(57)【要約】【課題】天然パルプを主成分とする紙を基質として、画像構成層を設ける側の紙基質面がポリオレフィン樹脂で被覆された画像材料用支持体において、高速でラミネート加工を行っても、溶融樹脂から発生する樹脂状の発煙が少なく、Ｒタレの欠点が解消され、また、冷却ロール汚れがなく、それ故、均質な画像面が得られ、安定して高速生産できる画像材料用支持体を提供する。【解決手段】天然パルプを主成分とする紙を基質として、画像構成層を設ける側の紙基質面がポリオレフィン樹脂で被覆された画像材料用支持体において、予め二酸化チタン顔料をポリオレフィン樹脂中に含有せしめたマスターバッチを用いて、ポリオレフィン樹脂被覆層中に二酸化チタン顔料を含有せしめたものであって、該マスターバッチのメルトフローレイト（Ａ）が１〜１２ｇ／１０分の範囲内であって、希釈するのに用いるポリオレフィン樹脂のメルトフローレイト（Ｂ）が１〜１２ｇ／１０分の範囲内であって、且つ、メルトフローレイトＡとＢの比（Ａ／Ｂ）が０．７〜３．０であることを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然パルプを主成分とする紙を基質として、画像構成層を設ける側の紙基質面がポリオレフィン樹脂で被覆された画像材料用支持体において、予め二酸化チタン顔料をポリオレフィン樹脂中に含有せしめたマスターバッチを用いて、ポリオレフィン樹脂被覆層中に二酸化チタン顔料を含有せしめたものであって、該マスターバッチのメルトフローレイト（Ａ）が１〜１２ｇ／１０分の範囲内であって、希釈するのに用いるポリオレフィン樹脂のメルトフローレイト（Ｂ）が１〜１２ｇ／１０分の範囲内であって、且つ、メルトフローレイトＡとＢの比（Ａ／Ｂ）が０．７〜３．０であることを特徴とする画像材料用支持体。
【請求項２】
画像構成層を設ける側の紙基質面を被覆したポリオレフィン樹脂層が、ポリオレフィン樹脂と二酸化チタン顔料の総和が１００質量％以下として、ポリオレフィン樹脂４０〜９０質量％、二酸化チタン顔料１０〜６０質量％の範囲内で含有することを特徴とする請求項１記載の画像材料用支持体。
【請求項３】
ポリオレフィン樹脂が、密度が９００〜９４０ｋｇ／ｍ3の範囲内にあるポリエチレン樹脂であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像材料用支持体。
【請求項４】
天然パルプを主成分とする紙を基質として、画像構成層を設ける側の紙基質面を、予め二酸化チタン顔料をポリオレフィン樹脂中に含有せしめたマスターバッチと希釈用ポリオレフィン樹脂とを共に溶融押し出しして被覆する画像材料用支持体の製造方法において、該マスターバッチのメルトフローレイト（Ａ）が１〜１２ｇ／１０分の範囲内であって、希釈するのに用いるポリオレフィン樹脂のメルトフローレイト（Ｂ）が１〜１２ｇ／１０分の範囲内であって、且つ、メルトフローレイトＡとＢの比（Ａ／Ｂ）が０．７〜３．０であるポリオレフィン樹脂組成物を、２７０〜３３０℃の加工温度で、３００ｍ／分以上の加工速度で押し出しコーティングすることを特徴とする画像材料用支持体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天然パルプを主成分とする紙を基質として、画像構成層を設ける側の紙基質面がポリオレフィン樹脂で被覆された画像材料用支持体に関するものであり、更に詳しくは、高速でラミネート加工を行っても、溶融樹脂組成物から発生する油煙量が少なく、排煙フード付近に付着した油煙成分堆積物の落下による製品欠点が解消され、また、冷却ロール汚れがなく、それ故、均質な画像面が得られ、安定して高速生産できる画像材料用支持体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、写真印画紙やフォトライクな光沢性を有するインクジェット記録用紙には、商品品質や迅速な画像形成処理の面から、紙基質の片面又は両面をポリエチレン等のポリオレフィン樹脂により被覆した画像材料用支持体が広く用いられている。また、写真印画紙やインクジェット記録用紙に用いられる場合、必要に応じて、その一方の画像形成側の被覆樹脂層中には鮮鋭度を付与するために、通常、ポリオレフィン樹脂に加えて二酸化チタン顔料を含有している。これら画像材料用支持体を製造する装置としては、ポリオレフィン樹脂組成物を加熱溶融状態で押出ダイから、走行する紙基質などの支持体上にフィルム状に押し出し、流延して被覆し、加圧ロールと冷却ロールとの間で圧着し、冷却後、ロールから剥離することにより、ポリオレフィン樹脂組成物を紙基質にラミネートする押出ラミネート方法が広く採用されている。
【０００３】
通常、樹脂被覆層と紙基質との接着性を向上させるため、３００℃付近の高温条件下で、押出ラミネート加工が実施される。この場合、スリットダイから押し出されたポリオレフィン樹脂組成物が、紙基質面に到着し、冷却ロールで固化される迄に、不快臭を放つ大量の油煙が発生する。この油煙は適切に排煙処理されないと加工機周辺に充満し、作業環境に悪影響を与える。また、排煙処理が適切に行われても、油煙の構成成分であるポリオレフィン樹脂の分解物や各種添加剤の分解物が、排煙フード付近に付着し、これらの分解物が大きく堆積すると、冷却ロールや樹脂被覆面に落下し、Ｒタレと呼称される汚れが発生し、製品価値を大きく損なうと言った問題が生じる。そこで、Ｒタレを排煙フードから除去するために、押出機を停止させてＲタレを取り除く清掃作業を行う必要が生じ、生産性を著しく低下させるという問題がある。また、押出ラミネート加工時の加工速度が、例えば３００ｍ／分以上の高速の場合、一定量の被覆樹脂層を紙基質面に設けるためには、押し出しスクリューの回転数を上げて、溶融樹脂の押し出し量を多くしなければならない。そのため、走行速度が速くなるにつれて、溶融樹脂組成物の受ける剪断応力は高くなり、その結果、油煙の発生量が多くなり、Ｒタレが短時間内で大量に発生すると言った問題がある。
【０００４】
また、油煙中の成分が冷却ロール表面で急激に冷却されることで、ロール表面に凝着し、冷却ロール上に冷却ロール汚れと呼称されるポリオレフィン樹脂組成物或いはその変性物を主成分とする汚れが発生する傾向があった。ポリオレフィン樹脂被覆紙の生産は、操業開始から少なくとも２〜３日、通常は１週間、時には１ヶ月連続して溶融押出機を稼働して行われるが、連続して操業される期間が長くなれば長くなるほど、始末が悪いことに、冷却ロール汚れは蓄積する傾向があった。ポリオレフィン樹脂被覆紙の製造中に冷却ロール汚れが多く発生し始めると、冷却ロールからのポリオレフィン樹脂被覆紙の剥離性が悪化して、冷却ロールと樹脂層との粘着性が大きくなって冷却ロール側に樹脂層が取られる傾向が大きくなるために、紙基質と樹脂層との接着性が不均一に弱くなったり、酷い時には紙基質と樹脂層とが剥離したりして画像材料用支持体用途のための樹脂被覆紙としては、全く不適当で商品価値のないものになるという問題点があった。また、蓄積した冷却ロール汚れが該樹脂層に付着したまま巻き取られ、画像構成層を設けた後、画像面に不均質な状態が出現し、画像材料用支持体用途のための樹脂被覆紙としては、致命的な品質故障になるという深刻な問題を引き起こすこともあった。このため、冷却ロール汚れの十分な防止対策を講じる必要があった。
【０００５】
油煙の発生を防止する手段として、メルトフローレイトが０．５〜３．０ｇ／１０分、溶融張力比が０．８以上でメルトフローレイト比と溶融張力とがある範囲内の関係にある高圧法低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンとからなる樹脂被覆紙用ポリエチレン組成物を用いる方法（例えば特許文献１）や、重合体中のアルミニウム含有量が１０質量ｐｐｍ以下であるメタロセン触媒法により得られたプロピレン系重合体を用いる方法（例えば、特許文献２）が開示されている。しかしながら、これらの方法は、ポリオレフィン樹脂を単独で用いて加工した場合には、一定の効果が確認されるが、ポリオレフィン樹脂に二酸化チタン顔料を含有させて押出ラミネート加工を行う場合には、油煙は多量に発生し、その効果は十分ではなかった。また、特定の組成を持つ水素化テルペン樹脂をポリプロピレン系樹脂に対して一定の割合で配合する方法（例えば特許文献３）が開示されているが、この方法は、フィルムやシートの成形加工に適したもので、２３０℃前後の加工温度で効果は発現するが、押出ラミネート加工に適した３００℃前後の加工温度では、添加物の分解による油煙が発生すると言った問題があった。また、樹脂の押し出し成形時に発生する油煙中の粉塵となる成分を電気集塵装置にて除去処理する装置技術(例えば特許文献４参照)が開示されているが、樹脂組成物に由来する発煙量が減少されることはなく、連続操業時間が長ければＲタレの発生による上記のトラブルを抑えることはできず、根本的な問題の解決には十分ではなかった。
【０００６】
また、冷却ロール汚れを防止する方法として、ｎ−ヘキサン抽出量が一定割合以下になるポリエチレン樹脂複数層からなる写真用支持体（例えば、特許文献５参照）が開示されている。この方法では、ポリエチレン樹脂被覆層の表面にブリードアウトしてくる成分を規定しており、冷却ロール汚れを防止する方法として効果的であるが、油煙の発生に関しては高い効果がなく、また、３００ｍ／分以上の高速加工時での問題解決に対しては十分ではなかった。
【特許文献１】特開２００３−２２６７８６号公報
【特許文献２】特開２００３−１３７９２９号公報
【特許文献３】特開２００１−３２３１１７号公報
【特許文献４】特開平６−３９９０２号公報
【特許文献５】特開２００２−１３１８６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、天然パルプを主成分とする紙を基質として、画像構成層を設ける側の紙基質面がポリオレフィン樹脂で被覆された画像材料用支持体において、高速でラミネート加工を行っても、油煙の発生量が少なく、Ｒタレなどの欠点が解消され、また、冷却ロール汚れが良化した画像材料用支持体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、以下の本発明を見出した。
【０００９】
即ち、本願の第一の発明は、天然パルプを主成分とする紙を基質として、画像構成層を設ける側の紙基質面がポリオレフィン樹脂で被覆された画像材料用支持体において、予め二酸化チタン顔料をポリオレフィン樹脂中に含有せしめたマスターバッチを用いて、ポリオレフィン樹脂被覆層中に二酸化チタン顔料を含有せしめたものであって、該マスターバッチのメルトフローレイト（Ａ）が１〜１２ｇ／１０分の範囲内であって、希釈するのに用いるポリオレフィン樹脂のメルトフローレイト（Ｂ）が１〜１２ｇ／１０分の範囲内であって、且つ、メルトフローレイトＡとＢの比（Ａ／Ｂ）が０．７〜３．０であることを特徴とする画像材料用支持体に関するものである。
【００１０】
本願の第二の発明は、第一の発明において、画像構成層を設ける側の紙基質面を被覆したポリオレフィン樹脂層が、ポリオレフィン樹脂と二酸化チタン顔料の総和が１００質量％以下として、ポリオレフィン樹脂４０〜９０質量％、二酸化チタン顔料１０〜６０質量％の範囲内で含有することを特徴とする画像材料用支持体に関するものである。
【００１１】
本願の第三の発明は、第一又は第二の発明において、ポリオレフィン樹脂が、密度が９００〜９４０ｋｇ／ｍ3の範囲内にあるポリエチレン樹脂であることを特徴とする画像材料用支持体に関するものである。
【００１２】
本願の第四の発明は、天然パルプを主成分とする紙を基質として、画像構成層を設ける側の紙基質面を、予め二酸化チタン顔料をポリオレフィン樹脂中に含有せしめたマスターバッチと希釈用ポリオレフィン樹脂とを共に溶融押し出しして被覆する画像材料用支持体の製造方法において、該マスターバッチのメルトフローレイト（Ａ）が１〜１２ｇ／１０分の範囲内であって、希釈するのに用いるポリオレフィン樹脂のメルトフローレイト（Ｂ）が１〜１２ｇ／１０分の範囲内であって、且つ、メルトフローレイトＡとＢの比（Ａ／Ｂ）が０．７〜３．０であるポリオレフィン樹脂組成物を、２７０〜３３０℃の加工温度で、３００ｍ／分以上の加工速度で押し出しコーティングすることを特徴とする画像材料用支持体の製造方法に関するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の画像材料用支持体は、天然パルプを主成分とする紙を基質として、画像構成層を設ける側の紙基質面がポリオレフィン樹脂で被覆された画像材料用支持体において、予め二酸化チタン顔料をポリオレフィン樹脂中に含有せしめたマスターバッチを用いて、被覆ポリオレフィン樹脂層中に二酸化チタン顔料を含有せしめたものであって、マスターバッチのメルトフローレイト（Ａ）と希釈するのに用いるポリオレフィン樹脂のメルトフローレイト（Ｂ）の比（Ａ／Ｂ）が０．７〜３．０であることを特徴とする。本発明の実施により、高速でラミネート加工を行っても、油煙発生量が少なく、Ｒタレなどの欠点が解消され、また、冷却ロール汚れが良化し、その結果、長期間のラミネート加工における生産安定性や製品の写像性が改良された画像材料用支持体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の画像材料用支持体について、詳細に説明する。
本発明は、前述した通り、油煙発生量が少なく、Ｒタレや冷却ロール汚れの発生がなく、良好な画像材料用支持体を提供するものであるが、我々が調査したところ、ある一定範囲内のメルトフローレイトを持つマスターバッチと、同様にある一定範囲内のメルトフローレイトを持つ希釈用ポリオレフィン樹脂とを、一定比率内で混合して、溶融押出機を用いてスリットダイから溶融状態でフィルム状に押し出した場合、油煙の発生量が少なく、その結果、Ｒタレや冷却ロール汚れが良好となることを見出し、本発明に至った。
【００１５】
本発明における画像材料用支持体の紙基質の画像構成層を設ける側の面を被覆するポリオレフィン樹脂被覆層は二酸化チタン顔料と希釈用ポリオレフィン樹脂とを含有せしめることにより、達成される。本発明における二酸化チタン顔料をポリオレフィン被覆樹脂層中に含有せしめる方法としては、予め二酸化チタン顔料をポリオレフィン樹脂中に一定濃度に含有させた、いわゆるマスターバッチを作成し、それを希釈用ポリオレフィン樹脂で所望の割合に希釈混合して使用するか、或いは二酸化チタン顔料をポリオレフィン樹脂中に所望の組成比だけ含有させた、いわゆるコンパウンドを作成して使用することが好ましい。これらのマスターバッチ、コンパウンドは、バンバリーミキサー、ニーダー、混練用押出機、ロール練り機などの各種混練機を単独で、もしくは２種類以上組み合わせて使用することによって、作成することができる。
【００１６】
本発明で用いられるマスターバッチのメルトフローレイトは、用いるポリオレフィン樹脂に関係なく、マスターバッチ自体として、１〜１２ｇ／１０分であり、好ましくは２〜８ｇ／１０分であり、更に好ましくは３〜７ｇ／１０分である。マスターバッチ自体のメルトフローレイトは、マスターバッチ製造に用いる樹脂の種類や二酸化チタンの含有量、二酸化チタンの表面処理方法或いは滑剤や酸化防止剤と言った各種添加剤の種類や添加量等を調整することにより、目的とするメルトフローレイトにすることができる。例えば、滑剤にステアリン酸亜鉛を用いた場合、滑剤存在量を二酸化チタン顔料に対して、０．１〜２０質量％の範囲で添加することにより、目的とするメルトフローレイトに調整することができる。また、本発明で用いられる希釈用ポリオレフィン樹脂のメルトフローレイトは１〜１２ｇ／１０分であり、好ましくは２〜８ｇ／１０分であり、更に好ましくは３〜７ｇ／１０分である。マスターバッチおよび希釈用ポリオレフィン樹脂のメルトフローレイトが１ｇ／１０分未満の場合、油煙の発生量が多くなるだけでなく、被覆樹脂層の成形において押し出し負荷が高くなり過ぎ、高速加工適性が得られないため好ましくない。一方、１２ｇ／１０分を超える場合、画像構成層を設ける側のポリオレフィン樹脂被覆層の写像性が十分ではなくなり、満足な製品品質を得られないため、好ましくない。
【００１７】
本発明で用いられるマスターバッチのメルトフローレイト（Ａ）と希釈用ポリオレフィン樹脂のメルトフローレイト（Ｂ）の比（Ａ／Ｂ）の範囲内は、０．７〜３．０であり、より好ましくは１．０〜２．５である。Ａ／Ｂの値が０．７未満の場合、押出機のスクリュー内を希釈用ポリオレフィン樹脂と希釈用ポリオレフィン樹脂に比べて溶融粘性が一定以上に高いマスターバッチとが移動、混合されることになる。この場合、粘性が相対的に低い希釈用ポリオレフィン樹脂と粘性が相対的に高いマスターバッチとが分配混合するため、不均一な溶融状態、即ち、不均一な温度分布が発生し易く、過大な剪断を引き起こして局部的に樹脂温度が上昇し易い状態になる。その結果、ポリオレフィン樹脂や滑剤や酸化防止剤等の各種添加物の分解を引き起こすことになり、油煙の発生量が多くなり、また、二酸化チタンの均一な分散状態が得られないため、画像構成層を設ける側のポリオレフィン樹脂被覆層の不透明度が十分ではなくなり、好ましくない。一方、メルトフローレイトＡ／Ｂの値が３．０を超える場合、押出機のスクリュー内を希釈用ポリオレフィン樹脂と希釈用ポリオレフィン樹脂に比べて溶融粘性が一定以上に低いマスターバッチとが移動、混合されることになる。この場合、粘性が相対的に高い希釈用ポリオレフィン樹脂と粘性が相対的に低いマスターバッチとが分配混合するため、同様に、不均一な温度分布が発生し易く、局部的に樹脂温度が上昇し易い状態になる。その結果、メルトフローレイトＡ／Ｂの値が３．０を超える場合も同様に油煙の発生量が多くなり、好ましくない。
【００１８】
本発明におけるポリオレフィン被覆樹脂層は、ポリオレフィン樹脂と二酸化チタン顔料の総和が１００質量％以下として、ポリオレフィン樹脂４０〜９０質量％、二酸化チタン顔料１０〜６０質量％を含有することが好ましい。ポリオレフィン樹脂が４０質量％未満で二酸化チタン顔料が６０質量％を超える場合、油煙の発生量が多くなり、一方、ポリオレフィン樹脂が９０質量％を超えて二酸化チタン顔料が１０質量％未満の場合、画像構成層を設ける側のポリオレフィン樹脂被覆層の不透明度が十分ではなくなる傾向にある。
【００１９】
本発明で用いられるポリオレフィン樹脂の密度は、９００〜９４０ｋｇ／ｍ3であり、好ましくは９１０〜９３０ｋｇ／ｍ3である。密度が９００ｋｇ／ｍ3未満の場合、被覆樹脂層の耐熱性が劣り、高温度雰囲気下での被覆樹脂層と紙基質との接着性が低下するため好ましくなく、一方、９４０ｋｇ／ｍ3を超える場合、被覆樹脂層の剛性が高くなり過ぎ、被覆樹脂層と紙基質との接着性が低下するため、好ましくない。
【００２０】
本発明で用いられる二酸化チタン顔料は、有機物質により表面処理されているものを用いることができる。表面処理に用いる有機物質としては、ジメチルポリシロキサン、ジメチルフェニルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサンなどのオノガノポリシロキサン化合物、アルキルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシランなどのシランカップリング剤、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンなどの多価アルコール化合物、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミンなどのアルカノールアミンのアルカノールアミン化合物又はそれらの無機塩などがあげられるが、シランカップリング剤により処理した二酸化チタン顔料を用いるのがより好ましい。それらの有機表面処理剤の処理量としては、二酸化チタン顔料に対して、０．０５〜２．５質量％の範囲で有用であるが、０．０５〜１．５質量％の範囲が好ましい。また、本発明の実施に用いられる二酸化チタン顔料は、有機物質で表面処理される前に含水酸化アルミニウム、含水酸化珪素などの無機物質で表面処理を行っても良い。その際には、特公昭６３−１１６５５号公報、特公平１−３８２９１号公報、特公平１−３８２９２号公報、特公平１−１０５２４５号公報に記載もしくは例示してあるような適切な処理を行うことが好ましい。
【００２１】
本発明における二酸化チタン顔料とポリオレフィン樹脂とからなるポリオレフィン樹脂組成物の調整に際し、適量の適切な滑剤の存在下にポリオレフィン樹脂組成物の調整を行うのが好ましい。具体的には、滑剤として、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩を用いるのが好ましく、特にステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムの一方、又は両方を用いるのが好ましい。またその存在量としては、二酸化チタン顔料に対して、０．１〜２０質量％の範囲が有用であり、０．１〜７．５質量％の範囲が好ましい。
【００２２】
二酸化チタン顔料とポリオレフィン樹脂とからなるポリオレフィン樹脂組成物の調整に際し、適量の酸化防止剤の存在下にポリオレフィン樹脂組成物の調整を行うのが好ましい。具体的には、特開平１−１０５２４５号公報に記載もしくは例示のヒンダードフェノール系の酸化防止剤、特開昭５５−１４２３３５号公報に記載もしくは例示のリン系酸化防止剤の他、ヒンダードアミン、硫黄系などの各種酸化防止剤などを適量存在せしめるのが好ましいが、特にヒンダードフェノール系の酸化防止剤を適量存在せしめるのが好ましい。これらポリオレフィン樹脂組成物を調整中の酸化防止剤の存在量としては、５０〜３０００ｐｐｍの範囲が好ましいが、５０〜２５０ｐｐｍの範囲が更に好ましい。
【００２３】
本発明における画像材料用支持体の画像構成層を設ける側の面を被覆するポリオレフィン樹脂中には、二酸化チタン顔料、脂肪酸金属塩、酸化防止剤の他に各種の添加剤を含有せしめることができる。酸化亜鉛、タルク、炭酸カルシウムなどの白色顔料、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミドなどの脂肪酸アミド、コバルトブルー、群青、セリアンブルー、フタロシアニンブルーなどのブルー系の顔料や染料、コバルトバイオレット、ファストバイオレット、マンガンバイオレットなどのマゼンタ系の顔料や染料、特開平２−２５４４４０号公報に記載もしくは例示の蛍光増白剤、紫外線吸収剤などの各種の添加剤を適宜組み合わせて含有せしめることができる。それらの添加剤は、樹脂のマスターバッチとして含有せしめることが好ましい。
【００２４】
本発明で用いられるポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのα−オレフィン単独重合体、α−オレフィンの共重合体およびそれらの各種重合体の混合物などから選ぶことができ、特に制限はないが、紙基質と被覆樹脂層との接着性を考慮すると、ポリエチレン樹脂がより好ましい。
【００２５】
本発明で用いられるポリオレフィン樹脂層は、単一のポリオレフィン樹脂のみから構成できるだけでなく、本発明の効果を阻害しない範囲内であれば、複数個の異なる樹脂物性を有するポリオレフィン樹脂から構成することができる。その場合、ポリオレフィン樹脂層を構成する複数個の各ポリオレフィン樹脂は、それぞれのメルトフローレイトが１〜２０ｇ／１０分、密度が９００〜９４０ｋｇ／ｍ3の範囲にあることにより、本発明は達成される。
【００２６】
本発明における画像材料用支持体の紙基質の画像構成層を設ける側の面を被覆する全ポリオレフィン樹脂の被覆厚さとしては、４〜７０μｍの範囲が有用であるが、６〜４５μｍの範囲が好ましく、１０〜４０μｍの範囲が特に好ましい。
【００２７】
本発明で用いられる天然パルプを主成分とする紙基質としては、塩素、次亜塩素酸塩、二酸化塩素漂白等の通常の漂白処理、ならびにアルカリ抽出もしくはアルカリ処理、および必要に応じて過酸化水素、酸素などによる酸化漂白処理等、およびそれらの組み合わせ処理を施した針葉樹パルプ、広葉樹パルプ、針葉樹広葉樹混合パルプの木材パルプが用いられ、また、クラフトパルプ、サルファイトパルプ、ソーダパルプなどの各種のものを用いることができる。
【００２８】
本発明で用いられる紙基質中には、紙料スラリー調製時に各種の添加剤を含有せしめることができる。サイズ剤として、脂肪酸金属塩又は脂肪酸、特公昭６２−７５３４号公報に記載もしくは例示のアルキルケテンダイマー乳化物或いはエポキシ化高級脂肪酸アミド、アルケニル又はアルキルコハク酸無水物乳化物、ロジン誘導体等、乾燥紙力増強剤として、アニオン性、カチオン性或いは両性のポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、カチオン化澱粉、植物性ガラクトマンナン等、湿潤紙力増強剤として、ポリアミンポリアミドエピクロルヒドリン樹脂等、填料として、クレー、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン等、定着剤として、塩化アルミニウム、硫酸バンド等の水溶性アルミニウム塩等、ｐＨ調節剤として、苛性ソーダ、炭酸ソーダ、硫酸等を、その他特開昭６３−２０４２５１号公報、特開平１−２６６５３７号公報等に記載もしくは例示の着色顔料、着色染料、蛍光増白剤などを適宜組み合わせて含有せしめるのが有利である。
【００２９】
また、本発明で用いられる紙基質中或いは紙基質上には、各種の水溶性ポリマーもしくは親水性コロイド又はラテックス、帯電防止剤、添加剤からなる組成物をサイズプレスもしくはタブサイズプレス或いはブレード塗工、エアーナイフ塗工などの塗工によって含有或いは塗設せしめることができる。水溶性ポリマーもしくは親水性コロイドとして、特開平１−２６６５３７号公報に記載もしくは例示の澱粉系ポリマー、ポリビニルアルコール系ポリマー、ゼラチン系ポリマー、ポリアクリルアミド系ポリマー、セルロース系ポリマーなど、エマルジョン、ラテックス類として、石油樹脂エマルジョン、特開昭５５−４０２７号公報、特開平１−１８０５３８号公報に記載もしくは例示のエチレンとアクリル酸（又はメタクリル酸）とを少なくとも構成要素とする共重合体のエマルジョンもしくはラテックス、スチレン−ブタジエン系、スチレン−アクリル系、酢酸ビニル−アクリル系、エチレン−酢酸ビニル系、ブタジエン−メチルメタクリレート系共重合体およびそれらのカルボキシ変性共重合体のエマルジョンもしくはラテックス等、帯電防止剤として、塩化ナトリウム、塩化カリウム等のアルカリ金属塩、塩化カルシウム、塩化バリウム等のアルカリ土類金属塩、コロイド状シリカ等のコロイド状金属酸化物、ポリスチレンスルホン酸塩等の有機帯電防止剤など、顔料として、クレー、カオリン、炭酸カルシウム、タルク、硫酸バリウム、酸化チタンなど、ｐＨ調節剤として、塩酸、リン酸、クエン酸、苛性ソーダなど、そのほか前記した着色顔料、着色染料、蛍光増白剤などの添加剤を適宜組み合わせて含有せしめるのが有利である。
【００３０】
本発明で用いられる紙基質の厚みに関しては、特に制限はないが、その坪量は５０〜２５０ｇ／ｍ2のものが好ましい。
【００３１】
本発明における画像材料用支持体の画像構成層を設ける側と反対の紙基質面は、フィルム形成能ある樹脂で被覆されることができる。フィルム形成能ある樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂などの熱可塑性樹脂が好ましく、中溶融押し出しコーティング性の点から前記したポリオレフィン樹脂が更に好ましく、ポリエチレン樹脂が特に好ましい。また、特公昭６０−１７１０４号公報に記載もしくは例示の電子線硬化樹脂で被覆しても良い。また、画像材料用支持体の画像構成層を設ける側と反対の紙基質面のフィルム形成能ある樹脂被覆中にも、画像構成層を設ける側のポリオレフィン樹脂層同様に、白色顔料、脂肪酸アミド、脂肪酸金属塩、各種酸化防止剤、ブルー系の顔料や染料、マゼンタ系の顔料や染料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤などの各種の添加剤を適宜組み合わせて含有せしめることができる。それらの添加剤は、樹脂のマスターバッチとして含有せしめるのが好ましい。
【００３２】
本発明における画像材料用支持体の紙基質の画像構成層を設ける側と反対の面は、フィルム形成能ある樹脂で被覆されるが、その樹脂は表側の樹脂と同様の樹脂が好ましく、その被覆厚さとしては、表側の樹脂と、特にカールバランスを取る範囲で適宜設定するのが好ましく、一般に４〜７０μｍの範囲が有用であるが、好ましくは６〜４５μｍの範囲が好ましく、９〜３５μｍの範囲が特に好ましい。
【００３３】
本発明における画像材料用支持体の紙基質面に樹脂を被覆する方法としては、走行する紙基質上に樹脂組成物を溶融押出機を用いて、そのスリットダイからフィルム状に流延して被覆する、いわゆる溶融押し出しコーティング法によって被覆する。その際、溶融フィルムの温度は２７０〜３３０℃であることが好ましい。溶融フィルムの温度が２７０℃未満の場合、紙基質と被覆樹脂層との接着性に劣るため、好ましくなく、一方、３３０℃を超える場合、油煙の発生量が多くなるため、好ましくない。
【００３４】
スリットダイとしては、Ｔ型ダイ、Ｌ型ダイ、フィッシュテイル型ダイのフラットダイが好ましく、スリット開口径は０．１〜２ｍｍであることが望ましい。また、樹脂組成物を紙基質にコーティングする前に、紙基質にコロナ放電処理、火炎処理などの活性化処理を施すのが好ましい。また、特公昭６１−４２２５４号公報に記載のごとく、紙基質に接する側の溶融樹脂組成物にオゾン含有ガスを吹きつけた後に走行する紙基質に樹脂層を被覆することもできる。
【００３５】
また、本発明における画像材料用支持体の紙基質面に樹脂を被覆する場合、樹脂被覆層は、２層以上を同時に押し出す、いわゆる共押し出しコーティング方式、そして逐次、又は連続的に、押し出しコーティングする、いわゆるタンデム押し出しコーティング方式で紙基質を被覆することが好ましく、梨地を発生しない表面性に優れたポリオレフィン樹脂被覆層を得られることより、タンデム押し出しコーティングすることが更に好ましい。これらの方式でコーティングすることによって、横段ムラや梨地と言った表面平滑性の欠点を発生することなく、より高速加工を行うことができる。
【００３６】
本発明における紙基質の走行速度としては、より高速で加工可能であることが特徴である。加工時の走行速度が、高速になるに従って、一定量の被覆樹脂層を紙基質面に設けるためには、押し出しスクリューの回転数を上げて、溶融樹脂の押し出し量を多くしなければならない。そのため、走行速度が速くなるにつれて、溶融樹脂の剪断応力は高くなり、その結果、油煙の発生量が多くなる。１５０ｍ／分以下の比較的低速領域の走行速度では、油煙の発生量が少なくても、走行速度がより高速になると、油煙の発生量が多くなるケースがある。本発明においては、より高速での安定加工が可能であり、具体的には、３００ｍ／分以上でその効果が著しく現れ、発明の効果発現の観点から、３５０ｍ／分以上、更には４００ｍ／分以上の高速度で運転することが更に好ましい。なお、本発明においては、理論上は加工速度の上限に制限はないが、実質的には加工速度は８００ｍ／分以下であることが好ましい。加工速度が８００ｍ／分を超えた場合、走行する紙基質に微少な振動が発生し、紙基質への均一な樹脂被覆が困難になるため、好ましくない。
【００３７】
本発明における画像材料用支持体の画像構成層を設ける側のポリオレフィン樹脂層面には、コロナ放電処理、火炎処理などの活性化処理を施すことができる。更にこれらの活性化処理後、画像構成層との接着力の向上、画像構成層を塗設する際に生じる塗設ムラの解消、そして画像構成層塗設後の画像材料の光沢感の付与などのために、画像構成層を設ける側のポリオレフィン樹脂面に下引き層を施すことができる。
【００３８】
下引き層に使用されるゼラチンは、下引き層上に塗設される画像構成層に悪影響を及ぼさない限り、どのような種類のものであっても良い。例えば、ゼラチンは、骨から抽出されたものであっても良く、或いは、皮から抽出されたものであっても良い。また、ゼラチン抽出方法は、酸性法であっても良く、アルカリ法であっても良い。更にゼラチンの物性についても格別の限定はなく、例えば、そのゼリー強度については、下引き層として一般的に用いられる水準にあれば良く、また、例えば、その粘度は、下引き層として一般的に用いられるものと同程度のものであれば良い。
【００３９】
また、下引き層は、前述のように、ゼラチンを主成分とするもので、その他に、必要に応じて、硬膜剤、界面活性剤、増粘剤、白色顔料、マット化剤、消泡剤、帯電防止剤、カブリ防止剤などの添加剤を含んでも良い。
【００４０】
下引き層をポリオレフィン樹脂面上に設ける方法としては、走行する紙基質面にポリオレフィン樹脂を被覆した後、巻き取るまでの間に写真構成層を設ける側の樹脂面上に、下引き塗液を塗設・乾燥して下引き層を設ける、いわゆるオンマシン法で行うのが好ましい。また、樹脂被覆紙を巻き取ってから、必要に応じて巻取りを貯蔵後、新ためて下引き層を設ける、いわゆるオフマシン法で行うこともできる。下引き塗液を塗設する装置としては、エアーナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、ワイヤーバーコーター、ブレードコーター、スライドホッパーコーター、カーテンコーター、グラビアコーター、フレキソグラビアコーターおよびそれらの組み合わせ等があげられる。塗設に際しては塗設に先立ち、樹脂面をコロナ放電処理、火炎処理等の活性化処理を施しておくことが望ましい。塗設された塗液の乾燥装置としては直線トンネル乾燥機、アーチドライヤー、エアーループドライヤー、サインカーブエアーフロートドライヤー等の熱風乾燥機、赤外線、加熱ドライヤー、マイクロ波等を利用した乾燥機等各種乾燥装置をあげることができる。また、乾燥条件は任意であるが、一般には６０℃〜１５０℃で数秒〜１０分で行われる。
【００４１】
本発明における画像材料用支持体の裏樹脂層面上には、コロナ放電処理、火炎処理などの活性化処理を施した後、帯電防止等のために各種のバックコート層を塗設することができる。また、バックコート層には、特公昭５２−１８０２０号、特公昭５７−９０５９号、特公昭５７−５３９４０号、特公昭５８−５６８５９号、特開昭５９−２１４８４９号、特開昭５８−１８４１４４号等の各公報に記載もしくは例示の無機帯電防止剤、有機帯電防止剤、親水性バインダー、ラテックス、硬化剤、顔料、界面活性剤等を適宜組み合わせて含有せしめることができる。
【００４２】
また、本発明で用いられる紙基質中或いは紙基質上には、各種の水溶性ポリマーもしくは親水性コロイド又はラテックス、帯電防止剤、添加剤からなる組成物をサイズプレスもしくはタブサイズプレス或いはブレード塗工、エアーナイフ塗工などの塗工によって含有或いは塗設せしめることができる。水溶性ポリマーもしくは親水性コロイドとして、特開平１−２６６５３７号公報に記載もしくは例示の澱粉系ポリマー、ポリビニルアルコール系ポリマー、ゼラチン系ポリマー、ポリアクリルアミド系ポリマー、セルロース系ポリマーなど、エマルジョン、ラテックス類として、石油樹脂エマルジョン、特開昭５５−４０２７号公報、特開平１−１８０５３８号公報に記載もしくは例示のエチレンとアクリル酸（又はメタクリル酸）とを少なくとも構成要素とする共重合体のエマルジョンもしくはラテックス、スチレン−ブタジエン系、スチレン−アクリル系、酢酸ビニル−アクリル系、エチレン−酢酸ビニル系、ブタジエン−メチルメタクリレート系共重合体およびそれらのカルボキシ変性共重合体のエマルジョンもしくはラテックス等、帯電防止剤として、塩化ナトリウム、塩化カリウム等のアルカリ金属塩、塩化カルシウム、塩化バリウム等のアルカリ土類金属塩、コロイド状シリカ等のコロイド状金属酸化物、ポリスチレンスルホン酸塩等の有機帯電防止剤など、顔料として、クレー、カオリン、炭酸カルシウム、タルク、硫酸バリウム、二酸化チタンなど、ｐＨ調節剤として、塩酸、リン酸、クエン酸、苛性ソーダなど、そのほか前記した着色顔料、着色染料、蛍光増白剤などの添加剤を適宜組み合わせて含有せしめるのが有利である。
【００４３】
本発明における画像材料用支持体は、各種の写真構成層が塗設されたカラー画像材料用、白黒画像材料用、写植印画紙用、電算写植印画紙用、レーザー光感光印画紙用、複写印画紙用、反転写真材料用、銀塩拡散転写法ネガ用およびポジ用に用いることができる。また、インク受像層が塗設されたインクジェット記録方式に使用される記録・画像材料用や電子写真用と言った印刷材料用等各種の用途に用いることができる。
【００４４】
例えば、写真構成層が塗設された画像材料用の場合、塩化銀、臭化銀、塩臭化銀、沃臭化銀、塩沃臭化銀感光乳剤層を設けることができる。ハロゲン化銀感光乳剤層にカラーカプラーを含有せしめて、多層ハロゲン化銀カラー写真構成層を設けることができる。また、銀塩拡散転写法用写真構成層を設けることができる。それらの写真構成層の結合剤としては、通常のゼラチンの他に、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、多糖類の硫酸エステル化合物などの親水性高分子物質を用いることができる。また、上記の写真構成層には各種の添加剤を含有せしめることができる。例えば、増感色素として、シアニン色素、メロシアニン色素など、化学増感剤として、水溶性金化合物、硫黄化合物など、カブリ防止剤もしくは安定剤として、ヒドロキシートリアゾロピリミジン化合物、メルカプト複素環化合物など、硬膜剤としてホルマリン、ビニルスルフォン化合物、アジリジン化合物など、塗布助剤として、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、スルホコハク酸エステル塩など、そのほか蛍光増白剤、鮮鋭度向上色素、帯電防止剤、ｐＨ調製剤、更にハロゲン化銀の生成・分散時に水溶性イリジウム、水溶性ロジウム化合物などを適宜組み合わせて含有せしめることができる。
【００４５】
また、電子写真方式に使用される画像材料用支持体の場合、導電性下塗り層および受像層を設けることができる。導電性下塗り層には、トナー転写性や画質向上のために、帯電防止剤や導電性金属酸化物粒子、結合剤を用いることができる。帯電防止剤としては、アルキルリン酸エステル塩、アルキル硫酸エステル塩、スルホン酸ナトリウム塩、第４級アンモニウム塩等の公知の材料を使用することができる。導電性金属酸化物粒子としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ3、ＭｇＯ等の公知の材料を、単独もしくは、これらの複合酸化物を使用することができる。結合剤としては、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、水溶性ポリエステル、水溶性ナイロン、水溶性エポキシ樹脂、ゼラチン等の水溶性ポリマーや水分散アクリル樹脂、水分散ポリエステル等の水分散型樹脂、或いは、アクリル樹脂エマルジョン、ポリ酢酸ビニルエマルジョン等のエマルジョン、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂等の有機溶剤可溶型樹脂を用いることができる。また、受像層には、転写された未定着トナー像を加熱、加圧により定着させる機能を有する熱可塑性樹脂を単独で、又は他のバインダー物質、或いは界面活性剤や金属酸化物等の帯電防止剤を含有して用いることができる。受像層に用いる熱可塑性樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂、更には、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、尿素樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、および、これらの混合物、或いは共重合体等を使用することができる。
【００４６】
また、インクジェット記録方式に使用される画像材料用の場合、二酸化チタン、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、アルミナ又はアルミナ水和物もしくは湿式法或いは気相法により製造された合成シリカ微粒子と言った無機微粒子を用いたインク受容層を設けることができる。また、インク受容層の皮膜としての特性を維持するために、完全又は部分ケン化のポリビニルアルコール又はカチオン変性ポリビニルアルコールバインダーなどの親水性バインダーを用いることができる。インク受容層には、インク中の色材の定着性を上げ、発色性を更に向上させるために、１級〜３級アミン塩型の化合物、第４級アンモニウム塩型の化合物、ピリジニウム塩型の化合物、イミダゾリン型カチオン性化合物などのカチオン性物質を含有させたり、耐水性、ドット再現性を向上させる目的で、ポリビニルアルコールの硬膜剤を添加することができる。更に、インク受容層には、界面活性剤、硬膜剤の他に着色染料、着色顔料、インク染料の定着剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、顔料の分散剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、蛍光増白剤、粘度安定剤、ｐＨ調節剤などの公知の各種添加剤を適宜組み合わせて含有せしめることができる。
【実施例】
【００４７】
以下に実施例をあげて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、実施例に限定されるものでない。なお、実施例中の「％」および「部」は特に断りのない限り、それぞれ「質量％」および「質量部」を示す。実施例および比較例に記載した物性の測定方法を以下に示した。
（１）密度(ｄ、単位：ｋｇ／ｍ3)：ＪＩＳ  Ｋ６７６０に規定された方法に従って測定した。
（２）メルトフローレイト(ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分)：ＪＩＳ  Ｋ６７６０に規定された方法に従い、荷重２．１６ｋｇ、温度１９０℃で測定した。
【００４８】
（実施例１〜１１および比較例１〜７）
広葉樹漂白クラフトパルプ６０質量％、広葉樹漂白サルファイトパルプ３０質量％および針葉樹漂白サルファイトパルプ１０質量％からなる混合パルプをフリーネス（ＣＳＦ）が３７５ｍｌになるように叩解後、パルプ１００質量部に対して、カチオン化澱粉３質量部、アニオン化ポリアクリルアミド０．３質量部、アルキルケテンダイマー乳化物（ケテンダイマー分として）０．３質量部、ポリアミドエピクロルヒドリン樹脂０．４質量部および適当量の蛍光増白剤、青色染料、赤色染料を添加して紙料スラリーを調製した。
【００４９】
その後、紙料スラリーを２５０ｍ／分で走行している長網抄紙機にのせ適切なタービュレンスを与えつつ紙匹を形成し、ウェットパートで１５ｋｇ／ｃｍ〜１００ｋｇ／ｃｍの範囲で線圧が調節された３段のウェットプレスを行った後、スムージングロールで処理し、引き続く乾燥パートで乾燥した。
【００５０】
その後、乾燥の途中で、以下の配合のサイズプレス液を絶乾塗布量が片面２．５ｇ／ｍ2となるように、ゲートロールコーターにてサイズプレスし、水分が絶乾水分率で８質量％になるように、更に赤外線と熱風で加熱し、その後ドラムドライヤーで乾燥した。
＜サイズプレス液配合＞カルボキシ変性ポリビニルアルコール４質量部、蛍光増白剤０．０５質量部、青色染料０．００２質量部、塩化ナトリウム３質量部および水９２質量部
【００５１】
次に、画像構成層を塗設する側とは反対側の紙基質面（裏面）をコロナ放電処理した後、低密度ポリエチレン樹脂（密度９３０ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ＝２ｇ／１０分）４０質量部と高密度ポリエチレン樹脂（密度９６０ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ＝２０ｇ／１０分）６０質量部からなるコンパウンド樹脂組成物を樹脂温３１０℃で２３μｍの厚さで溶融押し出しコーティングした。
【００５２】
引き続き、紙基質の表面をコロナ放電処理した後、密度９２０ｋｇ／ｍ3の低密度ポリエチレン樹脂８０質量部と二酸化チタン顔料のマスターバッチ（密度９２３ｋｇ／ｍ3の低密度ポリエチレン樹脂５０質量％、含水酸化アルミニウム（対二酸化チタンに対してＡｌ2Ｏ3分として０．７５質量％）で表面処理したアナターゼ型二酸化チタン含量４７．５質量％およびステアリン酸亜鉛２．５質量％から構成されるもの）２０質量部からなる樹脂組成物を３０μｍの厚さになるように、冷却ロールを用いて、加工速度３５０ｍ／分にて、３１５℃で溶融押し出し被覆し、画像材料用支持体を得た。
【００５３】
以上のようにして得られた画像材料用支持体の製造時における、溶融押し出しする際の油煙の発生量、Ｒタレ、ポリエチレン樹脂組成物の冷却ロール汚れの発生程度、画像材料用支持体としての写像性、紙基質と被覆樹脂層との接着性、不透明性の評価は、以下に記載の方法で評価した。
【００５４】
（油煙の発生量）
油煙発生量の測定は、ＲＩＯＮ製のパーティクルカウンターＫＣ−０１Ｄ（光学系方式は光角交軸７０°側方散乱方式；光源はレーザーダイオード）を使用し、粒径サイズが２〜５μｍである粒子数を基に、以下の基準で評価した。
◎：粒子数が１０００未満で発煙量が非常に少ない。
○：粒子数が１０００〜１５００で発煙量が少ない。
△：粒子数が１５００〜２０００で発煙量がやや多いが、効果は認められる。
×：粒子数が２０００以上で発煙量が多い。
【００５５】
（Ｒタレ）
溶融押し出し開始から１時間後のＲタレに起因する発煙量と発煙フードの汚れを視覚的に判定して評価した。評価基準としては、以下の通りである。
◎：Ｒタレに起因する汚れの発生がなく非常に良好。
○：Ｒタレに起因する汚れの発生が少なく良好。
△：Ｒタレに起因する汚れの発生が「○」よりも、やや多いが、効果は認められる。
×：Ｒタレに起因する汚れの発生が多くて、実用上問題がある。
【００５６】
（冷却ロール汚れ）
表樹脂層用のポリオレフィン樹脂の組成物の溶融押し出し時の冷却ロール汚れの評価方法としては、前記の製造条件下で画像材料用支持体製造時に、製造を開始してから６時間後に冷却ロール上の汚れの発生状況を視覚的に判定して評価した。評価基準としては、以下の通りである。
◎：冷却ロール汚れの発生が全くなく非常に良好。
○：冷却ロール汚れの発生が少なく良好。
△：冷却ロール汚れの発生が「○」よりも、やや多いが、効果は認められる。
×：冷却ロール汚れの発生が多くて、実用上問題がある。
【００５７】
（写像性）
スガ試験機株式会社製の写像性測定器ＩＣＭ−２ＤＰ型を使用し、光学くしの幅２ｍｍを用いて樹脂被覆された画像材料用支持体を評価した。評価基準は、以下の通りである。
◎：写像性が非常に良好。
○：写像性が良好。
△：写像性が「○」よりも、やや劣るが、効果は認められる。
×：写像性が劣り、実用上問題がある。
【００５８】
（紙基質と被覆樹脂層との接着性）
画像材料用支持体の紙基質と画像形成側の面の被覆樹脂層との接着性の評価方法としては、各試料を５０℃、６０％ＲＨの恒温恒湿槽に１日間保存した後、試料の紙基質層と被覆樹脂層とを剥離し、剥離した樹脂層に付着した紙基質層の面積率を測定することにより、紙基質と画像形成側の面の被覆樹脂層との接着性を評価した。評価基準としては、以下の通りである。
◎：面積率が１００％であり、接着性が非常に良好。
○：面積率が１００％未満で９０％以上であり、接着性が良好。
△：面積率が９０％未満で８０％以上であり、接着性が「○」よりも、やや劣るが、効果は認められる。
×：面積率が８０％未満であり、接着性が悪く、実用上問題がある。
【００５９】
（不透明性）
画像材料用支持体の画像形成側の面の被覆樹脂層側の不透明度の評価方法としては、各試料を５０℃、６０％ＲＨの恒温恒湿槽に１日間保存した後、視覚的に見た目の不透明性を検定した。評価基準としては、以下の通りである。
◎：不透明性が非常に良好。
○：不透明性が良好。
△：不透明性が「○」よりも、やや劣るが、効果は認められる。
×：不透明性が悪く、実用上問題がある。
【００６０】
表１に示すメルトフローレイトを持つ二酸化チタン顔料のマスターバッチ（Ａ）と希釈用の低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）とを用いて、実施例１〜１１、比較例１〜７の画像材料用支持体を得た。得られた結果を表１に示す。
【００６１】
【表１】
2005238485.tif 000002
【００６２】
（実施例１２〜１４および比較例８〜１１）
表２に示すメルトフローレイトを持つ二酸化チタン顔料のマスターバッチ（Ａ）８０質量部と希釈用の低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ）２０質量部からなる樹脂組成物を用いて、実施例１２〜１４、比較例８〜１１の画像材料用支持体を得た。得られた結果を表２に示す。
【００６３】
【表２】
2005238485.tif 000003
【００６４】
上記表１、２より、実施例１〜１４に示す通り、本発明の画像材料用支持体は、油煙の発生頻度が少なく、Ｒタレ、冷却ロール汚れが良好で、写像性に優れることがわかる。一方、比較例１〜１１に示したように、マスターバッチのメルトフローレイトと希釈用ポリオレフィン樹脂のメルトフローレイトの比率が本発明の範囲外の場合、本発明の画像材料用支持体に比べて、油煙の発生頻度、Ｒタレ、冷却ロール汚れ、写像性の何れかが大きく劣ることがわかる。また、表２より、マスターバッチのメルトフローレイトと希釈用ポリオレフィン樹脂のメルトフローレイトの比率が本発明の範囲内であっても、マスターバッチもしくは希釈用ポリオレフィン樹脂のメルトフローレイトが本発明の範囲外の場合、本発明の画像材料用支持体に比べて、油煙の発生頻度、Ｒタレ、冷却ロール汚れ、写像性の何れかが大きく劣ることがわかる。
【００６５】
（実施例１５〜１９）
メルトフローレイトが７ｇ／分の二酸化チタン顔料のマスターバッチ２０質量部とメルトフローレイトが５ｇ／分の低密度ポリエチレン樹脂８０質量部からなる樹脂組成物を用いて画像材料用支持体を作成し、実施例１５〜１９を得た。得られた結果を表３に示す。
【００６６】
【表３】
2005238485.tif 000004
【００６７】
上記表３より、実施例１５〜１９に示す通り、ポリオレフィン樹脂層中にポリオレフィン樹脂４０〜９０質量％、二酸化チタン顔料１０〜６０質量％を含有し、その総和が１００質量％とした場合、油煙の発生頻度と得られた画像材料用支持体の不透明性が特に優れることがわかる。
【００６８】
（実施例２０〜２３および比較例１２〜１５）
メルトフローレイトが７ｇ／分の二酸化チタン顔料のマスターバッチ２０質量部とメルトフローレイトが５ｇ／分の低密度ポリエチレン樹脂８０質量部からなる樹脂組成物を３０μｍの厚さになるように、冷却ロールを用いて、表４に示す各加工速度にて３１５℃で溶融押し出し被覆し、画像材料用支持体を作成し、実施例２０〜２３を得た。また、メルトフローレイトが７ｇ／１０分の二酸化チタン顔料のマスターバッチ２０質量部とメルトフローレイトが１４ｇ／１０分の低密度ポリエチレン樹脂８０質量部からなる樹脂組成物を３０μｍの厚さになるように、冷却ロールを用いて、表４に示す各加工速度にて３１５℃で溶融押し出し被覆し、画像材料用支持体を作成し、比較例１２〜１５を得た。
【００６９】
【表４】
2005238485.tif 000005
【００７０】
上記表４より、実施例２０〜２３に示す通り、本発明の画像材料用支持体の場合、３５０ｍ／分以上の高速加工領域においても、油煙の発生頻度が少なく、Ｒタレや冷却ロール汚れが良好で、写像性評価においても、良好な画像材料用支持体が得られることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の画像材料用支持体は、各種の写真構成層が塗設されたカラー画像材料用、白黒画像材料用、写植印画紙用、電算写植印画紙用、レーザー光感光印画紙用、複写印画紙用、反転写真材料用、銀塩拡散転写法ネガ用およびポジ用に用いることができる。また、インク受像層が塗設されたインクジェット記録方式に使用される記録・画像材料用や電子写真用と言った印刷材料用等各種の用途に用いることができる。