(57)【要約】【課題】  荷物をトラックなどの貨物便により発送する際に、最も運賃の安い運送会社と運送方法とを簡単かつ正確に求めることができる、運賃計算システム、及び運賃計算方法を提供する。【解決手段】  荷物を発送する際に、各運送会社について、荷物を路線により運送する場合の運賃と、貸切により運送する場合の運賃と、混在（貸切と路線の併用）により運送する場合の運賃を計算し、それらの計算結果を比較し、最も運賃の安い運送会社から順位付けを行い、これを基に運送会社と運送方法を選択する。【選択図】  図９
2005352992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物自動車により目的とする場所に荷物を発送する際の最適な運送会社と運送方法とを決定するための運賃計算システムであって、
候補となる運送会社の情報と、該運送会社との運賃規定のデータと、その他の運送に関連する情報とを記録するデータベースと、
前記候補となる各運送会社について、発送する荷物を路線により運送する場合の運賃を前記データベースを参照して計算する路線運賃計算手段と、
前記候補となる各運送会社について、発送する荷物を貸切により運送する場合の運賃を前記データベースを参照して計算する貸切運賃計算手段と、
前記候補となる各運送会社について、発送する荷物を最初に運送会社の所定の中継所まで貸切で運送し、その後に路線により運送する場合の運賃を前記データベースを参照して計算する混在運賃計算手段と、
前記路線運賃計算手段の計算結果と、前記貸切運賃計算手段の計算結果と、前記混在運賃計算手段の計算結果とを比較し、前記候補となる各運送会社について、最も運賃の安い運送会社を選択するための順位付けを行う運送会社選択手段と
を備えることを特徴とする運賃計算システム。
【請求項２】
前記運送に関連する情報として、各運送会社の配達地域に対応する納期情報を前記データベースに記録する手段と、
前記運送会社選択手段により運送会社を選択する際には、前記データベースを参照して、所望の納期を満たす運送会社を選択する納期判定手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の運賃計算システム。
【請求項３】
前記運送に関連する情報として、各運送会社の運送能力に関する情報を前記データベースに記録する手段と、
前記運送会社選択手段により運送会社を選択する際には、前記データベースを参照し、発送する荷物に対して最も運賃の安い運送会社の運送能力が不足する場合には、該運送会社に運送能力分だけの荷物を割り当てると共に、残りの荷物を次に運賃の安い運送会社へと順次割り当てる荷物割り当て手段と
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載に記載の運賃計算システム。
【請求項４】
貨物自動車により目的とする場所に荷物を発送する際の最適な運送会社と運送方法とを決定するための運賃計算システムにおける運賃計算方法であって、
候補となる運送会社の情報と、該運送会社との運賃規定のデータと、その他の運送に関連する情報とをデータベースに記録する手順と、
前記候補となる各運送会社について、発送する荷物を路線により運送する場合の運賃を前記データベースを参照して計算する路線運賃計算手順と、
前記候補となる各運送会社について、発送する荷物を貸切により運送する場合の運賃を前記データベースを参照して計算する貸切運賃計算手順と、
前記候補となる各運送会社について、発送する荷物を最初に運送会社の所定の中継所まで貸切で運送し、その後に路線により運送する場合の運賃を前記データベースを参照して計算する混在運賃計算手順と、
前記路線運賃計算手順の計算結果と、前記貸切運賃計算手順の計算結果と、前記混在運賃計算手順の計算結果とを比較し、前記候補となる各運送会社について、最も運賃の安い運送会社を選択するための順位付けを行う運送会社選択手順と
を含むことを特徴とする運賃計算方法。
【請求項５】
貨物自動車により目的とする場所に荷物を発送する際の最適な運送会社と運送方法とを決定するための運賃計算システム内のコンピュータに、
候補となる運送会社の情報と、該運送会社との運賃規定のデータと、その他の運送に関連する情報とをデータベースに記録する手順と、
前記候補となる各運送会社について、発送する荷物を路線により運送する場合の運賃を前記データベースを参照して計算する路線運賃計算手順と、
前記候補となる各運送会社について、発送する荷物を貸切により運送する場合の運賃を前記データベースを参照して計算する貸切運賃計算手順と、
前記候補となる各運送会社について、発送する荷物を最初に運送会社の所定の中継所まで貸切で運送し、その後に路線により運送する場合の運賃を前記データベースを参照して計算する混在運賃計算手順と、
前記路線運賃計算手順の計算結果と、前記混在運賃計算手順の計算結果と、前記貸切運賃計算手順の計算結果とを比較し、前記候補となる各運送会社について、最も運賃の安い運送会社を選択するための順位付けを行う運送会社選択手順と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラックなどの貨物自動車便により荷物を発送する際の、最適な運送会社と運送方法とを決定するための運賃計算システム、及び運賃計算方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、国内の物流においては、トラックなどの貨物自動車による輸送が主流になっており、トラック輸送を行う運送会社が数多く存在する。また、その荷物の運送方法には、貸切、混載、混在（貸切と混載の併用）など種々の運送方法を利用することができる。このような状況において、荷物を発送する荷主は、発送する荷物の量（重量、サイズ、個数）、配送地、納期などを勘案して、最も最適な運送会社と輸送方法を選択することになる（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２４３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述したように、荷物を発送する荷主は、発送する荷物の量（重量、サイズ、個数）、配送地、納期などを勘案して、最も最適な運送会社と運送方法を選択する必要がある。
しかしながら、各運送会社においては、配達地域、荷物の量、運送方法ごとに運賃が異なることがあり、最適な運送会社と運送方法を選択するには、発送する荷物の量と内容に応じて、各運送会社と輸送方法ごとに運賃計算を行い、その計算結果を比較する必要がある。
【０００４】
しかしながら、メーカの工場から各地の取引先に荷物を発送する場合など、発送する荷物の量が多大な場合に、最適な運送会社と輸送方法を求めるための計算を行うことは、非常に煩わしい作業となり、現実的ではなく、担当者の経験と勘に頼り運送会社と運送方法を決定することも多かった。
【０００５】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、荷物をトラックなどの貨物便により発送する際に、最も運賃の安い運送会社と運送方法とを容易かつ正確に求めることができる、運賃計算システム、及び運賃計算方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の運賃計算システムは、貨物自動車により目的とする場所に荷物を発送する際の最適な運送会社と運送方法とを決定するための運賃計算システムであって、候補となる運送会社の情報と、該運送会社との運賃規定のデータと、その他の運送に関連する情報とを記録するデータベースと、前記候補となる各運送会社について、発送する荷物を路線により運送する場合の運賃を前記データベースを参照して計算する路線運賃計算手段と、前記候補となる各運送会社について、発送する荷物を貸切により運送する場合の運賃を前記データベースを参照して計算する貸切運賃計算手段と、前記候補となる各運送会社について、発送する荷物を最初に運送会社の所定の中継所まで貸切で運送し、その後に路線により運送する場合の運賃を前記データベースを参照して計算する混在運賃計算手段と、前記路線運賃計算手段の計算結果と、前記貸切運賃計算手段の計算結果と、前記混在運賃計算手段の計算結果とを比較し、前記候補となる各運送会社について、最も運賃の安い運送会社を選択するための順位付けを行う運送会社選択手段とを備えることを特徴とする。
これにより、目的とする場所に荷物を送る場合に、最も運賃の安い運送会社と運送方法を容易かつ正確に求めることができ、荷物の輸送コストを削減することができる。
【０００７】
また、本発明の運賃計算システムは、前記運送に関連する情報として、各運送会社の配達地域に対応する納期情報を前記データベースに記録する手段と、前記運送会社選択手段により運送会社を選択する際には、前記データベースを参照して、所望の納期を満たす運送会社を選択する納期判定手段とを備えることを特徴とする。
これにより、納期を満たす運送会社の中から、最も運賃の安い運送会社と運送方法を容易に求めることができる。
【０００８】
また、本発明の運賃計算システムは、前記運送に関連する情報として、各運送会社の運送能力に関する情報を前記データベースに記録する手段と、前記運送会社選択手段により運送会社を選択する際には、前記データベースを参照し、発送する荷物に対して最も運賃の安い運送会社の運送能力が不足する場合には、該運送会社に運送能力分だけの荷物を割り当てると共に、残りの荷物を次に運賃の安い運送会社へと順次割り当てる荷物割り当て手段とを備えることを特徴とする。
これにより、運送会社の運送能力を考慮した上で、最も経済的に荷物を送ることが可能になる。
【０００９】
また、本発明の運賃計算方法は、貨物自動車により目的とする場所に荷物を発送する際の最適な運送会社と運送方法とを決定するための運賃計算システムにおける運賃計算方法であって、候補となる運送会社の情報と、該運送会社との運賃規定のデータと、その他の運送に関連する情報とをデータベースに記録する手順と、前記候補となる各運送会社について、発送する荷物を路線により運送する場合の運賃を前記データベースを参照して計算する路線運賃計算手順と、前記候補となる各運送会社について、発送する荷物を貸切により運送する場合の運賃を前記データベースを参照して計算する貸切運賃計算手順と、前記候補となる各運送会社について、発送する荷物を最初に運送会社の所定の中継所まで貸切で運送し、その後に路線により運送する場合の運賃を前記データベースを参照して計算する混在運賃計算手順と、前記路線運賃計算手順の計算結果と、前記貸切運賃計算手順の計算結果と、前記混在運賃計算手順の計算結果とを比較し、前記候補となる各運送会社について、最も運賃の安い運送会社を選択するための順位付けを行う運送会社選択手順とを含むことを特徴とする。
これにより、目的とする場所に荷物を送る場合に、最も運賃の安い運送会社と運送方法を容易かつ正確に求めることができ、荷物の輸送コストを削減することができる。
【００１０】
また、本発明のコンピュータプログラムは、貨物自動車により目的とする場所に荷物を発送する際の最適な運送会社と運送方法とを決定するための運賃計算システム内のコンピュータに、候補となる運送会社の情報と、該運送会社との運賃規定のデータと、その他の運送に関連する情報とをデータベースに記録する手順と、前記候補となる各運送会社について、発送する荷物を路線により運送する場合の運賃を前記データベースを参照して計算する路線運賃計算手順と、前記候補となる各運送会社について、発送する荷物を貸切により運送する場合の運賃を前記データベースを参照して計算する貸切運賃計算手順と、前記候補となる各運送会社について、発送する荷物を最初に運送会社の所定の中継所まで貸切で運送し、その後に路線により運送する場合の運賃を前記データベースを参照して計算する混在運賃計算手順と、前記路線運賃計算手順の計算結果と、前記貸切運賃計算手順の計算結果と、前記混在運賃計算手順の計算結果とを比較し、前記候補となる各運送会社について、最も運賃の安い運送会社を選択するための順位付けを行う運送会社選択手順とを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の運賃計算システムにおいては、荷物を発送する際に、各運送会社について、荷物を路線により運送する場合の運賃と、貸切により運送する場合の運賃と、混在（貸切と路線の併用）により運送する場合の運賃を計算し、それらの計算結果を比較し、最も運賃の安い運送会社からの順位付けを行い、これを基に運送会社と運送方法を選択する。
これにより、目的とする場所に荷物を送る場合に、最も運賃の安い運送会社と運送方法を容易かつ正確に求めることができ、荷物の輸送コストを削減することができる。
【００１２】
また、本発明の運賃計算システムにおいては、運送会社と運送方法を選択する際に、所望の納期を満たす運送会社の中から、最も安い運賃の運送会社を選択する。
これにより、納期を満たす運送会社の中から、最も運賃の安い運送会社と運送方法を容易に求めることができる。
【００１３】
また、本発明の運賃計算システムにおいては、運送会社を選択する際に、最も運賃の安い運送会社の運送能力が不足している場合には、該運送会社に運送能力分だけの荷物を割り当て、残りの荷物を次に運賃の安い運送会社へと順次割り当てる。
これにより、運送会社の運送能力を考慮した上で、最も経済的に荷物を送ることが可能になる。
【００１４】
また、本発明の運賃計算方法においては、荷物を発送する際に、各運送会社について、荷物を路線により運送する場合の運賃と、貸切により運送する場合の運賃と、混在（貸切と路線の併用）により運送する場合の運賃を計算し、それらの計算結果を比較し、最も運賃の安い運送会社からの順位付けを行い、これを基に運送会社と運送方法を選択する。
これにより、目的とする場所に荷物を送る場合に、最も運賃の安い運送会社と運送方法を容易かつ正確に求めることができ、荷物の輸送コストを削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
［路線と混在についての概念の説明］
最初に、本明細書で使用される用語のいくつかについて予め説明しておく。
「一般貨物自動車運送事業（貸切）」とは、特定の荷主からの需要に応じ自動車を使用して有償で行う運送事業（特定貨物自動運送事業）及び軽自動車を使用して行う運送事業（貨物軽自動車運送事業）以外の有償運送事業を言う。
「一般路線自動車貨物運送事業（混載）」とは、複数の荷主から集荷した貨物を仕向け地ごとに、一つの貨物としてまとめ自動車を使用して有償で行う運送事業を言う。なお、本明細書では、「混載」のことを「路線」とも言う。
「混在」とは、一般貨物自動車運送事業（貸切）と一般路線自動車貨物運送事業（混載）とをあわせて配送するものであり、ある一定区間を一般貨物自動車（貸切）で輸送し、その後、複数の荷主から集荷した貨物を一つの貨物にまとめ自動車を使用して、それぞれ有償で行う輸送方法である。また、「才数」とは、輸送する荷物の容積の単位であり、「タリフ」とは、運賃の料金表（運賃規定）である。
【００１７】
また、図１は、本発明の運賃計算システムにおける、路線（混載）による荷物の運送の例について説明するための図である。
【００１８】
図１に示す路線による荷物の運送では、メーカの工場１から取引先の店舗１０に出荷される荷物（製品など）は、運送会社のトラック２により集荷され、Ａ中継所に集められる。Ａ中継所では、集荷した荷物を配達区域ごとに仕分けし、メーカの工場１から集荷された荷物は混載により、店舗１０の存在する地域を担当するＢ中継所（着店）に向けて、路線トラック３により運送される。
【００１９】
Ｂ中継所（着店）では、路線トラック３により運送された荷物を受け取り、メーカの工場１から出荷された荷物を、店舗１０への配達を担当する配達業者９に配達する。配達業者９は、メーカの工場１からの荷物を店舗１０へ配達する。
【００２０】
なお、図１に示す例では、メーカの工場１からＢ中継所（着店）までの運送距離が４８９ｋｍであり、Ｂ中継所から配達業者９までの距離（中継距離）が６３ｋｍであり、配達業者９から店舗１０までの距離（配達距離）が１５ｋｍの場合の例である。これらの距離の数値は、後述する運賃計算例で使用される。
【００２１】
また、図２は、貸切と路線を併用する混在による荷物の運送の例を示す図である。メーカの工場１から店舗１０に荷物を送るだけでなく、店舗１０の地域及びその近隣の地域の他の店舗にも荷物を送るような場合は、メーカの工場１からＢ中継所（着店）に送る荷物の量が多くなり、トラックを貸し切り、工場１からＢ中継所に直接に荷物を輸送するほうが効率的となる場合がある。このような場合には、メーカの工場１からの荷物を貸切トラック４によりＢ中継所（着店）に直接運送する。
【００２２】
Ｂ中継所では、貸切トラック４により輸送された荷物を受け取り、メーカの工場１から出荷された荷物を、店舗１０及び店舗１５への配達を担当する配達業者９に送り、配達業者９は、メーカの工場１からの荷物を店舗１０及び店舗１５へ配達する。
【００２３】
なお、図２に示す例では、メーカの工場１からＢ中継所（着店）までの運送距離（貸切で運送する距離）が４８９ｋｍであり、Ｂ中継所から配達業者９までの距離（中継距離）が６３ｋｍであり、配達業者９から店舗１０までの距離（配達距離）が１５ｋｍの場合の例である。これらの距離の数値は、後述する運賃計算例で使用される。
【００２４】
［路線と混在の運賃計算方法についての説明］
次に、本発明の運賃計算システムで使用される、路線による運賃計算方法と、混在による運賃計算方法について、具体的な運賃計算例により説明する。
【００２５】
図３は、図１に示す路線による基本運賃の計算方法について説明するための図であり、以下、図１および図３を参照して、路線による運賃計算方法について説明する。
【００２６】
図３に示す例は、メーカの工場１から千葉県○×市三角町に存在する店舗１０に、実才数５６．５才の荷物を送る場合の例であり、荷物の才数５６．５才については、図３（ｂ）に示すように、メーカの工場１から店舗１０に、５個口の荷物を送り、各荷物の才数がそれぞれ、２．７、１５．５、１５．５、９．０、１３．８才の場合の例である。
【００２７】
また、図３（ａ）に示すように、この例では、基本運賃の算定に「平成２年度運賃規定低」を適用し、「値引率（Ｘ）」、「才数規定（Ｙ）」とし、「中継料」、「その他諸料金」が含まれ、才数（１才当たりの運送会社別の重量）をＺｋｇとした例である。なお、「平成２年度運賃規定低」は運輸省認可運賃であり、「値引率（Ｘ）」、「才数規定（Ｙ）」は運送会社別の割引率であり、「中継料」、「その他諸料金」などは、荷主と運送会社との契約による料金である。
【００２８】
また、メーカの工場１からＢ中継所（着店）までの運送距離が４８９ｋｍであり、Ｂ中継所（着店）から配達業者９までの中継距離が６３ｋｍであり、Ｂ中継所から店舗１０までの配達距離が１５ｋｍであり、中継距離６３ｋｍについての割引率を０．６５とし、また、中継距離６３ｋｍ及び配達距離１５ｋｍにより料金算定には、「第１次中継タリフ（料金規定）昭和５５年度認可運賃高」を適用する場合の例である。
【００２９】
また、荷物の重量は、才重量がＺｋｇであるので、次のようになる。
５６．５才×Ｙ（才数規定）×Ｚｋｇ（才重量）＝(５６．５才・Ｙ・Ｚ)ｋｇ
【００３０】
上記の条件の下で、まず、基準運賃を算出する。この場合、図５に示す運賃タリフ「旧運輸省認可運賃  平成２年度」の「４５０ｋｍを超え５００ｋｍまで」を参照して、(５６．５才・Ｙ・Ｚ)ｋｇが４００ｋｇ以下とすると、重量４００ｋｇまでに対応する、７，２００円（下限）が基準運賃として適用される。
【００３１】
次に、中継距離６３ｋｍについては、図６（ａ）に示す運賃タリフ「旧運輸省認可運賃  昭和５５年度」の「６１ｋｍを超え８０ｋｍまで」を参照して、重量３８０ｋｇまでに対応する、３，５００円（上限）を適用する。これに、割引率ａを掛けて、３，５００・ａ（＜３，５００）円が中継料金となる。
【００３２】
また、配達距離１５ｋｍについては、図６（ｂ）に示す「旧運輸省認可運賃  昭和５５年度配達料」を適用し、「重量４００ｋｇまで」及び「配達距離１４ｋｍをこえ１８ｋｍまで」を参照して、１，４４０円の配達料が適用される。
【００３３】
前記、７，２００円（基本運賃）、３，５００・ａ円（中継料）、１，４４０円（配達料）を合計すると、（８，６４０＋３，５００・ａ）円となり、これに値引率（Ｘ）の割り引き率を適用し、（８，６４０＋３，５００・ａ）・Ｘ円の基本運賃が求まる。
【００３４】
なお、以上説明した路線の運賃計算方法では、荷物を路線で送り、その運賃計算を才数を基にした重量単位で行ったものであるが、その他に、荷物を個数単位で送る個建の場合についても同様な計算を行う。 このため、運賃計算システム内には、個建による運賃計算を行うための個数単位のデータも予め用意されている（図１１参照）。
【００３５】
また、図４は、図２に示す混在による運賃の計算方法について説明するための図であり、メーカの工場１から千葉県○×市三角町に在する店舗１０に、実才数５６．５才の荷物を混在で送る場合の例である。
【００３６】
この例では、メーカの工場１からＢ中継所（着店）までの４８９ｋｍの区間は、貸切により荷物を運送し、その後は、Ｂ中継所（着店）から店舗１０までを路線（混載）により荷物を運送する例である。この貸切の運賃は、運送距離や時間に応じて、運送会社別に異なる運賃であり、この例では、１車あたり１８００才を１輸送単位として、価格５０，０００円で荷物を運送する場合の例である。
【００３７】
この貸切を使用する例では、メーカの工場１からＢ中継所へ運送する荷物が多い程、１才当たりの運送単価が下がり、例えば、図７（ａ）に示すように、Ｂ中継所から配達する店舗数が増え、貸切で運送する才数が増えるほど運送費が相対的に安くなる。
【００３８】
図７（ａ）は、Ｂ中継所（着店）から配達される店舗数の変化に対応して、路線による「(1)．基本運賃（路線運賃）」と、Ｂ中継所（着店）から各店舗までの運送費用である「(2)．着店発送運賃」と、メーカの工場２０１からＢ中継所（着店）に貸切で送る荷物の総才数である「(3)．才数」と、メーカの工場２０１からＢ中継所（着店）までの貸切運賃である「(4).幹線運賃」と、「(2)．着店発送運賃」と「(4).幹線運賃」を加算した「(5)．運賃（(2)＋(4)）」と、「(1)．基本運賃」と「(5)運賃（(2)＋(4)）」との運賃差である「(6)．運賃差（(5)−(1)）」とを表で示したものである。
【００３９】
この例では、店舗数が増加し、Ｂ中継所（着店）に運送する荷物の才数である「(3)．才数」が増加すると、「(5)．運賃差」が変化し、１２店舗で「(3)．才数」が６７８才になると、「(1)．基本運賃」よりも「(5)．運賃（(2)＋(4)）」の方が安くなり、６７８才以上の荷物をＢ中継所（着店）に送る場合には、路線よりも混在で送る方が経済的であることが分かる。すなわち、店舗数が１２店舗の場合が、路線と混在との運送方法の運賃差の境界ラインである。
【００４０】
なお、図７（ｂ）は、図７（ａ）において１２店舗の場合、すなわち、Ｂ中継所（着店）に６７８才の荷物を混在で送る場合について、１２店舗の各店舗ごとに運賃を割り出したものであり、各店舗ごとに運賃を確認することができる。
【００４１】
なお、図７に示す例では、貸切でＢ中継所（着店）まで荷物を送り、その後、荷物を路線で各店舗に送る例を示しているが、その他に、Ｂ中継所（着店）から個建てにより各店舗まで荷物を送る場合につていても同様な計算を行うことができる。
【００４２】
また、上記計算方法の他に、メーカの工場１から各店舗まで、貸切により直接荷物を送る場合（中継所を通さない場合）の料金についても計算することができる。
【００４３】
このように、本発明の運賃計算システムでは、メーカの工場１から出荷する荷物について、路線により個別に荷物を送るか、混在（貸切および路線の併用）により荷物を送るか、または貸切のみで荷物を送るかについて判断するために、運賃計算のシミュレーションを行い、最も運賃の安い運送会社と輸送方法を選択できるようにするものである。
【００４４】
［運賃計算システムにおける計算手順の説明］
また、図８は、本発明の運賃計算システムによる運賃計算の具体的な手順を示す図その１であり、路線により荷物に運送する場合の運賃計算の手順を示したものである。なお、路線による運賃計算は運送する荷物を重量をベースで計算することを基本とするが、個数（個建）による運賃計算も行う。
【００４５】
まず最初に、出荷明細データを集計し、出荷先の店舗ごとに発送する荷物を集計する（ステップＳ１０１）。この場合、例えば、出荷日付を変更することにより、同一出荷先への荷量を再統合して、その再統合した荷量により運賃計算する場合もある。
【００４６】
次に、出荷先の店舗の市町村コードを基に、その地域（市町村コード）に対応可能（配達可能）な運送会社を候補として選択する（ステップＳ１０２）。
【００４７】
それから、例えば、図１１に示すようなデータをデータベース（路線）に用意しておき、荷物を路線により運送する場合の運賃を、重量ベース及び個数（個建）ベースで計算する（ステップＳ１０３）。
【００４８】
なお、図１１中の路線運賃は、図３で説明した路線運賃の計算方法により、運輸省認可運賃の規定、および荷主と各運送会社との契約内容により求めたものである。また、図１１中の「路線運賃／重量」は、才重量を基に重量単位（ｋｇ単位）で路線運賃を割り出したものであり、運送会社ごとに、また市町村コードごとに異なる。「路線運賃／個数」は、個数を基に個建の路線運賃を割り出したものであり、運送会社ごとに、また市町村コードごとに異なる。
【００４９】
このように、路線の運賃を重量ベースと個数ベースの両方について計算を行うのは、例えば、運送する荷物が比較的重たくて、個数が少ない場合は、個数ベースで運送を依頼した方が得であり、個数が多くて重量が軽い場合は、重量ベースで運送を依頼した方が得であるため、比較のために両方について計算する。
ここで、（路線運賃／重量）に荷物の才重量を乗算して、「重量ベースの運賃」を求め、また、（路線運賃／個数）に荷物の個数を乗算して「個数ベースの運賃」を求める。
【００５０】
そして、「重量ベースの運賃」及び「個数ベースの運賃」の計算結果を比較し、最も運賃の安い価格の運送会社からの順位付けを行い、結果を表示する（ステップＳ１０４、Ｓ１０５）。例えば、図１３の運賃計算結果の表示例に示すように、配送先の各店舗について、最も運賃の安い運送会社から順に、複数の会社、例えば第４位までを表示して、この中から、所望の運送会社を選択する。
【００５１】
また、図９は、本発明の運賃計算システムによる運賃計算の具体的手順を示す図その２であり、運送する荷物に対して、路線による運賃計算と、貸切による運賃計算と、混在による運賃計算を行い、その計算結果を比較する例を示したものである。
【００５２】
この場合、最初に、出荷明細データを集計し、出荷先の店舗ごとに発送する荷物を集計する（ステップＳ２０１）。
【００５３】
次に、路線による運賃計算を行う（ステップＳ２１１〜Ｓ２１３）。この路線による運賃計算は、図８で説明した運賃計算方法により行う。すなわち、出荷先の店舗の市町村コードを基に、その地域（市町村コード）に対応可能（配達可能）な運送会社を候補として選択し（ステップＳ２１１）、それから、例えば、図１１に示すようなデータをデータベース（路線）に用意しておき、荷物を路線により運送する場合の運賃を、重量ベース及び個数（個建）ベースで計算する（ステップＳ２１２）。それから、最も運賃の安い価格の運送会社からの順位付けを行う（ステップＳ２１３）。
【００５４】
次に、貸切による運賃計算を行う（ステップＳ２２１〜Ｓ２２３）。これは、例えば、ある地域へ運送する荷物の量が多い場合に、貸切により運送（直送）する方が有利な場合もあるため、貸切による運賃計算も行う。
【００５５】
この貸切による運賃計算は、出荷先の店舗の市町村コードを基に、その地域（市町村コード）に対応可能（配達可能）な運送会社を候補として選択し（ステップＳ２２１）、それから、例えば、図１２に示すようなデータをデータベース（貸切）に用意しておき、荷物を貸切により運送する場合の運賃を計算する。図１２に示すデータベースでは、各運送会社ごとに、基準となる才数、市町村コードに対応する貸切価格のデータが記録されている。このデータベースを参照して、貸切において最も安い価格とその運送会社を選択する。なお、この貸切価格は、距離、時間などを参考にして決められたものである。
【００５６】
それから、最も運賃の安い価格の運送会社からの順位付けを行う（ステップＳ２２３）。
【００５７】
また、混在（貸切と路線の併用）による運賃計算を行う（ステップＳ２３１〜Ｓ２３３）。混在による運賃計算では、出荷先の店舗の市町村コードを基に、その地域（市町村コード）に対応可能（配達可能）な運送会社を候補として選択し（ステップＳ２３１）、それから、図１１に示すデータベース（路線）と、図１２に示すデータベース（貸切）を用いて、混在による運賃計算を行う（ステップＳ２３２）。
【００５８】
この計算は、例えば、以下に示す式を用いて行うことができる。
【００５９】
混在運賃＝貸切運賃／才数（または個数）
＋路線運賃／重量（または個数）
【００６０】
上記計算式の右辺の「貸切運賃／才数（または個数）」は貸切による運賃であり、「路線運賃／重量（または個数）」は路線（混載）による運賃である。この計算式を基にして、候補となるすべての運送会社についての混在運賃を計算し、その計算結果を比較して、最も安い運賃からの順位付けを行う（ステップＳ２３３）。
【００６１】
それから、路線による運賃計算と、貸切による運賃計算と、混在による運賃計算の計算結果を比較して（ステップＳ２４１）、最も安い運賃と、その運送会社を順番に表示する（ステップＳ２４２）。
【００６２】
このように、本発明の運賃計算システムでは、メーカの工場１から出荷する荷物について、路線により個別に荷物を送るか、貸切により荷物を送るか、または混在（貸切および路線の併用）により荷物を送るかを判断するために、運賃計算のシミュレーションを行い、最も運賃の安い運送会社と輸送方法を選択できるようにするものである。
【００６３】
また、図１０は、本発明の運賃計算システムによる運賃計算の具体的手順を示す図その３であり、図９に示す運賃計算手順に、さらに詳細な計算条件を付加したものであり、運送会社の運送能力（例えば、才数，容量，個数など）と、納期条件を付加したものである。
【００６４】
図１０において、路線における運賃計算（ステップＳ２１１〜Ｓ２１３）、貸切による運賃計算（ステップＳ２２１〜Ｓ２２３）、混在による運賃計算（ステップＳ２３１〜Ｓ２３３）については、図９の場合と同様でありその説明を省略し、ステップＳ２５１の納期条件の確認から説明する。
【００６５】
路線、貸切、混在による運賃計算が終了し、候補となる運送会社の順位付けが行われると、図１１または図１２に示すデータベースの「着日」を参照し、配達先の店舗の市町村コードに対応する着日を確認する（ステップＳ２５１）。そして、納期条件を満たすことのできる運送会社中から最も運賃の安い運送会社を選択する（ステップＳ２５２）。
【００６６】
次に、図１１または図１２に示すデータベースの「運送能力」を参照し、選択した運送会社の運送能力を確認する（ステップＳ２５３）。発送する荷物の量に対して、選択した運送会社の運送能力が十分であれば、その運送会社を選択して表示する（ステップＳ２５４）。
【００６７】
また、発送する荷物の量に対して、選択した運送会社の運送能力が十分でない場合は、その運送会社の運送能力分の荷物を割り当てる（ステップＳ２５５）。それから、荷物を割り当てた運送会社を候補から削除し（ステップＳ２５６）、また、発送する当初の荷物量から既に割り当てた荷物量を除外し（ステップＳ２５７）、ステップＳ２５２に戻り、残りの荷物について最も運賃の安い運送会社を選択する。
【００６８】
このように、本発明の運賃計算システムでは、納期を満たす運送会社の中から、最も運賃の安い運送会社と運送方法を容易に求めることができる他に、運送会社の運送能力を考慮した上で、最も経済的に荷物を送ることが可能になる。
【００６９】
なお、図１０に示す例では、計算条件として、納期と運送能力を設定する例を示したが、これに限らず、例えば、車種（例えば、トレーラや保冷車など）など任意の計算条件を設定できることは言うまでもない。
【００７０】
［運賃計算システムのサーバの構成例の説明］
次に、本発明の運賃計算システムに使用されるサーバの構成例について説明する。
図１４は、本発明の運賃計算システムのサーバの構成例を示すブロック図であり、本発明に直接関係する部分についてのみ示したものである。下記処理部においては、すでに説明した計算方法により、路線，貸切及び混在の運賃の演算を行う。
【００７１】
図１４において、運賃計算システム１００内のサーバ１０１は、Ａ運送会社のサーバ２１、およびＢ運送会社のサーバ２２と通信ネットワーク２０により接続される。また、運賃計算システムのサーバ１０１内には、サーバ１０１を通信ネットワーク２０に接続するための通信用インタフェース１０２と、サーバ１０１の全体を統括制御する制御部１０３と、サーバ１０１と端末１３１、１３２をＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）などで接続するネットワーク接続部１０４と、処理プログラム部１１０と、各種のマスタ情報を記録するデータベース１２０とが設けられる。
【００７２】
また、処理プログラム部１１０には、以下の処理部が含まれている。
出荷明細データ入力処理部１１１は、端末１３１、１３２から入力される出荷データ、例えば、荷物の納入先、荷物の種類、個数、納期などの情報を受信するための処理を行う。  出荷明細データ集計処理部１１２は、出荷明細データ入力処理部１１１により受信した出荷データを集計し、納入先の店舗ごと、納入先の地域ごと、納期ごとなどに集計する処理を行う。この場合、例えば、出荷日付を変更することにより、同一出荷先への荷量を再統合する処理も行う。
【００７３】
路線運賃計算処理部１１３は、候補となる各運送会社について、発送する荷物を路線（混載）により運送する場合の運賃を、データベース１２０を参照して計算する処理を行う。  混在運賃計算処理部１１４は、候補となる各運送会社について、発送する荷物を混在により発送する場合の運賃を、データベース１２０を参照して計算する処理を行う。
貸切運賃計算処理部１１５は、候補となる各運送会社について、発送する荷物を貸切により発送する場合の運賃を、データベース１２０を参照して計算する処理を行う。
運送会社選択処理部１１６は、路線運賃計算処理部１１３の計算結果と、混在運賃計算処理部１１４の計算結果と、貸切運賃計算処理部１１５の計算結果とを比較し、候補となる各運送会社について、最も運賃の安いものからの順位付けを行う処理を行う。また、その結果を、端末１３１、１３２に送信し表示させるための処理を行う。
【００７４】
運送会社手配処理部１１７は、端末１３１、１３２から入力される発送手配指示により、運送会社のサーバ２１、２２への発送依頼情報の送信処理を行う。また、送り状作成処理部１１８は、端末１３１、１３２から入力される発送手配指示を基に、送り状を作成するための処理を行う。
【００７５】
また、図１５は、データベース１２０に記録されるデータの例を示す図であり、以下の情報が記録される。
運送会社（業者）マスタ１２１には、運送会社の属性情報が記録され、「業者コード：業者を識別するコード」、「業者名他：業者の名称、住所等」、「才数規定」、「才当たりの重量」、「配送可能区域：運送会社の配送可能な市町村コード」などの情報が記録されている。
業者別市町村マスタ１２２には、市町村コード及び距離情報が運送会社別に記録されている。
製品マスタ１２３には、発送する製品（荷物）について、製品単位の計算基準才数、および重量などの情報が記録されている。
取引先マスタ１２４には、取引先別の市町村コード、距離情報などが記録されている。
【００７６】
標準運賃計算タリフ１２５には、「路線運賃タリフ：重量と距離又は区域（市町村コード）による運賃」、「個建運賃タリフ：個数と区域（市町村コード）による運賃」、「貸切運賃タリフ：車種と距離による運賃や、時間と距離による運賃」などが記録されてる。
【００７７】
なお、サーバ１０１内の処理プログラム部１１０は専用のハードウエアにより実現されるものであってもよく、またこの処理プログラム部はメモリおよびＣＰＵ（中央処理装置）により構成され、この処理部の機能を実現するためのプログラム（図示せず）をメモリのロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。また、このサーバ１０１には、周辺機器として入力装置、表示装置等（いずれも表示せず）が接続されているものとする。ここで、入力装置としては、キーボード、マウス等の入力デバイスのことをいう。表示装置とは、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶表示装置等のことをいう。
【００７８】
また、図１４に示すサーバ１０１内の処理プログラム部１１０の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、図１４に示すサーバ１０１内の処理プログラム部１１０に必要な処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００７９】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの（伝送媒体ないしは伝送波）、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００８０】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の運賃計算システムは、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明においては、最も運賃の安い運送会社と運送方法とを簡単かつ正確に求めることができる効果を奏するので、本発明は、運賃計算システム、及び運賃計算方法などに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】路線による荷物の運送の例について説明するための図
【図２】混在による荷物の運送の例について説明するための図
【図３】路線による基本運賃の計算方法について説明するための図
【図４】混在による運賃の計算方法について説明するための図
【図５】運輸省認可運賃平成２年度の例を示す図
【図６】運輸省認可運賃昭和５５年度の例を示す図
【図７】混在で送る荷物の才数と運賃の変化を示す図
【図８】本発明の運賃計算システムによる運賃計算の具体的な手順を示す図その１
【図９】本発明の運賃計算システムによる運賃計算の具体的な手順を示す図その２
【図１０】本発明の運賃計算システムによる運賃計算の具体的な手順を示す図その３
【図１１】データベース（路線）のデータ例を示す図
【図１２】データベース（貸切）のデータ例を示す図
【図１３】計算結果の表示例を示す図
【図１４】本発明の運賃計算システムのサーバの構成例を示すブロック図
【図１５】サーバ内のデータベースの具体的な構成例を示す図
【符号の説明】
【００８３】
１ メーカの工場
２ トラック
３ 路線トラック
４ 貸切トラック
９ 配達業者
１０，１５ 店舗
２０ 通信ネットワーク
２１、２２  運送会社のサーバ
１００ 運賃計算システム
１０１ 運賃計算システムのサーバ
１０２ 通信用インタフェース
１０３ 制御部
１０４ ネットワーク接続部
１１０ 処理プログラム部
１１１ 出荷明細データ入力処理部
１１２ 出荷明細データ集計処理部
１１３ 路線運賃計算処理部
１１４ 混在運賃計算処理部
１１５ 貸切運賃計算処理部
１１６ 運送会社選択処理部
１１７ 運送会社手配処理部
１１８ 送り状作成処理部
１２０ データベース
１２１ 運送会社（業者）マスタ
１２２ 業者別市町村マスタ
１２３ 製品マスタ
１２４ 取引先マスタ
１２５ 標準運賃計算タリフ
【図１】
2005352992.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005352992.tif 000009
【図８】
2005352992.tif 000010
【図９】
2005352992.tif 000011
【図１０】
2005352992.tif 000012
【図１１】
2005352992.tif 000013
【図１２】
2005352992.tif 000014
【図１３】
2005352992.tif 000015
【図１４】
2005352992.tif 000016
【図１５】
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