(57)【要約】【課題】良好な着火性を維持しつつ、燃料の混合気を良好に成層化できる技術を提供する。【解決手段】燃料噴射弁１から噴射された燃料１６を帯電させ、一方で、内燃機関の気筒内の所定の領域に、帯電された燃料７と同極の荷電粒子１３を分布させ、帯電した燃料７と、分布した荷電粒子１３との間に発生する静電斥力を利用して、気筒内における燃料の混合気の成層化を図る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を噴射することによって内燃機関の気筒内に燃料を供給する燃料噴射弁と、
前記燃料噴射弁によって噴射された燃料に荷電粒子を供給することにより、前記燃料を帯電させる燃料帯電手段と
前記気筒内の所定部分に前記帯電された燃料と同極の荷電粒子を分布させ、該荷電粒子と前記帯電した燃料との間に静電斥力を働かせることにより、前記気筒内に燃料の所定の濃度分布を形成させる燃料分布形成手段と、
を備えることを特徴とする内燃機関。
【請求項２】
前記燃料分布形成手段は、前記内燃機関の気筒におけるピストン頂面のうち所定面積に、前記燃料帯電手段によって帯電された燃料と同極の荷電粒子を分布させることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関。
【請求項３】
前記燃料分布形成手段は、前記内燃機関の気筒において、前記燃料帯電手段によって帯電された燃料に点火する点火栓を有し、
前記燃料分布形成手段は、前記点火栓から、前記燃料帯電手段によって帯電された燃料と異極の荷電粒子を発生させることを禁止することを特徴とする請求項２に記載の内燃機関。
【請求項４】
前記燃料分布形成手段は、前記内燃機関の気筒において、前記燃料帯電手段によって帯電された燃料に点火する点火栓を有し、
前記燃料分布形成手段は、前記点火栓から、前記燃料帯電手段によって帯電された燃料と同極の荷電粒子を発生させることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関。
【請求項５】
前記燃料分布形成手段は、前記点火栓から、前記燃料帯電手段によって帯電された燃料と同極の荷電粒子を発生させることを特徴とする請求項３に記載の内燃機関。
【請求項６】
前記燃料分布形成手段は、前記燃料帯電手段によって帯電された燃料と同極の荷電粒子を、前記ピストン頂面において分布させる面積を変更する帯電面積変更手段をさらに有することを特徴とする請求項２から５の何れかに記載の内燃機関。
【請求項７】
前記燃料分布形成手段は、前記燃料帯電手段によって帯電された燃料と同極の荷電粒子を照射する荷電粒子照射手段をさらに有し、
前記燃料分布形成手段は、該荷電粒子照射手段によって前記ピストン頂面のうち所定面積に前記荷電粒子を照射することにより、該ピストン頂面のうち所定面積に前記燃料帯電手段によって帯電された燃料と同極の荷電粒子を分布させ、
前記帯電面積変更手段は、前記荷電粒子照射手段による前記荷電粒子の照射角度を変化させることにより、前記燃料帯電手段によって帯電された燃料と同極の荷電粒子を、前記ピストン頂面において分布させる面積を変更することを特徴とする請求項６に記載の内燃機関。
【請求項８】
前記燃料分布形成手段は、前記ピストン頂面に形成された絶縁層をさらに有し、該絶縁層の体積抵抗率は、該絶縁層の温度が３００℃以下の温度条件において１×１０１１Ω・ｃｍ以上であることを特徴とする請求項２から７の何れかに記載の内燃機関。
【請求項９】
前記燃料帯電手段は、荷電粒子を放出する荷電電極を有し、該荷電電極の体積抵抗率は、該荷電電極の温度が３００℃以下の温度条件において１×１０１１Ω・ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１から８の何れかに記載の内燃機関。
【請求項１０】
前記荷電粒子照射手段は、荷電粒子を放出する荷電電極を有し、該荷電電極の体積抵抗率は、該荷電電極の温度が３００℃以下の温度条件において１×１０１１Ω・ｃｍ以上であることを特徴とする請求項７に記載の内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関に関し、特に燃料噴射弁から噴射された燃料を帯電させ、燃料の混合気の成層化を促進する内燃機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の内燃機関においては、気筒内の点火栓近傍にのみ燃料の混合気を分布させて成層化を促進するため、種々の技術が提案されている。例えば、燃料噴射弁から噴射された燃料を帯電させ、一方で、点火栓を、帯電された燃料（以下、「帯電燃料」という）と異極に帯電させることにより、点火栓の直近に燃料を集中させて燃料の成層化を図る技術などを例示することができる。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
しかし、上記の従来技術においては、点火栓を帯電燃料と異極に帯電させ、燃料を点火栓直近に吸引して集中させているため、点火栓付近の燃料の密度が過度に高くなり、点火栓近傍の酸素が不足することにより着火性が低下してしまうなどの問題が生じていた。
【特許文献１】実開昭５９−１３５３７０号公報
【特許文献２】特開昭５５−９６３５６号公報
【特許文献３】特開平５７−１９３７６３号公報
【特許文献４】特開平５−６００３６号公報
【特許文献５】特開平５−８７０２６号公報
【特許文献６】特開昭６４−３６９１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的とするところは、燃料の混合気を良好に成層化できる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明においては、燃料噴射弁から噴射された燃料を帯電させ、一方で、内燃機関の気筒内の所定の領域に、帯電燃料と同極の荷電粒子を分布させ、帯電燃料と、分布した荷電粒子との間に発生する静電斥力を利用して、気筒内における燃料の混合気の成層化を図ることを最大の特徴とする。
【０００６】
より詳しくは、燃料を噴射することによって内燃機関の気筒内に燃料を供給する燃料噴射弁と、
前記燃料噴射弁によって噴射された燃料に荷電粒子を供給することにより、前記燃料を帯電させるための燃料帯電手段と、
前記気筒内の所定部分に前記帯電燃料と同極の荷電粒子を分布させ、該荷電粒子と前記帯電燃料との間に静電斥力を働かせることにより、前記気筒内に燃料の所定の濃度分布を形成させる燃料分布形成手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、静電引力によって、帯電燃料を所定箇所に集中させる場合とは異なり、帯電燃料を過度に集中させることなく分布させることができる。従って、着火性の低下を抑制しつつ、良好に成層化することができる。
【０００８】
また、本発明においては、燃料分布形成手段は、内燃機関の気筒におけるピストン頂面のうち所定面積に、燃料帯電手段によって帯電された燃料と同極の荷電粒子を分布させるようにするとよい。
【０００９】
これにより、燃料噴射弁により噴射され、燃料帯電手段によって帯電された帯電燃料と、ピストン頂面のうち所定面積に分布した同極の荷電粒子との間に静電斥力が発生する。従って燃料噴射弁により噴射され燃料帯電手段によって帯電された帯電燃料が、ピストン頂面に付着することを抑制することができる。
【００１０】
また、本発明においては、燃料分布形成手段は、前記内燃機関の気筒において、前記燃料帯電手段によって帯電された燃料に点火する点火栓を有し、前記燃料分布形成手段は、前記点火栓から、前記燃料帯電手段によって帯電された燃料と異極の荷電粒子を発生させることを禁止するようにするのがよい。
【００１１】
すなわち、前述のように燃料帯電手段によって帯電された燃料に点火する点火栓から、帯電燃料と異極の荷電粒子が発生した場合には、帯電燃料は、発生した荷電粒子との間に静電引力が発生するために、点火栓の直近に過度に集中することになる。その結果点火栓直近の酸素の量が不足し、着火性が低下するという不具合を生じる。
【００１２】
しかし、本発明によれば、点火栓から、燃料帯電手段によって帯電された燃料と異極の荷電粒子を発生させることを禁止するので、帯電燃料が過度に点火栓の近傍に集中することがなく、上記したような不具合を起こすことを抑制することができる。
【００１３】
また、本発明においては、燃料分布形成手段は、逆に、点火栓から、燃料帯電手段によって帯電された燃料と同極の荷電粒子を発生させるようにするとよい。
【００１４】
こうすれば、点火栓から発生した荷電粒子と、帯電燃料との間に静電斥力が発生するために、帯電燃料は、点火栓を中心に、燃料噴射弁の燃料の噴霧角を広角にした場合と同様の燃料分布を形成することが可能となる。その結果、燃焼効率を向上させることができる。
【００１５】
また、本発明においては、燃料分布形成手段は、燃料帯電手段によって帯電された燃料と同極の荷電粒子を、ピストン頂面において分布させる面積を変更する帯電面積変更手段を有するようにするとよい。
【００１６】
こうすれば、帯電面積変更手段によって、ピストン頂面において、燃料帯電手段により帯電された燃料と同極に帯電した領域の面積を変化させることができ、点火栓から発生する荷電粒子の発生角度に併せて、帯電燃料の分布を変更することができる。このことにより、点火栓から発生する荷電粒子の状態に応じて、帯電燃料を最適に成層化することができ、燃焼効率をさらに向上させることができる。
【００１７】
ここで、本発明においては、燃料分布形成手段は、燃料帯電手段によって帯電された燃料と同極の荷電粒子を照射する荷電粒子照射手段を有し、
燃料分布形成手段は、該荷電粒子照射手段によって前記ピストン頂面のうち所定面積に前記荷電粒子を照射することにより、ピストン頂面のうち所定面積に前記燃料帯電手段によって帯電された燃料と同極の荷電粒子を分布させ、
帯電面積変更手段は、荷電粒子照射手段による荷電粒子の照射角度を変化させることにより、燃料帯電手段によって帯電された燃料と同極の荷電粒子を、ピストン頂面において分布させる面積を変更するようにするのがよい。
【００１８】
すなわち、荷電粒子照射手段によって、帯電燃料と同極の荷電粒子をピストン頂面に照射することによって、ピストン頂面に帯電燃料と同極の荷電粒子を分布させる。そして、帯電面積変更手段は、荷電粒子照射手段に対する電圧の印加レベルを制御することによって、荷電粒子照射手段から照射される荷電粒子の照射角を変更し、ピストン頂面に帯電燃料と同極の荷電粒子が分布する面積を変更する。このことにより、簡単な構成で、ピストン頂面に帯電燃料と同極の荷電粒子が分布する面積を変更することができる。
【００１９】
ここで、ピストン頂面に荷電粒子を分布させる場合には、ピストン頂面に絶縁層を形成する必要がある。さもないと、ピストン頂面に照射された荷電粒子がピストン及び、ピストンと連結されたコンロッドなどの導体を通じて移動し、ピストン頂面から消失してしまうからである。この絶縁層を形成する材料としては、その体積抵抗率が、３００℃以下の温度条件下において１×１０１１Ω・ｃｍ以上であることが望ましい。内燃機関の運転時における高温下でも、充分な絶縁性能を有する材質によって絶縁層を形成する必要があるからである。
【００２０】
また、燃料帯電手段及び、荷電粒子照射手段については、荷電粒子を放出する荷電電極を有する構造が一般的であるが、これらの荷電電極についても、その体積抵抗率が、３００℃以下の温度条件下において１×１０１１Ω・ｃｍ以上であることが望ましい。このことにより、内燃機関の運転時における高温下でも、効率的に荷電粒子を放出させることができる。
なお、上記で説明した課題を解決するための手段は、可能な限り組み合わせて用いることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明にあっては、燃料の混合気を良好に成層化することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１は、本実施例に係る内燃機関の気筒内の概略構成を示す図である。図１に示す燃料噴射弁１は、図１には示さないシリンダヘッドに固定され、気筒内に直接燃料を噴射するように配置されている。
【００２４】
この燃料噴射弁１の外郭には、絶縁層３によって絶縁された燃料帯電ピン２が固定されている。この燃料帯電ピン２の接続部２ｂは、第１の燃料噴射同期スイッチ４を介して第１の高圧電源５と接続されている。この第１の高圧電源５の電圧は、例えば１６ＫＶ程度に設定されている。また、燃料帯電ピン２の先端部２ａは、燃料噴射弁１から噴射される燃料１６の方向に向けられており、燃料噴射弁１の先端方向から見ると、燃料噴射弁１の周囲に略９０度毎に４本配置されている。ここで、燃料噴射弁１による燃料１６の噴射と同期して、第１の燃料噴射同期スイッチ４はＯＮされ、燃料帯電ピン２には、第１の高圧電源５の電圧が印加される。そして、そのことにより、本実施例においては、燃料帯電ピン２の先端部２ａからは、プラス電荷を有する荷電粒子が放出される。
【００２５】
また、本実施例における気筒には、点火栓１４が配置されている。この点火栓１４は、所定時期にスパークを発生させることにより、燃料噴射弁１から噴射され、燃焼室内に分布する燃料に点火して燃焼させる。また、この点火栓１４は、放電電極１４ａが、プラスに帯電するように設定されており、この点火栓１４の放電電極１４ａからは、プラスの電荷を持つ荷電粒子が放出される。また、点火栓１４の、燃料噴射弁１に対して反対側には、照射ピン１２が備えられている。この照射ピン１２は、第２の燃料噴射同期スイッチ１１を介して、第２の高圧電源１０と電気的に接続されており、第２の燃料噴射同期スイッチ１１が、燃料噴射弁１による燃料噴射と同期してＯＮしたときには、後述するピストン８に対して、プラス電荷を有する荷電粒子を照射する。
【００２６】
また、図１において、燃料噴射弁１と対向する位置には、ピストン８が配置されている。このピストン８の頂面には、誘電体層９が形成されており、照射ピン１２から、ピストン８に照射された荷電粒子が、この誘電体層９上に分布し、誘電体層９を帯電させる構成となっている。なお、この誘電体層９は、３００℃の温度条件下でも、１×１０１１Ω・ｃｍ以上の体積抵抗率を有する高抵抗材料によって形成されている。具体的にはボロンと窒化珪素をほぼ同等に配合、焼結したＢＮＸ−ＳiＮＸが用いられている。
【００２７】
なお、気筒内温度が高温にならない場合には、誘電体層９の材料としてＰＴＦＴ（ポリテトラフルオロエチレン）を用いても良い。この材料は、２００℃以下の温度条件下では、充分な体積抵抗率を有する。また、誘電体層９と、ピストン８の間には、線膨張係数が両者の中間の値を示す緩衝層（図示せず）を設けることが望ましい。この緩衝層を設けることにより、気筒内の温度変化による誘電体層９の割れなどを抑制することができる。
【００２８】
なお、本実施例において、燃料帯電手段は、燃料帯電ピン２、第１の燃料噴射同期スイッチ４及び、第１の高圧電源５を含んで構成され、荷電粒子照射手段は、照射ピン１２、第２の燃料噴射同期スイッチ１１及び、第２の高圧電源１０を含んで構成される。また、特に燃料帯電ピン２及び、照射ピン１２は、荷電電極として機能する。
【００２９】
次に、図２を用いて、上記の燃料噴射弁１によって燃料１６が噴射されてからの作用について説明する。図２は、本実施例において燃料噴射弁１から噴射された燃料１６の挙動について説明した図である。
【００３０】
本実施例において、燃料噴射弁１から燃料１６が噴射されると、その燃料噴射と同期して、第１の燃料噴射同期スイッチ４がＯＮする。そして、第１の高圧電源５の電圧が燃料帯電ピン２に印加されることにより、先端部２ａからプラス電荷を有する荷電粒子６が放出される。そして、その荷電粒子６は噴射された燃料１６に供給され、噴射された燃料１６は図２（ａ）に示すようにプラスに帯電する。ここで、ガソリン及び、軽油などの燃料は、１×１０１３Ω・ｃｍ程度の高い体積抵抗率を有するので、容易に帯電される。
【００３１】
帯電した燃料粒子７（以下、「帯電燃料７」とする）は、上記のようにプラスに帯電しているため、帯電燃料７同士の間に静電斥力が作用し、図２（ｂ）に示すように、直近の帯電燃料７同士が衝突し合う。そして、このことにより帯電燃料７の微粒子化が促進される。
【００３２】
一方、燃料噴射弁１からの燃料噴射に同期して、第２の燃料噴射同期スイッチ１１もＯＮし、照射ピン１２に第２の高圧電源１０の電圧が印加される。その結果、燃料噴射弁１からの燃料噴射に同期して、照射ピン１２から、プラスの電荷を持つ荷電粒子１３が発生し、ピストン８の頂面に照射される。ピストン８の頂面には、前述のように誘電体層９が設けられているので、照射ピン１２から照射された荷電粒子１３は、誘電体層９の上に分布して滞在する。
【００３３】
この状態で、燃料噴射弁１によって噴射され、燃料帯電ピン２からの荷電粒子６の供給を受けてプラスに帯電した帯電燃料７が、やはりプラスの荷電粒子１３が分布することによりプラスに帯電したピストン８の頂面に接近すると、ここでも静電斥力が発生し、図２（ｃ）に示すように、帯電燃料７の、ピストン８の頂面への付着が防止されるとともに、帯電燃料７は、ピストン８の頂面から離れるように移動する。その結果、帯電燃料７は、気筒内でピストン９の頂面から離れた領域に適宜集合して分布するようになり、成層化が促進される。
【００３４】
さらに、本実施例では、点火栓１４からはプラスの電荷を持つ荷電粒子１５を発生させている。従って、上記のようにピストン８の頂面に分布した荷電粒子１３との間で発生した静電斥力によって点火栓１４に向かった帯電燃料７は、点火栓１４から発生した荷電粒子１５との間に発生する静電斥力によって、点火栓１４直近に過度に集中することはない。
【００３５】
以上、説明したように、本実施例においては、燃料噴射弁１から噴射された燃料１６に、燃料帯電ピン２から荷電粒子６を供給して燃料１６を帯電させることにより、帯電燃料７同士に発生する静電斥力を利用して燃料の微粒化を促進する。
【００３６】
また、ピストン８の頂面に、帯電燃料７と同極の荷電粒子１３を分布させることにより、ピストン８の頂面と帯電燃料７との間に静電斥力を発生させ、帯電燃料７のピストン８の頂面への付着を防止するとともに、ピストン８の頂面から離れた場所に帯電燃料７を適宜集合して分布させ、成層化を促進することができる。
【００３７】
ここで、ピストン８の頂面への帯電燃料７の付着を抑制できる結果、ピストン８の頂面に付着した燃料が気筒内の熱によって樹脂化し、デポジットとして堆積することを抑制できる。よって、気筒内の熱伝導率が低下することが抑制され、気筒内が過度に昇温することを抑制することができる。この結果、気筒内の過度な昇温によって予定外の自着火が生じることを抑制することができる。
【００３８】
また、ピストン８の頂面に堆積したデポジットによって、気筒の実容積が変化する不具合を抑制することができる。さらに、堆積したデポジットに後から噴射された燃料が吸収されることにより燃費が悪化する不具合や、デポジットに吸収された燃料が放出されることにより始動時にエミッションが悪化するなどの不具合も抑制することができる。
【００３９】
さらに本実施例においては、点火栓１４から、帯電燃料７と同極の荷電粒子１５を発生するので、点火栓１４の直近に過度に帯電燃料７が集中することない。従って点火栓１４の直近に過度に帯電燃料７が集中することによる、着火性の低下を抑制することができ、スモークの発生を抑制することができる。それと同時に点火栓１４の直近に、過度に集中することなく燃料を分布させ、良好に成層化することができる。
【００４０】
また、こうすれば、点火栓１４から発生する、帯電燃料７と同極の荷電粒子１５と、気筒内に分布した帯電燃料７との間に静電斥力が発生するので、点火栓１４から発生した荷電粒子１５の運動に伴って、帯電燃料７も気筒内で運動する。結果として、気筒内に静電斥力によるスワールが発生するという効果も生じる。この結果、気筒内における燃料の混合気の成層化をさらに促進することができる。
【００４１】
さらに、点火栓１４の直近に帯電燃料７が集中した場合、帯電燃料７同士の間隔が急激に狭くなることにより、逆に帯電燃料７間に急激に静電斥力が発生する場合があった。この結果、帯電燃料７が、吸引される点火栓１４の方向とは別の方向に移動して気筒の壁面に付着したり、過度に燃料の微粒化が進み逆に燃料効率が低下するなどの不具合が生じることがあった。しかし、本実施例においてはそのような不具合を抑制することができる。
【００４２】
なお、本実施例において、燃料帯電ピン２に第１の高圧電源５の電圧を印加する場合には、所定周波数の高周波を重畳させて印加してもよい。こうすることにより、燃料帯電ピン２に電流が流れる際に、その電流を高周波の交流とし、表皮効果をより効果的に利用することができる。すなわち、燃料帯電ピン２の先端部２ａにおいて、表面における電流密度をより高くすることにより、いわゆるコロナ放電を発生させ易くし、低消費電力で高密度の荷電粒子６を発生させることが可能になる。
【００４３】
また、本実施例において、第２の高圧電源１０から照射ピン１２に印加する電圧を上昇させることにより、照射ピン１２から照射される荷電粒子１３の照射角度を広くすることができる。このことにより、ピストン８の頂面に形成された誘電体層９において荷電粒子１３が分布する面積を拡大することができる。逆に、照射ピン１２に印加する電圧を下降させることにより、誘電体層９において荷電粒子１３が分布する面積を縮小することができる。
【００４４】
このことにより、点火栓１４から発生する荷電粒子１５の発生角度等に併せて、帯電燃料７の分布を変更することができる。このことにより、点火栓１４から発生する荷電粒子１５の状態に応じて、帯電燃料７を最適に成層化することができ、燃焼効率をさらに向上させることができる。この場合、第２の高圧電源１０及び、照射ピン１２は、帯電面積変更手段を構成する。
【実施例２】
【００４５】
次に実施例２について説明する。本実施例における内燃機関の吸気弁付近の概略構成について図３に示す。ここでは、実施例１と異なる構成についてのみ説明する。実施例１と同じ構成については同じ符号を用いる。
【００４６】
本実施例は、内燃機関の気筒における吸気マニホールド３０に燃料噴射弁３１及び、燃料帯電ピン３２を配置した変形例である。また、本実施例においては、燃料帯電ピン３２から発生する荷電粒子３６は、マイナス電荷を有しており、燃料噴射弁３１から噴射される燃料３８をマイナスに帯電させる。また、本実施例では、照射ピン１２及び、点火栓１４からも、マイナス電荷を有する荷電粒子を発生させる。
【００４７】
図３においては、燃料噴射弁３１及び、その外郭に取り付けられた燃料帯電ピン３２は、シリンダヘッド２４に取り付けられており、燃料噴射弁３１の噴口及び、燃料帯電ピン３２の先端部３２ａは吸気マニホールド３０内に突出して固定されている。また、燃料噴射弁３１の近傍のシリンダヘッド２４には、バルブステムガイド２２が固定されており、このバルブステムガイド２２には、吸気弁２０が摺動可能に取り付けられている。また、吸気弁２０の先端の弁体近傍には、吸気弁２０の閉弁動作によって密閉される、気筒への開口部を有するバルブシート２６が設けられている。
【００４８】
また、本実施例においては、吸気弁２０の表面及び、吸気マニホールド３０の内壁面の、帯電燃料３７の通過する領域には、ＰＴＦＥがコートされている。このＰＴＦＥは、摩擦によってマイナスに帯電し易い材質としても知られている。本実施例においては、燃料噴射弁３１から噴射された燃料３８は、燃料帯電ピン３２から供給されたマイナス電荷を有する荷電粒子３６によってマイナスに帯電する。そして、この帯電燃料３７が、気筒内へ移動する際には、ＰＴＦＥがコートされている部分は、マイナスに帯電しているので、帯電燃料３７は、その帯電電位がさらに上昇するとともに、両者の間には静電斥力が発生する。
【００４９】
従って、帯電燃料３７の、吸気弁２０及び、吸気マニホールド３０の内壁面への付着を抑制することができ、高い効率で気筒の燃焼室内に帯電燃料３７を導くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施例１における内燃機関の気筒内の概略構成について示す図である。
【図２】本発明の実施例１において燃料噴射弁から噴射された燃料の挙動につて説明した図である。
【図３】本発明の実施例２における内燃機関の吸気弁付近の概略構成について示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１、３１・・・燃料噴射弁
２、３２・・・燃料帯電ピン
２ａ、３２ａ・・・先端部
２ｂ、３２ｂ・・・接続部
３、３３・・・絶縁層
４、３４・・・第１の燃料噴射同期スイッチ
５、３５・・・第１の高圧電源
６、３６・・・荷電粒子
７、３７・・・帯電燃料
８・・・ピストン
９・・・誘電体層
１０・・・第２の高圧電源
１１・・・第２の燃料噴射同期スイッチ
１２・・・照射ピン
１３・・・荷電粒子
１４・・・点火栓
１４ａ・・・放電電極
１５・・・荷電粒子
１６、３８・・・燃料
１８、２８・・・誘電体層
２０・・・吸気弁
２２・・・バルブステムガイド
２４・・・シリンダヘッド
２６・・・バルブシート
３０・・・吸気マニホールド
【図１】
2005083253.tif 000003
【図２】
2005083253.tif 000004
【図３】
2005083253.tif 000005