(57)【要約】【課題】生産設備や生産性の面で有利な溶媒可溶性ポリイミドの製造方法を提供する。【解決手段】特定の脂肪族テトラカルボン酸二無水物、特定の脂肪族テトラカルボン酸、および該脂肪族テトラカルボン酸の誘導体から選ばれる１種以上と、ジアミン化合物の１種以上とを、３級アミン化合物存在下に溶媒中にて重縮合させることを特徴とする溶媒可溶性ポリイミドの製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で表される脂肪族テトラカルボン酸二無水物、式（２）で表される脂肪族テトラカルボン酸、および該脂肪族テトラカルボン酸の誘導体から選ばれる１種以上と、ジアミン化合物の１種以上とを、３級アミン化合物存在下に溶媒中にて重縮合させることを特徴とする溶媒可溶性ポリイミドの製造方法。
【化１】
2005015629.tif 000004
（式中、Ｒは炭素数４〜１６の４価の脂肪族炭化水素基である。）
【化２】
2005015629.tif 000005
（式中、Ｒは炭素数４〜１６の４価の脂肪族炭化水素基であり、Ｙ１〜Ｙ４は独立して水素または炭素数１〜８の炭化水素基である。）
【請求項２】
脂肪族テトラカルボン酸二無水物が、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物であることを特徴とする請求項１記載の溶媒可溶性ポリイミドの製造方法。
【請求項３】
脂肪族テトラカルボン酸が、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸であることを特徴とする請求項１記載の溶媒可溶性ポリイミドの製造方法。
【請求項４】
３級アミン化合物の使用量が、脂肪族テトラカルボン酸二無水物、脂肪族テトラカルボン酸、および該脂肪族テトラカルボン酸の誘導体から選ばれる１種以上の１モルに対して０．００１〜１．０モルであることを特徴とする請求項１記載の溶媒可溶性ポリイミドの製造方法。
【請求項５】
３級アミン化合物が、トリエチルアミンであることを特徴とする請求項１〜４記載の溶媒可溶性ポリイミドの製造方法。
【請求項６】
溶媒が、γ−ブチロラクトンおよび／またはＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドであることを特徴とする請求項１記載の溶媒可溶性ポリイミドの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特定の有機溶媒に可溶であり生産性、貯蔵、取扱い、加工性に優れる溶媒可溶性ポリイミドの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、溶媒可溶性ポリイミドの重合には高温溶液重合法や化学イミド化法が知られている。高温溶液重合法においては、十分に高分子量化したポリアミド酸を生成したのち、芳香族炭化水素などのような水共沸溶剤を必要十分量用いて加熱し、生成する水を系外へ除去する。その際、水のみを系外へ除去して水共沸溶剤を再び反応系内へ戻すといった装置を用いる（特許文献１参照。）。また、化学イミド化法においては、十分に高分子量化したポリアミド酸を生成したのち、無水酢酸のような化学イミド化剤を大過剰に用いて常温〜加温下に反応させる（特許文献２参照。）。
【０００３】
しかしながら、従来技術は、高温溶液重合法においては、ポリアミド酸を十分に高分子量化させるために製造時間が必要、すみやかに水を除去できなかった場合の分子量やイミド化率の上昇不足、水共沸溶剤や特別な装置が必要、水共沸溶剤の影響によるポリイミドの溶解性低下、生産設備や生産性の面で高コストなどの欠点があった。また、化学イミド化法においては、ポリアミド酸を十分に高分子量化させるために製造時間が必要、大過剰に用いた無水酢酸のような化学イミド化剤を除去するための一般的に知られた精製工程が必要、生産設備や生産性の面で高コストなどの欠点があった。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００３−１１９２８４号公報
【特許文献２】
特開２００２−８０５９６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、従来技術における上記したような課題を解決し、生産設備や生産性の面で有利な溶媒可溶性ポリイミドの製造方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、脂肪族テトラカルボン酸、その二無水物、その誘導体から選ばれる１種以上とジアミン化合物とを３級アミン化合物存在下に重縮合させれば、生産設備や生産性の面で有利な溶媒可溶性ポリイミドを製造しうることを見いだし本発明に到達した。すなわち、本発明は、式（１）で表される脂肪族テトラカルボン酸二無水物、式（２）で表される脂肪族テトラカルボン酸、および該脂肪族テトラカルボン酸の誘導体から選ばれる１種以上と、ジアミン化合物の１種以上とを、３級アミン化合物存在下に溶媒中にて重縮合させることを特徴とする溶媒可溶性ポリイミドの製造方法に関するものである。
【０００７】
【化３】
2005015629.tif 000002
（式中、Ｒは炭素数４〜１６の４価の脂肪族炭化水素基である。）
【０００８】
【化４】
2005015629.tif 000003
（式中、Ｒは炭素数４〜１６の４価の脂肪族炭化水素基であり、Ｙ１〜Ｙ４は独立して水素または炭素数１〜８の炭化水素基である。）
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明では、大過剰の無水酢酸のような化学イミド化剤および大過剰のトリエチルアミンのような化学イミド化触媒を使わずに、触媒量の３級アミン化合物を使うことのみによって高重合度の溶媒可溶性ポリイミドを溶媒中にて製造することができる。
【００１０】
本発明では、脂肪族テトラカルボン酸類とジアミン化合物との略等モル量を３級アミン化合物存在下に溶媒中にて加熱し、重縮合する。脂肪族テトラカルボン酸類とジアミン化合物の反応モル比は、どちらか一方に対してもう一方が９５〜１０５モル％の範囲である。９５モル％未満、あるいは１０５モル％を超える範囲であるとポリイミドの分子量が低くて実用的ではない。好ましくは９９〜１０１モル％の範囲である。
【００１１】
一般的なポリイミドの製造では、テトラカルボン酸類としてテトラカルボン酸二無水物を使用するのが普通であるが、本発明では、脂肪族テトラカルボン酸二無水物のほかに、その脂肪族テトラカルボン酸や脂肪族テトラカルボン酸とアルコールとのエステル類を使って実用的なポリイミドを製造することができる。脂肪族テトラカルボン酸をそのまま使えるので、生産設備やコストの面で有利である。本発明に用いられる式（１）で表される脂肪族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，４，５−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物、ビシクロ［２．２．２］オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物などを挙げることができる。本発明に用いられる式（２）で表される脂肪族テトラカルボン酸、およびその誘導体としては、例えば、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸、１，２，４，５−シクロペンタンテトラカルボン酸、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸、ビシクロ［２．２．２］オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸など、およびそれらのアルコールエステル類を挙げることができる。これらは１種類単独かあるいは２種類以上を混合して使用することができる。これらのうち、好ましいのは１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸が挙げられる。
【００１２】
また本発明では、溶媒可溶性を損なわない範囲で、他のテトラカルボン酸およびその誘導体を混合して用いることができる。例えば、ピロメリット酸、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、２，３，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エーテル、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、４，４−（ｐ−フェニレンジオキシ）ジフタル酸、４，４−（ｍ−フェニレンジオキシ）ジフタル酸、エチレンテトラカルボン酸、３−カルボキシメチル−１，２，４−シクロペンタントリカルボン酸、１，１−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタンなど、およびそれらの誘導体を挙げることができる。これらの他のテトラカルボン酸成分の割合は全テトラカルボン酸成分中５０モル％未満であることが好ましい。
【００１３】
本発明に用いられるジアミン化合物は、６〜２８の炭素原子を含む芳香族ジアミン化合物、または２〜２８の炭素原子を含む脂肪族ジアミン化合物である。例えば、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノ−２，２’−ジメチルビフェニル、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルビフェニル、４，４’−ジアミノ−２，２’−ジトリフルオロメチルビフェニル、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレンなどの芳香族ジアミン化合物、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ポリエチレングリコールビス（３−アミノプロピル）エーテル、ポリプロピレングリコールビス（３−アミノプロピル）エーテル、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、３（４），８（９）−ビス（アミノメチル）−トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、イソホロンジアミン、ノルボルナンジアミン、シロキサンジアミン類などの脂肪族ジアミン化合物を挙げることができる。これらは１種類単独かあるいは２種類以上を混合して使用することができる。これらのジアミン化合物のうち、好ましいのは芳香族ジアミン化合物では４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルビフェニル、４，４’−ジアミノ−２，２’−ジトリフルオロメチルビフェニル、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、脂肪族ジアミン化合物では４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、３（４），８（９）−ビス（アミノメチル）−トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンが挙げられる。
【００１４】
本発明では、用いる脂肪族テトラカルボン酸成分１モルに対して３級アミン化合物を０．００１〜１．０モル使用する。０．００１モルより少ないとポリイミドの重合度が低く実用的でない。また１．０モルより多いとポリイミドに対して貧溶媒である３級アミン化合物が影響し、固体が析出するなどして取扱い上不都合である。好ましくは０．０１〜０．２モルである。
【００１５】
本発明に用いる３級アミン化合物としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ−メチルピロリジン、Ｎ−エチルピロリジン、Ｎ−メチルピペリジン、Ｎ−エチルピペリジン、イミダゾール、ピリジン、キノリン、イソキノリンなどを挙げることができる。これらの３級アミン化合物のうち、特に好ましいのはトリエチルアミンである。
【００１６】
本発明に用いられる溶媒としては、例えば、γ−ブチロラクトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルアミド、テトラメチレンスルホン、ｐ−クロルフェノール、ｍ−クレゾール、２−クロル−４−ヒドロキシトルエンなどを挙げることができる。これらは１種類単独かあるいは２種類以上を混合して使用することができる。これらのうち、好ましいのはγ−ブチロラクトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンが挙げられる。さらに好ましいのはγ−ブチロラクトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドが挙げられる。さらに、重合体が析出しない程度にポリイミドの貧溶媒を併用することができる。貧溶媒としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼンなどを挙げることができる。また、本発明における溶媒の使用量は、脂肪族テトラカルボン酸成分およびジアミン成分の総重量が反応液全体の重量に対して１〜５０重量％となる量である。好ましくは２０〜４５重量％となる量である。
【００１７】
脂肪族テトラカルボン酸成分とジアミン化合物成分の仕込み方法は特に限定されず、両成分を一括に仕込む方法、どちらか一方の成分を含む溶液中（完全に溶解していなくてもよい）にもう一方の成分を固体かあるいは溶液の状態で徐々に仕込む方法などを行なうことができる。特に、両成分を一括に仕込む方法は仕込み時間を短縮できることから生産性の面で有利である。
【００１８】
３級アミン化合物は、その触媒効果を十分に発揮させるために、昇温して目標温度に到達するまでに仕込むのが好ましい。特に、溶媒、脂肪族テトラカルボン酸成分、およびジアミン化合物を仕込むのと同時に仕込むのが好ましい。
【００１９】
本発明における溶媒の仕込み方法は特に限定されず、あらかじめ反応槽内へ仕込む方法、脂肪族テトラカルボン酸成分、あるいはジアミン化合物のどちらか一方、あるいはその両方が存在する反応槽内へ仕込む方法、脂肪族テトラカルボン酸成分、あるいはジアミン成分のどちらか一方をあらかじめ溶解させてから反応槽内へ仕込む方法などを、それら単独かあるいは組み合わせて行なうことができる。また、反応途中の状態、あるいは反応後に反応槽内にとどまった状態、あるいは反応後に反応槽から取り出した状態の溶媒可溶性ポリイミド溶液中に、上記したような溶媒を目的に応じて追加することができる。
【００２０】
本発明では、水を主成分とする留出成分を反応槽上部に直接あるいは精留塔を介して係合した蒸気濃縮装置とそれに係合した濃縮液貯留装置によって反応系外へ除去する。水を主成分とする留出成分の除去は目標温度に到達するまで行なわれ、目標温度に到達したのち保持状態にする。本発明の反応温度は、１５０〜２５０℃の範囲である。１５０℃より低いと高分子量化が十分に行なわれず実用的なポリイミドを製造することができない。反応圧力は、通常、常圧であるが、加圧でもよい。保持時間は０．２〜４８時間の範囲である。好ましくは０．５〜１０時間の範囲である。また、分子量の制御や末端基修飾の目的で酸無水物やモノアミンなどを反応系中に添加することもできる。イミドの生成はＩＲスペクトルによる１７７０および１７００ｃｍ−１付近のイミド環の特性吸収によって確認することができる。また、対数粘度を測定することでポリイミドの重合度を相対的に比較することができる。対数粘度は、Ｎ−メチル−２−ピロリドン溶媒に０．５ｇ／ｄｌの濃度で溶解し３０℃で測定した値である。対数粘度が０．４ｄｌ／ｇ未満であると、重合度が不十分で自立膜とすることが難しい。本発明の方法によれば、対数粘度０．６ｄｌ／ｇ以上の高重合度な溶媒可溶性ポリイミドを安定して製造することができるので、生産性の面で有利である。
【００２１】
本発明によって得られるポリイミド溶液は保存安定性に優れる。ポリイミド溶液を製造したのち長期保存が可能であることから生産性の面で有利である。この溶液はそのままフィルム作製や保護膜形成といった所望の用途に使用できるほか、溶媒で希釈したり、界面活性剤、難燃剤、酸化防止剤、フィラーなどの添加剤を使用目的に応じて添加し使用することができる。また、一般的に知られた方法によって固体を得、溶媒に再溶解するなどして所望の目的に使用することができる。
【００２２】
本発明において、シクロへキサンテトラカルボン酸骨格を有するポリイミドは、選択するジアミン化合物により異なるが、無色透明性に優れるという特徴を有している。例えば、ジアミン化合物として４，４’−ジアミノジフェニルエーテルを用いた場合にフィルムの全光線透過率が８７％以上、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタンを用いた場合もフィルムの全光線透過率が８７％以上を示す。高耐熱性も併せもつこれらのポリイミドは無色透明性基板材料、無色透明性保護膜材料などとして極めて好ましい。
【００２３】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。
【００２４】
実施例および比較例で得られたポリイミドフィルムの評価は以下のように行った。
＜ガラス転移温度＞島津製作所製示差走査熱量計装置（ＤＳＣ−５０）を用い、窒素気流下、昇温速度１０℃／ｍｉｎの条件でＤＳＣ測定を行い、ガラス転移温度を求めた。
＜熱分解開始温度＞島津製作所製熱重量分析装置（ＤＴＧ−５０）を用い、窒素気流下、昇温速度１０℃／ｍｉｎの条件でＤＴＧ測定を行い、熱分解開始温度を求めた。
＜全光線透過率＞日本電色工業製色差濁度測定装置（ＣＯＨ−３００Ａ）を用い、フィルムの全光線透過率を求めた。
＜対数粘度＞キャノン−フェンスケ粘度計を用い、Ｎ−メチル−２−ピロリドン溶媒に濃度０．５ｇ／ｄｌとなるように溶解して３０℃の条件で測定し、ηｉｎｈ＝［ｌｎ（Ｔ／Ｔ０）］／Ｃ（Ｔ＝溶液の落下時間、Ｔ０＝溶媒の落下時間、Ｃ＝溶液の濃度）の式より求めた。
【００２５】
合成例１
（１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物の合成）
内容積５リットルのハステロイ製（ＨＣ２２）オートクレーブにピロメリット酸５５２ｇ、活性炭にＲｈを担持させた触媒（エヌ・イーケムキャット（株）製）２００ｇ、水１６５６ｇを仕込み、攪拌をしながら反応器内を窒素ガスで置換した。次に水素ガスで反応器内を置換し、反応器の水素圧を５．０ＭＰａとして６０℃まで昇温した。水素圧を５．０ＭＰａに保ちながら２時間反応させた。反応器内の水素ガスを窒素ガスで置換し、反応液をオートクレーブより抜き出し、この反応液を熱時濾過して触媒を分離した。濾過液をロータリーエバポレーターで減圧下に濃縮し、結晶を析出させた。析出した結晶を室温で固液分離し、乾燥して１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸４８１ｇ（収率８５．０％）を得た。
【００２６】
続いて、得られた１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸４５０ｇと無水酢酸４０００ｇとを、５リットルのガラス製セパラブルフラスコ（ジムロート冷却管付）に仕込み、攪拌をしながら反応器内を窒素ガスで置換した。窒素ガス雰囲気下に溶媒の還流温度まで昇温し、１０分間溶媒を還流させた。攪拌しながら室温まで冷却し、結晶を析出させた。析出した結晶を固液分離し、乾燥して一次結晶を得た。更に分離母液をロータリーエバポレーターで減圧下に濃縮し、結晶を析出させた。この結晶を固液分離し、乾燥して二次結晶を得た。一次結晶、二次結晶を合わせて１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物３７５ｇが得られた（無水化の収率９６．６％）。
【００２７】
実施例１
温度計、撹拌機、窒素導入管、精留塔、リービッヒ冷却管を備えた３００ｍＬの５つ口フラスコに、窒素気流下、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド７．０ｇ、γ−ブチロラクトン２７．８ｇ、トリエチルアミン０．２５ｇ（０．００２５モル）、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物１１．３２ｇ（０．０５モル）、および４，４’−ジアミノジフェニルエーテル１０．０６ｇ（０．０５モル）を仕込んだ。撹拌しながら１８０℃まで昇温したのち、その温度を３時間保持した。１８０℃まで昇温する間、水が主成分である留出成分を分離回収した。その後、内温が１５０℃になるまで空冷してＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド３０．０ｇを加え均一になるまで撹拌し、その後、内温が６０℃になるまで空冷して反応液を取り出した。反応液は均一透明でポリイミドの溶解性は良好であった。得られた溶液をガラス板に塗布し、１００℃のホットプレート上で１時間乾燥後、ガラス板から剥がして自立膜を得、ステンレス製の固定治具に固定して熱風乾燥機中２２０℃で２時間乾燥させ、無色透明のフレキシブルな膜厚１００μｍのフィルムを得た。このフィルムのＩＲスペクトルを測定したところ、ν（Ｃ＝Ｏ）１７７２、１７００ｃｍ−１のイミド環の特性吸収を認め、ポリイミドの生成を確認した。また、このフィルムのガラス転移温度は３０７℃（ＤＳＣ）、熱分解開始温度は４７９℃（ＤＴＧ）、全光線透過率は８９％、対数粘度は０．９５ｄｌ／ｇであった。
【００２８】
実施例２
実施例１で使用した１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物の代わりに１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸１３．１４ｇ（０．０５モル）を使用し、保持時間を８時間とした以外は実施例１と同様にしてポリイミドを合成した。反応液は均一透明でポリイミドの溶解性は良好であった。実施例１と同様にして無色透明のフレキシブルな膜厚１００μｍのフィルムを得た。このフィルムのＩＲスペクトルを測定したところ、ν（Ｃ＝Ｏ）１７７２、１７００ｃｍ−１のイミド環の特性吸収を認め、ポリイミドの生成を確認した。また、このフィルムのガラス転移温度は３１９℃（ＤＳＣ）、熱分解開始温度は４７０℃（ＤＴＧ）、全光線透過率は８９％、対数粘度は０．６６ｄｌ／ｇであった。
【００２９】
実施例３
実施例１で使用した４，４’−ジアミノジフェニルエーテルの代わりに１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン１４．６９ｇ（０．０５モル）を使用し、保持時間を６時間とした以外は実施例１と同様にしてポリイミドを合成した。反応液は均一透明でポリイミドの溶解性は良好であった。実施例１と同様にして無色透明のフレキシブルな膜厚１００μｍのフィルムを得た。このフィルムのＩＲスペクトルを測定したところ、ν（Ｃ＝Ｏ）１７７２、１７０４ｃｍ−１のイミド環の特性吸収を認め、ポリイミドの生成を確認した。また、このフィルムのガラス転移温度は２９０℃（ＤＳＣ）、熱分解開始温度は４７８℃（ＤＴＧ）、全光線透過率は８８％、対数粘度は０．９１ｄｌ／ｇであった。
【００３０】
実施例４
実施例１で使用した４，４’−ジアミノジフェニルエーテルの代わりに２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン２０．６３ｇ（０．０５モル）を使用し、保持時間を４時間とした以外は実施例１と同様にしてポリイミドを合成した。反応液は均一透明でポリイミドの溶解性は良好であった。実施例１と同様にして無色透明のフレキシブルな膜厚１００μｍのフィルムを得た。このフィルムのＩＲスペクトルを測定したところ、ν（Ｃ＝Ｏ）１７７２、１７０６ｃｍ−１のイミド環の特性吸収を認め、ポリイミドの生成を確認した。また、このフィルムのガラス転移温度は２５９℃（ＤＳＣ）、熱分解開始温度は４８４℃（ＤＴＧ）、全光線透過率は８８％、対数粘度は０．８９ｄｌ／ｇであった。
【００３１】
実施例５
実施例１で使用したトリエチルアミンの代わりにＮ−エチルピペリジン０．２８ｇ（０．００２５モル）を使用した以外は実施例１と同様にしてポリイミドを合成した。反応液は均一透明でポリイミドの溶解性は良好であった。実施例１と同様にして無色透明のフレキシブルな膜厚１００μｍのフィルムを得た。このフィルムのＩＲスペクトルを測定したところ、ν（Ｃ＝Ｏ）１７７２、１７００ｃｍ−１のイミド環の特性吸収を認め、ポリイミドの生成を確認した。また、このフィルムの全光線透過率は８９％、対数粘度は１．００ｄｌ／ｇであった。
【００３２】
実施例６
実施例１で使用した４，４’−ジアミノジフェニルエーテルの代わりに４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン１０．５２ｇ（０．０５モル）を使用し、保持時間を０．５時間とした以外は実施例１と同様にしてポリイミドを合成した。反応液は均一透明でポリイミドの溶解性は良好であった。実施例１と同様にして無色透明のフレキシブルな膜厚１００μｍのフィルムを得た。このフィルムのＩＲスペクトルを測定したところ、ν（Ｃ＝Ｏ）１７６８、１６８９ｃｍ−１のイミド環の特性吸収を認め、ポリイミドの生成を確認した。また、このフィルムのガラス転移温度は２６４℃（ＤＳＣ）、熱分解開始温度は３９０℃（ＤＴＧ）、全光線透過率は８９％、対数粘度は０．６２ｄｌ／ｇであった。
【００３３】
比較例１
温度計、撹拌機、窒素導入管、ディーンスターク管を備え氷水浴で５℃に保った３００ｍＬの５つ口のフラスコに、窒素気流下、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル１４．０９ｇ（０．０７モル）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド２４．０ｇ、γ−ブチロラクトン９５．８ｇ、およびキシレン１８．０ｇを仕込み均一に溶解するまで撹拌した。そこへ１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物１５．８５ｇ（０．０７モル）を発熱に注意しながら固体のまま数回に分割して投入した。氷水浴をはずし約２５℃の常温を保持したまま３時間撹拌した。次に、キシレンが還流するよう加熱し、水を系外へ除去する操作を６時間行なった。内温は１８６℃まで上昇した。その後、内温が６０℃になるまで空冷して反応液を取り出した。反応液は均一透明でポリイミドの溶解性は良好であった。実施例１と同様にして無色透明のフレキシブルな膜厚１００μｍのフィルムを得た。このフィルムのＩＲスペクトルを測定したところ、ν（Ｃ＝Ｏ）１７７２、１７００ｃｍ−１のイミド環の特性吸収を認め、ポリイミドの生成を確認した。また、このフィルムの対数粘度は０．４４ｄｌ／ｇであった。
【００３４】
比較例２
温度計、撹拌機、窒素導入管、ディーンスターク管を備えた３００ｍＬの５つ口のフラスコに、窒素気流下、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１５．０ｇ、γ−ブチロラクトン５９．９ｇ、キシレン３０．０ｇ、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸１０．６２ｇ（０．０４モル）、および４，４’−ジアミノジフェニルエーテル８．０９ｇ（０．０４モル）を仕込んで撹拌した。キシレンが還流するよう加熱し、水を系外へ除去する操作を１６時間行なった。内温は１９４℃まで上昇した。その後、内温が６０℃になるまで空冷して反応液を取り出した。反応液は均一透明でポリイミドの溶解性は良好であった。実施例１と同様にしてフィルムの作製を試みたが、重合度が不十分であったため自立膜を得ることができなかった。このフィルム破片のＩＲスペクトルを測定したところ、ν（Ｃ＝Ｏ）１７７２、１７００ｃｍ−１のイミド環の特性吸収を認め、ポリイミドの生成を確認した。また、このフィルムの対数粘度は０．３８ｄｌ／ｇであった。
【００３５】
【発明の効果】
本発明の溶媒可溶性ポリイミドの製造方法によれば、前記したような従来技術の課題を解決し、実用的で生産性に優れたポリイミドを簡便に製造することができる。低コストでポリイミドを製造できるうえに容易にポリイミドを成型加工できることから、工業的に非常に有利である。