(57)【要約】  【課題】使用周波数帯域が数十ｋＨｚ〜１００ｋＨｚもしくは１００〜４００ｋＨｚといった高い周波数帯域でかつ音波の入射角度が大となっても「ＩＬレベル」を低く抑えることができ、さらに使用条件下での所定の強度を有し、ゴムとの接着性に優れた水中送受波器保護容器およびその製造方法を提供。  【解決手段】ゴム材料からなるゴム層２と、該ゴム層２に埋設された補強コード３ａで形成された補強層３とを具備する水中送受波器保護容器であって、該補強コード３ａが、０. ５〜１０質量％のイソシアネート化合物を含有する処理液で処理した有機繊維コードである水中送受波器保護容器。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム材料からなるゴム層と、該ゴム層に埋設された補強コードで形成された補強層とを具備する水中送受波器保護容器であって、
該補強コードが、０. ５〜１０質量％のイソシアネート化合物を含有する処理液で処理した有機繊維コードである水中送受波器保護容器。
【請求項２】
ゴム材料からなるゴム層と、該ゴム層に埋設された補強コードで形成された補強層とを具備する水中送受波器保護容器であって、
該補強コードが、エポキシ樹脂固形分（Ｅ）とゴム固形分（Ｌ）との質量比（Ｅ／Ｌ）が１／２〜１／１５となる固形分濃度が５〜２５質量％のエポキシ／ラテックス混合液に対し、フッ素系界面活性剤を該混合液の質量に対して０. ００５〜０. １質量％添加してなる処理液を用いて処理し、さらに、該フッ素系界面活性剤の分解温度以上で熱処理した有機繊維コードである水中送受波器保護容器。
【請求項３】
前記有機繊維コードが、実質的にポリ−ｐ−フェニレンテレフタルアミド繊維および／またはポリ−ｐ−フェニレンベンゼンビスオキサゾール繊維からなる高強度繊維コードであることを特徴とする請求項１または２に記載の水中送受波器保護容器。
【請求項４】
前記ゴム材料が、クロロプレンゴム組成物からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の水中送受波器保護容器。
【請求項５】
前記補強コードにおけるコード径（ｄ0 ）／コード間隔（ｄ1 ）の比（ｄ0 ／ｄ1 ）が、０．１５〜１．３となるように、実質的に平行に埋設された補強層を用いてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の水中送受波器保護容器。
【請求項６】
前記ゴム層および前記補強層を含む水中送受波器保護容器の全体の厚みが、１５ｍｍ以下で３ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の水中送受波器保護容器。
【請求項７】
ゴム材料からなるゴム層に補強コードで形成された補強層を埋設して水中送受波器保護容器を得る、水中送受波器保護容器の製造方法であって、
有機繊維コードを０. ５〜１０質量％のイソシアネート化合物を含有する処理液に浸漬させる第１浸漬工程と、
該第１浸漬工程後の該有機繊維コードを熱処理する第１熱処理工程と、
ついで、該有機繊維コードを、レゾルシン・ホルマリン初期縮合物水溶液とゴムラテックスとを固形分濃度が５〜２５質量％となる割合で含有する混合液に浸漬させる第２浸漬工程と、
該第２浸漬工程後の該有機繊維コードを熱処理する第２熱処理工程とを具備する水中送受波器保護容器の製造方法。
【請求項８】
ゴム材料からなるゴム層に補強コードで形成された補強層を埋設して水中送受波器保護容器を得る、水中送受波器保護容器の製造方法であって、
有機繊維コードをエポキシ樹脂固形分（Ｅ）とゴム固形分（Ｌ）との質量比（Ｅ／Ｌ）が１／２〜１／１５となる固形分濃度が５〜２５質量％のエポキシ／ラテックス混合液に対し、フッ素系界面活性剤を該混合液の質量に対して０. ００５〜０．１質量％添加してなる処理液に浸漬させる第１浸漬工程と、
該第１浸漬工程後の該有機繊維コードを熱処理する第１熱処理工程と、
ついで、該有機繊維コードを、レゾルシン・ホルマリン初期縮合物水溶液とゴムラテックスとを固形分濃度が５〜２５質量％となる割合で含有する混合液に浸漬させる第２浸漬工程と、
該第２浸漬工程後の該有機繊維コードを熱処理する第２熱処理工程とを具備する水中送受波器保護容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水中で使用される送波器や受波器を収納する水中送受波器保護容器およびその製造方法に関し、さらに詳しくは、水中音響透過損失レベル（以下、単に「ＩＬレベル」という。）を可能な限り低く抑えるようにした水中送受波器保護容器で、特に数十ｋＨｚ〜１００ｋＨｚもしくは１００〜４００ｋＨｚという高い周波数帯域での使用を目的とした水中送受波器保護容器およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、水中の対象物を捜索する場合、船舶の底に送受波器を取り付けて目標とする対象物からの音波の反射音や対象物が発生する音波を受信し、分析することで判断する方式が採用されている。このような送受波器は、船舶の航行中に流木等の障害物との接触を避けることや、航走によって発生する雑音を抑制する目的で、保護容器に収納されて船底に取り付けられる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
従来の保護容器としては、容器本体がスチール製の物、ゴム材料の中に補強材料としてスチールワイヤを内在させた物、補強繊維からなる補強層を樹脂製の容器本体に埋設した構造の物等が知られている。
しかしながら、上記のような送受波器を収納する従来の容器本体は、数十ｋＨｚ〜１００ｋＨｚもしくは１００〜４００ｋＨｚといった高い周波数帯域で使用される場合には、スチール製もしくはスチールワイヤ入りのゴム製の保護容器では、「ＩＬレベル」が大きくなり使用できないという問題がある。
また、樹脂製の保護容器は、その肉厚を制御することにより、所要の周波数帯域で「ＩＬレベル」を最小限に抑えることが可能であるが、特定の音波入射角度になると、「ＩＬレベル」が急激に増加するという欠点があり、水中の対象物を正確に探知することが困難となる場合があった。
【０００４】
これに対し、特許文献２においては、クロロプレンゴム組成物からなる容器本体の中に、あらかじめゴム分が含浸付着されたアラミド繊維（ＰＰＴＡ）を補強材料として内在させた保護容器に送受波器を収納させて船底に取り付けることで、１００〜４００ｋＨｚといった高い周波数領域において入射角度が大きくなっても、「ＩＬレベル」を大幅に改善できることが記載されている。
しかしながら、上記アラミド繊維を補強材料として内在させた保護容器は、アラミド繊維コードの内部、すなわちアラミド繊維コードを構成するフィラメント間に存在する空気の影響により「ＩＬレベル」が不安定であり、従来求められていた「ＩＬレベル」は満たすものの、現在求められている「ＩＬレベル」は充分に満たしておらず、改善が必要とされてきた。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２３９０８９号公報
【特許文献２】特許第３０２０１９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、使用周波数帯域が数十ｋＨｚ〜１００ｋＨｚもしくは１００〜４００ｋＨｚといった高い周波数帯域でかつ音波の入射角度が大となっても「ＩＬレベル」を低く抑えることができ、さらに使用条件下での所定の強度を有し、ゴムとの接着性に優れた水中送受波器保護容器およびその製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、有機繊維に特定の処理を施し、特定の方法でゴム材料に埋設することにより、上述した繊維コードの内部に存在する空気量をばらつきなく低減させることができること、および、これにより「ＩＬレベル」を従来の方法に比較し大幅に改善できることを種々の実験等により見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は、下記（１）〜（８）に記載の水中送受波器保護容器およびその製造方法を提供する。
【０００８】
（１）ゴム材料からなるゴム層と、該ゴム層に埋設された補強コードで形成された補強層とを具備する水中送受波器保護容器であって、
該補強コードが、０. ５〜１０質量％のイソシアネート化合物を含有する処理液で処理した有機繊維コードである水中送受波器保護容器（第１の態様）。
【０００９】
（２）ゴム材料からなるゴム層と、該ゴム層に埋設された補強コードで形成された補強層とを具備する水中送受波器保護容器であって、
該補強コードが、エポキシ樹脂固形分（Ｅ）とゴム固形分（Ｌ）との質量比（Ｅ／Ｌ）が１／２〜１／１５となる固形分濃度が５〜２５質量％のエポキシ／ラテックス混合液に対し、フッ素系界面活性剤を該混合液の質量に対して０. ００５〜０. １質量％添加してなる処理液を用いて処理し、さらに、該フッ素系界面活性剤の分解温度以上で熱処理した有機繊維コードである水中送受波器保護容器（第２の態様）。
【００１０】
（３）上記有機繊維コードが、実質的にポリ−ｐ−フェニレンテレフタルアミド繊維および／またはポリ−ｐ−フェニレンベンゼンビスオキサゾール繊維からなる高強度繊維コードであることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の水中送受波器保護容器。
【００１１】
（４）上記ゴム材料が、クロロプレンゴム組成物からなることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の水中送受波器保護容器。
【００１２】
（５）上記補強コードにおけるコード径（ｄ0 ）／コード間隔（ｄ1 ）の比（ｄ0 ／ｄ1 ）が、０．１５〜１．３となるように、実質的に平行に埋設された補強層を用いてなることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の水中送受波器保護容器。
【００１３】
（６）上記ゴム層および上記補強層を含む水中送受波器保護容器の全体の厚みが、１５ｍｍ以下で３ｍｍ以上であることを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれかに記載の水中送受波器保護容器。
【００１４】
（７）ゴム材料からなるゴム層に補強コードで形成された補強層を埋設して水中送受波器保護容器を得る、水中送受波器保護容器の製造方法であって、
有機繊維コードを０. ５〜１０質量％のイソシアネート化合物を含有する処理液に浸漬させる第１浸漬工程と、
該第１浸漬工程後の該有機繊維コードを熱処理する第１熱処理工程と、
ついで、該有機繊維コードを、レゾルシン・ホルマリン初期縮合物水溶液とゴムラテックスとを固形分濃度が５〜２５質量％となる割合で含有する混合液に浸漬させる第２浸漬工程と、
該第２浸漬工程後の該有機繊維コードを熱処理する第２熱処理工程とを具備する水中送受波器保護容器の製造方法（第３の態様）。
【００１５】
（８）ゴム材料からなるゴム層に補強コードで形成された補強層を埋設して水中送受波器保護容器を得る、水中送受波器保護容器の製造方法であって、
有機繊維コードをエポキシ樹脂固形分（Ｅ）とゴム固形分（Ｌ）との質量比（Ｅ／Ｌ）が１／２〜１／１５となる固形分濃度が５〜２５質量％のエポキシ／ラテックス混合液に対し、フッ素系界面活性剤を該混合液の質量に対して０. ００５〜０．１質量％添加してなる処理液に浸漬させる第１浸漬工程と、
該第１浸漬工程後の該有機繊維コードを熱処理する第１熱処理工程と、
ついで、該有機繊維コードを、レゾルシン・ホルマリン初期縮合物水溶液とゴムラテックスとを固形分濃度が５〜２５質量％となる割合で含有する混合液に浸漬させる第２浸漬工程と、
該第２浸漬工程後の該有機繊維コードを熱処理する第２熱処理工程とを具備する水中送受波器保護容器の製造方法（第４の態様）。
【発明の効果】
【００１６】
以下に説明するように、本発明によれば、使用周波数帯域が数十ｋＨｚ〜１００ｋＨｚもしくは１００〜４００ｋＨｚといった高い周波数帯域で「ＩＬレベル」を低く抑えることができる上に、樹脂性保護容器の欠点である斜め方向からの入射音波（高周波３００ｋＨｚでの各入射角度（０°、４５°））における「ＩＬレベル」も低く抑えることができ、さらに使用条件下での所定の強度を有し、ゴムとの接着性に優れた水中送受波器保護容器を提供することができるため有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明の高周波数帯域用の水中送受波器保護容器およびその製造方法ついて詳細に説明する。
本発明の第１の態様である水中送受波器保護容器は、ゴム材料からなるゴム層と、該ゴム層に埋設された補強コードで形成された補強層とを具備する水中送受波器保護容器であって、該補強コードが、０. ５〜１０質量％のイソシアネート化合物を含有する処理液で処理した有機繊維コードである水中送受波器保護容器である。
【００１８】
上記水中送受波器保護容器は、ゴム層と補強層を具備している。
また、ゴム層を水中送受波器保護容器に用いる理由としては、ゴムの固有音響インピーダンスが水に最も近いために、音響的に反射等が起こり難いことが挙げられる。
ここで、上記ゴム層を形成するゴム材料は特に限定されるものではなく、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エチレンプロピレンジエン共重合ゴム、これらの混合物等を用いることが可能である。これらのうち、船舶で用いる上では、クロロプレンゴムを用いることが、耐候性、耐油性、耐オゾン性に優れているという理由から好ましい。
【００１９】
上記補強層は、上記ゴム層に埋設された補強コードで形成されている。本発明の第１の態様においては、補強コードは、０. ５〜１０質量％のイソシアネート化合物を含有する処理液で処理した有機繊維コードである。
上記補強層は、特に製造方法を限定されないが、例えば、有機繊維コードを０. ５〜１０質量％のイソシアネート化合物を含有する処理液に浸漬させる第１浸漬工程と、該第１浸漬工程後の該有機繊維コードを熱処理する第１熱処理工程と、ついで、該有機繊維コードをレゾルシン・ホルマリン初期縮合物水溶液とゴムラテックスとの混合液（以下、単に「ＲＦＬ」という。）に浸漬させる第２浸漬工程と、該第２浸漬工程後の該有機繊維コードを熱処理する第２熱処理工程を経て得られる有機繊維コードで形成されているのが好ましい。
【００２０】
上記第１浸漬工程は、イソシアネート化合物を含有する処理液を有機繊維コードの内部まで含浸させるために、該有機繊維コードを該処理液に浸漬させる工程である。
第１浸漬工程において用いられるイソシアネート化合物を含有する処理液は、イソシアネート化合物を溶剤に溶解させて得ることができる。
ここで、イソシアネート化合物は、上記有機繊維コードの内部に存在する空隙に介入しやすいため用いられており、このようなイソシアネート化合物は、２個以上のイソシアネート基を有する化合物であれば特に限定されず、単量体であってもよく、重合体であってもよい。重合体である場合、重量平均分子量が１５００以下であるものが好ましい。また、２個以上のイソシアネート基を有する化合物と、イソシアネート基を１個のみ有する化合物との混合物であってもよい。
【００２１】
上記イソシアネート化合物としては、具体的には、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート（ＭＤＩ）およびこれらの変性品、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，４−フェニレンジイソシアネート、トランスシクロヘキサン−１，４−
ジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニル）チオホスフェート、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、リジンエステルトリイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）；これらの重合体；これらの単量体と重合体の混合物（例えば、ポリメリックＭＤＩ（例えば、商品名：ミリオネートＭＲ−２００、日本ポリウレタン工業社製））；等が好適に挙げられ、これらの各ポリイソシアネートは単独で使用することができるほか、２種以上を併用することもできる。また、これらの各イソシアネート化合物とポリオール化合物との反応物を用いることもできる。イソシアネートの骨格は、反応性の高い芳香族であることが好ましく、具体的には、ポリメリックＭＤＩ、ＭＤＩ、ＸＤＩであることが好ましい。
【００２２】
次に、上記イソシアネート化合物を溶解する溶剤は、沸点が２３０℃以下で、該イソシアネート化合物を溶解させることが可能な溶剤であれば特に限定されない。
具体的には、例えば、アセトニトリル、ベンゼン、アセトン、２−ブタノン（エチルメチルケトン）、四塩化炭素、クロロホルム、シクロヘキサン、１，２−ジクロロエタン、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ジオキサン、酢酸エチル、ヘキサン、ニトロメタン、トルエン、キシレン等が挙げられ、これらの各溶剤は単独で使用することができるほか、２種以上を併用することもできる。これらのうち、ベンゼン、アセトン、トルエン、キシレンを用いることが好ましい。
処理液におけるイソシアネート化合物の濃度（イソシアネート濃度）は、０．５〜１０質量％、好ましくは１〜５質量％である。イソシアネート濃度がこの範囲であると、有機繊維コードの内部の空隙に、上記イソシアネート化合物を充分に含浸させることができるため好ましい。
【００２３】
また、第１浸漬工程において、有機繊維コードを上記処理液に浸漬させる際の該処理液の温度および浸漬時間は、特に限定されるものではない。
【００２４】
第１熱処理工程は、熱処理を行う工程であり、前もって、溶剤を除去する乾燥工程を行う。なお、乾燥と熱処理は、第１熱処理工程で同時に行ってもよい。
上記熱処理を行うことにより、有機繊維コードを構成するフィラメント表面に上記イソシアネート化合物および／または該イソシアネート化合物のイソシアネート基が反応することで生起した架橋体（以下、単に「イソシアネート化合物および／またはその架橋体」という。）を含浸付着した有機繊維コードが得られる。
上記イソシアネート化合物および／またはその架橋体が、有機繊維コードの質量に対して、０．３〜１０質量％含浸付着されていることが好ましく、０．５〜３．０質量％含浸付着されていることがより好ましい。含浸付着量がこの範囲であると、有機繊維コードの内部に存在する空気量を充分に低減していることになるため好ましい。
なお、有機繊維コードへの含浸付着量は、イソシアネート化合物を含有する処理液の濃度、浸漬時の有機繊維コードのテンションおよび浸漬後の絞り、ブロー、バキューム等によって適宜調整される。このようにして上記イソシアネート化合物および／またはその架橋体を所定量含浸付着させた有機繊維コードは、溶剤を除去する乾燥工程を経て熱処理される。
上記乾燥工程の乾燥温度および乾燥時間は、特に限定されるものではないが、好ましくは１００〜１５０℃、１０〜１２０秒程度である。
また、第１熱処理工程の熱処理温度および熱処理時間は、特に限定されるものではないが、好ましくは１８０〜２５０℃、３０〜１２０秒程度の熱処理を行うものである。熱処理温度および熱処理時間がこの範囲であると、上述した有機繊維コードの内部に存在する空気量を充分に低減させることが可能となるため好ましい。
【００２５】
また、上記補強層は、上記ゴム層に埋設された補強コードで形成されることから、該補強層は上記処理後の有機繊維コードに、該ゴム層との接着を目的としたＲＦＬによる処理を施した補強コードで形成されることが好ましい。具体的には、第１浸漬工程および第１熱処理工程で処理された有機繊維コードをＲＦＬに浸漬させる第２浸漬工程と、該第２浸漬工程後の該有機繊維コードを熱処理する第２熱処理工程とにより処理されることが好ましい。
【００２６】
上記第２浸漬工程は、ゴム層との接着を目的としたＲＦＬに浸漬させる工程である。ＲＦＬは特に限定されず、例えば、従来公知のものを用いることができ、レゾルシンとホルムアルデヒドとのモル比が１：０．５〜１：５であるものを用いることが好ましく、１：１〜１：４であるものを用いることがより好ましい。また、ゴムラテックスは、後述するゴム固形分のゴムラテックスとして例示するものを用いることができ、有機繊維コードと接着するゴム材料に応じて選択することができる。レゾルシンおよびホルムアルデヒドの混合液であるレゾルシン・ホルマリン初期縮合物水溶液と、ゴムラテックスとの配合比率は、固形分比で１：１〜１：１５、好ましくは１：３〜１：１２である。レゾルシン・ホルマリン初期縮合物水溶液およびゴムラテックスの混合液であるＲＦＬの固形分濃度（ＲＦＬ濃度）は、５〜２５質量％である。
上記第２浸漬工程において、有機繊維コードを上記ＲＦＬに浸漬させる際の浸漬時の温度および浸漬時間は、特に限定されるものではない。
【００２７】
第２熱処理工程は、熱処理を行う工程であり、前もって、水分もしくは溶剤を除去する乾燥工程を行う。なお、乾燥と熱処理は、第２熱処理工程で同時に行ってもよい。
上記熱処理を行うことにより、有機繊維コードを構成するフィラメント表面にＲＦＬ固形分を含浸付着した有機繊維コードが得られる。
ここで、第１熱処理工程で含浸付着させた「イソシアネート化合物および／またはその架橋体」と、第２熱処理工程で含浸付着させたＲＦＬ固形分との合計含浸付着量（総固形分付着量）は、有機繊維コードの質量に対して、０．５〜２０質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましい。総固形分付着量がこの範囲であると、有機繊維コードを接着させるゴム材料との接着性が良好となるため好ましい。
上記乾燥工程の乾燥温度および乾燥時間は、特に限定されるものではないが、好ましくは１００〜１５０℃、３０〜１２０秒程度である。
また、第２熱処理工程の熱処理温度および熱処理時間は、特に限定されるものではないが、好ましくは１８０〜２５０℃、３０〜１２０秒程度の熱処理を行うものである。熱処理温度および熱処理時間がこの範囲であると、上記ゴム層を形成するゴム材料との接着性に優れた有機繊維コードが得られるため好ましい。
また、補強層とゴム層との接着は、上記ＲＦＬ以外に、例えば、市販の接着剤等を用いて行うことができるが、未加硫のゴム材料と補強層とを積層した後、加硫することで接着させるのが好ましい。
【００２８】
本発明の第２の態様である水中送受波器保護容器は、ゴム材料からなるゴム層と、該ゴム層に埋設された補強コードで形成された補強層とを具備する水中送受波器保護容器であって、該補強コードが、エポキシ樹脂固形分（Ｅ）とゴム固形分（Ｌ）との質量比（Ｅ／Ｌ）が１／２〜１／１５となる固形分濃度が５〜２５質量％のエポキシ／ラテックス混合液に対し、フッ素系界面活性剤を該混合液の質量に対して０. ００５〜０. １質量％添加してなる処理液を用いて処理し、さらに、該フッ素系界面活性剤の分解温度以上で熱処理した有機繊維コードである水中送受波器保護容器である。
【００２９】
上記水中送受波器保護容器は、第１の態様に係る水中送受波器保護容器と同様、ゴム層と補強層を具備している。
ここで、ゴム層を形成するゴム材料は、上記第１の態様において例示したゴム材料を使用することができ、船舶で用いる上では、クロロプレンゴムを用いることが、耐候性、耐油性、耐オゾン性に優れているという理由から好ましい。
【００３０】
上記補強層は、上記ゴム層に埋設された補強コードで形成されている。本発明の第２の態様においては、補強コードは、エポキシ樹脂固形分（Ｅ）とゴム固形分（Ｌ）との質量比（Ｅ／Ｌ）が１／２〜１／１５となる固形分濃度が５〜２５質量％のエポキシ／ラテックス混合液に対し、フッ素系界面活性剤を該混合液の質量に対して０. ００５〜０．１質量％添加してなる処理液を用いて処理し、さらに、該フッ素系界面活性剤の分解温度以上で熱処理した有機繊維コードである。
上記補強層は、特に製造方法を限定されないが、例えば、有機繊維コードをエポキシ樹脂固形分（Ｅ）とゴム固形分（Ｌ）との質量比（Ｅ／Ｌ）が１／２〜１／１５となる固形分濃度が５〜２５質量％のエポキシ／ラテックス混合液に対し、フッ素系界面活性剤を該混合液の質量に対して０. ００５〜０．１質量％添加してなる処理液に浸漬させる第１浸漬工程と、該第１浸漬工程後の該有機繊維コードを熱処理する第１熱処理工程と、ついで、該有機繊維コードをＲＦＬに浸漬させる第２浸漬工程と、該第２浸漬工程後の該有機繊維コードを熱処理する第２熱処理工程を経て得られる有機繊維コードで形成されているのが好ましい。
【００３１】
第１浸漬工程において用いられる、フッ素系界面活性剤を添加したエポキシ／ラテックス混合液からなる処理液は、フッ素系界面活性剤をエポキシ／ラテックス混合液に溶解させて得ることができる。
ここで、上記エポキシ樹脂固形分のエポキシ樹脂は、公知の水溶性エポキシ樹脂やビスフェノールＡ型のエポキシ樹脂等の水分散品もしくは溶剤に溶解した溶液を用いることができるが、処理の安全性や衛生上の観点から、水溶性エポキシ樹脂の水溶液を用いるのがより好ましい。
また、ゴム固形分は天然ゴム、ＳＢＲ、ＩＲ、ＢＲ、ＣＲ、ＥＰＤＭ等を溶剤に溶解して、エポキシ樹脂の溶剤で希釈した溶液と混合して用いてもよいが、エポキシ樹脂と同様に安全性や衛生上の観点から、ゴムラテックス（ゴムの水分散液）を用いることが好ましい。
ここで、上記溶剤は、上記第１の態様に係る水中送受波器保護容器で例示した溶剤を使用することができる。
【００３２】
ゴム固形分のゴムラテックスとしては、ビニルピリジン・スチレン・ブタジエンターポリマーゴムラテックス、スチレンブタジエン共重合ゴムラテックス、クロロプレンゴムラテックス、天然ゴムラテックスが用いられるが、ＩＬレベル改善効果の観点からビニルピリジン・スチレン・ブタジエンターポリマーゴムラテックスを用いることがより好適である。なお、この他にブロックドイソシアネート等の架橋剤を添加してもよい。
【００３３】
ここで、上記エポキシ／ラテックス混合液におけるエポキシ樹脂固形分とゴム固形分の配合割合は、エポキシ樹脂固形分（Ｅ）とゴム固形分（Ｌ）の質量比（Ｅ／Ｌ）が１／２〜１／１５の範囲であり、該エポキシ／ラテックス混合液におけるこれらの固形分の合計固形分濃度は５〜２５質量％である。
【００３４】
上記フッ素系界面活性剤は、有機繊維コードのぬれ性を向上させる浸透剤として働き、具体的には後述する熱処理の熱処理温度よりも低い分解温度を有するものであれば、特に限定されない。具体的には、下記構造式（１）で表される化合物、式（２）で表される化合物、式（３）で表される化合物および式（４）で表される化合物等が挙げられる。分解温度は１００〜２５０℃であるものが好ましい。下記式（１）〜（４）で表される化合物のうち、式（１）で表される化合物が分解温度が１８０℃であることから好適に用いられる。
【００３５】
【化１】
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【００３６】
式中、Ｒｆはフルオロカーボン基を表し、Ｒはアルキル基を表す。
【００３７】
上記処理液は、エポキシ／ラテックス混合液に対し、上記フッ素系界面活性剤を該混合液の質量に対して、０. ００５〜０. １質量％、好ましくは０．０１〜０．０５質量％添加して得られる。
また、第１浸漬工程において、有機繊維コードを上記処理液に浸漬させる際の該処理液の温度および浸漬時間は、特に限定されるものではない。
【００３８】
第１熱処理工程は、上記フッ素系界面活性剤の分解温度以上で熱処理を行う工程であり、前もって、水分もしくは溶剤を除去する乾燥工程を行う。なお、乾燥と熱処理は、第１熱処理工程で同時に行ってもよい。
上記熱処理を行うことにより、有機繊維コードを構成するフィラメント表面にエポキシ樹脂固形分（Ｅ）およびゴム固形分（Ｌ）（以下、単に「エポキシ／ラテックス固形分」という。）を含浸付着した有機繊維コードが得られる。
上記エポキシ／ラテックス固形分が有機繊維コードの質量に対して、２〜２０質量％含浸付着されていることが好ましく、３〜１０質量％含浸付着されていることがより好ましい。エポキシ／ラテックス固形分の含浸付着量がこの範囲であると、有機繊維コードの内部に存在する空気量を充分に低減していることになるため好ましい。
なお、上記エポキシ／ラテックス固形分の有機繊維コードへの含浸付着量は、上記処理液の濃度、浸漬時の有機繊維コードのテンションおよび浸漬後の絞りロールの圧力、ブロー、バキューム等によって適宜調整される。このようにして上記エポキシ／ラテックス固形分を所定量含浸付着させた有機繊維コードは、水分もしくは溶剤を除去する乾燥工程を経て熱処理される。
上記乾燥工程の乾燥温度および乾燥時間は、特に限定されるものではないが、好ましくは１００〜１５０℃、３０〜１２０秒程度である。
また、第１熱処理工程の熱処理温度および熱処理時間は、特に限定されるものではないが、好ましくは１８０〜２５０℃、３０〜１２０秒程度の熱処理を行うものである。熱処理温度および熱処理時間がこの範囲であると、上述した有機繊維コードの内部に存在する空気量を充分に低減させることが可能となるため好ましい。
【００３９】
有機繊維コードを処理するに際して用いられるエポキシ／ラテックス混合液におけるエポキシ樹脂固形分とゴム固形分の配合割合が、エポキシ樹脂固形分１部に対してゴム固形分が２部未満の場合、上記エポキシ／ラテックス固形分を有機繊維コードに２〜２０質量％含浸付着させた場合には、有機繊維へのエポキシ樹脂の付着割合も多くなるため、有機繊維コードが硬くなるだけでなく「ＩＬレベル」が悪化するため好ましくない。
一方、配合割合がエポキシ樹脂固形分１部に対して、ゴム固形分が１５部超の場合には、上記エポキシ／ラテックス固形分を有機繊維コードに２〜２０質量％含浸付着させた場合に、アラミド繊維に付着するエポキシ樹脂が少なくなりゴムとの接着が低下するだけでなく、ゴムとの接着界面に欠陥ができるため、「ＩＬレベル」が悪化するため好ましくない。
【００４０】
また、本発明の範囲内の配合割合からなる上記処理液を用いて処理しても、エポキシ／ラテックス固形分の含浸付着量が２質量％未満の場合、アラミド繊維コード内に存在する空気が多くなり「ＩＬレベル」が悪化する。
一方、２０質量％超の場合には付着量が多すぎるために、乾燥が不十分となり付着したゴム固形分内部に気泡が発生し、「ＩＬレベル」が悪化してくる。そのため、含浸付着量の範囲はさらに好適には３〜１０質量％である。
【００４１】
上記補強層は、上記ゴム層に埋設された補強コードで形成されることから、該補強層は上記処理後の有機繊維コードに、該ゴム層との接着を目的としたＲＦＬによる処理を施した補強コードで形成されることが好ましい。具体的には、第１浸漬工程および第１熱処理工程で処理された有機繊維コードをＲＦＬに浸漬させる第２浸漬工程と、該第２浸漬工程後の該有機繊維コードを熱処理する第２熱処理工程とにより処理されることが好ましい。
【００４２】
上記第２浸漬工程は、ゴム層との接着を目的としたＲＦＬに浸漬させる工程であり、上記第１の態様にかかる第２浸漬工程と同様の工程である。
【００４３】
第２熱処理工程は、熱処理を行う工程であり、前もって、水分もしくは溶剤を除去する乾燥工程を行う。なお、乾燥と熱処理は、第２熱処理工程で同時に行ってもよい。
ここで、上記乾燥工程および第２熱処理工程は、それぞれ、上記第１の態様にかかる乾燥工程および第２熱処理工程と同様の工程である。
なお、第２の態様の場合において、第１熱処理工程で含浸付着させたエポキシ／ラテックス固形分と、第２熱処理工程で含浸付着させたＲＦＬ固形分との合計含浸付着量（総固形分付着量）は、有機繊維コードの質量に対して、５〜２０質量％であることが好ましく、７〜１２質量％であることがより好ましい。総固形分付着量がこの範囲であると、有機繊維コードを接着させるゴム材料との接着性が良好となるため好ましい。
【００４４】
第１および第２の態様に係る水中送受波器保護容器において、上記有機繊維コードは、アラミド繊維および／またはポリ−ｐ−フェニレンベンゼンビスオキサゾール（以下、単に「ＰＢＯ」という。）繊維であることが、後述する軽量で強度が高く、伸びも小さいという理由から好ましい。
【００４５】
アラミド繊維としては、具体的には、例えば、実質的にポリ−ｐ−フェニレンテレフタルアミド繊維からなるデュポン社製のケブラー、アクゾ社製のトワロン、さらにｐ−フェニレンジアミン、３，４′−ジアミノジフェニルエーテルとテレフタル酸クロライドの共重合体からなる帝人社製テクノーラ等が挙げられる。いずれの繊維も強度が２０ｇ／ｄ以上であり、伸びは小さく柔軟性があり、かつ高周波数帯域での「ＩＬレベル」も低く、補強コードとして好適であるが、特に、斜め方向からの入射音波に対して低い「ＩＬレベル」を示すという点で、ポリ−ｐ−フェニレンテレフタルアミド繊維を用いることが好ましい。
【００４６】
したがって、上記補強層が、ポリ−ｐ−フェニレンテレフタルアミド繊維からなる補強コードで形成されていることが好ましく、該補強コードのコード径（ｄ0 ）／コード間隔（ｄ1 ）の比（ｄ0 ／ｄ1 ）が、０．１５〜１．３の範囲となるように、実質的に平行に埋設された補強層であることがより好ましい。ｄ0 ／ｄ1 がこの範囲であれば、補強層の強度が充分となり、保護容器として機能することが可能となり、さらに、１００〜４００ｋＨｚでの高周波帯域での「ＩＬレベル」を低く抑えた水中送受波器保護容器が得られるため好ましい。
１００〜４００ｋＨｚでの高周波帯域での「ＩＬレベル」と保護容器の強度のバランスを考慮すれば、ｄ0 ／ｄ1 は、０．２０〜０．８０の範囲であることが好ましい。なお、補強層のコード径（ｄ0 ）とコード間隔（ｄ1 ）との関係は、図４に示す通りである。
【００４７】
また、上記ゴム層および補強層を含む水中送受波器保護容器の全体の厚みは、１５ｍｍ以下で３ｍｍ以上であることが好ましい。保護容器の全体の厚みがこの範囲であれば、「ＩＬレベル」の増加を防ぎ、さらに水中での使用時に流木等の衝突による損傷を防ぐ耐外傷性を有する保護容器としての機能がより発揮しやすくなるため好ましい。
上記「ＩＬレベル」と耐外傷性とのバランスを考慮すれば、該保護容器の全体の厚みは、１０〜５ｍｍの範囲であることがより好ましい。
【００４８】
また、上記アラミド繊維からなる補強コードで形成された補強層を用いるのは、アラミド繊維以外の補強繊維、例えばナイロンやポリエステル繊維を本発明の水中送受波器保護容器に適用した場合において、容器内に内圧を負荷すると、これら繊維の伸びが大きくなり、該保護容器容積が増加し船舶の航走抵抗が大きくなるという問題があるからである。
【００４９】
また、上記保護容器の容積変化を抑制するために繊維の使用量を多くする方法もあるが、繊維使用量が多くなると「ＩＬレベル」が悪化するため好ましくない。また、ガラス繊維やスチールコードのような引張強度が高く、伸度の低い材料を補強コードに使用することも考えられるが、これら材料は比重がゴムに比べ高いため入射音波を反射してしまい、「ＩＬレベル」の著しい悪化を引き起こすため好ましくない。
【００５０】
さらに、軽量で引張強度の高い炭素繊維を用いることも高周波数帯域における「ＩＬレベル」が小さいという利点から考えられる。しかし、炭素繊維は折り曲げ等により容易に破損するという屈曲疲労抵抗に乏しく、ゴム容器のような変形が生じ易い製品に用いた場合、その耐久寿命を大きく低下させるという問題があり、使用することができなかった。
【００５１】
一方、アラミド繊維およびＰＢＯ繊維は、軽量で強度が高く、伸びも小さいために、上記のような保護容器の容積変化は小さく、繊維使用量も低減できるため好ましく使用される。さらに、スチールコードやガラス繊維に比較し、高周波数帯域での「ＩＬレベル」が大幅に向上するため好ましい。
したがって、本発明においては、上記補強層として、アラミド繊維および／またはＰＢＯ繊維からなる補強コードを用いることが好ましい。
【００５２】
また、上記ゴム層にアラミド繊維からなる補強コードで形成した補強層を埋設する工程において、該補強層を上記ゴム層に埋設して該保護容器を一体的に成形することが、以下に示す理由から好ましく行なわれる。
通常、アラミド繊維からなる補強コードで形成した補強層をゴム層に埋設し一体化するためには、アラミド繊維とゴム層との接着処理が必要である。一般に、アラミド繊維とゴムとを接着させるためには、上述したように、アラミド繊維コードからなる補強コードで形成した補強層をＲＦＬに浸漬し、乾燥熱処理を施すことが知られている。
【００５３】
このような処理方法を用いれば、本発明の用途に必要なゴム層とアラミド繊維との接着力は十分得られる。また、このような処理を施した有機繊維コードからなる補強コードで形成された補強層をゴム層に埋設することで、数十ｋＨｚ〜１００ｋＨｚでの「ＩＬレベル」が、従来のスチールコードを埋設したゴム容器に比べて大幅な改善が得られる。
【００５４】
本発明の第３の態様に係る高周波数帯域用の水中送受波器保護容器の製造方法は、上記第１の態様に係る水中送受波器保護容器の製造方法である。
具体的には、上記ゴム層に上記補強層を埋設して第１の態様に係る水中送受波器保護容器を得る、水中送受波器保護容器の製造方法である。すなわち、第３の態様に係る水中送受波器保護容器の製造方法は、ゴム材料からなるゴム層に補強コードで形成された補強層を埋設して水中送受波器保護容器を得る、水中送受波器保護容器の製造方法であって、
有機繊維コードを０. ５〜１０質量％のイソシアネート化合物を含有する処理液に浸漬させる第１浸漬工程と、
該第１浸漬工程後の該有機繊維コードを熱処理する第１熱処理工程と、
ついで、該有機繊維コードを、レゾルシン・ホルマリン初期縮合物水溶液とゴムラテックスとを固形分濃度が５〜２５質量％となる割合で含有する混合液に浸漬させる第２浸漬工程と、
該第２浸漬工程後の該有機繊維コードを熱処理する第２熱処理工程とを具備する水中送受波器保護容器の製造方法である。
また、補強層は、例えば、加硫前のゴム層と補強層とを圧着させた後、加硫されて接着することでゴム層に埋設されている。
【００５５】
本発明の第４の態様に係る高周波数帯域用の水中送受波器保護容器の製造方法は、上記第２の態様に係る水中送受波器保護容器の製造方法である。
具体的には、上記ゴム層に上記補強層を埋設して第１の態様に係る水中送受波器保護容器を得る、水中送受波器保護容器の製造方法である。すなわち、第４の態様に係る水中送受波器保護容器の製造方法は、ゴム材料からなるゴム層に補強コードで形成された補強層を埋設して水中送受波器保護容器を得る、水中送受波器保護容器の製造方法であって、
有機繊維コードをエポキシ樹脂固形分（Ｅ）とゴム固形分（Ｌ）との質量比（Ｅ／Ｌ）が１／２〜１／１５となる固形分濃度が５〜２５質量％のエポキシ／ラテックス混合液に対し、フッ素系界面活性剤を該混合液の質量に対して０. ００５〜０．１質量％添加してなる処理液に浸漬させる第１浸漬工程と、
該第１浸漬工程後の該有機繊維コードを熱処理する第１熱処理工程と、
ついで、該有機繊維コードを、レゾルシン・ホルマリン初期縮合物水溶液とゴムラテックスとを固形分濃度が５〜２５質量％となる割合で含有する混合液に浸漬させる第２浸漬工程と、
該第２浸漬工程後の該有機繊維コードを熱処理する第２熱処理工程とを具備する水中送受波器保護容器の製造方法である。
また、補強層は、例えば、加硫前のゴム層と補強層とを圧着させた後、加硫されて接着することでゴム層に埋設されている。
【００５６】
次に、「ＩＬレベル」の試験方法について説明する。本発明の実施例における「ＩＬレベル」は、以下のように測定した。図１に示すように、補強コード３ａを所定本数埋設したゴム補強層３を所定枚数分準備し、これらを隣接する補強層３の補強コード３ａが互いに直角に交差するように積層し、その両面に繊維を内在しないゴム層２を貼合せて、加硫により一体加工したものを試験片Ｓとした。試験片サイズは、５００ｍｍ×６００ｍｍとした。
【００５７】
これらの試験片Ｓを、図２に示すように、水深１ｍに配置し、送波器Ｘと受波器Ｙとをそれぞれ試験片Ｓから３００ｍｍ離して対設し、その音響中心線（一点鎖線で示す）を一致させて、各試験片Ｓの「ＩＬレベル」を計測した。計測周波数は、特に断りのない限り３００ｋＨｚとした。なお、斜め方向から音波を入射させる方法としては、試験片本体を回転させることで実施した。また、アラミド繊維コードへの各成分の含浸付着量は以下に示す方法で測定した。
【００５８】
あらかじめ、未処理のアラミド繊維コードからなる補強コードの質量Ｗ0 を測定し、上記イソシアネート化合物を含有する処理液、または、上記エポキシ／ラテックス混合液に対して０. ００５〜０．１質量％のフッ素系界面活性剤を添加した処理液で処理し乾燥した後、さらに、レゾルシン・ホルマリン初期縮合物水溶液とゴムラテックスとを固形分濃度が５〜２５質量％となる割合で含有する混合液で処理し乾燥した後のアラミド繊維コードの質量Ｗ1 を測定した。
これにより、第１熱処理工程で含浸付着させた「イソシアネート化合物および／またはその架橋体」と第２熱処理工程で含浸付着させた「ＲＦＬ固形分」との合計含浸付着量（質量％）、または、第１熱処理工程で含浸付着させた「エポキシ／ラテックス固形分」と第２熱処理工程で含浸付着させた「ＲＦＬ固形分」との合計含浸付着量（質量％）は、下記式（Ａ）により求めることができる。
【００５９】
【数１】
2005278050.tif 000004
【００６０】
本発明の第１および第２の態様に係る水中送受波器保護容器は上記のように構成され、使用周波数帯域が数十ｋＨｚ〜１００ｋＨｚもしくは１００〜４００ｋＨｚといった高い周波数帯域であっても「ＩＬレベル」を低く抑えることができ、さらに高周波帯域でかつ音波の入射角度が大となっても「ＩＬレベル」を低く抑えることができ、しかも十分な強度が得られるものとなる。
【実施例】
【００６１】
以下、添付図面に基づき、本発明の実施例を具体的に説明する。図３は、本発明の水中送受波器保護容器の一例を示す斜視図である。図１の「ＩＬレベル」計測用試験片の断面図は、図３の水中送受波器保護容器の厚さ方向における要部拡大断面図でもある。
【００６２】
この水中送受波器保護容器１は、送受波器Ｍを内部に収納可能な容器本体４と、この容器本体４に埋設された補強層３とから構成されている。
（実施例１〜４、比較例１〜２、従来例１）
イソシアネート化合物として日本ポリウレタン工業社製のミリオネートＭＲ−２００を用い、該ミリオネートＭＲ−２００を下記表１に示すイソシアネート濃度となるようにキシレンに溶解させたイソシアネート化合物を含有する処理液とした。なお、従来例１は、イソシアネート化合物を含有する処理液を用いておらず、後述の従来例２で用いたエポキシ／ラテックス混合液と同様の混合液を用いた。
補強コード３ａとして、アラミド繊維であるポリ−ｐ−フェニレンテレフタルアミド繊維（商品名：ケブラーＫ−１２９、デュポン社製）１５００ｄ／２を用いて、上記イソシアネート化合物を含有する処理液に浸漬した後、１２０℃で１分間乾燥後、２３０℃で１分間熱処理を施した。さらに、ＲＦＬ（ＲＦＬ濃度：２０質量％）に浸漬後、同様の乾燥熱処理を行った。
また、実施例４の補強コード３ａとしてはＰＢＯ繊維（商品名：ザイロン、東洋紡績社製）１５００ｄ／２を用いて同様の処理を行った。
【００６３】
また、イソシアネート化合物および／またはその架橋体のアラミド繊維への含浸付着量を調整するために、イソシアネート化合物を含有する処理液の全固形分濃度の調整のための希釈にキシレンを用いた。
このようにして得られた補強コードを用いて、０．５ｍｍ厚のクロロプレンゴム組成物からなるゴムシート上に平行に５ｃｍ当たり２５本となるように引きそろえて並べ、５００ｍｍ×６００ｍｍ角のシートを作成し、さらにコードの上側に０．５ｍｍ厚のゴムシートを被せてコードが埋設された補強層を得た。
【００６４】
ここで、コード径（ｄ0 ）とコード間隔（ｄ1 ）の比は０．５４である。この補強層３枚を用いて、各補強層のコードが互いに直角になるように交差積層したのち、全厚みが８ｍｍとなるように積層材の表裏にクロロプレンゴム組成物からなるゴムシートを圧着した。これをダイアフラムを用いて加硫しコード入りの積層板を作成した。これらを５００ｍｍ×６００ｍｍ角に裁断し、高周波３００ｋＨｚでの各入射角度（０°、４５°）における「ＩＬレベル」を上述した試験方法で測定し、また、強度保持率（％）、剥離接着ゴム付率（％）、および、イソシアネート化合物および／またはその架橋体とＲＦＬ固形分との総固形分付着量を以下の方法で測定した。その結果を下記表１に示す。
【００６５】
強度保持率（％）は、浸漬前のアラミド繊維コードの引張強さを１００％として、浸漬後のアラミド繊維コードの引張強さを比較して行った。
引張強さは、ＪＩＳ−Ｋ６２５１に準拠して行い、該アラミド繊維コードが切断されたときの最大引張力として測定した。
【００６６】
剥離接着ゴム付率（％）は、アラミド繊維とゴムとの接着評価として行い、音響特性を測定終了した積層板を最外層のコード長手方向に沿って２５ｍｍ幅に切りだし、最外層のゴムと最外層のコード補強層間で剥離試験を実施し、剥離面のゴム付着率（％）を観察した。
ゴム破壊が全面に起こっている場合は、１００％で接着が最も良好であり、コード表面で破壊している場合には、０％であり接着が最も悪いとして接着を評価した。
【００６７】
総固形分付着量の測定は、上記処理を施した補強コードで形成される補強層と、処理を施さず作製した補強コードで形成される補強層との質量変化を上記式（Ａ）を用いて測定した。
【００６８】
【表１】
2005278050.tif 000005
【００６９】
上記表１に示す結果より、０．５〜１０質量％のイソシアネート化合物を含有する処理液で処理したアラミド繊維またはＰＢＯ繊維からなる補強コードを用いることで、高周波３００ｋＨｚでの各入射角度（０°、４５°）における「ＩＬレベル」が、従来例１と比較して、大幅に改善が得られ、音響透過損失が極めて小さくなることが分かり、強度保持率（％）および剥離接着ゴム付率（％）も従来例と同等程度になることが分かった。
また、比較例１および２に示す結果より、イソシアネート化合物を含有する処理液におけるイソシアネート濃度が、０．１質量％と低い場合は「ＩＬレベル」が高いものとなり剥離接着ゴム付率（％）が従来品以下に留まり、１５質量％と高い場合は、強度保持率（％）が悪く保護容器として機能しなくなることが分かった。
【００７０】
（実施例５〜８、比較例３〜５、従来例２）
フッ素系界面活性剤として、分解温度が１８０℃である上記式（１）で表される化合物を用い、補強コードを浸漬させる処理液として、エポキシ樹脂固形分（Ｅ）とゴム固形分（Ｌ）との質量比（Ｅ／Ｌ）が下記表２に示す質量比となるように配合したエポキシ／ラテックス混合液に、該フッ素系界面活性剤を下記表２に示す添加量（質量％）となるように添加した処理液を用いた。なお、従来例２は、フッ素系界面活性剤を添加しない処理液を用いた。
補強コード３ａとして、アラミド繊維であるポリ−ｐ−フェニレンテレフタルアミド繊維（商品名：ケブラーＫ−１２９、デュポン社製）１５００ｄ／２を用いて、上記処理液に浸漬した後、１２０℃で１分間乾燥後、２３０℃で１分間熱処理を施した。さらに、ＲＦＬ（ＲＦＬ濃度：２０質量％）に浸漬後、同様の乾燥熱処理を行った。
また、実施例８の補強コード３ａとしてはＰＢＯ繊維（商品名：ザイロン、東洋紡績社製）１５００ｄ／２を用い、比較例５の界面活性剤としては分解温度が３００℃である下記式（５）で表される化合物用いて同様の処理を行った。
【００７１】
【化２】
2005278050.tif 000006
【００７２】
また、ここで用いたエポキシ樹脂は、水溶性であるグリセロールジグリシジルエーテル（ナガセ化成（株）製デナコールＥＸ３１３）である。
ゴムラテックスとしては、ビニルピリジン・スチレン・ブタジエンタ−ポリマーゴムラテックス（日本ゼオン（株）製ニポール２５１８ＦＳ４０％固形分の水分散液) であり、両者を下記表２に示す所定の質量比となるように、水に溶解し所定の混合液を作成した。
【００７３】
上記エポキシ／ラテックス固形分のアラミド繊維への含浸付着量を調整するために上記混合液の全固形分濃度の調整のための希釈にも水を用いた。このようにして得られた繊維コードを用いて、０．５ｍｍ厚みのクロロプレンゴム組成物からなるゴムシート上に平行に５ｃｍ当たり２５本となるように引きそろえて並べ、５００ｍｍ×６００ｍｍ角のシートを作成し、さらにコードの上側に０．５ｍｍ厚みのゴムシートを被せてコードが埋設された補強層を得た。
【００７４】
ここで、コード径（ｄ0 ）とコード間隔（ｄ1 ）の比は０．５４である。この補強層３枚を用いて、各補強層のコードが互いに直角になるように交差積層したのち、全厚みが８ｍｍとなるように積層材の表裏にクロロプレンゴム組成物からなるゴムシートを圧着した。これをダイアフラムを用いて加硫しコード入りの積層板を作成した。これらを５００ｍｍ×６００ｍｍ角に裁断し、高周波３００ｋＨｚでの各入射角度（０°、４５°）における「ＩＬレベル」、強度保持率（％）、剥離接着ゴム付率（％）、および、エポキシ／ラテックス固形分とＲＦＬ固形分との総固形分付着量を上記と同様の測定方法で測定した。その結果を下記表２に示す。
【００７５】
【表２】
2005278050.tif 000007
【００７６】
表２に示す結果より、エポキシ／ラテックス混合液に対し、０．００５〜０．１質量％のフッ素系界面活性剤を添加した処理液で処理したアラミド繊維またはＰＢＯ繊維からなる補強コードを用いることで、高周波３００ｋＨｚでの各入射角度（０°、４５°）における「ＩＬレベル」が、従来例２と比較して、大幅に改善が得られ、音響透過損失が極めて小さくなることが分かり、強度保持率（％）および剥離接着ゴム付率（％）についても従来例と同等もしくはそれ以上となることが分かった。
また、比較例３に示す結果より、上記処理液におけるフッ素系界面活性剤の添加量が、０．００１質量％と低い場合は、「ＩＬレベル」、強度保持率（％）および剥離接着ゴム付率（％）が従来品と同等程度に留まることが分かり、比較例４および５に示す結果より、０．１５質量％と高い場合および分解温度が熱処理温度より高いフッ素系界面活性剤を用いた場合においては、「ＩＬレベル」は改善されるが、剥離接着ゴム付率（％）が悪く保護容器として機能しなくなることが分かった。
【００７７】
以上のように、高周波３００ｋＨｚでの各入射角度（０°、４５°）における「ＩＬレベル」を低く抑制し、強度保持率およびゴムとの良好な接着性を維持するためには、０．５〜１０質量％のイソシアネート化合物を含有する処理液およびＲＦＬでアラミド繊維を処理する場合は、アラミド繊維への総固形分付着量の含浸付着量を０．５〜２０質量％の範囲内とすることが好ましいことが分かった。また、エポキシ／ラテックス混合液に対し、フッ素系界面活性剤を該混合液の質量に対して、０. ００５〜０．１質量％の添加した処理液およびＲＦＬでアラミド繊維を処理する場合は、アラミド繊維への総固形分付着量の含浸付着量を５〜２０質量％の範囲内とすることが好ましいことが分かった。
この範囲内で処理されたアラミド繊維コードを用いることで、１００〜３００ｋＨｚでの高周波帯域での音響透過損失が極小さく、かつ、高周波３００ｋＨｚでの各入射角度（０°、４５°）における「ＩＬレベル」、強度保持率（％）および剥離接着ゴム付率（％）が良好な保護容器が得られた。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】図１は、本発明の実施例における音響透過損失レベル（ＩＬレベル）の測定に利用する試験片の一部断面図である。
【図２】図２は、音響透過損失レベル（ＩＬレベル）の測定方法の説明図である。
【図３】図３は、本発明の水中送受波器保護容器の一例を示す斜視図である。
【図４】図４は、補強層の断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  水中送受波器保護容器
２  ゴム層
３  ゴム補強層
３ａ  補強コード
４  容器本体
Ｓ  試験片
Ｘ  送波器
Ｙ  受波器
Ｍ  送受波器
【図１】
2005278050.tif 000008
【図２】
2005278050.tif 000009
【図３】
2005278050.tif 000010
【図４】
2005278050.tif 000011