(57)【要約】 【課題】  本発明の目的は、受信の電子信用状に一部不正確さがある場合にはその電子信用状受領者の顧客側に確認を依頼することができる信用状到着案内システムを提供することにある。【解決手段】  受信した電子信用状に記載された複数の情報と正しい複数の情報とを照合し、一致数に応じて、電子信用状の到着を顧客に通知するか、内容確認依頼を通知するかを情報処理用サーバ６０で決定する。内容確認依頼を受けた顧客はパソコン１０を使用して一部記載に不正確さのある電子信用状を確認する。【選択図】  図１
2005216006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子信用状を受信し、当該受信した電子信用状の到着案内を顧客に通知する信用状到着案内システムにおいて、
顧客が受けとるべき電子信用状の記載内容を示し、少なくとも名宛人名を含む複数の第１の情報をあらかじめ記憶しておく第１の記憶手段と、
受信した電子信用状に記載された複数の第２の情報と、前記第１の記憶手段に記憶された複数の第１の情報とを比較し、その一致数を計数する計数手段と、
該計数手段により計数された一致数に基づいて、受信した電子信用状の到着案内を顧客に通知するか、受信した電子信用状の内容確認を依頼するかを分類する分類手段と、
該分類手段の分類結果に応じて、到着案内または内容確認依頼を前記顧客に通知する通知手段と
を具えたことを特徴とする信用状到着案内システム。
【請求項２】
請求項１に記載の信用状到着案内システムにおいて、
不正確な名宛人名と、該不正確な名宛人名に対応する正しい名宛人候補名を記載した名宛人変換テーブルを記憶した第２の記憶手段をさらに有し、前記計数手段による比較処理において、名宛人名が一致しない場合には、前記名宛人変換テーブルを使用して正しい名宛人候補名を取得する手段をさらに備えたことを特徴とする信用状到着案内システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の信用状到着案内システムにおいて、
前記内容確認依頼を通知した顧客のコンピュータから電子信用状の正規の受取人のみが知っており、前記計数手段による比較で不一致となった第１の情報と同じであって少なくとも１つの第３の情報を、前記内容確認依頼を通知した顧客のコンピュータから受け付ける手段と、
当該受け付けた第３の情報と前記受け取った電子信用状の中の、該第３の情報と対応する第１の情報とを比較する比較手段と、
該比較手段の比較結果が一致となった場合、受け取った電子信用状を前記顧客のコンピュータに送信する手段と
を具えたことを特徴とする信用状到着案内システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の信用状到着案内システムにおいて、前記第１の記憶手段には前記複数の第１の情報を１組の照合情報として、複数の電子信用状のための複数組の照合情報が記憶されており、前記計数手段は複数組の照合情報の各々について、前記一致数を計数し、その計数結果の中の最大の一致数が前記分類手段による分類で使用されることを特徴とする信用状到着案内システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の信用状到着案内システムにおいて、前記複数の第２の情報中の名宛人を特定可能な、少なくとも名宛人名を含む特定数の異なる第２の情報と、該特定数の異なる第２の情報に対応しており、前記第１の記憶手段に記憶された特定数の異なる第１の情報とをそれぞれ一致比較し、前記特定数の異なる第２の情報のいずれか１つが、対応の第１の情報と一致した場合には、当該一致した情報の示す名宛人に対して前記通知手段により電子信用状の到着案内を通知することを特徴とする信用状到着案内システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子信用状の到着を顧客に案内する信用状到着案内システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ技術の進歩により、従来、輸出者と輸入者の間で紙の形態でやり取りを行っていた貿易書類もオンラインで転送するようになってきた（特許文献１，２参照）。
【０００３】
オンラインで転送する貿易書類の中で、信用状（ＬＣと略記することがある）は輸入者側の銀行から輸出者側の銀行に送られる書類であり、その通信フォーマットはＳＷＩＦＴと呼ばれる銀行間通信ネットワークの通信規約に基づいている。この通信規約では転送する情報の種類内容に対応するタグ（識別番号）が定められている。通信データは図３に示すようにタグ３１０とそのタグに対応する情報３２０が１対となり、複数対のデータおよびヘッダ（通信先、通信元を示す情報部分、不図示）で電子信用状が構成される。電子信用状を自社のコンピュータシステムで受け取った銀行は、電子メール、その他の方法で、顧客に電子信用状が到着したことを案内している。
【０００４】
銀行間で転送される電子信用状に含まれる貿易関連の情報、たとえば、依頼人名、依頼銀行、名宛人等にタイプミスあるいは他に起因する不正確さなどが生じることがある。通常、このような不正確さに銀行担当者が気がつくと、電子信用状を受け取った銀行側の担当者は送り手の銀行側に対して、不正確なデータに対して照会を行っている。また、あらかじめ用意してある正規情報と受け取った情報とを比較して自動的に不正確なデータを検出して送り先の銀行に対して自動照会を行うコンピュータシステムも提案されている（特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−６３５３３号
【特許文献２】特開２００２−５６０６９号
【特許文献３】特開２００３−７６８６１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、貿易の決済には緊急を要するものもあり、電子信用状に記載されている不正確な情報を、その都度送り先の銀行に照会していてはいたずらに時間だけが経過してしまう。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、受信の電子信用状に一部が不正確な場合にはその電子信用状受領者の顧客側に確認を依頼することができる信用状到着案内システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、請求項１の発明は、電子信用状を受信し、当該受信した電子信用状の到着案内を顧客に通知する信用状到着案内システム（図１）において、顧客が受けとるべき電子信用状の記載内容を示し、少なくとも名宛人名を含む複数の第１の情報（図４）をあらかじめ記憶しておく第１の記憶手段（照合情報データベース２２０）と、受信した電子信用状に記載された複数の第２の情報（図３）と、前記第１の記憶手段に記憶された複数の第１の情報とを比較し、その一致数を計数する計数手段（１２１０〜１２４０のループ処理）と、該計数手段により計数された一致数に基づいて、受信した電子信用状の到着案内を顧客に通知するか、受信した電子信用状の内容確認を依頼するかを分類する分類手段（１０３０〜１０４０の分岐処理）と、該分類手段の分類結果に応じて、到着案内または内容確認依頼を前記顧客に通知する通知手段（１０３０，１０４０）とを具えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の信用状到着案内システムにおいて、不正確な名宛人名と、該不正確な名宛人名に対応する正しい名宛人候補名を記載した名宛人変換テーブル（２５０）を記憶した第２の記憶手段（情報処理サーバ６０のハードディスク）をさらに有し、前記計数手段による比較処理において、名宛人名が一致しない場合には、前記名宛人変換テーブルを使用して正しい名宛人候補名を取得する手段（１１５０、１４２０等）をさらに備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の信用状到着案内システムにおいて、前記内容確認依頼を通知した顧客のコンピュータから電子信用状の正規の受取人のみが知っており、前記計数手段による比較で不一致となった第１の情報と同じであって少なくとも１つの第３の情報（図８の金額入力欄８１０で入力する金額）を、前記内容確認依頼を通知した顧客のコンピュータから受け付ける手段（５０）と、当該受け付けた第３の情報と前記受け取った電子信用状の中の、該第３の情報と対応する第１の情報とを比較する比較手段（１３６０）と、該比較手段の比較結果が一致となった場合、受け取った電子信用状を前記顧客のコンピュータに送信する手段とを具えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれかに記載の信用状到着案内システムにおいて、前記第１の記憶手段には前記複数の第１の情報を１組の照合情報として、複数の電子信用状のための複数組の照合情報が記憶されており、前記計数手段は複数組の照合情報の各々について、前記一致数を計数し、（１２１０〜１２７０のループ処理）その計数結果の中の最大の一致数が前記分類手段による分類で使用されることを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれかに記載の信用状到着案内システムにおいて、前記複数の第２の情報中の名宛人を特定可能な、少なくとも名宛人名を含む特定数の異なる第２の情報（受け取り人名、住所等）と、該特定数の異なる第２の情報に対応しており、前記第１の記憶手段に記憶された特定数の異なる第１の情報とをそれぞれ一致比較し、前記特定数の異なる第２の情報のいずれか１つ（名宛人名または住所）が、対応の第１の情報（名宛人名または住所）と一致した場合には、当該一致した情報の示す名宛人に対して前記通知手段により電子信用状の到着案内を通知することを特徴とする。
【００１３】
上記（）部は発明の理解のために実施形態中の対応箇所を示すが、これに限定されない。本発明は実施形態以外の改良形態が存在する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、顧客から受け取った照合情報（複数の第１の情報）と、受信した信用状の記載情報（複数の第２の情報）とを比較し、その一致数により顧客に確認する信用状を分類することができる。また、完全一致あるいは、一致数の高い信用状については顧客の確認を要することなく、到着を通知することができる。さらに、名宛人名が不正確な場合でも、名宛人候補を推定し、その名宛人候補の確認を受けることができる。これにより、電子信用状の送り先への照会数を低減し、もって、貿易決済を迅速に進めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。  
図１は本発明に係る全体システムを示す。図１において、１０は電子信用状を受け取る顧客側に設置されるパソコンである。パソコン１０にはいわゆるホームページを閲覧するためのブラウザと呼ばれる周知の閲覧ソフトが搭載されている。２０は通信ネットワークであり、この形態ではインターネットを使用する。１００は銀行側に設置される信用状到着案内システムであり、信用状を送り先の銀行システムから受信したときに顧客のパソコン１０に対して案内を行うと共に、後述の本発明に係る情報処理を行う。
【００１６】
信用状到着案内システム１００はファイヤーウォール３０、メールサーバ４０、ＷＥＢサーバ５０、情報処理用サーバ６０、ＳＷＩＦＴ通信システム７０、イントラネット８０およびパソコン９０を有する。ファイヤーウォール３０はインターネット２０から送られる不正なデータを阻止し、正規顧客からの通信データを銀行システム１００内部に取り込む機能を有する。メールサーバ４０は、電子メールの送受信機能を有し、この形態では顧客に対して信用状到着案内あるいは、信用状の確認依頼のための電子メールを送信する。
【００１７】
ＷＥＢサーバ５０は、顧客に案内するホームページ（ＷＥＢページとも呼ばれるＨＴＭＬ文書等のこと）を格納し、顧客側のパソコン１０のアクセスを受け付けて、ホームページを顧客側のパソコン１０に提供する。
【００１８】
ホームページには、後で、詳しく説明するが、信用状の確認を行うための複数のホームページが用意されている。ＷＥＢサーバ５０はホームページを顧客側のパソコン１０に提供するための周知の通信ソフトが搭載され、この通信ソフトと顧客側のパソコンに搭載されたブラウザとの間で、ホームページ閲覧のためのデータのやり取りが行われる。
【００１９】
情報処理用サーバ６０は、顧客側のパソコン１０がＷＥＢサーバ５０にアクセスしたときには、顧客認証を行い、ＳＷＩＦＴ通信システム７０が電子信用状を受信したときには本発明に係る電子信用状認証処理を行う。
【００２０】
７０はＳＷＩＦＴ通信システムであり、電子信用状を送信する他の銀行システムから電子信用状を受信する。
【００２１】
８０はＬＡＮなどのイントラネットである。９０はイントラネット８０を介して、情報処理用サーバ６０に情報を登録したり、情報処理用サーバ６０に登録してある情報を閲覧するためのパソコンである。
【００２２】
メールサーバ４０およびＷＥＢサーバ５０および情報処理用サーバ６０には市販の汎用コンピュータを使用することができるので、それらの詳細な説明を省略する。
【００２３】
情報処理用サーバ６０に搭載されるソフトウェアの構成を図２に示す。図２において、ＬＣ管理プログラム２１０は受信した信用状を管理するための情報処理、顧客に信用状を案内するための情報処理、記載データの一部が不正確な電子信用状については、顧客側に確認依頼を行うための情報処理を行うプログラムである。ＬＣ管理プログラム２１０は情報処理用サーバ６０内のハードディスクに格納され、情報処理用サーバ６０内のＣＰＵにより実行される。
【００２４】
照合用情報データベース２２０は、受信の電子信用状に記載された情報と照合すべき照合情報を登録しておくデータベースである。図３に示すようにタグ３１０とそのタグに対応する情報３２０を１対とした複数対のデータとデータ識別番号等で１組の照合情報が構成される。したがって、複数の電子信用状を受け取る場合には複数組の照合情報が照合用情報データベース２２０に登録される。照合情報の中の上記タグおよび対応する情報は、あらかじめ、電子信用状を受け取る顧客から受け取り、銀行担当者がパソコン９０から入力するか、あるいは、顧客のパソコン１０から入力する。データ識別番号は情報処理用コンピュータ６０により登録時に自動的に付加される。照合用情報データベース２２０および後述のデータベース２３０および２４０は情報用管理サーバ６０内の大容量記憶装置（ＤＶＤやハードディスク等）内に格納される。
【００２５】
顧客情報データベース２３０は、信用状到着案内サービスを使用する顧客に関する種々の情報を登録するデータベースである。登録情報には、顧客名、住所、銀行口座番号、電子メールアドレスなどのほか、顧客がＷＥＢサーバ５０にアクセスするときに、個人認証するためのユーザＩＤおよびパスワードが含まれる。
【００２６】
ＬＣ情報データベース２４０はＳＷＩＦＴ通信システム７０で受信した電子信用状を図４に示すフォーマットの形態で記憶するデータベースである。
【００２７】
図４において、４１０は電子信用状に記載された情報の種類に対応したフィールド名であり、このフィールド名に対応した記憶領域に記載された情報が記憶されている。４２０はデータ属性である。データ属性としては、格納するデータ書式、たとえば、データが数値であるか、年月日を表すかなどを示す属性が用意されている。４３０はデータ容量である。４４０はそのデータを検索するためのキーワードである。４５０は一致フラグであり、電子信用状に記載された各データと対応する照合情報とを比較したときの比較結果、すなわち、一致、不一致を示す。４６０は確認フラグであり、受信した電子信用状に関して、到着案内メールの要否、確認依頼メールの要否等を示す。
【００２８】
図２に戻り、２５０は、一部に記載のある名宛人情報から正規の名宛人名を類推するために使用する名宛人変換テーブルである。たとえば、ＮＩＨＨＯＮという不正確な名宛人名と、この名宛人名に対応する正しい名宛人候補名として日本、二本、ＮＩＨＯＮ，ＮＩＰＰＯＮというように少なくとも１以上の名宛人候補名が名宛人変換テーブル２５０に記載されている。
【００２９】
次に、上述のシステムで実行される信用状到着案内通知処理および信用状の確認依頼通知処理について図１０〜図１３のフローチャート参照しながら説明する。図１０〜図１３のフローチャートは主に情報処理用サーバ６０が実行する処理手順を示し、実際には、情報処理用サーバ６０内のＣＰＵ（コンピュータ）が実行可能なプログラムで実現される。
【００３０】
（電子信用状の受信およびデータ認証）
ＳＷＩＦＴ通信システム７０で受信した電子信用状は情報処理用サーバ６０に送られる。情報処理用サーバ６０で電子信用状を受信すると、内部メモリに保管する（１０１０）。次に情報処理用サーバ６０は照合用情報データベース２２０に登録されている照合情報の中の信用状に係る情報と、受け取った電子信用状に記載されている情報とについて情報の種類ごとに一致比較を行って、電子信用状が正規のものであることを認証すると共に、一致の情報数を計数する。この詳細手順を図１１に示す。
【００３１】
図１１において、情報処理用サーバ６０は照合用情報データベース２２０から比較すべき１組の照合情報（依頼銀行名、依頼人名、．．．名宛人名、商品明細）を取り出す。取り出した照合情報の中の最初の情報、依頼銀行名を比較すべきデータとして設定する（１２１０）。続いて受信の電子信用状の中の依頼銀行名と設定された依頼銀行名とを比較する（１２２０）。一致した場合には、情報の一致数を計数すべく初期値０を１だけインクリメント（この場合、０に１を加算すること）する（１２３０）。全ての比較を終了していないので手順は、ステップ１２４０から１２１０に戻り、次に比較データを、依頼人名に設定して比較を行う。このようにして、手順１２１０から１２４０を繰り返し、１組の照合情報の中の全ての情報項目について一致する情報数を計数する。以上で、照合用情報データベース中の１組の照合情報について、情報の一致数を計数すると（１２４０がＹＥＳ判定）、前回計数した一致数（初期値は０）と、今回得られた一致数の比較を行う。
【００３２】
比較結果が大きい場合には、今回得られた一致数で、前回計数した一致数を更新する。また、一致数の計数結果を初期値０に戻す。また、今回一致した情報項目を示す情報、一致数と照合に使用した照合データの識別番号を内部メモリに一時記憶する（１２６０）。以下、手順をステップ１２７０からステップ１２１０に戻し、照合用情報データベース中の残りの各照合情報についても情報の一致数を計数し（ステップ１２１０〜１２４０のループ処理）、内部メモリに一時記憶された一致数よりも大きい一致数が得られた場合には、その一致数、照合情報のデータ識別番号、一致項目を更新していく（１２６０）。全ての照合情報と受信した電子信用状の記載情報との照合が終了すると、内部メモリには受信した電子信用状の複数の情報項目ともっとも一致した照合情報のデータ識別番号と、最大一致数が記憶されていることになる。この照合情報が、受け取った信用状と本来、照合すべき照合情報であり、受け取った信用状の中の不正確な部分に対する正しい情報を含んでいる点に留意されたい。
【００３３】
受信した電子信用状が正規のものである場合には、一部の情報が不正確であっても上記最大一致数があらかじめ定めた許容数以上となる。また、受信した電子信用状が正規のものではない場合には、上記照合情報の比較において、情報の最大一致数があらかじめ定めた許容数、たとえば、５以上となることはない。そこで図１０のステップ１０２０では、取得した最大一致数の比較により、受信の電子信用状を次の３つの分類の中のどれに属するかを分類（データ認証）する。
（１）全ての情報項目が一致する場合に得られる一致数と最大項目一致数が等しい場合には、顧客に電子信用状の到着案内を電子メールで通知する。
（２）あらかじめ定めた許容数（たとえば、５）を最大一致数が上回る（許容範囲内の）場合には、受信の電子信用状の内容確認依頼を電子メールで通知する。
（３）最大一致数があらかじめ定めた許容数を下回る場合には、送信先の他の銀行システムに照会を行う。
【００３４】
最後に情報処理用サーバ６０は受信の電子信用状と、この分類結果をＬＣ情報データベース２４０に登録する。また、このときに、上記一致項目を示す情報に基づいて、各情報の一致フラグに一致の有無が設定される。また、確認フラグ４６０は上記分類（１）の場合には「到着案内メール送信要」に設定される。上記分類（２）の場合には「確認依頼メール要、確認要」に設定され、上記分類（３）の場合には確認フラグは「照会要」に設定される（１２８０）。
【００３５】
（電子信用状の到着案内）
図１０に戻り、上述のようにしてステップ１０２０のデータ認証処理を終了すると所定時刻を待ち、バッジ処理でステップ１０３０を実行する。具体的には、ＬＣ情報データベース２４０内を検索し、確認フラグが「到着案内要」を示す電子信用状を見つけると、その名宛人と整理番号を読み出して内部メモリに一時記憶しておく。次に名宛人名を基にして、顧客情報データベース２３０から電子メールアドレスを取り出す。一時記憶してある電子信用状の整理番号とあらかじめ定めた到着案内用のメッセージを組み合わせて、図５に示すような電子メール本文を作成する。最後に情報処理用サーバ６０は作成した電子メール本文に電子メールアドレスをヘッダに加えた電子メールを作成し、メールサーバ４０にこの電子メールを送信させる。最後に情報処理用サーバ６０は到着案内メールを送信した電子信用状については、ＬＣ情報データベース２４０内の対応の確認フラグを「到着案内メール送信終了」に変更する。
【００３６】
（電子信用状の確認依頼）
上記データ認証処理で、情報の最大一致数があらかじめ定めた許容数の範囲内となった（完全一致を除く）電子信用状の確認依頼（照合依頼）および顧客による確認処理をステップ１０４０〜１０４４で行う。情報処理用サーバ６０はＬＣ情報データベース２４０を検索して、確認フラグが「確認依頼メール要、確認要」を示す電子信用状を内部メモリ上に取り出す。続いて図６に示すような確認依頼の電子メールを一部の顧客にメールサーバ４０を介して送信する（１０４０）。
【００３７】
この処理を、図１２を参照して詳細に説明する。  
受け取った電子信用状の中の情報には正確な情報と不正確な情報とが混在する。特に「名宛人名」は、電子信用状の受取人をあらわすので、この情報が不正確であると、確認依頼メールをだれに送ってよいかわからない。そこで、情報処理用サーバ６０は、内部メモリに格納されている電子信用状（図４のフォーマット）の中の「名宛人名」の一致フラグが「一致」を示しているかを最初に判定して、名宛人名が不正確か否かを判定する（１１１０）。「名宛人名」が不正確ではない場合（一致フラグは「一致」を示す）は内部メモリに保存してある電子信用状の中の名宛人名を取り出して、顧客情報データベース２３０から該当する電子メールアドレスを取得する（１１２０）。
【００３８】
次に、情報処理用サーバ６０は、顧客が確認に使用するホームページ用のＨＴＭＬ文書（図７〜図９、後述）を作成し、ＷＥＢサーバ５０内のハードディスク上の所定領域に格納する。また、情報処理用サーバ６０は、この記憶領域を示すＵＲＬとメールアドレス使用した確認依頼用の電子メール（図６参照）を作成して、メールサーバ４０に電子メールを送信させる（１１３０）。
【００３９】
一方、ステップ１１１０で名宛人名が不正確の判定が得られた場合には、情報処理用サーバ６０は名宛人候補名を名宛人変換テーブル２５０を使用して取得（推定）し、以下、上述同様の処理で名宛人候補に図６の確認依頼の電子メールを送信する（１１５０〜１１７０）。名宛人候補が複数の場合には、ＷＥＢサーバ５０内の確認用のホームページ記憶領域は複数設けられる。
【００４０】
（電子信用状の確認）
図６の電子メールを受け取った顧客は電子メール内にＵＲＬ情報で示されるＷＥＢサーバ５０のホームページにパソコン１０のブラウザを使用してアクセスする（図１０の１０４２）。アクセスを受けると、ＷＥＢサーバ５０はユーザ認証用のログイン用画面をパソコン１０に送信する。パソコン１０では受信したログイン用画面を表示し、表示された画面からユーザＩＤおよびパスワードを入力する。入力されたユーザＩＤとパスワードはパソコン１０、ＷＥＢサーバ５０を介して情報処理用サーバ６０に送られる。情報処理用サーバ６０は顧客情報データベース２３０内のユーザＩＤおよびパスワードと照合し、一致が得られた場合に、ログインを許可する（１０４３）。この時にパソコン１０から受け付けたユーザＩＤは情報処理装置６０の内部メモリに一時記憶され、このユーザＩＤの示す顧客の電子信用状の取り出しに使用される。  
ログインが許可された顧客に対しては、以下の信用状確認処理が実行される（１０４４）。
【００４１】
信用状確認処理を図１３に示す。この処理は情報処理用サーバ６０およびＷＥＢサーバ５０と共同して実行される。
【００４２】
図１０のユーザ認証処理１０４３でユーザＩＤおよびパスワードの照合が行われ（１３１０）、一致判定が得られると（１３２０がＹＥＳ判定）、最初に図７に示す確認用の画面（ＨＴＭＬ文書形態）がＷＥＢサーバ５０からログインが許可された顧客のパソコン１０に送られて、パソコン１０のディスプレイに表示される。
【００４３】
ユーザは任意の選択ボタン７１０をマウスで操作すると、操作した選択ボタンに対応する図８の画面（ＨＴＭＬ文書形態）がＷＥＢサーバ５０からパソコン１０に送られてパソコン１０のディスプレイに表示される（１３３０）。
【００４４】
図８に示す画面では、信用状を受け取る顧客だけが知りえる電子信用状内のいくつかの特定情報の実際の情報を入力する入力欄８１０が表示される。なお、ここで、表示される項目名は、情報処理用サーバ６０のデータ認証処理で不一致となった項目名の中の一部の項目名を含む点に注意されたい。この形態では「金額」を入力する入力欄およびその他の入力欄が設けられている。入力欄をいくつ設けるかは、当業者が適宜定めればよい。
【００４５】
顧客が、入力欄８１０に正しい情報、この場合、金額情報等をキーボードから入力し、ＯＫボタン８２０をマウスで操作すると、入力した情報が、パソコン１０、ＷＥＢサーバ５０経由で情報処理用サーバ６０に転送される。情報処理用サーバ６０は、照合に使用された照合情報の中の正しい金額情報および上記その他の情報と対応する正しい情報を使用して比較判定を行う（１３４０→１３５０）。完全一致の判定が得られた場合には、一部記載が不正確な電子信用状（受け取った電子信用状）は、ログインした顧客宛てのものであると情報処理サーバ６０は確定し、図９の画面をＷＥＢサーバ５０から顧客のパソコン１０に送信する。図９の画面には、確認の対象となった電子信用状の全ての情報が表示される。顧客が確認ボタン８３０を操作すると、その操作がパソコン１０およびＷＥＢサーバ５０を介して情報処理用サーバ６０に伝えられる。情報処理用サーバ６０は、確認の対象となったＬＣ情報データベース２４０内の電子信用状データの中の確認フラグを確認終了に更新する。
【００４６】
また、複数の顧客に対して確認依頼メールを送信している場合には、確認した顧客以外の確認用ホームページの閲覧を禁止して、他の顧客の確認用画面による照合を停止する（１３７０）。
【００４７】
この処理のためには、確認を要する電子信用状ごとにテーブルを設け、このテーブルに、送信した確認依頼メールのメールアドレス、確認用画面（ＨＴＭＬ文書の格納アドレス（ＵＲＬ）および確認を許可／不許可を示すフラグを用意する。
【００４８】
ユーザがログインしたときにこのテーブルを参照して不許可を示す確認用画面については顧客の閲覧を禁止すればよい。代替えの方法としては、顧客の電子信用状の確認が取れた時点で、他の顧客のために用意した確認用画面図７〜図９をＷＥＢサーバ５０上から消去してもよい。
【００４９】
顧客がログインした時に入力したユーザＩＤとパスワードが正しくない場合や図８の画面で顧客が入力した情報が正しくない場合には、その旨を示すメッセージが情報処理用サーバ６０からＷＥＢサーバ５０を介してパソコン１０に送られて、そのディスプレイに表示するエラー処理が実行される（１３８０）。
【００５０】
（電子信用状の照会）
図１０に戻り、ステップ１０２０のデータ認証処理で電子信用状内に記載の情報の一致数があらかじめ定めた許容数に満たない場合には、エラー処理が実行される（１０５０）。
【００５１】
エラー処理としては、その電子信用状の内容をプリンタで印刷出力してもよいし、電子信用状を送信した他の銀行システムに照会の電文をＳＷＩＦＴ通信システム７０から送信してもよい。
【００５２】
以上、本実施形態の信用状到着案内システム１００の処理内容を説明したが以上の情報処理が従来にはない新しい情報処理である。
（１）受け取った電子信用状に記載された複数の情報と、あらかじめ顧客から取得している受け取るべき電子信用状の複数の情報とを比較して一致数を調べる。その一致数に応じて、顧客に到着案内メッセージを通知するか、確認依頼メッセージを送るか、送り先に対する照会扱いかを分類する。分類結果に応じた情報処理（電子メールの送信処理等）を行う。
（２）受け取った電子信用状の中の名宛人が顧客側からあらかじめ取得した情報と異なる場合には、正しい名宛人を名宛人変換テーブル２５０を使用して、名宛人候補を取得する。取得した名宛人候補から、電子信用状の受取人のみが知りうる情報を受け付けて、正しい名宛人を識別する。
【００５３】
以上の処理を行うことにより、顧客の内容確認を受けて、記載が不正確な電子信用状の正しい受取人を識別することが可能となり、従来のような煩雑な電子信用状送り先への照会処理を低減することができる。また、貿易決済の迅速化にも寄与することが可能となる。
【００５４】
（第２の実施形態）
上述の（第１の）実施形態は受信した電子信用状と照合用情報データベース２２０に保存された照合情報とを比較している。受信する電子信用状が膨大となると、その比較処理も膨大となる。そこで、比較処理を減少させる第２の実施形態を次に説明する。第２の実施形態では上述の第１の実施形態とハードウェア構成を同一とすることができる。そこで第１の実施形態の相違点を説明することにする。
【００５５】
この形態では、受信した電子信用状に記載された複数の中に名宛人を特定する特定数の情報（この形態では住所）が含まれていることに着目し、これらの特定数のいずれか１つの情報が正確であれば、他の情報が不正確であっても受信の信用状を上記一致の情報の示す名宛人に対して電子信用状の到着案内を通知するようにしている。また、名宛人または住所の双方とも一致しない場合には、上述の実施形態で説明した照会先（確認を依頼するユーザ）の抽出処理、すなわち、情報処理用サーバ６０による計数処理および分類処理およびユーザの確認処理を行って、名宛人を特定する。
【００５６】
第２の実施形態の情報処理用サーバ６０が実行する処理手順を図１４に示す。  
図１４において、情報処理用サーバ６０は（ＳＷＩＦＴ）通信システム７０から、受信の電子信用状を受け取ると、図１４の処理手順を実行する。
【００５７】
情報処理用サーバ６０は受信の名宛人名と一致する名宛人名があるか否かを照合用情報データベース２２０内を検索することにより判定する（１４１０）。一致の名宛人名が得られた場合には、ステップ１４１０の判定結果はＹＥＳとなり、ステップ１４８０へジャンプし、受信の電子信用状の名宛人名が示す名宛人（電子信用状の受取人）に対して電子信用状（ＬＣ）の到着通知処理を実行する。具体的には情報処理用サーバ６０は電子のメールアドレスを顧客情報データベース２３０から取り出して、上述の第１実施形態と同様にして、電子信用状の到着案内メールを作成して名宛人に対して電子メールにより電子信用状の到着通知を行う。
【００５８】
受信の電子信用状の名宛人名が照合用情報データベース２２０内の検索で得られなかった場合にはステップ１４１０の判定結果はＮＯとなる。この場合、情報処理用サーバ６０は名宛人変換テーブル２５０を使用して受信の電子信用状の名宛人名（不正確な名宛人名）を正確な名宛人名（少なくとも１以上）に訂正する（１４２０）。ここでは詳しく説明しないが、受け取り人名が訂正できなかった電子信用状に対しては、銀行担当者が、電子信用状を送信した銀行に対して照合を行う。
【００５９】
情報処理用サーバ６０は訂正が終わった名宛人名で照合用情報データベース２２０の検索を行うことによりステップ１４１０と同様の情報処理方法で訂正の名宛人名が照合情報用データベース２２０内の名宛人名と一致するか否かの判定を行う（１４３０）。
【００６０】
ＹＥＳ判定となった場合には、ステップ１４８０に進み、電子信用状の通知処理を行う。したがって、この場合、受信の信用状の名宛人名が不正確であっても、ユーザに対して電子信用状の確認案内は行わない。
【００６１】
一方ＮＯ判定となった場合には、次に、受信の電子信用状に記載された住所（情報）で照会情報用データベース２２０内を検索することにより、一致の住所があるか否かを判定する（１４４０）。
【００６２】
ＹＥＳ判定が得られた場合には、住所により名宛人が特定されたとみなされて、手順はステップ１４８０へジャンプし、電子信用状の到着通知処理が行われる。この場合には、住所に基づいて顧客情報データベース２３０から電子メールアドレスおよび顧客名が抽出されて到着案内の電子メールの作成に使用される。
【００６３】
一方、住所の一致が得られなかった場合には、上述の第１の実施形態と同様に、受信の電子信用状の中に記載された複数の情報と、照合用データベース２２０の照合情報の中の複数の情報とが最も一致する照合情報を見つけることにより受信の電子信用状の確認を依頼する（確認要の）ユーザ、すなわち照会先を抽出する（図１０、１４５０）。
【００６４】
抽出されたユーザについてユーザ名と電子メールが顧客情報データベース２３０から取り出された後、このユーザに対して電子信用状の確認依頼の電子メール（図６）が送信される（１４６０）。
【００６５】
第１の実施形態と同様にして、ユーザのホームページによる確認が行われ、受信の信用状を受け取るべきユーザが確認されると（１４７０）、情報処理用サーバ６０は、特定されたユーザに対して電子信用状の到着を電子メールにより通知する（１４８０）。
【００６６】
以上、説明したように、第２の実施形態では、電子信用状中に含まれる複数の（第１の）情報中の名宛人を特定可能な、少なくとも名宛人名を含む特定数の異なる情報、たとえば、名宛人名、住所等と、該特定数の異なる情報に対応しており、照合情報用データベース２２０に記憶された特定数の異なる情報（名宛人名、住所等）とをそれぞれ一致比較し、前記特定数の異なる情報のいずれか１つ（この場合、名宛人名および住所のいずれか１つ）が、一致した場合には、当該一致した特定情報（名宛人名または住所）の示す名宛人に対して電子メールにより電子信用状の到着案内を通知する。
【００６７】
これにより、名宛人または住所が一致した電子信用状については一致情報の計数処理を行なわないので、受信の電子信用状の受け取り人（ユーザ）を特定する処理時間が第１の実施形態よりも短縮される。
【００６８】
上述の実施形態の他に次の形態を実施することができる。
１）上述の実施形態では、ホームページを使用して電子信用状の確認処理を行ったが、銀行側に設置したパソコン９０で同様の処理を行ってもよい。また、１台のコンピュータにより上述の情報処理を行ってもよい、さらに多数のコンピュータを使用して分散処理をしてもよいこともちろんである。
２）第１および第２の実施形態において、名宛人変換テーブル２５０の学習機能を持たせることができる。すなわち、ユーザによるホームページの電子メールの確認により、受信の電子信用状とその受取人が判明する。このときに、受信の電子信用状の不正確な名宛人名と、判明した受取人の名宛人名（顧客情報データベース２３０から取得）とを１対の検索データとして名宛人変換テーブル２５０を情報処理用サーバ６０により検索する。検索データと一致するデータが名宛人変換テーブル２５０内で見つからなかった場合には検索に使用した検索データ、すなわち、不正確な名宛人名と正確な名宛人名を名宛人変換テーブル２５０に登録する。
３）電子信用状の中の、名宛人名が不正確な場合でも、通知銀行支店名、電子信用状発行銀行名、商品購入者（Ａｐｐｌｉｃａｎｔ  ｎａｍｅ）については、これらの情報で照合情報用データベース２３０を検索すると電子信用状の受取人を特定できる場合がある。この場合には、上記検索で一致が得られた場合には、一致した情報項目に対応する受け取り人名を照合情報用データベース２２０から取得して、そのユーザに対して電子メールの確認依頼のメールを送信することもできる。
４）第２の実施形態では電子信用状の受取人を特定するための情報として、名宛人名および住所を照会したが、その他の情報を使用してもよいことはいうまでもない。
５）上述の実施形態では名宛人名が不正確な電子信用状を受信した場合には、受信の電子信用状と、記載情報項目の一致数が最大となる照合情報（本発明の第１の情報）から受信の電子信用状についての名宛人の候補名を推定しているが、その候補名の個数を複数とすることができる。この場合には、記載情報項目の一致数が上位の所定数（たとえば、最大、２番目）の照合情報を取り出し、取り出した照合情報に含まれる名宛人名を受信の電子信用状に対する名宛人の候補名とするとよい。以上の処理は情報処理用サーバ６０で実行する。
【００６９】
以上述べた実施形態のほかにも改良形態を実施可能であるが、その改良形態が特許請求の範囲に記載した技術思想に基づく限り、その改良形態は本発明の技術範囲に属する。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明実施形態のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】情報処理用サーバのソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図３】電子信用状の内容を示す説明図である。
【図４】ＬＣ情報データベースの内容を示す説明図である。
【図５】顧客に送られる伝メールの一例を示す説明図である。
【図６】顧客に送られる伝メールの他の例を示す説明図である。
【図７】顧客のパソコンに表示される画面の内容を示す説明図である。
【図８】顧客のパソコンに表示される画面の内容を示す説明図である。
【図９】顧客のパソコンに表示される画面の内容を示す説明図である。
【図１０】情報処理用サーバが実行する処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】情報処理用サーバが実行する処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】情報処理用サーバが実行する処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】情報処理用サーバおよびＷＥＢサーバが共同して実行する処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】情報処理用サーバが実行する処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１０  パソコン
２０  インターネット  
３０  ファイヤーウォール
４０  メールサーバ
５０  ＷＥＢサーバ
６０  情報処理用サーバ
７０  ＳＷＩＦＴ通信システム
８０  イントラネット
９０  パソコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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