(57)【要約】【課題】画像形成装置内の結露防止を、なるべく少ない電力消費で、効率的に実現できる画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体１上に形成されたトナー像を中間転写体６上に転写した後、中間転写体６上のトナー像を、中間転写体６に接して配設された加熱手段９１により、熱的に中間転写体６から転写材Ｐに一括して転写定着する二次転写同時転写手段９を有する画像形成装置において、画像形成装置内の温度を検出する機内温度検出手段１１を備え、前記機内温度検出手段の検出温度に応じて、前記二次転写同時転写手段９の前記加熱手段９１を制御することを特徴とする画像形成装置。【選択図】図１
2005250104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成されたトナー像を中間転写体上に転写した後、前記中間転写体上のトナー像を、中間転写体に接して配設された加熱手段により、熱的に中間転写体から転写材に一括して転写定着する二次転写同時定着手段を有する画像形成装置において、
画像形成装置内の温度を検出する機内温度検出手段を備え、前記機内温度検出手段の検出温度に応じて、前記加熱手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
スリープモード等の省電力モード時に、前記機内温度検出手段の検出温度に応じて、前記加熱手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記機内温度検出手段の検出温度に応じて、前記中間転写体の回転を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記機内温度検出手段とは別に画像形成装置外の温度を検出する機外温度検出手段を備え、前記機内温度検出手段と前記機外温度検出手段の検出温度に応じて、前記加熱手段を制御することを特徴とする請求項１から３の何れか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記機内温度検出手段が湿度を検知することも可能である機内温湿度検出手段であることを特徴とする請求項１から４の何れか１つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記機内温湿度検出手段とは別に画像形成装置外の温湿度を検出する機外温湿度検出手段を備え、前記機内温湿度検出手段と前記機外温湿度検出手段の検出温度及び湿度に応じて、前記加熱手段を制御することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記中間転写体の基材が金属でできていることを特徴とする請求項１から４の何れか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式等の画像形成装置、例えば、複写機、レーザービームプリンタ等の画像形成装置における機内結露の防止策に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置では、装置本体内の作像プロセス機器、例えば、感光体、帯電ローラ、現像スリーブ、転写ローラ、光学レンズ、防塵ガラス等が結露し、画像不良を起こすという問題があった。このような現象は、夜間冷却された感光ドラム等が、暖房機器等に暖められた外気と接触することにより発生し、特に寒冷地の冬場に、装置を立ち上げた直後に起こりやすい。
【０００３】
更に、一度発生した結露は、画像形成装置のメイン電源投入後の自然放置状態では、通常１〜２時間位の復帰時間を要し、オフィス等、頻繁に装置を使用する環境化においては、ダウンタイムが問題となり、対策を講じる必要がある。
【０００４】
そこで、従来は、例えば特許文献１に示される様に、画像形成装置内がある温度以下になった場合に、結露防止の目的で、装置内を温めるために、定着装置の温調を開始するということなどが行われてきた。
【特許文献１】特開平１１−３８８６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来からの方法の様に、定着装置を温調する方法では、熱源としての定着装置から比較的離れて配置されていることの多い、光学レンズや防塵ガラスが結露しないようにするためには、温調温度を高く設定したり、長時間ヒータに通電する必要があり、電力消費が多くなってしまうという問題があった。また、風を送るためのファンやダクトを必要とし、装置の小型化を妨げていた。
【０００６】
そこで、本発明は、画像形成装置内の結露防止を、なるべく少ない電力消費で、効率的に実現できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するための請求項１に係わる本発明は、像担持体上に形成されたトナー像を中間転写体上に転写した後、前記中間転写体上のトナー像を、中間転写体に接して配設された加熱手段により、熱的に中間転写体から転写材に一括して転写定着する二次転写同時転写手段を有する画像形成装置において、画像形成装置内の温度を検出する機内温度検出手段を備え、前記機内温度検出手段の検出温度に応じて、前記加熱手段を制御することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係わる本発明は、スリープモード等の省電力モード時に、前記機内温度検出手段の検出温度に応じて、前記加熱手段を制御することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係わる本発明は、前記機内温度検出手段の検出温度に応じて、前記中間転写体の回転を制御することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係わる本発明は、前記機内温度検出手段とは別に画像形成装置外の温度を検出する機外温度検出手段を備え、前記機内温度検出手段と前記機外温度検出手段の検出温度に応じて、前記加熱手段を制御することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に係わる本発明は、前記機内温度検出手段が湿度を検知することも可能である機内温湿度検出手段であることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に係わる本発明は、前記機内温湿度検出手段とは別に画像形成装置外の温湿度を検出する機外温湿度検出手段を備え、前記機内温湿度検出手段と前記機外温湿度検出手段の検出温度及び湿度に応じて、前記加熱手段を制御することを特徴とする。
【００１３】
請求項７に係わる本発明は、前記中間転写体の基材が金属でできていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
画像形成装置のスリープモード時などにおいて、機内温度検出手段により機内温度を検知して、機内温度が結露を生じやすい温度に下がっているときは二次転写同時転写手段の加熱手段を所定に温調することで、その加熱手段の熱で機内温度を結露を生じにくい温度に上げて結露を防止する。この場合、加熱手段が接している中間転写体の熱伝導を利用して機内の温度を各部効率的に昇温させることが可能であり、加熱手段の温調時間（ヒータ点灯時間）が短くて済み、画像形成装置内の結露防止を、少ない電力消費で、効率的に実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面に沿って、本発明の実施の形態について説明する。
【実施例１】
【００１６】
（１）画像形成装置例の概略構成
図１は本発明に係る画像形成装置の一例の概略構成を示す縦断面図である。同図に示す画像形成装置は、中間転写体としての中間転写ベルトの移動方向に沿って４個の画像形成ユニットをタンデム配設した４色フルカラーの画像形成装置であり、中間転写ベルト上のトナー像を、二次転写部にて転写同時定着するようにしたものである。
【００１７】
この画像形成装置１００は装置内に図面上右から左に順に配列した第１〜第４の４つの画像形成ユニットＵＫ・ＵＹ・ＵＭ・ＵＣを備えている。これらの画像形成ユニットは、基本的には、いずれも同一の電子写真作像プロセス機構からなるもので、それぞれ、
ａ：駆動手段（不図示）によって矢印の時計方向に所定の周速度で回転駆動される、第１の像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）１、
ｂ：その感光ドラム１の表面を所定の極性・電位に一様に帯電する一次帯電器２、
ｃ：その感光ドラム１の一様帯電面に光像露光Ｌして静電潜像を書き込み形成するレーザースキャナやＬＥＤアレイ等の露光手段３、
ｄ：露光手段３がトナー等で汚れるのを防止する防塵ガラス４、
ｅ：感光ドラム１に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器５、
ｆ：そのトナー像を第２の像担持体としての中間転写体６に一次転写ニップ部Ｔ１にて転写する第１の転写手段としての一次転写ローラ７、
ｆ：中間転写体６に対するトナー像転写後の感光ドラム１の表面をクリーニングするクリーナ８、
等の電子写真作像プロセス機器を有している。
【００１８】
感光ドラム１は、アルミニウムのドラム状の基体の表面に、感光層としてＯＰＣ（有機光半導体）を設けたものである。一次帯電器２としては、例えば、コロナ放電器を使用することができる。
【００１９】
第１の画像形成ユニットＵＫは現像器５に現像剤としてブラックトナーを納めてあり、感光ドラム１上にブラックトナー像を形成する。第２の画像形成ユニットＵＹは現像器５に現像剤としてイエロートナーを納めてあり、感光ドラム１上にイエロートナー像を形成する。第３の画像形成ユニットＵＭは現像器５に現像剤としてマゼンタトナーを納めてあり、感光ドラム１上にマゼンタトナー像を形成する。第４の画像形成ユニットＵＣは現像器５に現像剤としてシアントナーを納めてあり、感光ドラム１上にシアントナー像を形成する。
【００２０】
なお、上記のような電子写真作像プロセス機構によるトナー像の形成原理・プロセス自体は公知であるからその説明は省略する。
【００２１】
中間転写体６は本実施例においては無端ベルト状部材（以下、中間転写ベルトと記す）であり、上記第１から第４の画像形成ユニットＵＫ・ＵＹ・ＵＭ・ＵＣの下側に各画像形成ユニットの感光ドラム１の下面に上行側のベルト部分を渡らせて、駆動ローラ６１、テンションローラ６２、後述する二次転写同時定着装置９の加熱手段としての定着ローラ９１、ベルトガイド部材６３、補助ローラ６４の５本の懸架部材間に懸回張設してある。テンションローラ６２は中間転写ベルト６に一定の張力を付加する。中間転写ベルト６は駆動ローラ６１が回転駆動されることにより矢印Ｒ６の反時計方向に感光ドラム１の回転周速度とほぼ同じ周速度にて回転駆動される。
【００２２】
第１〜第４の各画像形成ユニットＵＫ・ＵＹ・ＵＭ・ＵＣにおける一次転写ローラ７はそれぞれ中間転写ベルト６の裏側（内面側）に配置され、中間転写ベルトの上行側ベルト部分（駆動ローラ６１とテンションローラ６２との間のベルト部分）を介して対応する感光ドラム１の下面に圧接して感光ドラム１と中間転写ベルト６の表側（外面側）との間に一次転写ニップ部Ｔ１を形成させている。
【００２３】
９２は加圧ローラであり、中間転写ベルト６を介して定着ローラ９１に圧接して中間転写ベルトの表面との間に二次転写ニップ部Ｔ２を形成している。上記の定着ローラ９１と加圧ローラ９２が第２の転写手段としての二次転写同時定着装置である。
【００２４】
１０は中間転写ベルトクリーナであり、補助ローラ６４の中間転写ベルト巻掛け部において中間転写ベルト６の表面にクリーニング部材を当接させて配設してある。
【００２５】
１１は画像形成装置１００内の温度を検出する機内温度検出手段であり、二次転写同時定着装置９から最も遠い位置にある第１の画像形成ユニットＵＫの感光ドラム１付近に配設してある。
【００２６】
フルカラー画像形成動作は次のとおりである。第１〜第４の各画像形成ユニットＵＫ・ＵＹ・ＵＭ・ＵＣが画像形成のタイミングに合わせて順次駆動される。また中間転写ベルト６も回転駆動される。第１の画像形成ユニットＵＫの感光ドラム１の面にはフルカラー画像のブラック成分のトナー像が、第２の画像形成ユニットＵＹの感光ドラム１の面にはフルカラー画像のイエロー成分のトナー像が、第３の画像形成ユニットＵＭの感光ドラム１の面にはフルカラー画像のマゼンタ成分のトナー像が、第４の画像形成ユニットＵＣの感光ドラム１の面にはフルカラー画像のシアン成分のトナー像が、それぞれ所定の制御タイミングにて形成される。
【００２７】
その各画像形成ユニットの感光ドラム１の面に形成されるブラックトナー像・イエロートナー像・マゼンタトナー像・シアントナー像が各画像形成ユニットの一次転写ニップ部Ｔ１において中間転写ベルト６の面に対して順次に位置合わせ状態で重畳転写されて、中間転写ベルト６上に未定着のフルカラートナー画像が合成形成される。
【００２８】
本実施例においては、感光ドラム１の帯電極性はマイナスであり、使用のトナーは正規の帯電極性がマイナスであるネガトナーであり、一次転写ローラ７にバイアス印加電源（不図示）から正規帯電トナーの帯電極性とは逆極性であるプラスの転写バイアスを印加することで、各一次転写ニップ部Ｔ１において一次転写ローラ７の電界により画像形成ユニットの感光ドラム１側から中間転写ベルト６側へトナー画像を静電転写させている。
【００２９】
中間転写ベルト６上に合成形成された未定着のフルカラートナー画像は、引き続く中間転写ベルト６の回動で搬送されて二次転写ニップ部Ｔ２に至り、該二次転写ニップ部Ｔ２に給紙機構部（不図示）から所定の制御タイミングにて給送された、画像形成対象となる紙等の転写材Ｐに対して、二次転写同時定着装置９の定着ローラ９１と加圧ローラ９２によって転写材Ｐの面に二次転写されると同時に加熱加圧定着（加熱溶融混色）される。二次転写促進手段として加圧ローラ９２にトナーの帯電極性とは逆極性の二次転写バイアスを高圧出力回路（不図示）から印加することができる。
【００３０】
二次転写ニップ部Ｔ２で転写同時定着を受けた転写材Ｐはベルトガイド部材６３で形成させたベルト偏向部で中間転写ベルト６の面から曲率分離され、排出される。転写材分離後の中間転写ベルト６の面はクリーナ１０で清掃されて繰り返して作像に使用される。
【００３１】
なお、単色や２〜３色のトナー像の形成の場合は、それぞれ選択された色の画像形成ユニットが作動してそのトナー像が中間転写ベルト６上に形成される。
【００３２】
（２）中間転写ベルト６
図２は、本実施例の画像形成装置において使用した中間転写ベルト６の層構成を示す断面模式図である。
【００３３】
６１は耐熱樹脂で形成されたフィルムの基層（ベースフィルム）である。耐熱性樹脂としては、例えば、ポリエステル、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリフェニレンサルファイド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリマー等の高耐熱性樹脂や、アルミニウム、ニッケル等の金属シート、またはこれらとセラミックス、金属、ガラス等の複合材料を使用することができる。
【００３４】
６２は、例えば５μｍ厚の耐熱性を有する高離型層（表層）で、例えば上述の基層６１と同様のＰＥＴ、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂や、フッ素ゴム、シリコーン樹脂や、シリコーンゴムが用いられる。
【００３５】
さらに、より好ましい中間転写ベルト６の構成としては、全体としての体積抵抗率Ｒｖが１０５〜１０１５Ω・ｃｍとなるようにすることである。また熱伝導率は、０．１（Ｗ／ｍＫ）以上であることが望ましい。
【００３６】
本実施例では、中間転写ベルト６は、その基層（ベースフィルム）６１として、５０μｍ厚のポリイミドフィルムを使用し、その表面に高離型層６２として、カーボン分散により低抵抗化した５μｍ厚のＰＦＡ層を塗布して構成した。周長は８０ｃｍである。
【００３７】
（３）二次転写同時定着装置９
図３は二次転写同時定着装置９部分の拡大模型図である。定着ローラ９１および加圧ローラ９２は、それぞれ、円筒状の金属基体９１ａ・９２ａに、必要に応じて弾性層９１ｂ・９２ｂ、及び離型層９１ｃ・９２ｃが被覆される。金属基体９１ａ・９２ａとしては、ＳＵＳ、鉄、Ａｌ等を使うことができる。また弾性層９１ｂ・９２ｂとしては、シリコーンゴム、フッ素ゴム等が使われる。また離型層９１ｃ・９２ｃとしては、ＰＥＴ、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂が用いられる。
【００３８】
弾性層９１ｂ・９２ｂの熱伝導率は、好ましくはλ＝０．３〜０．８（Ｗ／ｍＫ）の範囲におさめるのが、定着性等の観点から望ましい。λ＜０．３の場合、ローラ表面に熱が伝達されるのが遅く、ヒータ制御が困難になる。またλ＞０．８のゴムは、一般的に熱耐久性が低く、芯金９１ａ・９２ａからの剥れが起きやすくなる。定着ローラ９１および加圧ローラ９２にはそれぞれヒータ（熱源）９３、９４を内包させてある。ヒータ９３、９４には、ハロゲンランプ、ニクロム線ヒータ等が用いられる。
【００３９】
本実施例では、定着ローラ９１は、金属基体９１ａとしての、厚さ１．６ｍｍ、外径４８．５ｍｍの鉄芯金に、弾性層９１ｂとしてシリコーンゴム２．３ｍｍ、離型層９１ｃとしてＰＦＡチューブ５０μｍを被覆して作られている。なお、シリコーンゴムの熱伝導率は０．５（Ｗ／ｍＫ）とした。同様に加圧ローラ９２は、金属基体９２ａとしての、厚さ２．０ｍｍ、外径３８ｍｍの鉄芯金に、弾性層９２ｂとしてシリコーンゴム２．１ｍｍ、離型層９２ｃとしてＰＦＡチューブ５０μｍを被覆して作られている。シリコーンゴムの熱伝導率は、定着ローラ９１と同様にλ＝０．５（Ｗ／ｍＫ）である。また定着ローラ９１のヒータ９３は７００Ｗのハロゲンランプ、加圧ローラ９２のヒータ９４は３００Ｗのハロゲンランプである。
【００４０】
９５・９６はそれぞれ定着ローラ９１と加圧ローラ９２の表面温度を検出する接触式あるいは非接触式の表面温度検出手段である。各表面温度検出手段９５・９６の検温情報が温調制御回路部（不図示）に入力する。温調制御回路部は各表面温度検出手段９５・９６から入力する検温情報がそれぞれ所定の制御温度に維持されるようにヒータ９３と９４に対する供給電力を制御して、定着ローラ９１と加圧ローラ９２の表面温度をそれぞれ所定の制御温度に温調する。
【００４１】
（４）機内結露防止策
一般的に、画像形成装置においては、画像形成装置の電力を制御する機能で、「省電力モード」として、画像形成装置が使用可能な「通常モード」と、一定時間内に前記通常モードに復帰できるレベルまで、消費電力を抑えた「低電力モード」と、情報の受け取りは可能であるが通常モードまでの復帰時間を問わないレベルで、消費電力を抑えた「スリープモード」と、基本的に画像形成装置の電源を切る「オフモード」とを有している。スリープモードにおいては、電力を比較的多く消費する定着装置のヒータは、通電制御されていない場合が多い。
【００４２】
ここでは、一般的に結露が発生しやすい、スリープモードで夜間に長期放置された後、朝、装置を立ち上げる場合について考える。スリープモード時に、温度検出手段１１が、１０℃未満を検出した場合に、二次転写同時定着装置９のヒータ部に通電し、１５℃以上を検知した場合は、通電を切ることにする。ここで、１０℃は一つの例であり、画像形成装置の設置環境に応じて、５℃、１０℃、１５℃などと、５℃刻み、あるいは３℃刻みなどと、選択可能にしても良い。ここでいう設置環境とは、温度のほかに湿度、暖房の使用状況などをさす。
【００４３】
図４は本実施例におけ二次転写同時定着装置９に備えられた、加熱手段としての定着ローラ９１の内部熱源であるヒータ９３に対する通電制御系のブロック図である。１０１は電源部、１０２は通電制御回路部、１０３は第１の温調制御回路部（ＣＰＵ）、１０４は第２の温調制御回路部（ＣＰＵ）である。機内温度検出手段１１により画像形成装置内の温度が検知され、その検温情報が第１の温調制御回路部１０３にフィードバックされ、二次転写同時定着部の温調が必要な場合には、第２の温調制御回路部１０４に温調開始の信号が送られる。温調開始の信号が送られた第２の温調制御回路部１０４は表面温度検出手段９５の検知温度に応じて通電制御回路１０２を制御し、電源１０１からヒータ９３への通電を制御する。
【００４４】
本実施例においては、図５の温度制御のフローチャートのように、画像形成装置のスリープモード時において、二次転写同時定着装置９の定着ローラ９１を、１５０℃に温調し、機内温度検知手段１１が１０℃未満を検知するとヒータ９３に通電し、１５℃以上を検知すると、ヒータ９３に通電するのをやめると、朝、装置を立ち上げた場合にも、機内に結露が起きないことが確認された。このときの定着装置で消費される平均消費電力は、７０（Ｗｈ／ｈ）であった。
【００４５】
また、実際の機内温度検出手段１１の検出温度と時間、及び定着ローラ温度と時間の関係を図６に表す。以下に図６についての説明をする。ここでは、低電力モードは、二次転写同時定着装置９の定着ローラ９１を、１７５℃に温調しているモードであり、スリープモードは二次転写同時定着装置９を、基本的には温調しないモードとし、寒冷地などで、機内温度検出手段１１の検出温度が１０℃未満になった場合のみ、１５０℃に温調する。横軸は、低電力モードからスリープモードに移行した時間を、０分とする。縦軸は、グラフ１が、機内温度検出手段１１の検出温度を表し、グラフ２が、二次転写同時定着装置９の定着ローラ９１の温度を表す。その後、約８０分後に、グラフ１からわかるように、機内温度検出手段１１の検知温度が１０℃未満を検出したので、二次転写同時定着装置９の定着ローラ９１の温調が始まる。グラフ１が１０℃から１５℃で右上がりになっている範囲が、定着ローラ９１を１５０℃に温調をしている時間帯（図６中の「温調域」）であり、グラフ２が１５０℃を中心に振動していることがわかる。更に細かく見ると、グラフ２における、温調域の右上がりの部分が、ヒータ９３の点灯している時間帯であり、右下がりの部分がヒータ９３の消灯している時間帯である。一方、グラフ１が１５℃から１０℃に右下がりになっている部分は、定着ローラ９１を温調していない領域である。
【００４６】
比較実験として、図７に示す、二次転写ニップ部Ｔ２と定着装置９Ａが別になった画像形成装置を準備した。６５は二次転写部対向ローラ、６６は二次転写ローラである。二次転写ニップ部Ｔ２における二次転写ベルト６側から転写材Ｐ側えのトナー像の二次転写は二次転写ローラ６６に対する二次転写バイアスの印加でなされる。二次転写ニップ部Ｔ２及び定着装置９Ａが分離されている以外は図１に示す画像形成装置と同様である。
【００４７】
比較実験に使用した図７の画像形成装置における定着装置９Ａの定着ローラ９１及び加圧ローラ９１は図１の画像形成装置の定着ローラ９１及び加圧ローラ９２と同じ構造である。こちらの図７に示す装置においても、先程と同様に、機内温度検出手段１１の検知温度が１０℃未満になると定着装置９Ａの定着ローラ９１のヒータ９３に通電し、１５０℃で温調し、機内温度検出手段１１の検出温度が１５℃以上になると、ヒータ９３に通電するのをやめた。こちらの場合も、朝、装置を立ち上げた場合には、機内に結露が起きないことが確認された。一方、このときの定着装置９Ａで消費される平均消費電力は９０（Ｗｈ／ｈ）であった。
【００４８】
この比較実験における画像形成装置の機内温度検出手段１１の検出温度と時間、及び定着ローラ温度と時間の関係を図８に表す。図６と比較して、「温調域」が長くなっており、比較実験の場合の方が、このために平均消費電力が、多くなっていることがわかる。
【００４９】
従って、同じ様に結露を防止するための平均消費電力は、前者の転写同時定着部を備えた画像形成装置の方が、後者の二次転写部と定着装置が分離された画像形成装置に比べて、小さくて済むことがわかる。
【００５０】
前者と後者の平均消費電力の差は、前者の方が、中間転写ベルト６も温めなければならない分、熱容量は大きくなるが、ベルト６の熱伝導を利用して、二次転写同時定着装置９から遠い第１の画像形成ユニットＵＫの防塵ガラス４付近をも温めることが可能であり、結果的には、後者よりもヒータ点灯時間が短くて済んだためと思われる。
【００５１】
実際に、本実施例で用いた中間転写ベルト６の熱伝導率は、０．６（Ｗ／ｍＫ）であり、一方空気の熱伝導率は２．４１×１０−２（Ｗ／ｍｋ）である。したがって、図７の画像形成装置のように定着装置９Ａの熱を空気を介して画像形成装置内全体を暖める比較実験より、本実施例の画像形成装置の様に中間転写ベルト６を介して画像形成装置内全体を暖めた方が効率よい。
【００５２】
本実施例においては、中間転写ベルト６の基層がポリイミドの場合を説明したが、アルミにム等の金属を基層とした場合は、中間転写ベルト６の熱伝導効率は、更に高くなることが期待できる。実際にアルミニウムの熱伝導率は２３６（Ｗ／ｍＫ）、ニッケルの熱伝導率は９４（Ｗ／ｍＫ）である。
【００５３】
また、本実施例においては、二次転写同時定着装置９の定着ローラ９１のみを、スリープモード時温調する例を示したが、加圧ローラ９２も同時に温調しても構わない。
【実施例２】
【００５４】
本実施例における画像形成装置は図１と同様である。本実施例においては、スリープモード時に、一定間隔をおいて、中間転写体ベルト６を回すことにする。中間転写ベルト６をスリープモード中に回転させることで、中間転写ベルト６全体を温めることができ、装置全体を温め、結露防止の効果がより高まることとなる。
【００５５】
図９は本実施例におけ転写同時定着装置９に備えられた定着ローラ９１の内部のヒータ９３に対する通電制御系及び中間転写ベルト６の駆動制御系のブロック図である。図４に対して、中間転写ベルト回転制御部１０５が加えられている。その他の部分の働きは、図４の場合と同様である。機内温度検出手段１１により画像形成装置内の温度が検知され、その検温情報が、第１の温調制御回路部１０３にフィードバックされ、転写同時定着部の温調が必要な場合には、中間転写ベルト駆動制御部１０５に駆動制御開始の信号が送られる。駆動制御開始の信号が送られた中間転写ベルト駆動制御部１０５は中間転写ベルト６を間欠あるいは連続で回転駆動させる。
【００５６】
実際に、画像形成装置のスリープモード時に、機内温度検出手段１１が１０℃未満を検知した場合に、二次転写同時定着装置９を、１５０℃に温調し、機内温度検知手段１１が１５℃以上を検知すると、ヒータ９３に通電・温調するのをやめると、朝、装置を立ち上げた場合にも、機内に結露が起きないことが確認された。このとき中間転写ベルト６は、図１０のグラフに示す様に、「温調域」において、連続回転させた。このときの二次転写同時定着装置９で消費される平均消費電力は、６０（Ｗｈ／ｈ）であった。実施例１の比較実験で述べたように、図７の、二次転写部Ｔ２と定着部９Ａが分離された機械の場合、同様の方法で、結露を防止すると、９０（Ｗｈ／ｈ）の平均消費電力になるので、エネルギー的にも有利であることがわかる。
【００５７】
本実施例においては、中間転写ベルト６が連続回転する例を示したが、図１１に示す様に、１分回転させ２分停止させるような間欠回転させても良い。更には、この回転、停止時間は画像形成装置毎に、適宜決めることが可能である。
【実施例３】
【００５８】
本実施例における画像形成装置を図１２に示す。画像形成装置の外の温度を測る機外温度検出装置１２が設けられている。その他の部分は、実施例１における画像形成装置である図１と同様である。画像形成装置内の結露は、温度の高い装置外の空気が、温度の低い装置内の部品に接触することで起こる。従って、画像形成装置内の温度と外気の温度両方を測定し、その温度差を元に、スリープモード時に、二次転写同時定着装置９の定着ローラ９１のヒータ９３に通電するかを決めることで、ヒータ９３への通電時間を、装置内部の温度のみで制御する場合に比べて、ヒータ９３の無駄な点灯を抑え、消費電力を更に減らすことが可能となる。
【００５９】
実際の温度検出手段の検出温度差と時間、及び定着ローラ温度と時間の関係を図１３に表す。ここでは、検出温度差は、（装置内の温度）−（装置外の温度）算出される温度である。本実施例においては、装置外の温度が装置内の温度よりも５℃以上高くなった場合に、定着ローラを１５０℃に温調し、装置内外の温度差が０℃になると、温調をやめた例を示す。
【００６０】
この場合、装置外の環境によるが、装置内の温度のみで制御した場合に比べて、平均消費出力を、削減することが可能である。
【００６１】
更には、温度の他に、装置の中と外の湿度も測ることで、ヒータ９３の通電を制御することも可能である。たとえば、機内温度検出手段１１を機内の湿度を検知することも可能である機内温湿度検出手段にする、画像形成装置外の温度を検出する機外温度検出手段１２も機外の湿度を検知することも可能であるを機外温湿度検出手段にして、その機内温湿度検出手段１１、あるいは機内温湿度検出手段１１と機外温湿度検出手段１２の検出温度及び湿度に応じて、二次転写同時定着装置９の定着ローラ９１のヒータ９３の通電を制御することも可能である。
【００６２】
具体的には、以下の様に行う。図１４は、空気の温度・湿度から空気中の絶対水分量を求めるテーブルの一例である。このようなテーブルは、各温度における飽和水蒸気圧のデータから簡単に求めることが可能である。装置外の空気の温湿度から、装置外の空気中の絶対水分量を求め、同様に装置内の空気中の絶対水分量も求める。また温度・湿度をもっと細かく分割したテーブルを作ることも可能である。
【００６３】
ここで
（絶対水分量差）＝
（装置外の空気中の絶対水分量）−（装置内の空気中の絶対水分量）＞５ｇ／Ｋｇ  ＤｒｙＡｉｒ
となった場合に、定着ローラを１５０℃に温調し、（絶対水分量差）＜２ｇ／Ｋｇ  ＤｒｙＡｉｒ
となった場合に、温調を切るといった制御が考えられる。
【００６４】
ここでの温調開始の絶対水分量の閾値は、装置の構造的な結露のしやすさ、あるいは結露のしにくさに応じて、調整することが可能である。
【００６５】
［その他］
１）二次転写同時定着装置９において、中間転写体６の内面に接して配設される加熱手段としての定着ローラ９１は中間転写体内面が接触摺動する面を平滑化した、熱板等の非回転部材の形態にすることもできる。
【００６６】
２）第２の像担持体としての中間転写体６は無端ベルト部材に限られず、ドラム状部材とすることもできる。
【００６７】
３）画像形成装置の作像原理・プロセスは、電子写真プロセスに限られず、静電記録プロセスや磁気記録プロセス等であってもよい。
【００６８】
４）本発明は実施例のフルカラー画像形成装置に限れれず、モノカラー画像形成装置にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】実施例１における画像形成装置の概略構成図である。
【図２】中間転写体ベルトの概略構成図である。
【図３】二次転写同時定着装置部分の拡大模型図である。
【図４】定着ローラのヒータに対する通電制御系のブロック図である。
【図５】スリープモード時の定着ローラのヒータ制御フローチャートである。
【図６】機内温度検出手段の検出温度と時間及び定着ローラ温度と時間の関係を表すグラフである。
【図７】比較例の画像形成装置の概略構成図である。
【図８】比較例における、機内温度検出手段の検出温度と時間及び定着ローラ温度と時間の関係を表すグラフである。
【図９】実施例２における、中間ベルト・定着ローラ制御系のブロック図である。
【図１０】実施例２における、温度検知手段の検出温度と時間及び定着ローラ温度と時間の関係を表すグラフである。
【図１１】実施例２における、二次転写同時定着部の間欠の回転シーケンスを表すグラフである。
【図１２】実施例３における画像形成装置の概略構成図である。
【図１３】実施例３における、温度検知手段の検出温度差と時間及び定着ローラ温度と時間の関係を表すグラフである。
【図１４】空気中の温度・湿度に対する絶対水分量の対応を表すテーブルである。
【符号の説明】
【００７０】
ＵＫ，ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ・・・・第１〜第４の画像形成ユニット、６・・・・中間転写ベルト、９・・・・２次転写同時定着装置、１１・・・・機内温度検出手段
【図１】
2005250104.tif 000003
【図２】
2005250104.tif 000004
【図３】
2005250104.tif 000005
【図４】
2005250104.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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