(57)【要約】【課題】伸縮速度が速くても充分な減衰力を発生可能な電磁緩衝器を提供することである。【解決手段】モータ１の電磁力で減衰力を発生する電磁緩衝器の内筒５または外筒２または内筒５および外筒２のそれぞれにその内外を連通する絞り弁１０，１１を設けて、伸縮速度が速くなった時の減衰力低下を、絞り弁１０，１１を通過する気体の圧力損失により発生する減衰力で補うこととした。【選択図】      図１
2005256890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状の外筒と、外筒内に挿入される有底筒状の内筒と、内筒内に設けた螺子ナットと、螺子ナット内に回転自在に螺合される螺子軸と、外筒内に設けられ螺子軸に連結されるモータとを備え、モータの電磁力で内筒と外筒の相対移動を抑制する電磁緩衝器において、内筒内と外筒内で作られる空間と外部とを連通し、気体の通過により減衰力を発生可能な通路を設けたことを特徴とする電磁緩衝器。
【請求項２】
有底筒状の外筒と、外筒内に摺動自在に挿入される有底筒状の内筒と、内筒内に設けた螺子ナットと、螺子ナット内に回転自在に螺合される螺子軸と、外筒内に設けられ螺子軸に連結されるモータとを備え、モータの電磁力で内筒と外筒の相対移動を抑制する電磁緩衝器において、内筒、または外筒、または内筒および外筒のそれぞれに、その内外を連通する絞り弁を設けたことを特徴とする電磁緩衝器。
【請求項３】
通路、または内筒、または外筒、または内筒および外筒のそれぞれに、その外方から内方へ向う気体の流れのみを許容する逆止弁を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の電磁緩衝器。
【請求項４】
通路、または内筒、または外筒、または内筒および外筒のそれぞれに、その内方から外方へ向う気体の流れのみを許容する逆止弁を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の電磁緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、螺子ナットに螺子軸を回転自在に螺合することにより、螺子軸を介して螺子ナットの直線運動をモータの回転運動に変換する機構を有し、モータの電磁力で減衰力を発生する電磁緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に車両の車体と車軸との間に懸架バネと並列にして油圧緩衝器を介在させたサスペンションが知られており、このサスペンションは車体を懸架するとともに路面からの振動等の入力を減衰して車両の乗り心地と操縦性を向上させ、或いは車体の変位を抑制して車高を一定に保持している。この油圧緩衝器は、高減衰力が得られる点で有利であるが反面、油が必要であり、この油の漏れを防止するシール機構や複雑なバルブ機構を必要とする。
【０００３】
そこで、最近油、エアや電源等を必要としない新しい電磁緩衝器が研究され、提案されている（特許文献１参照、非特許文献１参照）。
【０００４】
この電磁緩衝器の基本構造は、ボール螺子ナットに回転自在に螺合した螺子軸と、螺子軸の一端に連結され電極を短絡したモータと、で構成され、螺子軸に対しボール螺子ナットが軸方向に移動すると、螺子軸とモータのシャフトが回転し、このシャフトの回転により発生する誘導起電力によってシャフト及び螺子軸の回転方向と逆向きのトルクを上記ボール螺子ナットの直線運動を抑制する減衰力として利用するものである。
【特許文献１】特開２００３−２２７５４３号公報（段落番号００２３，図１）
【非特許文献１】末松、須田，「自動車における電磁サスペンションの研究」，社団法人自動車技術会，学術講演会前刷集，２０００年，Ｎｏ４−００
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来の電磁緩衝器は、油や電源等を必要としない点で非常に有用であるが、以下の問題点がある。
【０００６】
すなわち、電磁緩衝器は、減衰力発生源としてモータを使用するが、特に交流モータや三相ブラシレスモータを利用する場合には、モータの回転速度が高くなると、モータ内のコイルに流れる電流の大きさおよび方向の変化が激しいので、コイル自身の自己インダクタンスおよび相互インダクタンスの影響によりモータが発生するトルクがシャフトの回転速度に比例せず低下してしまう。
【０００７】
したがって、螺子軸とボール螺子ナットとの軸方向の相対移動速度が速くなる、すなわち、電磁緩衝器の伸縮速度が速くなると、減衰力不足を招来する可能性があると指摘される危惧がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の不具合を勘案して創案されたものであって、その目的とするところは、伸縮速度が速くても充分な減衰力を発生可能な電磁緩衝器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するため、第１の課題解決手段における電磁緩衝器は、有底筒状の外筒と、外筒内に挿入される有底筒状の内筒と、内筒内に設けた螺子ナットと、螺子ナット内に回転自在に螺合される螺子軸と、外筒内に設けられ螺子軸に連結されるモータとを備え、モータの電磁力で内筒と外筒の相対移動を抑制する電磁緩衝器において、内筒内と外筒内で作られる空間と外部とを連通し、気体の通過により減衰力を発生可能な通路を設けたことを特徴とする。
【００１０】
さらに、第２の課題解決手段は、有底筒状の外筒と、外筒内に摺動自在に挿入される有底筒状の内筒と、内筒内に設けた螺子ナットと、螺子ナット内に回転自在に螺合される螺子軸と、外筒内に設けられ螺子軸に連結されるモータとを備え、モータの電磁力で内筒と外筒の相対移動を抑制する電磁緩衝器において、内筒、または外筒、または内筒および外筒のそれぞれに、その内外を連通する絞り弁を設けたことを特徴とする。
【００１１】
また、第３の課題解決手段における電磁緩衝器は、第１または第２の課題解決手段において、通路、または内筒、または外筒、または内筒および外筒のそれぞれに、その外方から内方へ向う気体の流れのみを許容する逆止弁を設けたことを特徴とする。
【００１２】
そして、第４の課題解決手段における電磁緩衝器は、第１または第２の課題解決手段において、通路、または内筒、または外筒、または内筒および外筒のそれぞれに、その内方から外方へ向う気体の流れのみを許容する逆止弁を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１および２の発明によれば、電磁緩衝器の伸縮速度が速い場合にモータで発生する減衰力が低下しても、絞り弁によりその減衰力低下分を補うことが可能であるので、伸縮速度が速くても充分な減衰力を発生可能となる。
【００１４】
したがって、この電磁緩衝器が特に車両に適用される場合には、伸縮速度が速くても充分な減衰力を発生可能であり、減衰力不足という弊害を招来することがないので、車両における乗り心地を向上することができる。
【００１５】
請求項１、２および３の発明によれば、気体には圧縮性があるので、電磁緩衝器が急激に収縮するような状況下では、気体バネとして作用し、内筒もしくは螺子ナットが外筒もしくは軸受に、もしくは、内筒と螺子軸の下端に衝突する、いわゆる底付きを防止することができる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、外筒と内筒とが摺接しているので、内筒および螺子ナットに対する螺子軸の軸ぶれが防止されており、これにより、螺子ナットの一部に集中して荷重がかかることを防止でき、螺子ナットもしくは螺子軸の螺子溝が損傷する事態を避けることが可能である。また、螺子ナットもしくは螺子軸の螺子溝の損傷を防止できるので、螺子軸と螺子ナットの回転若しくは電磁緩衝器の伸縮方向への移動の各動作の円滑さを保つことができ、上記各動作の円滑を保てるので、電磁緩衝器として機能も損なわれず、ひいては、電磁緩衝器の故障を防止できる。なお、外筒と内筒との間に軸受を別途設ける場合には、外筒の下端部内周が内筒の外周面をかじってしまい外筒と内筒との間のシール性が劣化してしまう危険を防止できる。
【００１７】
請求項３の発明によれば、電磁緩衝器の収縮時のみの減衰力を高めることができる。したがって、電磁緩衝器の収縮速度が速い場合にモータで発生する減衰力が低下しても、絞り弁によりその減衰力低下分を補うことが可能であるので、収縮速度が速くても充分な減衰力を発生可能となる。
【００１８】
また、この電磁緩衝器が特に車両に適用される場合には、収縮速度が速くても充分な減衰力を発生可能であり、減衰力不足という弊害を招来することがないので、車両における乗り心地を向上することができる。
【００１９】
請求項４の発明によれば、電磁緩衝器の伸長時のみの減衰力を高めることができる。したがって、電磁緩衝器の伸長速度が速い場合にモータで発生する減衰力が低下しても、絞り弁によりその減衰力低下分を補うことが可能であるので、伸長速度が速くても充分な減衰力を発生可能となる。
【００２０】
また、この電磁緩衝器が特に車両に適用される場合には、伸長速度が速くても充分な減衰力を発生可能であり、減衰力不足という弊害を招来することがないので、車両における乗り心地を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図に示した実施の形態に基づき、本発明を説明する。図1は、本発明の一実施の形態における電磁緩衝器の縦断面図である。図２は、逆止弁の縦断面図である。
【００２２】
図１に示すように、本実施の形態における電磁緩衝器は、有底筒状の外筒２と、外筒２内に摺動自在に挿入される有底筒状の内筒５と、内筒５内に設けた螺子ナットたるボール螺子ナット４と、ボール螺子ナット４内に回転自在に螺合される螺子軸３と、外筒２内に設けられ螺子軸３に連結されるモータ１とで構成され、この電磁緩衝器が伸縮する時のボール螺子ナット４の直線運動を螺子軸３の回転運動に変換し、上記回転運動をモータ１のシャフト１ａに伝達して当該モータ１に電磁力を発生させ、この電磁力に起因し上記シャフト１ａの回転に抗するトルクを上記螺子軸３の回転運動を抑制することによるボール螺子ナット４の直線運動を抑制する減衰力として利用し、ボール螺子ナット４と螺子軸３との軸方向の相対移動を抑制することが出来るものである。
【００２３】
以下、詳細な構造について説明する。外筒２は、有底筒状であって、その側部には、外筒２内外を連通する絞り弁１０が設けられ、その内周側にはモータ１が設けられるとともに、螺子軸３がボールベアリング９を介して回転自在に取付けられている。なお、絞り弁１０は、具体的には、オリフィスやポートとすればよい。なお、後述するが、絞り弁１０が逆止弁と一体的に形成される場合には、リーフバルブやポペット弁等としてもよい。また、外筒２内には、同じく有底筒状の内筒５が軸受６，７を介して摺動自在に挿入されている。そして、内筒５の側部には、その内外を連通する絞り弁１１が設けられ、具体的には、この絞り弁１１も絞り弁１０と同様に、オリフィスやポートとすればよく、絞り弁１１が逆止弁と一体的に形成される場合には、リーフバルブやポペット弁等とされてもよい。さらに、外筒２の図１中下端と内筒５との間にはシール部材Ｓが設けられ、これにより外筒２および内筒５で作られる空間Ａ，Ｂ内の気体が外筒２と内筒５との間の隙間から漏れてしまうことが防止されている。ちなみに、軸受６は、内筒５側に固定されて外筒２の内周に摺接し、軸受７は外筒２側に固定されて内筒５の外周に摺接しており、外筒２に対して内筒５が移動した際に、軸受６，７が外筒２に対する内筒５の図１中上下移動を阻害しないようになっている。
【００２４】
なお、外筒２の図１中上端および内筒５の図１中下端には、それぞれ図示しないブラケットが設けられ、このブラケットにより、たとえば、車体と車軸との間に取付けることができるようになっている。
【００２５】
モータ１は、図示はしないが、ブラシレスモータを例に取ると、フレーム内に回転自在に挿入したシャフト１ａと、フレームに取付けられるコアに巻装したコイルと、シャフト１ａに取付けられる複数の磁石とで構成され、磁石はコイルおよびコアに対向するように設けられている。すなわち、シャフト１ａがフレームに対して回転運動を呈すると、永久磁石も回転するので、コイルが上記永久磁石の発生する磁界を横切ることにより誘導起電力を発生する。そして、モータ１の上記各電極は、制御回路等（図示せず）に接続されるか、短絡されて閉回路とされ、電磁力に起因するシャフト１ａの回転に抗するトルクを発生するようにしておくことにより、所望の減衰力を得られるよう調整されている。なお、この電磁緩衝器をアクティブサスペンションとして使用する場合には、積極的にモータ１に通電することにより、モータ１を駆動して緩衝器のみならずアクチュエータとして機能させることが可能である。また、モータ１に電流供給を積極的に電流供給を行う場合には、モータ１の電磁力に起因するトルクを調整することもできる。なお、モータ１は、電磁力発生源として使用されるものであり、様々なモータ、たとえば直流モータや交流モータ、誘導モータ等が使用可能である。
【００２６】
なお、モータ１と外筒２の固定手段はモータ１が発生する電磁力による回転トルクによりモータ１自体が外筒２に対し回転するようなことがなく、且つ、充分な耐久性のある慣用されている固定手段であれば良い。
【００２７】
そして、モータ１は、制御回路等（図示せず）に接続されるか、直接モータ１の各電極（図示せず）同士をつなぎ閉回路としておき、且つ、電磁力に起因するシャフト１ａの回転に抗するトルクを発生するようにしておくことにより、モータ１に電磁力を発生するようにし、所望の減衰力を得られるよう調整される。
【００２８】
そして、シャフト１ａには、カップリング８が嵌合され、また、図示はしないが、このシャフト１ａは、キー（図示せず）が設けられており、このキーをカップリング８側に設けられたキー溝（図示せず）に係合させてあり、シャフト１ａに対しカップリング８が空転してしまうことが防止されている。さらに、カップリング８の図１中下方は、螺子軸３の上端に連結されており、螺子軸３にもやはりキー（図示せず）が設けられており、このキーをカップリング８側に設けられたキー溝（図示せず）に係合させてあり、螺子軸３に対しカップリング８が空転してしまうことが防止されている。
【００２９】
つづいて、螺子軸３には、その外周に螺子溝３ａが設けられるとともに、図１中下端には、円筒状のクッション部材１５がナットＮにより固定され、螺子軸３の図１中上方は、ボールベアリング９を介して外筒２の内周側に回転自在に取付けられている。そして、この螺子軸３は、内筒５内に挿入されるとともに、内筒５の図１中上端に嵌着されたボール螺子ナット４内に回転自在に螺合されている。ここで、ボール螺子ナット４の構造は特に図示しないが、たとえば、ボール螺子ナット４の内周には、螺子軸３の螺旋状の螺子溝３ａに符合するように螺旋状のボール保持部が設けられており、前記保持部に多数のボールが配在されてなり、ボール螺子ナット４の内部にはボールが循環可能なように前記螺旋状保持部の両端を連通する通路が設けられているものであって、螺子軸３を前記ボール螺子ナット４に螺合された場合に、螺子軸３の螺旋状の螺子溝３ａにボール螺子ナット４のボールが嵌合し、螺子軸３の回転運動に伴いボール自体も螺子軸３の螺子溝３ａとの摩擦力により回転するので、ラックアンドピニオン等の機構に比べ滑らかな動作が可能である。
【００３０】
上述のように、ボール螺子ナット４には螺子軸３が螺子溝３ａに沿って回転自在に螺合され、ボール螺子ナット４が螺子軸３に対し図１中上下方向の直線運動をすると、ボール螺子ナット４はたとえば車体もしくは車軸側に固定される内筒５により回転運動が規制されているので、螺子軸３は強制的に回転駆動される。すなわち、上記機構によりボール螺子ナット４の直線運動が螺子軸３の回転運動に変換されることとなる。また、ボール螺子ナット４が図１中下方に移動して電磁緩衝器が最伸びきり状態となったときには、螺子軸３の図１中下端に設けたクッション部材１５がボール螺子ナット４の図１中下端に当接して、螺子軸３がボール螺子ナット４から抜けてしまうことが防止されるとともに、最伸びきり時の衝撃を緩和する。
【００３１】
なお、上記外筒２と内筒５との間に設けられた２つの軸受６，７により内筒５およびボール螺子ナット４に対する螺子軸３の軸ぶれが防止されており、これにより、ボール螺子ナット４の一部のボール（図示せず）に集中して荷重がかかることを防止でき、ボールもしくは螺子軸３の螺子溝３ａが損傷する事態を避けることが可能である。また、ボールもしくは螺子軸３の螺子溝３ａの損傷を防止できるので、螺子軸３とボール螺子ナット４の回転若しくは電磁緩衝器の伸縮方向への移動の各動作の円滑さを保つことができ、上記各動作の円滑を保てるので、電磁緩衝器として機能も損なわれず、ひいては、電磁緩衝器の故障を防止できる。なお、外筒２と内筒５とを摺接させることによっても、同様の効果を得られるが、軸受６，７を設けることにより、外筒２の下端部内周が内筒５の外周面をかじってしまい外筒２と内筒５との間のシール性が劣化してしまう危険を防止できる。ちなみに、本実施の形態においては、軸受を２つ設けているが、それ以上設けてもよいし、上記効果を奏するのであれば、軸受を１つとしてもよい。
【００３２】
さて、以上のように本発明の電磁緩衝器は構成されるが、以下その作用について説明する。電磁緩衝器に伸長する、すなわち、外筒２に対し内筒５が図１中下方に移動すると、この内筒５に連結されているボール螺子ナット４の下方への直線運動はボール螺子ナット４と螺子軸３のボール螺子機構により、螺子軸３の回転運動に変換される。
【００３３】
すると、上記螺子軸３の回転運動は、上記カップリング８を介してモータ１のシャフト１ａに伝達される。
【００３４】
モータ１のシャフト１ａが回転運動を呈すると、モータ１内のコイルが磁石の磁界を横ぎることとなり、誘導起電力が発生し、上述の通りモータ１の各電極を短絡等してあり、モータ１の電磁力に起因するシャフト１ａの回転に抗するトルクを発生するようにコイルに電流が流れるようにしてあるため、上記シャフト１ａの回転に抗するトルクがシャフト１ａの回転運動を抑制することとなる。
【００３５】
このシャフト１ａの回転運動を抑制する作用は、上記螺子軸３の回転運動を抑制することとなり、螺子軸３の回転運動が抑制されるのでボール螺子ナット４の直線運動を抑制するように働く。
【００３６】
したがって、上記モータ１の電磁力に起因する上記シャフト１ａに抗するトルクは、ボール螺子ナット４の直線運動を抑制するので、外筒２に対する内筒５の直線運動を抑制する減衰力として作用し、振動エネルギを吸収緩和する。
【００３７】
また、電磁緩衝器の伸長により、外筒２から内筒５が退出するから空間Ａは拡大し、さらに、螺子軸３が内筒５から退出するので空間Ｂも拡大する。すると、空間Ａには、絞り弁１０を介して外気が流入し、空間Ｂにも絞り弁１１を介して外気が流入するが、このとき外気が絞り弁１０および絞り弁１１をそれぞれ通過するときに発生する圧力損失に見合った減衰力が発生される。すなわち、本発明の電磁緩衝器にあっては、モータ１に生じる誘導起電力によって減衰力を発生するだけでなく、絞り弁１０，１１によっても減衰力を発生することができる。
【００３８】
したがって、電磁緩衝器の伸長速度が速い場合にモータ１で発生する減衰力が低下しても、上記絞り弁１０，１１によりその減衰力低下分を補うことが可能となる。すなわち、伸長速度が速くても充分な減衰力を発生可能となる。
【００３９】
逆に、電磁緩衝器に収縮する、すなわち、外筒２に対し内筒５が図１中上方に移動すると、この内筒５に連結されているボール螺子ナット４の上方への直線運動はボール螺子ナット４と螺子軸３のボール螺子機構により、螺子軸３の回転運動に変換される。
【００４０】
すると、上記螺子軸３の回転運動は、上記カップリング８を介してモータ１のシャフト１ａに伝達され、モータ１のシャフト１ａが回転運動を呈して、モータ１内のコイルが磁石の磁界を横ぎることとなり、誘導起電力が発生し、上述の通りモータ１の各電極を短絡等してあり、モータ１の電磁力に起因するシャフト１ａの回転に抗するトルクを発生するようにコイルに電流が流れるようにしてあるため、上記シャフト１ａの回転に抗するトルクがシャフト１ａの回転運動を抑制することとなる。
【００４１】
このシャフト１ａの回転運動を抑制する作用は、上記螺子軸３の回転運動を抑制することとなり、螺子軸３の回転運動が抑制されるのでボール螺子ナット４の直線運動を抑制するように働き、外筒２に対する内筒５の直線運動を抑制する減衰力として作用し、振動エネルギを吸収緩和し、車両の乗り心地を向上させる。
【００４２】
そして、今度は、電磁緩衝器の収縮により、外筒２内に内筒５が侵入するから空間Ａは収縮し、さらに、螺子軸３が内筒５に侵入するので空間Ｂも収縮する。すると、空間Ａから、絞り弁１０を介して気体が流出し、空間Ｂからも絞り弁１１を介して気体が流出するが、このとき気体が絞り弁１０および絞り弁１１をそれぞれ通過するときに発生する圧力損失に見合った減衰力が発生される。すなわち、電磁緩衝器が伸縮する際には、モータ１に生じる誘導起電力によって減衰力を発生するだけでなく、絞り弁１０，１１によっても減衰力を発生することができる。
【００４３】
したがって、電磁緩衝器の伸縮速度が速い場合にモータ１で発生する減衰力が低下しても、上記絞り弁１０，１１によりその減衰力低下分を補うことが可能となる。すなわち、伸縮速度が速くても充分な減衰力を発生可能となる。
【００４４】
上記したことからこの電磁緩衝器が特に車両に適用される場合には、伸縮速度が速くても充分な減衰力を発生可能であり、減衰力不足という弊害を招来することがないので、車両における乗り心地を向上することができる。
【００４５】
また、気体には圧縮性があるので、電磁緩衝器が急激に収縮するような状況下では、気体バネとして作用し、内筒５もしくはボール螺子ナット４が外筒もしくはボールベアリング９に、もしくは、内筒５と螺子軸３の下端に衝突する、いわゆる底付きを防止することができる。ちなみに、電磁緩衝器が収縮する場合であって、いわゆる底付きする前に絞り弁１０，１１を軸受６，７が遮断するようにしておけば、確実に底付きを防止できる。
【００４６】
なお、上述したところでは、外筒２および内筒５のそれぞれに絞り弁１０，１１を設けているが、空間Ａおよび空間Ｂとはボール螺子ナット４と螺子軸３との間の隙間を介して連通されているので、外筒２もしくは内筒５のいずれか一方のみに絞り弁を設けるとしてもよい。なお、ボール螺子ナット４と螺子軸３との間の隙間は比較的狭いので、この隙間も絞り弁として機能することから、外筒２もしくは内筒５のいずれか一方のみに絞り弁を設けるとしたほうが大きな減衰力を得られる。
【００４７】
また、絞り弁１０，１１の換わりに、図２に示すような、逆止弁Ｇを設けてもよい。この逆止弁Ｇは、外筒２に設けたポート２ａに対向させた弁体２１と、バネ支持体２０と、弁体２１とバネ支持体２０との間に介装され弁体２１を外筒２の内周に向けて附勢する附勢バネ２３とで構成され、弁体２１には、絞り弁２２が設けられている。また、内筒５内にも、上記と同様の逆止弁Ｇが設けられている。この場合には、電磁緩衝器の伸長時には、空間Ａおよび空間Ｂ内が減圧されるので、外気が逆止弁Ｇの弁体２１を附勢バネ２３のバネ力に抗して押圧し、ポート２ａ，５ａを開放するので、気体の圧力損失による減衰力の発生が抑制される。逆に、電磁緩衝器の収縮時には、空間Ａおよび空間Ｂ内が加圧されるので、気体が逆止弁Ｇの弁体２１に設けた絞り弁２２を通過して空間Ａおよび空間Ｂから電磁緩衝器外に流出するので、気体の圧力損失に見合った減衰力が発生される。すなわち、この逆止弁Ｇを設ける場合には、電磁緩衝器の収縮時のみの減衰力を高めることができる。さらに、上記逆止弁Ｇを外筒２および内筒５の外周側に設ける場合には、電磁緩衝器の伸長時のみの減衰力を高めることができる。すなわち、このように逆止弁Ｇを設けることにより電磁緩衝器の伸長時もしくは収縮時の減衰力を選択的に高めることができる。なお、逆止弁Ｇは、これ以外に、上記したリーフバルブやポペット弁等のように構成されてもよく、また、絞り弁１０，１１と並列に逆止弁だけの機能を有する弁を設けるとしてもよい。ちなみに、逆止弁Ｇについては、絞り弁１０，１１と同様に、外筒２もしくは内筒５の一方にのみ設けられるとしてもよい。
【００４８】
さらに、図示したところでは、外筒２と内筒５との間の隙間はシール部材Ｓによってシールされているが、外筒２や内筒５に絞り弁を設ける換わりに、外筒２と内筒５との環状隙間をシールせず、この環状隙間の寸法を、環状隙間を気体が通過するときに減衰力を発生可能なように設定しておくとしてもよい。すると、この隙間が外筒２と内筒５で作られる空間Ａ，Ｂと外方とを連通する通路となり、この通路で電磁緩衝器が伸縮する際に減衰力が発生されるので、電磁緩衝器の伸縮速度が速い場合のモータ１で発生する減衰力の低下を補うことが可能であり、また、シール部材Ｓを設けず軸受６，７の一部を切欠くか、外筒２の内周もしくは内筒５の外周を軸方向に沿って切欠いて、空間Ａ，Ｂと外方とを連通する通路を形成し、この通路で電磁緩衝器が伸縮する際に減衰力を発生させるとしてもよい。したがって、電磁緩衝器のいずれかの部位に空間Ａ，Ｂと外方とを連通する通路を設け、との通路が上記した絞り弁と同様の機能を有するが、当該通路に絞り弁を設けるとすれば、電磁緩衝器の伸縮速度が速い場合のモータ１で発生する減衰力の低下を補うことが可能となる。
【００４９】
また、上記したところでは、電磁緩衝器を特に車両に適用した場合について説明したが、通常緩衝器が使用される部位にこの電磁緩衝器を使用可能なことは無論である。
【００５０】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施の形態における電磁緩衝器の縦断面図である。
【図２】逆止弁の縦断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１    モータ
１ａ  シャフト
２    外筒
３    螺子軸
３ａ  螺子溝
４    螺子ナットたるボール螺子ナット
５    内筒
１０，１１  絞り弁
Ｇ  逆止弁
【図１】
2005256890.tif 000003
【図２】
2005256890.tif 000004