(57)【要約】【課題】  脱穀装置において、扱胴の軸芯長を長くすることなく、ささり籾現象を解消する。【解決手段】  複数個の扱胴１３を扱胴軸芯Ｙに平行な回転軸芯Ｘ周りで公転駆動するとともに、公転駆動しながら各扱胴１３毎に扱胴軸芯Ｙ周りで自転駆動させるベルト駆動装置Ｃを有する。駆動装置Ｃを、各扱胴１３毎に備えた自転用受動プーリ３１と、その複数の自転用受動プーリに対して巻回される自転用Ｖベルト３３と、自転用Ｖベルト３３を回転駆動する自転用駆動プーリ３２とを備えて構成する。扱胴１３の公転位相の一部位相領域αにおいて、その一部位相領域αに至った扱胴１３の自転用受動プーリ３１に対して自転用Ｖベルト３３を巻回しない状態に構成してある。【選択図】        図５
2005278541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の扱胴を、その扱胴の軸芯方向が脱穀フィードチェーンの搬送方向に沿うべく配置し、前記複数個の扱胴をその扱胴軸芯に平行な回転軸芯周りで公転駆動するとともに、公転駆動しながら各扱胴毎に前記扱胴軸芯周りで自転駆動させる駆動装置を有し、前記扱胴の公転位相の一部位相領域において、その一部位相領域に至った前記扱胴に対する前記駆動装置の自転駆動力を作用させない状態に構成してある脱穀装置。
【請求項２】
前記扱胴を前記脱穀フィードチェーンに近接する位置とその脱穀フィードチェーンから離れる位置とに亘って公転すべく構成し、前記公転位相の一部位相領域を前記脱穀フィードチェーンから離れる位置に設定してある請求項１記載の脱穀装置。
【請求項３】
複数個の扱胴を、その扱胴の軸芯方向が脱穀フィードチェーンの搬送方向に沿う状態で配置し、前記複数個の扱胴をその扱胴軸芯に平行な回転軸芯周りで公転駆動するとともに、公転駆動しながら各扱胴毎に前記扱胴軸芯周りで自転駆動させる駆動装置を有し、前記駆動装置を、各扱胴毎に備えた自転用駆動輪体と、その複数の自転用駆動輪体に対して巻回される無端体と、前記無端体を回転駆動する回転駆動体とを備えて構成し、前記扱胴の公転位相の一部位相領域において、その一部位相領域に至った前記扱胴の自転用駆動輪体に対して前記無端体を巻回しない状態に構成してある脱穀装置。
【請求項４】
複数個の扱胴を、その扱胴の軸芯方向が脱穀フィードチェーンの搬送方向に沿う状態で配置し、前記扱胴の軸芯に平行な回転軸に公転用駆動輪体を取り付け、その公転用駆動輪体に対して公転用回転駆動体で駆動される公転用無端体を巻回させて前記複数の扱胴を前記回転軸の軸芯周りで公転駆動するとともに、各扱胴毎に備えた自転用駆動輪体と、その複数の自転用駆動輪体に対して自転用回転駆動体で駆動される自転用無端体を巻回させて、各扱胴毎に自転可能に構成し、前記扱胴の公転位相の一部位相領域において、その一部位相領域に至った前記扱胴の自転用駆動輪体に対して前記無端体を巻回しない状態に構成し、前記公転用回転駆動体と前記自転用回転駆動体とを同一駆動源に連動させてある脱穀装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扱胴で、脱穀フィードチェーンに挾持されて搬送される脱穀用穀稈に対して扱ぎ処理を加えて脱穀作業を行う脱穀装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の脱穀装置においては、扱胴としては、単一扱胴を採用していた（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】実開平６−３８号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
単一扱胴で扱ぎ処理を行う場合には、扱胴に植設された扱歯は扱室の内周面に沿って回転移動することになるので、扱歯によって梳き上げられる脱穀処理物も扱室内周面にそって螺旋状に移動し扱室から放出される脱穀処理物内に穀粒が混入してその混入状態で放出される、いわゆる、ささり籾現象が見られていた。
一方、ささり籾現象を解消する手段としては、扱胴の軸芯長を長くすることによって、脱穀処理物に対して十分なこぎ処理を加える方策を採っていたが、この場合には扱胴の軸芯長が長くなるので、扱室の長大化を招来し、十分な解決策ではなかった。
【０００５】
本発明の目的は、扱胴の軸芯長を長くすることなく、ささり籾現象を解消する手段を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
〔構成〕
請求項１に係る発明の特徴構成は、複数個の扱胴を、その扱胴の軸芯方向が脱穀フィードチェーンの搬送方向に沿うべく配置し、前記複数個の扱胴をその扱胴軸芯に平行な回転軸芯周りで公転駆動するとともに、公転駆動しながら各扱胴毎に前記扱胴軸芯周りで自転駆動させる駆動装置を有し、前記扱胴の公転位相の一部位相領域において、その一部位相領域に至った前記扱胴に対する前記駆動装置の自転駆動力を作用させない状態に構成してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【０００７】
〔作用〕
つまり、各扱胴は、扱室の内周面に沿って公転するものであるが、各扱胴に植設された扱歯は、自転する回転位相においてその扱室の内周面に向かう位相でのみ、脱穀穀稈に対して扱ぎ処理を加える。
したがって、複数の扱胴のうち一つの扱胴における一つの扱歯に着目すると、公転しながら自転することによって脱穀穀稈に対して複数回に亘って扱ぎ作用を加えることになるために、一回転のうちで一回だけ扱ぎ作用を加えるだけの単一扱胴方式にものに比べて、穀稈に対して当接作用する毎に梳き上げ作用とともに叩き作用も加えることができ、脱粒作用を促進させることができる。
また、各扱胴の回転速度を公転回転速度とは異なる自転回転速度に設定できるので、高速回転によって扱ぎ処理を加えることができ、処理物に対する解し作用を向上させることができ、ささり籾を解し取り出すことができる。
【０００８】
しかも、公転位相の一部位相領域において、扱胴に対する自転動力が解放される状態であるので、各扱胴がその一部位相領域に至った回転位相で自由回転状態となり、穀稈への扱ぎ作用を解除するので、この部位では扱歯が無理に穀稈群の中に分け入ることが少なく、扱胴のロック現象を回避できる。
【０００９】
〔発明の効果〕
したがって、ささり籾現象を回避できる扱胴を、軸芯長を拡張することなく構築することができ、その扱胴のロック現象を回避できるものを提供できるにいたった。
【００１０】
〔構成〕
本発明のうちの請求項２記載の発明では、前記扱胴を前記脱穀フィードチェーンに近接する位置とその脱穀フィードチェーンから離れる位置とに亘って公転すべく構成し、前記公転位相の一部位相領域を前記脱穀フィードチェーンから離れる位置に設定してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１１】
〔作用〕
扱胴に対する自転動力が解放される公転位相の一部位相領域を、脱穀フィードチェーンの存在側とは反対側に設けてあるので、その位置は脱穀フィードチェーンに挾持されて搬送する穀稈の穂先部分に対応する。従って、扱歯に対して穂切れや枝梗等が巻付き易い部分で、自転動力を解放できる。
【００１２】
〔効果〕
したがって、詰まり現象を未然に回避できる構成とできた。
【００１３】
〔構成〕
本発明のうちの請求項３記載の発明では、複数個の扱胴を、その扱胴の軸芯方向が脱穀フィードチェーンの搬送方向に沿う状態で配置し、前記複数個の扱胴をその扱胴軸芯に平行な回転軸芯周りで公転駆動するとともに、公転駆動しながら各扱胴毎に前記扱胴軸芯周りで自転駆動させる駆動装置を有し、前記駆動装置を、各扱胴毎に備えた自転用駆動輪体と、その複数の自転用駆動輪体に対して巻回される無端体と、前記無端体を回転駆動する回転駆動体とを備えて構成し、前記扱胴の公転位相の一部位相領域において、その一部位相領域に至った前記扱胴の自転用駆動輪体に対して前記無端体を巻回しない状態に構成してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１４】
〔作用〕
扱胴を公転駆動する状態と自転駆動する状態とを現出するのに、無端体とその無端体で駆動される駆動輪体とからなる駆動構造を採用してあるので、一部位相領域において扱胴の自転動力を解放するのに、自転用無端体を自転用駆動輪体より離間させる方法をとればよく、自転用駆動輪体に対して動力入り切り用のクラッチ等を装備する必要がない。
【００１５】
〔効果〕
したがって、簡単な構造で一部位相領域を構築できるにいたった。
【００１６】
〔構成〕
本発明のうちの請求項４記載の発明では、複数個の扱胴を、その扱胴の軸芯方向が脱穀フィードチェーンの搬送方向に沿う状態で配置し、前記扱胴の軸芯に平行な回転軸に公転用駆動輪体を取り付け、その公転用駆動輪体に対して公転用回転駆動体で駆動される公転用無端体を巻回させて前記複数の扱胴を前記回転軸の軸芯周りで公転駆動するとともに、各扱胴毎に備えた自転用駆動輪体と、その複数の自転用駆動輪体に対して自転用回転駆動体で駆動される自転用無端体を巻回させて、各扱胴毎に自転可能に構成し、前記扱胴の公転位相の一部位相領域において、その一部位相領域に至った前記扱胴の自転用駆動輪体に対して前記無端体を巻回しない状態に構成し、前記公転用回転駆動体と前記自転用回転駆動体とを同一駆動源に連動させてある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１７】
〔作用効果〕
前記公転用回転駆動体と前記自転用回転駆動体とを同一駆動源に連動させるとともに、その公転用回転駆動体から公転用駆動輪体への伝動構造で、自転用回転駆動体から自転用駆動輪体への伝動構造で、駆動するように構成してあるので、駆動構造の簡素化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
自脱型コンバインの脱穀装置Ａの構造について説明する。
図１に示すように、脱穀装置Ａは、刈取搬送穀稈に扱ぎ処理を加える扱胴群１、扱胴群１で扱ぎ処理された処理物を下方に漏下する受網２とを備えた扱室３と、扱室３の下方に受網２から漏下する処理物に対して選別処理する揺動選別装置４と、更に下方に、揺動選別装置４より放出される一番物を穀粒貯留部（図外）に送る一番物搬送コンベア５と、二番物を扱室３に戻す二番物搬送コンベア６とを備え、扱室３の機体後方側に機外に排塵等を排出する排塵ファン７とを設けて、刈取穀稈を脱穀処理すべく構成してある。
【００１９】
図１に示すように、揺動選別装置４は、受網２から漏下された処理物を受止めて機体後方側に搬送するグレンパン８と、そのグレンパン８の後方にチャフシーブ９とを配置して、穀粒と藁屑等を比重差選別するように構成するとともに、チャフシーブ９の下方に穀粒を風選別処理するグレンシーブ１０を設け、これらの機器を揺動ケース１１に装備して、機体前方側の唐箕１２からの選別風と揺動作動によって選別処理を行うべく構成してある。
【００２０】
扱胴群１の構造について説明する。図１〜図３に示すように、扱胴群１は、３つの扱胴１３，１３，１３から構成されており、扱胴１３，１３，１３を三角形の頂点位置に配置して構成されている。３つの扱胴１３，１３，１３は、三角形配置を維持しながらその三角形の略重心位置Ｘを回転中心として公転運動しながら各扱胴１３が夫々自身の中心Ｙ周りに自転運動すべく構成してある。
【００２１】
略重心位置Ｘに公転用回転軸１４を配置して扱室３の前後壁３Ａ、３Ｂ間に亘って架設するとともに、公転用回転軸１４に対して前後壁３Ａ、３Ｂに近接する状態で前回転支持ディスク１５Ａと後回転支持ディスク１５Ｂとを一体回転可能に取り付け、前回転支持ディスク１５Ａと後回転支持ディスク１５Ｂとに亘って三角形の頂点位置に、扱胴１３を装着する自転用回転軸１６を回転可能に装着してある。
【００２２】
図２及び図３に示すように、前後回転支持ディスク１５Ａ,１５Ｂには夫々、公転用回転軸１４に外嵌固定される支持ボス１５ａと各自転用回転軸１６を回転可能に支持する軸受部１５ｂとを取り外し自在に装着してある。
【００２３】
次に、扱胴群１の駆動構造について説明する。図２及び図３に示すように、扱室３の前壁３Ａから前板ブラケット２３を立設しその前板ブラケット２３にベベルギヤケース１７を取り付けるとともに、扱室３の後壁３Ｂから後板ブラケット２４を立設しその後板ブラケット２４に軸受けケース２５を取付け、ベベルギヤケース１７から軸受けケース２５に亘って伝動軸ケース１８を架設して、伝動構造を形成している。ベベルギヤケース１７に横向き入力軸１９を軸受け支持するとともに、入力軸１９に入力プーリ２０を取り付け、この入力プーリ２０に唐箕駆動軸１２Ａを中継軸としてエンジンより動力伝達を受けるように構成してある。
【００２４】
ベベルギヤケース１７から伝動軸ケース１８内に掛けて前後向き伝動軸２１が収納されており、ベベルギヤケース１７内に設けたベベルギヤ機構２２を介して入力軸１９から前後向き伝動軸２１に動力伝達すべく構成してある。
【００２５】
扱胴群１の公転構造について説明する。図２及び図３に示すように、前後向き伝動軸２１の前端部をベベルギヤケース１７より前方向きに突出するとともに、その前端部に公転用駆動プーリ（公転用回転駆動体の一例）２６を装着してある。公転用回転軸１４の前端部を扱室３の前壁３Ａよりさらに前方に突出させるとともに、その前端部に公転用受動プーリ（公転用駆動輪体の一例）２７を装着してある。公転用駆動プーリ２６と公転用受動プーリ２７とに亘ってダブルＶベルト（公転用無端体）２８を掛け渡し、公転用駆動機構Ｂを構成してある。なお、図中２９は前板ブラケット２３に揺動自在に取り付けたテンションアームであり、テンションアーム２９の先端にテンションプーリ３０を取り付けてある。
【００２６】
各扱胴１３の自転構造について説明する。図２及び図４に示すように、自転用回転軸１６の後端部を後回転支持ディスク１５Ｂよりさらに後方に突出させるとともに、各後端部に自転用受動プーリ（自転用駆動輪体の一例）３１を固着してある。前後向き伝動軸２１の後端部に自転用駆動プーリ（自転用回転駆動体の一例）３２を取付け、自転用駆動プーリ３２と自転用受動プーリ３１とに亘って自転用のダブルＶベルト（自転用無端体の一例）３３を掛け渡し、自転用駆動機構Ｃを構成してある。なお、図中３４は後板ブラケット２４に揺動自在に取り付けたテンションアームであり、テンションアーム３４の先端にテンションプーリ３５を取り付けてある。
【００２７】
公転用駆動プーリ２６を自転用駆動プーリ３２より大径に形成し、自転用駆動プーリ３２が公転用駆動プーリ２６と同一回転数で回転するが、自転用のダブルＶベルト３３が公転用のダブルＶベルト２８より高速で回転する。一方、公転用受動プーリ２７は公転用駆動プーリ２６より大径であるので、減速駆動される状態となっており、公転回転数は公転用駆動プーリ２６よりも低回転数に落とされている。他方、自転用受動プーリ３１は自転用駆動プーリ３２より小径であるので、増速駆動される状態となっており、自転回転数は自転用駆動プーリ３２よりも高回転数に増速されている。
したがって、扱胴１の回転速度は公転速度よりも自転速度が大となっている。
ここに、公転用駆動機構Ｂと自転用駆動機構Ｃとを、各扱胴１を公転駆動しながら自転駆動する駆動装置と称する。
【００２８】
以上のような駆動構造において、入力プーリ２０に導入されたエンジン動力は、ベベルギヤ機構２２を介して前後向き伝動軸２１に伝達され、扱胴群１の前方側の公転用駆動機構Ｂと扱胴群１の後方側の自転用駆動機構Ｃとに伝達される。公転用駆動機構Ｂでは、前後向き伝動軸２１から動力伝達を受ける公転用駆動プーリ２６でダブルＶベルト２８を介して公転用受動プーリ２７を駆動し、次いで、公転用回転軸１４、前後回転支持ディスク１５Ａ、１５Ｂを駆動して、３つの扱胴１３を公転駆動する。
自転用駆動機構Ｃでは、前後向き伝動軸２１から動力伝達を受ける自転用駆動プーリ３２でダブルＶベルト３３を介して自転用受動プーリ３１を駆動し、３つの扱胴１３を自転駆動する。
【００２９】
自転用駆動機構Ｃについて説明する。図４及び図５に示すように、３つの扱胴１３,１３,１３は三角形の頂点位置に配置された状態を維持して、公転用回転軸１４周りに回転する。そして、これら３つの扱胴１３,１３,１３の後端位置に一体回転する状態で取付られた自転用駆動プーリ３１,３１,３１に対しては、固定位置に設けられている自転用駆動プーリ３１でダブルＶベルト３３を介して駆動される。
上記のような構成においては、ダブルＶベルト３３の各自転用駆動プーリ３１,３１,３１に対する接触状態が変化し、図５に示すように、各自転用駆動プーリ３１,３１,３１が自転用駆動プーリ３１に近接する回転位相でダブルＶベルト３３との接触状態が解除される。そうすると、自転用駆動プーリ３１は自由回転状態となり、駆動回転はされない。自由回転状態は、図示するように、公転位相の一部回転領域αで現出される。この一部回転領域αは、脱穀フィードチェーン３６の存在側とは反対側に設定されている。
【００３０】
〔別実施形態〕
以下、本発明の別実施形態を列記する。
（イ）  駆動輪体２７，３１、および、回転駆動体２６，３２としては、スプロケットであってもよく、プーリに限定はされない。この場合には無端体２８，３３としては、チェーンを利用することになる。また、駆動輪体２７，３１、および、回転駆動体２６，３２としては、ギヤを利用して、無端体としては、歯付きベルトを利用してもよい。駆動輪体２７，３１、および、回転駆動体２６，３２としては、ギヤだけで構築してもよい。
（ロ）  公転用回転駆動体２６と自転用回転駆動体３２とを同一駆動源としてのエンジンに連動しているが、夫々、電動モータ等の専用の駆動装置を備えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】コンバインの脱穀装置の縦断側面図
【図２】扱胴の駆動構造を示す展開図
【図３】扱胴の正面図
【図４】扱胴の後面図
【図５】扱胴の回転作動状態を示す概念図
【符号の説明】
【００３２】
１３      扱胴
１４      公転用回転軸
２６      公転用回転駆動体
２７      公転用駆動輪体
２８      公転用無端体
３１      自転用駆動輪体
３２      自転用回転駆動体
３３      自転用無端体
３６      脱穀フィードチェーン
【図１】
2005278541.tif 000003
【図２】
2005278541.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005278541.tif 000006
【図５】
2005278541.tif 000007