(57)【要約】【課題】  ＩＤを利用して利用者を識別すると共に、会計コードを利用して勘定科目を明確化かつ容易にし、さらに発行された領収データを税務用及び支払用に適切に処理する領収データ集計システムを提供する。【解決手段】  利用者が所有する携帯端末と、精算機に連動して前記携帯端末に領収データを送信する精算端末と、前記携帯端末から送信された領収データを集計する集計サーバとから構成される精算システムであって、前記携帯端末が、ＩＤ入力手段を含み、前記精算端末が、領収データ発行手段と、精算端末無線通信手段と、を含み、前記携帯端末がさらに、携帯端末無線通信手段と、合成手段と、領収データ記憶手段とを含み、前記集計サーバが、集計サーバ通信手段と、領収データ記憶手段と、集計・決算手段と、会計データベースと、支払データベースと、を含む。【選択図】    図１
2005250639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が所有する携帯端末と、精算機に連動して前記携帯端末に領収データを送信する精算端末と、前記携帯端末から送信された領収データを集計する集計サーバとから構成される領収データ集計システムであって、
前記携帯端末が、
予め利用者毎に発行されたＩＤを入力するＩＤ入力手段を含み、
前記精算端末が、
前記利用者からの精算があった際に、前記精算端末固有の番号であり、利用分野の情報を含む会計コードを付した領収データを発行する領収データ発行手段と、
前記領収データを前記携帯端末に対して送信する精算端末無線通信手段と、
を含み、
前記携帯端末がさらに、
前記領収データを受信する携帯端末無線通信手段と、
入力された前記ＩＤ番号を前記領収データに付加する合成手段と、
合成された前記領収データを記憶する領収データ記憶手段とを含み、
前記集計サーバが、
前記携帯端末から送信される前記領収データを受信する集計サーバ通信手段と、
受信した前記領収データを前記ＩＤ及び前記会計コード毎に振り分けてデータベースとして記憶する領収データ記憶手段と、
記憶された前記領収データを集計・決算して会計データ及び支払データとする集計・決算手段と、
前記会計データを記憶する会計データベースと、
前記支払データを記憶する支払データベースと、
を含むことを特徴とする領収データ集計システム。
【請求項２】
前記携帯端末がさらに、利用限度額を設定する利用限度額設定手段と、前記領収データ記憶手段に記憶された領収データの総額が前記利用限度額の一定割合になった際に、利用者に対して警報を発する警報発信手段とを含む請求項１に記載の領収データ集計システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経費を利用して発行された領収データを携帯端末において記憶し、別途サーバにおいて集計・決算を行う領収データ集計システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、経費利用後、会社に帰社後にその領収書を決算することで個人的に精算が行われていた。例として、交通費を本人が支払った場合、その領収書を発行してもらい、会社に領収書と共に経費利用を報告することで会社側からその支出分を受け取っていた。また、会社側ではその領収書を経費として決算、最終決算をし、税務申告時に利用していた。
【０００３】
また、家庭においてもこの領収書を利用して家計簿を記す等が行われており、一定額の金額を計画的に支出するために利用されている。
【０００４】
特許文献１では、これらの手続を自動化するための電子領収書システムが提供されている。
【０００５】
この装置では、レジ装置からのアクションにより、精算作業の流れに従って随時に、かつ、顧客の受信時の端末操作なしで領収書データを送受信可能とすることにより、より迅速で、使用しやすい電子領収書システムが提供されている。このシステムでは、レジ精算時に、購入者の携帯電話機に精算内容を領収書データとして無線送信する。この無線送信時には、レジ装置側から購入者の携帯電話機において領収書データを受信するプログラムを起動するための起動指令を送信する。これにより、精算作業の流れに従って随時に、かつ、購入者の領収書データ受信時の端末操作無しで、領収書データを迅速に受信することができるようになる。また、受信プログラムは、各店舗における購入者の会員番号をレジ装置に送信して、購入者に応じた領収書データの受信を可能にするとともに、受信した領収書データを家計簿サーバへ登録する処理等も行う。
【０００６】
このように、精算情報の有効利用が困難な紙のレシートに代わって、精算情報を電子データとして携帯電話機に送信することにより、携帯電話機のディスプレイに表示させて精算内容を確認したり、携帯電話機から更に別の情報処理装置に送信して毎月の家計の計算処理を行わせたりすることができる。
【特許文献１】特開２００４−２１６０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、一般的な店舗におけるレジ精算は、複数のレジ装置が設置された場所のそれぞれに、精算を行おうとする購入客が訪れることによって行われている。また、混雑時には、購入客が各設置場所に列になって順番待ちする。このため、混雑時に順番待ちの時間が長くなるようなことがないように、レジ装置から携帯通信端末へのレシートデータの送信作業は、より迅速に行う必要がある。更に、同じレジ装置、又は、隣接するレジ装置に多数の項ニュウ客が並ぶ場合に、精算を行った購入客に正しく領収データが送信されるように、無線通信の精度を向上する必要がある。
【０００８】
特許文献１では、これらの問題を解決する為に会員番号を利用して携帯電話機を識別している。
【０００９】
これは入力された会員番号をＰＯＳレジ等の精算端末が認識することで、誰がどの商品を購入して領収が出たかのみを判別する。
【００１０】
会社等の経費の場合、誰が何時どのような目的で使用したのかが重要事項であり、二重請求や架空請求を防止する必要がある。
【００１１】
そこで本発明の目的は、ＩＤを利用して利用者を識別すると共に、会計コードを利用して利用目的を明確化し、さらに発行された領収データを税務用及び支払用に適切に処理する領収データ集計システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、経費を利用して発行された領収データを携帯端末において記憶し、別途サーバにおいて集計・決算を行う領収データ集計システムに関し、本発明の上記目的は、利用者が所有する携帯端末と、精算機に連動して前記携帯端末に領収データを送信する精算端末と、前記携帯端末から送信された領収データを集計する集計サーバとから構成される精算システムであって、前記携帯端末が、予め利用者毎に発行されたＩＤを入力するＩＤ入力手段を含み、前記精算端末が、前記利用者からの精算があった際に、前記精算端末固有の番号であり、利用分野の情報を含む会計コードを付した領収データを発行する領収データ発行手段と、前記領収データを前記携帯端末に対して送信する精算端末無線通信手段と、を含み、前記携帯端末がさらに、前記領収データを受信する携帯端末無線通信手段と、入力された前記ＩＤ番号を前記領収データに付加する合成手段と、合成された前記領収データを記憶する領収データ記憶手段とを含み、前記集計サーバが、前記携帯端末から送信される前記領収データを受信する集計サーバ通信手段と、受信した前記領収データを前記ＩＤ及び前記会計コード毎に振り分けてデータベースとして記憶する領収データ記憶手段と、記憶された前記領収データを集計・決算して会計データ及び支払データとする集計・決算手段と、前記会計データを記憶する会計データベースと、前記支払データを記憶する支払データベースと、を含むことによって達成される。
【００１３】
また、本発明の上記目的は、前記携帯端末がさらに、利用限度額を設定する利用限度額設定手段と、前記領収データ記憶手段に記憶された領収データの総額が前記利用限度額の一定割合になった際に、利用者に警報を発する警報発信手段とを含むことによって、より効果的に達成される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る領収データ集計システムによれば、ＩＤを利用して利用者を識別することで領収データの二重発行を防止することができる。また、利用分野についても会計コードが領収データに付加されるため、後の集計・決算において使途を明確に保つことができる。さらには、容易に集計が可能である。
【００１５】
また、立替えが行われた場合にも、集計・決算手段がその集計後に支払データベースへと立替え分を保存することにより、誰にいくら支払いを行うべきかを明確かつ容易にすることができる。一方、会計データベースへとこれら領収データを記憶しておくことで、後の決算及び税務処理においても容易かつ明瞭に経費についてを算出することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、ＩＤを利用して利用者を識別すると共に、会計コードを利用して利用目的を明確化し、さらに発行された領収データを税務用及び支払用に適切に処理する領収データ集計システムを提供する。
【００１７】
以下、図面を用いて説明する。
【００１８】
図１は、本システムに係るシステム構成の概略図である。
【００１９】
本システムは、精算時に領収データを発行する精算端末１と、利用者が所有する携帯端末２と、携帯端末２で受信し、記憶している領収データを集計する集計サーバ３とから構成されている。
【００２０】
精算端末１は、レジや精算機そのものでも良いが、既存の物を利用する場合には付属として取り付けられる形状を有しているのが望ましい。なお、その場合にはレジや精算機と連動して領収データの発行が行われる。
【００２１】
携帯端末２は、携帯電話やＰＤＡ、その他記憶手段及び入力手段を有し、精算端末１と無線によって交信可能な機器であればその種類を問わない。なお、携帯端末２と精算端末１との通信は、赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等その種類は問わない。
【００２２】
集計サーバ３は、会社等の精算を行う場所に設置されている。図１では無線を使って携帯端末２と交信を行うように記載されているが、有線で接続して通信を行う形態でも構わない。
【００２３】
図２は、精算端末１の構成図である。
【００２４】
精算端末１には、携帯端末２に対して領収データを発行すると共に、携帯端末１からＩＤの受信を行う精算端末無線通信手段１１と、会計に基づいて領収データの発行を行う領収データ発行手段１２と、その利用分野（例、交通費）及び精算端末１毎に割り振られた端末識別用のデータを含む、会計コードを領収データに付加する会計コード付加手段１３とから構成されている。
【００２５】
なお、精算端末１内には携帯端末２から送信されたＩＤに領収データを発行するために、ＩＤを保持できる構成を有する（図示しない）。
【００２６】
図３は、利用者が保有する携帯端末２の構成図である。
【００２７】
携帯端末２には、精算端末１または集計サーバ３と通信を行う携帯端末無線通信手段２１と、利用者から各利用者毎に予め与えられたＩＤが入力されるＩＤ入力手段２２と、精算端末１から送信された領収データにＩＤを付加する合成手段２３と、合成された領収データを記憶する領収データ記憶手段２４とから構成されている。
【００２８】
携帯端末無線通信手段２１は、集計サーバ３と通信する場合には無線のみならず有線で接続可能であるのが望ましい。
【００２９】
また、合成手段２３は精算端末１内に含まれていても良いが、多くの情報が集中する場合には処理量の増大が予想されるため、携帯端末２において処理するのが望ましい。
【００３０】
図４は、集計サーバ３の構成図である。
【００３１】
集計サーバ３は、携帯端末２と領収データの通信を行う集計サーバ通信手段３１と、携帯端末２から送信された領収データを記憶するデータベースである領収データ記憶手段３２と、ある一定期間毎に領収データを集計・決算する集計・決算手段３３と、集計・決算手段３３によって領収データから変換された会計データを記憶する会計データベース３４と、集計・決算手段３３によって領収データから変換された支払データを記憶する支払データベース３５とから構成されている。
【００３２】
以上のような構成において、本システムの流れをフローチャートを利用して説明する。
【００３３】
図５は、精算端末１と携帯端末２とにおいて、領収データ発行の流れを示すフローチャートである。
【００３４】
まず、利用者は利用者自身が保有する携帯端末２に、予め利用者毎に与えられたＩＤをＩＤ入力手段２２によって入力を行う（ステップＳ１０１）。これはＰＯＳレジ等で精算を行う直前でも構わないが、使用可能性が予見されれば、電源投入時等に入力しておいても構わない。入力されたＩＤは携帯端末２が有するメモリ等で記憶保持されているのが望ましい。
【００３５】
ＰＯＳレジ等で精算を行った際、領収データを精算端末１から携帯端末２に受け取るため、まず携帯端末２から既に入力、保持されているＩＤを精算端末１に送信する（ステップＳ１０２）。このＩＤは、携帯端末２をその場で複数の利用者が保持していた場合、領収データが複数の携帯端末２に送信されるのを回避するために利用される。ゆえに、ＰＯＳレジ等で精算を行った際にＩＤが送信された携帯端末２のみに領収データが発行されるように、領収データ発行手段１２は設計されている。
【００３６】
精算端末無線通信手段１１にてＩＤを受信した精算端末１は、領収データ発行手段１２がＩＤを受信した携帯端末２に対する領収データを発行し、会計コード付加手段１３が各精算端末１毎に予め付与されている会計コードをこの領収データに付加する（ステップＳ１０３）。
【００３７】
会計コードとは、各精算端末１固有の勘定科目番号であり、主なデータとしてカテゴリ（例、交通費、宿泊費、文具費等）、精算端末１の情報を表す。一例として、ＸＢＲＬ（eXtensible  Business  Reporting  Language）が上げられる。この会計コードは集計・決算時に利用されるが、これについては後述する。
【００３８】
発行された領収データは精算端末１より携帯端末２へと送信され（ステップＳ１０４）、携帯端末無線通信手段２１で受信される。
【００３９】
領収データを受信した携帯端末２では、ＩＤを入力した利用者が使用した経費として証明するため、合成手段２３が受信した領収データにＩＤを付加する（ステップＳ１０５）。
【００４０】
ＩＤが付加された領収データは領収データ記憶手段２４に記憶され、繰り返し利用される（ステップＳ１０６）。
【００４１】
次に、携帯端末２に記憶された領収データを集計サーバ３にて集計・決算を行う際の流れを説明する。
【００４２】
図６は、携帯端末２と集計サーバ３とにおいて、領収データの集計・決算の流れを示すフローチャートである。
【００４３】
携帯端末２の領収データ記憶手段２４に記憶された領収データは、帰社等して集計サーバ３と通信可能となった際に、データの吸出しが行われる。
【００４４】
携帯端末２は、集計サーバ３と無線または有線にて接続され、領収データが集計サーバ通信手段３１にて受信される（ステップＳ２０１）。
【００４５】
受信された領収データは領収データ記憶部３２において記憶され、集計・決算時まで記憶される（ステップＳ２０２）。
【００４６】
なお、領収データには前述したようにＩＤ、会計コードが付加されており、領収データの記憶は、このＩＤ毎に分類され、さらに会計コードに含まれる会計科目毎に記憶される。
【００４７】
領収データ記憶手段３２に領収データが記憶され次第、集計・決算手段３３は記憶された領収データの集計・決算を行う。
【００４８】
この中で、利用者によって立て替えられた分についてはＩＤ、会計コードから判別する。
【００４９】
利用者への支払いがある場合には（ステップＳ２０３  ＹＥＳ）、支払データベースに領収データを支払データとして記憶する（ステップＳ２０４）。その後決算の必要があるので、同様のデータを会計データとして会計データベースへと記憶する（ステップＳ２０５）。
【００５０】
利用者への支払いの必要が無い場合には（ステップＳ２０３  ＮＯ）、領収データを会計データとして会計データベースへと記憶する（ステップＳ２０５）。
【００５１】
以上により、全てのフローは終了する。
【００５２】
なお、本システムを家庭で利用する場合、利用者が利用した領収データを集計サーバに代わり、家庭用端末でも代替可能である。携帯端末２において、利用限度額設定手段（図示しない）と、警報発信手段（図示しない）とを有することにより、より便利に利用することが可能となる。
すなわち、利用者が食費として月に１０万円の利用を目標値とした場合、利用限度額設定手段にてカテゴリを食費として１０万円と入力して利用する。利用する度に会計コードにより分類された領収データが領収データ記憶手段２４にて記憶される。
【００５３】
利用者はその情報を携帯端末２の領収データ記憶手段をディスプレイ等に呼び出して確認することができるが、利用限度額のある一定割合以上を使用した際に利用者に対して警報を発信させることも可能である。
【００５４】
例として、１０万円のうち８万円（８０％利用の際、警報を発生するように警報発信手段にて設定）で警報を発信するように設定がなされた場合、累積で８万円を越えた際に、視覚、知覚、聴覚等で利用者に報知させる。
【００５５】
さらには、会社等の立替え経費を利用する際に利用者によってもこの限度額設定手段及び警報発信手段が利用されても良い。
【００５６】
一方、経理担当者がこの警報発信手段を利用して経費の利用状況を把握することも可能である。
【００５７】
この場合には、集計サーバ３内に限度額設定手段（図示しない）及び警報発信手段（図示しない）を設け、予め設定しておくことで利用者の経費の利用状況等を容易に知ることができる。
【００５８】
すなわち、領収データ記憶手段３２において記憶された領収データが集計・決算手段３３において決算される際に、利用限度額設定手段において設定されている利用限度額を警報発信手段が一定割合以上利用しているか否かを判別して警報を発信する。
【００５９】
なお、これら警報発信手段が警報を発信する場合としては、利用限度額に設定された限度額の一定額以上の利用の他に、利用限度額を越えた利用を警報発生手段が認知した場合に発信するように設計することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係るシステムの構成図の一例である。
【図２】本発明に係る精算端末１の構成図の一例である。
【図３】本発明に係る携帯端末２の構成図の一例である。
【図４】本発明に係る集計サーバ３の構成図の一例である。
【図５】本発明に係る精算端末１と携帯端末２とにおける、領収データ発行のフローチャートの一例である。
【図６】本発明に係る携帯端末２と集計サーバ３とにおける、領収データの集計・決算のフローチャートの一例である。
【符号の説明】
【００６１】
１              精算端末
２              携帯端末
３              集計サーバ
１１            精算端末無線通信手段
１２            領収データ発行手段
１３            会計コード付加手段
２１            携帯端末無線通信手段
２２            ＩＤ入力手段
２３            合成手段
２４            領収データ記憶手段
３１            集計サーバ通信手段
３２            領収データ記憶手段
３３            集計・決算手段
３４            会計データベース
３５            支払データベース
【図１】
2005250639.tif 000003
【図２】
2005250639.tif 000004
【図３】
2005250639.tif 000005
【図４】
2005250639.tif 000006
【図５】
2005250639.tif 000007
【図６】
2005250639.tif 000008