(57)【要約】【課題】  可燃性冷媒が除霜状態で漏洩した場合でも、表面温度が、冷媒の発火に関する日本電機工業会が規定した安全基準を上回ることができ、しかも、傘部材を不要にできる、除霜ヒータを提供すること。【解決手段】  金属管２と、金属管２に挿通されたガラス管３と、ガラス管３に挿通された電熱線４と、からなり、金属管２の内表面２１及び外表面２１の両方に、金属管２の構成材料である金属よりも遠赤外線に関する放射率が高い高放射性材料、からなる塗膜、が形成されていることを特徴とする除霜ヒータである。【選択図】  図１
2005083600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫の冷却器に対する除霜ヒータにおいて、
金属管と、該金属管に挿通されたガラス管と、該ガラス管に挿通された電熱線と、を備え、
金属管の内表面及び外表面の内の少なくとも一方が、金属管の構成材料である金属よりも遠赤外線に関する放射率が高くなるよう処理されていることを特徴とする除霜ヒータ。
【請求項２】
金属管の内表面及び外表面の内の少なくとも一方に、金属管の構成材料である金属よりも遠赤外線に関する放射率が高い高放射性材料、からなる塗膜、が形成されている、請求項１記載の除霜ヒータ。
【請求項３】
高放射性材料が、３〜１０μｍの波長の遠赤外線に関する放射率が高いものである、請求項２記載の除霜ヒータ。
【請求項４】
金属管がアルミニウム管であり、金属管の内表面及び外表面の内の少なくとも一方に、着色処理された陽極酸化皮膜が形成されている、請求項１記載の除霜ヒータ。
【請求項５】
冷蔵庫の冷却器に対する除霜システムにおいて、
除霜ヒータと、除霜ヒータを上方から覆う傘部材と、を備え、
傘部材の下表面及び上表面の内の少なくとも一方が、傘部材の構成材料である金属よりも遠赤外線に関する放射率が高くなるよう処理されていることを特徴とする除霜システム。
【請求項６】
除霜ヒータが、請求項１ないし４のいずれかのものである、請求項５記載の除霜システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭用の冷蔵庫の冷却器を除霜するためのヒータ及びシステムに関するものである。なお、ここで、冷蔵庫とは、冷凍庫及び冷蔵冷凍庫も含む概念である。
【背景技術】
【０００２】
冷蔵庫の冷却器の冷媒としては、オゾン層破壊防止や地球温暖化防止という環境規制の要請から、炭化水素系冷媒であるイソブタンが使用されるようになってきている。イソブタンは、従来の冷媒である代替フロンとは異なって、可燃性媒体であり、４９４℃で発火する。それゆえ、イソブタンを冷媒として用いる場合において、表面温度がイソブタンの発火点付近まで高くなる除霜ヒータを用いると、冷媒が漏洩した場合に、発火、爆発の恐れがある。そこで、日本電機工業会は、イソブタンを冷媒として用いる場合の除霜ヒータにおいては、表面温度がイソブタンの発火点より１００℃低い３９４℃以下でなければならない、と規定している。
【０００３】
一方、除霜ヒータとしては、ガラス管に電熱線を挿通させてなる１重ガラス管構造のものが、従来から一般的に使用されてきた。しかし、１重ガラス管構造の除霜ヒータでは、開放空だき状態においてガラス管の表面温度が４５０℃程度に達する。従って、イソブタンを冷媒として用いる場合の除霜ヒータとしては、従来の１重ガラス管構造のものを使用することはできなくなった。
【０００４】
そこで、特許文献１に示すような、二重ガラス管構造の除霜ヒータが開発され、使用されている。これは、電熱線が挿通されたガラス管を更に大径のガラス管に挿通させてなるものである。これによれば、外側のガラス管が大きな表面積を有しているために、表面温度が３５２℃程度まで抑制され、日本電機工業会が規定した安全基準を満たすことができる。
【０００５】
しかしながら、二重ガラス管構造の除霜ヒータにおいては、冷却器表面の霜が除霜ヒータによって融解されて、冷水や氷片が冷却器表面から落下し、高温となっている外側のガラス管表面に衝突して、外側のガラス管が破損する恐れがある。そこで、それを防止するために、金属からなる傘部材で除霜ヒータを上方から覆う構造が採用されている。
【特許文献１】特開２００２−１９５７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の傘部材で覆う構造を採用すると、次のような問題があった。
（１）傘部材を配置するためのスペースとコストが必要である。
（２）除霜ヒータから冷却器へ及ぼされる熱が、傘部材によって遮断されるため、除霜ヒータの熱効率が低下する。
【０００７】
本発明は、可燃性冷媒が除霜状態で漏洩した場合でも、表面温度が、冷媒の発火に関する日本電機工業会が規定した安全基準を上回ることができ、しかも、傘部材を不要にできる、除霜ヒータを提供すること、及び、除霜ヒータの表面温度を、日本電機工業会が規定した安全基準を満たすことができる程度まで、抑制することができる、除霜システムを提供すること、を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、冷蔵庫の冷却器に対する除霜ヒータにおいて、金属管と、該金属管に挿通されたガラス管と、該ガラス管に挿通された電熱線と、を備え、金属管の内表面及び外表面の内の少なくとも一方が、金属管の構成材料である金属よりも遠赤外線に関する放射率が高くなるよう処理されていることを特徴としている。
【０００９】
金属管の構成材料である金属としては、安価且つ加工容易であることから、主としてアルミニウムが用いられるが、銅、鉄、チタンなどを用いてもよい。なお、ここに挙げた金属はその合金も含む概念である。
【００１０】
上記処理としては、例えば、次の３つの方法を用いることができる。
・高放射性材料を塗布する方法。
・陽極酸化処理した後に着色処理する方法。
・凹凸加工する方法。
【００１１】
上記の凹凸加工する方法としては、内表面や外表面に対して、例えばブラスト処理などによって粗面加工する方法や、例えばローレットなどによって溝加工する方法を、用いることができる。ちなみに、温度２００〜６００℃の範囲において、アルミニウム材料の研磨面の放射率は０．０３９〜０．０５５であるのに対して、同じく粗面の放射率は０．０５５〜０．０７８である。即ち、粗面加工した場合、放射率が高くなっている。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、金属管の内表面及び外表面の内の少なくとも一方に、金属管の構成材料である金属よりも遠赤外線に関する放射率が高い高放射性材料、からなる塗膜、が形成されているものである。
【００１３】
塗膜は、高放射性材料を塗布することにより形成されている。高放射性材料としては、例えば、次の４種類を用いることができる。
・有機高分子材料。
・酸化物材料、炭素材料、炭化物材料などと、上記有機高分子材料との、複合材料。
・無機高分子材料。
・酸化物材料、炭素材料、炭化物材料などと、上記無機高分子材料との、複合材料。
【００１４】
有機高分子材料としては、単体で又は溶剤に希釈した状態で容易に塗布できる物理的性状を有し、且つ、形成された塗膜が金属や非金属に対して高付着性、高硬度、高強靭性を有する、材料、を用いる。例えば、ポリエステル樹脂、アミノ樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、アクリル系エマルジョン樹脂、塩化ビニル樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂、シリコン樹脂などを用いることができる。
【００１５】
無機高分子材料としては、炭素−炭素結合を含まない無機の高分子であって、例えば、ケイ酸塩、リン酸塩、シリカゾル、アルミナゾルなどを用いることができる。
【００１６】
酸化物材料としては、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、ＺｒＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、Ｃｕ２Ｏなどを用いることができる。炭素材料としては、カーボンブラック、グラファイトなどを用いることができる。炭化物材料としては、ＴａＣ、ＺｒＣ、ＳｉＣ、ＢＣなどを用いることができる。
【００１７】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、高放射性材料が、３〜１０μｍの波長の遠赤外線に関する放射率が高いものである。
【００１８】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、金属管がアルミニウム管であり、金属管の内表面及び外表面の内の少なくとも一方に、着色処理された陽極酸化皮膜が形成されているものである。
【００１９】
着色処理された陽極酸化皮膜は、陽極酸化処理した後に着色処理することにより形成されている。陽極酸化処理及び着色処理は、公知の方法により行うことができる。例えば、着色処理には、自然発色法、電解着色法、及び染色法がある。自然発色法には、合金発色法と電解発色法とがある。
【００２０】
請求項５記載の発明は、冷蔵庫の冷却器に対する除霜システムにおいて、除霜ヒータと、除霜ヒータを上方から覆う傘部材と、を備え、傘部材の下表面及び上表面の内の少なくとも一方が、傘部材の構成材料である金属よりも遠赤外線に関する放射率が高くなるよう処理されていることを特徴としている。
【００２１】
除霜ヒータとしては、従来の二重ガラス管構造のものを用いてもよい。上記処理としては、請求項１記載の除霜ヒータの場合と同じ方法を用いることができる。
【００２２】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、除霜ヒータが、請求項１ないし４のいずれかのものである。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１記載の発明においては、上記処理された、金属管の内表面及び外表面の内の少なくとも一方において、電熱線の発した遠赤外線が積極的に吸収されて冷却器に向けて放射される。即ち、放熱が積極的に行われる。例えば、内表面のみが処理されている場合には、電熱線の発した遠赤外線が、内表面において積極的に吸収され、熱に変換されて、金属管の温度を高めると同時に金属管の外表面から冷却器に向けて放熱される。外表面のみが処理されている場合には、電熱線の発した遠赤外線の熱が、金属管の表面温度を高め、外表面において積極的に吸収され、冷却器に向けて放射される。内表面及び外表面の両方が処理されている場合には、電熱線の発した遠赤外線が、内表面において積極的に吸収され、熱に変換されて、金属管の温度を高めると同時に外表面において積極的に吸収され、冷却器に向けて放射される。
【００２４】
従って、請求項１記載の発明によれば、除霜ヒータからの熱の放射を増大でき、それ故、除霜効果を向上できる。また、電熱線から発せられる熱を逐次積極的に放熱できるので、金属管内部の温度を低く抑制でき、それ故、金属管の表面温度を低温に抑制して安全基準を十分に満たすことができる。
【００２５】
また、請求項１記載の発明によれば、外側に金属管が設けられているので、冷水や氷片が衝突しても破損する恐れはなく、それ故、除霜ヒータを上方から覆う傘部材を、不要にできる。従って、傘部材を配置するためのスペースとコストを不要にでき、除霜システムの小型化及び低コスト化を図ることができる。また、傘部材を無くせば、除霜ヒータから冷却器へ及ぼされる熱が傘部材によって遮断されることはないため、除霜ヒータから冷却器への熱伝達を効率良く行うことができ、除霜効果を向上できる。
【００２６】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の除霜ヒータを簡単且つ安価に実現できる。また、金属管がアルミニウム管に限らず、銅管、鉄管、チタン管などである、請求項１記載の除霜ヒータ、を実現できる。
【００２７】
請求項３記載の発明によれば、電熱線から発せられる遠赤外線の大部分が３〜１０μｍの波長の遠赤外線であるので、請求項１記載の除霜ヒータによる除霜効果をより向上できる。
【００２８】
請求項４記載の発明によれば、請求項１記載の除霜ヒータを公知技術を用いて容易に実現できる。
【００２９】
請求項５記載の発明においては、上記処理された、傘部材の下表面及び上表面の内の少なくとも一方において、除霜ヒータから発せられた遠赤外線が積極的に吸収されて冷却器に向けて放射される。即ち、除霜ヒータから冷却器への熱伝達が効率良く行われる。例えば、下表面のみが処理されている場合には、除霜ヒータの発した遠赤外線が、下表面において積極的に吸収され、傘部材を経て、冷却器に向けて放熱される。上表面のみが処理されている場合には、除霜ヒータの発した遠赤外線の内の傘部材に伝熱されたものが、傘部材を経て、上表面において積極的に吸収され、冷却器に向けて放射される。下表面及び上表面の両方が処理されている場合には、除霜ヒータの発した遠赤外線が、下表面において積極的に吸収され、傘部材を経て、更に上表面において積極的に吸収され、冷却器に向けて放射される。
【００３０】
従って、請求項５記載の発明によれば、除霜ヒータから発せられた熱を効率良く冷却器に伝達でき、それ故、システム全体における除霜効果を向上できる。しかも、該効果を、傘部材に簡単な処理を施すだけで得ることができる。
【００３１】
請求項６記載の発明によれば、除霜ヒータ自体による除霜効果の向上と、傘部材による除霜効果の向上とにより、システム全体における除霜効果をより向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
図１は本発明の除霜ヒータの部分断面正面図、図２は本発明の除霜システムの縦断面図である。図２に示すように、除霜ヒータ１は、冷蔵庫の裏側において、冷却器１０の直下に設置されている。そして、一般に、除霜ヒータ１の上方には、除霜ヒータ１を上方から覆う傘部材２０が設けられている。なお、傘部材２０は除霜ヒータ１と一体に設けられる場合もある。
【００３３】
本発明の除霜ヒータ１は、金属管２及びガラス管３からなる二重管構造を有している。即ち、除霜ヒータ１は、金属管２と、金属管２に挿通されたガラス管３と、ガラス管３に挿通された電熱線４と、からなっている。電熱線４は、金属管２及びガラス管３を両端にて封止するキャップ５において、リード線６に接続している。
【００３４】
そして、本発明の除霜ヒータ１では、金属管２の内表面２１及び外表面２２の内の少なくとも一方が、金属管２の構成材料である金属よりも遠赤外線に関する放射率が高くなるよう処理されている。
【００３５】
（実施形態１）
実施形態１は、金属管２としてアルミニウム管を用いたものである。また、アルミニウム管２の外表面２２に、上記処理として、アルミニウムよりも遠赤外線に関する放射率が高い高放射性材料を塗布したものである。従って、アルミニウム管２の外表面２２には、高放射性材料からなる塗膜が形成されている。
【００３６】
具体的には、アルミニウム管２のアルミニウム材として、Ａ６０６３Ｓ−Ｔ５又はＡ−１０５０を用いた。ガラス管３のガラス材として、石英ガラスを用いた。電熱線４として、ニッケルクロム電熱線を用いた。
【００３７】
また、高放射性材料として、オキツモ株式会社製の放熱用コーティング剤である品名「ＣＴ−４００Ｗ」を用いた。この放射性材料は、３〜１０μｍの波長の遠赤外線に関する放射率が高いものである。塗膜厚さは２０〜３０μｍとした。塗膜の放射率は０．８５〜０．９５であった。
【００３８】
そして、表１に示すように設定された各種寸法のもとで、電熱線４に表１に示す電力を供給し、経過時間に対するアルミニウム管２の表面温度を測定した。なお、Ｔ１、Ｄ１、Ｌ１は、ガラス管３の、厚さ、外径、長さであり、Ｔ２、Ｄ２、Ｌ２は、アルミニウム管２の、厚さ、外径、長さであり、Ｈはアルミニウム管２と傘部材２０との距離であり、Ｗは傘部材２０の幅である。
【００３９】
【表１】
2005083600.tif 000003
【００４０】
（比較形態１）
高放射性材料をアルミニウム管２に塗布せず、その他は実施形態１と全く同じとした。そして、電力供給後の経過時間に対するアルミニウム管２の表面温度を測定した。
【００４１】
（結果１）
実施形態１において、電力供給後のアルミニウム管２の表面温度は、電力供給直後から緩やかに上昇していき、１５分ほどで安定した温度となり、頂上温度は室温を差し引いて２８６℃であった。これに対して、比較形態１において、電力供給後のアルミニウム管２の表面温度は、電力供給直後から急激に上昇していき、頂上温度は室温を差し引いて３６４℃であった。両者を比較してわかるように、実施形態１では、比較形態１に比して、アルミニウム管２の表面温度がかなり低温に抑制されており、安全基準を十分に満たしている。
【００４２】
しかも、実施形態１では、外側にアルミニウム管２が設けられているので、冷水や氷片が衝突しても破損する恐れはない。従って、実施形態１によれば、傘部材２０を不要にできる。
【００４３】
実施形態１の上述のような効果は、高放射性材料をアルミニウム管２の内表面２１及び外表面２２に塗布したことによるものである。
【００４４】
（実施形態２）
各種寸法及び供給電力を表２に示すように設定し、その他は実施形態１と全く同じとした。即ち、アルミニウム管２の外表面２２には、高放射性材料からなる塗膜が形成されている。そして、電力供給後の経過時間に対するアルミニウム管２の表面温度を測定した。
【００４５】
【表２】
2005083600.tif 000004
【００４６】
（比較形態２）
高放射性材料をアルミニウム管２に塗布せず、その他は実施形態２と全く同じとした。そして、電力供給後の経過時間に対するアルミニウム管２の表面温度を測定した。
【００４７】
（実施形態３）
実施形態２に比してアルミニウム管２の厚さＴ２を厚くした。即ち、１．０ｍｍとした。その他は実施形態２と全く同じとした。即ち、アルミニウム管２の外表面２２には、高放射性材料からなる塗膜が形成されている。そして、電力供給後の経過時間に対するアルミニウム管２の表面温度を測定した。
【００４８】
（比較形態３）
高放射性材料をアルミニウム管２に塗布せず、その他は実施形態３と全く同じとした。そして、電力供給後の経過時間に対するアルミニウム管２の表面温度を測定した。
【００４９】
（結果２）
実施形態２において、電力供給後のアルミニウム管２の表面温度は、電力供給直後から緩やかに上昇していき、１５分ほどで安定した温度となり、頂上温度は室温を差し引いて２６２℃であった。これに対して、比較形態２において、電力供給後のアルミニウム管２の表面温度は、電力供給直後から急激に上昇していき、頂上温度は室温を差し引いて３０９℃であった。同様に、実施形態３では２４６℃、比較形態３では２９１℃であった。これらを比較してわかるように、実施形態２、３では、比較形態２、３に比して、アルミニウム管２の表面温度がかなり低温に抑制されており、安全基準を十分に満たしている。また、この抑制効果は、アルミニウム管２の厚さに関係無く現れている。なお、アルミニウム管２が厚いほど、アルミニウム管２の表面温度は低くなっている。
【００５０】
しかも、実施形態２、３では、外側にアルミニウム管２が設けられているので、冷水や氷片が衝突しても破損する恐れはない。従って、実施形態２、３によれば、傘部材２０を不要にできる。
【００５１】
実施形態２、３の上述のような効果は、高放射性材料をアルミニウム管２の外表面２２に塗布したことによるものである。
【００５２】
（実施形態４）
傘部材２０を無くし、各種寸法及び供給電力を表３に示すように設定し、その他は実施形態１と全く同じとした。即ち、アルミニウム管２の外表面２２には、高放射性材料からなる塗膜が形成されている。なお、高放射性材料としては、オキツモ株式会社製の放熱用コーティング剤である品名「ＣＴ−６００」を用いた。該放射性材料は、３〜１０μｍの波長の遠赤外線に関する放射率が高いものである。そして、電力供給後の経過時間に対するアルミニウム管２の表面温度を測定した。
【００５３】
【表３】
2005083600.tif 000005
【００５４】
更に、アルミニウム管２の表面温度の測定結果を用いて、電熱線４からガラス管３を経てアルミニウム管２へ伝達される熱量を算出し、アルミニウム管２表面の昇温勾配と、温度勾配比と、を求めた。
【００５５】
（実施形態５）
高放射性材料をアルミニウム管２の内表面２１及び外表面２２に塗布し、その他は実施形態４と全く同じとした。即ち、アルミニウム管２の内表面２１及び外表面２２には、高放射性材料からなる塗膜が形成されている。そして、電力供給後の経過時間に対するアルミニウム管２の表面温度を測定した。また、アルミニウム管２表面の昇温勾配と、温度勾配比と、を求めた。
【００５６】
（比較形態４）
高放射性材料をアルミニウム管２に塗布せず、その他は実施形態４と全く同じとした。そして、電力供給後の経過時間に対するアルミニウム管２の表面温度を測定した。また、アルミニウム管２表面の昇温勾配と、温度勾配比と、を求めた。
【００５７】
（結果３）
実施形態４において、電力供給後の経過時間に対するアルミニウム管２の表面温度は、電力供給直後から緩やかに上昇していき、１５分ほどで安定した温度となり、頂上温度は室温を差し引いて２６９℃であった。また、この時のガラス管３の表面温度は７２４℃であった。同様に、実施形態５では２８７℃であり、ガラス管３の表面温度は５１６℃であった。これに対して、比較形態４において、電力供給後の経過時間に対するアルミニウム管２の表面温度は、電力供給直後から急激に上昇していき、頂上温度は室温を差し引いて２９３℃であり、ガラス管３の表面温度は７７７℃であった。これらを比較してわかるように、実施形態４、５では、比較形態４に比して、アルミニウム管２の表面温度が低温に抑制されていた。また、熱量供給源であるガラス管３の表面では、顕著な温度上昇抑制効果が見られた。この効果は、可燃性冷媒使用環境下における高い安全性確保の観点からも評価できるものである。
【００５８】
また、実施形態４、５及び比較形態４における、アルミニウム管２表面の昇温勾配と、温度勾配比とは、表４に示す結果となった。
【００５９】
【表４】
2005083600.tif 000006
【００６０】
表４からわかるように、実施形態４、５における熱量伝達効果は、比較形態４に比して、優れている。即ち、実施形態４、５によれば、比較形態４に比して、外部に多くの熱量を放出できるので、大きな除霜効果を発揮できる。
【００６１】
（実施形態６）
実施形態６は、金属管２としてアルミニウム管を用いたものであるが、上記処理として、アルミニウム管２の内表面２１及び外表面２２を、陽極酸化処理した後に、着色処理したものである。従って、アルミニウム管２の内表面２１及び外表面２２には、着色処理された陽極酸化皮膜が形成されている。
【００６２】
陽極酸化処理は、具体的には、次のように行った。即ち、アルミニウム管２を、１０％硫酸水溶液に浸漬させ、温度２５℃で、電圧１５Ｖ及び電流密度ＤＣ１．５Ａｄｍ−２により、２０分間処理した。
【００６３】
着色処理は、具体的には、次のように行った。即ち、上記陽極酸化処理で得た陽極酸化皮膜を、硫酸ニッケルとホウ酸とを含有した電解液中で直流電解した。これにより、黒色に着色された。
【００６４】
各種寸法及び供給電力を表５に示すように設定し、その他は実施形態１と全く同じとした。そして、電力供給後の経過時間に対するアルミニウム管２の表面温度を測定した。
【００６５】
【表５】
2005083600.tif 000007
【００６６】
（比較形態５）
アルミニウム管２の上記着色処理を行わず、その他は実施形態６と全く同じとした。そして、電力供給後の経過時間に対するアルミニウム管２の表面温度を測定した。
【００６７】
（結果４）
実施形態６においては、電力供給後のアルミニウム管２の表面温度は、電力供給直後から緩やかに上昇していき、１５分ほどで安定した温度となり、頂上温度は室温を差し引いて３０５℃であった。これに対して、比較形態５において、電力供給後のアルミニウム管２の表面温度は、電力供給直後から急激に上昇していき、頂上温度は室温を差し引いて３１９℃であった。両者を比較してわかるように、実施形態６では、比較形態５に比して、アルミニウム管２の表面温度が低温に抑制されており、安全基準を十分に満たしている。
【００６８】
しかも、実施形態６では、外側にアルミニウム管２が設けられているので、冷水や氷片が衝突しても破損する恐れはない。従って、実施形態６によれば、傘部材２０を不要にできる。
【００６９】
実施形態６の上述のような効果は、アルミニウム管２の内表面２１及び外表面２２に着色処理された陽極酸化皮膜が形成されていることによるものである。
【００７０】
（実施形態７）
実施形態７は、本発明の除霜システムに関するものである。この除霜システムは、図２に示すように、除霜ヒータ１と、除霜ヒータ１を上方から覆う傘部材２０と、を備えている。そして、実施形態７では、除霜ヒータ１として比較形態３と同じものを用い、傘部材２０として、比較形態２と同じ寸法設定のものを用いるとともに、傘部材２０の下表面２０１及び上表面２０２に、傘部材２０を構成する金属よりも遠赤外線に関する放射率が高い高放射性材料を塗布したものである。従って、傘部材２０の下表面２０１及び上表面２０２には、高放射性材料からなる塗膜が形成されている。
【００７１】
具体的には、傘部材２０はアルミニウム材（Ａ６０６３Ｓ−Ｔ５又はＡ−１０５０）でできている。高放射性材料としては、オキツモ株式会社製の放熱用コーティング剤である品名「ＣＴ−４００Ｗ」を用いた。
【００７２】
そして、比較形態２と同じ電力を供給して、その後の経過時間に対するアルミニウム管２の表面温度を測定した。
【００７３】
（比較形態６）
傘部材２０に高放射性材料を塗布せず、その他は実施形態７と全く同じとした。そして、電力供給後の経過時間に対するアルミニウム管２の表面温度を測定した。
【００７４】
（結果５）
実施形態７においては、電力供給後の経過時間に対するアルミニウム管２の表面温度は、電力供給直後から緩やかに上昇していき、１５分ほどで安定した温度となり、頂上温度は室温を差し引いて２８３℃であった。これに対して、比較形態６において、電力供給後のアルミニウム管２の表面温度は、電力供給直後から急激に上昇していき、頂上温度は室温を差し引いて２９１℃であった。両者を比較してわかるように、実施形態７では、比較形態６に比して、アルミニウム管２の表面温度が低温に抑制されている。従って、実施形態７は安全基準を十分に満たすことができる。
【００７５】
実施形態７の上述のような効果は、傘部材２０の上面２０１及び下面２０２に高放射性材料を塗布したことによるものである。
【００７６】
（別の実施形態）
（１）実施形態１〜５においては、高放射性材料からなる塗膜を、内表面２１及び外表面２２の両方に形成した場合と、外表面２２のみに形成した場合とについて、述べているが、上記塗膜は内表面２１のみに形成してもよく、その場合でも、実施形態１〜５と同様に、アルミニウム管２の表面温度を低温に抑制でき、安全基準を満たすことができる。
【００７７】
（２）実施形態６においては、着色処理された陽極酸化皮膜を、内表面２１及び外表面２２の両方に形成した場合について、述べているが、着色処理された陽極酸化皮膜は、内表面２１のみに又は外表面２２のみに形成してもよく、その場合でも、実施形態６と同様に、アルミニウム管２の表面温度を低温に抑制でき、安全基準を満たすことができる。
【００７８】
（３）実施形態１〜５においては、金属管２としてアルミニウム管を用いた場合について述べているが、銅管、鉄管、チタン管などを用いてもよく、その場合でも、実施形態１〜５と同様に、金属管２の表面温度を低温に抑制でき、安全基準を満たすことができる。
【００７９】
（４）実施形態７においては、高放射性材料からなる塗膜を、下表面２０１及び上表面２０２の両方に形成した場合について、述べているが、上記塗膜は、下表面２０１のみに又は上表面２０２のみに形成してもよく、その場合でも、実施形態７と同様に、除霜ヒータ１の表面温度を低温に抑制でき、安全基準を満たすことができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、除霜ヒータ及び除霜システムによる除霜効果を、簡単な構成によって向上できるので、産業上の利用価値が大なるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の除霜ヒータの部分断面正面図である。
【図２】本発明の除霜システムの縦断面図である。
【符号の説明】
【００８２】
１  除霜ヒータ
２  金属管（アルミニウム管）
２１  内表面
２２  外表面
３  ガラス管
４  電熱線
１０  冷却器
２０  傘部材
２０１  下表面
２０２  上表面
【図１】
2005083600.tif 000008
【図２】
2005083600.tif 000009