(57)【要約】【課題】    装置の小型化を図れ、作業エリアを効率的に利用できる光軸調整装置を提供する。【解決手段】光軸調整装置１００は、光学装置４を載置し、該光学装置４を光軸調整位置Ｐ１および画像確認位置Ｐ２に位置付ける載置部１１０と、光学装置４の基準投影画像寸法よりも小さい寸法を有し、光軸調整位置Ｐ１に位置付けられた光学装置４に対して該光学装置４の基準投射距離よりも短い位置に設置される光軸調整用スクリーン１２１と、画像確認位置Ｐ２に位置付けられた光学装置４に対して前記基準投射距離に設置される画像確認用スクリーン１２２とを備える。画像確認用スクリーン１２２は、幅寸法が前記基準投影画像寸法よりも小さく、縦寸法が前記基準投影画像寸法以上に設定される。載置部１１０は、画像確認位置Ｐ２から画像確認用スクリーン１２２の幅方向に光学装置４を移動可能とする。【選択図】図１８
2005134556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から射出された光束の光路上に配置される複数の光学部品と、内部に前記光束の照明光軸が設定され、前記複数の光学部品を収納して所定位置に配置する光学部品用筐体と、前記光学部品を介した光束を拡大投射する投射光学装置とを備えた光学装置を製造するために、前記光学部品用筐体に対して前記複数の光学部品の光軸調整を実施する光軸調整装置であって、
前記光学装置を載置し、前記複数の光学部品の光軸調整を実施するための光軸調整位置、および前記光学装置から投射される投影画像を確認するための画像確認位置に前記光学装置をそれぞれ位置付ける載置部と、
前記光学装置の基準投影画像寸法よりも小さい外形寸法を有し、前記載置部にて前記光学装置が前記光軸調整位置に位置付けられた状態で、前記光学装置に対して前記光学装置の基準投射距離よりも短い位置に設置され、前記光学装置から投射された光束を投影する光軸調整用スクリーンと、
前記載置部にて前記光学装置が前記画像確認位置に位置付けられた状態で、前記光学装置に対して前記基準投射距離に設置され、前記光学装置から投射された光束を投影する画像確認用スクリーンとを備え、
前記画像確認用スクリーンは、矩形形状を有し、いずれか１方の端縁寸法が前記基準投影画像寸法よりも小さくかつ、他方の端縁寸法が前記基準投影画像寸法以上に設定され、
前記載置部は、前記画像確認位置から前記画像確認用スクリーンの前記一方の端縁に沿う方向に前記光学装置を移動可能に構成されていることを特徴とする光軸調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光軸調整装置において、
前記載置部は、前記光学装置を前記光軸調整位置から前記画像確認位置に位置付けるために、前記光軸調整用スクリーンに近接する方向、および前記画像確認用スクリーンの他方の端縁に沿う方向の少なくともいずれか一方の方向に前記光学装置を移動可能に構成され、
前記光軸調整用スクリーンには、前記載置部にて前記光学装置が前記画像確認位置に位置付けられた状態で、前記光学装置から投射された光束が透過する開口が形成されていることを特徴とする光軸調整装置。
【請求項３】
請求項１に記載の光軸調整装置において、
前記光軸調整位置および前記画像確認位置は、同一位置であり、
前記光軸調整用スクリーンは、前記光学装置から投射される投影画像を確認する際、前記投影画像と干渉しない位置に移動可能に構成されていることを特徴とする光軸調整装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の光軸調整装置において、
前記光学装置は、前記光学部品用筐体内の照明光軸に対して前記投射光学装置の投射領域の中心軸がずれたあおり方向を有する構成とされ、
前記画像確認用スクリーンは、前記あおり方向に直交する端縁寸法が前記基準投影画像寸法よりも小さくかつ、前記あおり方向に平行する端縁寸法が前記基準投影画像寸法以上に設定され、
前記載置部は、前記画像確認位置から前記画像確認用スクリーンの前記あおり方向に直交する端縁に沿う方向に前記光学装置を移動可能に構成されていることを特徴とする光軸調整装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の光軸調整装置において、
前記光軸調整用スクリーンおよび前記画像確認用スクリーンは、前記載置部に対して近接隔離する方向に移動可能に構成されていることを特徴とする光軸調整装置。
【請求項６】
光源から射出された光束の光路上に配置される複数の光学部品と、内部に前記光束の照明光軸が設定され、前記複数の光学部品を収納して所定位置に配置する光学部品用筐体と、前記光学部品から射出された光束を拡大投射する投射光学装置とを備えた光学装置を製造する光学装置の製造方法であって、
前記光学装置を光軸調整位置に位置付ける光軸調整位置配置工程と、
前記光学装置を構成する複数の光学部品のうちのいずれかの光学部品を、前記光学部品用筐体の外側に取り付けられた調整治具に係合させる光学部品保持工程と、
前記光学部品用筐体内部に光束を導入し、前記複数の光学部品を介し前記投射光学装置にて拡大投射された光束を前記光学装置に対して前記光学装置の基準投射距離よりも短い位置に設置される光軸調整用スクリーンに投影する光軸調整用画像形成工程と、
前記光軸調整用画像形成工程にて形成される投影画像に基づいて、前記調整治具を用いて前記光学部品の位置を調整する光学部品位置調整工程と、
前記光学部品位置調整工程にて調整された光学部品を前記光学部品用筐体に位置決め固定する光学部品位置決め工程と、
前記光学装置を画像確認位置に位置付ける画像確認位置配置工程と、
前記光学部品用筐体内部に光束を導入し、前記複数の光学部品を介し前記投射光学装置にて拡大投射された光束を前記光学装置に対して前記光学装置の基準投射距離に設置される矩形形状の画像確認用スクリーンに投影する確認用画像形成工程と、
前記画像確認位置から前記画像確認用スクリーンのいずれか一方の端縁に沿う方向に前記光学装置を移動させる光学装置移動工程と、
前記画像確認用スクリーン上で前記いずれか一方の端縁に沿う方向に移動する投影画像を確認する投影画像確認工程とを備えていることを特徴とする光学装置の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の光学装置の製造方法において、
前記光軸調整用スクリーンには、前記光学装置から投射された光束を透過可能とする開口が形成され、
前記画像確認位置配置工程は、前記光軸調整用スクリーンに近接する方向、および前記画像確認用スクリーンの他方の端縁に沿う方向の少なくともいずれか一方の方向に前記光学装置を移動させ、前記光学装置から投射される光束が前記光軸調整用スクリーンの開口を透過するように前記光学装置を前記画像確認位置に配置することを特徴とする光学装置の製造方法。
【請求項８】
請求項６に記載の光学装置の製造方法において、
前記光軸調整位置および前記画像確認位置は、同一位置であり、
前記確認用画像形成工程は、前記光軸調整用スクリーンを、前記光学装置から投射される投射画像と干渉しない位置に移動させることを特徴とする光学装置の製造方法。
【請求項９】
請求項６から請求項８のいずれかに記載の光学装置の製造方法において、
前記光学装置は、前記光学部品用筐体内の照明光軸に対して前記投射光学装置の投射領域の中心軸がずれたあおり方向を有する構成とされ、
前記光学装置移動工程は、前記画像確認位置から前記画像確認用スクリーンの前記あおり方向に直交する端縁に沿う方向に前記光学装置を移動させることを特徴とする光学装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項６から請求項９のいずれかに記載の光学装置の製造方法において、
前記光軸調整用スクリーンおよび前記画像確認用スクリーンは、前記光学装置に対して近接隔離する方向に移動可能に構成され、
前記光軸調整位置配置工程を実施する前に、前記光学装置の基準投射距離に応じた所定位置に前記光軸調整用スクリーンおよび前記画像確認用スクリーンをそれぞれ設置するスクリーン設置工程を備えていることを特徴とする光学装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光軸調整装置、および光学装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源から射出された光束の光路上に配置される複数の光学部品と、内部に光束の照明光軸が設定され、複数の光学部品を収納して所定位置に配置する光学部品用筐体とを有する光学装置を備えるプロジェクタが利用されている。
このようなプロジェクタでは、より鮮明な投影画像を得るために、光学部品であるレンズ間の相対位置や偏光板の向き等のずれを防止する必要があり、光学装置を製造する際には、光学部品用筐体に対して各光学部品の姿勢を調整する光軸調整装置が用いられる（例えば、特許文献１参照）。
そして、光学装置の製造時には、光軸調整装置内に光学装置を載置した状態で、光源から射出され、該光学部品であるレンズおよび偏光板等を通過した光束を投射レンズで拡大投射し、光軸調整装置に設けられた反射型スクリーン上に投影する。また、この反射型スクリーン上に表示される画像を観察しながら、光軸調整装置に設けられた光学部品用位置調整治具を操作し、光学部品用筐体に対して各光学部品の光軸調整を実施する。
また、この光軸調整装置では、各光学部品を介し投射レンズで拡大投射され、反射型スクリーン上に投影された投影画像を観察し、例えば、投影画像内の輝点または黒点を確認することで、光学部品に付着したゴミやケバ等を検査する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０７５６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の光軸調整装置では、各光学部品の光軸調整を実施する際、または光学部品に付着したゴミやケバ等を検査する際には、反射型スクリーン上に光学装置から投射された全投影画像を表示させている。特に、光学部品に付着したゴミやケバ等を検査する際には、投影画像内に表示されるゴミやケバ等の起因となる輝点または黒点を良好に確認するために、反射型スクリーン上に投影する投影領域を大きくする必要がある。このため、反射型スクリーンは、光学装置を構成する投射レンズの基準投影画像寸法よりも若干大きい寸法を必要とする。
したがって、反射型スクリーンの小型化を図ることが難しく、この反射型スクリーンにより光軸調整装置の外形寸法が規制され、光軸調整装置の小型化を図り難い。また、これにより、光軸調整装置の設置に必要な占有スペースの低減も図り難く、作業エリアを効率的に利用することが難しい。
【０００５】
本発明の目的は、装置の小型化を図れ、作業エリアを効率的に利用できる光軸調整装置および光学装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の光軸調整装置は、光源から射出された光束の光路上に配置される複数の光学部品と、内部に前記光束の照明光軸が設定され、前記複数の光学部品を収納して所定位置に配置する光学部品用筐体と、前記光学部品を介した光束を拡大投射する投射光学装置とを備えた光学装置を製造するために、前記光学部品用筐体に対して前記複数の光学部品の光軸調整を実施する光軸調整装置であって、前記光学装置を載置し、前記複数の光学部品の光軸調整を実施するための光軸調整位置、および前記光学装置から投射される投影画像を確認するための画像確認位置に前記光学装置をそれぞれ位置付ける載置部と、前記光学装置の基準投影画像寸法よりも小さい外形寸法を有し、前記載置部にて前記光学装置が前記光軸調整位置に位置付けられた状態で、前記光学装置に対して前記光学装置の基準投射距離よりも短い位置に設置され、前記光学装置から投射された光束を投影する光軸調整用スクリーンと、前記載置部にて前記光学装置が前記画像確認位置に位置付けられた状態で、前記光学装置に対して前記基準投射距離に設置され、前記光学装置から投射された光束を投影する画像確認用スクリーンとを備え、前記画像確認用スクリーンは、矩形形状を有し、いずれか一方の端縁寸法が前記基準投影画像寸法よりも小さくかつ、他方の端縁寸法が前記基準投影画像寸法以上に設定され、前記載置部は、前記画像確認位置から前記画像確認用スクリーンの前記一方の端縁に沿う方向に前記光学装置を移動可能に構成されていることを特徴とする。
【０００７】
ここで、光学装置は、光学部品用筐体内の照明光軸に対して投射光学装置の投射領域の中心軸がずれたあおり方向を有する構成としてもよく、光学部品用筐体内の照明光軸に対して投射光学装置の投射領域の中心軸が略一致する構成としてもよい。
また、光軸調整位置および画像確認位置は、異なる位置として構成してもよく、同一の位置として構成してもよい。
さらに、光軸調整用スクリーンは、光学装置の基準投影画像寸法よりも小さい外形寸法を有していればよいが、光学装置を構成する投射光学装置の投影可能な画像寸法を有していることを必要とする。すなわち、光軸調整用スクリーンは、投射光学装置の投影可能な最小画像寸法以上であり、投射光学装置の基準投影画像寸法よりも小さい範囲内の寸法を有していればよい。また、同様に、光軸調整用スクリーンは、投射光学装置の基準投射距離よりも短い位置に設置されていればよいが、投射光学装置の投影可能な投射距離を有していることを必要とする。すなわち、光軸調整用スクリーンは、投射光学装置の投影可能な最小投射距離以上であり、投射光学装置の基準投射距離よりも短い範囲内の位置に設置されていればよい。例えば、光軸調整用スクリーンは、投射光学装置の基準投影画像寸法の略半分の寸法を有し、載置部にて光学装置が光軸調整位置に位置付けられた状態で光学装置に対して投射光学装置の基準投射距離の半分の距離に設置されることが好ましい。
【０００８】
本発明では、光軸調整装置は、載置部と、光軸調整用スクリーンと、画像確認用スクリーンとを備え、スクリーンを、光学部品用筐体に対して複数の光学部品の光軸調整を実施する際に利用する光軸調整用スクリーン、および光学装置から投射される投影画像を確認する際に利用する画像確認用スクリーンの２体で構成している。このうち、画像確認用スクリーンは、矩形形状を有し、いずれか一方の端縁寸法が光学装置の基準投影画像寸法よりも小さくかつ、他方の端縁寸法が基準投影画像寸法以上に設定され、載置部にて光学装置が画像確認位置に位置付けられた状態で、光学装置に対して該光学装置の基準投射距離に設置される。また、載置部は、画像確認用スクリーンの前記一方の端縁に沿う方向に光学装置を移動可能に構成されている。このため、画像確認用スクリーンの前記一方の端縁が光学装置の基準投影画像寸法よりも小さい寸法に設定されていても、載置部により光学装置を移動させながら、画像確認用スクリーンに投影される投影画像を確認すれば、投影画像全体を確認でき、例えばゴミやケバ等の起因となる輝点または黒点を良好に確認できる。
また、光学部品の光軸調整を実施する際には、スクリーン上に投影される投影画像は、光学装置の基準投影画像寸法よりも小さくても十分に実施できる。このため、光軸調整用スクリーンを、光学装置の基準投影画像寸法よりも小さい寸法で形成でき、載置部にて光学装置が光軸調整位置に位置付けられた状態で、光学装置に対して該光学装置の基準投射距離よりも短い位置に設置できる。
以上のことにより、スクリーンを上述した光軸調整用スクリーンおよび上述した画像確認用スクリーンの２体で構成し、載置部を上述した方向に移動可能な構成とすることで、従来の反射型スクリーンの外形寸法と比較して、光軸調整用スクリーンおよび画像確認用スクリーンの外形寸法を小さくすることができる。また、画像確認用スクリーンが光学装置に対して該光学装置の基準投射距離に設置され、光軸調整用スクリーンが前記基準投射距離よりも短い位置に設置されるので、従来の光学装置から反射型スクリーンに亘る光軸調整装置の奥行き寸法と比較して、本発明の光軸調整装置の奥行き寸法が大きくなることがない。したがって、従来の光軸調整装置と比較して、光軸調整装置の小型化を図れるとともに、該光軸調整装置が設置されるスペースを低減でき、作業エリアを効率的に利用できる。
【０００９】
本発明の光軸調整装置では、前記載置部は、前記光学装置を前記光軸調整位置から前記画像確認位置に位置付けるために、前記光軸調整用スクリーンに近接する方向、および前記画像確認用スクリーンの他方の端縁に沿う方向の少なくともいずれか一方の方向に前記光学装置を移動可能に構成され、前記光軸調整用スクリーンには、前記載置部にて前記光学装置が前記画像確認位置に位置付けられた状態で、前記光学装置から投射された光束が透過する開口が形成されていることが好ましい。
ここで、光学部品の光軸調整は、例えば、スクリーン上に表示される投影画像のうち、端縁近傍の画像に基づいて実施できる。このため、光軸調整用スクリーンにて光学部品の光軸調整は、光軸調整用スクリーンにおける開口周縁に投影される投影画像に基づいて実施できる。
本発明によれば、光学装置があおり方向を有しない構成である場合、光軸調整位置としては、例えば、光軸調整用スクリーンの略中心位置と光学装置を構成する投射光学装置の投射領域の中心軸とが略一致する位置を採用できる。このような構成の場合、載置部を光軸調整用スクリーンに近接する方向に光学装置を移動可能に構成しておけば、光学装置を画像確認位置に位置付けた際に、光学装置から投射された光束を光軸調整用スクリーンの開口を介して透過可能となり、画像確認用スクリーンに投影できる。
また、光学装置があおり方向を有する構成である場合、光軸調整位置としては、例えば、光軸調整用スクリーンの略中心位置に対して光学装置を構成する投射光学装置の投射領域の中心軸が下方側に配置される位置を採用できる。このような構成の場合、載置部を光軸調整用スクリーンに近接する方向、および、画像確認用スクリーンの他方の端縁に沿う方向の双方に光学装置を移動可能に構成しておけば、光学装置を画像確認位置に位置付けた際に、光学装置から投射された光束を光軸調整用スクリーンの開口を介して透過可能となり、画像確認用スクリーンに投影できる。
したがって、光学装置から投射される投影画像を確認するために、画像確認用スクリーンに投影画像を表示させる際、画像確認用スクリーンの光路前段に配置される光軸調整用スクリーンを投影画像と干渉しない位置に移動する必要がなく、光軸調整用スクリーンを移動するための移動機構を設ける必要がない。
【００１０】
本発明の光軸調整装置では、前記光軸調整位置および前記画像確認位置は、同一位置であり、前記光軸調整用スクリーンは、前記光学装置から投射される投影画像を確認する際、前記投影画像と干渉しない位置に移動可能に構成されていることが好ましい。
ここで、光軸調整用スクリーンが、投影画像と干渉しない位置に移動可能に構成されているとは、光軸調整装置から光軸調整用スクリーンを着脱自在とする構成も含むものとする。
本発明によれば、光軸調整用スクリーンは、画像確認用スクリーンに投影画像を表示させる際、該投影画像と干渉しない位置に移動可能に構成されているので、光軸調整位置と画像確認位置とを同一位置とすることができ、載置部に光軸調整位置から画像確認位置に移動させるための移動機構を設ける必要がない。
【００１１】
本発明の光軸調整装置では、前記光学装置は、前記光学部品用筐体内の照明光軸に対して前記投射光学装置の投射領域の中心軸がずれたあおり方向を有する構成とされ、前記画像確認用スクリーンは、前記あおり方向に直交する端縁寸法が前記基準投影画像寸法よりも小さくかつ、前記あおり方向に平行する端縁寸法が前記基準投影画像寸法以上に設定され、前記載置部は、前記画像確認位置から前記画像確認用スクリーンの前記あおり方向に直交する端縁に沿う方向に前記光学装置を移動可能に構成されていることが好ましい。
本発明では、光学装置はあおり方向を有する構成であり、画像確認用スクリーンはあおり方向に直交する端縁寸法が基準投影画像寸法よりも小さく設定されている。このことにより、光学装置を上方側に向けて投射するあおり方向を有する構成とした場合に、画像確認用スクリーンにおける前記あおり方向に直交する方向、すなわち、左右方向の寸法を小さくすることで、光軸調整装置の幅寸法を小さくすることができる。したがって、従来の光軸調整装置と比較して、光軸調整装置の幅寸法を低減でき、該光軸調整装置が設置される作業エリアをさらに効率的に利用できる。
【００１２】
本発明の光軸調整治具では、前記光軸調整用スクリーンおよび前記画像確認用スクリーンは、前記載置部に対して近接隔離する方向に移動可能に構成されていることが好ましい。
本発明によれば、光軸調整用スクリーンおよび画像確認用スクリーンは、載置部に対して近接隔離する方向に移動可能に構成されているので、調整対象となる光学装置の機種に応じて、光軸調整用スクリーンおよび画像確認用スクリーンをそれぞれ所定の位置に設置でき、基準投射距離の異なる種々の光学装置に対応して、光学部品の光軸調整、および光学装置の投影画像の確認を実施できる。
【００１３】
本発明の光学装置の製造方法は、光源から射出された光束の光路上に配置される複数の光学部品と、内部に前記光束の照明光軸が設定され、前記複数の光学部品を収納して所定位置に配置する光学部品用筐体と、前記光学部品から射出された光束を拡大投射する投射光学装置とを備えた光学装置を製造する光学装置の製造方法であって、前記光学装置を光軸調整位置に位置付ける光軸調整位置配置工程と、前記光学装置を構成する複数の光学部品のうちのいずれかの光学部品を、前記光学部品用筐体の外側に取り付けられた調整治具に係合させる光学部品保持工程と、前記光学部品用筐体内部に光束を導入し、前記複数の光学部品を介し前記投射光学装置にて拡大投射された光束を前記光学装置に対して前記光学装置の基準投射距離よりも短い位置に設置される光軸調整用スクリーンに投影する光軸調整用画像形成工程と、前記光軸調整用画像形成工程にて形成される投影画像に基づいて、前記調整治具を用いて前記光学部品の位置を調整する光学部品位置調整工程と、前記光学部品位置調整工程にて調整された光学部品を前記光学部品用筐体に位置決め固定する光学部品位置決め工程と、前記光学装置を画像確認位置に位置付ける画像確認位置配置工程と、前記光学部品用筐体内部に光束を導入し、前記複数の光学部品を介し前記投射光学装置にて拡大投射された光束を前記光学装置に対して前記光学装置の基準投射距離に設置される矩形形状の画像確認用スクリーンに投影する確認用画像形成工程と、前記画像確認位置から前記画像確認用スクリーンのいずれか一方の端縁に沿う方向に前記光学装置を移動させる光学装置移動工程と、前記画像確認用スクリーン上で前記いずれか一方の端縁に沿う方向に移動する投影画像を確認する投影画像確認工程とを備えていることを特徴とする。
ここで、本発明の光学装置の製造方法は、例えば、上述した光軸調整装置を用いて実行できる。
本発明では、光学装置の製造方法は、光軸調整位置配置工程と、光学部品保持工程と、光軸調整用画像形成工程と、光学部品位置調整工程と、光学部品位置決め工程と、画像確認位置配置工程と、確認用画像形成工程と、光学装置移動工程と、投影画像確認工程とを備える。このことにより、光学装置移動工程にて光学装置を移動させながら、投影画像確認工程にて画像確認用スクリーン上で該画像確認用スクリーンのいずれか一方の端縁に沿う方向に移動する投影画像を確認すれば、画像確認用スクリーンのいずれか一方の端縁が光学装置の基準投射距離よりも小さい寸法に設定されていても、投影画像全体を確認でき、例えばゴミやケバ等の起因となる輝点または黒点を良好に確認できる。また、光学部品の光軸調整を実施する際には、スクリーン上に投影される投影画像は、光学装置の基準投影画像寸法よりも小さくても十分に実施できるため、光軸調整用スクリーンを光学装置の基準投影画像寸法よりも小さい寸法で形成できる。したがって、上述の光軸調整装置と同様の作用・効果を享受できる。
【００１４】
本発明の光学装置の製造方法では、前記光軸調整用スクリーンには、前記光学装置から投射された光束が透過する開口が形成され、前記画像確認位置配置工程は、前記光軸調整用スクリーンに近接する方向、および前記画像確認用スクリーンの他方の端縁に沿う方向の少なくともいずれか一方の方向に前記光学装置を移動させ、前記光学装置から投射される光束が前記光軸調整用スクリーンの開口を透過するように前記光学装置を前記画像確認位置に配置することが好ましい。
本発明によれば、光軸調整用スクリーンには開口が形成され、画像確認位置配置工程は、光軸調整用スクリーンに近接する方向、および画像確認用スクリーンの他方の端縁に沿う方向の少なくともいずれか一方の方向に光学装置を移動させ、光学装置から投射される光束が光軸調整用スクリーンの開口を透過するように光学装置を画像確認位置に配置するので、上述した光軸調整装置と同様の作用・効果を享受できる。
【００１５】
本発明の光学装置の製造方法では、前記光軸調整位置および前記画像確認位置は、同一位置であり、前記確認用画像形成工程は、前記光軸調整用スクリーンを、前記光学装置から投射される投影画像と干渉しない位置に移動させることが好ましい。
本発明によれば、確認用画像形成工程は、光軸調整用スクリーンを、光学装置から投射される投影画像と干渉しない位置に移動させるので、光軸調整位置と画像確認位置とを同一位置とすることができ、上述した光軸調整装置と同様の作用・効果を享受できる。
【００１６】
本発明の光学装置の製造方法では、前記光学装置は、前記光学部品用筐体内の照明光軸に対して前記投射光学装置の投射領域の中心軸がずれたあおり方向を有する構成とされ、前記光学装置移動工程は、前記画像確認位置から前記画像確認用スクリーンの前記あおり方向に直交する端縁に沿う方向に前記光学装置を移動させることが好ましい。
本発明では、光学装置はあおり方向を有する構成であり、光学装置移動工程は、画像確認位置から画像確認用スクリーンのあおり方向に直交する端縁に沿う方向に光学装置を移動させる。このことにより、光学装置を上方側に向けて投射するあおり方向を有する構成とした場合、画像確認用スクリーンにおけるあおり方向に直交する方向、すなわち、左右方向の寸法を小さくできる。したがって、上述した光軸調整装置と同様の作用・効果を享受できる。
【００１７】
本発明の光学装置の製造方法では、前記光軸調整用スクリーンおよび前記画像確認用スクリーンは、前記光学装置に対して近接隔離する方向に移動可能に構成され、前記光軸調整位置配置工程を実施する前に、前記光学装置の基準投射距離に応じた所定位置に前記光軸調整用スクリーンおよび前記画像確認用スクリーンをそれぞれ設置するスクリーン設置工程を備えていることが好ましい。
本発明によれば、光学装置の製造方法は、スクリーン設置工程を備え、このスクリーン設置工程は、光軸調整位置配置工程を実施する前に、光学装置の基準投射距離に応じた所定位置に光軸調整用スクリーンおよび画像確認用スクリーンをそれぞれ設置するので、上述した光軸調整装置と同様の作用・効果を享受できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
[第１実施形態]
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
〔プロジェクタの構成〕
図１は、本発明に係る調整対象となる光学装置４（図４）を含むプロジェクタ１を上方から見た全体斜視図である。図２は、このプロジェクタ１を下方から見た全体斜視図である。図３および図４は、プロジェクタ１の内部を示す斜視図である。図５は、プロジェクタ１の光学装置４を模式的に示す図である。
図１〜図４において、プロジェクタ１は、外装ケース２と、外装ケース２内に収容された電源ユニット３（図４）と、同じく外装ケース２内に配置された平面視Ｕ字形の光学装置４（図４）とを備え、全体略直方体形状となっている。
【００１９】
外装ケース２は、樹脂製とされたアッパーケース２１およびロアーケース２３で構成され、これらのケース２１，２３は、互いにねじで固定されている。
アッパーケース２１は、上面部２１１（図１）と、その周囲に設けられた側面部２１２（図１、図２）と、背面部２１３（図２）と、正面部２１４（図１）とで構成されている。
上面部２１１の前方側には、図１に示すように、ランプカバー２４が嵌めこみ式で着脱自在に取り付けられている。また、上面部２１１において、ランプカバー２４の側方には、投射レンズ４６の上面部分が露出した切欠部２１１Ａが設けられ、投射レンズ４６のズーム操作、フォーカス操作をレバーを介して手動で行えるようになっている。この切欠部２１１Ａの後方側には、操作パネル２５が設けられている。
【００２０】
正面部２１４は、図１に示すように、前記アッパーケース２１の切欠部２１１Ａと連続した丸孔開口２１２Ａを備え、この丸孔開口２１２Ａに対応して投射レンズ４６が配置されている。この正面部２１４において、丸孔開口２１２Ａとは反対側には、内部の電源ユニット３の前方側に位置した排気口２１２Ｂが設けられ、この排気口２１２Ｂには、冷却空気を画像投影領域から外れる方向、すなわち図１中左側へ排気するとともに、遮光を兼ねた排気用ルーバ２６が設けられている。
【００２１】
ロアーケース２３は、底面部２３１（図２）と、その周囲に設けられた側面部２３２（図１、図２）および背面部２３３（図２）とで構成されている。
底面部２３１の前方側には、図２に示すように、プロジェクタ１全体の傾きを調整して投影画像の位置合わせを行う位置調整機構２７が設けられている。また、底面部２３１後方側の一方の隅部には、プロジェクタ１の別方向の傾きを調整する別の位置調整機構２８が設けられ、他方の隅部には、リアフット２３１Ａが設けられている。ただし、リアフット２３１Ａは、位置を調整することはできない。さらに、底面部２３１には、冷却空気の吸気口２３１Ｂが設けられている。
一方の側面部２３２には、図２に示すように、コ字形のハンドル２９を回動自在に取り付けるための取付部２３２Ａが設けられている。
【００２２】
このような外装ケース２の一方の側面側においては、アッパーケース２１およびロアーケース２３の各側面部２１２，２３２には、ハンドル２９を上側にしてプロジェクタ１を立てた場合の足となるサイドフット２Ａ（図２）が設けられている。
また、外装ケース２の背面側には、図２に示すように、アッパーケース２１の背面部２１３とロアーケース２３の背面部２３３に跨って開口したインターフェース部２Ｂが設けられ、このインターフェース部２Ｂ内にはインターフェースカバー２１５が設けられ、さらに、インターフェースカバー２１５の内部側には、種々のコネクタが実装された図示略のインターフェース基板が配置されるようになっている。また、インターフェース部２Ｂの左右両側には、各背面部２１３，２３３に跨ってスピーカ孔２Ｃおよび吸気口２Ｄが設けられている。このうちの吸気口２Ｄは、内部の電源ユニット３の後方側に位置している。
【００２３】
電源ユニット３は、図４に示すように、電源３１と、電源３１の側方に配置されたランプ駆動回路（バラスト）３２とで構成されている。
電源３１は、電源ケーブルを通して供給された電力をランプ駆動回路３２やドライバーボード９０（図３）等に供給するものであり、前記電源ケーブルが差し込まれるインレットコネクタ３３（図２）を備えている。
ランプ駆動回路３２は、電力を光学装置４の光源ランプ４１１に供給するものである。
【００２４】
光学装置４は、光源ランプ４１１から射出された光束を、光学的に処理して画像情報に対応した光学像を形成するユニットである。この光学装置４は、図４および図５に示すように、インテグレータ照明光学系４１、色分離光学系４２、リレー光学系４３、光変調装置４４、クロスダイクロイックプリズム４５（図５）、および投射光学装置としての投射レンズ４６を備えている。
これら電源ユニット３および光学装置４は、上下を含む周囲のアルミニウム製のシールド板８０（図３）で覆われており、このシールド板８０によって、電源ユニット３等から外部への電磁ノイズの漏れを防止している。
【００２５】
〔光学系の詳細な構成〕
図４および図５において、インテグレータ照明光学系４１は、光変調装置４４を構成する３枚の液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂ（赤、緑、青の色光毎にそれぞれ液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂと示す）の画像形成領域をほぼ均一に照明するための光学系である。このインテグレータ照明光学系４１は、光源装置４１３と、第１レンズアレイ４１８と、ＵＶフィルタを含む第２レンズアレイ４１４と、偏光変換素子４１５と、第１重畳レンズ４１６と、反射ミラー４２４と、第２重畳レンズ４１９とを備えている。
【００２６】
これらのうち、光源装置４１３は、図５に示すように、放射光源としての光源ランプ４１１と、この光源ランプ４１１から射出された放射光を反射するリフレクタ４１２とを有する。光源ランプ４１１としては、ハロゲンランプやメタルハライドランプ、または高圧水銀ランプが用いられることが多い。リフレクタ４１２としては、放物面鏡を用いている。放物面鏡の他、平行化レンズ（凹レンズ）と共に楕円面鏡を用いてもよい。
【００２７】
第１レンズアレイ４１８は、光軸方向から見てほぼ矩形状の輪郭を有する小レンズがマトリクス状に配列された構成を有している。各小レンズは、光源ランプ４１１から射出される光束を、複数の部分光束に分割している。
第２レンズアレイ４１４は、第１レンズアレイ４１８と略同様な構成を有しており、小レンズがマトリクス状に配列された構成を有している。この第２レンズアレイ４１４は、第１重畳レンズ４１６および第２重畳レンズ４１９とともに、第１レンズアレイ４１８の各小レンズの像を液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂ上に結像させる機能を有している。
【００２８】
偏光変換素子４１５は、第２レンズアレイ４１４と第１重畳レンズ４１６との間に配置されるとともに、第２レンズアレイ４１４と一体化して第２レンズアレイユニット４１０として構成される。このような偏光変換素子４１５は、第２レンズアレイ４１４からの光を１種類の偏光光に変換するものであり、これにより、光変調装置４４での光の利用効率が高められている。
具体的に、偏光変換素子４１５によって１種類の偏光光に変換された各部分光は、第１重畳レンズ４１６および第２重畳レンズ４１９によって最終的に光変調装置４４の液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂ上にほぼ重畳される。偏光光を変調するタイプの液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを用いた本実施形態のプロジェクタ１では、１種類の偏光光しか利用できないため、他種類のランダムな偏光光を発する光源ランプ４１１からの光のほぼ半分が利用されない。そこで、偏光変換素子４１５を用いることにより、光源ランプ４１１からの射出光を略１種類の偏光光に変換し、光変調装置４４での光の利用効率を高めている。なお、このような偏光変換素子４１５は、例えば特開平８−３０４７３９号公報に紹介されている。
【００２９】
色分離光学系４２は、２枚のダイクロイックミラー４２１，４２２と、反射ミラー４２３とを備え、ダイクロイックミラー４２１，４２２によりインテグレータ照明光学系４１から射出された複数の部分光束を赤、緑、青の３色の色光に分離する機能を有している。
リレー光学系４３は、入射側レンズ４３１、リレーレンズ４３３、および反射ミラー４３２，４３４を備え、色分離光学系４２で分離された色光、青色光を液晶パネル４４１Ｂまで導く機能を有している。
【００３０】
この際、色分離光学系４２のダイクロイックミラー４２１では、インテグレータ照明光学系４１から射出された光束の青色光成分と緑色光成分とが透過するとともに、赤色光成分が反射する。ダイクロイックミラー４２１によって反射した赤色光は、反射ミラー４２３で反射し、フィールドレンズ４１７を通った後、入射側偏光板４３５Ｒを透過して、赤色光用の液晶パネル４４１Ｒに達する。このフィールドレンズ４１７は、第２レンズアレイ４１４から射出された各部分光束をその中心軸（主光線）に対して平行な光束に変換する。他の液晶パネル４４１Ｇ，４４１Ｂの光入射側に設けられたフィールドレンズ４１７も同様である。
【００３１】
ダイクロイックミラー４２１を透過した青色光と緑色光のうちで、緑色光はダイクロイックミラー４２２によって反射し、フィールドレンズ４１７を通った後、入射側偏光板４３５Ｇを通過して、緑色光用の液晶パネル４４１Ｇに達する。一方、青色光はダイクロイックミラー４２２を透過してリレー光学系４３を通り、さらにフィールドレンズ４１７を通った後、入射側偏光板４３５Ｂを通過して、青色光用の液晶パネル４４１Ｂに達する。なお、青色光にリレー光学系４３が用いられているのは、青色光の光路の長さが他の色光の光路長さよりも長いため、光の発散等による光の利用効率の低下を防止するためにである。すなわち、入射側レンズ４３１に入射した部分光束をそのまま、フィールドレンズ４１７に伝えるためである。なお、リレー光学系４３には、３つの色光のうちの青色光を通す構成としたが、これに限らず、例えば、赤色光を通す構成としてもよい。
【００３２】
入射側偏光板４３５Ｒ，４３５Ｇ，４３５Ｂは、所定の偏光板（偏光フィルタ）であって、それぞれ同じ構成となっている。各入射側偏光板４３５Ｒ，４３５Ｇ，４３５Ｂは、光源装置４１３から射出され、前記偏光変換素子４１５で所定の偏光光とされた光束が、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂに導入される前に、再度、所定の偏光光に調整する部材である。この入射側偏光板４３５Ｒ，４３５Ｇ，４３５Ｂにより、所定の偏光光のみを各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂに導入することができる。
【００３３】
また、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの光路後段には、上述した入射側偏光板４３５Ｒ，４３５Ｇ，４３５Ｂと同様に、入射された光束を所定の偏光光に調整する射出側偏光板４３６Ｒ，４３６Ｇ，４３６Ｂが配置されている。このため、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを通って変調された各色光は、射出側偏光板４３６Ｒ，４３６Ｇ，４３６Ｂを通って、再度所定の偏光光とされた後に、クロスダイクロイックプリズム４５に入射される。
【００３４】
光変調装置４４は、３枚の液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを備え、これらは、例えば、ポリシリコンＴＦＴをスイッチング素子として用いたものであり、色分離光学系４２で分離された各色光は、これら３枚の液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂによって、画像情報に応じて変調されて光学像を形成する。
【００３５】
クロスダイクロイックプリズム４５は、３枚の液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂから射出された各色光毎に変調された画像を合成してカラー画像を形成するものである。なお、クロスダイクロイックプリズム４５には、赤色光を反射する誘電体多層膜と青色光を反射する誘電体多層膜とが、４つの直角プリズムの界面に沿って略Ｘ字状に形成され、これらの誘電体多層膜によって３つの色光が合成される。そして、クロスダイクロイックプリズム４５で合成されたカラー画像は、投射レンズ４６から射出され、スクリーン上に拡大投影される。
投射レンズ４６は、複数のレンズが組み合わされた組レンズとして構成され、該組レンズが鏡筒内に収納配置されている。この投射レンズ４６としては、本実施形態では、基準投射距離が１７６０mmであり、基準投影画像寸法が６０inchであるものを採用する。なお、投射レンズ４６は、基準投射距離が１７６０mm、基準投影画像寸法が６０inchのものに限らない。基準投影画像寸法が６０inch以外、基準投射距離が１７６０mm〜２２００mmの範囲内のものを採用してもよい。
また、この投射レンズ４６は、光学部品用筐体４７内の照明光軸に対して投射領域の中心軸をずらして設置され、光学装置４は、上方側に向けて投射するあおり方向を有する構成とされている。
【００３６】
以上説明した各光学系４１〜４５は、内部に所定の照明光軸が設定された光学部品用筐体４７内に収容されている。
図６は、蓋状部材４７２が取り外された光学装置４を上方から見た斜視図である。また、図７は、図６の光学装置４に蓋状部材４７２を設置した図である。
光学部品用筐体４７は、図６または図７に示すように、上述した各光学部品４１４〜４１９，４２１〜４２４，４３１〜４３４，４３５Ｒ，４３５Ｇ，４３５Ｂを上方からスライド式に嵌め込む溝部がそれぞれ設けられた部品収納部材４７１と、部品収納部材４７１の上部の開口側を閉塞する蓋状の蓋状部材４７２とで構成されている。また、光学部品用筐体４７の光射出側にはヘッド部４９が形成されている。ヘッド部４９の前方側に投射レンズ４６が固定され、後方側に液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂおよび射出側偏光板４３６Ｒ，４３６Ｇ，４３６Ｂが取り付けられたクロスダイクロイックプリズム４５が固定されている。
【００３７】
〔光学部品の保持構造〕
ここで、光学装置４において、部品収納部材４７１の所定位置に光軸調整される光学部品として、第２重畳レンズ４１９と、フィールドレンズ４１７とをより詳細に説明する。また、蓋状部材４７２の構成についても説明する。
図８は、第２重畳レンズ４１９を示す正面図である。図９は、フィールドレンズ４１７を示す正面図である。
【００３８】
図６および図８に示すように、第２重畳レンズ４１９は、重畳レンズ本体５１１と、この重畳レンズ本体５１１の外周側に取り付けられ、重畳レンズ本体５１１を保持する重畳レンズ保持枠５１２とを備える。
重畳レンズ本体５１１は、図８に示すように、略円形状のレンズであって、その円形の上側部分５１１Ｕおよび下側部分５１１Ｄが、それぞれ図８中において左右方向にカットされている。ただし、下側部分５１１Ｄには、図８中下方向へ突出する突出部５１１Ｄ１が２つ形成されている。
重畳レンズ保持枠５１２は、図８に示すように、重畳レンズ本体５１１を保護しつつ、重畳レンズ本体５１１を内側の所定位置に保持する部材である。この重畳レンズ保持枠５１２は、略矩形状の保持枠本体５１３と、この保持枠本体５１３の上側部分に配置される付勢部材５１４とを備える。
【００３９】
保持枠本体５１３において、その内側部分５１５の形状は、重畳レンズ本体５１１の外形に応じた略円形状となっている。ただし、内側部分５１５における下面５１５Ｄには、図８中下方向へ凹んだ溝部５１５Ｄ１が形成されており、この溝部５１５Ｄ１の幅寸法は、重畳レンズ本体５１１の突出部５１１Ｄ１間の寸法と略同じとされている。このため、突出部５１１Ｄ１を溝部５１５Ｄ１に挿入して、重畳レンズ本体５１１を重畳レンズ保持枠５１２に配置するだけで、重畳レンズ本体５１１は、重畳レンズ保持枠５１２に対して大まかに位置決めされる。ただし、この状態では図中の上下方向には位置決めされない。
【００４０】
また、保持枠本体５１３の外側部分５１６における上面５１６Ｕには、上方へ略逆Ｌ字状に切り起こされ、これらの逆Ｌ字の端部同士が互いに対向し、＋Ｘ方向、−Ｘ方向にそれぞれ凹んだ一対の凹部５１３Ａが形成されている。
これらの一対の凹部５１３Ａは、図示しない光軸調整治具に係合し、第２重畳レンズ４１９の姿勢調整が実施される。
また、保持枠本体５１３の外側部分５１６における左右端面５１６Ｌ，５１６Ｒには、左右に突出し、上下方向に延びるように形成された遊嵌部５１３Ｂが形成されている。
この遊嵌部５１３Ｂは、部品収納部材４７１に形成された溝部に遊嵌した状態で、保持枠本体５１３を光軸と直交する方向、すなわち、保持枠本体５１３の面内方向で姿勢調整することができるようになっている。
【００４１】
さらに、保持枠本体５１３の外側部分５１６における下面５１６Ｄには、下方向に突出し、該保持枠本体５１３の光軸方向の姿勢を規定する規定部５１３Ｃが形成されており、この規定部５１３Ｃは、部品収納部材４７１に形成された図示しない孔と係合する。この孔は、光軸と直交する方向に延びるルーズ孔であり、規定部５１３Ｃが該孔に係合することにより、保持枠本体５１３の光軸方向への移動（保持枠本体５１３が光軸方向に倒れる）を防止するとともに、該孔の形状に沿っての移動（保持枠本体５１３の面内方向への移動）が可能となっている。
付勢部材５１４は、保持枠本体５１３に取り付けられると、保持枠本体５１３の内側へ突出する突出部分が、配置された重畳レンズ本体５１１の上側部分５１１Ｕに当接し、重畳レンズ本体５１１を下方向へ付勢する。これにより、重畳レンズ本体５１１の上方向への位置ずれが防止されている。
【００４２】
図６および図９に示すように、フィールドレンズ４１７は、略円形状のフィールドレンズ本体５２１と、このフィールドレンズ本体５２１の外周側に取り付けられて、フィールドレンズ本体５２１を保持するフィールドレンズ保持枠５２２とを備える。
フィールドレンズ保持枠５２２は、図９に示すように、フィールドレンズ本体５２１を保護しつつ、フィールドレンズ本体５２１を内側の所定位置に保持する部材であって、略矩形状の保持枠本体５２３と、この保持枠本体５２３の上側部分に配置される付勢部材５２４とを備える。
【００４３】
保持枠本体５２３において、その内側部分５２５の形状は、フィールドレンズ本体５２１の外形に応じた略円形状となっている。このため、フィールドレンズ本体５２１をフィールドレンズ保持枠５２２に配置するだけで、フィールドレンズ本体５２１は、フィールドレンズ保持枠５２２に対して大まかに位置決めされる。ただし、この状態では図中の上下方向には位置決めされない。
また、保持枠本体５２３の外側部分５２６における上面５２６Ｕには、上方へ略逆Ｌ字状に切り起こされ、これらの逆Ｌ字の端部同士が互いに対向し、＋Ｘ方向、−Ｘ方向にそれぞれ凹んだ一対の凹部５２３Ａが形成されている。
これらの一対の凹部５２３Ａは、図示しない光軸調整治具と係合し、フィールドレンズ４１７の姿勢調整が実施される。
【００４４】
また、保持枠本体５２３の外側部分５２６における左右端面５２６Ｌ，５２６Ｒには、左右に突出し、上下方向に延びるように形成された遊嵌部５２３Ｂが形成されている。
この遊嵌部５２３Ｂは、部品収納部材４７１に形成された溝部に遊嵌した状態で、保持枠本体５２３を光軸と直交する方向、すなわち、保持枠本体５２３の面内方向で姿勢調整することができるようになっている。
【００４５】
さらに、保持枠本体５２３の外側部分５２６における下面５２６Ｄには、下方向に突出し、該保持枠本体５２３の光軸方向の姿勢を規定する規定部５２３Ｃが形成されており、この規定部５２３Ｃは、部品収納部材４７１に形成された図示しない孔と係合する。この孔は、光軸と直交する方向に延びるルーズ孔であり、規定部５２３Ｃが該孔に係合することにより、保持枠本体５２３の光軸方向への移動（保持枠本体５２３が光軸方向に倒れる）を防止するとともに、該孔の形状に沿っての移動（保持枠本体５２３の面内方向への移動）が可能となっている。
付勢部材５２４は、保持枠本体５２３に配置されると、保持枠本体５２３の内側へ突出する突出部分が、配置されたフィールドレンズ本体５２１の上側部分５２１Ｕに当接し、フィールドレンズ本体５２１を下方向へ付勢している。これにより、フィールドレンズ本体５２１の上方向への位置ずれが防止されている。
【００４６】
蓋状部材４７２には、図７に示すように、重畳レンズ保持枠５１２の一対の凹部５１３Ａに対応する位置に、重畳レンズ用開口部４７２Ａが形成されている。
この開口部４７２Ａを介して、図示しない光軸調整治具が光学部品用筐体４７内に挿入可能となっており、これにより、凹部５１３Ａと光軸調整治具とが係合可能となっている。
なお、フィールドレンズ保持枠５２２の一対の凹部５２３Ａは、図７に示すように、蓋状部材４７２によって覆われないようになっている。
【００４７】
〔光軸調整装置の構造〕
図１０は、第１実施形態における光軸調整装置１００を模式的に示した側面図である。また、図１１は、光軸調整装置１００を模式的に示した平面図である。なお、図１０および図１１では、説明を簡略化するために、光学装置４から投射される光束の光軸方向をＺ軸とし、このＺ軸に直交する２軸をそれぞれＸ軸およびＹ軸とする。本発明に係るあおり方向は、Ｙ軸方向に相当する。
光軸調整装置１００は、光学装置４内に配置される光学部品の姿勢を調整し、光学装置４から投射されスクリーン上に表示される投影画像の表示影を調整するとともに、スクリーン上に表示される投影画像から光学部品に付着するゴミやケバ等を確認するものである。この光軸調整装置１００は、図１０および図１１に示すように、光学装置４が載置される載置部１１０と、画像形成部１２０と、載置部１１０および画像形成部１２０を囲む躯体１３０と、光学装置４内の光学部品に光束を照射する調整用光源装置１４０（図１１）とを備えて構成されている。
【００４８】
〔載置部の構造〕
載置部１１０は、光学装置４を載置固定するとともに、該光学装置４を、Ｘ軸方向（図１０中、紙面と直交する方向）、Ｚ軸方向（図１０中、左右方向）、およびＹ軸方向（図１０中、上下方向）に移動可能に構成される。そして、載置部１１０は、光学装置４を、光学部品の光軸調整を実施するための光軸調整位置Ｐ１（図１０、図１１）、および光学装置４から投射される投影画像を確認する（光学部品に付着したゴミやケバ等を確認する）ための画像確認位置（図１７、図１８参照）に光学装置４を位置付けるとともに、画像確認位置（図１７、図１８参照）からＸ軸方向に光学装置４を移動させる。この載置部１１０は、図１０または図１１に示すように、Ｘ軸移動部１１１と、Ｚ軸移動部１１２と、Ｙ軸移動部１１３と、Ｘ軸移動部１１１、Ｚ軸移動部１１２、およびＹ軸移動部１１３を支持する支持台１１４とを備えている。
【００４９】
支持台１１４は、所定の高さ寸法を有する略直方体状の支持台であり、その上面には、Ｘ軸方向（図１０中、紙面と直交する方向）に延びるレール１１４Ａが形成されている。
Ｘ軸移動部１１１は、支持台１１４の上面に設置される矩形状の板体から構成され、その下面が支持台１１４の上面に形成されたレール１１４Ａと係合する。このＸ軸移動部１１１には、図示は省略するが、アクチュエータ等の駆動部が設けられ、該駆動部の駆動により、支持台１１４に対してＸ軸移動部１１１がレール１１４Ａに沿ってＸ軸方向（図１０中、紙面と直交する方向）に移動可能に構成されている。なお、このＸ軸移動部１１１
におけるＸ軸方向の移動は、光学装置４を画像確認位置Ｐ２（図１７、図１８参照）に位置付けた状態で、光学装置４の光学部品に付着するゴミやケバ等を確認する際に実施される。
また、Ｘ軸移動部１１１の上面には、Ｚ軸方向（図１０中、左右方向）に延びるレール１１１Ａが形成されている。
【００５０】
Ｚ軸移動部１１２は、Ｘ軸移動部１１１の上面に設置される矩形状の板体から構成され、その下面がＸ軸移動部１１１の上面に形成されたレール１１１Ａと係合する。このＺ軸移動部１１２には、図示は省略するが、アクチュエータ等の駆動部が設けられ、該駆動部の駆動により、Ｘ軸移動部１１１に対してＺ軸移動部１１２がレール１１１Ａに沿ってＺ軸方向（図１０中、左右方向）に移動可能に構成されている。なお、このＺ軸移動部１１２は、光学装置４を光軸調整位置Ｐ１（図１０、図１１）から画像確認位置Ｐ２（図１７、図１８参照）に位置付ける際に駆動されるものであり、本実施形態では、光軸調整位置Ｐ１（図１０、図１１）からＺ軸方向に約２０８mm移動する。なお、この移動距離（約２０８mm）は、調整対象となる光学装置４を構成する投射レンズ４６の基準投射距離(１７６０mm)に応じて設定されたものであり、これと異なる基準投射距離を有する投射レンズが採用された場合には、この移動距離も変更可能に構成されている。
【００５１】
Ｙ軸移動部１１３は、Ｚ軸移動部１１２の上面からＹ軸方向（図１０中、上下方向）に垂設される垂設部１１３Ａと、光学装置４を載置する載置板１１３Ｂとを備える。
垂設部１１３Ａの＋Ｚ軸方向端面には、載置板１１３Ｂと係合し、該載置板１１３ＢをＹ軸方向に移動可能とするレール１１３Ａ１が形成されている。
載置板１１３Ｂは、光学装置４を載置する板状部材から構成され、垂設部１１３Ａのレール１１３Ａ１とＹ軸方向に移動可能に係合する。
そして、Ｙ軸移動部１１３には、図示は省略するが、アクチュエータ等の駆動部が設けられ、該駆動部の駆動により、垂設部１１３Ａに対して載置板１１３Ｂが垂設部１１３Ａに沿って移動する。なお、このＹ軸移動部１１３は、光学装置４を光軸調整位置Ｐ１（図１０、図１１）から画像確認位置Ｐ２（図１７、図１８参照）に位置付ける際に駆動されるものであり、本実施形態では、光軸調整位置Ｐ１（図１０、図１１）からＹ軸方向に約５３mm移動する。なお、この移動距離（約５３mm）は、調整対象となる光学装置４を構成する投射レンズ４６の基準投射距離(１７６０mm)に応じて設定されたものであり、これと異なる基準投射距離を有する投射レンズが採用された場合には、この移動距離も変更可能に構成されている。
【００５２】
〔画像形成部の構造〕
図１２は、画像形成部１２０を正面側から見た図である。
画像形成部１２０は、図１０ないし図１２に示すように、光軸調整用スクリーン１２１と、画像確認用スクリーン１２２とを備える。
光軸調整用スクリーン１２１は、入射する光束を反射し、入射側から投影画像を確認可能とする反射型スクリーンで構成される光軸調整用スクリーン本体１２１Ａと、この光軸調整用スクリーン本体１２１Ａを支持する本体支持部１２１Ｂとを備える。
本体支持部１２１Ｂは、光学装置４が載置部１１０にて光軸調整位置Ｐ１（図１０、図１１）に位置付けられた状態で、光学装置４に対して光軸調整用スクリーン本体１２１Ａが基準投射距離よりも小さい位置となるように光軸調整装置１００内に設置する。
光軸調整用スクリーン本体１２１Ａは、光学装置４内に収納される光学部品の光軸調整を実施する際に用いられるものであり、光学装置４が載置部１１０にて光軸調整位置Ｐ１（図１０、図１１）に位置付けられた状態で、光学装置４から投射される光束の一部を投影する。
本実施形態では、光軸調整用スクリーン本体１２１Ａは、載置部１１０にて光学装置４が光軸調整位置Ｐ１（図１０、図１１）に位置付けられた状態で、光学装置４に対して該光学装置４の基準投射距離（１７６０mm）の半分の８８０mmの位置に設置される。また、光軸調整用スクリーン本体１２１Ａは、基準投影画像寸法（６０inch）の半分である３０inchの投影画像を投影可能に、幅寸法７００mm、縦寸法５５０mmの矩形板状に形成されている。
この光軸調整用スクリーン本体１２１Ａにおいて、略中央部分には、図１２に示すように、表裏を貫通して矩形状の開口部１２１Ａ１が形成されている。この開口部１２１Ａ１は、載置部１１０にて光学装置４が画像確認位置Ｐ２（図１７、図１８参照）に位置付けられた際に、光学装置４から投射される光束を透過可能とする開口である。本実施形態では、開口部１２１Ａ１は、幅寸法５００mm、縦寸法３５０mmの寸法を有する。すなわち、載置部１１０にて光学装置４が光軸調整位置Ｐ１（図１０、図１１）に位置付けられた状態では、光学装置４から投射される光束は開口部１２１Ａ１周縁にのみ表示されることとなる。
【００５３】
画像確認用スクリーン１２２は、光軸調整用スクリーン１２１と同様に、入射する光束を反射し、入射側から投影画像を確認可能とする反射型スクリーンで構成される画像確認用スクリーン本体１２２Ａと、この画像確認用スクリーン本体１２２Ａを支持する本体支持部１２２Ｂとを備える。
本体支持部１２２Ｂは、光学装置４が載置部１１０にて画像確認位置Ｐ２（図１７、図１８参照）に位置付けられた状態で、光学装置４に対して画像確認用スクリーン本体１２２Ａを基準投射距離（１７６０mm）離間する位置となるように光軸調整装置１００内に設置する。
画像確認用スクリーン本体１２２Ａは、光学装置４から投射される投影画像を確認する（光学部品に付着するゴミやケバ等を確認する）際に用いられるものであり、光学装置４が載置部１１０にて画像確認位置Ｐ２（図１７、図１８参照）に位置付けられた状態で、光学装置４から投射され、光軸調整用スクリーン本体１２１Ａの開口部１２１Ａ１を透過した光束の一部を投影する。
本実施形態では、画像確認用スクリーン本体１２２Ａは、幅寸法Ｗが７６０mm、縦寸法Ｈが９００mmの矩形板状に形成されている。すなわち、光学装置４の基準投影画像寸法である６０inchよりもあおり方向（図１０、図１１中、Ｙ軸方向）に直交する幅寸法Ｗ（図１２）が小さくかつ、あおり方向（図１０、図１１中、Ｙ軸方向）に平行する縦寸法Ｈ（図１２）が若干大きく設定されている。
【００５４】
なお、光学装置４の基準投射距離は、上述したように、光学装置４を構成する投射レンズ４６の性能により規定されるものである。上述した光軸調整用スクリーン１２１および画像確認用スクリーン１２２の位置は、光学装置４の基準投射距離が１７６０mmの場合を説明したが、これに限らない。
例えば、光学装置４の基準投射距離が例えば２２００mmである場合には、載置部１１０にて光学装置４が光軸調整位置Ｐ１（図１０、図１１）に位置付けられた状態で光学装置４から基準投射距離（２２００mm）より短い位置に光軸調整用スクリーン１２１を配置すればよい。例えば、基準投射距離（２２００mm）の半分である１１００mmの位置に光軸調整用スクリーン１２１を配置することが好ましい。
また、例えば、画像確認用スクリーン１２２も、載置部１１０が光学装置４を画像確認位置Ｐ２（図１７、図１８参照）に位置付けた状態で光学装置４から基準投射距離の２２００mmの位置に配置すればよい。
このように、投射レンズ４６の性能により基準投射距離が例えば１７６０mm〜２２００mmの範囲で変更される場合には、光軸調整用スクリーン１２１および画像確認用スクリーン１２２の配置位置を適宜、変更すればよい。
【００５５】
〔躯体の構造〕
躯体１３０は、図１０に示すように、複数の柱状部材１３１と、複数のジョイント１３２とを備え、複数の柱状部材１３１の接続部分をジョイント１３２にてそれぞれ接続することで、略直方体状に形成された骨組である。そして、この躯体１３０は、該躯体１３０内部を暗室とするために、暗幕１３３により覆われる。
【００５６】
〔調整用光源装置の構造〕
調整用光源装置１４０は、図１１に示すように、光学装置４内に設置される光源装置４１３の代替として用いられるものであり、光学装置４内に設置され、該光学装置４内に設置された光学部品に光束を照射する。
この調整用光源装置１４０の光源ランプは、光源装置４１３と同様に、ハロゲンランプやメタルハライドランプ、または高圧水銀ランプが用いられる。
また、この調整用光源装置１４０は、光学装置４内に設置される光源装置４１３と同一の外形形状を有しており、光学装置４内に該調整用光源装置１４０を設置することで、光学装置４内に設定される所定の光軸上に該調整用光源装置１４０を配置することができるようになっている。
【００５７】
〔光学装置の製造方法〕
次に、光学装置４の製造方法について図面に基づいて説明する。
図１３は、光学装置４の製造方法を説明するためのフローチャートである。
先ず、光軸調整装置１００の載置部１１０に光学装置４を載置する（処理Ｓ１）。
具体的に、先ず、部品収納部材４７１を光軸調整装置１００の載置部１１０の載置板１１３Ｂ上に載置し、この部品収納部材４７１の所定位置に調整用光源装置１４０、投射レンズ４６、および一体化された光変調装置４４およびクロスダイクロイックプリズム４５を配置する。
次に、部品収納部材４７１の各部分に形成された溝部に、全ての光学部品４１４〜４１９，４２１〜４２４，４３１〜４３４，４３５Ｒ，４３５Ｇ，４３５Ｂの端部を合わせながら投入して遊嵌配置する。
このようにして、部品収納部材４７１に対して、光学部品４１４〜４１９，４２１〜４２４，４３１〜４３４，４３５Ｒ，４３５Ｇ，４３５Ｂの大まかな位置を特定し、その後、部品収納部材４７１を覆うように蓋状部材４７２を嵌合させる。
【００５８】
次に、載置部１１０を初期位置である光軸調整位置Ｐ１に設定する（処理Ｓ２：光軸調整位置配置工程）。
具体的に、作業者は、Ｘ軸移動部１１１、Ｚ軸移動部１１２、およびＹ軸移動部１１３に設けられた図示しない駆動部を駆動させ、光学装置４と画像形成部１２０の光軸調整用スクリーン１２１との距離を、光学装置４の基準投射距離の半分となりかつ、光学装置４から投射される投影画像の略中央位置が光軸調整用スクリーン１２１の略中央部分に位置するように光学装置４を光軸調整位置Ｐ１に移動させる。なお、光学装置４の製造が終了した後に、光軸調整位置Ｐ１に載置部１１０を戻すように、該載置部１１０を駆動制御する構成を採用してもよい。このような構成では、処理Ｓ１を実施する際には、載置部１１０が光軸調整位置Ｐ１に位置しているので、光学装置４を載置部１１０に載置することで、光学装置４が光軸調整位置Ｐ１に配置され、処理Ｓ２を省略できる。
【００５９】
以上のような状態から、先ず、光学部品用筐体４７に対する光学部品の光軸調整を実施する（処理Ｓ３）。
具体的には、図１４に示すフローチャートにしたがって、以下のように実施する。
図１４は、光学部品の光軸調整を説明するためのフローチャートである。
先ず、作業者は、フィールドレンズ４１７および第２重畳レンズ４１９と図示しない光軸調整治具とを係合させるように、光学部品用筐体４７の外側の所定位置に前記光軸調整治具を取り付ける（処理Ｓ３１：光学部品保持工程）。
次に、作業者は、調整用光源装置１４０の光源ランプを点灯させて、調整用光源装置１４０から白色光の光束を射出させ（処理Ｓ３２）、この射出された光束が各種光学部品を通過した後の画像光を、投射レンズ４６を介して光軸調整用スクリーン本体１２１Ａに投影させる（処理Ｓ３３：光軸調整用画像形成工程）。
【００６０】
図１５は、光軸調整用スクリーン本体１２１Ａに投影された投影画像９０１を示す図である。
図１５に示すように、光学装置４から投射された光束は、光軸調整用スクリーン本体１２１Ａの開口部１２１Ａ１周縁に投影画像９０１を形成する。
また、図１５（Ａ）に示すように、光軸調整用スクリーン本体１２１Ａに投影された投影画像９０１は、全面白色の画像ではなく、白色領域９０２と、この白色領域９０２の外周側に表示影として所定の幅寸法で形成された色光領域９０３とを備えて構成される。
白色領域９０２は、光学部品４１４〜４１６，４１８，４２，４３に対して、第２重畳レンズ４１９およびフィールドレンズ４１７の光軸が合致して、Ｒ，Ｇ，Ｂ３色全ての色光が合成されて形成される画像領域である。
色光領域９０３は、３色の色光のうち、一部の色光のみで形成される画像領域であって、図１５（Ａ）において、上側および右側の画像領域外側に現れる青色領域９０３Ｂと、この青色領域９０３Ｂの内側に現れるマゼンダ領域９０３Ｍと、下側および左側に現れる黄色領域９０３Ｙとを有する。
なお、マゼンダ領域９０３Ｍは、緑色光を含まずに赤色光および青色光で形成される画像領域である。
また、黄色領域９０３Ｙは、青色光を含まずに赤色光および緑色光で形成される画像領域である。
【００６１】
ここで、上述した投影画像９０１に表示影として色光領域９０３が現れるのは、光学部品４１４〜４１６，４１８，４２，４３に対して、第２重畳レンズ４１９およびフィールドレンズ４１７の光軸位置がずれていて、これらのレンズ位置の誤差による軸上色収差の影響が出ているからである。このため、このような誤差による色収差の影響を抑えることを目的として、以下に示すように、光学部品４１４〜４１６，４１８，４２，４３に対して第２重畳レンズ４１９およびフィールドレンズ４１７の光軸調整を実施する（処理Ｓ３４：光学部品位置調整工程）。
先ず、作業者は、光軸調整用スクリーン本体１２１Ａに投影された投影画像９０１を確認しながら、第２重畳レンズ４１９を動かさずに、フィールドレンズ保持枠５２２の凹部５２３Ａに係合した図示しない光軸調整治具を操作して、Ｇ色光側またはＲ色光側のフィールドレンズ４１７を上下方向（図９中、上下方向）、左右方向（図９中、左右方向）に移動させる（処理Ｓ３４Ａ）。
【００６２】
このような調整において、Ｇ色光側のフィールドレンズ４１７を上下方向に移動すると、色光領域９０３の上側に形成されたマゼンダ領域９０３Ｍの下側部分が消え、白色領域９０２が拡大される。また、Ｇ色光側のフィールドレンズ４１７を左右方向に移動すると、色光領域９０３の右側に形成されたマゼンダ領域９０３Ｍの左側部分が消え、白色領域９０２が拡大される。
【００６３】
同様に、Ｒ色光側のフィールドレンズ４１７を上下方向に移動すると、色光領域９０３の上側に形成されたマゼンダ領域９０３Ｍの上側部分が消え、青色領域９０３Ｂが拡大される。また、Ｒ色光側のフィールドレンズ４１７を左右方向に移動すると、色光領域９０３の右側に形成されたマゼンダ領域９０３Ｍの右側部分が消え、青色領域９０３Ｂが拡大される。
以上のようなＧ色光側またはＲ色光側のフィールドレンズ４１７の姿勢調整を実施し、図１５（Ａ）に示す投影画像９０１を、図１５（Ｂ）に示すように、色光領域９０３の上側および右側に形成されたマゼンダ領域９０３Ｍを消し、青色領域９０３Ｂおよび黄色領域９０３Ｙのみ表示されるようにする。
【００６４】
次に、Ｂ色光側のフィールドレンズ４１７の姿勢調整を実施する（処理Ｓ３４Ｂ）。
具体的に、上記Ｇ色光側またはＲ色光側のフィールドレンズ４１７の姿勢調整から青色領域９０３Ｂおよび黄色領域９０３Ｙのみ表示された状態で、作業者は図示しない光軸調整治具を操作して、Ｂ色光側のフィールドレンズ４１７を左右に移動させ、図１５（Ｃ）に示すように、色光領域９０３の左右に形成された青色領域９０３Ｂと黄色領域９０３Ｙの幅寸法Ｌ１およびＬ２を略同一のものにする。
さらに、作業者は図示しない光軸調整治具を操作して、Ｂ色光側のフィールドレンズ４１７を上下に移動させ、図１５（Ｄ）に示すように、色光領域９０３の上下に形成された青色領域９０３Ｂと黄色領域９０３Ｙの幅寸法Ｌ３およびＬ４を略同一のものにする。
【００６５】
次に、光軸調整用スクリーン本体１２１Ａに投影された投影画像９０１を確認しながら、色光領域９０３を除去して、投影画像９０１全体が白色領域９０２となるように、第２重畳レンズ４１９の位置を調整する（処理Ｓ３４Ｃ）。
具体的に、作業者は、重畳レンズ保持枠５１２の凹部５１３Ａに係合する図示しない光軸調整治具を操作して、第２重畳レンズ４１９を左右に移動させ、図１５（Ｅ）に示すように、色光領域９０３の左右に形成された青色領域９０３Ｂおよび黄色領域９０３Ｙを除去する。また、同様に第２重畳レンズ４１９を上下に移動させ、図１５（Ｆ）に示すように、色光領域９０３の上下に形成された青色領域９０３Ｂおよび黄色領域９０３Ｙを除去する。
以上のような処理Ｓ３により、光学部品４１４〜４１６，４１８，４２，４３に対して、フィールドレンズ４１７および第２重畳レンズ４１９の相対的位置が確保された状態となっている。
最後に、光学部品用筐体４７から図示しない光軸調整治具を取り外す（処理Ｓ３５）。以上のような手順で、光学部品用筐体４７に対する光学部品の光軸調整が実施され、光学部品が光学部品用筐体４７内の所定位置に設置される。
【００６６】
次に、位置が特定されたフィールドレンズ４１７および第２重畳レンズ４１９を、部品収納部材４７１の所定位置に接着固定する（処理Ｓ４：光学部品位置決め工程）。
すなわち、図６に示すように、第２重畳レンズ４１９における遊嵌部５１３Ｂと部品収納部材４７１の溝部との間、およびフィールドレンズ４１７における遊嵌部５２３Ｂと部品収納部材４７１の溝部との間に、図示を省略するが、α-シアノアクリレートモノマーを主成分とする瞬間系接着剤を塗布する。また、この後、この瞬間系接着剤によって、透明な各フィールドレンズ４１７および第２重畳レンズ４１９が白く濁らないように、また、接着剤の硬化促進のために、図示しないプライマを塗布する。このようにして、各フィールドレンズ４１７および第２重畳レンズ４１９を、部品収納部材４７１の所定位置に固定する。
なお、各フィールドレンズ４１７および第２重畳レンズ４１９以外の光学部品４１４〜４１６，４１８，４２，４３は、これらフィールドレンズ４１７および第２重畳レンズ４１９と同時に接着固定してもよく、処理Ｓ１を実施する際に接着固定しておいてもよい。
【００６７】
処理Ｓ４の後、以下に示すように、光学装置４から投射される投影画像の確認操作（光学部品に付着したゴミやケバ等の確認操作）を実施する（処理Ｓ５）。
具体的に、図１６は、投影画像の確認操作を説明するためのフローチャートである。
図１７ないし図２０は、投影画像の確認操作の手順を示す図である。
先ず、載置部１１０を画像確認位置Ｐ２（図１７、図１８参照）に設定する（処理Ｓ５１：画像確認位置配置工程）。
具体的に、作業者は、Ｚ軸移動部１１２およびＹ軸移動部１１３に設けられた図示しない駆動部を駆動させ、図１７または図１８に示すように、光学装置４をＺ軸方向（図１７中、左右方向）およびＹ軸方向（図１７中、上下方向）に移動させ、光学装置４を光軸調整位置Ｐ１から画像確認位置Ｐ２に位置付ける。
そして、載置部１１０が画像確認位置Ｐ２に設定された状態では、図１７および図１８に示すように、光学装置４から投射された全光束は、光軸調整用スクリーン本体１２１Ａの開口部１２１Ａ１を通過し、前記投射された全光束の一部が画像確認用スクリーン本体１２２Ａに投影される。
【００６８】
処理Ｓ５１の後、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを駆動制御して、画像確認用スクリーン本体１２２Ａに黒色の投影画像を表示させる（処理Ｓ５２：確認用画像形成工程）。
光学装置４が画像確認位置Ｐ２に位置付けられた状態では、図１９に示すように、光学装置４から投射され、画像確認用スクリーン本体１２２Ａ上に投影される投影画像９０４Ａは、縦方向は画像確認用スクリーン本体１２２Ａに収まっているが、幅方向の一部（図１９中、左側）が画像確認用スクリーン本体１２２Ａからはみだしている。これは、画像確認用スクリーン本体１２２Ａの寸法が基準投影画像寸法（６０inch）に対して幅方向の寸法が小さく設定されていることから生じるものである。
ここで、作業者は、Ｘ軸移動部１１１に設けられた図示しない駆動部を駆動させ、図２０に示すように、光学装置４を画像確認位置Ｐ２から−Ｘ方向に移動させる（処理Ｓ５３：光学装置移動工程）。
そして、処理ＳＳ５１ないしＳ５３が実施されることで、画像確認用スクリーン本体１２２Ａ上で幅方向の一部がはみだした投影画像９０４Ａが右方向に移動し、図１９に示す投影画像９０４Ｂのように、前記幅方向の一部が画像確認用スクリーン本体１２２Ａに投影される。したがって、処理Ｓ５３を実施することで、画像確認用スクリーン本体１２２Ａ上にて投影画像９０４全体を確認することができる。
【００６９】
そして、作業者は、処理Ｓ５１ないしＳ５３を実施しながら、画像確認用スクリーン本体１２２Ａに投影される投影画像９０４を確認し、目視にて投影画像９０４内の輝点の個数および大きさを確認する（処理Ｓ５４：投影画像確認工程）。
なお、黒色の投影画像９０４を表示した際に、該投影画像９０４内に輝点として表示されるものは、光学部品としての液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂに付着したゴミやケバ等に起因する可能性が大きい。
処理Ｓ５４の後、作業者は、確認された輝点の個数および大きさが所定の閾値以上であるか否かを判別する（処理Ｓ５５）。ここで、「Ｎ」と判別した場合、すなわち、確認された輝点の個数および大きさが所定の閾値に満たないと判別した場合には、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを良品と判定する（処理Ｓ５６）。一方、処理Ｓ５５において、「Ｙ」と判別した場合、すなわち、確認された輝点の個数および大きさが所定の閾値以上であると判別した場合には、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを不良と判定する（処理Ｓ５７）。
以上の処理Ｓ１ないしＳ５の手順により、光学装置４が製造される。
【００７０】
以上説明した第１実施形態においては、画像確認用スクリーン本体１２２Ａの幅寸法Ｗが光学装置４の基準投影画像寸法（６０inch）よりも小さい寸法に設定しても、載置部１１０のＸ軸移動部１１１により光学装置４をＸ軸方向に移動させながら、画像確認用スクリーン本体１２２Ａに投影される投影画像９０４を確認することで、投影画像９０４全体を確認でき、ゴミやケバ等の起因となる輝点を良好に確認できる。また、光学部品の光軸調整を実施する際には、光軸調整用スクリーン本体１２１Ａ上に投影される投影画像９０１は、光学装置４の基準投影画像寸法（６０inch）の半分である３０inchの画像寸法でも十分に実施でき、光軸調整用スクリーン本体１２１Ａの外形寸法を投影画像９０１の画像寸法（３０inch）に対応させて小さくできる。また、画像確認用スクリーン１２２は画像確認位置Ｐ２に位置付けられた光学装置４に対して該光学装置４の基準投射距離離間した位置に設置され、光軸調整用スクリーン１２１は光軸調整位置Ｐ１に位置付けられた光学装置４に対して該光学装置４の基準投射距離の半分の位置に設置されるので、従来の光学装置４から反射型スクリーンに亘る光軸調整装置の奥行き寸法と比較して、光軸調整装置１００の奥行き寸法が大きくなることがない。したがって、従来の光軸調整装置と比較して、光軸調整装置１００の幅寸法を低減できるとともに、光軸調整装置１００が設置されるスペースを低減して作業エリアを効率的に利用できる。
【００７１】
また、光軸調整用スクリーン本体１２１Ａには、開口部１２１Ａ１が形成され、載置部１１０は、Ｘ軸移動部１１１の他、Ｚ軸移動部１１２およびＹ軸移動部１１３を含んで構成されているので、光学装置４を光軸調整位置Ｐ１からＺ軸方向およびＹ軸方向に移動して画像確認位置Ｐ２に位置付けることで、光学装置４から投射された光束を光軸調整用スクリーン本体１２１Ａの開口部１２１Ａ１を介して透過させることができ、画像確認用スクリーン本体１２２Ａに投影できる。したがって、光学装置４から投射される投影画像９０４を確認するために、画像確認用スクリーン本体１２２Ａに投影画像９０４を表示させる際、光軸調整用スクリーン１２１を投影画像９０４と干渉しない位置に移動する必要がなく、光軸調整用スクリーン１２１を移動するための移動機構を設ける必要がない。
【００７２】
さらに、光軸調整用スクリーン１２１は、光軸調整位置Ｐ１に位置付けられた光学装置４に対して該光学装置４の基準投射距離の半分の位置に設置されるので、照度の高い投影画像９０１に基づいて光学部品の光軸調整を実施することができ、光学部品の光軸調整を高精度に実施できる。
【００７３】
さらにまた、光軸調整装置１００では、光学部品の光軸調整および投影画像９０４の確認を、手動および目視にて実施できるので、画像検出装置、および画像検出装置にて検出された画像を処理する画像処理装置等を備えた画像処理システムを不要とし、光軸調整装置１００の製造コストの低減を図れる。
また、躯体１３０を、柱状部材１３１、ジョイント１３２、および暗幕１３３で構成することで、該躯体１３０の組み立てを容易とするとともに、光軸調整装置１００の製造コストの低減も図れる。
【００７４】
[第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態を説明する。
以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
第１実施形態では、画像形成部１２０の光軸調整用スクリーン本体１２１Ａには、開口部１２１Ａ１が形成される。そして、光学装置４から投射された光束を光軸調整用スクリーン本体１２１Ａの開口部１２１Ａ１を介して透過させ、画像確認用スクリーン本体１２２Ａに投影画像９０４を表示させている。
これに対して第２実施形態では、画像形成部２２０の光軸調整用スクリーン２２１には、第１実施形態で説明した開口部１２１Ａ１を形成しない。そして、画像確認用スクリーン本体１２２Ａに投影画像９０４を表示させる際には、光軸調整用スクリーン本体２２１Ａを投影画像９０４と干渉しない位置に移動させる。
【００７５】
具体的に、図２１は、第２実施形態における光軸調整装置２００を模式的に示した側面図である。
光軸調整装置２００は、第１実施形態で説明した躯体１３０および調整用光源装置１４０（図１０、図１１参照）の他、載置部１１０と、画像形成部２２０とを備えて構成される。
画像形成部２２０は、第１実施形態で説明した画像確認用スクリーン１２２と、光軸調整用スクリーン２２１とを備える。
光軸調整用スクリーン２２１は、入射側から投影画像を確認可能とする反射型スクリーンで構成される光軸調整用スクリーン本体２２１Ａと、この光軸調整用スクリーン本体２２１Ａを回動可能に軸支する本体支持部２２１Ｂとを備える。
光軸調整用スクリーン本体２２１Ａは、第１実施形態で説明した光軸調整用スクリーン本体１２１Ａと同様の外形寸法を有しているが、図２１に示すように、開口部１２１Ａ１は形成されていない。そして、この光軸調整用スクリーン本体２２１Ａは、図２１に示すように、下方側端部にて本体支持部２２１Ｂに回動可能に軸支される。
本体支持部２２１Ｂは、第１実施形態で説明した本体支持部１２１Ｂと同様に、光学装置４が載置部１１０にて光軸調整位置Ｐ１（図２１）に位置付けられた状態で、光学装置４に対して光軸調整用スクリーン本体２２１Ａが基準投射距離の半分の位置となるように光軸調整装置２００内に設置する。また、この本体支持部２２１Ｂの上端側には、軸支部２２１Ｂ１が設けられ、該軸支部２２１Ｂ１にて光軸調整用スクリーン本体２２１Ａの下方側端部を回動可能に軸支する。なお、この軸支部２２１Ｂ１には、図示は省略するが、アクチュエータ等の駆動部が設けられ、該駆動部の駆動により、軸支部２２１Ｂ１に対して光軸調整用スクリーン本体２２１Ａが回動可能に構成されている。
【００７６】
載置部１１０は、第１実施形態で説明したＸ軸移動部１１１および支持台１１４を備える。すなわち、第２実施形態における載置部１１０は、第１実施形態で説明した載置部１１０からＺ軸移動部１１２およびＹ軸移動部１１３が省略された構成となっている。
【００７７】
次に、第２実施形態における光学装置４の製造方法を図面に基づいて説明する。なお、第２実施形態における光学装置４の製造方法は、第１実施形態における光学装置４の製造方法と略同様に実施できるので、適宜、説明を簡略化する。
図２２は、第２実施形態における光学装置４の製造方法を説明するためのフローチャートである。
先ず、第１実施形態と同様に、光軸調整装置２００の載置部１１０に光学装置４を載置する（処理Ｓ１）。この状態では、載置部１１０は、光軸調整位置Ｐ１（図２１）に位置し、光学装置４は、光軸調整位置Ｐ１（図２１）に位置付けられるものとする。
次に、光軸調整用スクリーン本体２２１Ａを初期位置Ｐ３（図２１）に設定する（処理Ｓ６）。
具体的に、作業者は、軸支部２２１Ｂ１に設けられた図示しない駆動部を駆動させ、光軸調整用スクリーン本体２２１Ａを回動し、光軸調整用スクリーン本体２２１Ａを光学装置４から投射される光束の光軸に略直交するように初期位置Ｐ３（図２１）に移動させる。なお、光学装置４の製造が終了した後に、初期位置Ｐ３（図２１）に光軸調整用スクリーン本体２２１Ａを戻すように、図示しない駆動部を駆動制御する構成を採用してもよい。このような構成では、処理Ｓ６を省略できる。
【００７８】
そして、第１実施形態と同様に、光軸調整用スクリーン本体２２１Ａに投影された投影画像に基づいて、光学部品用筐体４７に対する光学部品の光軸調整を実施し（処理Ｓ３）、所定位置に配置された光学部品を光学部品用筐体４７に対して接着固定する（処理Ｓ４：光学部品位置決め工程）。
【００７９】
処理Ｓ４の後、第１実施形態と略同様に、光学装置４から投射される投影画像の確認操作（光学部品に付着したゴミやケバ等の確認操作）を実施する（処理Ｓ５）。
図２３は、投影画像の確認操作を説明するためのフローチャートである。
先ず、光軸調整用スクリーン本体２２１Ａを非干渉位置Ｐ４（図２１）に設定する（Ｓ５８）。
具体的に、作業者は、軸支部２２１Ｂ１に設けられた図示しない駆動部を駆動させ、光軸調整用スクリーン本体２２１Ａを＋Ｚ軸方向（図２１）に向かうように回動し、光軸調整用スクリーン本体２２１Ａを光学装置４から投射される光束と干渉しないように非干渉位置Ｐ４（図２１）に移動させる。
そして、光軸調整用スクリーン本体２２１Ａが非干渉位置Ｐ４に移動した状態では、図２１に示すように、光学装置４から投射された光束の一部が画像確認用スクリーン本体１２２Ａに投影される。この状態では、図示は省略するが、第１実施形態で説明したように、投影画像９０４の幅方向の一部が画像確認用スクリーン本体１２２Ａからはみだしている（図１９参照）。
【００８０】
処理Ｓ５８の後、第１実施形態と同様に、画像確認用スクリーン本体１２２Ａに黒色の投影画像を表示させる（処理Ｓ５２）。本発明に係る確認用画像形成工程は、処理Ｓ５８およびＳ５２に相当する。
そして、処理Ｓ５２の後、第１実施形態と同様に、光学装置４を光軸調整位置Ｐ１（画像確認位置Ｐ２）から−Ｘ方向に移動させながら（処理Ｓ５３：光学装置移動工程）、画像確認用スクリーン本体１２２Ａに投影される投影画像９０４を確認し、目視にて投影画像９０４内の輝点の個数および大きさを確認する（処理Ｓ５４：投影画像確認工程）。
そしてまた、確認された輝点の個数および大きさが所定の閾値以上であるか否かを判別し（処理Ｓ５５）、確認された輝点の個数および大きさに基づいて、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂが良品であるか（処理Ｓ５６）、不良品であるか（処理Ｓ５７）を判定する。
以上の処理Ｓ１ないし処理Ｓ５の手順により、光学装置４が製造される。
【００８１】
以上説明した第２実施形態においては、第１実施形態の構成と比較して、光軸調整用スクリーン本体２２１Ａは、画像確認用スクリーン本体１２２Ａに投影画像９０４を表示させる際、投影画像９０４と干渉しない非干渉位置Ｐ４に回動可能に構成されているので、図２１に示すように、光軸調整位置Ｐ１と画像確認位置Ｐ２とを同一位置とすることができ、光軸調整位置Ｐ１から画像確認位置Ｐ２に移動させるために、載置部１１０にＺ軸移動部１１２およびＹ軸移動部１１３を設ける必要がない。
【００８２】
また、光軸調整位置Ｐ１と画像確認位置Ｐ２とを同一位置とすることができるので、画像確認用スクリーン１２２を、光軸調整位置Ｐ１から光学装置４の基準投射距離離間した位置に配置でき、第１実施形態の光軸調整装置１００と比較して、奥行き寸法を短くでき、光軸調整装置２００のさらなる小型化を図れる。
【００８３】
[実施形態の変形]
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の改良並びに設計の変更が可能である。
前記各実施形態では、光学装置４はあおり方向を有する構成として説明したが、これに限らず、光学部品用筐体４７内の照明光軸に対して投射レンズ４６の投射領域の中心軸が略一致する構成としてもよい。このようにあおり方向を有しない構成とした場合には、光軸調整位置Ｐ１としては、例えば、光軸調整用スクリーン本体１２１Ａ，２２１Ａの略中心位置と光学装置４を構成する投射レンズ４６の投射領域の中心軸とが略一致する位置を採用できる。このような構成の場合には、第１実施形態における光軸調整装置１００では、載置部１１０は、Ｚ軸移動部１１２にて光学装置４を光軸調整用スクリーン１２１に近接する方向に移動可能に構成しておけばよく、Ｙ軸移動部１１３を省略することが可能となる。
【００８４】
前記各実施形態では、光学部品の光軸調整を実施する際、光軸調整治具を手動にて操作する構成としたが、これに限らず、以下のような構成を採用してもよい。
例えば、光軸調整用スクリーン本体１２１Ａ，２２１Ａを透過型スクリーンで構成し、光軸調整用スクリーン本体１２１Ａ，２２１Ａの光路後段に光軸調整用スクリーン本体１２１Ａ，２２１Ａに投影される投影画像９０１を検出可能な例えば、３ＣＣＤ等の撮像部を備える画像検出装置を配置する。そして、画像検出装置にて検出された画像を入力して画像処理を実施し、処理した結果に基づいて光軸調整治具を駆動制御する制御装置を設ける。このような構成では、前記制御装置において、図１５中の（Ａ）ないし（Ｆ）の作業を自動制御にて実施できる。
【００８５】
前記各実施形態では、投影画像９０４の確認を実施する際、投影画像９０４を目視にて確認する構成としたが、これに限らず、以下のような構成を採用してもよい。
例えば、画像確認用スクリーン本体１２２Ａを透過型スクリーンで構成し、画像確認用スクリーン本体１２２Ａの光路後段に画像確認用スクリーン本体１２２Ａに投影される投影画像９０４を検出可能な例えば、３ＣＣＤ等の撮像部を備える画像検出装置を配置する。そして、画像検出装置にて検出された画像内の輝度値を算出し、該輝度値の変化から、輝点を検出し、該輝点の大きさおよび個数から、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの検査を実施する制御装置を設ける。このような構成では、輝点の検出を良好に実施することができる。また、画像検出装置に３ＣＣＤを用いれば、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを介した各変調光がクロスダイクロイックプリズム４５にて合成されたとしても、合成された光束を３ＣＣＤにてＲ，Ｇ，Ｂの各色光に分解することができるので、上記輝点の色から、どの液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂが不良品であるのかを検出することができる。さらに、例えば、画像内の座標位置に対応させて輝点を検出することで、輝点の座標位置からゴミやケバ等が付着した位置を検出することができる。さらにまた、レーザ光を照射するレーザクリーニング治具を設け、前記制御装置に前記レーザクリーニング治具を駆動制御させる構成とすれば、検出した輝点の座標位置に、レーザ光を照射可能となり、ゴミやケバ等を除去することも可能となる。
【００８６】
前記各実施形態では、投影画像９０４を確認する際、液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを駆動制御して、画像確認用スクリーン本体１２２Ａに黒色の投影画像９０４を表示させていたが、これに限らず、画像確認用スクリーン本体１２２Ａに全面が白色となる投影画像を表示させる構成としてもよい。このような構成では、前記輝点は、逆に黒点として表示される。
【００８７】
前記各実施形態では、光軸調整用スクリーン本体１２１Ａ，２２１Ａは、載置部１１０にて光学装置４が光軸調整位置Ｐ１に位置付けられた状態で、光学装置４から該光学装置４を構成する投射レンズ４６の基準投射距離の半分の位置に配置されていたが、これに限らず、例えば、光軸調整用スクリーン本体１２１Ａ，２２１Ａは、光学装置４から基準投射距離よりも短く、投射レンズ４６の投影可能な最小投射距離以上の範囲内であれば、いずれの位置に配置してもよい。
また、光軸調整用スクリーン本体１２１Ａ，２２１Ａの外形寸法も同様に、投射レンズ４６の基準投影画像寸法（６０inch）の半分である３０inchに対応した寸法を有する構成としたが、これに限らず、基準投影画像寸法よりも小さく、投射レンズ４６の投影可能な最小画像寸法以上の範囲内であれば、いずれの外形寸法を採用してもよい。
【００８８】
前記各実施形態では、画像確認用スクリーン本体１２２Ａの幅寸法Ｗを投射レンズ４６の基準投影画像寸法（６０inch）よりも小さくかつ、縦寸法Ｈを基準投影画像寸法（６０inch）よりも若干大きい構成としたが、これに限らず、例えば、縦寸法Ｈを投射レンズ４６の基準投影画像寸法（６０inch）よりも若干大きくかつ、幅寸法Ｗを基準投影画像寸法（６０inch）よりも小さく形成しても構わない。
また、画像確認用スクリーン本体１２２Ａは、６０inchに対応した外形寸法に限らず、投射レンズ４６の基準投影画像寸法に対応した外形寸法とすればよい。
【００８９】
前記各実施形態において、載置部１１０の移動機構として機能するＸ軸移動部１１１、Ｚ軸移動部１１２、およびＹ軸移動部１１３の構造は、他の構造を採用してもよい。
前記各実施形態において、光軸調整の対象となる光学部品を、フィールドレンズ４１７および第２重畳レンズ４１９としたが、これに限らない。例えば、第２レンズアレイユニット４１０、リレーレンズ４３３等の光軸を調整する構成としてもよい。
前記各実施形態において、光軸調整用スクリーン１２１，２２１および画像確認用スクリーン１２２を、載置部１１０に対して近接隔離する方向に移動可能に構成してもよい。例えば、Ｚ軸（図１０、図２１中、左右方向）に沿って配置されるレールを設け、前記レールに光軸調整用スクリーン１２１，２２１および画像確認用スクリーン１２２の本体支持部１２１Ｂ，２２１Ｂ，１２２ＢをＺ軸方向（図１０、図２１中、左右方向）に移動可能に係合させる。このような構成では、光学装置４の製造を実施する前に、光軸調整用スクリーン１２１，２２１および画像確認用スクリーン１２２の位置を変更するスクリーン設置工程を設けることで、調整対象となる光学装置の機種に応じて、光軸調整用スクリーン１２１，２２１および画像確認用スクリーン１２２をそれぞれ所定の位置に設置でき、基準投射距離の異なる種々の光学装置に対応して、光学部品の光軸調整、および光学装置の投影画像の確認を実施できる。
【００９０】
前記第２実施形態では、光軸調整用スクリーン本体２２１Ａは、回動可能に軸支される構成としたが、投影画像９０４と干渉しない位置に移動できれば、他の移動機構、例えば、光軸調整用スクリーン本体２２１Ａをスライドさせる機構、光軸調整用スクリーン本体２２１Ａを光軸調整装置２００から取り外す構成等を採用してもよい。
前記各実施形態では、載置部１１０、光軸調整用スクリーン２２０にアクチュエータ等の駆動部を設け、載置部１１０および光軸調整用スクリーン２２０を自動で移動させる構成としたが、これに限らず、これら駆動部を省略し、手動にて移動させる構成としてもよい。
【００９１】
前記各実施形態において、光学装置４の構成および形状は、他の構成および形状を有するものとしてもよい。
例えば、３つの光変調装置４４を用いていたが、本発明は、１つの光変調装置のみ、２つの光変調装置、または４つ以上の光変調装置を用いた光学装置としてもよい。
また、例えば、光変調装置として、光入射面と光射出面とが異なる透過型の光変調装置を用いていたが、光入射面と光射出面とが同一となる反射型の光変調装置を用いてもよい。
さらに、例えば、光学装置４は、平面視Ｕ字形状を有していたが、これに限らず、例えば、平面視Ｌ字形状を有するように形成してもよい。
前記各実施形態では、光学装置４が搭載されるプロジェクタ１として、スクリーンを観察する方向から投射を行うフロントタイプのプロジェクタの例のみを挙げたが、本発明は、スクリーンを観察する方向とは反対側から投射を行うリアタイプのプロジェクタにも適用可能である。
【００９２】
本発明を実施するための最良の構成などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明の光軸調整装置および光学装置の製造方法は、装置の小型化を図れ、作業エリアを効率的に利用できるため、プレゼンテーションやホームシアター等の分野で利用されるプロジェクタに用いられる光学装置の光軸調整装置および光学装置の製造方法として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の各実施形態に係るプロジェクタを上方から見た全体斜視図。
【図２】前記各実施形態におけるプロジェクタを下方から見た全体斜視図。
【図３】前記各実施形態におけるプロジェクタの内部を示す斜視図。
【図４】前記各実施形態におけるプロジェクタの内部を示す斜視図。
【図５】前記各実施形態におけるプロジェクタの光学系を模式的に示す平面図。
【図６】前記各実施形態における蓋状部材を外した状態の光学装置を示す斜視図。
【図７】前記各実施形態における光学装置を上方から見た斜視図。
【図８】前記各実施形態における第２重畳レンズを示す正面図。
【図９】前記各実施形態におけるフィールドレンズを示す正面図。
【図１０】第１実施形態における光軸調整装置を模式的に示した側面図。
【図１１】前記実施形態における光軸調整装置を模式的に示した平面図。
【図１２】前記実施形態における画像形成部を正面側から見た図。
【図１３】前記実施形態における光学装置の製造方法を説明するためのフローチャート。
【図１４】前記実施形態における光学部品の光軸調整を説明するためのフローチャート。
【図１５】前記実施形態における光軸調整用スクリーン本体に投影された投影画像を示す図。
【図１６】前記実施形態における投影画像の確認操作を説明するためのフローチャート。
【図１７】前記実施形態における投影画像の確認操作の手順を示す図。
【図１８】前記実施形態における投影画像の確認操作の手順を示す図。
【図１９】前記実施形態における投影画像の確認操作の手順を示す図。
【図２０】前記実施形態における投影画像の確認操作の手順を示す図。
【図２１】第２実施形態における光軸調整装置を模式的に示した側面図。
【図２２】前記実施形態における光学装置の製造方法を説明するためのフローチャート。
【図２３】前記実施形態における投影画像の確認操作を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００９５】
４・・・光学装置、４６・・・投射レンズ（投射光学装置）、４７・・・光学部品用筐体、１００，２００・・・光軸調整装置、１１０・・・載置部、１２１，２２１・・・光軸調整用スクリーン、１２１Ａ１・・・開口部、１２２・・・画像確認用スクリーン、４１３・・・光源装置、Ｐ１・・・光軸調整位置、Ｐ２・・・画像確認位置、Ｓ２・・・光軸調整位置配置工程、Ｓ３１・・・光学部品保持工程、Ｓ３３・・・光軸調整用画像形成工程、Ｓ３４・・・光学部品位置調整工程、Ｓ４・・・光学部品位置決め工程、Ｓ５１・・・画像確認位置配置工程、Ｓ５２，Ｓ５８・・・確認用画像形成工程、Ｓ５３・・・光学装置移動工程、Ｓ５４・・・投影画像確認工程。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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