(57)【要約】【課題】  電磁式アクチュエータからの熱伝達による可撓性膜の劣化を軽減せしめて、可撓性膜及び電磁式アクチュエータの耐久性を向上し得る、改良された構造の能動型流体封入式防振装置を提供すること。【解決手段】  可撓性膜３６に向かって立ち上がる突出部１２８を有し、電磁式アクチュエータ１０６の駆動力を加振部材５６に伝達する駆動ロッド９４を中央孔１３０に挿通したヒートインシュレータ１２６を、該可撓性膜３６と該電磁式アクチュエータ１０６との対向面間に配設すると共に、該可撓性膜３６の略中央部分から該ヒートインシュレータ１２６に向かって延び出す筒状シール片１３６を一体形成して、該筒状シール片１３６の先端部分を該ヒートインシュレータ１２６に当接せしめて、該ヒートインシュレータ１２６の該中央孔１３０を覆蓋した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材を他方の部材に取り付けられる筒状の第二の取付部材の一方の開口部側に離隔配置せしめて、該第一の取付部材と該第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結することにより、該第二の取付部材の一方の開口部を該本体ゴム弾性体で覆蓋せしめて、該第二の取付部材の他方の開口部を変形容易な可撓性膜で覆蓋することによって、それら本体ゴム弾性体と可撓性膜の対向面間に非圧縮性流体の封入領域を形成すると共に、該第二の取付部材に対して支持ゴム弾性体で弾性的に支持された加振部材を該封入領域を仕切るようにして配設することによって、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された振動作用室と、壁部の一部が該可撓性膜で構成された平衡室を形成する一方、該加振部材に駆動力を及ぼして該加振部材を加振変位せしめることにより該振動作用室を圧力制御する電磁式アクチュエータを、該可撓性膜を挟んで該振動作用室と反対側に配設した能動型流体封入式防振装置であって、
前記可撓性膜と前記電磁式アクチュエータとの対向面間において該電磁式アクチュエータを覆うように広がる略円環板形状のヒートインシュレータを配設して、該ヒートインシュレータの外周縁部を該電磁式アクチュエータに固定すると共に、該ヒートインシュレータの内周部分を該可撓性膜側に向かって立ち上げて該電磁式アクチュエータから離隔する突出部を形成する一方、該ヒートインシュレータの中央孔に駆動ロッドを挿通し、該駆動ロッドによって該電磁式アクチュエータの駆動力を前記加振部材に伝達するようにすると共に、該駆動ロッドの外周側に位置して該可撓性膜の略中央部分から該ヒートインシュレータに向かって延び出す筒状シール片を一体形成し、該筒状シール片の先端部分を該ヒートインシュレータに当接せしめて、該ヒートインシュレータの該中央孔を覆蓋したことを特徴とする能動型流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記駆動ロッドが前記可撓性膜を実質的に貫通して配設されており、該可撓性膜が該駆動ロッドの外周面に対して流体密に接着されていると共に、該可撓性膜における該駆動ロッドで拘束された内周部分から前記ヒートインシュレータに向かって略スカート状に広がるようにして前記筒状シール片が突出形成されている請求項１に記載の能動型流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車用のエンジンマウントやボデーマウント或いは制振装置等に採用されて、防振すべき振動に対して積極的乃至は相殺的な防振効果を発揮し得る能動型防振装置に係り、特に非圧縮性流体が封入された振動作用室の壁部の一部を加振部材で構成し、該加振部材を電磁式アクチュエータで加振駆動せしめて振動作用室の圧力を制御することによって能動的な防振効果を得るようにした能動型流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体や防振支持体としての防振装置の一種として、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて振動が入力される振動作用室を形成し、該振動作用室に非圧縮性流体を封入する一方、該振動作用室の壁部の別の一部を加振部材で構成し、該加振部材を加振駆動するアクチュエータを設けて、該加振部材を加振することにより該振動作用室を圧力制御するようにした流体封入式の能動型防振装置が知られている。例えば、特許文献１や特許文献２などに記載の防振装置が、それである。このような能動型流体封入式防振装置は、例えば、防振連結される部材に対して、防振すべき振動に対応した加振力を及ぼすことにより振動を相殺的に抑制したり、マウントのばね特性を入力振動に応じて積極的に変更して低動ばね化等させることにより、振動に対して積極的な防振効果を得ることが出来るのであり、例えば自動車用エンジンマウント等への適用が考えられている。
【０００３】
ところで、このような能動型流体封入式防振装置では、加振力を発生するアクチュエータが必要であり、かかるアクチュエータにおいては、発生加振力に関して周波数や位相の高度の制御性が要求される。そこで、能動型流体封入式防振装置に採用される防振用アクチュエータとしては、例えば、前記特許文献等に記載されているようにコイルへの通電によって生ぜしめられる磁力や電磁力を利用して出力部材を駆動するようにした電磁式のアクチュエータが好適に採用される。このような電磁式アクチュエータは、一般に、加振部材を挟んで振動作用室と反対側に配設されると共に、その出力部材が加振部材に連結される。そして、電磁式アクチュエータのコイルへ通電することによって出力部材を加振変位せしめて、連結された加振部材を加振変位せしめるようにされている。
【０００４】
しかしながら、このような電磁式アクチュエータは、コイルを流れる電流によるジュール熱（銅損）や、鉄心中の渦電流損やヒステリシス損（鉄損）、部材間の摩擦による損失（機械損）等の内部損失によって、その駆動時において電磁式アクチュエータ自体が発熱する。そのために、電磁式アクチュエータに対して直接に対向して配設されることとなる、流体室の壁部を構成するゴム弾性膜などのゴム部材が存在すると、かかるゴム部材に対して、電磁式アクチュエータの発熱による悪影響が及ぼされて、ゴム部材のばね特性が変化して防振性能が低下してしまったり、ゴム部材の劣化が生じて十分な耐久性が得られなくなったりするおそれがある。
【０００５】
また、このようなゴム部材の存在と、電磁式アクチュエータの発生熱による劣化の問題は、電磁式アクチュエータ自身の出力特性の安定性にも大きな影響を及ぼすという問題があった。
【０００６】
すなわち、電磁気アクチュエータでは、良く知られているように、コイル部材への通電によって生ぜしめられる磁力や電磁力の作用は、コイル部材や出力部材等によって形成される磁気ギャップ等の隙間寸法によって大きく変化しやすく、電磁式アクチュエータの出力特性に大きな影響を及ぼすこととなるのであるが、かかる隙間寸法は非常に小さいものであって、高精度に管理される必要がある。
【０００７】
ところが、上述の如く、ゴム部材の劣化が生じると、ゴム部材の老化防止剤や増量材などの充填材が表面にブリードし易い。そして、これらの充填材が粉末状の異物となって、電磁式アクチュエータの隙間に侵入すると、電磁式アクチュエータの作動安定性が阻害されるという問題が懸念される。
【０００８】
このような問題に対して、例えば特許文献３に示されるように、電磁式アクチュエータの上方を覆うようにして防塵ゴムを配設することが考えられる。しかし、このような防塵ゴムを設けるのみでは、電磁式アクチュエータの発熱によるゴム部材の劣化を回避することは不可能であった。更に、特許文献３に示されるような構造では、粉塵の侵入を防止する防塵ゴム自体がゴム弾性膜で形成されており、かかる防塵ゴムから発生する粉塵がアクチュエータ内部に侵入するおそれがあって、必ずしも有効な防塵効果を発揮しているとは言い難い。
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−３５１３１３号公報
【特許文献２】特開２００１−１７６５号公報
【特許文献３】特開２０００−２２７１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、電磁式アクチュエータからの熱伝達による可撓性膜の劣化を軽減せしめて、可撓性膜及び電磁式アクチュエータの耐久性を向上し得る、改良された構造の能動型流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、前述の如き課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面の記載、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１２】
（本発明の態様１）
すなわち、本発明の第１の態様は、防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材を他方の部材に取り付けられる筒状の第二の取付部材の一方の開口部側に離隔配置せしめて、該第一の取付部材と該第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結することにより、該第二の取付部材の一方の開口部を該本体ゴム弾性体で覆蓋せしめて、該第二の取付部材の他方の開口部を変形容易な可撓性膜で覆蓋することによって、それら本体ゴム弾性体と可撓性膜の対向面間に非圧縮性流体の封入領域を形成すると共に、該第二の取付部材に対して支持ゴム弾性体で弾性的に支持された加振部材を該封入領域を仕切るようにして配設することによって、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された振動作用室と、壁部の一部が該可撓性膜で構成された平衡室を形成する一方、該加振部材に駆動力を及ぼして該加振部材を加振変位せしめることにより該振動作用室を圧力制御する電磁式アクチュエータを、該可撓性膜を挟んで該振動作用室と反対側に配設した能動型流体封入式防振装置であって、前記可撓性膜と前記電磁式アクチュエータとの対向面間において該電磁式アクチュエータを覆うように広がる略円環板形状のヒートインシュレータを配設して、該ヒートインシュレータの外周縁部を該電磁式アクチュエータに固定すると共に、該ヒートインシュレータの内周部分を該可撓性膜側に向かって立ち上げて該電磁式アクチュエータから離隔する突出部を形成する一方、該ヒートインシュレータの中央孔に駆動ロッドを挿通し、該駆動ロッドによって該電磁式アクチュエータの駆動力を前記加振部材に伝達するようにすると共に、該駆動ロッドの外周側に位置して該可撓性膜の略中央部分から該ヒートインシュレータに向かって延び出す筒状シール片を一体形成し、該筒状シール片の先端部分を該ヒートインシュレータに当接せしめて、該ヒートインシュレータの該中央孔を覆蓋したことを、特徴とする。
【００１３】
本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、可撓性膜と電磁式アクチュエータの対向面間に特定形状のヒートインシュレータと筒状シール片を組み合わせて配設したことによって、電磁式アクチュエータの内部損失に起因する可撓性膜への熱伝達を軽減することが出来る。これにより、可撓性膜の劣化を軽減して、可撓性膜のばね特性の変化を抑え、要求する防振特性を長期に亘って安定して維持することが出来る。
【００１４】
すなわち、本発明においては、その内周部分において可撓性膜側に向かって立ち上げて電磁式アクチュエータから離隔する突出部という特定形状を有するヒートインシュレータを、電磁式アクチュエータと可撓性膜との間に配設したことによって、電磁式アクチュエータの発熱による輻射熱をヒートインシュレータによって遮ることが出来て、可撓性膜への輻射熱を軽減することが出来る。
【００１５】
さらに、ヒートインシュレータと筒状シール片で電磁式アクチュエータの上方を覆蓋することによって、電磁式アクチュエータの上部空間を密閉領域とすることが出来る。これにより、電磁式アクチュエータと可撓性膜の間が遮断されており、電磁式アクチュエータから可撓性膜への対流伝熱をより有効に低減することが可能となる。
【００１６】
また、突出部はヒートインシュレータの内周部分に形成されており、その外周縁部と可撓性膜との間には所定の空隙が確保されていることから、可撓性膜の膨出変形を阻害することも無いのであり、防振特性を変化せしめること無しに、耐久性を向上せしめることが出来る。
【００１７】
そして、可撓性膜への熱伝達を軽減することによって、可撓性膜に充填された各種充填材が可撓性膜表面にブリードするのを抑えることも出来る。これにより、可撓性膜から発生する粉塵の量を低減せしめている。また、粉塵が発生したとしても、かかる粉塵はヒートインシュレータに形成された突出部から、ヒートインシュレータの中央孔から離れた外周側に導かれることで、電磁式アクチュエータの内部に侵入することが抑えられているのである。
【００１８】
さらに、本発明においては、可撓性膜から一体形成された筒状シール片がヒートインシュレータの突出部に当接されることによって、駆動ロッドを挿通する中央孔が略密閉状態に覆蓋されており、かかる中央孔から粉塵が侵入することが防止されている。そして、筒状シール片がヒートインシュレータの中央孔を覆蓋していることによって、粉塵が電磁式アクチュエータの配設領域に入ることが防止されて、可撓性膜から発生する粉塵をより有効にヒートインシュレータの中央孔から離れた外周方向へ導くことが可能となる。これにより、電磁式アクチュエータの内部に粉塵が侵入するのを抑えて、電磁式アクチュエータの耐久性を向上せしめて、要求する防振特性を長期に亘って安定して得ることが出来るのである。
【００１９】
また、本発明においては、ゴム弾性体である可撓性膜によって筒状シール片を形成したことによって、高度な密閉性を得ることが出来る。更にまた、筒状シール片を可撓性膜と一体形成したことによって、部品点数を増加すること無しに、これらの防塵効果及び断熱効果を実現することが出来る。
【００２０】
（本発明の態様２）
本発明の第２の態様は、前記態様１に係る能動型流体封入式防振装置において、前記駆動ロッドが前記可撓性膜を実質的に貫通して配設されており、該可撓性膜が該駆動ロッドの外周面に対して流体密に接着されていると共に、該可撓性膜における該駆動ロッドで拘束された内周部分から前記ヒートインシュレータに向かって略スカート状に広がるようにして前記筒状シール片が突出形成されていることを、特徴とする。
【００２１】
本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、筒状シール片が駆動ロッドで拘束された内周部分から形成されていることによって、可撓性膜本体部分の変形柔らかさに影響を及ぼすことが無い。また、筒状シール片が、変形容易とされた可撓性膜本体部分からではなく、駆動ロッドで拘束された部分に形成されていることによって、筒状シール片の強度が確保されて、駆動ロッドの加振駆動による筒状シール片の繰り返し変形に対する耐久性を向上することが出来る。
【００２２】
また、筒状シール片がヒートインシュレータに向かって略スカート状に広がるように形成されていることによって、筒状シール片は剪断変形に対して柔らかくされており、筒状シール片が駆動ロッドの加振変位に対して悪影響を及ぼすことが回避されている。更に、筒状シール片のヒートインシュレータへの当接状態も高度に維持することが出来て、駆動ロッドの加振変位時においても防塵効果及び断熱効果を維持し続けることが出来る。
【発明の効果】
【００２３】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、内周部分において可撓性膜側に向かって立ち上がる突出部を備えた特定形状を有するヒートインシュレータを、電磁式アクチュエータと可撓性膜との間に配設すると共に、可撓性膜と一体形成した筒状シール片を突出部に当接して、ヒートインシュレータの中央孔を覆蓋せしめたことによって、電磁式アクチュエータから可撓性膜への輻射や対流による熱伝達を効率的に軽減して、可撓性膜の劣化を抑え、目的とする防振特性を長期に亘って安定して維持することが出来る。
【００２４】
また、可撓性膜への熱伝達を抑えることで可撓性膜から発生する粉塵の量そのものを低減することに加えて、たとえ粉塵が発生したとしても、ヒートインシュレータの中央孔が筒状シール片によって覆蓋されており、かかる粉塵はヒートインシュレータの突出部によって外周方向に排出されることによって、粉塵が電磁式アクチュエータの内部に侵入することが防止されて、電磁式アクチュエータの耐久性を向上せしめることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２６】
先ず、図１には、本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が、互いに離隔して対向配置されていると共に、それらの間に介装された本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結されたマウント本体１８が、ストッパ金具２０に嵌め込まれて構成されている。そして、エンジンマウント１０は、第一の取付金具１２が図示しないパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が図示しない自動車ボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。また、そのような装着状態下、かかるエンジンマウント１０には、図１中の上下方向となるマウント中心軸方向で第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間にパワーユニットの分担荷重が及ぼされることにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が相互に接近する方向に本体ゴム弾性体１６が弾性変形せしめられるようになっている。更に、それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、両取付金具１２，１４が相互に接近／離隔する方向に、防振すべき主たる振動が入力されるようになっている。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として図１中の上下方向を言うものとする。
【００２７】
より詳細には、第一の取付金具１２は、逆向きの円錐台形状を有している。また、第一の取付金具１２の大径側端部には、外周面上に突出する円環板状のストッパ部２２が一体形成されている。更に、大径側端部から軸方向上方に向かって固定軸２４が一体的に突設されており、この固定軸２４には、上端面に開口する固定用ねじ穴２６が形成されている。そして、この固定用ねじ穴２６に螺着される図示しない固定ボルトによって、第一の取付金具１２が、図示しない自動車のパワーユニットに取り付けられるようになっている。
【００２８】
また一方、第二の取付金具１４は、大径の略円筒形状を有している。また、第二の取付金具１４の軸方向中間部分には、段部２８が形成されており、この段部２８を挟んで軸方向上側が大径部３０とされていると共に、軸方向下側が小径部３２とされている。なお、大径部３０の内周面には、薄肉のシールゴム層３４が被着形成されている。更に、小径部３２の下側開口端部付近には、可撓性膜としての薄肉のゴム膜からなるダイヤフラム３６が配設されており、かかるダイヤフラム３６の外周縁部が第二の取付金具１４の小径部３２の内周面に加硫接着されることで、第二の取付金具１４の軸方向下側開口部が流体密に覆蓋されている。また、ダイヤフラム３６の中央部分には、連結金具３８が加硫接着されている。
【００２９】
そして、第二の取付金具１４の軸方向上方に離隔して、第一の取付金具１２が位置せしめられており、これら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、本体ゴム弾性体１６で弾性的に連結されている。
【００３０】
本体ゴム弾性体１６は、全体として略円錐台形状を有しており、大径側端面にはすり鉢状の凹状面４０が形成されている。また、本体ゴム弾性体１６の小径側端面には、第一の取付金具１２が、軸方向に差し入れられた状態で加硫接着されている。なお、第一の取付金具１２のストッパ部２２は、本体ゴム弾性体１６の小径側端面に重ね合わされて、本体ゴム弾性体１６に覆われるようにして加硫接着されていると共に、ストッパ部２２から上方に突出する当接ゴム４２が、本体ゴム弾性体１６と一体的に形成されて、当接ゴム４２の内方には凹溝４４が形成されている。また、本体ゴム弾性体１６の大径側外周面には、連結スリーブ４６が加硫接着されている。
【００３１】
かかる本体ゴム弾性体１６の大径側外周面に加硫接着された連結スリーブ４６が、第二の取付金具１４の大径部３０に嵌め込まれて、大径部３０が縮径加工されることにより、本体ゴム弾性体１６が第二の取付金具１４に対して流体密に嵌着固定される。これにより、第二の取付金具１４の軸方向上側開口部が、本体ゴム弾性体１６によって流体密に覆蓋されることとなり、以て、第二の取付金具１４の内部には、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３６との対向面間において、外部空間から流体密に遮断された封入領域としての液室４８が形成されて、液室４８に非圧縮性流体が封入されている。
【００３２】
なお、封入される非圧縮性流体としては、例えば、水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油等が何れも採用可能であり、特に、流体の共振作用に基づく防振効果を有効に得るために、粘度が０．１Ｐａ．ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００３３】
さらに、第二の取付金具１４には、仕切部材５０とオリフィス部材５２が組み込まれており、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３６との対向面間に配設されている。
【００３４】
仕切部材５０は、所定厚さをもって広がる支持ゴム弾性体５４を有しており、この支持ゴム弾性体５４の中央部分に加振部材としての加振板５６が加硫接着されている。加振板５６は、浅底の略カップ形状を有しており、その外周縁部には、軸方向下方に開口する嵌入凹溝５８が形成されていると共に、その外周縁部が支持ゴム弾性体５４の内周縁部に加硫接着されている。なお、嵌入凹溝５８の上部には、支持ゴム弾性体５４が回り込んで肉厚とされた緩衝部６０が形成されている。
【００３５】
また、支持ゴム弾性体５４の外周縁部には、円環形状の外周金具６２が加硫接着されており、かかる外周金具６２には、周方向に連続して延びる周溝６４が形成されている。そして、この外周金具６２の軸方向上側開口部が、径方向外方に広がるフランジ状部６６とされて、フランジ状部６６が第二の取付金具１４の段部２８に重ね合わされて、段部２８と連結スリーブ４６の間で挟圧固定されている。これにより、仕切部材５０は、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３６の対向面間の中間部分で軸直角方向に広がって配設されており、第二の取付金具１４の内部を軸方向両側に二分せしめている。以て、仕切部材５０を挟んで、上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づく圧力変動が生ぜしめられる振動作用室としての作用流体室６８が形成されている。一方、仕切部材５０の下側には、壁部の一部がダイヤフラム３６で構成されて容積変化が容易に許容される平衡室７０が形成されている。
【００３６】
また、オリフィス部材５２は、上下の薄肉プレートが互いに重ね合わされることによって構成されており、その外周縁部が、外周金具６２のフランジ状部６６に重ね合わされて、フランジ状部６６と本体ゴム弾性体１６の大径側端部内周縁部との間で挟持されることにより、外周金具６２を介して第二の取付金具１４によって固定的に支持されている。これにより、オリフィス部材５２は、本体ゴム弾性体１６と仕切部材５０との対向面間の中間部分で軸直角方向に広がって配設されており、作用流体室６８を軸方向両側に二分せしめている。以て、オリフィス部材５２を挟んで、上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成された受圧室７２が形成されている。一方、オリフィス部材５２の下側には、壁部の一部が加振板５６で構成された加振室７４が形成されている。
【００３７】
そして、オリフィス部材５２の中央部分からやや外方には、受圧室７２と加振室７４を直接に連通せしめる透孔形態の第一のオリフィス通路７６が貫設されており、５０〜１５０Ｈｚ程度のこもり音等の高周波数域にチューニングされている。
【００３８】
また、オリフィス部材５２の外周縁部には、上下の薄肉プレートの重ね合わせ面間を周方向に連続して延びる周方向通路７８が形成されている。この周方向通路７８の一方の端部が、連通孔７９を通じて加振室７４に接続されている。そして、オリフィス部材５２の外周縁部は、仕切部材５０の外周縁部に重ね合わせられており、外周金具６２の外周縁部に形成された周溝６４が覆蓋されることによって第二のオリフィス通路８０が形成されている。この第二のオリフィス通路８０は、一方の端部が連通孔７９から加振室７４と第一のオリフィス通路７６を通じて受圧室７２に接続されていると共に、他方の端部が平衡室７０に接続されている。これにより、受圧室７２と平衡室７０を相互に連通せしめる第二のオリフィス通路８０が形成されている。なお、第二のオリフィス通路８０は、例えば１０Ｈｚ前後のエンジンシェイク等の低周波数域にチューニングされる。
【００３９】
但し、上述の第一及び第二のオリフィス通路７６、８０の具体的形態やチューニングはあくまでも例示であり、要求される防振特性や防振装置の基本的構造等によって当業者の判断において適宜に変更されるものであって、何等限定されるものではない。
【００４０】
さらに、上述の如き構造とされたマウント本体１８は、第二の取付金具１４がストッパ金具２０に嵌め込まれており、このストッパ金具２０を介して、図示しない自動車のボデーに取り付けられるようになっている。
【００４１】
ストッパ金具２０は大径の段付円筒形状とされて、その下側の方が上側よりも大径とされており、マウント本体１８が下側開口部から挿し入れられて、係止段差部８２で係止されて圧入固定されている。一方、上側開口部には内方に延び出す当接部８４が形成されており、かかる当接部８４に第一の取付金具１２のストッパ部２２が当接ゴム４２を介して当接することで、リバウンド方向のストッパ機能が発揮される。なお、当接部８４には挿通孔８６が貫設されて、第一の取付金具１２の固定軸２４との間に適当な間隙が保たれており、第一の取付金具１２の軸直角方向の相対変位が許容されている。また、第一の取付金具１２の固定軸２４には、ストッパ金具２０の挿通孔８６を覆うように広がる傘上の庇部材８８が装着せしめられている。
【００４２】
そして、ストッパ金具２０に嵌め込まれた第二の取付金具１４は、ストッパ金具２０の係止段差部８２で係止されて圧入固定されることで、抜け出し不能に固定されている。また、ストッパ金具２０には、外周面上に突出して下方に延び出す複数の脚部９０が固着されており、これら脚部９０が図示しない自動車のボデーに載置され、固定ボルトで固定されることによってエンジンマウント１０が自動車のボデーに装着される。
【００４３】
また、マウント本体１８においては、仕切部材５０に設けられた加振板５６がダイヤフラム３６の中央部分に設けられた連結金具３８に対して密着状態で重ね合わされて固定されている。連結金具３８の外周縁部には、軸方向上方に立ち上がる周壁部９２が形成されて、かかる周壁部９２が加振板５６の嵌入凹溝５８に嵌め入れられることで加振板５６に対して固定されている。ここにおいて、周壁部９２の外周部分と上端部には、ダイヤフラム３６が延び出して被着されており、これによって、加振板５６と連結金具３８との当接面間に非圧縮性流体が入り込まないようにされている。
【００４４】
そして、連結金具３８の中央部分において軸方向下方にロッド状に延び出す駆動ロッドとしての連結ロッド９４が一体形成されており、連結金具３８が加振板５６に固定されていることによって、加振板５６から軸方向下方に突出する連結ロッド９４が形成されている。なお、連結ロッド９４の突出先端面は、その中央部分が円形の平坦な先端当接面９６とされていると共に、先端当接面９６の外周部分は、湾曲形状を持って軸方向に立ち上がる外周当接面９８とされている。
【００４５】
一方、マウント本体１８における作用流体室６８を構成する加振室７４の内部には、第一の付勢手段としての第一コイルスプリング１００が、オリフィス部材５２と加振板５６との対向面間に圧縮状態で配設されており、これによって、加振板５６が作用流体室６８から離隔する方向（本実施形態においては軸方向下方）に付勢されている。なお、ここにおいて、オリフィス部材５２と加振板５６には、それぞれ台地状に突出する台地状突部１０２，１０４が形成されており、これら台地状突部１０２、１０４が第一コイルスプリング１００を係止することによって、第一コイルスプリング１００の軸直角方向の過大変位が防止されている。また、第一コイルスプリング１００は加振室７４の内部、即ち非圧縮性流体の内部に配設されていることから、非圧縮性流体が潤滑剤とされて、オリフィス部材５２や加振板５６との擦れによる磨耗や異音の発生が軽減されている。
【００４６】
さらに、連結ロッド９４が突出せしめられた第二の取付金具１４の軸方向下方、即ち、加振板５６と連結金具３８を挟んで作用流体室６８と反対側には、電磁式アクチュエータとしての電磁加振器１０６が配設されている。
【００４７】
電磁加振器１０６は、コイル１０８と、コイル１０８の周りを取り囲むようにしてコイル１０８に対して固定的に組付けられたハウジング１１０から構成されている。ハウジング１１０は、厚肉の有底円筒形状を有しており、コイル１０８の外周面と下端面を囲むようにしてＬ字状断面で全周に亘って延びる外側ヨーク部１１４が形成されている。そして、コイル１０８の内周面には、コイル１０８の内周面を軸方向全体に亘って覆うように延びる略円筒形状の内側ヨーク１１６が組み付けられている。内側ヨーク１１６は、その上端部がコイル１０８より僅かに高くなるように組み付けられており、外側ヨーク部１１４の上端部より僅かに低い位置に設定されている。また、内側ヨーク１１６及び外側ヨーク部１１４それぞれの上側開口端縁部は、僅かに拡径されている。そして、これら外側ヨーク部１１４及び内側ヨーク１１６はそれぞれ強磁性体で形成されており、それぞれの上端部において、コイル通電時に磁極が形成されるようになっている。
【００４８】
一方、ハウジング１１０の外周縁部には、係合溝１１８が刻設されており、係合溝１１８に対して第二の取付金具１４の下端縁部に形成された係止片１２０が嵌め入れられて係止されることで、電磁加振器１０６が第二の取付金具１４の下端開口部を覆蓋するようにして取り付けられている。このように、本実施形態においては、電磁加振器１０６は、ブラケットなどの別体を介することなく、第二の取付金具１４に直接に固定されていることから、加振板５６とコイル１０８の中心軸との組付け時の位置ずれが軽減されている。なお、電磁加振器１０６のハウジング１１０と第二の取付金具１４との間には、ダイヤフラム３６が下方に延び出して形成された挟圧ゴム１２２が挟圧されていることで、電磁加振器１０６のガタツキが防止されている。これにより、コイル１０８の中心軸が、マウント本体１８の中心軸と略一致せしめられて、第二の取付金具１４や加振板５６の中心軸と位置合わせされる。また、ハウジング１１０は有底円筒形状を有しており、第二の取付金具１４の軸方向下側開口部を覆蓋することによって、下方からの粉塵の侵入を防止している。
【００４９】
そして、ハウジング１１０の上側には、ヒートインシュレータとしての伝熱防止板１２６が取り付けられている。伝熱防止板１２６はハウジング１１０の外径寸法より僅かに小さな径寸法を有した略ハット形状とされて、その内周部分に向かうにつれて立ち上がる突出部１２８が形成されると共に、その中央部分には挿通孔１３０が貫設されて、連結ロッド９４が挿通されている。なお、挿通孔１３０の径寸法は、連結ロッド９４の外径寸法より大きくされて、連結ロッド９４との間に適当な間隙が保たれており、連結ロッド９４の軸直角方向の相対変位が許容されている。また、伝熱防止板１２６の外周縁部は下方に屈曲する圧入固定部１３２とされており、ハウジング１１０に刻設された圧入溝１３４に、圧入固定部１３２が圧入されて嵌め入れられることによって、伝熱防止板１２６は、電磁加振器１０６を覆うようにして、電磁加振器１０６とダイヤフラム３６との対向面間に配設されている。なお、熱伝達を有効に防止するために、伝熱防止板１２６としては、熱伝達率の低い材料を採用することが望ましく、金属に限らず合成樹脂等を採用することも可能であって、例えば金属材料としては鉄またはステンレス鋼、合成樹脂材料としてはナイロン６またはナイロン６６等が好適に採用される。
【００５０】
一方、伝熱防止板１２６を挟んで電磁加振器１０６と反対側に位置するダイヤフラム３６の略中央部分における連結ロッド９４の外周側には、伝熱防止板１２６側に向かって突出する筒状シール片としての筒状当接壁１３６が一体形成されて、伝熱防止板１２６の突出部１２８に当接せしめられている。ここにおいて、筒状当接壁１３６は、伝熱防止板１２６の突出部１２８の傾斜面１３８に沿うようして、その先端部分が伝熱防止板１２６の外方ヘ向かう略スカート状に当接せしめられており、電磁加振器１０６の駆動によって加振板５６が加振変位せしめられた状態においても、傾斜面１３８との当接状態が維持されるようになっている。そして、かかる筒状当接壁１３６によって、伝熱防止板１２６の開口部である挿通孔１３０が覆蓋されており、電磁加振器１０６の上部空間はダイヤフラム３６の外周面が面する内部空間とは遮断された密閉領域１３９とされている。
【００５１】
そして、コイル１０８が組み付けられたハウジング１１０の内部には、出力部材としてのアーマチャ１４０が組み付けられている。アーマチャ１４０は全体として円形ブロック形状の強磁性体によって形成されており、内側ヨーク１１６の内径寸法よりも僅かに小さい外径寸法とされて、コイル１０８と同一中心軸上で、内側ヨーク１１６に嵌め込まれて、軸方向に相対変位可能に組み付けられている。更にアーマチャ１４０は、コイル１０８よりやや大きい軸方向長さ寸法を持つと共に、その上端部は、外径寸法が外側ヨーク部１１４の内周縁部近くにまで広げられた径方向突出部１４２とされている。かかる径方向突出部１４２によって、外側ヨーク部１１４及び内側ヨーク１１６との間に有効な磁気吸引力が作用せしめられる磁気ギャップが形成されるようになっている。例えば、図示されている如き、径方向突出部１４２と外側ヨーク部１１４の上端部の間、及び径方向突出部１４２と内側ヨーク１１６の上端部の間において、それぞれ有効な磁気吸引力が作用せしめられるようになっている。
【００５２】
かかるアーマチャ１４０には、連結ロッド９４に向かって開口する凹所１４４が形成されており、凹所１４４の底面が軸直角方向に広がる平坦な当接面１４６とされている一方、凹所１４４の反対側には、軸方向下方に開口する収容空所１４８が形成されている。そして、収容空所１４８とハウジング１１０の底部の対向面間に、第二の付勢手段としての第二コイルスプリング１５０が収容されており、かかる第二コイルスプリング１５０によってアーマチャ１４０が加振板５６側に向けて付勢されている。ここにおいて、収容空所１４８に形成された嵌入凹溝１５２と、ハウジング１１０の低部に突出形成された台地状凸部１５４によって、第二コイルスプリング１５０の軸直角方向の過大変位が防止されている。また、収容空所１４８が形成されていることによって、第二コイルスプリング１５０の自由長さやアーマチャ１４０の軸方向寸法を確保しつつ、収容スペースを有効に確保できて、全体サイズのコンパクト化が図られている。なお、当接面１４６には、複数の連通孔１５６、１５６が軸方向に貫設されており、アーマチャ１４０の上下空間を連通せしめることによって、アーマチャ１４０の上下空間が密閉された空気ばねとして作用するのを回避している。また、ハウジング１１０の底部のアーマチャ１４０の下端面との対向部位には、緩衝ゴム１５８が接着されており、アーマチャ１４０がハウジング１１０の底部と緩衝的に当接することで、打ち当たり音が軽減されると共に、耐久性が向上せしめられている。なお、第二コイルスプリング１５０の他部材との擦れによる磨耗を軽減するために、第二コイルスプリング１５０の軸方向端部に、例えばポリエチレンやポリテトラフルオロエチレン等の低摩擦性材料からなるカラー部材を冠着する等しても良い。
【００５３】
そして、アーマチャ１４０の凹所１４４には、連結ロッド９４が遊挿状態で挿し入れられており、連結ロッド９４の先端当接面９６が、アーマチャ１４０の当接面１４６に当接せしめられている。ここにおいて、加振板５６は第一コイルスプリング１００によってアーマチャ１４０へ向かう方向に付勢されると共に、アーマチャ１４０は第二コイルスプリング１５０によって加振板５６へ向かう方向に付勢されていることから、これら加振板５６とアーマチャ１４０は互いに接近する方向に付勢されており、連結ロッド９４の先端当接面９６とアーマチャ１４０の当接面１４６がそれぞれ当接した状態で保持されることとなる。また、加振板５６が第一コイルスプリング１００によってアーマチャ１４０へ向かう方向に付勢されていることから、連結ロッド９４を介して加振板５６と実質的に一体的に連結されている筒状当接壁１３６も伝熱防止板１２６側に向かう方向に付勢されることとなって、筒状当接壁１３６は傾斜面１３８に対してより強固に当接せしめられ、封止状態が高度に維持される。なお、かかる連結ロッド９４とアーマチャ１４０との当接状態は、アーマチャ１４０に駆動力が及ぼされていない中立状態のみにおいて維持されているのではなく、アーマチャ１４０に駆動力が及ぼされる加振状態でも、当接状態が維持されるように、要するに駆動力の伝達時に変化する当接圧が零よりも大きな値に安定して維持されるように、第一及び第二コイルスプリング１００，１５０の付勢力が設定されているのであり、より好ましくは、第一及び第二コイルスプリング１００，１５０が互いに同じばね定数に設定される。
【００５４】
ここにおいて、連結ロッド９４とアーマチャ１４０は、非固定状態で当接せしめられているのみであって、加振板５６とアーマチャ１４０の間に相対的な軸直角方向の位置ずれが発生した状態であっても、アーマチャ１４０の凹所１４４と連結ロッド９４との間隙によってかかる位置ずれが有利に吸収される。ここにおいて、伝熱防止板１２６の挿通孔１３０は、連結ロッド９４との間に適当な間隙が保たれていることから、連結ロッド９４の変位を阻害することもない。また、連結ロッド９４が凹所１４４の内周面に当接することで、アーマチャ１４０の駆動力を加振板５６に対して安定して及ぼすことが出来る。
【００５５】
このような組付状態下において、アーマチャ１４０は、第一及び第二コイルスプリング１００、１５０の釣り合いによって弾性的に位置決め保持されている。かかる状態下において、支持ゴム弾性体５４に支持された加振板５６と、アーマチャ１４０は固定的に連結されていないことから、アーマチャ１４０の中立状態において、支持ゴム弾性体５４がアーマチャ１４０を支持する必要が無く、支持ゴム弾性体５４の耐久性が向上せしめられる。
【００５６】
さらに、このようなアーマチャ１４０が位置決めされた中立状態は、軸方向で互いに反対向きの付勢力を及ぼす第一コイルスプリング１００と第二コイルスプリング１５０に対して支持ゴム弾性体５４の付勢力が軸方向一方に付加された釣合条件によって保たれており、支持ゴム弾性体５４によってアーマチャ１４０に及ぼされる軸方向の弾性力に比して、第一コイルスプリング１００や第二コイルスプリング１５０によってアーマチャ１４０に及ぼされる軸方向の弾性力が何れも十分に大きく設定されている。これにより、中立状態下で支持ゴム弾性体５４に惹起される弾性変形量を抑えつつ、第一コイルスプリング１００や第二コイルスプリング１５０によってアーマチャ１４０に及ぼされる軸方向の弾性力を十分に大きく設定して、支持ゴム弾性体５４のへたりに起因する特性変化を抑えつつ、中立状態でアーマチャ１４０を高精度に安定して軸方向で位置決めすることが出来ると共に、アーマチャ１４０の軸方向駆動力を、第一コイルスプリング１００や第二コイルスプリング１５０に設定された大きなばね剛性に基づいて、優れた伝達効率と応答性で加振板５６に伝達することが可能となる。即ち、第一及び第二コイルスプリング１００，１５０によって、アーマチャ１４０と連結ロッド９４との当接状態が強固に維持されていることから、アーマチャ１４０の駆動力が加振板５６に対して有効に伝達されるのである。
【００５７】
上述の如き構造とされたエンジンマウント１０は、図示はされていないが、コイル１０８への通電を制御することが可能であり、例えば、パワーユニットのエンジン点火信号を参照信号とすると共に、防振すべき部材の振動検出信号をエラー信号として、適応制御等のフィードバック制御を行なうことによって、或いは予め設定された制御データに基づくマップ制御を利用すること等によって通電制御することが出来る。これにより、アーマチャ１４０に磁力を作用せしめて軸方向に加振駆動せしめることで、加振板５６に対して、防振すべき振動に対応した駆動力を作用せしめ、もって作用流体室６８の内圧制御による能動的防振効果を得ることが出来るのである。
【００５８】
そこにおいて、本実施形態のエンジンマウント１０では、電磁加振器１０６の上方を覆うようにして伝熱防止板１２６が配設されていることから、電磁加振器１０６の駆動時における内部損失による発熱が、ダイヤフラム３６に及ぼされるのを可及的に防止することが出来るのである。
【００５９】
すなわち、伝熱防止板１２６が、電磁加振器１０６とダイヤフラム３６との対向面間に跨って配設されていることによって、電磁加振器１０６からの輻射熱は伝熱防止板１２６によって遮られて、輻射熱が直接ダイヤフラム３６に伝えられることが防止されている。また、伝熱防止板１２６の中央部分に突出部１２８が形成されていることによって、アーマチャ１４０の駆動によって突出部１２８の内部空間に空気の流動を生ぜしめて、対流熱を冷却することが出来ることに加えて、突出部１２８の内部空間は、その開口部となる挿通孔１３０がダイヤフラム３６に一体形成された筒状当接壁１３６によって覆蓋された密閉領域１３９とされていることによって、電磁加振器１０６の発熱によって昇温された空気は密閉領域１３９内に封じ込められて外部に漏れ出すことが無く、昇温された空気がダイヤフラム３６に接触することが防止されているのである。特に本実施形態においては、第一コイルスプリング１００によって筒状当接壁１３６が突出部１２８の傾斜面１３８に対して押圧状態で当接せしめられており、密閉領域１３９内の空気をより高度に封じ込めている。これにより、電磁加振器１０６の内部損失に起因する発熱によるダイヤフラム３６への熱伝達を有効に防止して、ダイヤフラム３６の劣化を抑えることが可能となり、目的とする防振特性を長期に亘って有効に得ることが出来るのである。
【００６０】
更に、電磁加振器１０６の上部に伝熱防止板１２６が配設されると共に、伝熱防止板１２６の開口部である挿通孔１３０は、筒状当接壁１３６によって覆蓋されていることによって、電磁加振器１０６の上部は略完全に覆蓋されていることから、仮にダイヤフラム３６の劣化等による粉塵が発生したとしても、かかる粉塵が電磁加振器１０６の内部に侵入することが無い。更に、伝熱防止板１２６には傾斜面１３８が形成されていることから、伝熱防止板１２６に降りかかる粉塵は、傾斜面１３８によって伝熱防止板１２６の外周側へ導かれて集められることとなり、電磁加振器１０６の内部への粉塵の侵入がより有効に防止されているのであって、電磁加振器１０６の耐久性を向上せしめているのである。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものでない。
【００６２】
例えば、伝熱防止板１２６の取付態様は何等限定されるものではなく、図２に示す第二の実施形態のように、伝熱防止板１２６の外周縁部に圧入固定部１３２を形成することなく、電磁加振器１０６のハウジング１１０の上面に載置した状態で、伝熱防止板１２６の外周縁部を挟圧ゴム１２２によってハウジング１１０に押し付けて固定するなどしても良い。なお、図２に示す第二の実施形態において、前述の第一の実施形態としてのエンジンマウント１０と同様の構造及び部材については、第一の実施形態と同一の符号を付することによって、その詳細な説明を省略する。
【００６３】
或いは、圧入固定部１３２を形成しつつ、ハウジング１１０の外周縁部に形成した圧入溝１３４に圧入固定すると共に、伝熱防止板１２６の外周縁部を挟圧ゴム１２２によってハウジング１１０に押し付けて固定することも可能である。
【００６４】
また、本発明においてヒートインシュレータの外周縁部は、電磁式アクチュエータに対して直接的又は間接的に固定されて支持されていれば良く、例えば、伝熱防止板１２６の外周縁部を第二の取付金具１４に固定して、第二の取付金具１４を介して電磁加振器１０６に固定する等しても良い。
【００６５】
更にまた、伝熱防止板１２６の具体的形状についても、適宜に変更することが可能であり、前述のように圧入固定部１３２を廃する等しても良いし、その他の態様としては例えば、突出部１２８は必ずしも平坦面として形成する必要は無く、傾斜面として形成することも可能である。このような態様によれば、伝熱防止板１２６に降りかかる粉塵をより有効に伝熱防止板１２６の外方に排出することが出来る。
【００６６】
さらに、加振板５６と電磁加振器１０６のアーマチャ１４０との連結態様はあくまでも例示であって、アーマチャ１４０と連結ロッド９４を固定的に連結しても良い。或いは加振板５６と連結ロッド９４を分離して、互いに軸直角方向の相対変位が可能な当接状態に保持する等しても良く、このような態様によれば、製造時の寸法誤差などに起因する加振板５６とアーマチャ１４０との軸直角方向の位置ずれをより有効に吸収することが出来る。
【００６７】
更にまた、電磁加振器１０６の具体的態様についても何等限定されるものではないのであって、各種の態様が採用可能であり、例えば特開２００１−３９８１号公報に示されるように、前述の第一の実施形態における電磁加振器１０６におけるヨーク部材１１４，１１６を略上下逆の構造として、電磁加振器１０６の下側に磁気ギャップを形成するなどしても良いし、特開平１１−３５１３１３号公報に示されるように、外側ヨークの下端部を内周方向に延び出して、アーマチャの下端面において磁気ギャップを形成する等しても良い。
【００６８】
加えて、本発明は、例示の如き形状の自動車用エンジンマウントに限らず、所謂筒形マウント等にも適用可能であるし、自動車用のボデーマウントやメンバマウント等、或いは自動車以外の各種装置におけるマウントや制振器などの防振装置等に対して同様に適用可能である。
【００６９】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【図２】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを示す要部拡大縦断面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０  エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
３６  ダイヤフラム
３８  連結金具
５６  加振板
７０  平衡室
７２  受圧室
７４  加振室
７６  第一のオリフィス通路
８０  第二のオリフィス通路
９４  連結ロッド
１００  第一コイルスプリング
１０６  電磁加振器
１０８  コイル
１１０  ハウジング
１２６  伝熱防止板
１２８  突出部
１３０  挿通孔
１３２  圧入固定部
１３４  圧入溝
１３６  筒状当接壁
１４０  アーマチャ
１５０  第二コイルスプリング
【図１】
2005273791.tif 000003
【図２】
2005273791.tif 000004