(57)【要約】【課題】通信ケーブル充填材の充填作業性および強度をともに満足した通信ケーブル充填材用添加剤および通信ケーブル充填材を提供する。【解決手段】  通信ケーブル充填材の構成成分であって、（ｉ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した数平均分子量（Ｍｎ）が４００〜５，０００の範囲にあるポリオレフィンワックスを主成分とし、（ｉｉ）該ポリオレフィンワックスがメタロセン系触媒により製造されたエチレン単独重合体またはエチレンと炭素原子数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体であり、（iii）通信ケーブル充填材とした場合、温度８０℃における通信ケーブル充填材の貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０３Ｐａ〜１×１０４Ｐａ、温度１２０℃における損失弾性率Ｇ”が１×１０１Ｐａ以下である、ことを特徴とする通信ケーブル充填材用添加剤、並びに前記通信ケーブル充填材用添加剤及びジェリー状充填物質を少なくとも含む通信ケーブル充填材。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ケーブル充填材の構成成分であって、（ｉ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した数平均分子量（Ｍｎ）が４００〜５，０００の範囲にあるポリオレフィンワックスを主成分とし、（ｉｉ）該ポリオレフィンワックスがメタロセン系触媒により製造されたエチレン単独重合体またはエチレンと炭素原子数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体であり、（iii）通信ケーブル充填材とした場合、温度８０℃における通信ケーブル充填材の貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０３Ｐａ〜１×１０４Ｐａ、温度１２０℃における損失弾性率Ｇ”が１×１０１Ｐａ以下である、ことを特徴とする通信ケーブル充填材用添加剤。
【請求項２】
請求項１に記載の通信ケーブル充填材用添加剤及びジェリー状充填物質から少なくともなる通信ケーブル充填材。
【請求項３】
通信ケーブル充填材中に通信ケーブル充填材用添加剤を１〜１５質量％含有することを特徴とする請求項２に記載の通信ケーブル充填材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ケーブル充填材用添加剤および通信ケーブル用充填材に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ケーブル、特に地下埋設配線用の通信ケーブルは、ケーブルの外被あるいは接続点が損傷したり、劣化したりした場合には、そこから水が侵入してケーブルの電送特性を悪化させる。さらにケーブルの絶縁体にピンホールなどが存在すれば水の侵入により絶縁低下がおこり、ついにはショートして断線事故を引き起こす場合が生ずる。
【０００３】
そこで、ケーブルの浸水による回線障害を防止する手段として防水型通信ケーブルの開発が進められ、ケーブル内にジェリー状充填物質を充満した通信ケーブルが多く用いられるようになった。
【０００４】
ジェリー状充填物質としては、ペトロラタムなどの石油ジェリー、ポリブテンやアタクチックポリプロピレン（ＰＰ）、鉱油、各種ワックスなどの配合物が一般に使用されており、既に公知である。特に太いケーブル用の充填物質には、防水性能、電気特性、滴下特性、融点、ちょう度、作業性などのすべての要求に対応するものはなく、ペトロラタムに配合物を加えたものが主として使用されるが、コスト、供給安定性の面で、ポリブテンを主とした配合が有利である。なお、本発明でいうポリブテンとは、狭義のポリブテンすなわち、ノルマル１‐ブテンとノルマル２‐ブテンとイソブチレンの３つの異性体の混合物が、約５〜５０量体の範囲で重合した液状重合体を示す。
【０００５】
ポリブテンをベースとした防水用ケーブルジェリーには、数多くの配合が提案されており、添加剤として、ポリエチレン（ＰＥ）ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスを使用することも公知である。ポリブテンを配合する理由は、ジェリーをケーブルに注入後の体積収縮を最小限にし、ケーブルに可とう性を付与するためである。
【０００６】
高温で溶融したケーブルジェリーをケーブルへ充填する作業では、溶融したケーブルジェリーがケーブル内で冷えて固化する温度が、できるだけ低いことが望まれる。ケーブルジェリーを低粘度の状態でより迅速にかつ隅々までケーブルに充填することが要求されているからである。このため、ケーブルジェリーの固化温度を決めているＰＥワックスの結晶化温度（Ｔｃ）はできるだけ低いことが望ましい。
【０００７】
しかし、一方で、ＰＥワックスはケーブルジェリー中のポリブテンを固化させ、一定の強度を保つことが要求されている。また、オイルが添加される場合には、オイルを固化させ、オイルが浸み出さないようにするオイル保持性も要求されている。ケーブルジェリーの固化温度を下げる目的でワックスのＴｃを下げると、同時にケーブルジェリーの強度低下やオイル保持性も低下するという問題がある。これは、Ｔｃをさげるために、ワックスの結晶化度あるいは結晶性を下げると、その結果、ケーブルジェリーの強度やオイル保持性が低下するためである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、ケーブルジェリーの充填作業性および強度を共に満足した通信ケーブル充填材用添加剤および通信ケーブル用充填材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、これらの課題を解決するために鋭意検討した結果、ケーブルジェリーの充填作業性および強度に優れる通信ケーブル充填材用添加剤および通信ケーブル用充填材を開発し、本発明を完成するに至った。  
【００１０】
即ち、本発明は、
［１］  通信ケーブル充填材の構成成分であって、（ｉ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した数平均分子量（Ｍｎ）が４００〜５，０００の範囲にあるポリオレフィンワックスを主成分とし、（ｉｉ）該ポリオレフィンワックスがメタロセン系触媒により製造されたエチレン単独重合体またはエチレンと炭素原子数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体であり、（iii）通信ケーブル充填材とした場合、温度８０℃における通信ケーブル充填材の貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０３Ｐａ〜１×１０４Ｐａ、温度１２０℃における損失弾性率Ｇ”が１×１０１Ｐａ以下である、ことを特徴とする通信ケーブル充填材用添加剤であり、
［２］  ［１］に記載の通信ケーブル充填材用添加剤及びジェリー状充填物質から少なくともなる通信ケーブル充填材であり、
［３］  通信ケーブル充填材中に通信ケーブル充填材用添加剤を１〜１５質量％含有することを特徴とする［２］に記載の通信ケーブル充填材である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ケーブルジェリーの充填作業性および強度の双方の特性を満足しえる通信ケーブル充填材用添加剤および通信ケーブル用充填材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る通信ケーブル充填材用添加剤および通信ケーブル用充填材について具体的に説明する。
【００１３】
本発明の通信ケーブル充填材用添加剤は、特定のポリオレフィンワックスを主成分とする。
【００１４】
本発明に用いられるポリオレフィンワックスは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した数平均分子量（Ｍｎ）が４００から５，０００の範囲であり、る。好ましく４００〜３，０００の範囲にある。数平均分子量が、４００に満たないものは、通信ケーブル用充填材の融点が低くなり、ちょう度も大きくなりすぎる。一方、数平均分子量が５，０００を超えるものは、通信ケーブル用充填材の溶融粘度が大きくなり、作業性が悪くなるので好ましくない。
【００１５】
また、本発明に用いられるポリオレフィンワックスは、エチレン単独重合体またはエチレン／α−オレフィン共重合体である。
【００１６】
α−オレフィンとしては、特に限定されないが、好ましくは炭素原子数３〜１０のα−オレフィンであり、より好ましくは炭素原子数３のプロピレン、炭素原子数４の１−ブテン、炭素原子数５の１−ペンテン、炭素原子数６の１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、炭素原子数８の１−オクテンなどが挙げられ、好ましくはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンである。
【００１７】
エチレン／α−オレフィン共重合体としては、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体、特に、エチレンおよび炭素原子数３〜１０のα−オレフィンからなるエチレン系ランダム共重合体であって、さらに、エチレン成分の含有率が９０〜１００モル％の範囲であるものが好ましい。α−オレフィン含有量が１０モル％を超えると、エチレン／α−オレフィン共重合体の結晶成分の割合、すなわち、結晶化度が極端に少なくなり、通信ケーブル用充填材の強度が悪くなる傾向がある。
【００１８】
貯蔵弾性率Ｇ’および損失弾性率Ｇ”は、通信ケーブル充填材の充填作業性および強度と相関する物性の１つである。貯蔵弾性率Ｇ’が小さいものは通信ケーブル充填材の強度が低下し、損失弾性率Ｇ”が大きいものは作業性に劣る傾向にある。
【００１９】
本発明の通信ケーブル充填材の温度８０℃での貯蔵弾性率Ｇ’は、が１×１０３〜１×１０４Ｐａであることが好ましい。通信ケーブル充填材の貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０３Ｐａ未満の場合は通信ケーブル充填材を充填後すぐに強度を発揮できず、また通信ケーブル充填剤としても強度不足になりやすい。通信ケーブル充填材の貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０４Ｐａを超える場合は作業性が低下する。
【００２０】
また、本発明の通信ケーブル充填材の温度１２０℃での損失弾性率Ｇ”は、１×１０１Ｐａ以下であることが好ましい。通信ケーブル充填材の損失弾性率Ｇ”が’１×１０１Ｐａを超える場合は作業性が悪くなる。
【００２１】
（メタロセン化合物）
メタロセン系触媒を形成するメタロセン化合物は、周期表第４族から選ばれる遷移金属のメタロセン化合物であり、具体的な例としては下記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。
【００２２】
Ｍ1Ｌｘ      …（１）
ここで、Ｍ1は周期表第４族から選ばれる遷移金属、ｘは遷移金属Ｍ2の原子価、Ｌは配位子である。
【００２３】
Ｍ1で示される遷移金属の例としては、ジルコニウム、チタン、ハフニウムなどがある。Ｌは遷移金属Ｍ1に配位する配位子であって、そのうち少なくとも１個の配位子Ｌはシクロペンタジエニル骨格を有する配位子であって、このシクロペンタジエニル骨格を有する配位子は置換基を有していてもよい。
【００２４】
シクロペンタジエニル骨格を有する配位子Ｌとしては、例えばシクロペンタジエニル基、メチルシクロペンタジエニル基、エチルシクロペンタジエニル基、ｎ−またはｉ−プロピルシクロペンタジエニル基、ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−またはｔ−ブチルシクロペンタジエニル基、ジメチルシクロペンタジエニル基、メチルプロピルシクロペンタジエニル基、メチルブチルシクロペンタジエニル基、メチルベンジルシクロペンタジエニル基等のアルキルまたはシクロアルキル置換シクロペンタジエニル基；さらにインデニル基、４,５,６,７−テトラヒドロインデニル基、フルオレニル基などが挙げられる。このシクロペンタジエニル骨格を有する配位子の水素は、ハロゲン原子またはトリアルキルシリル基などで置換されていてもよい。
【００２５】
前記のメタロセン化合物が、配位子Ｌとしてシクロペンタジエニル骨格を有する配位子を２個以上有する場合には、そのうち２個のシクロペンタジエニル骨格を有する配位子同士が、エチレン、プロピレン等のアルキレン基；イソプロピリデン、ジフェニルメチレン等の置換アルキレン基；シリレン基またはジメチルシリレン基、ジフェニルシリレン基、メチルフェニルシリレン基等の置換シリレン基などを介して結合されていてもよい。
【００２６】
シクロペンタジエニル骨格を有する配位子以外の配位子（シクロペンタジエニル骨格を有しない配位子）Ｌとしては、炭素原子数１〜１２の炭化水素基、アルコキシ基、アリーロキシ基、スルホン酸含有基（−ＳＯ3Ｒ1）、ハロゲン原子または水素原子（ここで、Ｒ1はアルキル基、ハロゲン原子で置換されたアルキル基、アリール基、ハロゲン原子で置換されたアリール基またはアルキル基で置換されたアリール基である。）などが挙げられる。
【００２７】
（メタロセン化合物の例−１）
上記一般式（１）で表されるメタロセン化合物が、例えば遷移金属の原子価が４である場合、より具体的には下記一般式（２）で表される。
【００２８】
Ｒ2kＲ3lＲ4mＲ5nＭ1      …（２）
ここで、Ｍ1は周期表第４族から選ばれる遷移金属、Ｒ2はシクロペンタジエニル骨格を有する基（配位子）、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立にシクロペンタジエニル骨格を有するかまたは有しない基（配位子）である。ｋは１以上の整数であり、ｋ＋ｌ＋ｍ＋ｎ＝４である。
【００２９】
Ｍ1がジルコニウムであり、かつシクロペンタジエニル骨格を有する配位子を少なくとも２個含むメタロセン化合物の例を次に挙げる。
【００３０】
ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムモノクロリドモノハイドライド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（１−メチル−３−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムビス（トリフルオロメタンスルホナト）、ビス（１,３−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドなど。
【００３１】
前記の化合物の中で、１,３−位置換シクロペンタジエニル基を１,２−位置換シクロペンタジエニル基に置き換えた化合物も用いることができる。
【００３２】
またメタロセン化合物の別の例としては、上記一般式（２）において、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5の少なくとも２個、例えばＲ2およびＲ3がシクロペンタジエニル骨格を有する基（配位子）であり、この少なくとも２個の基がアルキレン基、置換アルキレン基、シリレン基または置換シリレン基などを介して結合されているブリッジタイプのメタロセン化合物を使用することもできる。このときＲ4およびＲ5は、それぞれ独立に、前述したシクロペンタジエニル骨格を有する配位子以外の配位子Ｌと同様である。
【００３３】
このようなブリッジタイプのメタロセン化合物としては、エチレンビス（インデニル）ジメチルジルコニウム、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、メチルフェニルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリドなどが挙げられる。
【００３４】
（メタロセン化合物の例−２）
また別のメタロセン化合物の例としては、下記一般式（３）で表される特開平４−２６８３０７号公報記載のメタロセン化合物が挙げられる。
【００３５】
【化１】
2005068339.tif 000002
【００３６】
ここで、Ｍ1は周期表第４族遷移金属であり、具体的にはチタニウム、ジルコニウム、ハフニウムが挙げられる。
【００３７】
Ｒ11およびＲ12は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子；炭素原子数１〜１０のアルキル基；炭素原子数１〜１０のアルコキシ基；炭素原子数６〜１０のアリール基；炭素原子数６〜１０のアリーロキシ基；炭素原子数２〜１０のアルケニル基；炭素原子数７〜４０のアリールアルキル基；炭素原子数７〜４０のアルキルアリール基；炭素原子数８〜４０のアリールアルケニル基；またはハロゲン原子であり、Ｒ11およびＲ12は、塩素原子であることが好ましい。
【００３８】
Ｒ13およびＲ14は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子；ハロゲン原子；ハロゲン化されていてもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基；炭素原子数６〜１０のアリール基；−Ｎ(Ｒ20)2、−ＳＲ20、−ＯＳｉ(Ｒ20)3、−Ｓｉ(Ｒ20)3または−Ｐ(Ｒ20)2基である。ここで、Ｒ20はハロゲン原子、好ましくは塩素原子；炭素原子数１〜１０、好ましくは１〜３のアルキル基；または炭素原子数６〜１０、好ましくは６〜８のアリール基である。Ｒ13およびＲ14は、特に水素原子であることが好ましい。
【００３９】
Ｒ15およびＲ16は、水素原子が含まれないことを除きＲ13およびＲ14と同じであって、互いに同じでも異なっていてもよく、好ましくは同じである。Ｒ15およびＲ16は、好ましくはハロゲン化されていてもよい炭素原子数１〜４のアルキル基、具体的にはメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、トリフルオロメチル等が挙げられ、特にメチルが好ましい。
【００４０】
上記一般式（３）において、Ｒ17は次の群から選ばれる。
【００４１】
【化２】
2005068339.tif 000003
【００４２】
＝ＢＲ21、＝ＡｌＲ21、−Ｇｅ−、−Ｓｎ−、−Ｏ−、−Ｓ−、＝ＳＯ、＝ＳＯ2、＝ＮＲ21、＝ＣＯ、＝ＰＲ21、＝Ｐ（Ｏ）Ｒ21など。Ｍ2はケイ素、ゲルマニウムまたは錫、好ましくはケイ素またはゲルマニウムである。
【００４３】
ここで、Ｒ21、Ｒ22およびＲ23は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子；ハロゲン原子；炭素原子数１〜１０のアルキル基；炭素原子数１〜１０のフルオロアルキル基；炭素原子数６〜１０のアリール基；炭素原子数６〜１０のフルオロアリール基；炭素原子数１〜１０のアルコキシ基；炭素原子数２〜１０のアルケニル基；炭素原子数７〜４０アリールアルキル基；炭素原子数８〜４０のアリールアルケニル基；または炭素原子数７〜４０のアルキルアリール基である。「Ｒ21とＲ22」または「Ｒ21とＲ23」とは、それぞれそれらが結合する原子と一緒になって環を形成してもよい。
【００４４】
また、Ｒ17は、＝ＣＲ21Ｒ22、＝ＳｉＲ21Ｒ22、＝ＧｅＲ21Ｒ22、−Ｏ−、−Ｓ−、＝ＳＯ、＝ＰＲ21または＝Ｐ（Ｏ）Ｒ21であることが好ましい。
【００４５】
Ｒ18およびＲ19は互いに同一でも異なっていてもよく、Ｒ21と同じものが挙げられる。
【００４６】
ｍおよびｎは互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ０、１または２、好ましくは０または１であり、ｍ＋ｎは０、１または２、好ましくは０または１である。
【００４７】
上記一般式（３）で表されるメタロセン化合物の例としては、次の化合物が挙げられる。ｒａｃ−エチレン（２−メチル−１−インデニル）2−ジルコニウム−ジクロライド、ｒａｃ−ジメチルシリレン（２−メチル−１−インデニル）2−ジルコニウム−ジクロライドなど。これらのメタロセン化合物は、例えば、特開平４−２６８３０７号公報に記載の方法で製造することができる。
【００４８】
（メタロセン化合物の例−３）
また、メタロセン化合物としては、下記一般式（４）で表されるメタロセン化合物を用いることもできる。
【００４９】
【化３】
2005068339.tif 000004
【００５０】
式中、Ｍ3は、周期表第４族の遷移金属原子を示し、具体的にはチタニウム、ジルコニウム、ハフニウムなどである。
【００５１】
Ｒ24およびＲ25は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、ケイ素含有基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基またはリン含有基を示す。
【００５２】
Ｒ24は炭化水素基であることが好ましく、特にメチル、エチルまたはプロピルの炭素原子数１〜３のアルキル基であることが好ましい。
【００５３】
Ｒ25は水素原子または炭化水素基が好ましく、特に水素原子、またはメチル、エチルもしくはプロピルの炭素原子数１〜３のアルキル基であることが好ましい。
【００５４】
Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28およびＲ29は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化炭化水素基を示す。これらの中では水素原子、炭化水素基またはハロゲン化炭化水素基であることが好ましい。Ｒ26とＲ27、Ｒ27とＲ28、Ｒ28とＲ29のうち少なくとも１組は、それらが結合している炭素原子と一緒になって、単環の芳香族環を形成していてもよい。また芳香族環を形成する基以外に、炭化水素基またはハロゲン化炭化水素基が２個以上ある場合には、これらが互いに結合して環状になっていてもよい。なおＲ29が芳香族基以外の置換基である場合、水素原子であることが好ましい。
【００５５】
Ｘ1およびＸ2は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、酸素含有基またはイオウ含有基を示す
Ｙは、炭素原子数１〜２０の２価の炭化水素基、炭素原子数１〜２０の２価のハロゲン化炭化水素基、２価のケイ素含有基、２価のゲルマニウム含有基、２価のスズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＮＲ30−、−Ｐ(Ｒ30)−、−Ｐ(Ｏ)(Ｒ30)−、−ＢＲ30−または−ＡｌＲ30−（ただし、Ｒ30は水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化炭化水素基）を示す。
【００５６】
式（４）において、Ｒ26とＲ27、Ｒ27とＲ28、Ｒ28とＲ29のうち少なくとも１組が互いに結合して形成する単環の芳香族環を含み、Ｍ3に配位する配位子としては、次式で表されるものなどが挙げられる。
【００５７】
【化４】
2005068339.tif 000005
【００５８】
（式中、Ｙは前式に示したものと同じである。）
（メタロセン化合物の例−４）
メタロセン化合物としては、また下記一般式（５）で表されるメタロセン化合物を用いることもできる。
【００５９】
【化５】
2005068339.tif 000006
【００６０】
式中、Ｍ3、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28およびＲ29は、上記一般式（４）と同じである。
【００６１】
Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28およびＲ29のうち、Ｒ26を含む２個の基がアルキル基であることが好ましく、Ｒ26とＲ28、またはＲ28とＲ29がアルキル基であることが好ましい。このアルキル基は、２級または３級アルキル基であることが好ましい。またこのアルキル基は、ハロゲン原子、ケイ素含有基で置換されていてもよく、ハロゲン原子、ケイ素含有基としては、Ｒ24、Ｒ25で例示した置換基が挙げられる。
【００６２】
Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28およびＲ29のうち、アルキル基以外の基は、水素原子であることが好ましい。
【００６３】
またＲ26、Ｒ27、Ｒ28およびＲ29は、これらから選ばれる２種の基が互いに結合して芳香族環以外の単環あるいは多環を形成していてもよい。ハロゲン原子としては、上記Ｒ24およびＲ25と同様のものが挙げられる。
【００６４】
Ｘ1、Ｘ2およびＹとしては、上記と同様のものが挙げられる。
【００６５】
上記一般式（５）で表されるメタロセン化合物の具体的な例を次に示す。ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（４,７−ジメチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２,４,７−トリメチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２,４,６−トリメチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリドなど。
【００６６】
これらの化合物において、ジルコニウム金属を、チタニウム金属、ハフニウム金属に置換えた遷移金属化合物を用いることもできる。遷移金属化合物は、通常ラセミ体として用いられるが、Ｒ型またはＳ型を用いることもできる。
【００６７】
（メタロセン化合物の例−５）
メタロセン化合物として、下記一般式（６）で表されるメタロセン化合物を使用することもできる。
【００６８】
【化６】
2005068339.tif 000007
【００６９】
式中、Ｍ3、Ｒ24、Ｘ1、Ｘ2およびＹは、上記一般式（４）と同じである。
【００７０】
Ｒ24は炭化水素基であることが好ましく、特にメチル、エチル、プロピルまたはブチルの炭素原子数１〜４のアルキル基であることが好ましい。
【００７１】
Ｒ25は、炭素原子数６〜１６のアリール基を示す。Ｒ25はフェニル、ナフチルであることが好ましい。アリール基は、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基または炭素原子数１〜２０のハロゲン化炭化水素基で置換されていてもよい。
【００７２】
Ｘ1およびＸ2としては、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基であることが好ましい。
【００７３】
上記一般式（６）で表されるメタロセン化合物の具体的な例を次に示す。
【００７４】
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−（α−ナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−（β−ナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−（１−アントリル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリドなど。またこれら化合物において、ジルコニウム金属をチタニウム金属またはハフニウム金属に置き換えた遷移金属化合物を用いることもできる。
【００７５】
（メタロセン化合物の例−６）
またメタロセン化合物として、下記一般式（７）で表されるメタロセン化合物を用いることもできる。
【００７６】
ＬaＭ4Ｘ32      …（７）
ここで、Ｍ4は周期表第４族またはランタニド系列の金属である。Ｌaは非局在化π結合基の誘導体であり、金属Ｍ4活性サイトに拘束幾何形状を付与している基である。Ｘ3は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数２０以下の炭化水素基、２０以下のケイ素を含有するシリル基または２０以下のゲルマニウムを含有するゲルミル基である。
【００７７】
この化合物の中では、次式（８）で示される化合物が好ましい。
【００７８】
【化７】
2005068339.tif 000008
【００７９】
Ｍ4は、チタン、ジルコニウムまたはハフニウムである。
【００８０】
Ｘ3は上記一般式（７）で説明したものと同様である。
【００８１】
ＣｐはＭ4にπ結合しており、かつ置換基Ｚを有する置換シクロペンタジエニル基である。
【００８２】
Ｚは酸素、イオウ、ホウ素または周期表第４族の元素（例えばケイ素、ゲルマニウムまたは錫）である。
【００８３】
Ｙは窒素、リン、酸素またはイオウを含む配位子であり、ＺとＹとで縮合環を形成していてもよい。
【００８４】
このような式（８）で表されるメタロセン化合物の具体的な例を次に示す。
【００８５】
（ジメチル(ｔ−ブチルアミド)(テトラメチル−η5−シクロペンタジエニル)シラン）チタンジクロリド、（(ｔ−ブチルアミド)(テトラメチル−η5−シクロペンタジエニル)−１,２−エタンジイル）チタンジクロリドなど。またこのメタロセン化合物において、チタンをジルコニウムまたはハフニウムに置き換えた化合物を挙げることもできる。
【００８６】
（メタロセン化合物の例−７）
またメタロセン化合物としては、下記一般式（９）で表されるメタロセン化合物を使用することもできる。
【００８７】
【化８】
2005068339.tif 000009
【００８８】
Ｍ3は周期表第４族の遷移金属原子であり、具体的には、チタニウム、ジルコニウムまたはハフニウムであり、好ましくはジルコニウムである。
【００８９】
Ｒ31は互いに同一でも異なっていてもよく、そのうち少なくとも１個が炭素原子数１１〜２０のアリール基、炭素原子数１２〜４０のアリールアルキル基、炭素原子数１３〜４０のアリールアルケニル基、炭素原子数１２〜４０のアルキルアリール基またはケイ素含有基であるか、またはＲ31で示される基のうち隣接する少なくとも２個の基が、それらの結合する炭素原子とともに、単数または複数の芳香族環または脂肪族環を形成している。この場合、Ｒ31により形成される環は、Ｒ31が結合する炭素原子を含んで全体として炭素原子数が４〜２０である。
【００９０】
アリール基、アリールアルキル基、アリールアルケニル基、アルキルアリール基および芳香族環、脂肪族環を形成しているＲ31以外のＲ31は、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基またはケイ素含有基である。
【００９１】
Ｒ32は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数７〜４０のアリールアルキル基、炭素原子数８〜４０のアリールアルケニル基、炭素原子数７〜４０のアルキルアリール基、ケイ素含有基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基またはリン含有基である。
【００９２】
また、Ｒ32で示される基のうち隣接する少なくとも２個の基が、それらの結合する炭素原子とともに、単数または複数の芳香族環または脂肪族環を形成していてもよい。この場合、Ｒ32により形成される環は、Ｒ32が結合する炭素原子を含んで全体として炭素原子数が４〜２０であり、芳香族環、脂肪族環を形成しているＲ32以外のＲ32は、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基またはケイ素含有基である。
【００９３】
なお、Ｒ32で示される２個の基が、単数または複数の芳香族環または脂肪族環を形成して構成される基にはフルオレニル基が次式のような構造になる態様も含まれる。
【００９４】
【化９】
2005068339.tif 000010
【００９５】
Ｒ32は、水素原子またはアルキル基であることが好ましく、特に水素原子またはメチル、エチル、プロピルの炭素原子数１〜３の炭化水素基であることが好ましい。このような置換基としてＲ32を有するフルオレニル基としては、２,７−ジアルキル−フルオレニル基が好適な例として挙げられ、この場合の２,７−ジアルキルのアルキル基としては、炭素原子数１〜５のアルキル基が挙げられる。また、Ｒ31とＲ32は、互いに同一でも異なっていてもよい。
【００９６】
Ｒ33およびＲ34は互いに同一でも異なっていてもよく、前記と同様の水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数７〜４０のアリールアルキル基、炭素原子数８〜４０のアリールアルケニル基、炭素原子数７〜４０のアルキルアリール基、ケイ素含有基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基またはリン含有基である。これらのうち、Ｒ33およびＲ34は、少なくとも一方が炭素原子数１〜３のアルキル基であることが好ましい。
【００９７】
Ｘ1およびＸ2は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、酸素含有基、イオウ含有基もしくは窒素含有基、またはＸ1とＸ2とから形成された共役ジエン残基である。
【００９８】
Ｘ1とＸ2とから形成された共役ジエン残基としては、１,３−ブタジエン、２,４−ヘキサジエン、１−フェニル−１,３−ペンタジエン、１,４−ジフェニルブタジエンの残基が好ましく、これらの残基はさらに炭素原子数１〜１０の炭化水素基で置換されていてもよい。
【００９９】
Ｘ1およびＸ2としては、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基またはイオウ含有基であることが好ましい。
【０１００】
Ｙは、炭素原子数１〜２０の２価の炭化水素基、炭素原子数１〜２０の２価のハロゲン化炭化水素基、２価のケイ素含有基、２価のゲルマニウム含有基、２価のスズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＮＲ35−、−Ｐ(Ｒ35)−、−Ｐ(Ｏ)(Ｒ35)−、−ＢＲ35−または−ＡｌＲ35−（ただし、Ｒ35は水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化炭化水素基）を示す。
【０１０１】
これらの２価の基のうちでも、−Ｙ−の最短連結部が１個または２個の原子で構成されているものが好ましい。また、Ｒ35は、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化炭化水素基である。
【０１０２】
Ｙは、炭素原子数１〜５の２価の炭化水素基、２価のケイ素含有基または２価のゲルマニウム含有基であることが好ましく、２価のケイ素含有基であることがより好ましく、アルキルシリレン、アルキルアリールシリレンまたはアリールシリレンであることが特に好ましい。
【０１０３】
（メタロセン化合物の例−８）
またメタロセン化合物としては、下記一般式（９）で表されるメタロセン化合物を用いることもできる。
【０１０４】
【化１０】
2005068339.tif 000011
【０１０５】
式中、Ｍ3は周期表第４族の遷移金属原子であり、具体的にはチタニウム、ジルコニウムまたはハフニウムであり、好ましくはジルコニウムである。
【０１０６】
Ｒ36は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、ケイ素含有基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基またはリン含有基である。なお、上記アルキル基およびアルケニル基は、ハロゲン原子で置換されていてもよい。
【０１０７】
Ｒ36はこれらのうち、アルキル基、アリール基または水素原子であることが好ましく、特にメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピルの炭素原子数１〜３の炭化水素基、フェニル、α−ナフチル、β−ナフチルなどのアリール基または水素原子であることが好ましい。
【０１０８】
Ｒ37は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数７〜４０のアリールアルキル基、炭素原子数８〜４０のアリールアルケニル基、炭素原子数７〜４０のアルキルアリール基、ケイ素含有基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基またはリン含有基である。
なお、上記アルキル基、アリール基、アルケニル基、アリールアルキル基、アリールアルケニル基、アルキルアリール基は、ハロゲンが置換していてもよい。
【０１０９】
Ｒ37はこれらのうち、水素原子またはアルキル基であることが好ましく、特に水素原子またはメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチルの炭素原子数１〜４の炭化水素基であることが好ましい。また、前記Ｒ36とＲ37は、互いに同一でも異なっていてもよい。
【０１１０】
Ｒ38およびＲ39は、いずれか一方が炭素原子数１〜５のアルキル基であり、他方は水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、ケイ素含有基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基またはリン含有基である。
【０１１１】
これらのうち、Ｒ38およびＲ39は、いずれか一方がメチル、エチル、プロピルなどの炭素原子数１〜３のアルキル基であり、他方は水素原子であることが好ましい。
【０１１２】
Ｘ1およびＸ2は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、酸素含有基、イオウ含有基もしくは窒素含有基、またはＸ1とＸ2とから形成された共役ジエン残基である。これらのうち、ハロゲン原子または炭素原子数１〜２０の炭化水素基であることが好ましい。
【０１１３】
Ｙは、炭素原子数１〜２０の２価の炭化水素基、炭素原子数１〜２０の２価のハロゲン化炭化水素基、２価のケイ素含有基、２価のゲルマニウム含有基、２価のスズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＮＲ40−、−Ｐ(Ｒ40)−、−Ｐ(Ｏ)(Ｒ40)−、−ＢＲ40−または−ＡｌＲ40−（但し、Ｒ40は水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化炭化水素基）を示す。
【０１１４】
これらのうちＹは、炭素原子数１〜５の２価の炭化水素基、２価のケイ素含有基または２価のゲルマニウム含有基であることが好ましく、２価のケイ素含有基であることがより好ましく、アルキルシリレン、アルキルアリールシリレンまたはアリールシリレンであることが特に好ましい。
【０１１５】
以上に説明したメタロセン化合物は、単独であるいは２種以上組み合せて用いられる。またメタロセン化合物は、炭化水素またはハロゲン化炭化水素などに希釈して用いてもよい。
【０１１６】
（有機アルミニウムオキシ化合物）
有機アルミニウムオキシ化合物は、公知のアルミノオキサンであってもよく、またベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。
【０１１７】
このような公知のアルミノオキサンは、具体的には次式で表される。
【０１１８】
【化１１】
2005068339.tif 000012
【０１１９】
ここで、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの炭化水素基であり、好ましくはメチル基、エチル基、特に好ましくはメチル基であり、ｍは２以上、好ましくは５〜４０の整数である。
【０１２０】
アルミノオキサンは式（ＯＡｌ（Ｒ’））で表されるアルキルオキシアルミニウム単位および式（ＯＡｌ（Ｒ''））で表されるアルキルオキシアルミニウム単位（ここで、Ｒ'およびＲ''はＲと同様の炭化水素基を例示することができ、Ｒ'およびＲ''は相異なる基を表す。）からなる混合アルキルオキシアルミニウム単位から形成されていてもよい。なお有機アルミニウムオキシ化合物は、少量のアルミニウム以外の金属の有機化合物成分を含有していてもよい。
【０１２１】
（イオン化イオン性化合物）
イオン化イオン性化合物（イオン性イオン化化合物、イオン性化合物と称される場合もある）としては、ルイス酸、イオン性化合物、ボラン化合物およびカルボラン化合物を例示することができる。
【０１２２】
ルイス酸としては、ＢＲ3（Ｒは、フッ素、メチル基、トリフルオロメチル基などの置換基を有していてもよいフェニル基またはフッ素である。）で表される化合物が挙げられる。ルイス酸の具体的なものとしては、トリフルオロボロン、トリフェニルボロン、トリス（４−フルオロフェニル）ボロン、トリス（３,５−ジフルオロフェニル）ボロン、トリス（４−フルオロメチルフェニル）ボロン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボロン、トリス（ｐ−トリル）ボロン、トリス（ｏ−トリル）ボロン、トリス（３,５−ジメチルフェニル）ボロンなどが挙げられる。
【０１２３】
前記イオン性化合物としては、トリアルキル置換アンモニウム塩、Ｎ,Ｎ−ジアルキルアニリニウム塩、ジアルキルアンモニウム塩、トリアリールホスフォニウム塩などが挙げられる。イオン性化合物としてのトリアルキル置換アンモニウム塩としては、トリエチルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリプロピルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素などが挙げられる。イオン性化合物としてのジアルキルアンモニウム塩としては、ジ（１−プロピル）アンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ホウ素、ジシクロヘキシルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素などが挙げられる。
【０１２４】
前記イオン性化合物としては、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ,Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、フェロセニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどを挙げることもできる。
【０１２５】
前記ボラン化合物としては、デカボラン（９）；ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕ノナボレート、ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕デカボレート、ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕ビス（ドデカハイドライドドデカボレート）ニッケル酸塩（III）などの金属ボランアニオンの塩などが挙げられる。
【０１２６】
前記カルボラン化合物としては、４−カルバノナボラン（９）、１,３−ジカルバノナボラン（８）、ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕ビス（ウンデカハイドライド−７−カルバウンデカボレート）ニッケル酸塩（IV）などの金属カルボランアニオンの塩などが挙げられる。
【０１２７】
このようなイオン化イオン性化合物は、単独であるいは２種以上組み合せて用いられる。また有機アルミニウムオキシ化合物およびイオン化イオン性化合物は、前記担体化合物に担持させて用いることもできる。
【０１２８】
またメタロセン系触媒を形成するに際しては、有機アルミニウムオキシ化合物および／またはイオン化イオン性化合物とともに、以下のような有機アルミニウム化合物を用いてもよい。
【０１２９】
（有機アルミニウム化合物）
必要に応じて用いられる有機アルミニウム化合物としては、分子内に少なくとも１個のＡｌ−炭素結合を有する化合物が使用できる、このような化合物としては、例えば下記一般式（１１）で表される有機アルミニウム化合物、
(Ｒ6)m Ａｌ(ＯＲ7)n Ｈp Ｘ4q       …（１１）
（式中、Ｒ6およびＲ7は互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子を通常１〜１５個、好ましくは１〜４個含む炭化水素基である。Ｘ4はハロゲン原子である。ｍは０＜ｍ≦３、ｎは０≦ｎ＜３、ｐは０≦ｐ＜３、ｑは０≦ｑ＜３を満たす数であって、しかもｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ＝３である。）
下記一般式（１２）で表される第１属金属とアルミニウムとの錯アルキル化物などが挙げられる。
【０１３０】
（Ｍ5）Ａｌ（Ｒ6）      …（１２）
（式中、Ｍ5はＬｉ、ＮａまたはＫであり、Ｒ6は前記一般式（１１）のＲ6と同じである。）
（重合）
本発明で用いられるポリエチレン（ａ）は、上記メタロセン系触媒の存在下に、エチレンを通常液相で単独重合するか、またはエチレンおよびα−オレフィンを共重合させることにより得られる。この際、一般に炭化水素溶媒が用いられるが、α−オレフィンを溶媒として用いてもよい。なお、ここで用いる各モノマーは、前述した通りである。
【０１３１】
重合方法は、ポリエチレン（ａ）がヘキサン等の溶媒中に粒子として存在する状態で重合する懸濁重合、溶媒を用いないで重合する気相重合、そして１４０℃以上の重合温度で、ポリエチレン（ａ）が溶剤と共存または単独で溶融した状態で重合する溶液重合が可能であり、その中でも溶液重合が経済性と品質の両面で好ましい。
【０１３２】
重合反応は、バッチ法あるいは連続法いずれの方法で行ってもよい。重合をバッチ法で実施するに際しては、前記の触媒成分は次に説明する濃度下で用いられる。
【０１３３】
重合系内のメタロセン化合物の濃度は、通常０．００００５〜０．１ミリモル／リットル（重合容積）、好ましくは０．０００１〜０．０５ミリモル／リットルである。
【０１３４】
有機アルミニウムオキシ化合物は、重合系内のメタロセン化合物中の遷移金属に対するアルミニウム原子のモル比（Ａｌ／遷移金属）で、１〜１００００、好ましくは１０〜５０００の量で供給される。
【０１３５】
イオン化イオン性化合物は、重合系内のメタロセン化合物に対するイオン化イオン性化合物のモル比（イオン化イオン性化合物／メタロセン化合物）で表して、０．５〜２０、好ましくは１〜１０の量で供給される。
【０１３６】
また有機アルミニウム化合物が用いられる場合には、通常約０〜５ミリモル／リットル（重合容積）、好ましくは約０〜２ミリモル／リットルとなるような量で用いられる。
【０１３７】
重合反応は、通常温度が−２０〜＋２００℃、好ましくは５０〜１８０℃、さらに好ましくは７０〜１８０℃で、圧力が０を超えて７．８ＭＰａ（８０ｋｇｆ／ｃｍ2、ゲージ圧）以下、好ましくは０を超えて４．９ＭＰａ（５０ｋｇｆ／ｃｍ2、ゲージ圧）以下の条件下に行われる。
【０１３８】
重合に際して、エチレンおよび必要に応じて用いられるα−オレフィンは、前記した特定組成のポリエチレン（ａ）が得られるような量割合で重合系に供給される。また重合に際しては、水素などの分子量調節剤を添加することもできる。
【０１３９】
このようにして重合させると、生成した重合体は通常これを含む重合液として得られるので、常法により処理するとポリエチレン（ａ）が得られる。
【０１４０】
重合反応は、特に（メタロセン化合物の例−６）で示したメタロセン化合物を含む触媒の使用が好ましい。
【０１４１】
本発明のポリオレフィンワックスは、単独でまたは複数のポリオレフィンワックスを組み合わせて、本発明の通信ケーブル充填材用添加剤として使用してもよい。
【０１４２】
また、本発明の通信ケーブル充填材用添加剤は、ポリオレフィンワックスの他に、ゲル化剤としてヒドロキシステアレート、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸および／またはメタクリル酸の誘導体の重合体、エチレン、プロピレンまたはブテンを主成分とするポリオレフィン系エラストマー（低結晶性ポリマー等）を含むことができる。
【０１４３】
ゲル化剤の使用量は、ポリオレフィンワックス１００質量部に対し、一般的には０．１〜５０質量部、より好ましくは１〜１０質量部が使用される。
【０１４４】
この他、酸化防止剤、難燃剤、耐候安定剤等の公知の添加剤を必要に応じて使用することができる。
【０１４５】
また、前記のゲル化剤、酸化防止剤、難燃剤、耐候安定剤等の配合方法は任意であり、公知の方法、技術が応用できる。
【０１４６】
本発明の通信ケーブル充填材（以下、「ケーブルジェリー」とも称する。）は、ポリブテン等からなるジェリー状充填物質および上記所定の特性を有するポリオレフィンワックスを含有する通信ケーブル充填材用添加剤を必須成分として含むものである。
【０１４７】
この発明にかかわる通信ケーブル用充填材において、ポリオレフィンワックスの添加量は、ケーブルジェリー全体に対して、１質量％〜２０質量％の濃度であり、好ましくは、１質量％〜１５質量％、さらに好ましくは、５質量％〜１０質量％である。
【０１４８】
ポリオレフィンワックスの添加量が１質量％未満であるとケーブルジェリーの固化温度を十分に低下させることができず、一方、添加量が２０質量％を超えるものがあると、固化後のケーブルジェリーがもろくなり、ひびなどの亀裂が入りやすくなるためである。
【０１４９】
本発明の通信ケーブル充填材の主剤であるポリブテンとしては、数平均分子量（Ｍｎ）が２００〜２４００、好ましくは、５００〜１５００を有するものが用いられ、一般的に市販されているものを使用することができる。さらに、既知の方法、例えば、ニッケルなどを用いて水素添加した水添ポリブテンも使用することができる。
ポリブテンとして数平均分子量（Ｍｎ）が２００に満たないものは、ケーブルジェリーのちょう度が大きくなり、柔らかくなりすぎ、また、数平均分子量（Ｍｎ）が２４００を超えるものは、ケーブルジェリーの溶融粘度が大きくなり、作業性が悪くなるので好ましくない。
【０１５０】
この発明にかかわる通信ケーブル充填材において、ポリブテンの添加量は、ケーブルジェリー全体に対して、８０質量％〜９９質量％の濃度であり、好ましくは、８５質量％〜９８質量％であり、より好ましくは９０質量％〜９９質量％である。
【０１５１】
さらに本発明の通信ケーブル充填材に適宜オイルを配合してもよい。配合されるオイルとしては、合成油でも天然油でもよく、例えば、鉱物油、燃料油、工業原料油、廃油および食用油などが挙げられる。より具体的なものとしては、灯油、軽油、原油、重油、潤滑油、流動パラフィン等の液状炭化水素、ポリブテンオリゴマー等の流動性非結晶性重合体、食用油として使用されるオリーブ油等の動植物油などが挙げられる。
【０１５２】
通常、オイルの添加量は、ケーブルジェリー全体に対して、０質量％〜５０質量％の濃度である。
【０１５３】
なお前記したポリオレフィンワックスおよびポリブテンの添加量の総和は、１００質量％となる、あるいは通信ケーブル充填材に他の任意成分が含まれる場合には１００質量％未満となるものである。
【０１５４】
本発明の通信ケーブル充填材は、ポリブテンおよびポリオレフィンワックスを必須成分とするものであるが、ケーブルジェリーの分野において公知のその他の成分、例えば、アタクチックポリプロピレン、スチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマーなどを本発明の通信ケーブル用充填材の特性を損なわない限りにおいて、必要に応じて配合することは可能である。なお、これらの任意成分の配合量としては、ケーブルジェリー全体に対して、０．１質量％〜８０質量％、好ましくは１０質量％〜２０質量％程度である。
【０１５５】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、以降「質量部」は、特に断わらない限り質量％を表す。
【０１５６】
本発明におけるワックスの分子量および分子量分布の測定は、ＧＰＣを用いて求めたものである。測定は、市販の単分散標準ポリスチレンを標準とし、以下の条件で行った。
装置 ；    Ｗａｔｅｒｓ社製 （１５０Ｃ−ＡＬＣ／ＧＰＣ）
溶剤 ；   ｏ−ジクロルベンゼン
カラム ；    東ソー社製（ＣＭタイプ）
流速 ； １．０ ｍｌ／分
試料  ；    ０．１０ ％ｏ−ジクロルベンゼン溶液
温度  ；    １４０℃
【０１５７】
本発明における融点は、示差走査型熱量測定法（ＤＳＣ）に従い、ＤＳＣ−２０（セイコー電子工業社製）によって測定した。試料約１０ｍｇを−２０℃から２００℃まで１０℃／分で昇温し、得られたカーブの吸熱ピークを融点として求める。この昇温測定の前に、一旦樹脂を２００℃程度まで昇温し、５分間保持した後、即座に常温（２５℃）まで降温する操作を行い、樹脂の熱履歴を統一することが望ましい。通常の方法で、昇温速度１０℃／ｍｉｎ．で測定した。
【０１５８】
本発明の密度（Ｄ、ｋｇ／ｍ3）は、サンプルを１５０℃で１時間加熱し、２３℃の恒温槽で３時間以上放置したものを使用し、ＪＩＳ  Ｋ７１１２‐１９８０に準じた。
【０１５９】
本発明の貯蔵弾性率Ｇ’および損失弾性率Ｇ”は、以下の条件で行った。
装置  ；  Ｓｔｒｅｓｓｔｅｃｈ（Ｒｈｅｏｒｏｇｉｃａ社製）
直径２０ｍｍパラレルプレート
測定周波数  ；  １Ｈｚ
歪率  ；  自動  温度依存性
測定温度  ；  ３０℃〜１５０℃
昇温速度  ；  ２℃／ｍｉｎ．
ＧＡＰ  ；  ０．５ｍｍ
【０１６０】
また、以下に本発明で行ったケーブルジェリーの評価方法を記載する。
［１］滴点
滴点の測定はＡＳＴＭ  Ｄ  ５６６にしたがって測定した。
○  ；  １０７℃  ≧  滴点  ≧  ９４℃
×  ；  ９４℃  ＞  滴点、滴点  ＞  １０７℃
【０１６１】
（ポリオレフィンワックス１の製造）
充分に窒素置換した内容積２リットルのステンレス製オートクレーブにヘキサン９５０ｍｌを装入し、水素を０．３Ｍｐａ（ゲージ圧）導入した。次いで、系内の温度を１５０℃に昇温した後、トリイソブチルアルミニウム  ０．３ミリモル、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート  ０．０４ミリモル、（ｔ−ブチルアミド）ジメチル（テトラメチル−η5−シクロペンタジエニル）シランチタンジクロライド（シグマアルドリッチ社製）０．００２ミリモルをエチレンで圧入することにより重合を開始した。その後、エチレンのみを連続的に供給することにより全圧を２．９Ｍｐａ（ゲージ圧）に保ち、１５０℃で２０分間重合を行った。
【０１６２】
少量のエタノールを系内に添加することにより重合を停止した後、未反応のエチレンをパージした。得られたポリマー溶液を、１００℃減圧下で一晩乾燥した。得られたポリオレフィンワックス１の物性を評価して次の値を得た。
分子量（ＧＰＣ） ； Ｍｎ＝５２０、Ｍｗ＝９８０、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．９
密度 ； ９５２ｋｇ／ｍ3
融点（ＤＳＣ法） ； １１９℃
必要量が得られるまで上記反応を繰り返し行った。
（ポリオレフィンワックス２の製造）
ポリオレフィンワックス１の製造において、水素を０．３５Ｍｐａ（ゲージ圧）となるまで導入した以外は同様に重合を行った。
分子量（ＧＰＣ） ； Ｍｎ＝３８０、Ｍｗ＝７００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．８
密度 ； ９４５ｋｇ／ｍ3
融点（ＤＳＣ法） ； １１７℃
（ポリオレフィンワックス３の製造）
ポリオレフィンワックス１の製造において、ヘキサン９４０ｍｌおよびα‐オレフィン成分として１‐ブテンを１０ｍｌ装入したした以外は同様に重合を行った。
分子量（ＧＰＣ） ； Ｍｎ＝５７０、Ｍｗ＝１０７０、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．９
密度 ； ９４０ｋｇ／ｍ3
融点（ＤＳＣ法） ； １１７℃
【０１６３】
【表１】
2005068339.tif 000013
【実施例１】
【０１６４】
Ｐａｒａｐｏｌ１３００を９８質量部、ポリオレフィンワックス１ ２質量部とを１００ｍｌガラス製ビーカーに計量し、オイルバスにより約１６０℃で十分にブレンドした。攪拌には、小型の３枚タービン翼を使用し。回転数１００回／分にて３０分攪拌した。この通信ケーブル充填材を用いて、滴点、貯蔵弾性率Ｇ’、損失弾性率Ｇ”を調べた。
【実施例２】
【０１６５】
実施例１において、ポリオレフィンワックス１をポリオレフィンワックス２に変更した以外は同様の方法で通信ケーブル充填材を製造した。
【実施例３】
【０１６６】
実施例１において、ポリオレフィンワックス１をポリオレフィンワックス３に変更した以外は同様の方法で通信ケーブル充填材を製造した。
【０１６７】
比較例１
実施例１において、ポリオレフィンワックス１をハイワックス１００Ｐ（三井化学社製）に変更した以外は同様の方法で通信ケーブル充填材を製造した。
【０１６８】
比較例２
比較例１において、ハイワックス１００Ｐをハイワックス１１０Ｐ（三井化学社製）に変更した以外は同様の方法で通信ケーブル充填材を製造した。
【０１６９】
比較例３
比較例１において、ハイワックス１００Ｐをハイワックス２００Ｐ（三井化学社製）に変更した以外は同様の方法で通信ケーブル充填材を製造した。
【０１７０】
【表２】
2005068339.tif 000014
【産業上の利用可能性】
【０１７１】
以上述べたように本発明によれば、ケーブルジェリーの充填作業性および強度の双方の特性を満足しえる通信ケーブル充填材用添加剤および通信ケーブル用充填材を提供することができる。