(57)【要約】【課題】  粘弾性壁を建物に対して確実堅固にしかも容易に設置する。【解決手段】  ２枚の外鋼板３の間に１枚の内鋼板４を積層してそれらの間に粘弾性材５を充填した構成の粘弾性壁を建物に設置するに際し、予め建物に固定した接合板６や、粘弾性壁どうしを連結するための接合板を、２枚の外鋼板の間に挟み込んでそれらを密着させた状態で締結する。２枚の外鋼板の間に接合板を挟み込むに際しては、その挟み込み位置を外れた位置において一方の外鋼板に予め形成しておいたボルト孔２０に拡幅用ボルト２１を螺着して他方の外鋼板を面外方向に押圧せしめることで双方の外鋼板の間隔を弾性的に押し広げ、その状態で外鋼板間に接合板を挿入し、しかる後に拡幅用ボルトを緩めて双方の外鋼板により接合板６を狭み込む。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の外鋼板の間に１枚の内鋼板を相対変位可能に積層してそれらの間に粘弾性材を充填した構成の粘弾性壁を建物に設置するための方法であって、
外鋼板を建物に対して固定するに際しては、予め建物に固定した接合板を２枚の外鋼板の間に挟み込んでそれらを密着させた状態で締結することとして、
２枚の外鋼板の間に接合板を挟み込むに際しては、その挟み込み位置を外れた位置において一方の外鋼板に予め形成しておいたボルト孔に拡幅用ボルトを螺着して他方の外鋼板を面外方向に押圧せしめることで双方の外鋼板の間隔を弾性的に押し広げ、その状態で外鋼板間に接合板を挿入し、しかる後に拡幅用ボルトを緩めて双方の外鋼板により接合板を挟み込むことを特徴とする粘弾性壁の設置方法。
【請求項２】
２枚の外鋼板の間に１枚の内鋼板を相対変位可能に積層してそれらの間に粘弾性材を充填した構成の粘弾性壁を複数並べてそれらの外鋼板どうしおよび内鋼板どうしをそれぞれ接合板を介して連結した状態で建物に設置するための方法であって、
双方の粘弾性壁の外鋼板どうしを接合板を介して連結するに際しては、その接合板を双方の粘弾性壁に跨るようにしてそれぞれの２枚の外鋼板の間に挟み込んでそれらを密着させた状態で締結することとして、
各粘弾性壁における２枚の外鋼板の間に接合板を挟み込むに際しては、その挟み込み位置を外れた位置において一方の外鋼板に予め形成しておいたボルト孔に拡幅用ボルトを螺着して他方の外鋼板を面外方向に押圧せしめることで双方の外鋼板の間隔を弾性的に押し広げ、その状態で外鋼板間に接合板を挿入し、しかる後に拡幅用ボルトを緩めて双方の外鋼板により接合板を狭み込むことを特徴とする粘弾性壁の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制震ダンパーとしての粘弾性壁を建物に設置するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物に制震ダンパーを設置することで建物全体の振動を抑制し減衰させるという制震構造が近年広く普及しつつある。制震ダンパーとしては各種のものが提案され実用化されているが、上下の梁の間に壁の形態で設置される粘弾性壁といわれる形式のものが広く普及しつつある（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
この種の粘弾性壁は、図４〜図６に示すように、上側の梁１に対して固定されて立ち下がる２枚の外鋼板３と、下側２の梁に対して固定されて立ち上がる１枚の内鋼板４とを面内相対変位可能に積層して、それらの間に粘弾性材５を充填した構成を基本とするものであり、上下の梁１，２の間に層間変形が生じた際に粘弾性材５が塑性変形を受けることで振動エネルギーを吸収し制震効果が発揮されるものである。
【０００４】
このような粘弾性壁は予め工場製作されるものであり、これを現場に設置するに際しては、上側の梁１の下面側に予め溶接した接合板６に対して外鋼板３を多数の締結ボルト７により締結し、下側の梁２の上面側に溶接した接合板８に添え板９を介して内鋼板４を多数の締結ボルト１０により締結することが一般的である。また、図４に示す例では、２枚の粘弾性壁を並べて設置して、双方の外鋼板３どうしおよび内鋼板４どうしをそれぞれ接合板１１，１２を介して締結ボルト１３，１４により締結することにより、２枚の粘弾性壁を連結して全体として１枚の粘弾性壁として機能するものとしている。
【特許文献１】特開２００１−４９８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような粘弾性壁を地震時に確実に作動させて制震効果を発揮させるためには、建物の変形を確実に粘弾性壁に伝達させる必要があり、したがって粘弾性壁を建物に対してガタつくことのないように確実堅固に固定しておかねばならず、また同様に粘弾性壁どうしもガタつくことなく確実堅固に連結する必要がある。そのため、このような粘弾性壁を建物に対して設置する作業や粘弾性壁どうしを連結する作業は必ずしも容易に行えるものではない。
【０００６】
すなわち、従来においては、図５に示すように２枚の外鋼板３の間に接合板６を差し込んだ状態でそれらを締結ボルト７により締結するようにしているのであるが、その際には締結部にガタつきが生じることのないように外鋼板３の内面を接合板６の両面に密着させる必要があり、そのため接合板６の厚さと外鋼板３間の間隔は厳密に合致する寸法に製作されているものである。したがって、粘弾性壁の設置に際して接合板６を外鋼板３の間に差し込む作業は厳密な精度が要求される極めて面倒な作業とならざるを得ないし、外鋼板３の間隔が接合板６の厚さよりもわずかでも小さいような寸法誤差が生じていた場合にはその作業は著しく困難である。
【０００７】
同様に、２枚の粘弾性壁の外鋼板３どうしを連結する場合には、図６に示すように接合板１１を双方の外鋼板３の間に跨るようにして挟み込むのであるが、上記の場合と同様に接合板１１の厚さを外鋼板３の間隔に厳密に合致させる必要があるので、接合板１１を外鋼板３の間に差し込む作業は容易ではなく、わずかな寸法誤差によってもその作業が極めて困難である。
【０００８】
なお、上記の場合に、接合板６，１１を外鋼板３の間にスムーズに差し込めるように、予め外鋼板３の間隔を接合板６，１１の厚さよりも若干大きくしておくか、逆に接合板６，１１の厚さを外鋼板３の間隔よりも若干小さくしておいてそれらの間に若干のクリアランスを確保し、接合板６，１１を差し込んでからクリアランスにスペーサを介装するといった手法も考えられるが、その場合はクリアランスの大きさとスペーサの厚みに関して厳密な精度管理が必要となるから事情は変わらず、有効な解決策とはなり得ない。
【０００９】
上記事情に鑑み、本発明は、粘弾性壁を建物に対して確実堅固にしかも容易に設置することのできる簡易にして有効な方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、２枚の外鋼板の間に１枚の内鋼板を相対変位可能に積層してそれらの間に粘弾性材を充填した構成の粘弾性壁を建物に設置するための方法であって、外鋼板を建物に対して固定するに際しては、予め建物に固定した接合板を２枚の外鋼板の間に挟み込んでそれらを密着させた状態で締結することとして、２枚の外鋼板の間に接合板を挟み込むに際しては、その挟み込み位置を外れた位置において一方の外鋼板に予め形成しておいたボルト孔に拡幅用ボルトを螺着して他方の外鋼板を面外方向に押圧せしめることで双方の外鋼板の間隔を弾性的に押し広げ、その状態で外鋼板間に接合板を挿入し、しかる後に拡幅用ボルトを緩めて双方の外鋼板により接合板を挟み込むことを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、２枚の外鋼板の間に１枚の内鋼板を相対変位可能に積層してそれらの間に粘弾性材を充填した構成の粘弾性壁を複数並べてそれらの外鋼板どうしおよび内鋼板どうしをそれぞれ接合板を介して連結した状態で建物に設置するための方法であって、双方の粘弾性壁の外鋼板どうしを接合板を介して連結するに際しては、その接合板を双方の粘弾性壁に跨るようにしてそれぞれの２枚の外鋼板の間に挟み込んでそれらを密着させた状態で締結することとして、各粘弾性壁における２枚の外鋼板の間に接合板を挟み込むに際しては、その挟み込み位置を外れた位置において一方の外鋼板に予め形成しておいたボルト孔に拡幅用ボルトを螺着して他方の外鋼板を面外方向に押圧せしめることで双方の外鋼板の間隔を弾性的に押し広げ、その状態で外鋼板間に接合板を挿入し、しかる後に拡幅用ボルトを緩めて双方の外鋼板により接合板を狭み込むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、あらかじめ形成しておいたボルト孔に拡幅用ボルトを螺着することのみで外鋼板間の間隔を弾性的に拡幅することができ、それにより外鋼板の間に接合板を容易に挟み込むことができ、その作業を容易に行うことができる。また、接合板を挟み込んだ後には拡幅用ボルトを緩めることで外鋼板と接合板とを自ずと密着させることができ、それらを確実堅固に締結することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１〜図３に本発明の一実施形態を示す。本実施形態は、図４〜図６に示した構造で従来の粘弾性壁を設置するに際して、上側の梁１に対する外鋼板３の締結作業、および双方の粘弾性壁の外鋼板３どうしの連結作業を以下のようにして行うものである。なお、下側の梁２に対する内鋼板４の締結、内鋼板４どうしの連結は、従来と同様に行えば良い。
【００１４】
上側の梁１の下面に固定した接合板６を２枚の外鋼板３の間に挟み込むに際しては、図１および図２に示すように、その挟み込み位置を外れた位置において一方の外鋼板３に、内面にネジを形成した複数のボルト孔２０を予め所定ピッチで形成しておき、そのボルト孔２０に拡幅用ボルト２１を螺着してその先端で他方の外鋼板３を面外方向に押圧せしめ、それにより双方の外鋼板３の間隔を弾性的に（すなわち自身の弾性により自ずと復帰可能な程度に）押し広げる。これにより、外鋼板３間の間隔が接合板６の厚さよりも拡幅されるので、その状態で外鋼板３間に接合板６を挿入し、しかる後に拡幅用ボルト２１を緩めて双方の外鋼板３により接合板６を狭み込み、締結ボルト７によりそれらを締結する。
【００１５】
双方の粘弾性壁における外鋼板３どうしを連結するための接合板１１を外鋼板３の間に挟み込むに際しては、図１および図３に示すように、その挟み込み位置を外れた位置において一方の外鋼板３に予め複数のボルト孔２２を所定ピッチで形成しておき、そのボルト孔２２に拡幅用ボルト２３を螺着してその先端で他方の外鋼板３を面外方向に押圧せしめ、それにより双方の外鋼板３の間隔を弾性的に押し広げる。これにより、外鋼板３の間隔が接合板１１の厚さよりも拡幅されるので、その状態で外鋼板３間に接合板１１を挿入し、しかる後に拡幅用ボルト２３を緩めて双方の外鋼板３により接合板１１を狭み込み、締結ボルト１３によりそれらを締結する。
【００１６】
以上のように、予め形成しておいたボルト孔２０，２２に拡幅用ボルト２１，２３を螺着して外鋼板３間の間隔を弾性的に拡幅するという単純な操作のみで、何等格別の装置や機器を必要とせず、外鋼板３間に接合板６，１１を容易に差し込むことができ、したがって粘弾性壁の設置作業効率を格段に向上させることができる。勿論、接合板６，１１を差し込んだ後には拡幅用ボルト２１，２３を緩めることのみで、外鋼板３は自身の弾性により自ずと元の状態に復帰して外鋼板３の内面は接合板６，１１の表面に密着するから、その状態でそれらを締結ボルト７，１３により締結することで締結強度を充分に確保することができ、建物の変形を確実に粘弾性壁に伝達せしめて粘弾性壁による制震効果を遺憾なく発揮させることができる。
【００１７】
なお、ボルト孔２０，２２の位置やそのピッチ、所要数、締結用ボルト２１，２３の径や長さは、外鋼板３を有効に押し広げることができるように適宜設定すれば良い。また、粘弾性壁を設置した後は拡幅用ボルト２１，２３は抜去すれば良いが、そのまま残置することでも良いし、あるいはボルト孔２０，２２に化粧ボルトを螺着しておいたり、化粧蓋を装着しておいても良い。また、将来的にこの粘弾性壁を撤去する必要が生じた場合には、撤去に先立ってボルト孔２０，２２に拡幅用ボルト２１，２３を螺着して外鋼板３間を拡幅することにより、撤去作業も容易に行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態により設置した粘弾性壁を示す図である。
【図２】同、設置状況を示す要部断面図（図１におけるII−II線視図）である。
【図３】同、設置状況を示す要部断面図（図１におけるIII−III線視図）である。
【図４】従来の粘弾性壁を示す図である。
【図５】同、要部拡大断面図（図４におけるV−V線視図）である。
【図６】同、要部拡大断面図（図４におけるVI−VI線視図）である。
【符号の説明】
【００１９】
１  梁
３  外鋼板
４  内鋼板
５  粘弾性材
６  接合板
７  締結用ボルト
１１  接合板
１３  締結用ボルト
２０  ボルト孔
２１  拡幅用ボルト
２２  ボルト孔
２３  拡幅用ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005076221.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005076221.tif 000007
【図６】
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