(57)【要約】【課題】  例えば軽量気泡コンクリート（以下、ＡＬＣという）パネル等を製造する場合などにおいて、未養生のＡＬＣ等の半可塑性体をパネル状その他所望形状に切断するための切断装置に係り、複数本備えたワイヤの張力に大きなバラツキが生じることなく、ＡＬＣ等の半可塑性体を良好に切断することができるようにする。【解決手段】  複数本のワイヤＷの一端を巻取ドラム２に、他端を巻戻ドラム１７にそれぞれ巻回し、上記両ドラム２，１７を回転させてワイヤＷを一方向に所定の速度で走行させながら半可塑性体Ｆを切断する半可塑性体の切断装置において、上記ワイヤＷを巻戻ドラム１７から巻取ドラム２に巻き取る際および巻取ドラム２から巻戻ドラム１７に巻き戻す際に、上記各ドラム上でワイヤＷが互いに重なり合わないように上記各ドラムを軸線方向に移動させるドラム移動手段１０、３０を設けたことを特徴とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本のワイヤの一端を巻取ドラムに、他端を巻戻ドラムにそれぞれ巻回し、上記両ドラムを回転させてワイヤを一方向に所定の速度で走行させながら半可塑性体を切断する半可塑性体の切断装置において、上記ワイヤを巻戻ドラムから巻取ドラムに巻き取る際および巻取ドラムから巻戻ドラムに巻き戻す際に、上記各ドラム上でワイヤが互いに重なり合わないように上記各ドラムを軸線方向に移動させるドラム移動手段を設けたことを特徴とする半可塑性体の切断装置。
【請求項２】
前記各ドラムにワイヤを巻き取る若しくは巻き戻す際に、前記各ドラムにワイヤが１回巻き付けられる毎に、前記各ドラムが軸線方向にワイヤの太さと同等もしくはそれ以上移動するようにした請求項１記載の半可塑性体の切断装置。
【請求項３】
前記巻取ドラムは複数本のワイヤに対して共通１本とすると共に、前記巻戻ドラムは複数本のワイヤ毎に設け、その各巻戻ドラムに上記各ワイヤに個別に張力を付与するためのブレーキ装置を設けてなる請求項１または２記載の半可塑性体の切断装置。
【請求項４】
前記巻取ドラムと巻戻ドラムとの間に前記各ワイヤを案内するガイド溝付きの一対のガイドプーリを回転自由に配置し、上記ガイド溝の内径を直径３０ｍｍ以上、１００ｍｍ未満に形成してなる請求項１〜３のいずれかに記載の半可塑性体の切断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば軽量気泡コンクリート（以下、ＡＬＣという）パネル等を製造する場合などにおいて、未養生のＡＬＣ等の半可塑性体をパネル状その他所望形状に切断するための切断装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなＡＬＣパネルを製造する場合には、従来一般に原料スラリーを所定の型枠内に流し込んで所望形状に成形し、その成形体が所定硬さの半可塑状態に固まったところで型枠を外し、その半可塑性体をピアノ線等のワイヤにより所定の寸法に切断した後、オートクレーブ等で蒸気養生して所定の大きさ形状のＡＬＣパネルを得るものである。
【０００３】
この場合、上記のようなワイヤを用いた切断装置としては、一般に緊張状態に固定したワイヤを未養生のＡＬＣ等の半可塑性体に対して相対移動させることによって切断するワイヤ固定切断方式が多く用いられてきた。しかし、ワイヤを単に半可塑性体に押し当てて相対移動させるだけでは、その切断面がケバ立って平滑に切断できない等の不具合がある。
【０００４】
しかも、切断時のＡＬＣ等の半可塑性体内部の硬化状態は必ずしも一様ではなく、例えば材料の分布や外気温度等の影響等により、部位毎に硬化の進み方が異なる。そのため、上記従来のように緊張状態に固定したワイヤによる切断方式では、切断中にワイヤに加わる切断抵抗は逐次変化することとなり、緊張装置の緩衝作用が都度作用することで、半可塑性体とワイヤの相対速度も逐次変化する。その結果、切断面に切断時のワイヤと半可塑性体との相対速度変化によってワイヤ跡が生じ、このワイヤ跡は微小な凹凸となり外観体裁を損ねる原因となっていた。
【０００５】
そこで、例えば下記特許文献１，２のように、ワイヤを揺動させたり、往復運動させた状態で切断する方法が提案されている。このような方法によれば、部分的にケバ立ちを抑えつつＡＬＣ等の半可塑性体を切断することは可能となる。さらに、ワイヤに運動を加えながらの切断方式であるため、ワイヤの運動エネルギーが切断に作用することにより、ワイヤに加わる切断抵抗は減少し、半可塑性体内部の硬化変化による切断抵抗への影響が減少することで、緊張装置の緩衝作用が都度作用する機会も減少する。その結果、切断面に形成されるワイヤ跡も減少する。
【０００６】
しかし、ワイヤを揺動させたり往復運動させる切断方法によれば、その揺動終点もしくは往復運動の移動方向が切り替わる度毎にワイヤが一時的に停止した状態となり、ワイヤが実質的に固定状態で半可塑性体を切断することとなるため、切断面にケバ立ちが生じたり、ワイヤが停止することにより生ずる凹凸模様により、切断面に周期的なワイヤ跡が生じて外観体裁を損ねる等の不具合があった。
【０００７】
さらに、下記特許文献３、４のように、ワイヤの両端部をそれぞれ巻取ドラムに巻付け、そのワイヤを一方の巻取ドラムから他方の巻取ドラムに向かって移動させながら切断することで、ワイヤを揺動させたり、往復運動させた状態で切断する場合の不具合を解決する装置も提案されている。
【０００８】
しかし、特許文献３のようにピアノ線をガイドする動滑車を螺旋軸で上下動させるものにあっては装置が大型化すると共に、複数箇所を同時切断するのが困難で生産性が低い。また特許文献４のように巻取ドラムと巻戻ドラムに１本のワイヤを懸回して切断する場合も上記と同様である。さらに上記特許文献４の巻取ドラムと巻戻ドラムとに複数本のワイヤを懸回して切断する場合には、その各ワイヤに個別に張力を付与する構造とはなっていないので、各ワイヤに付与される張力は、ドラム上でのワイヤ同士の重なり具合による巻取直径の変化など、ワイヤの懸回状態によって大きく影響される。
【０００９】
そのため、上記各ワイヤの張力にはバラツキが生じ、張力が大きくなり過ぎた場合には切断中に破断したり、張力が不足した場合にはワイヤによる切断面に波打ち等が発生し、パネル表面の外観体裁を損ねる等の不具合があった。また、何らかの原因によりワイヤが破断もしくは局部的に折れ曲がったり変形して使用に適さない状態になった場合には、前記のとおり各ワイヤに個別に緊張を与える構造となっていないため、たとえ１本のみのワイヤの不具合であったとしても、交換後の全ワイヤの緊張状態を同一条件に設定することが非常に困難となる。そのため、前記したパネル表面の外観体裁を損ねる等の不具合の発生を極力回避するために、ワイヤ全数を交換しなければならず、作業効率の低下やコストの増大を招いていた。
【００１０】
【特許文献１】特開昭６０−２６０３０４号公報
【特許文献２】特開昭６４−８２９０５号公報
【特許文献３】特開昭４９−８３０８７号公報
【特許文献４】特開昭５６−３３２９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上記の問題点に鑑みて提案されたもので、複数本備えたワイヤの張力に大きなバラツキが生じることなく、ＡＬＣ等の半可塑性体を良好に切断することのできる切断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために本発明による半可塑性体の切断装置は、以下の構成としたものである。すなわち、複数本のワイヤの一端を巻取ドラムに、他端を巻戻ドラムにそれぞれ巻回し、上記両ドラムを回転させてワイヤを一方向に所定の速度で走行させながら半可塑性体を切断する半可塑性体の切断装置において、上記ワイヤを巻戻ドラムから巻取ドラムに巻き取る際および巻取ドラムから巻戻ドラムに巻き戻す際に、上記各ドラム上でワイヤが互いに重なり合わないように上記各ドラムを軸線方向に移動させるドラム移動手段を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
上記のように、本発明による半可塑性体の切断装置は、巻取ドラムおよび巻戻ドラム上でワイヤが互いに重なり合わないように各ドラムを軸線方向に移動するドラム移動手段を設けたので、ワイヤが重なることによって各ワイヤの張力が大きく変動するのを防止できると共に、ワイヤ同士の重なりがほどけるときのワイヤの衝撃により切断面にワイヤ跡が生じることがなく、平滑で高品位な切断性能が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明による半可塑性体の切断装置を図に示す実施形態に基づいて具体的に説明する。図１は、本発明による半可塑性体の切断装置の一実施形態を示す正面図、図２（ａ）はその一部の拡大正面図、同図（ｂ）はその縦断側面図、図３は図１の要部の拡大図、図４は図２（ｂ）の一部の拡大図である。
【００１５】
本実施形態の切断装置は、正面略長方形状の枠体１の下部に、切断用ワイヤの巻取ドラム２を設けたもので、その巻取ドラム２は、本実施形態においては丸棒状に形成され、その外周面の軸線方向複数箇所に所定の間隔をおいてワイヤＷの一端を連結すると共に、その各ワイヤを上記ドラム２の外周面に同時に巻き取る構成である。上記各ワイヤＷは、本実施形態においてはピアノ線等の鋼線を用いたものであるが、高強度繊維等を用いることもできる。
【００１６】
上記巻取ドラム２は、その両端部に設けた軸受部材３に回転自由に支持され、その両軸受部材３および巻取ドラム２は、各軸受部材３の上面に一体的に設けたスライダ（すべり軸受）４を介して、上記枠体１の下部横片１ａに設けた案内レール５に沿って図１で左右方向に移動可能に保持されている。
【００１７】
また上記巻取ドラム２は、本実施形態においては、前記枠体１の一側部に設けたモータ等の原動機６によりチェーン伝導機構７等を介して所定の速度で正逆回転させる構成であり、そのチェーン伝導機構７は、上記原動機６の出力軸上に設けた一対の駆動スプロケット７ａと、巻取ドラム２の延長軸線上に設けた一対の従動スプロケット７ｂと、上記両スプロケット７ａ・７ｂに懸回したチェーン７ｃとよりなる。              
【００１８】
上記従動スプロケット７ｂと巻取ドラム２との間には、その従動スプロケット７ｂから巻取ドラム２への動力（回転力）の伝達を許容し、かつ前記軸受部材３および巻取ドラム２の図１で左右方向への移動を許容するスライド伝動機構８を設けたもので、そのスライド伝動機構８は、本実施形態においては図１および図３に示すように従動スプロケット７ｂに一体的に設けた筒軸８ａと、巻取ドラム２に一体的に設けた延長軸８ｂとをスプライン結合させた構成であるが、上記筒軸８ａと延長軸８ｂとをキー結合する等その他適宜である。
【００１９】
上記巻取ドラム２の上記スライド伝動機構８と反対側の端部には、その巻取ドラム２を前記の軸受部材３とともに軸線方向（図１で左右方向）に所定の速度で往復移動させる巻取ドラム移動手段１０が設けられ、その巻取ドラム移動手段１０は、本実施形態においては、枠体１の下部横片１ａの下面側に設けたサーボモータ等の原動機１１の出力軸上に送りねじ１２を設け、その送りねじ１２を前記軸受部材３に設けた不図示の雌ねじ孔もしくは雌ねじ部材に螺合させた構成である。上記原動機１１による送りねじ１２の正逆回転で、その送りねじ１２に螺合する上記雌ねじ孔もしくは雌ねじ部材を介して上記巻取ドラム２が軸受部材３とともに原動機１１に向かって図１で右方に前進したり、それと反対方向に後退動する構成である。
【００２０】
また上記巻取ドラム２の図１で左右方向の移動量は、巻取ドラム２へのワイヤの巻回数に対応させるようにしたもので、巻取ドラム２の回転数を図示しない検出器により検知して、その情報を元にサーボモータ等の原動機１１の回転数を制御して巻取ドラム２の図１で左右方向の移動量を制御する。具体的には、巻取ドラム２が周方向に１回転する毎に、巻取ドラム２が図１で右または左にワイヤＷの太さと同等もしくはそれ以上移動するようにして、上記巻取ドラム２に巻回されるワイヤＷが重ならないように構成されている。
【００２１】
上記各ワイヤＷは一方向に１回の走行移動で所定長さの半可塑性体が切断できるように所定長さに形成され、その各ワイヤＷの上記巻取ドラム２と反対側の端部は、それぞれ前記枠体１の下部横片１ａに回転自在に設けたワイヤ下部の位置決め用ガイドプーリ１５と、その上方の上部横片１ｂに回転自在に設けたワイヤ上部の位置決め用ガイドプーリ１６とを経て、更にその上方に各ワイヤＷ毎に設けた巻戻ドラム１７の周面に連結すると共に懸回されている。なお上記各ワイヤＷの巻取ドラム２および巻戻ドラム１７に対する連結固定方法としては、例えばワイヤ端部をかしめ冶具等で処理する方法や、ドラムにスリットを設け、ワイヤ端部を締め込んで固定する方法等その他適宜であり、常時使用しやすい方法を用いればよい。
【００２２】
上記各巻戻ドラム１７は、図２（ｂ）に示すように、軸受部材１８等を移動フレーム２０上に回転自由に設けられ、その移動フレーム２０は、その下面側にそれと一体的に設けたスライダ（すべり軸受）２１を介して、前記枠体１の上部横片１ｂの上面に設けた台座２２上の案内レール２３に沿って図２（ｂ）で左右方向に移動可能である。また上記各巻戻ドラム１７は、それぞれ移動フレーム２０に設けたブレーキ付きのモータ等の原動機２５により、歯車伝導機構２６等を介して回転駆動する構成であり、その各歯車伝導機構２６の従動歯車２６ｂと各巻戻ドラム１７との間には、それぞれブレーキ装置２７が設けられている。
【００２３】
そのブレーキ装置２７は、本実施形態においては上記各巻戻ドラム１７の軸上に互いに摩擦接触する一対の摩擦板２７ａ，２７ｂを配置した構成であり、上記各巻戻ドラム１７にワイヤＷを巻き戻す際には、上記各ブレーキ付き原動機２５により上記各巻戻ドラム１７が巻戻し方向に回転するのを許容し、その各巻戻ドラム１７に巻き戻したワイヤＷを前記巻取ドラム２上に巻き取る際には、上記ブレーキ付き原動機２５の出力軸がその内蔵したブレーキで停止した状態で、上記巻取ドラム２を所定の巻取方向に回動し、各巻戻ドラム１７が所定の設定した軸トルクに達すると、上記ブレーキ装置２７の巻戻ドラム１７側の摩擦板２７ａが該ドラム１７と共に上記巻戻し方向と反対方向に摩擦回動し、その際に上記ブレーキ装置２７による摩擦力等でワイヤＷに所定の設定した張力が付与される構成である。
【００２４】
なお上記のように各巻戻ドラム１７に巻き戻した各ワイヤＷを巻取ドラム２に巻き取る際、上記ブレーキ付き原動機２５の出力軸は、必ずしもその内蔵したブレーキで停止した状態である必要はなく、上記巻取ドラム２が回動することでワイヤＷが走行する速度以下の周速で送り方向に回転される、又は逆回転とする方法でも可能である。また前記ブレーキ装置２７は、摩擦板を利用した摩擦式ブレーキ装置の他に、例えば液体の抵抗を利用した抵抗式ブレーキ等、種々のものが使用可能であり、使用する装置の大きさや必要となるブレーキ力等により最適なものを適宜選定すればよい。
【００２５】
また上記ブレーキ装置２７によりワイヤＷに付与される張力は、使用するワイヤＷの材質や直径等により決定される引張り強さを超えることのない設定が必要となる。例えばワイヤＷの直径は、同一材料であれば、太ければ引張り強さ、切断抵抗ともに増加し、細ければ引張り強さ、切断抵抗ともに減少するが、上記ブレーキ装置２７によりワイヤＷに付与される張力は、概ねワイヤＷの引張り強さの１０％以上、９０％以下が望ましい。ワイヤの引張り強さの１０％未満であると、ＡＬＣ等の半可塑性体の硬化状態の影響を受けにくい切断装置である本発明であっても、ワイヤの緊張力がワイヤに加わる切断抵抗を下回る状態が生じてしまい、ワイヤへの十分な緊張保持が出来なくなり、切断面の蛇行等の切断不良を生じる恐れがある。また、引張り強さをあまり大きくすると、ワイヤへ過度の引張り荷重が繰り返し作用することで、ワイヤの強度低下を引き起こし、耐用期間が短くなる恐れがあるため、経済的ではないからである。
【００２６】
前記の台座２２上には、前記移動フレーム２０とともに全ての巻戻ドラム１７を、軸線方向（図２（ｂ）で左右方向）に所定の速度で往復移動させる巻戻ドラム移動手段３０が設けられ、その巻戻ドラム移動手段３０は、本実施形態においては、台座２２の一端側に設けたサーボモータ等の原動機３１の出力軸上に送りねじ３２を設け、その送りねじ３２を前記移動フレーム２０に設けた不図示の雌ねじ孔もしくは雌ねじ部材に螺合させた構成である。上記原動機３１による送りねじ３２の正逆回転で、その送りねじ３２に螺合する上記雌ねじ孔もしくは雌ねじ部材を介して上記移動フレーム２０が図２（ｂ）で左右方向に移動し、それに伴って巻戻ドラム１７が同方向に移動する構成である。
【００２７】
また上記巻戻ドラム１７の移動量は、巻戻ドラム１７へのワイヤの巻戻し回数に対応させるようにしたもので、いずれかの巻戻ドラム１７の回転数を図示しない検出器により検知して、その情報を元にサーボモータ等の原動機３１の回転数を制御して巻戻ドラム１７の図２（ｂ）で左右方向の移動量を制御する。具体的には、いずれかの巻戻ドラム１７が巻き戻し方向に１回転する毎に、巻戻ドラム１７が図２（ｂ）で右または左にワイヤＷの太さと同等もしくはそれ以上移動するようにして、上記巻戻ドラム１７に巻き戻されるワイヤＷが重ならないように構成されている。
【００２８】
なお、上記の巻戻ドラム移動手段３０および前記の巻取ドラム移動手段１０の原動機３１，１１としてサーボモータ等を用いると、使用するワイヤＷの直径が変更されたときにも、サーボモータの動作制御装置に所望する移動量を入力することで、ワイヤ径に対応した巻戻ドラム１７および巻取ドラム２の移動量を簡単に設定可能となる等の利点があるが、必ずしもサーボモータを用いる必要はなく、例えば上記両ドラム２、１７の回転運動とリンクさせた送りネジ方式等の機械的リンク機構やその他の連動機構等によっても同様の機能を付与することは可能である。
【００２９】
また上記巻取ドラム２と巻戻ドラム１７とに巻回した各ワイヤＷは、上記各ドラム１７，２の近傍において、それぞれ上下に対応させて設けた一対の回転自在な前記ガイドプーリ１６、１５の断面略Ｖ字状のスリット溝１６ａ、１５ａに係合させることによって、所定の位置に位置決め保持される構成である。また上記ガイドプーリ１６、１５はワイヤＷの走行速度に応じて従動回転しながら、上記スリット溝１６ａ、１５ａがワイヤＷの位置決めを行うことで、ワイヤＷとスリット溝１６ａ、１５ａとの間に摩擦やそれによる傷等の発生が防止され、ワイヤＷの寿命を著しく延長させる機能を有する。
【００３０】
さらに上記ガイドプーリ１５、１６および前記巻取ドラム２、巻戻ドラム１７の少なくともワイヤ巻回部の外形寸法（ガイドプーリ１５、１６にあっては前記スリット溝１５ａ、１６ａの内径）は、好ましくは直径３０ｍｍ以上のものを用いるとよい。３０ｍｍ未満であると、ＡＬＣ等の半可塑性体の切断中にワイヤＷに掛かる荷重を、曲率半径の小さな曲面で受けることとなり、荷重が局部的に集中してワイヤＷの破断強度が不足するおそれがあるからである。また上記巻回部の外径寸法を大きくすると、荷重の集中は少なくなるが、あまり大きくすると、装置が大型化するので、１００ｍｍ以下とするのが望ましい。
【００３１】
また、ワイヤＷの本数や長さ及び隣り合うワイヤの間隔等は、巻取ドラム２とガイドプーリ１５、１６のスリット溝１５ａ、１６ａを予め必要とされる箇所に適宜設定しておき、ブレーキ付き原動機２５、巻戻ドラム１７、ブレーキ装置２７からなる巻戻し機構をユニット化し、取り外し及び移動可能としておけば、所望するパネルの長さや厚さ等に応じて適宜に位置を設定することが可能であり、その取付位置を交互に前後上下にずらすことによって、巻戻ドラム１７の直径以下の間隔であってもワイヤＷを設置することが可能となる。
【００３２】
上記の構成において、未養生のＡＬＣ等の半可塑性体Ｆを切断するにあたっては、上記各ワイヤＷの一端側を巻戻ドラム１７に巻き取った状態で、ブレーキ付き原動機２５のブレーキを働かせて原動機２５の出力軸を固定するとともに、ブレーキ装置２７により巻戻ドラム１７を制動する。そして、巻取ドラム２を原動機６により回転駆動させ、ワイヤＷを巻戻ドラム１７から順次引き出しながら巻き取ることで、ブレーキ装置２７によって発生する負荷により、ワイヤＷには設定した所定の張力を付与しつつ、巻戻ドラム１７から巻取ドラム２に順次巻き取っていく。
【００３３】
その状態で、図２（ｂ）の鎖線示のように半可塑性体Ｆを枠体１内に送り込む、或いは半可塑性体Ｆに向かって枠体１を送り込む等、両者を相対移動させることによって半可塑性体Ｆをその移動方向全長にわたって前記各ワイヤＷで切断するものである。その際、上記各ワイヤＷは、それぞれ独立のブレーキ装置２７による緊張作用で所定の張力が付与されているため、各ワイヤＷの緊張状態に大きな違いが生じることがない。
【００３４】
しかも、前記スライド伝動機構８、サーボモータ等の原動機１１、送りネジ１２等により構成される巻取ドラム移動手段１０と、移動フレーム２０上のサーボモータ等の原動機３１、送りネジ３２等により構成される巻戻ドラム移動手段３０により、巻取ドラム２と巻戻ドラム１７上においては、ワイヤ同士が重なって巻回されることがないため、ワイヤ同士の重なりによってワイヤ表面に部分的な傷となる凹凸を生じさせず、ワイヤＷの寿命低下が防止される。
【００３５】
またワイヤＷの重なりが生じないために、ワイヤの張力にバラツキが生じるおそれが解消されると共に、切断動作中にワイヤＷの重なり合いのバランスを崩してほどけることがなく、またワイヤの重なりがほどけるときに発生する衝撃で切断面にワイヤ跡を残すことがない。さらに、ワイヤＷの位置決めを回転自在のガイドプーリ１５、１６に設けた断面Ｖ字形のスリット溝１５ａ、１６ａにより行う構成のため、ワイヤＷと上記スリット溝１５ａ、１６ａとの摩擦接触が発生することがなく、ワイヤＷに傷が付かないため、ワイヤＷの寿命が低下しない。
【００３６】
そのため、前記従来例のようにドラムに巻回したワイヤ同士の重なりや傷の発生や、固定式ワイヤガイドによる摩擦接触により生じるワイヤへの傷の発生が生じることがなく、一度に複数枚の切断面が平滑かつ良好なＡＬＣパネル等を得ることが可能であり、さらにワイヤの寿命を飛躍的に延長させることが可能となる。
【００３７】
なお、上記各ワイヤＷの走行速度（移動速度）は、半可塑性体とワイヤＷとの相対移動速度とほぼ同等若しくはそれ以上で４倍以下とするのが望ましい。例えば枠体１に対する半可塑性体の進入速度を２ｍ／ｍｉｎとする場合には、ワイヤＷの走行速度は２ｍ／ｍｉｎ以上、８ｍ／ｍｉｎ以下とするのが望ましい。ワイヤＷの走行速度が半可塑性体とワイヤＷとの相対速度よりも遅いと、切断面を平滑化する効果が少なく、また、ワイヤＷの走行速度は速いほど平滑化の効果は大きいが、あまり速くすると、必要とされるワイヤ長が長くなり過ぎ、実用的ではない。
【００３８】
すなわち、本実施形態においては各ワイヤＷを巻戻ドラム１７から巻取ドラム２に走行移動させるまでに少なくとも１つの半可塑性体の全長を切断する必要があり、走行速度を速くすると、それに応じた長さのワイヤＷが必要となり、４倍を超える速さにしても平滑化の効果はさほど向上しない割にワイヤＷの重量やコストが増大するからである。
【００３９】
上記のようにしてワイヤＷを巻戻ドラム１７から巻取ドラム２に走行移動させながら半可塑性体を切断した後は、巻取ドラム２を逆転させ、ブレーキ付き原動機２５により巻戻ドラム１７を巻取ドラム２よりも若干速い周速で巻取方向に回転させる。前記周速の違いによりワイヤＷを介してブレーキ装置２７が働き、ワイヤＷに適正な緊張を与えつつ巻取ドラム２から巻戻ドラム１７に巻戻すことで、巻戻し時のワイヤＷのたるみを防止する。
【００４０】
上記巻取ドラム２から巻戻ドラム１７にワイヤを巻戻す際には、前記ドラム移動手段１０、３０により上記巻取ドラム２および巻戻ドラム１７を前記の巻取時とは反対方向に前記と同様の要領で移動させて初期の状態に復帰させる。なお上記巻取ドラム２から巻戻ドラム１７に巻戻す際にも半可塑性体Ｆの切断作業を行ってもよいが、図示例のように巻戻ドラム１７、巻取ドラム２を上下に配置したものにあっては、上側の巻戻ドラム１７から下側の巻取ドラム２にワイヤＷを移動させる場合にのみ切断するのが望ましい。
【００４１】
すなわち、上側の巻戻ドラム１７から下側の巻取ドラム２にワイヤＷを移動させる際に切断して、上側の巻戻ドラム１７に巻戻し、再び上側の巻戻ドラム１７から下側の巻取ドラム２にワイヤＷを移動させる際に切断して上側の巻戻ドラム１７に巻戻す。これを繰り返すようにすればよい、このようにワイヤＷが上から下に移動する際に切断すると、通常下側が支えられている半可塑性体を良好に切断できるとともに、切断時の切断屑の良好な排出を促し、ケバ立ちをすくなくすることができる。また、切断方向を一定とすることでバラツキの少ない安定性のよい切断が可能となる等の利点がある。
【００４２】
また、巻戻ドラム１７を取り外し式にしておけば、ワイヤＷの交換作業において、予めワイヤＷを必要長さだけ巻回した巻戻ドラム１７を作成しておけば、ワイヤの準備にかかる時間を短縮できるので、作業効率が向上する。また、使用するワイヤ本数それぞれに対応した張力付与手段を設けているので、部分的なワイヤ破断等のワイヤの不具合が発生して、不具合部分のみを交換する場合においても、ワイヤに対して適正な張力設定が安易に行えるので、作業効率を向上させることができる。
【実施例】
【００４３】
以下、上記の半可塑性体の切断装置を用いてＡＬＣパネルを製造した場合の具体的な実施例について説明する。
【００４４】
〔実施例１〕
前記の切断装置に用いるワイヤＷとして、直径０．８ｍｍのＪＩＳＢ種ピアノ線を１００ｍｍピッチで１６本装着し、ＡＬＣとワイヤとの相対速度を４ｍ／ｍｉｎに設定し、ワイヤＷの走行速度を８ｍ／ｍｉｎに設定した状態で、長さ７，２００ｍｍ、巾１５４０ｍｍ、高さ６００ｍｍの未養生のＡＬＣを切断し、ワイヤＷが破断するまでの未養生ＡＬＣの切断個数をカウントした。その結果、２００個の未養生ＡＬＣを切断してもワイヤＷの破断は発生しなかった。
【００４５】
〔比較例１〕
上記実施例１に対する比較例１として、前記切断装置の上下両ドラムに巻き取られたワイヤが重なり合わないための機構、すなわちドラム移動手段１０、３０のサーボモータ等の原動機１１、３１を停止させた状態とし、それ以外は前記実施例１と同様の条件で未養生のＡＬＣを切断し、ワイヤＷが破断するまでの未養生ＡＬＣの切断個数をカウントした。その結果、５０個の未養生ＡＬＣを切断した段階で１１本のワイヤが破断し、６５個の未養生ＡＬＣを切断した段階で全てのワイヤが破断した。
【００４６】
〔比較例２〕
上記実施例１に対する比較例２として、前記切断装置の上下両ドラムに巻き取られたワイヤが重なり合わないための機構、すなわちドラム移動手段１０、３０のサーボモータ等の原動機１１、３１を停止させた状態とし、さらに前記両ドラム２、１７間に設けられたガイドプーリ１５、１６を取り外して、その代わりに従来の固定式の櫛歯状ガイド板を設置して、そのガイド溝に両ドラム２、１７間のワイヤを係合させた。その状態で、それ以外は前記実施例１と同様の条件で未養生のＡＬＣを切断し、ワイヤＷが破断するまでの未養生ＡＬＣの切断個数をカウントした。その結果、３７個の未養生ＡＬＣを切断した段階で全てのワイヤが破断した。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上のように本発明による半可塑性体の切断装置は、切断用のワイヤを巻戻ドラムから巻取ドラムに巻き取る際および巻取ドラムから巻戻ドラムに巻き戻す際に、上記各ドラム上でワイヤが互いに重なり合わないように上記各ドラムを軸線方向に移動するドラム移動手段を設けたから、ワイヤが重なることによって各ワイヤの張力が大きく変動するのを防止できると共に、ワイヤ同士の重なりがほどけるときのワイヤの衝撃により切断面にワイヤ跡が生じることがなく、平滑で高品位な切断性能が得られる。
【００４８】
また上記のワイヤ同士の重なりを生じさせない機構と、摩擦によりワイヤに生じる傷を付けないための回転自在のガイドプーリに設けたスリット溝によりワイヤを位置決めガイドすることにより、従来技術で問題となっていたワイヤ同士の重なりや固定ガイドとの摩擦により生じるワイヤの傷によるワイヤの寿命低下を解決し、ワイヤの寿命を飛躍的に延長させることが可能となり、従来のワイヤを一方向に移動させながら切断する装置により製造されたものと比較して品質性能や生産性及び歩留まりのよいの優れた切断装置を提供することができる。
【００４９】
また上記のように構成された切断装置によってＡＬＣを切断してＡＬＣパネルを製造した場合には切断面が非常に平滑となり、しかもＡＬＣ表面に生じるケバ立ちや細かい凹凸の剥れによる粉の発生が非常に少ないので、高品位感が得られ、且つ施工現場への搬入時などに辺りを汚すことがない。また、表面が平滑で且つ、ワイヤ跡も無いので、塗装仕上げに用いる塗料も少なくて済み、経済的である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明による半可塑性体の切断装置の一実施形態を示す正面図。
【図２】（ａ）は上記切断装置の一部の拡大図、（ｂ）はその縦断側面図。
【図３】上記切断装置の要部の拡大正面図。
【図４】図２（ｂ）における一部の拡大図。
【符号の説明】
【００５１】
１  枠体
１ａ  下部横片
１ｂ  上部横片
２  巻取ドラム
３  軸受部材
４  スライダ
５  案内レール
６  原動機
７  チェーン伝導機構
７ａ  駆動スプロケット
７ｂ  従動スプロケット
７ｃ  チェーン
８  スライド伝動機構
８ａ  筒軸
８ｂ  延長軸
１０  巻取ドラム移動手段
１１  原動機
１２  送りねじ
１５、１６  ガイドプーリ
１７  巻戻ドラム
１８  軸受部材
２０  移動フレーム
２１  スライダ
２２  台座
２３  案内レール
２５  原動機
２６  歯車伝導機構
２６ａ  駆動歯車
２６ｂ  従動歯車
２７  ブレーキ装置
２７ａ、２７ｂ  摩擦板
３０  巻戻ドラム移動手段
３１  原動機
３２  送りねじ
Ｆ  半可塑性体
Ｗ  ワイヤ
【図１】
2005254538.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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