(57)【要約】【課題】  釘本体に設けられた横断孔に挿通される骨固定具を釘本体に対して容易かつ確実乃至は精密に係合させることのできる係合構造を提供する。【解決手段】  本発明の髄内釘１００は、その軸線と交差する横断孔１１４，１１５を備えた釘本体を有する、骨の髄内に挿入されて用いられる髄内釘であって、横断孔１１４内に挿通される骨固定具１０に係合可能な係合端部１２１ｂを備えた係合部材１２１を具備し、係合部材１２１が骨固定具１０に対する係合時における当接方向に弾性を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
その軸線と交差する横断孔を備えた釘本体を有する、骨の髄内に挿入されて用いられる髄内釘であって、
前記横断孔内に挿通される骨固定具に係合可能な係合端部を備えた係合部材を具備し、前記係合部材が前記骨固定具に対する係合時における当接方向に弾性を有することを特徴とする髄内釘。
【請求項２】
前記釘本体は、その基端部に形成された端部開口から先端部に向けて前記軸線に沿って伸びる軸孔を有し、該軸孔は前記横断孔に開口し、前記係合部材は前記軸孔内に配置され、前記係合端部が前記横断孔に突出可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の髄内釘。
【請求項３】
前記係合部材は、前記釘本体に対して固定される基端部と、前記係合端部を備えた先端部とを有し、前記基端部と前記先端部との間に前記当接方向に弾性変形可能な弾性変形部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の髄内釘。
【請求項４】
前記弾性変形部は、一体の前記係合部材に設けられた弾性を備えたばね構造であることを特徴とする請求項３に記載の髄内釘。
【請求項５】
前記ばね構造は、前記基端部と前記先端部との間に設けられた横断開口部と、該横断開口部の開口縁の一部を切除してなる切断部とを有することを特徴とする請求項４に記載の髄内釘。
【請求項６】
前記釘本体には、前記係合部材の前記横断開口部に対応する位置に、別の横断孔を有することを特徴とする請求項５に記載の髄内釘。
【請求項７】
前記係合部材は、前記軸孔内に配置された調整部材と弾性部材とによって挟持された状態で位置決めされることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の髄内釘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は髄内釘に係り、特に、髄内釘に設けられた横断孔に挿通される骨固定具を係合保持するための係合部材の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、大腿骨上部の骨折を治療する骨接合具として、大腿骨の近位部から髄内に挿入される釘本体を備えた髄内釘が用いられている。この髄内釘は、基端部に設けられた端部開口から軸線方向先端部側に伸びる軸孔と、軸線方向と交差する方向に形成される横断孔とを有し、この横断孔に骨固定具（骨ねじ或いはラグスクリュウ）を挿通させてその先端を骨内部に挿入固定することによって、骨折を防止したり、或いは、髄内釘の回旋を防止したりするようにしている（例えば、以下の特許文献１参照）。
【０００３】
この種の髄内釘は、その基端部に設けられた開口から係合部材として用いられる調整ねじ（セットスクリュー）を軸孔にねじ込むことにより、この調整ねじの先端が上記横断孔に挿通された骨固定具の外周面に係合し、骨固定具が釘本体に対して回転止めされたり、或いは、完全に固定されたりするようになっている。
【０００４】
一方、大腿骨の骨頭部と管状部との間に骨折線のあるケースにおいて上記の髄内釘を用いると、骨頭部に挿入された骨固定具の軸線を中心として骨頭部が回転してしまう恐れがある。これを防止するためには、釘本体にその軸線方向に配列された複数の横断孔を設け、これらの横断孔にそれぞれ挿通させた複数の骨固定具を骨頭部内に挿入するように構成する場合がある（例えば、以下の特許文献２参照）。
【特許文献１】欧州特許公開第０２５７１１８号明細書
【特許文献２】米国特許第５５３１７４８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述の髄内釘では、釘本体の横断孔に骨固定具を挿通し、大腿骨内に向けてねじ込んだ後に、調整ねじを釘本体の軸孔にねじ込み、その先端を骨固定具に係合させる必要があるが、骨固定具に対する係合状態は、調整ねじのねじ込み量によって調整されるため、その調整度合が難しいという問題点があった。
【０００６】
より具体的に述べると、多くの場合、骨固定具の外周面上にはその軸線方向に伸びる係合溝が形成されている。そして、この係合溝に調整ねじの先端を係合させることにより、釘本体に対して骨固定具がその軸線方向にはスライド可能であるが、その軸線周りに回転することはできない状態（スライド可能状態）にすることができ、また、係合溝の底面に調整ねじの先端を強く当接させることで、釘本体に対して骨固定具が完全に（その軸線方向にも）固定された状態（ロック状態）にすることもできる。
【０００７】
ところが、一般的には、骨の再生過程における骨頭部の移動量を吸収するために、釘本体に対して骨固定具をスライド可能状態にしておくことが多いため、このスライド可能状態を得るために調整ねじのねじ込み量を微妙に調整する必要がある。例えば、手術現場では、通常、骨固定具がロック状態となるように調整ねじを完全にねじ込んだ位置から所定量だけ調整ねじを戻すといった微妙な操作が行われており、この微妙な操作を誤ると、骨固定具がロック状態となったり、逆に骨固定具がフリー状態となったりする恐れを完全に否定できない。また、調整ねじは釘本体に対してねじ込まれているだけであるので、その螺合構造のガタによって調整ねじの位置が正確に定まらない場合があり、これが上記の操作の誤りを助長するとともに、時間の経過と伴にねじに緩みが発生し、骨固定具に対する係合保持力が失われて重大な事故を招く恐れがある。また、螺合構造のガタを低減すると操作抵抗が大きくなり、操作が困難になる。
【０００８】
さらに、釘本体に複数の横断孔を設け、大腿骨の骨頭部内に２本以上の骨固定具を挿入する（ねじ込む）場合には、釘本体の基端部側に形成された横断孔に挿通された骨固定具については、釘本体の基端部に設けられた開口から挿入した上記の調整ねじによって係合保持することができるが、先端部の側に形成された横断孔に挿通された骨固定具については、基端部側に挿通された骨固定具が障害となって上記の調整ねじを係合させることができないと言う問題点がある。
【０００９】
そこで、本発明は上記の問題点を解決するものであり、その課題は、釘本体に設けられた横断孔に挿通される骨固定具を釘本体に対して容易かつ確実乃至は精密に係合させることのできる係合構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
斯かる実情に鑑み、本発明の髄内釘は、その軸線と交差する横断孔を備えた釘本体を有する、骨の髄内に挿入されて用いられる髄内釘であって、前記横断孔内に挿通される骨固定具に係合可能な係合端部を備えた係合部材を具備し、前記係合部材が前記骨固定具に対する係合時における当接方向に弾性を有することを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、係合部材の係合端部を横断孔に挿通された骨固定具に当接させることによって骨固定具を釘本体に対して係合保持することができるが、係合部材が骨固定具に対する当接方向に弾性を有することにより、係合部材の弾性力で係合端部が骨固定具に圧接した状態とすることができる。したがって、係合部材の位置調整が或る程度ラフであっても、或いは、係合部材の位置変化があっても、骨固定具に対する係合保持力を安定して得ることができることから、係合部材の位置調整が容易になる。また、係合時において係合部材と骨固定具との間に弾性力が介在しているため、係合部材の位置ずれを防止することができ、特に、係合部材が螺子構造によって位置調整される場合には、螺子の緩みを防止することができる。
【００１２】
なお、本発明においては、係合部材が所定範囲に位置するときの係合端部が骨固定具に与える弾性力を、骨固定具が完全にロックされ得る大きさとすることもでき、また、スライド可能状態を実現できる程度の値に設定することもできる。後者の場合、係合部材をさらに大きく弾性変形させたとき、或いは、係合部材の弾性限界を超えたときに、係合部材の弾性係合力が増大してロック状態を実現することができるように構成することもできる。
【００１３】
本発明において、前記釘本体は、その基端部に形成された端部開口から先端部に向けて前記軸線に沿って伸びる軸孔を有し、該軸孔は前記横断孔に開口し、前記係合部材は前記軸孔内に配置され、前記係合端部が前記横断孔に突出可能に構成されていることが好ましい。これによれば、釘本体の基端部から先端部に向けて伸びる軸孔内に係合部材を配置し、当該軸孔の横断孔に対する開口を通して係合端部が横断孔内に突出可能に構成することにより、係合部材の位置調整を釘本体の軸孔を通して行うことができるため、位置調整作業が容易になるとともに、係合部材の位置調整のための構造を簡易なものとすることができる。特に、軸孔に螺合する螺合構造を係合部材或いは係合部材に作用する調整部材に設けることで、係合部材或いは調整部材を回転させるだけできわめて容易に係合部材の位置を調整することが可能になる。
【００１４】
本発明において、前記係合部材は、前記釘本体に対して固定される基端部と、前記係合端部を備えた先端部とを有し、前記基端部と前記先端部との間に前記当接方向に弾性変形可能な弾性変形部が設けられていることが好ましい。これによれば、釘本体に固定される基端部と係合端部を備えた先端部との間に弾性変形部が設けられているので、例えば基端部及び先端部を剛体とすることで、釘本体に対する係合部材の位置を基端部にて確実に位置決めし、また、係合端部により骨固定具に対する係合状態を確実に得つつ、その中間に配置された弾性変形部によって係合部材の弾性を確保できる。したがって、係合部材の弾性力を骨固定具に対してより安定した状態で印加できる。
【００１５】
本発明において、前記弾性変形部は、一体の前記係合部材に設けられた弾性を備えたばね構造であることが好ましい。弾性変形部は、係合部材の他の部分とは別の素材（例えばゴムなどの弾性素材）で構成したり、別部材として構成したりすることもできる。しかし、上記のように係合部材の一部が弾性を備えたばね構造として構成されていることにより、部品点数の削減を図ることができ、製造コストも低減できる。このばね構造は、一般に、係合部材の一部を細幅にしたり係合部材にスリットを形成したりすることによって弾性率を高めた構造である。
【００１６】
本発明において、前記ばね構造は、前記基端部と前記先端部との間に設けられた横断開口部と、該横断開口部の開口縁の一部を切除してなる切断部とを有することが好ましい。これによれば、横断開口部と切断部を設けるだけでばね構造を形成できるので、加工が容易であり、製造コストをさらに低減できる。
【００１７】
本発明において、前記釘本体には、前記係合部材の前記横断開口部に対応する位置に、別の横断孔、すなわち、係合部材に係合される骨固定具が挿通される横断孔とは別の横断孔を有することが好ましい。これによれば、釘本体の別の横断孔と係合部材の横断開口部とに上記とは別の骨固定具を挿通させることが可能になるので、係合部材で一方の骨固定具を係止しつつ、別の骨固定具をも用いることが可能になる。
【００１８】
本発明において、前記係合部材は、前記軸孔内に配置された調整部材と弾性部材とによって挟持された状態で位置決めされることが好ましい。係合部材は、それ自体に軸孔に螺合可能な螺合構造を設けることによって釘本体に対して直接位置調整可能に構成されているものであってもよいが、螺合構造にはガタが発生する可能性がある。これに対して、軸孔内において調整部材と弾性部材とによって挟持された状態で係合部材が位置決めされる構造とすることにより、簡易な構造で係合部材をより確実かつ正確に位置決めすることができる。この場合に、調整部材に軸孔に螺合可能な螺合構造を設けることが望ましい。これによって調整部材による位置調整が容易になる。また、調整部材を釘本体の基端側から先端方向に向けて係合部材に当接させ、弾性部材の弾性力を釘本体の基端方向に向けて係合部材に及ぼすことが望ましい。これによって軸孔の端部開口を通して調整部材を操作することができるようになるので、位置調整がさらに容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。図１は、本発明の髄内釘を示す概略縦断面図である。この髄内釘１００は、基端部から先端部に軸状に伸びる釘本体１１０を有している。この釘本体１１０は、生体適合性材料、例えば、チタン、チタン合金、生体内分解性樹脂などで構成することが好ましい。釘本体１１０は、基端側に設けられた基端側部分１１１と、基端側部分に接続された先端側部分１１２とを有する。基端側部分１１１は先端側部分１１２より大きな外径を有することが好ましく、また、基板側部分１１１と先端側部分１１２は、相互に僅かな角度差を備えた軸線を有することが好ましい。
【００２０】
釘本体１１０には、基端部に設けられた端部開口１１３ａを有し、この端部開口１１３ａから軸線方向先端側に伸びる軸孔１１３が設けられている。この軸孔１１３は図示例のように釘本体１１０の先端部に達する貫通孔となっていることが望ましいが、少なくとも以下の横断孔１１４，１１５に達するように構成される。また、釘本体１１０には、その軸線と交差するように構成された横断孔１１４，１１５が設けられている。本実施形態では、複数（図示例では２つ）の横断孔１１４と１１５がそれぞれ軸線方向に配列されている。横断孔１１４，１１５は、図示例のように釘本体１１０を軸線がほぼ垂直になるような姿勢としたとき、斜め上方に釘本体１１０を貫通するように設けられている。この横断孔１１４，１１５の方向は、髄内釘１００を大腿骨の近位部側の髄内に配置したときに大腿骨の骨頭部に向かう方向と一致する。
【００２１】
釘本体１１０の軸孔１１３の内部には係合部材１２１が配置されている。この係合部材１２１は、横断孔１１４の内部にその係合端部１２１ｂが臨む位置に配置される。具体的には、係合部材１２１は、横断孔１１４よりも基端部側に形成された横断孔１１５よりもさらに基端部側から、当該横断孔１１５を横切り、さらに横断孔１１４に臨む範囲にまで延在する態様で配置されている。
【００２２】
係合部材１２１は、基端部１２１Ａと、先端部１２１Ｂとを有する。基端部１２１Ａには軸孔１１３内の端部開口１１３ａ側に配置された調整部材１２３が軸線方向先端側に向けて当接しているとともに、釘本体１１０との間に配置された弾性部材１２５が軸線方向基端側に向けて当接し、これによって基端部１２１Ａは釘本体１１０に対して固定されている。この弾性部材１２５は、コイルバネ、さらばね、トーションスプリングなどの各種のばね、合成ゴムや弾性樹脂などの各種の弾性素材などで構成できる。
【００２３】
また、係合部材１２１には、横断孔１１５に対応する位置及び方向を有する横断開口部１２１ｃが設けられている。さらに、係合部材１２１の側面には、釘本体１１０に嵌合された規制部材１２４が当接し、これによって係合部材１２１が軸孔１１３の内部において軸線周りに回転しないように規制されている。この規制部材１２４は、釘本体１１０の側壁に形成された段付孔に圧入固定されている。
【００２４】
図２（ａ）は係合部材１２１の正面図、図２（ｂ）は係合部材１２１の背面図である。係合部材１２１は全体として上下に延長された形状（図示例では円柱形状）を有する、係合部材１２１の基端部１２１Ａには調整部材１２３が当接する端面１２１ａと、外周に張り出した鍔部とが設けられている。この鍔部には、図１に示す弾性部材１２５が先端側から当接し、係合部材１２１を基端方向に付勢するようになっている。また、係合部材１２１の先端部１２１Ｂは、係合端部１２１ｂに向けて徐々に小径になるように（先細形状に）構成されている。
【００２５】
また、係合部材１２１には、上記基端部１２１Ａと先端部１２１Ｂとの間に、横断開口部１２１ｃが形成されている。この横断開口部１２１ｃは、釘本体１１０に設けられた横断孔１１５に対応した位置に配置され、横断孔１１５の軸線方向と一致する軸線を有するように形成されている。図示例では、横断開口部１２１ｃは横断孔１１５の軸線と平行に伸びるとともに、やや上下方向に延長された開口形状を備えている。すなわち、この横断開口部１２１ｃは、係合部材１２１が上下に或る程度移動しても、図１に示す骨固定具２０の挿通に支障のないように構成されている。
【００２６】
また、横断開口部１２１ｃの一側（開口縁の一部）には、横断開口部１２１ｃの内部と外部とを連通させる切断部（スリット）１２１ｄが形成されている。この切断部１２１ｄは、横断開口部１２１ｃの形成されている部分である弾性変形部１２１ｘが弾性変形しやすくなるように、すなわち、弾性変形部１２１ｘの弾性率が大きくなるように構成するためのものである。本実施形態では、横断開口部１２１ｃ及び切断部１２１ｄが弾性変形部１２１ｘの弾性率を決定している。なお、本実施形態では、基端部１２１Ａと先端部１２１Ｂは剛体であり、その間に弾性変形可能な弾性変形部１２１ｘが設けられている。
【００２７】
係合部材１２１の側面には平坦部１２１ｅが形成され、この平坦部１２１ｅに図１に示す規制部材１２４が当接することにより、係合部材１２１が軸線周りに回転しないように規制される。すなわち、係合部材１２１は、図１に示す釘本体１１０の軸孔１１３内において軸線方向には移動可能であるが、軸線周りには回転しないようになっている。なお、この平坦部１２１ｅ及び規制部材１２４の代わりに、係合部材１２１を非円形の横断面を有する形状とし、軸孔１１３の内面形状を係合部材１２１の横断面に対応した非円形の開口断面形状とするなど、他の適宜の方法によって釘本体１１０の軸孔１１３内において係合部材１２１が回転しないように構成してもよい。
【００２８】
上記調整部材１２３は、図２（ｃ）に示すように、やや拡大された横断面を備えた頭部１２３ａと、この頭部１２３ａ以外の軸部の外周面に形成された雄ネジ１２３ｂとを有する。この調整部材１２３は、係合部材１２１を弾性部材１２５の弾性力に抗して上方から押圧することにより位置決めする機能を有するとともに、釘本体１１０の基端部の端部開口１１３ａを閉鎖するキャップとしても機能する。釘部材１１０の軸孔１１３のうち、端部開口１１３ａ側の内面部分には図１に示すように雌ネジ１１８が形成されている。調整部材１２３はこの雌ネジ１１８に螺合することによって釘本体１１０の軸線方向の位置を調整できるように構成されている。
【００２９】
なお、図１に示す端部開口１１３ａの開口縁に設けられた切り欠き部１１９は、図示しない髄内釘の取付具（ターゲットデバイス）を髄内釘１００の基端部に連結したとき、取付具の連結端部に設けられた突起に嵌合することにより、取付具に対して釘本体１１０が軸線周りに回転しないようにするためのものである。このとき、上記の雌ネジ１１８は、上記の取付具に釘本体１１０をボルトなどにより接続固定する場合にも用いられる。
【００３０】
以上説明した本実施形態の髄内釘１００においては、釘本体１１０の基端部の端部開口１１３ａから工具などを挿入し、調整部材１２３を回転させてねじ込むことによって、調整部材１２３が係合部材１２１を下方に移動させ、係合部材１２１の係合端部１２１ｂが横断孔１１４内に突出し、骨固定具１０に係合する。ここで、係合部材１２１は弾性部材１２５により調整部材１２３の押圧方向とは反対方向に付勢されているので、軸孔１１３内の係合部材１２１の軸線方向の位置は、調整部材１２３と弾性部材１２５とに挟持された位置に定まる。
【００３１】
係合部材１２１の係合端部１２１ｂが骨固定具１０の外周面と係合すると、骨固定具１０は係合端部１２１ｂから係合保持力を受けるが、この係合保持力は、上記弾性変形部１２１ｘの弾性変形領域内であれば弾性変形部１２１ｘの弾性力と一致する。ここで、骨固定具１０の外周面には、係合端部１２１ｂに嵌合する係合構造が形成されていることが好ましい。これにより、骨固定具１０に対する係合保持作用を高めることができる。例えば、骨固定具の外周面上にその軸線方向に伸びる係合溝を設けることにより、係合部材１２１の係合によって骨固定具１０をその軸線周りの回転が禁止された状態とすることができる。
【００３２】
係合部材１２１の係合端部１２１ｂが骨固定具１０に当接していても、その係合保持力が弱い場合には、骨固定具１０は軸線周りの回転動作と軸線方向のスライド動作が可能な状態となる。また、上記の係合保持力がある程度大きくなると、骨固定具１０の回転動作とスライド動作が困難になり、特に骨固定具の外周面上にその軸線方向に伸びる係合溝を設ける場合には、骨固定具１０が軸線周りには回転しないが、スライド動作は可能なスライド可能状態とすることができる。さらに、上記の係合保持力がさらに大きくなると、骨固定具１０の回転動作もスライド動作も生じないロック状態とすることができる。
【００３３】
上記の係合保持力は、係合部材１２１の弾性変形部１２１ｘが弾性変形領域にある状態ではその弾性力に基づくものである。このとき、その弾性力は、弾性変形部１２１ｘの弾性変形量が増大することによって徐々に増大するように構成することもでき、また、弾性変形量の所定範囲においては弾性力がほとんど変化しないように構成することもできる。このような弾性力の変化態様は、弾性変形部１２１ｘの構造設計によって容易に得ることができる。
【００３４】
本実施形態では、係合部材１２１が骨固定具１０に対する当接方向に弾性を有するため、係合部材１２１を調整部材１２３により位置調整したとき、係合端部１２１ｂが骨固定具１０に係合した状態でも弾性変形部１２１ｘの弾性変形によって係合部材１２１の位置に或る程度の自由度が生ずるため、係合部材１２１の位置調整をそれほど厳密に行わなくてもその係合状態を確保できる。したがって、従来のように実質的に剛体として構成された係合部材（調整ねじ）を用いる場合に較べて、係合部材１２１を骨固定具１０に係合させるための作業を容易に行うことができる。
【００３５】
また、本実施形態では、係合部材１２１を骨固定具１０に係合させた状態において、係合部材１２１と骨固定具１０との間に弾性応力が常に存在するように構成できるので、調整部材１２３の緩みが発生することを抑制できる。また、調整部材１２３に多少の緩みが発生しても、係合部材１２１の弾性変形状態が復元することによって係合部材１２１と骨固定具１０との係合状態を維持することができるという利点もある。
【００３６】
本実施形態において係合部材１２１が弾性変形した状態で骨固定具１０と係合しているときには、骨固定具１０が外力を受けるなどの理由で釘本体１１０の横断孔１１４内において骨固定具１０が僅かに傾く場合がある。この場合、従来用いられていた剛体の係合部材（調整ねじ）を用いるときには、骨固定具１０が僅かに傾いたときに剛体である係合部材（調整ねじ）の係合端部の位置は全く移動しないので、その係合保持力が完全に失われてしまう恐れがある。しかし、本実施形態では、係合部材１２１が骨固定具１０に対する当接方向に弾性を有しているため、係合部材１２１を弾性変形させた状態で骨固定具１０に係合させておけば、骨固定具１０が横断孔１１４内において僅かに傾いた程度では、その弾性復元力によって骨固定具１０に対する係合端部１２１ｂの係合状態が維持されるので、係合部材１２１の係合保持力が失われてしまう恐れはない。
【００３７】
さらに、係合部材１２１には横断開口部１２１ｃが形成されているので、係合保持対象である骨固定具１０とは別の骨固定具２０を挿通させることが可能になる。もちろん、上述のように横断開口部１２１ｃは弾性変形部１２１ｘの弾性変形を可能とするためのばね構造の一部にもなっている。この横断開口部１２１ｃは骨固定具２０を挿通可能な開口範囲を有するものであればよいが、係合部材１２１を骨固定具１０に押し付けたとき、その弾性変形部１２１ｘの弾性変形によって横断開口部１２１ｃが変形し、横断開口部１２１ｃ内に挿通されている骨固定具２０を弾性変形部１２１ｘが係合保持する（締め付ける）ように構成することもできる。このようにすると、係合部材１２１によって骨固定具１０と２０の双方を同時に係合保持することが可能になる。この場合、横断開口部１２１ｃの内面に骨固定具２０の外周面に係合するための突起、溝などの係合構造を設けるようにしてもよい。
【００３８】
本実施形態では、係合部材１２１と調整部材１２３とを別体に構成してあるが、係合部材１２１を調整部材１２３と一体に構成してもよい。このとき、調整部材１２３の頭部１２３ａに相当する部分を設けないことにより、係合部材を軸孔１１３内に完全に収容配置することができる。ただし、このように係合部材１２１と調整部材１２３とを一体に構成した場合には、螺合構造により横断開口部１２１ｃが軸線周りに回転することになるので、横断開口部１２１ｃが横断孔１１５に整合しないと骨固定具２０を挿通させることができない。これを防止するには、係合部材１２１と調整部材１２３とを相互に軸線周りに回転自在に連結すればよい。これによって、係合部材１２１を回転させずに調整部材１２３のみを回転させることができるため、調整部材１２３の回転操作により係合部材１２１の軸線方向の位置を調整しても、係合部材１２１の横断開口部１２１ｃを横断孔１１５に対する整合位置に保持することができる。このときの連結構造としては、係合部材１２１の基端部（図示上端）と調整部材１２３の先端部（図示下端）とを同軸に回転自在に嵌合保持させた構造が挙げられる。
【００３９】
図３は、上記と異なる係合部材２２１の形状を示す概略図である。この係合部材２２１において、端面２２１ａを備えた基端部２２１Ａと、係合端部２２１ｂを備えた先端部２２１Ｂとは上記と同様に構成されている。この係合部材２２１では、基端部２２１Ａと先端部２２１Ｂとの間に螺旋状に伸びる弾性変形部２２１ｘが設けられている。弾性変形部２２１ｘは、所定幅の帯部もしくは条部が螺旋状に伸びるように構成されたものである。この弾性変形部２２１ｘは、係合部材２２１の一部に切り込み２２１ｃを設けることによって構成される。なお、この係合部材２２１は、上記の実施形態の係合部材１２１に代えて用いることができるものであり、上記実施形態で説明した各事項及び上記実施形態の変形構成については全く同様であるので、それらの説明は省略する。
【００４０】
図４は、さらに異なる係合部材３２１の形状を示す概略図である。この係合部材３２１においても、端面３２１ａを備えた基端部３２１Ａと、係合端部３２１ｂを備えた先端部３２１Ｂとは上記と同様に構成されている。この係合部材３２１では、基端部３２１Ａと先端部３２１Ｂとの間に１又は複数のスリット３２１ｃが形成されてなる弾性変形部３２１ｘが設けられている。弾性変形部３２１ｘは、スリット３２１ｃを設けることによって残存した小さな断面部分によって構成される。軸線方向（図示左右方向）に複数のスリット３２１ｃが形成された場合には、弾性部材３２１ｘには隣接するスリット３２１ｃに挟まれた板状の構造部分が設けられる。なお、この係合部材３２１も、上記の実施形態の係合部材１２１に代えて用いることができるものであり、上記実施形態で説明した各事項及び上記実施形態の変形例については全く同様であるので、それらの説明は省略する。
【００４１】
尚、本発明の髄内釘は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記実施形態の調整部材１２３は釘本体１１０に螺合するねじであり、この調整部材１２３と係合部材１２１とは単に軸線方向に当接した状態となっているが、本発明はこのような態様に限られるものではなく、釘本体１２１に係合保持された調整部材１２３と係合部材１２１とが相互にカム係合した構造とすることにより、調整部材１２３を回動させると係合部材１２１の軸線方向の位置が変わるようにしてもよい。
【００４２】
また、係合部材１２１は調整部材１２３と弾性部材１２５とによって挟持された状態で軸線方向に固定される（位置決めされる）ように構成されているが、係合部材１２１と調整部材１２３とを一体に構成し、これを釘本体１１０に螺合させてもよいことはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る実施形態の全体構成を示す概略縦断面図。
【図２】実施形態の係合部材の正面図（ａ）及び背面図（ｂ）並びに調整部材の正面図（ｃ）。
【図３】異なる実施形態の係合部材の正面図。
【図４】さらに異なる実施形態の係合部材の正面図。
【符号の説明】
【００４４】
１００…髄内釘、１１０…釘本体、１１４，１１５…横断孔、１１８…雌ネジ、１２１…係合部材、１２１Ａ…基端部、１２１ａ…端面、１２１Ｂ…先端部、１２１ｂ…係合端部、１２１ｃ…横断開口部、１２１ｄ…切断部、１２１ｅ…平坦部、１２３…調整部材、１２３ａ…頭部、１２３ｂ…雄ネジ、１２４…規制部材、１２５…弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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