(57)【要約】【課題】  使用に際し使用者の体型に応じて自由に引き伸ばして着用できる吸収性物品を提供すること。【解決手段】  本発明の吸収性物品１は、高吸収性ポリマー１１及び繊維１２，１３，１４を含む多数の吸収性小塊状体１０ａ，１０ｂが三次元状に分散配置された伸長性を有する吸収体４を具備し、全体としても伸長性を有する。小塊状体１０ａ，１０ｂは、捲縮繊維を含むウエブ内に分散配置されている。小塊状体は、高吸収性ポリマーの粒子１１に多数の繊維１２が接着したものや、コイル状に捲縮した繊維１３の該コイル内に高吸収性ポリマーの粒子１１や繊維１４が取り込まれたものからなる。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高吸収性ポリマー及び繊維を含む多数の吸収性小塊状体が三次元状に分散配置された伸長性を有する吸収体を具備し、全体としても伸長性を有する吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収体が更に伸縮性を有する請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
多数の前記小塊状体が、捲縮繊維を含むウエブ内に分散配置されている請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記小塊状体は、高吸収性ポリマーの粒子に多数の繊維が接着したものである請求項１ないし３の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記小塊状体は、高吸収性ポリマーの粒子及び繊維を水と混合した後、混合物を乾燥し所定の大きさに粉砕して得られたものである、請求項４記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記小塊状体は、コイル状に捲縮した繊維の該コイル内に高吸収性ポリマーの粒子及び繊維が取り込まれたものである請求項１ないし３の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記小塊状体は、その大きさが平均して０．２〜５ｍｍである請求項１ないし６の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記吸収性物品をその長手方向に１５０％伸長させて、その伸長状態を４０℃８０％ＲＨで２時間保持した後、その伸長状態を解放して２０秒後の該吸収性物品の長さが、伸長前の該吸収性物品の長さに対して１３０〜１５０％であり、かつ５分後の該吸収性物品の長さが、伸長前の該吸収性物品の長さに対して１００〜１３０％である請求項１ないし７の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項９】
伸長性を有し、長手方向に１５０％伸長させた状態での吸収性能が、伸長前の吸収性能よりも低下しないようになされている吸収性物品。
【請求項１０】
高吸収性ポリマーの粒子、及び繊維を含む多数の吸収性小塊状体が、捲縮繊維を含むウエブ内に三次元状に分散配置されており、伸縮性を有する吸収体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生理用ナプキンやパンティライナ、おりものシート、失禁パッド等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
生理用ナプキンやパンティライナ、失禁パッド等の吸収性物品において、伸長可能なものが知られている（例えば特許文献１参照）。この吸収性物品は、可撓性を有し、下着と一緒に伸長及び伸縮することを特徴としている。
【０００３】
また、伸長性を有する吸収体も知られている（例えば特許文献２参照）。この吸収体は、超吸収性材料と繊維毛羽とで造られた多数の材料本体が、弾性糸を織って造られた伸縮性の層の間に二次元状に配置されているものである。
【０００４】
【特許文献１】特表平１０-５０８２２５号公報
【特許文献２】特表平５-５０４６９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の吸収性物品は、下着に取り付けた状態で、下着と一緒に伸縮することは想定しているが、下着に取り付けるときに使用者が好きなように伸ばして使用されるものではない。つまり、使用者の様々な体型に対し、個々に適した大きさに引き伸ばされて使用することを想定していない。また、吸収性物品が伸長した場合に吸収性能が低下することを防止する工夫がなんら施されていない。
【０００６】
特許文献２記載の吸収体はこれが伸長されると、吸収に関与する前記材料本体どうしの間に空隙が生じる。従って、該空隙を通じて液がすり抜けてしまい伸長前に比較して吸収性能が低下してしまう。
【０００７】
従って本発明の目的は、前述した従来技術が有する種々の欠点を解消し得る吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、高吸収性ポリマー及び繊維を含む多数の吸収性小塊状体が三次元状に分散配置された伸長性を有する吸収体を具備し、全体としても伸長性を有する吸収性物品を提供することにより前記目的を達成したものである。
【０００９】
また本発明は、伸長性を有し、長手方向に１５０％伸長させた状態での吸収性能が、伸長前の吸収性能よりも低下しないようになされている吸収性物品を提供するものである。
【００１０】
更に本発明は、高吸収性ポリマーの粒子、及び繊維を含む多数の吸収性小塊状体が、捲縮繊維を含むウエブ内に三次元状に分散配置されており、伸縮性を有する吸収体を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の吸収性物品は伸長性を有しているので、使用に際し使用者の体型に応じて自由に引き伸ばして着用できる。従って装着中に使用者に違和感を与えづらい。また使用者の身体にフィットして隙間が生じにくく、これによって液漏れが防止される。更に、伸長させる前は比較的小さい形をしているので、個装形態がコンパクトになる。その上、一種類の大きさの製品のみを準備すれば、使用者の様々な体型に対応できるので、製品の種類を過度に増やさなくて済むという利点がある。伸長性に加えて伸縮性も有している場合には、使用者の身体へのフィット性が更に向上する。また廃棄時にその大きさが縮小するので、小さくまとめて廃棄することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の吸収性物品の一実施形態としての生理用ナプキンの一部破断斜視図が示されている。本実施形態の生理用ナプキン１は、縦長の形状をしており、液透過性の表面シート２、液不透過性の裏面シート３及び両シート２，３間に介在された液保持性の吸収体４を有している。表面シート２及び裏面シート３は、吸収体４の両側縁及び前後端から延出しており、その延出部においてヒートシールやホットメルト粘着剤等の接合手段によって接合固定されている。これによって全周シール部５ａが形成されている。全周シール部５ａの内部においては、表面シート２、裏面シート３及び吸収体４の三者がヒートエンボス加工によって接合一体化されており、これによって多数のドット状接合部５ｂが形成されている。
【００１３】
ナプキン１は伸長性を有している。ナプキン１の伸長性は、少なくともその長手方向において発現し、これに加えて幅方向においても発現していることが好ましい。ナプキン１をその長手方向に無理なく１２０％程度引き伸ばせる場合には、ナプキン１は伸長性を有すると言うことができる。ナプキン１は、伸長性に加えて伸縮性を有していることが有利である。
【００１４】
ナプキン１が伸長性を有するためには、ナプキン１を構成する各部材が何れも伸長性を有することが必要である。即ち、本実施形態に用いられる表面シート２、裏面シート３及び吸収体４は、それらの何れもが伸長性を有している。
【００１５】
伸長性を有する表面シート２としては、例えば本出願人の先の出願に係る特開２００２−１８７２２８号公報に記載の不織布を用いることができる。この不織布は少なくとも２層構造を有し、一方の層にコイル状の捲縮が発現した状態の潜在捲縮性繊維が含まれているものである。コイル状の捲縮が発現した繊維を含んでいることに起因してこの不織布は伸長性に加えて伸縮性も有している。
【００１６】
伸長性を有する裏面シート３としては、例えば岩城硝子（株）製のノビックス（商品名）のような、長さ方向にも幅方向にも元の数倍に伸びる(が、縮まない)フィルムを使う事ができる。また、ウレタン樹脂からなる坪量３０ｇ／ｍ2程度のフィルムのような伸縮性を有するシートを使うこともできる。
【００１７】
背景技術の項で述べた通り、伸長性を有する吸収体を形成することは種々の方法で可能である。しかし、伸長性を有する従来の吸収体は、そのままでは伸長時の吸収体の厚みが薄くなり、吸収性能が低下してしまう。この理由は、吸収体の見かけ厚みの低下が、吸収体の吸収容量の低下に直結しているからである。従って、吸収体が伸長してもその吸収性能が低下しないようにするためには、吸収体の厚みが低下しても吸収容量の低下に繋がらないような工夫が必要となる。つまり、（イ）容易に引き伸ばすことが可能で、且つ引き伸ばしても構造が破壊されず、（ロ）引き伸ばしたときに吸収性能が低下しないような工夫が必要となる。そこで本発明においては、伸長性のある材料を（いわば担持体として）吸収体の構成材料として用い、これとは別に、きわめて高い液吸収保持性を有する微小な吸収要素を、前記担持体に三次元的に多量に分散させる構成を採用している。
【００１８】
本実施形態においては、吸収体４が、前記の吸収要素として高吸収性ポリマーの粒子及び繊維からなる多数の吸収性小塊状体（以下、単に「小塊状体」ともいう）を含んでいる。小塊状体は、吸収体４内において三次元状に均一に分散配置されている。そして、吸収体４が伸長性を発現するための具体的手段の一例として、本実施形態においては、捲縮繊維を含むウエブ内に、多数の小塊状体が分散配置されている構成を採用している。即ち、捲縮繊維を含むウエブが上述した坦持体に相当する。このような構成の吸収体４では、捲縮繊維の伸び縮みに起因して、伸長性に加えて伸縮性が発現する。吸収体４の吸収性能と伸長性とのバランスの点から、吸収要素としての小塊状体と、担持体としての捲縮繊維との重量比（前者：後者）は２０：８０〜６０：４０であることが好ましい。
【００１９】
本実施形態の吸収体４をその表面側（上面）から見ると、伸長前の状態では吸収要素の一部は、それよりも上方に存在する吸収要素によって隠されており、体液吸収時には主として上方に存在する吸収要素が吸液して液漏れを防止する。一方、伸長後は、前記担持体が水平方向に引き伸ばされるのに連動して吸収要素の位置も水平方向に移動する。この結果、下方に隠れていた吸収要素が上方から「見える」位置になり、液吸収に参加するようになる。この様に、十分な量の吸収要素が吸収体４に存在することによって、吸収体４の見かけ厚み（単純な容量）とは異なる原理によって吸収容量を確保する事が可能となる。
【００２０】
吸収要素としての小塊状体は、高吸収性ポリマーの粒子及び多数の繊維が、機械的な絡み合いや、高吸収性ポリマーの湿潤に起因して発現する粘着性によって一体化して、小塊の形状を保っている。
【００２１】
この結果、吸収体４はその全体の構造として、高吸収性ポリマーの周囲の繊維密度が圧倒的に高く、更にその外側にある担持体の繊維密度は相対的に非常に低いという二重構造を形成する。従って本実施形態の吸収体４は、高吸収ポリマーに向かって毛管力が強まる構造を有し、吸収した液を速やかにポリマーで吸収保持できる構造となる。このような構造は、高吸収性ポリマーの粒子と繊維とを単に混合したものとは明らかに相違する。
【００２２】
また、小塊状体自身は吸収体４（ないし担持体）の伸長につれて伸長も収縮もしないため、その毛管構造は変わらない。一方、吸収体４（ないし担持体）は伸長によって構造が引き伸ばされるため、繊維間隙が広がる方向になり、毛管力が低下する。この場合、小塊状体は、担持体である捲縮繊維と絡み合っていることから、吸収体４が伸長されると、その伸長と連動して小塊状体が移動する。従って、吸収体４を引き伸ばすほど、小塊状体と担持体の毛管力の差が大きくなり、液がポリマーに一層移行しやすい構造となる。その結果、吸収体全体としての吸収性能が向上する方向になる。
【００２３】
小塊状体として本発明において用いられるものの例としては、（イ）図２（ａ）に示す、高吸収性ポリマーの粒子１１に多数の繊維１２が接着した小塊状体１０ａや、（ロ）図２（ｂ）に示す、コイル状に捲縮した繊維１３の該コイル内に高吸収性ポリマーの粒子１１及び繊維１４が取り込まれた小塊状体１０ｂが挙げられる。（イ）及び（ロ）の小塊状体は何れも、高吸収性ポリマーの粒子及び繊維が、機械的な絡み合い及び／又は高吸収性ポリマーの湿潤に起因して発現する粘着性によって一体化したものである。
【００２４】
図２（ａ）に示す（イ）の小塊状体１０ａは例えば、高吸収性ポリマーの粒子１１及び繊維１２を比較的少量の水と混合した後、混合物を乾燥し所定の大きさに粉砕して得ることができる。具体的には、高吸収性ポリマーの粒子１００重量部に対して、２０〜１５０重量部の繊維を混合撹拌しながら適量の水を噴霧する。高吸収性ポリマーの粒子は水によって粘着性を帯び、それによって繊維が高吸収性ポリマーの粒子と接着する。また撹拌によって高吸収性ポリマーの粒子と繊維とが機械的に絡み合う。このようにして得られた混合物を、電気乾燥機等の乾燥手段を用いて乾燥させる。乾燥後の混合物を所定の大きさに粉砕することで小塊状体が得られる。繊維としては親水性のものを用いることが好ましい。特にパルプを用いることが好ましい。親水性の繊維に加えて、疎水性の繊維を少量併用してもよい。
【００２５】
図２（ｂ）に示す（ロ）の小塊状体１０ｂは、コイル状に捲縮した繊維１３のコイル内に高吸収性ポリマーの粒子１１を取り込んでおり、更に必要に応じ親水性繊維（例えばパルプやコットン）や疎水性繊維等の他の繊維１４を取り込んでいることが好ましい。これによって小塊状体における繊維間距離が短くなり、小塊状体は高密度になる。その結果、小塊状体の毛管力が高まり、小塊状体への液の引き込み性が高くなる。
【００２６】
図２（ｂ）に示す（ロ）の小塊状体１０ｂは例えば、コイル状に捲縮可能な繊維及び他の繊維１４を含むウエブに高吸収性ポリマーの粒子１１を散布し、更に必要に応じ水を噴霧した後に乾燥させて得られた複合体を、所定の大きさに分断して小塊となし、該小塊に熱を付与して前記繊維をコイル状に捲縮させると共にコイル状に捲縮した該繊維におけるコイル内に前記粒子１１及び前記繊維１４を取り込んで得ることができる。コイル状に捲縮可能な繊維としては、潜在捲縮性の偏芯芯鞘型複合繊維及びサイド・バイ・サイド型複合繊維などが好適な例として挙げられる。潜在捲縮性の繊維は、加熱される前は、従来の不織布用の繊維と同様に取り扱うことができ、且つ所定温度での加熱によってコイル状の捲縮が発現して収縮する性質を有する繊維である。その具体例としては、特開平９−２９６３２５号公報や特許２７５９３３１号明細書に記載のものが挙げられる。
【００２７】
（ロ）の小塊状体１０ｂを製造するには、具体的には、先ずコイル状に捲縮可能な繊維及び必要に応じてパルプ等の親水性繊維を原料としてウエブを製造する。コイル状に捲縮可能な繊維と親水性繊維との割合は、重量比で前者：後者＝１０:０〜４:６であることが好ましい。ウエブに高吸収性ポリマーの粒子を散布し、次いで分断して小塊となす。この小塊に熱を付与する。熱の付与には乾燥機による乾燥や熱風の吹き付け、赤外線の照射などが用いられる。熱の付与によって、小塊に含まれている捲縮可能な繊維がコイル状に捲縮する。この場合、前述したように、小塊内においては、捲縮可能な繊維と、パルプなどその他の繊維とが均一に混合された状態となっており、また高吸収性ポリマーの粒子が分散されているので、これら繊維や粒子を巻き込んだ状態で捲縮が生じる。その結果、コイル状に捲縮した繊維は、そのコイル内に他の繊維や高吸収性ポリマーの粒子を取り込んだ状態となる。このようにして（ロ）の小塊状体が得られる。尚、ウエブの分断前に、該ウエブに少量の水を噴霧してコイル状に捲縮可能な繊維や親水性繊維を高吸収性ポリマーの粒子と接着させ、このようにして得られた複合物を乾燥させ、予め予備複合化させておいても良い。
【００２８】
（ロ）の小塊状体１０ｂを製造する場合の高吸収性ポリマーの散布量は、ウエブ１００重量部に対して１０〜５０重量部であることが好ましい。水の噴霧量は、高吸収性ポリマーの粒子１００重量部に対して数十重量部であることが好ましい。また、（イ）及び（ロ）の何れの実施形態においても、高吸収性ポリマーは、粒子の代わりに繊維状物を用いても良い。繊維状の高吸収性ポリマーを用いることで、親水性繊維又は捲縮繊維との絡みこみが起こりやすくなり、小塊状体の分離が起こりにくくなって有利である。
【００２９】
小塊状体が前述した（イ）若しくは（ロ）又はその他の形態の何れであっても、該小塊状体は、その大きさが平均して５ｍｍ以下、特に２ｍｍ以下、とりわけ１．５ｍｍ以下の小さいものであることが好ましい。小塊状体が大きすぎると、吸収体４内に三次元状に均一分散させづらくなる場合があるからである。小塊状体の大きさの下限に特に制限はないが、０．２ｍｍ、特に０．３ｍｍ、とりわけ０．５ｍｍであることが好ましい。下限値がこの値であれば、吸収体を伸長させても、隣り合う小塊状体が過度に離間せず、吸収性能を維持することができる。また、吸収体を過度に伸長させた場合に起こりやすい、小塊状体間に存在する坦持体の毛管力の低下を防止することもできる。以上のことを考慮すると、小塊状体の大きさは、０．２〜５ｍｍ、特に０．３〜２ｍｍ、とりわけ０．５〜１．５ｍｍであることが好ましい。
【００３０】
吸収体４が、先に述べた通り、捲縮繊維を含むウエブ内に多数の小塊状体が分散配置されている構成である場合、該吸収体４は次の方法（ａ）又は（ｂ）によって好ましく製造される。
【００３１】
方法（ａ）
小塊状体と潜在捲縮性繊維とを所定の割合で用い、両者をエアレイド法で堆積させてウエブを得る。小塊状体と潜在捲縮性繊維との割合は、重量比で前者：後者＝２０：８０〜６０：４０であることが、吸収体４の吸収性能と伸長性とのバランスの点から好ましい。潜在捲縮性繊維としては、先に述べた（ロ）の小塊状体に用いられるコイル状に捲縮可能な繊維が好ましく用いられる。得られたウエブの全面にエンボス加工を施す。エンボス加工には、超音波エンボスやヒートエンボスなどが用いられる。エンボスパターンは、不連続なパターン、例えばドット状等であることが好ましい。次にエンボス加工が施されたウエブに熱を付与して潜在捲縮性繊維を捲縮させる。捲縮によってウエブが収縮する。このとき、ウエブの過度の収縮を抑制する観点から、ウエブの周縁を、ピンテンター等を用いて固定することが好ましい。このようにして得られた吸収体４では、小塊状体が三次元状に分散配置されている。また吸収体４は、伸長性のみならず伸縮性も有する。
【００３２】
方法（ｂ）
潜在捲縮性繊維を含むウエブを作製する。このウエブ上に小塊状体を均一に散布する。その上に、潜在捲縮性繊維を含むウエブを重ね合わせる。更に、小塊状体の散布とウエブの重ね合わせの操作を一回又は二回以上繰り返し、隣り合うウエブ間に小塊状体の層が配置された多層構造のウエブを作製する。小塊状体と潜在捲縮性繊維との割合は、前述の方法（ａ）の場合と同様とすることができる。潜在捲縮性繊維の種類についても同様である。次いで、得られたウエブの全面にエンボス加工を施す。エンボス加工は前記の方法（ａ）と同様に行うことができる。その後は、前記の方法（ａ）と同様にして吸収体４を得る。このようにして得られた吸収体４では、前記の方法（ａ）で得られた吸収体と同様に、小塊状体が三次元状に分散配置されている。また伸長性のみならず伸縮性も有する。
【００３３】
前記方法（ａ）及び（ｂ）何れの場合においても、潜在捲縮性繊維に対して２０重量％程度までの親水性繊維を混合してもよい。ここでいう親水性繊維とは、パルプやレーヨンのような、親水性の材料からなる繊維のほか、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂からなる疎水性繊維の表面を親水化剤で親水化した繊維も含む。中でも構造への取り込まれやすさ(絡みこみのよさ)と吸収性能向上の点からレーヨンが好適に用いられる。
【００３４】
製造方法の如何にかかわらず、吸収体４はその坪量が１５０〜８００ｇ／ｍ2、特に２５０〜５５０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００３５】
吸収体４においては、多数の小塊状体が捲縮繊維を含むウエブ内に分散配置されている。多数の小塊状体を担持するウエブは、以下の条件１）〜３）を満たすことが好ましい。１）少なくとも伸長性を有すること。２）湿潤時に伸長性の低下を生じさせないこと。３）吸収性が少ないこと。
【００３６】
前記２）の伸長性の低下は、湿潤時にヘタリや繊維の柔軟化などが起こり、それによって繊維の交絡や結合が生ずることに起因するものである。前記３）は、吸収体４の伸長時に、吸収性能の著しい低下が起こらないようにする観点から望ましい条件である。
【００３７】
ウエブを構成する繊維が、伸長性を有するよう三次元クリンプされており、かつ親水化処理がなされた各種合成繊維（例えばポリエチレンテレフタレート，ポリエチレン，ポリプロピレン又はこれらの複合物からなる合成繊維）または架橋パルプであると、前記の条件１）〜３）が容易に満たされる。特に、吸収体４に十分な伸縮性を付与するには、ウエブが捲縮繊維を多量に含むことが更に好ましい。本実施形態において最も好ましくは、捲縮繊維のみからなるウエブに、小塊状体を分散されて吸収体４が構成されている。尤も、前述の通り、伸長性を阻害しない範囲で親水性繊維を混合することが可能である。
【００３８】
吸収体４においては、多数の小塊状体が捲縮繊維を含むウエブ内に分散配置され、これらが被覆用の吸収シートによって被覆されていてもよい。吸収体４に伸長性を付与するには、伸長可能な材料から吸収シートを構成することが好ましい。伸長可能な材料としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン又はこれらの複合物からなる合成繊維のウエブ、該ウエブをドットなどの離散的なパターンでエンボス熱接着した不織布、該ウエブをエアスルー製法で熱接着した不織布、該ウエブをスパンレース製法で交絡させて得られる不織布等が挙げられる。また、ポリウレタンフォームやポリエチレンフォーム等の弾性のあるフォーム材料を親水化した材料が挙げられる。
【００３９】
吸収体４においては、小塊状体が三次元状に分散配置されているので、該吸収体４を引き伸ばす前の状態のみならず、引き伸ばした状態においても、吸収体４を平面視した場合、吸収体４の何れの位置においても小塊状体がほぼ確実に存在している。従って、背景技術の項で述べた特表平５−５０４６９９号公報の吸収体と異なり、本発明において用いられる吸収体は、伸長させた状態での吸収性能が、伸長前の吸収性能よりも低下することはない。むしろ、伸長によって小塊状体間の距離が広がることで、高吸収性ポリマーのゲルブロッキングが起こりにくくなり、伸長させた状態での吸収性能が、伸長前の吸収性能よりも高くなる場合も起こり得る。この吸収体４を用いることで、本実施形態のナプキンは、長手方向に１５０％伸長させた状態での吸収性能が、伸長前の吸収性能よりも低下しないようになされている。ここでいう吸収性能とは、液の吸収容量や、吸収速度など、吸収体に要求される諸性能を含めた総合的な性能をいう。
【００４０】
本実施形態のナプキン１では、表面シート２、裏面シート３及び吸収体４の何れもが伸縮性を有しているので、ナプキン１全体としても伸縮性を有する。このような伸縮性を有するナプキン１においては、これをその長手方向に１５０％伸長させて、その伸長状態を４０℃８０％ＲＨ環境下で２時間保持した後、その伸長状態を解放して２０秒後の該吸収性物品の長さが、伸長前の該吸収性物品の長さに対して１３０〜１５０％、特に１３０〜１４０％であることが好ましい。また、５分後の該吸収性物品の長さが、伸長前の該吸収性物品の長さに対して１００〜１３０％、特に１００〜１２０％であることが好ましい。即ち、ナプキン１をショーツから取り外した瞬間には縮まず、しかしながらゆっくり縮んでいくことが好ましい。これによって、伸長状態でショーツに固定されていたナプキン１をショーツから取り外して廃棄するときに、その大きさがゆっくり縮小する。その結果、外した直後に液が搾り出されて手が汚れる事はなく、かつナプキン１を小さくまとめて廃棄できるという利点がある。ナプキン１がゆっくり縮んでいく理由は、ナプキン１の装着によって体温程度の熱が繊維に所定時間加わり、それによって繊維が熱セットされるからである。
【００４１】
本実施形態のナプキン１においては、裏面シート３の表面に、ナプキン１を着衣に固定するための粘着剤（図示せず）が施されている。粘着剤は、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）系や、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＥＢＳ）系ホットメルト粘着剤の様に、ゴム弾性を有する材料からなることが好ましい。より好ましくは、これらのホットメルト粘着剤を、円形、ドット状、多角状等の離散的なパターンで塗工することが、伸長性のあるナプキン１を伸ばして貼る上で有利である。またショーツなどの下着と共に伸縮自在に固定する上でも同様に有利である。
【００４２】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明の範囲は前記実施形態に制限されない。例えば前記実施形態においては、小塊状体として前述した（イ）及び（ロ）のものが好適に使用されるが、高吸収性ポリマーと繊維とが一体化して小塊の形態を保ち得るものであれば、（イ）及び（ロ）以外のものを小塊状体として用いることができる。例えば、先に述べた範囲の適切な粒径のものを用いる限り、高吸収性ポリマーと繊維とが一体化しているものを小塊状体として用いることができる。
【００４３】
また前記実施形態においては表面シート２、裏面シート３及び吸収体の４の何れもが伸縮性を有していたが、これらの部材は最低限伸長性を有していればよい。また、ナプキン１がこれら３部材以外の部材、例えば表面シート２と吸収体４との間に配置されたサブレイヤーシートを有する場合には、該サブレイヤーシートも少なくとも伸長性を有することが好ましい。
【００４４】
また、本発明の吸収性物品は、生理用ナプキンに限られず、パンティライナ、おりものシート、失禁パッド等の他の吸収性物品にも同様に適用できる。
【００４５】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲はかかる実施例に制限されるものではない。実施例に先立ち、小塊状体の製造例を説明する。
【００４６】
また、本発明の吸収性物品は、生理用ナプキンに限られず、パンティライナ、おりものシート、失禁パッド等の他の吸収性物品にも同様に適用できる。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲はかかる実施例に制限されるものではない。実施例に先立ち、小塊状体の製造例を説明する。
【００４８】
〔製造例１〕
日本触媒（株）製の高吸収性ポリマーであるアクアリックＣＡ（商品名）１ｇを２００ｍｌのビーカーに入れ、ガラス棒を用いて撹拌しながら水を噴霧した。更にパルプ２ｇを加え、水を追加で噴霧しながら引き続きガラス棒で撹拌した。得られた混合物をビーカーから取り出し、電気乾燥機を用い１１０℃で２時間乾燥させた。乾燥後の混合物を粉砕して、図２（ａ）に示す小塊状体を得た。この小塊状体の大きさは平均して１ｍｍであり、大きいものでも２ｍｍ程度であった。
【００４９】
〔製造例２〕
コイル状に捲縮可能な潜在捲縮繊維〔大和紡績製のＣＰＰ繊維（商品名）、繊維径２.４ｄｔｅｘ、繊維長さ５１ｍｍ〕２ｇとパルプ２ｇとを混合した後カード機を用い開繊してウエブを得た。このウエブ上に、日本触媒（株）製の高吸収性ポリマーであるアクアリックＣＡ（商品名）１ｇをウエブ全体に均一散布した。その上にイオン交換水を適宜噴霧し、自然乾燥させた。得られた複合体を約０．０５ｇずつに分断して約１００個の小塊となした。この小塊を電気乾燥機内で１３０℃、３０秒間加熱した。加熱によって小塊に含まれている潜在捲縮繊維がコイル状に捲縮した。コイル状に捲縮した繊維は、そのコイル内にパルプや高吸収性ポリマーの粒子を取り込んだ状態となった。このようにして図２（ｂ）に示す小塊状体を得た。この小塊状体の大きさは平均して０．８ｍｍであり、大きいものでも２ｍｍ程度であった。
【００５０】
〔製造例３〕
粉砕を粗くして、小塊状体の大きさが平均して２ｍｍであり、大きいものが５ｍｍ程度に調整した以外は製造例１と同様にして小塊状体を得た。
【００５１】
〔製造例４〕
粉砕を細かくして、小塊状体の大きさが平均して０.６ｍｍであり、大きいものでも１.５ｍｍ程度に調整した以外は製造例１と同様にして小塊状体を得た。
【００５２】
〔製造例５〕
日本触媒（株）製の高吸収性ポリマーであるアクアリックＣＡ（商品名）１ｇを２００ｍｌのビーカーに入れ、ガラス棒を用いて撹拌しながら水を噴霧した。更にパルプ０.５ｇを加え、水を追加で噴霧しながら引き続きガラス棒で撹拌した。得られた混合物をビーカーから取り出し、電気乾燥機を用い１１０℃で２時間乾燥させた。乾燥後の混合物を粉砕して、図２（ａ）に示す小塊状体を得た。この小塊状体の大きさは平均して０.３ｍｍであり、大きいものでも０.５ｍｍ程度であった。
【００５３】
〔比較用参考例１〕
吸収要素として、日本触媒（株）製の高吸収性ポリマーであるアクアリックＣＡ（商品名）を用いた。このポリマーの粒径は平均して０.１６ｍｍであり、大きいものでも０.３５ｍｍであった。
【００５４】
〔小塊状体の大きさの測定方法〕
小塊状体を適宜２５粒選び、ＣＣＤでＣＲＴ接続したオリンパス製顕微鏡ＳＺＨ−１０によって直径を測定した。このとき、（株）エルマ製対物ミクロメーター（工場番号Ｎｏ．４２２、１／１００ｍｍ）を用いて、画面上の縮尺を予め測定して決めておく。測定は選んだ２５粒について、その平均値と最大値で行う。製造例２をはじめ、造粒法によっては粒が不均一形状になる。また粒から繊維質が飛び出ることがあるが、その場合には繊維質を含む最大径を測定して、その最大値と数平均値を代表値とした。
【００５５】
〔実施例１〕
（１）吸収体の製造
製造例１で得られた小塊状体１．５ｇと、コイル状に可能な潜在捲縮繊維〔大和紡績製のＣＰＰ繊維（商品名）〕４ｇとを同時にエアレイド法で堆積して幅１５ｃｍ×長さ３０ｃｍで、坪量１２２ｇ／ｍ2のウエブを得た。このウエブに、ドットパターンの超音波エンボス加工を施した。エンボス加工後のウエブを幅１０ｃｍ×長さ２０ｃｍとなるようにピンテンターで固定し、１１０℃で３０秒間加熱した。加熱によってウエブに含まれている潜在捲縮繊維がコイル状に捲縮した。このようにして伸縮性を有する坪量２７５ｇ／ｍ2の吸収体（図３）を得た。
【００５６】
（２）表面シートの製造
熱可塑性複合繊維〔大和紡績製のＳＨ（商品名）〕を原料とし、カード機を用いて坪量１２ｇ／ｍ2 のウエブを製造した。これを上層として用いた。この繊維は芯がポリエチレンテレフタレート、鞘がポリエチレンからなり、二次元捲縮したものであった。
【００５７】
これとは別に、コイル状に捲縮可能な潜在捲縮繊維〔大和紡績製のＣＰＰ繊維（商品名）〕を原料とし、カード機を用いて坪量１７ｇ／ｍ2 のウエブを製造した。これを下層として用いた。
【００５８】
上層と下層とを重ね合わせ、超音波エンボス加工によって部分的に接合した。接合部は円形であり、全体として菱形格子状のパターンを形成していた。両者を接合後、１３０℃±１０℃の熱風をエアスルー方式で５〜１０秒間通過させて、下層の潜在捲縮繊維をコイル状に捲縮させて下層を収縮させると共に接合部間の上層を凸状に突出させ、多数の凸部を有する坪量５８ｇ／ｍ2 の不織布を製造した。このようにして得られた伸縮性を有する不織布を表面シートとして用いた。
【００５９】
（３）裏面シートの製造
日本合成樹脂（株）製のペレット「フレックマー」を溶融押し出しして、坪量２０ｇ／ｍ2のフィルムを得た。尚、このフィルムは透明で、伸縮性を有し、２．０ｇ／（１００ｃｍ2・２４ｈｒ）の透湿性を有していた。
【００６０】
（４）ナプキンの製造
裏面シート、吸収体及び表面シートをこの順で重ね合わせ、ヒートシールによって図１に示す全周シール部５ａを形成すると共に超音波エンボス加工によって図１に示すドット状接合部５ｂを多数形成した。次いで、全周シール部５ａの外側でトリミングを行い図１に示すナプキンを得た。吸収体は全長１２ｃｍ、幅５ｃｍとした。ナプキン全長は１４ｃｍ、幅６．５ｃｍとした。更に、ナプキンの裏面シートの表面に、ホットメルト粘着剤を直径３ｍｍの円形のドット状のパターンで塗工した。
【００６１】
〔実施例２〕
コイル状に捲縮可能な潜在捲縮繊維〔大和紡績製のＣＰＰ繊維（商品名）〕１ｇを原料としカード機を用いて、幅３０ｃｍ×長さ４５ｃｍで、坪量７．４ｇ／ｍ2のウエブを得た。このウエブ上に、製造例２で得られた小塊状体１ｇを均一に散布した。その上に同じウエブを重ね合わせた。この小塊状体の散布及びウエブの重ね合わせの操作をあと２回繰り返して行い、４層のウエブと各ウエブ間に位置する３層の小塊状体の層とからなる多層構造のウエブを得た。このウエブに、ドットパターンの超音波エンボス加工を施した。エンボス加工後のウエブを幅１０ｃｍ×長さ２０ｃｍとなるようにピンテンターで固定し、１１０℃で３０秒間加熱した。加熱によってウエブに含まれている潜在捲縮繊維がコイル状に捲縮した。このようにして伸縮性を有する坪量約３５０ｇ／ｍ2の吸収体（図４）を得た。これ以外は実施例１と同様にして図１に示すナプキンを得た。吸収体は全長１２ｃｍ、幅５ｃｍとした。ナプキン全長は１４ｃｍ、幅６．５ｃｍとした。
【００６２】
〔実施例３〕
小塊状体として製造例３で得られたものを用いる以外は実施例２と同様にして図１に示すナプキンを得た。
【００６３】
〔実施例４〕
小塊状体として製造例４で得られたものを用いる以外は実施例２と同様にして図１に示すナプキンを得た。
【００６４】
〔実施例５〕
小塊状体として製造例５で得られたものを用いる以外は実施例２と同様にして図１に示すナプキンを得た。
【００６５】
〔比較例１〕
小塊状体に代えて、比較用参考例１の高吸収性ポリマーを用いて実施例２と同様にして吸収体を得た。この吸収体は図５に示す形態である。これ以外は、実施例１と同様にして図１に示すナプキンを得た。
【００６６】
〔比較例２〕
パルプ１ｇを原料とし、これをエアレイド法で堆積して、幅３０ｃｍ×長さ４５ｃｍで、坪量７．４ｇ／ｍ2のウエブを得た。このウエブ上に、製造例１で得られた小塊状体１ｇを均一に散布した。その上に同じウエブを重ね合わせた。この小塊状体の散布及びウエブの重ね合わせの操作をあと２回繰り返して行い、４層のウエブと各ウエブ間に位置する３層の小塊状体の層とからなる多層構造のウエブを得た。このウエブを用いて実施例１と同様にして図１に示すナプキンを得た。
【００６７】
〔性能評価〕
各実施例及び比較例で得られたナプキンについて、以下の方法で(1)標準時と伸長時の吸収量、(2)２０秒後及び５分後のナプキン全長を測定した。
・標準時と伸長時の吸収量
標準時；ナプキンをそのままの長さでショーツに貼りつけた後、そのショーツを女性モデルに取りつけた。女性モデルを１００歩／分で歩行させつつ、ナプキンに１分ごとに馬脱繊維血を１ｇずつ注入し、漏れるまでモデルを歩行させた。
伸長時；ナプキンを長手方向に１５０％伸長させた状態でショーツに貼りつける以外は標準時と同様にした。
夫々３点ずつ評価を行い、漏れるまでの注入液量の平均値を吸収量とする。
・２０秒後及び５分後のナプキン全長
厚さ２ｍｍの塩ビ板に、ナプキンを１５０％伸長させて貼りつけ前後両端を粘着テープで止めた。このとき、裏面シートの表面に施されているホットメルト粘着剤は、塩ビ板に粘着させなかった。ナプキンを４０℃・８０％ＲＨの環境下に２時間放置した後、塩ビ板から剥がして２０秒後及び５分後の全長を測定した。
夫々３点ずつ測定を行い、平均値をナプキン全長とした。
【００６８】
【表１】
2005237952.tif 000003
【００６９】
表１における吸収量の評価結果から明らかなように、各実施例のナプキンは１５０％の伸長が可能であり、そのときの吸収量は、標準時の吸収量に比較して同等又はそれ以上であることが判る。これに対して、小塊状体を有していない吸収体を備えた比較例１のナプキンでは、伸長時の吸収量が低下してしまうことが判る。尚、通常の市販のナプキンは、ナプキンを伸長させること自体が不可能であった。
表１におけるナプキン全長の評価結果から明らかなように、各実施例のナプキンとも、ナプキンが伸長状態で着装内環境に置かれた後に伸長状態を解除されると、ゆっくりと元のサイズ近くに収縮していくことが判る。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の吸収性物品の一実施形態としての生理用ナプキンを示す一部破断斜視図である。
【図２】小塊状体の構造を示す模式図である。
【図３】実施例１で得られた吸収体の構造を示す模式図である。
【図４】実施例２で得られた吸収体の構造を示す模式図である。
【図５】比較例１で得られた吸収体の構造を示す模式図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  生理用ナプキン（吸収性物品）
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収体
１０ａ，１０ｂ  小塊状体
１１  高吸収性ポリマーの粒子
１２  繊維
１３  コイル状に捲縮した繊維
１４  他の繊維
【図１】
2005237952.tif 000004
【図２】
2005237952.tif 000005
【図３】
2005237952.tif 000006
【図４】
2005237952.tif 000007
【図５】
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