(57)【要約】  【課題】防犯性に優れた開閉装置を提供する。  【解決手段】開閉装置１は、開口部３を開閉する昇降可能な開閉体11と、開閉体11を案内する案内体５と、開閉体11の下端部を構成する係合体被取付部材である下端構成部材43とを備える。案内体５は、上昇規制用係合受け部31および抜止め用係合受け部30を有する。下端構成部材43には、上昇規制用係合受け部31と係合する上昇規制用係合体45および抜止め用係合受け部30と係合する抜止め用係合体50を取り付ける。  【選択図】図１
2005083163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部を側端部に有し、開口部を開閉する昇降可能な開閉体と、
上昇規制用係合受け部および抜止め用係合受け部を有し、前記開閉体の挿入部が挿入され、前記開閉体の昇降時に前記開閉体を案内する案内体と、
前記開閉体の一部を構成する係合体被取付部材と、
この係合体被取付部材に取り付けられ、前記上昇規制用係合受け部との係合により前記開閉体の上昇を規制する上昇規制用係合体と、
前記係合体被取付部材に取り付けられ、前記抜止め用係合受け部との係合により前記案内体内から前記挿入部が抜け出るのを防止する抜止め用係合体と
を備えることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
係合体被取付部材は、開閉体の下端部を構成する下端構成部材である
ことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
案内体の上昇規制用係合受け部は、案内体本体部に固設された固定部材にて構成されている
ことを特徴とする請求項１または２記載の開閉装置。
【請求項４】
案内体の上昇規制用係合受け部は、案内体本体部に回動可能に設けられた回動部材にて構成されている
ことを特徴とする請求項１または２記載の開閉装置。
【請求項５】
回動部材は、抜止め用係合受け部を兼ねたものである
ことを特徴とする請求項４記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯性に優れた開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば開口部を開閉する昇降可能な開閉体と、ロック用孔部を有し開閉体の側端部が挿入部として挿入され開閉体の昇降時に開閉体を案内する案内体と、開閉体の中間部を構成するロック用スラットと、ロック用スラットに取り付けられロック用孔部との係合により開閉体の上昇を規制するロックバー体とを備える開閉装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】実公平３−７５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の開閉装置では、例えば開閉体の中間部を構成するロック用スラットが悪意等の故意により変形させられた場合にロックバー体がロック用孔部と係合不能となり、開閉体の上昇を適切に規制することができなくなるおそれがある。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、開閉体の上昇を適切に規制でき、防犯性に優れた開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の開閉装置は、挿入部を側端部に有し、開口部を開閉する昇降可能な開閉体と、上昇規制用係合受け部および抜止め用係合受け部を有し、前記開閉体の挿入部が挿入され、前記開閉体の昇降時に前記開閉体を案内する案内体と、前記開閉体の一部を構成する係合体被取付部材と、この係合体被取付部材に取り付けられ、前記上昇規制用係合受け部との係合により前記開閉体の上昇を規制する上昇規制用係合体と、前記係合体被取付部材に取り付けられ、前記抜止め用係合受け部との係合により前記案内体内から前記挿入部が抜け出るのを防止する抜止め用係合体とを備えるものである。
【０００６】
そして、抜止め用係合体が抜止め用係合受け部との係合により案内体内から挿入部が抜け出るのを防止することから、上昇規制用係合体が上昇規制用係合受け部と係合不能な状態になるようなことが防止され、このため、上昇規制用係合体と上昇規制用係合受け部との係合により開閉体の上昇が適切に規制され、よって防犯性に優れている。
【０００７】
請求項２記載の開閉装置は、請求項１記載の開閉装置において、係合体被取付部材は、開閉体の下端部を構成する下端構成部材であるものである。
【０００８】
そして、係合体被取付部材が開閉体の下端部を構成する下端構成部材であるため、開閉体の下端部において上昇が適切に規制され、より一層防犯性に優れている。
【０００９】
請求項３記載の開閉装置は、請求項１または２記載の開閉装置において、案内体の上昇規制用係合受け部は、案内体本体部に固設された固定部材にて構成されているものである。
【００１０】
そして、固定部材にて構成された上昇規制用係合受け部と上昇規制用係合体との係合によって、開閉体の上昇が適切かつ効果的に規制される。
【００１１】
請求項４記載の開閉装置は、請求項１または２記載の開閉装置において、案内体の上昇規制用係合受け部は、案内体本体部に回動可能に設けられた回動部材にて構成されているものである。
【００１２】
そして、回動部材にて構成された上昇規制用係合受け部と上昇規制用係合体との係合によって、開閉体の上昇が適切かつ効果的に規制可能である。
【００１３】
請求項５記載の開閉装置は、請求項４記載の開閉装置において、回動部材は、抜止め用係合受け部を兼ねたものであるものである。
【００１４】
そして、回動部材が抜止め用係合受け部を兼ねたものであるから、別途に抜止め用係合受け部用の部材を備えた場合に比べて、構成の簡素化を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の開閉装置によれば、抜止め用係合体が抜止め用係合受け部との係合により案内体内から挿入部が抜け出るのを防止することから、上昇規制用係合体が上昇規制用係合受け部と係合不能な状態になるようなことが防止され、このため、上昇規制用係合体と上昇規制用係合受け部との係合により開閉体の上昇を適切に規制でき、よって防犯性に優れている。
【００１６】
請求項２記載の開閉装置によれば、係合体被取付部材が開閉体の下端部を構成する下端構成部材であるため、開閉体の下端部において上昇が適切に規制され、より一層防犯性に優れている。
【００１７】
請求項３記載の開閉装置によれば、固定部材にて構成された上昇規制用係合受け部と上昇規制用係合体との係合によって、開閉体の上昇を適切かつ効果的に規制できる。
【００１８】
請求項４記載の開閉装置によれば、回動部材にて構成された上昇規制用係合受け部と上昇規制用係合体との係合によって、開閉体の上昇を適切かつ効果的に規制できる。
【００１９】
請求項５記載の開閉装置によれば、回動部材が抜止め用係合受け部を兼ねたものであるから、別途に抜止め用係合受け部用の部材を備えた場合に比べて、構成の簡素化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の開閉装置の第１の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２１】
図５において、１は開閉装置で、この開閉装置１は、例えば建物２に形成された略矩形状の窓開口である開口部３を開閉する手動式の窓シャッタ装置である。
【００２２】
そして、開閉装置１は、図１および図２にも示すように、互いに離間対向した上下方向に長手状の左右一対の案内体（ガイドレール）５と、両案内体５の下端部間にわたって配設された左右方向に長手状の被当接部である下枠体６と、両案内体５の上端部間にわたって配設された左右方向に長手状で略箱状の収容ケース体（シャッタボックス）７と、収容ケース体７内に左右方向の軸線を中心として回転可能に配設された巻体（図示せず）とを備えている。
【００２３】
また、開閉装置１は、巻体の回転に基づいて、左右両側の両側端部（左右方向両端部）がそれぞれ挿入部10として案内体５内に挿入された状態で両案内体５にて案内されながら、開口部３に沿って昇降して開口部３を開閉する昇降可能な略面状の開閉体（シャッタカーテン）11を備えている。
【００２４】
すなわち、開閉装置１は、開口部３の閉鎖時には巻体からの巻戻しにより挿入部10が案内体５にて案内されながら下端部が下枠体６に当接するまで下降して略全体が略平板状となって開口部３を閉鎖し、開口部３の開口時には巻体の巻取りにより挿入部10が案内体５にて案内されながら下端部が収容ケース体７に当接するまで上昇して略全体が略円筒状となって開口部３を開口させる開閉体11を備えており、この開閉体11の上端側が巻体に固定され、開閉体11の下端側が自由端部となっている。
【００２５】
ここで、案内体５は、上下方向に長手状の案内体本体部13を有し、この案内体本体部13には、開閉体11の昇降時に開閉体11の挿入部10を案内する上下方向に長手状で横断面略コ字状のガイド溝部14が開口部３に向って開口した状態に形成されている。
【００２６】
ガイド溝部14は、開閉体11の厚さ方向である前後方向に互いに離間対向した前板部（室外側の板部）15と後板部（室内側の板部）16とを有している。前板部15の外端部と後板部16の外端部とは、連結板部17にて一体に連結されている。
【００２７】
ガイド溝部14の前板部15の内端部対向面（後板部16と対向した後面）からは、緩衝材保持用の突出部21が後板部16側に向って一体に突出している。緩衝材保持用の突出部21は、左右方向に互いに離間対向した横断面略Ｔ字状の第１保持部分22と横断面略Ｌ字状の第２保持部分23とにて構成されている。そして、緩衝材保持用の突出部21にて、案内体５のガイド溝部14と開閉体11の挿入部10との衝突をやわらげるためのモヘア等の緩衝材24が嵌合保持され、この緩衝材24は両保持部分22，23間にこれら両保持部分22，23にて挟持された状態で配設されている。
【００２８】
また、ガイド溝部14の後板部16の内端部対向面（前板部15と対向した前面）からは、緩衝材保持用の突出部26が前板部15側に向って一体に突出している。緩衝材保持用の突出部26は、左右方向に互いに離間対向した横断面略Ｔ字状の第１保持部分27と横断面略Ｌ字状の第２保持部分28とにて構成されている。
【００２９】
そして、緩衝材保持用の突出部26にて、案内体５のガイド溝部14と開閉体11の挿入部10との衝突をやわらげるためのモヘア等の緩衝材29が嵌合保持され、この緩衝材29は両保持部分27，28間にこれら両保持部分27，28にて挟持された状態で配設されている。また、この緩衝材29を保持した緩衝材保持用の突出部26の第１保持部分27は、抜止め用係合受け部30を兼ねたものである。すなわち、後板部16側の第１保持部分27のうち緩衝材29側とは反対側の横断面略Ｌ字状部分が、抜止め用係合受け部30となっている。
【００３０】
また、ガイド溝部14の連結板部17の下端部内面からは、傾斜状の案内面32を有する略三角形状の上昇規制用係合受け部（鍵受け）31が開口部３側に向って突出している。上昇規制用係合受け部31は、案内体本体部13のガイド溝部14の連結板部17の下端部にねじ等の固定具33にて固設され下枠体６の近傍位置でガイド溝部14内に位置する固定部材34にて構成されている。なお、案内体５の案内体本体部13は、例えば建物２に固着された外枠35と、この外枠35に固着されたレール枠36とにて構成されている。
【００３１】
開閉体11は、同一形状の複数枚のスラット41が互いに回動可能に連結されて構成された開閉体本体部42を有し、この開閉体本体部42の基端スラット41が収容ケース体７内の巻体に取り付けられている。
【００３２】
開閉体本体部42の先端スラット41には、開閉体11の一部である下端部を構成する略中空状の係合体被取付部材である下端構成部材（座板）43が回動可能に連結されている。下端構成部材43は、スラット41と略同じ長さを有する左右方向に長手状のもので、この下端構成部材43の左右方向両端部は、挿入部10として案内体５のガイド溝部14内に挿入されている（図１参照）。
【００３３】
そして、開閉体11の下端構成部材43には、開口部３の閉鎖時に対応する案内体５の上昇規制用係合受け部31との係合により開閉体11の上昇を規制する左右方向に長手状の左右一対の上昇規制用係合体（鍵バー）45が左右方向に移動可能に取り付けられている。
【００３４】
上昇規制用係合体45は、上昇規制用係合受け部31に対して進退するもので、この上昇規制用係合体45の外端側の係合部46は、図示しない操作レバーの操作により、下端構成部材43の側面開口から側方に突出した状態で上昇規制用係合受け部31と係合可能な係合位置と、上昇規制用係合受け部31とは係合不能な非係合位置とに選択的に設定可能となっている。また、上昇規制用係合体45は、図示しないばね等の付勢体によって係合位置に移動する方向に付勢されている。
【００３５】
また、開閉体11の下端構成部材43の左右方向両端部には、開口部３の閉鎖時に対応する案内体５の抜止め用係合受け部30との係合により案内体５のガイド溝部14内から下端構成部材43の挿入部10が開口部３側に抜け出るのを防止する左右一対の抜止め用係合体（座板フック）50が、ねじ等の固定具51にて固着されており、この抜止め用係合体50にて下端構成部材43の側面開口が閉塞されている。
【００３６】
抜止め用係合体50は、例えば合成樹脂或いは金属等にて一体に形成されたもので、下端構成部材43の端部に嵌入され下端構成部材43内に位置する嵌入部52と、下端構成部材43外であってガイド溝部14内に位置する露出部53とにて構成されている。
【００３７】
そして、露出部53には左右方向の挿通孔54が形成され、この挿通孔54内に上昇規制用係合体45が挿通されている（図３参照）。また、露出部53には、抜止め用係合受け部30と係合する係合部55が後板部16側に向って膨出状に形成され、この係合部55は下端構成部材43の後面により室内側に位置する。また、この係合部55の抜止め用係合受け部30との対向部分は断面山形状に形成されている。
【００３８】
なお、上昇規制用係合体45の係合部46と案内体５の上昇規制用係合受け部31とにて、開口部３の閉鎖時に開閉体11を下端位置（閉鎖位置）にロックするロック手段（施錠手段）60が構成されている。
【００３９】
次に、上記第１の実施の形態の作用等を説明する。
【００４０】
開口部３を閉鎖する場合、開閉体11を巻体から巻戻しつつ開口部３に沿って下降させ、開閉体11の下端部の下端構成部材43を下枠体６に当接させる。
【００４１】
この開閉体11の下降途中で、上昇規制用係合体45の係合部46は、案内体５の上昇規制用係合受け部31の案内面32にて押されることにより付勢体の付勢力に抗して非係合位置まで一旦移動するが、案内面32から離れた後には、付勢体の付勢力に基づいて係合位置に復帰する。こうしてロック手段60によるロックが自動的にかかる。
【００４２】
そして、図４に示すように、開口部３の閉鎖時において、例えば悪意で室外側からバール59によって開閉体11の座板である下端構成部材43が狙われて攻撃されたとしても、抜止め用係合体50の係合部55と案内体５の抜止め用係合受け部30とが互いに係合し、下端構成部材43の挿入部10が案内体５のガイド溝部14内から開口部３側に抜け出ることを防止する。
【００４３】
このため、上昇規制用係合体45の係合部46は、案内体５の上昇規制用係合受け部31の下方の係合位置に位置したままであり、この状態で、悪意で室外側から開閉体11を無理やり持上げようとしても、上昇規制用係合体45の係合部46と上昇規制用係合受け部31との係合により開閉体11の上昇は規制され、開口部３の閉鎖状態が維持される。
【００４４】
なお、開口部３を室内側から開口する場合は、操作レバーを操作して上昇規制用係合体45の係合部46を上昇規制用係合受け部31とは係合不能な非係合位置まで移動させてから、開閉体11を開口部３に沿って上昇させ、収容ケース体７内に収容する。
【００４５】
そして、このような開閉装置１によれば、開口部３の閉鎖時に案内体５の抜止め用係合受け部30との係合により案内体５のガイド溝部14内から挿入部10が抜け出るのを防止する抜止め用係合体50が開閉体11の下端構成部材43に固定して取り付けられているため、開閉体11の下端部を構成する下端構成部材43が狙われても、上昇規制用係合体45が上昇規制用係合受け部31と係合不能な状態になるようなことを防止でき、これにより開閉体11の上昇を適切に規制でき、よって防犯性に優れている。
【００４６】
また、開閉体11の下端側が自由端部となっているため、２つの係合体（上昇規制用係合体45および抜止め用係合体50）が取り付けられる係合体被取付部材を開閉体11の下端側に位置する下端構成部材43で構成することにより、開閉体11の下端側を強化でき、より一層の防犯性の向上を図ることができる。
【００４７】
次に、本発明の開閉装置の第２の実施の形態について図６を参照して説明する。
【００４８】
図６に示す開閉装置１の抜止め用係合体50は、図１に示すものとは異なり、下端構成部材43の後面により一方側である室内側に位置する係合部55と、下端構成部材43の前面により他方側である室外側に位置する係合部55aとを有している。係合部55は露出部53の後部に後板部16側に向って膨出状に形成され、かつ、係合部55aは露出部53の前部に前板部15側に向って膨出状に形成されている。なお、露出部53の前後方向の長さ寸法は、ガイド溝部14の溝幅寸法と略等しい寸法になっている。
【００４９】
また、後板部16側の第１保持部分27のうち緩衝材29側とは反対側の横断面略Ｌ字状部分が、係合部55と係合する抜止め用係合受け部30となっており、かつ、前板部15側の第１保持部分22のうち緩衝材24側とは反対側の横断面略Ｌ字状部分が、係合部55aと係合する抜止め用係合受け部30aとなっている。なお、図６に示す開閉装置１のその他の構成部材は、図１に示す開閉装置１の構成部材と基本的に同一である。
【００５０】
そして、このような図６に示す開閉装置１によれば、抜止め用係合体50の係合部55，55aと案内体５の抜止め用係合受け部30，30aとの係合により下端構成部材43の挿入部10がガイド溝部14内から開口部３側に抜け出るのを効果的に防止できるため、図１に示す開閉装置１と同様、開閉体11の上昇を適切に規制でき、よって防犯性に優れている等の作用効果を奏し得る。
【００５１】
次に、本発明の開閉装置の第３の実施の形態について図７ないし図９を参照して説明する。
【００５２】
図７ないし図９に示す開閉装置１は、２つの係合部55，55aと２つの抜止め用係合受け部30，30aとを備える点で図６に示す開閉装置１と同じであるが、図７等に示す抜止め用係合受け部30，30aは、緩衝材保持用の突出部21，26とは別に設けられている。
【００５３】
すなわち、抜止め用係合受け部30は後板部16の内端部対向面から前板部15側に向って突出した突出板部61にて構成され、抜止め用係合受け部30aは前板部15の内端部対向面から後板部16側に向って突出した突出板部62にて構成されている。突出部21，26の第１保持部分22，27は、第２保持部分23，28と左右対称の形状となっている。なお、図７等に示す開閉装置１のその他の構成部材は、図１に示す開閉装置１の構成部材と基本的に同一である。
【００５４】
そして、このような図７等に示す開閉装置１によれば、抜止め用係合体50の係合部55，55aと案内体５の突出部21，26とは別の抜止め用係合受け部30，30aとの係合により下端構成部材43の挿入部10がガイド溝部14内から開口部３側に抜け出るのを効果的に防止できるため、図１に示す開閉装置１と同様、開閉体11の上昇を適切に規制でき、よって防犯性に優れている等の作用効果を奏し得る。
【００５５】
次に、本発明の開閉装置の第４の実施の形態について図１０ないし図１４を参照して説明する。
【００５６】
図１０ないし図１４に示す開閉装置１の案内体５の上昇規制用係合受け部31は、図１に示すものとは異なり、案内体本体部13の下端部に支持部材65を介して回動可能に設けられた略板状の回動部材66にて構成されている。
【００５７】
この回動部材66は、支持部材65にて軸支された左右方向の軸67を中心として回動可能となっている。すなわち、回動式の上昇規制用係合受け部（可動式の鍵受け）31は、案内体５のガイド溝部14内に対して進退するもので、図１３に示す進出位置および図１４に示す後退位置間で前後方向に回動可能となっている。また、上昇規制用係合受け部31は、ばね等の付勢体68によって進出位置に移動する方向に付勢されている。
【００５８】
また、この回動部材66は、抜止め用係合受け部30を兼ねたもので、図１３に示す進出位置に位置した状態時に抜止め用係合体50の係合部55と係合して案内体５のガイド溝部14内から下端構成部材43の挿入部10が抜け出るのを防止する。すなわち、抜止め用係合受け部30と上昇規制用係合受け部31とが、いずれも回動部材66にて構成されている。
【００５９】
また一方、図１１等に示す抜止め用係合体50は、図１等に示すものとは異なり、下端構成部材43の端部に固定具51にて固着された略矩形状の板部50aと、この板部50aの下端構成部材43から側方に突出した部分から下方に膨出しガイド溝部14内に位置する先細状の係合部55とにて構成されている。なお、図１１等に示す開閉装置１のその他の構成部材は、図１に示す開閉装置１の構成部材と基本的に同一である。
【００６０】
そして、この開閉装置１の作用等を説明すると、開口部３を閉鎖する場合、開閉体11を巻体から巻戻しつつ開口部３に沿って下降させ、開閉体11の下端部の下端構成部材43を下枠体６に当接させる。
【００６１】
この開閉体11の下降途中で、案内体５の回動部材66は、上昇規制用係合体45の係合部46にて押されることにより付勢体68の付勢力に抗して後退位置まで一旦回動するが、係合部46の通過後には、付勢体の付勢力に基づいて進出位置に復帰する。こうしてロック手段60によるロックが自動的にかかる。
【００６２】
そして、開口部３の閉鎖時において、例えば悪意で室外側からバール59によって開閉体11の座板である下端構成部材43が狙われて攻撃されたとしても、抜止め用係合体50の係合部55と案内体５の抜止め用係合受け部（回動部材66）30とが互いに係合し、下端構成部材43の挿入部10が案内体５のガイド溝部14内から開口部３側に抜け出ることを防止する。
【００６３】
このため、上昇規制用係合体45の係合部46は、案内体５の上昇規制用係合受け部31の下方の係合位置に位置したままであり、この状態で、悪意で室外側から開閉体11を無理やり持上げようとしても、上昇規制用係合体45の係合部46と上昇規制用係合受け部（回動部材66）31との係合により開閉体11の上昇は規制され、開口部３の閉鎖状態が維持される。
【００６４】
なお、開口部３を室内側から開口する場合は、操作レバーを操作して上昇規制用係合体45の係合部46を上昇規制用係合受け部31とは係合不能な非係合位置まで移動させてから、開閉体11を開口部３に沿って上昇させ、収容ケース体７内に収容する。
【００６５】
そして、このような図１１等に示す開閉装置１によれば、図１に示す開閉装置１と同様、開口部３の閉鎖時に案内体５の抜止め用係合受け部30との係合により案内体５のガイド溝部14内から挿入部10が抜け出るのを防止する抜止め用係合体50が開閉体11の下端構成部材43に固定して取り付けられているため、開閉体11の下端部を構成する下端構成部材43が狙われても、開閉体11の上昇を適切に規制でき、よって防犯性に優れている等の作用効果を奏し得る。
【００６６】
また、上昇規制用係合受け部31を構成する回動部材66が抜止め用係合受け部30を兼ねたものであるから、上昇規制用係合受け部31用の部材と抜止め用係合受け部30用の部材とをそれぞれ別々に備えた場合に比べて、部品点数を少なくでき、構成の簡素化を図ることができる。
【００６７】
なお、開閉装置１は、開閉体の下端部を構成する座板等の下端構成部材43に２種類の係合体45，50を取り付けた構成には限定されず、例えば、図示しないが、開閉体の中間部、例えば上下方向略中央部を構成する係合体被取付部材に２種類の係合体45，50を取り付けた中間ロック式の構成等とすることもできる。
【００６８】
また、開閉装置１は、窓開口である開口部３の周囲等に固定された窓シャッタ装置には限定されず、例えば、図示しないが、その他の開口部の周囲に固定された他のシャッタ装置、ブラインド装置、スクリーン装置、オーバーヘッドドア装置等、或いは、これら装置のうちの同種または異種を複数並設したもの等でもよい。
【００６９】
さらに、開閉装置１は、開口部３の全閉時に開閉体11の下端構成部材43が下枠体６に当接する構成には限定されず、例えば下枠体６を設けず、下端構成部材43を床面等の躯体側に直接当接させる構成等でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の開閉装置の第１の実施の形態の一部平面図である。
【図２】同上開閉装置の一部を室内側からみた図である。
【図３】同上開閉装置の抜止め用係合体（座板フック）の側面図である。
【図４】同上開閉装置の抜止め用係合体が係合受け部と係合した状態を示す図である。
【図５】同上開閉装置を示す全体斜視図である。
【図６】本発明の開閉装置の第２の実施の形態の一部平面図である。
【図７】本発明の開閉装置の第３の実施の形態の一部平面図である。
【図８】同上開閉装置の一部を室内側からみた図である。
【図９】同上開閉装置の抜止め用係合体（座板フック）の側面図である。
【図１０】本発明の開閉装置の第４の実施の形態の一部平面図である。
【図１１】同上開閉装置の一部を室内側からみた図である。
【図１２】同上開閉装置の開閉体の下端部の側面図である。
【図１３】同上開閉体の下端部が下枠体に当接した状態を示す図である。
【図１４】同上開閉体の下端部が下枠体に当接する前の状態を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１    開閉装置
３    開口部
５    案内体
10    挿入部
11    開閉体
13    案内体本体部
30    抜止め用係合受け部
31    上昇規制用係合受け部
34    固定部材
43    係合体被取付部材である下端構成部材
45    上昇規制用係合体
50    抜止め用係合体
66    回動部材
【図１】
2005083163.tif 000003
【図２】
2005083163.tif 000004
【図３】
2005083163.tif 000005
【図４】
2005083163.tif 000006
【図５】
2005083163.tif 000007
【図６】
2005083163.tif 000008
【図７】
2005083163.tif 000009
【図８】
2005083163.tif 000010
【図９】
2005083163.tif 000011
【図１０】
2005083163.tif 000012
【図１１】
2005083163.tif 000013
【図１２】
2005083163.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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