(57)【要約】【課題】液晶プロジェクタの液晶パネルへの照明範囲調整は、調整時の固定に時間がかかるため、効率よく調整できるようにすることが課題であった。【解決手段】液晶プロジェクタの光学エンジン部において、液晶パネルへの照明手段の照明範囲調整機構として、レンズを保持するレンズホルダにバネ性を持たせ、光学エンジンケースに対してバネ部の摩擦により、調整後の仮固定を行った後、接着処理により、調整を完了する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明手段と、該照明手段から出た照明光を導く複数のレンズと、該複数のレンズを介して導かれる照明光を変調するライトバルブ手段と、該ライトバルブ手段からの変調光を投射する投射手段と、前記複数のレンズを固定保持する保持部材とを有し、
前記複数のレンズの少なくとも１個のレンズは、可撓性を持つバネ部を有する中間保持部材を介して、前記保持部材に取り付けられることを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項２】
前記バネ部が撓んだ状態で、前記中間保持部材は前記保持部材に保持されることを特徴とする請求項１に記載の投射型映像表示装置。
【請求項３】
前記中間保持部材と前記保持部材は、各々平面部を有し、
前記バネ部は撓んだ状態で、且つ前記各々の平面部の少なくとも一部が接触した状態で、前記バネ部の反力により、前記中間保持部材は前記保持部材に保持されることを特徴とする請求項１に記載の投射型映像表示装置。
【請求項４】
前記中間保持部材は複数の平面部を有し、
前記バネ部は撓んだ状態で、前記複数の平面部と前記保持部材とを接触させ、前記バネ部の反力の成分を前記複数の平面部へと作用させて、前記中間保持部材を前記保持部材に保持させることを特徴とする請求項１に記載の投射型映像表示装置。
【請求項５】
前記中間保持部材は熱溶融性高分子材料により構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の投射型映像表示装置。
【請求項６】
前記中間保持部材の少なくとも一部は熱溶融性高分子材料よりなり、該熱溶融性高分子材料部の熱溶着により前記レンズを前記中間保持部材に固定するように構成することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の投射型映像表示装置。
【請求項７】
前記中間保持部材は前記保持部材に接着固定されることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の投射型映像表示装置。
【請求項８】
前記１個のレンズは、フォーカスレンズであることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の投射型映像表示装置。
【請求項９】
前記１個のレンズは、マルチレンズであることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の投射型映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶パネルなどのライトバルブ素子を使用して、スクリーン上に映像を投影する表示装置に係わり、特に、液晶プロジェクタ装置、背面投射型ディスプレイ装置等の投射型映像表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電球などの光源からの光を、液晶パネルなどのライトバルブ手段で映像信号に応じて画素毎の濃淡に変える光強度変調を行って、光学像を形成し、その光学像をスクリーンなどに映像として拡大投射する液晶プロジェクタ，背面投射型ディスプレイ装置等の投射型映像表示装置が知られている。
【０００３】
最近の投射型映像表示装置においては、光源手段からの光を分光手段で複数色（例えば３色）に分光した光をそれぞれの色を担当するライトバルブ手段（以下では便宜上ライトバルブ手段が液晶パネルであるとして説明する）で変調した後に、合成プリズムにて複数色成分の光を合成し、投射レンズにて装置外部へと投射して映像として表示するものが多い。
【０００４】
このときに、光源手段から液晶パネルまで光を送る導光手段がある。この導光手段の役割は、照明範囲内で不均一な明るさを均一化し、また長方形の液晶パネルの開口より大きい長方形の照明範囲とする役割を持っている。また、光源手段から、液晶パネルまでの間は、上記の分光手段も設けてあり、導光手段と分光手段とは、まとめて光学保持手段に取り付けられている。
【０００５】
このとき、照明手段から液晶パネルまでの間の光軸は、途中を構成する光学手段及び光学保持手段の製作精度により、誤差を生じ、単に組み立てただけでは、液晶パネルの照明位置が液晶パネルの開口範囲から外れることがある。そのため、通常は導光手段または分光手段を構成する光学部品の位置や姿勢を調整して、液晶パネルの照明位置を液晶パネルの開口範囲を十分カバーする範囲に合わせる調整操作が行われる。
【０００６】
従来、この種の照明範囲の調整に関する従来技術としては、例えば下記特許文献１、２に記載の照明位置の調整機構を有した構成、下記特許文献３に記載の照明位置の調整機構を装置外部に持ち、光学部品を調整後に接着固定して調整機構を取り外す構成などが知られている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−２９３２号公報
【特許文献２】
特開２００１−２６４７２６号公報
【特許文献３】
特開２００３−７５６９６号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献１及び特許文献２に開示されている従来技術においては、調整機構が複雑となっている点、従来十分に認識されておらず、上記特許文献３に開示されている従来技術においては、接着部分が固化するまでの時間が掛かる点、従来十分に認識されていなかった。
【０００９】
本発明は、上記した従来技術における課題事項を鑑みて成されたもので、その目的は、上記課題を解決し、信頼性に優れかつ修理・メンテナンス性に優れた投射型映像表示装置を低価格にて提供することにある。特に、照明部から液晶パネル間の導光手段の光学部品の調整・固定に関して、簡略かつ高信頼の調整・固定を短時間に実現することをその目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
課題を解決するための手段としては、本発明においては、導光手段を構成している光学部品の調整において、光学部品の保持部材の一部にバネ部分を設け、光学系全体を保持する剛性体のケースに対して、保持部材のバネ部分を撓ませて反力により仮固定できる手段として構成した。仮固定後に、装置外部にある調整機構を切り離し、剛性体のケースに対して光学部品の保持部材を、時間をかけて接着する構成とし、調整時間及び調整機構の占有時間を短縮する手段とした。また、光学部品の保持部材は、熱可塑性高分子材料を用い、保持部材と光学部品とは、溶着固定することにより、安定かつ高信頼の保持を実現する手段とした。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。なお、全図において、共通な機能を有する構成要素には同一符号を付して示し、また、煩雑さを避けるために、一度述べたものについてはその繰り返した説明を省略する。
【００１２】
図１から図７は、本発明による、第１の一実施形態の説明図である。図１から順に説明する。
【００１３】
図１は、本発明による第１の一実施形態である投射型映像表示装置の概観を示す斜視図で、図１（ａ）は投射型映像表示装置１の正面側、図１（ｂ）は投射型映像表示装置の背面側を示す。
【００１４】
図１において、本発明による投射型映像表示装置１は、図１（ａ）のように、排気口２が投射レンズ１０と同じ方向すなわち正面側に面しており、図１（ｂ）に示すように、吸気口３は背面側に設けてある。その他、操作ボタン５、パネル吸気口４などが装置１外部に面して配置されている。
【００１５】
投射型映像表示装置１は、操作ボタン５により装置外部から操作して、動作させる。動作時には、投射レンズ１０より図示していないスクリーンなどに映像を投射して表示する。
【００１６】
図２は、図１に示した本発明による第１の一実施形態の投射型映像表示装置１の内部構成を示す斜視図である。
【００１７】
図２において、投射型映像表示装置１の内部には、光学エンジン部３００が設けてある。光学エンジン部３００には、照明手段１００が設けてある。光学エンジン部３００では、この照明手段１００からの光を分光手段（図示せず）で３色に分光し、かつ導光手段により、ライトバルブ手段である液晶パネル（図示せず）へ導いて変調し、変調後の光をプリズム（図示せず）で合成している。そして、最終的に投射手段である投射レンズ１０で装置外部のスクリーン（図示せず）などに投射して映像として表示する。光学エンジン部３００に設けられたプリズムユニット３１０は、プリズムの３面に各色光に対応する液晶パネルを装着したもの（詳細は後述する）で、投射レンズ１０はプリズムユニット３１０に取付けられている。
【００１８】
図３は、図１に示した本発明による第１の一実施形態の投射型映像表示装置内部の光学エンジン部３００の説明図である。
【００１９】
図３において、光学エンジン部３００は、照明手段１００、分光手段（図示せず）及び導光手段、ライトバルブ手段である液晶パネル（図示せず）、光合成手段であるプリズム（図示せず）、および投射手段の投射レンズ１０などにより構成されている。そして、プリズムユニット３１０は液晶パネル（図示せず）、プリズム（図示せず）及び投射レンズ１０を含んだ構成となっている。
【００２０】
図４は、図１に示した本発明による第１の一実施形態の投射型映像表示装置１の光学エンジン部分の分光手段と導光手段の詳細構成を示す。
【００２１】
図４において、光学エンジン部分の分光手段と導光手段は、それぞれを構成する光学部品が剛体である光学エンジンケース３２０内部に取り付けられた形態で構成されている。
【００２２】
まず、照明手段から入った光の処理内容を、順を追って説明する。照明手段（図示せず）から入った光は、マルチレンズＡ部５００から光学エンジンケース３２０内に入り、続くマルチレンズＢ部５１０へと進み、フォーカスレンズＡ部５２０、ダイクロイックミラーＡ５３０へと進む。ダイクロイックミラーＡ５３０は例えばＲ反射ＧＢ透過ダイクロイックマイラーであり、ここで、Ｒ光成分が反射されて、フォーカスレンズＢ部４００へと進む。そして、ＧＢ光成分は透過してフォーカスレンズＣ部４１０へと進む。先ほどのフォーカスレンズＢ部４００へ進んだ光は、全反射ミラー４２０で反射されて、温度上昇の原因となる赤外線を除去するためのＩＲカットフィルター４３０およびＲ光用偏光板４３１を通って、図示していないＲ光液晶パネル部へとすすむ。
【００２３】
先ほどのフォーカスレンズＣ部４１０へ進んだ光は、Ｇ反射Ｂ透過ダイクロイックミラーであるダイクロイックミラーＢ４４０へとすすみ、Ｇ光成分が反射されて、トリミングフィルターであるダイクロイックフィルター４５０およびＧ光用偏光板４５１を通って図示していないＧ光液晶パネル部へとすすむ。ダイクロイックミラーＢ４４０を透過したＢ光成分はリレーレンズＡ４６０へと進み、以降全反射ミラー４６５、リレーレンズＢ４７０、紫外線を除去するＵＶカットフィルター、ミラー４８０、フォーカスレンズ４９０、Ｂ光用偏光板４９１の順に進み、図示していないＲ光液晶パネル部へと進む。
【００２４】
このとき、ダイクロイックミラーＡ５３０とダイクロイックミラーＢ４４０が、光の波長成分を３成分に分離する分光手段を構成している。また、マルチレンズＡ部５００、マルチレンズＢ部５１０，フォーカスレンズＡ部５２０、フォーカスレンズＢ部４００、フォーカスレンズＣ部４１０、リレーレンズＡ４６０、リレーレンズＢ４７０、フォーカスレンズ４９０等が照明光を液晶パネルに導く導光手段を構成している。
【００２５】
導光手段の一部を構成している、フォーカスレンズＢ部４００及びフォーカスレンズＣ部４１０は、剛体である光学エンジンケース３２０に取り付けてある。単純に光学部品を組み立てて取り付けただけでは、光学エンジンケース３２０や光学部品の加工精度により、光軸が設定している光軸の中心からずれて照明範囲が、液晶パネルの開口範囲からはずれることがある。導光手段のフォーカスレンズ及びリレーレンズの位置を調整することにより、最終的な照明範囲を調整して、液晶パネルの開口範囲すべてに照明範囲をあわせる、照明範囲調整を行う必要がある。
【００２６】
この図４に示した状態は、照明範囲調整を行って、適正な照明範囲に導光手段が調整された後に接着処理により、剛体である光学エンジンケース３２０に固定された状態を示している。接着部３３０が、各レンズ部を固定している。
【００２７】
次に、調整を行う、フォーカスレンズ部分の説明を行う。図５は、図１に示した本発明による第１実施形態のフォーカスレンズ周辺の詳細を示している。
【００２８】
図５において、フォーカスレンズＣ部４１０は、調整前の状態を示しており、フォーカスレンズＢ部４００は、調整後の仮止め状態を示している。
【００２９】
フォーカスレンズＣ部４１０は、フォーカスレンズＣ４１１、フレーム４１２より、構成されている。フォーカスレンズＣ４１１は、熱溶融性高分子材料でできているフレーム４１２の一部である溶着部４１３を熱で溶かして固化する溶着処理により固定されている。溶着処理は、熱溶融性高分子材料製のフレームの一部を、融点たとえば１８０℃以上に加熱し、溶解もしくは軟化させて、セットしてあるフォーカスレンズの形状に合わせた形状で固化させる。このとき、溶解もしくは軟化した状態の熱溶融性高分子材料は、内部応力が解放された状態であり、固化した時点で、内部応力なしにレンズ部品を保持することになる。内部応力なしに、レンズ部品がフレームに保持されるため、フレームとレンズ部品の間の位置関係は長期にわたり安定した状態を保つことが可能となる。
【００３０】
フレーム４１２のサイド側には、バネ部４１４が形成されている。このバネ部４１４と、剛体である光学エンジンケース３２０に設けてある溝部３５０との組み合わせて調整時の仮止め手段を構成している。
【００３１】
次に、フレームのバネ部の調整時の詳細を説明する。
【００３２】
図６は、図１に示した本発明による第１実施形態の照明範囲調整時の状態を示す断面図である。同図の（ａ）には、調整前の状態を、（ｂ）には、調整後の仮止め状態をそれぞれ示している。
【００３３】
図６において、フォーカスレンズＣ部４１０のフレーム４１２に設けてあるバネ部４１４の突起部４１８は、剛体である光学エンジンケース３２０に設けた溝部３５０の幅より飛び出した形状となっている。その他突起部４１８以外のフレーム４１２全体では、溝部３５０の幅より薄い形状となっている。この状態で、フォーカスレンズＣ部４１０を溝部３５０へ差し込むと、先ほどの突起部４１８は、斜面部３５３により押されて撓んで、溝部３５０内に入り、（ｂ）図に示す状態となる。バネ部４１４が撓んだ状態では、（ｂ）図に示すように、溝部３５０の受け面３５１がフレーム４１２の平面部４１５側に接触し、溝部３５０の押し面３５２がフレーム４１２のバネ部４１４の突起部４１８に接触し、バネ部４１４の撓んだ反力を受け面３５１が受ける。
【００３４】
この状態では、バネ部４１４の撓んだ反力を受けるのは、突起部４１８側は押し面３５２側が、反対側の平面部４１５は受け面３５１が、それぞれ受ける。
【００３５】
平面部４１５と受け面３５１の間及び突起部４１８と押し面３５２の間に摩擦力が発生し、全体ではフォーカスレンズＣ部４１０は、剛体である光学エンジンケース３２０に摩擦力で止まることになる。すなわち、この状態では、摩擦力以上の外力が加わらなければフォーカスレンズＣ部４１０は移動することがない。
【００３６】
外力を加えるなどして、フォーカスレンズＣ部４１０に対して摩擦力以上の力を作用させると、フォーカスレンズＣ部４１０を溝部３５０に対して移動させることができ、移動後に外力を取り除くと、溝とフレーム間の摩擦力により溝部３５０にフォーカスレンズＣ部４１０は保持される。
【００３７】
調整時の可動方向について、図５に再び戻って説明する。図５で、光軸方向をＺ軸７２０とし、図面の上下方向をＹ軸７１０、図面の横方向をＸ軸７００とすると、Ｚ軸７２０方向には受け面３５１があるためフォーカスレンズＣ部４１０は移動することができない。フォーカスレンズＣ部４１０は、Ｘ軸７００とＹ軸７１０方向に関してのみ移動可能となっている。また、ＸＹＺの各軸に対する回転方向α方向７３０、β方向７４０、γ方向７５０に関しては、Ｚ軸７２０周りの回転すなわちγ方向７５０のみ回転可能となっている。回転方向の移動は、実際にはフォーカスレンズは球面形のため、回転しても照明位置には影響ない。このため、フォーカスレンズＣ部４１０はＸＹの２方向、すなわち液晶パネルの表示範囲の上下左右に相当する範囲の調整を行うことができる。
【００３８】
上記のように、液晶パネルの照明範囲は、フォーカスレンズの位置を移動する事により調整することができる。図６で説明したように、外力を加えてフォーカスレンズの位置を調整し、調整後は摩擦力により仮固定される。仮固定後に接着固定することにより、調整を完了することができる。
【００３９】
次に、調整の手順を説明する。図７は、図１に示した本発明による第１実施形態の調整手順を示すフローチャートである。
【００４０】
照明範囲の調整動作開始６００に引き続き、フォーカスレンズの光学エンジンケース３２０への差込６１０を行う。この時点で、光学系の部品が揃って実際に照明光を光学エンジンに加えることが可能となる。照明の点灯６２０に引き続き、照明範囲が液晶画面での範囲内に入る調整、ＸＹ位置調整６３０を行う。このＸＹ位置調整の結果、照明範囲が液晶画面内に入っているか否か判定６４０を行い、照明範囲が画面内に入っていないＮＧ判定６６０の場合には、再度ＸＹ調整６３０に戻る。判定６４０において、照明範囲が画面内に入っているＯＫ判定６５０の場合には、次の接着工程６７０に進む。この時点で、図５及び図６で説明したように、フォーカスレンズの位置は、フレーム４１２のバネ力により保持されている。そして、接着工程６７０において、接着剤を塗布する事により、光学エンジンケースへの固定が完了６８０する。
【００４１】
このようにして、フォーカスレンズの液晶画面での一連の照明範囲調整を行うことができる。
【００４２】
図８は、本発明による第２の一実施形態の概要を示す説明図である。
【００４３】
図８において、マルチレンズＢ部５１０は、予め別の調整手段により調整済みの状態で、光学エンジンケース３２０への取り付けと固定により、組み立てが完了する。
【００４４】
マルチレンズＢ部５１０は、マルチレンズＢ５１１、フレーム５１２より、構成されている。マルチレンズＢ５１１は、熱溶融性高分子材料でできているフレーム５１２の一部である溶着部５１３を熱で溶かして固化する溶着処理により固定されている。溶着処理は、熱溶融性高分子材料製のフレームの一部を、融点たとえば１８０℃以上に加熱し、溶解もしくは軟化させて、セットしてあるマルチレンズの形状に合わせた形状で固化させる。このとき、溶解もしくは軟化した状態の熱溶融性高分子材料は、内部応力が解放された状態であり、固化した時点で、内部応力なしにレンズ部品を保持することになる。内部応力なしに、レンズ部品がフレームに保持されるため、フレームとレンズ部品の間の位置関係は長期にわたり安定した状態を保つことが可能となる。また、フレーム５１２とマルチレンズＢ５１１との位置関係は、予め別の調整冶具手段により、マルチレンズＢ５１１の光軸とフレーム５１２の外形との関係を調整した後に上記のように、溶着処理を行って固定する。
【００４５】
マルチレンズフレーム５１２のサイド側には、バネ部Ａ５１４とバネ部Ｂ５１５が形成されている。このバネ部と、剛体である光学エンジンケース３２０に設けてある溝部Ａ３８０および溝部Ｂ３９０とを組み合わせて保持機構を構成している。
【００４６】
次に、マルチレンズフレーム５１２のバネ部の仮止め時の状態を説明する。
【００４７】
図９は、図８に示した本発明による第２実施形態の照明範囲調整機構の仮止め状態を示す断面図である。
【００４８】
同図の（ａ）には、マルチレンズフレーム部の水平断面を、（ｂ）には、斜面押し当て部の詳細断面を、（ｃ）には、平面押し当て部の詳細断面を、（ｄ）にはバネ部を含むフレーム部全体の垂直断面をそれぞれ示している。
【００４９】
図９において、マルチレンズＢ部５１０のフレーム５１２に設けてあるバネ部Ａ５１４の突起部５３１及びバネ部Ｂ５１５の突起部５３２は、剛体である光学エンジンケース３２０に設けた溝部Ａ３８０及び溝部Ｂ３９０に差し込んだ状態で、バネ部が撓んだ状態で溝部の壁面に押し付けられた状態となっている。
【００５０】
（ａ）図及び（ｂ）図に示すように、バネ部Ａ５１４の突起部５３１は、所定の角度Ａ７１０傾いた構成となっている。バネ部Ａ５１４が撓んだ状態では、溝部Ａ３８０の斜面部３８３とバネ部Ａ５１４の突起部５３１とが接触しており、バネ部Ａ５１４の撓んだ反力を溝部Ａ３８０側と溝部Ｂ３９０側が受ける。このとき、斜面部３８３に対して、バネ部Ａ５１４が作用するため、反力としては、（ｂ）図に示すように、所定の角度Ａ７１０に見合った量傾いた反力Ｆ３９０が加わることになる。反力Ｆ３９０は、分力として、Ｚ１方向成分３９２とＸ１方向成分３９１との合成により表される。
【００５１】
これらの分力のうち、Ｚ１方向成分３９２については、光軸（図示せず）方向成分となり、溝部３８０の平面部３８４に、マルチレンズフレーム５１２の平面部５１６を押し当てる力として作用する。
【００５２】
残りの分力、Ｘ１方向成分３９１は、溝部Ｂ３９０方向へ成分となり、（ｄ）図に示すように最終的には、溝部Ｂ３９０の側面部３９１へマルチレンズフレーム５１２の側面部３７１を押し当てる。
【００５３】
バネ部Ｂ５１５が撓んだ状態では、溝部Ｂ３９０の平面部Ａ３９５とバネ部Ｂ５１５の突起部５３２が接触した状態となり、バネ部Ｂ５１５での反力Ｆ２成分３９６は、溝部Ｂ３９０の反対側の平面部Ｂ３９７に、マルチレンズフレーム５１２の平面部５１６を押し当てる。
【００５４】
この状態で、それぞれのバネ力により、壁面より受ける反力の作用した摩擦力により、マルチレンズＢ部５１０は、光学エンジンケース３２０に対して固定され、マルチレンズＢ部５１０は移動することはない。
【００５５】
この、仮止め状態で、溝部に接着剤を塗布して固定することにより、マルチレンズＢ部５１０を光学エンジンケース３２０に対して恒久固定することが可能となる。
【００５６】
上記した実施形態の説明においては、ライトバルブ手段として、透過型液晶パネルの場合について説明したが、本発明はこれに限るものではなく、他のライトバルブ手段、例えば反射型液晶パネルや微小鏡回転方式などの場合においても同様に構成でき、同等の効果が得られることは言うまでも無い。
【００５７】
さらに、以上述べた実施形態の説明では、光学部品のホルダーとしてのフレームを熱可塑性高分子材料製のもので説明したが、これに限定されるものではなく、他の素材、低融点合金などであっても同様の効果を得られることは言うまでも無い。
【００５８】
また、光学部品の固定手段として、熱溶着を用いて説明したが、溶着方式として、熱溶着以外の超音波溶着など、最終的に光学部品のホルダーとしてのフレームの一部を溶融して光学部品形状に倣って冷却固化して固定するものであれば、同様に構成でき、同等の効果が得られることは言うまでも無い。
【００５９】
以上、説明したように、本発明によれば、ライトバルブ手段の表示範囲に正確に照明範囲を調整して設定することが可能となり、高品位な画質を保持できる。また、調整後には、安定した位置精度を保持することができ、長期にわたる信頼性を確保する事ができる。さらには、照明手段の一部が故障したような場合には、本発明では、光学部品を保持するホルダー部品を安価な熱溶融性高分子材料製としているので、安価なホルダー部品を壊して、高額な光学部品を取り外して再利用可能とすることができ、全体として低価格に投射型映像表示装置を提供することができる。
【００６０】
以上のように、本発明によれば、投射型映像表示装置において、照明範囲をライトバルブ手段の表示領域に正確に調整して設定することが可能となり、高品位な画質を保持できる。
【００６１】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、投射型映像表示装置において、長期にわたる高信頼性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る投射型映像表示装置の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る投射型映像表示装置の内部構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る投射型映像表示装置内部の光学エンジン部の構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る投射型映像表示装置内部の光学エンジン内部の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る投射型映像表示装置の照明範囲調整部付近の構成を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る投射型映像表示装置の照明範囲調整部の断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る投射型映像表示装置の照明範囲調整のフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態に係る投射型映像表示装置の、照明範囲調整部の斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る投射型映像表示装置の、照明範囲調整部の断面図である。
【符号の説明】
１…投射型映像表示装置、１０…投射レンズ、１００…照明手段、３００…光学エンジン部、３２０…光学エンジンケース、３３０…接着部、３５０…溝部、３５３…斜面部、  ４００…フォーカスレンズＢ部、４１０…フォーカスレンズＣ部、４１１…フォーカスレンズＣ、４１２…フレーム、４１３…溶着部、４１４…バネ部、３５１…受け面、３５２…押し面、５１０…マルチレンズＢ部、５４０…マルチレンズＢ、５５０…マルチレンズホルダ、５１３…溶着部、５１４…バネ部Ａ、５１５…バネ部Ｂ、５１６…平面部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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