(57)【要約】【課題】開閉体で仕切られた空間同士を連通させる連通部を開閉体に開閉自在に形成しても、連通部の閉塞時における開閉体の密閉性がより一層向上した開閉装置を提供すること。【解決手段】係脱手段であるスライダー式ファスナー２０を、シャッターカーテン１の幅方向の左側の端縁部に対して離間している箇所から、シャッターカーテン１の幅方向の右側の端縁部に対して離間している箇所まで、水平方向にまっすぐ延設することにより、火災発生等の非常時等において、人は、このスライダー式ファスナー２０をスライド移動して連通部を開口、閉塞することができ、また、連通部２３の閉塞時にはこのスライダー式ファスナー２０によってシャッターカーテン１の密閉性がより一層向上したものとなる。【選択図】  図１
2005068653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間を開放、閉鎖する開閉体と、この開閉体に開閉自在に形成されているとともに、前記開閉体で仕切られた空間同士の間を連通させる連通部とを有する開閉装置において、前記連通部は、係脱自在な係脱手段によって開閉されることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置において、前記係脱手段は、前記開閉体の端縁部に対して離間している箇所から、この開閉体の端縁部に対して離間している箇所まで延設されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項３】
請求項１に記載の開閉装置において、前記係脱手段は、前記開閉体の端縁部から、この開閉体の端縁部に対して離間している箇所まで延設されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項４】
請求項１に記載の開閉装置において、前記係脱手段は、前記開閉体の端縁部から、この開閉体の端縁部まで延設されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項５】
請求項４に記載の開閉装置において、前記係脱手段は複数個あり、それぞれの係脱手段は前記開閉体の閉じ側の端縁部から開き側の端縁部まで互いに交差しないで延設され、前記開閉体のうち、前記複数個の係脱手段のうちの２個の係脱手段の両側は第１開閉部材であり、これらの２個の係脱手段の間は第２開閉部材であり、この第２開閉部材の閉じ側の端縁部には、この第２開閉部材の幅方向全長又は略全長に亘るエンド部材が設けられているとともに、前記第２開閉部材が前記２個の係脱手段によって前記第１開閉部材から取り外し自在であることを特徴とする開閉装置。
【請求項６】
請求項４に記載の開閉装置において、前記係脱手段の始点と終点はともに前記開閉体の閉じ側の端縁部にあり、前記始点に対して前記終点は前記開閉体の幅方向にずれており、前記係脱手段は開閉体の開き側への延び成分と開閉体の閉じ側への延び成分とを含んで前記始点から前記終点まで延設されており、前記開閉体のうち、前記係脱手段と前記開閉体の閉じ側の端縁部とで囲まれた部分は第２開閉部材であり、前記開閉体のうち、前記第２開閉部材を除いた部分は第１開閉部材であり、前記第２開閉部材の閉じ側の端縁部には、前記第２開閉部材の幅方向全長又は略全長に亘るエンド部材が設けられているとともに、前記第２開閉部材が前記第１開閉部材から取り外し自在であることを特徴とする開閉装置。
【請求項７】
請求項４に記載の開閉装置において、前記係脱手段は第１係脱手段であり、前記開閉体は、前記第１係脱手段により連結、分離する開閉体本体と開閉体補助体とを有し、この開閉体補助体は、第２係脱手段により連結、分離する複数個の補助部材を有していることを特徴とする開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物や地下街等を含む構造物に設置され、その設置箇所の空間を開放、閉鎖する開閉体と、この開閉体に開閉自在に形成されているとともに、この開閉体で仕切られた空間同士の間を連通させる出入口等として用いられる連通部とを有する開閉装置に係り、例えば、防災用シャッター装置や開口部用シャッター装置、防火扉装置等に利用できるものである。
【０００２】
【背景技術】
従来より、防火や防煙等のための防火用シャッター装置には、建物の防災区画形成用として適しているスクリーン状部材である耐火スクリーンで形成されたシャッターカーテンを備えたものがある。この防災用シャッター装置は火災発生等の非常時等にシャッターカーテンが全閉することにより、防災区画が形成され、火炎や煙等を遮断することになる。しかし、人がシャッターカーテンの全閉動作が完了するまでの間に火災や煙等が発生している空間から安全な空間へと避難できなかった場合には、人はその場に取り残されてしまうことになる。このように火炎や煙等が発生している空間に人が取り残されてしまう場合を考慮して、耐火スクリーンにより形成されたカーテン本体に非常用の出入口等として用いられる連通部を設けた防災用シャッター装置が提案されている。
【０００３】
この防災用シャッター装置のシャッターカーテンは、耐火スクリーン製のカーテン本体と、このカーテン本体に形成され、火災発生等の非常時等用の出入口等として用いられる連通部と、この連通部を開閉自在にするための耐火スクリーン製の閉鎖部材とを有している。この閉鎖部材をカーテン本体に取り付けるために、閉鎖部材の上辺部はシャッターカーテン本体に縫着結合されている。そして、この閉鎖部材をめくることによってこの連通部が開放され、この連通部から人がシャッターカーテンを通り抜けることができるようになっている。（例えば、特許文献１参照。）
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−８２０５６（段落番号００５９〜００６３、第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した防災用シャッター装置において、耐火スクリーン製の閉鎖部材のうち、カーテン本体に縫着結合されている上辺部以外の部分は、連通部に対してめくり自在となっており、めくる前は自重によりカーテン本体に接触している。これによりカーテン本体の連通部は塞がれ、火炎や煙等の通過は概ね阻止されているが、連通部が閉塞されているときの開閉体の一層向上した密閉性が望まれる。
【０００６】
本発明の目的は、開閉体で仕切られた空間同士を連通させる連通部を開閉体に開閉自在に形成しても、連通部の閉塞時における開閉体の密閉性がより一層向上した開閉装置を提供するところにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る開閉装置は、空間を開放、閉鎖する開閉体と、この開閉体に開閉自在に形成されているとともに、前記開閉体で仕切られた空間同士の間を連通させる連通部とを有する開閉装置において、前記連通部は、係脱自在な係脱手段によって開閉されることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明では、開閉装置の開閉体で仕切られた空間同士の間を連通させる連通部を開閉体に開閉自在に形成しても、この連通部が係脱自在な係脱手段によって開口され、この係脱手段の係合により連通部は閉塞されるため、連通部の閉塞時における開閉体の密閉性がより一層向上したものとなる。
【０００９】
ここで、連通部とは、構造的又は形状的にみると、一次元的な広がりしか持たないスリット状のようなものでもよく、あるいは、正方形、長方形、三角形、台形、円形、楕円形、半円形等のように二次元的な広がりを持つ開口状のものでもよい。
【００１０】
また、係脱自在な係脱手段とは、開閉体に形成された連通部を開口、閉塞するための手段をいう。開閉体に形成される連通部の係脱手段は、任意な原理、構造のものでもよく、例えば、互いに対向している箇所に設けられている一対の務歯列と、これらの務歯列の延設方向にスライド自在であって、一方向へのスライド移動により一対の務歯列を噛合させ、反対方向へのスライド移動により一対の務歯列の噛合を解除するスライダーとを有するものでもよく、あるいは、互いに対向している箇所において、一方の面にはレール状の雄咬合子が延設され、他方の面にはレール状の雌咬合子が延設されており、これらの２個の咬合子同士の咬合及び咬合の解除によるものでもよく、あるいは、互いに対面している箇所において、一方の面にはフック状の雄型係合子が連設されており、他方の面にはパイル状の雌型係合子が連設されており、これらの２個の係合子同士の係合及び係合の解除によるもの、すなわち、いわゆるベルクロによるものでもよく、また、ボタンによるものでもよく、フックによるものでもよく、マグネットによるものでもよく、ボルトとナット等によるものでもよく、これらを適宜複合したものによるものでもよい。
【００１１】
本発明に係る開閉装置において、開閉体に設ける係脱手段の一例として、係脱手段を開閉体の端縁部に対して離間している箇所から、開閉体の端縁部に対して離間している箇所まで延設されたものとすることができる。
【００１２】
ここで、開閉体の端縁部とは、開閉体の閉じ側の端縁部でもよく、開閉体の開き側の端縁部でもよく、開閉体の幅方向の端縁部等でもよい。また、開閉体の端縁部に対して離間している箇所とは、開閉体の端縁部から任意の長さ離れた位置をいう。開閉体の端縁部に対して離間している箇所から、開閉体の端縁部に対して離間している箇所までの距離は任意であるが、この距離が開閉体に形成されている連通部の大きさに相当するので、少なくとも平均的な成人男性が開閉体を通り抜けることができる連通部が形成される程度の距離とすることがより好ましい。
【００１３】
係脱手段が開閉体の端縁部に対して離間している箇所から、開閉体の端縁部に対して離間している箇所まで延設される方向は、直線を描く方向であって、開閉体の開閉方向と同一方向でもよく、開閉体の開閉方向に対して直角方向でもよく、開閉体の開閉方向に対して斜め方向でもよく、また、開閉体において半円等のような曲線を描く方向でもよく、これらを複合した方向でもよい。開閉体の開閉方向が鉛直方向である場合には、係脱手段も開閉体の開閉方向と同一方向である鉛直方向に延設することが好ましく、これにより、人は開閉体に形成されている閉塞状態の連通部を開口し、起立した姿勢の状態で連通部をまたぎ、迅速に開閉体を通り抜けることができる。開閉体を通り抜けた後は、人が開口状態の連通部を係脱手段により再び閉塞することにより、開閉体の高い密閉性が保たれ、火炎や煙、冷気や水等の通過や流通を阻止することができるようになる。また、係脱手段の延設箇所の最下方位置は、連通部が開口されたときに人がこの連通部を容易にまたげるような位置とすることがより好ましい。
【００１４】
係脱手段の個数は１個でもよく、複数個でもよい。後者を採用した場合には、火災発生等の非常時等において、開閉体に複数個の連通部を形成できることになり、多数の人が同時に開閉体を通り抜けることができるのでより好ましい。
【００１５】
さらに、係脱手段は、開閉体に形成された連通部の周縁部の一部だけに設けて、他の部分には設けなくてもよく、開閉体に形成された連通部の周縁部の全てに亘って設けてもよい。後者を採用した場合には、連通部の周縁全体が完全に閉塞されるので、開閉体の密閉性がより一層向上したものとなる。
【００１６】
また、本発明に係る開閉装置において、開閉体に設ける係脱手段の他の例として、係脱手段を開閉体の端縁部から、開閉体の端縁部に対して離間している箇所まで延設されたものとすることができる。
【００１７】
この例においても、係脱手段の個数は１個でもよく、複数個でもよい。前者を採用した場合には、係脱手段によって開口自在となった開閉体の端縁部を開口することにより、開閉体に、例えば、三角形状等の連通部を形成することができ、人は、この三角形状等の連通部を通って開閉体を通り抜けることができる。一方、後者を採用した場合には、開閉体の閉じ側と開き側のうちの一方の側から他方の側へ延びる、例えば、開閉体の閉じ側から開き側へ延びる複数個の係脱手段を開閉体の幅方向に設けたとき、係脱手段によって開口自在となった開閉体の閉じ方向の左右２箇所又はこれらの２箇所のうちのいずれか１箇所の端縁部を開口することにより、開閉体に正方形状若しくは長方形状若しくは台形状若しくは三角形状等の連通部を形成することができ、人は、この連通部を通って開閉体を通り抜けることができる。特に、左右２箇所の端縁部を同時に開口した場合には、より大きな連通部が形成されるので、より容易に、また、より多数の人が同時に開閉体を通り抜けることができるようになる。
【００１８】
ここで、開閉体の幅方向とは、開閉体の開閉方向と直交する方向であって、開閉体の厚さ方向とも直交する方向をいう。
【００１９】
本発明に係る係脱手段を、上下方向が開閉体であるシャッターカーテンの開閉方向で、かつ下方が閉じ方向となっている防災用シャッター装置や開口部用シャッター装置のシャッターカーテンに設ける場合には、シャッターカーテンの閉じ方向の先端の端縁部、すなわち、座板やエンド部材等の先端部材が設けられる側の端縁部から係脱手段を設けることがより好ましい。先端部材が設けられる側の端縁部から係脱手段を設けることにより、人は係脱手段により連通部を地面側や床側から上方に開口し、開閉体を通り抜けることができる最小限のスペースの連通部が形成された時点で、即座に開閉体を通り抜けることができる。したがって、人が連通部を開口するための手間は少なくて済むことになる。なお、先端部材が設けられる側の端縁部から係脱手段を設ける場合には、先端部材部分が係脱手段の邪魔になるので、先端部材は係脱手段を避けて設ける又は係脱手段は先端部材を避けて設けることがより好ましい。
【００２０】
以上のように、係脱手段を開閉体の端縁部から延設することにより、係脱手段を開閉体の端縁部に対して離間している箇所から、開閉体の端縁部に対して離間している箇所まで延設する場合と比較して、開閉体に形成される連通部の形状をより大きな二次元的な広がりを持つ開口状とすることができるので、多数の人が同時に開閉体を容易に通り抜けることができるようになる。
【００２１】
さらに、本発明に係る開閉装置において、開閉体に設ける係脱手段のさらに他の例として、係脱手段を開閉体の端縁部から開閉体の端縁部まで延設されたものとすることができる。
【００２２】
ここで、開閉体の端縁部から開閉体の端縁部までとは、係脱手段が延設される箇所の始点が、開閉体の閉じ側の端縁部、開閉体の開き側の端縁部、開閉体の幅方向の左側の端縁部、開閉体の幅方向の右側の端縁部等の任意な端縁部であり、係脱手段が延設される箇所の終点も同様に、開閉体の閉じ側の端縁部、開閉体の開き側の端縁部、開閉体の幅方向の左側の端縁部、開閉体の幅方向の右側の端縁部等の任意な端縁部であるということである。
【００２３】
これによると、係脱手段を開閉体の端縁部から開閉体の端縁部まで延設することにより、係脱手段を開閉体の端縁部に対して離間している箇所から、開閉体の端縁部まで延設する場合と同様に、開閉体に形成される連通部の形状をより大きな二次元的な広がりを持つ開口状とすることができるので、多数の人が同時に開閉体を容易に通り抜けることができるようになる。
【００２４】
なお、本発明に係る開閉装置において、開閉体に設ける係脱手段の延設箇所は、前述した３つの例、すなわち、開閉体の端縁部に対して離間している箇所から、開閉体の端縁部に対して離間している箇所まで延設された例と、開閉体の端縁部から、開閉体の端縁部に対して離間している箇所まで延設された例と、開閉体の端縁部から開閉体の端縁部まで延設された例とのうちの少なくとも２つの例を複合したものでもよい。
【００２５】
さらに、この解決手段において、後述する２つの例に示すような箇所に係脱手段を延設した場合には、開閉装置から開閉体の一部を自由に取り外すことが可能となる。これにより、開閉体の一部に汚れや破損等が生じた場合には、開閉装置から開閉体全てを取り外して交換する必要がなくなり、汚れや破損等が生じた開閉体の一部を開閉体から取り外して、新品又は修理品との交換が容易にできるようになる。また、これにより、大開口部用の開閉装置等に備えられる幅寸法や高さ寸法の大きな開閉体を、幅寸法や高さ寸法の小さな複数個の開閉体同士を係脱手段の係合で連結させたものとすることができるので、これらの複数個の開閉体の組み立て作業が容易にできるようになる。
【００２６】
本発明に係る開閉装置において、係脱手段が開閉体の端縁部から開閉体の端縁部まで延設されたものの一例として、係脱手段は複数個あり、それぞれの係脱手段は開閉体の閉じ側の端縁部から開き側の端縁部まで互いに交差しないで延設されたものとすることができる。さらに、この例においては、前記開閉体のうち、前記複数個の係脱手段のうちの２個の係脱手段の両側は第１開閉部材であり、これらの２個の係脱手段の間は第２開閉部材であり、この第２開閉部材の閉じ側の端縁部には、この第２開閉部材の幅方向全長又は略全長に亘るエンド部材が設けられるとともに、前記第２開閉部材が前記２個の係脱手段によって前記第１開閉部材から取り外し自在となる。
【００２７】
ここで、複数個の係脱手段のうちの２個の係脱手段とは、任意の２個の係脱手段でもよく、特定の２個の係脱手段でもよい。また、任意の２個の係脱手段は、互いに隣接している２個の係脱手段でもよく、他の係脱手段がその間に配設された２個の係脱手段でもよい。さらに、特定の２個の係脱手段は、互いに隣接している２個の係脱手段でもよく、他の係脱手段がその間に配設された２個の係脱手段でもよい。
【００２８】
複数個の係脱手段の延設方向は、それぞれ直線的に延びるものでもよく、曲線的に延びるものでもよく、または、これらを組み合わせた方向でもよい。また、複数個の係脱手段の延設方向は、互いに平行であってもよく、互いに接近していくものでもよく、互いに離れていくものでもよい。
【００２９】
エンド部材、第１開閉部材とは、開閉装置がシャッター装置である場合においては、それぞれ、座板、抜け止め部材等を含んだシャッターカーテンのカーテン本体に相当するものである。第２開閉部材とは、第１開閉部材から取り外し自在となっているものであり、複数個の係脱手段のうちの２個の係脱手段により第２開閉部材が取り外されることによって、開閉体に第２開閉部材の面積を有する連通部が開口形成される。また、開閉部材の幅方向とは、開閉部材の開閉方向と直交する方向であって、開閉部材の厚さ方向とも直交する方向をいう。
【００３０】
なお、エンド部材は、第２開閉部材の閉じ側の端縁部における第２開閉部材の幅方向全長又は略全長に亘って設けられているが、さらに、エンド部材を、第１開閉部材の閉じ側の端縁部における第１開閉部材の幅方向全長又は略全長に亘って設けてもよい。
【００３１】
開閉体に連通部を開口形成するためには、複数個の係脱手段のうちの２個の係脱手段により第１開閉部材から第２開閉部材を取り外すことは必ずしも必要ではなく、複数個の係脱手段のうちのいずれか１個の係脱手段の全部又は一部の係合を解除することによっても、人が開閉体を通り抜けるのに十分な面積を有する連通部を開口形成できる。このようにして形成された連通部により、人が開閉体を通り抜けることができるようになる。なお、第１開閉部材と第２開閉部材は、共に同じ材質のものから形成されていてもよく、相互に異なる材質から形成されていてもよい。
【００３２】
以上において、第２開閉部材に汚れや破損等が生じた場合には、開閉体の交換が必要になるが、第２開閉部材が複数個の係脱手段のうちの２個の係脱手段によって第１開閉部材から取り外し自在になっていることにより、開閉体全てを交換することなく、汚れや破損等が生じた第２開閉部材のみを交換することができ、これにより、開閉体の交換費用の削減等が達成できる。
【００３３】
本発明に係る開閉装置において、係脱手段が開閉体の端縁部から開閉体の端縁部まで延設されたものの他の例として、前記係脱手段の始点と終点はともに前記開閉体の閉じ側の端縁部にあり、前記始点に対して前記終点は前記開閉体の幅方向にずれており、前記係脱手段は開閉体の開き側への延び成分と開閉体の閉じ側への延び成分とを含んで前記始点から前記終点まで延設されたものとすることができる。さらに、この例においては、前記開閉体のうち、前記係脱手段と前記開閉体の閉じ側の端縁部とで囲まれた部分は第２開閉部材であり、前記開閉体のうち、前記第２開閉部材を除いた部分は第１開閉部材であり、前記第２開閉部材の閉じ側の端縁部には、前記第２開閉部材の幅方向全長又は略全長に亘るエンド部材が設けられるとともに、前記第２開閉部材が前記第１開閉部材から取り外し自在となる。
【００３４】
ここで、前記係脱手段の始点と終点がともに前記開閉体の閉じ側の端縁部にあり、前記始点に対して前記終点は前記開閉体の幅方向にずれているとは、係脱手段の始点と終点はともに開閉体の閉じ側の端縁部にあるが、始点と終点は一致してないということである。また、前記係脱手段は開閉体の開き側への延び成分と開閉体の閉じ側への延び成分とを含んで前記始点から前記終点まで延設されたとは、要するに、係脱手段が開閉体の閉じ側の端縁部の箇所を始点として開閉体の開き側の方向へ延設された後、今度は、開閉体の閉じ側の方向へ延設され、始点とは異なる開閉体の閉じ側の端縁部の箇所を終点とすることである。したがって、係脱手段により描かれる始点から終点までの軌跡は、コ字状でもよく、く字状でもよく、半円状でもよく、凸凹状等でもよく、任意である。そして、この始点から終点までの軌跡と開閉体の閉じ側の端縁部とで囲まれる部分が第２開閉部材となり、第２開閉部材を第１開閉部材から取り外したときには、第２開閉部材の形状が連通部の形状となる。
【００３５】
以上において、第２開閉部材に汚れや破損等が生じた場合には、開閉体の交換が必要になるが、第２開閉部材が係脱手段によって第１開閉部材から取り外し自在になっていることにより、開閉装置から開閉体全てを交換することなく、汚れや破損等が生じた第２開閉部材のみを交換することができ、これにより、開閉体の交換費用の削減を図ることができる。さらに、開閉体が、開閉装置における開閉の移動経路内で開放、閉鎖される状態にある場合には、開閉装置から第１開閉部材及び第２開閉部材を一旦全部取り外してから、汚れや破損等が生じた第２開閉部材を交換するという作業が不要になり、汚れや破損等が生じた第２開閉部材をその場で交換できるので、開閉体の交換作業の簡略化を図ることができる。
【００３６】
なお、エンド部材は、第２開閉部材の閉じ側の端縁部における第２開閉部材の幅方向全長又は略全長に亘って設けられているが、さらに、エンド部材を、第１開閉部材の閉じ側の端縁部における第１開閉部材の幅方向全長又は略全長に亘って設けてもよい。
【００３７】
また、本発明に係る開閉装置は、上述した係脱手段を第１係脱手段とすると、開閉体は、この第１係脱手段により連結、分離する開閉体本体と開閉体補助体とを有し、この開閉体補助体は、第２係脱手段により連結、分離する複数個の補助部材を有していることを特徴とするものである。
【００３８】
これによると、開閉体補助体を複数個の補助部材から構成することにより、これらの複数個の補助部材のうちの任意の補助部材を開閉体補助体から分離することが可能になり、開閉体に形成される連通部の形状も、二次元的な広がりを持つ多種多様な開口状のものとなる。なお、各々の補助部材の形状は、これらの複数個の補助部材を組み合わせて連結することにより連通部を閉塞し、かつ開閉体の密閉性を高めることができればよいので、正方形、長方形、三角形、台形、円形、楕円形、半円形等、任意である。
【００３９】
さらに、この開閉体補助体が、第２係脱手段により連結、分離する複数個の補助部材から構成されていることにより、汚れや破損等が生じた場合、汚れや破損等が生じた補助部材のみを交換するだけで済むので、開閉体の交換作業の簡略化や、開閉体の交換費用の削減化を図ることができる。
【００４０】
ここで、開閉体補助体を形成する補助部材を連結、分離するための第２係脱手段とは、上述した第１係脱手段と同様であってもよく、異なるものであってもよく、任意であるが、開閉体の交換作業の簡略化や、開閉体の交換費用の削減化を考慮すれば、係脱作業が容易で、製造コストが安価である係脱手段を用いることがより好ましい。
【００４１】
なお、以上の本発明において、連通部とは、用途的にみると、火災発生等の非常時等の避難の際に用いられる非常用の出入口が主なものとして挙げられるが、この他に、通常時において人の出入や物体の通過に用いられる出入口、犬や猫等のペット専用の出入口、あるいは人の出入や物体の通過を前提としない単なる覗き窓（シャッターカーテンの向こう側の状況を確認するためのもの、例えば、防災用シャッター装置の場合であれば、煙の発生状況や火災の進展状況等をシャッターカーテン越しに確認するためのもの）等に用いられるものでもよい。なお、本発明において出入口というときは、双方向からの出入や通過が可能なものでもよく、一方向のみの出入や通過しか行えないものでもよい。
【００４２】
本発明に係る係脱手段を防災用シャッター装置や開口部用シャッター装置のシャッターカーテンに設ける場合であって、シャッターカーテンの開閉移動を巻取軸の巻き取り、繰り出しで行う場合において、係脱手段をシャッターカーテンの開閉方向と同一方向へ一直線に延設すると、係脱手段が延設される部分はシャッターカーテン本体の巻き径が大きくなってしまうので、係脱手段が延設される部分における巻取軸の直径を、係脱手段が延設されない部分におけるものより小さくすることが好ましい。また、本発明に係る開閉装置が防火や防煙等の防災目的に使用される場合には、係脱手段として使用される部材は耐火性及び耐熱性を有することがより好ましい。
【００４３】
以上の本発明に係る開閉装置は、建物等の構築、構造物の内部に防災区画（エレベータやエスカレータ、階段等の昇降手段のための防災区画を含む）を形成するために設置される防災用シャッター装置や、建物等の構築、構造物の出入口等の開口部を開閉するために設置される開口部用シャッター装置、さらには、防火扉装置等に適用できる。
【００４４】
また、以上の本発明に係る開閉装置は、密閉性が特に求められる箇所、例えば、保冷庫や、保冷庫を有する車両等のような箇所に設ける開閉装置にも適用できる。
【００４５】
本発明に係る装置を防災用シャッター装置や開口部用シャッター装置に適用した場合には、収納部に開閉体を巻き取る巻取軸が設けられた巻き取り式のシャッター装置や、シャッターカーテンを折り畳んで収納する折り畳み収納式のシャッター装置、さらには、送り込み収納式のシャッター装置や、跳ね上げ収納式のシャッター装置等に本発明に係る装置を適用できる。
【００４６】
さらに、本発明に係る装置を防災用シャッター装置や開口部用シャッター装置に適用した場合には、これらのシャッター装置は、シャッターカーテンの繰り出しがシャッターカーテンの自重で行われるタイプのものでもよく、手動ハンドル等の手動駆動手段でシャッターカーテンが繰り出されるタイプのものでもよく、モータとブレーキの組み合わせからなる開閉機等の自動駆動手段でシャッターカーテンが繰り出されるタイプのものでもよく、これらのうちの少なくとも２つを複合したタイプのもの等でもよい。
【００４７】
ところで、開口部用シャッター装置等においては、シャッターカーテンが全閉状態にあるときに、人が開口部を通り抜けようとする場合には、通常、シャッターカーテンを上方に少し開放して又は全開としてから、シャッターカーテンの下を通り抜けることになる。このため、シャッターカーテンの全閉状態を維持することはできず、シャッターカーテンによる開口部の高度な密閉性は確保できない。
【００４８】
しかし、前述した本発明を開口部用シャッター装置等に適用した場合には、シャッターカーテンに係脱自在な係脱手段によって開口、閉塞される連通部が形成されるので、シャッターカーテンを開放することが不要となり、シャッターカーテンを全閉することによって得られる開口部の高度な密閉性を確保したまま、係脱自在な係脱手段によってシャッターカーテンに連通部を開口形成することによって、人がシャッターカーテンを通り抜けることが可能となる。
【００４９】
また、本発明に係る装置を防災用シャッター装置や開口部用シャッター装置に適用した場合には、その開閉体であるシャッターカーテンは、耐火スクリーンで形成されたものでもよく、耐火性を有しない他のスクリーンで形成されたものでもよく、スラット、パネル等のようにスクリーン以外の金属材料等の材料で形成されたものでもよく、また、これらを組み合わせて形成されたものでもよい。
【００５０】
さらに、本発明に係る開閉装置において、空間を開放、閉鎖する開閉体の移動方向は上下方向でもよく、水平方向でもよく、上下方向に対して角度をなす斜めの方向でもよく、これらを複合した方向でもよい。
【００５１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下に説明する本実施形態に係る開閉装置は、建物に設置される防災用シャッター装置である。はじめに、この防災用シャッター装置の全体構造を、シャッターカーテンが全閉時の全体正面図である図１によって説明する。
【００５２】
この防災用シャッター装置は、室内側と室外側とを仕切る壁等の建物躯体８に形成された出入口となっている開口部９をシャッターカーテン１で開閉する。開口部９の上部には、水平の巻取軸２が左右一対のブラケット３で回転自在に支持され、この巻取軸２に上端部、すなわち巻取軸２側の端部が結合されているシャッターカーテン１の左右端部は、建物躯体８に設けられた左右のガイドレール４の内部に図示しない抜け止め部材によって抜け止めされながら、スライド自在に挿入されている。このシャッターカーテン１は、カーテン本体１Ａと、このカーテン本体の下端に設けられている座板１Ｂとを有する。カーテン本体１Ａの全部又は大部分は、ガラスクロス又はシリカクロスによる防火性と防煙性を有するスクリーン材又はこのスクリーン材に耐火塗料等を塗布及び／又は含侵させて形成され、このようにスクリーン式となっているシャッターカーテン１は、平常時には巻取軸２に巻き取られている。なお、上記巻取軸２や左右のブラケット３等は、シャッターケース７の内部に組み込まれている。
【００５３】
このため、巻取軸２の正逆回転により、開口部９を開閉するための巻取軸２によるシャッターカーテン１の繰り出し、巻き取りがなされ、このシャッターカーテン１の開閉移動はガイドレール４で案内されながら行われる。
【００５４】
左右一対のブラケット３のうち一方のブラケット３には、モータとブレーキの組み合わせからなる開閉機５が取り付けられ、この開閉機５は巻取軸２とチェーン、スプロケット等からなる動力伝動手段６を介して連結されている。火災発生によって図示しない手動レバーが操作されることにより、又は図示しないセンサが煙あるいは熱等を検出してこの検出信号が開閉機５の制御装置に送られることにより、開閉機５のブレーキが解除され、これによりシャッターカーテン１は座板１Ｂの重量を含む自重で巻取軸２を回転させながら下降する閉鎖動を行い、座板１Ｂが相手部材である床１０に接触してシャッターカーテン１が全閉となることにより、シャッターカーテン１で室内空間１１に防火区画が形成される。
【００５５】
また、図示しないスイッチを操作すると、開閉機５のモータが駆動され、これにより、巻取軸２の回転でシャッターカーテン１が巻取軸２に巻き取られ、シャッターカーテン１は開放動を行う。
【００５６】
なお、火災によって発生した煙がシャッターカーテン１で仕切られた反対側の空間へ流出するのを防ぐため、シャッターカーテン１の左右端部が挿入されたガイドレール４の内部と、シャッターカーテン１が出入するシャッターケース７のまぐさの部分には、それぞれ、図示しない遮煙部材が組み込まれている。
【００５７】
図１及び図２は、本発明の第１実施形態であり、係脱手段を、開閉体の端縁部に対して離間している箇所からこの開閉体の端縁部に対して離間している箇所まで延設されているものとした場合の実施形態を示すものである。
【００５８】
図１に示すように、本実施形態における防災用シャッター装置のシャッターカーテン１には、係脱手段２０が設けられている。この係脱手段２０は、互いに対向している箇所に設けられている一対の務歯列２１と、これらの務歯列２１の延設方向にスライド自在であって、一方向へのスライド移動により一対の務歯列２１を噛合させ、反対方向へのスライド移動により一対の務歯列２１の噛合を解除するスライダー２２とで構成されたスライダー式ファスナー２０となっている。そして、このスライダー式ファスナー２０は、シャッターカーテン１の幅方向の左側の端縁部に対して離間している箇所から、シャッターカーテン１の幅方向の右側の端縁部に対して離間している箇所まで、水平方向にまっすぐ延設されている。言い換えると、このスライダー式ファスナー２０は、シャッターカーテン１のうち、左側のガイドレール４から少し離れた箇所から、左側のガイドレール４と対向する右側のガイドレール４の手前の箇所まで、水平方向にまっすぐ延設されている。
【００５９】
そして、スライダー２２を、スライダー式ファスナー２０の始点２０Ａから終点２０Ｂまでスライド移動させることによって、図２に示すように、シャッターカーテン１には、連通部２３が開口形成されることになる。本実施形態においては、スライダー式ファスナー２０が水平方向にまっすぐ延設されているため、連通部２３を通って避難する人がこの連通部２３を上下に押し開いたとき、連通部２３の形状は、横長の楕円形状となる。
【００６０】
なお、シャッターカーテン１に延設されているスライダー式ファスナー２０の垂直方向の高さ位置は、人が連通部２３を容易にまたげるように低位置となっている。
【００６１】
この実施形態によると、防災用シャッター装置のシャッターカーテン１で仕切られた空間同士の間を連通させる連通部２３をシャッターカーテン１に開閉自在に形成しても、この連通部２３が係脱自在なスライダー式ファスナー２０によって開口され、このスライダー式ファスナー２０の係合により連通部２３は閉塞されるので、連通部２３の閉塞時におけるシャッターカーテン１の密閉性がより一層向上したものとなる。
【００６２】
また、スライダー式ファスナー２０が、シャッターカーテン１の幅方向の左側の端縁部に対して離間している箇所から、シャッターカーテン１の幅方向の右側の端縁部に対して離間している箇所まで、水平方向にまっすぐ延設されているので、連通部２３の形状はスリット状となる。したがって、人は、スリット状の連通部２３を上下に押し開くことにより、シャッターカーテン１をまたいで通り抜けることができる。
【００６３】
なお、この連通部２３の形状はスリット状となっているので、シャッターカーテン１を通り抜けた後の連通部２３の形状は、連通部２３を開口したときの弾性的復帰力により瞬時又は短時間でもとのスリット状に戻ることになる。したがって、人がシャッターカーテン１を通り抜けた後に、スライダー式ファスナー２０の係合により連通部２３を再度閉塞するのを忘れたとしても、シャッターカーテン１の密閉性は依然として高いものとなる。
【００６４】
さらに、シャッターカーテン１に延設されているスライダー式ファスナー２０の垂直方向の高さ位置が、人が連通部２３を容易にまたげるように低位置となっているので、このスライダー式ファスナー２０によりシャッターカーテン１に連通部２３が形成されたとき、人は連通部２３を容易にまたいで、シャッターカーテン１を迅速に通り抜けることができる。
【００６５】
図３は、本発明の第２実施形態であり、係脱手段を、開閉体の端縁部からこの開閉体の端縁部に対して離間している箇所まで延設されているものとした場合の実施形態を示すものである。
【００６６】
図３に示すように、本実施形態における防災用シャッター装置のシャッターカーテン１には、係脱手段１２０が設けられている。この係脱手段１２０は、第１実施形態と同様に、互いに対向している箇所に設けられている一対の務歯列１２１と、これらの務歯列１２１の延設方向にスライド自在であって、一方向へのスライド移動により一対の務歯列１２１を噛合させ、反対方向へのスライド移動により一対の務歯列１２１の噛合を解除するスライダー１２２とで構成されたスライダー式ファスナー１２０となっている。そして、このスライダー式ファスナー１２０は、シャッターカーテン１の閉じ側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向（左右方向）の中央部から、シャッターカーテン１の開き側の端縁部に対して離間している箇所まで、垂直方向にまっすぐ延設されている。言い換えると、このスライダー式ファスナー１２０は、シャッターカーテン１の閉じ側の端縁部のうち、座板１Ｂが設けられていないシャッターカーテン１の幅方向の中央部から、シャッターカーテン１の閉じ側の端縁部と対向するシャッターカーテン１の開き側の端縁部から少し離れた箇所まで、垂直方向にまっすぐ延設されている。
【００６７】
そして、スライダー１２２を、シャッターカーテン１の閉じ側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の中央部に設けられたスライダー式ファスナー１２０の始点１２０Ａから終点１２０Ｂまで又は終点１２０Ｂの途中まで、上方へスライド移動させることにより、一対の務歯列１２１の噛合が解除されるので、シャッターカーテン１は、一対の務歯列１２１のうち、噛合が解除された部分を境界として、左右２つに分割される。これにより、左右２つに分割されたシャッターカーテン１の下方部はめくり自在の状態となり、人が、スライダー式ファスナー１２０の始点１２０Ａの左側の端部又は右側の端部を持ち上げて、斜め上方にめくることによって、シャッターカーテン１には、三角形の形状となっている連通部１２３が開口形成される。なお、人が、スライダー式ファスナー１２０の始点１２０Ａの左右の端部を持ち上げて、斜め上方にめくることによって、より大きな面積の連通部１２３が開口形成される。
【００６８】
また、本実施形態においては、スライダー式ファスナー１２０が、座板１Ｂが設けられるシャッターカーテン１の閉じ側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の中央部から設けられているので、座板１Ｂがスライダー式ファスナー１２０の邪魔にならないように、座板１Ｂはスライダー式ファスナー１２０を避けた位置に左右分割された状態で設けられている。
【００６９】
なお、図３に示すように、本実施形態においては、スライダー式ファスナー１２０が、シャッターカーテン１の閉じ側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の中央部から、シャッターカーテン１の開き側の端縁部に対して離間している箇所まで、垂直方向にまっすぐ延設されているので、巻取軸２に巻き取られたときのシャッターカーテン本体１Ａの巻き径が巻取軸２の中央部２Ａで大きくならないように、スライダー式ファスナー１２０の位置と対応する巻取軸２の中央部２Ａの直径は、巻取軸２の他の部分よりも小さくなっている。
【００７０】
この実施形態によると、前述した第１実施形態と同様に、防災用シャッター装置のシャッターカーテン１で仕切られた空間同士の間を連通させる連通部１２３をシャッターカーテン１に開閉自在に形成しても、この連通部１２３が係脱自在なスライダー式ファスナー１２０によって開口され、このスライダー式ファスナー１２０の係合により連通部１２３は閉塞されるので、連通部１２３の閉塞時におけるシャッターカーテン１の密閉性がより一層向上したものとなる。
【００７１】
また、スライダー式ファスナー１２０が、シャッターカーテン１の閉じ側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の中央部から、シャッターカーテン１の開き側の端縁部に対して離間している箇所まで、垂直方向にまっすぐ延設されているので、シャッターカーテン１は下方からめくり自在となり、連通部１２３の形状は三角形となる。したがって、人は、シャッターカーテン１を下方から斜め上方へめくり上げることによって、三角形状の連通部１２３が開口形成されるので、連通部１２３をくぐることによって、シャッターカーテン１を通り抜けることができるようになる。
【００７２】
さらに、本実施形態によれば、第１実施形態の場合のように、シャッターカーテン１を通り抜けるときに連通部１２３をまたぐことが不要となり、連通部１２３をくぐるだけで、シャッターカーテン１をより迅速に通り抜けることができるようになる。
【００７３】
また、本実施形態における連通部１２３の面積は、第１実施形態の場合の連通部と比較して、より大きなものとなるので、多数の人が同時にシャッターカーテン１を容易に通り抜けることができるようになる。
【００７４】
図４は、本発明の第３実施形態であり、係脱手段を、開閉体の端縁部からこの開閉体の端縁部に対して離間している箇所まで延設されているものとした場合の他の実施形態を示すものである。
【００７５】
図４に示すように、本実施形態における防災用シャッター装置のシャッターカーテン１には、係脱手段２２０が設けられている。この係脱手段２２０は、上述した実施形態と同様に、互いに対向している箇所に設けられている一対の務歯列２２１と、これらの務歯列２２１の延設方向にスライド自在であって、一方向へのスライド移動により一対の務歯列２２１を噛合させ、反対方向へのスライド移動により一対の務歯列２２１の噛合を解除するスライダー２２２とで構成されたスライダー式ファスナー２２０となっている。そして、このスライダー式ファスナー２２０は、シャッターカーテン１の閉じ側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の右端部付近から、シャッターカーテン１の開き側の端縁部とシャッターカーテン１の幅方向の左端部とに対して離間している箇所まで、斜め方向にまっすぐ延設されている。言い換えると、このスライダー式ファスナー２２０は、シャッターカーテン１の閉じ側の端縁部のうち、右側のガイドレール４の付近であって、座板１Ｂが設けられていないシャッターカーテン１の幅方向の右端部近くから、シャッターカーテン１の閉じ側の端縁部と対向するシャッターカーテン１の開き側の端縁部に対して離間し、かつ左側のガイドレール４の付近におけるシャッターカーテン１の幅方向の左端部近くまで、斜め方向にまっすぐ延設されている。
【００７６】
そして、スライダー２２２を、スライダー式ファスナー２２０の始点２２０Ａから終点２２０Ｂまで又は終点２２０Ｂの途中まで、斜め上方へスライド移動させることにより、一対の務歯列２２１の噛合が解除されるので、シャッターカーテン１は、一対の務歯列２２１のうち、噛合が解除された部分を境界として、斜め上下２つに分割される。これにより、斜め上下２つに分割されたシャッターカーテン１の斜め下方部はめくり自在の状態となり、人が、スライダー式ファスナー２２０の始点２２０Ａの左側の端部を持ち上げ、斜め上方にめくることによって、シャッターカーテン１には、三角形の形状となっている連通部２２３が開口形成される。
【００７７】
また、本実施形態においては、スライダー式ファスナー２２０が、座板１Ｂが設けられるシャッターカーテン１の閉じ側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の右端部近くから延設されているので、座板１Ｂがスライダー式ファスナー２２０の邪魔にならないように、座板１Ｂはスライダー式ファスナー２２０を避けた位置に設けられている。
【００７８】
この実施形態によると、前述した第１実施形態や第２実施形態と同様に、本発明に係る防災用シャッター装置のシャッターカーテン１で仕切られた空間同士の間を連通させる連通部２２３をシャッターカーテン１に開閉自在に形成しても、この連通部２２３が係脱自在なスライダー式ファスナー２２０によって開口され、このスライダー式ファスナー２２０の係合により連通部２２３は閉塞されるので、連通部２２３の閉塞時におけるシャッターカーテン１の密閉性がより一層向上したものとなる。
【００７９】
また、スライダー式ファスナー２２０が、シャッターカーテン１の閉じ側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の右端部付近から、シャッターカーテン１の開き側の端縁部とシャッターカーテン１の幅方向の左端部とに対して離間している箇所まで、斜め方向にまっすぐ延設されているので、シャッターカーテン１は下方からめくり自在となり、連通部２２３の形状は三角形となる。したがって、人は、シャッターカーテン１を下方から斜め上方へめくり上げることによって、三角形状の連通部２２３が開口形成されるので、連通部２２３をくぐることによって、シャッターカーテン１を通り抜けることができるようになる。
【００８０】
さらに、本実施形態によれば、第１実施形態の場合のように、シャッターカーテン１を通り抜けるときに連通部２２３をまたぐことが不要となり、連通部２２３をくぐるだけで、シャッターカーテン１をより迅速に通り抜けることができるようになる。
【００８１】
また、スライダー式ファスナー２２０が、シャッターカーテン１の閉じ側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の右端部付近から、シャッターカーテン１の開き側の端縁部とシャッターカーテン１の幅方向の左端部とに対して離間している箇所まで、斜め方向にまっすぐ延設されているので、スライダー式ファスナー２２０は、巻取軸２に螺旋状に巻き取られていく。したがって、本実施形態においては、第２実施形態の場合のように、シャッターカーテン本体１Ａの巻き径が巻取軸２の一部で大きくなるようなことは発生せず、巻取軸２の一部の直径を小さくする必要がなくなる。
【００８２】
図５は、本発明の第４実施形態であり、係脱手段を、開閉体の端縁部からこの開閉体の端縁部に対して離間している箇所まで延設されているものとした場合のさらに他の実施形態を示すものである。
【００８３】
図５に示すように、本実施形態における防災用シャッター装置のシャッターカーテン１には、２個の係脱手段３２０，３３０が設けられている。これらの係脱手段３２０，３３０は、第１実施形態と同様に、互いに対向している箇所に設けられているそれぞれ一対の務歯列３２１，３３１と、これらの務歯列３２１，３３１の延設方向にスライド自在であって、一方向へのスライド移動により一対の務歯列３２１，３３１を噛合させ、反対方向へのスライド移動により一対の務歯列３２１，３３１の噛合を解除するスライダー３２２，３３２とで構成されたスライダー式ファスナー３２０，３３０となっている。
【００８４】
そして、このスライダー式ファスナー３２０は、シャッターカーテン１の閉じ側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の右端部付近から、シャッターカーテン１の開き側の端縁部とシャッターカーテン１の幅方向の右端部とに対して離間している箇所まで、右側のガイドレール４に沿って垂直方向にまっすぐ延設されている。これと同様に、スライダー式ファスナー３３０は、シャッターカーテン１の閉じ側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の左端部付近から、シャッターカーテン１の開き側の端縁部とシャッターカーテン１の幅方向の左端部とに対して離間している箇所まで、左側のガイドレール４に沿って垂直方向にまっすぐ延設されている。
【００８５】
そして、スライダー３２２を、スライダー式ファスナー３２０の始点３２０Ａから終点３２０Ｂまで又は終点３２０Ｂの途中まで、上方へスライド移動させることにより、一対の務歯列３２１の噛合が解除されるので、シャッターカーテン１は、一対の務歯列３２１のうち、噛合が解除された部分を境界として、右側のガイドレール４付近から分離される。これにより、分離されたシャッターカーテン１の右下方部はめくり自在の状態となり、人が、スライダー式ファスナー３２０の始点３２０Ａの左側の端部を持ち上げ、左斜め上方にめくることによって、シャッターカーテン１には、三角形の形状となる連通部３２３が開口形成される。
【００８６】
これと同様に、スライダー３３２を、スライダー式ファスナー３３０の始点３３０Ａから終点３３０Ｂまで又は終点３３０Ｂの途中まで、上方へスライド移動させることにより、一対の務歯列３３１の噛合が解除されるので、シャッターカーテン１は、一対の務歯列３３１のうち、噛合が解除された部分を境界として、左側のガイドレール４付近から分離される。これにより、分離されたシャッターカーテン１の左下方部はめくり自在の状態となり、人が、スライダー式ファスナー３３０の始点３３０Ａの右側の端部を持ち上げ、右斜め上方にめくることによって、シャッターカーテン１には、三角形の形状となる図示しない連通部が開口形成される。
【００８７】
このように、スライダー３２２，３３２の一方を上方にスライド移動させることにより、それぞれ、三角形の形状の連通部３２３、図示しない連通部が、シャッターカーテン１の右下方部、左下方部に開口形成される。さらに、図５には示していないが、スライダー３２２，３３２の両方を上方にスライド移動させることにより、シャッターカーテン１は、左右の下方部がめくり自在となるので、より大きな面積を有する四角形の形状となる図示しない連通部が開口形成されることになる。
【００８８】
また、本実施形態においては、スライダー式ファスナー３２０が、座板１Ｂが設けられるシャッターカーテン１の閉じ側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の右端部付近から設けられているので、座板１Ｂがスライダー式ファスナー３２０の邪魔にならないように、座板１Ｂはスライダー式ファスナー３２０を避けた位置に設けられており、これと同様に、スライダー式ファスナー３３０が、座板１Ｂが設けられるシャッターカーテン１の閉じ側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の左端部付近から設けられているので、座板１Ｂがスライダー式ファスナー３３０の邪魔にならないように、座板１Ｂはスライダー式ファスナー３３０を避けた位置に設けられている。そして、座板１Ｂは２個のスライダー式ファスナー３２０と３３０の間に亘って設けられている。
【００８９】
なお、図５に示すように、本実施形態においては、スライダー式ファスナー３２０が、シャッターカーテン１の閉じ側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の右端部付近から、シャッターカーテン１の開き側の端縁部とシャッターカーテン１の幅方向の右端部とに対して離間している箇所まで、右のガイドレール４に沿って、垂直方向にまっすぐ延設されているとともに、スライダー式ファスナー３３０が、シャッターカーテン１の閉じ側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の左端部付近から、シャッターカーテン１の開き側の端縁部とシャッターカーテン１の幅方向の左端部とに対して離間している箇所まで、左のガイドレール４に沿って垂直方向にまっすぐ延設されているので、巻取軸２に巻き取られたときのシャッターカーテン本体１Ａの巻き径が巻取軸２の左右の端部２Ａで大きくならないように、スライダー式ファスナー３２０，３３０の位置とそれぞれ対応する巻取軸２の左右の端部２Ａの直径は、巻取軸２の他の部分よりも小さくなっている。
【００９０】
この実施形態によると、前述した第１実施形態と同様に、防災用シャッター装置のシャッターカーテン１で仕切られた空間同士の間を連通させる連通部３２３をシャッターカーテン１に開閉自在に形成しても、この連通部３２３が係脱自在なスライダー式ファスナー３２０，３３０によって開口され、このスライダー式ファスナー３２０，３３０の係合により連通部３２３は閉塞されるので、連通部３２３の閉塞時におけるシャッターカーテン１の密閉性がより一層向上したものとなる。
【００９１】
また、スライダー式ファスナー３２０が、シャッターカーテン１の閉じ側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の右端部付近から、シャッターカーテン１の開き側の端縁部とシャッターカーテン１の幅方向の右端部とに対して離間している箇所まで、右のガイドレール４に沿って、垂直方向にまっすぐ延設されているとともに、スライダー式ファスナー３３０が、シャッターカーテン１の閉じ側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の左端部付近から、シャッターカーテン１の開き側の端縁部とシャッターカーテン１の幅方向の左端部とに対して離間している箇所まで、左のガイドレール４に沿って、垂直方向にまっすぐ延設されているので、シャッターカーテン１は下方からめくり自在となり、連通部３２３の形状は、前述したように、三角形又は四角形となる。したがって、人が、シャッターカーテン１を左右の下方から斜め上方へ、又は中央の下方から上方へ、めくり上げることによって、それぞれ、三角形状、四角形状の連通部３２３が開口形成されるので、人は連通部３２３をくぐることによって、シャッターカーテン１を通り抜けることができるようになる。
【００９２】
さらに、本実施形態によれば、第１実施形態の場合のように、シャッターカーテン１を通り抜けるときに連通部３２３をまたぐことが不要となり、連通部３２３をくぐるだけで、シャッターカーテン１をより迅速に通り抜けることができるようになる。
【００９３】
また、本実施形態における連通部３２３の面積は、第１実施形態の場合の連通部と比較して、より大きなものとなるので、多数の人が同時にシャッターカーテン１を容易に通り抜けることができるようになる。
【００９４】
図６は、本発明の第５実施形態であり、この第５実施形態は、係脱手段を、開閉体の端縁部からこの開閉体の端縁部まで延設されているものとした場合の実施形態のうち、係脱手段が２個あり、それぞれの係脱手段が開閉体の閉じ側の端縁部から開き側の端縁部まで互いに交差しないで延設され、この開閉体のうち、２個の係脱手段の両側は第１開閉部材となっており、２個の係脱手段の間は第２開閉部材となっており、この第２開閉部材の閉じ側の端縁部には、この第２開閉部材の幅方向全長又は略全長に亘るエンド部材が設けられているとともに、第２開閉部材が２個の係脱手段によって第１開閉部材から取り外し自在となっている実施形態を示すものである。
【００９５】
図６に示すように、本実施形態における防災用シャッター装置のシャッターカーテン１には、２個の係脱手段４２０，４３０が設けられている。これらの係脱手段４２０，４３０は、第１実施形態と同様に、互いに対向している箇所に設けられているそれぞれ一対の務歯列４２１，４３１と、これらの務歯列４２１，４３１の延設方向にスライド自在であって、一方向へのスライド移動により一対の務歯列４２１，４３１を噛合させ、反対方向へのスライド移動により一対の務歯列４２１，４３１の噛合を解除するスライダー４２２，４３２とで構成されたスライダー式ファスナー４２０，４３０となっている。
【００９６】
そして、このスライダー式ファスナー４２０は、シャッターカーテン１の閉じ側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の右端部付近から、シャッターカーテン１の開き側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の右端部付近まで、右側のガイドレール４に沿って垂直方向にまっすぐ延設されている。これと同様に、スライダー式ファスナー４３０は、シャッターカーテン１の閉じ側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の左端部付近から、シャッターカーテン１の開き側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の左端部付近まで、左側のガイドレール４に沿って垂直方向にまっすぐ延設されている。
【００９７】
そして、スライダー４２２を、スライダー式ファスナー４２０の始点４２０Ａから終点４２０Ｂまで又は終点４２０Ｂの途中まで、上方へスライド移動させることにより、一対の務歯列４２１の噛合が解除されるので、シャッターカーテン１は、一対の務歯列４２１のうち、噛合が解除された部分を境界として、右側のガイドレール４付近から分離される。これにより、分離されたシャッターカーテン１の右下方部はめくり自在の状態となり、人が、スライダー式ファスナー４２０の始点４２０Ａの左側の端部を持ち上げ、左斜め上方にめくることによって、シャッターカーテン１には、三角形の形状となる連通部４２３が開口形成される。
【００９８】
これと同様に、スライダー４３２を、スライダー式ファスナー４３０の始点４３０Ａから終点４３０Ｂ又は終点４３０Ｂの途中まで、上方へスライド移動させることにより、一対の務歯列４３１の噛合が解除されるので、シャッターカーテン１は、一対の務歯列４３１のうち、噛合が解除された部分を境界として、左側のガイドレール４付近から分離される。これにより、分離されたシャッターカーテン１の左下方部はめくり自在の状態となり、人が、スライダー式ファスナー４３０の始点４３０Ａの右側の端部を持ち上げ、右斜め上方にめくることによって、シャッターカーテン１には、三角形の形状となる図示しない連通部が開口形成される。
【００９９】
このように、スライダー４２２，４３２の一方を上方にスライド移動させることにより、それぞれ、三角形の形状の連通部４２３が、シャッターカーテン１の右下方部、左下方部に開口形成される。さらに、図６には示していないが、スライダー４２２，４３２の両方を上方にスライド移動させることにより、シャッターカーテン１は、左右の下方部がめくり自在となるので、より大きな面積を有する四角形の形状となる図示しない連通部が開口形成されることになる。
【０１００】
また、本実施形態においては、スライダー式ファスナー４２０が、座板１Ｂが設けられるシャッターカーテン１の閉じ側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の右端部付近から設けられているので、座板１Ｂがスライダー式ファスナー４２０の邪魔にならないように、座板１Ｂはスライダー式ファスナー４２０を避けた位置に設けられており、これと同様に、スライダー式ファスナー４３０が、座板１Ｂが設けられるシャッターカーテン１の閉じ側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の左端部付近から設けられているので、座板１Ｂがスライダー式ファスナー４３０の邪魔にならないように、座板１Ｂはスライダー式ファスナー４３０を避けた位置に設けられている。そして、座板１Ｂは２個のスライダー式ファスナー４２０と４３０の間に亘って設けられている。
【０１０１】
なお、図６に示すように、本実施形態においては、スライダー式ファスナー４２０が、シャッターカーテン１の閉じ側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の右端部付近から、シャッターカーテン１の開き側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の右端部付近まで、右のガイドレール４に沿って垂直方向にまっすぐ延設されているとともに、スライダー式ファスナー４３０が、シャッターカーテン１の閉じ側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の左端部付近から、シャッターカーテン１の開き側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の左端部付近まで、左のガイドレール４に沿って垂直方向にまっすぐ延設されているので、巻取軸２に巻き取られたときのシャッターカーテン本体１Ａの巻き径が巻取軸２の左右の端部２Ａで大きくならないように、スライダー式ファスナー４２０，４３０の位置とそれぞれ対応する巻取軸２の左右の端部２Ａの直径は、巻取軸２の他の部分よりも小さくなっている。
【０１０２】
この実施形態によると、前述した第１実施形態と同様に、防災用シャッター装置のシャッターカーテン１で仕切られた空間同士の間を連通させる連通部４２３をシャッターカーテン１に開閉自在に形成しても、この連通部４２３が係脱自在なスライダー式ファスナー４２０，４３０によって開口され、このスライダー式ファスナー４２０，４３０の係合により連通部４２３は閉塞されるので、連通部４２３の閉塞時におけるシャッターカーテン１の密閉性がより一層向上したものとなる。
【０１０３】
また、スライダー式ファスナー４２０が、シャッターカーテン１の閉じ側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の右端部付近から、シャッターカーテン１の開き側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の右端部付近まで、右のガイドレール４に沿って垂直方向にまっすぐ延設されているとともに、スライダー式ファスナー４３０が、シャッターカーテン１の閉じ側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の左端部付近から、シャッターカーテン１の開き側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の左端部付近まで、左のガイドレール４に沿って垂直方向にまっすぐ延設されているので、シャッターカーテン１は下方からめくり自在となり、連通部４２３の形状は、以上述べたように、三角形又は四角形となる。したがって、人は、シャッターカーテン１を、シャッターカーテン１の左右の下方から斜め上方へ、又はシャッターカーテン１の中央の下方から上方へ、めくり上げることによって、それぞれ、三角形状、四角形状の連通部４２３が開口形成されるので、人は連通部４２３をくぐることによって、シャッターカーテン１を通り抜けることができるようになる。
【０１０４】
さらに、本実施形態によれば、第１実施形態の場合のように、シャッターカーテン１を通り抜けるときに連通部４２３をまたぐことが不要となり、連通部４２３をくぐるだけで、シャッターカーテン１をより迅速に通り抜けることができるようになる。
【０１０５】
また、本実施形態における連通部４２３の面積は、第１実施形態の場合の連通部と比較して、より大きなものとなるので、多数の人が同時にシャッターカーテン１を容易に通り抜けることができるようになる。
【０１０６】
このように、本実施形態により形成される連通部４２３の形状、及びこの連通部４２３の閉塞時におけるシャッターカーテン１の密閉性については、前述した第４実施形態の場合と同様であるが、さらに、本実施形態には、以下に述べる特徴がある。
【０１０７】
図７は、図６に示した本実施形態におけるシャッターカーテン１を、巻取軸２から取り外して広げた状態を示す。
【０１０８】
前述したように、本実施形態におけるシャッターカーテン１には、係脱手段である２個のスライダー式ファスナー４２０，４３０が設けられている。そして、スライダー式ファスナー４２０は、シャッターカーテン１の閉じ側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の右端部付近から、シャッターカーテン１の開き側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の右端部付近まで延設されているとともに、スライダー式ファスナー４３０は、シャッターカーテン１の閉じ側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の左端部付近から、シャッターカーテン１の開き側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の左端部付近まで延設されている。なお、これらの２個のスライダー式ファスナー４２０，４３０は互いに交差しないで延設されている。
【０１０９】
図７に示すように、このシャッターカーテン１のうち、スライダー式ファスナー４２０の右側及びスライダー式ファスナー４３０
の左側は第１カーテン部材４５０となっており、２個のスライダー式ファスナー４２０，４３０の間は第２カーテン部材４５１となっている。さらに、この第２カーテン部材４５１の閉じ側の端縁部には、この第２カーテン部材４５１の幅方向略全長に亘る座板１Ｂが設けられている。
【０１１０】
そして、スライダー４２２を、スライダー式ファスナー４２０の始点４２０Ａから終点４２０Ｂまで上方へスライド移動させ、同様に、スライダー４３２を、スライダー式ファスナー４３０の始点４３０Ａから終点４３０Ｂまで上方へスライド移動させることにより、それぞれ一対の務歯列４２１，４３１の噛合が全て解除されるので、シャッターカーテン１は、それぞれ一対の務歯列４２１，４３１を境界として、左右２個の第１カーテン部材４５０と１個の第２カーテン部材４５１とに分離される。
【０１１１】
このように、第２カーテン部材４５１は、２個のスライダー式ファスナー４２０，４３０によって第１カーテン部材４５０から取り外し自在となっている。
【０１１２】
この実施形態によると、第２カーテン部材４５１に汚れや破損等が生じた場合には、第２カーテン部材４５１が２個のスライダー式ファスナー４２０，４３０によって第１カーテン部材４５０から取り外し自在になっているので、シャッターカーテン１の全部を交換する必要がなく、汚れや破損等が生じた第２カーテン部材４５１のみを、図７の下部に示す予め用意されていた交換用第２カーテン部材４５１´と交換するだけでよい。これにより、シャッターカーテン１の交換費用の削減が達成できる。
【０１１３】
図８は、本発明の第６実施形態であり、この第６実施形態は、係脱手段を、開閉体の端縁部からこの開閉体の端縁部まで延設されているものとした場合の実施形態のうち、係脱手段の始点と終点がともに開閉体の閉じ側の端縁部にあり、この始点に対して終点が開閉体の幅方向にずれており、係脱手段は開閉体の開き側への延び成分と開閉体の閉じ側への延び成分とを含んで始点から終点まで延設され、この開閉体のうち、係脱手段と開閉体の閉じ側の端縁部とで囲まれた部分は第２開閉部材となっており、開閉体のうち、第２開閉部材を除いた部分は第１開閉部材となっており、第２開閉部材の閉じ側の端縁部には、第２開閉部材の幅方向全長又は略全長に亘るエンド部材が設けられているとともに、第２開閉部材が第１開閉部材から取り外し自在となっている実施形態を示すものである。
【０１１４】
図８に示すように、本実施形態における防災用シャッター装置のシャッターカーテン１には、１個の係脱手段５２０が設けられている。この係脱手段５２０は、後述する第１カーテン部材５５０と第２カーテン部材５５１とが互いに対面している箇所に設けられているとともに、一方の面に多設されている図示しないフック状の雄型係合子と、他方の面に多設されている図示しないパイル状の雌型係合子とで構成されたべルクロ式ファスナー５２０となっている。
【０１１５】
そして、このベルクロ式ファスナー５２０は、シャッターカーテン１の閉じ側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の右端部付近５２０Ａから、シャッターカーテン１の開き側の端縁部とシャッターカーテン１の幅方向の右端部とに対して離間している箇所５２０Ｂまで、右側のガイドレール４に沿って垂直方向に延設されている部分５２０Ｘと、この箇所５２０Ｂから、シャッターカーテン１の開き側の端縁部とシャッターカーテン１の幅方向の左端部とに対して離間している箇所５２０Ｃまで、水平方向に延設されている部分５２０Ｙと、この箇所５２０Ｃから、シャッターカーテン１の閉じ側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の左端部付近５２０Ｄまで、左側のガイドレール４に沿って垂直方向にまっすぐ延設されている部分５２０Ｚとからなる。
【０１１６】
言い換えると、このベルクロ式ファスナー５２０は、シャッターカーテン１の開き側への延び成分を含んで延設されている部分５２０Ｘと、シャッターカーテン１の閉じ側への延び成分を含んで延設されている部分５２０Ｚと、これらの部分５２０Ｘと５２０Ｚをつなぐ成分を含んで延設されている部分５２０Ｙとからなる。
【０１１７】
このシャッターカーテン１のうち、ベルクロ式ファスナー５２０とシャッターカーテン１の閉じ側の端縁部とで囲まれた部分は第２カーテン部材５５１となっており、シャッターカーテン１のうち、第２カーテン部材５５１を除いた部分は第１カーテン部材５５０となっている。また、第２カーテン部材５５１の閉じ側の端縁部には、第２カーテン部材５５１の幅方向の略全長に亘る座板１Ｂが設けられている。
【０１１８】
なお、ベルクロ式ファスナー５２０は、第１カーテン部材５５０には、図示しないパイル状の雌型係合子を多設して、第２カーテン部材５５１には、図示しないフック状の雄型係合子を多設して構成したものであるが、反対に、第１カーテン部材５５０には図示しないフック状の雄型係合子を多設して、第２カーテン部材５５１には図示しないパイル状の雌型係合子を多設して構成したものでよく、任意である。
【０１１９】
第２カーテン部材５５１を、ベルクロ式ファスナー５２０の始点である第２カーテン部材５５１の閉じ側の端縁部における右端部５２０Ａから、第２カーテン部材５５１の開き側の端縁部における右端部５２０Ｂまで又は５２０Ｂの途中まで、左斜め上方へ引っ張ることにより、ベルクロ式ファスナー５２０を構成している図示しないフック状の雄型係合子とパイル状の雌型係合子との係合が解除されるので、第２カーテン部材５５１は、ベルクロ式ファスナー５２０のうち、係合が解除された部分を境界として、第１カーテン部材５５０から分離される。
【０１２０】
これにより、分離された第２カーテン部材５５１の右下方部はめくり自在の状態となり、人が、第２カーテン部材５５１の閉じ側の端縁部における右端部５２０Ａを持ち上げ、左斜め上方にめくることによって、シャッターカーテン１には、三角形の形状となる連通部５２３が開口形成される。
【０１２１】
これと同様に、第２カーテン部材５５１を、ベルクロ式ファスナー５２０の終点である第２カーテン部材５５１の閉じ側の端縁部における左端部５２０Ｄから、第２カーテン部材５５１の開き側の端縁部における左端部５２０Ｃまで又は５２０Ｃの途中まで、右斜め上方へ引っ張ることにより、ベルクロ式ファスナー５２０を構成している図示しないフック状の雄型係合子とパイル状の雌型係合子との係合が解除されるので、第２カーテン部材５５１は、ベルクロ式ファスナー５２０のうち、係合が解除された部分を境界として、第１カーテン部材５５０から分離される。
【０１２２】
これにより、分離された第２カーテン部材５５１の左下方部はめくり自在の状態となり、人が、第２カーテン部材５５１の閉じ側の端縁部における左端部５２０Ｄを持ち上げ、右斜め上方にめくることによって、シャッターカーテン１には、三角形の形状となる図示しない連通部が開口形成される。
【０１２３】
このように、第２カーテン部材５５１の閉じ側の端縁部における右端部５２０Ａ又は左端部５２０Ｄのどちらか一方を斜め上方へ引っ張ることにより、三角形の形状の連通部５２３が、シャッターカーテン１の右下方部又は左下方部に開口形成される。さらに、図８には示していないが、第２カーテン部材５５１の閉じ側の端縁部における右端部５２０Ａ及び左端部５２０Ｄの両方を斜め上方へ引っ張ることにより、シャッターカーテン１は、左右の下方部がめくり自在となるので、より大きな面積を有する四角形の形状となる図示しない連通部が開口形成されることになる。
【０１２４】
また、本実施形態においては、ベルクロ式ファスナー５２０が、座板１Ｂが設けられる第２カーテン部材５５１の閉じ側の端縁部における左右端部から設けられているので、座板１Ｂがベルクロ式ファスナー５２０の邪魔にならないように、座板１Ｂはベルクロ式ファスナー５２０を避けた第２カーテン部材５５１の位置に設けられている。
【０１２５】
なお、図８に示すように、本実施形態においては、ベルクロ式ファスナー５２０が、シャッターカーテン１の閉じ側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の右端部付近５２０Ａから、シャッターカーテン１の開き側の端縁部とシャッターカーテン１の幅方向の右端部とに対して離間している箇所５２０Ｂまで、右側のガイドレール４に沿って垂直方向にまっすぐ延設されているとともに、シャッターカーテン１の開き側の端縁部とシャッターカーテン１の幅方向の左端部とに対して離間している箇所５２０Ｃから、シャッターカーテン１の閉じ側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の左端部付近５２０Ｄまで、左側のガイドレール４に沿って垂直方向にまっすぐ延設されているので、巻取軸２に巻き取られたときのシャッターカーテン本体１Ａの巻き径が巻取軸２の左右の端部２Ａで大きくならないように、垂直方向にまっすぐ延設されているベルクロ式ファスナー５２０の位置とそれぞれ対応する巻取軸２の左右の端部２Ａの直径は、巻取軸２の他の部分よりも小さくなっている。
【０１２６】
この実施形態によると、前述した第１実施形態と同様に、防災用シャッター装置のシャッターカーテン１で仕切られた空間同士の間を連通させる連通部５２３をシャッターカーテン１に開閉自在に形成しても、この連通部５２３が係脱自在なベルクロ式ファスナー５２０によって開口され、このベルクロ式ファスナー５２０の係合により連通部５２３は閉塞されるので、連通部５２３の閉塞時におけるシャッターカーテン１の密閉性がより一層向上したものとなる。
【０１２７】
また、ベルクロ式ファスナー５２０が、シャッターカーテン１の閉じ側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の右端部付近５２０Ａから、シャッターカーテン１の開き側の端縁部とシャッターカーテン１の幅方向の右端部とに対して離間している箇所５２０Ｂまで、右側のガイドレール４に沿って垂直方向にまっすぐ延設されているとともに、シャッターカーテン１の開き側の端縁部とシャッターカーテン１の幅方向の左端部とに対して離間している箇所５２０Ｃから、シャッターカーテン１の閉じ側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の左端部付近５２０Ｄまで、左側のガイドレール４に沿って垂直方向にまっすぐ延設されているので、第２カーテン部材５５１は下方からめくり自在となり、連通部５２３の形状は、以上述べたように、三角形又は四角形となる。したがって、人は、第２カーテン部材５５１を、第２カーテン部材５５１の左右の下方から斜め上方へ、又は第２カーテン部材の中央の下方から上方へ、めくり上げることによって、それぞれ、三角形状、四角形状の連通部５２３が開口形成されるので、人は連通部５２３をくぐることによって、シャッターカーテン１を通り抜けることができるようになる。
【０１２８】
さらに、本実施形態によれば、第１実施形態の場合のように、シャッターカーテン１を通り抜けるときに連通部５２３をまたぐことが不要となり、連通部５２３をくぐるだけで、シャッターカーテン１をより迅速に通り抜けることができるようになる。
【０１２９】
また、本実施形態における連通部５２３の面積は、第１実施形態の場合の連通部と比較して、より大きなものとなるので、多数の人が同時にシャッターカーテン１を容易に通り抜けることができるようになる。
【０１３０】
さらに、本実施形態によれば、係脱手段が、一方の面に連設されているフック状の雄型係合子と、他方の面に連設されているパイル状の雌型係合子とで構成されたべルクロ式ファスナー５２０となっているので、これらフック状の雄型係合子とパイル状の雌型係合子とが互いに接触するだけで、ある程度の係合状態が保証される。したがって、人が、第２カーテン部材５５１をめくり上げてシャッターカーテン１を通り抜けた後に、ベルクロ式ファスナー５２０の係合により連通部５２３を確実に閉塞するのを忘れたとしても、第２カーテン部材５５１が自重により第１ガイド部材５５０と自然に接触して、再係合することにより、ある程度の係合状態が保証されるので、シャッターカーテン１の密閉性は依然として高いものとなる。
【０１３１】
このように、本実施形態により形成される連通部５２３の形状、及びこの連通部５２３の閉塞時におけるシャッターカーテン１の密閉性については、前述した第５実施形態の場合と同様であるが、さらに、本実施形態には、以下に述べる特徴がある。
【０１３２】
図９は、図８に示した本実施形態におけるシャッターカーテン１を、巻取軸２から取り外して広げた状態を示す。
【０１３３】
前述したように、本実施形態におけるシャッターカーテン１には、係脱手段である１個のべルクロ式ファスナー５２０が設けられている。そして、このベルクロ式ファスナー５２０は、前述したように、部分５２０Ｘと、部分５２０Ｙと、部分５２０Ｚとからなる。
【０１３４】
このシャッターカーテン１のうち、ベルクロ式ファスナー５２０とシャッターカーテン１の閉じ側の端縁部とで囲まれた部分は第２カーテン部材５５１となっており、シャッターカーテン１のうち、第２カーテン部材５５１を除いた部分は第１カーテン部材５５０となっている。また、第２カーテン部材５５１の閉じ側の端縁部には、第２カーテン部材５５１の幅方向の略全長に亘る座板１Ｂが設けられている。
【０１３５】
そして、第２カーテン部材５５１のうち、ベルクロ式ファスナー５２０が延設されている外縁部を手前に引っ張ることによって、第２カーテン部材５５１は、第１カーテン部材５５０から分離される。
【０１３６】
このように、第２カーテン部材５５１が第１カーテン部材５５０から取り外し自在となっている。
【０１３７】
この実施形態によると、第２カーテン部材５５１に汚れや破損等が生じた場合には、第２カーテン部材５５１が１個のベルクロ式ファスナー５２０によって第１カーテン部材５５０から取り外し自在になっているので、シャッターカーテン１の全部を交換する必要がなく、汚れや破損等が生じた第２カーテン部材５５１のみを、図９の下部に示す予め用意されていた交換用第２カーテン部材５５１´と交換するだけでよい。これにより、シャッターカーテン１の交換費用の削減が達成できる。
【０１３８】
さらに、この実施形態によると、前述した第５実施形態と比較して、以下に述べる効果が得られる。
【０１３９】
第５実施形態の場合においては、係脱手段である２個のスライダー式ファスナー４２０，４３０が、シャッターカーテン１の閉じ側の端縁部からシャッターカーテン１の開き側の端縁部まで、それぞれ延設されているので、第２カーテン部材４５１を第１カーテン部材４５０から取り外すためには、まず、シャッターカーテン１の幅方向の左右端縁部を、シャッター装置の左右のガードレール４から一旦取り外す必要がある。その後、２個のスライダー式ファスナー４２０，４３０をスライド移動させることにより、それぞれの一対の務歯列４２１，４３１の噛合が解除され、第２カーテン部材４５１を第１カーテン部材４５０から取り外す作業を行うことになる。
【０１４０】
しかし、この第６実施形態によると、ベルクロ式ファスナー５２０の始点５２０Ａと終点５２０Ｄがともにシャッターカーテン１の閉じ側の端縁部にあり、この始点５２０Ａに対して終点５２０Ｄがシャッターカーテン１の幅方向にずれており、ベルクロ式ファスナー５２０はシャッターカーテン１の開き側への延び成分とシャッターカーテン１の閉じ側への延び成分とを含んで始点５２０Ａから終点５２０Ｄまで延設されている。
【０１４１】
したがって、シャッターカーテン１の幅方向の左右端縁部を、シャッター装置の左右のガードレール４から一旦取り外す必要はなく、その場で、第２カーテン部材５５１を第１カーテン部材５５０から取り外すことができる。言い換えると、シャッターカーテン１の左右両端をガイドレール４に挿入させたまま、第２カーテン部材５５１を第１カーテン部材５５０から取り外すことができる。これにより、汚れや破損等が生じた第２カーテン部材５５１のみを、図９の下部に示す予め用意されていた交換用第２カーテン部材５５１´と簡単に交換することができ、シャッターカーテン１の交換作業の簡略化を図ることができる。
【０１４２】
図１０は、本発明の第７実施形態であり、この第７実施形態は、係脱手段を、開閉体の端縁部からこの開閉体の端縁部まで延設されているものとした場合の実施形態のうち、この係脱手段が第１係脱手段であり、この開閉体は、この第１係脱手段により連結、分離する開閉体本体と開閉体補助体とを有し、この開閉体補助体は、第２係脱手段により連結、分離する複数個の補助部材を有している実施形態を示すものである。
【０１４３】
図１０に示すように、本実施形態における防災用シャッター装置のシャッターカーテン１は、カーテン本体６５０と、カーテン補助体６５１とから構成されており、さらに、カーテン補助体６５１は、カーテン補助部材６５１Ａと、カーテン補助部材６５１Ｂとから構成されている。
【０１４４】
カーテン本体６５０には、係脱手段６２０が、カーテン本体６５０の閉じ側の端縁部におけるカーテン本体６５０の幅方向全長に亘って延設されている。
【０１４５】
カーテン補助部材６５１Ａには、係脱手段６２０が、カーテン補助部材６５１Ａの開き側の端縁部におけるカーテン補助部材６５１Ａの幅方向全長に亘って延設されているとともに、係脱手段６２１が、カーテン補助部材６５１Ａの閉じ側の端縁部におけるカーテン補助部材６５１Ａの幅方向の左端部６２１Ａから、カーテン補助部材６５１Ａの開き側の端縁部におけるカーテン補助部材６５１Ａの幅方向の左端部６２１Ｂまで、垂直方向にまっすぐ延設されている。
【０１４６】
これと同様に、カーテン補助部材６５１Ｂには、係脱手段６２０が、カーテン補助部材６５１Ｂの開き側の端縁部におけるカーテン補助部材６５１Ｂの幅方向全長に亘って延設されているとともに、係脱手段６２１が、カーテン補助部材６５１Ｂの閉じ側の端縁部におけるカーテン補助部材６５１Ｂの幅方向の右端部６２１Ａから、カーテン補助部材６５１Ｂの開き側の端縁部におけるカーテン補助部材６５１Ａの幅方向の右端部６２１Ｂまで、垂直方向にまっすぐ延設されている。
【０１４７】
図１０に示すように、第１係脱手段である係脱手段６２０は、互いに対面するカーテン本体６５０とカーテン補助部材６５１Ａ及び６５１Ｂとの箇所のうち一方に設けられた図示しないパイル状の雌型係合子と、他方に設けられた図示しないとフック状の雄型係合子とで構成されたべルクロ式ファスナー６２０となっている。
【０１４８】
これと同様に、第２係脱手段である係脱手段６２１は、互いに対面するカーテン補助部材６５１Ａとカーテン補助部材６５１Ｂとの箇所のうち一方に設けられた図示しないパイル状の雌型係合子と、他方に設けられた図示しないとフック状の雄型係合子とで構成されたべルクロ式ファスナー６２１となっている。
【０１４９】
ここで、本実施形態においては、係脱手段６２０と係脱手段６２１は、どちらもベルクロ式ファスナーであるが、係脱手段６２０と係脱手段６２１とは互いに異なる構造のものであってもよい。
【０１５０】
カーテン補助部材６５１Ａの閉じ側の端縁部には、カーテン補助部材６５１Ａの幅方向の略全長に亘る座板１Ｂが設けられているとともに、カーテン補助部材６５１Ｂの閉じ側の端縁部には、カーテン補助部材６５１Ｂの幅方向の略全長に亘る座板１Ｂが設けられている。
【０１５１】
カーテン補助部材６５１Ｂを、ベルクロ式ファスナー６２１の始点であるカーテン補助部材６５１Ｂの閉じ側の端縁部における右端部６２１Ａから、カーテン補助部材６５１Ｂの開き側の端縁部における右端部６２１Ｂまで又は６２１Ｂの途中まで、左斜め上方へ引っ張ることにより、ベルクロ式ファスナー６２１を構成している図示しないフック状の雄型係合子とパイル状の雌型係合子との係合が解除されるので、カーテン補助部材６５１Ｂは、ベルクロ式ファスナー６２１のうち、係合が解除された部分を境界として、シャッターカーテン１から分離される。
【０１５２】
これにより、分離されたカーテン補助部材６５１Ｂの右下方部はめくり自在の状態となり、人が、カーテン補助部材６５１Ｂの閉じ側の端縁部における右端部６２１Ａを持ち上げ、左斜め上方にめくることによって、シャッターカーテン１の中央下部の左側付近には、三角形の形状となる連通部６２３が開口形成される。
【０１５３】
カーテン補助部材６５１Ｂをめくった後、カーテン補助部材６５１Ａを、ベルクロ式ファスナー６２１の始点であるカーテン補助部材６５１Ａの閉じ側の端縁部における左端部６２１Ａから、カーテン補助部材６５１Ａの開き側の端縁部における左端部６２１Ｂまで又は６２１Ｂの途中まで、右斜め上方へ引っ張ることにより、カーテン補助部材６５１Ａの左下方部はめくることができ、人が、カーテン補助部材６５１Ａの閉じ側の端縁部における左端部６２１Ａを持ち上げ、右斜め上方にめくることによって、シャッターカーテン１の中央下部の右側付近には、三角形の形状となる連通部６２３が開口形成される。
【０１５４】
なお、図１０に示すように、本実施形態によると、カーテン補助部材６５１Ａとカーテン補助部材６５１Ｂとは、カーテン補助部材６５１Ａの手前にカーテン補助部材６５１Ｂが覆い被さる形で、ベルクロ式ファスナー６２１により係脱されているので、カーテン補助部材６５１Ａをめくり上げるには、最初にカーテン補助部材６５１Ｂをめくり上げて、ベルクロ式ファスナー６２１による係脱を解除することになる。
【０１５５】
このように、カーテン補助部材６５１Ｂの閉じ側の端縁部における右端部６２１Ａを左斜め上方へ引っ張ることにより、三角形の形状の連通部６２３が、シャッターカーテン１の中央下部の左側に開口形成される。つづいて、カーテン補助部材６５１Ａの閉じ側の端縁部における左端部６２１Ａを右斜め上方へ引っ張ることにより、シャッターカーテン１の中央下部付近には、より大きな面積を有する三角形の形状となる連通部６２３が開口形成されることになる。
【０１５６】
なお、図１０に示すように、本実施形態においては、ベルクロ式ファスナー６２１が、シャッターカーテン１の閉じ側の端縁部におけるシャッターカーテン１の幅方向の中央部６２１Ａから、カーテン本体６５０の開き側の端縁部におけるカーテン本体６５０の幅方向の中央部６２１Ｂまで、垂直方向にまっすぐ延設されているので、巻取軸２に巻き取られたときのシャッターカーテン本体１Ａの巻き径が巻取軸２の中央部２Ａで大きくならないように、ベルクロ式ファスナー６２１の位置と対応する巻取軸２の中央部２Ａの直径は、巻取軸２の他の部分よりも小さくなっている。
【０１５７】
この実施形態によると、前述した第１実施形態と同様に、防災用シャッター装置のシャッターカーテン１で仕切られた空間同士の間を連通させる連通部６２３をシャッターカーテン１に開閉自在に形成しても、この連通部６２３が、第２係脱手段である係脱自在なベルクロ式ファスナー６２１によって開口され、このベルクロ式ファスナー６２１の係合により連通部６２３は閉塞されるので、連通部６２３の閉塞時におけるシャッターカーテン１の密閉性がより一層向上したものとなる。
【０１５８】
また、ベルクロ式ファスナー６２１が、左右に配設されている２枚のカーテン補助部材６５１Ａと６５１Ｂの重なり部分に設けられているので、カーテン補助部材６５１Ａ，６５１Ｂは、それぞれ下方からめくり自在となり、連通部６２３の形状は、以上述べたように、三角形となる。したがって、人は、カーテン補助部材６５１Ａ，６５１Ｂを、それぞれ斜め上方へめくり上げることによって、三角形状の連通部６２３が開口形成されるので、人は連通部６２３をくぐることによって、シャッターカーテン１を通り抜けることができるようになる。
【０１５９】
さらに、本実施形態によれば、第１実施形態の場合のように、シャッターカーテン１を通り抜けるときに連通部６２３をまたぐことが不要となり、連通部６２３をくぐるだけで、シャッターカーテン１をより迅速に通り抜けることができるようになる。
【０１６０】
また、本実施形態における連通部６２３の面積は、第１実施形態の場合の連通部と比較して、より大きなものとなるので、多数の人が同時にシャッターカーテン１を容易に通り抜けることができるようになる。
【０１６１】
さらに、本実施形態によれば、第２係脱手段が、一方の面に多設されているフック状の雄型係合子と、他方の面に多設されているパイル状の雌型係合子とで構成されたべルクロ式ファスナー６２１となっているので、これらフック状の雄型係合子とパイル状の雌型係合子とが互いに接触するだけで、ある程度の係合状態が保証される。したがって、人が、カーテン補助部材６５１Ａ，６５１Ｂをそれぞれめくり上げてシャッターカーテン１を通り抜けた後に、ベルクロ式ファスナー６２１の係合により連通部６２３を確実に閉塞するのを忘れたとしても、カーテン補助部材６５１Ｂが自重によりカーテン補助部材６５１Ａと自然に接触して、再係合することにより、ある程度の係合状態が保証されるので、シャッターカーテン１の密閉性は依然として高いものとなる。
【０１６２】
このように、本実施形態により形成される連通部６２３の形状、及びこの連通部６２３の閉塞時におけるシャッターカーテン１の密閉性については、前述した第５実施形態の場合と同様であるが、さらに、本実施形態には、以下に述べる特徴がある。
【０１６３】
図１１は、図１０に示した本実施形態におけるシャッターカーテン１を、巻取軸２から取り外して広げた状態を示す。
【０１６４】
前述したように、カーテン補助部材６５１Ｂを、ベルクロ式ファスナー６２１の始点であるカーテン補助部材６５１Ｂの閉じ側の端縁部における右端部６２１Ａから、カーテン補助部材６５１Ｂの開き側の端縁部における右端部６２１Ｂまで、手前に引っ張ることにより、ベルクロ式ファスナー６２１を構成している図示しないフック状の雄型係合子とパイル状の雌型係合子との係合が解除される。さらに、第１係脱手段であるベルクロ式ファスナー６２０の始点であるカーテン補助部材６５１Ｂの開き側の端縁部における左端部６２０Ａから、カーテン補助部材６５１Ｂの開き側の端縁部における右端部６２０Ｂまで、手前に引っ張ることにより、ベルクロ式ファスナー６２０を構成している図示しないフック状の雄型係合子とパイル状の雌型係合子との係合が解除される。これにより、カーテン補助部材６５１Ｂは、カーテン補助部材６５１Ａ及びカーテン本体６５０から分離される。一方、カーテン補助部材６５１Ａは、カーテン本体６５０のみと係脱する状態となる。
【０１６５】
続いて、カーテン補助部材６５１Ａを、第１係脱手段であるベルクロ式ファスナー６２０の中点であるカーテン補助部材６５１Ａの開き側の端縁部における左端部６２１Ｂから、カーテン補助部材６５１Ａの開き側の端縁部における右端部６２０Ｂまで、手前に引っ張ることにより、ベルクロ式ファスナー６２０を構成している図示しないフック状の雄型係合子とパイル状の雌型係合子との係合が解除される。これにより、カーテン補助部材６５１Ａは、カーテン本体６５０から分離される。
【０１６６】
このように、シャッターカーテン１は、カーテン本体６５０と、カーテン補助部材６５１Ａと、カーテン補助部材６５１Ｂとの３つに分離される。
【０１６７】
この実施形態によると、カーテン補助部材６５１Ｂのみに汚れや破損等が生じた場合には、このカーテン補助部材６５１Ｂがベルクロ式ファスナー６２０，６２１によって、それぞれカーテン本体６５０，カーテン補助部材６５１Ａから取り外し自在になっているので、シャッターカーテン１の全部を交換する必要がなく、汚れや破損等が生じたカーテン補助部材６５１Ｂのみを、図１１の下部に示す予め用意されていた交換用カーテン補助部材６５１Ｂ´と交換するだけでよい。これにより、シャッターカーテン１の交換費用の削減が達成できる。
【０１６８】
これと同様に、カーテン補助部材６５１Ａのみに汚れや破損等が生じた場合には、このカーテン補助部材６５１Ａがベルクロ式ファスナー６２０，６２１によって、それぞれカーテン本体６５０，カーテン補助部材６５１Ｂから取り外し自在になっているので、シャッターカーテン１の全部を交換する必要がなく、汚れや破損等が生じたカーテン補助部材６５１Ａのみを、図１１の下部に示す予め用意されていた交換用カーテン補助部材６５１Ａ´と交換するだけでよい。これにより、シャッターカーテン１の交換費用の削減が達成できる。
【０１６９】
なお、以上の第２実施形態から第７実施形態において、開閉装置が大開口部用シャッター装置である場合には、シャッターカーテン本体１Ａの自重のために、シャッターカーテン１をめくることが困難となる場合がある。このような場合には、シャッターカーテン１を前方に押し出すことによっても、連通部が開口形成されるので、これによりシャッターカーテン１を通り抜けることができるようになる。
【０１７０】
【発明の効果】
本発明によると、開閉体で仕切られた空間同士を連通させる連通部を開閉体に開閉自在に形成しても、連通部の閉塞時における開閉体の密閉性がより一層向上したものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る係脱手段を備えた防災用シャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】図１において、第１実施形態に係る係脱手段によってシャッターカーテンに連通部が開口形成された状態を示す図である。
【図３】第２実施形態に係る係脱手段を備えた防災用シャッター装置の全体を示す正面図で、シャッターカーテンに連通部が開口形成された状態を２点鎖線で示した図である。
【図４】第３実施形態に係る係脱手段を備えた防災用シャッター装置の全体を示す正面図で、シャッターカーテンに連通部が開口形成された状態を２点鎖線で示した図である。
【図５】第４実施形態に係る係脱手段を備えた防災用シャッター装置の全体を示す正面図で、シャッターカーテンに連通部が開口形成された状態を２点鎖線で示した図である。
【図６】第５実施形態に係る係脱手段を備えた防災用シャッター装置の全体を示す正面図で、シャッターカーテンに連通部が開口形成された状態を２点鎖線で示した図である。
【図７】図６の第５実施形態において、巻取軸から取り外したシャッターカーテンの一部を交換用第２カーテン部材と交換できることを示した図である。
【図８】第６実施形態に係る係脱手段を備えた防災用シャッター装置の全体を示す正面図で、シャッターカーテンに連通部が開口形成された状態を２点鎖線で示した図である。
【図９】図８の第６実施形態において、巻取軸から取り外したシャッターカーテンの一部を交換用第２カーテン部材と交換できることを示した図である。
【図１０】第７実施形態に係る係脱手段を備えた防災用シャッター装置の全体を示す正面図で、シャッターカーテンに連通部が開口形成された状態を２点鎖線で示した図である。
【図１１】図１０の第７実施形態において、巻取軸から取り外したシャッターカーテンの一部を交換用カーテン補助部材と交換できることを示した図である。
【符号の説明】
１  シャッターカーテン
１Ａ  シャッターカーテン本体
１Ｂ  エンド部材である座板
２  巻取軸
２１，１２１，２２１，３２１，３３１，４２１，４３１  係脱手段であるスライダー式ファスナー
２３，１２３，２２３，３２３，４２３，５２３  連通部
５２０  係脱手段であるベルクロ式ファスナー
６２０  第１係脱手段であるベルクロ式ファスナー
６２１  第２係脱手段であるベルクロ式ファスナー
４５０，５５０  第１開閉部材である第１カーテン部材
４５１，５５１  第２開閉部材である第２カーテン部材
６５０  開閉体本体であるシャッターカーテン本体
６５１  開閉体補助体であるカーテン補助体
６５１Ａ，６５１Ｂ  開閉体補助部材であるカーテン補助部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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