(57)【要約】      （修正有）【課題】  生ゴミ排出業者が生ゴミ処理機を導入して減量を実施するためには、用地の確保、多大な設備投資、人件費等の問題を解決する食品リサイクルセンター・エコブース・システムを提供する。【解決手段】  生ゴミ排出事業者は排出した生ゴミを生ゴミ通い箱で、食品リサイクルセンター・エコブース２内の排出業者専用エコブース３に搬入する。排出業者専用エコブース３には生ゴミ処理機４、計量器、通信機能付パソコン５等の備品が設置され、生ゴミは生ゴミ処理機４で一次原料加工処理品となり、二次処理場へ定期的に配送され肥料・飼料に再資源化加工される。排出業者の都度の生ゴミ排出量Ａと減量された一次原料加工処理品量Ｂは通信機能付パソコン５で管理する。このデータをもって、法律に対応し、減量実施率Ｃを把握、管理する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業系の食品廃棄物を排出する、複数の生ゴミ排出業者（１）が排出する生ゴミを、任意の輸送手段により、定期的に、食品リサイクルセンター・エコブース（２）に配送、搬入する。
食品リサイクルセンター・エコブース（２）には、複数のエコブース（３）があり、このエコブース（３）は、排出した生ゴミを搬入する各排出業者（３）ごとの、専用のエコブース（３）となっていて、各排出業者が配送、搬入してくる生ゴミを、食品リサイクルセンター・エコブース（２）が各排出業者（３）に代わって、一環集中処理及び管理と、メンテナンスも加えた設備、備品、人員等が完備された体制となっている。
エコブース（３）には、各排出業者（１）が、都度、搬入する生ゴミ量（Ａ）を、一次原料加工処理が出来る能力を有する、各排出業者專用の食品リサイクル用の生ゴミ処理機（４）が設備されている。
各排出業者（１）と食品リサイクルセンター・エコブース（２）とは、通信機能付のパソコン（５）で常に送受信が出来るように、通信回線で繋がっている。
各排出業者（１）が、定期的に搬入した生ゴミ量（Ａ）は、都度、計量され、その数値をパソコン（５）に入力し、日記蓄積する。
パソコン（５）に入力後の生ゴミは、エコブース（３）にある各排出業者（１）専用の生ゴミ処理機（４）に投入し、一次原科加工処理を行い、投入生ゴミ量の３０％〜１０％に減量される。
減量された、一次原料加工品量（Ｂ）は、都度、計量され、その数値をパソコン（５）に入力し、日記蓄積する。
パソコン（５）には各排出業者（１）が搬入した生ゴミ量（Ａ）から食品リサイクルセンター・エコブース（２）で一次原料加工処理して、減量された加工品量（Ｂ）を引き、その数値を搬入した生ゴミ量（Ａ）で除した数値に１００％を乗じた数値が減量実施率（Ｃ）となり、日月年単位で入力されていて、減量実施率（Ｃ）が管理してある。
各排出業者（１）は、各自が排出した生ゴミの減量実施率（Ｃ）を、常に、パソコン（５）で見ることができ、食品リサイクル法に定められた減量実施率（Ｃ）を把握、管理することが出来る。
減量された各排出業者（１）の一次原料加工処理品は、二次処理場へ定期的に販売、配送し、二次処理場において、肥料・飼料に再資源化加工される。
その肥料・飼料は農林漁業者が購入、使用して農林水産物を生産する。
その生産物を、各排出業者（１）が購入使用して、消費者に食品を流通、提供する。
各排出業者（１）は、本食品リサイクルセンター・エコブース・システムを利用することにより、食品リサイクル法で、生ゴミの再生利用等の義務を課せられた法律に対処でることになり、各生ゴミ排出業者（１）が抱えた悩みが解消され、生ゴミに対する循環型社会の構築がなされた。
以上の構成を特徴とする食品リサイクルセンター・エコブース・システムである。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、一般廃棄物に区分されている、食品廃棄物を排出する事業系の生ゴミ排出業者（１）が排出した生ゴミを、各排出業者（１）が法律に対応するために、独自で生ゴミ処理機（４）を設備して処理しようとすると、各種の不都合、不便さが発生するので、食品リサイクルセンター・エコブース（２）が排出業者（１）に代わって、排出業者（１）が必要とする生ゴミ処理機（４）等を設置した、排出業者専用のエコブース（３）を用意して、排出業者（１）の生ゴミを受け入れ、合理的に一次原料加工処理を行うシステムに、排出搬入した生ゴミ量が、生ゴミ処理機（４）で減量され、一次原料加工処理品となり、その処理品は、二次処理場へ販売、配送され、再資源化されるが、食品リサイクルセンター・エコブース（２）に各排出業者（１）が搬入した、都度の生ゴミ量（Ａ）と減量された一次原料加工処理品量（Ｂ）の数値は、都度、通信機能付のパソコンで管理され、排出業者（１）と食品リサイクルセンター・エコブース（２）が送受信できるシステムを組み合わせた構成により、排出業者（１）に課せられた、生ゴミの循環型社会を目指す法律に対応し、生ゴミの減量達成率（Ｃ）を把握することが出来るための管理システムと、生ゴミを食品リサイクルセンター・エコブース（２）が各排出業者（１）に代わって、合理的に集中処理を行う施設を提供するというシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、事業系の食品廃棄物を排出する生ゴミ排出業者（１）が排出した生ゴミは、一般廃棄物に区分されていて、市町村が処理を引き受けており、行政が責任を持って処理していた。
従って、排出業者（１）が独自で生ゴミ処理のための処理機等の設置をする必要がなかった。
この度の法律により、生ゴミの排出業者（１）は、再生利用等の義務を課せられ、処理機等の設置により生ゴミの減量等を、何らかの方法で実施しなければならなくなった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  食品の流通過程や消費段階で生ゴミを排出する排出業者（１）から生ずる売れ残りや食べ残しの生ゴミを、これまでは一般廃棄物として市町村が処理を引き受けていた。
今回課せられた法律で排出業者（１）は再生利用等の実施が義務付けられたことにより、発生抑制、再生利用、減量に取り組むことになった。
排出業者（１）は生ゴミを自己処理で行うか、処理業者に処理を委託するかの選択をしなければならなくなった。
このうち、排出業者（１）が独自で生ゴミ処理機（４）等を設置して、自己で生ゴミを処理して減量するには以下の欠点が生じた。
排出業者（１）は事業所の開業段階ではこのような法律がなく、新たに生ゴミ処理機等を自社地に設置するための場所が確保してなかったこと、
場所があっても、生ゴミの排出前後及び処理に伴う悪臭、飛散、その他、カラスやネコ等の食い散らかしに対する防止対策等を要すること、
近隣住民の苦情や公害問題が発生し、企業イメージの低下になること
排出業者（１）が単独で生ゴミ処理機を導入するには、土木建築工事、電気水道工事等の設備投資と、メンテナンス費用が多大となること、
生ゴミ処理に新たに人員の配備が必要となり、人件費増加となること、
法律に定められた再生利用等の実施義務に伴う減量実施率（Ｃ）の数値を管理することが義務付けられたこと
以上のように、法律義務に対応して生ゴミを処理するには、いくつかの問題が生ずるという欠点があった。
本発明は以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、生ゴミを排出する各排出業者（１）が、排出する生ゴミを、任意の輸送手段で、定期的に、食品リサイクルセンター・エコブース（２）に通い箱で配送する。
食品リサイクルセンター・エコブース（２）には、各排出業者専用のエコブース（３）があり、各排出業者（１）の生ゴミ処理に必要な設備等の一式が整っている。
食品リサイクルセンター・エコブース（２）は、各排出業者（１）に代わって生ゴミを処理して、一次原料加工処理品にする。
一次原料加工処理品は、各排出業者（１）から、定期的に二次処理場へ販売、配送され、肥料・飼料に再資源化加工される。
各排出業者（１）と、食品リサイクルセンター・エコブース（２）は通信機能付のパソコン（５）で繋がっていて、搬入生ゴミ量（Ａ）と、減量された一次原料加工処理品量（Ｂ）が把握でき、減量実施率（Ｃ）を管理することができる。
以上のことから、各排出業者（１）は課せられた、生ゴミの減量実施と、法律に対応すべくデータを整備、管理できる。
以上のような問題が解決できる、食品リサイクルセンター・エコブース・システムである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
事業系の食品廃棄物を排出する、生ゴミ排出業者（１）の排出する生ゴミは、都度、各排出業者（１）が分別して通い箱に詰める。
生ゴミが投入された通い箱を任意の輸送手段により、定期的に食品リサイクルセンター・エコブース（２）に搬入する。
食品リサイクルセンター・エコブース（２）には、各排出業者専用のエコブース（３）があり、食品リサイクル用生ゴミ処理機（４）と、計量器及び通信機能付のパソコン（５）及び各種備品が整備されている。
搬入した生ゴミ量（Ａ）は計量器で計量し、その数値をパソコン（５）に記録した後に、生ゴミ処理機（４）に投入し、処理減量され、一次原料加工処理品量（Ｂ）となる。
減量された一次原料加工処理品量（Ｂ）を計量器で計量し、その数値をパソコン（５）に記録する。
搬入時の生ゴミ量（Ａ）の数値から一次処理加工品量（Ｂ）の数値を引くと、この数値は生ゴミが減量された量となる。
減量された量を搬入時の生ゴミの量（Ａ）の数値で除した数値に１００％を乗じた数値が法律に定められた減量実施率（Ｃ）となる。
減量実施率（Ｃ）に達しているかどうかは、各排出業者（１）はパソコン（５）により、減量実施のデータを把握、管理ができる。
一次原料加工処理品は二次処理場に配送されて、肥料・飼料に再資源化加工される。
その結果、関連する諸問題を解決することができる。
【発明の効果】
【０００６】  事業系の食品廃棄物を排出する排出業者（１）が排出した生ゴミを独自で処理するためには、生ゴミ処理機を自己の用地を新たに確保してに設置するための、適切な場所がないことは、本食品リサイクルセンター・エコブース・システムを使うことで解決される。
場所があっても、処理に伴う悪臭、飛散、流出、汚染、騒音等の生活環境の保全上に支障が発生することも、このシステムを利用することにより解決できる。
各生ゴミ排出業者（１）が、単独で生ゴミ処理機（４）を導入するには、多大な設備投資を要するが、本システムによる、共同購入、共同設置、集中管理等を、合理的に行うことにより、投資額は大幅に圧縮、削減される。
生ゴミ処理に専任者を要することになり人件費が増加することは、食品リサイクルセンター・エコブース（２）の人員が複数のエコブースを兼務して処理作業、管理等をすることにより削減できる。
食品リサイクル法による、生ゴミ減量義務に対する、減量達成率（Ｃ）は通信機能付パソコン（５）により管理されている。
以上のような発明の効果が生まれました。
【図面の簡単な説明】
【図面１】
説明図  食品リサイクルセンター・エコブース・システムの説明図
【図面２】
平面図  食品リサイクルセンター・エコブースの全体図
【図面３】
平面図  排出業者専用エコブースの平面図
【符号の説明】
１．事業系食品廃棄物の生ゴミを排出する排出業者
２．食品リサイクルセンター・エコブース
３．排出業者専用のエコブース
４．食品リサイクル用の生ゴミ処理機
５．通信機能付のパソコン
Ａ．排出業者の搬入時の生ゴミの量
Ｂ．生ゴミ処理機で一次原料加工処理された量
Ｃ．減量達成率    （Ａ−Ｂ）／Ａ×１００％＝Ｃ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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