(57)【要約】      （修正有）【課題】感熱転写記録用受容シート基材として十分な白色性とクッション性を有しかつ優れた印刷感度と加工時や印刷時の耐折れしわ性を備えた白色積層ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】微細な空洞を有するポリエステル層（Ｂ）の感熱転写側に、無機粒子を含有するポリエステル層（Ａ）、反対側にポリエステル層（Ｃ）を設けた積層ポリエステルフィルムに於いて、（１）ポリエステル層（Ｂ）の空隙率が１５〜５０体積％で、かつポリエステル（Ａ）層および（Ｃ）層の空隙率が１５体積％以下であり、積層ポリエステル全体の比重を０．８〜１．３とし、次に（２）ポリエステル層（Ａ）の厚さとポリエステル層（Ｂ）の厚さの和が全体の厚さの１０％以上、かつポリエステル層（Ｃ）の厚さがポリエステル層（Ａ）の厚さよりも大きくし、更に（３）ポリエステル層（Ａ）側の白色度が８０〜１４０％とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細な空洞を多数含有するポリエステル層（Ｂ）の感熱転写面側に無機粒子を含有するポリエステル層（Ａ）、ポリエステル層（Ｂ）の感熱転写面の反対面側にポリエステル層（Ｃ）を設けた積層ポリエステルフィルムで、以下の要件を満たすことを特徴とする感熱転写記録用白色積層ポリエステルフィルム。
（１）ポリエステル層（Ｂ）の空隙率が１５〜５０体積％、かつ、ポリエステル（Ａ）層および（Ｃ）層の空隙率が１５体積％以下であり、積層ポリエステル全体の比重が０．８〜１．３であること
（２）ポリエステル層（Ａ）の厚さとポリエステル層（Ｂ）の厚さの和が、フィルム全体の厚さの１０％以上、かつ、ポリエステル層（Ｃ）の厚さがポリエステル層（Ａ）の厚さよりも大きいこと
（３）ポリエステル層（Ａ）側の白色度が８０〜１４０％であること
【請求項２】
ポリエステル層（Ａ）の厚さが０.１〜６.０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の感熱転写記録用白色ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリエステル層（Ａ）層の空隙率がポリエステル層（Ｃ）の空隙率よりも大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の感熱転写記録用白色ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステル層（Ａ）中に無機粒子を少なくとも２種類含有していることを特徴とする請求項１〜請求項３に記載の感熱転写用白色ポリエステルフィルム。
【請求項５】
積層ポリエステルフィルム全体の１９０℃における長手方向の熱収縮応力の値が２０ｇｆ／５ｍｍ以上、１９０℃における幅方向の熱機械試験器測定の変位値が０〜２％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の感熱転写用白色ポリエステルフィルム。
【請求項６】
ポリエステル層（Ｂ）がポリエステルと非相溶な熱可塑性樹脂を含有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の感熱転写用ポリエステルフィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかのポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル層（Ａ）側に熱転写受容層を設けた構造を有することを特徴とする感熱転写用受像紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感熱転写記録用白色積層ポリエステルフィルムに関するものである。更に詳しく述べれば、本発明は、感熱転写記録用の受容シート基材として十分な白色性、クッション性を発現しながら、かつ、耐折れしわ性に優れた感熱転写記録用シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ハードコピー技術における記録方法の一つとして、ノンインパクト、操作、保守が容易、低コストおよび小型化、高速化が可能等の特徴を持つ感熱転写記録方式が注目されている。この感熱転写記録方式とは、色材含有層であるインキ層を有する転写シート（インキリボン）と受容シートを重ね合わせ、サーマルヘッドの加熱に応じて、インキリボン側からの溶融または昇華して移行する色材含有成分または色材を、受容シート上に微細な網点（ドット）状に転写して印字する方式である。従来、このような感熱転写記録方式に用いられる受容シートは天然紙もしくは厚手のポリオレフィンフィルムを基材とし、その表層にポリプロピレン系の合成紙や、酸化チタン、炭酸カルシウムなどを含有させた白色ポリエステルフィルム、硫酸バリウム等の無機系微粒子やポリエステルと非相溶の樹脂を含有せしめた空洞含有ポリエステルフィルムを積層し、さらに印字機能を高めるために最表層に受容層を設けたものが広く用いられている。
【０００３】
印字表面側にこれらプラスチック系フィルムが用いられるのは、表面平滑性と適度のクッション性を合わせ持つため、転写時のヘッド、リボンと基材表面で均一な接触が出来るようになり、天然紙では得られない良好な印刷性が得られるためである。
ところが、プラスチィック性フィルムを受容シート基材として使用した場合に、折れしわが入り易い問題があり、たとえばシール状の印刷物を剥離紙から剥がす場合などに折れしわにより印刷物の品位が著しく損なう問題がある。ポリプロピレン系合成紙については、熱に弱くかつ可撓性に乏しいため、特に昇華印刷方式において、折れしわが入り易いという問題点がある。一方ポリエステルフィルムは耐熱性がポリプロピレンフィルムよりも優れるが、剛性が大きくクッション性が不十分である。よって、ポリエステル系フィルムを使用する場合は、内部に多数の空洞を含有することでクッション性を確保しているが、この空洞を含有することによりポリエステスフィルム内部が折り曲げ時破壊されやすくなり、折れしわが生じる問題がある。内部に空洞を多く含有していれば、クッション性や断熱性に富むため特に昇華印刷方式において感度が上がり、印刷物の見栄えが良くなったり印字スピードが上げられる等の利点があるが、空洞含有率が上がることで、ポリエステルフィルムの内部が折り曲げ破壊されやすくなり折れしわ性が悪化する問題が顕著になる。このように印刷性、印刷感度と耐折れしわ性を相反するものであり、両者を両立させることは困難であった。
【０００４】
これに対して、内部の空洞の大きさを規定したもの（特許文献１参照）が提案されているが、印刷感度との両立の点で不十分である。また、２層の積層構造を有し、受像側の層中に無機粒子による多数の空洞を形成したもの（特許文献２参照）が提案されているが、多数の無機粒子により表面平滑性が損なわれるため受容シートの光沢性に劣ったり、粗い表面をカバーするために、厚い受容層が必要であったり、また感度の点で必ずしも十分とはいえない状況であった。
【０００５】
さらに近年、装置の小型化、加工速度、印刷速度の高速化といった要求に対し、印刷基材に求められる性能がより厳しいものになりつつある。これらを背景として、基材に適用される白色フィルムには、白色性を満足しながら、印刷特性、帯電防止性（静電気により受容シート同士が貼付いたり、受容シート表面にゴミやほこり等が付着しにくいこと）、耐折れしわ性を初めとする加工適性等、多岐に渡る特性を向上させることが強く求められている。中でも特に加工や印刷の高速化や小型化を背景として、基材フィルム上に短時間に高い熱量をかけることが求められているが、カールが発生したり、基材フィルム上で断熱効果が低いためあるいは折れしわが入り易いために加工や印刷の高速化ができなかったりすることなどの問題があり、これらを解決する感熱転写用フィルムが求められている。
【特許文献１】特開平６−１８７１
【特許文献２】特開２００３−４８２９２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、感熱転写記録用の受容シート基材として十分な白色性、クッション性を発現しながら、フィルム単独及び受容シートでの加工や印刷時に優れた、印刷感度と耐折れしわ性を両立する事ができる白色積層ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、かかる課題を解決するため鋭意検討した結果、空洞含有ポリエステルフィルムの積層構造を規定することで、耐折れしわ性と印刷感度を従来にない高いレベルで両立させる事ができる、つまり耐折れしわ性を保ちながら印刷感度を上げることが出来ることを見出し本発明に至ったものである。すなわち本発明は、微細な空洞を多数含有するポリエステル層（Ｂ）の感熱転写面側に、無機粒子を含有するポリエステル層（Ａ）、ポリエステル層（Ｂ）の感熱転写面の反対面側にポリエステル層（Ｃ）を設けた積層ポリエステルフィルムで、以下の要件を満たすことを特徴とする感熱転写記録用白色積層ポリエステルフィルムである。
（１）ポリエステル層（Ｂ）の空隙率が１５〜５０体積％、かつ、ポリエステル（Ａ）層および（Ｃ）層の空隙率が１５体積％以下であり、積層ポリエステル全体の比重が０．８〜１．３であること
（２）ポリエステル層（Ａ）の厚さとポリエステル層（Ｂ）の厚さの和が全体の厚さの１０％以上、かつ、ポリエステル層（Ｂ）の厚さがポリエステル層（Ａ）の厚さよりも大きいこと
（３）ポリエステル層（Ａ）側の白色度が８０〜１４０％であること
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、十分な耐折れしわ性と高い印刷感度を両立し、白色性に優れた感熱転写記録用受容シートを得ることができる。また、本発明のフィルムおよび得られた受容シートは、加工、印刷時に優れた耐カール性を示すため、印刷後の平面性や受容シートへの加工性、取り扱い性にも優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の白色積層ポリエステルフィルムにおいては、微細な空洞を多数含有するポリエステル層（Ｂ）の感熱転写面側に無機粒子を含有するポリエステル層（Ａ）、ポリエステル層（Ｂ）の感熱転写面の反対側のポリエステル層（Ｃ）を設けた構成が必要である。ポリエステル層（Ｂ）単独では、表面の平滑性を損う問題があり、また製造においてはフィルム破れが発生し易く、製膜が不安定なため、結果的にコストが高くなることがある。また、１層の単膜フィルムに、微細な気泡を含有せしめるために非相溶樹脂を添加した場合、その種類によっては、分散している粒子状の非相溶樹脂が脱落し、長時間製膜している間に、製膜装置と接触する部分（ドラム、ロール、コーターなど）を汚染することがある。この汚染がフィルム特性に好ましくない影響を与えたり、対策として定期的に洗浄を行なうことで生産性の低下やコスト上昇を招くことになる等の問題が発生しやすい。
【００１０】
そこで、３層以上の積層構成とし、無機粒子を含有するポリエステル層（Ａ）を白色性と平滑性あるいは光沢を発現させる層とし、多数の微細な空洞を有するポリエステル層（Ｂ）をクッション性、断熱性などを発現させる層とし、ポリエステル層（Ｃ）は耐折れしわ性を発現させる層とするなど、それぞれの層に役割分担させることで、フィルム全体として必要な特性の全てを満足させることに成功したものである。
【００１１】
かかるポリエステル層（Ａ）、ポリエステル層（Ｂ）、ポリエステル層（Ｃ）の各層に用いられるポリエステルの種類は、同一であっても、異なっていてもよい。特に異なったポリエステルの組合せとしては、例えば、ポリエステル層（Ａ）、（Ｃ）がポリエチレンナフタレートで、ポリエステル層（Ｂ）をポリエチレンテレフタレートとする組み合わせでは、剛性などの向上効果が得られる。また、ポリエステル層（Ａ）が共重合ポリエステルで、ポリエステル層（Ｂ）、（Ｃ）をホモポリエステルとする組み合わせでは、受容層あるいは塗布層との密着性向上効果等が得られる。また、ポリエステル層（Ａ）とポリエステル層（Ｃ）は同一組成でも良い。同一組成とした場合は、ポリエステル層（Ａ）とポリエステル層（Ｃ）を一つの押出機から溶融押出をし、Ｔダイ複合口金中でポリエステル層（Ｂ）の両側に分離積層することが出来るためコスト的に有利である。また、ポリエステル層（Ａ）とポリエステル層（Ｃ）の積層厚さはＴダイ複合口金中のポリエステル（Ａ）層とポリエステル（Ｃ）層のそれぞれの流路の断面積差をつけることなどにより、任意に設定することができる。
【００１２】
かかるポリエステル層（Ａ）とポリエステル層（Ｂ）とポリエステル（Ｃ）を積層する方法としては、溶融製膜中の共押出により複合化する方法、あるいは、それぞれ別々に製膜した後、ラミネートする方法のいずれでもよいが、コストなどの点で前者の方法がより好ましい。
【００１３】
また、本発明の白色積層ポリエステルフィルムを感熱転写記録用の受容シート基材として用いる際には、単独で用いても、他の素材と貼合わせて用いてもよいが、ポリエステル層（Ｃ）側を紙やプラスティックフィルムと貼合せて用いることが好ましい。貼合せの素材としては、例えば普通紙、上質紙、中質紙、コート紙、アート紙、キャストコート紙、樹脂含浸紙、エマルジョン含浸紙、ラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、グラシン紙、ラミネート紙などの紙、合成紙、不織布、あるいは他種フィルム等を用いることができる。
【００１４】
本発明では、ポリエステル層（Ｂ）は微細な空洞を多数含有する事が必要である。ポリエステル層（Ｂ）中に微細な気泡を含有せしめる方法としては、(1) ポリエステルに発泡剤を含有せしめ、押出や製膜時の加熱により発泡、あるいは化学的分解により発泡させて気泡を形成する方法、(2) ポリエステルの押出時にガスまたは気化可能物質を添加する方法、(3) ポリエステルに該ポリエステルと非相溶の熱可塑性樹脂（非相溶樹脂）を添加し、それを一軸または二軸延伸することにより微細な気泡を発生させる方法、(4) 前記の非相溶樹脂の代わりに気泡形成性の無機系微粒子を多量添加する方法等が好ましく用いられる。本発明の目的の範囲内であれば、いずれの方法を用いてもよいが、製膜性、内部に含有せしめる気泡の量の調整し易さ、より微細で均一な大きさの気泡の形成し易さ、さらに軽量性などの総合的な点から、上記(3)の非相溶樹脂の使用が特に好ましく用いられる。ここで言う非相溶樹脂とは、ポリエステル以外の熱可塑性樹脂であって、かつ該ポリエステルに対して非相溶性を示す熱可塑性樹脂であり、ポリエステル中では粒子状に分散し、延伸によりフィルム中に気泡を形成せしめる効果が大きい樹脂が好ましい。より具体的に述べれば、非相溶樹脂とは、ポリエステルと上記非相溶樹脂とを溶融した系を、公知の方法、好ましくは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）、動的粘弾性測定等で測定した場合に、ポリエステルに相当するガラス転移温度（以降、Ｔｇと省略する）以外に該非相溶樹脂に相当するＴｇが観察される樹脂である。
【００１５】
このような非相溶樹脂の融点は、ポリエステルの融点よりも低温であって、かつ製膜時にフィルムを熱固定して配向させる際の温度（熱処理温度）よりも高温であることが特に好ましい。かかる点から該非相溶樹脂の中でも、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテンのようなポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、フッ素系樹脂などが好ましく用いられる。これらの非相溶樹脂は単独重合体であっても共重合体であってもよく、さらには２種以上の非相溶樹脂を併用してもよい。これらの中でも、臨界表面張力の小さなポリプロピレン、ポリメチルペンテンのようなポリオレフィン樹脂が好ましく、さらにはポリメチルペンテンが最も好ましい。該ポリメチルペンテンは相対的にポリエステルとの表面張力差が大きく、かつ融点が高いため、添加量当たりの気泡形成の効果が大きいという特徴があり、非相溶樹脂として特に好ましいものである。
【００１６】
本発明における微細な空洞とは、感度向上のためフィルム自身に断熱性やクッション性を付与せしめることに寄与できるものであり、ポリエステル中に含有させた該非相溶樹脂を核として生成されたものであることが最も好ましい。さらに、ポリエステル層（Ｂ）の断面（厚み方向）を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）または透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）などによって観察したとき、気泡部分の断面積（ただし、気泡生成の核となる非相溶樹脂部分は除く）の平均値が１〜２５μｍ2であるものが好ましく、より好ましくは１．５〜２０μｍ2、さらに好ましくは２〜１５μｍ2である。
【００１７】
ポリエステル層（Ｂ）中の非相溶樹脂の含有量は、１〜３５重量％が好ましく、より好ましくは２〜２５重量％、さらには３〜１５重量％の範囲が最も好ましい。添加量が上記範囲より少ない場合には、フィルムの白色性や隠蔽性などを向上させることが難しく、逆に添加量が上記範囲より多い場合には、延伸時にフィルム破れ等が生じやすくなって、生産性が低下する場合がある。
【００１８】
また、本発明のポリエステル層（Ｂ）において、非相溶樹脂の分散径が小さくなることで延伸により発生する気泡をより微細化でき、結果的にフィルムの白色性や製膜性を向上させることができるので、前述したポリエステルと非相溶樹脂の他に、さらに分散剤を添加することが、より好ましい。上記の効果を示す分散剤としては、カルボキシル基やエポキシ基等の極性基やポリエステルと反応性のある官能基をもったオレフィン系の重合体または共重合体、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、界面活性剤、熱接着性樹脂等を用いることができる。もちろん、これらは単独でも２種以上を併用してもよい。かかる分散剤は、あらかじめ重合反応において分散剤を共重合化したポリエステルとして使用しても、直接そのまま使用してもよい。
【００１９】
本発明におけるポリエステル層（Ｂ）の非相溶樹脂の平均分散径は、好ましくは１〜７μｍ、更に好ましくは１〜５μｍである。非相溶樹脂の平均分散径が７μｍを超えると、感熱転写時にその部分がヌケ欠点となったり、製膜時フィルムが破断しやすくなるため好ましくない。
【００２０】
本発明における分散剤の添加量は、０．０５〜１０重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜７重量％、さらにより好ましくは０．２〜５重量％である。添加量が０．０５重量％より少ない場合、気泡を微細化する効果が小さくなることがある。また、添加量が１０重量％より多い場合には、逆に、非相溶樹脂を添加する効果が小さくなり、白色性の低下やコスト上昇などの問題が発生しやすい。
【００２１】
また、本発明においてはポリエステル層（Ｂ）に酸化防止剤を、好ましくは０．０５〜１．０重量％、より好ましくは０．１〜０．５重量％含有せしめることにより一層安定したポリマー押出、製膜を行うことが可能となる。酸化防止剤としては特にヒンダードフェノール系の酸化防止剤が分散性の点から好ましい。
【００２２】
この様にして得られた微細な空洞を含有するポリエステル層（Ｂ）の空隙率は１５〜５０体積％であることが必要である。空隙率が１５体積％より小さい場合は、十分なクッション性を得られないため転写の感度が悪くなったり、画像の均一性が損なわれたりする。また空隙率が５０％より大きくなると、耐折れしわ性が悪化したり、製膜時の破断が発生しやすくなる等問題が発生する。空隙率は、非相溶性樹脂および無機粒子の種類や添加量、製膜時の延伸倍率、熱固定温度で制御することが可能である。例えば、非相溶性樹脂の添加量を増量する、延伸倍率を上げる、熱固定温度を下げることで空隙率を大きくすることができ、その逆の方法で小さくすることが出来る。また、延伸倍率による方法はあまり倍率を上げすぎると製膜時の破断が多くなる問題があり、また熱固定温度については、あまり大きく空隙率を調整することが難しくなるため、前述のように層中に含まれる非相溶性樹脂あるいは無機粒子の量や種類をを適宜選択することが好ましい方法として挙げられる。
【００２３】
本発明における、ポリエステル層（Ａ）は適度な白色性と取り扱い性を容易とするために無機粒子を含有することが必要である。  この無機粒子は１種類でも良いし、２種類以上を使用しても良い。たとえば、白色性を主に調整する無機粒子ａと空隙率を主に調整する無機粒子ｂという組み合わせると、本特許の該（Ａ）層側から求めた白色度を達成しつつ、印刷性も向上させることができるためより好ましい。
【００２４】
ポリエステル（Ａ）層に含まれる無機粒子としては、例えば湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、炭酸カルシウム、珪酸アルミ、リン酸カルシウム、アルミナ、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化チタン、酸化亜鉛（亜鉛華）、酸化アンチモン、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸化錫、酸化ランタン、酸化マグネシウム、炭酸バリウム、炭酸亜鉛、塩基性炭酸鉛（鉛白）、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸鉛、硫化亜鉛、マイカ、雲母チタン、タルク、クレー、カオリン、フッ化リチウムおよびフッ化カルシウム等を使用することができる。ポリエステル層（Ａ）中には２種類以上の無機粒子を組みあわせて使用する事が好ましく、より好ましい組み合わせは酸化チタンと炭酸カルシウムまたは硫酸バリウムの組み合わせであり、白色度調整をチタン量で行い、（Ａ）層の空隙率を炭酸カルシウムまたは硫酸バリウムの量で調整すると望むべき白色度と（Ａ）層の空隙率、印刷性を達成しやすい。
【００２５】
かかる無機系微粒子は、ポリエステル中での平均粒子径が、好ましくは０．０５〜１０μｍ、より好ましくは０．１〜３μｍであるものがよい。かかる平均粒子径が上記範囲外である場合、凝集などによる無機系微粒子の均一分散性不良、あるいは粒子自身によってフィルム表面の光沢または平滑性が低下する場合があるので好ましくない。
【００２６】
かかる無機粒子の総添加量は、２０重量％以下が好ましく、より好ましくは１７重量％以下である。添加量が上記範囲より多い場合には、平滑性が極端に低下するだけでなく、延伸時にフィルム破れ等の不都合を生じる場合がある。
【００２７】
該（Ａ）層に入れる粒子としては有機粒子も用いることができる。架橋高分子粒子、シュウ酸カルシウム、アクリル粒子、イミド粒子などを挙げることができる。
【００２８】
さらに、白色顔料を含有するポリエステルフィルムに、より鮮明で青味のある白色性を与え、高級なイメージを持たせるためには、少なくともポリエステル層（Ａ）に蛍光増白剤を含有せしめることが望ましい。ここで含有させる蛍光増白剤は、太陽光中や人工光中の紫外線を吸収し、これを紫色〜青色の可視光線に変え輻射する機能を保持し、その蛍光作用により高分子物質の明度を低下させることなく白色度、青味を助長させる化合物である。蛍光増白剤としては、商品名“ユビテック”（チバガイギー社）、“ＯＢ−１”（イーストマン社）、“ＴＢＯ”（住友精化（株））、“ケイコール”（日本曹達（株））、“カヤライト”（日本化薬（株））、“リューコプア”ＥＧＭ（クライアントジャパン（株））等を用いることができる。蛍光増白剤は、特に限定されるものではなく、単独、場合によっては２種以上の併用であってもよいが、本発明では、特に耐熱性に優れ、前述のポリエステルとの相溶性がよく均一分散できると共に、着色が少なく、樹脂に悪影響を及ぼさないものの選択が望ましい。
【００２９】
白色ポリエステル層中における蛍光増白剤の含有量は、０．００５〜１重量％が好ましく、０．０１〜０．５重量％の範囲にあるものがより好ましい。含有量が上記範囲より少ないと充分な増白効果が得にくく、上記範囲を越えるものは均一分散性の低下や、いわゆる「濃度消光」と呼ばれる増白効果の低下あるいは着色による白色度の低下等を招き易い。
【００３０】
該ポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｃ）の空隙率は１５体積％以下である。空隙率が１５体積％を超えると耐折れしわ性が悪化する。ポリエステル層（Ａ）に関しては空隙率が３〜１０体積％がより好ましい。ポリエステル層（Ａ）中に空洞を含む方が印刷性が向上するため好ましい。
【００３１】
また、該ポリエステル層（Ａ）の空隙率はポリエステル層（Ｃ）の空隙率よりも大きい方が好ましい。ポリエステル層（Ａ）は受容層側であり、印刷感度を高めるために空隙を含むほうが好ましいが、ポリエステル層（Ｃ）は耐カール性を担う層であり、空隙があることは好ましくない。このように、ポリエステル層（Ａ）とポリエステル層（Ｃ）の空隙率を制御することで、感度と折れしわ性を効率よく達成することが可能となる。このようにポリエステル層（Ａ）とポリエステル層（Ｃ）の空隙率を制御する方法は、特に限定されないが、各層に含有する無機粒子の種類や量や大きさを適宜選択することで達成することが可能となる。
【００３２】
本発明の白色積層ポリエステルフィルムにおいては、ポリエステル層（Ａ）とポリエステル層（Ｃ）の厚さ和がフィルム全体の厚さの１０％以上であり、好ましくは１３％以上、より好ましくは１５％以上、更に好ましくは２０％以上である。厚さの和がが１０％未満になると、耐折れしわ性が悪化する。  また、本発明の白色積層ポリエステルフィルムにおいては、ポリエステル層（Ｃ）の厚さはポリエステル層（Ａ）の厚さよりも大きいことが必要であり、好ましくはポリエステル層（Ｃ）の厚さがポリエステル層（Ａ）厚さより０．５μｍ以上大きく、より好ましくは１μｍ以上大きく、さらに好ましくは２μｍ以上大きく、特に好ましくは３μｍ以上大きいことが望ましい。ポリエステル層（Ａ）、（Ｂ）（Ｃ）の厚さを制御する方法は、特に限定はされないが、例えば共押出しによる積層の場合は、それぞれの押出機から供給される樹脂の量を調整したり、また、ポリエステル層（Ａ）とポリエステル層（Ｃ）を同一押出機から供給する場合は、Ｔダイ複合口金中のポリエステル層（Ａ）とポリエステル層（Ｃ）のそれぞれの流路断面積に差をつけることで、任意に調整することが可能である。
ポリエステル層（Ａ）は感熱転写面であるため、積層厚みが厚いと感度低下など印刷性を損なう。一方ポリエステル層（Ｃ）は感熱転写の逆面側であり、この（Ｃ）層の剛性によりフィルム全体の折れしわ性を改善させる効果を有する。よってポリエステル層（Ｃ）がポリエステル層（Ａ）より薄くなった場合は、耐折れしわ性が悪化する。ポリエステル層（Ａ）について、より高感度で印刷性を上げるためには、積層厚みが０.１〜６.０μｍで有ることが好ましく、０.３〜３.０μｍであることがより好ましい。ポリエステル層（Ａ）の積層厚みが０.１未満であると、表面の平滑性が保てなかったり、十分な白色度を得られなかったりするため好ましくない。また、積層厚みが６.０μｍを超えると、印刷感度が悪くなるので好ましくない。
【００３３】
また、白色積層ポリエステルフィルム全体の厚さは特に規定されないが、２０〜１５０μｍであることが、耐折れしわ性等の加工性、白色性、断熱性、印刷特性のバランスの点から好ましく、より好ましくは２５〜１００μｍである。
【００３４】
本特許における感熱転写用白色積層ポリエステルフィルムの比重としては、０．８〜１．３、より好ましくは０．９〜１．１である。かかる比重が０．８より小さい場合、画像の鮮明性は向上するが、フィルム強度の低下、耐折れシワ性の悪化、画像再現性の悪化をひきおこすことがある。また、比重が１．３を越える場合、クッション性、断熱性が低下して印字性が低下したり、フィルムの白色性が不十分となって印字画像が暗い印象となる傾向がある。
【００３５】
本発明の感熱転写記録用白色積層ポリエステルフィルムの白色性は、ポリエステル層（Ａ）側から測定した白色度が８０％〜１４０％であり、より好ましくは１００％〜１３０％である。白色度が８０％未満の場合、白色性が不十分であるため印字画像が暗い印象となる。また受容層を設ける際に新たに白色顔料を加えた層を積層し白色度を調整しなけらばならないためコスト的な面からも好ましくない。白色度を大きくする方法としては、例えば、二酸化チタンや硫酸バリウムに代表される無機粒子の添加量を増やしたり、蛍光増白剤の添加量を増やしたり、縦方向の延伸時の延伸温度を低くしたりすることによって達成できる。また白色度が１４０％を超える場合は、ポリエステル（Ａ）層、ポリエステル（Ｂ）層またはポリエステル（Ｃ）層中あるいはポリエステル（Ａ）から（Ｃ）層の複数層中に多量の無機粒子や蛍光増白剤を添加する必要があり、フィルム破れ等製膜性が悪化する。またコスト的な面からも好ましくない。
【００３６】
積層ポリエステルフィルム全体の１９０℃における長手方向（製膜方向）の熱収縮応力の値が２０ｇｆ/５ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは３０ｇｆ/５ｍｍ以上であり、さらに好ましくは４０ｇｆ/５ｍｍ以上である。また、特に上限は規定されないが、通常は製膜性や熱収などのバランスから１００ｇｆ/５ｍｍ以下である。１９０℃における縦方向の熱収縮応力の値が２０ｇｆ/５ｍｍより小さい場合は、加工後や印刷後にカールが発生するため好ましくない。近年は、加工、印刷装置の小型化や高速化に伴い、受容シートの長手方向に大きな張力がかかることによりカールが発生しやすく、そのため、１９０℃における縦方向の熱収縮応力の値が２０ｇｆ/５ｍｍ以上であることが耐カール防止の観点で好ましい。熱収縮応力の値を上げるためには、延伸倍率を上げる、延伸温度を下げる、熱固定の温度を下げる、時間を短くするなどの他、ポリエステル層(Ａ）、（Ｃ）の厚さの和の割合を上げることにより可能となるが、空隙率や熱収縮率、製膜性など他の要因の影響を考慮し、最適な条件に調整する必要がある。例えば、長手方向の延伸倍率を３〜４倍、延伸温度を８０〜１１０℃、熱固定温度を２００〜２３０℃かつ熱固定時間を１５秒以下、ポリエステル層（Ａ）、（Ｃ）の厚さの和を１０％以上とすることで好ましく達成される。
【００３７】
積層ポリエステルフィルム全体の１９０℃における幅方向の熱機械試験機測定の変位値が０〜２％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜２％であり、さらに好ましくは０．５〜１．５％である。０％より小さい場合と２％より大きい場合は、印刷後にカールが発生しやすいため好ましくない。幅方向の変位値は横延伸倍率、温度や熱固定温度、時間、リラックス率で制御することが可能であるが、より好ましい方法としては、熱固定処理の後半部分の温度１９０℃のゾーンにて幅方向に弛緩処理を行う方法が挙げられる。また、熱機械試験機測定の変位値を上記の範囲内に精度良く制御するためには、熱固定処理の後に連続してオーブン中で十分に冷却を行い、オーブン出口でのフィルム温度をガラス転移点以下に制御することが重要となる。
【００３８】
本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル系樹脂としては、エステル結合の点からエチレンテレフタレート及び／又はエチレンナフタレート単位を主構成成分とするものが好まし。ポリエステル層（Ｂ）は耐熱性、製膜性の点から、ポリエステルの融点が２４５℃以上２８０℃以下であることが好ましい。ポリエステル層（Ａ）、（Ｃ）については、紙やプラスチックなどの基材や受容層との接着性、または直接印刷を施したときの印字性を付与する目的で、ポリエステル層（Ｂ）よりも融点が低くてもよく、好ましくは２００℃以上２８０℃以下である。  本発明のポリエステルには、特性を損ねない範囲内で他の共重合成分を含有してもよい。かかる共重合成分としては、ジカルボン酸成分としては、例えば、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、エイコ酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマ−酸、ドデカンジオン酸、マレイン酸、フマル酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキシンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の多官能酸等を使用することができる。一方、グリコ−ル成分としては、例えば、プロパンジオ−ル、ブタンジオ−ル、ペンタンジオ−ル、ヘキサンジオ−ル、ネオペンチルグリコ−ル、トリエチレングリコール等の脂肪族グリコ−ル、シクロヘキサンジメタノ−ル等の脂環族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の芳香族グリコール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール等を使用することができる。さらに、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルを共重合してもよい。特にグリコール成分として、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールを共重合したポリエステルを適量含有させることにより、ポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂を含有せしめる際に、微分散化効果を発現し、さらに、帯電防止性と画像耐久性を付与するために塗布層を設ける際に、その効果を向上させ、耐折れしわ性等の加工適性を向上させる効果があるので好ましい。
【００３９】
なお、これらのジカルボン酸成分、グリコ−ル成分は２種以上を併用してもよく、２種以上のポリエステルをブレンドして使用してもよい。さらに、このポリエステルの中には、必要に応じて、本発明の効果が損なわれない範囲で、適宜な添加剤、例えば、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、有機の易滑剤、有機系微粒子、無機粒子、充填剤、核剤、染料、分散剤、カップリング剤等が配合されていてもよい。
【００４０】
上記で述べたようなポリエステル系樹脂の極限粘度（２５℃のオルソクロロフェノール中で測定）は、０．４０〜１．２０ｄｌ／ｇが好ましく、０．５０〜０．８０ｄｌ／ｇがより好ましく、０．５５〜０．７５ｄｌ／ｇが更に好ましい。さらに、蒸着膜との接着性の点から基材となるポリエステルフィルムのカルボキシル末端基量は２５〜６０当量／トンが好ましく、さらに好ましくは３５〜５５当量／トンである。カルボキシル末端基量が２５当量／トン未満であると蒸着膜との密着性が低下するため好ましくない。またカルボキシル末端基量が６０当量／ｔを越えると着色したり、ポリエステルフィルムの製膜性が悪化するので好ましくない。
【００４１】
本発明の感熱転写記録用白色積層ポリエステルフィルムの隠蔽性については光学濃度が０．５以上であることが好ましく、より好ましくは０．５５以上である。光学濃度をこの範囲に制御することで、紙や基材フィルムと貼合せた際の紙や基材フィルムの接着層の表面をポリエステルフィルム層で隠蔽することができ好ましい。また、ポリエステル層（Ａ）側から測定した色調ｂ値は２以下であることが好ましく、より好ましくは１以下、さらには０以下であることが最も好ましい。色調ｂ値が２より大きい場合、耐光性を満たしていてもフィルム自体が黄味がかった色であるため印字画像が古びた印象となりやすく、好ましくない。
【００４２】
また、本発明の白色積層フィルムにおいては、表面に形成される受容層や他素材とのラミネート時に密着性を高めるためために、低温プラズマ処理やコロナ放電処理、コーティングなどによる表面改質が行われても良く、中でもコーティングは優れた密着性を発現出来るとともに、帯電防止効果を付与することもできるために特に好ましい。帯電防止効果の付与は受容紙の搬送性を改善したり、ゴミなどの付着防止の面で好ましく、該塗布面側から測定した表面比抵抗が１０13Ω／□以下、ＰＨが４〜１０であることが好ましい。ここで該塗布面から測定した表面比抵抗は１０12Ω／□以下であることが好ましいが、特に好ましくは１０11Ω／□以下、特に好ましくは１０10Ω／□以下である。表面比抵抗が小さいほど、加工工程や印刷機内の搬送、あるいはサーマルヘッド通過時の帯電が抑制でき（帯電防止性を付与）、給紙性が向上するため、より良好な印刷特性や耐折れしわ性が発現される。  また、帯電防止性を付与する場合は、帯電防止剤単独の層あるいはバインダー樹脂を併用した層のいずれかを採用することができるが、特に後者のバインダー樹脂を併用した層は受容層、あるいは他素材との接着時の密着性の向上効果が期待できる点で、より好ましい。
【００４３】
本発明においてポリエステル（Ａ）層側に塗布層を設ける場合、塗布層の表面ＰＨが４〜１０であることが好ましく、特に好ましくは４．５〜９．５、特に好ましくは５〜９である。塗布層面に受容層を配置させる際に、表面ＰＨが４未満あるいは１０を越えると印刷した際の特性が悪化する場合がある。特に表面ＰＨが４未満の酸性となると、染料によっては、変色するなどの現象が発生し、実用的に問題となり印刷特性が大幅に低下し、不鮮明な画像あるいは所望の色合いを出すことが難しくなるからである。
【００４４】
本発明における、塗布層の形成方法は、塗液を白色積層ポリエステルフィルムのポリエステル層（Ａ）あるいは（Ｃ）層に塗布、乾燥して設ける方法が好ましい。形成塗液の塗布方法としては、例えばリバース（ロール）コート、グラビアコート、ナイフコート、エアーナイフコート、ロールコート、ブレードコート、ビードコート、回転スクリーンコート、スロットオリフィスコート、ロッドコート、バーコート、ダイコート、スプレーコート、カーテンコート、ダイスロットコート、チャンプレックスコート、ブラシコート、ツーコート、メータリングブレード式のサイズプレスコート、ビルブレードコート、ショートドウェルコート、ゲートロールコート、グラビアリバースコート、エクストルージョンコート、押出コートなどの方法を用いることができる。
【００４５】
また塗布工程としては、白色積層ポリエステルフィルムの製膜工程内で塗布する方法（インラインコート）、製膜後のフィルム上に塗布、乾燥する方法（オフラインコート）のいずれの方法であってもよいが、インラインコートは、均一塗布、薄膜塗布および経済性などの点でより優れた方法である。また、コート前のフィルムには塗布性改良を目的として、予めその表面にコロナ放電処理、プラズマ処理などの前処理を施しておくことも可能である。
【００４６】
また、該塗布層形成塗液の液媒体は、水系、溶剤系あるいは両者混合系のいずれの液媒体でもよいが、インラインコート法により塗布層を設ける場合には、取扱性や防爆などの安全性の点で水系または水を主体とした両者混合系の液媒体が好ましく用いられる。
【００４７】
塗布厚みは、０．００５〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．０１〜１μｍである。塗布層の厚みが０．００５μｍより薄い場合、帯電防止性が不十分となり易い。一方、塗布層の厚みが１０μｍより厚い場合には、コート時に塗布層形成塗液の塗布性が低下したり、高コストとなって経済性が低下したりすることがあるため好ましくない。
【００４８】
本発明のポリエステル層（Ａ）側表面には、感熱受容層を設けることで、感熱受容シートのインク受容部位として使用することが出来る。感熱受容層は、熱転写シートから移行してくる染料や顔料を受容し、形成された画像を維持するための層である。受容層を形成するための好ましい樹脂としては、例えば、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどのハロゲン化ポリマー、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリルエステル等のビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、アイオノマー、セルロースアセテート等のセルロース系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂や、例えば塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体やエチレン酢酸ビニル共重合体のように上記樹脂あるいはそのモノマーの共重合体樹脂を挙げることが出来る。
【００４９】
その他、受容層の白色度を向上させて画像の鮮明さを更に高める目的で、酸化チタン、酸化亜鉛、カオリンクレー、炭酸カルシウム、微粉末シリカ等の顔料や充填剤を添加することが出来る。また、帯電防止剤を受容層塗工液に練り混むことも出来る。
【００５０】
帯電防止剤としては、脂肪酸エステル、硫酸エステル、リン酸エステル、アミド類、４級アンモニウム塩、ベタイン類、アミノ酸類、アクリル系樹脂、エチレンオキサイド付加物などが用いられる。帯電防止剤の添加量は、樹脂に対し、０．１〜２重量％が好ましい。上記の受容層は、樹脂に必要な添加剤を加えたものを、適当な有機溶剤に溶解したり、あるいは有機溶剤や水に分散した分散液を、例えばグラビア印刷法、スクリーン印刷法、グラビア版を用いたリバースロールコーティング法の形成手段により、剥離部材上に塗布、乾燥して形成される。
【００５１】
受容層の厚さは、目的とする熱転写受容シートの用途や使用する機材の材質などによって適宜選択され得るが、通常、乾燥時で１〜５０μｍ、好ましくは１〜１０μｍである。
【００５２】
本発明における、受容層を有する白色積層ポリエステルフィルムはそのまま感熱受容シートとして用いることも出来るし、ポリエステル層（Ｃ）層側に、紙やポリプロピレンなどのプラスティックフィルムを貼り合わせたり、また紙やプラスティックフィルムの逆面側に、さらにポリエステルフィルム層などを設けて感熱受容シートとすることも出来る。
【００５３】
次に、本発明の白色積層ポリエステルフィルムの製造方法について、その一例を説明するが、本発明は、かかる例のみに限定されるものではない。
【００５４】
押出機（Ａ）と押出機（Ｂ）と押出機（Ｃ）を有する複合製膜装置において、ポリエステル層（Ｂ）を形成するため、真空乾燥した無機粒子を含有するポリエステルのチップと必要に応じて真空乾燥したポリエステルに非相溶樹脂のチップとを、非相溶樹脂および無機粒子を１〜３５重量％となるように混合し、これを２６０〜３００℃に加熱された押出機（Ｂ）に供給し、溶融押出後１０〜５０μｍカットのフィルターにて濾過した後に、Ｔダイ複合口金内に導入する。この原料には、必要に応じて分散剤を０．０５〜１０重量％添加してもよい。また、非相溶樹脂の添加は、予めマスターチップとしたものを真空乾燥して使用してもよい。一方、ポリエステル層（Ａ）を積層するため、ポリエステルのチップおよび無機系微粒子のマスターチップを、無機系微粒子が１〜３５重量％となるよう混合し、充分に真空乾燥する。この原料には、必要に応じて蛍光増白剤を０．０１〜１．５重量％添加せしめてもよい。次に、この乾燥原料を、２６０〜３００℃に加熱された押出機（Ａ）に供給し、ポリエステル（Ｂ）層の場合と同様に溶融、濾過してＴダイ複合口金内に導入する。さらにポリエステル層（Ｃ）を積層するために、必要に応じて無機系微粒子などを加えたポリエステルのチップを充分に真空乾燥し、この乾燥原料を、２６０〜３００℃に加熱された押出機（Ｃ）に供給し、同様に溶融、濾過してＴダイ複合口金内に導入する。Ｔダイ複合口金内では押出機（Ｂ）のポリマーが中央部に押出機（Ａ）のポリマーが印刷面側の表層に、押出機（Ｃ）のポリマーが押出機（Ａ）のポリマーの反対面側の表層になるように積層してシート状に共押出成形し、溶融積層シートを得る。
【００５５】
この溶融積層シートを、表面温度１０〜６０℃に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸積層フィルムを作製する。該未延伸積層フィルムを７０〜１２０℃に加熱したロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわちフィルムの進行方向）に２〜５倍延伸し、２０〜３０℃のロール群で冷却する。
【００５６】
続いて、長手方向に延伸したフィルムのポリエステル層（Ａ）側にコロナ放電処理を施した後、該処理面に塗布層形成塗液を塗布する。この塗布層形成塗液を塗布されたフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、９０〜１５０℃に加熱した雰囲気中で長手方向に直角な方向（横方向）に２〜５倍に延伸する。
【００５７】
延伸倍率は、縦、横それぞれ２〜５倍とするが、その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は６〜２０倍であることが好ましい。面積倍率が６倍未満であると得られるフィルムの白色性やフィルム強度が不十分となり、逆に面積倍率が２０倍を超えると延伸時に破れを生じ易くなる傾向がある。
【００５８】
このようにして得られた二軸延伸積層フィルムの結晶配向を完了させて平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内にて１５０〜２４０℃で１〜３０秒間の熱処理を行ない、均一に徐冷後、室温まで冷却して巻き取ることにより、本発明の白色積層ポリエステルフィルムを得ることができる。なお、上記熱処理工程中では、必要に応じて横方向あるいは縦方向に３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。また、二軸延伸は逐次延伸あるいは同時二軸延伸のいずれでもよく、また二軸延伸後に縦、横いずれかの方向に再延伸してもよい。
【００５９】
［特性の測定方法および評価方法］
本発明の特性値は、次の評価方法、評価基準により求められる。
（１）フィルム内部の微細な気泡およびポリエステル層の厚み
サンプルを凍結処理した後断面を切り出し、その断面を走査型電子顕微鏡Ｓ−２１００Ａ形（（株）日立製作所製）を用いて５００〜５，０００倍に拡大観察して撮影した断面写真より、微細な気泡の含有の有無を調べた。気泡含有の有無の判定は、断面写真の気泡部分の平均断面積を真円に換算したときの平均値として求めたとき１μｍ2以上ならば「気泡有り」、１μｍ2未満ならば「気泡無し」とした。ただし、２個以上の互いに隣接した気泡同士が連結している場合には、一つの気泡として計算した。また、断面写真より各ポリエステル層の厚み方向の長さを計測し、拡大倍率から逆算して各層の厚みを求めた。なお、気泡部分の断面積、各ポリエステル層の厚みを求めるに当たっては、互いに異なる測定視野から任意に選んだ計５箇所の断面写真を使用し、その平均値として算出した。
（２）各層の空隙率
上記（１）のように走査型電子顕微鏡で撮影した断面写真から、表層の空隙部分のみ透明なフィルム上にトレースし、イメージアナライザー（ニレコ株式会社製：ルーゼックスIIＤ）を使用し、空隙の面積比率を求め、この値をそのまま体積％とした。
（３）比重
フィルムを５０ｍｍ×６０ｍｍの大きさにカットして得た試料サンプルを、高精度電子比重計ＳＤ−１２０Ｌ（ミラージュ貿易（株）製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ−７１１２（１９８０年）のＡ法（水中置換法）に準じて測定した。なお、測定は温度２３℃、相対湿度６５％の条件下にて行った。
（４）長手方向の熱収縮応力
アルバック理工株式会社製ＴＭ−９３００を使用し、サンプルサイズ幅５ｍｍ×長さ２０ｍｍのものを用い、３０℃での初期荷重０ｇ、昇温速度１０℃／ｍｉｎで３０℃より昇温しながら応力測定を行い、１９０℃での値を読みとった。
（５）幅方向の熱機械試験機測定（ＴＭＡ）の変位値
アルバック理工株式会社製ＴＭ−９３００を使用し、サンプルサイズ幅５ｍｍ×長さ２０ｍｍのものを用い、荷重５ｇ、昇温速度１０℃／ｍｉｎで３０℃より昇温しながら変位測定を行い、１９０℃での値を読みとった。なお、サンプル長が初期値に比べて伸び方向を＋、縮み方向を−と表記する。
（６）白色度
分光式色差計ＳＥ−２０００型（日本電色工業（株）製）を用い、ＪＩＳ  Ｚ−８７２２（２０００年）に準じた光学条件にて色の三刺激値であるＸ値、Ｙ値、Ｚ値を測定し、下記式より白色度を計算して求めた。
白色度（％）＝４×0.847×Ｚ値−３×Ｙ値
（７）印刷性
本発明の白色積層ポリエステルフィルムの塗布面に以下の受容層形成塗液をマイクログラビアコーターにて塗工量が乾燥時で２ｇ／ｍ2となるように塗布し、感熱転写記録用の受容シートを得た。
［受容層形成塗液］
ポリエステル樹脂（東洋紡績（株）製、バイロン２００）            ２０部
シリコーンオイル（信越化学工業（株）製、Ｘ−２２−３０００Ｔ）    ２部
トルエン                                                        ３９部
メチルエチルケトン                                              ３９部
次に秤量１２５ｇ／ｍ2の紙の両側に受像層が外側になるように貼合せをおこない、キャノン社製カードフォトプリンター「ＣＰ−３００」（キャノン製）と専用のインキリボン（カラーインク、ペーパーセット  ＫＬ−３６ＩＰに付属のもの）を用いて、該受容シートの受容層形成面にテスト印字を行い、下記により判定した。○、△が合格である。
○：きれいであり良好。
△：僅かに「欠け」が見られるものの、おおむねきれいであり良好。
×：「欠け」や「つぶれ」が複数箇所見られる。
（８）カール評価
上記（７）と同様にしてテスト印字を行い、そのプリント物を平面台の上に置き、平面台とプリント物の４つの角の隙間を測定し、以下の基準で判定した。○、△が合格である。
○：０〜１ｍｍ
△：１〜５ｍｍ
×：５ｍｍより大きい
（９）画像濃度（印刷感度）
上記（７）と同様にして、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンダ）、Ｙ（イエロー）のそれぞれベタ印刷物を得た。得られた印画物をマクベス濃度計を用いて反射濃度を測定し、３色（Ｎ＝５回）の平均濃度を求めた。  次に同様にして東レ（株）製 ルミラーＥ６０（５０μｍ）について上記と同様にして平均濃度を求めこれを基準とし、各サンプルの平均濃度の比率で印刷感度の評価を行った。
△、○、◎が合格である。
◎：１０３％以上
○：１０１〜１０３％
△：１００〜１０１％
×：１００％未満
（１０）耐折れシワ性
フィルムを秤量１２５ｇ／ｍ2の紙の片面側と貼り合わせ、長さ３００ｍｍ幅５０ｍｍの短冊状に切り出した。短冊状フィルムの片端を固定し、フィルム側を内側にして直径６ｍｍの円筒形のガラス棒に１８０°巻き付け折り返す。このガラス棒の両端に各５０ｇの錘を取り付け、自由端側を１回引っ張り上げることでフィルムをガラス棒に１００ｍｍ長に渡ってしごく。しごいたフィルムの表面を実体顕微鏡（１０倍）にて折れシワの状態を観察した。○、△が合格である。
◎：折れシワが０ヶ／ｃｍ2
○：折れシワが１〜５ヶｃｍ2
△：折れシワが５〜１０ヶｃｍ2
×：折れシワが１０ヶ／ｃｍ2以上
（１１）生産性
フィルムの生産性は破れの発生頻度を用い以下の基準で判定した。
○：破れが発生せずに安定的に製膜できる
△：フィルムが破れが１回／１２時間未満である
×：１回／１２時間  以上破れが発生し生産が難しい
【実施例】
【００６０】
本発明を以下の実施例を用いて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６１】
（実施例１）
押出機（ａ）、押出機（ｂ）を有する複合製膜装置において、ポリエステル層（Ａ）および（Ｃ）を形成するため、平均粒子径０．２μｍの酸化チタン（表面未処理）を７重量％、平均粒子径０．９μｍの炭酸カルシウム粒子（表面をトリメチルホスフェートを炭酸カルシウム１００重要部に対して６重量部で処理）を１重量％、蛍光増白剤“ＯＢ−１”（イーストマンコダック社製）を０．１５重量％を含有するポリエチレンテレフタレート（融点２５６℃：以降ＰＥＴと省略する）を１８０℃で３時間真空乾燥した後、押出機（ａ）側に供給し、２８０℃で溶融押出後、３５μｍカットフィルターにより異物濾過を行ったのちに、Ｔダイ複合口金に導入した。
【００６２】
一方、ポリエステル層（Ｂ）を形成するため、ＰＥＴにポリメチルペンテン（三井化学（株）製、ＴＰＸ、ＤＸ８２０：以降ＰＭＰと省略する）を５重量％、さらに分散剤として分子量４,０００のポリエチレングリコール（以降、ＰＥＧと省略する）を１０重量％含有する共重合ＰＥＴをＰＥＧがポリエステル（Ｂ）層を構成する樹脂全体に対し１重量％となるように添加し、更にヒンダードフェノ−ル系酸化防止剤を０．０５重量％添加したものを１８０℃で３時間真空乾燥した後に、押出機（ｂ）側に供給し、２８０℃で溶融押出後３５μｍカットフィルターにより異物濾過を行ったのちに、Ｔダイ複合口金に導入した。
【００６３】
次いで、該口金内でポリエステル層（Ａ）（Ｃ）がポリエステル層（Ｂ）の両表層に積層されるよう合流せしめた後、シート状に共押出して溶融積層シートとした。ただし、この時にポリエステル層（Ａ）と（Ｃ）の厚さは複合口金の合流部の形状（断面積）で制御を行い、表１のようにポリエステル層（Ａ）がポリエステル層（Ｃ）より薄くなるように調整した。そして、該溶融積層シートを、表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電荷法で密着冷却固化させて未延伸積層フィルムを得た。続いて、該未延伸積層フィルムを常法に従い８５℃に加熱したロール群で予熱した後、９０℃の加熱ロールを用いて長手方向（縦方向）に１．１倍微延伸した後、３．１倍本延伸を行い、２５℃のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。さらに続いて未延伸積層フィルムにおけるドラム接触側に空気中でコロナ放電処理を施し、その処理面に下記の塗布層形成塗液をメタリングバーを用いたバーコート方式にてポリエステル層（Ａ）上に塗布した。この塗布層形成塗液を塗布された一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の１３０℃の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に１１０℃の加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（横方向）に３．３倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２２０℃の熱処理を施し、さらに１８０℃で４％横方向に弛緩処理を行った後、更に１４０℃で１％弛緩処理を行い、次いで均一に徐冷後に巻き取って、ポリエステル層（Ａ）が片側２μｍ、ポリエステル層（Ｂ）が４０μｍ、ポリエステル層（Ｃ）が８μｍの構成とした厚み５０μｍのポリエステルフィルム上に、厚み０．０８μｍの塗布層が設けられた白色積層ポリエステルフィルムを得た。また該白色積層ポリエステルフィルムの断面をＳＥＭにて拡大観察することにより、ポリエステル層（Ｂ）の内部に微細な気泡を含有していることを確認した。この微細な気泡は、粒子状に分散せしめられたＰＭＰを核として、その周囲に形成されており、長径が延伸方向、短径がフィルム厚み方向の楕円形であって、断面積の平均値は４．５μｍ2であった。
【００６４】
かくして得られた白色積層ポリエステルフィルムの特性は、表５のとおりであって、感熱転写記録用の受容シート基材として優れていることが分かる。
【００６５】
（実施例２〜９）
表１、２の組成に従い、実施例１と同様にして白色積層ポリエステルフィルムを得た。ただし、実施例４〜９のポリエステル層（Ｃ）は別の独立した押出機（ｃ）より供給され、複合口金内でＡ／Ｂ／Ｃの３層構成を有する溶融積層シートを得た。また、炭酸カルシウムは表面をトリメチルホスフェート（炭酸カルシウム１００重量部に対し６重量部）処理したものを使用した。得られた白色積層ポリエステルフィルムの特性は、表５の通り印刷感度・耐折れシワ性・カール性、白色度などに優れており、感熱転写記録用の受容シート基材として良好であることが分かる。
【００６６】
（比較例１〜９）
表３，４の組成に従い、実施例１と同様にして白色積層ポリエステルフィルムを得た。ただし、比較例７〜９のポリエステル層（Ｃ）は別の独立した押出機（ｃ）より供給され、複合口金内でＡ／Ｂ／Ｃの３層構成を有する溶融積層シートを得た。得られた白色積層ポリエステルフィルムの特性は、表６の通りであって、例えば比較例１，３，４，９については印刷感度が低く、比較例２，５，６では耐折れシワ性が劣るなど、いずれの水準も感熱転写記録用の受容シート基材として印刷感度、耐折れシワ性、白色度、印刷性、または、製膜性などにおいて未達であることが分かる。
【００６７】
【表１】
2005238622.tif 000002
【００６８】
【表２】
2005238622.tif 000003
【００６９】
【表３】
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【００７０】
【表４】
2005238622.tif 000005
【００７１】
【表５】
2005238622.tif 000006
【００７２】
【表６】
2005238622.tif 000007