(57)【要約】【課題】掘削がどこで行われていても、またサービス員がどこに居ても、大型の掘削機の運転の遠隔監視、遠隔制御を可能にする。同じく、故障発生の原因の究明や対処を容易にする。【解決手段】掘削機の運転の監視や制御に必要な各種の運転データを採集する運転データ採集装置と、採集された運転データを携帯電話にて送信可能な構造のデータに変換する送信側モデムと、変換されたデータをサービス員の基へ送信するデータ送信機と、送信されてきたデータを受信するデータ受信機と、受信したデータを表示装置に表示可能な構造のデータに逆変換する受信側モデムと、逆変換された運転データを表示する表示装置とを有する遠隔監視、制御装置を装備する。【選択図】  図１
2005009124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削機の運転時に、その運転の監視や制御に必要な各種の運転データを所定の手段で採集する運転データ採集装置と、
該装置にて採集された運転データを、  携帯電話のプロトコルを考慮した所定のプログラムに従って携帯電話にて送信可能な構造のデータに変換する送信側モデムと、
該モデムにて変換されたデータを、所定のアドレスに送信するデータ送信機とを有していることを特徴とする掘削機の遠隔監視、制御装置用のデータ送信機。
【請求項２】
携帯電話の送受信システムを使用して送信されてきた掘削機の運転の監視や制御に必要な各種の運転データを受信するデータ受信機と、
該データ受信機が受信したデータを、携帯電話のプロトコルを考慮したプログラムに従って表示装置に表示可能な構造の元のデータに逆変換する受信側モデムと、
上記逆変換された運転データを表示する表示装置とを有していることを特徴とする掘削機の遠隔監視、制御装置用のデータ受信機。
【請求項３】
掘削機の運転時に、その運転の監視や制御に必要な各種の運転データを所定の手段で採集する運転データ採集装置と、
該装置にて採集された運転データを、  携帯電話のプロトコルを考慮した所定のプログラムに従って携帯電話にて送信可能な構造のデータに変換する送信側モデムと、
該モデムにて変換されたデータを、所定のアドレスに送信するデータ送信機と該データ送信機から送信されてきた変換された運転データを受信するデータ受信機と、
該データ受信機が受信した変換された運転データを、携帯電話のプロトコルを考慮したプログラムに従って表示装置に表示可能な構造の元のデータに逆変換する受信側モデムと、
上記逆変換された運転データを表示する表示装置とを有していることを特徴とする掘削機の遠隔監視、制御装置。
【請求項４】
前記運転データ採集装置は、
採集された運転データを少なくも１月分記憶可能な容量を有し、稼動部分がなく、更に鍵により着脱可能な型のものであることを特徴とする請求項１に記載の掘削機の遠隔監視、制御装置用のデータ送信機。
【請求項５】
前記運転データ採集装置は、
採集された運転データを少なくも１月分記憶可能な容量を有し、稼動部分がなく、更に鍵により着脱可能な型のものであることを特徴とする請求項３に記載の掘削機の遠隔監視、制御装置。
【請求項６】
前記表示装置は、
車載型であることを特徴とする請求項２に記載の掘削機の遠隔監視、制御装置用のデータ受信機。
【請求項７】
前記表示装置は、
車載型であることを特徴とする請求項３に記載の掘削機の遠隔監視、制御装置。
【請求項８】
掘削機と、
掘削機の運転時に、その安全な運転の維持に関係する運転データを所定の手段で採集する運転データ採集装置と、
前記運転データ採集装置が採集した運転データを、別途の入力により設定されているその運転データの制限値と比較し、その制限値外とならないように前記掘削機の運転を制限する運転制限装置と、
該運転制限装置に設定されるべき運転データの制限値を、オペレータにより入力される制限値入力装置と、
該制限値入力装置にて入力された制限値を、  携帯電話のプロトコルを考慮した所定のプログラムに従って携帯電話にて送信可能な構造のデータに変換する制限値送信側モデムと、
該モデムにて変換されたデータを、所定のアドレスに送信する制限値用送信機と
該制限値用送信機から送信されてきた変換されたデータを受信する制限値用受信機と、
該制限値用受信機が受信した変換されたデータを、携帯電話のプロトコルを考慮したプログラムに従って逆変換し元の構造のデータとする制限値受信側モデムと、
上記逆変換された運転データの制限値を前記運転制限装置に設定値として入力する制限値設定装置とを有していることを特徴とする掘削機の遠隔監視、制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、掘削機の遠隔監視、制御装置に関し、特に携帯電話に用いられる技術と設備を使用してリースした掘削機を遠隔監視し、制御を行う装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ダムの構築やビルの建設等に際して不可欠の掘削作業では、工事に用いられる大型の掘削機（掘削機そのものやその駆動のための油圧装置等付属する機械をも含む、掘削作業用の装置）はリース業者が所有し、各構築や建設、すなわち工事案件毎に工事業者、いわゆる土建屋が必要な掘削機をリース業者から借り出し、この借り出した掘削機を工事現場で運転することによりなされている。またこのため、この貸し出された掘削機の運転はもちろんのこと、工事現場での運転に伴い必要な監視や保守、更には運転記録の作成等は、掘削機を借り受けた工事業者が行っている。
【０００３】
図６に、工事現場におけるこれらの作業をなすためのシステムの構成を示す。本図において、破線の左方は目下掘削がなされている地点やその極近傍に在る機器類やその計装類である。１０は全周回転掘削機である。この掘削機には、付随するエンジン式油圧ユニットとして油圧ポンプ１５、エンジン１６等がその近くに設置されている。そして、掘削機は、備え付けの油圧モータ（図示せず）にこのエンジン式油圧ユニットからの圧油が供給され、回転駆動等がなされる。更に、掘削機には、回転センサー１１やストロークセンサー１２等の各種センサーが装備されている。２は、エンジン式油圧ユニットの制御部であり、データ収集機２１、データロギング装置２２等を装備している。運転データを採集するセンサーとしては、図示の圧力センサー２４、作動油温度センサー２５の他に種々あるのはもちろんである。また、記録される情報も、図示の操作情報２６、動作情報２７、異常２８情報の他に種々あるのももちろんである  。
【０００４】
本図の点線の右方は、現場事務所３であり、パソコン３２やプリンター３３が設置されている。更に、このパソコン３２は、エンジン式油圧ユニットの制御装置２から、無線により１秒間隔で送られてくる掘削機の各種の運転データを受信している。なおここで、運転データのパソコンへの入力に無線機２３，３１を使用するのは、掘削地点の変更に伴い２５から３５トンもある全周回転掘削機をあちこちに移動させる際の配線の損傷を防止するためである。以上の他、無停電電源装置２９、１月分の運転データを記録する記憶装置２０等が備えられている。
【０００５】
そして、実際の掘削作業においては、この現場事務所にて現場作業員による運転の監視や制御がなされることとなる。ただし、掘削機そのものの運転や現場での据付や移動については、例えば以下の特許文献１、同２等にて記載されている周知技術である。このため、これ以上の説明は省略する。
【０００６】
【特許文献１】
特開平９−９６１８３号公報
【特許文献２】
特開平１０−１１５１７１号公報
【０００７】
次に、掘削機の運転に際して何か不調や故障等、いわゆるトラブルが生じた場合の対応であるが、現場事務所に駐在している運転員、すなわち掘削の施行業者側ではなく、掘削機を貸し出したリース業者側の専門の技術者、いわゆるサービス員が工事現場に出かけて掘削機の調整や修理、あるいは目下のトラブルに対する現場の運転員の指導等を行っている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、大型の掘削機は日本国中いたる所に貸し出されて様々な目的の掘削に使用されるだけに、掘削の対象となる地盤は圧密された砂礫層、岩盤、玉石層、  転石層等種々多様、雑多である。更に、掘削深さによって地盤の条件は複雑に変化する事が多い。それどころか、例えば土木作業では砂の層中に大きな岩石があったり、都会の再開発では取り残された大型の鉄筋ブロック等の異物があったりする等、掘削条件が急激に大きく変化することも多々ある。これらの場合、地盤の性質に応じた運転をしたり、運転条件の変化に対応して運転方法を速やかに変更するのが好ましいが、現場の運転者は必ずしもそのような運転に習熟しているとは限らない。
【０００９】
また、これは掘削作業に限らず土木、その他建築等の工事は一般的にそうであるが、地盤、交通、天候等にどうしても多少の不確定性があるため、スケジュールがタイトとなることがあり、そのときにはどうしても無理な運転がなされがちである。
【００１０】
更に、掘削そのものが大きな力や衝撃が絶えず作用する過激な工事なので、どうしても掘削機にはトラブルが発生し易い。特に、環境あるいは状況に応じた運転が多少ともなされないと、なおさらである。
【００１１】
また、将来的にトラブルが発生するのを防止するためには、入念な保守や正確な運転記録に基ずく対策が不可欠であるが、厳しい作業環境で働く運転者や現場の技術者にそれらを完全に遂行することは必ずしも期待しえない。
【００１２】
また、掘削機にトラブルが発生したり、地盤の性質が想定していた以上に複雑等のためそれに対応した運転方法が不明等の場合には、サービス員との間でなされる電話やファクシミリによる連絡や指導だけで現場の運転員が対処するには不十分な事が少なからずある。
【００１３】
このため、リース業者側の専門の技術者たるサービス員がわざわざ工事現場に出向いて対応をなしたり、指導したりすることが多々なされている。しかしながら、トラブルの如何によっては、技術者が到着するまで作業を中止せねばならないときがある。そしてこのときには、休日前等においては、サービス員と異なり工事スケジュールの方は必ずしもそうなっているとは限らないため、工事の進捗に大きな悪影響を及ぼしかねないこともあった。更に、工事現場が山奥等交通が不便な場所が多いこともあり、出かけていくサービス員にとっても肉体的な負担が大きかった。
【００１４】
更に、掘削機が故障したときの責任の分担、具体的には修理代金の負担も明確化したいという要望もある。
【００１５】
このため、特に大型の全周回転型の掘削機を対象にして、サービス員が工事現場に出向かなくてもその運転時の各種のデータをリアルタイムで入手することが可能、更にはその入手した運転データを使用してトラブルの発生した掘削機を遠隔操作したり遠隔制御したりして適切な対応をすることが可能、しかも安価、  簡単な装置あるいは技術の開発が望まれていた。
【００１６】
また、トラブル発生前の運転データを遠隔地で参照したりトラブル中の運転データを遠隔地でリアルタイムで参照して、騙し運転ではあるが作業を続行可能としたり、更には将来同じトラブルが発生するのを防止したりすることが可能な技術の開発が望まれていた。
また、トラブル発生時の責任分担が明確となる技術の開発が望まれていた。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以上の要望を充たすべくなされたものであり、掘削機ならばプロトコル（  通信規則）  に工夫を凝らすことにより携帯電話やその技術を利用して適切な運転に必要なデータを送受信することが可能であること、既に携帯電話用に開発されている技術を採用することにより簡単かつ安価に製造しえること、携帯電話の通信網を利用することにより日本国中どこからでも、どこへでも運転データ等の送受信が可能であることに着目してなされたものである。具体的には、以下の如くしている。
【００１８】
請求項１に記載の発明においては、掘削機の適切な運転維持のための監視や制御に必要な各種の運転データを、携帯電話のプロトコルを考慮した所定のプログラムに従って携帯電話にて送信可能な構造のデータに変換して、所定のアドレスに送信する掘削機の遠隔監視、制御装置用のデータ送信機としている。
【００１９】
上記構成により、トラブルの発生している掘削機の在る工事現場から、掘削機についての技術に詳しいサービス員の下へ、トラブルの解決等に必要不可欠な運転データが携帯電話やそのシステムを使用してリアルタイムで送信される。
【００２０】
請求項２に記載の発明においては、携帯電話の送受信システムを使用して送信されてきた掘削機の運転の監視や制御に必要な各種の運転データが、携帯電話のプロトコルを考慮したプログラムに従って逆変換され、表示装置に表示可能な元の構造のデータにされ、更に表示される。
【００２１】
上記構成により、工事現場から送信されてきた掘削機の運転データが、サービス員の手元に在る携帯電話やその技術を使用した装置により受信され、更に表示装置にリアルタイムで表示される。
【００２２】
請求項３に記載の発明においては、請求項１と２に記載の発明を併せた構成とされ、このためこれら２つの発明を併せた作用がなされる。
【００２３】
請求項４と５に記載の発明においては、各請求項１と３の発明における運転データ採集装置は、採集された運転データを少なくも１月分記憶可能な容量を有し、稼動部分がなく、更に鍵により着脱可能な型のものとしている。
【００２４】
上記構成により、振動や衝撃の激しいところに設置されるにもかかわらず過去１月分の運転データを、しかも鍵の管理者のみが採集可能となる。
【００２５】
請求項６と７に記載の発明においては、各請求項２と３の発明の表示装置は、車載型としている。
【００２６】
上記構成により、掘削機の運転に詳しいサービス員は、日本国中どこにいても携帯電話を利用可能な場所にいる限り、移動しつつリアルタイムで運転データを確認可能となる。
【００２７】
請求項８に記載の発明においては、適切、安全な運転の維持に必要な各種の運転データを所定の手順で運転データ採集装置が採集し、更に運転制限装置がこの採取された運転データを別途設定されているその制限値と比較して許容範囲外とならないように運転を制限するシステムを備えた掘削機を対象にして、運転制限装置に設定されるべき運転データの制限値をオペレータにより入力される制限値入力装置と、該入力された運転データの制限値を携帯電話のプロトコルを考慮した所定のプログラムに従って携帯電話にて送信可能な構造のデータに変換する制限値送信用モデムと、該モデムにて変換されたデータを掘削機側  のアドレスに送信する制限値用送信機と、該送信されてきた変換されたデータを受信する制限値用受信機と、該制限値用受信機が受信した変換されたデータを、携帯電話のプロトコルを考慮したプログラムに従って逆変換する制限値受信用モデムと、逆変換された運転データの制限値を運転制限装置に入力して設定する制限値設定装置とを有していることを特徴としている。
【００２８】
上記構成により、掘削現場から離れたところに居るリース業者側のサービス員や技術者から携帯電話システムを利用して入力された運転データの制限値が、掘削機の運転制限装置に設定入力され、これにより掘削機の運転制限がなされる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその実施の形態に基づいて説明する。
（第１の実施の形態）
本実施の形態は、ビルの建設工事現場等で運転されている全周回転型の大型掘削機の運転データを、離れた場所に居るサービス員に監視のため、あるいはトラブル解決の際の参考として表示するための送信側と受信側の装置に関する。
【００３０】
図１に、この装置を備えた掘削機システム全体の構成を示す。なお、図１に示す従来技術と同じ物、構成については同一の符号を付しており、またこのためそれらについての再度の説明は省略する。以下、本図１を参照しつつ、原則として本発明にかかわる部分についてのみ説明する。
【００３１】
本図の４は、遠隔監視、遠隔制御用の運転データを送信する装置であり、データ収集機２１から送信する運転データを取り出す送信用運転データ抽出装置４０と、抽出された運転データを携帯電話が送受信可能な構造のデータに変換する送信側のモデム４１と、変換された運転データをサービス員側の携帯電話のアドレスあるいは電話番号に送信する送信機４２とを備えている。そして、  これらは現場のデータ収集機２１に一体的に装備されている。また、運転データの送信は、現場事務所３に駐在する運転員等のパソコン３２操作により制御されている。５は、携帯電話の基地局である。
【００３２】
６は、リース業者側のサービス員の使用する車、いわゆるサービスカーに搭載されている遠隔監視装置である。この装置は、携帯電話のアドレスあるいは電話番号を有する受信機６１と、受信したデータを元の運転データに逆変換する受信側のモデム６２と、逆変換された元の運転データを所定の形式で表示する液晶表示装置付のパソコン６３が装備されている。なおここで、本実施の形態の受信機６１は、携帯電話のシステムを使用してはいるが、装置としては車載型である。このため、アンプや大型のアンテナを装備しえるため人が携帯する電話機に比較して受信能力はずっと強力である。その結果、基地局から多少離れた場所に居ても、あるいはサービスエリヤを多少出ていても受信可能である。また、パソコンもメモリ容量の多い高性能のタイプとしうる。
【００３３】
以上の構成により、掘削機の運転がどこでなされていても、またサービス員がどこにいても、サービス員は工事現場にむかいつつ目下運転中の掘削機の運転状況をリアルタイムでチェックし、監視し、必要に応じて適切な助言、指導を現場の運転員になすことが可能になる。
【００３４】
次に、運転データの送受信に際して、両方の側のモデムでなされるデ−タの変換について説明する。
【００３５】
さて、重量が２５〜３５ｔもあり、更に硬い岩盤等を掘削する大型の全周回転型の掘削機は、ジェットエンジンや発電機タービン等と異なり、回転速度の範囲は限定され、しかも回転速度の変化やそれに伴う各種の運転データの変化はづっと緩やかである。例えば、回転数が１秒で数ｒｐｍも変化したり、掘削深度も１秒で１ｍも増加したりしない。また、極狭い範囲の危険回転数の急速通過運転もない。あるいは、定常運転時の作動油温等、多くの運転データは、ほぼ一定の値である。また、動力原としてのエンジン等の付属する機器そのものの運転データも、それらは普通に用いられる機器である上に、そんなに監視や制御の必要な機器ではないため、そう多数の運転データは必要でない。
【００３６】
また同じく、工場や発電所や船舶等の大型プラントと異なり、  監視や制御に必要なデータの種類や個数も少ない。すなわち、対象となるデータは、プラントならば何百にもなろうが、単なる機械装置であるため駆動油圧、作動油温、左右方向の回転圧力、押し込みや引き抜きの圧力、チャック締め付け力等であり、パソコンの表示面で充分対処可能な個数、せいぜい２０から３０種程度である。
【００３７】
また、車両や航空機の運転の監視、調整等と異なり、多数の制御対象に対しての瞬時の判断は必要でない。このため、ほとんどの運転データの採集間隔は、実用上１秒で充分である。
【００３８】
この結果、遠隔監視等に必要なデータの量は、あるいは遠隔監視のために単位時間に送受信されねばならないデータの量は、送受信の手順や規則あるいは変換の手順や規則さえ定めておけば、携帯電話で充分可能な範囲に収まることとなる。従って、その範囲内に収まるデータ密度（ビット数／秒）の運転データを、送信側と受信側とで予め定めた、そして携帯電話の通信規則、プロトコルをも考慮して作成されたプログラムに従って、送受信用のデータに変換すればよいこととなる。
【００３９】
以下、この変換の手順の原理を、図２を参照しつつ説明する。
本図の（ａ）は、掘削機本体の回転数と対応する変換周波数の関係を示すグラフである。なお、グラフ内の直線上の点は、掘削機の回転数が時計方向に２ｒｐｍであることを示している。なおまた、回転数の値がマイナスなのは、半時計方向の回転であることを示す。（ｂ）は、作動油温と対応する変換周波数の関係を示すグラフであり、グラフ内の直線上の点は、掘削機の作動油温が４０度であることを示している。（ｃ）は、作動油圧と変換周波数の関係を示すグラフであり、グラフ内の直線上の点は、掘削機の作動油圧が略６００気圧であることを示している。
【００４０】
（ｄ）は、変換後のデータ構造を示す図である。この図において、送信単位時間１と送信データ値が２４０の点は、（ａ）と（ｂ）の値を１の情報としてまとめたものである。送信単位時間２と送信データ値が６００の点は、（ｃ）の値である。送信側は、（ａ）〜（ｃ）に示す運転データを、プログラムに従って（ｄ）の形の２送信単位時間の送信データに変換する。
【００４１】
しかる後、携帯電話を使用しての送信と受信がなされ、更に受信側での逆変換がなされる。最後に、受信側ではこのデータの最初の送信単位時間に送られてきた２４０という値の４０から時計方向ｒｐｍが２であり、２００から作動油  温が４０度であるのを知る。更に、次の送信単位時間に送られてきた２４０という値から作動油圧が略６００気圧であるのを知る。
【００４２】
結局、電話機が人の会話の送受信に際して、話し声の周波数、振幅（  大きさあるいは音圧）  を電気信号に変換し、あるいは電気信号から話し声を再生するのと基本的には同じ処理になる。ただし、電話機では音声と電気信号間の変換は機械的な構造を有する電気回路により略機械的にあるいはハード的になされるが、モデムでは予めの手順あるいはアルゴリズムに従って、内臓するＣＰＵあるいはパソコンがいわばソフト的になしたりされうるのが相違する。もちろん、チップでなされてもよい。
【００４３】
そして、一旦携帯電話のプロトコル等に適合した電気信号に変換されたならば、携帯電話や携帯電話用に既に開発され、普及している通信システムを使用して遠隔地との送受信も可能となる。
【００４４】
なお、受信され、逆変換された運転データは、パソコン６３に別途入力されてあるプログラムに従ってパソコン付の液晶表示装置の表示面に所定の配置で表示されることとなる。ただし、これは図６に示すように、工事現場のパソコンに運転データを表示させるために現在既になされている技術である。このため、これについての説明は省略する。図３に、送信されたてきた運転データが、パソコン付の液晶表示装置に表示されている様子を示す。本図では、左側７０に各種運転データが示されており、中央７１には現在の掘削深度と各掘削深度毎の掘削トルクの変化を示す表が示され、右側７２には表で示される運転データの選択用のアイコンが示されている。
【００４５】
最後に、この装置を使用してサービス員が、掘削機の遠隔監視、制御をする際の手順について説明する。
（Ｓ１）現場の駐在員、運転員のみでは対処困難な掘削機のトラブルが、発生する。
（  Ｓ２）  現場の駐在員から、現場事務所の電話機を使用しての専門の技術者、サービス員へ指導要請が電話でなされる。
（  Ｓ３）  サービス員が、現場の駐在員へ携帯電話にて運転データの送信を指示する。この場合、必要に応じてそのための操作や受信側の携帯電話の番号を知らせる。
【００４６】
（Ｓ４）現場事務所の運転員のパソコン操作の下、運転データの送信が開始される。またこれに併せて、サービス員は受信機をセットしており、リアルタイムで送られてくる運転データの検討を開始する。
（Ｓ５）工事現場に向かうサービスカーの中で、サービス員は運転データを見ながら現場へ携帯電話で適切な指示を行う。
以上の手順で、トラブルが解消したり、解消しないまでもサービス員は現場への到着までにある程度の対応策を考えていたりすることとなる。
【００４７】
以上、本実施の形態を装置の全体構成、運転データの携帯電話を利用しての送受信、実際に人がなす手順の面から説明してきたが、本実施の形態には種々変形例や応用例が考えられる。例えば、以下のようなものである。
携帯電話やその通話料は比較的安価であるため、運転データの送受信に１個でなく複数個（複数の電話番号）を使用している。あるいは逆に、サービス員の会話用のものを兼用している。
【００４８】
表示装置に表示される運転データの種類を切り替え可能としている。更には、サービス員側にも、プリンターやファクシミリを備え、これにより画像や映像の送受信を可能にしている。
送信機や受信機は、携帯電話のシステムを採用した専用の機器でなく、市販の携帯電話を改造してモデムに接続している。
【００４９】
（第２の実施の形態）
本実施の形態は、運転データの現場での記録に関する。
図４に本実施の形態の遠隔監視、制御装置の要部の構成を示す。本図に示すように、送信用運転データの抽出装置４０内には、ＣＰＵ４０１とメモリ４０２が内蔵されている。更に、このメモリ４０２は鍵４０３付であり、鍵の所有者のみ装着と取り出しが可能である。
【００５０】
さて、この送信用運転データ抽出装置４０内では、データ収集装置２１から取り出した運転データが、送受信の有無に無関係にメモり４０２に書き込まれている。なお、このメモリ４０２であるが、稼動部分がなく小型であり、しかも３ヶ月分の記憶容量がある。従って、サービス員の巡回サービス期間間隔はもとより、ケースによっては全リース期間中の全運転データの記録が可能である。参考までに記すならば、本発明の出願時において、長さ２２、幅２０、厚さ１．５ｍｍの大きさで１２８Ｍバイトの記憶容量を有するメモリカードの開発、販売の計画が新聞に報じられている。かかる小型、大容量のものでなくても、現在市販のメモリでも３ヶ月の運転データの記録は充分可能である。更に、メモリは小型であるため、この面からも充分な耐震性がある。
【００５１】
次に、ＣＰＵ４０１であるが、ハード的には一種のチップであり、現場事務所に設置されているパソコン３２の操作により、運転データに換えてあるいはそれと共にメモリ４０２内のデータを送信のためモデムに出力するようになっている。本図の破線３０２は、この指令信号を示す。
このため何か掘削機にトラブルが発生したときには、サービス員は現場の運転員に携帯電話で指示することにより、トラブル発生直前の運転データを自分の手元にある表示装置に表示させて、トラブルの原因を検討することも可能である。なおこの場合には、メモリ４０２には故障直前の数分〜３０分の運転データのみ記憶させ、サービス員の指示で送信されるようにしていてもよい。更にこのときには、メモリのタイプとしては、ＦＩＦＯ（先入れ、先出し型）が便利であろう。
【００５２】
なお、本実施の形態においても、小型のメモリは送信用運転データの抽出装置内でなく他の場所、例えばデータロギング装置に格納あるいは設置されていてもよい。また、従来よりデータロギング装置内に装備されているメモリと併用してもよい。
更にまた、３か月分の運転記録用の小型メモリとは別に、トラブル発生直前のデータ送信専用に上記ＦＩＦＯも併せて装備されていてもよい。
【００５３】
（第３の実施の形態）
本実施の形態は、運転データの制限値を、サービス員が遠隔で設定する装置に関する。
【００５４】
何かある運転データが制限値を越えれば、安全のため停止したり、制限値を超えないように運転されることは、多くのプラントや機器でよくなされている。本実施の形態は、これを掘削機の遠隔制御に応用したものであり、サービス員から送信されてくる運転データの制限値を現場に在る運転監視、制御装置が受信し、更に掘削機の運転制御装置内にこの受信した運転制限値を入力して設定することを可能とするものである。以下、図面を参照しつつ、本実施の形態の掘削機の遠隔監視、制御装置を、その特有の構成、作用に関係する部分を中心に説明する。
【００５５】
図５は、本実施の形態の運転データ送信装置の要部の構成図である。本図において、１５は油圧ポンプであり、１６はエンジンであり、これらは掘削機の傍に在る。３２１は、現場事務所のパソコン３２に内臓された、あるいはプログラムとして組み込まれた運転制限装置であり、３２２は同じくパソコン内に設定された運転でーたの制限値である。そして、運転制限装置３２１は、掘削機の運転中は常時エンジン式油圧ユニットから送られてくる運転データの内油圧等の安全運転に重要なものが制限値３２２を超えていないか監視しており、オーバすれば運転員に警報を出したり、エンジン１６や油圧ポンプ１５に破線で示す緊急停止信号１５６を発信する。
【００５６】
４３は、受信用モデムであり、４４は受信専用機であり、４５は受信専用機のＯＮ，ＯＦＦの鍵である。そして、これらは運転データ送信装置４内に組み込まれている。ところで、鍵４５は、運転データの送信用のモデム４１がＯＮのときのみＯＮとなることにより、誤って運転データの制限値が入力されるのが防止される。また、受信専用機４４は、サービス員側から送られてくる運転データの制限値を受信し、受信用モデム４３に流す。受信用モデム４３は、この運転データの制限値を現場事務所内のパソコン３２に送り、更にパソコンは送られてきた運転データの制限値を新規な制限値３２２として設定したり、既に設定されている種類の運転データの制限値ならば更新設定したりする。
【００５７】
最後に、サービス員側の構成であるが、６４は運転データの制限値の送信機であり、６５はその送信機用のモデムである。そして、パソコンからの入力により、運転データの制限値が送信される。なお、遠隔操作により既に設定されてあるデータを変更するのは、今日ではパソコン操作等で広くなされている周知技術である。例えば、パソコンにその操作者では解決できないトラブルが発生  したときに、その状態のパソコンへの入力や操作を通信回線を利用して専門家の手元にあるパソコンを使用してなしえるようにし、この下でパソコンの専門家が遠隔操作でトラブルの発生したパソコンを点検し、これによりトラブルを解決してもらうことが広くなされている。このため、遠隔操作による設定値の変更のプログラムや手順そのものの説明は省略する。
【００５８】
なお、本実施の形態の掘削機の運転では、現場側が運転データをサービス員に送信するために送信用モデムをＯＮとすれば、これにより鍵が開いて受信用モデムがＯＮとなるだけでな、これに続く受信したデータの設定プログラムもＯＮとなるようにされている。すなわち、上記パソコンの遠隔操作を例に採れば、遠隔操作の受け入れ可能となる。従って、以降パスワードやＩＤ（識別符号）の認証、制限値の受信と設定や設定値の書き換え等がなされることとなる。
【００５９】
このため、現場の掘削機にトラブルが発生し、その原因究明のためにサービス員の指示の下で運転員が掘削機を試験的に運転したり、工事スケジュールの都合でサービス員不在のまま掘削機の運転を騙しながら継続するときに、予め判明している地盤の硬さを考慮してケーシングのスラスタ押し込み速度や回転速度、更には駆動油圧等に上限値等の制限値が設定される。これにより、サービス員不在の騙し運転での無理な運転操作がなされるのが防止される。
【００６０】
なお、本実施の形態においても、運転データの制限値の受信用の回線を使用する等して、トラブル発生時点やその直前に設定されていた各運転データの制限値をサービス員が遠隔操作で確認することが可能な機能をも付加されていてもよいのはもちろんである。また、油圧ポンプ、エンジン等についても、別途運転データの制限値が設定されていてもよいのはもちろんである。
【００６１】
以上、本発明を幾つかの実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明はなにもこれらに限定されないのはもちろんである。すなわち、例えば以下のようにしていてもよい。
トラブル発生時の現場からサービス員への連絡は、直接サービス員になされるのではなく、一旦リース業者の本部、管理センターへなされるようにされている。これにより、管理センターは予め管理している掘削機の型式、現場の所在地その他トラブルの如何等の条件に応じて最も適したサービス員や技術者へ通  知がなされるようにしている。更に、当該工事現場の穿孔するボーリング調査による地盤についてのデータ等の参考データが、サービス員に提供されるようにされている。
【００６２】
なお、一旦担当するサービス員が決定されれば，以降の運転データ等の送受信は、作業現場と担当サービス員間との間で直接なされるが、この際管理センターでも検討用に受信可能なようにしている。あるいは、管理センター経由で作業現場からのデータがサービス員に流されるようにしている。
掘削機は、全周回転型でなく、他の形式の物としている。
運転データの送信用データへの変換は、携帯電話の送信システムやプロトコルの進歩や変更に応じて他の原理を採用している。
掘削機の運転や操作も、キーボードでなくタッチパネルで行う等他の形式としている。
【００６３】
【発明の効果】
以上の説明で判るように、本発明においては、大型の掘削機の遠隔監視、遠隔制御に必要な運転データの送受信を携帯電話やそのシステムを使用して行うので、トラブルの発生場所が日本国内のどこであっても、またサービス員が日本国内のどこに居ても、あるいは現場への移動中でもリアルタイムでの送受信が可能となる。これに伴い、掘削現場での掘削機のトラブルに対して迅速な対応が可能になる。また、トラブル発生やより重大なトラブル発生の未然防止にも役立つこととなる。この一方で、既に在る通信システムを利用するので、ハードとソフトの両面についてコストを低く抑えることができる。
【００６４】
また、比較的長期の運転データを記録しえるので、掘削機の故障等の際にはその原因の究明が容易となる。更に、トラブル発生の責任の所在も明白となる。
また、運転データの制限値を状況に応じて遠隔操作で設定することが可能なので、トラブル発生時の止むを得ない運転の継続、いわゆる騙し運転等で掘削機が余計トラブルのを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１  の形態の遠隔監視装置の全体構成を示す図である。
【図２】上記実施の形態における、運転データのデータ構造の変換の内容を示す図である。
【図３】上記実施の形態において、サービス員側の表示装置に送信されてきた運転データが、リアルタイムで表示されている様子を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態の遠隔監視装置の、要部の構成を示す図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態の遠隔監視装置の、要部の構成を示す図である。
【図６】従来技術の運転現場における、掘削機の運転データを監視したり、運転を制御したりする装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
１          全周回転型掘削機
１１        回転センサー
１２        ストロークセンサ
１５        油圧ポンプ
１６        エンジン
２          エンジン式油圧ユニットの制御部、計装盤
２１        運転データの収集装置
２２        データロギング装置
３          現場事務所
３１        パソコン
４          運転データの送信装置
４０        送信用運転データの抽出装置
４０１      ＣＰＵ
４０２      送信する運転データ用の小型メモリ
４０２      小型メモリ取り出し用の鍵
４１        運転データの送信側のモデム
４２        変換後の運転データの送信装置
４３        運転データの制限値の受信側のモデム
４４        運転データの制限値の受信機
５          基地局
６          車載型の遠隔監視、制御装置
６１        変換されたデータの受信装置
６２        受信側のモデム
６３        表示装置付パソコン
６４        サービス員側の（運転制限用の）データ送信装置
６５        サービス員側のモデム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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