(57)【要約】【課題】新たなセンサを設けることなく機関水温を利用して気筒休止切換機構を切換える油圧を推量し円滑な気筒休止切換えを担保する気筒休止切換機構付き内燃機関の気筒休止切換制御装置を安価に供する。【解決手段】一部気筒の吸・排気弁開閉の可動状態と休止状態とを油圧により切換える気筒休止切換機構２０を備えた多気筒内燃機関の気筒休止切換制御装置において、内燃機関を冷却する冷却水の温度を検出する機関水温検出手段４３と、気筒休止切換えを許容する機関水温の上限を記憶する休止切換許容領域記憶手段と、機関水温検出手段４３により検出された機関水温が前記休止切換許容領域記憶手段の記憶する上限以下の休止切換許容領域内にあるときにのみ気筒休止切換機構２０による吸・排気弁開閉の可動状態と休止状態との切換えを許容する切換許容手段とを備えた気筒休止切換機構付き内燃機関の気筒休止切換制御装置。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部気筒の吸・排気弁開閉の可動状態と休止状態とを油圧により切換える気筒休止切換機構を備えた多気筒内燃機関の気筒休止切換制御装置において、
内燃機関を冷却する冷却水の温度を検出する機関水温検出手段と、
気筒休止切換えを許容する機関水温の上限を記憶する休止切換許容領域記憶手段と、
前記機関水温検出手段により検出された機関水温が前記休止切換許容領域記憶手段の記憶する上限以下の休止切換許容領域内にあるときにのみ前記気筒休止切換機構による吸・排気弁開閉の可動状態と休止状態との切換えを許容する切換許容手段とを備えたことを特徴とする気筒休止切換機構付き内燃機関の気筒休止切換制御装置。
【請求項２】
一部気筒の吸・排気弁開閉の可動状態と休止状態とを油圧により切換える気筒休止切換機構を備えた多気筒内燃機関の気筒休止切換制御装置において、
内燃機関を冷却する冷却水の温度を検出する機関水温検出手段と、
内燃機関の機関回転数を検出する機関回転数検出手段と、
機関水温と機関回転数における予め設定した気筒の休止切換許容領域を記憶する休止切換許容領域記憶手段と、
前記機関水温検出手段により検出された機関水温と前記機関回転数検出手段により検出された機関回転数が前記休止切換許容領域記憶手段の記憶する休止切換許容領域内にあるときにのみ前記気筒休止切換機構による吸・排気弁開閉の可動状態と休止状態との切換えを許容する切換許容手段とを備えたことを特徴とする気筒休止切換機構付き内燃機関の気筒休止切換制御装置。
【請求項３】
内燃機関の始動後所定時間は前記休止切換許容領域記憶手段が記憶する気筒の休止切換許容領域を縮小して設定する休止切換許容領域変更手段を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の気筒休止切換機構付き内燃機関の気筒休止切換制御装置。
【請求項４】
前記切換許容手段は、機関水温および機関回転数が休止切換許容領域外から休止切換許容領域内に移行しするときは移行時から所定時間経過後に切換えを許容することを特徴とする請求項２または請求項３記載の気筒休止切換機構付き内燃機関の気筒休止切換制御装置。
【請求項５】
前記所定時間は、機関回転数に応じて小さく設定されることを特徴とする請求項４記載の気筒休止切換機構付き内燃機関の気筒休止切換制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一部気筒の吸・排気弁開閉の可動状態と休止状態とを油圧により切換える気筒休止切換機構を備えた多気筒内燃機関の気筒休止切換制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内燃機関の運転状態に応じて気筒休止を行うことで、燃料消費量の低減を図ることができる。
よって、このような気筒休止切換機構を備えた多気筒内燃機関の気筒休止切換制御装置において、内燃機関を冷却する冷却水の温度（機関水温）が所定温度以上を１つの条件として一部気筒を休止させる制御を行う例がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２２７３６９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１で機関水温が所定温度以上を条件としたのは、触媒の活性温度を問題にしたためであるが、機関水温が高いときは気筒の吸・排気弁開閉の可動状態と休止状態とを切換える油圧の油温も高く油の粘性が低下していて発生油圧が低下している。
【０００５】
気筒休止切換機構において油圧が十分でない状態で切換えを行おうとすると、円滑に作動せず切換指令があってから実際に作動して切換えが実行されるまでに時間遅れが生じ、速やかな切換制御が期待できなくなる。
【０００６】
そこで油圧センサあるいは油温センサを別途用意して油圧なり油温をもとに切換制御を行うことも考えられるが、新たにセンサを設ける必要がありコスト高となる。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みなされたもので、その目的とする処は、新たなセンサを設けることなく機関水温を利用して気筒休止切換機構を切換える油圧を推量し円滑な気筒休止切換えを担保する気筒休止切換機構付き内燃機関の気筒休止切換制御装置を安価に供する点にある。
【０００８】
【課題を解決するための手段及び作用効果】
上記目的を達成するために、本請求項１記載の発明は、一部気筒の吸・排気弁開閉の可動状態と休止状態とを油圧により切換える気筒休止切換機構を備えた多気筒内燃機関の気筒休止切換制御装置において、内燃機関を冷却する冷却水の温度を検出する機関水温検出手段と、気筒休止切換えを許容する機関水温の上限を記憶する休止切換許容領域記憶手段と、前記機関水温検出手段により検出された機関水温が前記休止切換許容領域記憶手段の記憶する上限以下の休止切換許容領域内にあるときにのみ前記気筒休止切換機構による吸・排気弁開閉の可動状態と休止状態との切換えを許容する切換許容手段とを備えた気筒休止切換機構付き内燃機関の気筒休止切換制御装置とした。
【０００９】
内燃機関の運転状態を検知するため通常設けられている機関水温検出手段を利用して、油圧を確認して気筒休止切換えを許容する機関水温の上限を予め決めておき、検出した機関水温がこの上限以下の休止切換許容領域内にあるときにのみ切換えを許容することで、時間遅れのない円滑な気筒休止切換えを担保することができる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、一部気筒の吸・排気弁開閉の可動状態と休止状態とを油圧により切換える気筒休止切換機構を備えた多気筒内燃機関の気筒休止切換制御装置において、内燃機関を冷却する冷却水の温度を検出する機関水温検出手段と、内燃機関の機関回転数を検出する機関回転数検出手段と、機関水温と機関回転数における予め設定した気筒の休止切換許容領域を記憶する休止切換許容領域記憶手段と、前記機関水温検出手段により検出された機関水温と前記機関回転数検出手段により検出された機関回転数が前記休止切換許容領域記憶手段の記憶する休止切換許容領域内にあるときにのみ前記気筒休止切換機構による吸・排気弁開閉の可動状態と休止状態との切換えを許容する切換許容手段とを備えた気筒休止切換機構付き内燃機関の気筒休止切換制御装置である。
【００１１】
内燃機関の運転状態を検知するため通常設けられている機関水温検出手段と機関回転数検出手段を利用して、機関水温と機関回転数における気筒休止切換えを許容する休止切換許容領域を油圧を推量して予め決めておき、検出した機関水温と機関回転数がこの休止切換許容領域内にあるときにのみ切換えを許容することで、時間遅れのない円滑な気筒休止切換えを担保することができる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２記載の気筒休止切換機構付き内燃機関の気筒休止切換制御装置において、内燃機関の始動後所定時間は前記休止切換許容領域記憶手段が記憶する気筒の休止切換許容領域を縮小して設定する休止切換許容領域変更手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
始動直後は気筒休止切換えを行う油圧が上昇し始めたところであり、切換えを円滑に行う油圧に達していないので、始動後所定時間は気筒の休止切換許容領域を縮小して切換えが安易に行われないようにし、所定時間後は通常休止切換許容領域とすることで、通常の休止切換許容領域を大きく確保することができる。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項２または請求項３記載の気筒休止切換機構付き内燃機関の気筒休止切換制御装置において、前記切換許容手段は、機関水温および機関回転数が休止切換許容領域外から休止切換許容領域内に移行しするときは移行時から所定時間経過後に切換えを許容することを特徴とする。
【００１５】
機関水温および機関回転数が休止切換許容領域外から休止切換許容領域内に移行した直後は、再度休止切換許容領域外に戻ることがあり、休止切換許容領域内に移行した直後に切換えが実行されてしまうと、その後休止切換許容領域外となり切換えできなくなり、好ましい気筒運転状態が変更されてしまうので、休止切換許容領域内に移行したときは移行時から所定時間経過後に切換えを許容することで、かかる不具合を回避することができる。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の気筒休止切換機構付き内燃機関の気筒休止切換制御装置において、前記所定時間は、機関回転数に応じて小さく設定されることを特徴とする。
【００１７】
機関回転数が高い方がより安定した運転状態にあり、休止切換許容領域内に移行した直後に再度休止切換許容領域外に戻ることが少なく、気筒休止の切換え待ち時間である所定時間を機関回転数に応じて小さく設定することが可能で、できるだけ不要な待ち時間を減らして早期に気筒休止の切換えを実行することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下本発明に係る一実施の形態について図１ないし図５に基づき説明する。
図示されない自動二輪車に搭載されるＯＨＣ式４ストロークサイクル内燃機関１は、図１に図示されるように、クランク軸（図示されず）が車幅方向に指向して、車体前方の３気筒のシリンダ列（前側バンクＢｆ）と車体後方の３気筒のシリンダ列（後側バンクＢｒ）とが前後に略６０度の夾角をなした６気筒前後Ｖ型内燃機関であり、このようなＯＨＣ式４ストロークサイクル内燃機関１の本体は、シリンダブロック２と、該シリンダブロック２の下面に一体に装着されるクランクケース３と、該シリンダブロック２の車体前方のシリンダ列および車体後方のシリンダ列の頂端にそれぞれ一体に装着されるシリンダヘッド４，４と、該シリンダヘッド４，４の頂部をそれぞれ覆うヘッドカバー５，５とから構成されている。
【００１９】
ＯＨＣ式４ストロークサイクル内燃機関１の前後バンクＢｆ，Ｂｒ間の空間に図示されない燃料噴射弁器、吸気チャンバなどの吸気装置が配置されるとともに、前後バンクＢｆ，Ｂｒのシリンダヘッド４，４の前後外側に図示されない排気管が接続される。
【００２０】
この前後バンクＢｆ，Ｂｒのうち後側バンクＢｒの動弁装置１０に油圧により作動する気筒休止切換機構２０が組み込まれており、図２は同気筒休止切換機構１０の吸気側の一部をシリンダヘッド４の上方からシリンダの中心軸線方向に見たものを示し、その一部が断面で示されている。
【００２１】
該動弁装置１０は、シリンダブロック２の上端に結合されるシリンダヘッド４と、該シリンダヘッド４の上端に結合されるヘッドカバー５とにより形成される動弁室１１内に配置される。
【００２２】
前記シリンダブロック２に形成される各シリンダに摺動自在に嵌合されるピストンとシリンダヘッド４との間には燃焼室が形成され、シリンダヘッド４には、前記各燃焼室に連通する吸気ポートおよび排気ポートが形成され、さらに前記ピストンにより駆動されるクランク軸の１／２の回転数で回転駆動されるカム軸１２が、カム軸１２の回転軸線の方向に間隔をおいてシリンダヘッド４に一体成形される複数のカムホルダの挿通孔に挿通されて、そのジャーナル部にて回転自在に支持される。
【００２３】
前記燃焼室毎に、シリンダヘッド１に摺動自在に支持される１対の吸気弁および１対の排気弁は、カム軸１２、該カム軸１２に設けられるカム１３，１４，１５、ロッカ軸１６、該ロッカ軸１６に揺動自在に支持されるロッカアーム１７，１８，１９、および気筒休止切換機構２０を備える動弁装置１０により作動され、それぞれ所定のタイミングで前記吸気ポートの燃焼室側の１対の開口および前記排気ポートの燃焼室側の１対の開口を開閉する。
【００２４】
前記内燃機関１の一部後側バンクＢｒの気筒は、低負荷運転時等の燃費重視の運転時に休止され、そのために、後側バンクＢｒの動弁装置１０には、気筒休止運転時に前記吸気弁および前記排気弁を閉弁状態に保つための気筒休止切換機構２０が設けられる。
【００２５】
以下、図２を参照して、主として、前記吸気弁側に設けられる気筒休止切換機構２０について説明する。
カム軸１２には、前記燃焼室毎に、吸気カム１３と、吸気カム１３を挟んで両側に位置する１対の休止カム１４と、さらに吸気カム１３および両休止カム１４を挟んで両側に位置する１対の排気カム１５とが設けられる。
【００２６】
吸気カム１３および排気カム１５は、ベース円部と所定のリフト量および作動角を有するノーズ部とからなるカムプロフィルを有し、休止カム１４は、吸気カム１３および排気カム１５のベース円部と同一半径のベース円部のみからなるカムプロフィルを有し、部分気筒休止運転時に、前記吸気弁および前記排気弁を閉弁状態に維持する。
【００２７】
シリンダヘッド４にボルトにより締結される複数のロッカ軸ホルダの挿通孔に挿通されるロッカ軸１６には、前記各燃焼室に対応して、１対の駆動ロッカアーム１７，１８と、両者の間に配置される自由ロッカアーム１９とが揺動自在に支持される。
【００２８】
各駆動ロッカアーム１７，１８の一端部には、休止カム１４に滑り接触するスリッパ１７ａ，１８ａが形成され、その他端部には、前記吸気弁に当接するタペットねじ１７ｂ，１８ｂが設けられる。
【００２９】
一方、自由ロッカアーム１９の一端部には、吸気カム１３に転がり接触するローラ１９ａが回転自在に支持され、該自由ロッカアーム１９は、シリンダヘッド４に支持されるロストモーション機構のばねにより吸気カム１３に向けて付勢される。
【００３０】
そして、駆動ロッカアーム１７，１８と自由ロッカアーム１９との間に跨って、駆動ロッカアーム１７，１８と自由ロッカアーム１９との連結および連結解除を切換可能とする気筒休止切換機構２０が設けられる。
【００３１】
気筒休止切換機構２０は、駆動ロッカアーム１７と自由ロッカアーム１９とを連結可能な連結ピストン２１と、駆動ロッカアーム９と自由ロッカアーム１０とを連結可能な連結ピン２２と、連結ピン２２の移動を規制すると共に駆動ロッカアーム１７，１８と自由ロッカアーム１９とを連結解除状態にする解除ピストン２３と、連結ピストン２１に連結ピン２２を当接させかつ連結ピン２２に解除ピストン２３を当接させる戻しばね２４と、駆動ロッカアーム１７に形成されて連結ピストン２１を移動させる作動油が給排され、かつ戻しばね２４が収容される第１油圧室２５と、駆動ロッカアーム１８に形成されて解除ピストン２３を移動させる作動油が給排され第２油圧室２６とを備える。
【００３２】
円筒状の各ロッカ軸１６の中空部には、該中空部に挿入されたパイプ２７により、パイプ２７とロッカ軸１６との間に形成される第１作動油路２８およびパイプ２７の中空部により形成される第２作動油路２９が区画形成される。
【００３３】
前記第１油圧室２５は、駆動ロッカアーム１７に形成された連通路３０を介して第１作動油路２８に常時連通し、第２油圧室２６は、駆動ロッカアーム１８およびパイプ２７に形成された連通路３１を介して第２作動油路２９に常時連通する。
【００３４】
第１，第２作動油路２８，２９は、シリンダヘッド４に形成される２つの第１，第２油路３２，３３をそれぞれ介してシリンダヘッド４に取り付けられる油圧制御弁装置４２（図３参照）に連通される。
内燃機関１の駆動により作動するオイルポンプを油圧源としている。
【００３５】
一方、排気側においてはロッカ軸２５に揺動自在に支持される１対の駆動ロッカアーム３６と１対の自由ロッカアーム３７との間に跨って設けられる前記排気弁側の弁作動特性変更機構は、駆動ロッカアーム３６と自由ロッカアーム３７とを連結可能な連結ピストンと、該連結ピストンの移動を規制すると共に駆動ロッカアーム３６と自由ロッカアーム３７とを連結解除状態にする解除ピストンとを備え、それらピストンが、吸気側の弁作動特性変更機構Ｔと同様に、第１，第２作動油路２８，２９の作動油の油圧により作動される。
【００３６】
そして、全気筒運転時には、車両の運転状態に応じて制御される油圧制御弁装置４２により、第１作動油路２８は第１油路３２を介して高圧油路に連通されて、その作動油が高油圧となる一方、第２作動油路２９は第２油路３３を介してドレン油路に連通されて、その作動油が低油圧となる。
【００３７】
その結果、第１，第２油圧室２５，２６の油圧の差圧により連結ピストン２１が、連結ピン２２および解除ピストン２３を押圧し、連結ピストン２１と連結ピン２２との当接面を自由ロッカアーム１９内に位置させ、かつ連結ピン２２と解除ピストン２３との当接面を駆動ロッカアーム１８に位置させて、駆動ロッカアーム１７，１８と自由ロッカアーム１９とが連結状態になる。これによって、駆動ロッカアーム１７，１８の揺動が吸気カム１３のカムプロフィルにより規定されて、前記吸気弁が所定の開閉時期およびリフト量で開閉され、同様にして、前記排気弁が所定の開閉時期およびリフト量で開閉される。
【００３８】
また、部分気筒休止運転時には、油圧制御弁装置４２により、第１作動油路２８は第１油路３２を介してドレン油路に連通されて、その作動油が低油圧となる一方、第２作動油路２９は第２油路３３を介して前記高圧油路に連通されて、その作動油が高油圧となる。
【００３９】
その結果、第１油圧室２５は低油圧となり、第２油圧室２６は高油圧となって、図２に示される状態から、第１，第２油圧室２５，２６の油圧の差圧により解除ピストン２３が、連結ピストン２１および連結ピン２２を押圧し、連結ピストン２１と連結ピン２２との当接面を、駆動ロッカアーム１７と自由ロッカアーム１９との間に位置させ、連結ピン２２と解除ピストン２３との当接面を、駆動ロッカアーム１７と自由ロッカアーム１９との間に位置させて、駆動ロッカアーム１７と自由ロッカアーム１９と、および駆動ロッカアーム１８と自由ロッカアーム１９が連結解除状態になる。
【００４０】
これによって、駆動ロッカアーム１７，１８の揺動が、休止カム１４のカムプロフィルによりそれぞれ規定されて、前記吸気弁が閉弁状態になり、同様にして前記排気弁も閉弁状態になって、当該気筒は休止状態になる。
【００４１】
以上のような気筒休止切換機構２０において、作動油圧が低い状態にあると、油圧制御弁装置４２の作動で全気筒運転時（図２に示す状態）から気筒休止運転に切換えるとき、第２油圧室２６へ導入される油圧が低く解除ピストン２３を摺動させる力が弱いため、自由ロッカアーム１９と駆動ロッカアーム１７，１８の連結状態の解除が何サイクルか遅れてしまうことがある。
【００４２】
同様のことが、気筒休止運転から全気筒運転に切換えるときにも生じて、切換え指令があって油圧制御弁装置４２が作動したとしても実際に切換えが実行されるのに遅れが生じて応答性のよい円滑な切換制御ができない。
【００４３】
そこで、本実施の形態に係る気筒休止切換制御装置４０は、電子制御ユニットＥＣＵ４１により内燃機関１を冷却する冷却水の温度（機関水温）およびクランク軸の回転数（機関回転数）から油圧を推量して油圧制御弁装置４２を制御している。
【００４４】
図３に気筒休止切換制御装置４０の概略ブロック図を示す。
ＥＣＵ４１には、機関水温センサ４３および機関回転数センサ４４その他内燃機関１の運転状態を示す種々のセンサからの入力があり、種々の運転制御がなされ、その１つに気筒休止切換制御があり、油圧制御弁装置４２に切換制御信号が出力される。
油圧制御弁装置４２により気筒休止切換機構２０が駆動制御される。
【００４５】
この気筒休止切換制御において油圧に関し切換えを許容するか否かを判定する制御手順を図４に示し説明する。
まず機関水温センサ４３が検出した機関水温Ｔｗおよび機関回転数センサ４４が検出した機関回転数Ｎｅを入力する（ステップ１）。
【００４６】
そして始動後所定時間経過したか否かを判別し（ステップ２）、所定時間経過していないときはステップ３に進んで予め記憶されたＴｗ−Ｎｅマップを変更し、所定時間経過したときはステップ４に進んでＴｗ−Ｎｅマップを通常マップに戻す。
【００４７】
ここにＴｗ−Ｎｅマップは、図５に示すように横軸を機関水温Ｔｗ、縦軸を機関回転数Ｎｅとした直角座標において閾線Ｌにより座標空間を切換許容領域と切換禁止領域とに区分けしたものである。
【００４８】
閾線Ｌは、折れ線で、機関水温Ｔｗがｔ１までは機関回転数Ｎｅが一定回転数ｎ１である閾線ｌ１であり、機関水温Ｔｗがｔ２以上では機関回転数Ｎｅが一定回転数ｎ２である閾線ｌ３であり、ｔ１＜Ｔｗ＜ｔ２では閾線ｌ１と閾線ｌ３の端部を結んだ斜めの閾線ｌ２である。
【００４９】
この閾線Ｌの上方が切換許容領域であり、下方が切換禁止領域である。
検出された機関水温Ｔｗと機関回転数Ｎｅの組（点座標（Ｔｗ，Ｎｅ））がこのＴｗ−Ｎｅマップのどの位置にあるかでどちらの領域にあるかを決定することができる。
【００５０】
このＴｗ−Ｎｅマップの閾線Ｌは、予め実験により決定したもので、機関水温Ｔｗと機関回転数Ｎｅの組が切換許容領域にあれば気筒休止切換機構２０を速やかに作動（連結ピストン２１，連結ピン２２，解除ピストン２３を摺動）させるに十分な油圧があると判断できる切換許容領域を区切るものである。
【００５１】
そして図５のＴｗ−Ｎｅマップにおいて実線で示す閾線Ｌが通常の運転状態のときの領域を示すもので、始動後所定時間経過するまでは閾線ｌ１が上方へ移動して切換許容領域を縮小する閾線ｌ１´（破線で示す）に変更して使用する（ステップ３）
【００５２】
すなわち始動直後は気筒休止切換えを行う油圧が上昇し始めたところであり、切換えを円滑に行う油圧に達していないので、始動後所定時間は気筒の切換許容領域を縮小して切換えが安易に行われないようにし、所定時間後は通常の切換許容領域とすることで、通常の切換許容領域を大きく確保することができるようにしている。
【００５３】
前記ステップ３またはステップ４からステップ５に進むと、ステップ１で入力した機関水温Ｔｗと機関回転数ＮｅをもとにＴｗ−Ｎｅマップから領域を決定する。
すなわち機関水温Ｔｗと機関回転数Ｎｅの組がＴｗ−Ｎｅマップにおいて切換許容領域にあるか切換禁止領域にあるかを決定する。
【００５４】
そして次のステップ６で切換許容領域内にあるか否かを判別して切換許容領域内にあればステップ９に進み、切換許容領域外すなわち切換禁止領域にあればステップ７に進みダウンタイマｔをセットしスタートさせ、ステップ８で切換許容フラグＦを「０」として切換えを禁止（気筒休止切換機構２０の作動を禁止）する。
【００５５】
機関水温Ｔｗと機関回転数Ｎｅの組がＴｗ−Ｎｅマップにおいて切換許容領域と判別してステップ９に進んだときは、前記ダウンタイマｔがタイムアップ（ｔ＝０）したか否かを判別し、タイムアップするまではステップ８に進み切換えを禁止とする。
【００５６】
そして機関水温Ｔｗと機関回転数Ｎｅの組が切換許容領域にある状態がダウンタイマがタイムアップするまで継続したとき、はじめてステップ１０に進み切換許容フラグＦに「１」を立て切換えを許容（気筒休止切換機構２０の作動を許容）する。
【００５７】
実際に気筒休止の切換えを実行する場合は、その他の運転状態から判断されるが、少なくとも切換許容フラグＦに「１」が立っていない限り切換えすなわち気筒休止切換機構２０は作動されない。
【００５８】
切換許容フラグＦ＝１ならば気筒休止切換機構２０を作動する油圧が十分であると推量されるので、実際にＥＣＵ４１から切換えの指令が油圧制御弁装置４２に出力されると十分な作動油圧により速やかに気筒休止切換機構２０の作動（連結ピストン２１，連結ピン２２，解除ピストン２３を摺動）し、時間遅れのない円滑な気筒休止切換えを担保することができる。
【００５９】
内燃機関１の運転状態を検知するため通常設けられている機関水温センサ４３と機関回転数センサ４４を利用して、作動油圧を推量しているので、別途油圧センサや油温センサを設ける必要はなくコストの低減を図ることができる。
【００６０】
また本実施の形態では、図４のフローチャートのステップ９で機関水温Ｔｗと機関回転数Ｎｅの組が切換禁止領域から切換許容領域内に移行したときはすぐに切換を許容するのではなく、ダウンタイマがタイムアップするまで待つようにしている。
【００６１】
すなわち機関水温Ｔｗと機関回転数Ｎｅの組が切換禁止領域から切換許容領域内に移行した直後は、再度切換禁止領域に戻ることがあり、切換許容領域に移行した直後に切換えが実行されてしまうと、その後切換禁止領域となり切換えできなくなり、好ましい気筒運転状態が一時的な運転状態変化で変更されてしまうので、切換許容領域内に移行しするときは移行時からダウンタイマがタイムアップするまでの時間経過後に切換えを許容することで、かかる不具合を回避するようにしている。
【００６２】
ここでステップ７でダウンタイマｔにセットする時間は、一定時間としたが、これを機関回転数Ｎｅに応じた時間にセットされるようにしてもよい。
図６は、予め用意した機関回転数Ｎｅに対するダウンタイマのセット時間ｔの関係を示すグラフである。
【００６３】
機関回転数が高い方がより安定した運転状態にあり、休止切換許容領域内に移行した直後に再度休止切換許容領域外へ戻ることが少ないので、セット時間ｔは、図６に示すように機関回転数Ｎｅに応じて小さい値（短い時間）に設定することができる。
【００６４】
セット時間ｔは気筒休止の切換え待ち時間であるので、このセット時間ｔを機関回転数Ｎｅが高いほど短く設定することで、できるだけ不要な待ち時間を減らして早期に気筒休止の切換えを実行することができる。
【００６５】
なお機関水温だけでも作動油圧の推量は精度は良くないが可能であり、油圧を確認して気筒休止切換えを許容する機関水温の上限を予め決めておき、検出した機関水温がこの上限以下の休止切換許容領域内にあるときにのみ切換えを許容することで、時間遅れのない円滑な気筒休止切換えを担保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るＯＨＣ式４ストロークサイクル内燃機関の全体側面図である。
【図２】気筒休止切換機構の吸気側の一部をシリンダの中心軸線方向に見た断面図である。
【図３】気筒休止切換制御装置の概略ブロック図である。
【図４】同気筒休止切換制御装置における切換許容判定の制御手順を示すフローチャートである。
【図５】Ｔｗ−Ｎｅマップを示す図である。
【図６】機関回転数に対するタイマのセット時間の関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１…４ストロークサイクル内燃機関、２…シリンダブロック、３…クランクケース、４…シリンダヘッド、５…ヘッドカバー、
１０…動弁装置、１１…動弁室、１２…カム軸、１３…吸気カム、１４…休止カム、１５…排気カム、１６…ロッカ軸、１７，１８…駆動ロッカアーム、１９…自由ロッカアーム、  ２０…気筒休止切換機構、２１…連結ピストン、２２…連結ピン、２３…解除ピストン、２４…戻しばね、２５…第１油圧室、２６…第２油圧室、２７…パイプ、２８…第１作動油路、２９…第２作動油路、３０…連通路、３１…連通路、３２…第１油路、３３…第２油路、３６…駆動ロッカアーム、３７…自由ロッカアーム、
４０…気筒休止切換制御装置、４１…ＥＣＵ、４２…油圧制御弁装置、４３…機関水温センサ、４４…機関回転数センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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