(57)【要約】【課題】  連結モードが選択された場合であっても、複数の画像形成装置における出力画像の画像品質が経時でも均質で、大量の画像形成が可能な、信頼性の高い画像形成システム及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  この発明の画像形成システムは、複数の画像形成装置１Ａ〜１Ｄが相互に通信可能に接続されている。そして、複数の画像形成装置１Ａ〜１Ｄのうち１つの画像形成装置１Ａによる画像形成に係わる画像情報に基づいて、その他の画像形成装置１Ｂ〜１Ｄのうち少なくとも１つの画像形成装置によって画像形成をおこなう連結モードを選択できる。さらに、連結モードが選択された場合に、連結モードに係わる複数の画像形成装置１Ａ〜１Ｄにおける出力画像の画像品質がどれも同等になるように通信して調整する。【選択図】        図３
2005080260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成装置が相互に通信可能に接続された画像形成システムであって、
前記複数の画像形成装置のうち１つの画像形成装置による画像形成に係わる画像情報に基づいて、その他の画像形成装置のうち少なくとも１つの画像形成装置によって画像形成をおこなう連結モードが選択可能に構成され、
前記連結モードが選択された場合に、その連結モードに係わる複数の画像形成装置における出力画像の画像品質がどれも同等になるように通信して調整する調整手段を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記複数の画像形成装置は、それぞれ、像担持体上又は被転写材上に形成したトナー像のトナー付着量を検出する検出手段を備え、
前記調整手段は、前記連結モードに係わる複数の画像形成装置における前記検出手段の検出値がどれも同等になるように調整することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記調整手段は、前記連結モードに係わる複数の画像形成装置における前記検出手段の検出値の平均値を求め、該検出手段の検出値が前記平均値と同等になるように調整することを特徴とする請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記調整手段は、前記連結モードに係わる複数の画像形成装置のうちいずれかの画像形成装置で画像品質確認用の出力画像が形成された場合に、該画像品質確認用の出力画像を形成した画像形成装置に係わる前記検出手段の検出値を基準値として、前記連結モードに係わる複数の画像形成装置のその他の画像形成装置装置における前記検出手段の検出値が前記基準値と同等になるように調整することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記複数の画像形成装置は、それぞれ、前記像担持体上を帯電する帯電部と、前記像担持体上に潜像を形成する露光部と、前記像担持体上の潜像を現像する現像部と、前記像担持体上の顕像を前記被転写材上に転写する転写部と、を備え、
前記調整手段は、前記連結モードに係わる複数の画像形成装置における前記検出手段の検出値がどれも同等になるように、前記帯電部、前記露光部、前記現像部、前記転写部のうち少なくとも１つを調整することを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記複数の画像形成装置は、原稿の画像情報を読み込む原稿読込部を備え、
前記原稿読込部による原稿の読み込みは、前記調整手段による調整時にも可能としたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像形成システムに通信可能に接続されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いたデジタル式の画像形成装置が複数台相互に通信可能に接続された画像形成システムと、そこに接続される画像形成装置とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、短時間に大量の出力画像を形成することを目的として、複数のデジタル式画像形成装置を相互に通信可能に接続した画像形成システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、相互通信可能に接続された複数の画像形成装置のうち、親機（マスター機）となる画像形成装置の画像情報が、子機（スレーブ機）となる他の画像形成装置に送信される。そして、子機の画像形成装置でも、親機の画像情報に準じた出力画像が形成される。すなわち、親機の画像形成装置での画像形成に加え、それと同等の出力画像が子機の画像形成装置でも形成されることになる。こうして、１台の画像形成装置では実現できない大量の出力画像が、複数の画像形成装置によって短時間に出力されることになる。
このような制御モードを、画像形成システムにおける「連結モード」という。そして、画像形成システムのユーザーは、必要に応じて、画像形成装置の操作部を操作して「連結モード」を選択することになる。
【０００４】
一方、特許文献１では、上述の画像形成システムにおいて、連結モードが選択されたときに画像形成装置間の出力画像の画像品質がばらつくことを防止するために、親機の画像調整値と子機の画像調整値との不一致を認識して連結モードを中断する技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−６９２８６号公報（第２−３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の画像形成システムは、連結モードが選択されたときに、親機の画像形成装置における出力画像の画像品質と、子機の画像形成装置における出力画像の画像品質とが、大きくばらつく場合があった。
【０００７】
これは、画像形成システムに係わる複数の画像形成装置において、感光体ドラムや中間転写ベルト等の像担持体の使用状況（劣化状況）や、現像部に収納される現像剤の状態や、交換ユニットの交換履歴等が、装置ごとに異なることによる。さらには、工場出荷時に調整される画像形成装置の作像条件等も、装置ごとに異なることによる。
【０００８】
すなわち、通信可能に連結された複数の画像形成装置における画像の画像品質は、経時的要因や初期的要因から、互いに均質にならないことが多かった。
仮に、複数の画像形成装置に係わる画像品質が均質になるように、互いの装置を初期的に調整したとしても、経時における使用状況等の相違によって再び画像品質にばらつきが生じることになる。
【０００９】
このように画像形成システムにおいて、装置間の画像品質のばらつきが生じると、出力画像全体の画像品質を重視する者にとって（例えば、出力画像を商品とするコピー業者等である。）、特に大きな問題となる。
【００１０】
このような問題を解決するために、特許文献１では、連結モードが選択された場合であって、親機の画像調整値と子機の画像調整値との不一致を認識したときに、その連結モードを中断している。
しかし、このような場合には、短時間に大量の出力画像を形成するという、画像形成システム本来の機能を発揮できないことになる。
【００１１】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、連結モードが選択された場合であっても、複数の画像形成装置における出力画像の画像品質が経時でも均質で、大量の画像形成が可能な、信頼性の高い画像形成システム及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成システムは、複数の画像形成装置が相互に通信可能に接続された画像形成システムであって、前記複数の画像形成装置のうち１つの画像形成装置による画像形成に係わる画像情報に基づいて、その他の画像形成装置のうち少なくとも１つの画像形成装置によって画像形成をおこなう連結モードが選択可能に構成され、前記連結モードが選択された場合に、その連結モードに係わる複数の画像形成装置における出力画像の画像品質がどれも同等になるように通信して調整する調整手段を備えたものである。
【００１３】
また、請求項２記載の発明にかかる画像形成システムは、上記請求項１記載の発明において、前記複数の画像形成装置は、それぞれ、像担持体上又は被転写材上に形成したトナー像のトナー付着量を検出する検出手段を備え、前記調整手段は、前記連結モードに係わる複数の画像形成装置における前記検出手段の検出値がどれも同等になるように調整するものである。
【００１４】
また、請求項３記載の発明にかかる画像形成システムは、上記請求項２に記載の発明において、前記調整手段は、前記連結モードに係わる複数の画像形成装置における前記検出手段の検出値の平均値を求め、該検出手段の検出値が前記平均値と同等になるように調整するものである。
【００１５】
また、請求項４記載の発明にかかる画像形成システムは、上記請求項２又は請求項３に記載の発明において、前記調整手段は、前記連結モードに係わる複数の画像形成装置のうちいずれかの画像形成装置で画像品質確認用の出力画像が形成された場合に、該画像品質確認用の出力画像を形成した画像形成装置に係わる前記検出手段の検出値を基準値として、前記連結モードに係わる複数の画像形成装置のその他の画像形成装置装置における前記検出手段の検出値が前記基準値と同等になるように調整するものである。
【００１６】
また、請求項５記載の発明にかかる画像形成システムは、上記請求項２〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記複数の画像形成装置は、それぞれ、前記像担持体上を帯電する帯電部と、前記像担持体上に潜像を形成する露光部と、前記像担持体上の潜像を現像する現像部と、前記像担持体上の顕像を前記被転写材上に転写する転写部と、を備え、前記調整手段は、前記連結モードに係わる複数の画像形成装置における前記検出手段の検出値がどれも同等になるように、前記帯電部、前記露光部、前記現像部、前記転写部のうち少なくとも１つを調整するものである。
【００１７】
また、請求項６記載の発明にかかる画像形成システムは、上記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記複数の画像形成装置は、原稿の画像情報を読み込む原稿読込部を備え、前記原稿読込部による原稿の読み込みは、前記調整手段による調整時にも可能としたものである。
【００１８】
また、この発明の請求項７記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像形成システムに通信可能に接続されるものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、通信を用いて複数の画像形成装置における出力画像の画像品質が同等となるように調整している。そのため、連結モードが選択された場合であっても、複数の画像形成装置に係わる出力画像の画像品質が経時でも均質で、出力低下のない、信頼性の高い画像形成システム及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
まず、図１にて、本実施の形態における画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
【００２１】
図１において、１は画像形成装置としてのデジタル複写機、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム２１上に照射する露光部、４は感光体ドラム２１上にトナー像を形成する作像部、７は感光体ドラム２１上に形成された顕像を被転写材Ｐに転写する転写部、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部（ＡＤＦ）、１２〜１４は転写紙等の被転写材Ｐが収納された給紙部、１９は被転写材Ｐ上の未定着トナーを定着する定着部、２１は像担持体としての感光体ドラム、３２は作像部４の現像部へ供給するフレッシュトナーを大量に収納するトナーバンク、３３は作像部４のクリーニング部や転写部７で回収された廃トナーを収納する廃トナーボトルを示す。
【００２２】
図１を参照して、デジタル複写機１における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、作像部４の感光体ドラム２１上に向けて発せられる。
【００２３】
一方、作像部４において、感光体ドラム２１は図中の時計方向に回転しており、後述の帯電工程、露光工程、現像工程を経て、感光体ドラム２１上に画像情報に対応したトナー像が形成される。
その後、感光体ドラム２１上に形成されたトナー像は、転写部７で、レジストローラにより搬送された被転写材Ｐ上に転写される。
【００２４】
一方、転写部７に搬送される被転写材Ｐは、次のように動作する。
まず、複写機１の複数の給紙部１２、１３、１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、装置本体の給紙部１２が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１２に収納された被転写材Ｐの１枚が、搬送経路Ｋの位置に向けて搬送される。
【００２５】
その後、搬送経路Ｋを通過した被転写材Ｐは、レジストローラの位置に達する。そして、レジストローラの位置に達した被転写材Ｐは、感光体ドラム２１上に形成されたトナー像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７に向けて搬送される。
そして、転写工程後の被転写材Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着部１９に達する。そして、この位置で、被転写材Ｐ上の未定着トナー像が熱と圧力とによって定着される。その後、定着工程後の被転写材Ｐは、出力画像として複写機１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２６】
次に、図２にて、複写機１の作像部４における、画像形成時の動作について、詳述する。
像担持体としての感光体ドラム２１は、図中の矢印方向に回転しており、まず、帯電部２２との対向位置でその表面が一様に帯電される。ここで、帯電部２２による感光体ドラム２１上の帯電電位は、制御部４０により可変に制御される（不図示の帯電電源の制御である。）。
【００２７】
そして、帯電部２２で帯電された感光体ドラム２１表面は、露光光Ｌの照射位置に達する。そして、この位置で原稿Ｄの画像情報に対応した静電潜像が形成される。ここで、露光部３による感光体ドラム２１上の潜像は、制御部４０により可変に制御される（露光電位やドット形状等の制御である。）。また、露光部３におけるＬＤ光源は、露光光Ｌの点灯時間（ＰＷＭ）を１６段階に変化できるように構成されている。
【００２８】
その後、潜像が形成された感光体ドラム２１表面は、現像部２３との対向部に達する。そして、現像部２３によって、感光体ドラム２上の潜像が現像される。
詳しくは、現像ローラ２３ａは、図中の矢印方向に回転している。現像部２３内のトナーＴは、図中の反時計方向に回転する撹拌ローラ２３ｂ、２３ｃによって、トナーバンク３２から不図示のトナー搬送経路を経て供給されたトナーＴとともに、キャリアＣと混合される。そして、摩擦帯電したトナーＴは、一方の撹拌ローラ２３ｂによって、キャリアＣとともに現像ローラ２３ａ上に供給される。
なお、トナーバンク３２から供給されるトナーＴは、現像部２３内のトナーＴの消費にともない、現像部２３内に適宜に供給されるものである。現像部２３内のトナーＴの消費は、感光体ドラム２１に対向する光センサ４１と、現像部２３内に設置された磁気センサ２９とによって検出される。
【００２９】
その後、現像ローラ２３ａに担持されたトナーＴは、ドクターブレード２３ｄの位置を通過した後に、感光体ドラム２１との対向位置に達する。そして、その対向位置で、トナーＴは、感光体ドラム２１表面に形成された静電潜像に付着する。詳しくは、露光光Ｌが照射された領域の表面電位と、現像ローラ２３ａに印加された現像バイアスとの、電位差によって形成される電界によって、トナーＴが感光体ドラム２１表面に付着する。
ここで、現像ローラ２３ａに印加される現像バイアスは、制御部４０により可変に制御される（不図示の現像電源の制御である。）。
【００３０】
その後、現像部２３で現像された感光体ドラム２１表面は、転写部との対向部に達する。そして、この位置で、被転写材Ｐ上に感光体ドラム２１上のトナー像が転写される。このとき、感光体ドラム２１上には、被転写材Ｐに転写されない未転写トナーが僅かながら残存する。
【００３１】
その後、転写部を通過した未転写トナーを有する感光体ドラム２１表面は、クリーニング部２５との対向部に達する。そして、感光体ドラム２１に当接するクリーニングブレード２５ａ及びクリーニングローラ２５ｂにより、未転写トナーがクリーニング部２５内に回収される。なお、クリーニング部２５で回収されたトナーＴは、廃トナーとして、不図示の廃トナー搬送経路を経て廃トナーボトル３３に向けて搬送される。
その後、クリーニング部２５を通過した感光体ドラム２１表面は、不図示の除電部に達する。そして、ここで感光体ドラム２１表面の電位は除電されて、一連の作像プロセスを終了する。
【００３２】
ここで、光センサ２８は、ＬＥＤ等の発光素子とＰＤ等の受光素子とからなり、感光体ドラム２１に対向するように設置されている。光センサ２８は、感光体ドラム２１上に形成されるトナー像のトナー付着量（トナー濃度）を、受光素子に入射する反射光量の大きさにより検出する。
また、電位センサ３０は、感光体ドラム２１に対向するように設置されていて、現像工程前の感光体ドラム２１上の表面電位（潜像部電位や地肌部電位である。）を検出する。
【００３３】
また、図２に示すように、画像形成装置としての複写機１は、通信Ｉ／Ｆ４１（通信インターフェイス）を介して、画像形成システムの通信ラインＮ（ＬＡＮや電話回線等である。）に接続されている。この通信ラインＮによって、他の画像形成装置（複写機に限定されず、プリンタ等も含まれる。）と相互に通信可能な画像形成システムを形成している。
そして、図２の複写機１における制御部４０の情報を通信ラインＮを介して他の画像形成装置に送信したり、他の画像形成装置における制御部の情報を通信ラインＮを介して図２の複写機１における制御部４０に送入したりする。
なお、複写機１本体には操作部（不図示である。）が設けられていて、ユーザーは操作部を操作して連結モードを選択できるように構成されている。
【００３４】
次に、図３及び図４を用いて、画像形成システムにおける連結モードに係わる調整手段について説明する。
図３は、複数の画像形成装置１Ａ〜１Ｄが通信ラインＮによって相互に通信可能に接続された、画像形成システムを示す概略図である。
ここで、複数の画像形成装置１Ａ〜１Ｄは、それぞれ、図１及び図２で説明した画像形成装置（複写機１）と同等に構成されている。
【００３５】
複数の画像形成装置１Ａ〜１Ｄのうち任意の１つを親機（画像形成装置１Ａとする。）とした、連結モードについて説明する。
まず、親機の画像形成装置１Ａを操作するユーザーが、連結モードを選択する。このとき、ユーザーは、選択モードに係わる必要な情報を操作部に入力する。ここで、選択モードに係わる必要な情報とは、例えば、画像出力をおこなう子機を特定する情報や、子機でおこなう出力画像の枚数に係わる情報等である。
本実施の形態では、画像出力をおこなう子機を特定する情報として、３つの装置１Ｂ〜１Ｄのうち、１つの装置１Ｂのみが子機として選択されたものとする。
【００３６】
連結モードの選択と必要な情報の入力とが終了すると、次に、親機１Ａと子機１Ｂとにおいて、それぞれ、感光体ドラム２１上に形成したトナー像のトナー付着量の検出がおこなわれる。
詳しくは、図２で説明した作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）によって、感光体ドラム２１上にトナー像（パッチパターンである。）を形成する。そして、そのトナー像のトナー付着量を、検出手段としての光センサ２８で検出する。
【００３７】
親機１Ａの光センサ２８で検出されたトナー付着量に係わる検出値は、親機１Ａの制御部４０に送信される。子機１Ｂの光センサ２８で検出されたトナー付着量に係わる検出値は、通信ラインＮを介して、親機１Ａの制御部４０に送信される。そして、親機１Ａの制御部４０では、親機１Ａの検出値と子機１Ｂの検出値との平均値が求められる。
その後、親機１Ａでは、光センサ２８の検出値が求めた平均値と同等になるように、感光体ドラム２１上の作像条件が調整される。他方、制御部４０で求めた平均値の情報は通信ラインＮを介して子機１Ｂに送信され、子機１Ｂでも、光センサ２８の検出値が送信された平均値と同等になるように、感光体ドラム２１上の作像条件が調整される。
【００３８】
ここで、親機１Ａ及び子機１Ｂの光センサ２８で検出される検出値（検出結果）は、露光部３のＬＤ光源の点灯時間（ＰＷＭ）を１６段階（１６ＬＤステップ）変動させて感光体ドラム２１上に形成した潜像を現像してなる、トナー像のトナー付着量をそれぞれ検出したものである。
このとき、親機１Ａ及び子機１Ｂの光センサ２８で検出した検出値に基づいて、図４に示すグラフを作成することができる。なお、図４は本実施の形態の理解を容易にするためのものであり、実際に制御部４０にて図４に示すグラフが作成されるものではない。
【００３９】
図４において、横軸はＬＤステップを示し、ステップ０〜１５におけるステップ数が大きくなるにつれてＬＤ光源の点灯時間が長くなる。縦軸は光センサ２８の出力（検出値）を示し、光センサ出力が大きくなるにつれてトナー付着量が少なくなる。図４に示すように、ＬＤステップが大きくなって露光光量が増すと、現像後のトナー付着量も増加して、光センサ出力が小さくなる。
【００４０】
ここで、連結モードを選択したときの、親機１Ａの検出値が図４の曲線Ｊ１であって、子機１Ｂの検出値が図４の曲線Ｊ２であったとする。このとき、親機１Ａと子機１Ｂとの検出値の平均値は図４の曲線Ｊ０となるので、双方の検出値（曲線Ｊ１、Ｊ２）が平均値（曲線Ｊ０）上にシフトするように、両機１Ａ、１Ｂの作像条件が調整制御される。
【００４１】
なお、調整制御される作像条件は、感光体ドラム２１上のトナー像の濃度に影響を与える条件であり、具体的には、上述の帯電電位、露光光量、現像バイアスのうち少なくとも１つが調整される。
その後、調整した作像条件に基づいて、親機１Ａ及び子機１Ｂにて、連結モードによる所望の出力画像が形成されることになる。
【００４２】
以上説明したように、本実施の形態の構成によれば、画像形成システムにおいて連結モードが選択された場合であって、複数の複写機１における感光体ドラム２１上のトナー付着量に差異が生じるときであっても、その状態を通信によって把握して、複数の複写機１におけるトナー付着量が同等になるように、それぞれの複写機１を調整する。これにより、画像形成システム全体として、画像濃度が均質となって、短時間で大量の画像形成（コピー）が可能となる。
【００４３】
次に、本実施の形態の画像形成システムにおいて、連結モードを選択した場合であって、画像品質確認用の出力画像を形成したときの、調整手段の動作について説明する。
本実施の形態の画像形成システムにおいては、連結モードによる大量出力をおこなう前に、ユーザーが画像品質を確認するための画像品質確認用の出力画像（以下、「試しコピー」という。）を、連結モードに係わるいずれかの画像形成装置で形成できるように構成されている。
【００４４】
具体的に、ユーザーは、親機１Ａの操作部を操作して、試しコピー（通常１部である。）を出力する画像形成装置を指定する。ここでは、試しコピーが、親機１Ａで出力されるものとする。
この場合、試しコピーの画像品質が基準となるために、試しコピーがされなかった子機１Ｂの画像品質が、親機１Ａのものになるように調整される。
【００４５】
まず、連結モードの選択と必要な情報の入力とに加え、試しコピーに関する情報の入力が終了すると、指定された親機１Ａで試しコピーがおこなわれる。なお、試しコピーは、連結モードの選択をおこなう前に出力することもできる（この場合、上述の装置の指定はおこなわれない。）。
次に、親機１Ａと子機１Ｂとにおいて、それぞれ、感光体ドラム２１上に形成したトナー像のトナー付着量の検出がおこなわれる。
【００４６】
そして、親機１Ａの光センサ２８で検出された検出値は、親機１Ａの制御部４０に送信される。ここで、試しコピーをおこなった親機１Ａの検出値は、基準値となる。そして、親機１Ａの基準値としての検出値が、通信ラインＮを介して、子機１Ｂの制御部４０に送信される。
そして、子機１Ｂでは、子機１Ｂの検出値が、親機１Ａの基準値としての検出値と同等になるように、感光体ドラム２１上の作像条件が調整される。なお、試しコピーをおこなった親機１Ａでは、特段の調整はおこなわれない。
【００４７】
以上の状態を図４にて説明すると、次のようになる。
試しコピーをおこなった親機１Ａの検出値が図４の曲線Ｊ１であって、子機１Ｂの検出値が図４の曲線Ｊ２であったとする。このとき、曲線Ｊ１が基準値（目標値）となる。そして、子機１Ｂの検出値（曲線Ｊ２）が基準値（曲線Ｊ１）上にシフトするように、子機１Ｂの作像条件が調整制御される。
【００４８】
以上説明したように、本実施の形態の構成によれば、画像形成システムにおいて連結モードが選択された場合であって、試しコピーがされたときに、複数の複写機１における感光体ドラム２１上のトナー付着量に差異が生じるときであっても、試しコピーをおこなった複写機１のトナー付着量と同等になるように、試しコピーをおこなわなかった複写機１を調整する。これにより、画像形成システム全体として、画像濃度が試しコピーのものと同等になって、短時間で大量の画像形成が可能となる。
【００４９】
なお、本実施の形態における画像形成システムは、画像品質を均質にするための複写機１の調整制御をおこなっているときであっても、図１の原稿読込部２による原稿読み込みが可能となるように構成されている。詳しくは、作像条件の調整制御中に原稿読込部２で読み込まれた原稿の画像情報は、露光部３に即座に送信されずに、作像条件の調整制御が完了するまで原稿読込部２のメモリ内に保持される。
これにより、上述の作像条件の調整制御にかかる時間を無駄にすることなく、画像形成プロセスに係わる他の工程を事前に進めることができる。これにより、画像形成プロセス全体にかかる時間を有効に短縮することができる。
【００５０】
また、前記実施の形態では、連結モードに係わる画像形成装置における子機１Ｂを１つとしたが、子機の数はこれに限定されず、画像形成システムに接続されたすべての装置を子機にすることもできる。この場合、連結モードに係わる、１つの親機と複数の子機との検出値の平均値が算出されて、それぞれの検出値がその平均値と同等になるように親機及び子機が調整される。また、試しコピーを親機でおこなう場合には、他の子機すべての検出値が親機の検出値と同等となるように調整される。
【００５１】
また、本実施の形態では、像担持体としての感光体ドラム２１上のトナー付着量を検出手段としての光センサ２８で検出した。これに対して、搬送経路Ｋにおける転写部７又は定着部１９の下流位置に光センサ（検出手段）を配置して、転写工程後又は定着工程後の被転写材Ｐ上のトナー像におけるトナー付着量を検出することもできる。この場合、連結モードに係わるすべての複写機１における、被転写材Ｐ上のトナー像に係わる検出値が、同等になるように調整制御される。このとき、上述の作像条件の調整に加えて、転写部７における転写電流等の転写条件や、定着部１９におけるニップ圧等の定着条件等を調整制御してもよい。
【００５２】
また、本実施の形態では、中間転写ベルト（感光体ドラム２１上で形成したトナー像を被転写材Ｐに転写する前にそのトナー像を一時的に担持する像担持体である。）を有さない複写機１について、本発明を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されることなく、中間転写ベルトを備えたカラー画像形成装置等にも適用することができる。この場合、中間転写ベルトに対向する位置に光センサ（検出手段）を配置して、中間転写工程後のトナー像におけるトナー付着量を検出する。そして、連結モードに係わるすべての画像形成装置における、中間転写ベルトのトナー像に係わる検出値が、同等になるように調整制御する。このような構成であっても、本実施の形態と同等の効果を奏することになる。
【００５３】
さらに、本発明が上記実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、実施の形態の中で示唆した以外にも、実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置における作像部を示す構成図である。
【図３】図１の画像形成装置が接続される画像形成システムを示す概略図である。
【図４】図３の画像形成システムにおける光センサ出力とＬＤステップとの関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５５】
１、１Ａ〜１Ｄ  画像形成装置、
２  原稿読込部、  ３  露光部、  ４  作像部、  ７  転写部、
１０  原稿搬送部、  １２〜１４  給紙部、  １９  定着部、
２１  感光体ドラム（像担持体）、  ２２  帯電部、  ２３  現像部、
２５  クリーニング部、  ２８  光センサ（検出手段）、  ２９  磁気センサ、
３０  電位センサ、  ３２  トナーバンク、  ３３  廃トナーボトル、
４０  制御部、  ４１  通信Ｉ／Ｆ、  Ｄ  原稿、
Ｋ  搬送経路、  Ｐ  被転写材、  Ｎ  通信ライン。
【図１】
2005080260.tif 000003
【図２】
2005080260.tif 000004
【図３】
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【図４】
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