(57)【要約】【課題】除草剤の有効成分として優れた活性を示すアゾリジン誘導体を提供すること。【解決手段】式【化１】2005015390.tif 000030式中、Ｒ１はハロゲン、アルキル、アルコキシ、ハロアルキル、ハロアルコキシ、ハロアルキルチオ又はハロアルキレンジオキシを示し；ｍは０、１、２、３、４又は５を示し、ｍが２、３、４又は５を示すとき、２〜５個のＲ１は同一もしくは相異なり；Ｒ２はアルキルを示し；Ｘはアルキリデン、酸素原子又は硫黄原子を示し；Ａは基【化２】2005015390.tif 000031等を示し、ここでＱはアルキルを示し、Ｑ−ｈａｌはハロアルキルを示す、で表されるアゾリジン誘導体。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2005015390.tif 000026
式中、
Ｒ１はハロゲン、アルキル、アルコキシ、ハロアルキル、ハロアルコキシ、ハロアルキルチオ又はハロアルキレンジオキシを示し、
ｍは０、１、２、３、４又は５を示し、
ｍが２、３、４又は５を示すとき、２〜５個のＲ１は同一もしくは相異なり、
Ｒ２はアルキルを示し、
Ｘはアルキリデン、酸素原子又は硫黄原子を示し、そして
Ａは基
【化２】
2005015390.tif 000027
を示し、ここで
Ｑはアルキルを示し、
Ｑ−ｈａｌはハロアルキルを示し、そして
Ｈａｌはハロゲンを示す、
で表されるアゾリジン誘導体。
【請求項２】
Ｒ１がフルオロ、クロロ、ブロム、Ｃ１−４アルキル、Ｃ１−４アルコキシ、Ｃ１−４ハロアルキル、Ｃ１−４ハロアルコキシ、Ｃ１−４ハロアルキルチオ又はＣ１−４ハロアルキレンジオキシを示し、
ｍが１、２又は３を示し、
Ｒ２がメチルを示し、
Ｘがメチレン、酸素原子又は硫黄原子を示し、そして
Ａが基
【化３】
2005015390.tif 000028
を示し、ここで
ＱがＣ１−４アルキルを示し、
Ｑ−ｈａｌがＣ１−４ハロアルキルを示し、そして
Ｈａｌがクロロ又はブロモを示す、
請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１がフルオロ、クロロ、ブロム、メチル、メトキシ、トリフルオロメチル、クロロジフルオロメチル、トリクロロメチル、ジフルオロメトキシ、クロロジフルオロメトキシ、トリフルオロメトキシ、トリフルオロエトキシ、ジクロロメトキシ、ジフルオロメチルチオ、トリフルオロメチルチオ、ジフルオロメチレンジオキシ又はテトラフルオロエチレンジオキシを示し、
ｍが１、２又は３を示し、
ｍが１を示すとき、Ｒ１はフェニル基の３位に結合し、
ｍが２を示すとき、２個のＲ１はフェニル基の３位及び４位に結合するか又は３位及び５位に結合し、且つ２個のＲ１は同一もしくは相異なり、
ｍが３を示すとき、３個のＲ１はフェニル基の３位、４位及び５位に結合し、且つ３個のＲ１は同一もしくは相異なり、
Ｒ２がメチルを示し、
Ｘがメチレン、酸素原子又は硫黄原子を示し、そして
Ａが基
【化４】
2005015390.tif 000029
を示し、ここで
Ｑがメチル又はｔｅｒｔ−ブチルを示し、
Ｑ−ｈａｌがフルオロメチル、クロロメチル、ジクロロメチル又はブロモメチルを示し、そして
Ｈａｌがクロロ又はブロモを示す、
請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか一項に記載の化合物を有効成分として含有する除草剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は新規なアゾリジン誘導体及びその除草剤としての利用に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ある種のアゾリジン誘導体が除草剤としての作用を示すことは既に知られている（特許文献１〜３、非特許文献１等参照）。
【０００３】
【特許文献１】
ＰＣＴ国際出願  ＷＯ  ９５／３３７１９パンフレット
【０００４】
【特許文献２】
ＰＣＴ国際出願  ＷＯ  ９７／２０８３８パンフレット
【０００５】
【特許文献３】
ＰＣＴ国際出願  ＷＯ  ００／２１９２８パンフレット
【０００６】
【非特許文献１】
Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，１８−２９（２００２）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、除草剤として上記の刊行物に開示されている既知の誘導体は除草剤としての効果及び／又は安全性の点で十分に満足できるものではない。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、除草剤としてより高い効果を有し且つより高い安全性を有する新規有用化合物を創製すべく鋭意研究を行った結果、今回、優れた生物活性を持つ下記式で表される新規なアゾリジン誘導体を見出した。
【０００９】
【化５】
2005015390.tif 000002
【００１０】
式中、
Ｒ１はハロゲン、アルキル、アルコキシ、ハロアルキル、ハロアルコキシ、ハロアルキルチオ又はハロアルキレンジオキシを示し、
ｍは０、１、２、３、４又は５を示し、
ｍが２、３、４又は５を示すとき、２〜５個のＲ１は同一もしくは相異なり、
Ｒ２はアルキルを示し、
Ｘはアルキリデン、酸素原子又は硫黄原子を示し、そして
Ａは基
【００１１】
【化６】
2005015390.tif 000003
【００１２】
を示し、ここで
Ｑはアルキルを示し、
Ｑ−ｈａｌはハロアルキルを示し、そして
Ｈａｌはハロゲンを示す。
【００１３】
本発明の上記式（Ｉ）の化合物は、例えば、下記の製法（ａ）によって合成することができる。
製法（ａ）：式
【００１４】
【化７】
2005015390.tif 000004
【００１５】
式中、Ｒ１、ｍ、Ｒ２及びＸは前記と同義である、
で表される化合物を式
【００１６】
【化８】
2005015390.tif 000005
【００１７】
式中、Ｍはハロゲン又は水酸基を示し、そして
Ａは前記と同義である、
で表される化合物と反応させる方法。
【００１８】
本発明により提供される式（Ｉ）のアゾリジン誘導体は強力な除草活性を示す。本発明による式（Ｉ）のアゾリジン誘導体は、前記特許文献１に記載された一般式（Ｉ）で示される化合物に概念上包含されるが、該パンフレットに具体的に記載されていない新規化合物である。そして、意外にも、上記特許文献１に具体的に記載されている構造類似の既知の化合物に比して、極めて強力な除草作用を現す。
【００１９】
したがって、本発明の式（Ｉ）のアゾリジン誘導体の除草剤として使用することができる。
【００２０】
本発明の式（Ｉ）のアゾリジン誘導体は、また、後記で具体的に示すとおり、他の除草活性化合物又は薬害軽減剤と混合することにより、混合除草剤組成物として、より一層強力な除草効果ならびに選択性を示すことができる。
本明細書において、
「ハロゲン」は、フルオロ、クロロ、ブロム又はヨードを示し、好ましくはフルオロ、クロロ、ブロモを示す。
【００２１】
「アルキル」は、直鎖状又は分岐鎖状であることができ、例えば、Ｃ１−４アルキルを示すことができ、具体的には、メチル、エチル、ｎ−もしくはｉｓｏ−プロピル、ｎ−、ｉｓｏ−、ｓｅｃ−もしくはｔｅｒｔ−ブチル等を例示することができる。
【００２２】
「アルコキシ」は、アルキル部分が上記の意味を有するアルキル−Ｏ−基を示し、例えば、Ｃ１−４アルコキシであることができ、具体的には、メトキシ、エトキシ、ｎ−もしくはｉｓｏ−プロポキシ、ｎ−、ｉｓｏ−、ｓｅｃ−もしくはｔｅｒｔ−ブトキシ等が挙げられる。
【００２３】
「ハロアルキル」は、少なくとも１つの水素がハロゲンで置換された直鎖状又は分岐鎖状のアルキルを示し、例えば、１〜６個のフルオロ、クロロ及び／又はブロムにより置換されたＣ１−４アルキルを例示することができ、その具体例としては、フルオロメチル、クロロメチル、ジクロロメチル、ブロモメチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、クロロジフルオロメチル、ジクロロメチル、トリクロロメチル、２，２，２−トリフルオロエチル、２−クロロ−１，１，２−トリフルオロエチル、３−フルオロプロピル、３−クロロプロピル、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル、１，２，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロピル等を挙げることができる。
【００２４】
「ハロアルコキシ」及び「ハロアルキルチオ」におけるハロアルキル部分は、前記「ハロアルキル」と同義であることができ、具体的に「ハロアルコキシ」としては、例えば、ジフルオロメトキシ、トリフルオロメトキシ、クロロジフルオロメトキシ、ジクロロメトキシ、２−フルオロエトキシ、２−クロロエトキシ、２，２，２−トリフルオロエトキシ、３−クロロプロポキシ等が挙げられ、また、「ハロアルキルチオ」としては、例えば、ジフルオロメチルチオ、トリフルオロメチルチオ、２，２，２−トリフルオロエチルチオ、３−フルオロプロピルチオ等を挙げることができる。
【００２５】
「ハロアルキレンジオキシ」は、直鎖状又は分岐鎖状であることができ、例えば、ジフルオロメチレンジオキシ、テトラフルオロエチレンジオキシ、１−メチル−２，２−ジフルオロエチレンジオキシ、１，１−ジメチル−２，２−ジフルオロエチレンジオキシ等を例示することができる。
【００２６】
「アルキリデン」は、直鎖状又は分岐鎖状であることができ、例えば、メチレン、エチリデン、ｎ−もしくはｉｓｏ−プロピリデン等が挙げられる。
【００２７】
本発明の好適な群の化合物としては、前記式（Ｉ）において、
Ｒ１がフルオロ、クロロ、ブロム、Ｃ１−４アルキル、Ｃ１−４アルコキシ、Ｃ１−４ハロアルキル、Ｃ１−４ハロアルコキシ、Ｃ１−４ハロアルキルチオ又はＣ１−４ハロアルキレンジオキシを示し、
ｍが１、２又は３を示し、
Ｒ２はメチルを示し、
Ｘがメチレン、酸素原子又は硫黄原子を示し、そして
Ａが基
【００２８】
【化９】
2005015390.tif 000006
【００２９】
を示し、ここで
ＱがＣ１−４アルキルを示し、
Ｑ−ｈａｌがＣ１−４ハロアルキルを示し、そして
Ｈａｌがクロロ又はブロモを示す、
化合物が挙げられる。
【００３０】
本発明の更に好ましい群の化合物としては、前記式（Ｉ）において、
Ｒ１がフルオロ、クロロ、ブロム、メチル、メトキシ、トリフルオロメチル、クロロジフルオロメチル、トリクロロメチル、ジフルオロメトキシ、クロロジフルオロメトキシ、トリフルオロメトキシ、トリフルオロエトキシ、ジクロロメトキシ、ジフルオロメチルチオ、トリフルオロメチルチオ、ジフルオロメチレンジオキシ又はテトラフルオロエチレンジオキシを示し、
ｍが１、２又は３を示し、
ｍが１を示すとき、Ｒ１はフェニル基の３位に結合し、
ｍが２を示すとき、２個のＲ１はフェニル基の３位及び４位に結合するか又は３位及び５位に結合し、且つ２個のＲ１は同一もしくは相異なり、
ｍが３を示すとき、３個のＲ１はフェニル基の３位、４位及び５位に結合し、且つ３個のＲ１は同一もしくは相異なり、
Ｒ２がメチルを示し、
Ｘがメチレン、酸素原子又は硫黄原子を示し、そして
Ａが基
【００３１】
【化１０】
2005015390.tif 000007
【００３２】
を示し、ここで
Ｑがメチル又はｔｅｒｔ−ブチルを示し、
Ｑ−ｈａｌがフルオロメチル、クロロメチル、ジクロロメチル又はブロモメチルを示し、そして
Ｈａｌがクロロ又はブロモを示す、
化合物が挙げられる。
【００３３】
前記製法（ａ）は、原料として、例えば、５−Ｎ−メチルアミノ−３−（３−トリフルオロメチルフェニル）−４−チアゾリジノンおよび２，２−ビス（クロロメチル）プロパノイルクロリドを用いる場合、下記反応式で表される。
【００３４】
【化１１】
2005015390.tif 000008
【００３５】
前記製法（ａ）において原料として用いられる式（ＩＩ）の化合物は、その一部は従来の文献に未記載の新規化合物であり、例えば、前記特許文献１、特許文献３等記載の方法により容易に製造することができる。
【００３６】
式（ＩＩ）の化合物の代表例としては、下記のものを例示することができる。
【００３７】
５−Ｎ−メチルアミノ−３−（３−トリフルオロメチルフェニル）−４−チアゾリジノン、
５−Ｎ−メチルアミノ−３−（３−トリフルオロメトキシフェニル）−４−チアゾリジノン、
５−Ｎ−メチルアミノ−３−（３−クロロ−４−フルオロフェニル）−４−チアゾリジノン、
５−Ｎ−メチルアミノ−３−（３−ブロモ−４−フルオロフェニル）−４−チアゾリジノン、
５−Ｎ−メチルアミノ−３−（４−フルオロ−３−トリフルオロメチルフェニル）−４−チアゾリジノン、
５−Ｎ−メチルアミノ−３−（４−クロロ−３−トリフルオロメチルフェニル）−４−チアゾリジノン、
５−Ｎ−メチルアミノ−３−（３−トリフルオロメチルチオフェニル）−４−チアゾリジノン、
３−Ｎ−メチルアミノ−１−（３−トリフルオロメチルフェニル）−２−ピロリジノン、
３−Ｎ−メチルアミノ−１−［３，４−ビス（トリフルオロメチル）フェニル］−２−ピロリジノン、
３−Ｎ−メチルアミノ−１−（３−トリフルオロメトキシフェニル）−２−ピロリジノン、
３−Ｎ−メチルアミノ−１−（３−ジフルオロメトキシフェニル）−２−ピロリジノン、
３−Ｎ−メチルアミノ−１−（３−クロロ−４−フルオロフェニル）−２−ピロリジノン、
３−Ｎ−メチルアミノ−１−（４−クロロ−３−トリフルオロメチルフェニル）−２−ピロリジノン、
３−Ｎ−メチルアミノ−１−（３−メトキシ−４−メチルフェニル）−２−ピロリジノン、
５−Ｎ−メチルアミノ−３−（３−トリフルオロメチルフェニル）−４−オキサゾリジノン、
５−Ｎ−メチルアミノ−３−（３−トリフルオロメトキシフェニル）−４−オキサゾリジノン、
５−Ｎ−メチルアミノ−３−（３−ジフルオロメトキシフェニル）−４−オキサゾリジノン、
５−Ｎ−メチルアミノ−３−（３−クロロ−４−フルオロフェニル）−４−オキサゾリジノン、
５−Ｎ−メチルアミノ−３−（３，５−ジクロロ−４−フルオロフェニル）−４−オキサゾリジノン、
５−Ｎ−メチルアミノ−３−（４−クロロ−３−トリフルオロメチルフェニル）−４−オキサゾリジノン等。
【００３８】
上記製法（ａ）において原料として用いられる式（ＩＩＩ）の化合物は、一部新規化合物を包含し、例えば、式（ＩＩＩ）においてＭがハロゲンを示す酸ハライド類は、同じくＭが水酸基を示す相当するカルボン酸類をハロゲン化剤、例えば、オキシ塩化リン、オキシ臭化リン、三塩化リン、三臭化リン、ホスゲン類、二塩化オキサリル、塩化チオニル、臭化チオニル等と反応させることにより製造することができる。また、いくつかのハロゲン置換された酸ハライド類は、例えば、ドイツ特許公開第３１１１８４８号明細書、ドイツ特許公開第３３２６８７５号明細書等に記載の既知化合物である。
【００３９】
式（ＩＩＩ）の化合物の代表例としては、下記のものを例示することができる。
【００４０】
３−クロロ−２，２−ジメチルプロパノイルクロリド、
２，２−ビス（クロロメチル）プロパノイルクロリド、
３，３−ジクロロ−２，２−ジメチルプロパノイルクロリド、
３−フルオロ−２，２−ジメチルプロパノイルクロリド、
２，２−ビス（フルオロメチル）プロパノイルクロリド、
３−クロロ−２，２−ジメチルプロピオン酸、
２，２−ビス（クロロメチル）プロピオン酸、
３，３−ジクロロ−２，２−ジメチルプロピオン酸、
３−フルオロ−２，２−ジメチルプロピオン酸、
２，２−ビス（フルオロメチル）プロピオン酸等。
【００４１】
式（ＩＩＩ）においてＭが水酸基を示すカルボン酸類は、有機化学分野でよく知られた化合物を包含し、例えば、エステル類の加水分解、アルコール類、アルデヒド類、ケトン類の酸化等の方法により容易に製造することができる。
【００４２】
上記製法（ａ）の反応は適当な希釈剤中で実施することができ、その際に使用される希釈剤としては、例えば、脂肪族、環脂肪族及び芳香族炭化水素類（場合によっては塩素化されてもよい）、例えば、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、石油エーテル、リグロイン、ベンゼン、トルエン、キシレン、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、クロルベンゼン、ジクロロベンゼン等；エーテル類、例えば、エチルエーテル、メチルエチルエーテル、イソプロピルエーテル、ブチルエーテル、ジオキサン、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ＤＧＭ）等；ケトン類、例えば、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチル−イソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）等；ニトリル類、例えば、アセトニトリル、プロピオニトリル等；エステル類、例えば、酢酸エチル、酢酸アミル等；酸アミド類、例えば、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）、Ｎ−メチルピロリドン等；スルホン、スルホキシド類、例えば、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、スルホラン等；塩基、例えば、ピリジン等を挙げることができる。
【００４３】
製法（ａ）は、酸結合剤又は縮合剤の存在下で行うことができ、使用しうる酸結合剤としては、無機塩基として、アルカリ金属の水素化物及び炭酸塩等、例えば、水素化ナトリウム、水素化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等；そして有機塩基として、第３級アミン類、ジアルキルアミノアニリン類及びピリジン類、例えば、トリエチルアミン、１，１，４，４−テトラメチルエチレンジアミン（ＴＭＥＤＡ）、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）、１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデク−７−エン（ＤＢＵ）等を挙げることができ、また、縮合剤としては、カルボジイミド類；例えば、Ｎ，Ｎ′−ジシクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ′−エチルカルボジイミド塩酸塩等を挙げることができる。
【００４４】
製法（ａ）の反応は実質的に広い温度範囲内において実施することができるが、一般には約−２０〜約１４０℃、好ましくは約０〜約１００℃の間の温度が好適である。また、該反応は常圧下で行うことが望ましいが、場合により加圧下または減圧下で操作することもできる。
【００４５】
また、式（ＩＩＩ）において、Ｍが水酸基を示す場合、該製法は場合により添加剤を加えて行うこともでき、使用しうる添加剤としては、例えば、Ｎ−ヒドロキシベンゾトリアゾール、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド、３，４−ジヒドロ−３−ヒドロキシ−４−オキソ−１，２，３−ベンゾトリアジン等を挙げることができる。
【００４６】
製法（ａ）を実施するにあたって、例えば、希釈剤例えばテトラヒドロフラン中で、式（ＩＩ）の化合物１モルに対し１〜５モルの（ＩＩＩ）の化合物を、１〜５モルのトリエチルアミン存在下で反応させることにより、目的とする式（Ｉ）の化合物を得ることができる。
【００４７】
本発明の前記式（Ｉ）の活性化合物は、後記生物試験例に示す如く、各種雑草に対して優れた除草活性を示し、除草剤として使用することができる。本明細書において、「雑草」とは広義に望ましくない場所に生育するすべての植物を意味する。本発明の化合物は、使用濃度に依存して非選択性または選択性除草剤として作用する。本発明の活性化合物は、例えば、下記の雑草と栽培植物との間で使用することができる。
【００４８】
また、本発明の式（Ｉ）の活性化合物は、前述のとおり、他の除草活性化合物又は薬害軽減剤と混合することにより、混合除草剤組成物として、より一層強力な除草効果ならびに選択性を示すことができる。
【００４９】
次の属に属する双子葉雑草：カラシ（Ｓｉｎａｐｉｓ）、マメグンバイナズナ（Ｌｅｉｐｉｄｉｕｍ）、ヤエムグラキヌタソウ（Ｇａｌｉｕｍ）、ハコベ（Ｓｔｅｌｌａｒｉａ）、アカザ・アリタソウ（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉｕｍ）、イラクサ（Ｕｒｔｉｃａ）、ハンゴウソウ・ノボロギク・キオン（Ｓｅｎｅｃｉｏ）、ヒユ・ハゲイトウ（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ）、スベリヒユ・マツバボタン（Ｐｏｒｔｕｌａｃａ）、オナモミ（Ｘａｎｔｈｉｕｍ）、アサガオ（Ｉｐｏｍｏｅａ）、ミチヤナギ（Ｐｏｌｙｇｏｎｕｍ）、ブタクサ（Ａｍｂｒｏｓｉａ）、ノアザミ・フジアザミ（Ｃｉｒｓｉｕｍ）、ノゲシ（Ｓｏｎｃｈｕｓ）、ナス・ジャガイモ（Ｓｏｌａｎｕｍ）、イヌガラシ（Ｒｏｒｉｐｐａ）、オドリコソウ（Ｌａｍｉｕｍ）、クワガタソウ・イヌノフグリ（Ｖｅｒｏｎｉｃａ）、チョウセンアサガオ（Ｄａｔｕｒａ）、スミレパンジー（Ｖｉｏｌａ）、チシマオドロ（Ｇａｌｅｏｐｓｉｓ）、ケシ（Ｐａｐａｖｅｒ）、ヤグルマギク（Ｃｅｎｔａｕｒｅａ）、ハキダメギク（Ｇａｌｉｎｓｏｇａ）、キカシグサ（Ｒｏｔａｌａ）、アゼナ（Ｌｉｎｄｅｒｎｉａ）等。  次の属に属する双子葉栽培植物：ワタ（Ｇｏｓｓｙｐｉｕｍ）、ダイズ（Ｇｌｙｃｉｎｅ）、フダンソウ・サトウダイコン（Ｂｅｔａ）、ニンジン（Ｄａｕｃｕｓ）、インゲンマメ・アオイマダ（Ｐｈａｓｅｏｌｕｓ）、エンドウ（Ｐｉｓｕｍ）、ナス・ジャガイモ（Ｓｏｌａｎｕｍ）、アマ（Ｌｉｎｕｍ）、サツマイモ・アサガオ（Ｉｐｏｍｏｅａ）、ソラマメ・ナンテンハギ（Ｖｉｃｉａ）、タバコ（Ｎｉｃｏｔｉａｎａ）、トマト（Ｌｙｃｏｐｅｒｓｉｃｏｎ）、ナンキンマメ（Ａｒａｃｈｉｓ）、アブラナ・ハクサイ・カブラ・キャベツ（Ｂｒａｓｓｉｃａ）、アキノノゲシ（Ｌａｃｔｕｃａ）、キュウリ・メロン（Ｃｕｃｕｍｉｓ）カボチャ（Ｃｕｃｕｒｂｉｔａ）等。
【００５０】
次の属に属する単子葉雑草：ヒエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ）、エノコロ・アワ（Ｓｅｔａｒｉａ）、キビ（Ｐａｎｉｃｕｍ）、メヒシバ（Ｄｉｇｉｔａｒｉａ）、アワガリエ・チモシー（Ｐｈｌｅｕｍ）、イチゴツナギ・スズメノカタビラ（Ｐｏａ）、ウシノケグサ・トボシガラ（Ｆｅｓｔｕｃａ）、オヒシバ・シコクビエ（Ｅｌｅｕｓｉｎｅ）、ドクムギ（Ｌｏｌｉｕｍ）、キツネガヤ・イヌムギ（Ｂｒｏｍｕｓ）、カラスムギ・オートムギ（エンバク）（Ａｖｅｎａ）、カヤツリグサ・パピルス・シチトウイ・ハマスゲ（Ｃｙｐｅｒｕｓ）、モロコシ（Ｓｏｒｇｈｕｍ）、カモジグサ（Ａｇｒｏｐｙｒｏｎ）、コナギ（Ｍｏｎｏｃｈｏｒｉａ）、テンツキ（Ｆｉｍｂｒｉｓｔｙｌｉｓ）、オモダカ・クワイ（Ｓａｇｉｔｔａｒｉａ）、ハリイ・クログワイ（Ｅｌｅｏｃｈａｒｉｓ）、ホタルイ・ウキヤグラ・フトイ（Ｓｃｉｒｐｕｓ）、スズメノヒエ（Ｐａｓｐａｌｕｍ）、カモノハシ（Ｉｓｃｈａｅｍｕｍ）、ヌカボ（Ａｇｒｏｓｔｉｓ）、スズメノテッポウ（Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ）ギヨウギシバ（Ｃｙｎｏｄｏｎ）等。
【００５１】
次の属に属する単子葉栽培植物：イネ（Ｏｒｙｚａ）、トウモロコシ・ホップコーン（Ｚｅａ）、コムギ（Ｔｒｉｔｉｃｕｍ）、オオムギ（Ｈｏｒｄｅｕｍ）、カラスムギ・オートムギ（エンバク）（Ａｖｅｎａ）、ライムギ（Ｓｅｃａｌｅ）、モロコシ（Ｓｏｒｇｈｕｍ）、キビ（Ｐａｎｉｃｕｍ）、サトウキビ・ワセオバナ（Ｓａｃｃｈａｒｕｍ）、パイナップル（Ａｎａｎａｓ）、アスパラガス（Ａｓｐａｒａｇｕｓ）、ネギ・ニラ（Ａｌｌｉｕｍ）等。
【００５２】
本発明の前記式（Ｉ）の活性化合物及び混合除草剤組成物は、特に、水田雑草に対して使用することができる。本発明の化合物及び混合除草剤組成物を用いて防除することができる水田雑草としては、具体的には、例えば、キカシグサ（Ｒｏｔａｌａ  ｉｎｄｉｃａ  Ｋｏｅｈｎｅ）、アゼナ（Ｌｉｎｄｅｒｎｉａ  Ｐｒｏｃｕｍｂｅｎｓ  Ｐｈｉｌｃｏｘ）、チヨウジタデ（Ｌｕｄｗｉｇｉａ  ｐｒｏｓｔｒａｔａ  Ｒｏｘｂｕｒｇｈ）、ヒルムシロ（Ｐｏｔａｍｏｇｅｔｏｎ  ｄｉｓｔｉｎｃｔｕｓ  Ａ．Ｂｅｎｎ）、ミゾハコベ（Ｅｌａｔｉｎｅ  ｔｒｉａｎｄｒａ  Ｓｃｈｋ）、セリ（Ｏｅｎａｎｔｈｅ  ｊａｖａｎｉｃａ）、タイヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｏｒｙｚｉｃｏｌａ  Ｖａｓｉｎｇ）、コナギ（Ｍｏｎｏｃｈｏｒｉａ  ｖａｇｉｎａｌｉｓ  Ｐｒｅｓｌ）、マツバイ（Ｅｌｅｏｃｈａｒｉｓ  ａｃｉｃｕｌａｒｉｓ  Ｌ．）、クログワイ（Ｅｌｅｏｃｈａｒｉｓ  Ｋｕｒｏｇｕｗａｉ  Ｏｈｗｉ）、タマガヤツリ（Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｄｉｆｆｏｒｍｉｓ  Ｌ．）、ミズガヤツリ（Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｓｅｒｏｔｉｎｕｓ  Ｒｏｔｔｂｏｅｌ）、ウリカワ（Ｓａｇｉｔｔａｒｉａ  ｐｙｇｍａｅａ  Ｍｉｑ）、ヘラオモダカ（Ａｌｉｓｍａ  ｃａｎａｌｉｃｕｌａｔｕｍ  Ａ．  Ｂｒ．  ｅｔ  Ｂｏｕｃｈｅ）、ホタルイ（Ｓｃｉｒｐｕｓ  ｊｕｎｃｏｉｄｅｓ  Ｒｏｘｂｕｒｇｈ）等を挙げることができる。また、本発明の前記式（Ｉ）の活性化合物及び混合除草剤組成物は、スルホニルウレア系除草剤に対し耐性を示す雑草に対して使用することができる。該耐性雑草としては、具体的には、例えば、キカシグサ（Ｒｏｔａｌａ  ｉｎｄｉｃａ  Ｋｏｅｈｎｅ）、アゼナ（Ｌｉｎｄｅｒｎｉａ  Ｐｒｏｃｕｍｂｅｎｓ  Ｐｈｉｌｃｏｘ）、アメリカアゼナ（Ｌｉｎｄｅｒｎｉａ  ｄｕｂｉａ  Ｌ．  ＰＥＮＮＥＬ）、タケトアゼナ（Ｌｉｎｄｅｒｎｉａ  ｖａｒ．  ｄｕｂｉａ  Ｐｅｎｎｅｌｌ）、アゼトウガラシ（Ｌｉｎｄｅｒｎｉａ  ａｎｇｕｓｔｉｆｏｌｉａ  Ｗｅｔｔｓｔｅｉｎ）、ミゾハコベ（Ｅｌａｔｉｎｅ  ｔｒｉａｎｄｒａ  Ｓｃｈｋ）、ミズアオイ（Ｍｏｎｏｃｈｏｒｉａ  ｋｏｒｓａｋｏｗｉｉ  ＲＥＧＥＬ  ＆  ＭＡＡＣＫ）、コナギ（Ｍｏｎｏｃｈｏｒｉａ  ｖａｇｉｎａｌｉｓ  Ｐｒｅｓｌ）、ホタルイ（Ｓｃｉｒｐｕｓ  ｊｕｎｃｏｉｄｅｓ  Ｒｏｘｂｕｒｇｈ）等を挙げることができる。しかしながら、本発明の前記式（Ｉ）の活性化合物及び混合除草剤組成物の使用は、これらの雑草に対する使用に限定されるものではなく、他の水田雑草及びスルホニルウレア系除草剤耐性雑草以外の雑草に対しても同様に適用することができる。
【００５３】
本発明の化合物の使用は、上記の植物に限定されるものではなく、他の植物に対しても同様に適用され得る。また、使用濃度によって、本発明の活性化合物は、雑草を非選択的に防除することができ、例えば、工場等の産業用地、鉄道軌道、道路、植林地、非植林地等において使用することができる。更に、本発明の活性化合物は、多年性植物栽培において、雑草防除のために使用することができ、例えば、植林、観賞用植林、果樹園、ブドウ園、カンキツ果樹園、ナッツ果樹園、バナナ栽培場、コーヒー栽培場、茶栽培場、ゴム栽培場、ギネアアブラヤシ栽培場、ココア栽培場、小果樹園、ホップ栽培地等に適用することができ、また、一年性植物栽培において、選択的雑草防除のために適用することもできる。
【００５４】
本発明の活性化合物及び混合除草剤組成物は、実際に使用するにあたり、通常の製剤形態にすることができる。その製剤形態としては、例えば、液剤、水和剤、エマルジョン、懸濁剤、粉剤、顆粒性水和剤、錠剤、粒剤、懸濁エマルジョン濃厚物、重合体物質中のマイクロカプセル、ジャンボ剤等を挙げることができる。
【００５５】
これらの製剤は、それ自体既知の方法で製造することができ、例えば、活性化合物を、展開剤、即ち、液体又は固体の希釈剤又は担体、及び場合によっては界面活性剤、即ち、乳化剤及び／又は分散剤及び／又は泡沫形成剤と混合することによって調製することができる。
【００５６】
液体の希釈剤又は担体としては、例えば、芳香族炭化水素（例えば、キシレン、トルエン、アルキルナフタレン等）、クロル化芳香族又はクロル化脂肪族炭化水素（例えば、クロロベンゼン類、塩化エチレン類、塩化メチレン等）、脂肪族炭化水素［例えば、シクロヘキサン等、パラフィン類（例えば、鉱油留分等）］、アルコール類（例えば、ブタノール、グリコール等）及びそれらのエーテル、エステル等、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、強極性溶媒（例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等）、水等を挙げることができる。展開剤として水を用いる場合には、例えば、有機溶媒を補助溶媒として使用することができる。
【００５７】
固体の希釈剤又は担体としては、例えば、粉砕天然鉱物（例えば、カオリン、クレー、タルク、チョーク、石英、アタパルガイド、モンモリロナイト、珪藻土等）、粉砕合成鉱物（例えば、高分散ケイ酸、アルミナ、ケイ酸塩等）等を挙げることができる。粒剤のための固体担体としては、粉砕且つ分別された岩石（例えば、方解石、大理石、軽石、海泡石、白雲石等）、無機及び有機物粉の合成粒、有機物質（例えば、おがくず、ココやしの実のから、とうもろこしの穂軸、タバコの茎等）の細粒体等を挙げることができる。
【００５８】
乳化剤及び／又は泡沫剤としては、例えば、非イオン及び陰イオン乳化剤［例えば、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アルコールエーテル（例えば、アルキルアリールポリグリコールエーテル、アルキルスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、アリールスルホン酸塩等）］、アルブミン加水分解生成物等を挙げることができる。
【００５９】
分散剤には、例えば、リグニンサルファイト廃液やメチルセルロース等が包含される。
【００６０】
固着剤も製剤（粉剤、粒剤、乳剤）に使用することができ、該固着剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、天然及び合成ポリマー（例えば、アラビアゴム、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート等）を挙げることができる。
【００６１】
着色剤を使用することもでき、該着色剤としては、無機顔料（例えば、酸化鉄、酸化チタン、プルシアンブルー等）、アリザリン染料、アゾ染料又は金属フタロシアニン染料のような有機染料、更に、鉄、マンガン、ボロン、銅、コバルト、モリブデン、亜鉛等の金属の塩のような微量要素を挙げることができる。
【００６２】
該製剤は、一般に、式（Ｉ）の活性化合物を０．１〜９５重量％、好ましくは０．５〜９０重量％の範囲内で含有することができる。
【００６３】
本発明の式（Ｉ）の活性化合物は、それ自体で又はそれらの製剤形態で、雑草防除のために使用することができ、また、公知の除草剤との混合除草剤組成物は、予め最終的製剤形態に調製されていてもよく、又は使用時にタンクミックスすることによって調製することもできる。混合除草剤組成物として本発明の式（Ｉ）の化合物と組み合わせて使用しうる除草剤としては、例えば、一般名で表される下記の除草剤を具体例として例示することができる。
【００６４】
アセトアミド系除草剤：例えば、プレチラクロール、ブタクロール、テニルクロール、アラクロール等；
アミド系除草剤：例えば、クロメプロップ、エトベンザニド等；
ベンゾフラン系除草剤：例えば、ベンフレセート等；
インダンジオン系除草剤：例えば、インダノファン等；
ピラゾール系除草剤：例えば、ピラゾレート、ベンゾフェナップ、ピラゾキシフェン等；
オキサジノン系除草剤：例えば、オキサジクロメホン等；
スルホニルウレア系除草剤：例えば、ベンスルフロン・メチル、アジムスルフロン、イマゾスルフロン、ピラゾスルフロン・エチル、シクロスルファムロン、エトキシスルフロン、ハロスルフロン・メチル等；
チオカーバメート系除草剤：例えば、チオベンカルブ、モリネート、ピリブチカルブ等；
トリアジン系除草剤：例えば、ジメタメトリン、シメトリン等；
トリアゾール系除草剤：例えば、カフェンストロール等；
キノリン系除草剤：例えば、キンクロラック等；
イソキサゾール系除草剤：例えば、イソキサフルトール等；
ジチオホスフェート系除草剤：例えば、アニロホス等；
オキシアセトアミド系除草剤：例えば、メフェナセット、フルフェナセット等；
テトラゾリノン系除草剤：例えば、フェントラザミド等；
ジカルボキシイミド系除草剤：例えば、ペントキサゾン等；
トリオン系除草剤：例えば、スルコトリオン、ベンゾビシクロン等；
フェノキシプロピネート系除草剤：例えば、シハロホップ・ブチル等；
ベンゾイックアッシド系除草剤：例えば、ピリミノバック・メチル等；
ジフェニルエーテル系除草剤：例えば、クロメトキシフェン、オキシフルオルフェン等；
ピリジンジカルボチオエート系除草剤：例えば、ジチオピル等；
フェノキシ系除草剤：例えば、ＭＣＰＡ、ＭＣＰＢ等；
ウレア系除草剤：例えば、ダイムロン、クミルロン等；
ナフタレンジオン系除草剤：例えば、キノクラミン等；
イソキサゾリジノン系除草剤：例えば、クロマゾン等。
【００６５】
上記の活性化合物は、“Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ”，  ２０００年，  Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔ  Ｃｏｕｎｃｉｌ  発行に記載された公知の除草剤である。
【００６６】
また、本発明の式（Ｉ）の活性化合物は、薬害軽減剤と混合すると、この混合により、薬害が軽減され、より広い雑草防除のスペクトルが提供され、選択性除草剤としての適用をより広くすることができる。
【００６７】
該薬害軽減剤としては、例えば、一般名又は開発コードで表される次の化合物を挙げることができる。
【００６８】
ＡＤ−６７、ＢＡＳ−１４５１３８、ベノキサコル、クロキントセットメキシル、シオメトリニル、２，４−Ｄ、ＤＫＡ−２４、ジクロルミッド、ダイムロン、フェンクロリム、フェンクロラゾールエチル、フルラゾール、フルキソフェニム、フリラゾール、イソキサジフェンエチル、メフェンピルジエチル、ＭＧ−１９１、ナフタリックアンハイドライド、オキサベトリニル、ＰＰＧ−１２９２、Ｒ−２９１４８等。
【００６９】
上記の薬害軽減剤もまた、“Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ”，２０００年，  Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔ  Ｃｏｕｎｃｉｌ  発行に記載されている。
【００７０】
更に、本発明の式（Ｉ）の化合物と上記除草剤とからなる混合除草剤組成物には、さらに、上記薬害軽減剤を混合することも可能であり、この混合により、薬害が軽減され且つより広い雑草防除のスペクトルが提供され、選択性除草剤としての適用をより広くすることができる。
【００７１】
驚くべきことに、本発明の化合物と公知の除草剤及び／又は薬害軽減剤とのいくつかの混合除草剤組成物はまた、相乗効果を現すことができる。
【００７２】
本発明の式（Ｉ）の活性化合物を使用する場合、そのまま直接使用するか、又は散布用調製液、乳剤、錠剤、懸濁剤、粉剤、ペースト、粒剤のような製剤形態で使用するか、又は更に希釈して調製された使用形態で使用することができる。本発明の活性化合物は、例えば、液剤散布（ｗａｔｅｒｉｎｇ）、噴霧（ｓｐｒａｙｉｎｇ，  ａｔｏｍｉｚｉｎｇ）、散粒等の方法で施用することができる。
【００７３】
本発明の式（Ｉ）の活性化合物は、植物の発芽前及び発芽後のいずれの段階でも使用することができる。また、それらは播種前に土壌中に取り込ませることもできる。
【００７４】
本発明の活性化合物の施用量は実質的範囲内でかえることができる。それは望むべき効果の性質に依存して基本的に異なる。除草剤として使用する場合、施用量としては、例えば、１ヘクタール当たり、活性化合物として約０．０１〜約４ｋｇ、好ましくは約０．０５〜約３ｋｇの範囲内を例示することができる。
【００７５】
次に、本発明の化合物の製造及び用途を下記の実施例によりさらに具体的に示すが、本発明はこれらのみに限定されるべきものではない。
【００７６】
【実施例】
化合物製造実施例
合成例１
【００７７】
【化１２】
2005015390.tif 000009
【００７８】
２，２−ビス（クロロメチル）プロパノイルクロリド（０．３４ｇ）をＴＨＦ（５ｍｌ）に溶解させ、これを５−Ｎ−メチルアミノ−３−（３−トリフルオロメチルフェニル）−４−チアゾリジノン（０．５０ｇ）、トリエチルアミン（０．１８ｇ）のＴＨＦ（１０ｍｌ）溶液に室温で滴下しそのまま３時間撹拌した。反応後、冷水を加え、酢酸エチル（５０ｍｌ）で抽出し、ついで飽和食塩水にて洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥させた。酢酸エチルを留去して得られた残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶出溶媒；酢酸エチル；ヘキサン＝１：１）により精製し、目的の５−｛２，２−ビス（クロロメチル）プロパノイル−Ｎ−メチル｝アミノ−３−（３−トリフルオロメチルフェニル）−４−チアゾリジノン（０．６４ｇ）を得た。ｍｐ：１１５−１１６℃
上記合成例１に例示される本発明の式（Ｉ）の化合物の製法に準じて操作することにより得られる化合物を、合成例１で合成した化合物と共に、下記第１表に示す。
【００７９】
本発明の式（Ｉ）の化合物が式
【００８０】
【化１３】
2005015390.tif 000010
【００８１】
を示す場合の化合物例を第１表に示す。
【００８２】
第１表において、Ｍｅはメチルを示し、ｔ−Ｂｕはｔｅｒｔ−ブチルを示す。
【００８３】
第１表
【００８４】
【表１】
2005015390.tif 000011
【００８５】
2005015390.tif 000012
2005015390.tif 000013
2005015390.tif 000014
2005015390.tif 000015
2005015390.tif 000016
2005015390.tif 000017
2005015390.tif 000018
2005015390.tif 000019
2005015390.tif 000020
2005015390.tif 000021
2005015390.tif 000022
2005015390.tif 000023
2005015390.tif 000024
合成例２（中間体の製造）
【００８６】
【化１４】
2005015390.tif 000025
【００８７】
ジクロロメタン（３０ｍｌ）に５−クロロ−３−（３−トリフルオロメチルフェニル）−４−チアゾリジノン（１１．０ｇ）を溶解させ、これを４０％メチルアミン水溶液（４５．５ｇ）、ヨウ化ナトリウム（０．５９ｇ）、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド（０．８９ｇ）及びジクロロメタン（３０ｍｌ）の混合溶液に氷冷下で滴下し、そのまま１時間氷冷下で撹拌した。反応後、ジクロロメタン（５０ｍｌ）で抽出し、ついで飽和食塩水にて洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥させた。ジクロロメタンを留去して得られた残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶出溶媒；酢酸エチル：ヘキサン＝１：１から２：１）により精製し、５−Ｎ−メチルアミノ−３−（３−トリフルオロメチルフェニル）−４−チアゾリジノン（５．８０ｇ）を得た。ｍｐ：８８−８９℃
生物試験例
試験例１：水田雑草に対する除草効果試験
活性化合物の調合剤の調製：
担体：ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）  ５重量部
乳化剤：ベンジルオキシポリグリコールエーテル  １重量部
活性物質の調合剤は、１重量部の活性化合物と、上記分量の担体および乳化剤とを混合することにより、乳剤として得られる。その調合剤の所定薬量を水で希釈する。
試験方法：
温室内において、水田土壌を詰めた５００ｃｍ２ポットに、２．５葉期（草丈１５ｃｍ）の水稲苗（品種：日本晴）を１ポット当たり１株３本植えとした。次いで、ヒエ、タマガヤツリ、ホタルイ、コナギ、広葉雑草（アゼナ、キカシグサ、ミゾハコベ、ヒメミソハギ、アブノメ等）、ミズガヤツリ、ウリカワの各種子または塊茎を接種し、約２〜３ｃｍ湛水した。
【００８８】
水稲移植５日後、前記調製法に従って調製した各活性化合物の調合剤の所定希釈液で水面処理した。処理後、３ｃｍの湛水状態を保ち、散布３週間後に除草効果を調査した。なお、除草効果の評価は、完全枯死を１００％とし、０％を除草効果なしとして行った。
結果：
その結果、代表例として、化合物番号１１、４９、５１、５２、５４、５７、６１、１６８、１７１、１７６、２６９および２７７の化合物は、いずれも、薬量（有効成分量）０．１２５ｋｇ／ｈａで、水田雑草に対し十分な除草効果を示し、移植水稲に対し安全性を示した。
試験例２：畑地雑草に対する発芽前土壌処理試験
試験方法：
温室内において、畑土壌を詰めた１２０ｃｍ２ポットの表層に、ヒエ、エノコログサ、アオビユ及びイヌタデの各種子を播種覆土し、上記試験例１と同様にして調製した所定薬量の希釈液を各試験ポットの土壌表層に均一に散布した。散布４週間後に除草効果の程度を調査した。
結果：
その結果、代表例として、化合物番号１６８、１７１、１７６、２６１および２８１の化合物は、いずれも、薬量（有効成分量）０．０６ｋｇ／ｈａで、ヒエ、エノコログサ、アオビユ及びイヌタデに対して９０％以上の殺草活性を示した。
試験例３：畑地雑草に対する発芽後茎葉処理試験
試験方法：
温室内において、畑土壌を詰めた１２０ｃｍ２ポットに、ヒエ、エノコログサ、アオビユ及びイヌタデの種子を播き覆土した。播種覆土１０日後（雑草は平均２葉期）に、上記試験例１と同様にして調製した所定薬量の希釈液を各試験ポットの茎葉部に均一に散布した。散布３週間後に除草効果の程度を調査した。
結果：
その結果、代表例として、化合物番号４５、６１、２６５および２８１の化合物は、いずれも、薬量（有効成分量）０．５ｋｇ／ｈａで、ヒエ、エノコログサ、アオビユ及びイヌタデに対して９０％以上の殺草活性を示した。
【００８９】
製剤実施例
製剤例１（粒剤）
本発明化合物Ｎｏ．５２（１０部）、ベントナイト（モンモリロナイト）（３０部）、タルク（滑石）（５８部）及びリグニンスルホン酸塩（２部）の混合物に、水（２５部）を加え、良く捏化し、押し出し式造粒機により、１０〜４０メッシュの粒状として、４０〜５０℃で乾燥して粒剤とする。
【００９０】
製剤例２（粒剤）
０．２〜２ｍｍに粒度分布を有する粘土鉱物粒（９５部）を回転混合機に入れ、回転下、液体希釈剤とともに本発明化合物Ｎｏ．４９（５部）を噴霧し均等に湿らせた後、４０〜５０℃で乾燥し粒剤とする。
【００９１】
製剤例３（乳剤）
本発明化合物Ｎｏ．２６１（３０部）、キシレン（５部）、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル（８部）及びアルキルベンゼンスルホン酸カルシウム（７部）を混合撹拌して乳剤とする。
【００９２】
製剤例４（水和剤）
本発明化合物Ｎｏ．２８１（１５部）、ホワイトカーボン（含水無結晶酸化ケイ酸微粉末）と粉末クレーとの混合物（１：５）（８０部）、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（２部）及びアルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン重合物（３部）を粉末混合し、水和剤とする。
【００９３】
製剤例５（水和顆粒）
本発明化合物Ｎｏ．１７６（２０部）、リグニンスルホン酸ナトリウム（３０部）、ベントナイト（１５部）及び焼成ケイソウ土粉末（３５部）を十分に混合し、水を加え、０．３ｍｍのスクリーンで押し出し乾燥して、水和顆粒とする。
【００９４】
【発明の効果】
本発明の新規アゾリジン誘導体は、上記生物試験例から明らかなように、除草剤として優れた性質を有している。