(57)【要約】【課題】              メール選択受信時に要・不要メールの選別が容易にできるようにする。【解決手段】  メールサーバ３０は、メール選択受信機能の受信メール一覧Ｗｅｂページの作成の際に、発信者の表示部分について、蓄積メールデータの送信元アドレスと、当該ユーザの（メールサーバに登録済みの）個人アドレス帳に登録されているアドレスとの照合を行い、一致データがある送信元アドレスについては、個人アドレス帳に登録されている氏名を優先して出力する。【選択図】  図７
2005250789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールサーバに対して、蓄積した電子メールの一覧の送信を要求する手段と、
前記電子メールの一覧を出力し、前記メールサーバに対して、前記電子メールの一覧に含まれる電子メールの送信又は削除を要求する手段と、
前記メールサーバに対して、各宛先の名称と、前記各宛先の少なくともメールアドレスとを関連付けてなるアドレス帳情報を送信する手段と、を備えるクライアントと、
前記アドレス帳情報をクライアント毎に記憶保持する手段と、
前記電子メールの一覧に含まれる電子メールの送信元メールアドレスと、該クライアントのアドレス帳情報に登録されたメールアドレスと、を照合し、送信元メールアドレスが前記アドレス帳情報に登録されている場合は、該送信元メールアドレスに対応する宛先の名称を含んだ電子メールの一覧を生成する手段と、
前記電子メールの一覧の送信を要求したクライアントに対して前記電子メールの一覧を送信する手段と、
前記クライアントからの要求に応じて、前記電子メールの一覧に基づいて選択された電子メールの送信又は削除を実行する手段と、を備えるメールサーバと、からなること、
を特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】
前記アドレス帳情報は、宛先のカテゴリー毎に、グループ分け可能であり、
前記メールサーバは、前記宛先の名称として、ユーザがそれぞれ入力設定したグループ名称と各宛先の個別名称とを、電子メールの一覧に併記すること、
を特徴とする請求項１に記載の電子メールシステム。
【請求項３】
クライアントから、各宛先の名称と、前記各宛先の少なくともメールアドレスとを関連付けてなるアドレス帳情報を受信して、クライアント毎に記憶保持する手段と、
前記電子メールの一覧に含まれる電子メールの送信元メールアドレスと、該クライアントのアドレス帳情報に登録されたメールアドレスと、を照合し、送信元メールアドレスが前記アドレス帳情報に登録されている場合は、該送信元メールアドレスに対応する宛先の名称を含んだ電子メールの一覧を生成する手段と、
前記電子メールの一覧の送信を要求したクライアントに対して前記電子メールの一覧を送信する手段と、
前記クライアントからの要求に応じて、前記電子メールの一覧に基づいて選択された電子メールの送信又は削除を実行する手段と、を備えること、
を特徴とするメールサーバ。
【請求項４】
前記アドレス帳情報は、宛先のカテゴリー毎に、グループ分け可能であり、
前記宛先の名称として、ユーザがそれぞれ入力設定したグループ名称と各宛先の個別名称とを、電子メールの一覧に併記すること、
を特徴とする請求項３に記載のメールサーバ。
【請求項５】
メールサーバに対して、蓄積した電子メールの一覧の送信を要求する手段と、
前記電子メールの一覧を出力し、前記メールサーバに対して、前記電子メールの一覧に含まれる電子メールの送信又は削除を要求する手段と、
前記メールサーバに対して、各宛先の名称と、前記各宛先の少なくともメールアドレスとを関連付けてなるアドレス帳情報を送信する手段と、を備えること、
を特徴とする請求項３又は４に記載のメールサーバにアクセス可能な端末装置。
【請求項６】
クライアントが、メールサーバに対して、各宛先の名称と、前記各宛先の少なくともメールアドレスとを関連付けてなるアドレス帳情報を送信する工程と、
前記メールサーバが、前記アドレス帳情報をクライアント毎に記憶保持する工程と、
前記クライアントが、メールサーバに対して、蓄積した電子メールの一覧の送信を要求する工程と、
前記メールサーバが、該クライアントの電子メールの一覧に含まれる電子メールの送信元メールアドレスと、該クライアントのアドレス帳情報に登録されたメールアドレスと、を照合し、送信元メールアドレスが、前記アドレス帳情報に登録されている電子メールについては、該送信元メールアドレスに対応する宛先の名称を含んだ電子メールの一覧を生成する工程と、
前記メールサーバが、前記電子メールの一覧の送信を要求したクライアントに対して、前記電子メールの一覧を送信する工程と、
前記クライアントが、前記電子メールの一覧を出力し、前記メールサーバに対して、前記電子メールの一覧に含まれる電子メールの送信又は削除を要求する工程と、
前記メールサーバが、前記クライアントからの要求に応じて、前記電子メールの一覧に基づいて選択された電子メールの送信又は削除を実行する工程と、を含むこと、
を特徴とする電子メール配信方法。
【請求項７】
クライアントが、メールサーバに対して、各宛先の名称と、前記各宛先の少なくともメールアドレスとを関連付けてなるアドレス帳情報を送信する工程と、
前記メールサーバが、前記アドレス帳情報をクライアント毎に記憶保持する工程と、
前記メールサーバが、電子メールを受信した際に、該電子メールの送信元メールアドレスと、宛先クライアントのアドレス帳情報に登録されたメールアドレスと、を照合し、送信元メールアドレスが、前記アドレス帳情報に登録されている電子メールについては、該送信元メールアドレスに対応する宛先の名称を含んだ受信メール一覧情報を更新する工程と、
前記クライアントが、メールサーバに対して、蓄積した電子メールの一覧の送信を要求する工程と、
前記メールサーバが、前記電子メールの一覧の送信を要求したクライアントに対して、前記受信メール一覧情報を送信する工程と、
前記クライアントが、前記電子メールの一覧を出力し、前記メールサーバに対して、前記電子メールの一覧に含まれる電子メールの送信又は削除を要求する工程と、
前記メールサーバが、前記クライアントからの要求に応じて、前記電子メールの一覧に基づいて選択された電子メールの送信又は削除を実行するとともに、前記電子メールの一覧を更新する工程と、を含むこと、
を特徴とする電子メール配信方法。
【請求項８】
メールサーバを構成するコンピュータに実行させるプログラムであって、
クライアントから、各宛先の名称と、前記各宛先の少なくともメールアドレスとを関連付けてなるアドレス帳情報を受信して、クライアント毎に記憶保持する処理と、
前記クライアントから前記電子メールの一覧の送信要求を受け付けて、該クライアントの電子メールの一覧に含まれるべき受信電子メールの送信元メールアドレスと、該クライアントのアドレス帳情報に登録されたメールアドレスと、を照合する処理と、
前記照合の結果、前記クライアントのアドレス帳情報に登録されている送信元メールアドレスについて、該送信元メールアドレスに対応する宛先の名称を含んだ電子メールの一覧を生成する処理と、
前記電子メールの一覧の送信を要求したクライアントに対して前記電子メールの一覧を送信する処理と、
前記クライアントから、前記電子メールの一覧に基づいて選択された電子メールの送信又は削除を実行する処理と、の各処理を、
前記コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項９】
メールサーバを構成するコンピュータに実行させるプログラムであって、
クライアントから、各宛先の名称と、前記各宛先の少なくともメールアドレスとを関連付けてなるアドレス帳情報を受信して、クライアント毎に記憶保持する処理と、
電子メールを受信した際に、該電子メールの送信元メールアドレスと、宛先クライアントのアドレス帳情報に登録されたメールアドレスと、を照合する処理と、
前記照合の結果、送信元メールアドレスが、前記アドレス帳情報に登録されている電子メールについては、該送信元メールアドレスに対応する宛先の名称を含んだ受信メール一覧情報を更新する処理と、
前記クライアントから前記電子メールの一覧の送信要求を受け付けて、前記電子メールを受信する毎に更新する受信メール一覧情報を送信する処理と、
前記クライアントからの要求に応じて、前記電子メールの一覧に基づいて選択された電子メールの送信又は削除を実行するとともに、前記電子メールの一覧を更新する処理と、の各処理を、
前記コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１０】
前記アドレス帳情報は、宛先のカテゴリー毎に、グループ分け可能であり、
前記宛先の名称として、ユーザがそれぞれ入力設定したグループ名称と各宛先の個別名称とを、電子メールの一覧に併記すること、
を特徴とする請求項８又は９に記載のプログラム。
【請求項１１】
請求項３又は４に記載のメールサーバにアクセス可能なクライアントを構成するコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記メールサーバに対して、各宛先の名称と、前記各宛先の少なくともメールアドレスとを関連付けてなるアドレス帳情報を送信する処理と、
メールサーバに対して、蓄積した電子メールの一覧の送信を要求する処理と、
前記メールサーバから受信した電子メールの一覧を出力し、前記メールサーバに対して、前記電子メールの一覧に含まれる電子メールの送信又は削除を要求する処理と、の各処理を、
前記コンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール（以下、単に「メール」ともいう）の配信方法、電子メールシステム及び装置（メールサーバ、端末装置）に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯型メール端末における効率的な電子メールの受信方法、及び、そのための携帯型メール端末の一例が、特開２００２−１５７１９５号公報に記載されている。同公報記載の携帯型メール端末は、ユーザが携帯型メール端末の動作を指示するための入力部と、通信回線を介して電子メールの受信が可能な電子メール処理部と、受信された電子メールを表示する表示部とを備える。電子メール処理部は、ユーザが電子メールの選択受信処理を入力部を介して指示した場合に、通信回線を接続して未受信の電子メールの一覧情報を取得した後、通信回線を切断する一覧取得部と、通信回線の切断状態において表示部に表示された未受信の電子メールの一覧情報に基づいてユーザが受信を希望する電子メールを受信選択メールとして設定することを許容する選択設定部と、ユーザが受信選択メールの設定に続いて受信選択メールの受信を入力部を介して指示した場合に、通信回線を接続して受信選択メールの受信を含む選択メール処理を実行する選択受信部とを備える。
【０００３】
また、同公報によれば、上記構成からなる携帯型メール端末は、未受信の電子メールの一覧情報を取得して、未受信の電子メールの一覧情報に基いてユーザが受信を希望する電子メールを受信選択メールとして設定し、設定された受信選択メールの受信を実行できるとされている。要するに、受信を希望しない電子メールを受信せずに受信を希望する電子メールのみを受信することができるので、通信に要する時間と費用に関して効率的であるとされている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５７１９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来技術には、次のような問題点があるものと考えられる。第１の問題点は、未受信の電子メールの一覧情報には送信者のアドレスを表示することは可能であるが、送信者のアドレスのみでは、送信者を把握することが困難であるということである。とりわけ、迷惑メール防止等の観点から、各ユーザが工夫を凝らしたアドレスが一般的ともなった今日では、アドレスから氏名を連想すること自体困難である（図９参照）。
【０００６】
本発明は、上記した公報同様に、メールサーバ内に蓄積されたクライアントで未受信の電子メールの一覧情報を提示した後に、メール選択受信する方式において、未受信メール一覧における送信者の把握が容易となるようにし、もってメール選択受信時に、ユーザにおいて、要・不要メールの選別が容易にできるようにした電子メール配信方法、及び、これに用いる電子メールシステム及び装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段を提供する本発明の第１の視点によれば、未受信の電子メールの一覧情報を提示した後に、メール選択受信する電子メール配信方法において、メールの一覧情報に送信者の名称等を表示可能とした電子メール配信方法が提供される。本発明によれば、まず、クライアントが、メールサーバに対して、各宛先の名称と、前記各宛先の少なくともメールアドレスとを関連付けてなるアドレス帳情報を送信し、前記メールサーバが、前記アドレス帳情報をクライアント毎に記憶保持しておく。そして、前記メールサーバは、新規メールを受信した際、或いは、前記クライアントから電子メールの一覧の送信を要求された際、前記電子メールの一覧の送信要求を受け付けた該クライアントの電子メールの一覧に含まれるべき受信電子メールの送信元メールアドレスと、該クライアントのアドレス帳情報に登録されたメールアドレスと、を照合し、アドレス帳情報に登録されている送信元メールアドレスについて、該送信元メールアドレスに対応する宛先の名称を含んだ電子メールの一覧を生成する。そして、前記メールサーバは、前記蓄積した電子メールの一覧の送信要求をなしたクライアントに対して、前記電子メールの一覧を送信する。最後に、前記クライアントが、受信した電子メールの一覧を出力して任意の電子メールの選択を受け付けて、前記メールサーバに対して送信要求し、前記メールサーバが、前記選択がなされた電子メールを送信する。
【０００８】
また、本発明の別の視点によれば、上記した電子メール配信方法を実行するための電子メールシステム、メールサーバ、端末装置、及び、これら装置を構成するコンピュータに実行させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、メール選択受信時に要・不要メールの選別を容易に行うことが可能となる。その理由は、メールサーバから送信されるメール一覧の送信者部分を、各ユーザが特定した名称により、表示するようにしたことにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
続いて、本発明を実施するための最良の形態について説明する。本発明の電子メールシステムは、その好ましい実施の形態において、携帯電話機の電子メールサービスに適用される。本発明の電子メールシステムは、電子メールの選択受信機能を提供し、該機能で使用する蓄積メール一覧において、メールの宛名人が明確に把握できる態様でメールの送信元を表示することにより、受信すべきか否かの的確な判断資料を提供するものである。
【００１１】
メールサーバ（図１の３０）は、携帯電話機の個人アドレス帳（電話帳に電子メールアドレス記録機能を備えたものを含む）の管理機能と、個人アドレス帳の内容と蓄積メールデータを照合して蓄積メール一覧を生成する機能と、前記一覧に基づいたメールの選択送信を実行する機能とを含むメール選択受信機能と、メール選択受信機能の利用／非利用を含むメール受信モード設定機能とを有している。
【００１２】
その作用を説明すると、携帯電話機（図１の１０）が、メールサーバに対して所定の方式によりログインし、携帯電話機（図１の１０）のメモリの所定領域に格納された個人アドレス帳のアップロードを行うと、メールサーバ（図１の３０）は、アドレス帳管理機能により、個人アドレス帳の登録を行う。
【００１３】
メールサーバ（図１の３０）は、インターネット経由で他者からメールを受信した場合、宛先の携帯電話機（図１の１０）に対して、携帯電話基地局及び基地局上位装置（図１の２０）を介して、パケット通信にてメール着信通知を送信する。
【００１４】
メールサーバ（図１の３０）は、宛先の携帯電話機ユーザのメール受信モード設定において、メール選択受信機能を利用する（有効）と設定されている場合、当該携帯電話機に対して、メールの自動送信を行わずに、メールサーバ（図１の３０）内のメモリに、メールデータを蓄積する。
【００１５】
メール選択受信機能を利用する（有効）と設定している携帯電話機ユーザが、メールを選択的に受信するため、ＩＰ（Internet  Protocol）発信にて、メールサーバ（図１の３０）にアクセスを行い、サーバ内メールの一覧表示要求を行った場合、メールサーバ（図１の３０）は、蓄積しているメールデータの受信日時/件名/送信者の一覧を表示するためのＷｅｂページ（html,chtml、xhtml等携帯電話機で表示可能な言語）を作成し、一覧表示要求元の携帯電話機に対して送信する。
【００１６】
メールサーバ（図１の３０）は、上記Ｗｅｂページの発信者の表示部分を作成する際、蓄積メールデータの送信元アドレスと、当該ユーザの（先述の通りメールサーバに登録済みの）個人アドレス帳に登録されているアドレスとの照合を行い、一致データがある送信元アドレスについては、個人アドレス帳に登録されている氏名を優先して出力する。なお、一致データが無い送信元アドレスについては、送信元アドレスをそのまま一覧に出力する。
【００１７】
メールサーバ（図１の３０）に蓄積された電子メールの一覧情報をＷｅｂページの態様で受信した携帯電話機ユーザは、個人アドレス帳と同等の表記で記述された送信元を確認して、メール受信を実行するか、或いは、受信することなく削除するかを、メールサーバ（図１の３０）に対して、指示する。
【００１８】
このようにして、本実施の形態によれば、特段のデータを用意することなくして、送信元が誰であるのかを容易に判別することが可能になる。その理由は、携帯電話機に装備され、個々のユーザが任意に名称を付与して作成する個人アドレス帳の情報を、メール選択受信機能の利用時における蓄積メール一覧の送信元アドレスの表示に利用したことにある。
【実施例１】
【００１９】
続いて、本発明をより詳細に説明すべく、本発明の第１の実施例について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施例に係る電子メールシステムの構成例を表した図である。図１を参照すると、本実施例の電子メールシステムは、携帯電話機１０と、無線通信を行う携帯電話基地局及び基地局上位装置２０と、携帯電話事業者のメールサーバ３０とから構成されている。
【００２０】
図２は、本発明の一実施例に係るメールサーバの概略構成を表した図である。図２を参照すると、メールサーバ３０は、インターネット通信インタフェースや携帯電話基地局及び基地局上位装置との通信インタフェースをもつ通信制御部３１と、ＣＰＵ等の制御部３２と、メールデータ及びサーバプログラムを格納するメモリ３３と、携帯電話機１０側から受信した個人アドレス帳を登録するアドレス管理部３４とを備えている。サーバプログラムには、電子メールに関する後述する各処理を実行するためのＣＧＩ（Common Gateway Interface）が含まれる。
【００２１】
ここで、個人アドレス帳について説明する。図３は、個人アドレス帳の構成を説明するため、その一例を表した図である。図３に示されたとおり、個人アドレス帳は、各ユーザが付与した氏名・名称等を登録する氏名部と、対応する１以上メールアドレスを登録するメールアドレス部とからなる、個々の携帯電話機ユーザが所有するアドレスリストである。図３の例では、氏名部は、宛先カテゴリー（家族、会社同僚、友人等）を示すグループ名称部と、各宛先の個別名称からなり、それぞれ携帯電話機ユーザが自由に入力設定することが可能となっている。また図３の例では、１の氏名に対して、複数のメールアドレス（メールアドレス１、メールアドレス２）を登録可能となっている。対応するメールアドレスが無い場合は、ＮＵＬＬ値が入力されるものとなっている。
【００２２】
メールサーバ３０は、インターネット４０側から携帯電話機１０のアドレス宛に送信された電子メールを蓄積し、携帯電話機１０からの要求に応じて携帯電話機側に送出するメール受信機能と、また、携帯電話機１０から送信された送信メールを受信し、携帯電話システム内外の任意のアドレスに送信するメール送信機能とを有する。
【００２３】
携帯電話機１０は、表示部１１と、キー操作部１２と備え、電子メール送受信機能と、Ｗｅｂページを閲覧するブラウザ機能を有する携帯電話機である。携帯電話機１０は、メール受信において、自動受信設定と、メール選択受信設定とを切り替えることが可能となっている。自動受信設定では、携帯電話機１０に送られてきたメールを受信すると、メールサーバ３０は、即時に携帯電話機１０に対してメール着信通知を送信する。メール着信通知を受信した携帯電話機１０は、自動的に電子メールの受信動作を行い、その内部のメモリに格納する。一方、携帯電話機１０においてメール選択受信設定を有効とする設定操作がなされている場合、携帯電話機１０は、メールサーバ３０からメール着信通知が送信されて来ても自動受信は行わない。携帯電話機１０のユーザは、別途、メールサーバ３０にアクセスを行い、電子メールの受信日時/件名/送信元のリストをＷｅｂブラウザにて確認し、必要な電子メールを選択し受信し、或いは、不要なメールは受信せずに、メールサーバ３０上から選択し削除する。
【００２４】
なお、上記メール選択受信機能は、重要度の低い、或いは、迷惑な電子メールが個人の意思とは拘りなく、送信されることで課金が増大することを防ぐことを目的とした機能である。
【００２５】
続いて、本実施例の動作について、図面を参照して詳細に説明する。まず、メールサーバ３０が、携帯電話機ユーザから個人アドレス帳の登録を受け付ける動作について説明する。
【００２６】
携帯電話機１０は、携帯電話機ユーザの操作を受けて、メールサーバ３０に対してＩＰパケット通信によりアクセスを開始する。より具体的には、まず携帯電話機１０と携帯電話基地局及び基地局上位装置２０の間で無線通信が行われ、基地局上位装置２０とメールサーバ３０の間で通信が行われる。通信確立後、携帯電話機ユーザが携帯電話機１０のキー操作部１２を操作すると、メールサーバ３０に対して個人アドレス帳登録を要求する所定のメッセージが送信される。
【００２７】
メールサーバ３０は、個人アドレス帳登録開始を要求する所定のメッセージを受信すると、携帯電話機１０に対して、所定のフォーマットにより個人アドレス帳データの送信を要求する。携帯電話機１０から所定のフォーマットにより個人アドレス帳データを受信したメールサーバ３０は、メールサーバ内のアドレス管理部３４に登録する。
【００２８】
この時のメールサーバ３０の詳細動作の一例について図４を参照して説明する。メールサーバ３０は、個人アドレス帳登録開始要求を受け付けた携帯電話機１０から送信されていない個人アドレス帳データがあるか否かを、携帯電話機１０に問い合わせて判定し（ステップＳ３１）、未送信（未登録）の個人アドレス帳データが存在する（Ｙｅｓ）場合は、ｎ件（ｎ≧１）分の個人アドレス帳データを受信してアドレス管理部３４に登録する（ステップＳ３２）。メールサーバ３０は、順次これを繰り返して、登録するべき個人アドレス帳データが無くなった場合に、処理を終了する。
【００２９】
続いて、メールサーバ３０が、電子メールを受信した際の動作について、図５を参照して、説明する。まず、メールサーバ３０は、通信制御部３１を介して、携帯電話システム内及び外からの電子メールをインターネット４０経由で受信する（ステップＳ４１）。
【００３０】
メールサーバ３０の制御部３２は、前記メール受信を検知すると、通信制御部３１に指示して、該電子メールの宛先となっている携帯電話機１０に対して、メール着信通知を送信する（ステップＳ４２）。メール着信通知を受信した携帯電話機１０からメール受信動作がなされている場合は、メールサーバ３０の制御部３２は、当該携帯電話機１０においてメール自動受信動作が行われた場合は、当該携帯電話機１０に対して受信した電子メールを送信する（ステップＳ４３のＹｅｓ、ステップＳ４４）。
【００３１】
一方、メール着信通知を受信した携帯電話機１０において、メール選択受信設定が有効化されている場合は、メールの受信動作が行われないため、メールサーバ３０の制御部３２は、当該電子メールをメールサーバ内のメモリ３３に蓄積する（ステップＳ４３のＮｏ、ステップＳ４５）。
【００３２】
続いて、メールサーバ３０が、携帯電話機１０から蓄積電子メールの一覧要求を受けた際の動作について、図６を参照して、説明する。通信制御部３１を介して、携帯電話機ユーザの操作を受けた携帯電話機１０から、メール選択受信のためメール一覧送信を要求する所定のメッセージを受信すると（ステップＳ５１のＹｅｓ）、以下のＷｅｂページ生成処理を、メールサーバ３０のメモリ３３に蓄積された当該ユーザのメール件数分繰り返す。
【００３３】
まず、メールサーバ３０の制御部３２は、携帯電話機に送信するためのサーバ内メール一覧のＷｅｂページを作成すべく、メモリ３３に蓄積してある電子メールのメールヘッダから受信日時及び件名を取得する（ステップＳ５２）。
【００３４】
続いて、メールサーバ３０の制御部３２は、メモリ３３に蓄積してある電子メールの送信元アドレスと、アドレス管理部３４に登録された当該携帯電話機ユーザの個人アドレス帳（図３参照）のメールアドレス部との比較照合を実行する（ステップＳ５３）。この比較照合の結果、送信元アドレスがアドレス管理部３４の個人アドレス帳に存在した場合は、個人アドレス帳に登録されている氏名部の内容をセットする（ステップＳ５４）。なお、送信元アドレスと一致するメールアドレスが個人アドレス帳に無かった場合は、当該送信元アドレスをセットする（ステップＳ５５）。
【００３５】
メールサーバ３０の制御部３２は、以上の受信日時、件名、送信元（氏名又は個人アドレス帳にない未登録メールアドレス）を、一表示単位（一行）とするＷｅｂページテキストを生成し（ステップＳ５６）、上記ステップＳ５２乃至ステップＳ５６の処理を、メールサーバ３０のメモリ３３に蓄積された最後のメールに到達するまで、繰り返す（ステップＳ５７）。
【００３６】
そして、上記処理が完了すると、メールサーバ３０の制御部３２は、メモリ３３に蓄積された全電子メールの一覧を記載したＷｅｂページを携帯電話機１０に対して送信する（ステップＳ５８）。
【００３７】
図７は、以上の処理によって生成された電子メールの一覧のＷｅｂページが表示された携帯電話機１０の画面表示状態を表した図である。
【００３８】
図７を参照すると、電子メールの受信日時及び件名、送信者なる項目によって内容が示された電子メールの一覧画面が示されており、携帯電話機ユーザは、プルダウン１１１をクリックし、その処理内容（受信／削除／保留）を選択可能となっている。更に図３を併せて図７を参照すると、携帯電話機ユーザが予め登録した個人アドレス帳に存在する送信元の場合、その名称（グループ名称＋個別名称）が表示されている。例えば、図７の表示イメージの（１）の電子メールでは、送信者として「家族○○○」が、（３）の電子メールでは、送信者として「職場同僚×××」が、それぞれ表示されているが、これらは、図３の個人アドレス帳に存在する氏名部の内容が表示されたものである。これらの表示は、電子メール送信者が自ら設定したものではなく、受信側の携帯電話機のユーザが、各人を識別するために設定した宛先名称であり、当該携帯電話機のユーザにとって、もっとも判り易い表記であるといえる。
【００３９】
なお、個人アドレス帳に登録されていない送信元の電子メールは、図７の（２）の電子メールのように、「ABC@abc.co.jp」といったそのままのメールアドレスが表示される。従って、この類型の電子メールは、当該携帯電話機１０のユーザが当該送信者元から電子メールを受信したことが無い、或いは、過去に電子メールを受信したことがあっても、個人アドレス帳に登録しなかったメールアドレスであり、一見して、区別することが可能である。
【００４０】
図８は、図７に対応する電子メールの一覧のＷｅｂページを、本発明に係る方法を利用しないで生成した状態を表した図である。図７と図８を比較しても、明らかなとおり、従来のメール選択受信のための一覧画面では、送信者名として、メールアドレスそのものしか表示されないため、迷惑メールやその他のダイレクトメールとの判別も非常に困難である。
【００４１】
これに対して、本発明によれば、メールサーバに登録した個人アドレス帳に存在するアドレスからのメールについては、送信者名として送信者の氏名・名称が表示される。従って、親しい者や、重要な人物からの電子メールを、明確かつ判り易い態様で区別できるという顕著な効果が奏効される。
【実施例２】
【００４２】
続いて、受信電子メール一覧をメール受信時に随時作成するようにした本発明の第２の実施例について、図面を参照して説明する。本発明の第２の実施例は、上記した第１の実施例の一部を変更したものであり、その相違部分について説明し、その他は、省略する。
【００４３】
図９は、メールサーバ３０が、電子メールを受信した際の動作について表した別のフローチャートである。メールサーバ３０が、通信制御部３１を介して、携帯電話システム内及び外からの電子メールをインターネット４０経由で受信し（ステップＳ４１）、メール選択受信が設定されている場合に、メールサーバ３０の制御部３２は、当該電子メールをメールサーバ内のメモリ３３に蓄積する（ステップＳ４３のＮｏ、ステップＳ４５）までの動作は、上記した第１の実施例と同様である。
【００４４】
本実施例では、その後更に、メールサーバ３０の制御部３２は、当該電子メールの送信元アドレスと、アドレス管理部３４に登録された当該電子メールの宛先となっている携帯電話機ユーザの個人アドレス帳（図３参照）のメールアドレス部との比較照合を実行する（ステップＳ４６）。この比較照合の結果、個人アドレス帳に登録されていないメールアドレスからの電子メールについては、受信日時、件名、送信元として該電子メールアドレスを電子メール一覧に追加・更新し（ステップＳ４７）、個人アドレス帳に登録されたメールアドレスからの電子メールについては、受信日時、件名、送信元として個人アドレス帳の氏名部の内容を電子メール一覧に追加・更新する（ステップＳ４８）。
【００４５】
その後、メールサーバ３０が、携帯電話機１０から蓄積電子メールの一覧要求を受けた場合は、メールサーバ３０の制御部３２は、メモリ３３に蓄積してある電子メール一覧を読み出して、携帯電話機１０に対して送信する。
【００４６】
本実施例によれば、上記した第１の実施例同等の作用効果を得ることが可能であるが、更に、メールサーバ３０の負担を分散し、アクセス集中時の応答性を向上させることが可能である。
【００４７】
以上、本発明の第１、第２の実施例では、クライアントとして携帯電話機を利用した例を挙げて説明したが、これは表示画面が狭い、利用体系として従量制が取られているという特性から、本発明の利点が良く表れるため便宜的に例示したものに過ぎず、その他の情報処理端末をクライアントとして利用可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施例に係る電子メールシステムの構成例を表した図である。
【図２】本発明の一実施例に係るメールサーバの概略構成を表した図である。
【図３】個人アドレス帳の構成を説明するための図である。
【図４】本発明の一実施例に係るメールサーバの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の一実施例に係るメールサーバの動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の一実施例に係るメールサーバの動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】携帯電話機上に表示されるメール一覧画面を表した図である。
【図８】携帯電話機上に表れるメール一覧画面を表した別の図である。
【図９】本発明の一実施例に係るメールサーバの動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１０  携帯電話機
２０  携帯電話基地局及び基地局上位装置
３０  メールサーバ
４０  インターネット
１１  表示部
１２  キー操作部
３１  通信制御部
３２  制御部  
３３  メモリ
３４  アドレス管理部
１１１  プルダウン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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