(57)【要約】【課題】商品ファイルに設定される価格データが税抜きの価格データであっても、オペレータの負担が増加することなく総額表示方式の導入に即座に対応できるようにする。【解決手段】商品コードが入力されると、商品ファイルから当該商品コードに対応して設定されている価格データを呼出す。そして、その価格データに所定の税額を加算した税込価格データを算出する。そして、算出された税込価格データを入力された商品コードで特定される商品の税込価格として表示器に表示する。【選択図】      図７
2005250669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品別の商品コードに対応して価格データが設定された商品ファイルを有し、入力手段を介して商品コードが入力されると、前記商品ファイルから当該商品コードに対応して設定されている価格データを呼出し、この価格データに基づいて商品販売データを処理する商品販売データ処理装置において、
商品コードの入力により前記商品ファイルから当該商品コードに対応した価格データが呼出されると、その価格データに所定の税額を加算した税込価格データを算出する税込価格算出手段と、
この税込価格算出手段により算出された税込価格データを入力された商品コードで特定される商品の税込価格として表示器に表示する商品価格表示手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記税込価格算出手段により算出された税込価格データを合計する価格合計手段と、
この価格合計手段により合計された金額を１取引の合計金額として表示する取引合計表示手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記価格合計手段により合計された金額を１取引の合計金額としてレシート用紙に印字する取引合計印字手段、
をさらに具備したことを特徴とする請求項２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記価格合計手段により合計された金額からその金額に含まれる税額を逆算する税額算出手段と、
この税額算出手段により算出された税額をレシート用紙に印字する税額印字手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項３記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記商品ファイルから呼出された価格データを合計しその合計額に所定の税額を加算して１取引の合計金額を算出する合計金額算出手段と、
この合計金額算出手段により算出された１取引の合計金額をレシート用紙に印字する合計金額印字手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
商品別の商品コードに対応して価格，税種区分等の商品情報が設定された商品ファイルを有し、入力手段を介して商品コードが入力されると、前記商品ファイルから当該商品コードに対応して設定されている商品情報を呼出し、この商品情報に基づいて商品販売データを処理する商品販売データ処理装置において、
商品コードの入力により前記商品ファイルから当該商品コードに対応した商品情報が呼出されると、少なくともその商品情報中の税種区分が外税を示すものなのか内税を示すものなのかを判断する税種判断手段と、
この税種判断手段により前記税種区分が外税を示すものと判断されると、同商品情報中の価格データに所定の税額を加算した税込価格データを算出する税込価格算出手段と、
前記税種区分が外税を示すものと判断された商品については前記税込価格算出手段により算出された税込価格データを当該商品の税込価格として表示し、前記税種区分が内税を示すものと判断された商品については商品情報中の価格データを当該商品の税込価格として表示する商品価格表示手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項７】
税種区分が外税を示すものと判断された商品の前記税込価格算出手段により算出された税込み価格データ及び内税を示すものと判断された商品の商品情報中の価格データを合計する税込価格合計手段と、
この税込価格合計手段により合計された金額からその金額に含まれる税額を逆算する税額算出手段と、
この税額算出手段により算出された税額をレシート用紙に印字する税額印字手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項６記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品別の商品コードに対応して価格データ等が設定された商品ファイルを有し、この商品ファイルから呼出した価格データ等に基づいて商品販売データを処理するＰＯＳ（Point Of Sales）端末，電子式キャッシュレジスタ等の商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、我が国では、個人の消費に対して課せられる租税として消費税が導入されている。そこで大部分の小売店では、通常、顧客が買上げる商品の価格を合計し、その合計金額から消費税額を一括して算出して、合計金額に消費税額分を加算した金額を客に請求している。ただし、商品のなかには予め消費税額分を含んだ価格で販売される雑誌，煙草などの内税商品や、消費税額が賦課されずに販売されるプリペイドカード，商品券などの非課税商品があり、これら内税商品や非課税商品の価格は消費税の算出対象額から除かなければならない。
【０００３】
そこで従来、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等のように税種の異なる商品が混在する量販店向けに、この種の税計算を自動的に処理して顧客との取引を簡便に決済し得る商品販売データ処理装置が提案されていた。この装置は、各商品を識別するために予め設定された商品固有の商品コードに対応して品名，価格，税種区分等の商品情報が複数商品分設定された商品ファイルを有するとともに、取引合計器及び外税対象額合計器を設ける。そして商品ファイルには、外税商品に対しては税抜きの価格を設定し、内税商品については税込みの価格を設定する。しかして、スキャナ等の入力手段を介して客買上商品の商品コードが入力されると、商品ファイルから該当する商品情報を呼出して税種区分を調べ、外税商品であれば価格データを取引合計器と外税対象額合計器に加算し、内税商品及び非課税商品であれば価格データを取引合計器のみに加算する。そして、締めキーの操作により顧客が買上げる商品の登録締めが宣言されると、外税対象額合計器の金額データから消費税額を算出し、この消費税額を取引合計器の金額データに加算して、当該顧客に対する請求金額として表示する、というものであった（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開平６−３０１８６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで我が国では、この度、消費者に対する値札や広告等において価格を表示する場合に消費税相当額を含んだ支払総額の表示を義務付ける総額表示方式が開始されることとなった。このため、従来の商品販売データ処理装置においては、外税商品に対して税抜きの価格データが商品ファイルに予め設定されていたので、外税商品の商品コードを入力したことにより表示される価格は税抜き価格となり、総額表示方式に適さないという問題が生じた。
【０００５】
このような問題を解決するには、外税商品についても商品ファイルに設定される価格データを税込み価格のデータとすればよい。しかし、規模の大きい量販店になると商品ファイルに数万件の商品情報が設定されており、その大部分の商品は外税商品なので、価格データを税抜き価格のデータから税込み価格のデータに変更する作業に膨大の手間と時間を要することとなる。しかも、今後、消費税率が変更される可能性が高く、その都度、設定価格を変更しなければならないことも考慮すると、商品ファイルに設定される価格は、今までどおり税込み価格でなく税抜き価格とした方が好都合である。
【０００６】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、商品ファイルに設定される価格データが税抜きの価格データであっても、オペレータの負担が増加することなく総額表示方式の導入に即座に対応し得る商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、商品別の商品コードに対応して価格データが設定された商品ファイルを有し、例えばスキャナ等の入力手段を介して商品コードが入力されると、商品ファイルから当該商品コードに対応して設定されている価格データを呼出し、この価格データに基づいて商品販売データを処理するＰＯＳ（Point Of Sales）端末，電子式キャッシュレジスタ等の商品販売データ処理装置において、商品コードの入力により商品ファイルから当該商品コードに対応した価格データが呼出されると、その価格データに所定の税額を加算した税込価格データを算出する税込価格算出手段と、この税込価格算出手段により算出された税込価格データを入力された商品コードで特定される商品の税込価格として表示器に表示する商品価格表示手段と備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
かかる手段を講じた本発明によれば、商品ファイルに設定される価格データが税抜きの価格データであっても、オペレータの負担が増加することなく総額表示方式の導入に即座に対応し得る商品販売データ処理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良な形態について、図面を用いて説明する。  
図１は本実施の形態の商品販売データ処理装置を示す模式図であって、本装置はＰＯＳ端末１とストアコンピュータ２とから構成されている。ＰＯＳ端末１とストアコンピュータ２とは、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線３によって双方向通信自在に接続されている。ストアコンピュータ２の記憶部には、商品ファイル４が記憶されている。
【００１０】
商品ファイル４には、図２に示すように、各商品別の商品コードに対応して、商品名，価格，税種区分等の商品情報が複数商品分設定されている。因みに、税種区分は、消費税額が価格に含まれていない外税商品と、消費税額が価格に含まれている内税商品と、消費税額が賦課されない非課税商品とを区分するデータであり、外税商品については価格データとして税抜きの価格が設定され、内税商品については税込みの価格データが設定されている。
【００１１】
図３はＰＯＳ端末１の外観構成を示す斜視図である。このＰＯＳ端末１は、本体正面にキーボード１１、モードスイッチ１２及びオペレータ用表示器１３が設けられており、背面に客用表示器１４が設けられている。また、レシートを印字するためのプリンタ１５が本体に内蔵されており、このプリンタ１５によって印刷されたレシートがレシート発行口１６から排出されるようになっている。さらに、各商品付されているＪＡＮコード等のバーコードを光学的に読取るためのスキャナ１７が本体に接続されている。また、釣銭などを収容しておくためのドロワ１８が本体と一体的に形成されている。
【００１２】
図４は同ＰＯＳ端末１の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１には、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）２１が設けられている。また、プログラム等の固定的データが予め格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）２２、可変的データを書換自在に記憶するための各種メモリエリアが形成されたＲＡＭ（Random Access Memory）２３、現在の日付，時刻を計時する時計部２４、通信回線を介して接続された上位機種であるストアコンピュータとの間のデータ通信を司る通信インターフェイス２５、モードスイッチ１２からのモード選択信号が入力されるとともにドロワ１８への開放指令信号が出力されるＩ／Ｏポート２６、キーボード１１から操作キーに対応したキー信号を取り込むキーボードコントローラ２７、オペレータ用表示器１３に表示データに対応した画像を表示させる表示コントローラ２８、客用表示器１４に表示データに対応した画像を表示させる表示コントローラ２９、プリンタ１５の印字動作を制御するプリンタコントローラ３０、スキャナ１７で読取られたバーコードデータを取り込むスキャナコントローラ３１などが設けられている。ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２，ＲＡＭ２３，時計部２４，通信インターフェイス２５，Ｉ／Ｏポート２６及び各種入出力機器のコントローラ２７〜３１とは、アドレスバス，データバス等のバスライン３２で接続されている。
【００１３】
キーボード１１には、「０」〜「９」の置数キーの他、金額キー、合計キー、現計キー、クリアキー、商品コードキー等の各種ファンクションキーが配設されている。金額キーは、置数データが金額データであることを宣言するキーである。合計キーは、１取引の合計出力を指令するキーである。現計キーは、置数データが現金による支払金額データであることを宣言するキーである。クリアキーは、置数のクリア及びエラー状態の解除を指令するキーである。商品コードキーは、商品コードの入力に供するキーである。
【００１４】
モードスイッチ１２は、「登録」，「点検」，「精算」等の各種業務モードのなかから選択操作された業務モードの実行をＣＰＵ２１に指令する操作スイッチである。因みに「登録」とは、キーボード１１またはスキャナ１７の入力手段を介して入力された商品コードに基づいて当該商品コードが設定された商品の販売データをＲＡＭ２３の所定メモリエリアに登録処理し、かつ取引毎にレシートの発行等を行う業務のモードである。「点検」とは、「登録」業務によって所定メモリエリアに登録されたデータを集計項目別に集計し、集計項目別の売上データを作成して印字または表示出力する業務である。「精算」とは、「点検」と同様に集計項目別の売上データを作成して出力した後、所定メモリエリアに登録されたデータをクリアする業務である。
【００１５】
ＲＡＭ２３には、上述した商品販売データ登録用のメモリエリアの他、特に図５に示すように、税（消費税）の現行税率が設定される税率メモリ４１、１取引の商品登録中であるとき“１”にセットされる登録中フラグのフラグメモリ４２、１取引分のレシート印字データが一時的に蓄えられるレシートバッファ４３、１取引分の商品買上金額を合計する金額合計器４４、１取引分の商品買上金額のうち課税対象分の金額を合計する課税対象合計器４５が形成されている。
【００１６】
しかしてＣＰＵ２１は、「登録」モードにおいて、スキャナ１７による商品バーコードの読取り操作若しくはキーボード１１の商品コードキー入力操作によって販売商品の商品コードが入力されると、図７の流れ図に示す商品登録処理を開始する。
【００１７】
先ず、ＳＴ（ステップ）１としてフラグメモリ４２に登録中フラグがセットされているか否かを判断する。ここで、登録中フラグがリセットされていた場合には、１取引の１点目の商品登録なので、ＣＰＵ２１は、ＳＴ２としてレシートバッファ４３，金額合計器４４及び課税対象合計器４５をクリアする。また、ＳＴ３として登録中フラグをセットして、登録中とする。ＳＴ１にて登録中フラグが既にセットされていた場合には、１取引の２点目以降の商品登録なので、ＳＴ２，３の処理は実行しない。
【００１８】
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ４として入力された商品コードでストアコンピュータ２に問合せを行ない、商品ファイル４から当該商品コードに対応して設定されている商品名，価格，税種区分等の商品情報を取得する。そして、ＳＴ５及びＳＴ６として商品情報中の税種区分をチェックする（税種判断手段）。
【００１９】
ここで、税種区分が外税商品を示すものであった場合には、ＣＰＵ２１は、ＳＴ７として商品情報中の価格Ａと、税率メモリ４１に設定されている税率Ｂとから、下記（１）式により税込み価格Ｃを算出する（税込価格算出手段）。
【００２０】
Ｃ＝Ａ＋Ａ×Ｂ    …（１）
そして、ＳＴ８としてこの税込み価格Ｃを課税対象合計器４５のデータに加算する（税込価格合計手段）。また、ＳＴ９として上記税込み価格Ｃを金額合計器４４のデータに加算する（価格合計手段）。しかる後、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１０として上記税込み価格Ｃを商品情報中の商品名とともにオペレータ用表示器１３及び客用表示器１４に表示させる（商品価格表示手段）。また、ＳＴ１１として上記商品名と税込み価格Ｃとをレシートバッファ４３に格納したならば、今回の商品登録処理を終了する。
【００２１】
税種区分をチェックした結果、内税商品を示すものであった場合には、ＳＴ８の処理に進む。そして、商品情報中の価格をそのまま課税対象合計器４５のデータに加算する（税込価格合計手段）。また、上記価格を金額合計器４４のデータにも加算する。しかる後、上記価格と商品名とをオペレータ用表示器１３及び客用表示器１４に表示させるとともに、レシートバッファ４３に格納したならば、今回の商品登録処理を終了する。
【００２２】
また、税種区分をチェックした結果、非課税商品を示すものであった場合には、ＳＴ９の処理に進む。そして、商品情報中の価格を金額合計器４４のデータに加算する。しかる後、上記価格と商品名とをオペレータ用表示器１３及び客用表示器１４に表示させるとともに、レシートバッファ４３に格納したならば、今回の商品登録処理を終了する。
【００２３】
またＣＰＵ２１は、「登録」モードにおいて、キーボード１１の合計キーが操作入力されると、図８の流れ図に示す合計キー入力処理を開始する。
【００２４】
先ず、ＳＴ２１としてフラグメモリ５５に登録中フラグがセットされているか否かを判断する。登録中フラグがセットされていない場合には、１取引の商品登録無しに合計キーが操作された誤操作なので、キー入力エラーを報知して、今回の合計キー入力処理を終了する。
【００２５】
登録中フラグがセットされていた場合には、ＣＰＵ２１は、ＳＴ２２として金額合計器４４に記憶されている金額データを１取引の合計金額としてオペレータ用表示器１３及び客用表示器１４に表示させる（取引合計表示手段）。また、ＳＴ２３としてこの１取引の合計金額データを、合計金額を示す文字データ「合計」とともにレシートバッファ４３に格納する（取引合計印字手段）。
【００２６】
さらに、ＣＰＵ２１は、ＳＴ２４として課税対象合計器４５に記憶された１取引の課税対象額Ｄと税率メモリ４１に設定されている税率Ｂとから、下記（２）式により上記課税対象額Ｄに含まれる税額（消費税額）、いわゆる内税額Ｅを算出する（税額算出手段）。
【００２７】
Ｅ＝（Ｄ×Ｂ）／（１＋Ｂ）    …（２）
そして、ＳＴ２５としてこの内税額Ｅのデータを、内税額を示す文字データ「内税」とともにレシートバッファ４３に格納する（税額印字手段）。
【００２８】
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ２６として合計金額に対する支払データが入力されるのを待機する。そして、キーボード１１の置数キー，現計キー等のキー操作により支払項目と支払金額の支払データが入力されたならば、ＣＰＵ２１は、ＳＴ２７としてその支払項目と支払金額のデータをレシートバッファ４３に格納する。次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ２８として支払いが完了したが否かを判断する。ここで、合計金額に対して支払金額が不足している場合には支払未完了と判断し、ＳＴ２６の処理に戻って支払いデータが追加入力されるのを待機する。
【００２９】
支払完了を判断した場合には、ＣＰＵ２１は、ＳＴ２９として支払い金額の総額から合計金額を減算して釣銭額を算出し、オペレータ用表示器１３及び客用表示器１４に表示させる。また、ＳＴ３０としてこの釣銭額のデータを、釣銭を示す文字データ「釣銭」とともにレシートバッファ４３に格納する。しかる後、ＳＴ３１としてレシートバッファ４３のデータをプリンタ１５に出力してレシート用紙に印字し（取引合計印字手段，税額印字手段）、レシートを発行する。また、ＳＴ３２としてドロワ１８に開放指令信号を出力してドロワ１８を開放動作させる。その後、ＳＴ３３として登録中フラグを“０”にリセットしたならば、今回の合計キー入力処理を終了する。
【００３０】
このように構成された本実施の形態において、今、商品ファイル４に図２に示す商品情報が設定された５品目の商品Ａ〜Ｅを購入した客がいたとする。なお、税率メモリ４１には税率５％として０．０５が設定されているものとする。
【００３１】
先ず、キャッシャがスキャナ１７またはキーボード１１を操作して商品Ａの商品コードを入力すると、この商品Ａは外税商品なので、商品ファイル４の設定価格データ「２００」から税込み価格２１０円が自動的に算出され、オペレータ用表示器１３及び客用表示器１４に表示される。次に、商品Ｂの商品コードを入力すると、この商品Ｂも外税商品なので、設定価格データ「３００」から税込み価格３１５円が自動的に算出され、オペレータ用表示器１３及び客用表示器１４に表示される。
【００３２】
次に、商品Ｃの商品コードを入力すると、この商品Ｃは非課税商品なので、設定価格データ「５００」がそのまま価格５００円としてオペレータ用表示器１３及び客用表示器１４に表示される。次に、商品Ｄの商品コードを入力すると、この商品Ｄは内税商品なので、非課税商品と同様に、設定価格データ「１００」がそのまま価格１００円としてオペレータ用表示器１３及び客用表示器１４に表示される。
【００３３】
最後に、商品Ｅの商品コードを入力すると、この商品Ｅは外税商品なので、設定価格データ「１００」から税込み価格１０５円が自動的に算出され、オペレータ用表示器１３及び客用表示器１４に表示される。このとき、金額合計器４４のデータは、商品Ａ，Ｂ及びＥの税込み価格と商品Ｃ及びＤの設定価格との合計データ「１２３０」となり、課税対象合計器４５のデータは、商品Ａ，Ｂ，Ｅの税込み価格と商品Ｄの設定価格との合計データ「７３０」となる。
【００３４】
したがって、合計キーを入力操作すると、合計金額１２３０円がオペレータ用表示器１３及び客用表示器１４に表示される。また、課税対象合計額７３０円に含まれる税額３５円が算出される。そして、合計金額１２３０円に対し現金２０００円の支払いが行われると、図６に示す内容のレシート５０がプリンタ１５によって印字され、レシート発行口１６から発行される。
【００３５】
このように本実施の形態によれば、商品ファイル４に設定されている各商品の価格データが税抜きの価格を示すものであったとしても、その商品登録時にＰＯＳ端末１の表示部（オペレータ用表示器１３及び客用表示器１４）に表示される価格は自動的に税込み価格となるので、総額表示方式に対応したものとなる。この場合において、オペレータは、従前どおり商品に付された商品コードをスキャニングまたはキー操作によって入力すればよいので、オペレータの負担が増加することはない。
【００３６】
また、１取引の合計金額として表示される金額やレシートに印字される金額も自動的に総額表示方式に対応したものとなるので、この点でもオペレータの負担が増加することはない。しかも、レシートには、合計金額に含まれる税額が自動的に表示されるので、顧客に対して税額を明確にできる。
【００３７】
したがって、総額表示方式が導入されようと、商品ファイル４の設定内容を変更する必要がないので、変更作業に必要な手間と時間を省くことができる。また、今後予想される消費税率の変更にも、税率メモリ４１のデータを変更するだけでよいので、即座に対応できる利点がある。
【００３８】
なお、前記一実施の形態では、ＰＯＳ端末１と通信回線３で接続されたストアコンピュータ２が商品ファイル４を記憶管理する商品販売データ処理装置について説明したが、ＰＯＳ端末１が商品ファイル４を記憶管理する単体の商品販売データ処理装置にも本発明を同様に適用できるのは言うまでもないことである。
【００３９】
また、前記実施の形態では、外税商品だけでなく内税商品や非課税商品も取り扱う場合を示したが、外税商品だけを取り扱う場合にも本発明は適用できるものである。この場合、図７の商品登録処理は、ＳＴ５，ＳＴ６，ＳＴ８処理を省略し、ＳＴ１〜４，ＳＴ７，ＳＴ９〜１１の手順で処理すればよい。また、図８の合計キー入力処理は、ＳＴ２４において金額合計器４４にて合計された金額データから内税額を算出すればよい。
【００４０】
また、前記実施の形態では、商品コードの入力により商品ファイルから当該商品コードに対応した商品情報が呼出されると、その商品情報中の価格データに所定の税額を加算した税込価格データを算出し、この税込価格データを入力された商品コードで特定される商品の価格として表示し、この税込価格データを合計した金額を１取引の合計金額としてレシートに印字する商品販売データ処理装置について説明したが、表示だけは商品ごとに税込価格を表示し、レシートには従来どおり商品の価格データを合計してその合計額に所定の税額を加算して１取引の合計金額を算出し、その合計金額をレシート用紙に印字するようにしてもよい。
【００４１】
この他、価格の表示レイアウトやレシート５０の印字レイアウト等、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能であるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施の形態の概略構成を示す模式図。
【図２】同実施の形態における商品ファイルのデータ構造を示す模式図。
【図３】同実施の形態におけるＰＯＳ端末の外観構成を示す斜視図。
【図４】同ＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図５】同ＰＯＳ端末のＲＡＭに形成される主要なメモリエリアを示す模式図。
【図６】同ＰＯＳ端末から印字発行されるレシートの一例を示す模式図。
【図７】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する商品登録処理の要部を示す流れ図。
【図８】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する合計キー入力処理の要部を示す流れ図。
【符号の説明】
【００４３】
１…ＰＯＳ端末、４…商品ファイル、１１…キーボード、１２…モードスイッチ、１３…オペレータ用表示器、１４…客用表示器、１５…プリンタ、１７…スキャナ、２１…ＣＰＵ、４１…税率メモリ、４３…レシートバッファ、４４…金額合計器、４５…課税対象合計器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005250669.tif 000008
【図７】
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【図８】
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