(57)【要約】【課題】  企業における生産部門等だけでなく、総務部門、経理部門等をも含めて企業内を複数の小集団部門に分け、各小集団部門があたかも独立した経営体のように活動し、同時に、各小集団部門に属する各社員一人一人がそれぞれ結果責任をもって主体的に働くことにより企業経営の改善を支援する経営改善支援システムを提案する。【解決手段】  企業内において複数に分けられている小集団部門ごとのあらかじめ定められている期間における採算目標計画（小集団部門採算目標計画）と、当該あらかじめ定められている期間における各小集団部門の、会社外への売上と会社内の他の小集団部門に対する売上との合計から、会社内の他の小集団部門からの購入に要した費用及び経費を差し引き、これを当該小集団部門に所属する社員全体の当該あらかじめ定められている期間における総労働時間で除算して得た当該あらかじめ定められている期間における当該小集団部門の採算成績結果とを比較するコンピュータの処理動作部を備えてなる経営改善支援システム。【選択図】  図１
2005216039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業内において複数に分けられている小集団部門ごとのあらかじめ定められている第一の期間における採算目標計画をコンピュータのデータベースに記憶させる小集団部門採算目標計画入力処理部と、
前記各小集団部門に属する各社員のあらかじめ定められている第二の期間における売上目標計画をコンピュータのデータベースに記憶させる社員売上目標計画入力処理部と、
あらかじめ定められている第一の期間における各小集団部門の、会社外への売上と会社内の他の小集団部門に対する売上との合計から、会社内の他の小集団部門からの購入に要した費用及び経費を差し引き、これを当該小集団部門に所属する社員全体の当該あらかじめ定められている第一の期間における総労働時間で除算して得た、当該あらかじめ定められている第一の期間における、当該小集団部門の採算成績結果をコンピュータのデータベースに記憶させる小集団部門採算成績結果算出処理部と、
前記各小集団部門に属する各社員のあらかじめ定められている第二の期間における売上成績結果をコンピュータのデータベースに記憶させる社員売上成績結果入力処理部と、
コンピュータのデータベースに記憶されている小集団部門採算目標計画と、小集団部門の採算成績結果とを比較して、その結果をコンピュータのデータベースに記憶させる小集団部門採算管理処理部と、
コンピュータのデータベースに記憶されている社員売上目標計画と、社員売上成績結果とを比較して、その結果をコンピュータのデータベースに記憶させる社員売上目標計画管理処理部と
を備えていることを特徴とする経営改善支援システム。
【請求項２】
小集団部門採算管理処理部によってコンピュータのデータベースに記憶されている小集団部門採算目標計画と小集団部門の採算成績結果との比較結果をコンピュータの画像情報表示部に表示する小集団部門採算管理情報表示処理部を更に備えていることを特徴とする請求項１記載の経営改善支援システム。
【請求項３】
社員売上目標計画管理処理部によってコンピュータのデータベースに記憶されている社員売上目標計画と社員売上成績結果との比較結果をコンピュータの画像情報表示部に表示する社員売上目標計画管理情報表示処理部を更に備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の経営改善支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、企業の経営状態・経営内容の改善に資することが期待される経営改善支援システムに関し、特に、生産部門、営業部門等のいわゆる直接部門だけでなく、総務部門、経理部門等のいわゆる間接部門をも含めて企業内を複数の小集団部門に分け、各小集団部門があたかも独立した経営体のように活動し、同時に、各小集団部門に属する各社員一人一人がそれぞれ結果責任をもって、主体的に働くことを支援する経営改善支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業の経営改善を支援するシステムとしては、クライアント企業の財務諸表等に基づいて経営改善に関する適切な情報を提供して経営改善を支援する経営改善支援システムが提案されている（特開２００２−２１５８８３）。
【０００３】
また、京セラ株式会社が創業以来実践してきた小集団部門別採算性による経営管理手法が知られている。これは、複数の社員によって構成される小集団の各部門が独立した経営体として活動しながら、企業全体の一部として機能し、同時に、各小集団を構成する社員一人一人が主体性をもって、生き生きと働ける状態を目材して構築された経営管理手法であるとされている。この小集団部門別採算性による経営管理手法は、全社で共通する指標によって、各小集団、各社員の貢献度を評価し、明瞭な目的意識を各小集団、各社員に自覚させて、会社全体としての経営効率の改善・向上を図る上で重要な役割を果たしてきたとされている。
【特許文献１】特開２００２−２１５８８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、従来、京セラ株式会社で実践されてきた小集団部門別採算性による経営管理手法に更に改善を加え、生産部門、営業部門等のいわゆる直接部門だけでなく、総務部門、経理部門等のいわゆる間接部門をも含めて企業内を複数の小集団部門に分け、各小集団部門があたかも独立した経営体のように活動し、同時に、各小集団部門に属する各社員一人一人がそれぞれ結果責任をもって主体的に働くことにより企業経営の改善を支援する経営改善支援システムを提案することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、この発明は、企業内において複数に分けられている小集団部門ごとのあらかじめ定められている期間における採算目標計画（小集団部門採算目標計画）と、当該あらかじめ定められている期間における各小集団部門の、会社外への売上と会社内の他の小集団部門に対する売上との合計から、会社内の他の小集団部門からの購入に要した費用及び経費を差し引き、これを当該小集団部門に所属する社員全体の当該あらかじめ定められている期間における総労働時間で除算して得た当該あらかじめ定められている期間における当該小集団部門の採算成績結果とを比較するコンピュータの処理動作部を備えてなる経営改善支援システムを提案するものである。
【０００６】
すなわち、前記課題を解決するためこの発明が提案する経営改善支援システムは、以下に説明する小集団部門採算目標計画入力処理部と、社員売上目標計画入力処理部と、小集団部門採算成績結果算出処理部と、社員売上成績結果入力処理部と、小集団部門採算管理処理部と、社員売上目標計画管理処理部とを備えていることを特徴とするものである。
【０００７】
前記において、小集団部門採算目標計画入力処理部は、企業内において複数に分けられている小集団部門ごとのあらかじめ定められている第一の期間における採算目標計画をコンピュータのデータベースに記憶させるコンピュータの処理動作部である。
【０００８】
例えば、企業全体を、生産部門、営業部門等のいわゆる直接部門、総務部門、経理部門等のいわゆる間接部門を問わずに複数の小集団部門に分け、各小集団部門ごとにあたかも独立した経営体であるかのごとく、当該小集団部門ごとに、あらかじめ定められている第一の期間、例えば、一年、一ヶ月等の間に、それぞれ独立採算で、各当該小集団部門ごとに責任をもって、利益を出し、なおかつ、連続する次のあらかじめ定められている第一の期間に更なる発展を積み重ねることが可能な実績を残すことのできる採算目標計画が、キーボード、ポインティングデバイス、等のコンピュータに備えられている入力部から入力され、これが小集団部門採算目標計画入力処理部によって、コンピュータのデータベースに記憶させられる。
【０００９】
ここで、前記の採算目標計画は、「売上の極大化」（たくさん稼ぐ）、「経費の極小化」（経費を削る）、「所要時間を短くする」という観点から各小集団部門ごとに、独自に定められるものである。
【００１０】
なお、本明細書及び添付の図面中において、前述した「小集団部門」を「アメーバ」と表すことがある。
【００１１】
社員売上目標計画入力処理部は、前記各小集団部門に属する各社員のあらかじめ定められている第二の期間における売上目標計画をコンピュータのデータベースに記憶させるコンピュータの処理動作部である。
【００１２】
この各小集団部門に属する各社員のあらかじめ定められている第二の期間における売上目標計画は、前記の各小集団部門の採算目標計画を参照して、あらかじめ定められている第二の期間、例えば、１カ月、１週間、１日、１時間、等々の間に、各小集団部門に所属する各人（各社員）が達成する目標が、キーボード、ポインティングデバイス、等のコンピュータに備えられている入力部から入力され、これが社員売上目標計画入力処理部によって、コンピュータのデータベースに記憶させられる。
【００１３】
ここでも、各社員の売上目標計画は、「売上の極大化」（たくさん稼ぐ）、「経費の極小化」（経費を削る）、「所要時間を短くする」という観点から各小集団部門に属する各個人（各社員）ごとに、独自に定めされるものである。
【００１４】
なお、生産部門、営業部門等のいわゆる直接部門における小集団部門においては、各個人（各社員）ごとの社員売上目標計画は、各人の売上、利益、獲得する新規顧客の数、等の数値で表すことができる。
【００１５】
一方、総務部門、経理部門等のいわゆる間接部門は、例えば、総務部門の事業内容を社外の事業体にアウトソーシングした場合に、当該社外の事業体がいくらの金額で、どの程度の期間内に当該事業内容を納品可能であるかを基準にして、当該小集団部門における「売上の極大化」（たくさん稼ぐ）、「経費の極小化」（経費を削る）、「所要時間を短くする」という観点から数値で表すことができる。また、間接部門で発生する経費を、あらかじめ定めた方法で直接部門に配賦しておくこともできる。例えば、月初めの人員数比で直接部門に経費を配賦しておくこともできる。
【００１６】
この、各社員の売上目標計画は、例えば、現在、各社員が受け取っている給料の受取額が２倍になるというような明確な目的の下、手取り給料の６倍の粗利益を上げるというようなわかりやすい目標設定にすることができる。
【００１７】
例えば、図６に示されているように、勤務時間中において必然的に要求される売上目標達成に直結しない労働時間を除き、売上目標達成に使用することのできる一日の勤務時間を６時間、この１カ月分を６時間×２０日＝１２０時間とし、額面給料２０万円を得ている社員ならば、所定の期間、例えば、働き始めて１年の間は、この額面給料２０万円の３倍の粗利益を達成することを目標とし、前記の勤務時間の１時間あたり３，３３３円の利益を実現するという具体的な目標を立てる（図６の左側のグラフ）。中堅の社員であって額面給料４０万円を得ている社員ならば、図６の中央のグラフ図示のように、所定の期間、例えば、計画を開始して１年の間は、この額面給料４０万円の３倍の粗利益を達成することを目標とし、前記の勤務時間の１時間あたり６，６６０円の利益を実現するという具体的な目標を立てる。更に、ベテランの社員であって額面給料６０万円を得ている社員ならば、図６の右側のグラフ図示のように、所定の期間、例えば、計画を開始して１年の間は、この額面給料６０万円の３倍の粗利益を達成することを目標とし、前記の勤務時間の１時間あたり１０，０００円の利益を実現するという具体的な目標を立てる。
【００１８】
これは、図６図示のように、前記の所定の期間（計画を開始して１年の間）、図６の左側のグラフの場合は、時間当たり１，６６０円の労賃、図６の中央のグラフの場合は、時間当たり３，３３３円の労賃、図６の右側のグラフの場合は、時間当たり５，０００円の労賃という、各社員が目標とした時間あたり利益の１／２の労賃を会社・経営側が当該社員に支払って、経営が成り立ち、なおかつ、会社経営を発展・拡大させて、社員の目標とする利益の拡大、図６図示のような、給料の２倍化、３倍化を達成可能にする会社経営・体力の強化、拡大を可能にするものでもある。
【００１９】
こうして、前記の所定の期間（例えば、計画を開始して１年）に当初の目標が達成されたならば、第二期として、図６の左側のグラフの場合の社員は、次の所定の期間、例えば、次の１年間は、当初の額面給料２０万円の６倍（最初の期間の２倍）の粗利益を達成することを目標とし、前記の勤務時間の１時間あたり６，６６０円の利益を実現するという具体的な目標を立てる。図６の中央のグラフ図示の場合の社員は、次の所定の期間、例えば、次の１年間は、当初の額面給料４０万円の６倍（最初の期間の２倍）の粗利益を達成することを目標とし、前記の勤務時間の１時間あたり１３，３３３円の利益を実現するという具体的な目標を立てる。更に、図６の右側のグラフ図示の場合の社員は、次の所定の期間、例えば、次の１年間は、当初の額面給料６０万円の６倍（最初の期間の２倍）の粗利益を達成することを目標とし、前記の勤務時間の１時間あたり２０，０００円の利益を実現するという具体的な目標を立てる。
【００２０】
次に、第三期として、図６の左側のグラフ図示の場合の社員は、次の所定の期間、例えば、第二期の次の１年間は、当初の額面給料２０万円の９倍（最初の期間の３倍）の粗利益を達成することを目標とし、前記の勤務時間の１時間あたり１０，０００円の利益を実現するという具体的な目標を立てる。図６の中央のグラフ図示の場合の社員は、次の所定の期間、例えば、第二期の次の１年間は、当初の額面給料４０万円の９倍（最初の期間の３倍）の粗利益を達成することを目標とし、前記の勤務時間の１時間あたり２０，０００円の利益を実現するという具体的な目標を立てる。更に、図６の右側のグラフ図示の場合の社員は、次の所定の期間、例えば、第二期の次の１年間は、当初の額面給料６０万円の９倍（最初の期間の３倍）の粗利益を達成することを目標とし、前記の勤務時間の１時間あたり３０，０００円の利益を実現するという具体的な目標を立てる。
【００２１】
ここで、図６における第一期（第一目標）、第二期（第二目標）、第三期（第三目標）は、いずれも、第一期（第一目標）が達成されたから第二期（第二目標）の目標、計画を立てる、第二期（第二目標）が達成されたから第三期（第三目標）の目標、計画を立てる、というのではなく、最初から、最終目標としての第三期（第三目標）（現在手にしている給料の９倍化）をいつまでに達成するのかという計画を持ちながら、これを逆算して、第一期（第一目標）の目標とその目標達成期間、第二期（第二目標）の目標とその目標達成期間が定められていくものである。
【００２２】
こうして、各社員が、図６図示のように、いつまでに、どのような目標を達成するのかという、達成すべき目標と、その期間とを、自ら受け取る給料との関係で明確に位置付けて計画を立て、実行することにより、会社・経営も発展・拡大・繁栄し、たとえ、現状において経営が苦しく赤字の企業であっても、各社員がこの目標を達成していくことにより、黒字経営に転換することを可能ならしめるものである。
【００２３】
図７は、図６図示のような給料の２倍化、３倍化が達成されていく過程における各アメーバの時間当たりの早見表であり、図８は、アメーバグループ活動の計算の考え方、アメーバの計算を説明する表である。
【００２４】
前記の小集団部門採算目標計画入力処理部によって、コンピュータのデータベースに記憶させる採算目標計画である、企業内において複数に分けられている小集団部門ごとのあらかじめ定められている第一の期間における採算目標計画は、以上の図６を用いて説明した各小集団部門に所属する社員の目標計画を合算したものとすることもできるし、逆に、各小集団部門で採算目標計画を立てた後に、各小集団部門に所属する社員一人一人が、当該採算目標計画を実現するために、自分が達成すべき目標計画として立案することもできる。
【００２５】
いずれにせよ、図６図示のように、各社員が自ら手にすることのできる給料の額と、会社・経営の繁栄とに直接的に結びつく、具体的な単位時間当たり（１時間あたり、１日あたり、１週間あたり、一月あたり）の具体的数値・金額での利益目標をを立て、実行することにより、会社・経営も発展・拡大・繁栄し、たとえ、現状において経営が苦しく赤字の企業であっても、各社員がこの目標を達成していくことにより、黒字経営に転換することが可能になり、また、各社員が受け取る給料の額も２倍、３倍にと拡大することが可能になるものである。
【００２６】
次に、前記の、小集団部門採算成績結果算出処理部は、あらかじめ定められている第一の期間における各小集団部門の、会社外への売上と会社内の他の小集団部門に対する売上との合計から、会社内の他の小集団部門からの購入に要した費用及び経費を差し引き、これを当該小集団部門に所属する社員全体の当該あらかじめ定められている第一の期間における総労働時間で除算して得た、当該あらかじめ定められている第一の期間における、当該小集団部門の採算成績結果をコンピュータのデータベースに記憶させるコンピュータの処理動作部である。
【００２７】
例えば、図３図示のように、「売上」から「経費」を引いたものを総労働時間で除算した時間割採算を算出してコンピュータのデータベースに記憶させる処理を行うものである。
【００２８】
コンピュータに備えられているキーボ−ド等の情報取得手段を介して、例えば、生産部門における一カ月の総出荷額（社外への売上と社内の他の小集団部門への売上の合計）（２０００万円）と、会社内の他の小集団部門からの購入に要した費用（５００万円）及び経費（５００万円）、総労働時間（１０人×２００時間／月＝２０００時間）が入力されると、コンピュータプログラムの命令に従って、小集団部門採算成績結果算出処理部が、（２０００万円―５００万円―５００万円）÷２０００時間＝５０００円／時間と、あらかじめ定められている第一の期間における、小集団部門の採算成績結果を算出し、コンピュータのデータベースに記憶させるのである。
【００２９】
前述したように、各小集団部門ごとに独立採算制とし、各小集団部門がそれぞれ独立した経営体のようにして目標を立て、その目標を実現しようとしているので、社内の他の小集団部門と取引するよりは、社外の事業体との間で取引を行った方が、採算成績結果を向上させる上で、有利ということになる。
【００３０】
そこで、各事業体は、同一の企業内において、共通する目標に向けて連携しつつ、その一方では、互いにけん制しあって、それぞれ、「売上の極大化」（たくさん稼ぐ）、「経費の極小化」（経費を削る）、「所要時間を短くする」を目指すことになり、それが反映されて各小集団部門の採算成績結果が向上することになる。
【００３１】
次に、社員売上成績結果入力処理部は、各小集団部門に属する各社員のあらかじめ定められている第二の期間における売上成績結果をコンピュータのデータベースに記憶させるコンピュータの処理動作部であって、キーボード、ポインティングデバイス、等のコンピュータに備えられている入力部から、各小集団部門に属する各社員のあらかじめ定められている第二の期間、例えば、１カ月、１週間、１日、１時間、等々の間の実際の売上成績が入力される。
【００３２】
前記のように、社員売上目標計画が、「売上の極大化」（たくさん稼ぐ）、「経費の極小化」（経費を削る）、「所要時間を短くする」という観点から各小集団部門に属する各個人（各社員）ごとに独自に定められているので、各小集団部門に属する各社員のあらかじめ定められている第二の期間における売上成績も、売上の額、経費を削減した額、短縮した所要時間、等々の数値で入力されることになる。
【００３３】
この各小集団部門に属する各社員のあらかじめ定められている第二の期間における売上目標計画は、前記の各小集団部門の採算目標計画を参照して、あらかじめ定められている第二の期間、例えば、１カ月、１週間、１日、１時間、等々の間に、各小集団部門に所属する各人（各社員）が達成する目標が、キーボード、ポインティングデバイス、等のコンピュータに備えられている入力部から入力され、これが社員売上目標計画入力処理部によって、コンピュータのデータベースに記憶させられる。
【００３４】
ここでも、各社員の売上目標計画は、「売上の極大化」（たくさん稼ぐ）、「経費の極小化」（経費を削る）、「所要時間を短くする」という観点から各小集団部門に属する各個人（各社員）ごとに、独自に定めされるものである。
【００３５】
小集団部門採算管理処理部は、コンピュータのデータベースに記憶されている小集団部門採算目標計画と、小集団部門の採算成績結果とを比較して、その結果をコンピュータのデータベースに記憶させるコンピュータの処理動作部である。
【００３６】
社員売上目標計画管理処理部は、コンピュータのデータベースに記憶されている社員売上目標計画と、社員売上成績結果とを比較して、その結果をコンピュータのデータベースに記憶させるコンピュータの処理動作部である。
【００３７】
前述した本発明の経営改善支援システムは、更に、小集団部門採算管理処理部によってコンピュータのデータベースに記憶されている小集団部門採算目標計画と小集団部門の採算成績結果との比較結果をコンピュータの画像情報表示部に表示する小集団部門採算管理情報表示処理部を更に備えているようにすることができる。
【００３８】
また、前述した本発明のいずれの経営改善支援システムも、社員売上目標計画管理処理部によってコンピュータのデータベースに記憶されている社員売上目標計画と社員売上成績結果との比較結果をコンピュータの画像情報表示部に表示する社員売上目標計画管理情報表示処理部を更に備えているようにすることができる。
【００３９】
現在、赤字経営の企業であっても、経営の改善が図られ、短期間の間に、黒字経営に転換することを期待できる本発明の前述した経営改善支援システムのよって立つ基本的な思想を添付図面を参照して以下に説明する。
【００４０】
図１２は、図２の「この発明の経営改善支援システムが採用されている企業において、各小集団部門の活動と、各小集団部門を構成する各社員の力とが相乗されて全体としての目標が達成される状態を説明する概念図」で説明した赤字会社を黒字会社にする基本設計図、すなわち、黒字会社で機能する「機能・総合力」と「ヒト・総合力」という一対の合力によって、目的・目標を達成する合力ベクトルが形成される基本設計図の下で、赤字会社に共通する黒字化処方箋（すなわち、本発明の経営改善支援システムによって提案される経営改善計画案）を説明するものである。
【００４１】
ここで、図２における横軸の「ヒト・総合力」は、ヒト・モノ・カネ・情報を純利益に変える「人間力活用手法」であって、「ビジョン・目的・目標達成力」、「対話・交渉力」、「判断力、問題解決力」などから構成されている。また、図２における縦軸の「機能・総合力」は、ヒト・モノ・カネ・情報を純利益に変える「機能的手法」であって、「利益発生仕組み力」、「ＰＤＣＡの徹底実践力」、「ムリ・ムダ・ロス排除力」などから構成されている。
【００４２】
図１２図示のタイプ１の赤字会社の場合、「ヒト・総合力」は潜在的にあるが、「機能・総合力」が弱いために、「機能・総合力」と「ヒト・総合力」という一対の合力による目的・目標を達成する合力ベクトルが短く、可能性を表す「機能・総合力」のベクトルと「ヒト・総合力」のベクトルとで区画される四角形（横長の長方形になっている）の面積が小さく、ロスが目立っている。そこで、前述したアメーバ的な新機能（各小集団部門の活動と、各小集団部門を構成する各社員の力とが相乗されて全体として目標の達成に前進していく本発明の経営改善支援システム）を導入することにより、「機能・総合力」を強化し、「機能・総合力」と「ヒト・総合力」という一対の合力（リザルタント）による目的・目標を達成する合力ベクトルを長くし、可能性を拡大させるのが、黒字化への処方箋となる。
【００４３】
図１２図示のタイプ２の赤字会社の場合、「機能・総合力」はあるが、統合力が弱いため、組織が安定せず、継続性に乏しいものになっている。人材の流動化が起こり、能力発揮が停滞している状態である。そこで、「機能・総合力」と「ヒト・総合力」という一対の合力（リザルタント）により、「ヒト・総合力」を強化し、更に、潜在的に持つ「機能・総合力」を発揮させるのが、黒字化への処方箋となる。
【００４４】
図１２図示のタイプ３の赤字会社の場合、「機能・総合力」、「ヒト・総合力」ともに弱体化しているため、「機能・総合力」と「ヒト・総合力」という一対の合力（リザルタント）も、可能性も極端に低下していて、倒産寸前という状態にある。そこで、会社に危機管理体制をしき、前述したアメーバ的新機能（各小集団部門の活動と、各小集団部門を構成する各社員の力とが相乗されて全体として目標の達成に前進していく本発明の経営改善支援システム）を導入して機能強化を図り、「機能・総合力」と「ヒト・総合力」という一対の合力（リザルタント）によって統合展開すること、これが黒字化への処方箋となる。
【００４５】
ところで、企業が赤字に陥っているのは、個人で言えば、病気にかかっているのと同じようなものであり、個人における病気からの回復は、会社における赤字経営からの回復＝黒字化に共通するものがある。
【００４６】
図１３はこれを図表化したものであって、個人における病気からの回復の座標軸と、会社における赤字経営からの回復＝黒字化の座標軸とを対比して表した図である。
【００４７】
個人の場合、図１３の左側に表されているように、病気からの回復という目的・目標に向けて、横軸の「体力維持・増進力」というベクトルと、縦軸の身体的能力というベクトル、即ち、「身」で表されている「不言有言実行力」、「口」で表されている「伝達・傾聴力」、「意」で表されている「意志決定・思考力」からなるベクトルとの合力（リザルタント）からなるベクトルが向かっている。この横軸のベクトル（実線）と縦軸のベクトル（実線）とによって囲まれている部分の面積が、病気回復の「可能性」を表す大きさに相当し、逆に、この外側にある部分の面積が、「消滅した可能性」に相当する面積になる。この座標軸空間に表されている横軸、縦軸方向のベクトル、これら一対のベクトルによる合力（リザルタント）の大きさ、「可能性」の面積、「消滅した可能性」の面積を参照して、問題点を導き出し、前述した図１２の場合と同じようにして病気回復の処方箋を導き出すことになる。
【００４８】
企業の場合、図１３の右側に表されているように、赤字経営からの回復＝黒字化という目的・目標に向けて、横軸の「収益維持・拡大力」というベクトルと、縦軸の企業体能力というベクトル、、即ち、「身」で表されている「開発力・対応力、生産力・販売力、チーム力・継続力」、「口」で表されている「交渉力・周知徹底力」、「意」で表されている「理念・方針・発想力」からなるベクトルとの合力（リザルタント）からなるベクトルが向かっている。この横軸のベクトル（実線）と縦軸のベクトル（実線）とによって囲まれている部分の面積が、黒字化への「可能性」を表す大きさに相当し、逆に、この外側にある部分の面積が、「消滅した可能性」に相当する面積になる。この座標軸空間に表されている横軸、縦軸方向のベクトル、これら一対のベクトルによる合力（リザルタント）の大きさ、「可能性」の面積、「消滅した可能性」の面積を参照して、問題点を導き出し、前述した図１２の場合と同じようにして黒字化の処方箋を導き出すことになる。
【００４９】
図１０は、現在、赤字経営の企業であっても、経営の改善が図られ、短期間の間に、黒字経営に転換することを期待できる本発明の前述した経営改善支援システムのよって立つ基本的な思想を、「思い込むことは必ず実現する」、「金儲けは愛である」、「報告の報、連絡の連、相談の相による良いコミュニケーション」という基本コンセプトの枠組みの下で説明する図である。横軸方向における「身」（例えば、「不言有言実行力」）、「口」（たとえば、「伝達・傾聴力」）、「意」（例えば、「意志決定・思考力」）による具現化のベクトルと、縦軸方向における「情」（例えば、「感心」、「真心」など）、「智」（例えば、「英知」、「理性」）による実績のベクトルとにより、思い込んだこと、例えば、給料を９倍にする、会社を黒字化するが実現するというものである。
【００５０】
図９は、現在、赤字経営の企業であっても、経営の改善が図られ、短期間の間に黒字経営に転換することを期待できる本発明の前述した経営改善支援システムによる「赤字経営を黒字に転換・実践する方法」を、横軸における「個人目標（経営を黒字化するのに役立つ「役立ち黒字人間になる」という目標に向かうベクトルと、縦軸における「智」（例えば、「英知」、「理性」）、「情」（例えば、「感心」、「真心」など）による実現化という経営目標に向かうベクトルとの合力（リザルタント）によって実現するプロセスを説明する図である。
【００５１】
すなわち、本発明の前述した経営改善支援システムによる「赤字経営を黒字に転換・実践する方法」による最終的な目的・目標は、健康に貢献する、健康ユートピアを実現することになる。
【００５２】
図１１は、現在、赤字経営の企業であっても、経営の改善が図られ、短期間の間に、黒字経営に転換することを期待できる本発明の前述した経営改善支援システムのよって立つ基本的な思想を、「金儲けは愛」というコンセプトを実践し、推進する者を養成するプロセス、設計図として表した図である。
【００５３】
横軸における「意」で表される「抽象的に知覚する心」、「情」で表される「感じて動く心」、「智」で表される「理解判断する心」からなる心の動きのベクトルと、縦軸における「意」で表される「思考（思い続ける、考え続ける）」、「口」で表される「言動（報告、連絡、相談、コミュニケートする）」、「身」で表される「行動（呪、薫習する、継続する）」からなる体の動きのベクトルとからなる合力（リザルタント）によって、目的・目標（会社を黒字化する、給料を９倍加する、経営を黒字化するのに役立つ「役立ち黒字人間になる」等々）が達成され、「金儲けは愛」というコンセプトを実践し、推進する者が養成され、本発明の前述した経営改善支援システムの実践者、推進者が育てられるのである。
【００５４】
図１５は、「金儲けは愛」というコンセプトを実践し、推進する者が備えておくことが望ましい健康和道（調和）の世界を説明する図である。
【００５５】
すなわち、横軸における「究極の世界は、感謝と祈り」に向けた「自他に感謝する（『ありがとうございます』という）」ベクトルと、縦軸における「究極の世界は、役立ちと献身」に向けた「人様に役立つ、感謝される（『ありがとうございます』と言ってもらえる）」ベクトルとの合力（リザルタント）によって、願望が成就され、目的が達成されるのである。
【００５６】
図１４は、前述した「金儲けは愛」というコンセプトを実践し、推進する者、すなわち、現在、赤字経営の企業であっても、経営の改善が図られ、短期間の間に、黒字経営に転換することを期待できる本発明の前述した経営改善支援システムを実践し、推進する者が、更に、奉仕の心を持っていることによって、経営の黒字化、給料の９倍化等々の目的・目標が達成されていく状態を説明する図である。
【００５７】
すなわち、本発明の経営改善支援システムを「金儲けは愛」というコンセプトをもって実践し、推進する者が、更に、奉仕の心、特に、次第により強い奉仕の心を備えて本発明の経営改善支援システムを実線することにより、最初は、Ｄレベルにある「日給の世界」（すなわち、実践している者は「赤字人間」であって、例えば、人生の目的のない、毎日、毎月、毎年の目標がない状態）から、Ｃレベルにある「月給の世界」（すなわち、実践している者は「黒字人間  Ｉ」であって、例えば、人生の目的をもつことに開眼し、本当の努力を行い、短期・長期計画目標を設定し、実行に務めている状態）、ついで、Ｂレベルにある「月給＋特別ボーナスの世界」（すなわち、実践している者は「黒字人間  ＩＩ」であって、例えば、黒字人間であることの幸福感を体得し、明確な目標を立ててベストを尽くす習慣が身についてきた状態）、そして、Ａレベルにある「奉仕（質＋量）の増大、預貯金残高増大」の世界（すなわち、実践している者は「超黒字人間」であって、例えば、大きな奉仕で小さな報酬を得て、毎日充実して生きる状態）へと発展していくことができるのである。
【発明の効果】
【００５８】
この発明によれば、生産部門、営業部門等のいわゆる直接部門だけでなく、総務部門、経理部門等のいわゆる間接部門をも含めて企業内を複数の小集団部門に分け、各小集団部門があたかも独立した経営体のように活動し、同時に、各小集団部門に属する各社員一人一人がそれぞれ結果責任をもって主体的に働くことにより企業経営の改善を支援する経営改善支援システムを提供することができる。
【００５９】
本発明の経営改善支援システムを採用して経営の改善を図れば、現在、赤字経営の企業であっても、短期間の間に、黒字経営に転換することを期待できる。そこで、本発明の経営改善支援システムを日本国中で、更には世界中で採用することにより、日本国内のみにとどまらず、全世界的な経済の発展、繁栄を期待することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６０】
図１６は、本発明の経営改善支援システム１の一例の全体構成を示す図である。
【００６１】
図１６図示の経営改善支援システム１は、例えば、パーソナルコンピュータ等のコンピュータによって構成することができ、制御部２、記憶部３、データベース４、入力部５、画像情報表示部６、印刷出力部７、通信部８を備えている。
【００６２】
制御部２は、不図示のＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＡＭ（Random Access Memory）などにより構成されており、具体的には、以下に説明する小集団部門採算目標計画入力処理部２０１、社員売上目標計画入力処理部２０２、小集団部門採算成績結果算出処理部２０３、社員売上成績結果入力処理部２０４、小集団部門採算管理処理部２０５、社員売上目標計画管理処理部２０６、小集団部門採算管理情報表示処理部２０７、社員売上目標計画管理情報表示処理部２０８として機能する。
【００６３】
記憶部３には、制御部２の前述した各処理部２０１〜２０８が実行する後述の各種処理を行うためのコンピュータプログラムやアプリケーションツールが記憶されている。
【００６４】
データベース４（以下データベースを「ＤＢ」と表すことがある）には、小集団部門採算目標計画ＤＢ４０１、社員売上目標計画ＤＢ４０２、小集団部門採算成績結果ＤＢ４０３、社員売上成績結果ＤＢ４０４、小集団部門採算管理ＤＢ４０５、社員売上目標計画ＤＢ４０６が備えられていると共に、本発明の経営改善支援システムによって「処方箋」（経営改善案）を提案するために参照すべき情報、例えば、本発明の経営改善支援システムが採用されて経営内容、経営状態が改善した事例に関するデータや、業種区分、業態区分、売上高、従業員数、社歴等のデータなどが格納されている。
【００６５】
入力部５は、キーボードやポインティングデバイスによって構成され、所望する情報を入力したり、画像情報表示部６に表示された情報を選択して指定する等を行うことができる。
【００６６】
画像情報表示部６は、例えば、ＣＲＴやＬＣＤにより構成され、制御部２から出力された表示データなどを画像情報表示部６の画面上に表示する。
【００６７】
印刷出力部７は、制御部２から出力された印刷データを印刷する。
【００６８】
通信部８は、モデム、ターミナルアダプタ、あるいはルーター等によって構成され、不図示の通信網を介して、本発明の経営改善支援システム１と、他の通信可能なコンピュータやシステムとの間でのデータ通信を可能にする。
【００６９】
小集団部門採算目標計画入力処理部２０１は、企業内において複数に分けられている小集団部門ごとのあらかじめ定められている第一の期間における採算目標計画をデータベース４の小集団部門採算目標計画ＤＢ４０１に記憶させる処理を行う。
【００７０】
例えば、企業全体を、生産部門、営業部門等のいわゆる直接部門、総務部門、経理部門等のいわゆる間接部門を問わずに複数の小集団部門に分け、各小集団部門ごとにあたかも独立した経営体であるかのごとく、当該小集団部門ごとに、あらかじめ定められている第一の期間、例えば、一年、一ヶ月等の間に、それぞれ独立採算で、各当該小集団部門ごとに責任をもって、利益を出し、なおかつ、連続する次のあらかじめ定められている第一の期間に更なる発展を積み重ねることが可能な実績を残すことのできる採算目標計画が、入力部５から入力され、これが小集団部門採算目標計画入力処理部２０１によって、データベース４の小集団部門採算目標計画ＤＢ４０１に記憶させられる。
【００７１】
ここで、前記の採算目標計画は、「売上の極大化」（たくさん稼ぐ）、「経費の極小化」（経費を削る）、「所要時間を短くする」という観点から各小集団部門ごとに、独自に定められている。
【００７２】
社員売上目標計画入力処理部２０２は、前記各小集団部門に属する各社員のあらかじめ定められている第二の期間における売上目標計画をデータベース４の社員売上目標計画ＤＢ４０２に記憶させる処理を行う。
【００７３】
この各小集団部門に属する各社員のあらかじめ定められている第二の期間における売上目標計画は、前記の各小集団部門の採算目標計画を参照して、あらかじめ定められている第二の期間、例えば、１カ月、１週間、１日、１時間、等々の間に、各小集団部門に所属する各人（各社員）が達成する目標が、入力部５から入力され、これが社員売上目標計画入力処理部２０２によって、データベース４の社員売上目標計画ＤＢ４０２に記憶させられる。
【００７４】
ここでも、各社員の売上目標計画は、「売上の極大化」（たくさん稼ぐ）、「経費の極小化」（経費を削る）、「所要時間を短くする」という観点から各小集団部門に属する各個人（各社員）ごとに、独自に定めされるものである。
【００７５】
なお、生産部門、営業部門等のいわゆる直接部門における小集団部門においては、各個人（各社員）ごとの社員売上目標計画は、各人の売上、利益、獲得する新規顧客の数、等の数値で表すことができる。
【００７６】
一方、総務部門、経理部門等のいわゆる間接部門は、例えば、総務部門の事業内容を社外の事業体にアウトソーシングした場合に、当該社外の事業体がいくらの金額で、どの程度の期間内に当該事業内容を納品可能であるかを基準にして、当該小集団部門における「売上の極大化」（たくさん稼ぐ）、「経費の極小化」（経費を削る）、「所要時間を短くする」という観点から数値で表すことができる。また、間接部門で発生する経費を、あらかじめ定めた方法で直接部門に配賦しておくこともできる。例えば、月初めの人員数比で直接部門に経費を配賦しておくこともできる。
【００７７】
小集団部門採算成績結果算出処理部２０３は、あらかじめ定められている第一の期間における各小集団部門の、会社外への売上と会社内の他の小集団部門に対する売上との合計から、会社内の他の小集団部門からの購入に要した費用及び経費を差し引き、これを当該小集団部門に所属する社員全体の当該あらかじめ定められている第一の期間における総労働時間で除算して得た、当該あらかじめ定められている第一の期間における、当該小集団部門の採算成績結果をデータベース４の小集団部門採算成績結果ＤＢ４０３に記憶させる処理を行う。
【００７８】
例えば、図３図示のように、「売上」から「経費」を引いたものを総労働時間で除算した時間割採算を算出してデータベース４の小集団部門採算成績結果ＤＢ４０３に記憶させる処理を行うものである。
【００７９】
キーボ−ド等の入力部５を介して、例えば、生産部門における一カ月の総出荷額（社外への売上と社内の他の小集団部門への売上の合計）（２０００万円）と、会社内の他の小集団部門からの購入に要した費用（５００万円）及び経費（５００万円）、総労働時間（１０人×２００時間／月＝２０００時間）が入力されると、コンピュータプログラムの命令に従って、小集団部門採算成績結果算出処理部２０３が、（２０００万円―５００万円―５００万円）÷２０００時間＝５０００円／時間と、あらかじめ定められている第一の期間における、小集団部門の採算成績結果を算出し、データベース４の小集団部門採算成績結果ＤＢ４０３に記憶させるのである。
【００８０】
前述したように、各小集団部門ごとに独立採算制とし、各小集団部門がそれぞれ独立した経営体のようにして目標を立て、その目標を実現しようとしているので、社内の他の小集団部門と取引するよりは、社外の事業体との間で取引を行った方が、採算成績結果を向上させる上で、有利ということになる。
【００８１】
そこで、各事業体は、同一の企業内において、共通する目標に向けて連携しつつ、その一方では、互いにけん制しあって、それぞれ、「売上の極大化」（たくさん稼ぐ）、「経費の極小化」（経費を削る）、「所要時間を短くする」を目指すことになり、それが反映されて各小集団部門の採算成績結果が向上することになる。
【００８２】
社員売上成績結果入力処理部２０４は、各小集団部門に属する各社員のあらかじめ定められている第二の期間における売上成績結果をデータベース４の社員売上成績結果ＤＢ４０４に記憶させる処理を行う。キーボード、ポインティングデバイス等の入力部５から、各小集団部門に属する各社員のあらかじめ定められている第二の期間、例えば、１カ月、１週間、１日、１時間、等々の間の実際の売上成績が入力される。
【００８３】
前記のように、社員売上目標計画が、「売上の極大化」（たくさん稼ぐ）、「経費の極小化」（経費を削る）、「所要時間を短くする」という観点から各小集団部門に属する各個人（各社員）ごとに独自に定められているので、各小集団部門に属する各社員のあらかじめ定められている第二の期間における売上成績も、売上の額、経費を削減した額、短縮した所要時間、等々の数値で入力されることになる。
【００８４】
この各小集団部門に属する各社員のあらかじめ定められている第二の期間における売上目標計画は、前記の各小集団部門の採算目標計画を参照して、あらかじめ定められている第二の期間、例えば、１カ月、１週間、１日、１時間、等々の間に、各小集団部門に所属する各人（各社員）が達成する目標が、入力部５から入力され、これが社員売上目標計画入力処理部２０２によって、データベース４の社員売上目標計画ＤＢ４０２に記憶させられる。
【００８５】
ここでも、各社員の売上目標計画は、「売上の極大化」（たくさん稼ぐ）、「経費の極小化」（経費を削る）、「所要時間を短くする」という観点から各小集団部門に属する各個人（各社員）ごとに、独自に定めされるものである。
【００８６】
小集団部門採算管理処理部２０５は、データベース４の小集団部門採算目標計画ＤＢ４０１に記憶されている小集団部門採算目標計画と、小集団部門採算成績結果ＤＢ４０３に記憶されている小集団部門の採算成績結果とを比較して、その結果をデータベース４の小集団部門採算管理ＤＢ４０５に記憶させる処理を行う。
【００８７】
社員売上目標計画管理処理部２０６は、データベース４の社員売上目標計画ＤＢ４０２に記憶されている社員売上目標計画と、データベース４の社員売上成績結果ＤＢ４０４に記憶されている社員売上成績結果とを比較して、その結果をデータベース４の社員売上目標計画管理ＤＢ４０６に記憶させる処理を行う。
【００８８】
小集団部門採算管理情報表示処理部２０７は、データベース４の小集団部門採算目標計画ＤＢ４０１に記憶されている小集団部門採算目標計画と、データベース４の小集団部門採算成績結果ＤＢ４０３に記憶されている小集団部門の採算成績結果との比較結果を、画像情報表示部６に表示する処理を行う。
【００８９】
社員売上目標計画管理情報表示処理部２０８は、データベース４の社員売上目標計画管理ＤＢ４０６に記憶されている社員売上目標計画と、データベース４の社員売上成績結果ＤＢ４０４に記憶されている社員売上成績結果との比較結果を、画像情報表示部６に表示する処理を行う。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】この発明の経営改善支援システムが採用されている企業において、複数に分割された各小集団部門（アメーバ）が、社内における他の小集団部門（アメーバ）と連携しつつ活動する状態を説明する概念図。
【図２】この発明の経営改善支援システムが採用されている企業において、各小集団部門（アメーバ）の活動と、各小集団部門（アメーバ）を構成する各社員の力とが相乗されて全体としての目標が達成される状態を説明する概念図。
【図３】小集団部門採算成績結果入力処理部における処理動作の一例を説明する図。
【図４】（ａ）小集団部門採算成績結果入力処理部における処理動作において、小集団部門別採算表の概略の一例を表す図、（ｂ）小集団部門採算成績結果入力処理部における処理動作において、営業部門と生産部門の収益の配分方法の一例を説明する図、（ｃ）小集団部門採算成績結果入力処理部における処理動作において、営業部門と生産部門の収益の配分方法の他の一例を説明する図。
【図５】この発明の経営改善支援システムが採用されている企業において、採算管理の処理動作が行われるフローを説明する図。
【図６】この発明の経営改善支援システムが採用されている企業において、各社員が所定の期間における目標を、自己の受け取る給料の額と、会社・経営の繁栄と直接的に結びつけて立案する際のモデルケースを説明する図。
【図７】図６図示のような給料の２倍化、３倍化が達成されていく過程における各アメーバの時間当たりの早見表。
【図８】図６図示のような給料の２倍化、３倍化が達成されていく過程におけるアメーバグループ活動の計算の考え方及び、アメーバの計算を説明する表。
【図９】本発明の経営改善支援システムによる「赤字経営を黒字に転換・実践する方法」を説明する図。
【図１０】本発明の経営改善支援システムのよって立つ基本的な思想を、「思い込むことは必ず実現する」、「金儲けは愛である」、「報告の報、連絡の連、相談の相による良いコミュニケーション」という基本コンセプトの枠組みの下で説明する図。
【図１１】本発明の経営改善支援システムのよって立つ基本的な思想を、「金儲けは愛」というコンセプトを実践し、推進する者を養成するプロセス、設計図として表した図。
【図１２】黒字会社で機能する「機能・総合力」と「ヒト・総合力」という一対の合力によって目的・目標を達成する合力ベクトルが形成される基本設計図の下で、赤字会社に共通する黒字化処方箋を説明する図。
【図１３】個人における病気からの回復の座標軸と、会社における赤字経営からの回復＝黒字化の座標軸とを対比して表した図。
【図１４】本発明の経営改善支援システムを実践し、推進する者が、更に、奉仕の心を持っていることによって、経営の黒字化、給料の９倍化等々の目的・目標が達成されていく状態を説明する図。
【図１５】「金儲けは愛」というコンセプトを実践し、推進する者が備えておくことが望ましい健康和道（調和）の世界を説明する図。
【図１６】本発明の経営改善支援システムの一例の全体構成を示す図。
【符号の説明】
【００９１】
１  経営改善支援システム
２  制御部
３  記憶部
４  データベース
５  入力部
６  画像情報表示部
７  印刷出力部
８  通信部
２０１  小集団部門採算目標計画入力処理部
２０２  社員売上目標計画入力処理部
２０３  小集団部門採算成績結果算出処理部
２０４  社員売上成績結果入力処理部
２０５  小集団部門採算管理処理部
２０６  社員売上目標計画管理処理部
２０７  小集団部門採算管理情報表示処理部
２０８  社員売上目標計画管理情報表示処理部
４０１  小集団部門採算目標計画ＤＢ
４０２  社員売上目標計画ＤＢ
４０３  小集団部門採算成績結果ＤＢ
４０４  社員売上成績結果ＤＢ
４０５  小集団部門採算管理ＤＢ
４０６  社員売上目標計画ＤＢ
【図１】
2005216039.tif 000003
【図２】
2005216039.tif 000004
【図３】
2005216039.tif 000005
【図４】
2005216039.tif 000006
【図５】
2005216039.tif 000007
【図６】
2005216039.tif 000008
【図７】
2005216039.tif 000009
【図８】
2005216039.tif 000010
【図９】
2005216039.tif 000011
【図１０】
2005216039.tif 000012
【図１１】
2005216039.tif 000013
【図１２】
2005216039.tif 000014
【図１３】
2005216039.tif 000015
【図１４】
2005216039.tif 000016
【図１５】
2005216039.tif 000017
【図１６】
2005216039.tif 000018