(57)【要約】 【課題】  無線基地局に対して無線による接続ができないときにも、携帯電話機で他の電話機と通信できるようにすること。【解決手段】  ＩＰ電話網を介して他の電話機と通信可能な公衆電話機２に、任意の携帯電話機３を前記ＩＰ電話網に無線で接続可能な無線送受信機４を備えるようにした。  このような構成によれば、例えば、地震等の災害によって無線基地局に不具合が生じ、携帯電話機が無線基地局に対して無線による接続ができないときにも、ＩＰ電話網を介することで、携帯電話機で他の電話機と通信することができる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ電話網を介して他の電話機と通信可能な電話機と、その電話機と一体に設けられ、所定の携帯電話機を前記ＩＰ電話網に無線で接続可能な接続手段とを備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記電話機を、公衆電話機としたことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記電話機を、家庭用電話機としたことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話機を利用するための通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機は、無線基地局に対して無線による接続を行うことによって、交換局を介して他の電話機と通信するようになっていた（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平５―２２２２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の技術にあっては、例えば、地震等の災害によって無線基地局に不具合が生じると、無線基地局に対して無線による接続を行うことができなくなり、携帯電話機で他の電話機と通信することができなくなってしまう恐れがあった。
【０００４】
この発明は、上記従来の技術の未解決の課題を解決することを目的としてなされたものであって、無線基地局に対して無線による接続ができないときにも、携帯電話機で他の電話機と通信することができる通信システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、第１の発明である通信システムは、ＩＰ電話網を介して他の電話機と通信可能な電話機と、その電話機と一体に設けられ、所定の携帯電話機を前記ＩＰ電話網に無線で接続可能な接続手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
この第１の発明によれば、例えば、地震等の災害によって無線基地局に不具合が生じ、携帯電話機が無線基地局に対して無線による接続ができないときにも、ＩＰ電話網を介することで、携帯電話機で他の電話機と通信することができる。
【０００７】
また、第２の発明である通信システムは、前記電話機を、公衆電話機としたことを特徴とする。
【０００８】
この第２の発明によれば、例えば、災害の被災地に臨時の公衆電話として設置されると、その設置された公衆電話機のＩＰ電話網を介して、多くの人が携帯電話機で他の電話機と通信することができ、公衆電話機に順番待ちの行列ができることを防止できる。
【０００９】
さらに、第３の発明である通信システムは、前記電話機を、家庭用電話機としたことを特徴とする。
【００１０】
この第３の発明によれば、家庭用電話機のＩＰ電話網を介して、携帯電話機で他の電話機と通信することができ、家庭用電話機を親機とするコードレス電話システムの子機として携帯電話機を利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の通信システムの一実施形態を図面に基づいて説明する。
＜通信システムの構成＞
図１は、本発明の実施形態における通信システムの概略構成を示すブロック図である。この図１に示すように、通信システム１は、ＩＰ電話網に接続された公衆電話機２と、複数の携帯電話機３とを含んで構成されている。
【００１２】
これらのうち、公衆電話機２は、利用者によって相手先の電話番号が入力されると、その相手先の電話機から呼び出し音が出力されるように、ＩＰ電話網上の呼制御サーバ（図示せず）に接続要求信号を出力する。そして、相手先が電話機をオフフック状態とすると、ＩＰ電話網を介して、相手先の電話機と通話可能な状態とする。
【００１３】
また、公衆電話機２は、所定範囲内（例えば、半径１０ｍの範囲内）にある携帯電話機３との間で無線信号を授受可能な無線送受信機４を備えている。そして、所定時間が経過するたびに、携帯電話機接続処理を実行し、携帯電話機３と相手先の電話機とをＩＰ電話網を介して通話可能な状態とする。
【００１４】
さらに、携帯電話機３は、携帯電話機の電話網とＩＰ電話網とのいずれを介して他の電話機と通信するかを利用者に選択させるための選択スイッチ（図示せず）と、所定範囲内（例えば、半径１０ｍ範囲内）にある公衆電話機２との間で無線信号を授受可能な無線送受信機５を備えている。そして、携帯電話機の電話網を介して通信することが選択されているときには、利用者によって相手先の電話番号が入力されると、その相手先の電話機から呼び出し音が出力されるように、携帯電話機３が存在するサービスエリアの基地局に接続要求信号を出力する。そして、相手先が電話機をオフフック状態とすると、携帯電の電話網を介して、相手先の電話機と通話可能な状態とする。
【００１５】
また、ＩＰ電話網を介して通信することが選択されているときには、利用者によってオフフック状態とする操作がされると、オフフックを知らせるオフフック報知無線信号を公衆電話機２に出力する。また、利用者によって相手先の電話番号が入力されると、相手先の電話番号を知らせる相手先報知無線信号を公衆電話機２に送信する。さらに、通話可能であることを知らせる通話可能報知無線信号を公衆電話２から受信すると、通話可能であることを知らせる発信音を出力する。また、相手先を呼び出し中であることを知らせる呼出中報知無線信号を受信すると、相手先を呼び出し中であることを知らせる通知音を出力する。なお、相手先の電話番号を入力する方法としては、携帯電話機のダイヤルボタンを操作して入力する方法や、携帯電話機に登録されている電話番号を選択して入力する方法を挙げることができる。
＜携帯電話機接続処理の内容＞
次に、公衆電話機２で実行される携帯電話機接続処理を、図２のフローチャートに従って説明する。この携帯電話機接続処理は、所定時間が経過するたびに実行される処理であって、まずそのステップＳ１では、携帯電話機３からオフフック報知無線信号を受信したか否かを判定し、受信した場合には（Ｙｅｓ）ステップＳ２に移行し、受信していない場合には（Ｎｏ）この演算処理を終了する。
【００１６】
前記ステップＳ２では、公衆電話機２との間で無線信号を授受している携帯電話機３の数が所定数（例えば、９台）以下であるかを判定し、所定数以下である場合には（Ｙｅｓ）ステップＳ３に移行し、所定数より大きい場合には（Ｎｏ）この演算処理を終了する。
【００１７】
前記ステップＳ３に移行して、オフフック報知無線信号を送信している携帯電話機３に通話可能報知無線信号を送信する。
【００１８】
次にステップＳ４に移行して、携帯電話機３から相手先報知無線信号を受信したか否かを判定し、受信した場合には（Ｙｅｓ）ステップＳ５に移行し、受信していない場合には（Ｎｏ）この判定を繰り返し実行する。
【００１９】
前記ステップＳ５では、携帯電話機３から受信した相手先報知無線信号に基づいて、相手先の電話機の呼び出し音が鳴るように、ＩＰ電話網上にある呼制御サーバに接続要求信号を送信する。また同時に、呼出中報知無線信号を携帯電話機３に送信する。
【００２０】
次にステップＳ６に移行して、相手先の電話機がオフフック状態となったことを知らせる相手先オフフック報知信号を呼制御サーバから受信したか否かを判定し、受信した場合には（Ｙｅｓ）ステップＳ７に移行し、受信していない場合には（Ｎｏ）ステップＳ８に移行する。
【００２１】
前記ステップＳ７では、ＩＰ電話網を介して、携帯電話機３と相手先の電話機とを通話可能な状態としてから、この演算処理を終了する。
【００２２】
一方、前記ステップＳ８では、呼出中報知無線信号を出力開始してからの経過時間が所定時間（例えば、３分）以上であるか否かを判定し、所定時間以上である場合には（Ｙｅｓ）この演算処理を終了し、所定時間より小さい場合には（Ｎｏ）前記ステップＳ５に移行する。
＜通信システムの動作＞
次に、本実施形態の通信システム１の動作を具体的状況に基づいて説明する。
【００２３】
まず、利用者が携帯電話機３の選択スイッチを操作し、ＩＰ電話網を介して通信することを選択した後、オフフック状態とする操作をし、図３に示すように、携帯電話機３からオフフック報知無線信号が公衆電話機２に送信されたときに、公衆電話機２によって、携帯電話機接続処理が実行されたとする。すると、図２に示すように、まずそのステップＳ１の判定が「Ｙｅｓ」となり、公衆電話機２との間で無線信号を授受している携帯電話機３の数が９台以下であるとすると、ステップＳ２の判定も「Ｙｅｓ」となり、ステップＳ３で、通話可能報知無線信号が携帯電話機３に送信され、携帯電話機３によって、通話可能であることを知らせる発信音が出力される。
【００２４】
次に、利用者が携帯電話機３に相手先の電話番号を入力し、携帯電話機３から相手先報知無線信号が公衆電話機２に送信されたとする。すると、ステップＳ４の判定が「Ｙｅｓ」となり、ステップＳ５で、携帯電話機３から受信した相手先報知無線信号に基づいて、相手先の電話機の呼び出し音が鳴るように、ＩＰ電話網上にある呼制御サーバに接続要求信号が送信される。また同時に、呼出中報知無線信号が携帯電話機３に送信され、携帯電話機３によって、相手先を呼び出し中であることを知らせる通知音を出力される。
【００２５】
そして、相手先が電話機をオフフック状態とする操作をし、相手先オフフック報知信号を呼制御サーバから受信したとする。すると、ステップＳ６の判定が「Ｙｅｓ」となり、ステップＳ７で、ＩＰ電話網を介して、携帯電話機３と相手先の電話機とが通話可能な状態とされる。
【００２６】
このように、本実施形態の通信システム１によれば、携帯電話機３をＩＰ電話網に無線で接続可能としたため、例えば、地震等の災害によって無線基地局に不具合が生じ、携帯電話機３が無線基地局に対して無線による接続ができないときや、携帯電話機３による通話が集中し、無線基地局に対して無線による接続がしにくいときにも、ＩＰ電話網を介することで、携帯電話機３で他の電話機と通信することができる。
また、災害の被災地に臨時の公衆電話として設置されると、その設置された公衆電話機のＩＰ電話網を介して、多くの人が携帯電話機で他の電話機と通信することができ、公衆電話機に順番待ちの行列ができることを防止できる。
【００２７】
また、例えば、無線基地局の電波が携帯電話機３に届かない建物内に公衆電話機２を設置されると、その設置された公衆電話機のＩＰ電話網を介して、多くの人が携帯電話機で他の電話機と通信することができ、そのような建物内でも携帯電話機３を利用することができる。なお、ＩＰ電話網を介し、携帯電話機３で他の電話機と通信するときには、通信に掛かる料金は携帯電話の利用料金として徴収するのが好ましい。
【００２８】
なお、上記実施形態では、図１の公衆電話機２が本発明の電話機を構成し、図１の無線送受信機４が本発明の接続手段を構成する。
【００２９】
また、上記実施形態は、本発明に係る通信システムの一例を示したものであり、その構成等を限定するものではない。
【００３０】
例えば、上記実施形態では、ＩＰ電話網を介して他の電話機と通信可能な公衆電話機３を用いる例を示したが、これに限られるものではなく、例えば、家庭用電話機を用いるようにしてもよい。そのようにすれば、家庭用電話機のＩＰ電話網を介して、携帯電話機で他の電話機と通信することができ、家庭用電話機を親機とするコードレス電話システムの子機として携帯電話機を利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の通信システムの実施形態を示す構成図である。
【図２】携帯電話機接続処理のフローチャートである。
【図３】本発明の動作を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００３２】
１は通信システム、２は公衆電話機、３は携帯電話機、４及び５は無線送受信機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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