(57)【要約】【課題】  リアルタイムに設備機器を制御でき、また設備機器使用料金の計算、課金結果の出力、室温のグラフ表示等を行う設備機器制御システムを得る。【解決手段】  集中管理リモコン３は、通信回線を介して管理用パソコン４との間で情報をやりとりする通信手段と、通信手段が管理用パソコン４から受信した設備機器の動作条件を規定する設定情報に基づいて設備機器の動作を制御する制御部３１と、制御部３１が制御する設備機器の稼動状態を規定する設備機器情報を収集する情報収集部３２と、情報収集部３２が収集した設備機器情報を記憶する情報記憶部３３とを有し、管理用パソコン４は、集中管理リモコン３に設定情報を送信する送信部と、集中管理リモコン３から設備機器情報を受信する受信部と、設定情報を送信した集中管理リモコン３の設備機器情報を取得して設備機器の管理に関する処理を実行する処理部とを有する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一または複数の設備機器に接続し、前記設備機器の動作を制御するリモートコントローラと、前記リモートコントローラに制御される設備機器の動作状態を管理する管理端末装置とを備えた設備機器制御システムにおいて、
前記リモートコントローラは、通信回線を介して前記管理端末装置との間で情報をやりとりする通信手段と、前記通信手段が前記管理端末装置から受信した設備機器の動作条件を規定する設定情報に基づいて設備機器の動作を制御する制御手段と、前記制御手段が制御する設備機器の稼動状態を規定する設備機器情報を収集する情報収集手段と、前記情報収集手段が収集した設備機器情報を記憶する情報記憶手段とを有し、
前記管理端末装置は、前記通信回線を介して前記リモートコントローラに前記設定情報を送信する送信手段と、前記リモートコントローラから前記設備機器情報を受信する受信手段と、前記設定情報を送信したリモートコントローラの設備機器情報を取得して前記設備機器の管理に関する処理を実行する処理手段とを有することを特徴とする設備機器制御システム。
【請求項２】
設備機器を使用するユーザ毎に個別設定が行われた設備機器制御プログラムを、ユーザ毎に個別のホームページに搭載し、ユーザの操作に応じて通信回線を介して管理端末装置に提供するサーバ装置を備えたことを特徴とする請求項１記載の設備機器制御システム。
【請求項３】
管理端末装置の処理手段は、受信手段が受信した設備機器情報に基づいて設備機器の使用料金の計算・出力、課金方法の設定を行うことを特徴とする請求項１または請求項２記載の設備機器制御システム。
【請求項４】
リモートコントローラの通信手段は、設備機器情報を電子メールで管理端末装置に送信する電子メール送信手段と、設備機器に対する設定情報を電子メールにて管理端末装置から受信する電子メール受信手段とを有することを特徴とする請求項１記載の設備機器制御システム。
【請求項５】
管理端末装置の処理手段は、設備機器情報の収集時間を含む設定情報を生成して、送信手段を介してリモートコントローラに送信し、
前記リモートコントローラの情報収集手段は、受信手段が受信した設定情報に設定された前記収集時間だけ設備機器情報を収集して情報記憶手段に記憶すると共に、送信手段によって収集を完了した設備機器情報を前記情報記憶手段から読み出して前記管理端末装置に送信することを特徴とする請求項１または請求項４記載の設備機器制御システム。
【請求項６】
管理端末装置の処理手段は、受信手段が受信した設備機器情報に基づいて故障の原因を診断することを特徴とする請求項１または請求項５記載の設備機器制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、設備機器、例えば空気調和機の集中制御を行う設備機器制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
設備機器、例えば空気調和機を制御する従来の設備機器制御システムでは、複数の設備機器を集中管理する集中管理リモートコントローラ（以下、リモコンと称する）を使用し、複数の設備機器を制御するための制御プログラムをメーカのサーバからインターネットを介して上記集中管理リモコンにダウンロードし、ユーザニーズに合わせた制御を提供していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、各設備機器が、制御プログラムを記憶する記憶装置を有する管理センタと回線を介して接続可能な接続端子を備え、各設備機器が遠隔の管理センタから制御プログラムを取得するものもあった（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−８３５９６号公報
【特許文献２】特開２００３−５６８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の設備機器制御システムは上記のように構成されていたので、遠隔から制御プログラムがダウンロードされる対象機器は、集中管理リモコンまたは設備機器に限定されていた。集中管理リモコンまたは設備機器では、マイコンの処理スピード、メモリ容量および表示画面の性能等が制限され、実現できる機能が限られるという課題があった。
【０００６】
例えば、従来のシステムでは、設備機器使用料金の計算、課金結果の出力、室温等のグラフ表示などが困難であった。このような処理を含む設備機器の制御はパソコンを使用することによって実現可能である。しかし、１つのパソコン上で他のプログラムを同時に実行させると設備機器制御プログラムに悪影響を及ぼす恐れがあるため、設備機器を常時管理、制御するための設備機器制御専用のパソコンを設置する必要があった。したがって、コストがかかる、また設置場所が増大する等の課題があった。また、パソコンの設定には専門知識が必要であるため、ユーザの負担になるという課題があった。
【０００７】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、集中管理リモコンによってリアルタイムに設備機器を制御すると共に、設備機器制御専用のパソコンではなく他の用途に用いられているパソコンを兼用して設備機器使用料金の計算、課金結果の出力、室温のグラフ表示等を行う設備機器制御システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る設備機器制御システムは、リモートコントローラは、通信回線を介して管理端末装置との間で情報をやりとりする通信手段と、通信手段が管理端末装置から受信した設備機器の動作条件を規定する設定情報に基づいて設備機器の動作を制御する制御手段と、制御手段が制御する設備機器の稼動状態を規定する設備機器情報を収集する情報収集手段と、情報収集手段が収集した設備機器情報を記憶する情報記憶手段とを有し、管理端末装置は、通信回線を介してリモートコントローラに設定情報を送信する送信手段と、リモートコントローラから設備機器情報を受信する受信手段と、設定情報を送信したリモートコントローラの設備機器情報を取得して設備機器の管理に関する処理を実行する処理手段とを有するものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、設備機器制御専用のパソコンを設置することなくリアルタイムに設備機器を制御でき、また設備機器使用料金の計算、課金結果の出力、室温のグラフ表示等を行うことができる設備機器制御システムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による設備機器制御システムの構成を示す図である。ここでは、設備機器として空気調和機を想定している。図に示すように、この設備機器制御システムは、空気調和機メーカのサーバ装置１、ユーザの建物２内の空調管理パソコン（管理端末装置）２１、集中管理リモコン（リモートコントローラ）２２を備える。サーバ装置１と空調管理パソコン２１はインターネット１０を介して通信可能である。集中管理リモコン２２は、空気調和機２３ａ，２３ｂと有線または無線で接続されて信号の送受を行い、各空気調和機を集中管理する。空気調和機２３ａ，２３ｂは、それぞれ室外機２４ａ，２４ｂを備え、室外機２４ａには室内機２５ａ，２５ｂが接続される。各室内機にはユーザ操作用のリモコン２６ａ，２６ｂが接続される。同様に、室外機２４ｂには室内機２５ｃ，２５ｄが接続され、各室内機にはユーザ操作用のリモコン２６ｃ，２６ｄが接続される。
【００１１】
集中管理リモコン２２は、各空気調和機への自動制御運転指令またはスケジュール運転指令の出力、各空気調和機が示す温度、使用電力等の運転状態のモニタおよび蓄積を行うための制御／情報蓄積プログラム３０を備える。また、メーカのサーバ装置１は、空調管理プログラム１１を備える。空調管理プログラム１１は、フロア別操作画面、自動制御設定、年間スケジュール設定、空調料金計算・出力機能、温度・使用電力グラフ出力機能等を含む。メーカの操作者は、ユーザ個別にフロア別操作画面、年間スケジュール、課金方法等を空調管理プログラム１１に設定し、ユーザ個別の設定を行った空調管理プログラム１１をユーザ個別のホームページに搭載させておく。
【００１２】
次に動作について説明する。
空調管理パソコン２１はユーザの操作に応じて、インターネット１０を経由してメーカが作成した自己専用のホームページから個別設定が行われた空調管理プログラム１１をダウンロードする。続いて、空調管理パソコン２１はダウンロードした空調管理プログラム１１を集中管理リモコン２２に供給する。集中管理リモコン２２は、空調管理パソコン２１から取得した空調管理プログラム１１と内蔵している制御／情報蓄積プログラム３０に従って、空気調和機２３ａ，２３ｂの室外機２４ａ，２４ｂ、室内機２５ａ〜２５ｄを常時制御する。集中管理リモコン２２はまた、空気調和機２３ａ，２３ｂの室外機２４ａ，２４ｂおよび室内機２５ａ〜２５ｄが示す温度、使用電力等の稼動状態をモニタし、これらの稼動状態を規定する設備機器情報を蓄積する。また、集中管理リモコン２２は空調管理パソコン２１からデータ取得要求があると、その要求に応じて蓄積している設備機器情報を空調管理パソコン２１に供給する。
【００１３】
ユーザは、空調料金の計算・出力、温度・電力グラフの出力等を行いたい場合に空調管理パソコン２１を操作する。空調管理パソコン２１は、ユーザの操作に応じて集中管理リモコン２２が蓄積している設備機器情報を取得してモニタし、空調料金の計算・出力、グラフ表示を行う。
【００１４】
以上のように、この実施の形態１によれば、集中管理リモコン２２が各空気調和機を常時制御し、また情報の収集・蓄積を行い、ユーザの必要に応じて空調管理パソコン２１に送信するようにしたので、空調管理パソコン２１を空調管理のために連続使用する必要はなく、ユーザが必要なときのみ使用すればよいため、ユーザが使用しない時はこのパソコンを他の用途に使用することができる。したがって、空調管理専用のパソコンを設置する必要がなく、既に設置されているパソコンを空調管理用として兼用し、リアルタイムの空調制御、およびユーザの必要に応じた空調使用料金の計算、課金結果の出力、室温のグラフ表示等を行うことができる効果が得られる。
【００１５】
また、メーカがユーザ個別の設定を行って空調管理プログラムをサーバ上に提供するので、ユーザは面倒な設定が不要になると共に、メーカが提供する最新の管理プログラムを取得できる効果が得られる。ユーザは、Ｗｅｂブラウザの操作によって管理プログラムの取得および操作が可能であるため、操作が容易である。
【００１６】
なお、この実施の形態１ではインターネット１０を介してメーカのサーバ装置１から空調管理プログラム１１を取得したが、ユーザの建物２内に設置されたサーバから空調管理パソコン２１が構内ネットを介して取得するようにしてもよい。
【００１７】
また、ユーザ個別の設定を行った空調管理プログラム１１を記録媒体（図示せず）または集中管理リモコン２２に記録させ、空調管理パソコン２１が記録媒体または集中管理リモコン２２からプログラムを読み出すようにしてもよい。これにより、ユーザはインターネット環境がなくても必要なプログラムを得ることができる。また、メーカはサーバ用、記録媒体用、リモートコントローラ用のプログラムを共通化でき、低価格で提供することが可能である。
【００１８】
実施の形態２．
この実施の形態２では、複数の設備機器を集中管理する設備機器制御システムとして、特に設備機器の異常を検出、診断する設備機器制御システムについて説明する。
従来、設備機器の異常を検知、診断するためには、各設備機器が常時運転情報を蓄えておき、異常を検知したらそれまでの運転情報を管理センターに送信していた。管理センターは送信された設備機器の運転情報を取得し、この運転情報に対応する故障診断プログラムを設備機器側へ送信し、設備機器側で故障を診断していた。
【００１９】
したがって、従来は故障診断プログラムを選択するための情報源は異常発生前の運転情報であったため、正しい故障診断ができない可能性があった。また、全ての設備機器が常時運転情報を蓄える必要があり、膨大な記憶装置を要するためコストアップとなっていた。一方、コストを下げるために記憶容量を減らすと十分な判断ができないという問題があった。また、設備機器側だけで故障を診断するにはデータベースが不足し、送信可能な故障診断プログラムに限界があり十分に判断できなかった。そこで、この実施の形態２では、安価で確実に故障を診断できる設備機器制御システムについて説明する。
【００２０】
図２はこの実施の形態２による設備機器制御システムのブロック図である。図に示すように、この設備機器制御システムは、集中管理リモコン（リモートコントローラ）３、管理用パソコン（管理端末装置）４を備える。管理用パソコン４はメーカの管理センター等に設置され、集中管理リモコン３とインターネット１０を介して通信可能である。集中管理リモコン３は伝送手段７を介して設備機器６ａ，６ｂ，６ｃに接続され、各設備機器を制御、管理し、また異常を検出する。
【００２１】
図２に示すように、集中管理リモコン３は、制御部（制御手段）３１、情報収集部（情報収集手段）３２、情報記憶部（情報記憶手段）３３、電子メール処理部３４、電子メール送信部（通信手段、電子メール送信手段）３５、電子メール受信部（通信手段、電子メール受信手段）３６を備える。また、管理用パソコン４は、電子メール受信部（受信手段）４１、再起動処理設定部４２、情報収集時間設定部４３、電子メール処理部４４、電子メール送信部（送信手段）４５、受信メール判定部４６、故障診断部４７を備える。
【００２２】
集中管理リモコン３の制御部３１は、管理用パソコン４から受信した設備機器の動作条件を規定する設定情報に基づいて設備機器６ａ，６ｂ，６ｃの動作を制御する。情報収集部３２は各設備機器の稼動状態を規定する設備機器情報の収集、および異常の検出を行う。情報記憶部３３は情報収集部３２が収集した情報を記憶する。電子メール処理部３４は設備機器の状態に基づいて電子メールを作成する。電子メール送信部３５、電子メール受信部３６は管理用パソコン４と電子メールの送受信を行う。
【００２３】
管理用パソコン４の電子メール受信部４１、電子メール送信部３５は、集中管理リモコン３とメールを送受信する。再起動処理設定部４２は、異常が発生した設備機器の再起動処理方法を操作者の指示に基づいて設定する。情報収集時間設定部４３は、異常が発生した設備機器の稼動状態を規定する設備機器情報を収集する時間を操作者の指示に基づいて設定する。受信メール判定部４６は、メール受信部４１が受信したメールの内容に応じて、再起動処理設定部４２、情報収集時間設定部４３または故障診断部４７に供給する。故障診断部４７は故障した設備機器から得た情報に基づいて故障原因を診断する。
【００２４】
図３は集中管理リモコン３の動作を示すフローチャートである。この図を参照して集中管理リモコン３の動作について説明する。
集中管理リモコン３は、伝送手段７を介し制御部３１によって設備機器６ａ，６ｂ，６ｃを管理、制御している。設備機器６ａ，６ｂ，６ｃのいずれかが故障すると、情報収集部３２が検出する（ステップＳＴ１０１）。情報収集部３２は異常を検出すると、その旨を電子メール処理部３４に通知する。電子メール処理部３４は、異常が発生した設備機器の識別情報、異常内容を含む電子メールを作成し、電子メール送信部３５を介して管理用パソコン４に送信する（ステップＳＴ１０２）。
【００２５】
一方、管理用パソコン４が集中管理リモコン３に電子メールを送信すると、電子メール受信部３６が受信する（ステップＳＴ１０３）。電子メールには、異常が検出された設備機器の再起動処理方法と、当該設備機器の再起動後の情報収集時間が含まれる。電子メール受信部３６は受信した情報を制御部３１と情報収集部３２に通知する。制御部３１は異常が発生した機器に再起動指令を出力する（ステップＳＴ１０４）。また、再起動後、情報収集部３２は再起動した設備機器の情報を管理用パソコン４から指示された時間収集し（ステップＳＴ１０５）、情報記憶部３３に記憶する。
【００２６】
情報収集部３２は集中管理リモコン３が内蔵するタイマ（図示せず）と指示された収集時間とを比較し（ステップＳＴ１０６）、収集時間が経過したら情報収集を終了してその旨を電子メール処理部３４に通知する。電子メール処理部３４は、情報記憶部３３に記憶された情報を取得し、電子メールを作成して電子メール送信部３５、インターネット５を介して管理用パソコン４に送信する（ステップＳＴ１０７）。
【００２７】
図４は管理用パソコン４の動作を示すフローチャートである。この図を参照して管理用パソコン４の動作について説明する。
電子メール受信部４１が集中管理リモコン３から送信される電子メールを待ち（ステップＳＴ２０１）電子メールを受信すると、受信メール判定部４６に供給する。受信メール判定部４６は、受信メールが異常が発生した設備機器の識別情報、異常内容を含むものである場合はその内容を再起動処理設定部４２と情報収集時間設定部４３とに供給する。また、受信メールが設備機器の状態情報を含むものである場合は故障診断部４７に供給する。
【００２８】
再起動処理設定部４２は、受信メール判定部４６から通知を受けると、管理用パソコン４の操作者に対しモニタ等を通じて異常が発生した設備機器の識別情報、異常内容を示し、再起動処理方法を決定させる（ステップＳＴ２０２）。操作者が再起動処理方法を決定すると、再起動処理設定部４２はそれに応じて再起動処理方法を電子メール処理部４４に供給する。また、情報収集時間設定部４３は、管理用パソコン４の操作者に対して異常が発生した設備機器の識別情報、異常内容を示し、情報収集時間を決定させる（ステップＳＴ２０３）。操作者が情報収集時間を決定すると、情報収集時間設定部４３はそれに応じて情報収集時間を電子メール処理部４４に供給する。電子メール処理部４４は、取得した再起動処理方法と情報収集時間とを含む電子メールを作成し、電子メール送信部４５、インターネット１０を介して集中管理リモコン３に送信する（ステップＳＴ２０４）。また、受信メールが設備機器の状態情報を含むものである場合（ステップＳＴ２０５）、故障診断部４７は取得した情報をモニタ等を通じて操作者に示し、操作者はこれに基づいて故障の発生原因を判定する（ステップＳＴ２０６）。
【００２９】
以上のように、この実施の形態２によれば、集中管理リモコン３が情報記憶部３３、電子メール送信部３５、電子メール受信部３６を備え、管理用パソコン４からの指示に基づいて異常が発生した設備機器の情報を所定時間取得して管理用パソコン４に送信し、管理用パソコン４が故障を診断するようにしたので、設備機器の故障後の情報に基づいて故障診断できるため、正しい診断ができるようになる効果が得られる。また、全ての設備機器が常時運転情報を蓄える必要がないため、記憶装置が不要でありコストが削減できる効果が得られる。また、故障診断は管理用パソコン４で行うためデータベース不足により十分な診断ができないことを防ぐことができる効果が得られる。
【００３０】
なお、管理用パソコン４の再起動処理設定部４２および情報収集時間設定部４３は、操作者に決定させるのではなくプログラムによって自動的に決定するようにしてもよい。また、故障診断部４７は操作者に診断させるのではなく、設備機器の情報に基づいて異常の原因を推定する診断プログラムによって判定するようにしてもよい。またこのとき、管理用パソコン４が、収集された設備機器情報から異常の原因を推定するための判断理由を入力、記憶する診断プロセス収集プログラムを備えるようにし、定期的に診断プロセスを集計することにより診断精度を向上するようにしてもよい。さらに、診断プロセス収集プログラムが、新しい知識として学習する学習型診断プログラムを有するようにしてもよい。また、管理用パソコン４および集中管理リモコン３は電子メールを暗号化する手段を備えてもよい。
【００３１】
公衆回線等ではなく電子メールのみによって情報を送受信するようにしたので、電子メール環境を備えたシステムで新たな設備投資が不要であり、また電子メールを暗号化することによってセキュリティを保つことができるという効果が得られる。また、診断プロセス収集プログラムによって、熟練者のノウハウが収集され初心者でも正確に判断できる効果がある。さらに学習型診断プログラムによって、診断を重ねる毎にノウハウが収集されより正確な判断がなされる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の実施の形態１による設備機器制御システムのブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態２による設備機器制御システムのブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態２に係る集中管理リモコンの動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２に係る管理用パソコンの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３３】
１  サーバ装置、２  ユーザの建物、３，２２  集中管理リモコン、４  管理用パソコン、６ａ〜６ｃ  設備機器、７  伝送手段、１０  インターネット、１１  空調管理プログラム、２１  空調管理パソコン、２３ａ，２３ｂ  空気調和機、２４ａ，２４ｂ  室外機、２５ａ〜２５ｄ  室内機、２６ａ〜２６ｄ  リモコン、３０  制御／情報蓄積プログラム、３１  制御部（制御手段）、３２  情報収集部（情報収集手段）、３３  情報記憶部（情報記憶手段）、３４，４４  電子メール処理部、３５，４５  電子メール送信部（電子メール送信手段）、３６，４１  電子メール受信部（電子メール受信手段）、４２  再起動処理設定部、４３  情報収集時間設定部、４６  受信メール判定部、４７  故障診断部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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