(57)【要約】【課題】耐久性に優れた防振支持装置を提供する。また、ストッパ２による外筒１１と内筒１２変位規制機能の安定化を図る。【解決手段】マウント１は、外筒１１と、その内周に変位可能に配置された内筒１２とを弾性体１３で弾性的に連結したもので、外筒１１と内筒１２の間における被支持体の荷重作用方向と反対側に位置して空隙１４が形成されている。取付部２１において内筒１２に外挿固定されたゴム状弾性材料からなるストッパ２の径方向ストッパ部２２が空隙１４に挿入され、内筒１２と径方向ストッパ部２２が、内筒１２の周方向に互いに係止されている。このため、径方向ストッパ部２２は、空隙１４内を周方向へ偏在せず、安定した径方向相対変位規制機能を奏する。また、空隙１４における外筒１１側の内面と径方向ストッパ部２２の対向面同士が接触するまでは、取付部２１が径方向圧縮や座屈を受けない。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マウント（１）及びストッパ（２）からなり、前記マウント（１）は、支持体及び被支持体のうちの一方に連結される外筒（１１）と、この外筒（１１）の内周に変位可能に配置され前記支持体及び被支持体のうちの他方に連結される内筒（１２）と、前記外筒（１１）と内筒（１２）とを弾性的に連結するゴム状弾性材料からなる弾性体（１３）とを備え、前記ストッパ（２）はゴム状弾性材料からなるものであって、内筒（１２）に外挿固定される取付部（２１）と、前記外筒（１１）と内筒（１２）の間における前記被支持体の荷重作用方向と反対側に位置して形成された空隙（１４）に挿入される径方向ストッパ部（２２）を備え、前記内筒（１２）と径方向ストッパ部（２２）が、前記内筒（１２）の周方向に互いに係止されたことを特徴とする防振支持装置。
【請求項２】
空隙（１４）と径方向ストッパ部（２２）の周方向両端との間に、周方向隙間（１４ｂ，１４ｂ）が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の防振支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば小型船舶の船外機の防振支持手段として用いられ、支持体と被支持体との間で振動の絶縁及び減衰を行う防振支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型船舶の船外機の防振支持手段として用いられる防振支持装置の一種として、下記の特許文献１に記載されたようなブッシュ型のものがある。
【特許文献１】特開平５−１０３５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
図１１は、特許文献１に記載されたものと同種の従来の防振支持装置をその軸心を通る平面で切断して示す断面図である。すなわち、この防振支持装置は、互いに同心的に配置された外筒１１０１と内筒１０２とをゴム状弾性材料からなる防振ゴム１０３で連結し、ゴム状弾性材料からなるストッパ１０４を内筒１０２の端部に固定すると共に、このストッパ１０４から軸方向に延びる複数の径方向ストッパ部１０４ａを、それぞれ防振ゴム１０３に周方向複数形成した貫通空間１０３ａに遊挿したものである。したがって、通常の小振幅の振動は、前記貫通空間１０３ａによって低ばね定数とした防振ゴム１０３によって吸収され、大振幅の振動入力に対しては、外筒１１０１と内筒１０２の相対変位が径方向ストッパ部１０４ａにより規制され、防振ゴム１０３の過度の変形が防止される。
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された従来の技術による防振支持装置は、ストッパ１０４の保持板部１０４ｂが内筒１０２に固定され、径方向ストッパ部１０４ａが外筒１１０１の内周面に接しているため、径方向への内筒１０２の微小な相対変位でも保持板部１０４ｂが繰り返し圧縮又は座屈変形を受けることになり、耐久性に問題があった。
【０００５】
また、防振ゴム１０３の貫通空間１０３ａには、ストッパ１０４の径方向ストッパ部１０４ａが、その周方向両側に間隙を有する状態に挿入されるため、ストッパ１０４は、内筒１０２周方向へ変位することができる。図１２は、このような周方向変位状態を、軸心と直交する平面で切断して示す断面図である。そして、図示のように、防振ゴム１０３の各貫通空間１０３ａに対してストッパ１０４の各径方向ストッパ部１０４ａが周方向一側へ偏在ずれした場合は、大振幅の振動Ｖに対する径方向ストッパ部１０４ａの変位規制機能が低下することになり、ストッパ機能が安定しないといった問題がある。
【０００６】
本発明は、上述のような問題に鑑みてなされたもので、その技術的課題は、耐久性に優れた防振支持装置を提供することにある。また、他の技術的課題は、ストッパによる変位規制機能の安定化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
従来の技術的課題は、本発明によって有効に解決することができる。すなわち請求項１の発明に係る防振支持装置は、マウント及びストッパからなり、前記マウントは、支持体及び被支持体のうちの一方に連結される外筒と、この外筒の内周に変位可能に配置され前記支持体及び被支持体のうちの他方に連結される内筒と、前記外筒と内筒とを弾性的に連結するゴム状弾性材料からなる弾性体とを備え、前記ストッパはゴム状弾性材料からなるものであって、前記内筒に外挿固定される取付部と、前記外筒と内筒の間における前記被支持体の荷重作用方向と反対側に位置して形成された空隙に挿入される径方向ストッパ部を備え、前記内筒と径方向ストッパ部が、前記内筒の周方向に互いに係止されたものである。
【０００８】
請求項１の構成において、マウントを支持体と被支持体に連結した状態では、被支持体の荷重によって、空隙における外筒側の内面と径方向ストッパ部との間に、径方向隙間が形成される。なお、この径方向隙間は、被支持体の荷重が作用していない状態でも存在するようにしても良い。
【０００９】
ストッパは、外筒と内筒の間で径方向ストッパ部が圧縮を受けることによって外筒と内筒の径方向相対変位を規制し、弾性体の過度の変形を防止するものである。径方向ストッパ部は、内筒に、その周方向に対して係止されるので、外筒と内筒の間の空隙内を周方向へ偏在することがなく、安定した径方向相対変位規制機能を奏する。また、振動入力による外筒と内筒の径方向相対変位の際に、空隙における外筒側の内面と径方向ストッパ部の対向面同士が接触するまでは、取付部が径方向圧縮や座屈を受けない。
【００１０】
また、請求項２の発明に係る防振支持装置は、請求項１に記載の構成において、空隙と径方向ストッパ部の周方向両端との間に、周方向隙間が形成されたものである。この構成によれば、径方向ストッパ部が径方向圧縮を受けた時に、径方向ストッパ部が、軸方向への膨張変形のほか、周方向両側への膨張変形が可能であるため、圧縮による応力が分散される。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明に係る防振支持装置によれば、ストッパにおける径方向ストッパ部は、マウントの内筒に、その周方向に係止されるので、外筒と内筒の間の空隙内を周方向へ偏在することがなく、安定した径方向相対変位規制機能を奏する。また、大振幅の振動入力に際して、径方向ストッパ部が外筒側と接触するまでは、ストッパにおける取付部が圧縮や座屈を受けないので、その耐久性を向上することができる。
【００１２】
請求項２の発明に係る防振支持装置によれば、径方向ストッパ部が径方向圧縮を受けた時に、この径方向ストッパ部が、軸方向への膨張変形のほか、周方向両側への膨張変形が可能であるため、圧縮による応力が分散され、したがってその耐久性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明に係る防振支持装置の好ましい実施の形態を、マウントとストッパを分離して示す斜視図、図２は、マウントとストッパの組立状態を、軸心を通るＸＹ面で切断して示す断面図、図３は、図２におけるＡ−Ａ線を通るＹＺ面で切断した部分断面図、図４は、ストッパの径方向ストッパ部の圧縮状態を、軸心を通る平面で切断した部分断面図、図５は、図４におけるＢ−Ｂ線を通るＹＺ面で切断した部分断面図、図６は、マウントを図１におけるＣ方向（Ｘ方向）から観た外観図、図７は、マウント１における図２と対応する断面図、図８は、図６におけるＥ−Ｅ線を通るＸＺ面で切断した断面図、図９は、ストッパを図１におけるＣ方向と反対の方向から観た外観図、図１０は図９におけるＦ−Ｆ線を通るＸＹ面で切断して示す断面図である。
【００１４】
なお、以下の説明において、Ｘ方向とは、本体１における外筒１１及び内筒１２の軸心と平行な方向であって、被支持体（不図示の船外機等）の左右方向に相当し、Ｙ方向とは、Ｘ方向と直交する方向であって、前記被支持体の前後方向に相当し、Ｚ方向とは、Ｘ及びＹ方向の双方と直交する方向であって、前記被支持体の上下方向に相当する。
【００１５】
図１、図２及び図３に示される形態の防振支持装置は、マウント１及びストッパ２からなる。このうち、マウント１は、図６、図７及び図８にも示されるように、例えば被支持体（不図示の船外機等）側に連結される外筒１１と、この外筒１１の内周に変位可能に配置され、例えば支持体（不図示の船体の船尾部分のブラケット等）側に連結される内筒１２と、外筒１１と内筒１２を弾性的に連結する弾性体１３とを備える。
【００１６】
外筒１１は金属からなるものであって、円筒状の本体部１１ａと、支持体等への連結部である取付孔１１ｃを有する一対のブラケット部１１ｂ，１１ｂが、Ｚ方向両側に一体に突出形成されている。また、外筒１１の内周面は、Ｘ方向中央部がＸ方向両端よりも僅かに小径となるような、Ｘ方向に対称の緩やかなテーパ面をなしている。
【００１７】
一方、内筒１２も金属からなるものであって、外筒１１の本体部１１ａの内周における軸心位置よりも適宜Ｚ方向へ偏在して配置され、軸方向（Ｘ方向）の長さが、前記本体部１１ａのＸ方向の長さより適当に長く、内周に、被支持体等と連結するための取付孔１２ａがＸ方向へ貫通形成されている。
【００１８】
弾性体１３は、ゴム状弾性材料によって、外筒１１の本体部１１ａの内周面と内筒１２の外周面の間に、加硫成形と共に一体的に加硫接着されたものである。この弾性体１３は、図６及び図７に最も良く示されるように、前記本体部１１ａと内筒１２の間におけるＹ方向一側に偏在して設けられており、前記本体部１１ａと内筒１２の間におけるＹ方向他側は、Ｘ方向に貫通した空隙１４となっている。
【００１９】
空隙１４は、ＹＺ面で切断した断面形状が、図３及び図６に示されるような略円弧状をなしており、その内筒１２側の内面は、内筒１２の外周面に被着された弾性体１３の一部からなる内側弾性層１３ａで形成され、外筒１１側の内面は、外筒１１の内周面に被着された弾性体１３の一部からなる外側弾性層１３ｂで形成されている。また、前記内側弾性層１３ａには、内筒１２のＹ方向の直径方向に位置し、Ｘ方向へ適当な長さに延びる係合凸条１３ｃが形成されている。
【００２０】
ストッパ２は、ゴム状弾性材料で成形されたものであって、図１，図９及び図１０に示されるように、円形開口２１ａが開設された板状の取付部２１と、前記円形開口２１ａの縁部からＸ方向へ突出した径方向ストッパ部２２からなる。図２に示されるように、取付部２１は、その円形開口２１ａがマウント１における内筒１２のＸ方向一端１２ｂ近傍に外挿され、この内筒１２に被着された内側弾性層１３ａの外周面に密接嵌合されることによって、外筒１１の本体部１１ａの一端に当接した状態に固定されると共に、径方向ストッパ部２２が、図２及び図３に示されるように、マウント１における空隙１４に挿入されるものである。
【００２１】
径方向ストッパ部２２は、ＹＺ面で切断した断面形状が、空隙１４の断面形状と相似の略円弧状をなすものであって、その内周面には、図１，図９及び図１０に示されるように、Ｘ方向へ延びる係合溝２２ａが形成されている。そして、図２及び図３に示されるように、マウント１とストッパ２の組立状態では、空隙１４へ挿入された径方向ストッパ部２２の内周面が、内筒１２の外周面に被着された内側弾性層１３ａの外周面に密接されると共に、前記係合溝２２ａが前記内側弾性層１３ａに形成された係合凸条１３ｃと密接嵌合することによって、径方向ストッパ部２２は、内筒１２と互いに周方向に係止された状態にある。
【００２２】
また、径方向ストッパ部２２の肉厚は、空隙１４の径方向幅より小さく、径方向ストッパ部２２の周方向長さは、空隙１４の周方向長さより短い。したがって、図２及び図３に示される組立状態では、外筒１１の本体部１１ａの内周面に被着されて空隙１４における外筒１１側の内面をなす外側弾性層１３ｂと、これに対向する径方向ストッパ部２２の外周面との間には、径方向隙間１４ａが形成され、空隙１４と径方向ストッパ部２２の周方向両端間には、それぞれ周方向隙間１４ｂが形成されるようになっている。
【００２３】
以上のように構成された本形態の防振支持装置において、マウント１は、その外筒１１が、ブラケット部１１ｂ，１１ｂの取付孔１１ｃに挿通されるボルトを介して、被支持体である例えば船外機等に連結され、内筒１２が、取付孔１２ａにねじ込まれるボルトを介して、支持体である例えば不図示の小型船舶の船尾部等に取り付けられ、弾性体１３によって、この被支持体の荷重を弾性的に支持するものである。また、このマウント１は、前記船外機等の左右両側に、互いに対称に配置される。そして、被支持体の荷重は、外筒１１を介してＺ方向下向きに作用するため、外筒１１は、弾性体１３の変形によって内筒１２に対して図示の位置よりも下側へ変位し、船外機のエンジンの駆動等による振動は、Ｙ方向へ卓越して作用する。
【００２４】
外筒１１の本体部１１ａと内筒１２の間における被支持体の荷重の作用方向と反対側、すなわち防振支持手段の主体である弾性体１３のＹ方向一側には、Ｘ方向に貫通した空隙１４が形成されていることから、Ｙ方向に対するこの弾性体１３のばね定数は、比較的低いものとなっている。また、ストッパ２は、その取付部２１が内筒１２に外挿固定されているので、内筒１２側の内側弾性層１３ａに密接された径方向ストッパ部２２は内筒１２と共に変位されるが、外筒１１と内筒１２のＹ方向相対変位量が小さい微振動の入力に対しては、径方向隙間１４ａによって、径方向ストッパ部２２は空隙１４における外側弾性層１３ｂと非接触であり、この状態では、取付部２１も圧縮や座屈変形を受けない。このため弾性体１３による低ばね状態が維持されて、優れた振動絶縁性を発揮する。
【００２５】
入力振動によって、内筒１２が径方向隙間１４ａを縮小する方向へ相対変位される過程では、図２に矢印ｔで示されるように、弾性体１３には引張が作用するが、外筒１１と内筒１２のＹ方向相対変位量が径方向隙間１４ａの大きさを超えて増大した場合は、内筒１２のＹ方向相対変位過程で、内筒１２と共に変位するストッパ２の径方向ストッパ部２２の外周面が、空隙１４の内面における外側弾性層１３ｂと接触される。このため、内側弾性層１３ａと、径方向ストッパ部２２と、外側弾性層１３ｂが互いに重合密接されて径方向圧縮を受けることによって、ばね定数が上昇するので、外筒１１と内筒１２のＹ方向相対変位が制限され、弾性体１３の過大な引張変形が有効に防止される。しかも、外側弾性層１３ｂ及び径方向ストッパ部２２は、共にゴム状弾性材料からなるものであるため、互いの接触時に干渉音を発生することがない。
【００２６】
そしてこのとき、径方向ストッパ部２２は、その内周の係合溝２２ａが、内筒１２側の係合凸条１３ｃと密接係合することによって、空隙１４の周方向中央部に位置しており、不用意に空隙１４の周方向一側へ変位するようなことがない。したがって、入力振動による外筒１１と内筒１２のＹ方向相対変位量が径方向隙間１４ａの大きさを超えて増大した時に、径方向ストッパ部２２が圧縮を受けることによる安定した外筒１１と内筒１２の相対変位量制限機能を奏する。
【００２７】
ところで、径方向ストッパ部２２は、図４及び図５に示されるように、径方向圧縮Ｐを受けることによって空隙１４の貫通方向（Ｘ方向）及び周方向への膨張変形（逃げ変形）Ｑを生じる。ここで、膨張変形Ｑが、空隙１４の貫通方向にのみ許容されている場合を仮定すると、この場合は、径方向ストッパ部２２のＸ方向端部２２ｂの表面に膨張変形Ｑによって作用する引張応力が大きくなる。しかし、本発明によれば、空隙１４と径方向ストッパ部２２の周方向両端間に、周方向隙間１４ｂ，１４ｂが存在することによって、径方向ストッパ部２２は、図５に示されるように、周方向両側へも膨張変形する。したがって、径方向圧縮Ｐに伴う膨張変形Ｑよる引張応力が緩和され、径方向ストッパ部２２の耐久性が高いものとなる。
【００２８】
また、内筒１２が径方向隙間１４ａを縮小する方向へ相対変位される過程では、その一端に円形開口２１ａにおいて外挿固定されたストッパ２の取付部２１も、内筒１２と共にＹ方向へ相対変位するが、径方向ストッパ部２２の外周面が、空隙１４における外側弾性層１３ｂと接触されるまでは、取付部２１が圧縮や座屈変形を受けない。したがって、径方向ストッパ部２２の外周面が、外側弾性層１３ｂと接触された後の取付部２１の圧縮や座屈変形が小さく抑えられ、その耐久性が向上する。
【００２９】
また、取付部２１は、ストッパ２をマウント１の内筒１２に固定する機能のほか、船体側のブラケット（不図示）と外筒１１の端部との間に介在することによって、被支持体である船外機の左右（Ｘ方向）への変位を弾性的に規制する、軸方向ストッパとしての機能を奏する。
【００３０】
なお、上述の実施の形態においては、マウント１とストッパ２の組立状態において、径方向ストッパ部２２の外周面と空隙１４の内面の間に径方向隙間１４ａが形成されるものとしたが、組立状態では径方向隙間１４ａが形成されず、機器への連結時に、被支持体からの荷重を受けることによって、径方向隙間１４ａが形成されるものとしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る防振支持装置の好ましい実施の形態を、マウント１とストッパ２を分離して示す斜視図である。
【図２】マウント１とストッパ２の組立状態を、軸心を通るＸＹ面で切断して示す断面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線を通るＹＺ面で切断した部分断面図である。
【図４】ストッパ２の径方向ストッパ部２２の圧縮状態を、軸心を通る平面で切断した部分断面図である。
【図５】図４におけるＢ−Ｂ線を通るＹＺ面で切断した部分断面図である。
【図６】マウント１を図１におけるＣ方向（Ｘ方向）から観た外観図である。
【図７】マウント１における図２と対応する断面図である。
【図８】図６におけるＥ−Ｅ線を通るＸＺ面で切断した断面図である。
【図９】ストッパ２を図１におけるＣ方向と反対の方向から観た外観図である。
【図１０】図９におけるＦ−Ｆ線を通るＸＹ面で切断して示す断面図である。
【図１１】従来の防振支持装置をその軸心を通る平面で切断して示す断面図である。
【図１２】従来の防振支持装置におけるストッパの周方向変位状態を、その軸心と直交する平面で切断して示す断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１    マウント
１１    外筒
１１ａ    本体部
１１ｂ    ブラケット部
１１ｃ，１２ａ    取付孔
１２    内筒
１３    弾性体
１３ａ    内側弾性層
１３ｂ    外側弾性層
１３ｃ    係合凸条
１４    空隙
１４ａ    径方向隙間
１４ｂ    周方向隙間
２    ストッパ
２１    取付部
２１ａ    円形開口
２２    径方向ストッパ部
２２ａ    係合溝
【図１】
2005024051.tif 000003
【図２】
2005024051.tif 000004
【図３】
2005024051.tif 000005
【図４】
2005024051.tif 000006
【図５】
2005024051.tif 000007
【図６】
2005024051.tif 000008
【図７】
2005024051.tif 000009
【図８】
2005024051.tif 000010
【図９】
2005024051.tif 000011
【図１０】
2005024051.tif 000012
【図１１】
2005024051.tif 000013
【図１２】
2005024051.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月24日(2003.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005024051.tif 000015
【図２】
2005024051.tif 000016
【図３】
2005024051.tif 000017
【図４】
2005024051.tif 000018
【図５】
2005024051.tif 000019
【図６】
2005024051.tif 000020
【図７】
2005024051.tif 000021
【図８】
2005024051.tif 000022
【図９】
2005024051.tif 000023
【図１０】
2005024051.tif 000024
【図１１】
2005024051.tif 000025
【図１２】
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