(57)【要約】【課題】部品点数の低減，制御の簡易化、及びコストダウンを図ることができ、また、蓄熱タンクの小型化及び加熱効率の向上を図ることのできる蓄熱装置を備えた内燃機関を提供する。【解決手段】機関本体１０と蓄熱タンク２０を循環する第１循環経路Ｒ１と、機関本体１０とヒータコア４１及びスロットルボデー４２を循環する第２循環経路Ｒ２と、蓄熱タンク２０とヒータコア４１及びスロットルボデー４２を循環する第３循環経路Ｒ３を形成する。そして、冷却液体は、三方弁５０の第１弁Ｖ１が閉じられると、第１循環経路Ｒ１のみ循環可能となり、三方弁５０の第２弁Ｖ２が閉じられると、第２循環経路Ｒ２のみ循環可能となり、三方弁５０の第３弁Ｖ３が閉じられると、第３循環経路Ｒ３のみ循環可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関によって暖められた熱媒体を保温した状態で溜めておく蓄熱タンクと、
該蓄熱タンクと機関本体を循環する循環経路と、を有する蓄熱装置を備えた内燃機関において、
熱媒体が供給される、少なくとも第１被供給部材及び第２被供給部材を含む複数の被供給部材と、
第１被供給部材及び第２被供給部材に対する熱媒体の供給制御を行う単一の制御手段と、を備えることを特徴とする蓄熱装置を備えた内燃機関。
【請求項２】
前記供給制御については、前記制御手段によって、第１被供給部材及び第２被供給部材に対して同一の制御がなされることを特徴とする請求項１に記載の蓄熱装置を備えた内燃機関。
【請求項３】
前記供給制御は、第１被供給部材及び第２被供給部材の暖機要求に基づいて行われることを特徴とする請求項１または２に記載の蓄熱装置を備えた内燃機関。
【請求項４】
第１被供給部材と第２被供給部材は、熱媒体の供給経路において並列して設けられていることを特徴とする請求項１，２または３に記載の蓄熱装置を備えた内燃機関。
【請求項５】
第１被供給部材及び第２被供給部材は通らずに、前記蓄熱タンクと機関本体を循環する第１循環経路と、
前記蓄熱タンクは通らずに、第１被供給部材及び第２被供給部材と機関本体を循環する第２循環経路と、を備え、
前記制御手段は、熱媒体が流れる経路を、第１循環経路または第２循環経路に切替え可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の蓄熱装置を備えた内燃機関。
【請求項６】
前記機関本体は通らずに、第１被供給部材及び第２被供給部材と蓄熱タンクを循環する第３循環経路を更に備え、
前記制御手段は、熱媒体が流れる経路を、第１循環経路，第２循環経路または第３循環経路のうちのいずれか一つに切替え可能であることを特徴とする請求項５に記載の蓄熱装置を備えた内燃機関。
【請求項７】
第１循環経路と第３循環経路の共通部分に電動ポンプが設けられると共に、
第２循環経路に機関本体を駆動源とするポンプが設けられることを特徴とする請求項６に記載の蓄熱装置を備えた内燃機関。
【請求項８】
前記制御手段は、熱媒体が流れる経路を三方向に切替え可能な三方弁であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の蓄熱装置を備えた内燃機関。
【請求項９】
第１被供給部材はヒータコアであり、第２被供給部材はスロットルボデーであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の蓄熱装置を備えた内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蓄熱装置を備えた内燃機関に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
内燃機関には、冷間時において、始動性の向上，燃料消費量の低減、及び排気エミッションの向上等が要求される。そこで、これらの要求に応えるべく、早期に機関を暖める技術として、蓄熱装置の技術が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。これは、冷却装置における冷却液体を利用した技術である。すなわち、機関運転時に暖められた冷却液体の一部を、機関停止後も蓄熱タンクに保温した状態で蓄えておき、機関始動前に、この暖まった冷却液体を機関に戻すという技術である（以下、暖まった冷却液体を機関始動前に機関に戻す動作をプレヒートと称する）。
【０００３】
図６及び図７を参照して、従来技術に係る蓄熱装置を備えた内燃機関の一例を説明する。図６及び図７は従来技術に係る蓄熱装置を備えた内燃機関の模式図である。図６中の矢印はプレヒート時における熱媒体としての冷却液体の流れを示している。図７中の矢印は機関運転時における冷却液体の流れを示している。
【０００４】
図示のように、蓄熱装置を備えた内燃機関は、シリンダヘッド１１１及びシリンダブロック１１２を有する機関本体１１０と、機関本体１１０によって暖められた熱媒体としての冷却液体の一部を、保温した状態で溜めておく蓄熱タンク１２０と、冷却液体を流れさせるための電動ポンプ１２１と、機関本体１１０に設けられた不図示のベルトによって駆動されるポンプ１３０と、車室内の暖房に用いられるヒータコア１４１と、アクセルに連動するスロットルバルブ及びその開度を検出するスロットルポジションセンサを有するスロットルボデー１４２と、冷却液体が流れる経路を切替える三方弁１５０と、を備える。
【０００５】
以上の構成により、プレヒート時には、電動ポンプ１２１がオンにされる。また、この時、三方弁１５０のヒータコア１４１側の弁は閉じられる。これにより、図６に示すように、冷却液体は、蓄熱タンク１２０と機関本体１１０及びスロットルボデー１４２を循環する経路を流れる。従って、蓄熱タンク１２０に溜められていた暖かい冷却液体が、機関本体１１０とスロットルボデー１４２に供給される。以上のように、機関始動前に、これら機関本体１１０とスロットルボデー１４２は暖められるため、暖機が促進される。その後、電動ポンプ１２１はオフにされて、プレヒートは終了する。
【０００６】
そして、機関運転時においては、ポンプ１３０が駆動される。また、この時、三方弁１５０の蓄熱タンク１２０側の弁は閉じられる。これにより、図７に示すように、冷却液体は、機関本体１１０とヒータコア１４１及びスロットルボデー１４２を循環する経路を流れる。従って、機関本体１１０によって暖められた冷却液体が、ヒータコア１４１及びスロットルボデー１４２に供給される。以上のうように、ヒータコア１４１及びスロットルボデー１４２が加熱されると共に、冷却液体の熱はヒータコア１４１及びスロットルボデー１４２に奪われる。
【０００７】
ところで、蓄熱装置を備えた内燃機関においては、搭載スペースやコストの観点から蓄熱タンクの容量はできる限り小さい方が望ましい。また、これに関連して、プレヒートにおいては、暖めたい部分を効率的に暖めることができるように、暖めたい部分に対して集中的に暖かい冷却液体を供給するのが望ましい。一般的には、プレヒート時には、機関本体のみに暖かい冷却液体を供給するのが望ましい。しかし、上記図６，７に示す蓄熱装置を備えた内燃機関の場合には、プレヒート時には、スロットルボデー１４２に対しても、暖かい冷却液体を供給するように構成されている。従って、この内燃機関の場合には、上記の要求を満足するものではない。
【０００８】
上記の要求を満足する技術として、冷却液体が流れる経路のそれぞれに対して、冷却液体の流れを制御する手段（電磁弁や三方弁等）を設けたものがある（例えば、特許文献１参照）。これにより、プレヒート時には、機関本体と蓄熱タンクを循環する循環経路にのみ冷却液体を流すことができる。例えば、上記図６，７に示す例の場合には、図中Ｘで示す箇所にも三方弁等の制御弁を配設すれば、プレヒート時には、機関本体と蓄熱タンクを循環する循環経路にのみ冷却液体を流すことができる。しかし、このように冷却液体の流れを制御する手段を複数設ける場合には、部品点数が増加し、また、制御も複雑になってしまう。ひいては、コストアップを招くことにもなる。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００２−３０３１４０号公報
【特許文献２】
特開２００２−４８５５号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的の一つとして、部品点数の低減を図ることが挙げられる。
【００１１】
また、本発明の目的の一つとして、制御の簡易化を図ることが挙げられる。
【００１２】
また、本発明の目的の一つとして、コストダウンを図ることが挙げられる。
【００１３】
また、本発明の目的の一つとして、蓄熱タンクの小型化を図ることが挙げられる。
【００１４】
更に、本発明の目的の一つとして、加熱効率の向上を図ることが挙げられる。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。
【００１６】
本発明の蓄熱装置を備えた内燃機関は、蓄熱タンクを通る循環経路と、熱媒体が供給される複数の被供給部材と、を備える。そして、本発明においては、複数の被供給部材のうち、熱媒体の供給制御に関して、同一の制御が可能なものについては、まとめて制御を行う構成を採用した。すなわち、単一の制御手段によって、複数の被供給部材に対して、熱媒体の供給制御を同時に行えるようにした。本発明の構成によって、部品点数の低減を図ることができる。また、制御の簡易化を図ることができる。そして、これらはコストダウンにも貢献する。
【００１７】
より具体的な、本発明の蓄熱装置を備えた内燃機関としては、
機関によって暖められた熱媒体を保温した状態で溜めておく蓄熱タンクと、
該蓄熱タンクと機関本体を循環する循環経路と、を有する蓄熱装置を備えた内燃機関において、
熱媒体が供給される、少なくとも第１被供給部材及び第２被供給部材を含む複数の被供給部材と、
第１被供給部材及び第２被供給部材に対する熱媒体の供給制御を行う単一の制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明の構成により、第１被供給部材及び第２被供給部材に対して、単一の制御手段によって、熱媒体の供給制御を同時に行うことができる。従って、部品点数の低減を図ることができる。また、制御の簡易化を図ることができる。そして、これらはコストダウンにも貢献する。
【００１９】
なお、「供給制御」については、熱媒体の供給を行うか、供給を停止するかを切替える制御のほか、熱媒体の供給量を制御することも含まれるものとする。そして、制御手段としては、例えば、弁の開閉を制御可能な制御弁を挙げることができる。この制御弁の場合、弁の開閉制御によって、第１被供給部材及び第２被供給部材に対して、熱媒体の供給を行うか、供給を停止するかを切替える制御を行うことができる。また、制御弁によって、弁の開き具合を調整することで、熱媒体の供給量を制御することもできる。また、制御手段としては、熱媒体が流れる経路を切替える切替え弁を挙げることもできる。この切替え弁の場合、熱媒体の流れる経路の切替えによって、第１被供給部材及び第２被供給部材に対して、熱媒体の供給を行うか、供給を停止するかを切替える制御を行うことができる。また、切替え弁によって、熱媒体の流れる経路を完全には切替えずに、不完全な切替えによって、熱媒体の供給量を制御することもできる。
【００２０】
ここで、熱媒体の供給制御については、前記制御手段によって、第１被供給部材及び第２被供給部材に対して同一の制御がなされるとよい。つまり、被供給部材の中には、熱媒体の供給制御に関して、同一の制御が可能なものが存在する場合がある。従って、本発明は、これらをまとめて同一の制御を行うようにした。
【００２１】
また、前記供給制御は、第１被供給部材及び第２被供給部材の暖機要求に基づいて行われるとよい。つまり、暖機が要求される第１被供給部材及び第２被供給部材に対して、同一の制御を行うようにした。
【００２２】
第１被供給部材と第２被供給部材は、熱媒体の供給経路において並列して設けられているとよい。
【００２３】
このようにすれば、一方の被供給部材における熱交換が、他方の被供給部材における熱交換に影響を与えることはない。
【００２４】
また、第１被供給部材及び第２被供給部材は通らずに、前記蓄熱タンクと機関本体を循環する第１循環経路と、
前記蓄熱タンクは通らずに、第１被供給部材及び第２被供給部材と機関本体を循環する第２循環経路と、を備え、
前記制御手段は、熱媒体が流れる経路を、第１循環経路または第２循環経路に切替え可能であるとよい。
【００２５】
このようにすれば、熱媒体が第１循環経路を循環する場合には、熱媒体は第１被供給部材及び第２被供給部材を通らない。これにより、蓄熱タンクに溜めておいた暖かい熱媒体を、第１被供給部材及び第２被供給部材に供給することなく、機関本体に対して集中的に供給できる。従って、熱媒体を第１被供給部材や第２被供給部材に供給しない分、蓄熱タンクの小型化を図れる。また、機関本体の加熱効率を向上させることができる。また、熱媒体が第２循環経路を循環する場合には、熱媒体は蓄熱タンクを通らない。従って、例えば、機関始動直後において、冷えた熱媒体が蓄熱タンクから機関本体に供給されてしまうことを防止できる。なお、第２循環経路において、第１被供給部材及び第２被供給部材は、直列に配置される場合も、並列に配置される場合も含むものとする。
【００２６】
また、前記機関本体は通らずに、第１被供給部材及び第２被供給部材と蓄熱タンクを循環する第３循環経路を、更に備え、
前記制御手段は、熱媒体が流れる経路を、第１循環経路，第２循環経路または第３循環経路のうちのいずれか一つに切替え可能であるとよい。
【００２７】
このようにすれば、熱媒体が第３循環経路を循環する場合には、熱媒体は機関本体を通らない。これにより、蓄熱タンクに溜めておいた暖かい熱媒体を第１被供給部材及び第２被供給部材に対して集中的に供給することも可能となる。なお、第３循環経路において、第１被供給部材及び第２被供給部材は、直列に配置される場合も、並列に配置される場合も含むものとする。
【００２８】
また、第１循環経路と第３循環経路の共通部分に電動ポンプが設けられると共に、
第２循環経路に機関本体を駆動源とするポンプが設けられるとよい。
【００２９】
このように構成すれば、機関始動前に、電動ポンプによって、蓄熱タンクに溜めておいた暖かい熱媒体を、機関本体又は第１被供給部材及び第２被供給部材に対して供給することができる。また、機関運転中は機関本体からの駆動力によってポンプが作動して、熱媒体は第２循環経路を循環する。
【００３０】
また、前記制御手段は、熱媒体が流れる経路を三方向に切替え可能な三方弁であるとよい。
【００３１】
これにより、３つの循環経路の切替えを確実に行うことができる。
【００３２】
また、第１被供給部材はヒータコアであり、第２被供給部材はスロットルボデーであるとよい。
【００３３】
なお、上記各構成は、可能な限り組み合わせて採用し得る。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００３５】
（第１の実施の形態）
図１〜図３を参照して、本発明の第１の実施の形態に係る蓄熱装置を備えた内燃機関について説明する。図１及び図２は本発明の第１の実施の形態に係る蓄熱装置を備えた内燃機関の模式図である。図１中の矢印はプレヒート時における熱媒体としての冷却液体の流れを示している。図２中の矢印は機関運転時における冷却液体の流れを示している。また、図３は図１，２に示す蓄熱装置を備えた内燃機関を更に簡略化した模式図である。
【００３６】
＜蓄熱装置を備えた内燃機関の概略構成＞
図示のように、本実施の形態に係る蓄熱装置を備えた内燃機関は、シリンダヘッド１１及びシリンダブロック１２を有する機関本体１０と、機関本体１０によって暖められた熱媒体としての冷却液体の一部を、保温した状態で溜めておく蓄熱タンク２０と、冷却液体を流れさせるための電動ポンプ２１と、機関本体１０に設けられた不図示のベルトによって駆動されるポンプ３０と、を備える。また、本実施の形態に係る蓄熱装置を備えた内燃機関は、更に、車室内の暖房に用いられる第１被供給部材としてのヒータコア４１と、アクセルに連動するスロットルバルブ及びその開度を検出するスロットルポジションセンサを有する第２被供給部材としてのスロットルボデー４２と、冷却液体が流れる経路を切替える三方弁５０と、を備える。
【００３７】
そして、図３に示すように、ヒータコア４１及びスロットルボデー４２は通らずに、機関本体１０と蓄熱タンク２０を循環する第１循環経路Ｒ１と、蓄熱タンク２０は通らずに、機関本体１０とヒータコア４１及びスロットルボデー４２を循環する第２循環経路Ｒ２と、機関本体１０は通らずに、蓄熱タンク２０とヒータコア４１及びスロットルボデー４２を循環する第３循環経路Ｒ３が形成される。なお、本実施の形態では、第２循環経路Ｒ２及び第３循環経路Ｒ３において、ヒータコア４１とスロットルボデー４２は並列に配置されている。
【００３８】
また、三方弁５０は、ヒータコア４１及びスロットルボデー４２に対する冷却液体の供給制御を行う制御手段としての機能を発揮する。この三方弁５０は、図３に示すように、第１循環経路Ｒ１と第２循環経路Ｒ２と第３循環経路Ｒ３の分岐部分に配設されている。そして、この三方弁５０は、ヒータコア４１及びスロットルボデー４２側の第１弁Ｖ１，蓄熱タンク２０側の第２弁Ｖ２、または機関本体１０側の第３弁Ｖ３を選択的に閉じることができる。これにより、三方弁５０の第１弁Ｖ１が閉じられると、冷却液体は第１循環経路Ｒ１のみ循環可能となる。また、三方弁５０の第２弁Ｖ２が閉じられると、冷却液体は第２循環経路Ｒ２のみ循環可能となる。更に、三方弁５０の第３弁Ｖ３が閉じられると、冷却液体は第３循環経路Ｒ３のみ循環可能となる。
【００３９】
＜蓄熱装置を備えた内燃機関の動作（プレヒート時）＞
図１はプレヒート時の動作状態を示しており、図中の矢印は、そのときの冷却液体の流れを示している。プレヒートは、機関始動前に予め機関を暖めて暖機の促進を図るために行われる。このプレヒートは、例えば、ドアスイッチ信号などのプレヒートトリガー信号に応じて、その動作が開始される。すなわち、このプレヒートトリガー信号に応じて電動ポンプ２１をオンにする。また、三方弁５０は第１弁Ｖ１を閉じる。これにより、図示のように、冷却液体が循環する流れが生ずる。なお、図３においては、冷却液体は、第１循環経路Ｒ１を図中反時計回りに循環することになる。このとき、三方弁５０は第１弁Ｖ１を閉じているので、その他の循環経路を循環する冷却液体の流れは生じていない。その後、電動ポンプ２１をオフにして、冷却液体の流れを停止させて、プレヒートを終了する。
【００４０】
ここで、電動ポンプ２１をオンにしておく時間は、蓄熱タンク２０に溜めておいた暖かい冷却液体のみが機関本体１０に供給され、機関本体１０内の冷えた冷却液体が蓄熱タンク２０を通って、再び機関本体１０に戻ってこないように設定される。以上のように、機関始動前の冷間時に、蓄熱タンク２０に溜めておいた暖かい冷却液体によって、機関本体１０を暖めておくことができる。従って、早期に、吸気管の内壁面に付着する燃料の量を低減できる。また、早期に、燃料の揮発性が高まるため、混合気の着火性を向上させ、燃焼の安定化を図ることができる。以上のことから、冷間始動時における始動性の向上、燃料消費量の低減、及び排気エミッションの向上を図ることができる。
【００４１】
＜蓄熱装置を備えた内燃機関の動作（機関運転時）＞
図２は機関運転時の動作状態を示しており、図中の矢印は、そのときの冷却液体の流れを示している。上記プレヒート終了後、機関の始動により、ポンプ３０が作動する。また、三方弁５０は第１弁Ｖ２を閉じている。これにより、図示のように、冷却液体が循環する流れが生ずる。なお、図３においては、冷却液体は、第２循環経路Ｒ２を図中時計回りに循環することになる。このとき、電動ポンプ２１は作動しておらず、三方弁５０は第１弁Ｖ２を閉じているので、その他の循環経路を循環する冷却液体の流れは生じていない。
【００４２】
機関運転が開始されてから暫くの間は暖機運転がなされ、その後、通常の運転がなされる。ここで、ヒータコア４１及びスロットルボデー４２は、熱交換機能を発揮する。従って、機関運転時においては、冷却液体がヒータコア４１及びスロットルボデー４２に供給されることで、これらの温度は高くなり、一方、冷却液体の温度は低下する。なお、ヒータコア４１を加熱する理由は、車室内の暖房のためである。また、スロットルボデー４２を加熱する理由は、吸気に含まれる水分が吸気通路上で氷結することを防止するためである。また、通常の機関運転時においては、冷却液体を通じて、ヒータコア４１，スロットルボデー４２及び不図示のラジエータにより熱交換が行われ、機関は適度な温度に維持される。
【００４３】
そして、機関運転中あるいは機関運転停止後において、適当なタイミングで電動ポンプ２１をオンにして、図３に示す第１循環経路Ｒ１を循環する冷却液体の流れを形成する。これにより、高温になった冷却液体を蓄熱タンク２０に溜めておき、次回のプレヒートに備えておく。
【００４４】
＜本実施の形態に係る蓄熱装置を備えた内燃機関により得られる効果＞
上述の通り、ヒータコア４１とスロットルボデー４２は、前者の場合には車室内の暖房のために、後者の場合には吸気通路内の氷結防止のために、いずれも暖機が要求される部材である。しかし、通常、これらの暖機の優先度は、機関本体１０の暖機の優先度に比べて低い。従って、プレヒートにおいては、機関本体１０のみを暖めて、この機関本体１０の暖機を優先的に促進するのが望ましい。そして、通常、ヒータコア４１とスロットルボデー４２は、機関始動後に暖機をすれば十分である。また、これらヒータコア４１とスロットルボデー４２は、暖機の優先度が同等であり、暖機を要求する時期も同等である。従って、これらに対する冷却液体の供給制御は同様にすることができる。そこで、本実施の形態では、上述の通り、単一の三方弁５０を用いて、冷却液体の循環経路を切替えることで、ヒータコア４１及びスロットルボデー４２に対して、同一の冷却液体の供給制御を行うように構成した。なお、ここで言う「冷却液体の供給制御」とは、冷却液体の供給を行うか、供給を停止するかを切替える制御を意味する。
【００４５】
以上のように、本実施の形態においては、単一の制御手段としての三方弁５０を用いて、ヒータコア４１及びスロットルボデー４２に対して、同一の冷却液体の供給制御を行うことができる。従って、別々に制御手段を設けて、冷却液体の供給制御を行う場合に比べて、部品点数の低減を図ることができる。また、別々に制御を行う場合に比べて、制御の簡易化を図ることができる。更に、これらはコストダウンにも貢献する。
【００４６】
そして、本実施の形態では、プレヒートにおいては、蓄熱タンク２０に溜めておいた暖かい冷却液体は、機関本体１０にのみ供給し、ヒータコア４１及びスロットルボデー４２には供給しないようにした。従って、暖かい冷却液体の供給量は少なくて済むため、蓄熱タンク２０の小型化を図ることができる。また、プレヒートにおいては、機関本体１０の加熱効率の向上を図ることができる。なお、本実施の形態においては、ヒータコア４１及びスロットルボデー４２を、冷却液体の供給経路において並列して設けるようにした。従って、一方の熱交換が、他方の熱交換に影響を与えることはない。つまり、これらヒータコア４１及びスロットルボデー４２を直列に配設した場合には、上流側に配設したものに対して、先に冷却液体が供給されることになる。従って、下流側に配設したものは、十分な熱交換がなされないおそれがある。これに対して、本実施の形態のように、ヒータコア４１及びスロットルボデー４２を並列に配設することで、このような不具合は発生しない。
【００４７】
また、本実施の形態においては、三方弁５０の第３弁Ｖ３を閉じることで、冷却液体が第３循環経路Ｒ３を循環するように制御することもできる。従って、例えば、寒冷多湿時などの環境の下では、機関本体１０よりも、ヒータコア４１及びスロットルボデー４２の暖機が優先される場合も考えられ得る。このような場合には、プレヒートにおいては、冷却液体が第３循環経路Ｒ３を循環するように制御することで、ヒータコア４１及びスロットルボデー４２の暖機を優先的に促進することもできる。このように、本実施の形態においては、単一の三方弁５０を用いて、冷却液体の多種多様な供給制御が可能である。
【００４８】
（第２の実施の形態）
図４には、本発明の第２の実施の形態が示されている。本実施の形態では、循環経路が上記第１の実施の形態とは異なる場合を説明する。基本的な構成部材およびその作用については第１の実施の形態と同一なので、同一の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００４９】
図４は本発明の第２の実施の形態に係る蓄熱装置を備えた内燃機関の模式図である。本実施の形態においては、冷却液体が流れる経路を切替える弁は、上記第１の実施の形態とは異なり、二方弁５１である。その他の、機関本体１０，蓄熱タンク２０，電動ポンプ２１，ポンプ３０，ヒータコア４１及びスロットルボデー４２に関しては、上記第１の実施の形態と同一である。ただし、これらの配置は、上記第１の実施の形態の場合とは異なり、冷却液体の循環経路は異なっている。
【００５０】
本実施の形態では、二方弁５１の第１弁Ｖ１を閉じて、電動ポンプ２１をオンにし、かつ、ポンプ３０を作動させない状態においては、冷却液体は、ヒータコア４１及びスロットルボデー４２は通らずに、機関本体１０と蓄熱タンク２０を循環する第１循環経路Ｒ１１を循環する（図中一点鎖線の矢印の向きに循環する）。また、二方弁５１の第２弁Ｖ２を閉じて、電動ポンプ２１をオフにし、かつ、ポンプ３０を作動させた状態においては、冷却液体は、機関本体１０，スロットルボデー４２，ヒータコア４１、及び蓄熱タンク２０を循環する第２循環経路Ｒ１２を循環する（図中点線の矢印の向きに循環する）。このように、本実施の形態においては、プレヒートの場合には、冷却液体が第１循環経路Ｒ１１を循環するように制御を行い、機関運転時には、冷却液体が第２循環経路Ｒ１２を循環するように制御する。
【００５１】
以上のように、本実施の形態においても、単一の二方弁５１を用いて、ヒータコア４１及びスロットルボデー４２に対して、同一の冷却液体の供給制御を行うことができる。従って、上記第１の実施の形態の場合と同様に、部品点数の低減，制御の簡易化、及びコストダウンを図ることができる。また、本実施の形態においても、プレヒートにおいては、蓄熱タンク２０に溜めておいた暖かい冷却液体は、機関本体１０にのみ供給し、ヒータコア４１及びスロットルボデー４２には供給しない。従って、上記第１の実施の形態の場合と同様に、蓄熱タンク２０の小型化、及び機関本体１０の加熱効率の向上を図ることができる。
【００５２】
（第３の実施の形態）
図５には、本発明の第３の実施の形態が示されている。本実施の形態では、ヒータコア４１及びスロットルボデー４２を、冷却液体の供給経路において並列して設けた点を除けば、上記第２の実施の形態と同一である。上記第２の実施の形態と同一の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５３】
図５は本発明の第３の実施の形態に係る蓄熱装置を備えた内燃機関の模式図である。
【００５４】
本実施の形態においても、二方弁５１の第１弁Ｖ１を閉じて、電動ポンプ２１をオンにし、かつ、ポンプ３０を作動させない状態においては、冷却液体は、ヒータコア４１及びスロットルボデー４２は通らずに、機関本体１０と蓄熱タンク２０を循環する第１循環経路Ｒ２１を循環する（図中一点鎖線の矢印の向きに循環する）。また、二方弁５１の第２弁Ｖ２を閉じて、電動ポンプ２１をオフにし、かつ、ポンプ３０を作動させた状態においては、冷却液体は、機関本体１０，ヒータコア４１，スロットルボデー４２、及び蓄熱タンク２０を循環する第２循環経路Ｒ２２を循環する（図中点線の矢印の向きに循環する）。このように、本実施の形態においても、プレヒートの場合には、冷却液体が第１循環経路Ｒ１１を循環するように制御を行い、機関運転時には、冷却液体が第２循環経路Ｒ１２を循環するように制御する。そして、本実施の形態においては、ヒータコア４１及びスロットルボデー４２を、冷却液体の供給経路において並列して設けるようにした。
【００５５】
以上のように、本実施の形態においても、上記第２の実施の形態の場合と同様の効果を得ることは言うまでもない。また、本実施の形態の場合には、ヒータコア４１及びスロットルボデー４２を、冷却液体の供給経路において並列して設けるため、一方の熱交換が、他方の熱交換に影響を与えることはない。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、部品点数の低減，制御の簡易化、及びコストダウンを図ることができる。また、本発明によれば、蓄熱タンクの小型化及び加熱効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る蓄熱装置を備えた内燃機関の模式図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る蓄熱装置を備えた内燃機関の模式図である。
【図３】図１，２に示す蓄熱装置を備えた内燃機関を更に簡略化した模式図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る蓄熱装置を備えた内燃機関の模式図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係る蓄熱装置を備えた内燃機関の模式図である。
【図６】従来技術に係る蓄熱装置を備えた内燃機関の模式図である。
【図７】従来技術に係る蓄熱装置を備えた内燃機関の模式図である。
【符号の説明】
１０  機関本体
１１  シリンダヘッド
１２  シリンダブロック
２０  蓄熱タンク
２１  電動ポンプ
３０  ポンプ
４１  ヒータコア
４２  スロットルボデー
５０  三方弁
５１  二方弁
Ｒ１  第１循環経路
Ｒ２  第２循環経路
Ｒ３  第３循環経路
Ｒ１１  第１循環経路
Ｒ１２  第２循環経路
Ｒ２１  第１循環経路
Ｒ２２  第２循環経路
Ｖ１  第１弁
Ｖ２  第２弁
Ｖ３  第３弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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