(57)【要約】【課題】利用者に対するサービス性を向上することが可能であるとともに、鉄道各社の利用を促進することが可能な情報記憶媒体、駅務機器、駅務システム、及び、駅務処理方法を提供することを目的とする。【解決手段】  情報記憶媒体に記憶された所定情報に基づいて駅務処理を行う駅務処理部１３と、駅務処理部１３により駅務処理を行うのに必要な利用額に対応した料金情報を記憶したメモリ部１１と、メモリ部１１に記憶された料金情報に基づいて駅務処理部１３による駅務処理に必要な利用額を算出するとともに算出した利用額に応じて還元する還元額を算出する算出部１４と、算出部１４により算出された還元額に相当する情報を情報記憶媒体に書き込む書込部１５と、を備えたことを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅務機器での利用を可能とする所定情報を記憶した情報記憶媒体であって、
第１会社線の駅務機器を利用した利用額に応じて還元された還元額相当の情報を記憶するための第１記憶エリアと、
第２会社線の駅務機器を利用した利用額に応じて還元された還元額相当の情報を記憶するための第２記憶エリアと、
を備えたことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項２】
駅務機器の利用前に予め蓄積された蓄積額相当の情報を記憶するための第３記憶エリアを備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報記憶媒体。
【請求項３】
駅務機器を利用した後に精算する後精算額相当の情報を記憶するための第３記憶エリアを備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報記憶媒体。
【請求項４】
駅務機器を利用する際に、前記第１記憶エリア及び前記第２記憶エリアに記憶された還元額相当を前記第３記憶エリアに記憶された金額相当より優先して利用するか、前記第３記憶エリアに記憶された金額相当を前記第１記憶エリア及び前記第２記憶エリアに記憶された還元額相当より優先して利用するか、を選択する選択情報を記憶するための第４記憶エリアを備えたことを特徴とする請求項２または３に記載の情報記憶媒体。
【請求項５】
情報記憶媒体に記憶された所定情報に基づいて駅務処理を行う駅務処理手段と、
前記駅務処理手段により駅務処理を行うのに必要な利用額に対応した料金情報を記憶した記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された料金情報に基づいて前記駅務処理手段による駅務処理に必要な利用額を算出するとともに、算出した利用額に応じて還元する還元額を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された還元額に相当する情報を前記情報記憶媒体に書き込む書込手段と、
を備えたことを特徴とする駅務機器。
【請求項６】
情報記憶媒体に記憶された所定情報に基づいて駅務処理を行う駅務処理手段と、
前記駅務処理手段により駅務処理を行うのに必要な利用額に対応した第１会社線及び第２会社線の料金情報を記憶した第１記憶手段と、
第１会社線の駅務機器を利用した利用額に応じて還元額を算出するのに必要な第１還元率及び第２会社線の駅務機器を利用した利用額に応じて還元額を算出するのに必要な第２還元率を記憶した第２記憶手段と、
前記第１記憶手段に記憶された料金情報に基づいて前記駅務処理手段による駅務処理に必要な利用額を算出するとともに、前記第２記憶手段に記憶された第１還元率及び第２還元率に基づいて、算出した利用額に応じて還元する還元額を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された会社線毎の還元額に相当する情報を前記情報記憶媒体に書き込む書込手段と、
を備えたことを特徴とする駅務機器。
【請求項７】
情報記憶媒体から、駅務機器を利用した利用額に応じて還元された還元額相当の情報を含む駅務処理に必要な所定情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた所定情報に基づいて駅務処理を行う駅務処理手段と、
前記駅務処理手段により駅務処理を行うのに必要な利用額に対応した料金情報を記憶した記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された料金情報に基づいて前記駅務処理手段による駅務処理に必要な利用額を算出するとともに、算出した利用額を還元額から引き去った後の差額を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された差額に相当する情報を前記情報記憶媒体に書き込む書込手段と、
を備えたことを特徴とする駅務機器。
【請求項８】
情報記憶媒体から、駅務機器の利用前に予め蓄積された蓄積額相当の情報、第１会社線の駅務機器を利用した利用額に応じて還元された還元額相当の情報、及び、第２会社線の駅務機器を利用した利用額に応じて還元された還元額相当の情報を含む駅務処理に必要な所定情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた所定情報に基づいて駅務処理を行う駅務処理手段と、
前記駅務処理手段により駅務処理を行うのに必要な利用額に対応した料金情報を記憶した記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された料金情報に基づいて前記駅務処理手段による駅務処理に必要な利用額を算出するとともに、算出した利用額を、蓄積額、第１会社線の還元額、及び、第２会社線の還元額の少なくとも１つから引き去った後の差額を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された差額に相当する情報を前記情報記憶媒体に書き込む書込手段と、
を備えたことを特徴とする駅務機器。
【請求項９】
第１会社線及び第２会社線にそれぞれ設置され情報記憶媒体に記憶された所定情報に基づいて駅務処理を行う駅務機器、及び、前記第１会社線及び前記第２会社線に設置された駅務機器を管理する管理サーバを備えた駅務システムであって、
第１会社線及び第２会社線双方を利用した駅務処理に必要な利用額を会社線別に算出するとともに、算出したそれぞれの利用額に応じて還元する還元額を会社線別に算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された還元額に相当する情報を前記情報記憶媒体に書き込む書込手段と、
前記書込手段による書込が行われた前記情報記憶媒体の識別情報に関連付けて、前記算出手段により算出された還元額に相当する情報を会社線別に記憶する記憶手段と、
を備えたことを特徴とする駅務システム。
【請求項１０】
第１会社線及び第２会社線にそれぞれ設置され情報記憶媒体に記憶された所定情報に基づいて駅務処理を行う駅務機器、及び、前記第１会社線及び前記第２会社線に設置された駅務機器を管理する管理サーバを備えた駅務システムであって、
情報記憶媒体から、第１会社線の駅務機器を利用した利用額に応じて還元された還元額相当の情報、及び、第２会社線の駅務機器を利用した利用額に応じて還元された還元額相当の情報を含む駅務処理に必要な所定情報を読み取る読取手段と、
駅務処理に必要な利用額を算出するとともに、算出した利用額を、第１会社線の還元額、及び、第２会社線の還元額から引き去った後の差額を会社線別に算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された差額に相当する情報を前記情報記憶媒体に書き込む書込手段と、
前記書込手段による書込が行われた前記情報記憶媒体の識別情報に関連付けて、還元額から引き去った引去額に相当する情報を会社線別に記憶する記憶手段と、
を備えたことを特徴とする駅務システム。
【請求項１１】
駅務処理に必要な所定情報を情報記憶媒体から読み取り、
読み取った所定情報に基づいて駅務処理を行い、
駅務処理に必要な利用額を算出し、
算出した利用額に応じて還元する還元額を算出し、
算出した還元額に相当する情報を情報記憶媒体に書き込む、
ことを特徴とする駅務処理方法。
【請求項１２】
駅務機器を利用した利用額に応じて還元された還元額相当の情報を含む駅務処理に必要な所定情報を情報記憶媒体から読み取り、
読み取った所定情報に基づいて駅務処理を行い、
駅務処理に必要な利用額を算出し、
算出した利用額を還元額から引き去った後の差額を算出し、
算出した差額に相当する情報を情報記憶媒体に書き込む、
ことを特徴とする駅務処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報記憶媒体、駅務機器、駅務システム、及び、駅務処理方法に係り、特に、利用者に対するサービス性を改善するための駅務処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、鉄道各社の駅には、各種の駅務処理を行う駅務機器が設置されている。駅務機器としては、発行機、改札機、精算機などがある（例えば、特許文献１参照。）。発行機は、入場券、定期券、乗車券、プリペイドカード、ポストペイカードなどの情報記憶媒体を発行する発行処理を行う。改札機は、情報記憶媒体に記憶された所定情報に基づき改札処理を行う。精算機は、情報記憶媒体に記憶された所定情報に基づき乗り越し金額を精算する精算処理を行う。
【特許文献１】特開平０７−３３４７０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この発明の目的は、利用者に対するサービス性を向上することが可能であるとともに、鉄道各社の利用を促進することが可能な情報記憶媒体、駅務機器、駅務システム、及び、駅務処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明の第１の様態による情報記憶媒体は、
駅務機器での利用を可能とする所定情報を記憶した情報記憶媒体であって、
第１会社線の駅務機器を利用した利用額に応じて還元された還元額相当の情報を記憶するための第１記憶エリアと、第２会社線の駅務機器を利用した利用額に応じて還元された還元額相当の情報を記憶するための第２記憶エリアと、を備えたことを特徴する。
【０００５】
この発明の第２の様態による駅務機器は、
情報記憶媒体に記憶された所定情報に基づいて駅務処理を行う駅務処理手段と、前記駅務処理手段により駅務処理を行うのに必要な利用額に対応した料金情報を記憶した記憶手段と、前記記憶手段に記憶された料金情報に基づいて前記駅務処理手段による駅務処理に必要な利用額を算出するとともに、算出した利用額に応じて還元する還元額を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された還元額に相当する情報を前記情報記憶媒体に書き込む書込手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
この発明の第３の様態による駅務機器は、
情報記憶媒体から、駅務機器を利用した利用額に応じて還元された還元額相当の情報を含む駅務処理に必要な所定情報を読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取られた所定情報に基づいて駅務処理を行う駅務処理手段と、前記駅務処理手段により駅務処理を行うのに必要な利用額に対応した料金情報を記憶した記憶手段と、前記記憶手段に記憶された料金情報に基づいて前記駅務処理手段による駅務処理に必要な利用額を算出するとともに、算出した利用額を還元額から引き去った後の差額を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された差額に相当する情報を前記情報記憶媒体に書き込む書込手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この発明の第４の様態による駅務システムは、
第１会社線及び第２会社線にそれぞれ設置され情報記憶媒体に記憶された所定情報に基づいて駅務処理を行う駅務機器、及び、前記第１会社線及び前記第２会社線に設置された駅務機器を管理する管理サーバを備えた駅務システムであって、
第１会社線及び第２会社線双方を利用した駅務処理に必要な利用額を会社線別に算出するとともに、算出したそれぞれの利用額に応じて還元する還元額を会社線別に算出する算出手段と、前記算出手段により算出された還元額に相当する情報を前記情報記憶媒体に書き込む書込手段と、前記書込手段による書込が行われた前記情報記憶媒体の識別情報に関連付けて、前記算出手段により算出された還元額に相当する情報を会社線別に記憶する記憶手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
この発明の第５の様態による駅務システムは、
第１会社線及び第２会社線にそれぞれ設置され情報記憶媒体に記憶された所定情報に基づいて駅務処理を行う駅務機器、及び、前記第１会社線及び前記第２会社線に設置された駅務機器を管理する管理サーバを備えた駅務システムであって、
情報記憶媒体から、第１会社線の駅務機器を利用した利用額に応じて還元された還元額相当の情報、及び、第２会社線の駅務機器を利用した利用額に応じて還元された還元額相当の情報を含む駅務処理に必要な所定情報を読み取る読取手段と、駅務処理に必要な利用額を算出するとともに、算出した利用額を、第１会社線の還元額、及び、第２会社線の還元額から引き去った後の差額を会社線別に算出する算出手段と、前記算出手段により算出された差額に相当する情報を前記情報記憶媒体に書き込む書込手段と、前記書込手段による書込が行われた前記情報記憶媒体の識別情報に関連付けて、還元額から引き去った引去額に相当する情報を会社線別に記憶する記憶手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
この発明の第６の様態による駅務処理方法は、
駅務処理に必要な所定情報を情報記憶媒体から読み取り、読み取った所定情報に基づいて駅務処理を行い、駅務処理に必要な利用額を算出し、算出した利用額に応じて還元する還元額を算出し、算出した還元額に相当する情報を情報記憶媒体に書き込む、ことを特徴とする。
【００１０】
この発明の第７の様態による駅務処理方法は、
駅務機器を利用した利用額に応じて還元された還元額相当の情報を含む駅務処理に必要な所定情報を情報記憶媒体から読み取り、読み取った所定情報に基づいて駅務処理を行い、駅務処理に必要な利用額を算出し、算出した利用額を還元額から引き去った後の差額を算出し、算出した差額に相当する情報を情報記憶媒体に書き込む、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、利用者に対するサービス性を向上することが可能であるとともに、鉄道各社の利用を促進することが可能な情報記憶媒体、駅務機器、駅務システム、及び、駅務処理方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明の一実施の形態に係る情報記憶媒体、駅務機器、駅務システム、及び、駅務処理方法について図面を参照して説明する。
【００１３】
（第１実施形態）  
第１実施形態に係る発行機、改札機、精算機などの駅務機器は、情報記憶媒体に記憶された所定情報に基づいて駅務処理を行うものである。例えば、発行機は、利用者が所持した情報記憶媒体を利用して他の情報記憶媒体すなわち入場券、定期券、乗車券、プリペイドカード、ポストペイカードなどを発行する発行処理を行う。改札機は、利用者が所持した情報記憶媒体に記憶された所定情報に基づき利用者の駅構内への入場または駅構内からの出場の際の改札処理を行う。精算機は、利用者が所持する情報記憶媒体に記憶された所定情報に基づき利用者が乗り越した区間の利用額を精算する精算処理を行う。
【００１４】
駅務機器での利用が可能な情報記憶媒体は、例えば、駅務機器の利用前に予め蓄積された（あるいはチャージされた）蓄積額相当の情報を記憶したプリペイド方式の機能を有したカード媒体や携帯端末機器、駅務機器を利用した後に精算する後精算額相当の情報を記憶したポストペイ方式の機能を有したカード媒体や携帯端末機器などである。これら情報記憶媒体と駅務機器との間の情報のやり取りは、磁気方式であっても良いし、無線通信方式であっても良い。
【００１５】
図１に示すように、駅務機器は、装置全体の制御を司る主制御部１０を備えている。この主制御部１０には、記憶手段として機能するメモリ部１１、読取手段として機能する読取部１２、駅務処理手段として機能する駅務処理部１３、算出手段として機能する算出部１４、書込手段として機能する書込部１５などが接続されている。
【００１６】
メモリ部１１は、主制御部１０の制御プログラム、情報記憶媒体から読み取った情報、駅務処理を行うのに必要な利用額に対応した料金情報（例えば、入場駅から設置駅までの運賃情報やその他の加算料金及び割引料金、利用期間毎の定期料金情報など）を記憶している。
【００１７】
読取部１２は、情報記憶媒体から駅務処理に必要な所定情報を読み取る。また、読取部１２は、駅務機器を利用した利用額に応じて還元された還元額相当の情報などを読み取る。駅務処理部１３は、読取部１２を介して情報記憶媒体から読み取った所定情報に基づいて駅務処理を行う。駅務処理部１３は、例えば、駅務処理として発行処理を行う発行処理部、駅務処理として改札処理を行う改札処理部、駅務処理として精算処理を行う精算処理部などで構成される。
【００１８】
算出部１４は、メモリ部１１に記憶された料金情報に基づいて、駅務処理部１３による駅務処理に必要な利用額を算出する。また、算出部１４は、所定の還元率に基づき算出した利用額に応じて還元する還元額や、算出した利用額を還元額から引き去った後の差額などを算出する。還元額を算出するのに必要な還元率は、メモリ部１１に記憶されていても良いし、算出部１４内で保持していても良い。
【００１９】
書込部１５は、算出部１４により算出された算出結果、例えば、算出された還元額に相当する情報や、算出された差額に相当する情報などを情報記憶媒体に書き込む。これら読取部１２及び書込部１５は、磁気方式の情報記憶媒体に対して情報の読取処理及び書込処理を行う磁気ヘッド部を備えた磁気処理装置で構成されても良いし、無線通信方式の情報記憶媒体に対して情報の読取処理及び書込処理を行うアンテナ部を備えた無線通信装置で構成されても良い。
【００２０】
また、駅務機器は、必要に応じて、利用者による操作を受け付ける操作部１６、利用者によって操作された内容の他に情報記憶媒体から読み取った情報や情報記憶媒体に書き込んだ情報などを表示する表示部１７、駅務処理を行った結果や情報記憶媒体に書き込んだ情報などの明細書を発行する発行部１８などを備えていても良い。
【００２１】
次に、駅務機器で利用可能な情報記憶媒体の概略的な構成について説明する。情報記憶媒体は、図２に示すように、各種情報を記憶可能なメモリ部Ｍを備えている。このメモリ部Ｍは、駅務機器での利用を可能とする所定情報を記憶した所定情報記憶エリアＭ１、駅務機器を利用した利用額に応じて還元された還元額相当の情報を記憶するための還元額記憶エリア（第１記憶エリア）Ｍ２などを備えている。
【００２２】
所定情報記憶エリアＭ１に記憶される所定情報としては、例えば、情報記憶媒体固有の識別情報、発行に関する情報（発行日、発行場所など）、利用する利用者に関する情報（氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号など）、利用可能な会社線に関する情報などである。
【００２３】
還元額記憶エリアＭ２は、情報記憶媒体を利用可能な会社線毎に設けても良い。すなわち、還元額記憶エリアＭ２は、第１会社線の駅務機器を利用した際に利用額に応じて還元された還元額相当の情報を記憶する第１還元額記憶エリアＭ２−１、第２会社線の駅務機器を利用した際に利用額に応じて還元された還元額相当の情報を記憶する第２還元額記憶エリアＭ２−２、第３会社線の駅務機器を利用した際に利用額に応じて還元された還元額相当の情報を記憶する第３還元額記憶エリアＭ２−３などで構成しても良い。このような構成により、会社線毎に還元率が異なる場合や、利用可能な会社線に制限がある場合などに対応可能である。
【００２４】
また、メモリ部Ｍは、必要に応じて、駅務機器の利用前に予め蓄積された蓄積額相当の情報を記憶するための蓄積額記憶エリア（第３記憶エリア）Ｍ３、または、駅務機器を利用した後に精算する後精算額相当の情報を記憶するための後精算額記憶エリア（第３記憶エリア）Ｍ３を備えていても良い。
【００２５】
さらに、メモリ部Ｍは、必要に応じて、駅務機器を利用する際に、還元額記憶エリアＭ２に記憶された還元額相当を蓄積額記憶エリアＭ３または後精算額記憶エリアＭ３に記憶された金額相当より優先して利用するか、あるいは、蓄積額記憶エリアＭ３または後精算額記憶エリアＭ３に記憶された金額相当を還元額記憶エリアＭ２に記憶された還元額相当より優先して利用するか、を選択する選択情報を記憶するための選択情報記憶エリア（第４記憶エリア）Ｍ４を備えていても良い。
【００２６】
次に、還元額の第１還元処理方法について説明する。  
図３に示すように、駅務機器の主制御部１０は、読取部１２を制御して、情報記憶媒体から駅務処理を行うのに必要な所定情報を読み取る（ＳＴ１１）。そして、主制御部１０は、駅務処理部１３を制御して、読取部１２を介して読み取った所定情報に基づいて駅務処理を行う（ＳＴ１２）。
【００２７】
そして、主制御部１０は、算出部１４を制御して、メモリ部１１に記憶された料金情報に基づいて駅務処理部１３による駅務処理に必要な利用額を算出する（ＳＴ１３）。そして、主制御部１０は、算出部１４を制御して、算出した利用額に応じて還元する還元額を算出する（ＳＴ１４）。そして、主制御部１０は、書込部１５を制御して、算出部１４により算出された還元額に相当する情報を情報記憶媒体に書き込む（ＳＴ１５）。
【００２８】
例えば、図４に示すように、情報記憶媒体のメモリ部Ｍにおいて、還元額記憶エリアＭ２に還元額相当が「ゼロ」である旨の情報が記憶された情報記憶媒体を用いて利用額５００円の駅務処理（還元率１％）を行った場合、書込部１５は、還元額記憶エリアＭ２に還元額相当が「５」である旨の情報を書き込む。
【００２９】
次に、還元額の第２還元処理方法について説明する。  
図５に示すように、駅務機器の主制御部１０は、読取部１２を制御して、情報記憶媒体から駅務処理を行うのに必要な所定情報を読み取る（ＳＴ２１）。このとき、読取部１２は、情報記憶媒体に備えられたメモリ部Ｍの還元額記憶エリアＭ２から還元額相当の情報も読み取る。そして、主制御部１０は、駅務処理部１３を制御して、読取部１２を介して読み取った所定情報に基づいて駅務処理を行う（ＳＴ２２）。
【００３０】
そして、主制御部１０は、算出部１４を制御して、メモリ部１１に記憶された料金情報に基づいて駅務処理部１３による駅務処理に必要な利用額を算出する（ＳＴ２３）。そして、主制御部１０は、算出部によって算出された利用額と、情報記憶媒体から読み取った還元額相当とを比較する（ＳＴ２４）。
【００３１】
主制御部１０は、還元額が利用額以上であると判断したのに基づき（ＳＴ２４、Ｙ）、算出部１４を制御して、算出した利用額を還元額から引き去った後の差額を算出する（ＳＴ２５）。そして、主制御部１０は、書込部１５を制御して、算出部１４により算出された差額に相当する情報を情報記憶媒体に書き込む（ＳＴ２６）。
【００３２】
例えば、図６に示すように、情報記憶媒体のメモリ部Ｍにおいて、還元額記憶エリアＭ２に還元額相当が「５００」である旨の情報が記憶された情報記憶媒体を用いて利用額３００円の駅務処理を行った場合、書込部１５は、還元額記憶エリアＭ２に差額相当が「２００」である旨の情報を書き込む。
【００３３】
また、主制御部１０は、還元額が利用額未満であると判断したのに基づき（ＳＴ２４、Ｎ）、金額不足処理を行う（ＳＴ２７）。例えば、図７に示すように、情報記憶媒体のメモリ部Ｍにおいて、還元額記憶エリアＭ２に還元額相当が「５００」である旨の情報が記憶された情報記憶媒体を用いて利用額７００円の駅務処理を行う場合、ステップＳＴ２２で行った駅務処理を中止し、算出部１４による差額の算出及び書込部１５による差額相当の情報の書き込みは行われない。
【００３４】
なお、主制御部１０は、還元額が利用額未満であると判断したのに基づき（ＳＴ２４、Ｎ）、他の金額不足処理を行い、利用者から受け取った現金や、メモリ部Ｍの蓄積額記憶エリアＭ３に記憶された蓄積額相当または後精算額記憶エリアＭ３に記憶された後精算額
相当の情報を利用して駅務処理を継続しても良い。
【００３５】
すなわち、主制御部１０は、還元額と、受け取った現金や蓄積額または後精算額との和が、利用額以上であると判断したのに基づいて、利用額を還元額により優先して精算し、精算し切れなかった残額を現金、蓄積額、後精算額により精算する。また、主制御部１０は、算出部１４を制御して、還元額以外を用いて精算した金額に応じて還元する還元額を算出する。そして、主制御部１０は、書込部１５を制御して、算出部１４により算出された還元額に相当する情報を情報記憶媒体に書き込む。
【００３６】
たとえば、図８に示すように、情報記憶媒体のメモリ部Ｍにおいて、還元額記憶エリアＭ２に還元額相当が「５００」である旨の情報が記憶された情報記憶媒体を用いて利用額７００円の駅務処理を行う場合、まず、利用額が還元額相当を利用して精算される。書込部１５は、還元額記憶エリアＭ２に還元額相当が「ゼロ」である旨の情報を書き込む。続いて、還元額を利用して精算し切れなかった残額が現金、蓄積額、後精算額などの還元額以外を利用して精算される。書込部１５は、還元額以外の利用額２００円に対する還元率１％の還元額相当が「２」である旨の情報ＷＰ還元額記憶エリアＭ２に書き込む。
【００３７】
以上説明したように、この第１実施形態によれば、利用額に応じて駅務処理で利用可能な金額相当を還元するサービスを提供することが可能となり、利用者に対するサービス性を向上することができる。
【００３８】
（第２実施形態）  
図９に示すように、鉄道会社としてＡ社、Ｂ社、Ｃ社の各駅には、発行機、改札機、精算機などの各種駅務機器が設置されている。また、各駅には、各種駅務機器を管理するとともに各種駅務機器からのデータを集計する駅管理サーバが設置されている。鉄道会社各社は、各駅に設置された駅管理サーバを管理するとともにこれらの駅管理サーバからのデータを集計する各社管理サーバを備えている。各鉄道会社の各社管理サーバは、中央管理サーバにより集中管理されている。これらの各機器は、専用回線や公衆回線などの通信回線を利用して接続され、ネットワークを構築している。
【００３９】
各駅に設置された駅務機器は、実質的に図１に示した例と同様に構成されている。なお、メモリ部１１は、駅務処理を行うのに必要な利用額に対応した、第１会社線Ａ、第２会社線Ｂ、及び、第３会社線Ｃのそれぞれの料金情報を記憶している。また、メモリ部１１は、第１会社線Ａの駅務機器を利用した利用額に応じて還元額を算出するのに必要な第１還元率、第２会社線Ｂの駅務機器を利用した利用額に応じて還元額を算出するのに必要な第２還元率、及び、第３会社線Ｃの駅務機器を利用した利用額に応じて還元額を算出するのに必要な第３還元率を記憶している。
【００４０】
また、鉄道会社各社で利用可能な情報記憶媒体は、実質的に図２を示した例と同様に構成されており、各鉄道会社で共通に使用することが可能である。なお、以下の例で説明する情報記憶媒体は、プリペイド方式であるものとする。
【００４１】
すなわち、メモリ部Ｍは、駅務機器での利用を可能とする所定情報を記憶した所定情報記憶エリアＭ１、第１会社線Ａの駅務機器を利用した際に利用額に応じて還元された還元額相当の情報を記憶する第１還元額記憶エリアＭ２−１、第２会社線Ｂの駅務機器を利用した際に利用額に応じて還元された還元額相当の情報を記憶する第２還元額記憶エリアＭ２−２、第３会社線Ｃの駅務機器を利用した際に利用額に応じて還元された還元額相当の情報を記憶する第３還元額記憶エリアＭ２−３、駅務機器の利用前に予め蓄積された蓄積額相当の情報を記憶するための蓄積額記憶エリアＭ３、駅務機器を利用する際に、還元額記憶エリアＭ２に記憶された還元額相当を蓄積額記憶エリアＭ３に記憶された蓄積額相当より優先して利用するか、あるいは、蓄積額記憶エリアＭ３に記憶された蓄積額相当を還元額記憶エリアＭ２に記憶された還元額相当より優先して利用するか、を選択する選択情報を記憶するための選択情報記憶エリアＭ４を備えている。
【００４２】
選択情報は、駅務機器を利用してメモリ部Ｍの選択情報記憶エリアＭ４に記憶させることが可能である。すなわち、図１０に示すように、主制御部１０は、読取部１２を制御して、情報記憶媒体から所定情報を読み取る（ＳＴ３１）。そして、主制御部１０は、操作部１６を介して還元額と蓄積額とのいずれを優先して利用するかを選択する選択要求を受け付けたか否かを判断する（ＳＴ３２）。
【００４３】
そして、主制御部１０は、操作部１６を介した選択要求を受け付けたと判断したのに基づいて（ＳＴ３２、Ｙ）、表示部１７を制御して選択処理に必要な選択画面を表示する（ＳＴ３３）。そして、主制御部１０は、操作部１６を介した選択入力を受け付けたか否かを判断する（ＳＴ３４）。
【００４４】
そして、主制御部１０は、操作部１６を介した選択入力を受け付けたと判断したのに基づいて（ＳＴ３４、Ｙ）、書込部１５を制御して情報記憶媒体のメモリ部Ｍの選択情報記憶エリアＭ４に選択入力された選択情報、例えば還元額を優先して利用する旨の情報または蓄積額を優先して利用する旨の情報を書き込む（ＳＴ３５）。
【００４５】
次に、還元額の第３還元処理方法について説明する。  
図１１に示すように、駅務機器の主制御部１０は、読取部１２を制御して、情報記憶媒体から駅務処理を行うのに必要な所定情報を読み取る（ＳＴ４１）。すなわち、読取部１２は、情報記憶媒体に備えられたメモリ部Ｍの所定情報記憶エリアＭ１から所定情報を読み取るとともに、第１還元額記憶エリアＭ２−１、第２還元額記憶エリアＭ２−２、及び、第３還元額記憶エリアＭ２−３から会社線毎の還元額相当の情報も読み取る。さらに、読取部１２は、蓄積額記憶エリアＭ３から蓄積額相当の情報を読み取るとともに、選択情報記憶エリアＭ４から選択情報を読み取る。なお、ここでは、選択情報として、蓄積額を優先して利用する旨の情報を読み取ったものとする。
【００４６】
そして、主制御部１０は、駅務処理部１３を制御して、読取部１２を介して読み取った所定情報に基づいて駅務処理を行う（ＳＴ４２）。そして、主制御部１０は、算出部１４を制御して、メモリ部１１に記憶された料金情報に基づいて駅務処理部１３による駅務処理に必要な利用額を算出する（ＳＴ４３）。
【００４７】
そして、主制御部１０は、算出部１４によって算出された利用額と、情報記憶媒体から読み取った蓄積額相当とを比較する（ＳＴ４４）。主制御部１０は、蓄積額が利用額以上であると判断したのに基づき（ＳＴ４４、Ｙ）、算出部１４を制御して、算出した利用額を蓄積額から引き去った後の差額を算出する（ＳＴ４５）。
【００４８】
そして、主制御部１０は、算出部１４を制御して、メモリ部１１に記憶された会社線毎の還元率に基づいて、算出した利用額に応じて還元する還元額を算出する（ＳＴ４６）。そして、主制御部１０は、書込部１５を制御して、算出部１４により算出された蓄積額の差額（利用後の残額）に相当する情報を情報記憶媒体の蓄積額記憶エリアＭ３に書き込むとともに、算出部１４により算出された還元額に相当する情報を情報記憶媒体の還元額記憶エリアＭ２に会社線毎に書き込む。（ＳＴ４７）。
【００４９】
例えば、図１２に示すように、情報記憶媒体のメモリ部Ｍにおいて、蓄積額記憶エリアＭ３に蓄積額相当が「１０００」である旨の情報が記憶され、還元額記憶エリアＭ２のいずれも還元額相当が「ゼロ」である旨の情報が記憶された情報記憶媒体を用いて、第１会社線Ａ内のａ１駅からａ２駅まで利用額５００円の駅務処理を行った場合（第１会社線Ａの還元率は１％）、書込部１５は、蓄積額記憶エリアＭ３に蓄積額の差額（利用後の残額）が「５００」である旨の情報を書き込むとともに、第１還元額記憶エリアＭ２−１に利用額５００円に対する還元率１％の還元額相当が「５」である旨の情報を書き込む。
【００５０】
また、図１３に示すように、情報記憶媒体のメモリ部Ｍにおいて、蓄積額記憶エリアＭ３に蓄積額相当が「１０００」である旨の情報が記憶され、還元額記憶エリアＭ２のいずれも還元額相当が「ゼロ」である旨の情報が記憶された情報記憶媒体を用いて、第１会社線Ａ内のａ１駅から第２会社線Ｂのｂ１駅まで第１会社線Ａでの利用額１００円及び第２会社線Ｂでの利用額１００円の駅務処理を行った場合（第１会社線Ａの還元率は１％、第２会社線Ｂの還元率は２％）、書込部１５は、蓄積額記憶エリアＭ３に蓄積額の差額（利用後の残額）が「８００」である旨の情報を書き込むとともに、第１還元額記憶エリアＭ２−１に利用額１００円に対する還元率１％の還元額相当が「１」である旨の情報を書き込み、さらに、第２還元額記憶エリアＭ２−２に利用額１００円に対する還元率２％の還元額相当が「２」である旨の情報を書き込む。
【００５１】
また、図１４に示すように、情報記憶媒体のメモリ部Ｍにおいて、蓄積額記憶エリアＭ３に蓄積額相当が「１０００」である旨の情報が記憶され、還元額記憶エリアＭ２のいずれも還元額相当が「ゼロ」である旨の情報が記憶された情報記憶媒体を用いて、第１会社線Ａ内のａ１駅から第３会社線Ｃのｃ１駅まで第１会社線Ａでの利用額１００円及び第３会社線Ｃでの利用額１００円の駅務処理を行った場合（第１会社線Ａの還元率は１％、第３会社線Ｃの還元率は０％）、書込部１５は、蓄積額記憶エリアＭ３に蓄積額の差額（利用後の残額）が「８００」である旨の情報を書き込むとともに、第１還元額記憶エリアＭ２−１に利用額１００円に対する還元率１％の還元額相当が「１」である旨の情報を書き込む。なお、第３会社線Ｃでは、還元率０％であるため、利用額１００円に対する還元率０％の還元額相当は「０」であり、第３還元額記憶エリアＭ２−３への情報の書き込みは行われない。
【００５２】
一方、主制御部１０は、ステップＳＴ４４において、蓄積額が利用額未満であると判断したのに基づき（ＳＴ４４、Ｎ）、メモリ部Ｍの還元額記憶エリアＭ２に記憶された還元額相当の情報を利用して駅務処理を継続する金額不足処理を行う（ＳＴ４８）。すなわち、主制御部１０は、蓄積額記憶エリアＭ３に記憶された蓄積額相当の情報を利用して利用額を精算する。そして、主制御部１０は、精算し切れなかった残額すなわち利用額と蓄積額との差額を、還元額記憶エリアＭ２に記憶された還元額相当の情報を利用して精算する。そして、主制御部１０は、算出部１４を制御して、蓄積額を利用した利用額に応じて還元する還元額を算出する。また、主制御部１０は、利用額と還元額との差額を算出する。そして、主制御部１０は、書込部１５を制御して、算出部１４により算出された還元額に相当する情報を情報記憶媒体の還元額記憶エリアＭ２に書き込む。
【００５３】
たとえば、図１５に示すように、情報記憶媒体のメモリ部Ｍにおいて、蓄積額記憶エリアＭ３に蓄積額相当が「３００」である旨の情報が記憶され、第１還元額記憶エリアＭ２−１に第１還元額相当が「３００」である旨の情報が記憶され、第２還元額記憶エリアＭ２−２に第２還元額相当が「２００」である旨の情報が記憶された情報記憶媒体を用いて、第１会社線Ａ内のａ１駅からａ２駅まで第１会社線Ａでの利用額５００円の駅務処理を行う（第１会社線Ａの還元率は１％）。ここでは、第１会社線Ａの利用に際して還元額を利用する場合には、自社すなわち第１会社線Ａの利用で還元された第１還元額が優先して利用される。
【００５４】
まず、利用額が蓄積額相当を利用して精算される。書込部１５は、蓄積額記憶エリアＭ３に蓄積額相当が「ゼロ」である旨の情報を書き込む。続いて、蓄積額を利用して精算し切れなかった残額が第１会社線Ａでの還元額に相当する第１還元額相当を利用して精算される。書込部１５は、第１還元額の差額である「１００」と、蓄積額の利用額３００円に対する還元率１％の還元額相当である「３」との和に相当する「１０３」である旨の情報を第１還元額記憶エリアＭ２−１に書き込む。
【００５５】
また、図１６に示すように、情報記憶媒体のメモリ部Ｍにおいて、蓄積額記憶エリアＭ３に蓄積額相当が「３００」である旨の情報が記憶され、第１還元額記憶エリアＭ２−１に第１還元額相当が「３００」である旨の情報が記憶され、第２還元額記憶エリアＭ２−２に第２還元額相当が「２００」である旨の情報が記憶された情報記憶媒体を用いて、第１会社線Ａ内のａ１駅からａ２駅まで第１会社線Ａでの利用額７００円の駅務処理を行う（第１会社線Ａの還元率は１％）。ここでは、第１会社線Ａの利用に際して還元額を利用する場合には、自社すなわち第１会社線Ａの利用で還元された第１還元額が優先して利用される。
【００５６】
まず、利用額が蓄積額相当を利用して精算される。書込部１５は、蓄積額記憶エリアＭ３に蓄積額相当が「ゼロ」である旨の情報を書き込む。続いて、蓄積額を利用して精算し切れなかった残額が第１会社線Ａでの還元額に相当する第１還元額相当を利用して精算される。書込部１５は、第１還元額の差額である「０」と、蓄積額の利用額３００円に対する還元率１％の還元額相当である「３」との和に相当する「３」である旨の情報を第１還元額記憶エリアＭ２−１に書き込む。続いて、第１還元額を利用して精算し切れなかった残額が第２会社線Ｂでの還元額に相当する第２還元額相当を利用して精算される。書込部１５は、第２還元額の差額が「１００」である旨の情報を第２還元額記憶エリアＭ２−２に書き込む。
【００５７】
さらに、図１７に示すように、情報記憶媒体のメモリ部Ｍにおいて、蓄積額記憶エリアＭ３に蓄積額相当が「２００」である旨の情報が記憶され、第１還元額記憶エリアＭ２−１に第１還元額相当が「１００」である旨の情報が記憶され、第２還元額記憶エリアＭ２−２に第２還元額相当が「３００」である旨の情報が記憶された情報記憶媒体を用いて、第１会社線Ａ内のａ１駅からａ２駅まで第１会社線Ａでの利用額５００円の駅務処理を行う（第１会社線Ａの還元率は１％）。ここでは、第１会社線Ａの利用に際して還元額を利用する場合には、自社すなわち第１会社線Ａの利用で還元された第１還元額のみが利用される。
【００５８】
このような場合、利用額（５００円）が蓄積額相当（２００円）及び第１還元額相当（１００円）の和（３００円）を超える場合、ステップＳＴ４２で行った駅務処理を中止し、算出部１４による算出処理及び書込部１５による情報の書込処理は行われない。
【００５９】
上述した第３還元処理処理方法において、ステップＳＴ４７での書込処理、及び、ステップＳＴ４８での金額不足処理の後、主制御部１０は、還元処理結果を利用者に報知する（ＳＴ４９）。例えば、主制御部１０は、表示部１７を制御して、図１８に示すような蓄積額や会社線毎の還元額を案内する案内画面を表示しても良い。また、主制御部１０は、発行部１８を制御して、図１９に示すような蓄積額や会社線毎の還元額を記載した明細書を発行しても良い。
【００６０】
続いて、主制御部１０は、書込部１５による書込処理が行われた情報記憶媒体の識別情報に関連付けて売上情報を上位のサーバに送信する（ＳＴ５０）。売上情報は、例えば、利用した情報記憶媒体の識別情報、利用した駅務機器の識別情報、駅務機器を利用した利用日時、利用額、利用額に伴って還元された還元額、還元額から引き去った引去額などに相当する情報で構成されている。
【００６１】
例えば、駅務機器の主制御部１０は、駅管理サーバに売上情報を送信する。駅管理サーバは、駅務機器から送信された売上情報を記憶するとともに、各社管理サーバに売上情報を送信する。各社管理サーバは、駅管理サーバから送信された売上情報を記憶するとともに、中央管理サーバに売上情報を送信する。中央管理サーバは、各社管理サーバから送信された売上情報を、会社線別に記憶する。中央管理サーバは、会社線別の利用額、還元額、引去額などに基づいて、各会社線への請求金額を算出する。
【００６２】
次に、還元額の第４還元処理方法について説明する。上述した第３還元処理方法では、選択情報として蓄積額を優先して利用する旨の情報を記憶した情報記憶媒体を利用した場合について説明したが、この第４還元処理方法では、選択情報として還元額を優先して利用する旨の情報を記憶した情報記憶媒体を利用した場合について説明する。
【００６３】
図１１に示したように、駅務機器の主制御部１０は、情報記憶媒体から駅務処理を行うのに必要な所定情報を読み取り、読み取った所定情報に基づいて駅務処理を行い、駅務処理に必要な利用額を算出する。そして、主制御部１０は、ステップＳＴ４４において、算出した利用額と、情報記憶媒体から読み取った第１還元額相当とを比較する。主制御部１０は、第１還元額が利用額以上であると判断したのに基づき、算出した利用額を第１還元額から引き去った後の差額を算出し、第１還元額の差額（利用後の残額）に相当する情報を情報記憶媒体の第１還元額記憶エリアＭ２−１に書き込む。
【００６４】
例えば、図２０に示すように、情報記憶媒体のメモリ部Ｍにおいて、蓄積額記憶エリアＭ３に蓄積額相当が「２００」である旨の情報が記憶され、第１還元額記憶エリアＭ２−１に第１還元額相当が「６００」である旨の情報が記憶され、第２還元額記憶エリアＭ２−２に第２還元額相当が「３００」である旨の情報が記憶された情報記憶媒体を用いて、第１会社線Ａ内のａ１駅からａ２駅まで第１会社線Ａでの利用額５００円の駅務処理を行う（第１会社線Ａの還元率は１％）。このとき、書込部１５は、第１還元額記憶エリアＭ２−１に還元額の差額（利用後の残額）が「１００」である旨の情報を書き込む。
【００６５】
また、主制御部１０は、ステップＳＴ４４において、算出した利用額と、情報記憶媒体から読み取った第１還元額相当とを比較したとき、第１還元額が利用額未満であると判断したのに基づき、算出した利用額と、第１還元額相当及び第２還元額相当の和とを比較する。そして、主制御部１０は、第１還元額及び第２還元額の和が利用額以上であると判断したのに基づき、第１還元額記憶エリアＭ２−１に記憶された第１還元額相当の情報を利用して利用額を精算する。そして、主制御部１０は、精算し切れなかった残額すなわち利用額と第１還元額との差額を、第２還元額記憶エリアＭ２−２に記憶された第２還元額相当の情報を利用して精算する。
【００６６】
そして、主制御部１０は、算出部１４を制御して、利用額と第２還元額との差額を算出する。そして、主制御部１０は、書込部１５を制御して、算出部１４により算出された第２還元額の残額に相当する情報を情報記憶媒体の第２還元額記憶エリアＭ２−２に書き込む。
【００６７】
例えば、図２１に示すように、情報記憶媒体のメモリ部Ｍにおいて、蓄積額記憶エリアＭ３に蓄積額相当が「２００」である旨の情報が記憶され、第１還元額記憶エリアＭ２−１に第１還元額相当が「６００」である旨の情報が記憶され、第２還元額記憶エリアＭ２−２に第２還元額相当が「３００」である旨の情報が記憶された情報記憶媒体を用いて、第１会社線Ａ内のａ１駅からａ２駅まで第１会社線Ａでの利用額７００円の駅務処理を行う（第１会社線Ａの還元率は１％）。ここでは、第１会社線Ａの利用に際して還元額を利用する場合には、自社すなわち第１会社線Ａの利用で還元された第１還元額が優先して利用され、これに続く優先順位として、他の会社線例えば第２会社線Ｂの利用で還元された第２還元額も利用可能である。
【００６８】
まず、利用額が第１還元額相当を利用して精算される。書込部１５は、第１還元額記憶エリアＭ２−１に第１還元額相当が「ゼロ」である旨の情報を書き込む。続いて、第１還元額を利用して精算し切れなかった残額が第２還元額相当を利用して精算される。書込部１５は、第２還元額の残額が「２００」である旨の情報を第２還元額記憶エリアＭ２−２に書き込む。
【００６９】
さらに、主制御部１０は、ステップＳＴ４４において、算出した利用額と、情報記憶媒体から読み取った第１還元額相当及び第２還元額相当の和とを比較したとき、還元額の和が利用額未満であると判断したのに基づき、算出した利用額と、第１還元額相当、第２還元額相当、及び、蓄積額相当の和とを比較する。そして、主制御部１０は、還元額及び蓄積額の和が利用額以上であると判断したのに基づき、第１還元額記憶エリアＭ２−１に記憶された第１還元額相当の情報を利用して利用額を精算する。そして、主制御部１０は、精算し切れなかった残額すなわち利用額と第１還元額との差額を、第２還元額記憶エリアＭ２−２に記憶された第２還元額相当の情報を利用して精算する。そして、主制御部１０は、精算し切れなかった残額すなわち利用額と第１還元額及び第２還元額の和との差額を、蓄積額記憶エリアＭ３に記憶された蓄積額相当の情報を利用して精算する。
【００７０】
そして、主制御部１０は、算出部１４を制御して、利用額と蓄積額との差額を算出する。そして、主制御部１０は、書込部１５を制御して、算出部１４により算出された蓄積額の残額に相当する情報を情報記憶媒体の蓄積額記憶エリアＭ３に書き込む。
【００７１】
例えば、図２２に示すように、情報記憶媒体のメモリ部Ｍにおいて、蓄積額記憶エリアＭ３に蓄積額相当が「２００」である旨の情報が記憶され、第１還元額記憶エリアＭ２−１に第１還元額相当が「６００」である旨の情報が記憶され、第２還元額記憶エリアＭ２−２に第２還元額相当が「３００」である旨の情報が記憶された情報記憶媒体を用いて、第１会社線Ａ内のａ１駅からａ２駅まで第１会社線Ａでの利用額１０００円の駅務処理を行う（第１会社線Ａの還元率は１％）。ここでは、第１会社線Ａの利用に際して還元額を利用する場合には、自社すなわち第１会社線Ａの利用で還元された第１還元額が優先して利用され、これに続く優先順位として、他の会社線例えば第２会社線Ｂの利用で還元された第２還元額も利用可能であり、さらにこれに続く優先順位として、蓄積額も利用可能である。
【００７２】
まず、利用額が第１還元額相当を利用して精算される。書込部１５は、第１還元額記憶エリアＭ２−１に第１還元額相当が「ゼロ」である旨の情報を書き込む。続いて、第１還元額を利用して精算し切れなかった残額が第２還元額相当を利用して精算される。書込部１５は、第２還元額記憶エリアＭ２−２に第２還元額相当が「ゼロ」である旨の情報を書き込む。続いて、第１還元額及び第２還元額を利用して精算し切れなかった残額が蓄積額を利用して精算される。書込部１５は、蓄積額の残額が「１００」である旨の情報を蓄積額記憶エリアＭ３に書き込む。また、書込部１５は、蓄積額の利用額１００円に対する還元率１％の還元額相当が「１」である旨の情報を第１還元額記憶エリアＭ２−１に書き込む。
【００７３】
上述した第４還元処理処理方法においても、ステップＳＴ４７での書込処理、及び、ステップＳＴ４８での金額不足処理の後、主制御部１０は、還元処理結果を利用者に報知する。続いて、主制御部１０は、書込部１５による書込処理が行われた情報記憶媒体の識別情報に関連付けて売上情報を上位のサーバに送信する。
【００７４】
以上説明したように、この第２実施形態によれば、利用額に応じて駅務処理で利用可能な金額相当を還元するサービスを提供することが可能となり、利用者に対するサービス性を向上することができる。
【００７５】
また、複数の鉄道会社の駅務機器で共通に利用可能な情報記憶媒体において、会社線別に還元額を管理しているため、鉄道各社での還元サービスの有無や、鉄道各社で独自の還元率を設定して運用することが可能となる。さらに、鉄道各社の利用を促進することが可能となる。
【００７６】
さらに、還元額や、還元額を利用した差異に還元額から引き去った引去額などを、会社線別に管理しているため、鉄道各社に対して請求する請求金額を正確に算出することが可能となる。
【００７７】
なお、この発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、その実施の段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】図１は、この発明の一実施の形態に係る駅務機器の構成を概略的に示す図である。
【図２】図２は、この発明の一実施の形態に係る情報記憶媒体に備えられたメモリ部の構成を概略的に示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態における第１還元処理方法を説明するためのフローチャートである。
【図４】図４は、第１還元処理方法において還元額の還元例を説明するための図である。
【図５】図５は、第１実施形態における第２還元処理方法を説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、第２還元処理方法において還元額の還元例を説明するための図である。
【図７】図７は、第２還元処理方法において還元額の還元例を説明するための図である。
【図８】図８は、第２還元処理方法において還元額の還元例を説明するための図である。
【図９】図９は、第２実施形態における駅務システムの構成例を説明するための図である。
【図１０】図１０は、情報記憶媒体により還元額を優先利用するか蓄積額を優先利用するかを選択する選択情報の設定方法を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１１は、第２実施形態における第３還元処理方法を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１２は、第３還元処理方法において還元額の還元例を説明するための図である。
【図１３】図１３は、第３還元処理方法において還元額の還元例を説明するための図である。
【図１４】図１４は、第３還元処理方法において還元額の還元例を説明するための図である。
【図１５】図１５は、第３還元処理方法において還元額の還元例を説明するための図である。
【図１６】図１６は、第３還元処理方法において還元額の還元例を説明するための図である。
【図１７】図１７は、第３還元処理方法において還元額の還元例を説明するための図である。
【図１８】図１８は、第２実施形態において、還元処理結果を表示した表示画面の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、第２実施形態において、還元処理結果を記載した明細書の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、第４還元処理方法において還元額の還元例を説明するための図である。
【図２１】図２１は、第４還元処理方法において還元額の還元例を説明するための図である。
【図２２】図２２は、第４還元処理方法において還元額の還元例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０…主制御部、１１…メモリ部（記憶手段）、１２…読取部（読取手段）、１３…駅務処理部（駅務処理手段）、１４…算出部（算出手段）、１５…書込部（書込手段）、１６…操作部、１７…表示部、１８…発行部、Ｍ…メモリ部、Ｍ１…所定情報記憶エリア、Ｍ２…還元額記憶エリア（第１記憶エリア、第２記憶エリア）、Ｍ３…蓄積額記憶エリア（第３記憶エリア）、Ｍ３…後精算額記憶エリア（第３記憶エリア）、Ｍ４…選択情報記憶エリア（第４記憶エリア）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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