(57)【要約】【課題】小型表示器しか備えていない簡易型の金銭登録機であっても、エラー発生時に発生要因やその後の処置手順を簡単にオペレータに教えられるようにする。【解決手段】１顧客が買上げる商品の明細データを当該顧客との商品売買取引を特定する取引番号等とともに印字したレシートを発行するレシートプリンタを有した金銭登録機において、エラー説明要求キーを設ける。そして、エラー発生時にエラー説明要求キーが操作されると、レシートプリンタを動作させて、発生中のエラーを解除するための操作説明データが印字されたエラー説明レシートを発行させるようにする。【選択図】      図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１顧客が買上げる商品の明細データを当該顧客との商品売買取引を特定する取引番号等とともに印字した買上明細レシートを発行するレシート発行手段を有した金銭登録機において、
エラー説明要求キーと、
エラー発生時に前記エラー説明要求キーが操作されると、前記レシート発行手段を動作させて、発生中のエラーを解除するための操作説明データが印字されたエラー説明レシートを発行させるエラー説明レシート発行制御手段と、
を具備したことを特徴とする金銭登録機。
【請求項２】
レシート印字データを蓄積記憶する印字データバッファを有し、
前記レシート発行手段は、１顧客が買上げる商品の登録締め後に前記印字データバッファに記憶されたレシート印字データを一括してレシート用紙に印字してレシートを発行する一括印字タイプであって、
印字データ退避メモリを設け、
エラー発生時に前記エラー説明要求キーが操作されると、前記印字データバッファに保存されているレシート印字データを前記印字データ退避メモリに移動させ、発生中のエラーを解除するための操作説明データを前記印字データバッファに格納してレシート印字を行わせた後、前記印字データ退避メモリに移動させていたレシート印字データを前記印字データバッファに戻すことを特徴とする請求項１記載の金銭登録機。
【請求項３】
前記レシート発行手段は、１顧客が買上げる商品の販売データを処理する毎にその商品販売データをレシート用紙に印字する逐次印字タイプであって、
１顧客分のレシート印字データをその顧客との商品売買取引が終了するまで保持する印字データ保持手段を設け、
エラー説明レシート発行制御手段によりエラー説明レシートを発行した後、前記印字データ保持手段により保持されているレシート印字データを再度レシート用紙に印字することを特徴とする請求項１記載の金銭登録機。
【請求項４】
エラー説明レシート発行制御手段により印字発行されるエラー説明レシートには、取引番号を印字しないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の金銭登録機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示量が少ない小型表示器を備えた金銭登録機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の金銭登録機、例えば電子式キャッシュレジスタにおいて、エラーが発生したとき、そのエラーの発生要因やその後の処置手順を示すメッセージを必要に応じて段階的に表示させるようにしたものはあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、エラー発生時に表示され、その後自動的に消去されるメッセージを見逃してしまっても、エラー再表示操作が行われると再表示させることにより、見逃してしまったメッセージを後で確認できるようにしたデータ入力装置も知られていた（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平０４−３１２１９９号公報
【特許文献２】特開２００１−３０６２２７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、従来の電子式キャッシュレジスタ等の金銭登録機では、エラー発生時に発生要因やその後の処置手順を示すメッセージを表示させることは可能であった。また、メッセージを見逃してしまった場合に再表示させることも可能であった。
【０００５】
しかしながら、このようなメッセージ表示機能は、オペレータに対する表示部としてＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等のようにテキストデータを複数行に渡って表示可能な表示器を備えた金銭登録機において有効であり、販売入力された商品の名称と価格程度しか表示できないような表示量が少ない小型表示器しか備えていない金銭登録機には適用することができなかった。
【０００６】
小型表示器を採用した金銭登録機は、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイを備えたものよりも価格が安いので、主に小規模な商店で使用されている。しかし、このような商店では、金銭登録機の操作に詳しいオペレータがいない場合が多かった。このため、エラーが発生するとその対処方法がわからないために買物客を長時間にわたって待たせてしまったり、金銭登録機の使用を中止してレシートを発行できなくなったりすることがあった。
【０００７】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、表示量が少ない小型表示器しか備えていない金銭登録機であっても、エラー発生時に発生要因やその後の処置手順を簡単にオペレータに教えられるようにして、エラー状態からの復旧に要する時間の短縮を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、１顧客が買上げる商品の明細データを当該顧客との商品売買取引を特定する取引番号等とともに印字したレシートを発行するレシート発行手段を有した金銭登録機において、上記課題を解決しその目的を達成するために、エラー説明要求キーを設ける。そして、エラー発生時にエラー説明要求キーが操作されると、レシート発行手段を動作させて、発生中のエラーを解除するための操作説明データが印字されたエラー説明レシートを発行させるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
かかる手段を講じたことにより、表示量が少ない小型表示器しか備えていない金銭登録機であっても、エラー発生時に発生要因やその後の処置手順をオペレータは簡単に知ることができるので、エラー状態からの復旧に要する時間の短縮を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、単体の電子式キャッシュレジスタに本発明を適用したものである。
【００１１】
図１は本実施の形態における電子式キャッシュレジスタ１の外観を示す斜視図である。電子式キャッシュレジスタ１には、オペレータ側となる正面側にキーボード２、モードスイッチ３及びオペレータ用表示器４が設けられており、顧客側となる背面側に客用表示器５が設けられている。また、レシート印字及びジャーナル印字を行うＲＪ（レシート・ジャーナル）プリンタ６が内蔵されており、このＲＪプリンタ６によって印字されたレシート用紙がレシート発行口７から排出され、ジャーナル用紙が本体内部で巻き取られるようになっている。さらに、電子式キャッシュレジスタ１には、現金等を収容するためのドロワ８が形成されている。
【００１２】
オペレータ用表示器４は、販売入力された商品の商品名と価格を１行若しくは２行で表示するテキスト表示部４１と各種の状態を発光素子の発光状態によって表示する状態表示部４２とを備えた表示量が少ない小型表示器である。
【００１３】
キーボード２には、図２に示すように、数値データを置数するための置数キー２１や、各商品を分類する部門コードがそれぞれプリセットされた複数の部門キー２２の他、「金額」の金額キー２３、「×」の乗算キー２４、「Ｃ」のクリアキー２５、「小計」の小計キー２６、「預／現計」の締めキー２７、「エラー説明」のエラー説明要求キー２８、「取消」の取消キー２９等の各種ファンクションキーが配設されている。
【００１４】
図３は電子式キャッシュレジスタ１の要部構成を示すブロック図である。この電子式キャッシュレジスタ１は、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）１１を搭載している。また、プログラムやデータテーブル等の固定的データが予め格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）１２、可変的データを書換え自在に記憶するための各種メモリエリアが形成されたＲＡＭ（Random Access Memory）１３、現在の日付及び時刻を計時する時計部１４、前記モードスイッチ３からの信号が入力されるとともに、前記ドロワ８への開放指令信号が出力されるＩ／Ｏ（Input／Output）ポート１５、前記キーボード２から操作キーに対応したキー信号を取り込むキーボードコントローラ１６、前記オペレータ用表示器４のデータ表示を制御する表示コントローラ１７、前記客用表示器５のデータ表示を制御する表示コントローラ１８、前記ＲＪプリンタ６の印字動作を制御するプリンタコントローラ１９等を備えている。そして、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，時計部１４，Ｉ／Ｏポート１５及び各コントローラ１６〜１９とを、アドレスバス，データバス等のバスラインで接続している。
【００１５】
モードスイッチ３は、「登録」，「点検」，「精算」等の各種業務モードを選択し、その実行をＣＰＵ１１に指令する制御スイッチである。因みに「登録」とは、キーボード１０の置数キー２１と部門キー２２との組合せ操作等によって入力された商品データに基づいて１顧客が買い上げる商品の販売データをＲＡＭ１３の所定メモリエリアに登録処理し、締めキー２７の操作により１顧客が買い上げる商品の登録締めが宣言されると、プリンタ６により当該顧客が買い上げた商品の販売金額，その合計金額等の取引明細データが印字されたレシートを発行する業務のモードである。「点検」とは、登録業務によってＲＡＭ１３の所定メモリエリアに登録処理された商品販売データを集計し、売上データとしてレポート出力する業務のモードである。「精算」とは、点検業務と同様に登録業務によって所定メモリエリアに登録処理された商品販売データを集計し、売上データとして出力した後、その所定メモリエリアをクリアする業務のモードである。
【００１６】
さて、本実施の形態の電子式キャッシュレジスタ１は、キー誤操作等に起因してエラーが発生すると、そのエラー内容を示すエラー名称データをオペレータ用表示器４のテキスト表示部４１に表示させてオペレータに通知する機能と、エラー発生時に前記エラー説明要求キー２８が操作されると、レシート発行手段であるＲＪプリンタ６を動作させて、発生中のエラーを解除するための操作説明データ等が印字されたエラー説明レシートを発行する機能とを有している。
【００１７】
かかる機能を実現するために、本実施の形態では、図４に示すように、エラー種類毎に設定されたエラーコード別に、その種類のエラー内容を示すエラー名称データが設定されたエラー名称テーブル３１と、図５に示すように、同エラーコード別に、そのエラーを解除するための操作説明データ等が設定されたエラー説明テーブル３２とを、電子式キャッシュレジスタ１のＲＯＭ１２に格納している。
【００１８】
また、図６に示すように、レシート印字データを蓄積記憶する印字データバッファ３３と、この印字データバッファ３３に蓄積されたレシート印字データを一時的に退避させる印字データ退避メモリ３４とを、電子式キャッシュレジスタ１のＲＡＭ１３に形成している。
【００１９】
しかして、電子式キャッシュレジスタ１は、エラーが発生すると、ＣＰＵ１１が図７の流れ図に示すエラー処理を実行するようにプログラム構成されている。先ず、ＣＰＵ１１は、ステップ（ＳＴ）１として発生しているエラーのエラーコードを検出する。そして、ＳＴ２としてこのエラーコードをＲＪプリンタ６によりジャーナル用紙に印字する。
【００２０】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３として前記エラー名称テーブル３１から当該エラーコードに対応して設定されているエラー名称データを取得する。そして、ＳＴ４としてこのエラー名称データをオペレータ用表示器４のテキスト表示部４１に表示させる。
【００２１】
しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ５としてキー入力を待機する。ここで、ＳＴ６としてエラー説明要求キー２８が操作されたことを検知した場合には、ＣＰＵ１１は、図８に具体的に示すエラー説明処理を実行する。
【００２２】
先ず、ＳＴ１１として印字データバッファ３３の内容を印字データ退避メモリ３４に退避させ、印字データバッファ３３をクリアする。次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１２として前記エラー説明テーブル３２から当該エラーコードに対応して設定されているエラー説明データを取得する。そして、ＳＴ１３としてこのエラー説明データと、レシートの最終行に印字されるフッタデータと、次のレシートの先頭に表示されるヘッダデータとを印字データバッファ３３に格納する。
【００２３】
通常、レシートのフッタデータは、サインオンしたキャッシャのキャッシャコードと、商品売買取引を特定する取引番号と、時計部１４にて計時されている現在時刻（取引時刻）とによって構成されている。しかし、ＳＴ１３では、取引番号を除く２項目（キャッシャコードと取引時刻）のデータを印字データバッファ３３に格納する。また、次レシートのヘッダデータは、店名・ロゴ，設定メッセージ，取引日付及びレジ番号の各項目データによって構成されており、これらの項目データはそのまま印字データバッファ３３に格納する。
【００２４】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１４としてＲＪプリンタ６を動作させて、印字データバッファ３３のデータをレシート用紙及びジャーナル用紙に一括印字させる。そして印字後、ＳＴ１５としてレシートカット処理を行い、カットされたレシート用紙をエラー説明レシートとしてレシート発行口７から発行させる（エラー説明レシート発行制御手段）。
【００２５】
しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１６として印字データ退避メモリ３４に退避させていた印字データを印字データバッファ３３に戻して復元する。以上で、ＣＰＵ１１は、エラー説明処理を終了し、前記エラー処理のＳＴ５に戻って、次のキー入力を待機する。
【００２６】
図９は本実施の形態の電子式キャッシュレジスタ１で処理された１顧客との商品売買取引に対して印字発行される買上明細レシート５０の一例である。同買上明細レシート５０において、データ５１はレシートヘッダデータであり、データ５２は取引明細データであり、データ５３はレシートフッタデータである。このレシートフッタデータ５３とともに、次のレシート６０に対するヘッダデータ６１が印字され、それと同時にレシート用紙が切断線５５で切断されて、買上明細レシート５０が発行される。この買上明細レシート５０において、レシートフッタデータ５３の「１２３４」は取引番号であり、この取引番号は、通常、１顧客との商品売買取引の登録締めが宣言される毎に１ずつインクリメントされる。したがって、仮に次の客との商品売買取引が正常に終了すると、当該顧客に対して発行される買上明細レシート６０には、取引番号「１２３５」が印字される。
【００２７】
ところで、キャッシャが次の客との商品売買取引の最中に、例えば金額を置数せずに部門キー２２を押下する誤操作をしてしまい、エラーコード［ＥＲＲ００１］のエラーが発生したとする。この場合、エラー名称テーブル３１からエラーコード［ＥＲＲ００１］に対応して設定されているエラー名称データ「置数無しエラー」が呼出され、このエラー名称データ「置数無しエラー」がオペレータ用表示器４のテキスト表示部４１に表示される。
【００２８】
これにより、キャッシャは、置数無しエラーが発生したことを知り得る。ここで、キャッシャがこの置数無しエラーの状態を解消する操作を知っていた場合には、そのエラー解消操作を実行すればよい。ところが、エラー状態を解消する操作を知らなかった場合、あるいは忘れてしまった場合には、直ぐに置数無しエラーの解消操作を実行することはできない。このような場合、キャッシャはエラー説明要求キー２８を押下する。
【００２９】
そうすると、エラー説明テーブル３２からエラーコード［ＥＲＲ００１］に対応して設定されているエラー説明データ「Ｃキーでエラーを解除してください。金額を置数してから部門キーを押して下さい。」が呼出され、図１０に示す如く、レシート６０に、当該エラー状態を解消するための操作手順を示すエラー説明データ６２が印字される。また、取引番号を除くレシートフッタデータ６３が同レシート６０に印字される。さらに、次のレシート７０に対してレシートヘッダデータ７１に印字されると同時に、レシート６０とレシート７０が切断線６４により切断されて、レシート６０がエラー説明レシートとしてレシート発行口７から発行される。
【００３０】
したがって、キャッシャは、エラー説明レシート６０に印字されたエラー説明データ６２の内容に従いキー操作を行うことによって、置数無しエラーの状態を解消することができる。このとき、印字データバッファ３３のデータは、エラー発生前の状態に復元されるので、エラーが発生した商品売買取引に対する販売入力等を始めからやり直す必要はない。
【００３１】
このように本実施の形態によれば、表示量が少ない小型表示器しか備えていない電子式キャッシュレジスタ１であっても、エラー発生時に簡単な操作によって短時間のうちに発生要因やその後の処置手順をオペレータが確認できるので、エラー状態からの復旧に要する時間を短縮することができる。その結果、エラーの発生によって買物客を待たせる度合いが少なくなり、店の信頼性を高められるようになる。
【００３２】
ところで、前記実施の形態（以下、第１の実施の形態と称する）では、レシート印字データを蓄積記憶する印字データバッファ３３を有し、１顧客が買上げる商品の登録締め後に印字データバッファ３３に記憶されたレシート印字データを一括してレシート用紙に印字してレシートを発行する一括印字タイプの金銭登録機に対して本発明を適用した場合について説明した。しかし本発明は、１顧客が買上げる商品の販売データを処理する毎にその商品販売データをレシート用紙に印字する逐次印字タイプの金銭登録機にも適用できるものである。
【００３３】
そこで次に、逐次印字タイプの金銭登録機に本発明を適用した他の実施の形態（以下、第２の実施の形態と称する）について、図面を用いて説明する。なお、この第２の実施の形態も第１の実施の形態と同様に単体の電子式キャッシュレジスタ１に適用した場合であり、共通する部分には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００３４】
第２の実施の形態の電子式キャッシュレジスタ１は、その外観構成及びハードウェア構成に関しては第１の実施の形態と同様であり、図１及び図２を用いてその説明を省略する。また、第１の実施の形態と同様に、エラー名称テーブル３１とエラー説明テーブル３２をＲＯＭ１２に記憶している。ＲＡＭ１３には、印字データバッファ３３が形されている。そして、印字データバッファ３３により１顧客分のレシート印字データをその顧客との商品売買取引が終了するまで保持するようにしている。ここに、印字データバッファ３３は印字データ保持手段として機能する。
【００３５】
しかして、この第２の実施の形態における電子式キャッシュレジスタ１は、エラーが発生すると、ＣＰＵ１１が図７の流れ図に示すエラー処理を実行する。そして、ＳＴ６において、エラー説明要求キー２８が操作されると、ＣＰＵ１１は、図１１の流れ図に具体的に示すエラー説明処理を実行するようにプログラム構成されている。
【００３６】
すなわちＣＰＵ１１は、エラー説明処理に入ると、先ず、ＳＴ２１としてエラー説明テーブル３２から当該エラーコードに対応して設定されているエラー説明データを取得する。そして、ＳＴ２２としてＲＪプリンタ６を動作させて、このエラー説明データをレシート用紙及びジャーナル用紙に印字する。次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２３として取引番号を除くレシートフッタデータを取得し、ＲＪプリンタ６を動作させて、このレシートフッタデータをレシート用紙及びジャーナル用紙に印字する。さらに、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２４として次レシートのヘッダデータを取得し、ＲＪプリンタ６を動作させて、このレシートヘッダデータをレシート用紙及びジャーナル用紙に印字する。そして印字後、ＳＴ２５としてレシートカット処理を行い、エラー説明レシートを発行させる（エラー説明レシート発行制御手段）。
【００３７】
しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２６としてＲＪプリンタ６を動作させて、印字データバッファ３３に保持している印字データをレシート用紙及びジャーナル用紙に再度印字する。以上で、ＣＰＵ１１は、エラー説明処理を終了し、前記エラー処理のＳＴ５に戻って、次のキー入力を待機する。
【００３８】
かかる構成の第２の実施の形態において、今、部門コード「１」に分類される商品と部門コード「２」に分類される商品の販売入力（部門登録）が行われた後、置数せずに部門キー２２を押下した誤操作によるエラーが発生したとする。この場合、図１２に示すレシート印字例において、１枚目のレシート８０には、ヘッダデータ８１と登録済商品の明細データ８２が既に印字されている。
【００３９】
ここで、キャッシャがエラー説明要求キー２８を押下したとすると、レシート８０には、置数無しエラーに対するエラー説明データ「Ｃキーでエラーを解除してください。金額を置数してから部門キーを押して下さい。」８３が印字され、続いて、取引番号を除くフッタデータ８４が印字される。さらに、次のレシート９０に対してレシートヘッダデータ９１に印字されると同時に、レシート８０とレシート９０が切断線８５により切断されて、レシート８０がエラー説明レシートとしてレシート発行口７から発行される。
【００４０】
続いて、レシート９０に対して印字データバッファ３３に保持されていた登録済商品の明細データ９２が再度印字される。その後、エラー状態を解消するための操作が実行されて復旧を果たし、部門コード「３」に分類される商品の登録を終えた後、締め操作が行われると、レシート９０には、残りの取引明細データ９３が印字され、さらにフッタデータ９４と次のレシート１００のヘッダデータ１０１が印字されて、レシート用紙が切断線９５で切断され、レシート９０が買上明細レシートとして発行される。
【００４１】
このように本実施の形態によれば、小型表示器しか備えていない逐次印字タイプの金銭登録機であっても、エラー発生時に簡単な操作によって短時間のうちに発生要因やその後の処置手順をオペレータが確認することができる。また、エラー発生前に販売入力されていた商品のデータが印字されたレシートがエラー説明レシート８０として使用されるが、このエラー説明レシート８０の発行後にレシートの印字内容はエラー発生前の状態に復元されるので、エラーが発生した商品売買取引を始めからやり直す必要はない。
【００４２】
ところで、金銭登録機のなかには取引番号をヘッダデータとして印字するタイプの物がある。このタイプの金銭登録機においては、エラー説明レシート８０に取引番号を印字しないようにすることはできない。そこで、この種の金銭登録機に対しては、エラー説明レシートの次のレシートに印字するヘッダデータの取引番号を、エラー説明レシートのヘッダデータに印字された取引番号と同じ値とする。
【００４３】
すなわち、図１３に示すように、取引番号「１２３４」を含むヘッダデータ１１１と取引明細データ１１２とフッタデータ１１３とが印字された買上明細レシート１１０に続いて、エラー説明レシート１２０が印字発行される場合、このエラー説明レシート１２０には、取引番号「１２３５」を含むヘッダデータ１２１と取引明細データ１２２とエラー説明データ１２３とフッタデータ１２４とが印字されることになる。ここで、取引番号「１２３５」は、直前に成立した取引番号「１２３４」の取引のレシート（買上明細レシート１１０）発行時にカウントアップされ、次レシートのヘッダデータとして印字されたものである。
【００４４】
したがって、このエラー説明レシート１２０の発行時には次のレシート１３０に対するヘッダデータ１３１が印字されるが、このとき、本実施の形態では取引番号をカウントアップせずにエラー説明レシート１２０と同一の取引番号「１２３５」を含むヘッダデータ１３１を印字するように構成する。こうすることにより、エラー説明レシート１２０の次のレシート１３０に印字するヘッダデータの取引番号を、エラー説明レシート１２０のヘッダデータに印字された取引番号と同じ値とすることができる。その結果、成立した取引の取引番号を連続番号とすることができるので、取引の管理が容易となる。
【００４５】
なお、この発明は前記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００４６】
例えば、前記実施の形態ではエラー説明要求キー２８をキーボード２に設けたが、キーボード以外の部位、例えば客が立つ背面側からは死角となる部位に設けて、エラー説明要求キー２８の操作を客に悟られないようにしてもよい。
【００４７】
また、前記実施の形態では、エラー説明データをレシートとジャーナルの双方に印字したが、レシートのみに印字してもよい。  
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施の形態である電子式キャッシュレジスタの外観構成を示す斜視図。
【図２】同電子式キャッシュレジスタのキーボードに配置される主要なキーを示す模式図。
【図３】同電子式キャッシュレジスタの要部構成を示すブロック図。
【図４】同電子式キャッシュレジスタが記憶するエラー名称テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図５】同電子式キャッシュレジスタが記憶するエラー説明テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図６】同電子式キャッシュレジスタのＲＡＭに形成される主要なメモリエリアを示す模式図。
【図７】同電子式キャッシュレジスタのＣＰＵが実行するエラー処理の要部手順を示す流れ図。
【図８】図７に示すエラー処理の中のエラー説明処理を具体的に示す流れ図。
【図９】同実施の形態において発行される買上明細レシートの一印字例を示す模式図。
【図１０】同実施の形態において発行されるエラー説明レシートの一印字例を示す模式図。
【図１１】エラー説明処理の他の実施形態を示す流れ図。
【図１２】同他の実施形態におけるレシート印字例を示す模式図。
【図１３】さらに別の実施形態におけるレシート印字例を示す模式図。
【符号の説明】
【００４９】
１…電子式キャッシュレジスタ、２…キーボード、３…モードスイッチ、４…オペレータ用表示器、５…客用表示器、６…ＲＪプリンタ、２８…エラー説明要求キー、３１…エラー名称テーブル、３２…エラー説明テーブル、３３…印字データバッファ、３４…印字データ退避メモリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005352873.tif 000006
【図５】
2005352873.tif 000007
【図６】
2005352873.tif 000008
【図７】
2005352873.tif 000009
【図８】
2005352873.tif 000010
【図９】
2005352873.tif 000011
【図１０】
2005352873.tif 000012
【図１１】
2005352873.tif 000013
【図１２】
2005352873.tif 000014
【図１３】
2005352873.tif 000015