Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  この発明は、車両における後方映像表示装置において、車両が後進状態でないときにも後方の映像を表示することにより前進・後進をくり返しながら駐車などするときの後方映像表示状態を継続させることにより、運転者の後方認知をより高めるというものである。【解決手段】  後方映像選択スイッチ（７）や、論理回路（１５）の追加などにより後進でないときでも後方映像を表示させる。【選択図】  図１
2005080275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の後方の映像を表示することができる装置で、通常は道路案内やテレビその他を表示し後方表示を選択できるスイッチがついており、その選択状態においては、車両が前進状態でも後方の映像を表示することができる車載装置。
【請求項２】
車両の後方の映像を表示することができる装置で、通常は道路案内やテレビその他を表示しており、車両をシフトレバーで後進状態にすると後方の映像表示状態になり、また、シフトレバーで前進状態あるいは後進状態ではない状態にしても後方の映像表示状態はある条件下で維持されその条件がなくなることにより後方表示状態が解除され後方表示状態になる以前の表示状態になる機能を備えた車載装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、車両後方の映像を映し出し駐車・車庫入れなど狭いところでの車両後進状態で、車両後方の障害物と、自己車両との空間状態を映像で表示して、車両操縦をサポートする装置において、後進状態に限らずある条件では、前進状態においても後方映像を表示することを可能にする手段に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  シフトレバーで車両の後進状態にしたことを検知しそれ以前の表示状態から車両後方の映像を表示する状態になる装置であり、車両を前進状態にすると車両後方の映像表示状態は解除され表示装置上で後方を視認することはできなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  車両後部に取り付けた小型の映像カメラと、運転者から容易に見ることができる位置にある画像表示装置との組み合わせで、運転者が車両を駐車・車庫入れなどする時の後方視認手段として、運転者を補助する装置がある。しかし車両を駐車場などに正確な位置に駐車させる場合数回の前進・後進を繰り返す場合が多くこの場合従来の技術装置においては、後進状態のときにしか後方視認できず、前進状態でこの装置による後方視認できない。つまり運転者が、微妙な位置調整を前進・後進を繰り返しながら行う時後方確認が「できる」・「できない」の繰り返しになる。一般に車両と駐車スペース、あるいは車両と後方障害物との位置関係が、微妙であればあるほど、シフトレバーの前進後進状態にかかわらずその相対的な精度高い位置関係の認知を運転者は意識する。本発明は、このような微妙な位置に前進・後進を繰り返して、車両を駐車させるようなときに従来技術にある不便さを解消し、シフトレバーの前進・後進に関係なくある条件下で継続して装置による後方映像視認を可能とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】    今その構成を説明すると、
【手段１】
映像装置（５）の後進認知信号端子（４）とバックランプ（３）プラス側（６）との間に後方映像選択スイッチ（７）を設け、このスイッチ（７）の共通端子（７−１）を映像装置（５）の後進認識用信号入力端子（４）に、片方の選択端子（７−２）を電源（１）に、もう片方の選択端子（７−３）をバックランプ（３）プラス側（６）に結線されており、後方映像選択スイッチ（７）を選択端子（７−２）側にすることによりシフトレバーの後進状態信号を映像装置（５）に送るバックランプスイッチ（２）の状態に関係なく後方映像の表示状態を選択できる装置。
【手段２】
後進状態を判別する論理回路（１１）とこの論理回路のＹＥＳ出力（１１−１）が後方映像表示制御（１２）を、ＮＯ出力（１１−２）がある条件判別論理回路（１５）につながり、この判別回路（１５）のＹＥＳ出力（１５−１）が後方映像表示制御（１２）を、ＮＯ出力（１５−２）が通常表示制御（１３）となるような論理回路で構成され車両が後進状態になっても条件判別論理回路（１５）で設定されている条件がクリアーされるまでは、後方映像の表示状態を継続できる装置。条件判別論理回路（１５）の条件とは、たとえば“前進スピード時速１０ｋｍ以下”のスピードの条件とか“後進解除から２分以内”のタイマー条件とかで構成され具体的な設定値は、固定あるいは、運転者の可変設定でもよい。
【発明の実施形態】
【０００５】  次に本発明の実施の形態を述べると、従来技術で構成されている車両の後進状態を認識する回路に機械的スイッチか、論理回路かを追加して、後進状態でないときでも後方映像を表示できるものである。
【発明の効果】
【０００６】  車両を駐車場など余裕のない位置に正確に駐車させる場合の前進・後進の繰り返す場合において後進状態でしか映像装置による後方を視認できなかった不具合が解消され、前進・後進の繰り返しでも映像装置による後方視認を継続することができ、運転者の安心感、駐車の確実さ接触事故の回避など高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のスイッチを使った一実施例。
【図２】本発明の対象となる従来技術の回路構成。
【図３】本発明の論理回路の追加による一実施例。
【図４】本発明の対象となる従来技術の論理回路構成。
【符号の説明】
１は、電源（＋側）
２は、バックランプスイッチ
３は、バックランプ
４は、後進認識用信号入力端子
５は、映像表示装置（表示部と、道路案内・オーディオ・テレビ・後方カメラなどの機能を含む。）
６は、バックランプ＋側（後進状態で電圧引加される）
７は、後方映像選択スイッチ
７−１は、後方映像選択スイッチの共通端子
７−２は、後方映像選択スイッチのひとつの選択端子
７−３は、後方映像選択スイッチのもうひとつの選択端子
１１は、後進判別論理回路
１１−１は、後進判別論理回路のＹＥＳ出力
１１−２は、後進判別論理回路のＮＯ出力
１２は、後方映像表示制御
１３は、通常映像表示制御（後方映像でない他の映像を表示している状態）
１５は、ある条件判別回路
１５−１は、ある条件判別回路のＹＥＳ出力
１５−２は、ある条件判別回路のＮＯ出力
【図１】
2005080275.tif 000003
【図２】
2005080275.tif 000004
【図３】
2005080275.tif 000005
【図４】
2005080275.tif 000006
(57)【要約】【課題】  一般の電話機に於いて、受話器を手に持たず応答出来、両手が自由に使える様に考慮した接続器を提供する。【解決手段】  装着が容易で軽少な送・受話器を使用可能としたことを特徴とする受話器用接続器。【選択図】  図１
2005080274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受話器用接続器の後面又は側面に、直付け、叉はコードを出して、其の先端にモジュラー・プラグを取り付け、前面にはモジュラー・ジャックをダブルに取り付け、そのモジュラー・ジャックを、切り替えて使用する為のスイッチを設けたことを特徴とする受話器用接続器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、従来の受話器と、装着が容易で軽少な送・受話器を共にセット出来る様にした、受話器用接続器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来一般の電話機に付属している受話器では、使用時必ず片手で保持していなくてはならなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、上記した問題点を解消し、受話器を手に持たなくても応答出来て、両手が自由に使える様にしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  課題を解決するために、本発明は、従来の電話機本体のモジュラー・ジャックに、受話器用接続器のモジュラー・プラグ（４）を接続し、そして受話器用接続器のモジュラー・ジャックＡ（２）モジュラー・ジャックＢ（３）に、従来の受話器と装着が容易で軽少な送・受話器（図２）を各々接続し、これ等を切り替えスイッチ（５）にて切り替える様にした。以上の構成よりなる受話器用接続器である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、以上の様な構成になっていて、モジュラー・ジャックの切り替えスイッチを、装着が容易で軽少な送・受話器側に切り替えれば、両手が自由に使える効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）接続器本体（１）の上部に、モジュラー・ジャックＡ（２）、モジュラー・ジャックＢ（３）を切り替えて使用する為の、切り替えスイッチ（５）を取り付ける。
（ロ）接続器本体（１）の前面に、モジュラー・ジャックＡ（２）、モジュラー・ジャックＢ（３）を取り付ける。
（ハ）接続器本体（１）の後面又は側面に、直付け又はコード付モジュラー・プラグ（４）を取り付ける。
本発明は以上のような構成で、これを使用する時は、接続器本体（１）のモジュラー・プラグ（４）を電話機本体のモジュラー・ジャックに挿入し、電話機本体から取り外した受話器は、本接続器本体（１）のモジュラー・ジャックＡ（２）又はモジュラー・ジャックＢ（３）に挿入し変え、装着が容易で、軽少な送・受話器（図２）は、別のモジュラー・ジャックＢ（３）又はモジュラー・ジャックＡ（２）に挿入する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】装着の容易な送・受話器
【図３】図１の電気部品のブロック図
【符号の説明】
【０００８】１：  接続器本体                          ２：  モジュラー・ジャックＡ
３：  モジュラー・ジャックＢ              ４：  モジュラー・プラグ
５：  切り替えスイッチ                    ６：  コード
７：  受話器                              ８：  送話器
【図１】
2005080274.tif 000003
【図２】
2005080274.tif 000004
【図３】
2005080274.tif 000005
(57)【要約】【課題】ペーパーホルダーにロールペーパーを置き、紙を引き出すことにより、ロールペーパーの中心を支える必要がないため、紙の入れ替えが容易にでき、単純な形状のため制作が簡易である。【解決手段】  図１は、本発明の実施例１の立体図・断面図である。１のロールペーパーを２のペーパーホルダーに設置し、３の部分から紙を引き出し、４のクシ状（歯形状）に切り込みが入っている部分で紙を切断する。【選択図】図１
2005080947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
U字状若しくはV字状の底面にペーパーロールを置くだけで、紙を引き出すことができるペーパーホルダー。
【請求項２】
紙を引き出した際は、先端についているクシ状もしくは歯形状の部分と底面と紙との摩擦力で、紙を切断できるペーパーホルダー
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、R状若しくは角状の底面にロールペーパーを置くだけで、紙を引き出し切断できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ペーパーホルダーでロールペーパーの中心を固定して紙を引き出していたため、形が複雑になり、ロールペーパーの脱着に手間がかかっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、ロールペーパーの中心を固定しないため、ロールペーパーの位置の移動を止める手段と、引き出した紙の切断方法である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、U字状若しくはV字状の底面にロールペーパーを下から紙を引き出せるように置く。その状態で紙を引くと、ロールペーパーは動こうとするが、坂道を転がるように同位置に固定するため、紙だけを引き出すことができる。
紙は先端をクシ状（又は歯形状）に切り目を入れられた部分で、紙と底面との摩擦力に支えられながら切断する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のペーパーホルダーは、ロールペーパーを置くだけで、紙を引き出すことができるため、従来のものと比較して脱着が容易である。さらにロールペーパーの中心を支える必要がないため、形状も単純なため、制作が簡易である。
【実施例１】
【０００６】
図１は、本発明の実施例１の立体図・断面図である。１のロールペーパーを２のペーパーホルダーに設置し、３の部分から紙を引き出し、４のクシ状（歯形状）に切り込みが入っている部分で紙を切断する。
【実施例２】
【０００７】
図２は、本発明の実施例２の立体図・断面図である。１のロールペーパーを２のペーパーホルダーに設置し、３の部分から紙を引き出し、４のクシ状（歯形状）に切り込みが入っている部分で紙を切断する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ペーパーホルダーの実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【図２】ペーパーホルダーの実施方法を示した説明図である。（実施例２）
【図１】
2005080947.tif 000003
【図２】
2005080947.tif 000004
(57)【要約】【課題】一般的によく使われているデジタル・ネットワークを利用して簡便かつ初期投資の少ない電力デマンド監視システムを実現する。【解決手段】デジタル・ネットワーク１に変換器３，５を経由して電力量７の信号を載せその信号を同じくデジタル・ネットワーク１に接続されたデマンドサーバ（コンピュータ）２により演算監視して、値がある閾値を超えた場合、同じくデジタル・ネットワーク１に接続されたボイスレコーダ６に制御信号を送って音声を選択し、人々に機器の発停を要請することによって、電力消費量を抑制する。【選択図】  図１
2005080499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時々刻々の電力消費量をデジタル・ネットワークに載せ同様にデジタル・ネットワークに接続されたデマンドサーバーによってその増加率を計算監視して、値がある閾値を超えた場合、デジタル・ネットワーク上にあるボイス・レコーダーを制御して機器の停止を音声で要請し、人の協力によって消費電力が低下し目標値の範囲内に入ると、その旨報知して機器の再起動を許可する電力デマンド監視システム
【請求項２】
前記デマンドサーバーは、ＷＥＢサーバー機能を持ち、デジタル・ネットワーク上に接続された他のパソコンから前記電力消費量及び予測消費電力量を汎用ブラウザソフトにより自由に監視可能である事を特徴とする請求項１に記載の電力デマンド監視システム
【請求項３】
前記デマンドサーバー機能、及びＷＥＢサーバー機能を電力消費量を計測するデジタル・ネットワーク接続機器に内臓させることにより、デマンドサーバーを無くした事を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電力デマンド監視システム
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】電力消費を常時監視してその消費の増加率が一定値を超えた場合汎用デジタル・ネットワーク経由で自動的に音声で抑制を勧告して手動で機器の停止を図り、電力消費を抑制すると同時に電気料金制度のデマンド制の仕組みを利用した料金節減システムである。
【背景技術】
【０００２】特願平３−２９１８１７では電話設備及び回線を利用、特願平１１−２６０３８７ではブザーによる報知、特願２０００−５５５５１では人感センサーと専用回線を使用して報知して電力消費抑制を意図している。
【本発明が解決しようとする課題】
【０００３】電力消費抑制は経済的理由のみならず環境問題対策としても重要である事は言うを待たないが、現実には節約される個々の金額は決して多きものとは言えない。従ってその初期投資に多額の金額を投じねばならぬ場合、実施を躊躇している。しかも既設の設備において、その設置が多く要求されるのであるが、新たにその為に配線工事を行う事は経済的にも室内の美観の点でも避けたい点である。
そこで本発明は出来るだけ既設の配線設備を利用して、尚且つ広範囲に報知できることを目的としている。
【課題を解決する手段】
【０００４】信号の伝達回路としては汎用性のあるデジタル・ネットワーク回路、具体的にはイーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）を利用して消費電力量をサーバ・コンピュータに送り、ここで消費電力の増加率を計算し其れが目標値を超えた場合、ネットワークを経由してボイスレコーダに指令を出し増幅器によって拡声された音声で機器の停止を人々に要請する。
機器の停止量が不足して消費電力が下がらない場合は更に注意を喚起する。
目的の通、抑制された場合は音声でその旨、協力に対する感謝の言葉を発すれば手動で機器を再起動すると同時に再度の協力の気持ちが喚起される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】ある領域に敷設されたデジタル・ネットワーク（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１に接続されたパソコン（デマンド・サーバ）２、とＬＡＮノード３、を経て接続されたパルス検出器５、電力計７とＬＡＮノード４、を経て接続されたボイス・レコーダー６とスピーカー網９−１、９−２、・・・９−ｎとから構成される。
電力量は７からパルス列として５に送られ３でネットワークに載せられる信号に変換されて２に送られここで消費電力量の増加率が計算される。
この増加率がある閾値を超えた場合、報知する音声を選択する信号が４に送られ６にセットされている音声が選択されて８で増幅されて９−１、９−２、９−ｎで拡声される。この音声に従って人々は必要な機器を停止あるいは起動する。
【発明の効果】
【０００６】２００３年８月現在の契約種別−高圧電力Ａの電気料金の計算式は
（電気料金）＝（基本料金）＋（電力量料金＋−燃料費調整額）＋（消費税等相当額）
（基本料金）＝（基本料金単価）＊（契約電力量）＊（１８５−力率％）／１００
契約電力は現在の最大需用電力と前１１ヶ月の最大需要電力のうちのいずれか大きい値とします。
以上の式より、本発明により最大需用電力を抑制すれば契約電力は小さくなり契約電力が小さくなれば基本料金が小さくなって同時に使用電力も小さくなるから電気料金が節約される効果がある。
小額の投資で使用電力量が節減でき省エネルギーの人に対する啓蒙効果もある。ピークカット方式であるので人の手を煩わす頻度は季節的にも１日の時間帯も限られており簡便な割には効果がある。
ＬＡＮに接続されているので他のコンピュータ端末からも容易に電力消費の状況がグラフを通じて目で確認できる
【図面の簡単な説明】
【図１】システム構成例−１（アナログ増幅器を利用したスピーカ網の場合）
【図２】システム構成例−２（ネットワークに直接接続できる音声変換装置を設置した場合）
【図３】システム構成例−３（電力消費量検出ノード内にサーバー機能を内蔵させサーバコンピューターをなくした場合）
【符号の説明】
１  デジタル・ネットワーク（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）
２  デマンドサーバー（演算制御用コンピューター）
３  ＬＡＮノード
４  ＬＡＮノード
５  パルス検出器
６  ボイスレコーダー
７  電力計
８  アナログ増幅器
９−１、９−２、・・・９−ｎスピーカー
９−１ａ、９−２ａ、・・・９−ｎａデジタル音声変換機能付スピーカー
【図１】
2005080499.tif 000003
【図２】
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【図３】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】永久磁石の同極どうしの互いに反発する力を回転運動に変換するモーターを提供する。【解決手段】リング状の磁石Ａの内側に、磁石Ａの内側磁極と同極の極を有する磁石Ｂからなる３極の回転ローターを設け、同極の面を合わせることで、内側に設けた回転ローターに回転する力が働く。【選択図】図１
2005080498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
永久磁石の同極どうしの反発力を利用した回転動力モーターの開発である。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
この発明は永久磁石の同極どうし（例えば永久磁石のＮ極とＮ極、またはＳ極とＳ極）の互いに反発する力を利用したもので互いに反発する力を回転運動に変換することで、あらゆる回転機械に対応できるものである。  この回転運動を利用することで（もっと改良して大型化する）産業上でも利用範囲はとてつもなく広くなるものと思われる。  まず、同極の面を合わせることで図−１のＮ極とＮ極とが互いに反発しあい図−１の（１と２）とがお互いに押し合うようになる。そうすると中にある３極の回転ローターは自然に右方向に回転しようとする力が働く（なぜならローターの支点がＡ点にあるから）である。しかも回転をさらに促しているのが、Ｂにあるスプリングコイルである。  先にも述べたように、この発明により回転動力の利用範囲が広がりあらゆの分野での活躍が期待できる。
【図面の簡単な説明】【図１】番号−１は円形永久磁石  番号−２は回転永久磁石（スプリングコイル付きで支点かＡ点にある）  符号−Ａは永久磁石の回転ローターの支点  符号−Ｂはスプリングコイル。
【図２】は断面図である。
【図１】
2005080498.tif 000003
【図２】
2005080498.tif 000004
(57)【要約】【課題】  ＦＧ接続の信頼性を向上することができるとともに、ＦＧ接続に要する工数を削減することができるモールドモータを提供する。【解決手段】  プリント基板２に接続したピン１５を一体モールドして成形したピンヘッダー５を設けるとともに、ピンヘッダー５に、一方端を反負荷側ブラケット８に接続し、かつ他方端をプリント基板２に接続したＦＧ接続用ピン１４を固定し、ステータコア３を、プリント基板２とＦＧ接続用ピン１４とを介してアース接続する。【選択図】        図１
2005080480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷側ブラケットおよび反負荷側ブラケット間に配置されたステータコアと、前記ステータコアに巻装したステータコイルと、前記ステータコアの反負荷側端部の傍らに配置するとともに前記ステータコイルのリード線を接続したプリント基板と、前記プリント基板に接続したピンとを有し、それらを樹脂でモールドしたモールドモータにおいて、
前記プリント基板に接続した前記ピンを一体モールドして成形したピンヘッダーを設けるとともに、前記ピンヘッダーに、一方端を前記反負荷側ブラケットに接続し、かつ他方端を前記プリント基板に接続したＦＧ接続用ピンを固定し、ステータコアを、前記プリント基板とＦＧ接続用ピンとを介してアース接続したことを特徴とするモールドモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モールドモータに関するもので、特にＦＧ接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ステータコアは、アースを取るために、反負荷側ブラケットと電気的に結んでＦＧ接続をしている（特許文献１参照）。
具体的には、例えば図５に示すように、ピン１５をプリント基板２に取り付けるとともに、ピン１５をプリント基板２にハンダ付けし、さらに、図６に示すように、モールド金型をピン１５に挿入してモールド樹脂１１の付着を防止して、図７に示すようにモールド樹脂およびピン１５によりコネクタを構成する。そして、図８に示すように、バネ１７を用いてステータコア１８と反負荷側ブラケット８とを接触させてＦＧ接続を行う。
【特許文献１】特開２０００−２４５０９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、このような従来技術においては、ＦＧ接続のため挿入するバネがモールド射出時に動き射出圧等の調整や工数がかかる等の問題があった。
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、ＦＧ接続の信頼性を向上することができるとともに、ＦＧ接続に要する工数を削減することができるモールドモータを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、負荷側ブラケットおよび反負荷側ブラケット間に配置されたステータコアと、前記ステータコアに巻装したステータコイルと、前記ステータコアの反負荷側端部の傍らに配置するとともに前記ステータコイルのリード線を接続したプリント基板と、前記プリント基板に接続したピンとを有し、それらを樹脂でモールドしたモールドモータにおいて、前記プリント基板に接続した前記ピンを一体モールドして成形したピンヘッダーを設けるとともに、前記ピンヘッダーに、一方端を前記反負荷側ブラケットに接続し、かつ他方端を前記プリント基板に接続したＦＧ接続用ピンを固定し、ステータコアを、前記プリント基板とＦＧ接続用ピンとを介してアース接続するようにしたものである。
上記手段により、バネ等の挿入なしで、簡単にＦＧ接続ができ、射出圧の調整等の工数が削減され、信頼性が向上する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、次のような効果がある。
・  ＦＧ接続の信頼性を向上することができるとともに、ＦＧ接続に要する工数を削減することができる。
・  モールド成型におけるコネクタピンの固定を確実にでき、リード線引出しの作業性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
【実施例】
【０００７】
図１は、本発明における実施例におけるモールドモータを示す側断面図である。図２は、ピンヘッダー５をプリント基板２に取り付けた状態を示す説明図である。図３は、モールド時の状態を示すステータ部の側断面図である。図４はモールド後の状態を示すステータ部の側断面図である。
図において、１はステータであり、プリント基板２とステータコア３、ステータコイル４を樹脂にて封止し構成される。ピンヘッダー５により構成されたコネクタに、モータリード１６を取り付ける。ロータ６をベアリング９、１０にて保持し、負荷側ブラケット７と、ＦＧ接続用ピンを圧入した反負荷側ブラケット８を取り付けることによりモールドモータを構成する。
前記ピンヘッダー５は、図２に示すように、プリント基板２に取り付けられる。また、ピンヘッダー５は専用治具（図示せず）にて位置決めされ、プリント基板２にハンダ付けされる。
ピンヘッダー５がプリント基板２にハンダ付けされると、図３に示すように、モールド金型１２をピン１５に挿入する。ピンヘッダー５はモールド金型１２、１３にて加圧保持され、モールドされることによりピンヘッダー５のピン１５へは樹脂の漏れは発生しない。モールドにより、図４に示すように、モールド樹脂１１およびピンヘッダー５によりコネクタが構成される。
また、前記ピンヘッダー５取り付けられ、一方端を前記反負荷側ブラケット８に接続し、かつ他方端を前記プリント基板２に接続したＦＧ接続用ピン１４によって、ステータコア３のアースが、前記プリント基板２とＦＧ接続用ピン１４とを介して良好になされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明における実施例におけるモールドモータを示す側断面図である。
【図２】本発明におけるピンヘッダー５をプリント基板２に取り付けた状態を示す説明図である。
【図３】本発明の実施例におけるステータモールド時のモールド金型構成を示す側断面図である。
【図４】本発明の実施例におけるモールド後のステータの要部構成を示す側断面図である。
【図５】従来技術におけるピンの取り付け状態を示す説明図である。
【図６】従来技術におけるステータモールド時のモールド金型構成を示す側断面図である。
【図７】従来技術におけるモールド後のステータの要部構成を示す側断面図である。
【図８】従来技術におけるＦＧ接続の要部を示す側断面図である。
【符号の説明】
【０００９】
１  ステータ
２  プリント基板
３  ステータコア
４  ステータコイル
５  ピンヘッダー
６  ロータ
７  負荷側ブラケット
８  反負荷側ブラケット
９、１０  ベアリング
１１  モールド樹脂
１２、１３  金型
１４  ＦＧ接続用ピン
１５  ピン
１６  モータリード
１７  バネ
１８  ステータコア
【図１】
2005080480.tif 000003
【図２】
2005080480.tif 000004
【図３】
2005080480.tif 000005
【図４】
2005080480.tif 000006
【図５】
2005080480.tif 000007
【図６】
2005080480.tif 000008
【図７】
2005080480.tif 000009
【図８】
2005080480.tif 000010
(57)【要約】【課題】  コネクタピン部にモールド樹脂が漏れないモータのリード線引出し構造を提供する。【解決手段】  ステータコア３と、ステータコア３に巻装したステータコイル４と、ステータコア３の反負荷側端部の傍らに配置するとともにステータコイル４のリード線を接続したプリント基板２と、プリント基板２に接続したコネクタピンとを有し、それらを樹脂でモールドしたモールドモータのリード線引出し構造において、プリント基板に接続したコネクタピンを一体モールドして成形されるとともに、モールド時に金型を押さえ込むことにより、コネクタピン部のモールド樹脂の漏れを防止するピンヘッダーを備える。【選択図】        図１
2005080445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータコアと、前記ステータコアに巻装したステータコイルと、前記ステータコアの反負荷側端部の傍らに配置するとともに前記ステータコイルのリード線を接続したプリント基板と、前記プリント基板に接続したピンとを有し、それらを樹脂でモールドしたモールドモータのリード線引出し構造において、
前記プリント基板に接続した前記ピンを一体モールドして成形されるとともに、モールド時にモールド金型を押さえ込むことにより、ピンにモールド樹脂の漏れを防止するピンヘッダーを備えたことを特徴とするモールドモータのリード線引出し構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モールドモータのリード線引出し構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モールドモータのリード線をモータ外に引出す場合は、従来よりコネクタを用いている（特許文献１参照）。
具体的には、例えば図５に示すように、ピン１５をプリント基板２に取り付けるとともに、ピン１５をプリント基板２にハンダ付けし、さらに、図６に示すように、モールド金型をピン１５に挿入してモールド樹脂１１の付着を防止して、図７に示すようにコネクタを構成している。
【特許文献１】特開２０００−１４０７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来技術においては、ピンおよびモールド金型ピン挿入部の寸法のバラツキ、モールド成型圧などの影響により、モールド封止時にピンにモールド樹脂が漏れて、ピンにモールド樹脂が付着し、樹脂を取除く作業工数がかかっているという問題があった。
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、ピンにモールド樹脂が漏れないモータのリード線引出し構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、ピンを一体モールドしたピンヘッダーを使用し、モールド封止時にピンヘッダーのモールド部をモールド金型で押さえ込むことにより、モールド樹脂を確実に封止し、ピンにモールド樹脂の付着を防止させるようにしたものである。
上記手段により、モールド封止時におけるピンの樹脂を取除く作業工数が削減され、作業性が向上する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、次のような効果がある。
・  モールド封止時におけるピンの樹脂漏れを防止でき、ピンに付着した樹脂を取除く工数の削減ができ、作業性を向上させることができる。
・  ピンの接触信頼性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
【実施例】
【０００７】
図１は、本発明における実施例におけるモールドモータを示す側断面図である。図２は、ピンヘッダー５をプリント基板２に取り付けた状態を示す説明図である。図３は、モールド時の状態を示すステータ部の側断面図である。図４はモールド後の状態を示すステータ部の側断面図である。
図において、１はステータであり、プリント基板２とステータコア３、ステータコイル４を樹脂にて封止し構成される。ピンヘッダー５により構成されたコネクタに、モータリード１６を取り付ける。ロータ６をベアリング９、１０にて保持し、ブラケット７、８を取り付けることによりモールドモータを構成する。
前記ピンヘッダー５は、図２に示すように、プリント基板２に取り付けられる。また、ピンヘッダー５は専用治具（図示せず）にて位置決めされ、プリント基板２にハンダ付けされる。
ピンヘッダー５がプリント基板２にハンダ付けされると、図３に示すように、モールド金型１２をピン１５に挿入する。ピンヘッダー５はモールド金型１２、１３にて加圧保持され、モールドされることによりピンヘッダーのピン１４へは樹脂の漏れは発生しない。モールドにより、図４に示すように、モールド樹脂１１およびピンヘッダー５によりコネクタが構成される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明における実施例におけるモールドモータを示す側断面図である。
【図２】本発明におけるピンヘッダー５をプリント基板２に取り付けた状態を示す説明図である。
【図３】本発明の実施例におけるステータモールド時のモールド金型構成を示す側断面図である。
【図４】本発明の実施例におけるモールド後のステータの要部構成を示す側断面図である。
【図５】従来技術におけるピンの取り付け状態を示す説明図である。
【図６】従来技術におけるステータモールド時のモールド金型構成を示す側断面図である。
【図７】従来におけるモールド後のステータの要部構成を示す側断面図である。
【符号の説明】
【０００９】
１  ステータ
２  プリント基板
３  ステータコア
４  ステータコイル
５  ピンヘッダー
６  ロータ
７、８  ブラケット
９、１０  ベアリング
１１  モールド樹脂
１２、１３  金型
１４  ピンヘッダーのピン
１５  ピン
１６  モータリード
【図１】
2005080445.tif 000003
【図２】
2005080445.tif 000004
【図３】
2005080445.tif 000005
【図４】
2005080445.tif 000006
【図５】
2005080445.tif 000007
【図６】
2005080445.tif 000008
【図７】
2005080445.tif 000009
(57)【要約】【課題】  電線の垂みを常時吸収する電線余長吸収機構を得る。【解決手段】  このウインドウガラス１は例えばヒータ線２を貼布したリアウインドウガラスであり、実線と一点鎖線の間で上下に移動可能とされている。ヒータ線２はウインドウガラス１に固定されたコネクタ３、更にコネクタ３に接続された電線４を介して、車体５側の電源部６に接続されている。電線４の中間部には引張コイルばね７の一端が固定され、コイルばね７の基端７ａは車体５に固定され、コネクタ３とコイルばね７間の電線４ａを常時緊張するようにされている。【選択図】        図１
2005080426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に対し固定部から電線を配索する場合に、前記電線の一部に伸縮自在の弾性体を取り付け、前記移動体の位置に拘らず前記移動体と前記弾性体間の前記電線を常時緊張させたことを特徴とする電線余長吸収機構。
【請求項２】
前記弾性体はコイルばねとした請求項１に記載の電線余長吸収機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のウインドウガラスと車体側の端子間に配置した電線の余長を吸収する電線余長吸収機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、開閉可能なウインドウガラスに加熱やガラス色を変化せるために通電することがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この場合に、ウインドウガラスが可動であると、電線をこの移動するウインドウガラスに追従させなければならず、電線が他の部材に絡まったりして、ウインドウガラスの開閉に支障を生ずることがある。
【０００４】
本発明の目的は、上述した問題点を解消し、移動体の移動に伴って電線が垂んだ場合に、この垂みを常時吸収する電線余長吸収機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明に係る電線余長吸収機構は、移動体に対し固定部から電線を配索する場合に、前記電線の一部に伸縮自在の弾性体を取り付け、前記移動体の位置に拘らず前記移動体と前記弾性体間の前記電線を常時緊張させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る電線余長吸収機構は、移動体の動きに追従して、弾性体により電線を常に直線状に緊張するので、電線が他の部材に絡まったりするトラブルが発生することはない。
【実施例１】
【０００７】
本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図１は概略構成図であり、自動車の開閉ウインドウガラスに適用した例を示している。このウインドウガラス１は例えばヒータ線２を貼布したリアウインドウガラスであり、実線と一点鎖線の間で上下に移動可能とされている。ヒータ線２はウインドウガラス１に固定されたコネクタ３、更にコネクタ３に接続された電線４を介して、車体５側の電源部６に接続されている。電線４の中間部には引張コイルばね７の一端７ａが固定され、コイルばね７の基端７ｂは車体５に固定され、コネクタ３とコイルばね７間の電線４ａを常時緊張するようにされている。
【０００８】
電源部６側の電線４ｂは、コイルばね７の伸縮に伴ってその垂み具合が変化することになるが、この部分は図示しない車体５側の所定位置に収納されるようになっている。
【０００９】
例えば、ウインドウガラス１が上昇して、図１の実線の位置にある場合には、コネクタ３とコイルばね７の基端７ｂの間隔が長くなり、コイルばね７が伸長することにより、コネクタ３への電線４ａは緊張する。
【００１０】
一方、一点鎖線の１’に示すように、ウインドウガラス１が下降すると、コイルばね７が収縮することによって同様に電線４ａは緊張することになる。
【００１１】
このように、ウインドウガラス１の上昇・下降があっても、この途中の過程で、コネクタ３までの電線４ａは、コイルばね７によって常に緊張を維持するし、この間はほぼ直線状となって、電線４ａが他部材などに絡まることはない。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
なお、コイルばね７の代りにゴム紐等の伸縮自在の弾性体を使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】概略構成図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  ウインドウガラス
２  ヒータ線
３  コネクタ
４、４ａ、４ｂ  電線
５  車体
６  電源部
７  引張コイルばね
【図１】
2005080426.tif 000003
(57)【要約】【課題】洋式トイレの便座及び蓋は、掃除のし易さ、耐久性を要求されるため、突起類を付けることができないために、つかむところがなく、開閉するのに、両手である程度しっかりと持たなければならず、不衛生でもあり、危険でもある。また、用途によって１枚の場合と、２枚の場合とがあります。【解決手段】掃除の時に取り外せ、汚れたり壊れたりしたときには交換できるように着脱式にしたつまみを２個のクリップで取付け、簡単に開閉できるようにします。つまみの形状は縦型で、指を差し込む穴があり、レバー操作式の抜き差しプレートで枚数の切り替えをします。【選択図】    図１
2005080870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱式で、便座蓋のへりに、角度及び高さが調整（図４）及び固定できる２個の挟む面がゴム様（３）のクリップ（２）で取り付ける（図３）、縦型で（図４）、指を差し込む穴（７）がある本体（１）に、レバー（５）で２ポジションの操作をする、枚数選択用のスライド式プレート（４）をつけ、スプリング等（６）でプレートが中間で止まらないようにし、引っ込めた時はケースに収納できるつまみ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洋式便座及び、蓋の開閉用の、つまみに関する物である。
【背景技術】
【０００２】
洋式便座は、デザインにおいて、衛生面が最優先事項であり、更に耐久性、安全性等の問題もあって、一切突起物のない形状である。これは、掃除しやすさ、壊れにくさ、突起による危険性の排除を追求した形状であり、開閉操作がしやすい物ではなく、特に蓋は開けっ放しにされることも多く、蓋の機能を果たす物ではなかった。
【特許文献１】特開２０００−７９０７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、便座及び蓋が、衛生面、及び安全面の理由から、取っ手になる突起がないために、しっかりと持たなければならず、手指の広い面積で接触し、しかも、不安定な状態で開閉しなければならず、逆に不衛生であり、危険でもあるという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、衛生面、耐久性といった、便座及び蓋に要求される機能を損なわずに、開閉操作をし易くするために、着脱式という方法を採る。掃除するときは取り外せて、汚れがひどくなったり、破損したときは、交換できる。
【発明の効果】
【０００５】
以上説明したとおり、本発明は、便座及び蓋の、衛生面、及び耐久性を損なわずに、開閉をし易くするものであり、手指との接触面を少なくする事で、利用する側にとっても衛生的な開閉を可能とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
【実施例】
【０００７】
図１は、全体の側面の断面図である。
便座蓋は、機種によっても、位置によっても違う曲線で構成されていて、曲線上の任意の２点で支える必要があるために、クリップ（２）を２個使う。１人で１度に扱えるクリップの数も２個である。（図３）
クリップ（２）の挟み面をゴム様（３）にするのは、プラスチック同士では滑るし、傷にもなり、それらを防ぐのが目的である。
便座、及び蓋は、機種によって形状も様々であるが、便座下面は、便器本体との取り合いの都合上、平面であり、便器との間には間隙がある。そこに枚数選択用プレート（４）を差し込むのだが、クリップで取り付ける便座蓋の形状が様々なので、角度、及び高さの調整が必要なのである。（図４）
本体（１）を縦型にするのは、横型では、閉じたときと、開けたときの便座の位置が大きく違うために、手首が返って操作し難く、完了する前に指が離れてしまう。これを解消するために縦型とする。（図２）
指を通す穴（７）を設けるのは、よりつまみ易くすることで開閉操作を安定させ、指で触れる面積を小さくし、しかも、他のものに触れる機会の少ない指の側面部分で操作できるために、他に及ぼす影響も少なくて済むのである。更に、枚数選択用レバー（５）の操作をするための支点となる。人差し指を穴に差し込んで、親指でレバーを操作できるのである。
枚数選択用プレート（４）は、蓋と同時に便座も開閉するかどうかを選択する装置である。作動は、出、入、の２ポジションで、レバーにて操作する。入のポジションの時はケースの中に収まる構造である。更に、中間に止まらぬようにスプリング（６）等で張りを持たせる物とする。また、このプレートを基準に、本発明を便座蓋に取付け、クリップの高さ、及び角度を調整する物である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】全体の形状及び概念を示す側面の断面図である。
【図２】本体部を縦に見た形状を示す側面図である。
【図３】クリップによる、便座蓋への取付け部分を示す平面図である。
【図４】クリップによる取付けの調整を示す図である。
【符号の説明】
【０００９】
１  つまみ本体
２  クリップ
３  クリップ用ゴム
４  枚数選択用プレート
５  レバー
６  スプリング
７  指を通す穴
８  クリップ用アーム
【図１】
2005080870.tif 000003
【図２】
2005080870.tif 000004
【図３】
2005080870.tif 000005
【図４】
2005080870.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来、この種のつまりとりカップは、ケースやカバーがなくトイレの詰まりが何時発生するか判らず、必要なときは直ちに使用することが要請されるため、トイレ内の一隅に立てかける等して保管され、使用後は汚水が付着しているのでビニール袋等で包んで置くといった方法が用いられてきている。【構成】半円形の底面２の円弧端に沿ってつまりとりカップの半曲面を覆着包持する形状に立ち上げた一対の包持片１を、底面の径直線部において折曲可能に接合４し、包持片１の側部に係止部５１、５２を設けてカップ全面を覆包するケースに構成した。【選択図】      図１
2005080805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半円形の底面の円弧端に沿ってつまりとりカップの半曲面を覆着包持する形状に立ち上げた一対の包持片を、底面の径直線部において折曲可能に接合し、包持片の側部に係止部を設けて成るつまりとりカップケース
【請求項２】
底面の径直線部の接合部を折曲可能な構造に形成して、両包持片を一体に接続させ、合成樹脂素材により一体成形するようにした請求項１記載のつまりとりカップケース
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トイレや浴室、キッチンの排水口等の詰まりを吸引により連通させるつまりとりカップを、不使用時に格納するケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のつまりとりカップは、トイレ等の詰まりが何時発生するか判らないため使用時期が確定されず、必要なときは直ちに使用することが要請されるため、トイレ内やキッチン等の一隅に立てかける等して保管され、使用後は汚水が付着しているのでビニール袋等で包んで置くといった方法が用いられてきている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、汚物に関係するつまりとりカップをこのような方法で保管するのは、如何にも汚らしい感じを与え、不衛生であるうえ、狭隘なトイレ内やキッチン等で長い柄の付いたつまりとりカップをビニール袋等で包む作業は、極めて面倒である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記課題を解決するため、つまりとりカップの先端吸着部を覆着包持して簡単に格納できるケースを提供するようにしたものである。
【０００５】
即ち、半円形の底面の円弧端に沿ってつまりとりカップの半曲面を覆着包持する形状に立ち上げた一対の包持片を、底面の径直線部において折曲可能に接合し、包持片の側部に係止部を設けて、接合によって円形に構成される底面盤の上につまりとりカップの先端吸着部を押し付けることによって包持片が閉じ、両側から先端吸着部を包み側部の係止部で係止してカバーするように構成した。
【０００６】
また、底面の径直線部の接合部を折曲可能な薄さに形成して、両包持片を一体に接続させ、合成樹脂素材により一体成形するようにして金型により一挙に樹脂成形できるように構成して生産コストを大幅に下げるようにしたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面に従って本発明の実施例を説明する。１はケース本体を構成する包持片で、半円形の底面２の円弧端２１に沿ってつまりとりカップの先端吸着部Ａの半曲面を覆着包持する形状に立ち上げ、つまりとりカップの柄Ｂを挟み込む挟着凹部６を形成した覆包体３から成り、左右から対峙する一対として構成されている。
【０００８】
底面２は、径直線部２２において付合し、蝶番状の接合部材４によって折曲可能に接合され、覆包体３、３の側部には雄、雌の嵌着機構５１、５２が形成され、両片の接合により係止されるようになっている。なお、７は蒸れを防止するための空気抜き孔である。
【０００９】
他の実施例としては、素材を合成樹脂、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）として、底面の径直線部２２の接合部を折曲可能な薄さに形成して、両包持片を一体に接続させ、金型により一体成形するようにして一挙に注入成形できるように構成した。
【００１０】
以上のように構成されたつまりとりカップケースは、接合によって円形に構成される底面２の上につまりとりカップの先端吸着部Ａを押し付けることによって包持片１、１が閉じ、両側から先端吸着部を包み、側部の係止部５で係止してカバーするものである。
【００１１】
本発明は以上のように構成したので、狭隘なトイレ内でも長い柄の付いたつまりとりカップを簡単に被覆して清潔に格納することができるものである。
【００１２】
また、素材を合成樹脂として金型により一体成形するようにすれば、極めて効率的に生産を行うことができ、コストも低廉なものとすることができる特徴がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明によるつまりとりカップケースの実施例を示すもので、ケース本体を断面としてつまりとりカップを覆着する状况を示す全体側断面図である。
【図２】同じく、つまりとりカップを格納した状態におけるつまりとりカップケースの正面図である。
【図３】同じく、つまりとりカップケースの側面図である。
【図４】同じく、つまりとりカップケースの平面図である。
【図５】同じく、つまりとりカップケースの底面図である。
【図６】同じく、つまりとりカップケースの斜視図である。
【図７】同じく、つまりとりカップケースの金型成形脱型時における展開平面図である。
【図８】同じく、つまりとりカップケースの金型成形脱型時における展開縦断面側面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１          包持片
２          半円形の底面
２１        半円形底面の円弧端
２２        底面の径直線部
３          覆包体
４          包持片の接合部材
５          係止部
５１        雄型嵌着機構
５２        雌型嵌着機構
６          つまりとりカップの柄を挟み込む挟着凹部
７          空気抜き孔
Ａ          つまりとりカップの先端吸着部
Ｂ          つまりとりカップの柄
Ｃ          樹脂注入成形時の材料注入口
【図１】
2005080805.tif 000003
【図２】
2005080805.tif 000004
【図３】
2005080805.tif 000005
【図４】
2005080805.tif 000006
【図５】
2005080805.tif 000007
【図６】
2005080805.tif 000008
【図７】
2005080805.tif 000009
【図８】
2005080805.tif 000010