(57)【要約】    【課題】  大人と子供とを識別して、非監視対象者である不審者の侵入のみを報知することが可能な監視装置を提供する。    【解決手段】  監視装置５内では、以下のような一連の処理が行なわれる。動き検知手段10が、監視カメラ１により撮像された映像データから動きを検知すると、動き検知手段10が検知した動きが所定の大きさより大きいか小さいかを動き大小判定手段11が判定する。一方、非監視対象者判別手段12が、受信機２から出力される識別信号から、監視区域20にＩＣカード３を所持する非監視対象者４が存在することを判別する。報知判別手段13は、動き大小判定手段11の判定結果及び非監視対象者判別手段12の判別結果から報知条件を判別し、報知手段14により報知する。【選択図】  図２
2005250903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段により撮像された映像データから動きを検知する動き検知手段と、前記動き検知手段が検知した動きが所定の大きさより大きいか小さいかを判定する動き大小判定手段と、識別信号受信機から出力される識別信号から監視区域に識別信号送信機を所持する非監視対象者が存在することを判別する非監視対象者判別手段と、前記動き大小判定手段の判定結果と前記非監視対象者判別手段の判別結果との組み合わせから報知条件を判別する報知判別手段と、前記報知判別手段の判別結果に応じて報知する報知手段とを備えたことを特徴とする監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定場所に侵入する不審者などを監視し、とりわけ幼稚園や保育施設など大人と子供の両者が出入りするような場所を監視する監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、子供を狙った犯罪が多発しており、小さな子供を持つ親にとって不安の種は尽きない。そのような中、幼稚園や保育施設などの施設内においても、さらなる安全管理が求められている。幼稚園や保育施設では、保育士が監視の目を光らせてはいるものの、人数も限られており自ずと限界がある。そこで、監視カメラを利用した監視装置を導入する施設が多くなっている。とりわけ画像処理技術を利用した監視装置は、高機能であり防犯性も高いものとなっている。これは、画像処理技術により監視カメラで撮像した映像中の動きを検知して、異常を報知するものであるが、映像中の動きを全て検知してしまうため、保育施設のように絶えず人の動きがある場所には適していなかった。
【０００３】
上記問題を解決する手段として、特許文献１には、非監視対象者の動きを検知しても、異常を報知することがない監視装置が開示されている。これは、非監視対象者に識別信号を発する小型識別信号発信機を持たせることにより、監視装置が検出した動きの中から非監視対象者を除外することにより、誤警報を防ぐというものである。
【特許文献１】特開２０００−３６０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような従来の監視装置では、非監視対象者の全てに小型識別発信機を持たせる必要があり、非監視対象者が多数存在する場合には、多くの費用が必要であった。ましてや、幼稚園や保育施設を利用する保育士，保護者，園児の全てに小型識別発信機を持たせるには、費用が掛かり過ぎるという問題があった。とりわけ、園児などの子供に小型識別発信機を持たせた場合、どこかに落としてしまう虞があった。
【０００５】
そこで本発明は上記問題点に鑑み、大人と子供とを識別して、非監視対象者である不審者の侵入のみを報知することが可能な監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１における監視装置では、撮像手段により撮像された映像データから動きを検知する動き検知手段と、前記動き検知手段が検知した動きが所定の大きさより大きいか小さいかを判定する動き大小判定手段と、識別信号受信機から出力される識別信号から監視区域に識別信号送信機を所持する非監視対象者が存在することを判別する非監視対象者判別手段と、前記動き大小判定手段の判定結果と前記非監視対象者判別手段の判別結果との組み合わせから報知条件を判別する報知判別手段と、前記報知判別手段の判別結果に応じて報知する報知手段とを備えるよう構成している。
【０００７】
このようにすると、撮像手段により撮像された映像中における動きの大きさから子供と大人とを区別することができ、識別信号送信機を非監視対象者に所持させることにより不審者のみを検知することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１によれば、子供や非監視対象者に対して誤警報をすることがなく、信頼性を高めることができる。また、子供に識別信号送信機を持たせる心配がなく、非監視対象者となる大人だけに識別信号送信機を配布すればよいため、導入費用を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明における監視装置の好ましい実施例を説明する。
【００１０】
図１は、本発明における監視装置を使用した様子を示す説明図である。同図において、１は、監視区域20としての園児７が居る例えば幼稚園や保育施設の施設内に設置された撮像手段としての監視カメラである。２は、施設内に設けられ、識別信号を送信する識別信号送信機としてのＩＣカード３から送信された識別信号を受信する識別信号受信機としての受信機であり、ＩＣカード３の送信可能距離を考慮した任意の場所に設置される。該ＩＣカード３は、例えば非接触型，ハイブリッド型，コンビネーション型などの送信可能距離が比較的長いものであり、例えば保育士や保護者などの非監視対象者４が所持する。５は、撮像手段１及び受信機２と接続され、撮像手段１により撮像された映像を画像処理することにより、不審者を検知する監視装置である。なお、監視装置５の詳細については、後述する。６は、施設の入口に設けられたゲートであり、本実施例では、施設の利用者はゲート６を開いて監視区域20に入ることとなる。
【００１１】
監視装置５は、図２に示すように、監視区域20の動きを検知する動き検知手段10と、動き検知手段10により検知した動きの大きさを判定する動き大小判定手段11と、監視区域20に非監視対象者４が存在することを判別する非監視対象者判別手段12と、検知した動きが報知すべき所定の条件を満たしているかを判別する報知判別手段13と、不審者の侵入などを報知する報知手段14と、前記映像及び監視装置５の処理で使用される各種設定値を記憶する記憶手段15とから構成される。
【００１２】
次に、本実施例における監視装置の作用について図３を参照しながら説明する。
【００１３】
監視カメラ１は、監視区域20である施設内を撮像して、監視装置５に映像を送る。監視装置５では、該映像をデジタルデータで扱うため、監視カメラ１で撮像された映像は、監視カメラ１或いは監視装置５でデジタル変換され映像データとして監視装置５の動き検知手段10に送られると共に、記憶手段15に記憶，保存される。
【００１４】
動き検知手段10は、映像データに周知の画像処理を施すことにより映像データ内の動き（変化のあった画素）を検知する（ステップＳ100）。動き検知手段10が映像データ内の動きを検知すると、動き大小判定手段11は、検知した動きが非監視対象者４のような大人なのか園児７のような子供なのかを判定する（ステップＳ101，Ｓ102）。すなわち、動き大小判定手段11は、検知した動きの大きさと予め設定された基準とを比べることにより、検知した動きが大人なのか子供なのかを判定し、検知信号を出力する。具体的には、例えば、検知した個々の動きの塊が所定の範囲以上に及んでいる場合には大人と判定し、所定の範囲より小さい場合には子供と判定する。
【００１５】
同時に、非監視対象者判別手段12は、受信機２より出力される識別信号から監視区域20に非監視対象者４が存在することを判別し、非監視対象者検知信号を出力する（ステップＳ103）。このとき、ＩＣカード３に登録されている認証コード（識別信号）と予め設定された認証コードとを照合するようにすると、不正ＩＣカードに対処できるため好ましい。
【００１６】
報知判別手段13は、動き大小判定手段11から出力された検知信号及び非監視対象者判別手段12から出力された非監視対象者検知信号から報知条件を判別する（ステップＳ104，Ｓ105）。判別条件としては、大人（非監視対象者４）のみ，大人（非監視対象者４）と子供（園児７）の場合は報知せず、大人（不審者）を検知，子供のみの場合に報知するようにする。ここでは、施設内に子供のみ居る状態では、不測の事故が起こる虞があるため、子供のみの場合も報知するようにしている。そして、報知判別手段13の判別結果に応じて、報知手段14が不審者の侵入などを関係者に報知する（ステップＳ106）。
【００１７】
ところで、施設の入口にゲート６が設けられているが、該ゲート６は、監視装置５で利用者の認証を行うことにより開閉する。すなわち、監視装置５を構成する報知判別手段13の判別結果と、動き検知手段10で検知した動きの位置とを関連づけることにより、ゲート６を開閉するよう構成されている。ゲート６に、非監視対象者４又は園児７が近づくとゲート６を開き、遠ざかるとゲート６が閉まる。一方、ＩＣカード３を持たない大人が近づいても閉まったままとなる。もちろん、図示しない読取機を施設の入口に設けることによりＩＣカード３に記憶された認証情報を読み取り、利用者を認証することでゲート６を開くようにしてもよく、ＩＣカード３の他にも、例えば暗証番号や磁気カードなどの周知の認証手段により利用者を認証するようにしてもよい。
【００１８】
以上のように本実施例では、撮像手段としての監視カメラ１により撮像された映像データから動きを検知する動き検知手段10と、動き検知手段10が検知した動きが所定の大きさより大きいか小さいかを判定する動き大小判定手段11と、識別信号受信機としての受信機２から出力される識別信号から監視区域20に識別信号送信機としてのＩＣカード３を所持する非監視対象者４が存在することを判別する非監視対象者判別手段12と、動き大小判定手段11の判定結果たる検知信号と非監視対象者判別手段12の判別結果たる非監視対象者検知信号との組み合わせから報知条件を判別する報知判別手段13と、報知判別手段13の判別結果に応じて報知する報知手段14とを備えるようにしている。
【００１９】
このようにすると、監視カメラ１により撮像された映像中における動きの大きさから園児７のような子供と非監視対象者４などの大人とを区別することができ、ＩＣカード３を非監視対象者４に所持させることにより不審者のみを検知することができる。従って、子供や非監視対象者４に対して誤警報する虞がなく、信頼性を高めることができる。また、子供にＩＣカード３を持たせる心配がなく、非監視対象者４となる大人だけにＩＣカード３を配布すればよいため、導入費用を抑えることができる。
【００２０】
また、監視装置５を構成する報知判別手段13の判別結果と、動き検知手段10で検知した動きの位置とを関連づけることにより、ゲート６を開閉するようにしている。
【００２１】
このようにすると、ゲート６に新たに認証手段を設けなくても、ゲート６を認証機能付きの自動開閉ゲートとすることができるため、不審者の侵入を施設の入口で防ぐことができる。
【００２２】
なお、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能である。監視区域20は、幼稚園などの施設内に限らず、比較的大きな動きがない屋外などでもよい。また、監視カメラ１及び受信機２を監視装置に組み込んでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施例における監視装置の一使用態様を示す説明図である。
【図２】同上、監視装置の構成を示すブロック図である。
【図３】同上、監視装置での処理の流れを示すフロー図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  監視カメラ（撮像手段）
２  受信機（識別信号受信機）
３  ＩＣカード（識別信号送信機）
４  非監視対象者
10  動き検知手段
11  動き大小判定手段
12  非監視対象者判別手段
13  報知判別手段
14  報知手段
20  監視区域
【図１】
2005250903.tif 000003
【図２】
2005250903.tif 000004
【図３】
2005250903.tif 000005