(57)【要約】【課題】  同窓会等の会員組織の会費徴収は、運営者の負担が大きい。【解決手段】  会費決済システム１０において、アカウント発行部１４は、会員組織を構成する複数の会員のそれぞれに対して電子メールアカウントおよびパスワードを生成する。会員データ格納部１６は、生成された電子メールアカウントとパスワードを対応させて記憶する。本人確認部１２は、複数の会員が利用する端末からネットワーク経由で電子的に取得したクレジットカード情報に基づき、与信機関とのデータ送受信を通じて複数の会員のそれぞれについて本人確認を実行する。送受信監視部２８は、電子メールアカウントごとに電子メールの送受信を監視する。決済処理部３０は、電子メールの送受信が送受信監視部２８によって所定期間内に検出された電子メールアカウントについて利用料金を決済するための情報をクレジットカード情報に基づいて生成してカード会社のシステムへ送信する。【選択図】  図２
2005250625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会員組織を構成する複数の会員のそれぞれに対して電子メールアカウントおよびパスワードを生成するアカウント発行部と、
前記生成された電子メールアカウントとパスワードを対応させて記憶する会員データ格納部と、
前記複数の会員が利用する端末からネットワーク経由で電子的に取得したクレジットカード情報に基づき、与信機関とのデータ送受信を通じて前記複数の会員のそれぞれについて本人確認を実行する本人確認部と、
前記電子メールアカウントごとに電子メールの送受信を監視する送受信監視部と、
前記電子メールの送受信が前記送受信監視部によって所定期間内に検出された電子メールアカウントについて利用料金を決済するための情報を前記クレジットカード情報に基づいて生成してカード会社のシステムへ送信する決済処理部と、
を備えることを特徴とする会費決済システム。
【請求項２】
前記電子メールアカウントが送信元に指定された電子メールを前記会員が利用する端末からネットワーク経由で受信して送信先へ中継する送信処理部と、
前記電子メールアカウントが送信先に指定された電子メールをネットワーク経由で受信して前記会員が利用する端末へ中継する受信処理部と、をさらに備え、
前記会員データ格納部は、前記会員組織を構成する会員について前記電子メールアカウントおよびパスワードの生成有無にかかわらず少なくとも氏名と識別番号を対応づけて記憶し、
前記アカウント発行部は、前記会員データ格納部に記憶される複数の会員のうち、前記電子メールアカウントおよびパスワードが未生成の会員を抽出し、抽出された会員に対して前記識別番号を含む形式で仮電子メールアカウントおよび仮パスワードを生成して前記会員データ格納部に記憶させ、前記本人確認部により本人確認がなされたときに前記仮電子メールアカウントおよび仮パスワードを正式な電子メールアカウントおよびパスワードに変更し、
前記送信処理部および受信処理部は、前記仮電子メールアカウントが送信元または送信先に指定された電子メールを所定の期間内に限り中継することを特徴とする請求項１に記載の会費決済システム。
【請求項３】
前記アカウント発行部は、前記仮電子メールアカウントおよび仮パスワードを生成したときに、これらが未利用である旨をあわせて前記会員データ格納部に記憶させ、その仮電子メールアカウントが送信元または送信先に指定された電子メールの送受信がはじめて前記送受信監視部により確認されたときに、その仮電子メールアカウントおよび仮パスワードが利用開始済である旨を前記会員データ格納部に記憶させ、
前記送信処理部および受信処理部は、前記仮電子メールアカウントおよび仮パスワードについて前記利用開始済である旨を前記会員データ格納部に記憶させてから所定期間経過するまで前記仮電子メールアカウントが送信元または送信先に指定された電子メールを中継し、前記所定期間が経過したときに前記仮電子メールアカウントおよび仮パスワードについて利用停止済である旨を前記会員データ格納部に記憶させるとともに、前記利用停止済である仮電子メールアカウントが送信元または送信先に指定された電子メールの中継を拒否することを特徴とする請求項２に記載の会費決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、会費決済システムに関する。この発明は特に、電子メールとクレジットカード決済を利用した会費決済の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な同窓会組織があり、例えば大学の卒業生、クラブやサークルの卒業生等で構成される。これら卒業生は潜在的な会員でありながら必ずしも会費の納入が必須でないことから、会費納入率が向上せず、会費を納入済の会員と未納の会員に分かれる組織も見られる。会員から会費を徴収する手段としては、銀行振込、郵便振替、銀行自動引落等の手段が通常用いられる。大規模な組織の場合、クレジットカード会社と提携してクレジットカードを発行し、そのクレジットカードを通じて会費を徴収する方法もあるが、小規模な会員組織では主にコストの面からそうした手法を用いることは困難である。
【０００３】
同窓会組織の中には、ウェブページや電子メールを用いて情報配信する組織や、インターネット上で各種サービスを提供する組織もあるが、こうしたサービスは会費の納入有無にかかわらず、全会員に対して平等に提供される場合が多い。
【０００４】
一方、近年は携帯電話によるインターネット通信が急激に普及した結果、携帯電話用コンテンツを利用するための会員組織が増加している。これらの組織における会費徴収手段としては、月単位の通話料金とともに徴収する方法が採られており、料金回収の確実性が高いことから特に普及している。
【特許文献１】特開平１１−３１６７２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、会費納入率を高めるためには、組織への関心を高めるために充実したサービスを会員に提供したり、会費徴収を強化する等の措置が考えられる。しかしながら、銀行振込や郵便振替等の場合、口座変更や残高不足、住所変更等により徴収漏れが多く、会費徴収の確実性が向上するわけではないので、依然として組織運営者の負担は大きい。一方、同窓会等の会員組織の会費徴収手段として、携帯電話用コンテンツを会員に提供し、その利用料金の名目で会費を徴収する手法も考えられる。しかし、その場合、組織運営者は携帯電話用コンテンツを開設、作成、および更新する必要があり、やはり負担が大きい。しかも、会員は特定会社の携帯電話を利用する必要があり、また、同窓会のように会員資格に制限のある比較的小規模の会員組織には適さない。
【０００６】
本発明者は以上の認識に基づき本発明をなしたもので、その目的は、より確実性の高い方法で会費を徴収する技術を実現する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の会費決済システムは、会員組織を構成する複数の会員のそれぞれに対して電子メールアカウントおよびパスワードを生成するアカウント発行部と、生成された電子メールアカウントとパスワードを対応させて記憶する会員データ格納部と、複数の会員が利用する端末からネットワーク経由で電子的に取得したクレジットカード情報に基づき、与信機関とのデータ送受信を通じて複数の会員のそれぞれについて本人確認を実行する本人確認部と、電子メールアカウントごとに電子メールの送受信を監視する送受信監視部と、電子メールの送受信が送受信監視部によって所定期間内に検出された電子メールアカウントについて利用料金を決済するための情報をクレジットカード情報に基づいて生成してカード会社のシステムへ送信する決済処理部と、を備える。
【０００８】
この態様によると、電子メールの利用があったときだけ会費を決算するので、会員にとって会費徴収の合理性を担保できるとともに、運営者にとって会費徴収の確実性を高めることができる。
【０００９】
なお、以上の構成要素の任意の組合せや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体、データ構造などの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、会員組織の会費をより確実性の高い方法で徴収することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（実施例１）
本実施例では、大学の卒業生等で構成される同窓会組織の会費を決済するためのシステムを例示する。
【００１２】
図１は、本実施例における会費決済ネットワークの構成を示す。会費決済ネットワーク１００は、会費決済システム１０、複数の会員端末５２、与信機関システム５６、複数のカード会社システム５８、およびカード決済代行システム６０を含む。複数の会員端末５２は、同窓会の会員が利用する個人的な端末であり、インターネット５０を介して会費決済システム１０と接続される。会費決済システム１０は、電子メールアカウント発行機能、メールサーバ機能、クレジットカード決済機能等を有する。同窓会の会員は、会員端末５２を利用し、クレジットカード情報を会費決済システム１０へ送信して同窓会の会費をクレジットカード決済するために必要な情報を登録する。
【００１３】
会費決済システム１０は、総合デジタル通信網（ＩＳＤＮ）５４を介して与信機関システム５６およびカード決済代行システム６０と接続される。会費決済システム１０は、与信機関システム５６との間でデータ送受信し、会員端末５２から受け取ったクレジットカード情報の有効性を照会する。会費決済システム１０は、カード決済代行システム６０に決済依頼データを送信することにより、同窓会の会費決済の代行をカード決済代行会社に依頼する。カード決済代行システム６０は、ＩＳＤＮ５４を介して複数のカード会社システム５８に接続される。カード決済代行システム６０は、会費決済システム１０から依頼されたカード会社のカード会社システム５８へ決済依頼データを転送して、決済を処理し、その結果を会費決済システム１０へ送信する。
【００１４】
会員は、会費決済システム１０により発行された電子メールアカウントと電子メールアドレスを利用する。会員は、会員端末５２を用い、会費決済システム１０内のメールサーバを経由した電子メールの送受信をする。会費決済システム１０により発行された電子メールアドレスによる電子メールを送受信をする間、会費決済システム１０により同窓会の会費が決算される。電子メールを所定期間使用しないと、会費決済システム１０は会費を決算せず、同窓会の会費をあくまで会費決済システム１０の利用期間のみ徴収する仕組みである。
【００１５】
会費決済システム１０、会員端末５２、与信機関システム５６、カード会社システム５８、およびカード決済代行システム６０の構成は、コンピュータのＣＰＵやメモリ等のハードウェアコンポーネントと、通信機能、データ記録機能等のプログラムによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００１６】
図２は、会費決済システムの構成を示す機能ブロック図である。会費決済システム１０は、本人確認部１２、アカウント発行部１４、会員データ格納部１６、出力処理部１８、通信部２０、送信処理部２２、受信処理部２４、メール格納部２６、送受信監視部２８、決済処理部３０、および制御部３２を備える。各部は、通信部２０を介し、会員端末５２、与信機関システム５６、カード会社システム５８、カード決済代行システム６０とデータを送受信する。制御部３２は、会費決済システム１０の操作者、例えば同窓会の運営者や管理者の操作に応じて各部に命令やデータを送る。
【００１７】
会員データ格納部１６は、同窓会会員の氏名、生年月日、住所、電話番号、識別番号、卒業年度等の個人情報を記憶する。これらの情報は、あらかじめ大学側と提携した会費決済システム１０の管理者が大学から受け取る情報であり、その管理者が、毎年卒業生が増えるたびに制御部３２を介して会員データ格納部１６に入力する。なお、ここでいう識別番号は大学の学籍番号であり、会費の納入有無にかかわらず全会員について一意に割り当てられている。
【００１８】
アカウント発行部１４は、会員組織を構成する複数の会員のそれぞれに対して電子メールアカウントおよびパスワードを生成する。電子メールアカウントとドメイン名により、電子メールアドレスが構成される。ここで用いられるドメイン名は、会員組織があらかじめ取得したドメイン名である。アカウント発行部１４は、会員データ格納部１６に記憶される複数の会員のうち、電子メールアカウントおよびパスワードが未生成である会員を抽出し、抽出された会員に対して学籍番号を含む形式で仮電子メールアカウントを生成するとともに、アットランダムな文字列で仮パスワードを生成する。アカウント発行部１４は、生成した仮電子メールアカウントおよび仮パスワードを、その会員の個人情報と対応させて会員データ格納部１６に記憶させる。
【００１９】
仮電子メールアカウントおよび仮パスワードは、会員が一定期間、例えば１ヶ月間だけ無料で利用することができる、仮発行の電子メールアカウントとパスワードであり、会員が利用開始してから１ヶ月後に失効し、利用できなくなる。会員は、クレジットカード決済の登録をすることにより、仮電子メールアカウントおよび仮パスワードを正式な電子メールアカウントおよびパスワードとして利用を継続できる。アカウント発行部１４は、クレジットカード決済の登録を希望する会員の会員端末５２から、クレジットカード情報を登録するウェブページの閲覧要求を受信し、その要求に応じてウェブページを会員端末５２へ送信する。そのウェブページには、クレジットカード情報を入力するフォームが含まれており、そのフォームを通じたデータ受信により、会員のクレジットカード情報や連絡用の電子メールアドレスを取得する。クレジットカード情報には、カード名、氏名、カード番号、有効期限等の情報が含まれる。クレジットカード情報と連絡用の電子メールアドレスは、会員データ格納部１６における会員の個人情報と対応づけられて記憶される。
【００２０】
本人確認部１２は、通信部２０を介して会員端末５２から取得したクレジットカード情報に基づいて与信機関システム５６とのデータ送受信に基づいて複数の会員のそれぞれについて本人確認を実行する。本人確認部１２は、クレジットカード情報の有効性を確認するための依頼データを与信機関システム５６へ送信し、その返答として与信機関システム５６から返答データを受信する。本人確認部１２は、返答データに基づいて、クレジットカード情報の有効性を確認し、有効であれば会員端末５２からのクレジットカード情報の送信者が会員本人であると判断する。アカウント発行部１４は、本人確認部１２による本人確認の結果を出力処理部１８へ送るとともに、本人であることが確認されたときに仮電子メールアカウントおよび仮パスワードを正式な電子メールアカウントおよびパスワードに変更する。したがって、会員データ格納部１６には、正式な電子メールアカウントおよびパスワードが生成されている会員の情報と、仮電子メールアカウントおよびパスワードしか生成されていない会員の情報とが混在する形で記憶されている。
【００２１】
なお、変形例としては、アカウント発行部１４が通信部２０を介して会員端末５２から希望のアカウントおよび希望のパスワードを受信し、そのアカウントが既に他者の電子メールアカウントとして生成されていなければ会員の希望通りの電子メールアカウントおよびパスワードを生成してもよい。その場合、アカウント発行部１４は会員データ格納部１６が記憶する情報を参照して、希望の電子メールアカウントがすでに生成されていないかを確認する。
【００２２】
出力処理部１８は、制御部３２を介した操作者の指示に応じて、指定された会員の個人情報、電子メールアカウント、パスワード、クレジットカード情報を会員データ格納部１６から抽出して出力する。また、出力処理部１８は、本人確認の結果や後述する決済処理部３０による決済の結果を出力する。出力処理部１８による出力方法は、画面への表示、外部記録媒体への書き込み、印刷等の手段がある。
【００２３】
送信処理部２２は、会員データ格納部１６により格納された電子メールアカウントを含む電子メールアドレスが送信元に指定された電子メールを、会員端末５２からネットワーク経由で受信して送信先へ中継する。送信処理部２２は、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）等のプロトコルに準拠した電子メール送信サーバ機能を有する。受信処理部２４は、会員データ格納部１６により格納された電子メールアカウントを含む電子メールアドレスが送信先に指定された電子メールを、ネットワーク経由で受信して会員端末５２へ中継する。受信処理部２４は、ＰＯＰ（Post Office Protocol）等のプロトコルに準拠した電子メール受信サーバ機能を有する。メール格納部２６は、電子メールの送受信履歴、電子メールの送信または受信の際になされる認証の履歴、送信メール、受信メール等のデータを電子メールアカウントごとに記憶する。送信処理部２２、受信処理部２４、およびメール格納部２６は、一般的なメールサーバ機能であり、変形例としては、これらを会費決済システム１０の外部に別構成として設置し、通信部２０を介して連携させてもよい。
【００２４】
送受信監視部２８は、電子メールアカウントごとに電子メールの送受信を監視する。ここで、電子メールの送信または受信が検出された場合、その電子メールアカウントの会員は会費を納入する意思があるものとして扱う。また、電子メールの送信または受信の事実をもって会費を納入する意思があると扱うことについて、あらかじめ会員から同意を受ける。すなわち、アカウント発行部１４がクレジットカード情報を入力するためのウェブページを会員端末５２へ送るときに、そのウェブページ上に上記の扱いについて同意を求める文章を表示し、クレジットカード情報の受信をもって同意があったものと扱う。
【００２５】
送受信監視部２８は、メール格納部２６に記録された電子メールの送信履歴や受信履歴を月ごとに参照し、１回でも送信歴または受信歴があればその月の会費を納入する意思があるとみなして、会員データ格納部１６にその会員のその月の利用フラグを立てる。送受信監視部２８は、例えば会員の電子メールアドレス宛に電子メールが送られてきただけでは受信歴にはカウントせず、会員がメール格納部２６に格納された受信メールを取得したときにはじめて受信歴をカウントする。
【００２６】
送信処理部２２および受信処理部２４は、正式に生成された電子メールアカウントを含む電子メールアドレスが送信元または送信先に指定された電子メールのみならず、仮電子メールアカウントを含む電子メールアドレスが送信元または送信先に指定された電子メールもまた中継する。ただし、送信処理部２２および受信処理部２４は、仮電子メールアカウントを含む電子メールアドレスが送信元または送信先に指定された電子メールを所定の期間内に限り中継する。
【００２７】
アカウント発行部１４は、仮電子メールアカウントおよび仮パスワードを生成したときに、これらが未利用である旨をあわせて会員データ格納部１６に記憶させる。送受信監視部２８は、仮電子メールアカウントを含む電子メールアドレスが送信元または送信先に指定された電子メールの当該会員による送受信をはじめて確認したときに、その仮電子メールアカウントが利用開始済である旨を会員データ格納部１６に記憶させる。例えば、利用開始の日時と、利用可能期限として１ヶ月後の日時を会員データ格納部１６に記憶させる。
【００２８】
送信処理部２２および受信処理部２４は、仮電子メールアカウントおよび仮パスワードについて利用開始済である旨を会員データ格納部１６に記憶させてから１ヶ月が経過するまで仮電子メールアカウントが送信元または送信先に指定された電子メールを中継する。送信処理部２２および受信処理部２４は、利用開始から１ヶ月が経過したときに仮電子メールアカウントおよび仮パスワードについて利用停止済である旨を会員データ格納部１６に記憶させるとともに、利用停止済である仮電子メールアカウントが送信元または送信先に指定された電子メールの中継を拒否する。
【００２９】
アカウント発行部１４は、仮電子メールアカウントの利用可能期限が経過する前に、その仮電子メールアドレス宛に、クレジットカード情報の登録を促すメッセージを含む電子メールを送信する。
【００３０】
サービス提供部３４は、同窓会の会員に対して各種サービスを提供する。例えば、サービス提供部３４は、同窓会が提供する各種情報が掲載されたウェブページを、会員端末５２から受信する閲覧要求に応じて送信する。例えば、サービス提供部３４は、サーバエリアを会員のホームページ用に提供し、閲覧要求に応じたウェブページの送信や、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）によるアクセス要求に応じたアクセス許可を処理する。その他、サービス提供部３４は、会員制電子掲示板や同窓会の名簿データの公開、メーリングリストによる情報配信、電子商取引等のサービスを提供してもよい。このように、サービス提供部３４は各種サービスを提供するが、その利用を許可する前に会員を認証する。そうした認証の有無は送受信監視部２８が監視しており、認証の履歴を記憶する。送受信監視部２８は、認証の履歴に基づいて会員データ格納部１６にその会員の利用フラグを立ててもよい。
【００３１】
決済処理部３０は、会員データ格納部１６に格納された正式な電子メールアドレスが送信元または送信先に指定された電子メールの送受信が送受信監視部２８によって所定期間内に検出された電子メールアカウントについて利用料金を決済するための情報をクレジットカード情報に基づいて生成してカード会社のシステムへ送信する。本実施例においては、決済処理部３０は、会員データ格納部１６においてその月の利用フラグが立てられている会員を抽出し、その会員について登録されているクレジットカード情報をもとに決済するための情報をカード決済代行システム６０へ送信する。カード決済代行システム６０は、同窓会組織に代わって、各クレジットカード会社のカード会社システム５８宛に決済のための情報を転送する。決済の結果はカード決済代行システム６０により会費決済システム１０へ返信され、決済が済んだ会員について会員データ格納部１６にその旨を記録する。
【００３２】
これにより、会員が同窓会組織が提供する電子的なサービスを利用した月にだけ会費が自動的にクレジットカード決済されるので、会費納入に関して合理性を担保することができる。しかも、クレジットカード決済を採用するので、郵便振替や銀行振込のような納入漏れもなく、同窓会組織は確実に会費を徴収することができる。
【００３３】
決済処理部３０は、サービス提供部３４が提供する電子商取引で発生した会員の料金支払いに関しても決済に必要な情報をカード決済代行システム６０へ送信し、決済を処理する。
【００３４】
ここで、会員がクレジットカードを解約してしまった場合、決済処理部３０は決済不能となるので、会費決済システム１０は以下の通り動作する。まず、決済処理部３０は決済不能となったクレジットカード情報についてその旨を会員データ格納部１６に記憶させる。アカウント発行部１４は、決済不能となったクレジットカード情報に対応する会員の電子メールアドレスおよび連絡用の電子メールアドレス宛にその旨を通知するとともに、正式な電子メールアカウントおよびパスワードを利用停止済として会員データ格納部１６に記憶させる。その後、アカウント発行部１４によりあらたにクレジットカード情報を会員端末５２から取得し、本人確認が完了したときに、利用停止済を解除してその旨を会員データ格納部１６に記憶させる。
【００３５】
利用停止済の電子メールアカウントについて、受信処理部２４は、その電子メールアドレス宛に電子メールが送られてきている場合、そのタイトルと送信元を抽出したリストを生成し、そのリストを会員データ格納部１６に格納された連絡用の電子メールアドレス宛に通知してもよい。また、一定期間利用のない電子メールアカウントについても受信処理部２４が同様にリストを送信してもよい。
【００３６】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、その各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。以下、変形例を挙げる。
【００３７】
本実施例においては、同窓会組織の会費を決済する例を説明したが、同窓会以外の組織、例えば、ファンクラブやＮＰＯ等の会員制組織の会費決済に応用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本実施例における会費決済ネットワークの構成を示す図である。
【図２】会費決済システムの構成を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  会費決済システム、  １２  本人確認部、  １４  アカウント発行部、  １６  会員データ格納部、  １８  出力処理部、  ２０  通信部、  ２２  送信処理部、  ２４  受信処理部、  ２６  メール格納部、  ２８  送受信監視部、  ３０  決済処理部、  ３２  制御部。
【図１】
2005250625.tif 000003
【図２】
2005250625.tif 000004