(57)【要約】【課題】  カメラなどの電子部品に接続された配線部材が、回転台の動きを阻害しないようにした回転台支持装置を提供する。【解決手段】  電子部品に接続された配線部材４１が、回転台５の貫通路５ｅから筐体２内の配線通路４１に挿入され、配線通路４１に沿って引き回された後に外部回路に接続されている。回転台５が回転すると、貫通路５ｅと配線通路４１との間に設けられたフレキシブルケーブル４の撓み余裕部４ｃが自在に変形し、フレキシブルケーブル４の他の部分に作用する無理な力を吸収する。このため、回転台５は、その動きが妨げられることなく自在に回転動作することができるようになる。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納部が設けられた筐体と、電子部品が搭載される球状の回転台と、前記電子部品と前記筐体の外部に設けられる外部回路との間を接続する配線部材とを有し、前記回転台が前記収納部内で回転自在に保持される回転台駆動装置において、
前記回転台に形成され且つ前記配線部材が引き出される貫通路と、前記収納部に形成され且つ前記貫通路から引き出された配線部材を前記筐体の裏側に導く切欠部と、前記筐体の裏側に形成され且つ前記配線部材が引き回される配線通路と、が設けられており、
前記配線部材には、前記回転台の回転動作を許容する撓み余裕部が形成されており、この撓み余裕部が前記配線通路と前記貫通路との間に配置されていることを特徴とする回転台駆動装置。
【請求項２】
前記配線通路は、前記収納部と前記収納部の外周に周設された外壁部とによって形成されている請求項１記載の回転台駆動装置。
【請求項３】
前記筐体には前記配線通路に連続する配線開口部が設けられており、前記外部回路に接続された前記配線部材が前記配線開口部を介して前記配線通路に導入されている請求項１または２記載の回転台駆動装置。
【請求項４】
前記切欠部が、前記配線開口部に対応して形成されている請求項３記載の回転台駆動装置。
【請求項５】
第１の方向に沿って移動自在に設けられた第１の可動部材と、前記第１の方向と直交する第２の方向に沿って移動自在に設けられた第２の可動部材と、前記第１の可動部材を第１の方向に移動させる第１の駆動手段と、前記第２の可動部材を前記第２の方向に移動させる第１の駆動手段とを有し、
前記回転台には外部に突出する制御軸が設けられており、前記第１の可動部材および前記第２の可動部材が、前記制御軸を係止して前記第１の方向および前記第２の方向に移動することにより、前記回転台が前記収納部内で自在に回転させられる請求項１ないし４のいずれかに記載の回転台駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば回転台に載せた固定カメラなどの電子部品の向きを多方向に変更できる回転台駆動装置に係り、特に電子部品に接続された配線部材が回転台の動きを阻害しないようにした回転台駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載の発明では、外部制御回路から第１の回動体の回動指令が送られると、第１のコイル部が、第１の回動軸の周りを指定された方向に指定された角度だけ回動する。第１のコイル部の回動にともなって、第１の回動体も第１の回動軸の周りを回動する。そして、第１の回動体の回動にともなって、第１の回動体に連結されたレバーおよびレバーの先端に装着された光学機器が、第１の回動軸の周りを指定された方向に指定された角度だけ回動する。
【０００３】
同様に、外部制御回路から第２の回動体の回動指令が送られると、第２のコイル部が、第１の回動軸と直交する第２の回動軸の周りを指定された方向に指定された角度だけ回動する。第２のコイル部の回動にともなって、第２の回動体も第２の回動軸の周りを回動する。そして、第２の回動体の回動にともなって、第２の回動体に連結された前記レバーおよび前記レバーの先端に装着された前記光学機器が、第２の回動軸の周りを指定された方向に指定された角度だけ回動する。
【０００４】
下記特許文献２に記載の発明では、カメラ台が支柱によって支持されており、その支柱が、直交する２つの駆動レバーの交点に挿入されて支持されている。
【０００５】
第１のサーボモータと第１の角度センサーが回転すると、第１の駆動レバーも回転し、その回転に伴ってカメラ台も第１の方向に回動する。また、第２のサーボモータと第２の角度センサーが回転すると、第２の駆動レバーも回転し、その回転に伴ってカメラ台も第２の方向に回動する。
【特許文献１】特開２００３−２６９６９２号公報
【特許文献２】特開平４−１７５９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような回転台駆動装置においては、回転台に搭載される光学機器と外部に設けられる電源および画像信号処理回路等との間には両者を接続する配線部材が必要である。
【０００７】
この場合において、配線部材を無造作に配線すると、配線部材が回転台の回転動作を阻害し、回転可能な範囲を制限したり、スムーズな回転動作を邪魔するという問題が生じる。
【０００８】
また、無理な力で回転台を回転させようとすると、配線部材が大きな力や摩耗等によって損傷し、光学機器によって写し出された画像等を画像信号処理回路に送ることができなくなるという問題が生じる。
【０００９】
したがって、回転台に搭載されたき光学機器と外部回路との間を連結する配線部材は、常に回転台の動きを妨げないような配線とする必要がある。
【００１０】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、回転台に載置された電子機器と外部回路とを連結する配線部材が、回転台の動きを阻害することなく、スムーズに回転できるようにした回転台駆動装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、収納部が設けられた筐体と、電子部品が搭載される球状の回転台と、前記電子部品と前記筐体の外部に設けられる外部回路との間を接続する配線部材とを有し、前記回転台が前記収納部内で回転自在に保持される回転台駆動装置において、
前記回転台に形成され且つ前記配線部材が引き出される貫通路と、前記収納部に形成され且つ前記貫通路から引き出された配線部材を前記筐体の裏側に導く切欠部と、前記筐体の裏側に形成され且つ前記配線部材が引き回される配線通路と、が設けられており、
前記配線部材には、前記回転台の回転動作を許容する撓み余裕部が形成されており、この撓み余裕部が前記配線通路と前記貫通路との間に配置されていることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明では、回転台がどの方向に回動した場合でも、配線部材の撓み変形部が自在に変形して配線部材に作用する力を吸収するため、回転台の動きが制限させられることがない。よって、回転台の動きが妨げらず、その動きをスムーズなものとすることができる。
【００１３】
前記配線通路は、前記収納部と前記収納部の外周に周設された外壁部とによって形成されているものが好ましい。
【００１４】
上記構成では、配線通路が配線部材の引き回し部をしっかりと保持することができるため、筐体の内部（裏側）での配線部材の動きを制限することができる。このため、配線部材が動いた際に他の部材に繰り返し接触することによって生じる摩耗による短絡や断線等の不具合の発生を確実に防止することができる。よって、カメラ部材によって写し出された画像等を画像処理装置に確実に送ることができる。
【００１５】
また本発明は、前記筐体には前記配線通路に連続する配線開口部が設けられており、前記外部回路に接続された前記配線部材が前記配線開口部を介して前記配線通路に導入されているものが好ましく、さらには、前記切欠部が、前記配線開口部に対応して形成されているものが好ましい。
【００１６】
上記手段では、配線部材を、配線開口部を通じて案内通路に容易に配線することができる。また、回転台に形成された貫通路が配線開口部に接近し、配線部材の撓み余裕が増大したときには、撓み余裕部の一部を配線開口部を通じて筐体の外部に突出させることが可能となる。このため、配線部材の撓み余裕部が筐体の側面などに接触して摩耗するような不具合の発生を防止することができる。
【００１７】
また、第１の方向に沿って移動自在に設けられた第１の可動部材と、前記第１の方向と直交する第２の方向に沿って移動自在に設けられた第２の可動部材と、前記第１の可動部材を第１の方向に移動させる第１の駆動手段と、前記第２の可動部材を前記第２の方向に移動させる第１の駆動手段とを有し、
前記回転台には外部に突出する制御軸が設けられており、前記第１の可動部材および前記第２の可動部材が、前記制御軸を係止して前記第１の方向および前記第２の方向に移動することにより、前記回転台が前記収納部内で自在に回転させられるものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、回転台の動きが、カメラなどの電子部品に接続された配線部材によって阻害されることのない回転台駆動装置を提供することができる。
【００１９】
また、配線部材を装置内部に適格に収納することができる回転台駆動装置を提供することできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は本発明の回転台駆動装置を示す分解斜視図、図２Ａは本発明の回転台駆動装置の平面図、図２Ｂは本発明の回転台駆動装置の底面図、図３は第１および第２の駆動手段を示す斜視図、図４Ａは図２ＡのＩ−I線での切断断面図、図４Ｂは図２ＡのII−II線での切断断面図である。なお、図４Ｂでは、本発明の回転台駆動装置を明確にするためにカメラ部材は省略している。
【００２１】
本発明の回転台駆動装置１は、支持対象物として例えばカメラ部材５０などの電子部品を搭載し、レンズの向きを変える監視用カメラなどの雲台として使用される。なお、以下ではＺ方向が上下方向で、第２の方向であるＸ方向が左右方向、第１の方向であるＹ方向が前後方向に相当している。
【００２２】
図１、図４および図５などに示すように、本発明の回転台駆動装置１はマッチ箱状の筐体２を有している。筐体２の上面２Ａには円形状の開口部２ａが形成されており、開口部２ａ内には収納部３０が設けられている。図４および図５に示すように、収納部３０は半球状の球殻の一部で形成されている。ただし、収納部３０の図示Ｚ２側の底部は、Ｘ−Ｙ平面に平行な面で切断されている。また、収納部３０には、前記球殻の一部を切り欠いた欠損部３３が設けられている。
【００２３】
欠損部３３に対向する筐体２の側面２Ｂには、四角形状に開口する配線開口部２ｅと、この配線開口部２ｅのＺ２側にはＸ方向に延びるスリット状の案内長孔２ｃが形成されている。
【００２４】
図２Ｂに示すように、筐体２の下面には収納部３０の外周を囲むように周設された外壁部４０が形成されており、外壁部４０と収納部３０との間には回転台５内のカメラ部材（電子部品）５０に電気信号を導くために設けられるフレキシブルケーブル４を設置するための配線通路４１が形成されている。なお、図２Ｂでは配線通路４１に相当する部分を梨地模様を付すことにより示している。
【００２５】
図１および図５に示すように、収納部３０のＸ１側およびＸ２側の内面にはＺ２方向に延びる案内溝３１，３１が形成されている。また、収納部３０の下部側の内面には、球の中心方向に突出する半球状の小突部３２が複数形成されている。なお、小突部３２は、上記のように、収納部３０の内面に設けられていてもよいし、後述する回転台５の外表面に突出形成されていてもよい。また、各小突部３２は前記球面に沿う周方向に所定の間隔（例えば１２０度の間隔で３つ）で配置されている。
【００２６】
収納部３０の内部には回転台５が保持されている。回転台５は、収納部３０よりも僅かに小さな直径からなる球形状をしており、回転台５の頭部側（Ｚ１側）はＸ−Ｙ平面に平行な面で切断された開口端部５Ａが形成されている。
【００２７】
ここで、図５に示すように回転台５の中心Ｏを通るとともにＸ方向（第２の方向）に対し平行に延びる軸をＸ軸（第２の軸）、図４に示すように回転台５の中心Ｏを通るとともにＹ方向（第１の方向）に対し平行に延びる軸をＹ軸（第１の軸）、図４および図５に示すように中心Ｏを通るとともにＸ軸およびＹ軸の双方に垂直となる軸をＺ軸（第３の軸）とすると、開口端部５ＡはＸ軸およびＹ軸の双方を含むＸ−Ｙ平面である基準面よりも図示Ｚ１方向の上部側の位置において前記基準面に対し平行な面で切断された形状である。
【００２８】
図１および図５に示すように、回転台５の外表面には、Ｘ軸上に沿って図示Ｘ１方向およびＸ２方向に突出する一対の規制突起５ａ，５ａが形成されている。また、回転台５の外表面の底部には、Ｚ軸上に沿ってＺ２方向に突出する制御軸５ｂが形成されている。規制突起５ａ，５ａは収納部３０に形成された案内溝３１，３１に挿入されており、この状態で案内溝３１，３１内を自在に移動できるようになっている。
【００２９】
開口部２ａの縁部には、リング形状をしたリブ２ｂが周設されており、このリブ２ｂの内側には環状の蓋部材６が固定されている。蓋部材６のＸ１側およびＸ２側の内縁部には、一対の凹部６ａ，６ａが形成されている。蓋部材６は、凹部６ａ，６ａが案内溝３１，３１に対向するように位置決めされた状態でリブ２ｂの内側に固定されている。蓋部材６の内縁の直径は、回転台５の開口端部５Ａの直径よりも大きく、かつ回転台５の中心Ｏを通る直径（最大直径）よりも小さな寸法で形成されている。よって、回転台５を収納部３０内に装填した後、蓋部材６をリブ２ｂの内側に固定すると、回転台５は収納部３０から取り外せないようにすることが可能となっている。そして、回転台５が収納部３０内に装填されている状態では、回転台５の外表面が収納部３０に設けられた複数の小突部３２の先端部に点接触した状態で保持されており、回転台５の外表面と収納部３０の内面の間には小突部３２の高さ寸法に相当する隙間余裕が形成されている。
【００３０】
また、図４，図５に示すように、回転台５の開口端部５ＡをＸ−Ｙ平面に対して平行な状態（水平姿勢）に設定すると、回転台５の開口端部５Ａと蓋部材６の表面とがほぼ同一平面に設定されるようになっている。
【００３１】
回転台５の内部には凹状に陥没した収納空間５ｃが形成されており、収納空間５ｃにはカメラ部材５０を取り付けることが可能とされている。図１および図２Ａなどに示すように、この実施の形態ではレンズを有する鏡筒部５１やＣＣＤなどのセンサ部材５３を保持した基板５２が、収納空間５ｃ内に設けられた固定部５ｄ，５ｄに対し、例えばねじ止め等の手段により固定されている。
【００３２】
図４などに示すように、回転台５の内部に設けられたセンサ部材５３には薄い帯状（またはテープ状）のフレキシブルケーブル４が接続されており、フレキシブルケーブル４に形成された複数の導線パターンを介して、回転台駆動装置１の外部に設けられた電源や画像信号処理回路等の各種の回路基板に接続されている。なお、フレキシブルケーブル４の詳細については後述する。
【００３３】
図１に示すように、筐体２の下部側でかつ収納部３０の外側近傍には、回転台５をＸ軸周りに回動させる第１の駆動手段１０Ａと、回転台５をＹ軸周りに回動させる第２の駆動手段１０Ｂが設けられている。
【００３４】
第１の駆動手段１０Ａと第２の駆動手段１０Ｂとはほぼ同じ構成であり、それぞれ磁性材料で形成された上ヨーク１１、下ヨーク１２、およびエナメル線などを複数回巻き付けることによって形成された駆動コイル１３とを有している。上ヨーク１１はコの字形状に折り曲げられており、その両端部には凹部１１ａ，１１ａが形成されている。また上ヨーク１１のＺ２側の内面には永久磁石で形成されたマグネット１４が固着されている。下ヨーク１２は棒状に延びる磁性材料で形成されており、その両端には凸部１２ａ，１２ａが設けられている。図３に示すように、駆動コイル１３の内部に下ヨーク１２を挿入した状態で、下ヨーク１２の凸部１２ａ，１２ａを上ヨーク１１の凹部１１ａ，１１ａに凹凸嵌合させられることにより、第１の駆動手段１０Ａおよび第２の駆動手段１０Ｂが形成されている。
【００３５】
マグネット１４はＺ方向の両面が着磁面である。例えば、マグネット１４のＺ１側の面がＮ極に、Ｚ２側の面がＳ極に着磁されているとすると、Ｎ極から発生した磁束は上ヨーク１１内に入り込み、その内部を長手方向の両端に向かって進行する。そして、図示Ｚ２方向に折り曲げられた上ヨーク１１の両端から下ヨーク１２の内部に入り込み、さらに下ヨーク１２を長手方向の中心方向に進行し、下ヨーク１２の中央部から外部に抜けて下ヨーク１２よりもＺ１方向に位置するマグネット１４のＳ極に向かう磁路を形成する。このとき、下ヨーク１２からマグネット１４に向かう磁束が、駆動コイル１３を垂直に鎖交するため、駆動コイル１３に電流を流すことにより、前記電流と磁束とがフレミング左手の法則に従う電磁力を長手方向（Ｘ方向またはＹ方向）に発生させる。よって、第１の駆動手段１０Ａおよび第２の駆動手段１０Ｂにより、各駆動コイル１３をＹ方向およびＸ方向に移動させることができるようになっている。
【００３６】
図１、図３ないし図５などに示すように、駆動コイル１３の底部には可動部材（第１の可動部材２０Ａと第２の可動部材２０Ｂ）が設けられている。両可動部材２０Ａ，２０Ｂは駆動コイル１３を保持する基部２１と、基部２１からＸ方向またはＹ方向に長板状に延びる腕部２２、および基部２１からＺ１方向にＬ字形状に延びるとともに所定の距離を隔てて設けられた一対の案内片２３，２３と、腕部２２が延びる方向と直交する幅方向の両端部において基部２１からＺ１方向に突出する一対の壁部２４，２４とを有している。
【００３７】
腕部２２には、長手方向に延びる長孔２２ａが形成されている。図４または図５などに示されるように、長孔２２ａの幅寸法は上部（Ｚ１）側が狭く、下部（Ｚ２）側が広く形成されており、長孔２２ａの縁部は上面側から下面側に向かって広がるテーパ面２２ｂで形成されている。また、腕部２２の先端２２ｃは、筐体２の側面２Ｂと側面２Ｃに水平に形成された案内長孔２ｃに挿入されている。
【００３８】
図１、図４および図５に示すように、側面２Ｂ，２Ｃにそれぞれ対向する側面２Ｄ，２Ｅには切欠が形成されており、この切欠の下端部には板厚寸法が薄く形成された薄肉案内部２ｄ，２ｄがそれぞれ形成されている。薄肉案内部２ｄは、案内片２３と壁部２４とが形成する隙間内に、若干の隙間余裕を有して挿入されている。
【００３９】
したがって、両可動部材２０Ａ，２０Ｂは、長手方向の一方の端部の先端２２ｃが案内長孔２ｃに案内され、かつ他方の端部が薄肉案内部２ｄにガイドされた状態で、それぞれＹ方向およびＸ方向に自在に摺動できるようになっている。
【００４０】
両可動部材２０Ａ，２０Ｂの基部２１の下面にはりん青銅などからなる導電性金属板で形成された接触部材１５が固定されている。接触部材１５は凸状に湾曲しながら互いに平行に延びる一対の摺動接触子１５ａ，１５ａを有している。
【００４１】
一方、基部２１と対向するＺ２側の位置には、表面に抵抗層１６ａがパターニングされたセンサ基板１６が設けられている。センサ基板１６，１６はＬ字形状の固定基板１７の表面に互いに交差する方向（Ｘ方向およびＹ方向）に沿ってそれぞれ固定されている。固定基板１７を筐体２の内部に固定すると、センサ基板１６，１６の表面側に接触部材１５，１５が対向し、各摺動接触子１５ａ，１５ａが、各センサ基板１６の抵抗層１６ａにそれぞれ接触する。そして、両可動部材２０Ａ，２０ＢがＸ方向またはＹ方向に移動すると、各摺動接触子１５ａ，１５ａが各センサ基板１６の抵抗層１６ａ上を摺動できるようになっている。このため、抵抗層１６ａの長手方向の両端に一定電圧を印加し、接触部材１５とグランドとの間の電圧を測定することにより、前記移動に伴う接触部材１５とグランドとの間の抵抗値変化を電圧値として取り出すことができる。そして、この電圧値から、両可動部材２０Ａ，２０ＢのＸ方向およびＹ方向の位置を検出できるようになっている。すなわち、接触部材１５および抵抗層１６ａを有するセンサ基板１６は、両可動部材２０Ａ，２０Ｂの移動位置を検出する位置検出手段（リニアセンサ）として機能している。
【００４２】
図２Ｂに示すように、第１の駆動手段１０Ａ側の第１の可動部材２０Ａの腕部２２と第２の駆動手段１０Ｂ側の第２の可動部材２０Ｂの腕部２２とは平面的には互いに垂直に交差している。ただし、図４、図５に示すように、第１の可動部材２０Ａの腕部２２は、第２の可動部材２０Ｂの腕部２２よりも下方（Ｚ２方向）に位置している。すなわち、両可動部材２０Ａ，２０Ｂの腕部２２どうしは高さ方向（Ｚ方向）に位置ずれしており、互いに重なり合った状態で交差している。
【００４３】
図２Ｂ、図４および図５に示すように、回転台５の底部に形成された制御軸５ｂは、第１の可動部材２０Ａの腕部２２に形成された長孔２２ａと第２の可動部材２０Ｂの腕部２２に形成された長孔２２ａの双方に挿入されている。この状態で、第１の可動部材２０Ａと第２の可動部材２０ＢをそれぞれＹ方向およびＸ方向に移動させると、制御軸５ｂが一方の長孔２２ａと他方の長孔２２ａとで係止され、図示Ｙ方向およびＸ方向に移動させられる。なお、第１の可動部材２０Ａの長孔２２ａと第２の可動部材２０Ｂの長孔２２ａとが重なる部分が交差部２５であり、常にこの交差部２５には制御軸５ｂが位置している。
【００４４】
図６はフレキシブルケーブルの引き回し方法の概略を示す斜視図、図７はフレキシブルケーブルが筐体から引き出された状態を示す回転台駆動装置の側面図、図８はフレキシブルケーブルの配線状態を示す回転台駆動装置の底面図である。なお、図６では収納部３０および筐体２の外壁部４０などは省略されている。また図８では固定基板１７、第１の可動部材２０Ａおよび第２の可動部材２０Ｂなどを省略して示している。
【００４５】
図６に示すように、回転台５の下方には配線引き出し用の貫通路５ｅが形成されている。フレキシブルケーブル４の一端４ａは、図４に示すように、貫通路５ｅを通り、筐体２内の収納空間５ｃに導かれており、センサ部材５３に設けられた接続部に半田付けなどの手段により接続されている。なお、図４に示すように、貫通路５ｅは上記小突部３２と高さ方向において重ならない位置に形成されている。
【００４６】
図４に示すように、フレキシブルケーブル４の他端側は貫通路５ｅから側方（Ｙ２方向）に向けて引き出され、さらに収納部３０に形成された欠損部３３を介して筐体２の裏側に引き出されている。そして、図８に示すように、フレキシブルケーブル４の他端４ｂ側は、外壁部４０と収納部３０との間に形成された配線通路４１に挿入され、配線通路４１に沿って収納部３０の外周をほぼ一周に渡って引き回された後、図７および図８に示すように、配線開口部２ｅを介して筐体２の外部に引き出されている。
【００４７】
図６に示すように、貫通路５ｅから引き出されたフレキシブルケーブル４は、欠損部３３内において一度折り返された後、配線通路４１に沿って引き回されている。フレキシブルケーブル４のうち、前記折り返された部分が撓み余裕部４ｃを形成し、配線通路４１内に位置するその他の部分が引き回し部４ｄを形成している。
【００４８】
次に、上記構造を有する本発明の回転台駆動装置１の動作について説明する。
図９ないし図１１は可動部材をＸ１方向およびＹ１方向に移動させた場合を示しており、図９は図２Ｂ同様の回転台駆動装置の底面図、図１０は図４同様の回転台駆動装置の切断断面図、図１１は図５同様の回転台駆動装置の断面図である。また図１２は回転台をＹ１方向に移動させたときのフレキシブルケーブルの状態を示す底面図、図１３は回転台をＸ２方向に移動させたときのフレキシブルケーブルの状態を示す底面図である。
【００４９】
図２Ａ，図２Ｂ、図４および図５に示すように、回転台５が水平姿勢にある状態（回転台５の開口端部５ＡがＸ−Ｙ平面に対して平行な状態）では、交差部２５はＺ軸上に有り、かつ制御軸５ｂの向きはＺ軸に一致している。このとき、回転台５の収納空間５ｃ内に固定されている基板５２はＸ−Ｙ平面に対し水平な姿勢にあり、カメラ部材５０の向きはＺ軸に沿うＺ１方向である。
【００５０】
図６に示すように、図示しない制御部からの指令に基づき、所定の駆動電流が第１、第２の駆動手段１０Ａ、１０Ｂを構成する駆動コイル１３，１３に与えられると、前記電磁力により第１の可動部材２０Ａおよび第２の可動部材２０ＢがそれぞれＹ方向およびＸ方向に移動させられる。このとき、交差部２５がＺ軸に一致する位置から離れる。このため、制御軸５ｂは一方の長孔２２ａと他方の長孔２２ａとの係止によって移動させられるため、図１０および図１１に示すような傾斜姿勢にさせられる。
【００５１】
図９に示す形態では、第１の可動部材２０ＡがＹ１方向に移動させられ、第２の可動部材２０ＢがＸ１方向に移動させられており、交差部２５はＺ軸からＸ１およびＹ１方向にずれた位置に移動させられている。そして、図１０に示すように、このときの回転台駆動装置１をＸ１方向からの断面図で見ると、回転台５は規制突起５ａ，５ａを通るＸ軸を中心として反時計回り方向に揺動させられている。また同時に、図１１に示すように、回転台駆動装置１をＹ１方向からの断面図で見ると、回転台５はＹ軸を中心として反時計回り方向に揺動させられている。このとき、一方の規制突起５ａは一方の案内溝３１内を反時計回りにＺ２方向に移動し、他方の規制突起５ａは他方の案内溝３１内を反時計回りにＺ１方向に移動する。すなわち、両案内溝３１，３１は、回転台５がＹ軸回りに揺動する際に、両規制突起５ａ，５ａがＺ方向に沿って移動するためのガイド部材として機能している。このため、回転台５がＺ軸回りに回転するのを防止することができる。
【００５２】
同様に、図２Ｂに示す状態から、第１の可動部材２０ＡをＹ２方向に移動させ、第２の可動部材２０ＢをＸ２方向に移動させると、交差部２５をＺ軸に一致する位置からＸ２およびＹ２方向に移動させることができる。よって、制御軸５ｂをＸ２およびＹ２方向に傾倒させることができ、回転台５の揺動の方向を図１０および図１１とは逆方向（時計回り方向）とすることが可能である（図示せず）。
【００５３】
また図２Ｂに示す状態から、第１の可動部材２０ＡをＹ１方向に移動させ、第２の可動部材２０ＢをＸ２方向に移動させると、交差部２５はＺ軸に一致する位置からＸ２およびＹ１方向に移動させられ、制御軸５ｂをＸ２およびＹ１方向に傾倒させることができる。さらにまた図２Ｂに示す状態から、第１の可動部材２０ＡをＹ２方向に移動させ、第２の可動部材２０ＢをＸ１方向に移動させると、制御軸５ｂをＸ１およびＹ２方向に傾倒させることができる。
【００５４】
すなわち、２つの可動部材２０Ａ，２０Ｂを互いに直交する方向（Ｙ方向およびＸ方向）に直線的に移動させることより、回転台５に形成された制御軸５ｂを様々な方向に傾倒させることができる。よって、回転台５をＸ軸およびＹ軸を中心に揺動させることが可能となっている。このため、回転台５内に固定されているカメラ部材５０の光軸Ｏａの方向を図１１に示すようなＸ方向（左右方向）および図１０に示すようなＹ方向（前後方向）に自在に振ることができる。すなわち、カメラ部材５０のレンズの向きを様々な方向に向けることが可能となる。
【００５５】
上述のように、本発明では、接触部材１５および抵抗層１６ａを有するセンサ基板１６などからなる位置検出手段が可動部材２０Ａ，２０ＢのＹ方向およびＸ方向の位置を検出している。よって、図示しない制御部に対して前記位置検出手段が検出した位置情報をフィードバックすることにより、可動部材２０Ａ，２０Ｂを任意の位置に移動させることが可能である。このため、回転台５を左右方向（Ｘ方向）および前後方向（Ｙ方向）に所望の角度で傾けることができる。よって、本発明の回転台駆動装置１では、回転台５に搭載されたカメラ部材５０のレンズの向き（光軸Ｏａの方向）を所望の方向に向けることが可能である。
【００５６】
ここで例えば図８の実線に示すように、回転台５をＹ２方向に傾けると、貫通路５ｅと配線通路４１の一方の端部（配線通路４１の終端部）との間の距離が短くなる。このため、フレキシブルケーブル４の撓み余裕部４ｃの余裕が増大するように変形させられる。また図１２に実線で示すように、図８の場合とは逆に回転台５をＹ１方向に傾けると、あるいは図１３に実線で示すように回転台５をＸ２方向に傾けると、貫通路５ｅと配線通路４１の終端部との間の距離が長くなる。このため、フレキシブルケーブル４の撓み余裕部４ｃがＹ１方向またはＸ２方向に引き延ばされるように変形させられる。
【００５７】
このように、回転台５が収納部３０内で揺動または回転させられると、貫通路５ｅと配線通路４１の終端部との間の距離が変化するため、フレキシブルケーブル４を引っ張る方向や収縮させる方向に変形させる無理な力が作用する。
【００５８】
しかし、前記のような無理な力が作用したときには、撓み余裕部４ｃのみが前記引っ張る方向や収縮させる方向に変形し、フレキシブルケーブル４を変形させる無理な力を吸収することができる。すなわち、前記のような無理な力は貫通路５ｅの外部に設けられた撓み余裕部４ｃだけに作用し、フレキシブルケーブル４の引き回し部４ｄに作用することを防止できる。
【００５９】
またこの際には、回転台５側にも、その回転動作を阻害するような無理な力が作用することがないため、回転台５はその回転可能な範囲が制限されることなく、スムーズな動きを確保することが可能である。
【００６０】
また、フレキシブルケーブル４は、筐体２の内部の配線通路４１に沿って収納され、収納部３０の周囲をほぼ一周にわたって引き回されており、接着剤などを用いなくともフレキシブルケーブル４が、配線通路４１内にしっかりと固定可能とされている。よって、回転台５がどの方向に回転しても、フレキシブルケーブル４の、特に引き回し部４ｄが回転台５の回転動作に伴って配線通路４１内を摺動させられるようなことがない。このため、フレキシブルケーブル４と配線通路４１との間の摺動摩擦による摩耗という問題が無く、フレキシブルケーブル４を長期に渡って保護することが可能となる。
【００６１】
さらに本発明では、図４に示されるように、フレキシブルケーブル４が、貫通路５ｅから筐体２の内部に下方に向けて斜めに引き出されることが好ましい。フレキシブルケーブル４が貫通路５ｅから斜めに引き出されると、例えば図１０に示すように、貫通路５ｅがＺ２方向に移動する方向に回転台５が回動した場合でも、フレキシブルケーブル４が可動部材２０Ａ，２０Ｂの腕部２２，２２に接触することがなく、この接触によるフレキシブルケーブル４の短絡や断線等を防止することができる。
【００６２】
上記においては、制御軸５ｂが、Ｘ方向またはＹ方向に移動したときについて説明したが、制御軸５ｂがこれら以外の方向に移動した場合においても同様の効果が発揮される。すなわち、回転台５が可動できる全範囲において上記効果が発揮される。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の回転台駆動装置を示す分解斜視図、
【図２】図２Ａは本発明の回転台駆動装置の平面図、図２Ｂは本発明の回転台駆動装置の底面図、
【図３】第１および第２の駆動手段を示す斜視図、
【図４】図２ＡのI−I線における回転台駆動装置の切断断面図、
【図５】図２ＡのII−II線における回転台駆動装置の切断断面図、
【図６】フレキシブルケーブルの引き回し方法の概略を示す斜視図、
【図７】フレキシブルケーブルが筐体から引き出された状態を示す側面図、
【図８】フレキシブルケーブルの配線状態を示す回転台駆動装置の底面図、
【図９】可動部材を移動させた場合における図２Ｂ同様の回転台駆動装置の底面図、
【図１０】可動部材を移動させた場合における図４同様の回転台駆動装置の切断断面図、
【図１１】可動部材を移動させた場合における図５同様の回転台駆動装置の断面図、
【図１２】回転台をＹ１方向に移動させたときのフレキシブルケーブルの状態を示す底面図、
【図１３】回転台をＸ２方向に移動させたときのフレキシブルケーブルの状態を示す底面図、
【符号の説明】
【００６４】
１  回転台駆動装置
２  筐体
２ｅ  配線開口部
３  収納体
４  フレキシブルケーブル
４ｃ  撓み余裕部
４ｄ  引き回し部
５  回転台
５Ａ  開口端部
５ａ  規制突起
５ｂ  制御軸
１０Ａ  第１の駆動手段
１０Ｂ  第２の駆動手段
２０Ａ  第１の可動部材
２０Ｂ  第２の可動部材
２５  交差部
３０  収納部
３１  案内溝
３２  小突部
３３  切欠部
４１  配線通路
５０  カメラ部材（電子部品）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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