(57)【要約】【目的】  溝形鋼材のみを使用して、溶接を一切行なうことなく、この溝形鋼材にプレス加工を施すことによって、品質や精度にバラツキがなく、連結材端部での十分な強度を確保できると共に、量産が可能で製品コストを安くできる建築用連結材を提供する。【解決手段】  溝形鋼材からなる連結材本体２の端部がプレス加工により押し広げられて溝形鋼材のウェブ幅Ｗａよりも広幅の扁平板状に形成されると共に、この扁平板状部３の先端部が直角に折曲されて取付片部４を形成し、この取付片部４に接合用ボルト挿通孔５が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溝形鋼材又はリップ付き溝形鋼材からなる連結材本体の端部がプレス加工により押し広げられて溝形鋼材のウェブ幅よりも広幅の扁平板状に形成されると共に、この扁平板状部の先端部が直角に折曲されて取付片部を形成し、この取付片部に接合用ボルト挿通孔が設けられてなる建築用連結材。
【請求項２】
前記扁平板状部には補強用リブが形成されてなる請求項１に記載の建築用連結材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨構造建物において、小梁間に架け渡される梁つなぎ、あるいは柱間に架け渡されるブレースなどに使用される建築用連結材に関する。
【背景技術】
【０００２】
図５は鉄骨構造建物における床部の骨組構造を示す平面図で、この図において１１，１２は柱１０・・・間に縦横に架け渡される大梁で、対向する縦大梁１１，１１間に小梁１３が横大梁１２と平行に架け渡され、そして小梁１３，１３の間、及び小梁１３と横大梁１２との間に梁つなぎ１４が架け渡されている。この梁つなぎ１４は、小梁１３更には横大梁１２にかかる荷重によって小梁１３や横大梁１２が回転を生じて、撓んだり変形することがあることから、それを防止するためのもので、通常は小梁１３，１３間に梁つなぎ１４を架け渡して両小梁１３，１３を連結することによって、小梁１３更には横大梁１２の撓み変形を防止するようになっている。
【０００３】
図６の（Ａ）は図５の矢印イで囲まれる部分の分解斜視図、（Ｂ）は従来の梁つなぎ１４を示す。この従来の梁つなぎ１４は、リップ付き溝形鋼材からなる本体１５の端部に、取付部片１６ａと連結用ボルト挿通孔１７を有する連結部片１６ｂとからなるＬ字状のつなぎ片１６を溶接することにより取り付けたもので、つなぎ片１６の取付部片１６ａを本体１５の端部に溶接するにあたっては、通常その取付部片１６ａの一端部側周縁を本体１５に溶接し、溶接長が不足する時は更にこの取付部片１６ａに開口した長孔１８の内周縁に沿って溶接している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の梁つなぎ１４は、上記のように、溝形鋼材からなる本体１５の端部に、この本体１５とは別部材からなる鋼板製のＬ字形つなぎ片１６を溶接することによって作製されるものであるから、溶接部の管理と検査が必要となり、またその溶接は作業者の技能、作業環境に左右されるため製品の品質や精度にバラツキが大きくなる。また溝形鋼材にプレメッキ品を使用した場合にはメッキ部分が焼損するため溶接後に錆止め塗装が必要になって、後作業に非常な手間がかかり、製作費が非常に高くつく。更に、鋼板製のつなぎ片１６は、本体１４を形成している溝形鋼材に比べて断面性能が小さく、圧縮荷重に対してつなぎ片１６での座屈変形が生じるため、使用する鋼板も板厚の厚いものが必要となって、製品のコストアップにつながる。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑み、溝形鋼材又はリップ溝形鋼材のみを使用して、溶接を一切行なうことなく、この溝形鋼材にプレス加工を施すことによって、品質や精度にバラツキがなく、連結材端部での十分な強度を確保できると共に、量産が可能で製品コストを安くできるようにした建築用連結材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明の建築用連結材は、溝形鋼材又はリップ付き溝形鋼材からなる連結材本体２の端部がプレス加工により押し広げられて溝形鋼材のウェブ幅Ｗａよりも広幅の扁平板状に形成されると共に、この扁平板状部３の先端部が直角に折曲されて取付片部４を形成し、この取付片部４に接合用ボルト挿通孔５が設けられてなることを特徴とする。
【０００７】
請求項２は、請求項１に記載の建築用連結材において、前記扁平板状部３には補強用リブ６が形成されてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明の建築用連結材は、溝形鋼材からなる連結材本体の端部がプレス加工により押し広げられて扁平板状に一体形成されていると共に、この扁平板状部の先端部が直角に折曲されて取付片部を形成してなるもので、製作にあたっては、別部材を使用せず溝形鋼材のみをプレス加工することによって形成されるから、溶接が一切不要となり、溝形鋼材としてプレメッキの形鋼を使用することができ、それによって錆止め塗装を省略でき、作業工程の簡略化を図って、コストの低減化を図ることができる。また、溶接作業が省けるから、作業環境の大幅な改善を図ることができる。
【０００９】
またこの発明の連結材の製作にあたって溶接作業を行なわず、プレス金型を使用して常に同じ形状の連結材製品を作製できるから、品質や精度にバラツキがなく、品質の安定及び精度の向上を図ることができると共に、プレス加工の自動化によって大幅なコストの削減が可能となり、量産が可能で製品のコストダウンを図ることができる。
【００１０】
そして特に、この発明の建築用連結材によれば、連結材本体の端部の扁平板状部は、プレス加工によって溝形鋼材のウェブ幅よりも広幅の扁平板状に押し広げられて一体形成されるから、取付片部を含む扁平板状部の強度を十分に高めることができて、連結材端部での十分な強度を確保できる。
【００１１】
請求項２に係る発明の建築用連結材によれば、扁平板状部に補強用リブが形成されているから、使用時に連結材に作用する圧縮力による座屈の発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は本発明に係る建築用連結材１の全体を示す斜視図である。図２は同連結材１の一端部側を内側から見た拡大斜視図、図３は同連結材１の他端部側を外側から見た拡大斜視図である。図４は同連結材１の使用状態を示す斜視図である。この連結材１は、リップｃ，ｃ付き溝形鋼材からなる連結材本体２の両端部が夫々金型の使用によるプレス加工によって押し広げられて溝形鋼材のウェブａの幅Ｗａよりも広幅の扁平板状に一体形成されていると共に、この扁平板状部３の先端部が直角に折曲されて取付片部４を形成してなるもので、取付片部４の上下２箇所に接合用ボルト挿通孔５が貫設されている。
【００１３】
尚、上記のリップ付き溝形鋼材は、図２及び図３に示すように、ウェブａと、このウェブａの両側端部のフランジｂ、ｂとからなり、各フランジｂにリップｃが突設されている。これらの図において、Ｗａはリップ付き溝形鋼材のウェブａの幅を示し、Ｗｏは扁平板状部３の幅を示す。
【００１４】
扁平板状部３にはその幅方向中央部に、内側面に突出する断面円弧状の補強用リブ６が、当該扁平板状部３の先端部の取付片部４に亘って形成され、この補強用リブ６によって圧縮作用時の座屈防止を図ることができるようになっている。この補強用リブ６を扁平板状部３の内側面に突出するように形成したのは、図４に示すように、取付片部４をＨ形鋼からなる小梁１３のウェブ１３ａに当接させて取り付けるのに支障を来さないようにするためである。
【００１５】
図４は上記のような構成の建築用連結材１を梁つなぎとして使用する場合の使用例を示したもので、使用にあたって、この連結材１の一端側の取付片部４を、Ｈ形鋼からなる小梁１３のウェブ１３ａに当て付け、この取付片部４の接合用ボルト挿通孔５から、小梁１３のウェブａに設けてあるボルト挿通孔（図示せず）にボルト７を挿通し、その先端部にナット（図示せず）を螺合して締め付けることにより、連結材１の一端部側を一方の小梁１３に接合する。また、図示は省略するが、この連結材１の他端側の取付片部４も、上記同様にして他方の小梁１３のウェブａにボルト止めして接合すればよい。尚、小梁１３のＨ形鋼は、ウェブ１３ａと上下フランジ１３ｂ，１３ｂとからなる。
【００１６】
以上説明した本発明に係る建築用連結材１は、リップｃ，ｃ付き溝形鋼材からなる連結材本体２の両端部が夫々プレス加工により押し広げられて扁平板状に一体形成されていると共に、この扁平板状部３の先端部が直角に折曲されて取付片部４を形成してなるもので、この連結材１の製作にあたって、別部材を使用せず上記溝形鋼材のみをプレス加工することによって形成されるから、溶接が一切不要となり、上記溝形鋼材としてプレメッキの形鋼を使用することができ、それによって錆止め塗装を省略でき、作業工程の簡略化を図って、コストの低減化を図ることができる。また、溶接作業が省けるから、作業環境の大幅な改善を図ることができる。
【００１７】
また連結材１の製作にあたって溶接作業を行なわず、プレス金型の使用によって常に同じ形状の連結材製品を作製できるから、品質や精度にバラツキがなく、品質の安定及び精度の向上を図ることができると共に、プレス加工の自動化によって大幅なコストの削減が可能となり、量産が可能で製品のコストダウンを図ることができる。
【００１８】
また、この建築用連結材１によれば、連結材本体２の端部の扁平板状部３は、プレス加工によってリップｃ，ｃ付き溝形鋼材のウェブａの幅Ｗａよりも広幅の扁平板状に押し広げられて一体形成されるから、取付片部４を含む扁平板状部３の強度を十分に高めることができて、連結材端部での十分な強度を確保できる。更に、扁平板状部３には補強用リブ６が形成されているから、図４に示すような使用時に連結材１に圧縮力が作用しても、扁平板状部３が座屈を起こすことがない。
【００１９】
以上説明した実施形態では、連結材本体２を形成する溝形鋼材としてリップｃ，ｃ付き溝形鋼材を使用したが、リップの付いていない単なる溝形鋼材を使用してもよい。また、上述した実施形態では、連結材本体２の両端部に夫々扁平板状部３を形成したが、この扁平板状部３は連結材本体２のいずれか一端部のみに形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る建築用連結材の全体を示す斜視図である。
【図２】同連結材の一端部側を内側から見た拡大斜視図である。
【図３】同連結材の他端部側を外側から見た拡大斜視図である。
【図４】同連結材の使用状態を示す斜視図である。
【図５】鉄骨構造建物における床部の骨組構造を示す平面図である。
【図６】（Ａ）は図５の矢印イで囲まれる部分の分解斜視図、（Ｂ）は従来の梁つなぎを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２１】
１                  建築用連結材
２                  連結材本体
３                  扁平板状部
４                  取付片部
５                  接合用ボルト挿通孔
６                  補強用リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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