc点の電圧よりも約０．６Ｖ低い電圧「ｃ点の電圧−約０．６Ｖ」と等しくなったときが判定の閾値となり、これをもって充電量のレベルを判定する。
【００４６】
このため、Ｒ１とＲ２を調整することで放電を開始させる充電量を発信可能なレベルに調整することができる。このレベルは発信する信号に応じて任意に設定される。
【００４７】
通信制御手段７１は、通信制御回路７５とコンデンサＣ７と抵抗Ｒ８とＦＥＴ１を備えている。コンデンサＣ７は動作安定用に設けたものである。抵抗Ｒ８とＦＥＴ１は通信制御回路７５と信号スイッチ手段７２を低消費電力でインターフェースするためのレベル変換に設けたものである。充電部６１からの放電により通信制御回路７５に電力が供給されると、通信制御回路７５の内部で発信に必要な手順が実行される。なお、通信制御回路７５は消費電力の小さいものである。
【００４８】
信号スイッチ手段７２は、ＰＮＰトランジスタＴｒ４と抵抗Ｒ６，Ｒ７とコンデンサＣ６を備えている。信号発生手段７３を構成する信号発生回路７６が比較的大電力を必要とするために、この信号スイッチ手段７２では大電力用トランジスタスイッチＴｒ４を使って、信号発生回路７６に電力を供給するよう構成している。信号スイッチ手段７２では、通信制御回路７５からの発信開始の指令がＦＥＴ１と抵抗Ｒ７を通ってトランジスタＴｒ４をＯＮさせると、信号スイッチ手段７３で発信を開始させるよう動作する。
【００４９】
信号発生手段７３は、上記信号発生回路７６とアンテナ７７を備えており、信号スイッチ手段７２から電力が供給されると、通信制御回路７２から受け取った発信のためのデータを無線信号に変換してアンテナ７７から発信する。
【００５０】
放電停止手段７４は、ＰＮＰトランジスタＴｒ３と抵抗Ｒ４，Ｒ５とコンデンサＣ４，Ｃ５とを備えている。コンデンサＣ４，Ｃ５は、誤動作防止用に設けている。この手段では、通信制御回路７５が発信のために必要なデータを信号発生回路７６に送出し終えたら、通信制御回路７５から抵抗Ｒ４を通してトランジスタＴｒ３をＯＮさせる信号を出力する。トランジスタＴｒ３がＯＮとなると放電スイッチ手段６５の自己保持は解除となり、コンデンサＣ５に貯まっていた電力の放電は停止して、発信動作は終了する。
【００５１】
図６に示すように、発電部５０の出力が回路部６０に取り出される。回路部６０には、発電部５０で発生した交流電力を整流して充電する充電部６１と発信部７０とが備えられている。そして、発信部７０から発信された信号は、受信装置（中継装置）８０の受信部８１に受信され、警報部８２が例えば集中セキュリティ管理装置等の表示部８４にどの部位に設置されたサッシまたはクレセント錠７が警報を発したのかを音や光により通知とともに、ネットワーク８３を介してあらかじめ設定した外部（携帯電話等）にも通知する。
【００５２】
このように、本実施例１では、回路部６０で、圧電素子１０が発電するたびにその出力から交流電圧を取り出し、これを判定手段６４に用いて充電量を判定している。このような充電量の間欠的な判定は、充電量が増加するタイミングで効率よく判定される。その上、判定のために無駄な電力を消費することが大幅に抑制されるので、発信に必要な電力を素早く充電して発信部７０に供給できる。
【００５３】
尚、この実施例１における上記受信装置８０は、圧電発電装置３０が内蔵されたクレセント錠７が取り付けられた引戸１から離間した場所や住人が気付き易い任意の場所に設置されている。具体的には、一戸建ての家屋の場合には、居間や台所、就寝室等に設置し、ビル等の建物の場合には管理室、或は、契約警備会社若しくは協力が得られるならば警察等に設置することができる。勿論、屋内に設置する場合には、当該受信装置８０にＬＥＤ等を配置し、このＬＥＤの点滅によって侵入箇所を迅速に視認することができるように構成するのが望ましい。さらに、家人の出入りの際や日常的な窓（クレセント錠７）の開閉の際にも、侵入信号を発信するため、わずらわしい場合もあることから、メインスイッチやリモートコントローラまたは携帯電話等でその作動の要否をＯＮ・ＯＦＦ制御できるように構成するのが望ましい。
【００５４】
次に、上記のように構成されてなるアルミサッシ製の引戸１，２に取り付けられたクレセント錠７の作動を説明する。
【００５５】
引戸１，２が完全に閉じており、かつ、クレセント錠７がロック状態にセットされており、従って、圧電発電装置３０も停止状態を保持している。
【００５６】
この状態から、クレセント錠７の操作レバー７Ａをロック解除方向に回動させると、主ギア７Ｄが回転し、この主ギア７Ｄの回転に伴って従動ギア７Ｅが主ギア７Ｄの回転方向とは逆方向に回転するので、該従動ギア７Ｅの回転に伴って殴打体７Ｆが従動ギア７Ｅと同じ方向に回動して圧電発電装置３０の一方の鋼球４３，４３を殴打する。
【００５７】
このようして上記鋼球４３，４３が殴打されると、他方の鋼球４４，４４が共振作用によって往復振動を連続して繰り返し、該鋼球４４，４４が上記圧電セラミックス体１０，１０を殴打して該圧電セラミックス体１０，１０に衝撃を与え連続的な発電を行なうので、１回の回動操作でも十分な電力を得ることができる。勿論、上記状態から操作レバー７Ａを反対方向、即ち、施錠方向に回動させても同様な発電作動が行なわれる。この施錠・解錠方向の回転は、特に図示はしないが、例えば、公知の磁石スイッチ等を用いることで、容易に判別することができる。
【００５８】
このように、この実施例１では、外部電源に頼ることなく、クレセント錠７の開閉作動（ロック作動からロック解除作動或はその逆の作動）毎に圧電セラミックス体１０，１０が自己発電して必要な電力を直ちに供給することができるように構成されているので、外部から発見しにくい。また、本実施例１に係るクレセント錠７は、外部配線工事も不要な自己発電・自動送信機能付きの圧電発電装置を内蔵して構成されているので、当該引戸１，２を建物の窓開口部に装着する、という従来の引戸の取付作業或はクレセント錠７の取付作業と同様の簡単な作業で非常に高いセキュリティ性能を有する引戸１，２を簡単に得ることができる。さらに、従来のような専門の電気配線工事も不要となるので工事費を大幅にカットすることができ、しかも、圧電発電装置Ｍ毎にＩＤを設定できるため、受信器３１側で発信箇所を瞬時に特定することができて、従来の集中セキュリティシステムとも容易にジョイント可能であり、さらには、外部電源を必要としないので、外部電源が遮断された場合でも機能させることができ、ランニングコストもほとんど不要とすることができる。
【００５９】
尚、上記実施例１では、本クレセント錠７を引戸に配設した場合を例にとり説明したが、この発明にあってはこれに限定されるものではなく、例えば、窓がヒンジ開閉方式のものに適用されるクレセント錠を含む各種錠にも適宜設計変更して適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
この発明に係る建物の開閉体用ロック装置は、以上説明したように、開閉体に配設されたクレセント錠のロック状態の施錠或は解除時に、圧電発電作用が開始されるように構成することで、無電源でも、該クレセント錠で組構されたセキュリティシステムを正常に作動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】この発明の実施例１に係る建物の開閉体であるクレセント錠が組み込まれた引戸の取り付け状態を示す正面説明図である。
【図２】同クレセント錠に圧電発電装置を組み込んだ状態を示す構成説明図である。
【図３】同圧電発電装置の構成を示す説明図である。
【図４】同圧電発電装置の具体的な構成を示す図である。
【図５】測定回路により測定された実施例１に係る圧電発電装置の発電量を示すグラフである。
【図６】同圧電発電装置の回路構成を示すブロック図である。
【図７】本実施例１に用いられる受信器の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６２】
３０  圧電発電装置
Ｗ  窓
１，２  引戸（建物の開閉体）
３  窓枠
３Ａ  室内側窓枠
７  クレセント錠（開閉体用ロック装置）
７Ａ  操作レバー部
７Ｂ  係止部
７Ｃ  軸
７Ｄ  主ギア
７Ｅ  従動ギア
７Ｆ  殴打体
１０  圧電セラミックス体
３０  圧電発電装置
４０  基部材
４１，４２  弾性支持体
４３，４４  鋼球
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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