(57)【要約】【目的】  広面積の汚染土壌でも原位置において簡便で能率的且安価に浄化できる汚染土壌の浄化方法を提供する。【構成】  土壌調査に基づき汚染土壌表面より所要の深さで掘削させて粗い塊状の掘削土壌となす掘削工程と、該掘削土壌量に対し所要の重量割合で浄化調整材を散布させ且細粒状に破砕混合させて浄化調整土壌となす浄化調整材混合工程と、その平均粒径が１００μｍ以下で比表面積が１００ｍ２／ｇ以上及び塩基置換容量（ｍｅｑ／１００ｇ）が２００ｍｇ以上の人工ゼオライト粉体からなる浄化調整材と、浄化調整土壌表面全体に亘って水に対し人工ゼオライト粉体が５乃至１５％重量割合で混合分散された浄化水を散水浸透せしめたうえ整地する散水整地工程からなる構成。【選択図】  図２
2005040776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染土壌の適宜位置をボーリングし、土壌の汚染状態、汚染分布及び間隙率を判別する土壌調査と、該土壌調査に基づき汚染土壌表面より所要の深さまで固化されてなる汚染土壌を掘削させて粗い塊状の掘削土壌となす掘削工程と、この掘削土壌量に対して所要の重量割合で浄化調整材を散布させ且細粒状に破砕混合させて浄化調整土壌となす浄化調整材混合工程と、その平均粒径が１００μｍ以下で比表面積が少なくとも１００ｍ２／ｇ以上及び塩基置換容量（ｍｅｑ／１００ｇ）が２００ｍｇ以上の人工ゼオライト粉体からなる浄化調整材と、浄化調整土壌表面全体に浄化水を散水浸透せしめたうえ整地をなす散水整地工程と、水に対して人工ゼオライト粉体が５乃至１５％重量割合で混合分散された浄化水とからなる汚染土壌の浄化工法。
【請求項２】
掘削された掘削土壌底面より深い土壌内に、所要の孔径と深さで且等間隔を以って浄化水の浸透促進孔を穿孔させてなる請求項１記載の汚染土壌の浄化工法。
【請求項３】
浄化水中に硫酸カルシウムが０．５乃至５．０％重量割合で混合分散されてなる、請求項１若しくは請求項２記載の汚染土壌の浄化工法。
【請求項４】
浄化水中に硫酸第一鉄が０．５乃至５．０％重量割合で混合分散されてなる、請求項１若しくは請求項２記載の汚染土壌の浄化工法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  本発明は汚染土壌を現位置において簡便且安価に而も長期に亘って汚染防止効果の維持される汚染土壌の浄化工法に関する。
【従来技術】
【０００２】  我が国では今日まで経済発展と産業規模の拡大に伴い、多量の煤煙を初め廃水或いは廃棄物が排出廃棄がなされてきており、加えて近年の自動車社会化に伴う膨大な排気ガスの排出とも相俟って大気、水、土壌に亘る環境全体が極度に汚染され、とりわけ化学工業の発達に伴う化学物質や有機化合物或いは揮発性有機化合物の排出や廃棄はその残留蓄積がなされ易く且生理機能や生理活性機能をも阻害する危険性が高く、これがため既に数多の健康被害が惹起されており、これの対策が社会的に緊急の課題とされるに至っている。
【０００３】  そして重要なことは大気汚染や水の汚染については比較的自然の浄化作用が働くものの、土壌の場合には全く自浄作用が働く余地がなく、従って一旦汚染が始まると際限なく蓄積され続けられ、これにより各地において地下水の汚染事故が招来される事態にまで至っている。
【０００４】  かかる汚染土壌に対しての浄化手段としては、従来より換地浄化手段と現位置浄化手段とが知られており、この内換地手段においては汚染土壌を掘削排出のうえ客土を搬入埋戻しするものと、汚染土壌を掘削搬出のうえ高温焼成や化学薬剤により汚染物質を除去し浄化のうえ再搬入埋戻しをなすものである。
更に現位置浄化手段としてはボーリングにより地下水面より上の不飽和帯に吸引井戸を設置し、真空ポンプやブロアー等で減圧して汚染物の蒸気を吸引させ且活性炭で吸着除去若しくは紫外線で酸化分解させる土壌ガス吸引法を初め、複数の円注状にボーリング掘削後、土壌中に特殊セメント等の不溶化・固化剤を注入する固化・不溶化法、Ａ重油等による汚染土を珪酸ナトリウム水溶液中に流動させて洗浄する土壌洗浄法、鉄粉による六価クロムの還元処理や硫酸第一鉄等を用いて六価クロムを還元不溶化処理後、ベントナイト等を用いて土壌改良する還元処理法、或いは土壌中に電極を挿入してイオン性の汚染物質を移動後分解する電気的分離法等が知られている。
【０００５】  然るにこれら土壌浄化方法においても客土による方法は、既に環境全般に亘って汚染が進行しているため清浄な客土自体の確保が極めて限定され且供給量も制約されること等により著しく至難となっており、更に汚染土壌を且掘削のうえ浄化処理を施す方法においても、近年の如く都市化が進むにつれこれら汚染土壌の浄化処理をなす場所も遠隔地に限定されるため搬出、浄化処理、再搬入には莫大な費用が強いられるばかりか、高温焼成や化学薬剤処理による浄化は土壌組成が著しく変質するため、再利用に際して多くの制約を受ける結果となる。
【０００６】  加えて公知されてなる現位置浄化手段においては、浄化工事規模が極めて大掛かりとなるばかりか、その実施に際しても特殊機材とともに高度の専門技術も要請されるため、浄化処理コストが極めて高価となるばかりか仮令原位置において所定の汚染土壌範囲の浄化処理を施したとしても、土壌地下には隣接する汚染土壌の汚染物質を含む地下水が自在に浸透移動しているため、浄化処理後短時にこれら汚染地下水により再汚染されてしまう問題を内在している。
【０００７】  発明者はかかる問題に鑑み鋭意研究を進めた結果、近年に至って石炭灰を原料としてアルカリ前処理及び高圧高温処理により、広範囲の粒径で膨大量の微細孔隙による物理的吸着性及び吸湿、吸水性並びに吸湿若しくは吸水した水分を微細孔隙内に保水し且乾燥度合に従い放湿、放水をなす調湿作用を保持すること、及び本質的に触媒作用を保持し且該触媒作用に強い塩基置換性を付与せしむることによりイオン化された重金属類、無機化合物及び有機化合物等の汚染物質を吸着固定若しくは吸着分解し、且長期に亘って浄化作用を発揮させることが可能なることを究明し本発明に至った。
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  本発明は広面積に亘る汚染土壌でも原位置において簡便で能率的且安価に浄化でき而も長期に亘って浄化作用が発揮される、汚染土壌の浄化工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  上述の課題を解決するために本発明が用いた技術的手段は、汚染された土壌の適宜位置をボーリングし、汚染状態並びに汚染分布及び土壌間隙率を判別するための土壌調査をなすとともに、該土壌調査に基づき汚染土壌表面より所要の深さ範囲に亘って固化されてなる汚染土壌を掘削させて粗い塊状の掘削土壌となす掘削工程を施したうえ、この掘削土壌量に対して所要の重量割合で浄化調整材を散布させ、且細粒状に破砕混合させて浄化調整土壌となす浄化調整材混合工程を施し、而も汚染物質に対しての接触表面積率が極めて大きく、汚染物質を積極的に吸着若しくは吸湿、吸水させ且汚染土壌間隙内に十分に浸透して混合されるよう、その平均粒径が１００μｍ以下で且汚染物質を効率良く吸着若しくは吸湿、吸水させるため、吸着若しくは吸湿、吸水容量の大きな所謂その比表面が少なくとも１００ｍ２／ｇ以上で、且その本来的に保持する触媒作用に加えて強い塩基置換性を付与せしむることにより汚染物質の吸着固定や吸着分解がなされるよう、その塩基置換容量（ｍｅｑ／１００ｇ）が２００ｍｇ以上の人工ゼオライト粉体が浄化調整材として用いられる。
【００１０】  かくしてなる浄化調整土壌の表面全体に亘って、汚染土壌中の汚染物質と浄化調整材との接触を高めて吸着固定若しくは吸着分解の促進、及び掘削土壌底面より深い土壌内の浄化調整材の浸透を図り土壌深くへの汚染拡散を阻止するうえから、水に対して人工ゼオライト粉体が５乃至１５％重量割合で混合分散された浄化水を散水浸透し整地をなす散水整地工程とを施す構成に存する。
【００１１】  更に汚染土壌を汚染する汚染物質は、重金属類を初め無機化合物や有機化合物等多種に亘るため、これら汚染物質の汚染土壌中におけるイオン化態様もそれぞれ異り、且汚染状態も汚染土壌組成により異なるもので、粘土や腐植土の如き微粒状土質には多量に汚染物質が付着する傾向にある。
そこで汚染浄化のために汚染物質と浄化調整材との接触を高めるために浄化調整土壌表面全体に亘って散水浸透させる浄化水中に、微粒状土質に付着した汚染物質に凝集離散作用を働かせて浄化調整材との吸着固定若しくは吸着分解を促進させるため、硫酸カルシウムを０．５乃至５．０％重量割合で混合分散させた構成、並びに重金属類若しくは無機化合物の還元化を図って吸着固定性若しくは吸着分解性を高めるため、浄化水中に硫酸第一鉄が０．５乃至５．０％重量割合で混合分散される構成に存する。
【作用】
【００１２】  本発明は上述の構成からなるもので、本発明の実施に先立って土壌調査がなされるため、汚染物質の種類や汚染濃度並びに汚染分布或いは土壌の間隙率が判別でき且該土壌調査に基づき汚染土壌表面より浄化すべき汚染土壌の深さ位置までを掘削して粗い塊状の掘削土壌となすため、比較的固化された広面積の汚染土壌でもバックホーやショベルカー等の土木機械や深耕ロータリーの如き農業機械等で能率的に掘削ができ、且この掘削土壌量に対して所要重量割合で、その平均粒径が１００μｍ以下で比表面積が１００ｍ２／ｇ以上及び塩基置換容量（ｍｅｑ／１００ｇ）が２００ｍｇ以上の人工ゼオライト粉体からなる浄化調整材が散布されたうえ、細粒状に破砕混合させて浄化調整土壌となすため掘削土壌と浄化調整材とが容易に且均質に混合されるとともに、かかる浄化調整土壌もスタビライザーの如き土木機械やドライブハローやロータリーソワー等の農業機械で連続的に作業がなしえる。
【００１３】  そして浄化調整土壌中に混合される浄化調整材としての人工ゼオライト粉体は平均粒径が１００μｍ以下の微粒状であるから汚染物質の吸着や吸湿、吸水に係る接触表面積率が極めて大きく積極的な吸着や吸湿、吸水がなされるばかりか膨大量の微細孔隙に伴う吸着若しくは吸湿、吸水容量所謂比表面積も１００ｍ２／ｇ以上と非常に大きなため効率的に吸着や吸湿、吸水がなされ、而も該人工ゼオライト粉体は本質的に触媒作用を保持し且その塩基置換容量（ｍｅｑ／１００ｇ）が２００ｍｇ以上の強い塩基置換性を有するため、重金属類や無機化合物等は強固に吸着固定され、有機化合物においては吸着分解されて浄化がなされる。
【００１４】  更にかかる浄化調整土壌の表面全体に亘って、水に対して人工ゼオライト粉体が５乃至１５％重量割合で混合分散されてなる浄化水が所要重量割合で散水浸透され且整地が施されるため、浄化調整土壌中の汚染物質と人工ゼオライト粉体との接触が著しく高まり、汚染物質の吸着固定や吸着分解が一段と促進され、而も浄化調整土壌の締固めもなされる。
加えて掘削土壌底面より深い土壌内に、所要の孔径と深さで且等間隔に浄化水の浸透促進孔を穿孔させることにより、浄化調整土壌表面に散水浸透させる浄化水がそれぞれの浸透促進孔より未汚染土壌若しくは僅かに汚染された土壌深くに浸透拡散されて汚染の増大化や汚染拡散が阻止される。而も汚染土壌と混合され若しくは浸透拡散された浄化調整材は長期に保形性とともに吸着機能を保持するため、汚染された地下水の浸透流入に際しても吸着固定若しくは吸着分解性が発揮され浄化が図られる。
【００１５】  而も浄化水中に硫酸カルシウムが０．５乃至５．０％重量割合で混合分散させることにより、ｐＨ値の低下によるイオン交換性の向上と且凝集離散作用により、微粒状汚染土壌に付着汚染している汚染物質が容易に吸着固定若しくは吸着分解され、更に浄化水中に硫酸第一鉄を０．５乃至５．０％重量割合で混合分散させることにより、汚染物質が還元化されたうえ吸着固定若しくは吸着分解されるため浄化が著しく向上することとなる。
【実施例】
【００１６】  以下に本発明実施例を図とともに詳細に説明すれば、図１は掘削工程の施工説明図であって、該掘削工程１は本発明の実施に先立ってなされる土壌調査における汚染濃度並びに汚染分布に基づき掘削すべき深さが具体的に決定されるものであるが、一般的に汚染土壌１Ａの土壌構造は表土の下層に火山灰質粘土や砂質粘土層が存在し、更にその下層には粘土混じり砂礫が存在し、且下層には砂質粘土で構成されている。そして汚染分布については表土が最も汚染濃度が高く、順次下層に向って減少し且下層において再び汚染濃度が増大化しているケースと、表土が高濃度で汚染されてなるものの下層に向って順次減少しているケース、及び表土のみが汚染されてなるケース等に大別される。従って汚染分布と且土壌汚染に関する環境基準とをてらして掘削すべき深さが決定されることとなる。【００１７】  そしてかかる掘削工程１は、固化され且高濃度に汚染された汚染土壌１Ａを、一旦粗い塊状に掘削して掘削土壌１Ｂとなすことにより、浄化調整材２Ａを汚染土壌１Ａを掘削した掘削土壌１Ｂと均質に混合させ易くするためによる。
かかる掘削工程１において掘削の深さが十分に深い場合ではバックホーやショベルカー等の土木機械の使用が好適であるが、掘削の深さが略５０ｃｍ以内の比較的浅い掘削に際しては深耕ロータリーの如き農業用機械の使用が有利である。【００１８】  かくして所要の深さに汚染土壌１Ａが掘削されて掘削土壌１Ｂとなしたる後、図２に示す如く浄化調整材混合工程２が施される。この浄化調整材混合工程２は、汚染土壌１Ａの汚染物質を吸着固定し若しくは吸着分解させて汚染土壌１Ａを浄化するための浄化調整材２Ａを掘削土壌１Ｂの掘削土壌量に対して所要の重量割合を以って均等に散布させ且混合させることにある。
この浄化調整材混合工程２において掘削土壌１Ｂに散布混合させる浄化調整材２Ａは、汚染土壌１Ａの汚染物質と大きな接触面積で接触しえるよう、その接触表面積率が極めて大きく積極的に汚染物質を吸着若しくは吸湿、吸水し、且効率的に汚染物質を吸着若しくは吸湿、吸水させるうえからは、その吸着若しくは吸湿、吸水容量の大きなものが望まれ、更には吸着若しくは吸湿、吸水された汚染物質を強固に吸着固定し或いは吸着分解させるうえからは、触媒作用を有し且強い塩基置換性が望まれ、而も土壌と同化できるとともに長期に亘って汚染物質の吸着固定や吸着分解機能を発揮できる素材が要請される。かかる要請に応える素材として、その平均粒径が１００μｍ以下で且その比表面積が少なくとも１００ｍ２／ｇ以上及びその塩基置換容量（ｍｅｑ／１００ｇ）が２００ｍｇ以上の人工ゼオライト粉体が使用される。【００１９】  更に該浄化調整材２Ａの掘削土壌量に対する散布混合割合は、汚染土壌１Ａの汚染濃度や汚染分布及び浄化調整材２Ａに用いる人工ゼオライト粉体の塩基置換容量（ｍｅｑ／１００ｇ）によっても異なるものであって、因みに汚染土壌１Ａの汚染物質総量が２０ｍｇ／ｋｇの場合で考えると、本発明において使用する人工ゼオライト粉体の塩基置換容量（ｍｅｑ／１００ｇ）は２００ｍｇ以上のものが用いられる。従って人工ゼオライト粉体１００ｇ当りのイオン交換容量２００ｍｇの人工ゼオライト粉体１００ｇで汚染土壌１Ａの１０ｋｇ相当の汚染物質のイオン交換容量に相当するものであるが、実用使用においての汚染物質の吸着固定や吸着分解には略３．０乃至３．５倍程度以上のイオン交換容量が浄化テストのうえからも好適であることが解明されている。
してみると汚染土壌１Ａを掘削してなる掘削土壌１Ｂに対しての浄化調整材２Ａの散布混合割合は、汚染土壌１Ａの汚染物質総量が２０ｍｇ／ｋｇの場合は、掘削土壌量１０００ｋｇ当り１０乃至３５ｋｇ程度以上が目安となる。【００２０】  そして掘削土壌量に対して所要割合の浄化調整材２Ａが散布されたうえ粗い塊状に掘削されてなる掘削土壌１Ｂを細粒状に破砕させたうえ、浄化調整材２Ａと均質に混合させて浄化調整土壌２Ｂとなすもので、かかる掘削土壌１Ｂに所要重量の浄化調整材２Ａの散布及び掘削土壌１Ｂを細粒状に破砕し混合させる方法についても特段の制約はないが、これら作業を連続的能率的になす場合には図２に示す如く掘削土壌１Ｂ表面を走行しえる台車２０の前部位に、浄化調整材２Ａを所要量収納しえる収納タンク２０Ａと、且その下方に該浄化調整材２Ａを分散させ散布しえる散布口２０Ｂを設けて掘削土壌１Ｂ表面に所要量割合で散布させたるうえ、その後部位には掘削土壌１Ｂを細粒状に破砕させ且散布された浄化調整材２Ａとの混合を図るため、回転シャフト２１Ｃの外周面に多数の破砕混合刃２２Ｃが形成された回転ローター２０Ｃを装備させた機械の使用が好都合であって、かかる機能を装備させる最適な機械としては土木機械として用いられるスタビライザーや農業用機械として使用されるドライブハローやロータリーソワー等が挙げられる。
この場合に掘削土壌１Ｂが数ｍ以上の深さに及ぶ場合には、粗い塊状の掘削土壌１Ｂを細粒状に破砕し且浄化調整材２Ａと混合させる破砕混合刃２２Ｃ等の深耕長が自づと制約があるから、所要の面積範囲を数層に亘って浄化調整土壌２Ｂを積層形成させることが望ましい。【００２１】  かくして掘削土壌１Ｂに所要重量割合で浄化調整材２Ａが散布され混合されて形成された浄化調整土壌２Ｂの表面全体に亘って、その汚染土壌１Ａ内に付着蓄積されてなる汚染物質を溶出若しくは洗脱させるうえから、及び浄化処理が施された土壌の再利用のうえで締固めをなす必要上、所要重量割合で浄化水４を散水浸透させたうえ整地をなす散水整地工程３が施される。
この散水整地工程３は図３に示されてなる如く、散水される浄化水４は浄化調整土壌２Ｂの汚染土壌１Ａ内に付着蓄積された汚染物質を溶出若しくは洗脱させて、浄化調整材２Ａへの吸着固定や吸着分解を促進させるものであり、更には溶出若しくは洗脱された汚染物質の吸着固定や吸着分解を増長させるために、水に対して人工ゼオライト粉体が５乃至１５％重量割合で混合分散されたものが使用される。【００２２】  更に該浄化水４の散水浸透量は、汚染濃度と汚染分布或いは汚染土壌間隙率等により具体的に決定されるものであるが、一般的に汚染濃度が高い場合には、人工ゼオライト粉体が略１０乃至１５％重量割合で混合分散された浄化水４をその土壌間隙内に略３０乃至５０％の浸透充填率で浸透される程度に、且汚染濃度が比較的低い場合では、人工ゼオライト粉体が略５乃至１０％重量割合で混合分散された浄化水４を、その土壌間隙内に１５乃至３０％程度の浸透充填率で浸透される散水浸透量が、数多の浄化テスト結果からも好適である。
即ち散水浸透量のより詳細な説明をすれば、汚染物質の総量において２０ｍｇ／ｋｇの比較的汚染濃度が低く、且土壌間隙率が５０％の場合において、人工ゼオライト粉体が５．０％重量割合で混合分散された浄化水４では１ｍ３×０．５×（０．１５〜０．３）＝０．０７５ｍ３乃至０．１５ｍ３と算定され、１ｍ３当り略７．５乃至１５ｌの散水浸透量となる。【００２３】  この散水整地工程３の施工方法においても特段の制約はないが、本発明においては比較的広面積に亘る汚染土壌の浄化を目的ともしているため、該散水整地工程３も当然に連続的能率的になすことが望まれることから、図３に示すように浄化調整土壌２Ｂ表面を走行しえる台車４０の前部位に、浄化水４を貯留する貯留タンク４０Ａより散水ポンプ４０Ｂを介して散水口４０Ｃを配備し、且該台車４０の後部位には整地板４０Ｄ或いは整地ローラー４０Ｅが配備され機械の使用が好都合である。かかる如くして本発明における汚染土壌の原位置における浄化がなされることとなる。【００２４】  図４は掘削土壌底面下方に浸透促進孔５を穿孔させた施工説明図であって、汚染土壌の浄化に先立つ土壌調査においても、汚染土壌の汚染分布は土壌表面の汚染濃度に比べて土壌深さに従い汚染濃度は急速に低減するものであるから、本発明の実施に際しての掘削深さは土壌汚染に関する環境基準値以上の深さ範囲で通常なされる。
而しながら土壌汚染には自浄作用が働かず飛散や落下付着する汚染物質や地下汚染水の浸透拡散等により逐次蓄積され高濃度化する。従って環境基準値以下の土壌においても時間経過とともに汚染土壌と化す危険があるものの、掘削深さを更に深くすることは大幅な労力、時間、コスト上昇を招来する。【００２５】  そこで掘削土壌１Ｂの掘削に際して、該掘削土壌底面よりも深い土壌内に所要の孔径と深さで且等間隔に浄化水４の浸透促進孔５を穿孔させることにより、浄化調整土壌２Ｂ表面に散水される浄化水４を浄化調整土壌２Ｂ内を浸透させたうえ、更に該浸透促進孔５内に分散集水させつつ汚染濃度の僅かな土壌内深くまで浸透拡散させて浄化を図るものである。
かかる場合に、該浸透促進孔５の孔径や深さ及び間隔は汚染濃度や汚染分布及び浄化水４の散水量によって具体的に決定されるが、通常においてはその孔径があまり大きくなると細粒化された浄化調整土壌２Ｂが埋入され易く閉塞される危険が生ずるためせいぜい１乃至２ｃｍ程度が望ましく、更にその深さも掘削土壌１Ｂの底面下方が火山質粘土や砂質粘土等の比較的透水性の良い土質からなる場合では略０．３乃至１．０ｍ程度に形成されれば良い。【００２６】  加えて汚染物質が粘土や腐植土等微粒状の土壌に多量且強固に付着蓄積する傾向にあることから、かかる汚染物質も浄化調整材２Ａに積極的効率的に吸着せしめて吸着固定若しくは吸着分解させるためには、該粘土や腐植土に付着蓄積されてなる汚染物質を剥離溶出若しくは剥離洗脱させることが望まれる。
これがためには凝集作用による凝集離散力を用いて剥離させることが有利なため、浄化水４に対して安全性の強い凝集剤として硫酸カルシウムを０．５乃至５．０％重量割合で混合分散させたうえ、散水浸透させることが好適である。
更に汚染物質は極めて多種多様に亘るものであるが、重金属類や砒素等の無機化合物においては浄化調整材２Ａの触媒作用並びに強い塩基置換性のみでは十分な浄化が図れるまでには至らない。そこで高濃度の重金属類や無機化合物等の汚染物質に対しては還元化を図ったうえ吸着固定を促進させることが望ましく、これがためには浄化水４に対して０．５乃至５．０％重量割合で硫酸第一鉄からなる還元剤を混合分散させることが提案される。
かかる場合に、浄化水４に対して硫酸カルシウム或いは硫酸第一鉄が０．５乃至５．０％重量割合の範囲で混合分散される所以は、いづれの場合においても０．５％重量割合以下では凝集離散性や還元性が十分に発揮されぬことによるもので、反面５．０％重量割合を超えても吸着固定性や吸着分解性に有意差が窺れぬことからによる。他の手段として該硫酸カルシウム若しくは硫酸第一鉄を、浄化調整材混合工程において浄化調整材２Ａとともに混合させても同様な浄化効果が期待できる。
【実験例】
【００２７】  以下に本発明による土壌浄化実験例を述べれば、実験区は横浜市都筑区川和町地先産業廃棄物集積所に隣接する空地３３０ｍ２で行った。
実験に先立つ土壌調査として地下５ｍのボーリングをなし、表層並びに地下２．５ｍ及び地下５ｍの土壌サンプルを採取し、共立理化学研究所簡易パックテスト法により、汚染物質と汚染濃度及び汚染分布を測定した結果は表１の通りであり、且土壌間隙率は表層略５５％、土壌内部は略５０％であった。
【００２８】
【表１】
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【００２９】  実験方法はかかる実験区全体を深さ３ｍに亘ってバックホーにより掘削して掘削土壌となしたるうえ、スタビライザーを用い該掘削土壌１ｍ３当り１５％容積重量の割合で、その平均粒径が３０μｍで比表面積が１１０ｍ２／ｇ及び塩基置換容量（ｍｅｑ／１００ｇ）が２５５ｍｇの人工ゼオライト粉体からなる浄化調整材を散布させ、且微粒状に破砕のうえ混合させて浄化調整土壌となした。
而してかかる浄化調整土壌表面の１／３の範囲には、水に対して人工ゼオライト粉体が１０％重量割合で混合分散させた浄化水を１ｍ２当り１５０ｌの割合で散水浸透させて実験区Ａとし、更に浄化調整土壌表面の１／３の範囲には、水に対して人工ゼオライト粉体が１０％重量割合並びに硫酸第一鉄を３％重量割合で混合分散させた浄化水を１ｍ２当り１５０ｌの割合で散水浸透させて実験区Ｂとし、且浄化調整土壌表面の１／３の範囲には、水に対して人工ゼオライト粉体が１０％重量割合並びに硫酸カルシウムを３％重量割合で混合分散させた浄化水を１ｍ２当り１５０ｌの割合で散水浸透させて実験区Ｃとした。
【００３０】  土壌浄化の判別は前記共立理化学研究所の簡易パックテスト法を用い、それぞれ実験区Ａ、実験区Ｂ、実験区Ｃの表面と深さ３ｍの部位より浄化処理後の経過時間毎に土壌サンプルを採取し測定したもので結果は表２の通りであった。
【００３１】
【表２】
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【発明の効果】
【００３２】  本発明は以上のように、汚染土壌の浄化に先立つ土壌調査により汚染状態や汚染分布及び土壌間隙率が把握されるため掘削する深さが判断でき、且汚染濃度が高く固化された広面積に亘る汚染土壌もバックホーや深耕ロータリー等の土木や農業機械で簡便且能率的に掘削され掘削土壌となしえるとともに、該掘削土壌の表面をスタビライザーやロータリーソワーの如き機械を走行させつつ、掘削土壌量に対して所要重要割合で浄化調整材を散布させ且粗い塊状の掘削土壌を細粒状に破砕させながら混合がなされるため、極めて能率的に且均等に浄化調整材が混合された浄化調整土壌が形成でき、而も散布混合される浄化調整材が人工ゼオライト粉体からなり、且その粒径が１００μｍ以下で比表面積が１００ｍ２／ｇ以上及び塩基置換容量（ｍｅｑ／１００ｇ）が２００ｍｇ以上のものが使用されるため、接触する汚染物質はその極めて大きな接触表面積率と且大きな吸着若しくは吸湿、吸水容量とにより積極的且効率良く吸着若しくは吸湿、吸水されるとともに、吸着若しくは吸湿、吸水された汚染物質はその本質的に保持する触媒作用と且強い塩基置換性とにより強固に吸着固定され若しくは吸着分解されて浄化がなされ、特に汚染物質の付着蓄積量の多い有機化合物等は吸着分解に伴い吸着飽和がなされず、長期に亘って浄化作用が発揮されるため汚染地下水の浸透拡散がなされた場合にも十分に浄化作用が発揮される。
【００３３】  そして浄化調整土壌の表面全体には、水に対して５乃至１５％重量割合で人工ゼオライト粉体が混合分散された浄化水が所要重量割合で散水浸透されるため、汚染土壌内の汚染物質が溶出され若しくは洗脱されるため、人工ゼオライト粉体からなる浄化調整材への吸着や吸湿、吸水が一段と促進されて高い浄化効果が期待でき、而も散水浸透により浄化調整土壌の締固めがなされたうえ、平坦な整地がなされるため、広面積に亘る汚染土壌も原位置において極めて簡便且能率的に而も安価に浄化が図れる。
更に粘土や腐植土等汚染物質が多量且強固に付着蓄積された場合にも、硫酸カルシウムの凝集離散力で剥離溶出や剥離洗脱が容易になされ、或いは吸着固定や吸着分解されにくい重金属や無機化合物等の汚染物質自体も硫酸第一鉄により還元されて安全性が高められたうえ吸着固定若しくは吸着分解も促進され著しく浄化が高まる等極めて多くの特長を有する汚染土壌の浄化工法である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  掘削工程の施工説明図である。
【図２】  浄化調整材混合工程の施工説明図である。
【図３】  散水整地工程の施工説明図である。
【図４】  掘削土壌底面に浸透促進孔が穿孔された断面説明図である。
【符号の説明】
１    掘削工程
１Ａ  汚染土壌
１Ｂ  掘削土壌
２    浄化調整材混合工程
２Ａ  浄化調整材
２Ｂ  浄化調整土壌
２０    浄化調整土壌施工用の台車
２０Ａ  浄化調整材収納タンク
２０Ｂ  散布口
２０Ｃ  回転ローター
２１Ｃ  回転シャフト
２２Ｃ  破砕混合刃
３    散水整地工程
４    浄化水
４０    散水整地施工用の台車
４０Ａ  貯留タンク
４０Ｂ  散水ポンプ
４０Ｃ  散水口
４０Ｄ  整地板
４０Ｅ  整地ローラー
５    浸透促進孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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