(57)【要約】【課題】  有害ガスを発生することなく処分可能で、かつ透明性、印刷適性、熱収縮性及び柔軟性に優れ、種々の形態のラベルに好適なラベル用フィルム、及びこれを用いたラベルを提供する。【解決手段】  主としてグリコールと脂肪族二塩基酸またはその誘導体とから合成された脂肪族ポリエステル樹脂からなる原反が、延伸処理されてなることを特徴とするラベル用フィルム、及びこれを用いたラベルである。このようなラベル用フィルム及びラベルは、有害ガスを発生することなく処分可能で、かつ透明性、印刷適性、熱収縮性及び柔軟性に優れたものとなる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主としてグリコールと脂肪族二塩基酸またはその誘導体とから合成された脂肪族ポリエステル樹脂からなる原反が、延伸処理されてなることを特徴とするラベル用フィルム。
【請求項２】
前記脂肪族ポリエステル樹脂は、ポリブチレンサクシネートまたはポリブチレンサクシネート・アジペートを主たる繰り返し単位とすることを特徴とする請求項１に記載のラベル用フィルム。
【請求項３】
前記延伸処理における延伸倍率は、２．０〜７．０であることを特徴とする請求項１または２に記載のラベル用フィルム。
【請求項４】
シュリンクラベル用であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のラベル用フィルム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のラベル用フィルムに印刷が施されてなることを特徴とするラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤付きラベル、シュリンクラベル等に用いられるフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
飲料用ボトル等の分野においては、粘着剤付きラベル、シュリンクラベル等の種々のラベルが用いられている。
従来、ラベル用フィルムとしては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）製のものが主流であった。しかし、ＰＶＣ製のフィルムを焼却すると塩化水素等の有害ガスが発生するため、環境問題への考慮から、ＰＶＣ以外の材料からなるフィルムが提案されている。
一般のフィルムとしては、例えば、焼却されても有害ガスを発生しないポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等を主成分とする樹脂からなるフィルムが提案されている（例えば、特許文献１〜４参照。）。
また、生分解性で焼却の必要のないフィルムとして、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）等を用いたフィルムが提案されている（例えば、特許文献５〜７参照。）。
【特許文献１】特開平１−１６０６３２号公報
【特許文献２】特開２００２−２６８５５５号公報
【特許文献３】特開昭６１−４３５３６号公報
【特許文献４】特開昭６１−６７８８３号公報
【特許文献５】特開２００３−１０３６３２号公報
【特許文献６】特開２０００−２８１８１８号公報
【特許文献７】特開２００２−１９４１１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、ＰＥＴからなるフィルムは硬いため、シュリンクラベルには不適であった。また印刷適性、即ち未処理のフィルム表面に印刷を施した際に、インキとフィルム表面とが充分に密着し、インキが脱落しないという特性が不十分であり、印刷を施すためには最低でもコロナ処理が必要であった。
ＰＥ、ＰＰからなるフィルムは、印刷可能とするためにはコロナ処理を行っても不十分であり、プライマーコートを行う必要があった。
また、ＰＥＴ、ＰＥ、あるいはＰＰからなるフィルムは、いずれもＰＶＣ製のフィルムと比較して熱収縮性に劣り、特に収縮して容器等に密着するために必要な最低温度が高く、即ち低温収縮性に劣っていたので、シュリンクラベル用途に用いるには不都合であった。
ＰＬＡからなるフィルムは硬く、印刷を施すためにはフィルム表面にコロナ処理を行う必要があった。
ＰＣＬは印刷適性及び透明性が低いので、ラベル用途においては、ＰＬＡ等にブレンドして用いられている。
上記のように、ＰＶＣに代わる材料を用いたフィルムは、いずれもラベルに用いるには不都合、あるいは適用範囲が制限されていた。
【０００４】
本発明は前記課題を解決するためになされたもので、有害ガスを発生することなく処分可能で、かつ透明性、印刷適性、熱収縮性及び柔軟性に優れ、種々の形態のラベルに好適なラベル用フィルム、及びこれを用いたラベルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のラベル用フィルムは、主としてグリコールと脂肪族二塩基酸またはその誘導体とから合成された脂肪族ポリエステル樹脂からなる原反が、延伸処理されてなることを特徴とする。
前記脂肪族ポリエステル樹脂は、ポリブチレンサクシネートまたはポリブチレンサクシネート・アジペートを主たる繰り返し単位とすることが好ましい。
前記延伸処理における延伸倍率は、２．０〜７．０であることが好ましい。
本発明のラベル用フィルムは、シュリンクラベル用として好適である。
本発明のラベルは、上記本発明のラベル用フィルムに印刷が施されてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、有害ガスを発生することなく処分可能で、かつ透明性、印刷適性、収縮特性及び柔軟性に優れ、種々の形態のラベルに好適なラベル用フィルム、及びこれを用いたラベルを提供することができる。
さらに、脂肪族ポリエステル樹脂としてポリブチレンサクシネートまたはポリブチレンサクシネート・アジペートを主たる繰り返し単位とするものを用いると、特に生分解性及び機械強度に優れたラベル用フィルム及びラベルを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明のラベル用フィルムは、主としてグリコールと脂肪族二塩基酸またはその誘導体とから合成された脂肪族ポリエステル樹脂からなる原反が、延伸処理されてなることを特徴とする。
脂肪族ポリエステル樹脂に用いられるグリコールとしては、例えば、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール等を挙げることができる。
脂肪族二塩基酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸等を挙げることができる。
脂肪族二塩基酸の誘導体としては、無水コハク酸、無水アジピン酸等の酸無水物を用いることができる。
本発明に用いられる脂肪族ポリエステル樹脂は、前記グリコールと前記脂肪族二塩基酸またはその誘導体とを重縮合させることにより合成することができる。
例えば、重縮合させる方法として、末端にヒドロキシル基を有する比較的高分子量のポリエステルプレポリマーを合成した後、カップリング剤により、これらのプレポリマーをカップリングさせる方法を用いることができる。
【０００８】
このような脂肪族ポリエステル樹脂は、生分解性であり、例えば、微生物の高頻度に分布する環境である、土壌中、淡水中、堆肥中、海水中において、容易に生物分解されるので、使用済みのラベル用フィルムは環境に悪影響を及ぼさないものとなる。また、燃焼発熱量が低く（ポリエチレンの約半分）、使用済みのラベル用フィルムを焼却処分したとしても、容易に焼却処理が可能で、かつ塩化水素などの有害ガスの発生もない。
また、このようなポリエステル樹脂は、柔軟性、熱収縮性に優れ、特に低温収縮性に優れるので、本発明のラベル用フィルムは、シュリンクラベル等として、熱収縮させて好適に用いられる。
【０００９】
前記脂肪族ポリエステル樹脂は、ポリブチレンサクシネートまたはポリブチレンサクシネート・アジペートを主たる繰り返し単位とすることが好ましい。
ポリブチレンサクシネートは、下記化学式（１）に示すような、１，４−ブタンジオールおよびコハク酸の縮合物である。また、ポリブチレンサクシネート・アジペートは、１，４−ブタンジオール、コハク酸およびアジピン酸の縮合物である。
【００１０】
【化１】
2005138891.tif 000002
【００１１】
ポリブチレンサクシネートまたはポリブチレンサクシネート・アジペートを主たる繰り返し単位とする脂肪族ポリエステル樹脂は、良好な生分解性を示す。
ポリブチレンサクシネートまたはポリブチレンサクシネート・アジペートを主たる繰り返し単位とする脂肪族ポリエステル樹脂の具体例として、「ビオノーレ」（商品名：昭和高分子（株）製）が挙げられる。この「ビオノーレ」は非常に良好な生分解性を示し、かつ高い機械的強度を有していることから、前記脂肪族ポリエステル樹脂として「ビオノーレ」を用いると、さらに容易に生物分解され、また機械的強度に優れたラベル用フィルムを提供することができる。
【００１２】
前記脂肪族ポリエステル樹脂には、本発明の目的に支障をきたさない範囲で、他の樹脂、例えばポリカプロラクトン、ポリ乳酸、ポリヒドロキシ・ブチレート・バリレート、ポリエチレン・ワックス、ポリプロピレン・ワックス、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、石油樹脂、その他ポリエステル樹脂等を混合して使用することができる。
特に、ブレンドする樹脂をポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）などの生分解性樹脂のみとすれば、ラベル用フィルムに生分解性を保持させることができるため好ましい。
【００１３】
また、前記脂肪族ポリエステル樹脂には、本発明の目的に支障をきたさない範囲であれば、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、帯電防止剤、難燃剤、無機充填剤、結晶化促進剤、着色防止剤、着色剤、防曇剤、ＵＶ吸収剤などの添加剤を添加してもよい。
酸化防止剤としては、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−ヒドロキシトルエン、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−ヒドロキシアニソールなどのヒンダードフェノール系酸化防止剤、ジステアリルチオジプロピオネート、ジラウリルチオジプロピオネートなどの硫黄系酸化防止剤などが挙げられる。
熱安定剤としては、トリフェニルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイトなどが挙げられる。
【００１４】
紫外線吸収剤としては、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２，４，５−トリヒドロキシブチロフェノンなどが挙げられる。
滑剤としては、高級脂肪酸のモノアミド型、脂肪酸アマイド、合成シリカ、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、パルミチン酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００１５】
難燃剤としては、ヘキサブロモシクロドデカン、トリス−（２，３−ジクロロプロピル）ホスフェート、ペンタブロモフェニルアリルエーテルなどが挙げられる。
帯電防止剤としては、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）アルキルアミン、アルキルアミン、アルキルアリルスルホネート、アルキルスルホネートなどが挙げられる。  
無機充填剤としては、炭酸カルシウム、シリカ、酸化チタン、タルク、マイカ、硫酸バリウム、アルミナなどが挙げられる。
結晶化促進剤としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリ−トランスシクロヘキサンジメタノールテレフタレートなどが挙げられる。
【００１６】
本発明のラベル用フィルムは、前記脂肪族ポリエステル樹脂をインフレーション法などの公知の押出成形法によって溶融押出して未延伸のシート（原反）を作製し、得られた原反を延伸処理することによって製造される。
原反を得る方法としては、特に限定されず、例えばサーキュラーダイス、Ｔダイスなどを備えた公知の成形機を用いて行うことができる。押出温度は、通常１２０〜２４０℃、好ましくは１５０〜１８０℃である。
延伸処理の方法は、熱ロール延伸法などの公知の延伸方法を用いることができ、縦方向（機械方向、原反を作成する際に押出される樹脂の流れと平行な方向）への１軸延伸であっても、縦方向及び横方向への２軸延伸であってもよい。
延伸処理における熱ロール等の温度（延伸温度）は、５０〜１１０℃が好ましく、７０〜９０℃がさらに好ましい。
【００１７】
前記延伸処理における延伸倍率は２．０〜７．０であることが好ましく、３．０〜５．０であることがさらに好ましい。
延伸倍率を２．０〜７．０とすることで、ラベル用フィルムの機械的強度、柔軟性、透明性を良好とすることができる。延伸倍率が２．０未満であると、ラベル用としての透明性が不十分となるおそれがあり、７．０を超えると、機械的強度が不十分となるおそれがある。
なお、ここでいう延伸倍率は、次式により示される。
式：（延伸倍率）＝（延伸されたフィルムの縦方向長さ）／（原反の縦方向長さ）
【００１８】
上記の延伸処理を経て得られたラベル用フィルムは、透明性、表面処理を行うことなく印刷を施した際にも印刷インキが脱落しない印刷適性、熱収縮性、柔軟性のいずれにも優れたものとなる。
柔軟性は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６に準拠したハンドロオメータ法によって評価することができる。この柔軟性の値は、好ましくは５０〜５００（単位：ｇ）である。
【００１９】
このようにして得られたラベル用フィルムに印刷を施して、ラベルを作製することができる。
このラベルは、透明性及び印刷適性に優れるので、表面処理等を行うことなく印刷を施し、保持することができ、ラベルの適用された物品や、物品が透明容器であればその内容物等を目視可能とすることができる。
印刷方法は特に制限されず、グラビア印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷等の公知の方法を用いることができる。
さらに、柔軟性および熱収縮性に優れるので、粘着剤を付着させて粘着剤付きラベルと成すこともできるし、シュリンクラベルとして用いることもできる。
ここで、粘着剤付きラベル等の、ラベルを物品の表面に貼り付けて用いる形態では、上記のラベル用フィルムの製造において、延伸処理の後に熱処理を行っておくことが望ましい。シュリンクラベル等の、ラベルを熱収縮させて物品に密着させる形態では、延伸処理の後に熱処理は行わない。
【００２０】
本発明のラベル用フィルム及びこれを用いたラベルは、上述の、微生物の高頻度に分布する環境中で生物分解され、燃焼した場合の燃焼発熱量も低いので、使用後にこれらを処分するためには、コンポスト装置中にて生物分解させてもよいし、焼却してもよい。
【実施例】
【００２１】
（樹脂）
脂肪族ポリエステル樹脂：「ビオノーレ＃３００１」（商品名：昭和高分子（株）製）、「ビオノーレ＃１００１」（商品名：昭和高分子（株）製）
ＰＥ：「スミカセン  ＦＳ１４０」（商品名：住友化学工業（株）製）
ＰＰ：「ＰＣ４１２Ａ」（商品名：サンアロマー（株）製）
ＰＥＴ：「ＭＡ−２１０１」（商品名：ユニチカ（株）製）
ＰＬＡ：「レイシア  Ｈ１００」（商品名：三井化学（株）製）
ＰＶＣ：「信越シュリンクフィルム」（商品名：信越化学工業（株）製）
【００２２】
（実施例１）  
脂肪族ポリエステル樹脂（ビオノーレ＃３００１）を押出機で１５０℃で溶融混練し、１５０℃に保った単層Ｔダイにより冷却ロールに接触するように押出し、引取速度４ｍ／ｍｉｎで、厚み２８０μｍの原反を得た。  
得られた原反を、７０〜８０℃の熱ロール間を通すことによって縦方向に延伸倍率４．０倍で延伸処理し、厚み７０μｍのフィルムを得た。
【００２３】
（実施例２〜３、比較例１〜６）
表１に示す樹脂を用い、表１に示す押出温度、延伸方法で延伸処理を行った以外は、実施例１と同様にフィルムを得た。フィルムの厚みはいずれも７０μｍとした。但し、比較例６はフィルムとなったものを購入した。
但し、比較例１においては、実施例１と同様の方法で厚み７０μｍの原反を作製し、これを延伸処理せずにフィルム試料として用いた。
【００２４】
（フィルムの評価）
得られたフィルム試料について、下記の評価を行った。
厚み：ＪＩＳ  Ｚ１７０９
透明性：ＨＡＺＥ（ヘイズ）値（％）をＪＩＳ  Ｋ７０１５に準拠して測定した。
引張弾性率：ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定した。
柔軟性：ハンドロオメータ法（単位：ｇ）によりＪＩＳ  Ｌ１０９６に準拠して測定した。
印刷適性：未処理のフィルム表面にバーコーターを用いて印刷を施し、セロファン粘着テープを貼り付け後、はがした（碁盤目剥離試験）ときのインキの脱落程度を観察した。○：インキ脱落１０％未満、△：脱落１０〜３０％、×：脱落３０％超、の３段階で評価した。
燃焼発熱量：ＪＩＳ  Ｍ８８１４に準拠し、燃焼試験を行って評価した。ここで、燃焼発熱量が低いほど、焼却炉を傷める恐れが低いことを意味する。
燃焼時の毒性：ＪＩＳ  Ｋ７２１７に準拠し、有害ガスの発生を認めたときを燃焼時の毒性「有」、認めなかったときを「無」として示した。
生分解性：焼却処理が行われなかった場合を想定し、自然界でフィルムが生物分解される目安として評価を行った。フィルムを土壌中に埋設し、８カ月後に目視にて、次の基準で評価した。有：８カ月後にフィルムに穴あきを伴い、ボロボロの状態であるとき。無：８カ月後にも穴あきがなく、フィルムの形状がしっかりとしているとき。
熱収縮率：ＪＩＳ  Ｚ１７０９に基いて測定した。フィルムを２００×２００ｍｍにサンプリングし、７０℃、８０℃、８５℃、９０℃、１００℃の乾燥器内に放置し、２４時間後の縦方向の寸法（長さ）を測定した後、次式にて縦方向の収縮率を求めた。
（熱収縮率）［％］＝（（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ１）×１００（ただし、サンプリング時のフィルムの長さをＬ１、２４時間後のフィルムの長さをＬ０とする）
【００２５】
【表１】
2005138891.tif 000003
【００２６】
表１から明らかなように、実施例１〜３のフィルムは、透明性、印刷適性のいずれにも優れていた。さらに、柔軟性に優れ、また７０℃という低温で熱収縮するので、シュリンクラベル用としても好適であることが示された。その上、燃焼発熱量が小さく、燃焼時に有害ガスを発生せず、また生分解性があるので、処分方法として焼却処分と生物分解のいずれをも選択できることが示された。
一方、延伸処理を行わなかった比較例１は、ヘイズ値が高く、即ち透明性が低かった。
材料としてＰＥを用いた比較例２は、印刷適性が不良であった。ＰＰを用いた比較例３は、印刷適性、低温収縮性に劣っていた。また比較例２、３は、燃焼発熱量が高かった。
ＰＥＴを用いた比較例４、ＰＬＡを用いた比較例５は、柔軟性、印刷適性、低温収縮性が劣っていた。
ＰＶＣを用いた比較例５は、燃焼時に有毒なポリクロロジベンゾ‐ｐ‐ジオキシン類（ダイオキシン）を発生した。