Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】燃料注入時の危険性や煩わしさ、包装開梱の煩わしさを無くして、且燃料の気化を促進して酸化触媒の機能を充分に働かす燃料取出し及び気化促進器を提供する。【解決手段】燃料をゲル化又は吸収材（パルプ等）に吸収固化、取り扱いの安全で容易な金属ケース（アルミ・ステンレス等）に入れ、上部蓋部を金属箔（アルミ・ステンレス等）にて封止する。使用時は気化促進器の先端部にて金属箔蓋部を破壊し気化促進器の先端部のセラミック・ガラス繊維等の吸収体を利用して気化を促進すると共に、気化促進器の外周の金属部は酸化触媒体の発熱温度を伝導し燃料容器内部からの気化を熱により促進するものである。【選択図】図４
2005024174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料容器部から燃料収容部の燃料を容易に取出し気化促進する気化促進器は、酸化触媒に安定して燃料のアルコール等の気化蒸散ガスを供給する物である。燃料容器蓋部は気化促進器の先端部により燃料容器蓋部を破る為に気化促進器の熱伝導外筒部先端部金属に「のこぎり刃」状に切れ込みを入れ燃料容器蓋部金属箔部を破壊し易くし、ネジ蓋部の回転により切り取る。「のこぎり刃」の形状はリング状や燃料吸収体の角度に合わせた物を使用する。燃料吸収部・先端部はガラス繊維収束体・多孔性セラミックス・活性炭セラミックス・ゼオライトセラミックス等を焼成又は高分子樹脂バインダーにて成型した少なくとも先端部が逆円錐形か逆三角形の形状をした物で、破壊された燃料容器蓋部の破片が燃料の吸収を阻害しない様に阻止しうる角度を６０度以内の角度にして保つ物とする。角度を付ける事により吸収の為の表面積を広くする効果もある。気化促進器の熱伝導外筒部は安定して燃料収容部に熱を伝える為に熱伝導率の高い銅・アルミ・ステンレス等の金属を使用燃料収容部に挿入する。上部空気取入れ孔は酸化触媒の機能をより活発にする為の空気量を確保する。燃料吸収部はガラス繊維等の無機系繊維を収束した物の、毛細管現象を利用する物。ゼオライト系セラミックス成型品はアルコールを吸収選別的に分離気化蒸散する物。活性炭成型物等のセラミック成型品は吸収蒸散力を利用する物。又ゼオライト・活性炭等の粉末体を有機系樹脂で固化成型した物も燃料収容物により利用する事が出来る。
【発明の詳細な説明】
［産業状の利用分野］
【０００１】本発明は、電気コンセントの無い場所や、キャンプ場等の屋外でも防虫剤蒸散用や芳香剤蒸散用の器具の加温器として使用することが出来る。またペット動物のいたずらにより電気コンセントからの使用が困難なペット動物用保温器をコードレスにする事により安全に容易に使用することが出来る。これら以外に屋外での缶入り飲料の保温・汚染部清浄布保温器・植物育成器具等・介護機器の保温等の用途がある。又携帯用燃料電池の燃料にも使用できる。
【従来の技術】
【０００２】従来の酸化触媒用燃料は、液体のアルコールや油脂類に吸収させた燃料タイプであった。代表的な物は容器にフエルト状の含侵吸着材を保有し、使用時に燃料の液体アルコールをスポイドや漏斗状の器具（株式会社ハクキン）にて供給する物である。また油脂固形燃料タイプは使用時に外包材を外す必要があった。しかし、液体燃料アルコールは火気危険物（危険物第４類・引火性液体・アルコール類）であり使用には細心の注意を要する必要がある。又販売ルートにおいては在庫等の保管場所・保管量の法的な問題も有る。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】燃料供給時の危険性の軽減・簡便性。
気化量の促進・分離気化。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】燃料は金属製（アルミ・ステンレス等）の容器９にパルプ・吸水ポリマー等を詰めてこれにアルコールを含侵させる物、又は酢酸カルシューム飽和液にアルコールをゲル化した物等で、容器上部蓋部８を金属箔（アルミ等）で接合封止させたものである。容器上部金属箔蓋部８は気化促進器の熱伝導外筒部３下部の金属先端部を「のこぎり刃」５状切り込むことにより容易に金属箔蓋部８を破壊し易くし、ネジ蓋部１２を回転締め付ける事により切り取る事が出来る。また燃料吸収部６の先端部７は先端が６０度以内の角度を持ち金属箔蓋部の破壊にあたり垂直の力で押し込み金属箔蓋部８の破壊を補助すると共に、破れた金属箔蓋部８が燃料吸収部６の吸入部位を阻害しない様に角度を付け防御した。また先端部７に角度を付ける事により吸収表面積を広くして吸収を助ける事が出来る。熱伝導外筒部３は、酸化触媒セラミックハニカム体２の発熱を金属の熱伝導性を利用して燃料収容部１０に伝え気化蒸散を促進する物である。燃料収容部１０に充分に挿入・接触させて、より効果を発揮し燃料を無駄なく使用する事が出来る。燃料吸収部６の材質は使用燃料の種類により変えることが出来る。パルプ・吸水ポリマー等に含侵した燃料の場合は、毛細管現象を利用したガラス繊維収束体や多孔体セラミック・活性炭セラミック等を使用し、酢酸カルシューム飽和溶液のアルコールゲル化物系燃料の場合は選別的にアルコールを分離気化できるゼオライト系セラミックスを使用する。この場合は燃料アルコールを６０％未満の水溶液にして使用することにより引火性液体の危険物第４類（アルコール類）の「自治省令で定めるものを除く」対象になり得る。取り扱いがより安全になる。燃料容器９は燃料容器収容部１１の容器に入れ使用し、未使用時には蓋をして燃料アルコールの気化蒸散を防止する。
【発明の実施の形態】
【０００５】
【実施例】
【０００６】アウトドア―用防虫剤・放香剤蒸散器等
【０００７】ペット用保温具等
【０００８】缶入り飲料保温具等
【発明の効果】
【０００９】燃料注入時の危険性の回避。
補充液体燃料の保管の必要が無くなり、必要な時に手を汚す事も無く使用することが出来る。又気化促進器は特に気温が低い時に気化を促進して効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】「放熱板・酸化触媒の側面図である」
【図２】「気化促進器の側面図である」
【図３】「酸化触媒用燃料容器の側面図である」
【図４】「組み立て使用時の側面図である」
【符号の説明】
１  放熱板
２  酸化触媒（ハニカムセラミック体）
３  熱伝導外筒部
４  空気取入れ孔
５  のこぎり刃部
６  燃料吸収部
７  先端部
８  金属箔蓋部
９  燃料容器部
１０燃料収容部
１１燃料容器収容部
１２ねじ蓋部
【図１】
2005024174.tif 000003
【図２】
2005024174.tif 000004
【図３】
2005024174.tif 000005
【図４】
2005024174.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】視覚障害者への方向感覚と、視覚的情報を触覚に置き換え、視覚障害者への方向指示及び存在の認識、注意、警告、空間の把握等の情報を提供すること。【解決手段】任意組合せが可能な突部により表現を諸種変化させた種々の平板状触察ピクトを手摺りに沿って添設すること。【選択図】  図２
2005024877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の組合せが可能な、突部により表現を諸種変化させた種々の平板状触察ピクトを手摺りに沿って添設した、建築物に設置した手摺りを利用する視覚障害者の触察誘導案内装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は建築物の外壁、内部その他の箇所に設けた手摺りを利用した視覚障害者への触察による誘導案内装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
視覚障害者が文化施設の機能や空間を楽しむには、介助者又は職員が随行しなければならない。視覚障害者が自立的に回遊したいと思っても、その適える方法は人的な対応以外には存在しない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
障害のない我々には極く自然にあらゆる感覚を駆使して空間を把握することができるが、障害を持つ人にとっては、空間の把握こそが最も困難で得がたい。本発明の課題は、これらの現況を打開し、視覚障害者への方向感覚と、視覚的情報を触覚に置き換えることで、視覚障害者への方向指示及び存在の認識、注意、警告、空間の把握等の情報を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の手段は次のとおりである。
【０００５】
任意の組合せが可能な、突部により表現を諸種変化させた種々の平板状触察ピクトを手摺りに沿って添設したこと。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について説明する。
【０００７】
図１は建築物の一例を示す平面図で１１は手摺りを示し、外壁面１２から展示室１３の内部面１４に至る部分に設けてある。図２に示すように、ベース１６は手摺り１１と、取付リング１５と一体のアーム１７を介して連結しており、ベース１６には凸部２１が設けられており、その凸部２１に沿って、施設を示した個々の触察ピクト１９を、設置箇所を中心とした施設の位置に合わせて配置し固定する。
【０００８】
施設が改装や移転により変更された場合でも、触察ピクト１９の一部を配置換えすることで、対応が可能である。
【０００９】
視覚障害者は触察ピクト１９に触れることで、現在位置より周囲にある施設位置の把握、確認や注意、警告の情報を得ることができる。
【００１０】
例えば、その手摺り１１の触察ピクト１９に男子トイレ２０が配置してあれば、これに触れた時、男子トイレ２０の位置までを把握でき、一人で歩行移動し利用できる。
【００１１】
触察ピクトは、必要最低限度の情報を単純化し、直感的に理解できる形状を用いてある。例として図５、図６にその一部をあげておく。
【００１２】
【発明の効果】
空間が複雑な建築物であれば現在位置の認識は分割した案内によって行なわれる。そのため案内盤の設置箇所に応じた情報を提供する必要がある。本発明によれば、常設の施設はもちろん、非継続的な施設に対しても状況に応じた個々の触察ピクトの配置換えが容易にでき、視覚障害者等の利用者が触覚により触察ピクトを形状認識することで、空間の方向性や移動の判断基準を知得でき、視覚障害者にとって有益である。
【図面の簡単な説明】
【図１】建築物の平面図。
【図２】誘導案内装置の斜視図。
【図３】同じく縦断側面図。
【図４】同じく平面図。
【図５】触察ピクトの平面図。
【図６】同じく斜視図。
【符号の説明】
１１    手摺り
１２    外壁面
１３    展示室
１４    内部面
１５    取付リング
１６    ベース
１７    アーム
１９    触察ピクト
２０    男子トイレ
２１    凸部
【図１】
2005024877.tif 000003
【図２】
2005024877.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005024877.tif 000008
(57)【要約】【課題】木屑、紙屑、家庭ごみ等の廃棄物を無煙、無臭状態で８００℃以上で完全焼却できる小規模焼却炉を提供する。【解決手段】１８０°回転するごみ連続投入装置(1)より焼却物を炉内に投入する(2)ガス化室(3)助燃バーナーにてガス化させ燃焼炎導で８００℃〜１１００℃で燃焼する(4)燃焼炎導２秒以上滞留する(5)ブァッフル層(6)塵芥飛散防止除塵装置を通り(7)煙突で排気するガス化燃焼、焼却炉である。【選択図】図1
2005024222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉内、外気遮断連続投入構造ホッパー１８０°回転させ廃棄物を炉内に投入する手段、これらを特徴とするガス化燃焼、焼却炉。
【請求項２】
前記連続投入装置で炉内に投入された廃棄物は助燃バーナーでガス化させ燃焼炎導で８００℃〜１１００℃で燃焼さす手段、請求項１記載のガス化燃焼、焼却炉。
【請求項３】
燃焼炎導で８００℃〜１１００℃で燃焼した高温ガスが２秒以上ブァッフル層で滞留することで煙、ダイオキシンを熱分解する請求項１記載のガス化燃焼、焼却炉。
【請求項４】
前記ブァッフル滞留層を通ったガスは塵芥飛散防止装置により塵芥消滅させ煙突より排気さす手段、請求項１記載のガス化燃焼、焼却炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ブァッフル滞留層、燃焼炎導で８００℃〜１１００℃で燃焼した高温ガスが２秒以上ブァッフル層で滞留することで煙、ダイオキシンを熱分解する。
【背景技術】
【０００２】
従来の焼却炉には、図１１に示す形態であり、焼却物を炉内に投入、底部ガス化部、下方の助燃バーナーにより助燃さすことで燃焼物よりガスの発生が生じる。
【特許文献１】特開２０００−１９３２１６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は１８０°回転するごみ連続投入装置、フード内面すれすれで回転でき、投入が終われば元に戻す、煙突ドラフトの働きで投入口隙間より気流が発生しガス化室に入る為ガスは外部に流出しない構造になっています。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は１８０°回転するごみ連続投入装置(1)より焼却物を炉内に投入する(2)ガス化室(3)助燃バーナーにてガス化させ燃焼炎導で８００℃〜１１００℃で燃焼する(4)燃焼炎導２秒以上滞留する(5)ブァッフル層(6)塵芥飛散防止除塵装置を通り(7)煙突で排気する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は燃焼炎導で８００℃〜１１００℃のガスがブァッフル滞留
層で２秒以上滞留し煙、ダイオキシン等分解する手段、をもつ装置である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は燃焼炎導、一次空気口ダンパー調整し煙突ドラフト昇降圧力によりガス化室圧力を５０mm／aq低くする事で、投入口隙間から気流を生じ炉内に外気が流れ込み、ガスが外部に漏出しません。之らの作用により燃焼炎導で８００℃〜１１００℃になり燃焼する。
【実施例】
【０００７】
本発明は１８０°回転するごみ連続投入装置(1)より焼却物を炉内に投入する(2)ガス化室(3)助燃バーナーにてガス化させ燃焼炎導で８００℃〜１１００℃で燃焼する(4)燃焼炎導２秒以上滞留する(5)ブァッフル層(6)塵芥飛散防止除塵装置を通り(7)煙突で排気する。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明は木屑、紙屑、家庭ごみ等の廃棄物を無煙、無臭状態で８００℃以上で完全焼却できる小規模焼却炉を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】焼却炉全体を示した平面図である。
【図２】焼却炉の側面図である。
【図３】焼却炉の断面図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  180°回転するゴミ投入装置
２  底部ガス化燃焼室
３  助燃バーナー
４  燃焼炎導
５  ブァッフル滞留層
６  塵芥飛散防止除塵装置
７  煙突
【図１】
2005024222.tif 000003
【図２】
2005024222.tif 000004
【図３】
2005024222.tif 000005
(57)【要約】【課題】        ハロゲンヒーターにおいて、ヒーターユニットと同一体に装備されたマイナスイオン装置をそれぞれ単独にリモコンで作動させ、なおかつ、ヒーターユニットの熱量を細分化し利用者の体調に見合うように調節機能を設置する必要が出て来ている。【課題解決手段】ヒーターユニットに流れる電流量をトライアック、トランジスター、スイッチ、及び集積回路を連動させて細かく制御する。また、回路上にマイナスイオン発生装置用ＯＮ／ＯＦＦトライアックを設置し単独で作動する機構にする。このように、トライアック、集積回路、トランジスター、スイッチを連動させることにより、リモコンで機能を活用させることを可能にさせる。【選択図】      図１
2005024226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハロゲンヒーターとマイナスイオン発生装置を同一体に設置し、それぞれの機能が単独で作動させられるように電気回路を付属のリモコン一台で両方の機能を制御できることを可能とする特徴を有するハロゲンヒーター。
【請求項２】
ハロゲンヒーターの電力の変更をトランジスター使用により２００Ｗ，４００Ｗ，５００Ｗ，８００Ｗの４段階の切替が可能なヒーティングシステム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は速暖房可能なハロゲンヒーターと人体に好影響をもたらすとされるマイナスイオンの相互機能の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、ハロゲンヒーターとマイナスイオン発生器が同時稼動するという機能を備えた物件は開発されておりますが、常に、同時に稼動します。  その場合、マイナスイオンが高温時に発生するため、その残存率に低下が起こります。【０００３】  ハロゲンヒーターはハロゲン球を熱源とするため、電力の切替が２段階が通常となっております。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は有効なマイナスイオンが発生した後、残存率を高めるために有利な条件を与えるため、ヒーターユニットが稼動しなくても、マイナスイオン発生機能が単独で稼動できるように機構を開発改良し、その上で、各人における快適温度の相違を埋めるべく、細かい熱量調整が可能となる機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本体内に設置された、制御用の電気回路上で、ハロゲンヒーターへの通電とマイナスイオン発生装置への通電が分離できることが最良である。
【０００６】  ハロゲンヒーターに流れる電流をトライアックで動作制御し変更し、設けられた４個のスイッチをトランジスターのＯＮ／ＯＦＦを介して、集積回路により電力を４段階にきりかえる。
【実施例】
【０００７】  図１の回路図にあるように、マイナスイオン発生装置に接続するＯＮ／ＯＦＦトライアックＶＴ２を設ける。【０００８】  図１の回路図上のハロゲンヒーターユニットＨに流れる電流をトライアックＶＴ３の動作を制御することにより電力を変える。【０００９】  図１の回路図上の端末に４個のスイッチＳＷｌ，２，３，４を設け、回路上に設けられたトランジスターＱ２を開閉させ集積回路ＩＣ６により電力をそれぞれ２００Ｗ，４００Ｗ，５００Ｗ，８００Ｗに切り替える。
【発明の効果】
【００１０】  本発明によりハロゲンヒーターの熱量供給を４段階の細分化が可能となり、かつ、暖房を除いた状態で高い発生率のマイナスイオンの供給をうけることができる。熱量の細分化により体調に見合う温度で暖房効果を得られる上に、電力の消費を抑える効果も可能にする。更に、効率良くマイナスイオンを浴することも可能にします。
【図面の簡単な説明】
【図１】ハロゲンヒーターの電気回路図である。
【図１】
2005024226.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来は、車両用ラジエータのコアー本体のフィンのピッチは１種類であったため、その前にある補機類が発生する熱風の影響を受けやすく、水温の安定が困難であった。【解決手段】車両用ラジエータのコアー本体のフィンのピッチを２種類以上組み合わせることでラジエータの水温を安定させた。この場合、ラジエータのコアー本体の前にあるコンデンサー、インタークーラー、オイルクーラー等の補機類の位置関係を把握して、フィンのピッチを決定する。【選択図】  図１
2005024227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアー本体のフィンのピッチを２種類以上組み合わせたラジエーター
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、コアー本体のフィンに当たる風の量と、風の抜ける時間を変えることに関するものである。
【背景技術】
【０００２】コアー本体のフィンのピッチは一種類であったため、フィンに当たる風の量と、抜ける時間は一定であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような欠点があった。
イ．コアー本体の前にはコンデンサー、インタークーラー、オイルクーラー等の補機類が装着されており、それらから熱を帯びた風が発生し、電動ファンやエンジンファン等で吸い込む形で、熱風が当たっている。
ロ．熱風がラジエーター本体のコアーに当たり、熱がこもるため、ラジエーター内部を通る水の温度に影響を与えている。
本発明は、以上の欠点を解決するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】コアー本体のフィンのピッチを２種類以上組み合わせたラジエーターを製作する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】コアー本体の前にある補機類の位置関係を把握し、その上でフィンのピッチを決定し、ラジエーターを製作する。
この発明を使用する際は、コアー本体のフィンのピッチを２種類以上組み合わせたラジエーターを車両に取り付けるだけである。
【発明の効果】
【０００６】この発明を使用することによって、補機類等の熱風の影響を受けることが少なくなり、ラジエーター内部を通る水の温度を最適な状態に保つことが出来るため、エンジン等の負担を軽減する。
【図面の簡単な説明】
【図１】    本発明の正面図である。
【図２】    本発明が車両に装着された時の斜視図である。
【符号の説明】
１．フィンａ．（細目）
２．フィンｂ．（荒目）
３．コアー本体
４．チューブ（水の通る所）
５．インタークーラー
６．コンデンサー
７．ラジエーター
８．エンジン
９．風が入る方向
【図１】
2005024227.tif 000003
【図２】
2005024227.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ライフル射撃の伏射および膝射競技では、先台とハンドストップ部に銃を支える掌をきつく押しつけ固定するようにして射撃を行う。従来の先台では短時間のうちにしびれが発生し、安定した射撃の継続を困難にしていた。本補助具を取り付けることによって、掌のしびれの発生を軽減する。【解決手段】銃の先台の掌底がふれる部分に、掌底にフィットする隆起をもうけ、あるいは同様の効果を持つ補助具を取り付けることで、掌にかかる大部分の圧力を受け、刺激に敏感な親指の又や筋肉部にかかる圧力を軽減する。掌底部は比較的鈍感であるため、長時間の射撃時に生ずるしびれの発生を軽減することが可能になる。また、射撃姿勢は、支える部分が従来の先台より手首関節に接近するため、圧力が前腕にストレートに伝わり、関節の影響を最小限にとどめ、姿勢を安定させることも可能になる。【選択図】  図３
2005024209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掌底部にも圧力を分散し、掌のしびれを軽減する銃の先台。
【請求項２】
銃の先台部に取り付け、掌底部にも圧力を分散することで掌のしびれを軽減する補助具。
【請求項３】
銃を支える掌にかかる圧力の多くを掌底部で受けとめることによって、射撃を安定させる銃の先台。
【請求項４】
銃を支える掌にかかる圧力の多くを掌底部で受けとめることによって、射撃を安定させる補助具
【発明の詳細な説明】
【発明の所属する技術分野】
本発明は、射撃時に銃を支える腕に発生するしびれを軽減する、銃の先台あるいは銃の先台部に取り付ける補助具に関する。
【従来の技術】
ライフル射撃の伏射および膝射競技では、先台とハンドストップ部に、銃を支える掌をきつく押しつけ固定するようにして射撃を行う。従来の先台では、ハンドストップ部に触れている親指の又と、先台にふれている親指の付け根のふくらんだ部分に大部分の圧力がかかり、短時間のうちにしびれが発生し、安定した射撃の継続を困難にしていた。
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、銃の先台の形状、あるいは補助具の取り付けによって、掌底部にも圧力を分散し、掌のしびれを軽減することに関する。
【課題を解決するための手段】
本発明は、銃の先台を掌底部に大部分の圧力を受ける形状にする、あるいは先の目的かなう補助具を取り付けることによって、掌のしびれの発生を軽減するものである。
【発明の実施の形態】
以下図面に示す実施の形態について説明する。
本発明は、図３，図４のように銃の先台▲１▼の掌底部分がふれる部分▲４▼を隆起させ、その後方部分で大部分の圧力を受け▲６▼、従来のハンドストップ部分▲３▼や親指の筋肉部が接触する先台部分にかかる圧力▲５▼を軽減するものである。既知のように、掌底部は比較的鈍感であるため、長時間の射撃時に生ずるしびれの発生を軽減することが可能になる。もちろん本発明にハンドストップも併用して、圧力全体の分散をはかることも有効である。
また、射撃姿勢は、関節の可動部の影響少なくすることが望ましいが、本発明では、圧力を受け止めて銃を支える部分が従来の先台より手首関節に接近するため、圧力が前腕前腕にストレートに伝わり、関節の影響を最小限にとどめ、姿勢を安定させることが可能になる。
上記は、先台部分の形状そのものでも実現できるし、補助具によっても実現できる。補助具の位置、高さ、角度等を調節可能にすれば、個人の姿勢にあわせてより効果的な設定が可能になる。
【発明の効果】
本発明によれば、掌部分のしびれの発生を軽減することができ長時間の安定した射撃が可能になる。また、手首の関節の動きの影響も抑えることができるため、射撃の安定性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、掌と銃の先台の関係を表す平面図である
【図２】図２は従来の先台部を表す側面図である。
【図３】図３は、本発明による先台部の側面図である。
【図４】図４は、下方から見た本発明による先台部である。
【図５】図４は、従来の先台部と手の関係を表す側面図である。
【図５】図５は、従来の先台と掌部の関係、および圧力集中部分を表す側面図である。
【図６】図６は、本発明による先台と掌部の関係、および圧力集中部分を表す側面図である。
【図７】図７は、圧力が集中する部分を比較する図である。
【符号の説明】
▲１▼  銃の先台
▲２▼  銃を支える手
▲３▼  ハンドストップ
▲４▼  本発明による先台の突起
▲５▼  従来の先台で圧力が集中する部分
▲６▼  本発明で圧力が集中する部分
▲７▼  銃口方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年10月25日(2003.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、掌と銃の先台の関係を表す平面図である
【図２】図２は従来の先台部を表す側面図である。
【図３】図３は、本発明による先台部の側面図である。
【図４】図４は、下方から見た本発明による先台部である。
【図５】図５は、従来の先台と掌部の関係、および圧力集中部分を表す側面図である。
【図６】図６は、本発明による先台と掌部の関係、および圧力集中部分を表す側面図である。
【図７】図７は、従来の先台において圧力が集中する部分を示す図である。
【図８】図８は、本発明により圧力が集中する部分を示す図である。
【符号の説明】
▲１▼銃の先台
▲２▼銃を支える手
▲３▼ハンドストップ
▲４▼本発明による先台の突起
▲５▼従来の先台で圧力が集中する部分
▲６▼本発明で圧力が集中する部分
▲７▼銃口方向


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005024209.tif 000010
【図２】
2005024209.tif 000011
【図３】
2005024209.tif 000012
【図４】
2005024209.tif 000013
【図５】
2005024209.tif 000014
【図６】
2005024209.tif 000015
【図７】
2005024209.tif 000016
【図８】
2005024209.tif 000017
(57)【要約】【課題】従来の電気、ガス、灯油を使用する空調システムはランニングコストの面、また省エネルギー対策や地球環境対策に相反するという問題点があった、本発明は、それらの問題点を、自然エネルギーである地熱を有効利用し冷暖房の補助を目的とする。【解決手段】地中を凍結深度よりも深く掘削し、空洞化させ基本枠１を埋設し底面には砂利２と木炭３を敷き詰め、側面には断熱パネル１２と土止め用メッシュ１１で施工し、ダクト管６で地下の空気を通し強制的に送風ファン７や換気扇８で農作物ハウス内や建築建物に取り込み冷暖房の補助を促進する。【選択図】    図１
2005024208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中を凍結深度よりも深く掘削し空洞化させ、基本枠１を埋設し、底面には砂利２と木炭３を敷き詰め上部には鋼板１３と点検用ハッチ１４を設置し、地下空洞内の地熱をダクト管６からビニールハウス５や家屋内に送風ファン７や換気扇８で引き込み、通年一定した地下熱を室内に促進させる空調装置。
【請求項２】
基本枠１を凍結深度よりも深く掘削し、砂利２の上に設置し、木炭３を敷き詰める、側壁の四面には土止め用ネット１１を取付し、その外側に断熱パネル１２を設置する、請求項１に記載の空調装置。
【請求項３】
地中内の空気をエアーフィルター１０を通してダクト管６に設置した送風ファン７や換気扇８から室内に引き込む事で、冬期間には暖房の補助、夏期間には冷房の補助をする、請求項１に記載の空調装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は地下を空洞にしその地下熱を引き込む装置で、効率よく地下熱を屋内に伝える方法と、装置に関する方法。
【０００２】
【従来の技術】
電気や灯油を必要とした冷暖房は、即効性には長けているが、高額な維持費やメンテナンスが必要とされる。排気ガス等、地球環境への問題点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の冷暖房システムは、省エネルギー対策や地球環境対策に相反するという問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、地熱から発生する一定した地下熱を、直接屋内に引き込む事で、従来の冷暖房の補助や地球環境対策への一役を担う。
【０００５】
【発明実施の形態】
発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する
図１に示される実施例では、施工完成後の予定図であり、地面を凍結深度よりも深く掘削し、砂利２を敷き、基本枠１を設置し、木炭３を底部全面に敷く、鋼板２を上部に取付け土盛りし、ダクト管６を鋼板２に取付け、地下熱を送風ファン７や換気扇８でビニールハウスや家屋に引き込み空調の補助をはかる。
【０００６】
図２に示される実施例では、図１に示された農業用ハウスの単独図であり、側面には、土止めネット１１と断熱材１２を組み入れた状態であり、点検用ハッチ１４を取付け地下は、ムロとしても利用可能である。
【０００７】
図３に示される実施例では、図１で示された居住空間部分の単独図であり、このようにフィルター９を通した地下熱を換気扇８から屋内に排気する、ダクトカバー１０を取り付け保温効果を図る
【発明の効果】
本発明は以上のような構成の為、電気、ガス、灯油を利用した空調システムと比べ即効性には欠けるが、地下熱は通年を通して一定の温度なので、それを有効利用した空調の補助と設置後のランニングコストは送風ファンを回すだけの低コストで済む事と、地下熱を利用した幾多の分野での効果も期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本装置の基本概略図である。
【図２】本装置の農産物ハウス仕様概略である。
【図３】本装置の建築建物仕様概略図である。
【符号の説明】
１  基本枠
２  砂利
３  木炭
４  鋼板
５  ビニールハウス
６  ダクト管
７  送風ファン
８  換気扇
９  エアーフィルター
１０ダクトカバー
１１土止め用メッシュ
１２断熱材
１３鋼板暖気
１４点検用ハッチ
【図１】
2005024208.tif 000003
【図２】
2005024208.tif 000004
【図３】
2005024208.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な構造で、配線スペースを効率よく小型化すると共に、配線作業が容易になる光配線収納箱を提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係る光配線収納箱は、結束バンド８等を挿通する挿通孔７を設けた光ファイバケーブル２の余長を収納するプレート４を、融着トレイ等の上面にかぶせるように蝶番により開閉可能に取り付けると共に、光ファイバケーブル２を支持するクランプ１０を光配線収納箱内に、蝶番により開閉可能に取り付けたことを特徴とする。【選択図】        図１
2005024657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバケーブルや、該光ファイバケーブルを融着する融着トレイを収納するための光配線収納箱において、結束バンド等を挿通する挿通孔を設けた前記光ファイバケーブルの余長を収納するプレートを、前記融着トレイ等の上面にかぶせるように蝶番により開閉可能に取り付けると共に、前記光ファイバケーブルを支持するクランプを前記光配線収納箱内に、蝶番により開閉可能に取り付けたことを特徴とする光配線収納箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバケーブルや、光ファイバケーブルを融着する融着トレイを収納するための光配線収納箱に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の光配線収納箱では、配線をする際、光ファイバケーブルの余長をまとめておくプレートを融着トレイ等他の機器がおかれているスペースとは別にそれぞれ設け、光ファイバケーブルの余長を置いたプレートはねじ締め等により固定されていた（例えば特許文献１参照。）。また、光ファイバケーブルを支持固定するクランプも同様に、ねじ締め等により固定されていた。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２４３９４９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来技術における光配線収納箱では、光ファイバケーブルの余長で盤内のスペースを占有してしまうので、光配線収納箱の小型化を図ることが困難であった。また、決められた位置で配線等の作業を行わなければならず、クランプへの固定作業も面倒であった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、簡単な構造で、配線スペースを効率よく小型化すると共に、配線作業が容易になる光配線収納箱を提供することを目的とし、その構造は、結束バンド等を挿通する挿通孔を設けた光ファイバケーブルの余長を収納するプレートを、融着トレイ等の上面にかぶせるように蝶番により開閉可能に取り付けると共に、光ファイバケーブルを支持するクランプを光配線収納箱内に、蝶番により開閉可能に取り付けたことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
光配線収納箱では、光ファイバケーブル等が引き回されている。本発明に係る光配線収納箱にはプレートが設けられ、光ファイバケーブルの余長はプレート上に収納される。プレートに設けられた挿通孔に結束バンドを挿通し、プレートに結束する。プレートは融着トレイの上面等にかぶせるように蝶番により取り付けられ、融着トレイでの作業の際には開閉可能である。また、光ファイバケーブルを支持固定するクランプも蝶番により取り付け、開閉可能である。
【０００７】
【実施例】
本発明に係る光配線収納箱の実施例を図１〜図２の添付図面に基づいて説明する。
【０００８】
光配線収納箱１は、光ファイバケーブル２を融着する融着トレイ３が載置されると共に、光ファイバケーブル２の余長が収納される。光ファイバケーブル２の余長はプレート４に載置する。
【０００９】
プレート４は融着トレイ３の側面部に蝶番５で取り付け、融着トレイ３の上面に開閉可能とする。プレート４には引っ掛け爪６や挿通孔７が設けられ、光ファイバケーブル２の余長は引っ掛け爪６に引っ掛け、挿通孔７に挿通した結束バンド８で結束する。プレート４の蝶着された側とは反対側には、つまみ９を設ける。
【００１０】
融着トレイ３を開く場合には、つまみ９を持ち、プレート４を回動動作により開く。光ファイバケーブル２の余長はプレート４に結束されているので、プレート４を開いて立てた状態でも落ちてくることはない。
【００１１】
融着トレイ３と光ファイバケーブルの余長収納のためのプレート４とを積み上げるため、効率よく盤内が配置され、光配線収納箱全体の小型化を図る。
【００１２】
また、蝶番による開閉構造は、プレート４だけではなく、光ファイバケーブル２を支持固定するクランプ１０に採用することもできる。クランプ１０を融着トレイ３等の上面に蝶番１１により開閉可能に取り付け、省スペースを図る。
【００１３】
【発明の効果】
以上述べたように本発明に係る光配線収納箱は、結束バンド等を挿通する挿通孔を設けた光ファイバケーブルの余長を収納するプレートを、融着トレイ等の上面にかぶせるように蝶番により開閉可能に取り付けると共に、光ファイバケーブルを支持するクランプを光配線収納箱内に、蝶番により開閉可能に取り付けたため、配線スペースを有効に利用でき、光配線収納箱の小型化を図ることができる。また、機器の配置に余裕ができるため、配線作業も容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る光配線収納箱を示す説明図である。
【図２】本発明に係る光配線収納箱のプレートに余長を収納した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１      光配線収納箱
２      光ファイバケーブル
３      融着トレイ
４      プレート
５      蝶番
６      引っ掛け爪
７      挿通孔
８      結束バンド
９      つまみ
１０    クランプ
１１    蝶番
【図１】
2005024657.tif 000003
【図２】
2005024657.tif 000004
(57)【要約】【目的】慣性閉じこめ核融合において高密度プラズマに効果的に核融合反応を点火する。【構成】重水素化ポリエチレンなどの水素同位体を含んだ球状の標的にレーザー光、電子ビーム、イオンビームなどを照射し、標的を爆縮することによって高密度プラズマを形成する。この高密度プラズマにプラズマ中の水素同位体と同一の質量数を持った水素同位体のイオンビームを照射し、高密度プラズマ中の水素同位体イオンのイオン温度を上昇させる。一億度以上のイオン温度に到達することにより水素同位体原子核同士の核融合反応が点火され、さらに核融合反応が伝搬することにより、投入したエネルギー以上のエネルギーが核融合反応によって放出される。【選択図】    図１
2005024473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素同位体を含んだ高密度のプラズマに核融合反応を開始させる方法であって、水素同位体を含んだ物質をレーザー、または電子ビーム、またはイオンビームで圧縮し高密度プラズマにする段階と、前記水素同位体と等しい質量数を持ったイオンビームを、前記圧縮された高密度プラズマに照射する事を特徴とする核融合点火方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は核融合反応の点火方式、特に水素の同位体を含んだ高密度のプラズマに核融合反応を点火する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、エネルギー源として核融合反応の利用が試みられている。核融合反応に関しては、たとえば重水素原子核相互のクーロン相互作用によるエネルギー障壁はおよそ１８０ｋｅＶ程度であり、量子力学的トンネル効果によってエネルギー障壁を通り抜け核融合反応が起こるのは、重水素原子核の運動エネルギーが１−１０ｋｅＶ以上であり、温度にして約１億度である。この条件を達成するためにトカマク装置など高温プラズマの磁気閉じこめ方式、レーザー光を照射して標的を加熱圧縮する慣性閉じこめ方式などが試みられている。
【０００３】
近年、レーザー光を照射して標的を加熱、圧縮する慣性閉じこめ方式において、加熱、圧縮された高密度プラズマに、ごく短時間のパルス状の超高出力レーザー光を照射する、高速点火と称する方法が試みられ、イオン温度で１０００万度程度が到達された。しかし、核融合反応を十分な数で起こすには約一億度が必要であり、エネルギーを十分取り出す目標はいまだ達成されていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記、レーザー光によって標的を加熱、圧縮し、さらに極短時間のパルス状の超高出力レーザー光を照射する高速点火方式においての問題点は、超高出力レーザー光のパルスによって標的中に発生する強電場の発生時間が短く、質量の軽い電子は高エネルギーに加速されるが、質量の大きい水素同位体原子核は十分に加速されず、イオン温度が上昇しにくいことにある。
【０００５】
一方、レーザー光、電子ビーム、イオンビームを標的に照射し、爆縮過程として知られる過程によって標的を圧縮し高密度プラズマとし、圧縮された標的高密度プラズマに、標的を構成する元素と等しい質量数を持ったイオンビームを照射した場合は、等しい質量数を持った原子核同士の衝突の場合、最大入射エネルギーが衝突する原子核に移行する。従って標的高密度プラズマを構成するイオンのイオン温度を効果的に上昇させる為には、イオン温度を上昇させたいイオン種と同一の質量数を持ったイオンのビームを照射すれば良い。イオン温度が一億度に達すれば核融合反応が持続的に進行し大きなエネルギーが取り出せる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の核融合点火方法は、水素同位体を含んだ高密度のプラズマに核融合反応を開始させる方法であって、水素同位体を含んだ物質をレーザー、または電子ビーム、またはイオンビームで圧縮し高密度プラズマにする段階と、前記水素同位体と等しい質量数を持ったイオンビームを、前記圧縮された高密度プラズマに照射する事を特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
核融合反応によって実用的にエネルギーを取り出すためには、水素同位体原子核を一億度程度のイオン温度とし相互に衝突させなければならない。そのため重水素化ポリエチレンのような水素同位体を含んだ固体標的を、レーザー、電子ビーム、イオンビームなどに照射し、爆縮作用によって高密度のプラズマ状態とし、その高密度プラズマに、重水素イオンビームのような標的構成元素と同一の質量数を持ったイオンを高エネルギーで注入する。注入されたイオンは標的中のイオンと衝突し、同一質量数を持ったイオン原子核同士の衝突によって高効率で水素同位体イオンの原子核にエネルギーを移行しイオン温度を効果的に上昇させる。イオン照射領域においてイオン温度１億度以上に達した水素同位体原子核は核融合反応を起こし、発生したエネルギーによってイオン照射領域外にまで核融合反応が広がり、注入したエネルギー以上のエネルギーが発生する。
【０００８】
【実施例】
以下、図をもちいて本発明の核融合点火方法の実施例について説明する。
図１には本発明の核融合点火方式を説明する模式図が示されている。
真空を保持する容器１０の中に、重水素化ポリエチレンの球１１が保持されている。
この重水素化ポリエチレンの球１１の外周部に、レーザー発生装置１２からのレーザー光１４を集光系１３をもちいて照射する。重水素化ポリエチレンの球１１の外周部が爆発、飛散しその反動で重水素化ポリエチレンの球１１は高密度に圧縮される。
その圧縮のタイミングに会わせてイオン源２０から重水素イオン２１を発生させ加速部２２で静電気的に加速し１ＭｅＶ程度まで加速した重水素イオン２１を静電気的レンズ２３で収束し、圧縮され高密度プラズマ化した重水素化ポリエチレンの球１１に照射する。この点火過程によって重水素イオンビームを照射された高密度プラズマ化され、炭素のイオン、電子、重水素イオンの混合物中の重水素イオンに対してエネルギー移行が効率的に行われ、重水素イオンのイオン温度１億度以上が達成され、核融合反応が点火され、さらに、核融合反応が重水素化イオンビーム照射領域外に伝搬し、投入エネルギー以上のエネルギーが重水素原子核の核融合反応によって発生する。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の核融合点火方法によれば、レーザー、電子ビーム、イオンビームを用いた慣性閉じこめ核融合装置において、高効率で核融合反応を点火することができる。その結果、投入したエネルギー以上のエネルギーが核融合反応から取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の模式図である。
【符号の説明】
１０  真空容器
１１  重水素化ポリエチレン球
１２  レーザー発生装置
１３  レーザー光集光装置
１４  レーザー光
２０  イオン源
２１  重水素イオン
２２  加速部
２３  静電気的レンズ
【図１】
2005024473.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来の目覚し時計におけるアラームは、十分に覚醒していない状態での手探り操作でも停止させることができ、再び睡眠状態に戻ってしまう恐れがあったた。本発明では鳴り止め操作のタイミングに条件を付すことで、無意識状態での操作を困難とし、かつ覚醒状態では容易に鳴り止め操作ができる目覚し時計とする。【解決手段】  目安針による設定時刻を報知するアラームに連動して、複数の発光素子（３、４ａ〜４ｅ）がルーレット状に順次点滅し、停止位置として決められたひとつの発光素子（３）が点灯中にタイミングを合わせて鳴り止めスイッチ（１）が押された場合にアラームの発音が停止されるようにする。【選択図】  図１
2005024528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定時刻を報知するアラームに連動して視覚的な周期変化をする表示部と鳴り止めスイッチを有し、表示部の状態にタイミングを合わせて鳴り止めスイッチを押すことでアラームが停止される目覚し時計。
【請求項２】
アナログ時計の刻み部分に円形に配列した数個の発光素子がアラーム作動と同時にルーレットのごとく順次点滅移動を開始し、指定位置の発光素子が点灯中に鳴り止めスイッチを押すことでアラームおよび点滅移動が停止する機能を有する請求項１に記載した目覚し時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、目覚し時計のアラーム停止手段に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の目覚し時計におけるアラームの一般的停止手段は、単純なスイッチ操作によるもので、手探りでも操作可能なものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の目覚し時計のアラームの停止手段は、わずかな身体機能しか必要としないため、十分に覚醒していない無意識状態のまま手探りで停止操作を完了できる場合があり、再び睡眠状態に戻ってしまう恐れがあるという欠点があった。【０００４】  本発明は、十分に覚醒していない無意識状態でのアラーム停止操作が困難であり、かつ、十分な覚醒状態にある場合は容易に停止操作が行える目覚し時計である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明による目覚し時計のアラーム停止方法は、少なくとも視覚と反射神経を働かせるために、発光素子の点滅などにより変化する表示部が一定の条件を示した瞬間に、タイミングよく鳴り止めスイッチ操作が行われた場合にアラー厶が停止するものである。
【発明の効果】
【０００６】  本発明による目覚し時計を起床に利用すれば、停止操作のため否応なく視覚と反射神経を働かさねばならず、完全な覚醒状態が得られやすくなる。【０００７】  本発明による目覚し時計は、従来のアナログ目覚し時計と比較しても、特に外観において付加される部品数が少なく、製品を大型化する必要がなく、デザイン上の制約が少ないことも特徴である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  本発明による目覚し時計は、外観的には、図１に示すように、少なくとも、正面部に円形に配列した数個の発光素子（３，４ａ〜４ｅ）と鳴り止めスイッチ（１）およびアラームセットスイッチ（２）を有する。【０００９】  内部には、図２に示すように、発光素子およびアラームの作動を制御するマイクロコンピュータを含む回路を有し、この回路はタイムスイッチにより、目安針で指定された時刻から約３０分間通電状態となる。マイクロコンピュータでは、鳴り止めスイッチ、アラームセットスイッチおよび発振回路からの信号を入力情報として、発光素子およびアラームの制御がなされる。【００１０】  図３が示すように、タイムスイッチがＯＮとなった場合、直ちにマイクロコンピュータによる処理が開始され、スタート位置に指定された発光素子（図１の４ａ）から順次点滅移動が開始されるとともにアラーム音が発せられる。【００１１】  ひとつの発光素子の点灯時間は０．５秒前後に設定され消灯と同時に次の発光素子が点灯される。【００１２】  停止位置として指定された発光素子（図１の３）以外の発光素子が点灯中に鳴り止めスイッチが押された場合、アラーム音は停止せず、点滅移動はリセットされ、再度スタート位置の発光素子（図１の４ａ）から点滅移動を開始する。【００１３】  停止位置として指定された発光素子（図１の３）の点灯中に鳴り止めスイッチが押された場合、アラーム音が停止され、点滅移動も停止する。【００１４】  タイミングよく鳴り止めスイッチを押すことでアラームおよび点滅移動が停止させられた後、アラームセットスイッチをＯＦＦにすることで目覚まし機能は解除されるが、アラームおよび点滅移動が作動中にアラームセットスイッチをＯＦＦにした場合、目覚まし機能の解除はアラーム停止後まで保留される。【００１５】  タイムスイッチはセットされた時刻から３０分前後経過するとＯＦＦとなり、回路へ電流も流れなくなる。これにより、アラーム停止操作が行われず放置されていた場合でも、３０分前後で自動的にアラー厶および点滅移動はストップされることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による目覚し時計の正面図である。
【図２】本発明による機能を実行する回路の構成略図である。
【図３】本発明による機能を実行するチャート図である。
【符号の説明】
【００１７】    １    アンロック式鳴り止めスイッチ。
２    アラー厶セットスイッチ。
３    停止位置の赤色発光素子。
４ａ  スタート位置の緑色発光素子。
４ｂ  緑色発光素子
４ｃ  緑色発光素子
４ｄ  緑色発光素子
４ｅ  緑色発光素子
【図１】
2005024528.tif 000003
【図２】
2005024528.tif 000004
【図３】
2005024528.tif 000005
(57)【要約】【課題】  商用電源を利用する配線も引くことなく、電源を必要とする時計表示モニュメントを希望する場所に設置することを可能にする。【解決手段】    時計表示部を有するモニュメントに風力発電部を設置し、この風力発電部から、時計表示部への電力を供給する。【選択図】    図１
2005024527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力発電部と；ＣＭＯＳ時計回路部、表示制御回路部、表示板を含む表示部と；を構成要素として有し、前記風力発電部は前記表示部に給電を行うように構成したことを特徴とする風力給電時計表示モニュメント。
【請求項２】
前記表示板は、ＬＥＤ発光体を有することを特徴とする請求項１記載の風力給電時計表示モニュメント。
【請求項３】
前記表示部は、ＣＰＵと；時計データ以外の表示データを格納する記憶部と；を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の風力給電時計表示モニュメント。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、公園等の孤立した場所で電源が容易に得られないところでの時計表示モニュメントの構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、このような孤立した場所では、電源を必要とするモニュメントを設置することは配置上の制限があり、極力商用電源がある場所の近くに設置するか、配線を長く引く必要があった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】このような不便を回避して、商用電源を利用する配線も引くことなく、電源を必要とするモニュメントを希望する場所に設置することを可能にする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  時計表示部を有するモニュメントに風力発電部を設置し、この風力発電部から、時計表示部への電力を供給する。
請求項１記載の発明は、風力給電時計表示モニュメントであって、風力発電部と；ＣＭＯＳ時計回路部、表示制御回路部、表示板を含む表示部と；を構成要素として有し、前記風力発電部は前記表示部に給電を行うように構成したことを特徴とする。
【０００５】請求項２記載の発明は、請求項１記載の風力給電時計表示モニュメントにおいて、前記表示板は、ＬＥＤ発光体を有することを特徴とする。
【０００６】  請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の風力給電時計表示モニュメントにおいて、前記表示部は、ＣＰＵと；時計データ以外の表示データを格納する記憶部と；を有することを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、図を用いて本発明に係る風力給電時計表示モニュメントの実施態様を説明する。  図１は、本発明に係る風力給電時計表示モニュメントの一実施態様を示す電気回路のブロック図であり、ＣＭＯＳ時計回路ＩＣ１と表示制御ＩＣ２と、これにより制御駆動される表示板３とを有する表示部４と、前記表示部４に電力を供給する風力発電部５からなっている。表示板３は、例えば、ＬＥＤ発光体で構成されている。更に表示部４は、メモリ６とＣＰＵ７を有するようにすれば、時計以外のデータを入力し、表示することが可能となる。図２は、図１の構成を適用したモニュメントの一実施態様を示すもので、２１が風力発電部、２２が表示部である。
【発明の効果】
【０００８】以上の簡単な構成で、風力発電による給電で時計表示が可能なので、面倒な電源引き込みも必要なく、時計表示付のモニュメントを公園のような孤立した場所の所望のところに設置することが可能であり。電池交換のような保守も不要である。
【図面の簡単な説明】
【図１】    本発明に係る風力給電時計表示モニュメントの電気回路の一実施態様を示す図である。
【図２】    本発明に係る風力給電時計表示モニュメントの一実施態様を示す図である。
【符号の説明】
１・・・ＣＭＯＳ時計回路部、２・・・表示制御回路部
３・・・表示板、４，２２・・・表示部、  ５，２１・・・風力発電部
６・・・記憶部、７・・・ＣＰＵ
【図１】
2005024527.tif 000003
【図２】
2005024527.tif 000004