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(57)【要約】【課題】  バックボーン１０と反射板３０との電気的な接続を確実にする。【解決手段】  バックボーン１０に電気的に接続されたエンドプレート２０に固定用の舌片２１を設け、また、反射板３０をバックボーン１０に係合するカール部３１に切欠き３２を設けることにより、反射板３０をバックボーン１０に嵌め込み係合した際に、板金材料の切断面となる前記舌片２１・切欠き３３の両縁２２・３３が擦れ合う形態とすることにより、反射板３０とエンドプレート２０ならびにエンドプレート２０に電気的に接続されたバックボーン１０との電気的接続が可能となる【選択図】    図１
2005216840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方側が開口する断面コ字形の長尺なバックボーンを備え、前記バックボーンの長手方向両端部に配置するエンドプレートを備え、前記バックボーンの開口側を塞ぐ長尺な反射板を備え、前記バックボーンにおける開口側の両端縁に外側に膨出する膨出端縁部を形成し、前記反射板における長手方向に沿った両端縁に内側に丸め込まれるカール部を形成し、前記カール部が前記膨出端縁部の外側を弾段的に乗り越えたところで係合する反射板装着構造であり、前記バックボーン・エンドプレート・反射板のそれぞれを金属製とする直管形蛍光灯器具において、
前記エンドプレートに舌片を形成し、前記バックボーンにおける前記膨出端縁部の近傍の位置にスリットを形成し、前記カール部における内側に丸め込まれた端縁に切欠きを形成し、前記舌片の先を前記スリットを介して前記切欠きに当接させ、前記当接は前記舌片・切欠きの両縁擦れ合う形態であり、それによって前記エンドプレート・反射板相互を電気的に接続したことを特徴とする直管形蛍光灯器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は直管形蛍光灯器具に関する。特にその嵌め込み係合する反射板の電気的接続（アース接続）に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術では、トラフ形器具等の反射板をバックボーンに嵌め込み係合する方式の器具においては、表面塗装被膜により、バックボーンと反射板との電気的な接続が確実ではなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は前記バックボーンと反射板との電気的な接続を確実にすることを目的とする。本発明においては、バックボーンに電気的に接続されたエンドプレートの固定用の舌片と、反射板をバックボーンに係合するカール部に切欠きを設けることにより、前記舌片の先を前記切欠きに当接させ、前記舌片・切欠きの両縁擦れ合う形態とすることによって前記エンドプレートならびにバックボーン・反射板相互を電気的に接続するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明においては、バックボーンに電気的に接続されたエンドプレートに固定用の舌片を設け、また、反射板をバックボーンに係合するカール部に切欠きを設けることにより、反射板をバックボーンに嵌め込み係合した際に、板金材料の切断面となる前記舌片・切欠きの両縁擦れ合う形態とすることにより、反射板とエンドプレートならびにエンドプレートに電気的に接続されたバックボーンとの電気的接続が可能となる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明においては、エンドプレートの舌片と反射板へ切欠きを設けることにより、嵌め込み係合する反射板とエンドプレートならびにエンドプレートに電気的に接続されたバックボーンとの電気的接続が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施形態を第１〜３図にて説明する。図１は本発明エンドプレートと反射板の電気的接続構造を有する直管形蛍光灯器具の姿図を示し、バックボーン１０、エンドプレート２０、反射板３０、ランプソケット４０、蛍光ランプ５０により構成される。図２は本発明エンドプレートと反射板の分解図、図３は反射板係合時の接続部詳細を示している。
バックボーン１０の側面には反射板３０を係合する膨出端縁部１１を設けており、またバックボーン１０の両端にはランプソケット４０を取り付けるエンドプレート２０が電気的に接続されており、前記エンドプレート２０の両側面には舌片２１が設けられ、バックボーン１０の側面スリット１２を介しバックボーン側面に凸出する。
反射板３０には、バックボーン１０の膨出端縁部１１を弾段的に乗り越えたところで係合するために内側にカール部３１が設けられ、また、反射板３０をバックボーン１０に係合した際にバックボーン側面に凸出したエンドプレート２０の舌片２１にあたるカール部３１に切欠き３２が設けてある。
前記反射板３０の切欠き３２の縁３３ならびにエンドプレート２０の舌片２１の縁２２は板金材料の切断面であり、両縁を擦れ合う形態とすることにより、反射板３０をバックボーン１０に係合した際に、反射板３０とエンドプレート２０は電気的に接続され、さらにバックボーン１０への電気的接続が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明直管形蛍光灯器具の斜視図
【図２】そのエンドプレートと反射板の分解図
【図３】その反射板係合時の接続部詳細図
【符号の説明】
１０：バックボーン
１１；膨出端縁部・１２：スリット
２０：エンドプレート
２１：舌片・２２：舌片の縁
３０：反射板
３１：カール部・３２：切欠き・３３：切欠きの縁
４０：ランプソケット
５０：蛍光ランプ
６０：反射板嵌め込み動作矢印
【図１】
2005216840.tif 000003
【図２】
2005216840.tif 000004
【図３】
2005216840.tif 000005
(57)【要約】【課題】  反射板１０を取り外し及び取り付け作業において、反射板端縁１２と端板制光面３２との接触範囲を狭くしメンテナンス作業及び接触による擦り傷を軽減する。【解決手段】  端板１２の制光面３２に凸状の押し出し３４を形成することにより、反射板１０を取り外す（取り付け）可動範囲で反射板端縁１２が制光面３２に接する範囲を狭くし上記課題を解決する。【選択図】    図３
2005216839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面側にゆくほど広がるように開放した長尺かつ逆樋状の反射板を備え、それらの長手方向両端に該樋を塞ぐように配置される一対の端板を備え、前記反射板・前記各端板を載置するシステム天井用の一対のバー部材を備えた天井用蛍光灯装置において、
前記各端板における前記反射板端縁と対向する箇所に押出し部を形成し、前記押出し部を前記反射板端縁に向かって凸となる形態とし、かつ前記押出し部を前記反射板端縁に沿って延在する凸状の形態としたことを特徴とする天井用蛍光灯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はいわゆるＴバー工法で施工されたシステム天井器具形の天井用蛍光灯装置に関する。特にその端板構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  制光部材の安全な取付方法を検討する中で本発明を思い付いた。ごく普通のＴバー工法で施工されたシステム天井器具を直列配置する場合は、反射板端縁と反射板端縁がほぼ密着する形態である。メンテナンスなどで反射板を取り外す場合及び取り付け動作は、反射板端縁がＴバーより完全に取り外されるまでの可動範囲で端板の制光面と接しながらの動作であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明の目的は、反射板を取り外し及び取り付け作業において、反射板端縁と端板制光面との接触範囲を狭くしメンテナンス作業及び接触による擦り傷を軽減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明においては、端板の制光面に凸状の押し出しを形成することにより、反射板を取り外す（取り付け）可動範囲で反射板端縁が制光面に接する範囲を狭くし上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、端板に凸状の押し出しを形成することにより、容易な反射板の取り外し（取り付け）を可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の実施形態を図３・図４・図５により以下説明する。Ｔバー５０で施工されたシステム天井用照明器具は、下面側にゆくほど広がるように開放した長尺かつ逆樋状の反射板１０、それらの長手方向両端に該樋を塞ぐように配置される一対の端板３０、点灯装置収納用本体７０、取付金具９０らの主な部品により構成されている。
ちなみに、図１・図２の従来技術では、反射板１０を取り外す場合には反射板端縁１２と制光面３２とが接触する範囲１４は反射板１０がＴバー５０より完全に取り外されるまでであり、また前記取り外し動作とは逆の取り付ける場合には、反射板が取り付けられるまでの反射板端縁１２と制光面３２との接触している。【０００７】  図３・図４・図５の本発明では、前記各端板３０の制光面３２には反射板１０の端縁１２と対向する箇所に反射板端縁１２に向かって凸となる形成で、かつ反射板端縁１２に沿って延在する凸状の押し出し３４を形成することにより、反射板１０を取り外す場合には、動作範囲１４の初期動作の極少範囲で端縁１２と制光面３２に形成した凸形状の押し出し３４の接触で、その後の端縁１２が凸形状の押し出し３４を通過してからは端縁１２の接触部はなくなり反射板１０のスムーズな動作が可能となる。
前記動作とは逆に反射板１０を取り付ける場合には、動作範囲１４の初期動作においては端縁１２の接触部はなく反射板１０のスムーズな動作が可能で、終期動作の極少範囲で端縁１２と制光面凸形状の押し出し３４とが接触する。
以上のように、本発明においては、動作範囲１４での端縁１２の接触部分を極少範囲にするこにより接触抵抗（摩擦）の軽減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  従来技術を示す断面図である。
【図２】  従来技術を示す断面図である。
【図３】  本発明を示す側面図である。
【図４】  本発明を示す断面図である。
【図５】  本発明を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０００９】１０：反射板
１２：反射板１０の端縁
１４：反射板１０の動作範囲
３０：端板
３２：端板３０の制光面
３４：制光面３２に形成された押し出し
５０：Ｔバー
７０：点灯装置収納用本体
【図１】
2005216839.tif 000003
【図２】
2005216839.tif 000004
【図３】
2005216839.tif 000005
【図４】
2005216839.tif 000006
【図５】
2005216839.tif 000007
(57)【要約】【課題】  内部発生ガスを逸散させる排気口を備える蓄電池用液口栓において、蓄電池の使用中における該液口栓からの液漏れの無くした蓄電池用液口栓を提供する。【解決手段】  液口栓は、中空円筒体とその上部に膨出部を備え中空円筒体内には防沫板を備え、上部の膨出部上面に排気口が形成され、蓄電池の内部発生ガスは中空円筒体内を通り上部の排気口から排出されるもので、該液口栓の中空円筒体の側面壁にスロット状の排気孔を備え、そのスロット状の排気孔の大きさを幅（ｘ）を２．０ｍｍから３．０ｍｍ、長さ（ｙ）を４．０ｍｍから４．５ｍｍとしてことにより、液口栓からの液漏れを防止したものである。【選択図】図１
2005216815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に排気口を備える中空筒状体内に防沫板を収納してなる蓄電池用液口栓において、該中空筒状体の側面壁に形成する排気孔をスロット状とし、且つその排気孔の大きさを、幅（ｘ）を２．０〜３．０ｍｍ、長さ（ｙ）を４．０〜４．５ｍｍとしたことを特徴とする蓄電池用液口栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鉛蓄電池等の蓋に開口する注液口を封口すると共に、蓄電池の使用中に発生する内部ガスを排気するために使用される液口栓に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来鉛蓄電池の液口栓は中空の円筒状体からなり、上部がつまみ部として膨出し、更に小さな穴が穿たれて排気口が形成されたるつまみ部とその側面周面に蓋の開口注液部に螺着されるねじ部を備え、中空内に多数の防沫板を配し、下部および側面壁に排気孔を備えている。
【０００３】
それぞれの排気孔はガス抜け用として用いられて、側面壁の排気孔は、万一下端の排気孔が電解液により封口された場合のガス抜け用として設けられている。
【０００４】
そして、側面壁に形成される排気孔の孔は円形やスロット状（特許文献１、２）に形成されている。
【０００５】
これら孔の大きさは一般に電解液が漏れ出無い様に設計されており、スロット状の場合、幅（ｘ）寸法は1.5ｍｍ、長さ（ｙ）寸法は3.0ｍｍ程度に形成されている。
【０００６】
【特許文献１】実開平３−３５６５６号公報
【特許文献２】実開平４−１２１６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、近年、蓄電池の小型化が進むにつれ、蓄電池の電槽内に注入される電解液の液面と液口栓の距離が小さくなり、或いは栓体下端が最高液面位になる等の状況になるに至り、該液口栓の排気孔への電解液の飛散が多くなり、側面の排気孔に液が掛かることが多くなり、その結果、該排気孔が液膜により閉口される事態になる不都合が発生した。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、この問題を解消する為になされたもので、種種の実験の結果、排気孔の寸法は従来の如く小さくなくとも良く、寧ろ小さ過ぎることによる液膜の発生が、液膜を破る突発により寧ろ液漏れを誘発していることが分かり、スロット状の排気孔の大きさ（幅×長さ）を所定の範囲にすることにより、液膜の発生を防止すると共に液漏れを防止することが出来ることを見出したものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、液膜の発生を防止し液漏れを防止し得る液口栓が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
液口栓は上部に膨出部を有する中空円筒状体内に多数の傾斜する半円板などを多段階に交互に配置した防沫板群を形成し、その下端は開口し、側面に排気孔を形成した。該排気孔は幅が２．０ｍｍから３．０ｍｍの範囲とし、スリットを有し、そのスリット上下の端部形状を半円径としたスロット状の排気孔とし、その長さを４．０ｍｍから４．５ｍｍの範囲としたものである。
【００１１】
種種の実験の結果、側面に形成する排気孔の形状は、円形では液膜の表面張力が均一になるため液膜が発生し易く、また形成された液膜がなかなか壊れないこと、三角形や四角形の場合は、各角部に液が溜まり易く、液漏れし易いと共に、角があるために成形時の液口栓の取り出しが悪い等の不具合があり、スロット状の排気孔が良いことを確認した。
以下に、本発明を実施例により具体的に説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は本発明液口栓の一実施例正面図で、１は中空円筒体、２は該中空円筒体１の上部に形成され、該中空を塞ぐ膨出部で、上面中央には貫通して排気口（図示せず）が穿孔され、中空円筒体１内と連通している。３は中空円筒体１の側面壁に形成されたネジ溝で、該中空円筒体１内に、円形基部に植立された軸に半円板を互い違いに３段に形成してなる防沫板群（図示せず）が収納され、その基部に突出形成された突出部５が中空円筒体１の下部に形成された切欠部４に収納されている。
【００１３】
そして、該中空円筒体１の側面壁にスロット状の排気孔６が側面壁を貫通して形成されているものである。
【００１４】
この液口栓は、中空円筒体１とその上部の膨出部２およびネジ溝３が一体に樹脂成形され、別途樹脂成形された防沫板群を該中空円筒体１内に収納嵌合して形成されるものである。そして、この液口栓は蓄電池内部でガスが発生した場合に、下部の切欠部４や側面壁の排気孔６からガスと共に電解液の酸霧が中空円筒体１内に侵入し、該中空円筒体内に収納された防沫板群により液とガスが分離され、ガスのみが上端の排気口から排出され、防沫板群により中空円筒体１内で凝縮された液は、下部の切欠部４から蓄電池内に還流されるものである。
【００１５】
スロット状排気孔の大きさを種種変えて、中空円筒体１の内径１１．６ｍｍ、総高さ３５．３ｍｍの液口栓を用意し、これを実際に極板群および電解液を備える鉛蓄電池の蓋にゴムパッキングを介して螺着し振動試験をした。
【００１６】
振動試験の条件は、振動周波数を５Ｈｚ、振動加速度１Ｇ、振動時間３０分とし、振動付与後は１時間静置し、その後液口栓からの電解液の漏れ具合とスロット状排気孔への液膜の形成状態を確認した。その結果を表１に示す。なお、振動試験において、鉛蓄電池は電解液を液口栓の中空円筒体の下端に接するまで注液し、更に過充電電流を流し続けた状態で行った。
【００１７】
【表１】
2005216815.tif 000003
【００１８】
以上の通り、スロット孔の幅（ｘ）が２．０ｍｍから３．０ｍｍで、その長さ（ｙ）が４．０ｍｍから４．５ｍｍの範囲である場合に、液膜形成もなく、液漏れもないが、これから外れると液漏れが発生する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明液口栓の一実施例正面図。
【符号の説明】
【００２０】
１  中空円筒体
２  膨出部
６  スロット状排気孔
【図１】
2005216815.tif 000004
(57)【要約】【課題】製造コストが安く、暗い場所でも記録媒体を正確に挿入口に挿入でき、耐久性の高い電子機器の記録媒体挿入口の構造を提供する。【解決手段】前面パネルに記録媒体の挿入口４が配置される電子機器において、前記挿入口４またはその縁と前記前面パネルの主要部５との色調を異ならせた。【選択図】        図１
2005216334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面パネルに記録媒体の挿入口が配置される電子機器において、前記挿入口またはその縁と前記前面パネルの主要部との色調を異ならせたことを特徴とする電子機器の記録媒体挿入口の構造。
【請求項２】
前記パネルの主要部の色調を反射性の強いものとし、前記挿入口またはその縁の色調を反射性の弱いものとした請求項１の記録媒体挿入口の構造。
【請求項３】
前記挿入口の縁につや消しの黒の樹脂を用い、前記パネルの主要部の裏面に銀色シートを形成した請求項２の記録媒体挿入口の構造。
【請求項４】
前記前面パネルを開閉する開閉表示装置が設けられている請求項１から３のいずれかに記載された記録媒体挿入口の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電子機器に係わり、特に、その記録媒体挿入口の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載用音響機器等のように暗い場所で用いられる電子機器では、記録媒体を挿入口に挿入するときに挿入口がよく見えないと、記録媒体であるディスク等を傷付ける恐れがあり、図２に示すように記録媒体挿入口４に専用発光部品６、７、８を設けて記録媒体挿入口４の位置を容易に認識できるようにしたものがある。
【０００３】
特開平６−１９５９６０号公報に提案された情報記録媒体挿排口の照明構造では、可動パネルに設けられた照明手段が可動パネルが情報記録媒体挿排口を開いたときに情報記録媒体挿排口を照明する。
【０００４】
特開２００３−３２７０５１号公報に提案された表示装置では図３に示すように、パネル主要部の前面に開閉自在に設けられた発光表示装置９が開いたときに、発光表示装置９の輝度を高くして記録媒体挿入口４を照明する。
【特許文献１】特開平６−１９５９６０号公報、第３頁、図１、図２
【特許文献１】特開２００３−３２７０５１号公報、段落００３８、図１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した記録媒体の挿入口を照明する専用の発光素子を設けたものは、発光素子や配線が必要となり、また、発光素子をオンオフさせるための手段が必要であるため、製造コストが高くなるという問題があった。
【０００６】
また、上記した特開２００３−３２７０５１号公報に提案された表示装置では、発光表示部の輝度を制御する手段が必要であり、やはり製造コストが高くなるという問題があった。また、発光表示部の輝度を高くするために寿命が短くなるという問題があった。
【０００７】
この発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、製造コストが安く、暗い場所でも記録媒体を正確に挿入口に挿入でき、耐久性の高い電子機器の記録媒体挿入口の構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の電子機器の記録媒体挿入口の構造は、前面パネルに記録媒体の挿入口が配置される電子機器において、前記挿入口またはその縁と前記前面パネルの主要部との色調を異ならせたものである。
【０００９】
また、前記電子機器の記録媒体挿入口の構造において、前記パネルの主要部の色調を反射性の強いものとし、前記挿入口またはその縁の色調を反射性の弱いものとしたものである。
【００１０】
また、前記電子機器の記録媒体挿入口の構造において、前記挿入口の縁につや消しの黒の樹脂を用い、前記パネルの主要部の裏面に銀色シートを形成したものである。
【００１１】
また、前記電子機器の記録媒体挿入口の構造において、前記前面パネルを開閉する開閉表示装置が設けられているものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明の電子機器の記録媒体挿入口の構造によれば、記録媒体挿入口を照明する専用発光部品を用いることなく、また、発光表示装置の輝度を高めることなく、記録媒体挿入口の位置を明確に認識できるので、生産コストが安くなり、また、部品の使用条件を厳しくすることがないので信頼性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下この発明を実施するための最良の形態を実施例に即して説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１はこの発明の実施例１である電子機器の記録媒体挿入口の構造を示す斜視図である。図に示す１は発光表示装置であり、記録媒体挿入口４の設けられたパネル主要部５を開閉する。２および３は照明されたつまみすなわちクリアつまみ等の発光部品である。
【００１５】
記録媒体挿入口４の内壁はつや消し黒色のＡＢＳ材で形成されており、パネル主要部５はポリカーボネート材で作られ裏面に銀色シートが印刷され光を強く反射する。このように記録媒体挿入口４とパネル主要部５との光りの反射率が大きく異なるので、発光表示装置１や発光部品２および３を特に強く発光させなくても記録媒体挿入口４の位置を明確に認識でき、ディスク等を挿入するときに傷つける恐れがない。
【００１６】
実施例は以上のように構成されているが発明はこれに限られず、例えば、パネル主要部５を黒色系とし記録媒体挿入口４を強反射性としてもよく、記録媒体挿入口４の縁とパネル主要部５との色調を異ならせてもよい。また、光源は発光表示装置１または発光部品２のいずれか一方でもよい。
【００１７】
実施例の記録媒体挿入口の構造では記録媒体挿入口４を照明する専用発光部品を用いることなく、また、発光表示装置１の輝度を高めることなく、記録媒体挿入口４の位置を明確に認識できるので、生産コストが安くなり、また、部品の使用条件を厳しくすることがないので信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施例１である電子機器の記録媒体挿入口の構造を示す斜視図である。
【図２】従来の電子機器の記録媒体挿入口の構造の例を示す斜視図である。
【図３】従来の電子機器の記録媒体挿入口の構造の他の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  発光表示装置
２  発光部品
３  発光部品
４  記録媒体挿入口
５  パネル主要部
６  専用発光部品
７  専用発光部品
８  専用発光部品
９  発光表示装置
【図１】
2005216334.tif 000003
【図２】
2005216334.tif 000004
【図３】
2005216334.tif 000005
(57)【要約】【課題】流路の各部における圧力が一定になるため、発電状態が安定するとともにガス漏れ対策がしやすく、また、流路入口において耐圧能力を低減することができるため、安価に製作することができる。【解決手段】ガス流路２の形状が蛇行流路に形成された燃料電池のセパレータ１において、ガス流路２が入口３から出口４に向けて溝の幅が一定で溝の深さが浅くなるようにして断面積を小さくなるように形成することでガス流路２の各部における圧力が一定になるようにする。【選択図】図１
2005216580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス流路の形状が蛇行流路に形成された燃料電池のセパレータにおいて、前記ガス流路の断面積が入口から出口に向けて小さくなるように形成したことを特徴とする燃料電池のセパレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池のセパレータに関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池のセパレータに形成されるガス流路の形状は多数あり、その１つとして蛇行流路がある。この蛇行流路は直線状の流路が途中でヘアピン状に複数回折り返され、入口から出口まで一定の断面積で形成された形状であり、特性としてはガス流速が早く、加湿されたガスの結露による水や、反応により発生した生成水等により流路が塞がれる危険性が小さいものである。（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−８３６１０号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、蛇行流路は流路内でのガスの圧損が他の形状の流路に比べて大きいため、流路の出口までガスを流すために入口から大きな圧力をかける必要であり、そのため、流路の各部にガス漏れ防止対策を施さなければならず、コストが高くなるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、ガス流路の形状が蛇行流路に形成された燃料電池のセパレータにおいて、ガス流路の断面積が入口から出口に向けて小さくなるように形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の燃料電池のセパレータは、流路の各部における圧力が一定になるため、発電状態が安定するとともにガス漏れ対策がしやすく、また、流路入口において耐圧能力を低減することができるため、安価に製作することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
ガス流路の形状が蛇行流路に形成された燃料電池のセパレータにおいて、ガス流路が入口から出口に向けて溝の幅が一定で溝の深さが浅くなるようにして断面積を小さくなるように形成する。
【実施例１】
【０００７】
本発明に係る燃料電池のセパレータの実施例１を図１の添付図面に基づいて説明する。
【０００８】
燃料電池のセパレータ１は矩形板状に形成され、対角する二隅にガス流路２の入口３と出口４が夫々設けられている。この入口３と出口４の間のガス流路２は直線状であって途中が複数回ヘアピン状に折り返された蛇行流路に形成されている。
【０００９】
ガス流路２は入口３から出口４に向けて溝の幅は一定であるが溝の深さが浅くなって流路の断面積が少しずつ小さくなるように形成されている。
【００１０】
これにより、供給されたガスが発電によって消費されてもガス流路２の各部における圧力がほぼ一定となり、発電状態が安定するとともにガス漏れ対策がしやすく、また、流路入口において耐圧能力を低減することができるため、安価に製作することができる。
【実施例２】
【００１１】
本発明に係る扉用ハンドルの実施例２を図２の添付図面に基づいて説明する。
【００１２】
燃料電池のセパレータ１１は矩形板状に形成され、対角する二隅にガス流路１２の入口１３と出口１４が夫々形成されている。この入口１３と出口１４の間のガス流路１２は直線状であって途中が複数回ヘアピン状に折り返された蛇行流路に形成されている。
【００１３】
ガス流路１２は入口１３から出口１４に向けて溝の深さは一定であるが溝の幅が狭くなって流路の断面積が少しずつ小さくなるように形成されている。
【００１４】
これにより、供給されたガスが発電によって消費されてもガス流路１２の各部における圧力がほぼ一定となり、発電状態が安定するとともにガス漏れ対策がしやすく、また、流路入口において耐圧能力を低減することができるため、安価に製作することができる。
【００１５】
尚、本実施例において、ガス流路の溝の幅又は深さを変えて入口から出口に向けて流路の断面積が小さくなるように形成したが、ガス流路の溝と深さの両方を変えて流路の断面積が入口から出口に向けて小さくなるように形成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例１に係る燃料電池のセパレータを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】本発明の実施例２に係る燃料電池のセパレータを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１    セパレータ
２    ガス流路
３    入口
４    出口
【図１】
2005216580.tif 000003
【図２】
2005216580.tif 000004
(57)【要約】【課題】  公平な第三者の証明者として、送信者が電子メールを送信した日時や件名等、送受信者双方に簡易に証明したり、双方の要求に応じて本文や添付ファイルについての詳細事項を含む送信証明を行うしくみを提供する。【解決手段】  送信者は、証明者の所有または契約しているサーバーを経由して電子メールを送信準備する。証明者は依頼を受けた内容をサーバー内に保存すると共に受信者等へ配信する。送信者は送信した事実を証明するために、証明者に電子媒体または非電子媒体によって送信した日時や件名などを含む送信した事実を証明してもらう。受信者は、送信者の許可を得て、自ら証明者に送信した事実を問合せる事も出来る。【選択図】      図１
2005216279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）送信者は、証明者の所有または契約しているサーバーにログインして送信したい内容や受信者のメールアドレス等を入力する。証明者は送信者の指定する受信者に電子メールを配信し、証明者所有のサーバー内に送信日時、ホスト情報、内容等を保存すると共に、送信者に問い合わせ番号を電子メールにて発行する。その時、送信者の希望に応じてカーボンコピーやブラインドカーボンコピーにて受信者に配信した内容と同じ電子メールを送信者にも配信する。
送信者は必要に応じて、送信した事実を証明するために、証明者に電子媒体または非電子媒体によって送信した日時や件名などを含む送信情報を証明してもらう。受信者は送信者の許可を得て、証明者に受信者宛に送信された情報を問合せる事も出来る。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、電子メール送信日時を第三者として送信した事実を証明するとともに、要求に応じて内容等の項目も含めて証明するためのしくみに関する。
【背景技術】
【０００２】従来は電子メールを送信した事実を後日証明する第三者システムは無かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】電子メールを送信しても、メールサーバーやネットワークの調子によって送信と受信にタイムラグが発生する事も多くある。相手側に送ったかどうか確認するために開封確認を利用すると言う方法も有るが、ネットのマナーとして相手に動作を要求するのは失礼に当たるという認識から利用しないのが常である。しかしながら、商取引をはじめ個人間のやりとりにも電子メールが利用される場面が日常的に発生しており、送信の事実を証明する必要性が有る。本発明は、その課題を解消するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】電子メールの送信者と受信者側ではパーソナルコンピュータ、インターネット環境、Ｗｅｂブラウザ、電子メールアドレス。証明者側ではＷｅｂサーバーとシステム。
【発明の効果】
【０００５】第三者機関である証明者のサーバーを経由して電子メールを送信しておくことで、後に電子メールを送信した事実が必要な場合、公平な立場の署名者から送信の証明が可能となる。開封確認を利用する場合よりも送受信者相互の信頼関係を良好に保ちつつ、送信の事実を証明することが可能。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】電子メールの送信者と受信者側ではパーソナルコンピュータ、インターネット環境、Ｗｅｂブラウザ、電子メールアドレス。証明者側ではＷｅｂサーバーとシステム。
【実施例】
【０００７】
【産業上の利用可能性】
【０００８】
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】電子メール送信の流れを表したものである。
【図２】電子メール送信証明の流れを表したものである。
【符号の説明】
【００１０】１  送信者による電子メール送信準備
２  証明者による電子メール内容等の保存
３  証明者より受信者への電子メール送信
４  証明者より送信者への問合せ番号の発行（送信者の希望に応じてメールの内容も）
５  送信者または受信者から証明者へ電子メール送信証明依頼
６  証明者から送信者または受信者へ電子メール送信の証明
【図１】
2005216279.tif 000003
【図２】
2005216279.tif 000004
(57)【要約】【課題】    従来、非接触ＩＣタグを物品に取り付ける場合には非接触ＩＣタグを設けたシールを貼るか樹脂でコーティングされた非接触ＩＣタグをのり付けなどをして装着しなければならなかった、そのため回収して再利用の必要のある場合等には剥がす際に非接触ＩＣタグを破損する場合があった。  また非接触ＩＣタグを物品に挟み込んで装着する場合は、のり付けされていないので回収には向くが、移動時や使用時に外れやすかったり紛失するなどの不便が生じた。  上述の様に、使用目的に応じて非接触ＩＣタグを物品に取り付ける方法を考えなければならず、多種多様な物品に簡単に取付け取外しを可能とする取付け方法が無かった。【解決手段】  本考案は非接触ＩＣタグを物品に取り付ける手段として用途に応じた材質、形状のクリップの一部に非接触ＩＣタグを装着することにより、多種多様な物品に簡単に取付け取外しを可能として、非接触ＩＣタグの用途を拡大することに役立つ。【選択図】図１
2005216275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の物体を保持するクリップの一部に非接触ＩＣタグを設けたことを特徴とする非接触ＩＣタグ付クリップである。
【請求項２】
クリップの一部に非接触ＩＣタグを収納するスペースを設け、非接触ＩＣタグを収納後蓋を接着してクリップと非接触ＩＣタグを一体化した構造を特徴とする請求項１に記載の非接触ＩＣタグ付クリップ。
【請求項３】
クリップの一部に非接触ＩＣタグを装着したシールを貼ったり、非接触ＩＣタグを両面テープまたは接着剤等を用いクリップと一体とした請求項１に記載の非接触ＩＣタグ付クリップ。
【請求項４】
クリップは用途に応じ金属製や耐久性の樹脂等の素材を用い、または部分的に前記素材を組み合わせた請求項１に記載の非接触ＩＣタグ付クリップ。
【請求項５】
クリップの形状は通常のペンキャップクリップタイプ、ネクタイ止めタイプ、ファイルを挟み込むファイル挟みクリップ、洗濯挟みタイプ、ヘアピンタイプ、ワニ口クリップ、安全ピンタイプのクリップなど、噛合部を設けた係止部材と被係止部材及びバネ体から構成され、係止部材と被係止部材の一部に非接触ＩＣタグを設けた事を特徴とする請求項１に記載の非接触ＩＣタグ付クリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は非接触ＩＣタグを有したクリップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来非接触ＩＣタグは、その用途に応じシール状に加工したものや樹脂でコーテングしたタイプのもの、またはカード状の物が主流であり、物品に取り付ける場合には非接触ＩＣタグを設けたシール、例えば、特許公開２００２−１２３８０５等を貼るかカード状の非接触ＩＣタグをのり付けしたり挟み込んだりして装着しなければならなかった。【０００３】  しかし物品に非接触ＩＣタグを設けたシールを貼るかのり付けされる場合の多くは使い捨てを前提としており、回収再利用の場合には非常に回収しにくく、また回収する際非接触ＩＣタグを破損する場合がある。【０００４】  また物品に挟みこむタイプのカードタイプ等は、のり付けされていないので簡単に取外しが出来ることから回収には向くが、移動時や使用時に外れやすかったり紛失するなどの不便が生じた。【０００５】  他に物品に取り付けるものとしてはＩＣタグ付結束用バンド、
【特許文献１】特許公開２００３−１２０２０。
【０００６】  またクリアファイルに予めＩＣタグを装着したもの、
【非特許文献１】「株式会社キャロットシステムズ、パンフレットＣＡＴ＃：ＲＦ０３０１」等もあるがその形状から用途が限られ現在使用中の既存のファイルや書籍等様々な形状や材質の異なる物品にそのまま利用出来ない等の不便があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  現在、非接触ＩＣタグは記録容量の増加、書込み消去がくり返し可能な機能や、発光ダイオード付、音発生機能付等の機能を設けたものなど多機能化している。【０００８】  しかしこれら非接触ＩＣタグの取付け方法は用途形状に応じて独自に開発されることが多く、多種多様な物品への取付けに向くものは見当たらなかった、本案はその欠点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  任意の物体を保持する噛合部を設けた係止部材と被係止部材及びバネ体から構成されたクリップの係止部材または被係止部材の一部に非接触ＩＣタグを収納するスペースを設け装着後蓋で閉じる構造とし、これによって多種多様な物品への取付けが可能となり問題点を解決している。
【発明の効果】
【００１０】  上述の様に、クリップに非接触ＩＣタグを設けることにより現在使用中のファイル等や多種多様な物品に特別な加工をすること無くそのまま非接触ＩＣタグを装着することが可能となる、また非接触ＩＣタグの再利用を目的とした場合には特に便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  用途に応じた形状、材質のクリップの一部に非接触ＩＣタグを装着したシールを貼ったり、非接触ＩＣタグを収納するスペースを設け収納後蓋をして取れないようにする。
【実施例】
【００１２】  以下、一実施例としてペンキャップクリップタイプの図面１〜７に従って説明する。１係止部材、４バネ体、２被係止部材の背の部分に５非接触ＩＣタグ収納スペースを設け、６非接触ＩＣタグを収納後、７蓋を再度外せないように接着する、８ファイルに１係止部材と２被係止部材の３噛合部にて挟み込み取り付ける。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の一実施例の斜視図である。
【図２】本考案の一実施例の側面図である。
【図３】本考案の一実施例図２のＡ−Ａの拡大断面図である。
【図４】本考案の一実施例の正面図である。
【図５】本考案の一実施例図４のＢ−Ｂの断面図である。
【図６】本考案の一実施例の分解側面図である。
【図７】本考案の一実施例図１のクリップをファイルに取付けた使用状態の斜視図である。
【図８】本考案の別の実施例のＩＣタグを装着したファイルを挟み込むタイプのクリップの斜視図である。
【図９】本考案の別の実施例図８のＣ−Ｃの拡大断面図である。
【図１０】本考案の別の実施例図８のクリップをファイルに取付けた使用状態の斜視図である。
【符号の説明】
【００１４】１  係止部材
２  被係止部材
３  噛合部
４  バネ体
５  非接触ＩＣタグ収納スペース
６  非接触ＩＣタグ
７  蓋
８  ファイル
【図１】
2005216275.tif 000003
【図２】
2005216275.tif 000004
【図３】
2005216275.tif 000005
【図４】
2005216275.tif 000006
【図５】
2005216275.tif 000007
【図６】
2005216275.tif 000008
【図７】
2005216275.tif 000009
【図８】
2005216275.tif 000010
【図９】
2005216275.tif 000011
【図１０】
2005216275.tif 000012
(57)【要約】【課題】キーボードのキーの配置方法を変更することによって、タイピング時に自然な運指ができ、疲れの少ない自然なタイピング姿勢がとれ、無駄な指の動きを減少できるキーボードを、販売価格の上昇を招くことなく提供する。【解決手段】キーボードの左手側に配置されるキー群を、右手側のキー群と左右対称となるよう配置し、左手側キー群と右手側キー群の間には、カーソルキーなどの使用頻度の高いキーを配置する。【選択図】  図１
2005216276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナルコンピュータ、日本語ワードプロセッサおよびワークステーションなどに使用されるキーボード装置であって、左手側で打鍵するキー群（１）を、右手側キー群（４）と対称形にして、（５）のように配置しているキーボード装置。
【請求項２】
パーソナルコンピュータ、日本語ワードプロセッサおよびワークステーションなどに使用されるキーボード装置であって、左手側で打鍵するキー群と右手側で打鍵するキー群の間に、カーソルキーなどのキー群を配置したキーボード装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、パーソナルコンピュータ、日本語ワードプロセッサおよびワークステーションなどに使用されるキーボード装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のキーボード装置のキー配列は、機械式タイプライターの機構設計上の制約で決定されている。図２に示すように、従来のキーボードのキーは、右手で打鍵するキーと左手で打鍵するキーが同じ方向の配列で並んでいる。人間の両手は左右対称であるが、キーボードは非対称形になっており、右手側は自然な動きができるが、左手は指が自然に動く方向とキーの配列の向きが一致しておらず、不自然な運指を強いられる。
また、キーボードのメインタイピングエリア（ホームポジション）に両手を置いたとき、両手の間隔は狭く、肩をすぼめた窮屈な姿勢を強いられる。また、カーソルキーなど頻繁に使うキーがメインタイピングエリアから離れており、操作するたびに手をホームポジションから離さないと打鍵できない。
機械式タイプライターと違い、パーソナルコンピュータ等のキーボードは、電気的なスイッチであるため、配置は事実上自由にできるのであるが、このような非合理的なデザインが現在も主流である。これらを解決しようとしたキーボードは、従来のキーボードと大きく形状を変え、サイズの増大を招き、価格も高くなる。またキーボードを使うユーザーは、従来の伝統的なキーボードと大きく形状を変えたキーボードを使うことに抵抗感が大きく、一般には普及していない。また、ノート型パソコンには搭載できない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  現在広く普及しているキーボードは、図２に示すように、右手で打鍵するキーと左手で打鍵するキーが同じ方向の配列で並んでいる。右手側は指の動きに沿ったキー配列がなされているが、左手側も同じ向きの配列が続くため、左手の指が自然に動く方向と、キーの配列の向きが一致しておらず、不自然な運指を強いられ、無駄な労力を必要とする。
また、キーボードのメインタイピングエリアに両手を置いたとき、両手の間隔は狭く、肩をすぼめた窮屈な姿勢を強いられ、疲労の原因となっている。また、打鍵頻度の高いカーソルキーなどがメインタイピングエリアから離れており、ホームポジションから手を離さないと打鍵できない。
また、これらを解決しようと試みたキーボードは、デザインの大幅な変更やサイズの大型化、価格の上昇、ユーザーの心理的抵抗感などが原因で、一般に普及していない。また、ノート型パソコンには搭載できない
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  左手側のキー群（１）を、右手側のキー群（４）と対称形にして、（５）のように配置する。また、カーソルキーなどの打鍵頻度の多いキー群を、左手側のキー群と右手側のキー群の間（７）に配置する。
本発明は、以上の構成よりなるキーボードである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明のキーの配列によるキーボードを使用した場合、左手が指が自然に動く方向に沿ったキー配列になるため、自然な運指ができるようになる。また、カーソルキーなど頻繁に使用するキーを、ホームポジションに手をおいたまま打鍵できるようになる。また、両手の間隔を広げてホームポジションに手をおくことができるため、肩をすぼめた窮屈なタイピング姿勢をとることなく、楽な姿勢でのタイピングが可能となる。結果として、両手を自然に操作でき、無駄な手の動きを減らし、手はもとより体の疲れも軽減できる。また、タッチタイピングの習得が容易になる。
また、本発明は英字入力、ローマ字入力、かな入力などでも効果があるが、日本語入力に適したＮＩＣＯＬＡ配列（親指シフト方式）に特に効果がある。ＮＩＣＯＬＡ配列のキーボードを打つ場合、常に両手の親指が隣り合って並んでいるふたつの親指シフトキーの上にかかっているのであるが、本発明では従来、（２）と（３）のように隣接していたふたつの親指シフトキーを、（６）と（８）のように、大型化し、かつ離して配置できる。両手の親指の間隔が広くとれるため、楽なタイピングが可能となる。
また、本発明は、従来のキーボードを構成する部品の多くをそのまま流用して製造することが可能であり、従来のキーボードとあまり変わらない価格での供給が可能である。
また、本発明は、従来のキーボードの形状を大きく変えないため、ノートパソコンに搭載することも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下に本発明の実施の形態を説明するが、これらの説明による具体的な構造は、単に本発明の実施例に過ぎず、本発明の範囲を狭義的に制限するものではない。
イ．（１）に示した左手で打鍵するキー群を、（５）のように右手で打鍵するキー群と対称形に配列する。
ロ．左手側キー群と右手側キー群の間（７）に、カーソルキーなどの使用頻度の高いキー群を配置する。この例では、上下左右（↑↓←→）の４つのカーソルキーの他に、ＨｏｍｅキーとＥｎｄキーを配置している。
【実施例】
【０００７】  図１は本発明を実施した一例である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明を実施したキーボードと、キーの配列方向を示す上面図である。
【図２】従来の伝統的なキーボードと、キーの配列方向を示す上面図である。
【図３】従来のＮＩＣＯＬＡ配列のキーボードと、右手側キー群および左手側キー群の配置を示す上面図である。
【図４】本発明をＮＩＣＯＬＡ配列のキーボードに実施した例を示す上面図である。
【符号の説明】
【０００９】１：左手側キー群の配置場所（従来方式）
２：左親指シフトキー（従来方式）
３：右親指シフトキー（従来方式）
４：右手側キー群の配置場所（従来方式）
５：左手側キー群の配置場所（本発明方式）
６：左親指シフトキー（本発明方式）
７：右手側キー群と左手側キー群の間に配置したキー群（本発明方式）
８：右親指シフトキー（本発明方式）
【図１】
2005216276.tif 000003
【図２】
2005216276.tif 000004
【図３】
2005216276.tif 000005
【図４】
2005216276.tif 000006
(57)【要約】【課題】ＩＣタグの２重読込み処理を禁止する為に、ＩＣタグ交信機能を有するプログラム内で同一ＩＣタグの読込みを監視する事によって、２重読込み処理を禁止する技術を提供する。【解決手段】ＩＣタグ読取用コンピュータプログラム内に図１の機能を組み込むことによって、ＩＣタグの２重読込み処理を禁止する事ができるようになる。【選択図】図１
2005216274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一ＩＣタグの２重読込みを防止する必要がある場合において、ＩＣタグ交信機能を有するプログラム内で同一ＩＣタグの読込みを監視し、２重読込み処理を禁止する技術である。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】本技術は、同一ＩＣタグの２重読込み処理を防止する必要がある場合において、ＩＣタグ交信機能を有するプログラム内でＩＣタグ毎に付与されたユニークな番号を基準に前記プログラムにより同一なユニーク番号を持つＩＣタグの読込みを監視し、読込まれた場合に、その監視対象ＩＣタグの読込み処理をプログラム内で禁止する技術である。
【背景技術】
【００２】従来は同一ＩＣタグの２重読込み処理を行ってしまう。同一ＩＣタグの２重読込み処理を禁止する手段は無かった。
【発明が解決しようとする課題】
【００３】ＩＣタグとＩＣタグ交信機能を有するプログラムを導入したＩＣタグ交信機器が交信可能な範囲内に存在した場合、その範囲内に存在し続ける間中、ＩＣタグと交信しデータを読込み続けてしまうという難題があった。本技術はこの課題を解消する為になされたものである。
【課題を解決する為の手段】
【００４】ＩＣタグ交信機能を有するプログラム内に前回処理したＩＣタグのユニークな番号及び、前回処理したＩＣタグを読込んだ日時を記憶しておき、これらの情報を基準にしてＩＣタグの２重読込み処理を禁止する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５】以下、本技術の形態について説明する。（１）ＩＣタグから読込んだ情報より、ＩＣタグ毎に付与されているユニークな番号を取得。（２）取得したユニークな番号を持つＩＣタグの前回処理日時が、予め定めた任意で設定可能な規定時間を経過していないか確認する。（３）前記規定時間を経過せずに読込んだＩＣタグのデータは処理せずに廃棄する。
【発明の効果】
【００６】ＩＣタグ毎に付与されているユニークな番号で同一ＩＣタグの２重読込み処理を禁止する事が可能となる。
【図面の簡単な説明】【図１】本技術の処理手順である。
【図１】
2005216274.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の出版方法ではネット経由で記事や写真などの原稿を管理し必要に応じて遠隔で編集・レイアウトしオンデマンドに印刷することはできない。【解決手段】インターネットを経由して送られた文書およびデータ原稿を編集・印刷し、購読希望者に配送する出版システムを提供する。【選択図】図１
2005216269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを経由してサーバに送られた文書およびデータ原稿を、ユーザが遠隔に編集・レイアウト・発行をし、購読希望者に配送する出版システム。
【請求項２】
インターネットを経由して送られた文書およびデータ原稿を日付やタイトルなどの項目別にデータベース化された素材をサーバに蓄積し、管理できるのを特徴とする出版システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、インターネットを利用した出版方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の出版方法ではネット経由で版下データの入稿やそのデータの蓄積こそ可能だが、記事や写真などの原稿を管理し必要に応じて遠隔で編集・レイアウトしオンデマンドに印刷させることはできない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし以上の技術によれば、版下データを入稿することなく蓄積された素材原稿を適宜出版ユーザが遠隔に編集・レイアウト・発行することができる。
そこで本発明は、インターネットで更新できる版下素材をデータベース化してサーバに蓄積し、編集・レイアウト・発行を可能にすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、インターネットを経由して送られた文書およびデータ原稿を編集・レイアウト・印刷し、購読希望者に配送する出版システムである。
また、第二発明は、インターネットを経由して送られた文書およびデータ原稿を日付やタイトルなどの項目別に管理することを特徴とする出版システムである。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、または第二発明によれば、従来の出版方法よりも中間の業者が不要になり、よって情報の送り手と読者との円滑で密接な関係を築くことができ、自由度の高い出版活動を可能にさせる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
出版ユーザは出版社登録をすることで出版システムの利用を開始する（１）。課金が完了した出版ユーザは携帯電話やパソコン、ＰＤＡなどからメールやウェッブブラウザ、または各種通信ソフトウェアでデータをサーバに送り（２）、データ一覧に情報をまとめて管理する（３）。そのデータ一覧からレイアウトを選択、またはオリジナル作成し印刷物を発行すると（４）、オンデマンドに印刷され（５）購読希望者登録したユーザへ配送（６）されて課金を完了する（７）。購読ユーザから徴収した課金から手数料を差引き、出版ユーザに代金が支払われる（８）。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、既存の流通を使わずに、必要な部数を必要に応じて印刷することができるので、大規模の出版社でなくとも簡単に出版を始めることができ、出版の可能性を飛躍的に向上させることとなる。【０００８】「他の実施形態」
図１の実施形態では、購読希望者へ郵送、または宅配などで実物が配送されるが、他の実施形態ではそれが電子出版やメールマガジンでも構わない。また出版される印刷物は紙に限らず、可能であるならば衣服などの規定外のものでも構わない。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  既存の出版ビジネスは規模の差こそあれ、プロダクションが編集し、デザインハウスがレイアウトした版下データを印刷屋で印刷しているケースが多い。あるまとまった量の出版物を書籍流通で販売するという体制では威力を発揮するが、業界紙、企業広報誌、ファンクラブ会報、チラシなどの出版物には向いていない。またタイムリーな出版を実施したくともいままでは人手や予算不足で叶わない。しかし本発明により遠隔で編集からレイアウト、発行、そして読者へと渡る流通経路の一貫した合理化により、セグメントが進む印刷メディア市場の可能性を最大限に伸ばし、ひいては文化貢献することになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の一実施形態を示す概念図である。
【図１】
2005216269.tif 000003