(57)【要約】【課題】建築材の向きに容易に対応させることができ、基礎面と建築材下面との寸法の違い、ばらつきに容易に対応することができる建築用受け材を得る。【解決手段】基礎面の上に載せられる基台１０と、基台１０の上に載っていて建築材が載せられ建築材にかかる荷重を基台１０に伝える受け台４０を有し、受け台４０が基台１０に対して水平面内において回転可能に嵌められている。基台１０と受け台４０の間には高さ調整部材２０が介在していて、基台１０と高さ調整部材２０は互いに螺合され、螺合量の調整によって高さ調整部材２０の基台１０に対する中心軸線方向の相対位置調整可能であり、これによって基台１０に対する受け台４０の高さ位置調整可能である。【選択図】  図１
2005016195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎面と建築材との間に介在して建築物の荷重を支える建築用受け材であって、
基礎の上に載せられる基台と、基台の上に載っていて建築材が載せられ建築材にかかる荷重を基台に伝える受け台を有し、
基台と受け台は、受け台が基台に対して水平面内において回転可能に嵌められていることを特徴とする建築用受け材。
【請求項２】
基台と受け台の間には高さ調整部材が介在していて、基台と高さ調整部材は互いに螺合され、この螺合量の調整によって高さ調整部材の基台に対する中心軸線方向の相対位置調整可能であり、これによって基台に対する受け台の高さ位置調整を可能とした請求項１記載の建築用受け材。
【請求項３】
基台と受け台は、中心軸とこれを受け入れる軸孔との嵌合によって相対回転可能となっている請求項１記載の建築用受け材。
【請求項４】
基台と高さ調整部材は、中心軸とこれを受け入れる軸孔との嵌合によって相対回転可能となっている請求項２記載の建築用受け材。
【請求項５】
受け台は、建築材の下面の縁部を位置規制する周壁を有し、この周壁は周方向に一定間隔で切り欠かれていることにより、下面が角形で一部が受け台の受け面からはみ出すものであっても建築材の下面を受けることができるようにした請求項１または２記載の建築用受け材。
【請求項６】
板状の建築材を支えることができるように、受け台には上面が平坦で板状建築材に固定することができる平面受け材が装着可能である請求項１または２記載の建築用受け材。
【請求項７】
各部材は樹脂で作られている請求項１または２記載の建築用受け材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基礎面と建築材との間に介在して建築物の荷重を支える建築用受け材に関するもので、例えば、束柱を支える束石として使用可能であり、その他、平板状の建築材も支えることができるものである。
【０００２】
【従来の技術】
建築物では、基礎面と建築材との間に一種のスペーサが介在していて、建築材にかかる荷重を支えている。例えば、束柱を支える束石はその一つであり、あるいは、床の基礎面と床板との間に一定の空間を保ちながら床板を支えるスペーサもその一つである。ここで基礎面とは、建築物の一般的な基礎の面はもとより、上記のような床の基礎面も含む。本発明にかかる建築用受け材は、上記束石としての機能をはじめとして、建築物においてスペーサとして機能するもの全般を含む。
【０００３】
束柱を支える従来一般の建築用受け部材は、束石と言われるとおり、石材あるいはコンクリートで作られていた。しかし、石材あるいはコンクリート製の束石は、長い年月が経過するうちに水分を吸収して劣化が進み、束柱にも水分が及んで束柱を腐食させ、束柱との間に隙間を発生させて建築物に歪みを発生させ、あるいは束柱との間できしみ音を発生する、というような問題があった。この問題は、建築物にスペーサとして用いられている部材一般にもいえることである。
【０００４】
そこで、最近は、建築物にスペーサとして用いられている部材は樹脂で作られるようになってきた。（例えば、特許文献１参照）。樹脂製のスペーサは、吸水することはないし、長期間使用することによって劣化することもなく、上記のような問題を解消することができる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３１７０６６
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような長所を持っている樹脂製の建築用受け部材も、さらに使い勝手の良さを追求すると、解決すべき課題が残っている。
その一つは、建築用受け部材で支持する建築材に合わせて建築用受け部材を一度設置した後は、建築材の向きに合わせて建築用受け部材の向きを修正しようとすると、建築用受け部材全体の向きを修正する必要があり、作業性ないしは作業能率が悪いということである。
【０００７】
別の解決すべき課題は、建築用受け部材の長さを調節することができないことである。基礎面の高さ位置にはばらつきがあり、このばらつきに一つ一つの建築用受け部材による建築材の支持面高さ、換言すれば、建築用受け部材一つ一つの全長が対応できるものであれば問題はない。しかし、従来の建築用受け部材の全長は一定であるため、基礎面と建築用受け部材との間または建築用受け部材建築材との間に介在させるスペーサを用意するとともに、厚みの異なる各種スペーサを用意し、適宜の厚さのスペーサを選択して、基礎と建築用受け部材との間または建築用受け部材と建築材との間に介在させることにより、上記基礎面の高さ位置のばらつきに対応させていた。
【０００８】
また、建築用受け部材の長さは、その使用箇所によってまちまちであるため、予め長さを標準化して長さが異なる何種類かの建築用受け部材を用意しておき、適宜の長さの建築用受け部材を選択して使用していた。それでも、長さを調整することができないため、上記のように、介在させるスペーサを、適宜の厚さのものを選択して使用し、必要とされる建築用受け部材の長さの違いに対応させていた。
しかし、上記のように、厚みの異なる各種スペーサを用意してこれを選択して使用することは、極めて作業性の悪いことであり、コスト面でも不利である。
【０００９】
本発明は以上のような従来技術の問題点を解消するためになされたもので、建築材の向きに合わせて建築用受け材の向きを修正する必要がある場合に、建築用受け材全体の向きを修正しなくても、建築材の向きに容易に対応させることができるようにして、作業性ないしは作業能率を高めることができる建築用受け材を提供することを目的とする。
本発明はまた、基礎面と建築材下面との寸法が異なっても、また、この寸法にばらつきがあっても、これら寸法の違い、ばらつきに容易に対応することができる建築用受け材を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、基礎の上に載せられる基台と、基台の上に載っていて建築材が載せられ建築材にかかる荷重を基台に伝える受け台を有し、基台と受け台は樹脂製であり、受け台が基台に対して水平面内において回転可能に嵌められていることを特徴とする。
基礎と建築材との間に本発明にかかる建築用受け材を介在させた後であっても、建築材の向きに合わせて建築用受け材の向きを調整する必要がある場合は、基台に対して受け台のみを回転させればよく、向きの調整が極めて容易である。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、基台と受け台の間には樹脂製の高さ調整部材が介在していて、基台と高さ調整部材は互いに螺合され、この螺合量の調整によって高さ調整部材の基台に対する中心軸線方向の相対位置調整可能であり、これによって基台に対する受け台の高さ位置調整可能であることを特徴とする。
基礎と建築材の下面との間の寸法が異なっても、あるいは上記寸法にばらつきがあっても、基台に対して受け台を回転させて基台に対する受け台の高さ位置を調整することにより、上記寸法の違いやばらつきに容易に対応することができる。厚さ寸法の異なる多くの種類のスペーサを用意する必要はないし、スペーサ自体を用意する必要がない。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、基台と受け台は、中心軸とこれを受け入れる軸孔との嵌合によって相対回転可能となっていることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項２記載の発明において、基台と高さ調整部材は、中心軸とこれを受け入れる軸孔との嵌合によって相対回転可能となっていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、受け台は、建築材の下面の縁部を位置規制する周壁を有し、この周壁は周方向に一定間隔で切り欠かれていることにより、下面が角形で一部が受け台の受け面からはみ出すものであっても建築材の下面を受けることができるようにしたことを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、板状の建築材を支えることができるように、受け台には上面が平坦で板状建築材に固定することができる平面受け材が装着可能であることを特徴とする。
基礎の面から所定の間隔をおいて床板を支持する場合など、平板状の部材を支持する場合は、平面受け材を装着し、平面受け部材で平板状の部材を支持する。
請求項７記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、各部材は樹脂で作られていることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明にかかる建築用受け材の実施の形態について説明する。
まず、図１乃至図４に示す実施形態について説明する。この実施形態は、基台１０、高さ調整部材２０、ロックリング３０、受け台４０、平面受け材５０を有してなる。基台１０は基礎の上に載せられるもので、この実施形態では外形が円錐台形状をしており、内部が円筒状に刳り抜かれた形をしている。基台１０はまた、底板１２を有し、内周面には雌ねじ１４が形成されている。基台１０の外周には、周方向に一定間隔で切り込みが形成されることにより、底部に複数の平面１６が形成され、各平面１６には孔１８が形成されている。この孔１８には、例えば、基礎に埋め込まれたアンカーボルトの類が通され、このアンカーボルトに上記平面１６の上方からナットがねじ込まれる、というような手法で、基台１０を基礎に固定することが可能な構造になっている。もっとも、基台１０は必ずしも基礎に固定しなければならないものではなく、固定するにしても固定手段は上記のようなアンカーボルトを使用することに限られるものではない。
【００１６】
上記高さ調整部材２０は、上端部外周にフランジを有する円筒状に形成されていて、上記フランジの部分を除く円筒状外周面には雄ねじ２２が形成されている。この雄ねじ２２は基台１０の雌ねじ１４に螺合されていて、基台１０と高さ調整部材２０とを相対回転させることにより相互の螺合量を調整することができ、この螺合量の調整によって、高さ調整部材２０の基台１０に対する中心軸線方向の相対位置を調整することが可能になっている。上記雄ねじ２２にはロックリング３０がねじ込まれている。高さ調整部材２０の基台１０に対する中心軸線方向の相対位置を調整した後、ロックリング３０を基台１０に対して締め付けることにより、高さ調整部材２０の回転をロックして緩み止めを図ることができる。高さ調整部材２０の内方には、複数のリブ２４が周方向に一定間隔で、且つ、中心軸に向かって一体に形成されていて、各リブ２４の内端は円筒形の軸に集合して一体化された形状になっている。上記軸は軸孔２６を有している。
【００１７】
前記受け台４０は、円筒形の底板４２を有するとともに、図４に示すように底板４２の底面中央から下方に延びる円柱状の中心軸４８を有している。この中心軸４８が高さ調整部材２０の軸孔２６に嵌合されることにより、受け台４０が高さ調整部材２０の上に、かつ、受け台４０が上記軸孔２６をガイドとして水平面内において回転可能に載せられている。上記中心軸４８の下端は外方に僅かに広がって断面鉤形の大径部が形成されている。この大径部は、ロック爪の役目をしていて、上記軸孔２６の内径部を通ったあとその弾力により拡開して上記軸孔２６を形成している筒の下端面に係合し、受け台４０の脱落を防止している。受け台４０の上記底板４２の上には建築材の下面、例えば、束柱の下面を載せることができる。受け台４０の底板４２の外周縁部からは周壁４４が一体に立ち上がって、底板４２の上に載せられる建築材の下端周縁部を囲み、建築材の位置ずれを規制するようになっている。ただし、図示の実施形態では、周壁４４は周方向に一定間隔で４箇所において切除され、結果として、４個の周壁４４が周方向に一定間隔で形成された形になっている。受け台４０で受ける建築材が例えば断面四角形の束柱で、その土面の一部が受け台４０の底板４２の面からはみ出る大きさのものであったとしても、周壁４４の切除部分から建築材の一部をはみ出させることにより、断面積が比較的大きい断面四角形の建築材であってもこれを受けることができるようになっている。上記各周壁４４の内面側には、顎状の係止突起４６が一体成形されている。
【００１８】
ここまで説明した構成で、基本的な建築用受け材としての機能を果たすことができる。しかし、建築用受け材で受ける建築材は、束柱のような円柱状または角柱状の部材とは限らず、床板のような平板状の部材もある。前記平面受け材５０は、このような平板状の部材を受けるために付加される、いわばアタッチメントのようなものである。図３、図４にも示すように、平面受け材５０は、受け台４０との結合部材５１と、この結合部材５１と一体化されて平板状の建築材を受ける受け材５５とからなる。
【００１９】
上記結合部材５１は偏平な皿状に形成されていて、平らな天井部５３、放射状に形成された複数のリブ５２、円筒形の周壁、この周壁下端部外周に形成された係合縁部５４を有してなる。上記受け材５５は偏平な皿状に形成されていて、平らな天井部５９、この天井部５９に下向きに一体成形された複数の結合ピン５７、天井部５９に形成された複数の孔５８、円筒形状の周壁５６を有してなる。上記結合部材５１は、その天井部５３に形成された複数の孔に受け材５５の上記結合ピン５７がそれぞれ嵌まり、抜け止めされることによって受け材５５と一体化されている。受け材５５の周壁５６の内径は結合部材５１の周壁の外径よりも大きく、受け材５５の周壁５６の内周面と結合部材５１の周壁の外周面との間にリング状の隙間を生じている。この隙間に前記受け台４０の各周壁４４が進入し、各周壁４４に形成された係止突起４６が、結合部材５１の係合縁部５４を乗り越えてその上側に位置し、上記係止突起４６と係合縁部５４とが引っ掛かりあって、受け台４０から平面受け材５０が脱落するのを防止している。
【００２０】
平面受け材５０の上面である受け材５５の平坦な上面には、床板のような平板状の建築材が載せられる。そして、平面受け材５０と建築材は相対移動しないように適宜の結合手段で一体化される。結合手段の一つは、結合部材５１の天井部５３に形成された孔と、この孔に重なる受け材５５の天井部５９に形成された孔５８とを通して、建築材に木ねじなどをねじ込むことである。あるいは、受け材５５の天井部５９と建築材とを接着してもよい。また、作業手順として、平面受け材５０を受け台４０から分離した状態で建築材の所定位置に結合させておき、建築材を設置するとき、平面受け材５０を受け台４０に嵌めるようにするとよい。
【００２１】
以上説明した建築用受け材の各構成部材は、合成樹脂製であり、合成樹脂を一体成形することによって製作することができる。樹脂材料は特に限定されるものではないが、耐久性を考慮すると、ＡＢＳ樹脂が望ましい。平面受け材５０は、これを全体として一体成形できれば、結合部材５１と受け材５５に分ける必要はないが、図示の実施形態では、平面受け材５０全体の構造として、型抜き方向にオーバーハング部分が生じて型抜き不可能な形状になるため、結合部材５１と受け材５５に分けた。
【００２２】
上記実施形態のかかる建築用受け材の使用方法は次のとおりである。建築材が柱状のものである場合は、平面受け材５０は不要である。基台１０に対し高さ調整部材２０の高さを暫定的に設定し、基礎の所定位置に基台１０を配置する。高さ調整部材２０の上に載せた受け台４０に柱状建築材の下面を載せる。建築材の対する建築用受け材の周方向の位置が不適当であれば、受け台４０を、その中心軸４８を軸孔２６内で回転させることによって受け台４０の回転位置を調整する。また、受け台４０による建築材の支持高さ位置が不適当であれば、基台１０に対し高さ調整部材２０を相対回転させ、前記雌ねじ１４と雄ねじ２２との螺合量を調整し、高さ調整部材２０の基台１０に対する中心軸線方向の相対位置を調整する。これによって基台１０に対する受け台４０の高さ位置を調整することができる。高さ調整後は、前述のようにロックリング３０を基台１０に対して締め付けて、基台１０に対する高さ調整部材２０の緩み止めをする。こうして、基礎と建築材との間に建築用受け材が介在して、建築用受け材が建築物の荷重を支える。
【００２３】
建築材が床板のような平板状のものである場合は、前述のように平面受け材５０を受け台４０の上に装着し、平面受け材５０を介して建築用受け材が建築物の荷重を支えるようにする。
【００２４】
以上説明した実施の形態によれば、建築用受け材を樹脂製としたため、これを例えば、束石として用いる場合など、湿気の多い条件下で使用するものである場合でも、水分を吸収することがなく、建築用受け材自体の腐食および建築用受け材で受ける建築材の腐食を軽減することができる。
また、建築用受け材は、基台１０と、この基台１０に対して水平面内において回転可能に嵌められて建築材を受ける受け台４０を有しているため、建築材の向きに応じて受け台４０の向きを調整することが容易であり、建築現場における作業性ないしは作業能率の向上に寄与することができる。
さらに、基礎面と建築材の底面との間隔が異なり、あるいはばらつきがあっても、基台１０に対する受け台４０の高さ位置を調整することによって、上記間隔の相違あるいはばらつきに対応することができる。よって、寸法の異なる多種類の建築用受け材を用意する必要はないし、高さを微調整するためのスペーサを用意する必要もない。
【００２５】
次に、本発明にかかる建築用受け材の別の実施形態を、図５を参照しながら説明する。この実施形態は、前記実施の形態から高さ調整機能を省略したものである。この実施の形態は、基台７０と受け台４０を有してなる。受け台４０の構造は前記実施の形態における受け台と同じ構造であるため、受け台の符号およびその各構成部分を示す符号として同じ符号を使用した。上記基台７０は基礎の上に載せられるもので、外形が円錐台形状をしている。基台７０の外周には、周方向に一定間隔で切り込みが形成されることにより、底部に複数の平面７６が形成され、各平面７６には孔７８が形成されている。この孔７８には、例えば、基礎に埋め込まれたアンカーボルトが通され、このアンカーボルトに上記平面７６の上方からナットがねじ込まれる、というような手法で、基台７０を基礎に固定することが可能な形態となっている。前述の実施形態と同様に、基台７０は基礎に固定しなくてもよいし、固定する場合の固定構造は任意である。
【００２６】
基台７０の内方には、複数のリブ７２が周方向に一定間隔で、且つ、中心軸に向かって一体に形成されていて、各リブ７２の内端は円筒形の軸に集合して一体化された形状になっている。上記軸は軸孔７４を有している。上記受け台４０は、前述の実施例における受け台と同様に構成されて中心軸を有していて、この中心軸が基台７０の軸孔２６に嵌まることにより、受け台４０が基台７０の上に、かつ、受け台４０が上記軸孔２６をガイドとして水平面内において回転可能に載せられている。受け台４０の上には、必要に応じて、前述の実施形態と同様に構成された平面受け材５０を装着することができるようになっている。基台７０および受け台４０は樹脂による一体成形で作成されている。
【００２７】
図５に示す実施形態によれば、基礎と建築材との間に介在して建築物の荷重を支えることができる。そして、前述実施形態のように中心軸線方向の長さを調整する機能はないものの、建築材の向きに応じて受け台４０の向きを調整することが容易であり、建築現場における作業性ないしは作業能率の向上に寄与することができる。
【００２８】
本発明にかかる建築用受け材の各構成部材は、前述のように建築材の腐食防止などの面から樹脂製であることが望ましい。しかし、建築材の腐食防止という観点からであれば、各構成部材をダイキャスト品としてもよい。ダイキャスト品は腐食し難いからである。あるいは、樹脂製品とダイキャスト品とを混在させてもよい。
【００２９】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、基礎の上に載せられる基台と、基台の上に載っていて建築材が載せられ建築材にかかる荷重を基台に伝える受け台を有し、受け台が基台に対して水平面内において回転可能に嵌められているため、建築材の向きに応じて受け台の向きを調整することが容易であり、建築現場における作業性ないしは作業能率の向上に寄与することができる。
【００３０】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明に加えて、基台と受け台の間に高さ調整部材を介在させ、基台と高さ調整部材は互いに螺合させ、この螺合量の調整によって高さ調整部材の基台に対する中心軸線方向の相対位置を調整可能とし、これによって基台に対する受け台の高さ位置を調整可能としたため、基礎と建築材の底面との間隔が異なり、あるいはばらつきがあっても、これら間隔の相違あるいはばらつきに対応することができる。よって、寸法の異なる多種類の建築用受け材を用意する必要はないし、高さを微調整するためのスペーサを用意する必要もない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる建築用受け材の一実施の形態を示すもので、（ａ）は平面受け材を切り離した状態の分解斜視図、（ｂ）は斜視図である。
【図２】上記上記実施形態を示す分解斜視図である。
【図３】上記実施の形態における平面受け材の構成を示す分解斜視図である。
【図４】上記実施の形態における受け台と平面受け材との結合構造を示す断面図である。
【図５】本発明にかかる建築用受け材の別の実施形態を示すもので、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は斜視図である。
【符号の説明】
１０  基台
２０  高さ調整部材
２６  軸孔
４０  受け台
４４  周壁
４８  中心軸
５０  平面受け材
【図１】
2005016195.tif 000003
【図２】
2005016195.tif 000004
【図３】
2005016195.tif 000005
【図４】
2005016195.tif 000006
【図５】
2005016195.tif 000007