(57)【要約】 【課題】  医療用器具を固定する際に妨げになることがない医療用器具保持具を提供するものである。【解決手段】  本発明の医療用器具３５を骨４０に保持するための医療用器具保持具１は、医療用器具３５を骨４０に接触させた状態で骨４０及び医療用器具３５を挟持するための狭持部３と、骨４０及び医療用器具３５を狭持した状態で狭持部３を固定するための固定部４とを備える前側部分２と、前側部分２の後方に設けられ挟持部３による挟持を調節するための調節部６を備える後側部分５と、前側部分２及び後側部分５に設けられ後側部分５を前側部分２に着脱可能に取り付けるための連結部７とを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用器具を骨に保持するための医療用器具保持具であって、該医療用器具保持具は、前記医療用器具を骨に接触させた状態で該骨及び該医療用器具を挟持するための狭持部と、前記骨及び前記医療用器具を狭持した状態で前記狭持部を固定するための固定部とを備える前側部分と、該前側部分の後方に設けられ前記挟持部による挟持を調節するための調節部を備える後側部分と、前記前側部分及び前記後側部分に設けられ該後側部分を前記前側部分に着脱可能に取りつけるための連結部とを備えていることを特徴とする医療用器具保持具。
【請求項２】
前記医療用器具保持具の前記前側部分の長さは、１５ｃｍ以下である請求項１に記載の医療用器具保持具。
【請求項３】
前記医療用器具は、医療用プレートである請求項１または２に記載の医療用器具保持具。
【請求項４】
前記調節部は、前記固定部により固定されていない状態で、前記前側部分と接続して前記挟持部による挟持を調節可能なものであり、かつ前記固定部により固定された状態で、前記前側部分から取り外し可能となっている請求項１ないし３のいずれかに記載の医療用器具保持具。
【請求項５】
前記連結部は、前記前側部分の基端部及び前記後側部分の先端部に設けられ互いに嵌合し合う嵌合部である請求項１ないし４のいずれかに記載の医療用器具保持具。
【請求項６】
前記嵌合部は、前記調節部により押圧力もしくは牽引力が付加される方向とは異なる方向から嵌合し合う構成を有している請求項５に記載の医療用器具保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大腿骨等の骨に医療用器具を保持するための医療用器具保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、大腿骨頚部を骨折した場合の骨接合術においては、まず、ラグスクリューを大腿骨骨頭内に挿入した後、ラグスクリュー固定用のチューブプレートを大腿骨に密着させ、骨保持器でチューブプレートを仮固定した後、コーティカルスクリューを用いてプレートを本固定することが行われている。従来の骨保持器としては、大腿骨及びチューブプレートとを狭持する狭持部と、狭持部による狭持状態を固定する固定部とを備えているものがある。このような骨保持器を用いてチューブプレートを大腿骨に仮固定すると、骨保持器の後端側が術者側に突き出した状態となるため、チューブプレートにコーティカルスクリューを固定する際の妨げになるおそれがある（非特許文献１）。
【非特許文献１】間接外科（基礎と臨床）第２１巻・第１２号（メジカルビュー社発行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本発明は、上記問題点を解決するものであり、医療用器具を固定する際に妨げになることがない医療用器具保持具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するものは以下のものである。
（１）  医療用器具を骨に保持するための医療用器具保持具であって、該医療用器具保持具は、前記医療用器具を骨に接触させた状態で該骨及び該医療用器具を挟持するための狭持部と、前記骨及び前記医療用器具を狭持した状態で前記狭持部を固定するための固定部とを備える前側部分と、該前側部分の後方に設けられ前記挟持部による挟持を調節するための調節部を備える後側部分と、前記前側部分及び前記後側部分に設けられ該後側部分を前記前側部分に着脱可能に取りつけるための連結部とを備えている医療用器具保持具。
（２）  前記医療用器具保持具の前記前側部分の長さは、１５ｃｍ以下である上記（１）に記載の医療用器具保持具。
（３）  前記医療用器具は、医療用プレートである上記（１）または（２）に記載の医療用器具保持具。
【０００５】
（４）  前記調節部は、前記固定部により固定されていない状態で、前記前側部分と接続して前記挟持部による挟持を調節可能なものであり、かつ前記固定部により固定された状態で、前記前側部分から取り外し可能となっている上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の医療用器具保持具。
（５）  前記連結部は、前記前側部分の基端部及び前記後側部分の先端部に設けられ互いに嵌合し合う嵌合部である上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の医療用器具保持具。
（６）  前記嵌合部は、前記調節部により押圧力もしくは牽引力が付加される方向とは異なる方向から嵌合し合う構成を有している上記（５）に記載の医療用器具保持具。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、医療用器具を骨に保持するための医療用器具保持具であって、該医療用器具保持具は、前記医療用器具を骨に接触させた状態で該骨及び該医療用器具を挟持するための狭持部と、前記骨及び前記医療用器具を狭持した状態で前記狭持部を固定するための固定部とを備える前側部分と、該前側部分の後方に設けられ前記挟持部による挟持を調節するための調節部を備える後側部分と、前記前側部分及び前記後側部分に設けられ該後側部分を前記前側部分に着脱可能に取りつけるための連結部とを備えている。
このため、本発明の医療用器具保持具を用いれば、医療用器具の固定をする際に妨げになることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の実施例である医療用器具保持具について添付図面を用いて説明する。
図１は、本発明の実施例である医療用器具保持具の斜視図であり、図２は、図１に示す医療用器具保持具の側面図であり、図３は、図２に示す医療用器具保持具の部分拡大図であり、図４は、図１に示す医療用器具保持具の上面図であり、図５は、図１に示す医療用器具保持具の底面図であり、図６は、図１に示す医療用器具保持具の前側部分と後側部分とを分離した状態の図であり、図８は、医療用器具保持具の使用方法を説明するための説明図である。
本発明の医療用器具３５を骨４０に保持するための医療用器具保持具１は、医療用器具３５を骨４０に接触させた状態で骨４０及び医療用器具３５を挟持するための狭持部３と、骨４０及び医療用器具３５を狭持した状態で狭持部３を固定するための固定部４とを備える前側部分２と、前側部分２の後方に設けられ挟持部３による挟持を調節するための調節部６を備える後側部分５と、前側部分２及び後側部分５に設けられ後側部分５を前側部分２に着脱可能に取りつけるための連結部７とを備えている。
【０００８】
本発明の医療用器具保持具１は、図１に示すように、挟持部３と固定部４とを備える前側部分２と、調整部６を備える後側部分５と、前側部分２及び後側部分５に設けられた連結部７とを備えている。
医療用器具３５としては、例えば、骨接合術に使用されるスクリュー固定用の医療用プレートが挙げられる。具体的に、医療用器具３５としては、図８に示すように、大腿骨頚部骨折の際の骨接合術に使用されるラグスクリュー固定用のチューブプレート、つば付きチューブプレート等であることが好ましい。本発明の実施例の医療用器具保持具１は、図８に示すように、大腿骨頚部骨折の際の骨接合術に使用されるチューブプレート３５を大腿骨４０に保持（仮止め）するために使用される。
前側部分２は、図１に示すように、上側部材１２と下側部材１３とを有する本体部１１と、固定部４とにより構成されている。本体部１１は、先端部に設けられた医療用プレート３５及び骨４０を挟持するための挟持部３と、基端部に設けられた連結部７ａと、基端部に設けられた接続部８とを備えている。
【０００９】
上側部材１２は、図１，図２に示すように、縦長の平板部１２ａと、平板部１２ａの先端部に設けられた挟持部形成部３ａと、平板部１２ａの基端部に設けられた連結部７ａとを備えている。また、上側部材１２の平板部１２ａには、図１，図３に示すように、軸方向に延びる孔１４が形成されている。孔１４は、上側部材１２に対して下側部材１３がスライドするために使用されるスライド用の孔である。また、下側部材１３は、図１，図２に示すように、縦長の平板部１３ａと、平板部１３ａの先端部に設けられた挟持部形成部３ｂと、基端部に設けられた接続部８とを備えている。下側部材１３の上面は、上側部材１２の底面と接触しており、下側部材１３は、上側部材１２に対して前後にスライド可能なものとなっている。具体的に、下側部材１３の上部に設けられたＴ字状の案内部材３７を孔１４に掛かり合わせることにより、下側部材１３は、上側部材１２から離脱せず、かつ孔１４に沿って前後にスライド可能なように取りつけられている。また、下側部材１３の上側には、溝部が形成され、溝部には、後述する係合部８ｂが取り付けられている。
【００１０】
狭持部３は、図１に示す実施例では、医療用器具３５と骨４０を挟持するためのクランプとなっている。狭持部３は、上述した挟持部形成部３ａと挟持部形成部３ｂにより構成されている。また、挟持部３は、図１，図２に示すように、前方に形成された前側挟持部形成部３ａと後方に形成された後側挟持部形成部３ｂからなり、前側挟持部形成部３ａもしくは後側挟持部形成部３ｂが前後にスライドすることにより、挟持部形成部間に骨４０及び医療用器具３５を挟持するものである。本発明の実施例では、後方に形成された挟持部形成部３ｂが前後にスライドすることにより、骨４０及び医療用器具３５を挟持するものとなっている。
挟持部形成部３ａと挟持部形成部３ｂの内側形状は、挟持対象となる医療用器具３５を骨に対して確実に保持可能な構成をしていればいかなる形状であってもよい。本発明の実施例において、挟持部形成部３ａ，３ｂの内側形状は、大腿骨４０の外側面４２に医療用プレート３５を密着させた状態で、骨４０及び医療用器具３５を狭持可能な形状をしていればよい。本発明の実施例では、挟持部３ａ，３ｂの内側形状は、大腿骨４０の側面４２を確実に挟持可能な湾曲形状となっている。
【００１１】
挟持部３は、後述する調節部６により狭持が調節されるものである。挟持部３は、調節部６により後方側から押圧もしくは牽引力が付加される。具体的に、調節部６により押圧もしくは牽引されることにより、挟持部形成部３ｂを有する下側部材１３が上側部材１２に対して前後にスライドするため、挟持部３の締結及び締結の解除が調節される。
挟持部形成部３ａ，３ｂの内面には、図１，図５に示すように、骨４０及び医療用器具３５を確実に挟持可能なように、滑り止め部９が形成されていることが好ましい。具体的に、図１に示すように、挟持部３の内面には、複数の突起部９が形成されている。なお、滑り止め部としては、挟持部の内面に形成されたリブ、凹凸であってもよい。
【００１２】
接続部８は、図３に示すように、後述する調節部６を構成する付加部１９の先端部に設けられた接続部１８が挿入される挿入路８ａと、接続部１８と係合する係合部８ｂとを備えている。挿入路８ａの先端側は、接続部１８により押圧可能なように閉塞している。このような構成により、挿入路８ａに付加部１９の接続部１８が挿入された状態で、付加部１９を前方に進行させると、接続部１８が挿入路８ａの先端側内壁と接触して、下側部材１３（挟持部形成部３ｂ）が押圧され前方にスライドするものとなっている。係合部８ｂは、図３に示すように、挿入路８ａの上側付近に取りつけられ先端部が下方に折れ曲がった薄板である。この折れ曲がり部分が接続部１８の係合部２３と係合している。
【００１３】
また、係合部８ｂと調節部６を構成する付加部１９の先端部に設けられた接続部１８とは係合しているため、付加部１９を後方に進行させると、下側部材１３（挟持部形成部３ｂ）が牽引され後方にスライドするものとなっている。また、係合部８ｂが実施例のような構成であれば、固定部４により下側部材１３を上側部材１２に対して固定した状態で、付加部１９を後方に進行させると、係合部８ｂ（折れ曲がり部）が溝部２３を乗り越えて係合が解除される。これにより、前側部分２から調節部６を取り外すことができる。なお、前側部分２には、付加部１９の接続部１８と係合する係合部が設けられていなくてもよい。例えば、下側部材の基端部に上述したような挿入路もしくは窪みのみが形成されているものであってもよい。
【００１４】
固定部４は、図１，図５に示すように、挟持部３が骨４０及び医療用器具３５を挟持した状態で固定するための手段である。本発明の実施例において、固定部４は、上側部材１２に対して下側部材１３（もしくは下側部材１３に対して上側部材１２）を固定するための手段である。固定部４により固定した状態では、下側部材１３の上面は上側部材１２の底面に対して押しつけられるため、上側部材１２に対して下側部材１３がスライドできなくなり挟持部３の挟持状態が維持される。固定部４は、前側部分２に着脱可能に取り付けられていることが好ましい。本発明の実施例において、固定部４は、骨４０及び医療用器具３５を保持する操作の際、前側部分２の本体部１１から取り外されており、骨４０及び医療用器具３５を保持した後に前側部分２に取りつけられ挟持部３の挟持状態を固定する操作に使用される。
【００１５】
本発明の実施例において、固定部４は、下側部材１３に設けられた螺合部１５と、螺合部１５と螺合する螺合部１６とを下端部に備えるＴ字状のハンドル２４からなる。螺合部１５は、下側部材１３を上下方向に貫通するねじ穴であり、孔１４と重なる位置に形成されている。螺合部１６は、下側部材１３から下端側に延びるねじ部であり、孔１４を介して螺合部１５と螺合している。また、ハンドル２４の下端部は、孔１４の横幅より大きく作製され、固定部４により締結した状態では、上側部材１２の上面と接触するものとなっている。このような構成により、ハンドル２４を締結方向に回転させると、ハンドル２４の下端と下側部材１３の上面との距離が縮まり、ハンドル１７の下端部が上側部材１２の上面と接触して下側部材１３が上側部材１２に対して固定される。
【００１６】
固定部４（ハンドル２４）は、本発明の実施例では、前側部分２に着脱可能に取り付けられる。以上のような構成により、狭持部３が骨４０及び医療用器具３５を確実に保持した状態で、固定部４を用いて狭持部３の挟持状態を維持することができる。また、固定部４は、前側部分２の本体部１１の上側に配置されていることが好ましい。本発明の実施例において、ハンドル２４は、前側部分２の本体部１１の上側に直交するように配置されているため、チューブプレート３５のスクリュー固定操作の際に妨げになることがない。なお、本発明の実施例において、ハンドル２４は、上述したＴ字状の案内部材３７の後方に取り付けられている。
【００１７】
なお、骨４０及び医療用器具３５の保持操作を行うとき、医療用器具１は、固定部４により締結されていない状態で行われる。なお、固定部としては、上述したようなものに限定されず、狭持部が骨及び医療用器具を狭持した状態を保持可能なものであればいかなるものであってもよい。例えば、固定部は、下側部材が上側部材に対して後方に逆戻りしないようにするラチェット機構であってもよい。このような機構の場合、調節部により押圧力を付加することにより、骨及び医療用器具の挟持状態が保持される。また、この場合、固定部は、挟持を解除する機構を必要とする。
【００１８】
後端側部分５は、図１に示すように、連結部７ｂと、調節部６とを備えている。調節部６は、図１に示すように、挟持形成部３ｂに押圧力もしくは牽引力を付加するための付加部１９と、付加部１９を支持するための支持部１７とからなる。本発明の実施例において、調節部６は、後側の挟持部形成部３ｂに押圧力もしくは牽引力を付加することにより、挟持部３の挟持状態を調節するものとなっている。支持部１７は、後端側部分５の基端部に設けられている。後側部分５の先端部及び基端部を除く部分は、縦長の平板部５ａとなっている。平板部５ａの幅及び厚みは、前側部分２の平板部５ａの幅及び厚みとほぼ同じとなっている。医療用器具１は、図１に示すように、前側部分２と後側部分５とが連結した状態において、前側部分２と後側部分５とが、ほぼ同軸上となることが好ましい。
【００１９】
支持部１７は、本体部５ａの下側に設けられている。本発明の実施例において、支持部１７には、内面にねじ溝が形成された貫通路２１が形成されている。貫通路２１は、支持部１７を軸方向に貫通している。貫通路２１は、上述した前側部分２の挿入路８ａと同軸上に形成されている。このため、貫通路２１に支持された付加部１９の先端部は、挿入路８ａに挿入可能となっている。
【００２０】
付加部１９は、図１に示すように、シャフト状に形成されており、先端部に設けられた前側部材２の接続部８と接続する接続部１８と、基端部に設けられ付加部１９を操作するための操作部３６と、接続部１８と操作部３６との間に設けられた貫通路２１のねじ溝と螺合するねじ山２２とを備えている。接続部１８は、図６に示すように、挿入路８ａに挿入し易いように先端に向かって縮径していることが好ましい。また、接続部１８には、接続部８の係合部８ｂと係合する係合部２３が設けられている。係合部２３は、本発明の実施例では、円周方向に形成された溝部２３である。溝部２３は、図３に示すように、接続部１８の係合部８ｂと係合するものとなっている。本発明では係合部が溝部２３であるため、溝部２３と接続部８の係合部８ｂとが係合した状態で、付加部１９が回転可能となっている。
【００２１】
操作部３６は、円盤状に形成されている。また、円盤状の操作部３６の円周面には、滑り止め部が形成されていることが好ましい。以上のような構成により、操作部３６を回転させると、付加部１９は、支持部１７に対して前方もしくは後方に進行するものとなっている。具体的には、操作部３６を回転させて付加部１９を前方に進行させると、接続部１８により下側部材１３が押圧され狭持部形成部３ｂが前方に移動する。操作部３６を回転させて付加部１９を後方に進行させると、下側部材１３が牽引され挟持部形成部３ｂが後方に移動する。このように付加部１９を操作して、挟持部３の締結操作もしくは締結の解除操作を行うことができる。
【００２２】
調節部６（付加部１９）は、図１に示すように、固定部４により固定されていない状態で、前側部分２と接続して挟持部３による挟持を調節可能なものであり、かつ固定部４により固定された状態で、前側部分２から取り外し可能となっていることが好ましい。
本発明の実施例においては、固定部４により固定されていない状態で、接続部８の係合部８ｂと接続部１８の係合部２３とが係合していることにより、調節部６により挟持部３の挟持が調節可能である。一方、固定部４により狭持状態が固定された状態で、付加部１９を後方に進行させることにより、上述したように、係合部８と係合部２３との係合が解除されるため、前側部分２から取り外し可能となっている。本発明において前側部分２と調節部６（付加部１９）は、固定部４により固定されていない状態では解除されず、固定部４により固定されている状態で解除可能な程度の接続力により接続されていること好ましい。
【００２３】
また、本発明の調整部６は、挟持部形成部３ｂ（下側部材１３）に対して後方から押圧力もしくは牽引力を付加することにより挟持状態を調整するものであるため、確実に挟持部３による挟持を行うことができる。特に、調整部６の付加部１９は、後方から前後にスライドする挟持部形成部３ｂを押圧することができるため、挟持部３により強固に骨４０及び医療用器具３５を挟持することができる。
【００２４】
次に、前側部分２と後側部分５とを連結する着脱可能な連結部７について説明する。着脱可能な連結部７を有することにより、骨４０及び医療用器具３５を狭持する際は、前側部分２と後側部分５とが連結した状態で保持操作を行うことができ、狭持後は、後側部分５を前側部分２から取り外すことができる。連結部７は、前側部分２の基端部及び後側部分５の先端部に設けられ互いに嵌合し合う嵌合部７であることが好ましい。また、嵌合部７は、調節部６により押圧力もしくは牽引力が付加される方向とは異なる方向から嵌合し合う構成を有していることが好ましい。このような構成により、調節部６による押圧力及び牽引力により連結部７の連結が解除されないものとなる。嵌合部７は、特に、調節部６により押圧力もしくは牽引力が付加される方向とはほぼ直交する方向から嵌合し合う構成を有していることが好ましい。また、嵌合部７は、調節部６により付加される押圧力もしくは牽引力により医療用器具１が曲がらないような構成を有していることが好ましい。
【００２５】
本発明の実施例の連結部７は、図６に示すように、前側部分２の基端部に設けられた設けられた前側嵌合部７ａと、後側部分の先端部に設けられた後側嵌合部７ｂとにより構成されている。前側嵌合部７ａと後側嵌合部７ｂは、互いに対応する形状となっている。前側嵌合部７ａは、上側部材１２の平板部１２ａの下側部分と連続する平板部２５と、平板部２５の上面に軸方向とは直交する方向に設けられた断面が略楕円形状の２本のリブ２６とからなる。後側嵌合部７ｂは、後側部材５の平板部５ａの上側部分と連続する平板部２７と平板部２７の下面に設けられた２本のリブに対応する形状の溝部２８とからなる。本発明の実施例の嵌合部７は、直交する横方向からスライドさせて嵌合させるものである。
【００２６】
また、嵌合部２９としては、以下に示すような軸方向に対して直交する上下方向から嵌合し合う構成を有していていてもよい。嵌合部２９は、前側部分２の基端部に設けられた前側嵌合部２９ａと、後側部分５の先端部に設けられた後側嵌合部２９ｂにより構成されている。前側嵌合部２９ａと後側嵌合部２９ｂは、互いに対応する形状となっている。前側嵌合部２９ａは、上側部材１２の平板部１２ａの下側部分と連続する平板部３２と、平板部３２の上面に設けられた軸方向に配置された２つの円柱状の突出部３１とからなる。また、後側嵌合部２９ｂは、後側部材の平板部５ａの上側部分と連続する平板部３３と平板部３３の下面に設けられた２本のシリンダー状の孔３４とからなる。このような構成により、前側嵌合部２９ａと後側嵌合部２９ｂは、上下方向から嵌合させることができる。これらの２つの実施例の嵌合部は、調節部により押圧力もしくは牽引力が付加される方向とはほぼ直交する方向から嵌合し合う構成をしている。また、これら嵌合部は、調節部により付加される押圧力もしくは牽引力により医療用器具が曲がらないような構成をしている。
【００２７】
また、医療用器具保持具１の前側部分２の長さは、１５ｃｍ以下であることが好ましい。この程度の長さであれば、医療用器具１は、骨４０及び医療用器具３５の保持操作した後のスクリュー固定操作の妨げになることがない。特に、骨４０及び医療用器具３５を保持された部分に隣接する部位にドリリングをし、スクリューを挿入する際にも妨げになることがない。本発明の実施例の大腿骨頚部骨折の際の骨接合術に使用される医療用器具保持具１の全長（医療用器具１の先端から調節部６の付加部１９の後端）は、例えば、２０ｃｍ〜２３ｃｍ程度である。また、医療用器具１は、図８に示すように、骨４０及び医療用器具３５を挟持した状態の後側部分５を取り外した長さから挟持部３を除いた部分の長さが、骨４０及び医療用器具３５を挟持した状態の前側部分２及び後側部分５により構成された医療用器具保持具１から挟持部３を除いた部分の長さの半分以下の長さとなることが好ましい。半分以下の長さとなれば、医療用器具１は、骨４０及び医療用器具３５の保持操作した後のスクリュー固定操作の妨げになることがない。また、本発明のように保持操作の際に医療用器具保持具１がある程度の長さを有していれば、医療用器具保持具１を確実に担持して保持操作を行うことができるため、保持操作が行い易いものとなる。
【００２８】
次に、本発明の実施例の使用方法について説明する。
大腿骨頚部が骨折したときの骨接合術を例にとり説明する。骨折箇所は、図８に示す符号４１により示されている。まず、大腿部３９の側面を切開して大腿骨側面４２を露出させ、ガイドピンを介してラグスクリュー４３を大腿骨骨頭４４内に挿入して、大腿骨側面４２の所定の位置にチューブプレート３５を配置する。その後、固定用ハンドル２４が取り外された医療用器具（前側部分２と後側部分５が連結された医療用器具）１を用いてチューブプレート３５及び大腿骨４０を狭持部３により挟み、そして、調節部６の操作部３６を回転させ手前側の挟持部形成部３ｂを押し出して、チューブプレート３５を大腿骨４０の側面４２に仮止めする。そして、前側部分２にハンドル２４を取りつけ、回転させることにより挟持部３の挟持状態を固定する。
【００２９】
その後、操作部３６を挟持部３の締結方向とは反対側に回転させることにより、調節部６の接続部１８を前側部分２から取り外す。そして、後側部分５を前側部分２に対して横にスライドさせることにより、後側部分５を前側部分２から取り外す。この状態で、狭持部３を除いた前側部分２の長さは、挟持部３を除いた前側部分２及び後側部分５の長さ（取り外す前の長さ）の半分以下の長さとなっている。この状態で、コーティカルスクリュー４５のための下穴をドリリングし、図８に示すように、ドライバーによりコーティカルスクリュー４５をねじ込むことによりチューブプレート３５を固定する。本発明によれば後側部分を取り外すことにより、術者側に突出する部分が短くなるため、チューブプレート３５を固定する際の妨げになることがない。特に、本発明を用いれば、狭持部３により狭持した部分の隣接部位にてコーティカルスクリュー固定操作を行う際においても医療用器具保持具が邪魔になることがない。
【００３０】
コーティカルスクリュー固定操作後、再び、後側部分５を前側部分２に連結して、固定部４による固定を解除して、操作部１９を反対方向に回転させることにより、大腿骨４０及びチューブプレート３５の狭持を解除し、医療用器具１を取り外す。これにより、チューブプレート３５の固定操作が終了する。なお、コーティカルスクリュー固定操作後に、後側部分を再び取り付けずに、固定部４の固定を解除して、固定用ハンドル２４を後方にスライドさせることにより挟持を解除して医療用器具１を取り外してもよい。また、固定部４を最初から前側部分２に取りつけたまま上記と同様の操作を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、本発明の実施例である医療用器具保持具の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す医療用器具保持具の側面図である。
【図３】図３は、図２に示す医療用器具保持具の部分拡大図である。
【図４】図４は、図１に示す医療用器具保持具の上面図である。
【図５】図５は、図１に示す医療用器具保持具の底面図である。
【図６】図６は、図１に示す医療用器具保持具の前側部分と後側部分を分離した状態図である。
【図７】図７は、本発明の医療用器具保持具を構成する連結部を示す図である。
【図８】図８は、医療用器具保持具の使用方法を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  医療用器具保持具
２  前側部分
３  狭持部
４  固定部
５  後側部分
６  調節部
７  連結部
３５  医療用器具
４０  骨
【図１】
2005278717.tif 000003
【図２】
2005278717.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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