(57)【要約】      （修正有）【課題】煩雑な工程を省略して多重織組織図データを簡易に作成する方法、該方法により作成されたデータを印刷してなる多重織組織図、および該データに基づいて製織された多重布を提供する。【解決手段】多重布の形状を示すビットマップイメージデータＡを水平方向および垂直方向に２ｎ倍（ｎは０を除く自然数を意味する）してビットマップイメージデータＢとするための第１変換手段と、上記ビットマップイメージデータＢに多重織組織を含む織組織を当てはめるための第２変換手段とを備えることを特徴とする多重織組織図データ作成方法である。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重布の形状を示すビットマップイメージデータＡを水平方向および垂直方向に２ｎ倍（ｎは０を除く自然数を意味する、以下同じ）してビットマップイメージデータＢとするための第１変換手段と、
上記ビットマップイメージデータＢに多重織組織を含む織組織を当てはめるための第２変換手段とを備えることを特徴とする多重織組織図データ作成方法。
【請求項２】
上記第１変換手段において、上記ビットマップイメージデータＡを、水平方向および垂直方向に［１／（２ｍ）］倍（ｍは０を除く自然数を意味する、以下同じ）した後、さらに水平方向および垂直方向に２ｎ倍して上記ビットマップイメージデータＢとするものである請求項１に記載の多重織組織図データ作成方法。
【請求項３】
ｍ＝ｎとするものである請求項２に記載の多重織組織図データ作成方法。
【請求項４】
上記多重布は、袋織布である請求項１〜３のいずれかに記載の多重織組織図データ作成方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の方法により作成された多重織組織図作成データを印刷してなるものであることを特徴とする多重織組織図。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の方法により作成された多重織組織図データに基づいて製織されたものであることを特徴とする多重布。
【請求項７】
袋織布である請求項６に記載の多重布。
【請求項８】
袋織エアバッグ基布に用いられるものである請求項７に記載の多重布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多重織組織図データを作成する方法、および該多重織組織図データに基づいて得られる多重織組織図並びに多重布に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば側面保護用エアバッグに適用されている袋織エアバッグ基布の如き多重布を得るに当たっては、予め図１に示すような組織図を作成し、これに基づいて製織することが一般的である。特に、近年は、複雑な織組織を有する多重布が求められるようになっており、こうした要求に対応し得る装置として、ジャカード装置（機械式、電子式）が多用されるようになってきており、電子式ジャカード装置の場合には、コンピューターで作成した組織図データをそのまま適用することが行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
多重布組織図データは、例えば、グラフィックソフトウェア（ＣＡＤなど）を用いて、製織する多重布の形状を線で表すビットマップイメージデータとし、組織図変換ソフトウェアを用いて該ビットマップイメージデータに織組織を当てはめることで作成されるが、以下の理由から、このようなビットマップイメージデータには、組織図変換ソフトウェアに適用するに先立ち、加工を施す必要があったり、該ビットマップイメージデータの作成が煩雑であるという問題があった。
【０００４】
例えば、袋織エアバッグ基布を製織する場合、該基布は、エアバッグ作動時に膨張し、上布部と下布部の２つの布部から構成される袋部（二重部）と、該エアバッグ作動時に膨張しない非膨張部（一重部）を有するが、この袋部の組織を決定するに当たり、組織図で言う２マス×２マス（すなわち経糸２本×緯糸２本）などの偶数値の組織を、織組織の最小単位とすることが好ましい。
【０００５】
こうしたエアバッグ用途の袋織布では、エアバッグ展開時の袋部の膨張に対し、エアバッグ構成糸の動きをできるだけ拘束して構成糸間に目開きが生じることを防止することが、内圧保持性能に優れ、高い信頼性を有するエアバッグの提供を可能とするが、このように、エアバッグ展開時のエアバッグ構成糸の動きを拘束するためには、袋部の組織を、上記の如き偶数値の組織を織組織の最小単位として決定することが好ましいのである。
【０００６】
袋織エアバッグ基布の袋部などの多重部の織組織は、４マス×４マス（二重部）、６マス×６マス（三重部）といった偶数値が最小単位であり、本来、これを最小単位とすれば、例えば、袋織エアバッグ基布では袋部と非膨張部との境界において、一つの織組織を完結させてから異なる織組織を始めることが可能となるため、目開き・目ズレを抑制できる多重布とすることができる。また、２マス×２マスの組織を最小単位とする場合には、上記の４マス×４マスなどの組織を最小単位とする場合に比べて、多重部に適用できる組織の自由度が向上させつつ、３マス×３マスの如き奇数値を最小単位とする場合に比べて、比較的織組織を壊すことなく異なる織組織に移行させ得るように織組織を当てはめることが可能であることが、本発明者等の検討により明らかとなった。また、１マスが経糸または緯糸の１本に該当するため、織組織図を製織される布帛の実寸法に合わせると、使用する糸の繊度や織密度にもよるが、該１マスは一辺が約２００〜５００μｍの四角形で表される。この場合、例えば、二重布の織組織図において、最小単位を４マス×４マスとすると、該二重布の外形が曲線部を有するときに、該曲線部において、外形を示す線が約１ｍｍ毎に階段状に描かれることになるため、滑らかな曲線で織組織図を作成することが困難となる。よって、袋織エアバッグ基布の如き多重布を製織するための組織図は、多重部から、できるだけ織組織を壊すことなく一重部などの他の織組織に移行し得るように、該多重部に２マス×２マスを最小単位とする組織を当てはめたものとすることとした。
【０００７】
ところで、上述の組織図変換ソフトウェアは、ビットマップイメージデータの１ドット（１ピクセル）に織組織の１マスを付与する形で、織組織を当てはめるものである。よって、組織図変換ソフトウェアに適用するビットマップイメージデータは、少なくとも多重部に当たる箇所が、偶数のドットを内包した形で作成されていなければならない。
【０００８】
しかし、多重部に当たる部分に偶数のドットが内包されるようにビットマップイメージデータを作成することは煩雑であり、また、多重布の形状デザインのみを行う部門と、織組織図を完成させる部門とが、全く別個である場合などには、該ビットマップイメージデータは、単に多重布の形状を表すことのみを意図して作成されることが多く、該ビットマップイメージデータにおいては、多重部に当たる部分が偶数のドットを内包しているとは限らないため、通常は、一旦作成されたビットマップイメージデータを、改めて加工する必要がある。
【０００９】
本発明は上記事情の下でなされたものであり、その目的は、煩雑な工程を省略して多重織組織図データを簡易に作成する方法、該方法により作成されたデータを印刷してなる多重織組織図、および該データに基づいて製織された多重布を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成し得た本発明の多重織組織図データ作成方法は、多重布の形状を示すビットマップイメージデータＡを水平方向および垂直方向に２ｎ倍（ｎは０を除く自然数を意味する、以下同じ）してビットマップイメージデータＢとするための第１変換手段と、上記ビットマップイメージデータＢに多重織組織を含む織組織を当てはめるための第２変換手段とを備えるところに要旨が存在する。また、上記第１変換手段においては、上記ビットマップイメージデータＡを、水平方向および垂直方向に［１／（２ｍ）］倍（ｍは０を除く自然数を意味する、以下同じ）した後、さらに水平方向および垂直方向に２ｎ倍して上記ビットマップイメージデータＢとすることが好ましく、さらにこの場合、ｍ＝ｎとすることが推奨される。上記多重布としては、袋織布が代表的なものとして挙げられる。
【００１１】
また、本発明には、上記の方法により作成された多重織組織図データを印刷してなる多重織組織図と、該データに基づいて製織された多重布も包含される。上記の通り、多重布としては、袋織布が代表的であり、該袋織布はエアバッグ基布に好適である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の多重織組織図データ作成方法によれば、織組織を当てはめるためのデザインデータ（ビットマップイメージデータ）に簡易な処理を施すだけで、２マス×２マスの組織を最小単位とする織組織を当てはめ、容易に多重織組織図データを作成することができる。
【００１３】
また、本発明の作成方法によって得られる多重織組織図データおよび多重織組織図に基づいて得られる多重布では、構成糸の拘束度を高めることができる。よって、例えば、袋織エアバッグ基布に適用した場合には、高度な内圧保持性能を有し、側面保護用エアバッグ装置に適用可能なエアバッグを提供し得る袋織エアバッグ基布が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の多重織組織図作成方法を、フローチャートを用いて説明する。図２は、本発明の多重織組織図作成方法の一実施態様を示すフローチャートである。
【００１５】
まず始めに、図３で示すような多重布の形状を線画で表すビットマップイメージデータＡを作成する（ステップＳ１）。このビットマップイメージデータＡは、多重布の外形を線で表すと共に、例えば、袋織エアバッグ基布［袋部と一重部（非膨張部）］のように、一つの布帛で異なる織組織を有する場合には、好ましくはその境界も線で表すものである。なお、後述の第２変換手段において、ビットマップイメージデータＢに織組織を当てはめる際に色付けを行うため、ビットマップイメージデータＡ（およびＢ）は、任意の一色（例えば、黒色など）の線で描画するものであることが好ましい。なお、上記の多重部とは、布帛中で複数の布部が重なっている部分をいう。
【００１６】
ビットマップイメージデータＡを作成する方法としては、例えば、コンピューターにインストールされたグラフィックソフトウェアを用いて作成する方法や、印刷などされた線画をスキャナーで読込んでデータ化し、記録媒体に保存するか、次工程を実施するためのコンピューターに転送する方法などが挙げられる。このビットマップイメージデータＡを作成するために使用するソフトウェアは特に限定されず、公知の各種グラフィックソフトウェアを使用すればよい。また、作成した図面データがベクター形式の場合には、公知のソフトウェアで変換してビットマップイメージデータＡとしてもよい。
【００１７】
次に、ビットマップイメージデータＡの描画サイズを変換し、ビットマップイメージデータＢとする（第１変換手段、ステップＳ２）。この変換では、ビットマップイメージデータＡを、水平方向および垂直方向に２ｎ倍する。かかる変換により、ビットマップイメージデータで描かれる図に内包されるドット数（ピクセル数）が偶数値となる。
【００１８】
上記ｎ値は特に限定されないが、あまり値が大きいと、変換後のビットマップイメージデータＢのサイズが大きくなるため、ｎ＝１または２とすることが一般的である。また変換前のビットマップイメージデータＡの描画サイズが大きいなどの事情がある場合には、ビットマップイメージデータＡを、水平方向および垂直方向に［１／（２ｍ）］倍に変換、すなわち縮小した後に、水平方向および垂直方向に２ｎ倍してもよい。ｍの値も特に限定されないが、ｍ＝１または２とすることが一般的である。
【００１９】
なお、上記第１変換手段により得られるビットマップイメージデータＢで描かれる図面は、最終的に製織される多重布の実寸法に相当するサイズとなっていることが好ましい。後述の第２変換手段を経て得られる多重織組織図データは、例えば、電子式ジャカード装置用データとして用いられる場合、製織する多重布の実寸法に相当したサイズの図面を描き得るようにしておくことが通常であるため、このビットマップイメージデータＢの描く図面が多重布の実寸法に相当するサイズになっていれば、その後にサイズを変更する必要がなくなるからである。
【００２０】
また、多重布のデザイン画（ビットマップイメージデータＡ）は、製織する多重布の実寸法に合わせて作成されることが多い。よって、このような場合には、ビットマップイメージデータＡを水平方向および垂直方向に［１／（２ｍ）］倍し、さらに水平方向および垂直方向に２ｎ倍するに際し、ｍ＝ｎとすることが好ましく、これにより、製織する多重布の実寸法に相当する描画サイズのビットマップイメージデータＢを得ることができる。図４は、ビットマップイメージデータＡを水平方向および垂直方向に１／２倍して得られたデータにより描画される図面を印刷したもの、図５は、縮小後の該データについて水平方向および垂直方向に２倍して得られたデータにより描画される図面を印刷したものである。
【００２１】
このようなビットマップイメージデータＡからビットマップイメージデータＢを得るための第１変換手段は、例えば、コンピューターにインストールされたソフトウェアを用いて実施できる。このソフトウェアは特に限定されず、ビットマップイメージデータの描画サイズを拡大・縮小し得るものであればよい。代表的なソフトウェアとしては、マイクロソフト社の「ペイント」などのグラフィックソフトウェアが挙げられる。
【００２２】
なお、ビットマップイメージデータは、その描画サイズを縮小すると、適当にドットを間引くため、その後に拡大すると、元々実線で描かれていた線部分の一部が欠落して破線のようになる場合があるが、そのような場合には、例えばビットマップイメージデータＢの画像の色数を、ビットマップイメージデータＡから変更するなどすることで、前記線部分の欠落の発生を防止できる。
【００２３】
得られたビットマップイメージデータＢは保存し（ステップＳ３）、組織図変換ソフトウェアへ転送する（ステップＳ４）。ビットマップイメージデータＢの保存は、公知の記録媒体（光ディスク、磁気ディスクなど）を用いればよい。また、第１変換手段と第２変換手段を同じコンピューターで行う場合には、該コンピューターに備え付けのハードディスクドライブ装置に保存してもよい。また、保存したビットマップイメージデータＢを組織図変換ソフトウェアに転送する方法も、ビットマップイメージデータＢを保存した記録媒体（ハードディスクドライブ装置を含む）を介して行ってもよく、第１変換手段と第２変換手段とが、別のコンピューターで実施される場合であって、該コンピューター間がローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）などの回線で接続されている場合には、該回線を通じて転送してもよい。
【００２４】
次に、第２変換手段により、ビットマップイメージデータＢに織組織を当てはめ、多重布組織図データとする（ステップＳ５，Ｓ６）。この第２変換手段は、コンピューターにインストールされた組織図変換ソフトウェアにより行う。組織図変換ソフトウェアとしては、公知のものが使用可能であり、例えば、両毛システムズ社製「ＣＡＤ−Ｊ／ＷＩＮ」が具体例として挙げられる。なお、図２のフローチャートは、ここで例示するソフトウェアを用いて第２変換手段を行う場合の態様を示している。
【００２５】
まず、ビットマップイメージデータＢの図面に色付けをして、織組織の種類と位置を指定する（ステップＳ５）。すなわち、上記の組織図変換ソフトウェアでは、当てはめるべき織組織の種類に応じて、夫々異なる色が定められているため、ビットマップイメージデータＢの多重布図面の所定位置に所定の織組織が当てはめられるように、色を変えて織組織の種類と位置を指定するのである。次に、指定した色ごとに所定の織組織を当てはめる変換を行い（ステップＳ６）、多重織組織図データが得られる。得られたデータは、上記の如き公知の記録媒体に保存する（ステップＳ７）。
【００２６】
上記の多重織組織図データを組織図変換ソフトウェアの印刷機能を利用して、プリンターなどで印刷すれば、図１に示すような本発明の多重織組織図が得られる。図１は本発明の多重織組織図（袋織組織図）の一部を示すものである。
【００２７】
次に、上記多重織組織図データに基づいて製織される多重布について説明する。
【００２８】
多重布の製織の際に使用される織機は特に限定されず、例えば、ウォータージェットルーム、エアジェットルーム、レピアルーム、プロジェクタイルルームなどが使用できる。中でも、織生産性、経糸へのダメージや糸汚れの低減などを考慮すると、ウォータージェットルームやエアジェットルームが好ましい。多重部の形成にはジャカード装置やドビー装置が用いられる。特に複雑な組織とするには、ジャカード装置（電子式または機械式）が好ましく、生産性や組織変更の容易さの点で電子式ジャカード装置がより好ましい。
【００２９】
上記製織の際には、本発明に係る多重織組織図データや多重織組織図を、ジャカード装置やドビー装置で多重部を形成するための情報として活用する。例えば、多重織組織図に基づいて、ジャカード装置用のパンチカードを作成し、これを用いて多重布を製織することができる。また、上記多重織組織図データをそのまま電子式ジャカード装置の多重布形成用データとして活用することも可能である。
【００３０】
以下、本発明の主要な対象である袋織エアバッグ基布（すなわち袋織布）について説明するが、本発明の多重布はこれに限定されるものではなく、その他の通常の二重布、三重布なども含まれる。
【００３１】
袋織エアバッグ基布に用いられる糸は、特に素材を限定するものではない。例えば、ナイロン６６、ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミド；アラミドなどの芳香族ポリアミド；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル；などから得られる合成繊維から構成されるものが一般的である。また、全芳香族ポリエステル繊維、所謂超高分子量ポリエチレン繊維、ポリフェニレンスルフィド繊維、ポリエーテルケトン繊維（好ましくは、生分解性ポリエーテルケトン繊維）などから構成される糸も使用可能である。経済的な観点からは、上記例示の各ポリアミド繊維（特に好ましくは、ナイロン６６繊維、ナイロン６繊維、ナイロン４６繊維）や、上記例示の各ポリエステル繊維の糸が推奨される。これらの合成繊維には、原糸製造工程や後加工工程での工程通過性の向上、および特性改善を目的として、公知の各種添加剤を含有させてもよい。このような添加剤としては、例えば、酸化防止剤、熱安定剤、平滑剤、帯電防止剤、増粘剤、難燃剤などが挙げられる。
【００３２】
上記袋織エアバッグ基布を構成する繊維（単繊維）の強度は、特に限定されないが、例えば、５．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、６ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることがより好ましい。このような強度を有する繊維を使用することで、エアバッグ膨張の際の基布の破壊を、高いレベルで抑制し得る。
【００３３】
上記袋織エアバッグ基布を構成する単繊維の繊度、およびトータル繊度（糸の繊度）は、エアバッグに必要な機械的特性を満足するものであれば特に限定されないが、単繊維繊度は１〜８ｄｔｅｘであることが好ましく、トータル繊度は２００〜１０００ｄｔｅｘであることが推奨される。
【００３４】
また、上記糸には、生産性や特性改善のための各種添加剤が含有されていてもよい。これらの添加剤は、原糸製造段階や後加工段階で添加することができる。
【００３５】
このような糸を用い、上述の製織方法によって袋織エアバッグ基布とする。さらに、上記袋織エアバッグ基布は、通気度の低減や目ズレ防止を目的として、少なくとも片面にコート用樹脂がコーティングされていることが好ましい。より好ましくは、基布の両面がコート用樹脂でコーティングされた態様である。このようなコート用樹脂としては、エアバッグ基布に通常使用されている種類の樹脂が採用できる。中でも、耐熱性、耐寒性、難燃性を有する樹脂が好ましい。例えば、クロロプレン、クロロスルフォン化ポリオレフィン、シリコーン、ポリウレタンなどの樹脂が好適である。これらの樹脂を基布表面にコーティングするに当たっては、該樹脂を直接基布表面に塗布し、硬化させる方法；該樹脂を溶剤に溶解または分散させて得られるコーティング液を基布表面に塗布し、該溶剤を乾燥させ、必要に応じて樹脂を硬化させる方法；シート状にした上記樹脂をラミネートする方法；などが採用可能である。なお、上記ラミネート法を採用する場合には、シート状樹脂と基布を、公知の接着剤を介してラミネートしても構わない。
【００３６】
上記の樹脂は単独で、または２種以上を混合して用いてもよいし、必要に応じて架橋剤などを併用してもよい。上記例示の樹脂の中でも、環境に与える影響を考慮すると、無溶剤系の樹脂が好ましく、無溶剤系のシリコーンが特に好適である。
【００３７】
基布のコーティングに用いるコート用樹脂量（乾燥後の質量、以下同じ）は、片面当たり１５０ｇ／ｍ２以下とすることが好ましい。また、エアバッグの収納性の点からは１００ｇ／ｍ２以下とすることがより好ましく、８０ｇ／ｍ２以下とすることがさらに好ましい。コート用樹脂量が上記範囲を超える袋織エアバッグ基布では、得られるエアバッグを車内の所定位置に収納するために必要となるスペースが大きくなる他、該エアバッグが車体重量の増大の一因ともなるため、好ましくない。他方、コート用樹脂適用の効果を十分に発揮させる観点からは、コート用樹脂量は、片面当たり５ｇ／ｍ２以上とすることが好ましく、１０ｇ／ｍ２以上とすることがより好ましく、２０ｇ／ｍ２以上とすることがさらに好ましい。
【００３８】
また、上記袋織エアバッグ基布では、必要とされる内圧保持性能が確保できるのであれば、上述の樹脂コーティングを施さないノンコート基布であってもよく、例えば上記コート用樹脂として例示した各種樹脂などを用いて、ノンコート基布にディッピング加工などの処理を施したものであってもよい。
【００３９】
なお、上述の製織により得られた基布には、上記コート用樹脂をコーティングする前に、沸水収縮処理および乾燥を施すことが好ましい。沸水収縮処理によって製織直後よりも基布の織密度を高めることが可能であり、さらに油やその他の汚れなど、コート用樹脂のコーティングの際に弊害となる汚染物質を洗浄することもできる。乾燥工程では、構成糸の有する収縮性能を十分に発揮させるため、基布に必要以上の張力をかけないことが好ましい。これにより、さらに高密度の基布とすることができる。また、基布の寸法安定性を考慮するのであれば、セッターなどの乾熱工程（熱セット工程）を通すことも好ましい。
【００４０】
上記袋織エアバッグ基布を、袋部を含めた形で所定形状に裁断して、エアバッグとすることができる。上記袋織エアバッグ基布から得られるエアバッグは、上記本発明に係る多重織組織図データまたは多重織組織図に基づいて製織されるものであるため、袋部の織組織が、非膨張部との境界において良好に完結している。よって、エアバッグ展開時において、袋部と非膨張部との境界部における目ズレ・目開きが抑えられるため、袋部からのエア漏れが抑制されており、極めて優れた内圧保持性能を有するものである。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例に基づいて本発明を詳細に述べる。ただし、下記実施例は本発明を制限するものではなく、前・後記の趣旨を逸脱しない範囲で変更実施をすることは、全て本発明の技術的範囲に包含される。
【００４２】
実施例１〜３、比較例
本発明の多重織組織図データ作成方法に従って、図３に示す形状の袋織エアバッグ基布を製織するための組織図データ（組織図）を作成した。図３中、円外が袋織部、円内が一重部に該当する。組織図データ作成時の各ステップの条件を表１に示す。表１に示す各ステップは、図２のフローチャートに対応している。また、ビットマップデータのサイズ変換はマイクロソフト社の「ペイント」で行い、組織図変換ソフトウェアには、両毛システムズ社製「ＣＡＤ−Ｊ／ＷＩＮ」を用いた。
【００４３】
【表１】
2005097789.tif 000003
【００４４】
なお、図１は実施例１で得られた組織図データを印刷して得られた組織図の一部であり、実施例２および３でも同じ組織図が得られた。また、図３、図４、図５は、夫々実施例１のステップＳ１、ステップＳ２での縮小後、ステップＳ２での拡大後のビットマップイメージデータを印刷した図面を示している。これら実施例１〜３の組織図では、異なる織組織同士の境界部は、全て偶数目で構成されており、実施例１、３の組織図では２マス×２マスを最小構成単位とする境界部を有し、実施例２の組織図では４マス×４マスを最小構成単位とする境界部を有している。
【００４５】
実施例１〜３および比較例で得られた組織図データに基づいて、袋織エアバッグ基布を製織した。経糸および緯糸に３５０ｄｔｅｘ／１０８フィラメントのナイロン６６マルチフィラメント糸を用い、エアジェットルームと電子ジャカード装置を用いて製織を行い、袋部（平織組織）の密度が経糸：６０本／２．５４ｃｍ、緯糸：６０本／２．５４ｃｍの袋織布帛とし、その後、沸水収縮処理を施し、引き続き乾燥、熱セットを行った。得られた布帛の両面に熱硬化型無溶剤シリコーン（旭化成ワッカーシリコーン社製「ＬＲ６２００Ａ／Ｂ」）を、片面当たり６０ｇ／ｍ２となるようにナイフコーターで塗布し、１８０℃×２分の条件で該樹脂を硬化させて袋織エアバッグ基布とし、さらにこの基布からエアバッグを作製した。
【００４６】
これらのエアバッグについて、内圧保持性能を評価した。袋部の一箇所から圧縮空気を送り込み、内圧が１００ｋＰａ（ゲージ圧、以下同じ）に到達してから３秒後に空気の挿入を停止し、時間の経過による内圧の変化を測定して、２５ｋＰａ以上の内圧を保持し得る時間を求め、内圧保持性能とした。結果を表２に示す。なお、表２の結果は、実施例１の組織図データから得られたエアバッグの内圧保持性能を１００とした場合の相対値で示している。
【００４７】
【表２】
2005097789.tif 000004
【００４８】
実施例１〜３および比較例の組織図データに基づいて得られたエアバッグは、織組織の最小構成単位が「経糸４本、緯糸４本」であり、袋部を構成する上布および下布の織組織の最小構成単位は、「経糸２本、緯糸２本」である。このような織組織を袋部に適用すれば（すなわち、袋部を構成する織糸数を偶数化しておけば）、袋織組織から他の織組織に移行する場合に、織組織を完結させることができる。
【００４９】
このように、エアバッグ作動時に膨張する袋部（上布部および下布部）と非膨張部（一重部）との境界において、織組織が完結した状態であれば、エアバッグ作動時に袋部と非膨張部との境界における目開き量が低減する。エアバッグが表面コートされている場合には、作動時の袋部と非膨張部との境界での目開き量が低減することでコート膜の破壊が抑制され、該境界からのエア漏れが抑えられるため、エアバッグの内圧保持性能が向上する（表２の実施例１〜３）。
【００５０】
これに対し、比較例の組織図データに基づいて得られたエアバッグでは、袋部と他の組織との境界において、奇数目の部分が発生し得るため、織組織が、袋部端部で完結せずに不完全な状態で非膨張部に移行する箇所が生じる。よって、エアバッグ展開時には不完全な織組織から構成される袋部と非膨張部との境界における目開き量が大きくなり、エアバッグの内圧保持性能が低下する原因となっている（表２の比較例）。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施例で作成した多重織組織図（袋織組織図）の一部である。
【図２】本発明の多重織組織図データ作製方法の一実施態様を示すフローチャートである。
【図３】実施例で作成したビットマップイメージデータＡの印刷図面である。
【図４】実施例で作成したビットマップイメージデータＡを水平方向および垂直方向に１／２倍したデータの印刷図面である。
【図５】図４に示すビットマップイメージデータを水平方向および垂直方向に２倍して得たビットマップイメージデータＢの印刷図面である。
【図１】
2005097789.tif 000005
【図２】
2005097789.tif 000006
【図３】
2005097789.tif 000007
【図４】
2005097789.tif 000008
【図５】
2005097789.tif 000009