Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来の技術によれば、中国語の類義語の弁別がしづらい。例えば、日2005339488.tif 000004語が出てくる。しかし、どういう使い分けをしたらよいのか、文で書いてあるだけではわかりづらい。【解決手段】中国語学習者に類義語の弁別をわかりやすく提示するために、単語を入力すると、その語を用いた中国語のドラマの場面が流れる。【選択図】図１
2005339488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中国ドラマを使用した電子辞書
【請求項２】
中国語の単語を入力すると、その語を用いた中国ドラマの場面が写し出される電子辞書
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、中国ドラマを用いた中国語電子辞書に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の電子辞書は、単語を入力するとその単語を用いた例文が表示される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、類義語の弁別がしづらい。例えば、日中
2005339488.tif 000003
が出てくる。しかし、どういう使い分けをしたらよいのか、文で書いてあるだけではわかりづらい。  そこで、この発明は、中国語学習者に類義語の弁別をわかりやすく提示するための電子辞書を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、中国ドラマを用いたということを特徴とする中国語の電子辞書である。
また、第二発明は、中国語の単語を入力すると、その語を用いた中国ドラマの場面が写し出されることを特徴とする中国語の電子辞書である。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、または第二発明によれば、単語を入力するとその語を用いた中国ドラマが映し出されるため、場面から類義語の弁別がしやすい。また、ドラマを用いているため、中国人がよく使う日常会話が用いられ、実用性が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一形態を、図１に示す。
単語を入力すると、その語を用いた中国語の場面が映し出される電子辞書の形体。【０００７】「実施形態の効果」
電子辞書の形体を取る事で、どこにでも携帯でき、利便性がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図１】
2005339488.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】個人開業医が導入しなければならない検査機器や医療機器、コンピューターシステムや電子カルテシステムを複数の個人開業医が共同利用し、同時に看護士、医療事務員、一般事務員、などの人材の確保と使用についてもコンピューターシステムによる一元管理を図り、個人開業医の負担を少しでも軽くし、医業に専念するためのビジネスモデルを提供する。【解決手段】複数の開業医を招聘し、医療スペース、医療機材を共同で利用するシステムと医療関係の人材・運営ソフト・コンピューターシステムを共有化するシステムを構築し、個人開業医の「医業」以外のすべての分野をサポートする。【選択図】図１
2005339489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の個人開業医が、診療スペース、検査機器、医療事務、一般事務、薬局、看護士などを共有化して、クリニックの集合体を運営するためのシステムとそのビジネスモデル。
【請求項２】
複数の個人開業医を招聘して、診療スペース、各種検査機器・検査技術者、医療事務・一般事務に必要となるコンピューター機材ならびにソフトウエアーと人材、看護士、薬局など医師が開業に必要となるすべてをまとめて賃貸借するビジネス。
【請求項３】
各個人開業医がコンピューターシステムにインプットした医療情報により、▲１▼患者に請求すべき金額と保険点数を計算し、▲２▼処方箋情報を薬局に送り、薬品を患者に提供し、▲３▼患者の次回診療を予約し、▲４▼検査機器の使用内容及び頻度により機器使用料を算定し、▲５▼看護士派遣費用ならびに水光熱費等を案分し、▲６▼その他クリニックの集合体に必要となる経費のすべてを算出し、クリニック集合体全体の収支計算を行なった上、各個人開業医に医療報酬を支払うビジネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、複数の個人開業医を招聘し、開業に必要となるすべてを賃貸借し、かつ、必要となる人材を提供し、すべての医療情報をひとつのコンピューターシステムにより統括・管理する、賃貸借ビジネスの分野に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、個人開業医がクリニックや医院を主宰する場合、医師が一人であっても、一通りの検査機器や医療機器を設置し、看護士、医療事務員、一般事務員、などの人材を確保し、コンピューターシステム・電子カルテシステムなどを導入し、薬局への処方を作成・指示するなど、一人の医師にしては過分の負担を強いていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  個人開業医が導入しなければならない検査機器や医療機器、コンピューターシステムや電子カルテシステムを共同利用し、同時に看護士、医療事務員、一般事務員、などの人材の確保と使用についても一元化を図り、個人開業医の負担を少しでも軽くし、医業に専念するためのビジネスモデルを提供する。
【問題を解決するための手段】
【０００４】  複数の開業医を招聘し、診療スペースを各々に賃貸借する。
【０００５】  検査機器、医療機器等を共同で利用できるよう適正に配置する。
【０００６】  看護士、検査技術者、医療事務員、一般事務員等の人材を共有する。
【０００７】  受付、待合スペース、会計、薬局、洗面所・便所等の共有部分を共同利用する。
【０００８】  一般管理費用についても、各開業医が案分負担するシステムとする。
【０００９】  機材と人材を共同利用するために、機材の予約情報、空き情報、現在の使用状況等の情報と、看護士、検査技術者等の勤務状況をコンピューターシステムにより一元管理の上、各医師に提供し、無駄な待ち時間を短縮し、重複した利用を避ける。
【００１０】  すべての機材・人材・システムをひとつのコンピューターシステムにより統合し、利用内容、使用時間等を比例案分し、各開業医のコスト負担割合を算出する。
【００１１】  各開業医の診察・医療情報とコスト負担割合等の必要経費を差し引きし、各開業医の報酬を査定し、賃貸借料と相殺して支払いを行なう。このように、個人開業医の「医業」以外のすべての分野をサポートすることにより、課題を解決した。
【発明の効果】
【００１２】  医師にとっては、高価な機材や人材、運営システムを共有化することにより、個人開業医としての負担を軽くして、医業に専念できるようになる。
【００１３】  独立を目指す医師、とりわけ若い医師にとっては、本人の意思と医学的な知織、意欲と経験さえあれば財政的に難しい状況にあっても、独立開業医としての道を進むことが出来る。
【００１４】  様々な診療科目の個人開業医がひとつの建物内、若しくはビル内に配されており、患者にとっては、どの診療科目を受診するかの選択肢が広がり、安心感と利便性を提供することが出来る。
【００１５】  機材とスペースを賃貸借し、人材についても共有化するビジネスモデルであるので、事業主体は医療法人である必要はなく、様々な分野がこのビジネスに参入することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】  本発明を実施するための最良の形態を、図面を用いて説明する。図−１は実施の形態の一例である。複数の診察室と各種の検査室、事務室、ナースステーション、薬局等を持つ建物を建設、若しくはリースすると共に、クリニック運営に必要となるすべての機材（医療機器、検査機器、一般事務機器など）を購入、若しくはリースする。【００１７】  看護士、検査技術者、医療事務・一般事務員を雇用、若しくは専門の派遣会社に依頼し、アウトソーシングする。薬局についてはテナント入居とする。【００１８】  すべての医療機材、事務関係のコンピューター機器、薬局等と各開業医の診察室内のコンピューター端末をネットワーク化する。【００１９】  開業を希望する医師を募集し、「個人開業医」として賃貸借契約を行なう。この賃貸借契約には、医療機材、人材、一般管理費等の案分負担が含まれ、最終的には診療報酬と相殺した上、税金・年金その他の計算を行ない、個人開業医に報酬を支払う。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の、医療スペース、医療機材、人材共有化・共同利用を図った賃貸借の状態を示す概念図である。
【図１】
2005339489.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】左横書き文章を見やすく読みやすいものにする。【解決手段】日本語による有料出版物（新聞・雑誌・図書）の左横書き文章に縦長の活字（縦の長さ１に対し横の長さ０．９以下）を使用する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
日本語による有料出版物（新聞・雑誌・図書）に左横書き文章を掲載する場合に縦長文字を使用すること。
【発明の詳細な説明】
【発明の開示】
【０００１】  日本語による有料出版物（新聞・雑誌・図書）に左横書き文章を掲載する場合に縦長文字を使用することを新しい発明として開示する。
［発明が解決しようとする課題］
【０００２】  現在、新聞・雑誌・図書等の有料出版物は、科学関係図書等一部のものを除き、原則として縦書き文章をもって作成されているが、数字や外国語が含まれる場合は縦書きは不便である。社会全体の国際化がますます進む中で、今後横書きへの切り替えが一層望まれることは必定である。しかし長年に亙る読者の慣れがあるだけでなく、現在発行の出版物を見る限り、横書きは縦書きに比し見にくく読みにくいという欠点があることは否めず、横書きへの切り替えは容易には踏み切れないと考えられてきた。
【０００３】  従ってこの問題の解決は、今後長い期間をかけて読者が少しずつ慣れていくことを期待するほかないと考えられているようであるが、今回の発明はその点の有効な解決策を提供するものである。
［課題を解決するための手段］
【０００４】  左横書き文章が縦書き文章に比し見にくく読みにくい原因の一つが、読者の慣れにあることを否定することはできない。しかし更に大きい原因が、左横書き文章の形態にあることに着目しなければならない。現在発行されている新聞・雑誌・図書等の左横書き文章を見ると、行と行の間隔や字と字の間隔が適切でないものが少なくなく、それが文章を見にくく読みにくくしている場合があることは事実である。しかしそれらの点が是正されても、なお十分見やすく読みやすいものとはならないであろう。なぜならば、最大の問題が左横書き文章に用いられる文字そのものの形状にあるからである。
【０００５】  即ち、現在左横書き文章に用いられている文字の形状は殆ど総べて正方形であるが、縦長文字（具体的な形状については後記）を採用し、併せて行間・字間の間隔を適切にするならば、左横書き文章を見やすく読みやすいものに一変させることができる。
【０００６】  この発明は人間の眼の構造や読書の動作の分析、並びに縦書き文章や外国の出版物の文章の検討から考案されたものであるが、複雑な科学的分析によって生み出された科学的な発明とは趣きを異にしている。従って当業者が容易に考えつくものではないかと思われるかも知れないが、過去数十年間に発行されてきた新聞・雑誌・図書等をみても、このような考案に基づく左横書き文章は存在しない。即ち、当業者でもこのような考案には容易に到達し得なかったわけである。私がこの考案を発明したのは、前記の諸分析・諸検討に加えて、一つの「ひらめき」を得たからである。
［発明の効果］
【０００７】  国際化が急速に進展する中で、新聞・雑誌を含むあらゆる出版物の左横書きへの切り替えは、早急な実現を望まれる課題と思われるが、それは今回特許申請の発明によって、大きくその前進が図られると期待される。
［発明を実施するための最良の形態］
【０００８】  左横書き文章に用いる文字（活字）の最良の形状は、縦の長さ１に対し横の長さを０．８程度（特許申請は０．９以下）とする。なお、文章の行と行の間隔は活字の縦の長さ１にたいし０．８５程度、字と字の間隔は同じく０．０５程度とするのが最良と思われる。
【０００９】  （註）活字の縦の長さ、横の長さと言っても、「目」・「し」などのように本来縦長の文字は例外として、一般的な形状の文字を基準として示している。
［実施例］
【００１０】  実施例１は、新聞掲載記事の文章形態および活字の形状を今回の考案に則って変形したもの（原形は参考資料１）。  また実施例２は、教科書の文章形態および活字の形状を今回の考案に則って変形したもの（原形は参考資料２）。
［産業上の利用可能性］
【００１１】  新聞は全国で毎日数千万部発行されており、雑誌や一般図書・教科書等を含めれば莫大な出版物が発行されているが、今回特許申請の発明はそれら総べてに利用が可能である。
(57)【要約】【課題】  本発明は、売買の取引時間中において、高々１注文、１約定のデータに関しての取引の監視に限らず、当日や過去の取引履歴データを含んだ条件で取引の監視を行うことを課題とする。【解決手段】  前記課題は、株式等の売買取引をコンピュータで行う取引所システムにおいて、取引時間中に発生した注文データ及び約定データ等に対して、銘柄毎、会員毎に監視条件をあらかじめ監視条件デーベースに設定する。銘柄毎、会員毎に取引データと監視条件とを比較し、監視条件に該当する場合に、警告メッセージを管理者の端末に通知することによって達成される。【選択図】  図２
2005339190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
株式等の売買取引をコンピュータで行う取引所システムにおいて、取引時間中に発生した注文データ及び約定データ等に対して、銘柄毎、会員毎にリアルタイム又は一定間隔で監視処理を行い、所定の監視基準値を超えた場合、警告メッセージを管理者の端末に通知することを特徴とするリアルタイム監視処理方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株式等の売買取引をコンピュータで行う取引所システムにおける、取引データの監視処理方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
株式等の売買取引をコンピュータで行う取引所システムにおいて、取引データの監視処理を行っているが、取引時間中の監視処理は高々１注文、１約定のデータに関して監視するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
売買の取引時間中において、当日や過去の取引履歴データを含んだ条件で取引の監視を行う。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
銘柄毎、会員毎に監視条件をあらかじめ監視条件デーベースに設定する。取引時間中に発生した取引データを、銘柄毎、会員毎の監視基準値と比較し、条件に該当する場合、警告メッセージを管理者の端末に通知する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、売買取引時間中において、高々１注文、１約定のデータに関しての監視に限らず、当日や過去の取引履歴データを含んだ条件で、取引の監視を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。本発明の実施の形態では、監視条件の例として、「銘柄毎、会員毎の平均注文数量の一定倍数（ｍ倍）以上の注文数量を指定した新規注文を、過去一定期間（ｋ分間）に、一定回数（ｎ回）以上発注する行為を監視する」という例を用いて説明する。
【０００７】
図２は、本発明の一実施例を示すフローチャートである。以下では特に、会員コードA1234の会員が、銘柄コード12345の銘柄について買の新規注文を行う例をとりあげて説明する。また、リアルタイム監視処理実行時刻が９時１５分であったとする。まず、銘柄毎、会員毎の平均注文数量を履歴データベース９から取り出す（ステップ１００）。『本例では、図６のレコード１を参照し平均注文数量は10,000となる。』
続いて、監視条件となる倍数（ｍ倍）、集計期間（ｋ分間）、回数（ｎ回）を監視条件データベース８から取り出し（ステップ１０１）、監視基準となる新規注文数量の閾値（平均注文数量×ｍ倍）を算出する（ステップ１０２）。『本例の監視条件は、図５のレコード１より、集計期間５分間、倍数２倍、回数２回であることがわかる。またステップ１００より平均注文数量は10,000であるため、閾値は10,000×2=20,000となる。すなわち「会員コードA1234の会員が、銘柄コード12345の銘柄について、20,000件以上を指定した売買区分「買」である新規注文を、５分間に２回以上発注する行為」を監視することになる。』
次に、未取り出しの新規注文データ１件を注文データベース４から取り出し（ステップ１０３）、ステップ１０２で算出した閾値以上かどうかを判定する（ステップ１０４）。閾値以上の場合は集計データベースのレコードの該当件数に１を加算して集計データベースを更新する（ステップ１０５）。『本例では、先程ステップ１０２で求めた閾値は20,000であった。図３のレコード１は、会員コードA1234の会員が、銘柄コード12345の銘柄についての買の新規注文であり、その注文数量50,000は閾値20,000を超えるため、図７のレコード６の該当件数０に１を加算して、レコード６を更新する。つまり、レコード６の該当件数は１となる。』
続いて監視条件の集計期間（ｋ分間）に応じて過去ｋ分間の該当件数を加算し（ステップ１０６）、加算した該当件数が監視条件の回数（ｎ回）以上かを判定し（ステップ１０７）、監視条件の回数（ｎ回）以上の場合は監視条件に沿った警告メッセージを編集して管理者の端末に通知する（ステップ１０８）。『本例では、ステップ１０１から監視条件は集計期間が５分間となるため、処理実行時刻である９時１５分の過去５分間の該当件数を加算する。つまり、図７のレコード２からレコード６（9:11〜9:15）の該当件数を加算すると２件（今回１件該当したため、レコード６の該当件数が１に更新されている）となる。ステップ１０１から監視条件は２回となるが、これは過去５分間の該当件数が２件以上となる場合に該当する。このとき管理者の端末には「会員コードA1234の会員から銘柄コード12345の銘柄に対する20,000件以上の買の新規注文が、５分間に２回以上発生しました」などと警告を通知する。』
未取り出しの新規注文データがある間、ステップ１０３からステップ１０８を繰り返す。『本例では、図３のレコード１の処理が終了したため、レコード２以降の処理を図３のデータがなくなるまで同様に行う。』
以上が一回のリアルタイム監視処理の処理フローである。取引時間中はこの処理を一定間隔（例えば一分間隔）で繰り返し行う。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のシステム構成図。
【図２】本発明の実施の形態を表すフローチャート。
【図３】注文データベースのデータ形式図。
【図４】約定データベースのデータ形式図。
【図５】監視条件データベースのデータ形式図。
【図６】履歴データベースのデータ形式図。
【図７】集計データベースのデータ形式図。
【符号の説明】
【０００９】
１…会員システム、２…注文受付処理、３…約定処理、４…注文データベース、５…約定データベース、６…リアルタイム監視処理、７…管理者端末、８…監視条件データベース、９…履歴データベース、１０…集計データベース。
【図１】
2005339190.tif 000003
【図２】
2005339190.tif 000004
【図３】
2005339190.tif 000005
【図４】
2005339190.tif 000006
【図５】
2005339190.tif 000007
【図６】
2005339190.tif 000008
【図７】
2005339190.tif 000009
(57)【要約】  【課題】  係止状態を安定に維持できる係止構造を提供する。  【解決手段】  弾性のある係止爪１を設けた樹脂製の第一部材２と、前記係止爪１と係止する係止孔３を設けた樹脂製の第二部材４とを備え、第二部材４には、前記係止爪１と前記係止孔３が係止する直前位置で前記係止爪１の進入によって図１点線のように弾性変位され、前記係止爪１と前記係止孔３が係止した状態で前記係止爪１の背面側に弾性復帰されて前記係止爪１と前記係止孔３の係止を維持する舌片５を設ける。【選択図】  図１
2005339942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性のある係止爪を設けた第一部材と、前記係止爪と係止する係止孔を設けた第二部材とを備え、第二部材には、前記係止爪と前記係止孔が係止する直前位置で前記係止爪の進入によって弾性変位され、前記係止爪と前記係止孔が係止した状態で前記係止爪の背面側に弾性復帰されて前記係止爪と前記係止孔の係止を維持する舌片を設けた係止構造。
【請求項２】
請求項１において、係止爪の幅より係止孔の幅を大きくして、前記係止爪の背面側に舌片が位置したまま第一部材と第二部材をスライド可能にした係止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチボディなどに利用される複数部材の係止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１などの一般的な係止構造は、係止し合う一方の部材が変形しやすく、変形すると係止状態が維持できない。
【特許文献１】特開２００１−３１２９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、係止状態を安定に維持できる係止構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明を要約すると、弾性のある係止爪を設けた第一部材と、前記係止爪と係止する係止孔を設けた第二部材とを備え、第二部材には、前記係止爪と前記係止孔が係止する直前位置で前記係止爪の進入によって弾性変位され、前記係止爪と前記係止孔が係止した状態で前記係止爪の背面側に弾性復帰されて前記係止爪と前記係止孔の係止を維持する舌片を設けた係止構造である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、係止爪と係止孔が係止した状態で前記係止爪の背面側に弾性復帰されて前記係止爪と前記係止孔の係止を維持する舌片を設けたため、複数部材の係止状態を安定に維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００７】
図示の実施形態は、弾性のある係止爪１を設けた樹脂製の第一部材２と、前記係止爪１と係止する係止孔３を設けた樹脂製の第二部材４とを備え、第二部材４には、前記係止爪１と前記係止孔３が係止する直前位置で前記係止爪１の進入によって図１点線のように弾性変位され、前記係止爪１と前記係止孔３が係止した状態で前記係止爪１の背面側に弾性復帰されて前記係止爪１と前記係止孔３の係止を維持する舌片５を設けた係止構造である。
【０００８】
また、図２で明らかなように、係止爪１の幅より係止孔３の幅を大きくして、前記係止爪１の背面側に舌片５が位置したまま第一部材２と第二部材４をスライド可能にしたため、押しボタンスイッチなどのように第二部材４がスライドする場合にスライド全範囲に渡って係止状態が維持されて好適である。
【０００９】
なお、第一部材２が図示されない被装着部材に装着されて使用され、第二部材４の先端部６に図示されない押しボタンが取り付けられてスイッチが構成される。
【００１０】
本実施形態によれば、係止爪１と係止孔３が係止した状態で前記係止爪１の背面側に弾性復帰されて前記係止爪１と前記係止孔３の係止を維持する舌片５を設けたため、複数部材の係止状態を安定に維持できる。なお、舌片５は、前記係止爪１と前記係止孔３が係止する直前位置で前記係止爪１の進入によって図１点線のように弾性変位されるため、舌片５が係止作業にとって邪魔にならない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】断面図
【図２】同斜視図
【符号の説明】
【００１２】
１  係止爪
２  第一部材
３  係止孔
４  第二部材
５  舌片
【図１】
2005339942.tif 000003
【図２】
2005339942.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来、電気機器収納用キャビネットを在庫する場合、中身が空であっても広いスペースが必要となり、在庫数量に制約ができたり、特に一度に多くのキャビネットを出荷したい場合には、出荷まで広いスペースが必要となるという点が課題である。【解決手段】本発明に係るキャビネットの構造は、本体５を構成する上下板３と左右側板４とが、それぞれに本体５内側に折曲収納可能であることを特徴とすることを最も主要な特徴とし、従来空キャビネットを広いスペースを使って保管するという無駄を省いた。【選択図】図１
2005040380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも本体と該本体の開口を施蓋する扉体とから構成される電気機器収納用キャビネットにおいて、前記本体を構成する上下板と左右側板とが、それぞれに前記本体内側に折曲収納可能であることを特徴とするキャビネットの構造。
【請求項２】
前記電気機器収納用キャビネットにおいて、前記上下板と左右側板とが、それぞれ略中央部から背面にかけての範囲に折曲機構を設けたことを特徴とするキャビネットの構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも本体と該本体の開口を施蓋する扉体とから構成される電気機器収納用キャビネットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気機器収納用キャビネットは鉄製や樹脂製のものがあり、各種電気機器を収納するので、感電事故を防止するために全ての面を板で囲うものが一般的である。これらの箱体は用途に応じて収納する機器が異なり、在庫保管時には通常、中が空の状態である。
【０００３】
在庫スペースを省くために組み立て式の電気機器収納用キャビネットもある。製造者とは違う者が組み立てたり、出荷計画に合わせて組み立てを行う。
【０００４】
また、建物の受配電設備にはパイプシャフト室と呼ばれる電気室に電気機器収納用キャビネットが集約されることがある。パイプシャフト室は部屋自体がキャビネットの役割をしているため、この中で使用される電気機器収納用キャビネットは通常のものに比べて簡素的なものでよく、最小限の、作業点検者の不用意な事故防止や塵埃による短絡事故を防止できる保護構造を有するものでよい。他に、埋め込み型の電気機器収納用キャビネットも同様に、扉を除いては簡素的な構造のものでよい。
【０００５】
【非特許文献１】河村電器産業株式会社  「カワムラカタログ」  ２００３年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、電気機器収納用キャビネットを在庫する場合、中身が空であっても広いスペースが必要となり、在庫数量に制約ができたり、特に一度に多くのキャビネットを出荷したい場合には、出荷まで広いスペースが必要となるという点である。
【０００７】
また、組み立て式のキャビネットの場合、ねじ等の細かい部品が必要となるので、その管理が煩雑であるということと、その部品は紛失しやすいということ、また、組み立てが難しいということが問題点である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで本発明は、組み立てが容易であるキャビネットの構造を提供することを目的とし、本体を構成する上下板と左右側板とが、それぞれに本体内側に折曲収納可能であることを特徴とすることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のキャビネットの構造は、本体を構成する左右側板と天板と底板とが、それぞれに本体内側に折曲収納可能であるため、キャビネットの保管の際に折りたたんで小さくできるという利点がある。また、キャビネットの前面枠を本体に取り付けるねじは前面枠に実装されているのでねじの紛失がなく、組み立ても容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に係るキャビネットは小さいスペースで保管するという目的を、組み立て作業も容易にできるように左右側板、天板、底板を折りたたむことで実現した。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明に係るキャビネットの構造の１実施例の説明図ある。
【００１２】
キャビネット１は背面板２、上下板３、左右側板４とで本体５を構成し、前面には開口６を有し、この開口６周縁には扉体７を取り付けるための前面枠８が取り付けられている。キャビネット設置の際には前面枠８を取り外して作業される。
【００１３】
前面枠８を外した状態で、上下板３を本体５の内側、背面板２に向かって折りたたむように倒し、さらに左右側板４とを折りたたんだ上下板３との上に折りたたむように倒す。キャビネット１の深さを小さくすることによって、在庫時の省スペース化を図ることができる。
【００１４】
前面枠８には本体５に取り付けるためのねじが実装されており、ねじを緩めても前面枠８から離れないため、別梱包でねじを付属する必要もなくなり、また、ねじの紛失もなく、組み立てもねじを締め込むだけなので容易である。
【００１５】
在庫や運搬の時には、本体５を折りたたんだ状態で前面枠８を本体５に載せ、カートン等で梱包する。前面枠８はキャビネット設置の時には必ず本体５から取り外すため、出荷時より取り外した状態である方が、作業時間の短縮となる。
【００１６】
本発明の請求項２に係るキャビネットの構造は、上下板３と、左右側板４とのそれぞれ略中央部から背面板にかけての範囲内で折曲機構を設けたものである。
【００１７】
上下板３や左右側板４の略中央部から背面板２にかけての範囲で折曲することで、キャビネット本体５を折りたたむときに、できるだけ容積を小さくすることができる。
【００１８】
前面枠８を外した状態で、上下板３とを本体５の背面板２に向かって折りたたむように倒し、さらに左右側板４を折りたたんだ上下板３の上に折りたたむように倒す。キャビネット１の深さを小さくすることによって、在庫時の省スペース化を図ることができる。
【００１９】
前面枠８には本体５に取り付けるためのねじが実装されており、ねじを緩めても前面枠８から離れないため、別梱包でねじを付属する必要もなくなり、また、ねじの紛失もなく、組み立てが容易である。
【００２０】
在庫や運搬の時には、本体を折りたたんだ状態で前面枠８を本体に載せ、カートン等で梱包する。前面枠８はキャビネット設置の時には必ず本体５から取り外すため、出荷時より取り外した状態である方が、作業時間の短縮となる。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
キャビネットは在庫時や運搬時は、電気機器を収納せず空の状態であるため、空気だけで容積を占有してしまうので、本体を折りたたんで容積を小さくすることによって、在庫時や運搬時の省スペース化を図る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】キャビネットの構造を示した説明図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００２３】
１    キャビネット
２    背面板
３    上下板
４    左右側板
５    本体
６    開口
７    扉体
８    前面枠
【図１】
2005040380.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】個々の輸送性，保管性，施工性がアップし、これに足を引っかけることがなく，設置時のスマート性が得られる消火器設置台を得る。【解決手段】平面角形の中央に凹設したすり鉢状の円形受載面１ａとこの円形受載面１ａの左右両側に側方からみて丸い山形となる両袖平面１ｂとを形状の特徴とする樹脂成型品からなりかつ前記平面角形の後方にポール立設用穴を有する受台１、この受台１の前記ポール立設用穴に挿脱自在に立設する樹脂製ポール３、及びこの樹脂製ポール３に挿脱自在に取り付ける樹脂製表示ボード４を備える。【選択図】図１
2005040364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面角形の中央に凹設したすり鉢状の円形受載面とこの円形受載面の左右両側に側方からみて丸い山形となる両袖平面とを形状の特徴とする樹脂成型品からなりかつ前記平面角形の後方にポール立設用穴を有する受台、この受台の前記ポール立設用穴に挿脱自在に立設する樹脂製ポール、及びこの樹脂製ポールに挿脱自在に取り付ける樹脂製表示ボードを備えたことを特徴とする消火器設置台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火器を設置するのに使用する消火器設置台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、消火器を設置するものとして、一般的に木箱に木製柱により表示板を取り付ける大工仕事によるものがあり、消火器はその木箱内に設置している。
【特許文献１】特開２００１−２３８９７４号公報
【特許文献２】実開昭６１−１８１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題は、前記した従来のものでは大工仕事による木製構造体で分解組立を考慮していないので一つの個として嵩張って輸送性，保管性が悪く、また箱形なので前方において出っ張るのでこれに足を引っかけたりして邪魔ものにさえなっているという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、平面角形の中央に凹設したすり鉢状の円形受載面とこの円形受載面の左右両側に側方からみて丸い山形となる両袖平面とを形状の特徴とする樹脂成型品からなりかつ前記平面角形の後方にポール立設用穴を有する受台、この受台の前記ポール立設用穴に挿脱自在に立設する樹脂製ポール、及びこの樹脂製ポールに挿脱自在に取り付ける樹脂製表示ボードを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、受台，ポール，表示ボードの分解組立が可能でしかも最も嵩張る受台は鉢のように重ねてコンパクトにまとめられるので輸送性，保管性がアップするし、受台とポール，ポールと表示ボードをそれぞれ挿脱するだけで簡単に分解組立ができるので分解組立用の工具を要せず施工性がアップするので、特に病院やビルのように本数が多くなればなるほどその輸送性，保管性，施工性がアップして大きな効果を発揮するし、また受台の形状が従来の箱形のように前方において出っ張らないのでこれに足を引っかけるということがなく，設置時のスマート性が得られるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
受台，ポール，表示ボードをそれぞれ樹脂成型品とし、かつそれぞれを分解組立可能な構造体として実現した。
【実施例】
【０００７】
図１は本発明の一実施例を示す斜視図、図２は図１の背面を示す部分図、図３は図２を上からみた図、図４は図３中イーイ線に沿う断面図で、ポールを除くと共に二つ目の受台を重ねて点線で示している。
【０００８】
図において、１は平面角形の中央に凹設したすり鉢状の円形受載面１ａとこの円形受載面１ａの左右両側に側方からみて丸い山形となる両袖平面１ｂ，１ｂとを形状の特徴とする樹脂成型品からなる受台、２は受台１の平面角形の後方に形成したポール立設用穴、３は下部３ａをポール立設用穴２に挿入して立設した中空状の押出し樹脂成型品のポール、４は下部突出部４ａをポール３の上端に挿入して取り付けた樹脂成型品の表示ボード、５は受台１の円形受載面１ａに配設した水抜き孔、６はポール３の中間に嵌め込んで止める樹脂製ホルダーで、これに消火器７の背面金具（規格部品なので図示省略）を引っかけて消火器７の転倒を防止する。
【０００９】
今、図１の状態において、ポール３の上端から下部突出部４ａを抜き出してポール３から表示ボード４を分解すると共にポール立設用穴２から下部３ａを抜き出して受台１からポール３を分解すると、受台１，ポール３，表示ボード４がバラバラになって嵩が低くなるし、さらに受台１はそのすり鉢状の円形受載面１ａを利用して図４に示すように重ねられるので、よりコンパクトになって輸送し易くなるし，保管も場所を取らない。
【００１０】
そして、設置場所ではポール立設用穴２に下部３ａを差し込んで受台１にポール３を取り付けると共にポール３の上端に下部突出部４ａを差し込んでポール３に表示ボード４を取り付けると、組立が完了して設置できるので、工具を用いずに簡単に組立施工できる。
【００１１】
その際、樹脂製ホルダー６はそのたわみを利用してポール３に対して側方から簡単に嵌められてその弾性により止まるし、またその上下位置もスライドさせて簡単に変更できるので、消火器７の大小に合わせて嵌め込みもアジャストも容易にできるし、消火器７の異物との当接（接触）もしくは近傍での振動・衝撃による転倒を防止できる。
【００１２】
設置状態では受台１の形状が従来の箱形のように前方において出っ張らないのでこれに足を引っかけるということがなく，設置時のスマート性（ファッション性）が得られるし、また例え水分が受台１の円形受載面１ａ内に入っても水抜き孔５から排水されるので、消火器７（タンク）の腐食を防止できる。
【００１３】
なお、表示ボード４には、使用方法の説明文「例えば安全栓を引き抜く、ホースをはずし火元に向ける、レバーを強くにぎる」を日本語文字及び英語文字と共に点字によっても表示しておくと、少し眼が不自由で表示ボード４の文字が読み取りにくい人達にも、この点字を読み取ることによって消火器７の利用が可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明は、消火器の大小に関係なく、消火器全般にわたり広く活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例を示す斜視図である。
【図２】図１の背面を示す部分図である。
【図３】図２を上からみた図である。
【図４】図３中イーイ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１：受台
１ａ：円形受載面
１ｂ：両袖平面
２：ポール立設用穴
３：ポール
３ａ：下部
４：表示ボード
４ａ：下部突出部
５：水抜き孔
６：樹脂製ホルダー
７：消火器
【図１】
2005040364.tif 000003
【図２】
2005040364.tif 000004
【図３】
2005040364.tif 000005
【図４】
2005040364.tif 000006
(57)【要約】【目的】  浄水場の貯水池や浄化槽・水槽等の水のリサイクル浄化に清掃の簡素化ができないか、又トリクロロエチレンや浄水場で殺菌する場合に出る副生成物のトリハロメタンや臭素酸イオンを除去することはできないか。【構成】  嫌気性の微生物群（光合成細菌・乳酸菌等）はセラミック等に封じ込め無酸素状態で高温（１０００℃以上）焼成しても、その特性は失わず酸化チタン（Ｔｉｏ２）との混和で還元焼成することにより片やセラミックの中に吸着された有害物質を分解し、酸化チタンと紫外線による光触媒の還元作用で水中の有害物質を分解するセラミックタイル・セラミックボールの製造法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
光合成細菌・乳酸菌・麹菌・放線菌等の複合培養した有用微生物群入りの液体に酸化チタン（Ｔｉｏ２）を混和し、耐火度の強い陶土７０％、珪藻土３０％を混合したセラミック材料とを練り合わせ、板状又はボール状に成型し高温（８００℃以上）で還元焼成する製造法
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】この光合成細菌・乳酸菌等の嫌気性微生物は、無酸素状態に於いて高温１０００℃になってもその特性を失わず、この液体に酸化チタン（Ｔｉｏ２）を混合したものをセラミックに混ぜ還元焼成（８００℃以上）すれば、水の処理剤としてトリハロメタンや有機物の分解に利用できる。
【背景技術】水の汚染物質や殺菌・有機物を分解するために、今まで塩素やオゾン等の酸化処理が利用されていますが、その副生成物として、トリハロメタンや臭素酸イオン等が生成する。
【発明が解決しようとする課題】
従って、この様なトリハロメタンや臭素酸イオン汚染有機物等も、酸化チタンの光触媒による分解と光合成細菌・乳酸菌等の浄化作用で継続的に汚染物質の分解・浄化ができる。
【課題を解決しようとする手段】
【０００４】本発明は、有機汚染物や地下水汚染問題となっている、トリクロロエチレンや浄水場等で殺菌・酸化処理の際の副生成物トリハロメタン等は、セラミック板やセラミックボールに触れる際、自然光や蛍光灯に含まれる紫外線（３００ｎｍ〜４００ｎｍ）に当たると光触媒分解反応がおこり分解され、又セラミックに吸着された、汚染物質は、光合成菌・乳酸菌等嫌気性菌群の働きにより分解される。
【発明の効果】
【０００５】淡水魚を飼育している水槽（６０ｃｍ）で浄化フィルター代わりに厚さ１０ｍｍ×１０ｃｍ角のセラミックタイルを敷き、水槽の底面にも直系１．５ｃｍのセラミックボールを３０個並べ、照明は４０ｗの蛍光灯１燈を１日８時間つけ３ケ月余りテストした結果、通常はガラス壁面に緑色の苔が付着し汚れが目立つが、今だ初期の状態を保っている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のセラミックボール又はセラミックタイル
【符号の説明】
１．  セラミックタイル又はセラミックボール
２．  陶土
３．  珪藻土
４．  光合成菌・乳酸菌・放線菌・麹菌等の複合培養液
【図１】
2005040775.tif 000002
(57)【要約】      （修正有）【課題】近年リサイクルの義務化が進み、国民にも意識が浸透してはいるが、あらゆる場所で缶・ペットボトルの山である。末端の排出側の形態が悪るく、体積が大き過ぎるので排出頻度も多くなり、実回収量の面から見ても、回収コストが高くなり、効率も悪い。【解決手段】これらを解決する為には、末端の排出時に確実に圧縮し体積を小さくし、且つ、缶・ペットボトルの分別を同時に行う必要がある。この為には排出者が安全・簡単・安くの条件を満たさなければならない。この圧縮機はこの条件を満たし、ゴミ箱感覚で誰にでも設置できる。全体では大きく回収コストを下げて、効率を上げることが出来る上、コストの分散にも役立つことができる。【選択図】図１
2005040857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
缶・ペットボトルなどを圧縮して集約する。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
缶・ペットボトルなどを、投入・圧縮・分別・集約を一連して行うもので、ゴミ箱感覚で設置でき、投入口開放条件・過負荷等などを備えて安全性にも配慮しているので、誰でも使用出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  圧縮機の圧縮機構図である。
【図２】  圧縮機の構造図である。
【図３】  圧縮機の外形斜視図である。
【符号の説明】
▲１▼    モーター。
▲２▼    歯車。
▲３▼    リミットスイッチ
▲４▼    スプリング
【図１】
2005040857.tif 000003
【図２】
2005040857.tif 000004
【図３】
2005040857.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】歯科技工等のロストワックス鋳造法に於いてワックス焼却の円滑化及び鋳造リングへの温度分布の均一化を目的とする。【解決手段】断熱材板又は耐火材板１に溝や窪みや穴２、２−１や凸部を付加させ、鋳造リング底面に空間を設けワックス分の焼却をスムーズにした。【選択図】  図１
2005040856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科技工等で鋳造体製作時、電気炉底部（炉床）に敷く、炉床保護板に鋳造リング内ワックスを、円滑に燃焼させる為に溝や窪み、穴、凸部を付加した炉床保護板である。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】この発明は歯科技工等に於いてロストワックス法による鋳造リングのワックスを円滑に燃焼させる為に、空気や熱の通り道を与える為に、炉床部分にひく炉床保護板に溝や窪み穴、凸部を付加させた。
【産業上の利用分野】
【０００２】この発明は歯科技工等で用いられる加熱炉炉内温度、約７００℃〜８００℃でロストワックス法による鋳造体作成に於いて、炉床保護板に溝や窪み、穴、及び凸部を設けワックス消却を円滑にし、且つ熱の均一伝導を可能にし鋳造材の品質を向上させる。
【背景技術】
【０００３】従来、歯科技工等による鋳造リングの焼却は加熱炉の炉床に鋳造口側を下部にし、密着させていた。その為空気の流通が少ない為、不完全燃焼や急激な燃焼が起こり、又底部に熱の伝導が悪く、鋳造材の温度の均一化が難しく鋳造材の品質の低下をきたす事があった。
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】この発明は、炉床部に敷く炉床保護板に溝、窪み凸部等を設けることにより、加熱炉内の約７００℃〜８００℃の温度雰囲気に於いて、ワックスの燃焼が円滑になり、更に底部まで熱が回り鋳造体に良い影響を与える。
【課題を解決するための手段】
【０００５】このようにすれば、空気や熱の通り道ができる為、ワックスの焼却がスムーズになり、不完全燃焼によるワックスの残滓等がなくなり、且つ底部まで熱が均等に伝わる為鋳造体の品質も向上する。
【実施例】
【０００６】溝、窪み  穴、凸部等の位置、寸法を図１、図２のように製作する。
【発明の効果】
【０００７】炉床保護板に溝、窪み、穴、凸部を付加させることにより鋳造材のワックス焼却がスムーズになり、底部の温度差も均一になり鋳造材の品質が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の溝や窪み、穴、付加の全体図である。
【図２】本発明の凸部付加の全体図である。
【図３】鋳造リング
【図４】鋳造リング透視図
【図５】使用例断面図
【図６】本発明使用例
【符号の説明】
（１）  断熱材板又は耐火材板
（２）  溝、又は窪み
（２−１）  穴
（３）  凸部
（４）  リング
（５）  鋳造体
（６）  埋没材
（７）  鋳造材
（８）  炉床又は炉床保護板
2005040856.tif 000003
2005040856.tif 000004
2005040856.tif 000005
2005040856.tif 000006
2005040856.tif 000007
2005040856.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月14日(2003.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005040856.tif 000009
【図２】
2005040856.tif 000010
【図３】
2005040856.tif 000011
【図４】
2005040856.tif 000012
【図５】
2005040856.tif 000013
【図６】
2005040856.tif 000014
(57)【要約】【課題】従来の手動式ソケットレンジは持ち手軸の角度調整が出来ず深い溝のボルトネジの締め付け作業は溝の幅しか持ち手が働かず効率が悪い。【解決手段】深い溝であっても持ち手の角度調整ができ障害物があっても角度を変える事でボルトネジの締め付けがスム−スに出来る。【選択図】図１
2005040866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらゆるボルトをいろんな角度から作業ができ、ボルトが幅の狭い溝の場所にあっても持ち手の角度を変られ作業がスムースに出来る工具である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明はボルトの横に障害物が有る所で持ち手の角度を変えて作業するソケットレンチである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のソケットレンチは持ち手が水平作業で有り角度調整は出来無いのである。
【０００３】
【発明が解決しょうとする課題】
解決しょうとする問題点は取り付けネジが狭い溝にある場所での締め付け作業が困難である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はソケットレンチの持ち手の角度調整が出来て横に障害があっても角度を調整しネジの締め外しが簡単である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
取り付け物体が溝でありボルトで締め付、外しの作業の時に横の壁に持ち手が当たらない様に持ち手の角度を合わせて作業範囲を３６０度回転出来るものである１０のピンホールに３ロックピンで１の作業角度を合わせ固定させる。また１６溝に深さが有る場合には１垂直にロックして９、９Ａの固定ネジを外し６が４５度に折れるまで２持ち手を伸ばし８、９Ａネジで固定し締め付け、外しの作業が出来る。
【０００６】
【実施例】
図１本発明装置の全体図である１６取り付け物体が溝型で従来のソケットレンチ１水平では作業が難しく作業し易く１角度を合わせ１０ピンホールに３スライド式ロックピンで１固定したものである。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したように色んな場所で使用できボルトサイズも全て使用でき締め外しがスムースに作業ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本体の右横側から見た図。
【図２】本体の主軸を９０度で補助軸を延長したＬ型で側から見た図。
【図３】本体の右横側から見た主軸が従来の水平である図。
【図４】本体の上から見た図。
【図５】本体の下から見た図。
【符号の説明】
１    持ち手の主軸
２    滑り止めの補助軸
３    角度位置でホールに固定するスライド式ピン
４    ピンの戻りを防止するスプリング
５    ベースと主軸の継なぎのピン
６    補助軸を延ばしてＬ型に折れる用にする継なぎのピン
７    手の抜け止め防止爪
７Ａ  突き抜け防止ストッパー
８    補助軸延長固定ネジ
９    補助軸延長の相手側のネジ
９Ａ  補助軸を延長なしの固定ネジ
１０  主軸の角度を固定するピンの相手のホール
１１  左右回転の切り替えレ−バ−
１２  従来の各種ソケットの取り付けピン
１３  各種ボルト用ソケット
１４  各種ボルトネジ
１５  各種ナツト
１６  溝型部材の断面
１７  ベ−ス基台
【図１】
2005040866.tif 000003
【図２】
2005040866.tif 000004
【図３】
2005040866.tif 000005
【図４】
2005040866.tif 000006
【図５】
2005040866.tif 000007
(57)【要約】【課題】  本発明は、生卵のなかみ、すなわち黄身と白身と納豆との均質な混合ができるようにし、さらに黄身と白身を消化吸収し易い状態としてより栄養があり美味な納豆食品を提供しようとするものである。【解決手段】  生卵と、生卵が熱処理工程で半熟卵となるまでの間に得られる加熱処理卵であって、その加熱処理卵の卵白と卵黄のかき混ぜ時の粘度を150〜500mpa・sとした加熱処理卵を、その粘度範囲内の粘度をもつ均質な混合を短時分で可能とし、卵白と卵黄とを消化吸収し易い状態とすることにより課題を解決しようとする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
鶏卵等の卵を卵白がゲル化し卵黄が流動化を保つ程度に加熱処理して卵白と卵黄のかき混ぜ時の粘度を150〜500mpa・sとした半熟卵を、納豆と混和することにより混和時分を短縮し、鶏卵等のたんぱくの消化吸収効果と味覚の向上を図ることを特徴とする卵納豆。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、納豆に卵を添加してかき混ぜる場合に、混合の効率化及び味覚の向上を図った納豆食品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から納豆に鶏卵やうずらの卵（以下、生卵という。）を入れて食する習慣があり、植物性と動物性たんぱくを兼備した食品となることも知られている。納豆に生卵を入れてかき混ぜる際に、混和を均質化するには手数がかかり気泡が入って白濁化する。これは納豆と生卵の粘度の相違によるとみられる。
生卵と納豆との混合に関する先行技術の文献は不詳であるが、卵白と卵黄の粘度に関する文献は特開平10−327811号がある。同文献発明は卵白も卵黄も加熱凝固しておらず、半熟の風味の美味しさがあり、御飯、納豆、とろろ芋等に混ぜ合わせる処理卵の提供を課題とし、解決手段として卵殻を割った場合に中身の大部分が落下し、卵黄膜を切り裂いた場合に卵黄液が流れ出る処理卵とし、卵黄の粘度を200〜3500cpsとしている。
この文献発明は卵白と卵黄とがかき混ざり易い粘度を求めたものでなく、納豆のねばりと調和する粘度を求めるものでなかった。
【特許文献１】特開平10−327811
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は生卵のなかみ、すなわち黄身と白身と納豆との均質的な混合を可能とし、及び黄身と白身とを消化吸収し易い状態としてより栄養があり美味しい納豆食品としようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は生卵と、生卵が熱処理工程で半熟卵（一般的にいう温泉卵。）となるまでの間に得られる加熱処理卵（以下、とろーり半熟卵という。）と納豆とを混合させることによりその目的を達成しようとする。
上記手段を容易にするための容器は、納豆を収めたコップ状の本体に本体内周壁と納豆層の上面に接する中皿を挿嵌自在に落とし入れ、、同皿にとろーり半熟卵と調味料とを置き、本体上面に中皿を覆うカップを本体に被冠自由としたものである。
【０００５】
前記とろーり半熟卵の物性を生卵、半熟卵の物性と比較すると表1、表2となる。
とろーり半熟卵は表1で示すように、卵白は消化吸収し易いゲル化しているが卵黄と容易に混ざりやすい。表2で示すようにその粘度は生卵と半熟卵との中間にあり、生卵が半熟卵になる熱処理工程中のものであることが示されている。納豆の粘度は200〜300で、とろーり半熟卵の粘度とほぼ等しい。
【０００６】
【表１】
2005040094.tif 000002
【０００７】
【表２】
2005040094.tif 000003
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、とろーり半熟卵の卵白はゲル化して軟らかく固化した流動状態であり、卵黄は卵黄膜から流れ出る流動状態であり、粘度は生卵と半熟卵の中間で納豆の粘度とほぼ等しいので、納豆のねばりに混ざり易くなり、納豆とともにかく拌することにより納豆粒子の転がりとともに混合を容易にしてかき混ぜ時秒が短縮できる。
また、卵白の消化吸収は生卵白では流動体をゲル化してからなされ、半熟卵は固形化したものになされるに比し、両者の中間で消化吸収し易い状態であり、摂取時の舌の味覚が良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
とろーり半熟卵は、湯温90℃〜95℃では5分間、湯温70℃〜75℃では15分間の範囲内で得られるものが納豆との混合に適当である。
【実施例】
【００１０】
湯温90℃で5分間ゆでた鶏卵を合成樹脂フィルムで包装しておく。別に直径8.6ｃｍ、高さ6.5ｃｍの円錐状コップに納豆50gを入れ、同コップの上部内周面に嵌合する高さ0.5ｃｍの中皿に前記包装卵（とろーり半熟卵）と包装した調味料を置き、コップの口縁に嵌合し中皿を覆うドーム状のカップを外嵌して提供する。
食するには、カップ内の納豆にとろーり半熟を殻を割って入れてかき混ぜると、短時秒で均等に混合される。