(57)【要約】【課題】分散染料の移行昇華がないポリエステル繊維布帛を得る。【解決手段】０．５％ｏｗｆ以上の濃度の分散染料により染色されたポリエステル繊維布帛と、樹脂系コート剤およびシラン系コート剤とが複合されてなり、該シラン系コート剤が触媒（反応促進剤）の作用により硬化・固化されている耐染料移行性に優れたポリエステル繊維布帛。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．５％ｏｗｆ以上の濃度の分散染料により染色されたポリエステル繊維布帛と、樹脂系コート剤および式１で示される化合物を主成分とするシラン系コート剤とが複合されてなり、該シラン系コート剤が触媒（反応促進剤）の作用により硬化・固化されていることを特徴とする耐染料移行性に優れたポリエステル繊維布帛。
【化１】
2005273092.tif 000006
（式１において、Ｒ1,Ｒ2,Ｒ3およびＲ4はそれぞれ同一または異なり、水素原子または炭素数が１〜４のアルキル基であり、ｎは２〜１０の数を示す。）
【請求項２】
両面あるいは片面に樹脂系コート剤からなる層を形成させてなる繊維基材に、シラン系コート剤を両面あるいは片面に塗布してなる請求項１記載の耐染料移行性に優れたポリエステル繊維布帛。
【請求項３】
両面あるいは片面にシラン系コート剤を塗布し、繊維基材の両面あるいは片面に樹脂系コート剤からなる層を形成させてなる請求項１記載の耐染料移行性に優れたポリエステル繊維布帛。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散染料の移行昇華が可及的に低減されたポリエステル繊維布帛に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、合成繊維からなる布帛、天然繊維からなる布帛に、撥水性、防水性、保温性、難燃性、耐熱性、断熱性、透湿防水性などの機能を付与するために、各種の樹脂加工が実施されている。かかる合成繊維としては、ナイロン、ポリエステルなどが用いられている。
例えば、ナイロン系繊維を主体とした布帛に撥水撥油性、透湿防水性などの機能を付与する樹脂加工が行われており、セールクロスやスポーツ衣料、雨衣、産業資材として用いられているが、ナイロン系繊維布帛には、染料の耐光性、湿潤堅牢度、耐塩素堅牢度が低いという問題があり、しかも寸法安定性、防しわ性などの機械的特性が乏しいなどの欠点もある。
【０００３】
このため、近年、物理的特性に優れ、コスト的にも安価なポリエステル繊維を基布として用いる動きが出てきている。ナイロン系布帛では、昇華性の小さい染料によって染色が行われ、かつ、染料と繊維基質とが化学結合によって結ばれる染着機構が中心を占めるので、樹脂加工の際、使用する溶剤や熱処理の悪影響が少なく、特に染料移行による昇華の現象は殆ど見られず各種用途に樹脂加工を施すことが容易に行われている。
【０００４】
一方、ポリエステル系布帛の場合、樹脂加工を施した布帛の樹脂層の面どうしが重なったとき、あるいは、該樹脂付着面が他の布帛面や、フィルム面と重なったときに、該樹脂付着面からの分散染料の移行昇華が起こり、濃色部分から移行した染料が淡色部分を汚染するといった問題が発生する。これは、ポリエステル繊維の染色に使用された分散染料が昇華し易いという特性を有することに加え、樹脂加工の際、樹脂溶剤、熱などにより該特性が促進されるためと考えられている。
このような染料の移行昇華の問題は、特にセールクロスやスポーツ衣料など、濃色に染色する（すなわち、染料濃度を高めて染色する）ことが多い用途では、致命的な欠点となるため、このような欠点を改良するために、昇華性の少ない分散染料を選定したり樹脂剤の改良、さらには、無溶剤法の開発や、樹脂の塗布量の減少、熱履歴の減少といった種々の改良策が行われている。
【０００５】
このような問題を解決するために、特許文献１（特開昭６２−２８４８４号公報）では、メラミン誘導体を蒸熱加工した後、プラズマ処理を施すことにより、メラミン誘導体を架橋させて皮膜を形成し、染料の移染を防止する方法や、特許文献２（特開平３−１４６７７号公報）にみられるごとく、エチレン、テトラフルオロエチレンなどの重合成ガス雰囲気中で低温プラズマ処理を行うことにより繊維表面に重合膜を形成した後、アルゴン、ヘリウムなどの非重合性ガス雰囲気中で低温プラズマ処理を行い、該重合膜を架橋する方法などが提案されている。しかしながら、前者は、メラミン誘導体の皮膜が風合を硬化させてしまうという問題があり、後者は、工程が複雑なうえに、１０Torr以下の減圧下で処理を行わねばならず、試料を絶乾状態にしなければならないなどの問題があった。
【０００６】
また、特許文献３（特開平２−２５１６７２号公報）には、ポリエステル繊維布帛に樹脂皮膜をコーティングするとともに、該樹脂皮膜中に孔径が１５０オングストロームより小さい微細孔を有する無機粒子を高濃度に層状に分散させたポリエステル繊維コーティング加工布が提案されている。しかしながら、特許文献３に開示された加工布をもってしても未だ充分な移行昇華防止効果は得られないのである。
【０００７】
【特許文献１】特開昭６２−２８４８４号公報
【特許文献２】特開平３−１４６７７号公報
【特許文献３】特開平２−２５１６７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、分散染料により染色されたポリエステル繊維布帛における分散染料移行昇華防止性能を有する耐染料移行性に優れたポリエステル繊維布帛を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、０．５％ｏｗｆ以上の濃度の分散染料により染色されたポリエステル繊維布帛と、樹脂系コート剤および式１で示される化合物を主成分とするシラン系コート剤とが複合されてなり、該シラン系コート剤が触媒（反応促進剤、以下単に「触媒」ともいう）の作用により硬化・固化されていることを特徴とする耐染料移行性に優れたポリエステル繊維布帛（以下「ポリエステル繊維布帛」ともいう）に関する。
【００１０】
【化２】
2005273092.tif 000002
【００１１】
（式１において、Ｒ1,Ｒ2,Ｒ3およびＲ4はそれぞれ同一または異なり、水素原子または炭素数が１〜４のアルキル基であり、ｎは２〜１０の数を示す。）
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ポリエステル繊維布帛上に樹脂系コート剤とシラン系コート剤とが複合化した皮膜が形成され、分散染料の移行昇華がないポリエステル繊維布帛が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
本発明の布帛を構成するポリエステル繊維としては、当該ポリエステル繊維を主成分とする、織物状、編物状、不織布状、メッシュ状、一方向引き揃えシート状物から選ばれる１種または２種以上の材料を組み合せたものである。特に好ましくは、ポリエステル繊維からなる織編物、不織布である。布帛を構成する繊維材料は、短繊維紡績糸条、長繊維糸条、スプリットヤーン、テープヤーンなどのいずれの形状であってもよい。
【００１４】
ここで、ポリエステル繊維布帛とは、ポリエステル１００％布帛はもとより、ポリエステル−ナイロン混用布帛、ポリエステル−綿混用布帛、ポリエステル−レーヨン混用布帛などのポリエステルが含まれ、しかも０．５％ｏｗｆ以上の濃度の分散染料によって染色された布帛のことであり、特に、ポリエステル１００％の布帛については本発明の効果が大きい。該ポリエステル繊維布帛が０．５％ｏｗｆ未満の濃度の分散染料によって染色されている場合、すなわち、淡色に染色されている場合には、染料の移行昇華が目立たなくなるため、本発明の効果が発現しない。
【００１５】
なお、本発明に用いられるポリエステル繊維布帛の目付は、２０〜５００ｇ／ｍ2、好ましくは３０〜３００ｇ／ｍ2である。目付が２０ｇ／ｍ2未満の場合は、織物としての強度が弱く使用が困難となる、一方、５００ｇ／ｍ2を超えると、重量が重くなり、目的とするセールクロス、スポ−ツ衣料、雨衣として使用が困難となる。また、５００ｇ／ｍ2を超えると、染色も困難となってくる。
また、布帛を構成するポリエステル繊維の単繊維繊度は、０．０１〜１０ｄｔｅｘの範囲にあることが好ましい。
【００１６】
本発明に用いられるポリエステル繊維とは、特に、テレフタル酸、または、ナフタレンジカルボン酸を主たる酸成分とし、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、または、テトラメチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルからなる繊維が好ましく用いられる。ポリエステル繊維のデニール、フィラメント数、断面形状、繊維物性、微細構造や、ポリマー性状（末端カルボキシル基濃度、分子量など）、ポリマー中の添加剤の有無などには、なんら限定を受けるものではない。
【００１７】
本発明では、以上のように、０．５％ｏｗｆ以上の分散染料により染色されたポリエステル繊維布帛を対象とする。
ここで、分散染料としては、水に難溶性で、水中に分散した系において疎水性繊維の染色に用いられる染料であればよく、通常、ポリエステル繊維やアセテート繊維などの染色に用いられている染料を適宜使用できる。具体的には、ベンゼンアゾ系（モノアゾ、ジスアゾなど）、複素環アゾ系（チアゾールアゾ、ベンゾチアゾールアゾ、キノリンアゾ、ピリジンアゾ、イミダゾールアゾ、チオフェンアゾなど）、アントラキノン系、縮合系（キノフタリン、スチリル、クマリンなど）などを任意に使用することができる。
これらは、単独でまたは併用して使用できる。
【００１８】
上記分散染料中の色素固形分は、大きい方がより染着し易く好ましい。好ましくは、分散染料中の色素固形分濃度が２０〜１００重量％、より好ましくは１００重量％である。
ポリエステル繊維布帛に対する分散染料の使用量は、０．５重量％（０．５％ｏｗｆ）以上、好ましくは０．５〜２０重量％、さらに好ましくは１〜６重量％である。０．５重量％未満であると、淡色にしか染められず、染料の移行昇華が目立たなくなるため、本発明の効果が発現しない。一方、２０重量％を超えると、染料のコストがアップし、実用化できない。
【００１９】
なお、ポリエステル繊維布帛を分散染料で染色するための染色装置としては、通常に用いられる、染色装置、例えばジッガー染色機、ウインス染色機、液流染色機、パドル染色機、パッディング染色機、サーモゾル染色機、或いは捺染機、例えばローラー捺染機、ハンドスクリーン捺染機、自動スクリーン捺染機、ロータリースクリーン捺染機などを用いることができる。
【００２０】
本発明では、このような０．５％ｏｗｆ以上の濃度の分散染料により染色されたポリエステル繊維布帛の片面または全面に、樹脂系コート剤からなる層とシラン系コート剤からなる層とが複合化されていて、この複合化膜によって、分散染料の染料移行を防止することができる。
この複合化膜は、（１）両面あるいは片面に樹脂系コート剤からなる層を形成させてなる繊維基材に、シラン系コート剤を両面あるいは片面に塗布して、シラン系コート剤からなる層を形成させても、また、（２）両面あるいは片面にシラン系コート剤を塗布してシラン系コート剤からなる層を形成させ、次いで繊維基材の両面あるいは片面に樹脂系コート剤からなる層を形成させる、ことによっても形成される。
【００２１】
本発明に用いられる樹脂系コート剤としては、ウレタン樹脂系、アクリル樹脂系、塩化ビニル樹脂系、酢酸ビニル樹脂系、ポリビニルアルコール系などの一般のコーティング加工に使用される各種の樹脂系コート剤が用いられる。樹脂系コート剤は、水系であっても、有機溶剤系であっても、さらに非溶剤系であってもよい。
これらの樹脂系コート剤に添加する化合物としては、顔料、難燃剤、紫外線吸収剤、可塑剤、滑剤、安定剤、充填剤、潤滑剤、硬化剤、消泡剤、防カビ剤などが挙げられ、これらを単独、あるいは複合して樹脂系コート剤に混合することができる。
【００２２】
樹脂系コート剤をポリエステル繊維布帛に塗布させる具体的な方法は特に限定されないが、公知のコーティング法、トッピング法、ディッピング法、ラミネート法、グラビア法、スプレー法などが挙げられ、該コート層の厚みは用途によって調整することができる。
【００２３】
樹脂系コート剤のポリエステル繊維布帛への付与量は、固形分換算で、目付で０．１〜１０ｇ／ｍ2、好ましくは１〜７ｇ／ｍ2、繊維布帛に対して、０．０２〜５０重量％、好ましくは０．２〜３５重量％である。
【００２４】
本発明のポリエステル繊維布帛は、上記ポリエステル繊維布帛の片面または全面に、（１）樹脂系コート剤からなる層／式１で表される化合物を主成分とするシラン系コート剤からなる層、あるいは（２）該シラン系コート剤からなる層／樹脂系コート剤からなる層、の両者が複合化された複合化膜を形成している。
ここで、上記式１で示される化合物を主成分とするシラン系コート剤は、触媒の作用で硬化・固化させて、表面形成され、樹脂系コート剤からなる層と複合化されていることを特徴とする。
式１におけるＲ1,Ｒ2,Ｒ3およびＲ4は、それぞれ同一または異なっても良い、水素原子または炭素数が１〜４のアルキル基であり、ｎは２〜１０の数である。
【００２５】
式１の化合物を布帛の少なくとも表面に塗布することにより、３個の加水分解可能なアルキル基が重・縮合し、３次元構造の発達した、即ち繊維との付着力に優れたコート膜が得られるとともに、１個の加水分解不可能な置換基（Ｓｉ−Ｒ4）がコート膜内に残るため、−Ｒ4基の有機性の作用により、染料がコート膜内に保持されることとなる。そのため、布帛の柔軟性が維持されるとともに、耐染料移行性が向上する。このように、本発明は、上記目的を達成するため、式１で示される化合物を使用することに特徴を有する。
【００２６】
かかる化合物は、単量体（例えば、メチルトリメトキシシラン）を縮合することにより得ることができる。主鎖の繰り返しがｎ＝２〜１０であるのは、ｎ＝１、すなわち単量体を用いると、ポリマー化に時間が掛かかり、短時間で十分な強度を持ったコート膜を製造することが困難となり、耐染料移行性や撥水性、耐熱性、膜強度が向上しないからである。
しかしながら、ｎが１１以上となると、逆に、繊維に塗布したときに、繊維上でのポリマー化のためのアルコキシ基などの数が不足して、十分な強度を持ったコート膜を製造することが困難になる。その場合にも最終的に十分な耐染料移行性や膜強度が得られない。
したがって、本発明において、ｎ＝２〜１０、中でもｎ＝２〜８の縮合体である。
【００２７】
なお、一般に単量体から式１のような縮合体を合成する場合、その重合度を正確に制御することは、技術的にいって、事実上不可能である。したがって、本発明でｎ＝２〜１０、好ましくはｎ＝２〜８のものを使用するとの意味は、重合度の分布から見て、主としてｎが２〜１０、好ましくは主として２〜８のものが含まれているようなコート剤を使用することに他ならず、例えばｎが１１以上である化合物が含まれていたとしても、差し支えない。
【００２８】
式１で示される化合物としては、具体的に、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、ブチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、エチルトリプロポキシシランなどの縮合体を例示できる。なお、式１の化合物は、かかる単量体の１種類のみを縮合したものであっても、また上記例示した単量体の２種類以上を縮合したものであっても良い。
【００２９】
なお、式１の化合物における加水分解不可能な置換基（Ｒ4）の第一義的な役割は、コート膜に柔軟性を与えることにあるが、同時にコート膜に耐染料移行性を付与するためにＲ4はアルキル基とすることが好ましい。
一般に有機性置換基は、炭素数が増えるほど、有機性すなわち撥水性が増加するが、炭素数があまり大きくなると、立体障害によりコート膜内に歪が生じて膜の強度低下の原因となる。したがって、アルキル基の炭素数や式１の化合物（縮合体）を構成する各単量体の種類・量は、予備的な製造試験を行うなどして決定することが好ましい。
【００３０】
本発明では、式１の化合物に加え、下記式２の化合物（以下「化合物２」ともいう）および／または下記式３の化合物（以下「化合物３」ともいう）を含むコート剤を用いることができる。
【００３１】
【化３】
2005273092.tif 000003
【００３２】
（式２において、Ｒ5，Ｒ6およびＲ7はそれぞれ同一または異なり、水素原子、アルキル基またはアルケニル基であり、Ｒ8はその分子内にエポキシ基またはグリシジル基を含んでいても良い、アルキル基、アルケニル基またはフェニル基である。）
【００３３】
【化４】
2005273092.tif 000004
【００３４】
（式３において、Ｒ9およびＲ11はそれぞれ同一または異なった、水素原子、アルキル基またはアルケニル基であり、Ｒ10およびＲ12はその分子内にエポキシ基またはグリシジル基を含んでいても良い、アルキル基、アルケニル基またはフェニル基である。）
【００３５】
ここで、式２の化合物は、かかる単量体の２種以上であっても良い。また、式２の化合物は、かかる単量体の１種または２種以上を縮合した、２分子以上の縮合体であっても良い。ただし、式１に示す化合物は除く。
【００３６】
本発明では、式１の化合物に加え、上記式２の化合物を含むコート剤を使用することにより、これを使用せずに製造した布帛に比べて、式２の化合物が有する有機性などの性質を新たに付与できる。このため、本発明の布帛の耐染料移行性や柔軟性を大きく向上させる効果を付与することができる。かかる目的で加えられる式２の化合物は、４個の置換基のうち、３個が加水分解可能な置換基であり、残り１個が加水分解不可能な置換基から成り立つ化合物である。
式２において、Ｒ5,Ｒ6およびＲ7は、それぞれ同一または異なっていても良い、水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基もしくはアルケニル基であり、Ｒ8は、その分子内にエポキシ基またはグリシジル基を含んでいても良い、炭素数が１〜１０のアルキル基、アルケニル基またはフェニル基である。
【００３７】
式２で示される化合物としては、具体的に、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、γ-（メタクリロキシプロピル）トリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリメトキシシラン、β-（３、４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、γ−（メタクリロキシプロピル）トリエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリス（βメトキシエトキシ）シランなどの単量体や、ビニルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、γ-（メタクリロキシプロピル）トリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリメトキシシラン、β-（３、４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、γ−（メタクリロキシプロピル）トリエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリス（βメトキシエトキシ）シランなどの２〜１０分子程度の縮合体を例示できる。
【００３８】
また、本発明では、式１の化合物を含むコート剤に加え、また、式１の化合物および式２の化合物の両方を含むコート剤に加え、さらに、上記式３の化合物を添加したコート剤を使用することによって、これを使用せずに製造した布帛に比べて、式３の化合物が有する有機性などの性質を新たに付与したり、または、有機性などの性質を増加することが可能である。このため、得られる布帛の耐染料移行性や柔軟性を大きく向上させる効果を付与することができる。
【００３９】
式３の化合物は、４個の置換基のうち、２個が加水分解可能な置換基であり、他の２個が加水分解不可能な置換基から成り立つ化合物である。式３において、Ｒ9およびＲ11は、それぞれ同一または異なっていても良い、水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基もしくはアルケニル基であり、または、Ｒ9ＯおよびＲ11ＯとＳｉとの結合はシロキサン結合であり、Ｒ10およびＲ12は、その分子内にエポキシ基またはグリシジル基を含んでいても良い、炭素数が１〜１０のアルキル基、アルケニル基またはフェニル基である。
【００４０】
式３で示される化合物としては、具体的に、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、メチルビニルジメトキシシラン、メチルビニルジエトキシシランなどや、これらの２〜１０分子程度の縮合体を例示できる。なお、式３の化合物は、かかる単量体の２種以上であっても良く、また２分子以上の縮合体を使用する場合にも、かかる単量体の２種以上の縮合体であっても良い。
【００４１】
上記したような、式２の化合物または式３の化合物のいずれかをコート剤に添加することで、得られる布帛の撥水性や耐染料移行性や柔軟性を向上増加させることができるが、式２および式３の化合物の両者をコート剤に添加すれば、コート膜の有機性をさらに向上させ、結果的に布帛の撥水性、耐染料移行性や柔軟性などをさらに向上できる。換言すれば、撥水性や有機性の向上により、布帛の低吸湿性や柔軟性を大きく向上させることができる。
【００４２】
式２の化合物および／または式３の化合物は、コート剤の主成分である、上記式１で示される化合物に対し、一般的には総量が５０重量％を超えない範囲にてコート剤に添加することが好ましい。両者（化合物２〜３）の合計添加量がこの範囲を超えると、コート剤を布帛に塗布したときに、主成分である式１の化合物との間でうまく結合せず、コート膜の強度が不十分となる可能性があるからである。したがって、実際に式２の化合物および／または式３の化合物を添加する場合には、添加量に依存してコート膜の強度が低下することを想定し、本明細書の実施例を参照しつつ、予備的な製造試験を行うなどして、目的を達成し得る添加量の範囲を明らかにしたうえで、添加を最小限に抑えるようにすることが好ましい。
【００４３】
なお、式２の化合物および式３の化合物における加水分解不可能な置換基（Ｒ8、Ｒ10、Ｒ12）の第一義的な役割は、コート膜に柔軟性を与えることにあるが、これらはアルキル基などの有機性置換であるため、同時にコート膜に撥水性、耐染料移行性を付与する役割をも果たす。一般に、有機性置換基は、炭素数が増えるほど、有機性、すなわち撥水性、耐染料移行性が増加するが、炭素数があまり大きくなると、立体障害によりコート膜内に歪が生じて膜の強度低下の原因となる。したがって、有機性置換基の炭素数や式２および／または式３の化合物（縮合体を含む）を構成する各単量体の種類・量は、本明細書の実施例などを参照しつつ、予備的な製造試験を行うなどして決定することが好ましい。
【００４４】
ところで、耐熱性があり強力の強いシロキサン結合は、一方でいわゆる「硬い」結合でもある。しかしながら、繊維は、通常、柔軟性を有する必要があり、コート素材には、時としてその素材である繊維と同様な柔軟性が求められる。
従来から一般に用いられているゾル・ゲルコート剤は、出発原料にテトラアルコキシシラン［Ｓｉ（ＯＲ）4］やそのオリゴマー体が用いられる。このものを完全に加水分解反応[下記反応式１における（１）〜（３）]させてコート膜を形成させると、ケイ素原子の４個の結合全てが硬いシロキサン結合のネットワークを形成し、セラミックと同様に硬いが、しかし、柔軟性に欠けた脆い膜となってしまうため、繊維などの柔軟性を生かした布帛を製造することは事実上不可能であった。
しかしながら、本発明は、ケイ素原子の４個の置換基のうち、１個が加水分解されない式１の化合物をコート剤の主成分に用いることで、この課題を解決したものである。また、本発明では、加水分解されない置換基を１個または２個有する式２の化合物と式３の化合物をコート剤に添加することにより、さらに柔軟性を増すことが可能となる。
【００４５】
以上の式１で示される化合物（化合物２〜３を含む、以下同じ）を硬化・固化させる触媒としては、一般に用いられている触媒が特別の制限なしに使用可能である。例えば、酸触媒であれば、塩酸、硝酸、硫酸、リン酸、ギ酸または酢酸などを例示できる。塩基触媒であれば、アンモニア、水酸化テトラメチルアンモニウム、水酸化２−ヒドロキシエチルトリメチルアンモニウム、エタノールアミン、ジエタノールアミンまたはトリエタノールアミンなどが例示できる。これら通常の触媒を用いる場合は、式１の化合物（化合物２〜３を含む）を硬化・固化させるため、反応水を共存させる。
【００４６】
本発明にて塗布するコート剤は、このように、式１の化合物（化合物２〜３を含む）、触媒および必要に応じて反応水を含むものである。コート剤は、通常、使用する場合には特に問題は生じないが、これを長期保存する場合、反応水によってコート剤がゲル化し易い、という課題を生じる。これを解決するためには、上記したような通常の触媒ではなく、触媒として加水分解可能な有機金属化合物を用いると良い。加水分解可能な有機金属化合物を使用すれば、反応水を共存させる必要はなくなり、長期保存安定性のため好ましくなる。
【００４７】
有機金属化合物を式１の化合物（化合物２〜３を含む）と混合してコート剤とし、これを繊維に塗布すると、繊維上の水分または空気中の水分（湿気）を吸い、有機金属化合物が自ら加水分解するが、このとき、式１の化合物とネットワークを形成し、式１の化合物（化合物２〜３を含む）が硬化・固化する。そのため、例えば、平衡水分率の比較的高い芳香族ポリアミド繊維に処理を行なう際には、繊維の水分で有機金属化合物の加水分解を起こし、式１の化合物を硬化・固化するため、有機金属化合物が加水分解の際に必要な水分が芳香族ポリアミド繊維から取り出されるとともに、繊維表面全体が均一に撥水性のネットワークを形成し、それ以上、吸水・吸湿することがなくなる。このようにして、繊維の低水分率化が可能となる。
【００４８】
本発明において好ましく用いられる有機金属化合物としては、例えばチタン、ジルコニウム、アルミニウムまたはスズを含むものを例示できる。より具体的には、テトラプロポキシチタネート、テトラブトキシチタネート、テトラプロポキシジルコネート、テトラブトキシジルコネート、トリプロポキシアルミネート、アルミニウムアセチルアセトナート、ジブチルスズジアセテートまたはジブチルスズジラウレートなどを例示できる。
【００４９】
以上の触媒（有機金属化合物など）の使用量は、式１で表される化合物（化合物２〜３を含む）１００重量部に対し、通常、１〜３０重量部、好ましくは４〜１０重量部である。
【００５０】
また、本発明において、塗布するコート剤には、式１の化合物（化合物２〜３を含む）と触媒を均一に混合させるため、有機溶剤を添加することができる。この目的で使用される有機溶剤としては、アルコール類を例示できる。より具体的には、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、ペンタノールまたはヘキサノールなどを例示できる。また、その添加量を制御することによって、コート剤の粘度や乾燥速度の調整も可能である。
【００５１】
このような調整の目的では、特に、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのグリコール類、メトキシエタノール、プロポキシエタノール、ブトキシエタノール、メトキシプロパノール、エトキシプロパノール、プロポキシプロパノールまたはブトキシプロパノールなどのセルソルブ類などの粘度や沸点の高い有機溶剤を単独または２種以上混合して使用することが好ましい。むろん、上記粘度や沸点の高い有機溶媒の１種以上と共に、上記アルコール類を同時に添加しても良い。なお、コート剤の粘度や乾燥速度の調整を目的とする場合は、上記有機溶媒のみならず、界面活性剤によっても同様の効果を達成することができる。
【００５２】
特に、上記したグリコール類やセルソルブ類は、その分子内に水酸基を有しているため、式１の化合物（化合物２〜３を含む）の縮合反応によって形成されるシロキサン結合のネットワーク内に導入されることがある。グリコール類やセルソルブ類は有機性を有しているため、これが導入されることにより、得られるコート膜の有機性が増す、すなわちコートされた補強繊維の有機が増すことになる。また、コート膜の有機性が増すことにより、布帛表面の撥水性、耐染料移行性が向上する。
【００５３】
また、本発明のコート剤（後記する添加剤含有を含む）の固形分濃度は、通常、１０〜８０重量％、好ましくは２０〜６０重量％である。
【００５４】
なお、本発明のシラン系コート剤には、顔料、難燃剤、紫外線吸収剤、可塑剤、滑剤、安定剤、充填剤、潤滑剤、硬化剤、消泡剤、防カビ剤などの添加剤を配合することができる。
これらの添加剤は、１種単独で使用することも、また２種以上を併用することもできる。
【００５５】
本発明のポリエステル繊維布帛は、ポリエステル繊維布帛に本発明のシラン系コート剤（および上記樹脂系コート剤）を塗布されてなり、かつ該シラン系コート剤が触媒の作用により硬化・固化されているものである。
ここで、「塗布」とは、繊維布帛に全面に塗布されていても、また、片面に塗布されていてもよい。
具体的な塗布の方法は、特に制限されないが、例えば、シラン系コート剤に布帛を浸漬したり、該コート剤を布帛に塗りつけたり、あるいは該コート剤を布帛に吹き付けたりすることにより行い得る。
なお、本発明のシラン系コート剤による処理は、上記のような織物、編物、不織布などの布帛に処理してもよいが、合成繊維を紡糸もしくは延伸する際、いわゆる原糸製造時に処理することもできる。
【００５６】
なお、布帛にシラン系コート剤を塗布後、乾燥・熱処理を施し、該コート剤を硬化・固化させる。
この硬化・固化のための乾燥・熱処理条件は、通常、温度１００〜２００℃、好ましくは１２０〜１６０℃、時間５〜６０分、好ましくは１０〜３０分である。
【００５７】
このようにして得られる本発明のポリエステル繊維布帛において、本発明のシラン系コート剤の付与量は、布帛自体に対し、固形分換算で、通常、３〜２０重量％、好ましくは５〜１０重量％である。３重量％未満では、染料移行昇華の防止性、撥水性、耐熱性などが不充分であり、一方、２０重量％を超えると、織物重量が重くなるだけでなくシラン系コート剤の剥離などが起こり耐久性の面で課題が残る。
【００５８】
上記のように、布帛に、コート剤を塗布すると、式１の化合物が加水分解し、下記反応式１の（１）〜（３）に示した反応を経て、シロキサン結合（Ｓｉ-Ｏ-Ｓｉ）が生成する。
【００５９】
反応式１；
（１）Ｓｉ−ＯＲ＋Ｈ2Ｏ  →  Ｓｉ−ＯＨ＋ＲＯＨ
（２）Ｓｉ−ＯＨ＋ＨＯ−Ｓｉ  →  Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ＋Ｈ2Ｏ
（３）Ｓｉ−ＯＨ＋ＲＯ−Ｓｉ  →  Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ＋ＲＯＨ
【００６０】
このようにして生成したシロキサン結合（Ｓｉ-Ｏ-Ｓｉ）内のＳｉ-Ｏの結合エネルギーは１０６ｋｃａｌ／ｍｏｌである。一方、有機化合物の典型的な結合であるＣ-Ｃ結合の結合エネルギーは８２．６ｋｃａｌ／ｍｏｌである。したがって、式１の化合物が加水分解することによって生成する、シロキサン結合を有するガラス質のコート膜は、有機化合物に比べ、はるかに熱的安定な結合を有していることが分かる。この熱的安定な結合により、本発明により形成されるコート膜は耐熱性に優れたものとなり、また、コート膜中に有機基を有するため、柔軟性、撥水性、耐染料移行性に優れた繊維布帛の製造が可能となる。
【００６１】
また、本発明のコート剤が、触媒として上記した有機金属化合物（例えばテトラブトキシチタニウムなど）を含む場合は、コート剤中に反応水が含まれなくとも、上記の反応式１における（１）〜（３）の反応が進行するのであるが、この場合の反応は、詳しくは下記反応式２における（４）および（５）のようになる。
【００６２】
反応式２；
（４）Ｔｉ−ＯＲ＋Ｈ2Ｏ  →  Ｔｉ−ＯＨ＋ＲＯＨ
（５）Ｔｉ−ＯＨ＋ＲＯ−Ｓｉ  →  Ｔｉ−Ｏ−Ｓｉ＋ＲＯＨ
【００６３】
上記のように、Ｔｉ-Ｏ結合がコート膜内に導入されることにより、シロキサン結合のみのコート膜に比べ、さらに耐熱性および強力を向上することができる。このように、触媒として有機金属化合物を使用すると、反応水を共存させる必要が無いばかりでなく、コート膜の耐熱性・強力をさらに向上させ、そして結果的には得られる布帛の耐熱性をよりいっそう向上させることできるのである。
【００６４】
このように、本発明では、分散染料により染色されたポリエステル繊維布帛と樹脂系コート剤および式１で示される化合物を主成分とするシラン系コート剤とが複合されてなり、該シラン系コート剤が触媒の作用により硬化・固化させることによって、ポリエステル繊維布帛の分散染料の移行昇華防止性能を発現することができる。
【実施例】
【００６５】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。
実施例における布帛の染料移行汚染防止性能の測定方法は、ＪＩＳ  Ｌ−０８５４の「貯蔵中昇華に対する染色堅牢度試験」法に準じて、濃色および淡色に染色されたポリエステル系繊維布帛のコーティング加工布を、それぞれ互いにコーティング面を重ね合わせて放置し、濃色コーティング加工布の染料が淡色コーティング加工布のコーティング面に移行、汚染する程度をグレースケールにて評価した。
【００６６】
実施例１
経糸、緯糸に３３dtexのポリエステルフィラメント糸を用い、経密度：１１０本／２．５４ｃｍ、緯密：９０本／２．５４ｃｍの平織物を作成した。この織物の目付は、４０ｇ／ｍ2であった。該織物を通常の方法により、精練・リラックス処理した後、サーキュラー染色機を用いて６％ｏｗｆ濃度の分散染料を用いて１３５℃の温度で紺色および黒色に染色を行い、乾燥処理した。次いで、この繊維基布に対して、片面にウレタン樹脂（セイコー化成社製、Ｕ１４６８）を固形分換算で１０ｇ／ｍ2を施した後、繊維基布表面にコート剤（化合物としてメチルトリメトキシシラン縮合物（平均重合度３〜４量体）１４ｇ、フェニルトリメトキシシラン５.０ｇ、溶剤としてイソプロピルアルコール２０.０ｇ、触媒としてテトラブトキシチタニウム０.８ｇを混合）を３０秒間浸漬し、最初６０℃から乾燥を始め、徐々に温度を上げ、最終的に１００℃まで温度を上げて塗布、乾燥した。得られた織物における、ウレタン樹脂付与量は１８重量％、シラン系コート剤付与量は目付で５ｇ／ｍ２、対布帛で１０重量％であった。
【００６７】
実施例２
経糸、緯糸に３３dtexのポリエステルフィラメント糸を用い、経密度：１１０本／２．５４ｃｍ、緯密：９０本／２．５４ｃｍの平織物を作成した。この織物の目付は、４０ｇ／ｍ2であった。該織物を通常の方法により、精練・リラックス処理した後、サーキュラー染色機を用いて６％ｏｗｆの濃度の分散染料を用いて１３５℃の温度で紺色および黒色に染色を行い、乾燥処理した。次に、繊維基布表面にコート剤（化合物としてメチルトリメトキシシラン縮合物（平均重合度３〜４量体）１４ｇ、フェニルトリメトキシシラン５.０ｇ、溶剤としてイソプロピルアルコール２０.０ｇ、触媒としてテトラブトキシチタニウム０.８ｇを混合）を３０秒間浸漬し、最初６０℃から乾燥を始め、徐々に温度を上げ、最終的に１００℃まで温度を上げて塗布、乾燥した。そして、この繊維基布に対して、片面にウレタン樹脂（セイコー化成社製、Ｕ１４６８）を固形分換算で１０ｇ／ｍ2を施した。
得られた織物における、ウレタン樹脂付与量は１８重量％、シラン系コート剤付与量は目付で５ｇ／ｍ２、対布帛で１０重量％であった。
【００６８】
比較例１
実施例１で、繊維基布表面にコート剤（化合物としてメチルトリメトキシシラン縮合物（平均重合度３〜４量体）１４ｇ、フェニルトリメトキシシラン５.０ｇ、溶剤としてイソプロピルアルコール２０.０ｇ、触媒としてテトラブトキシチタニウム０.８ｇを混合）を使用しないこと以外は、同一条件、同一処理方法で加工した。
【００６９】
比較例２
実施例１において、ウレタン加工およびシラン系コート剤処理をしない、分散染料で黒色に染色したままの織物について評価した。
【００７０】
【表１】
2005273092.tif 000005
【００７１】
判定：
○  良好
×  不良
表１から、本発明によるものは、分散染料の移行昇華がないといえる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明の分散染料の移行昇華がないポリエステル繊維布帛は、セールクロスやスポーツ衣料、雨衣、産業資材用として幅広く使用できる。