(57)【要約】【課題】  外気中の水分を吸収して保水可能な保水性舗装構造、及び保水性舗装構造の施工方法、並びに保水性舗装構造の保水性維持方法を提供する【解決手段】  内部に連続空隙を有する開粒度混合物層５と、この連続空隙に充填された、保水性グラウト１１及び吸湿材１２を混合してなる保水性・吸湿性充填材１０と、を有し、吸湿材１２により外気中の水分を吸湿させるとともに、その水分を保水性グラウト１１で保水可能としたことを特徴とする保水性舗装構造１である。【選択図】      図１
2005068900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に連続空隙を有する開粒度混合物層と、
前記連続空隙に充填された、保水性グラウト及び吸湿材を混合してなる保水性・吸湿性充填材と、を有し、
前記吸湿材により外気中の水分を吸湿させるとともに、その水分を前記保水性グラウトで保水可能としたことを特徴とする保水性舗装構造。
【請求項２】
内部に連続空隙を有する開粒度混合物層の表面から、
保水性グラウト及び吸湿材を混合してなる保水性・吸湿性充填材を充填する保水性・吸湿性充填材充填工程を含むことを特徴とする保水性舗装構造の施工方法。
【請求項３】
内部に連続空隙を有する開粒度混合物層の表面から、
（ａ）吸湿材及び吸湿材が溶解した吸湿材溶液の少なくとも一方を散布する吸湿材散布工程と、
（ｂ）前記連続空隙に保水性グラウトを充填する保水性グラウト充填工程と、
を含むことを特徴とする保水性舗装構造の施工方法。
【請求項４】
内部の連続空隙に保水性グラウトが充填された保水性舗装構造に、
吸湿材及び吸湿材が溶解した吸湿材溶液の少なくとも一方を散布し、吸湿材を前記保水性グラウトに固着させる吸湿材固着工程を含み、
吸湿性を回復させて、前記保水性グラウトの保水機能を維持することを特徴とする保水性舗装構造の保水機能維持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保水性舗装構造、及び保水性舗装構造の施工方法、並びに保水性舗装構造の保水機能維持方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
真夏の炎天下におけるアスファルト舗装の表面温度は、アスファルトの色調が黒であるため太陽光を吸収しやすく、６０℃以上に達することがある。特に、道路舗装比率の高い都市部では、ヒートアイランド現象の発生要因の一つとなっている。したがって、アスファルト舗装の表面温度を如何にして下げるかは、ヒートアイランド現象を緩和する上で重要な課題とされている。
【０００３】
従来、このような課題を解決するために、保水機能を有する保水性舗装構造が提案されている。このような保水性舗装構造によれば、外気の温度上昇または直射日光等により、表面温度が上昇すると、保水された水分が気化する。この水分の気化にともなって、保水性舗装構造の表面近傍における外気の熱または保水性舗装構造自体の熱が奪われることにより、保水性舗装構造の表面の上昇は抑制される。
【０００４】
このような技術に関連して、本出願人により、内部の空隙に保水性及び透水性を有するシルト系充填材（保水性グラウト）が充填された有孔表層（保水性舗装構造）が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３１５６１５１号公報（第３−１４頁、第１−３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の保水性舗装構造では、人為的な散水、降雨等によらねば保水できないという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、外気中の水分を吸収して保水可能な保水性舗装構造、及び保水性舗装構造の施工方法、並びに保水性舗装構造の保水性維持方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段として請求項１に係る発明は、内部に連続空隙を有する開粒度混合物層と、前記連続空隙に充填された、保水性グラウト及び吸湿材を混合してなる保水性・吸湿性充填材と、を有し、前記吸湿材により外気中の水分を吸湿させるとともに、その水分を前記保水性グラウトで保水可能としたことを特徴とする保水性舗装構造である。
【０００８】
ここで、開粒度混合物層は、内部に連続空隙を有すれば、混合物の種類、態様は特に限定されず、例えば、開粒度アスファルト混合物層、開粒度セメント混合物層、開粒度樹脂混合物層等が挙げられる。
また、開粒度混合物層が、開粒度アスファルト混合物層である場合、骨材、アスファルトバインダ量等の配合比、空隙率、密度等はどのようであってもよい。また、開粒度アスファルト混合物層は、一回で施工されたものであってよいし、複数回で施工されたものであってもよい。さらに、複数回で施工された開粒度アスファルト混合物層の場合、この開粒度アスファルト混合物層を形成する各開粒度アスファルト混合物の種類は異なってもよい。
【０００９】
このような保水性舗装構造によれば、吸湿材は外気中の水分を吸収し、この吸収した水分は保水性グラウトで保水される。したがって、降雨等の散水によらなくても、保水性グラウトで保水可能となる。
また、吸湿材は、保水性グラウトと混合された保水性且つ吸湿性を有する保水性・吸湿性充填材として、開粒度混合物の連続空隙に充填されている。したがって、吸湿材は、保水性グラウトに固着すると共に、開粒度混合物にも固着しており、吸湿材が溶出することを、好適に防止可能である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、内部に連続空隙を有する開粒度混合物層の表面から、保水性グラウト及び吸湿材を混合してなる保水性・吸湿性充填材を充填する保水性・吸湿性充填材充填工程を含むことを特徴とする保水性舗装構造の施工方法である。
【００１１】
このような保水性舗装構造の施工方法によれば、保水性グラウト及び吸湿材を混合してなる保水性・吸湿性充填材を、開粒度混合物層の連続空隙に充填することにより（保水性・吸湿性充填材充填工程）、保水性グラウト及び吸湿材を開粒度混合物に固着することができる。したがって、吸湿材の溶出を防止可能な保水性舗装構造を施工することが可能となる。
【００１２】
請求項３に係る発明は、内部に連続空隙を有する開粒度混合物層の表面から、（ａ）吸湿材及び吸湿材が溶解した吸湿材溶液の少なくとも一方を散布する吸湿材散布工程と、（ｂ）前記連続空隙に保水性グラウトを充填する保水性グラウト充填工程と、を含むことを特徴とする保水性舗装構造の施工方法である。
【００１３】
このような保水性舗装構造の施工方法によれば、開粒度混合物の表面から吸湿材及び吸湿材が溶解した吸湿材溶液の少なくとも一方を散布した後に（吸湿材散布工程）、保水性グラウトを充填することにより（保水性グラウト充填工程）、吸湿材及び吸湿材溶液の少なくとも一方と、保水性グラウトが混合されて保水性・吸湿性充填材が生成すると共に、この保水性・吸湿性充填材が開粒度混合物の連続空隙に充填される。したがって、吸湿材の溶出を防止可能な保水性舗装構造を施工することが可能となる。
【００１４】
請求項４に係る発明は、内部の連続空隙に保水性グラウトが充填された保水性舗装構造に、吸湿材及び吸湿材が溶解した吸湿材溶液の少なくとも一方を散布し、吸湿材を前記保水性グラウトに固着させる吸湿材固着工程を含み、吸湿性を回復させて、前記保水性グラウトの保水機能を維持することを特徴とする保水性舗装構造の保水機能維持方法である。
【００１５】
このような保水性舗装構造の保水機能維持方法によれば、保水性グラウトが充填された保水性舗装構造に、吸湿材及び吸湿材溶液の少なくとも一方を散布することにより、吸湿材が保水性グラウトに固着する。したがって、吸湿性が回復する共に、保水性グラウトの保水機能を維持することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、外気中の水分を吸収して保水可能な保水性舗装構造、及び保水性舗装構造の施工方法、並びに保水性舗装構造の保水性維持方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を適宜参照して、詳細に説明する。
なお、各実施形態の説明において、同一の構成要素に関しては同一の符号を付し、重複した説明は省略するものとする。
【００１８】
［第１実施形態］
まず、第１実施形態に係る保水性舗装構造について、図１及び図２を参照して説明する。参照する図面において、図１は、第１実施形態に係る保水性舗装構造を模式的に示す側断面図である。図２は、第１実施形態に係る保水性舗装構造の施工方法を模式的に示す側断面図である。
【００１９】
（保水性舗装構造の構成）
図１に示すように、保水性舗装構造１は、クラッシャラン、鉄鋼スラグ、砂利あるいは砂等を含む粒状系路盤、ストレートアスファルト等で処理された瀝青安定処理路盤、セメント・石灰安定処理路盤等の路盤５１の上に積層した密粒度アスファルト混合物からなる遮水層５２の上に構築されており、母体となる開粒度アスファルト混合物層５（開粒度混合物層）と、開粒度アスファルト混合物層５の連続空隙６（図２参照）に充填された固化状態の保水性・吸湿性充填材１０とを備えて構成されている。なお、本実施形態における保水性舗装構造１全体の空隙率は、水分の保水性及び透過性を考慮し、５％〜１４％に設定している。
【００２０】
開粒度アスファルト混合物層５は、骨格となる粗骨材、細骨材及びフィラー（以下、「骨材」と総称し、符号５ａで示す）と、これらを結合するアスファルトバインダ５ｂを含んで形成されている。骨材５ａの配合及び合成粒度、アスファルトバインダ５ｂの添加量は、締め固め後の開粒度アスファルト混合物層５が、内部に連続する連続空隙６及び施工箇所に応じた耐流動性等を有すれば、どのような配合であってもよい。
【００２１】
粗骨材および細骨材としては、例えば、砕石、砂利、鉄鋼スラグ、砂および再生骨材等が適宜使用可能であり、また、フィラーとしては、石灰岩やその他の岩石を粉砕した石粉、消石灰、セメント、回収ダスト、フライアッシュ等が使用可能である。
骨材５ａの合成粒度は、例えば、使用する骨材５ａの最大粒径が１３ｍｍ（つまり、使用する最大粒径の粗骨材が６号砕石）の場合、次の表１に示す粒度範囲であると設定空隙率が１５〜３５％となり、保水性・吸湿性充填材１０を十分に充填可能となるので好ましい。
【００２２】
【表１】
2005068900.tif 000003
【００２３】
アスファルトバインダ５ｂは、水に対する剥離抵抗性、骨材５ａの飛散抵抗性等を考慮し、アミン等の剥離防止剤が添加された高粘度改質アスファルトバインダであることが好ましい。
【００２４】
固化状態の保水性・吸湿性充填材１０は、吸湿性及び保水性を有しており、保水性グラウト１１と吸湿材１２が、所定配合で混合され、連続空隙６に充填後、硬化・乾燥されたものであり、多数の保水可能な微細空隙（図示しない）を有している。
また、第１実施形態では、保水性・吸湿性充填材１０が、開粒度アスファルト混合物層５の表面付近の高さ位置まで充填されたとしたが、これに限定されず適宜変更してもよい。
【００２５】
保水性グラウト１１は、透水性及び保水性を有し、例えば、本願出願人による特許第３１５６１５１号公報（特許文献１）に記載された「シルト系充填材」を使用可能である。さらに説明すると、保水性グラウト１１は、水、セメント系固化材、シルト系粉末、添加剤として減水剤、凝結遅延剤を所定配合で混合し、硬化・乾燥させたものである。
【００２６】
ここで、シルト系粉末とは、岩石をクラッキングし、集塵したものである。
また、セメント系固化材としては、超速硬性セメント、普通ポルトランドセメント、超早強セメント、早強セメント、高炉セメント等から、施工条件等を考慮し適宜選択して使用してよい。
さらに、添加剤について、減水剤としては、カルボン酸系またはメラニン系等の減水剤が適しており、凝結遅延剤としては、ＳＢＲ系、アクリル系、酢酸ビニル系のポリマーエマルジョンが好適に使用可能である。
【００２７】
また、保水性グラウト１１の配合は、粒径５μｍ〜７５μｍのシルト分の含有量が質量百分率で５０％以上のシルト系粉末を質量百分率で２０％〜６０％、セメント系固化材を質量百分率で５％〜５０％、水を質量百分率で２５％〜５０％、さらに減水剤または凝結遅延剤を質量百分率で０．１％〜５％、で混合されたものであることが好ましく、このような配合であると固化後の保水性グラウト１１には、前記した微細空隙（図示しない）が好適に形成され、良好な保水性を奏することができる。
【００２８】
吸湿材１２は、水分を吸収する吸湿性を有しており、例えば、吸湿性を有する塩化カルシウム、シリカゲル、活性アルミナ、ゼオライト等の吸湿性材料から形成されている。
また、吸湿材１２は、保水性グラウト１１に添着・結合すると共に、保水性グラウト１１を介して開粒度アスファルト混合物層５に固着している。したがって、吸湿材１２は、降雨等の散水により溶出しにくくなっている。
【００２９】
吸湿材１２の添加量（吸湿材添加率）は、前記した保水性グラウト１１を構成する水の質量と減水剤の質量の和に対し、５〜４０質量％の範囲内であることが好ましい。吸湿材１２の添加量が５質量％未満であると、十分な吸湿量が得られにくく、一方４０質量％より高くなると、コストが高くなるにも関わらす効果的に吸湿量が増加しない傾向だからである。
【００３０】
また、吸湿材１２は、その密度が保水性舗装構造１の表面側で高くなるように分布していることが好ましい。このように吸湿材１２が分布していると、表面側の吸湿材１２により、外気中の水分を、より効率的に吸湿可能となる。このような吸湿材１２の分布は、例えば、吸湿材１２の添加量を変化させた数種類の保水性・吸湿性充填材１０を調製し、添加量の少ない保水性・吸湿性充填材１０から順番に充填させることで実施可能である。
【００３１】
また、吸湿材１２は、その半分が保水性グラウト１１に固着されると共に、残り半分が露出した状態であることが好ましい。このような状態であると、外気中の水分は、吸湿材１２の露出した部分から吸湿され、吸湿された水分は、逐次保水性グラウト１１で保水され易くなる。
【００３２】
次に、保水性舗装構造１における水の移動状況について説明する。
保水性グラウト１１に水が保水されている場合、晴天等により外気温が上昇し、保水性舗装構造１の温度が上昇すると、保水性舗装構造１の表面から、保水性グラウト１１に保水された水が気化する。この気化にともなう水の気化潜熱が、保水性舗装構造１及び外気中から奪われるため、保水性舗装構造１の路面温度の上昇は抑制される。
【００３３】
一方、保水性グラウト１１に水が保水されておらず、且つ、外気の湿度が高い場合、吸湿材１２が、外気中の水分を吸収する。そして、吸湿材１２に吸収された水分は、保水性グラウト１１に保水される。よって、保水性舗装構造１は、散水等によらず、自発的に保水機能を維持することができる。
【００３４】
（保水性舗装構造の施工方法）
続いて、第１実施形態に係る保水性舗装構造の施工方法について、図２を参照して説明する。
保水性舗装構造１の施工方法は、母体となる開粒度アスファルト混合物層５を構築する開粒度アスファルト混合物層構築工程と、開粒度アスファルト混合物層５の連続空隙６に保水性・吸湿性充填材１０を充填する保水性・吸湿性充填材充填工程を含んで構成されている。
【００３５】
（開粒度アスファルト混合物層構築工程）
図２（ａ）に示すように、遮水層５２の上に、アスファルトフィニッシャ等を使用して、所定配合の開粒度アスファルト混合物を敷き均した後、ロードローラ、振動ローラ、タンパ等（以下「締め固め機械」と総称する）で締め固め、所定密度、所定厚さ、所定空隙率の開粒度アスファルト混合物層５を構築する。
遮水層５２及び路肩等の周辺部が、十分な遮水性を有さない場合には、開粒度アスファルト混合物を敷き均す前に、高濃度のゴム入りアスファルト乳剤を散布する等の止水処理を施すことが好ましい。
【００３６】
（保水性・吸湿性充填材充填工程）
グラウトミキサ等（図示しない）の適宜な混合手段で、保水性グラウト１１と吸湿材１２を注入前に撹拌、混合して、流動性を有する液状の保水性・吸湿性充填材１０を製造する。保水性・吸湿性充填材１０の粘度は、Ｐロート試験で９〜１５秒の流下時間であると好ましく、このような粘度であると開粒度アスファルト混合物層５の連続空隙６に好適に充填可能である。
【００３７】
その後、保水性・吸湿性充填材１０を、例えば、ロート状のホッパ部を有する注入ホッパ（図示しない）を使用して、図２（ｂ）に示すように、開粒度アスファルト混合物層５の連続空隙６に注入する。そうすると、流動性を有する保水性・吸湿性充填材１０は、連続空隙６の下部から徐々に充填される。
また、保水性・吸湿性充填材１０を注入しながら、振動ローラ等を使用して、振動を開粒度アスファルト混合物層５に付与すると、連続空隙６に隙間を形成せずに充填可能となるので好ましい。
【００３８】
このように保水性グラウト１１と吸湿材１２を混合した保水性・吸湿性充填材１０を注入することにより、吸湿材１２を連続空隙６の全体に分散した状態で充填しやすくなる。
【００３９】
保水性・吸湿性充填材１０を注入後、所定時間養生した後、保水性グラウト１１は、乾燥して固化状態となり、保水性舗装構造１が構築される（図２（ｃ）参照）。
【００４０】
［第２実施形態］
続いて、本発明の第２実施形態に係る保水性舗装構造の施工方法について、図３を参照して説明する。図３は、第２実施形態に係る保水性舗装構造の施工方法を示す側断面図である。
ここで、第２実施形態に係る保水性舗装構造の施工方法により構築される保水性舗装構造１は、第１実施形態に係る保水性舗装構造１と同様であるため、その説明は省略する。
【００４１】
第２実施形態に係る保水性舗装構造の施工方法は、図３に示すように、開粒度アスファルト混合物層構築工程（図３（ａ）参照）と、吸湿材散布工程と、保水性グラウト充填工程を含んで構成されている。
【００４２】
（吸湿材散布工程）
第１実施形態と同様、開粒度アスファルト混合物層５を構築した後、図３（ｂ）に示すように、開粒度アスファルト混合物層５の表面に適宜な手段（例えば、スコップ、竹ほうき等）を使用して、分散性を考慮し粉末状の吸湿材１２を所定量散布する。散布された吸湿材１２は、連続空隙６に侵入すると共に分散する。
【００４３】
（保水性グラウト充填工程）
その後、図３（ｃ）に示すように、開粒度アスファルト混合物層５の表面から、所定量の保水性グラウト１１を注入する。注入された保水性グラウト１１は、連続空隙６内を流動すると共に吸湿材１２と混合されて、保水性・吸湿性充填材１０が生成する。そして、保水性・吸湿性充填材１０は、さらに連続空隙６の下方へと流動し充填される。
【００４４】
このように、第２実施形態では、第１実施形態と異なり、吸湿材１２を別途に散布可能であるので、施工箇所に応じて、吸湿材１２の量を容易に変更可能である。すなわち、例えば、施工箇所、日照条件、湿度条件（例えば、周囲に噴水がある）等に応じて、吸湿材１２の散布量を変更し、吸湿性を自由に設定可能である。
【００４５】
その後、所定時間養生した後、保水性・吸湿性充填材１０は、乾燥して固化状態となり、保水性舗装構造１が構築される。
【００４６】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態に係る保水性舗装構造の施工方法について、図４を参照して説明する。
第３実施形態に係る保水性舗装構造の施工方法は、第２実施形態における粉末状の吸湿材１２を散布する吸湿材散布工程を、図４に示すように、予め吸湿材１２を水に溶解した所定濃度の吸湿材溶液１３を散布する吸湿材溶液散布工程に置き換えた施工方法である。
このように吸湿材溶液１３を使用することにより、希薄な濃度の吸湿材溶液１３であっても、広範囲で散布することができる。また、吸湿材溶液１３を散布する際には、噴霧器２０のノズル２１等を使用することにより、さらに広範囲で散布可能となる。
【００４７】
［第４実施形態］
（保水性舗装構造の保水機能維持方法）
次に、第４実施形態に係る保水性舗装構造の保水機能維持方法（以下、「保水機能維持方法」と略称する）について説明する。
保水機能維持方法は、連続空隙６に保水性グラウト１１または保水性・吸湿性充填材１０が充填された保水性舗装構造１に、吸湿材１２及び吸湿材１２が水に溶解した吸湿材溶液１３（図４参照）の少なくとも一方を散布し、吸湿材１２を保水性グラウト１１に固着させる吸湿材固着工程を含んで構成されている。
【００４８】
このように吸湿材１２を保水性グラウト１１に固着することにより、吸湿性が回復し、保水性グラウト１１の保水機能を維持することが可能となる。
また、吸湿材１２及び吸湿材溶液１３を散布する前に、透水性を有する液状のバインダ等を散布して、吸湿材１２の保水性グラウト１１への固着力を高めてもよい。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例に基づいて、本発明をさらに具体的に説明する。
【００５０】
（実施例１）
母体開粒度アスファルト混合物層として、室内的に混合した開粒度アスファルト混合物で作製した空隙率２５％の直径１０ｃｍ×高さ２０ｃｍの円柱状の供試体を使用した。
また、後記する表１に示す配合比で、水、セメント系固化材、シルト系充填材を混合し、さらに減水剤、凝結遅延剤を添加して混合し、保水性グラウトを調製した。
そして、この保水性グラウトに、水の質量と減水剤の質量の和に対して、吸湿材添加率が５質量％となる吸湿材（（６４５ｋｇ＋１８．８ｋｇ）×０．０５＝３３ｋｇ）を添加後、混合して、保水性・吸湿性充填材を調製した。
ここで、セメント系固化材としてはコスミックＲＤ（Ｒ）（電気化学工業社製）、シルト系粉末としては土屋カオリン工業社製の鉱物質微粉末、減水剤としてはデンカＦＴ−８０（Ｒ）（電気化学工業社製）、凝結遅延剤としてはデンカセッターＤ−２００（Ｒ）（電気化学工業社製）、吸湿材としては市販されている粒状の塩化カルシウムを使用した。
【００５１】
そして、供試体の空隙に、保水性・吸湿性充填材を充填し、乾燥させた後、実施例１とした。すなわち、この工程は第１実施形態における保水性・吸湿性充填材充填工程に相当するとした。
【００５２】
（評価方法）
実施例１を、６０℃の乾燥機で２日間乾燥した後、室温２０℃、湿度９５％の室内に静置して吸湿量の変化を測定した。吸湿量は、次の式（１）により算出した。そして、図５に吸湿量の経時変化を示す。
【００５３】
【数１】
2005068900.tif 000004
【００５４】
（実施例２〜実施例４、比較例１）
前記した吸湿材添加率が１０質量％、２０質量％、４０質量％となるように、吸湿材を保水性グラウトに添加したものを、それぞれ、実施例２、実施例３、実施例４とした。吸湿材添加率が０質量％（吸湿材を添加しない）ものを比較例１とした。そして、実施例１と同様の評価試験を行い、図５に吸湿量の経時変化を示す。
ここで、実施例１〜４及び比較例１の配合比を、表２にまとめて示す。
【００５５】
【表２】
2005068900.tif 000005
【００５６】
（比較例２、比較例３）
実施例１で使用した直径１０ｃｍ×高さ２０ｃｍの供試体を、２日間、６０℃の乾燥機で乾燥した後、吸湿材（塩化カルシウム）を水に溶解して調製した２０質量％の塩化カルシウム水溶液（吸湿材溶液）に２４時間含浸した後、保水性グラウトを充填せず、そのまま乾燥したものを比較例２とした。なお、供試体を塩化カルシウム水溶液に含浸させる工程が、第３実施形態における吸湿材溶液散布工程に相当するとした。また、比較例２の作製時において、比較例２は、実施例４相当の吸湿材添加率（４０質量％）を有すると仮定した。
また、塩化カルシウム水溶液（吸湿材溶液）に含浸せず、水に含浸したものを比較例３とした。
そして、比較例２及び比較例３についても、実施例１と同様の評価試験を行った。その結果を図５に示す。
【００５７】
（評価結果）
図５より明らかなように、吸湿材を添加していない比較例１に比して、吸湿材を添加した実施例１〜実施例４は、吸湿量が大きくなることがわかった。また、吸湿材添加量が高くなるにともない、吸湿量が大きくなることがわかった。さらに、吸湿材添加率が５〜４０質量％の範囲（実施例１〜実施例４）では、例えば１４００分経過後に、吸湿量が３〜５．５％の範囲内となり良好であることがわかった。
【００５８】
吸湿材溶液に含浸した比較例２は、水に含浸した比較例３に比して、吸湿量は高くなったが、実施例１〜４の吸湿量より低い結果となった。これは、比較例２が保水性グラウトを有しないため吸湿材が供試体に固着されず、時間の経過と共に吸湿材自体が溶出したためと思われる。
【００５９】
したがって、保水性グラウトに吸湿材を添加して混合し、一旦、保水性・吸湿性充填材を調製した後、これを供試体（開粒度アスファルト混合物層）に充填して、保水性舗装構造を作製（構築）することにより、より高い吸湿性を奏すことが明らかとなった。これは、吸湿材が供試体の連続空隙の全体に亘って充填される共に保水性グラウトを介して供試体に固着したため、吸湿材が溶出にしくく、吸湿した水分が逐次保水性グラウトで保水されるためと考えられる。
【００６０】
以上、本発明の好適な実施形態について一例を説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【００６１】
前記した第１実施形態では、保水性舗装構造１は、図１に示すように、保水性・吸湿性充填材１０が、開粒度アスファルト混合物層５の略表面付近の高さ位置まで充填されたとしたが、その他に例えば、図６に示すように、保水性・吸湿性充填材１０は、開粒度アスファルト混合物層５の略中間高さ位置まで充填されると共に、その中間高さより上方では、開粒度アスファルト混合物の表面に保水性・吸湿性充填材１０の被膜が形成された保水性舗装構造２であってもよい。
すなわち、このような保水性・吸湿性充填材１０が略中間高さ位置まで充填された保水性舗装構造２は、見かけ上、空隙率の大きい上層２ａと空隙率の小さい下層２ｂを有している。このような保水性舗装構造２によれば、上層２ａにおける連続空隙６ａの空隙率が大きいため、車両の走行時における騒音低下機能や、降雨時における路面排水機能を有する。
また、このような保水性舗装構造２の場合、骨材５ａの合成粒度及び保水性・吸湿性充填材１０の充填量は、適宜変更し、例えば、上層２ａの空隙率が１５％〜３５％の範囲内であると、好適に騒音低下機能及び路面排水機能を発揮することができる。また、下層２ｂの空隙率が５％〜１４％の範囲内であると、さらに好適な剛性を有することとなり、保水性舗装構造２全体としての耐流動性が向上するので好ましい。
【００６２】
前記した実施形態では、開粒度混合物層は、開粒度アスファルト混合物が締め固められた開粒度アスファルト混合物層５としたが、その他に例えば、開粒度セメント混合物が硬化してなる開粒度セメント混合物層（ポーラスコンクリート）や、エポキシ樹脂、アクリル樹脂等をバインダとして形成された開粒度樹脂混合物層であってもよい。
【００６３】
前記した実施形態では、新規に開粒度アスファルト混合物層５を構築した後、保水性・吸湿性充填材１０を充填するとしたが、既存の開粒度アスファルト混合物層について、連続空隙に堆積した埃・塵などを水、空気で清掃する空隙清掃処理等を適宜行った後に、保水性・吸湿性充填材１０を充填して、保水性舗装構造を構築してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】第１実施形態に係る保水性舗装構造を示す側断面図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）ともに、第１実施形態に係る保水性舗装構造の施工方法を示す側断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）ともに、第２実施形態に係る保水性舗装構造の施工方法を示す側断面図である。
【図４】第３実施形態に係る吸湿材溶液散布工程を示す側断面図である。
【図５】吸湿量の経時変化を示すグラフである。
【図６】第１実施形態に係る保水性舗装構造の変形例を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１、２  保水性舗装構造
５      開粒度アスファルト混合物層（開粒度混合物層）
５ａ    骨材
５ｂ    アスファルトバインダ
６、６ａ  連続空隙
１０    保水性・吸湿性充填材
１１    保水性グラウト
１２    吸湿材
１３    吸湿材溶液
２０    噴霧器
２１    ノズル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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