(57)【要約】【課題】エポキシ基含有ポリオレフィン系樹脂とエポキシ樹脂を溶融混練した組成物により、外観等を損なうことなく耐加水分解性を改良できるエンプラ用改質材を提供する。【解決手段】下記の成分（Ａ）１０〜９９重量％および成分（Ｂ）１〜９０重量％を溶融混練してなるエンプラ改質用の組成物。（Ａ）：エポキシ基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）：エポキシ樹脂好ましくは。  成分（Ａ）が、下記の（ａ）及び（ｂ）の共重合体である請求項１記載の組成物。（ａ）：エチレンから誘導される単位（ｂ）：（ｂ−１）エチレンと共重合可能な不飽和カルボン酸グリシジルエステルから誘導される単位又は（ｂ−２）エチレンと共重合可能な不飽和基を有するグリシジルエーテルから誘導される単位【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（Ａ）１０〜９９重量％および成分（Ｂ）１〜９０重量％を溶融混練してなるエンプラ改質用の組成物。
（Ａ）：エポキシ基含有ポリオレフィン系樹脂
（Ｂ）：エポキシ樹脂
【請求項２】
成分（Ａ）が、下記の（ａ）及び（ｂ）の共重合体である請求項１記載の組成物。
（ａ）：エチレンから誘導される単位
（ｂ）：（ｂ−１）エチレンと共重合可能な不飽和カルボン酸グリシジルエステルから誘導される単位又は（ｂ−２）エチレンと共重合可能な不飽和基を有するグリシジルエーテルから誘導される単位
【請求項３】
成分（Ａ）が、下記の（ａ）５０〜９９重量％及び（ｂ）０．１〜５０重量％である請求項１記載の組成物。
（ａ）：エチレンから誘導される単位
（ｂ）：（ｂ−１）エチレンと共重合可能な不飽和カルボン酸グリシジルエステルから誘導される単位又は（ｂ−２）エチレンと共重合可能な不飽和基を有するグリシジルエーテルから誘導される単位
【請求項４】
下記の成分（Ａ）５〜９９重量％、成分（Ｂ）１〜５０重量％及び成分（Ｃ）１〜９４重量％を溶融混練してなる請求項１記載の組成物。
（Ａ）：エポキシ基含有ポリオレフィン系樹脂
（Ｂ）：エポキシ樹脂
（Ｃ）：エチレンとα−オレフィン系共重合体
【請求項５】
成分（Ａ）５〜９０重量％、成分（Ｂ）１〜５０重量％及び成分（Ｃ）９〜９４重量％である請求項４記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１記載の組成物とポリエステル樹脂および／またはポリカーボネート樹脂を溶融混練することを特徴とするポリエステル樹脂および／またはポリカーボネート樹脂の改質方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリエステルを改質用のエポキシ基含有ポリオレフィン系樹脂とエポキシ樹脂からなる樹脂組成物および、この組成物を用いてポリエステルを改質する方法に関するものである。本発明の樹脂組成物を用いることにより、ポリエステルの耐衝撃性、耐加水分解性を改良して、なおかつブツの少ないポリエステル改質樹脂組成物が得られる方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステルの衝撃強度を改良するために、特許文献１には、エポキシ基を含有したポリオレフィンをブレンドする方法が開示されている。また、特許文献２にはポリアルキレンテレフタレートにエチレンとα−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルの共重合体とエポキシ化合物を加える方法が開示されている。また、特許文献３には、芳香族ポリエステルにα−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルの共重合体とエチレンと炭素数が３以上のα−オレフィンからなるエチレン系共重合体を加えることで、衝撃強度を改良する方法が開示されている。しかしながら、ポリエステルの衝撃強度を改良するために、エチレンとα−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルの共重合体を加えるとポリエステルの末端−ＣＯＯＨ基とエポキシ基の反応やエポキシ基同士の反応が過度に起こり、過度に反応した架橋体は溶融混練によっても均一に分散することは困難になり、成形品中でブツとなり、外観や物性を損なう場合が多い。このような問題点を解決するためにエチレンとα−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルの共重合体中のα，β−不飽和酸のグリシジルエステルの含有量を下げたり、あらかじめα，β−不飽和酸のグリシジルエステルをエチレンと炭素数が３以上のα−オレフィンからなるエチレン系共重合体等で希釈しても、顕著な改良効果は見られず、例えばシートなどの加工をした際には、顕著なブツが観察され、未だ改質材としては不十分であった。
【０００３】
【特許文献１】
特開昭５２−３２０４５号公報
【特許文献２】
特開昭５５−１３７１５４号公報
【特許文献３】
特開昭５８−１７１４８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
かかる状況の下、本発明発明が解決しようとする課題は、過度の反応によって外観等を不良を及ぼすことなく、ポリエステルの衝撃強度や耐加水分解性を改良する改質材組成物およびこの改質材組成物を用いてポリエステルを改質する方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく検討した結果、エポキシ基含有ポリオレフィン系樹脂とエポキシ樹脂を溶融混練してなる組成物が、ポリエステルを改質する際に、ブツとの外観異常を発生することなく改質できることを見出し、さらにエチレン−α―オレフィン系共重合体のようにエポキシ基含有オレフィンと親和性があり、エポキシ基含有オレフィンよりもガラス転移温度が低いものを加えた組成物のほうが衝撃強度の改良面ではさらに好ましいことを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、下記の成分（Ａ）１０〜９９重量％および成分（Ｂ）１〜９０重量％を溶融混練してなるエンプラ改質用の組成物に係るものである。
（Ａ）：エポキシ基含有ポリオレフィン系樹脂
（Ｂ）：エポキシ樹脂
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の成分（Ａ）は、エポキシ基を含有するポリオレフィン系樹脂である。エポキシ基含有ポリオレフィン系樹脂は、エポキシ基を含有するエチレン系単量体をポリオレフィンにグラフトしたものやエポキシ基を含有するエチレン系単量体とエチレン、α−オレフィンもしくはエポキシ基を含まないエチレン系単量体を共重合したポリオレフィン共重合体である。これらのエポキシ基含有ポリオレフィンは、具体的にはグラフト反応または共重合反応によって得られる。
【０００８】
グラフト反応はポリオレフィン骨格にエポキシ基を含有するエチレン系単量体をグラフト重合させることによって行われる。グラフト反応の方法としては、キシレン、トルエンなどの芳香族炭化水素化合物、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素化合物などの溶媒中でポリオレフィン、エポキシ基を含有するエチレン系単量体及びラジカル開始剤を加熱混合させて製造する方法、懸濁状態でグラフト重合する方法、ポリオレフィン、エポキシ基を含有するエチレン系単量体及びラジカル開始剤をあらかじめラジカル開始剤が実質的に分解しない条件で混合させ、押出機、バンバリーミキサー、ニーダーなどの一般に合成樹脂の分野で使われている混練機を使用して溶融混合させることによる製造方法などがあげられる。
【０００９】
溶融混合による方法の場合、グラフトの条件については、ポリオレフィンの劣化、エポキシ基を含有するエチレン系単量体の分解、ラジカル開始剤の分解温度などを考慮して適宜選定されるが、一般には８０〜３５０℃であり、１００〜３００℃が好適である。
【００１０】
またグラフト反応に使用するエポキシ基を含有するエチレン系単量体としては、一般式（ｄ）、（ｅ）
2005068205.tif 000002
（式中、Ｒは同一でも異種でもよく、ビニル基、アリル（ＡＬＬＹＬ  ）基のごとくエチレン系不飽和結合を有する炭素数が２〜８個の炭化水素基を示す。）で示される不飽和グリシジルエステル類（ｄ）及び不飽和グリシジルエーテル類（ｅ）などが挙げられる。具体的には、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル、メタクリルグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００１１】
またグラフト反応で使用されるラジカル開始剤としては、ラジカル開始剤の一分半減期温度が通常８０℃以上である。溶融グラフトに用いられるラジカル開始剤の代表例としては、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−第３級−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（第３級−ブチル−パーオキシ）ヘキサンなどの有機過酸化物が挙げられる。懸濁グラフトに用いられるラジカル開始剤の代表例例えば過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルヒドローオキシド、ジクミルパーオキシド等の有機過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスジメチルバレロニトリル等のアゾ化合物等があげられる。界面活性剤としては、例えばポリビニルアルコール、セルロース化合物、アクリル酸系化合物、無機塩及びアルキレンオキサイド等があげられる。
【００１２】
またポリオレフィン１００重量部に対するエポキシ基を含有するエチレン系単量体ならびにラジカル開始剤の使用割合は通常下記の通りである。
【００１３】
エポキシ基を含有するエチレン系単量体は一般に０．１〜２０重量部である。０．１重量部以下では、ポリエステル改質効果が乏しい場合があり、一方２０重量部を超えると、グラフト反応の際、グラフト反応せず、ホモポリマーを形成したりして好ましくない場合がある。
【００１４】
またラジカル開始剤は一般に０．００１〜５重量部である。ラジカル開始剤の使用割合が０．００１重量部未満では、グラフト反応が十分ではなく、一方５重量部を超えると分解及び架橋反応が顕著になる場合があり好ましくない場合がある。
【００１５】
共重合反応は、高圧法低密度ポリエチレンの製造設備を使用して行うのが好ましい。共重合反応に使用するエポキシ基を含有するエチレン系単量体は、グラフト反応の場合と同じ化合物で、その共重合割合は通常０．２〜２０モル％が好ましく、特に０．５〜１５モル％が好適である。またエポキシ基を含有するエチレン系単量体とエチレンやα−オレフィンと共重合したポリオレフィンにさらに他のコモノマーを共重合させることもできる。このコモノマーには、不飽和カルボン酸エステルやビニルエステルがある。
【００１６】
この不飽和カルボン酸エステルには、アルキル（メタ）アクリレート及びアルコキシ（メタ）アクリレートが挙げられる。これらのうち、アルキル（メタ）アクリレートについては、炭素数は一般には３〜３０個であり、特に４〜２０個のものが好ましい。例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、メチルメタアクリレートなどが挙げられる。アルコキシアルキル（メタ）アクリレートについては、炭素数は一般に４〜３５個であり、特に４〜２０個のものが好ましい。例えば、メトキシアクリレート、エトキシアクリレート、ブトキシアクリレート、メトキシメタアクリレートなどが挙げられる。
【００１７】
ビニルエステルには、炭素数は一般に多くとも２０個、４〜１６個が好ましく、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ビニルブチレートなどが挙げられ、特に酢酸ビニルが好適である。
【００１８】
成分（Ａ）の共重合体は種々の公知の重合方法で製造することができる。例えば、具体的な製造方法を例示すると、エチレンと一般式（ｄ）又は（ｅ）で表わされる化合物とをラジカル発生剤の存在下、５００〜４０００気圧の圧力下、１００〜３００℃の温度で、適当な溶媒や連鎖移動剤の存在下又は不存在下に共重合させる方法、重合可能なエチレンやα−オレフィン、不飽和カルボン酸エステルやビニルエステルと一般式（ｄ）又は（ｅ）で表わされる化合物とをラジカル発生剤の存在下、５００〜４０００気圧の圧力下、１００〜３００℃の温度で、適当な溶媒や連鎖移動剤の存在下又は不存在下に共重合させる方法を例示し得る。
【００１９】
成分（Ａ）中を構成するエポキシ基を含有するエチレン系単量体は、０．１〜５０重量％が好ましく、更に好ましくは０．５〜２０重量％である。
【００２０】
本発明に用いられる成分（Ｂ）はエポキシ樹脂である。エポキシ樹脂は、分子中に平均して２個より多いエポキシ基を有し、かつ上記の成分（Ａ）に属さない化合物であれば特に制限はないが、本発明の効果を十分発現させるためには、グリシジルエーテル型、グリシジルエステル型、グリシジルアミン型、環状脂肪族型のエポキシ樹脂を用いるのが好ましい。
【００２１】
グリシジルエーテル型エポキシ樹脂は、グリシジルエーテル基を有し，フェノール類やアルコールとエピクロルヒドリンを強アルカリ存在下で反応させて得ることができる。用いるフェノール類やアルコールによって、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、ビスフェニル型、フェノールノボラック型、オルトクレゾールノボラック型、トリスヒドロキシフェニルメタン型、テトラフェニルエタン型が挙げられる。ハイドロキノン、レゾルシンなどの二価フェノール類を持ちいたものもある。市販品としてはビスフェノールＡ型エポキシ樹脂では、エピコート８２８、８２５、１００１（油化シェルエポキシ）やエポミックＲ−１４０Ｐ、Ｒ−３０４（三井石油化学）、エピクロン８５５（大日本インキ）、ＤＥＲ３３１（ダウンケミカル）などの商品名ものがある。
【００２２】
グリシジルエステル型エポキシ樹脂は、フタル酸誘導体や合成脂肪族酸のカルボニル基とエピクロルヒドリンを反応させて合成されるエポキシ樹脂である。ｐ−オキシ安息香酸、ｍ−オキシ安息香酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族カルボン酸から誘導されるジグリシジル化合物が挙げられる。グリシジルアミン型エポキシ樹脂は１級あるいは２級アミン類をエピクロルヒドリンを反応させて合成されるエポキシ樹脂である。ｐ−アミノフェノール、ｍ−アミノフェノール、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミンなどから誘導される芳香族アミン系エポキシ樹脂が挙げられる。環状脂肪族エポキシ樹脂は、相当する２重結合を過酢酸等の過酸化物で酸化し、エポキシ化することによって得られる。
【００２３】
本発明の組成物は成分（Ｃ）として、衝撃強度を改良するために成分（Ａ）よりもガラス転移温度が低いエチレンとα−オレフィンの共重合体を加えるのが好ましい。α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチルペンテン−１、イソブチレン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセンから選ばれた少なくとも一種の単量体の重合体を例示することができる。また、第３成分の非共役ジエンとしては、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−（１’−プロペニル）−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン等があげられる。好ましい例としてはプロピレン、ブテン−１、ヘキセン、オクテンがあげられる。さらに、同様の構造をもつものとして、部分水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合ゴム、部分水添スチレン−イソプレンブロック共重合ゴム等あるいはこれらの混合物が用いことができる。成分（Ｃ）を用いる場合には、成分（Ａ）５〜９９重量％、成分（Ｂ）１〜５０重量％及び成分（Ｃ）１〜９４重量％であることが、好ましい。さらに好ましくは成分（Ａ）５〜９０重量％、成分（Ｂ）１〜５０重量％及び成分（Ｃ）９〜９４重量％である。
【００２４】
本発明の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の混合は溶融混練によってなされる。溶融混練の方法は、バッチ式でも連続式でもよいが、連続式のほうが、経済的には有利である。バッチ式混練機としては、バンバリーミキサーやラボプラストミル、連続式混練としては、単軸押出機、二軸混練機等が挙げられるが、これに限定されるものではない。混練温度は、用いるポリオレフィンが溶融する温度以上であれば良いが、３５０℃以上では、劣化等が起こる場合があり、好ましくない。好ましくは１５０℃〜３００℃である。
【００２５】
本発明に用いられるポリエステルはジカルボン酸（あるいは、そのエステル形成性誘導体）とジオール（あるいはそのエステル形成性誘導体）とを主成分とする縮合反応により得られる重合体ないしは共重合体である。工業的には芳香族ポリエステルを用いるのが好ましい。本発明に用いられるポリカーボネートは、主鎖中に炭酸エステル結合  −Ｏ−Ｒ−ＯＣＯ−  を持つ線状高分子である。工業的には芳香族ポリカーボネートを用いるのが好ましい。
【００２６】
芳香族ポリエステルとは芳香環を重合体の連鎖単位に有するポリエステルで芳香族ジカルボン酸（あるいは、そのエステル形成性誘導体）とジオール（あるいはそのエステル形成性誘導体）とを主成分とする縮合反応により得られる重合体ないしは共重合体である。
【００２７】
ここでいう芳香族ジカルボン酸としてはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６―ナフタレンジカルボン酸、１，５―ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ―カルボキシフエニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４′―ジフエニルジカルボン酸、４，４′―ジフエニルエーテルジカルボン酸あるいはそのエステル形成誘導体などが挙げられる。
【００２８】
なお酸成分として４０モル％以下であれば、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，３―シクロヘキサンジカルボン酸、１，４―シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸およびそれらのエステル形成誘導体などの芳香族ジカルボン酸以外のジカルボン酸で置換してもよい。
【００２９】
またジオール成分としては炭素数２〜１０の脂肪族ジオールすなわちエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４―ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５―ペンタンジオール、１，６―ヘキサンジオール、デカメチレンジグリコール、シクロヘキサンジオールなど、あるいは分子量４００〜６０００の長鎖グリコール、すなわち、ポリエチレングリコール、ポリ―１，３―プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどおよびそれらの混合物などが挙げられる。
【００３０】
好ましい芳香族ポリエステルの例としてはポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン―２，６―ナフタレートなどがあげられる。
【００３１】
芳香族ポリカーボネートは、４，４′−ジヒドロキシジフエニル−２，２′−プロパン（通称ビスフエノールＡ）をはじめとする４，４′−ジオキシジアリルアルカン系ポリカーボネートであるが、そのなかでも特に４，４′−ジヒドロキシジフエニル−２，２−プロパンのポリカーボネートが好ましい。これらのポリカーボネートは任意の方法によつて製造される。例えば、４，４′−ジヒドロキシジフエニル−２，２−プロパンのポリカーボネートの製造には、ジオキシ化合物として４，４′−ジヒドロキシフエニル−２，２−プロパンを用いて、苛性アルカリ水溶液および溶剤存在下にホスゲンを吹き込んで製造するホスゲン法、または４，４′−ジヒドロキシジフエニル−２，２−プロパンと炭酸ジエステルとを触媒存在下でエステル交換させて製造する方法が採用できる。
【００３２】
本発明の組成物は、種々の添加剤たとえば難燃剤、可塑剤、酸化防止剤、耐候剤を含むこともできる。特に、成分（Ａ）、成分（Ｂ）又は成分（Ｃ）及びポリエステルやポリカーボネートの添加剤として知られている添加剤を使用した場合、得られる組成物の物性が更に改良されることがある。
【００３３】
本発明のエンプラ改質用の組成物は、使用されるべき成分を公知の方法で溶融混練することによって製造され得る。溶融混練するに際しての成分の配合順序や溶融混練順序は任意であり、例えば、全成分を一括して配合した後、該配合物を溶融混練する方法、全成分のうちの幾つかの成分とその残りの成分とをそれぞれ別々に配合し溶融混練した後、得られた該複数の混練物を一括して更に溶融混練する方法、押出機の上流側から下流側に沿ってフィード口を複数個有する一台の押出機において、各フィード口から各成分を順次にフィードして該押出機中で溶融混練する方法、を例示し得る。エンプラ改質用組成物を用いて、ポリエステルやポリカーボネートを改質する際には、上記のような方法であらかじめエンプラ改質用組成物を溶融混練で得ておいて、更に同様の溶融混練でポリエステルやポリカーボネートを混ぜる方法で得ることができる。また、場合によっては、２個のフィード口を有する押出機の上流側のフィード口から成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び必要に応じて成分（Ｃ）をフィードし、下流側のフィード口からポリエステルやポリカーボネートをフィードするひとつの連続した溶融混練方法を用いることも可能である。
【００３４】
また、エンプラ改質用組成物とポリエステルやポリカーボネートを溶融混練で混ぜる工程は、射出成形や押出成形のプロセスのなかで行う事も可能である。
【００３５】
工業的には、エンプラ改質用組成物を最初に少量のポリエステルやポリカーボネートと溶融混練したマスターバッチを用いると、押出成形や射出成形の工程でいっしょに乾燥することが出来て好ましい場合がある。
【００３６】
本発明のエンプラ改質用組成物で改質されたポリエステルやポリカーボネートは、熱可塑性の樹脂や樹脂組成物に一般に適用される成形法すなわち射出成形法、押出成形法、中空成形法等の成形法よって容易に成形することができる。本発明の組成物は、耐衝撃性、耐加水分解性、成形加工性等が良好であるから、自動車、家電、産業分野で広く用いることができる。
【００３７】
［作用］
本発明において、成分（Ａ）と成分（Ｂ）をあらかじめ溶融混練した物を用いることで、ポリエステルやポリカーボネートの衝撃強度や耐加水分解性を改良しつつ、ブツ等の外観不良の極めて少ない組成物を得ることができる。
【００３８】
【実施例】
以下に本発明の実施例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。使用された成分は以下のとおり通りである。
成分（Ａ）：
ＢＦ：住友化学工業株式会社製  ボンドファースト    Ｅ  （エチレンとグリシジルメタクリレートとの共重合体であって、グリシジルメタクリレート含量が１２重量％、エチレン含量が８８重量％、メルトインデックスが１０（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）のもの。
成分（Ｂ）：
エポキシ樹脂：住友化学工業株式会社製  スミエポキシＥＳＣＮ２２０ＨＨ
成分（Ｃ）：
エラストマー：住友化学工業株式会社製  エクセレンＦＸ  ＣＸ５０１５
ＰＥＴ：鐘紡株式会社製  ポリエチレンテレフタレート  ＥＦＧ００
【００３９】
実施例１〜２
各成分の配合割合（重量比）は、表１に示したとおりである。実施性１は成分（Ａ）、成分（Ｂ）、及び成分（Ｃ）を一括して、二軸混練押出機（東芝機械（株）製ＴＥＭ５０）の上流のフィード口から投入して、２００℃のシリンダー温度で溶融混練した後、ダイスより押出した溶融樹脂を水槽にて冷却した後、ストランドカッターによりペレット化した。実施例１と実施例２は、エポキシ樹脂の量が異なるのみで、他は同じである。
【００４０】
比較例１
比較例１は、成分（Ｂ）を用いないこと以外は実施例１と同様に行った例である。
【００４１】
比較例２
比較例２は、成分（Ａ）と成分（Ｃ）のペレットブレンドである。
【００４２】
実施例１、２及び比較例１、２の評価
実施例１、２及び比較例１、２の各５０重量部に対して、ＰＥＴ（ＥＦＧ００）を５０重量部を加え、東洋精機製、２０ｍｍφ２軸混練機で２６０℃、８０ｒｐｍで溶融混練して、ＰＥＴＭＢ▲１▼〜▲４▼を得た。このＰＥＴＭＢ▲１▼〜▲４▼をＰＥＴに９０重量部に対して、１０重量部、ペレットブレンドして、東芝機械株式会社製射出成形機  ＩＳ１０００Ｅで、シリンダー温度  ２７０℃、金型温度  ５０℃で射出成形して、試験片の作成した後、１００℃の温水中に９６時間浸漬した後、その前後の試験片のメルトインデックスの変化測定し、加水分解性を評価した。
メルトインデックス（以下、「ＭＩ」ともいう。単位はｄｇ／ｍｉｎ）上記ペレットを１２０℃の温度で８時間真空乾燥した後、２６０℃、４９Ｎの条件下で測定して求めた。
改質材添加によるブツの発生については、上記と同様に、ＰＥＴＭＢ▲１▼〜▲４▼をＰＥＴに９０重量部に対して、１０重量部、ペレットブレンドしたものを用いてシートを引いて評価した。
実施例１〜２、比較例１〜２について表１にまとめた。
【００４３】
【表１】
2005068205.tif 000003
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明により、エポキシ基含有ポリオレフィン系樹脂とエポキシ樹脂を溶融混練した組成物により、外観等を損なうことなく耐加水分解性を改良できるエンプラ用改質材を提供することができた。