(57)【要約】【課題】シャシダイナモメータで車両試験する際、車両の駆動輪とローラの回転により生じる騒音を、作業者に負担がかからないレベルに低減する。【解決手段】防音装置は、シャシダイナモメータを利用した車両の走行特性試験の際、左右の駆動輪の周囲に設置される。防音装置の本体は、車両の側面に対向する開口部を備えるとともに、内部に吸音材を備え、走行特性試験中に駆動輪及びシャシダイナモメータのローラにより発生する騒音を吸収する。また、駆動輪の外側を覆うことにより、安全カバーとしての役割も有する。可動フレーム部は、走行特性試験中には下降位置にあり、車両の駆動輪の周囲に設置されて車両からの騒音を吸収する。こうして、作業者が耳栓やイヤーマフを装着しなくてもよいレベルまで走行特性試験中の騒音レベルを低減することができる。また、一方、走行特性試験の前後で車両がシャシダイナモメータに対して移動される際には、可動フレーム部は防音装置の本体上方の跳ね上げ位置へ移動される。よって、可動フレーム部は車両の移動時に邪魔にならず、円滑な作業が可能となる。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の側面と対向して配置される開口部を有し、内部に吸音材を収容した本体と、
前記本体の上方位置である跳ね上げ位置と、前記開口部の前方位置である下降位置との間を移動可能な可動フレーム部とを備え、
前記可動フレーム部は、前記車両と対向する側面上にクッション材が設けられており、前記下降位置において前記クッション材を介して前記車両の駆動輪の周囲を覆うように前記車両の側面と当接することを特徴とするシャシダイナモメータ用防音装置。
【請求項２】
前記跳ね上げ位置において、前記可動フレーム部は前記開口部よりも後方に位置することを特徴とする請求項１に記載のシャシダイナモメータ用防音装置。
【請求項３】
前記吸音材は、前記開口部側の面に凹凸が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のシャシダイナモメータ用防音装置。
【請求項４】
前記本体内部に、空気流を形成するエアーノズルを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシャシダイナモメータ用防音装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両試験装置であるシャシダイナモメータに設置する防音装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
所定の走行モードにおける車両の走行実験、例えば排出ガスや燃料消費に係る試験を実際に路上を走行して行うことは困難である。シャシダイナモメータは、路上の走行を模擬することにより、定置で試験を行うことができるようにする装置であり、実際の路面の代わりとなるローラ上に試験対象となる車両の駆動輪が位置するように車両を載せ、ローラの回転により駆動輪の出力を吸収し、走行状態を模擬する。
【０００３】
このようなシャシダイナモメータに関連する技術として、試験装置に設置する安全棚を移動可能とするともに、車両にセットした車両のドアをあける際に安全柵が邪魔にならないよう安全柵を回動できるようにしたものが知られている（例えば特許文献１を参照）。
【０００４】
また、回転軸と、回転軸に固定された円筒形ドラムとを備え、その円筒形ドラム上にタイヤを介して車両を搭載、支持するとともに、タイヤの回転を伝達して回転するドラム装置において、ドラム内部にプラスチック発泡材を充填したものが知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【０００５】
【特許文献１】実開平５−１１０４４号公報
【特許文献２】実開平１−９９０４１号公報
【発明が解決しようとする課題】
車両の排気ガスを測定し、エミッション確認試験などを行う際には、上記のシャシダイナモメータ上に車両を乗せて走行させて計測を行うが、試験中には車両の駆動輪とローラの回転により大きな騒音が生じるという問題がある。この騒音レベルは例えば９０ｄＢ以上にもなる。そのため、作業員は耳栓やイヤーマフ等の保護具を着用する必要があるが、耳栓やイヤーマフ等の保護具を使用する際に、それらに付着した汚れや耳への圧迫感から作業者には衛生面、精神面での不快感や苦痛などを感じる。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、車両試験装置であるシャシダイナモメータを利用した試験時に、車両の駆動輪とローラの回転により生じる騒音を低減するとともに、車両試験に伴う作業を容易に行うことができるシャシダイナモメータ用防音装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の１つの観点では、シャシダイナモメータ用防音装置は、車両の側面に対向して配置される開口部を有し、内部に吸音材を収容した本体と、前記本体の上方位置である跳ね上げ位置と、前記開口部の前方位置である下降位置との間を移動可能な可動フレーム部とを備え、前記可動フレーム部は、前記車両と対向する側面上にクッション材が設けられ、前記下降位置において前記クッション材を介して前記車両の駆動輪の周囲を覆うように前記車両の側面と当接することを特徴とする。
【０００８】
上記の防音装置は、シャシダイナモメータを利用した車両の走行特性試験の際、左右の駆動輪の周囲に設置される。防音装置の本体は、車両の側面に対向する開口部を備えるとともに、内部に吸音材を備え、走行特性試験中に駆動輪及びシャシダイナモメータのローラにより発生する騒音を吸収する。また、駆動輪の外側を覆うことにより、安全カバーとしての役割も有する。可動フレーム部は、走行特性試験中には下降位置にあり、車両の駆動輪の周囲に設置される。クッション材の弾性変形により、可動フレーム部と車両側部との間に間隙が生じるのを防止し、防音効果を高めることができる。こうして、作業者が耳栓やイヤーマフを装着しなくてもよいレベルまで走行特性試験中の騒音レベルを低減することができる。
【０００９】
また、一方、走行特性試験の前後で車両がシャシダイナモメータに対して移動される際には、可動フレーム部は防音装置の本体上方の跳ね上げ位置へ移動される。よって、可動フレーム部は車両の移動時に邪魔にならず、円滑な作業が可能となる。
【００１０】
上記のシャシダイナモメータ用防音装置の一態様では、前記跳ね上げ位置において、前記可動フレーム部は前記開口部よりも後方に位置する。これにより、跳ね上げ位置では、防音装置の本体と車両との間に十分なスペースが確保でき、車両移動時の作業性を向上させることができる。
【００１１】
上記のシャシダイナモメータ用防音装置の他の一態様では、前記吸音材は、前記開口部側の面に凹凸が形成されている。これにより、吸音材の表面積を増加させ、吸音効率を高めることができる。よって、同じサイズの吸音材を使用するときには吸音効果を高めることができるし、逆に吸音材の厚さを薄くしても同等の吸音効果を確保することが可能となる。
【００１２】
上記のシャシダイナモメータ用防音装置の他の一態様では、前記本体内部に、空気流を形成するエアーノズルを備える。防音装置は駆動輪の周囲を覆う構造であるため、内部に熱がこもりやすくなり、燃費やエミッションなどの試験結果に熱の影響が生じうる。よって、エアーノズルを設けて換気することにより、本体内部の熱を逃がし、測定結果への影響を排除することが可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１４】
図１は、本発明によるシャシダイナモメータ用防音装置（以下、単に「防音装置１００」と呼ぶ。）を適用した車両試験装置の全体構成を示す側面図であり、図２はその正面図である。図１及び図２において、シャシダイナモメータ１は試験車両３の駆動輪４が配置される位置に、回転可能に取り付けられたローラ２を備える。試験車両３は、その駆動輪４（本例では前輪）がシャシダイナモメータ１のロ−ラ２上に位置するように、シャシダイナモメータ１上に配置される。図１においては、シャシダイナモメータ１を利用した車両計測の一例として、試験車両３の排気管から排出される排気ガスを分析装置５によって計測するものを示している。即ち、シャシダイナモメータ１上に配置した試験車両３の駆動輪４を駆動させると、駆動輪４はローラ２上で回転する。この状態で、試験車両３の排気管から排出される排気ガスを分析装置５に導入し、分析する。
【００１５】
このような車両試験において、試験車両３の駆動輪４とローラ２の回転により、駆動輪４付近から大きな騒音が発生する。この騒音を低減するために、本発明では図１及び図２に示すように、騒音源となる２つの駆動輪４の外側に、騒音源をカバーして騒音を吸収するための防音装置１００を設置する。
【００１６】
図３（ａ）は、本発明の防音装置１００の概略構成を示す斜視図である。
【００１７】
防音装置１００は、イヤーマフのような構造を有しており、大別して本体１０１と、跳ね上げ式の可動フレーム部１０２とにより構成される。図３（ａ）は可動フレーム部１０２が降ろされた状態、即ち試験車両３に当接するように配置された状態（以下、「下降状態」とも呼ぶ。）を示し、図３（ｂ）は可動フレーム１０２が跳ね上げられた状態（以下、「跳ね上げ状態」とも呼ぶ。）を示す。本体１０１は固定である。本体１０１は、車両と対向する側、即ち可動フレーム１０２が設けられている側に開口部１０７を有しており、その開口部１０７内に吸音材１０４が収容されている。
【００１８】
可動フレーム部１０２は、金属などのフレーム１０２ｂ上にクッション材１０２ａａが固定されてなる。クッション材１０２ａは、例えば発泡材、ゴム、その他の弾性変形可能な材料により形成され、例えば接着剤などによりフレーム１０２ｂに対して取り付けられる。可動フレーム部１０２は、図示せぬ複数のアームなどの回動機構により、本体１０１に対して矢印１２０の方向に移動可能に設けられている。フレーム１０２ｂの頂部には取っ手１０６が設けられている。作業者は取っ手１０６を上げ下げすることにより、可動フレーム部１０２を跳ね上げ状態及び下降状態とすることができる。なお、本例では、可動フレーム部１０２の昇降を作業者の手操作により行う例を示しているが、可動フレーム１０２の昇降を図示しないモータなどを利用して行うように構成してもよい。
【００１９】
また、図３（ｂ）に示されるように、本体１０１の外周面上であって可動フレーム部１０２の内周面が当接する位置に、例えばクッションゴムなどの密閉材１０９を取り付け、本体１０１と可動フレーム１０２との間の隙間から騒音が漏れ出ることを防止することがより好ましい。
【００２０】
図４（ａ）及び図４（ｂ）は、それぞれ図３（ａ）及び図３（ｂ）のＩ―Ｉ’線に沿う水平断面図であり、図４（ａ）は可動フレーム１０２の下降状態を示し、図４（ｂ）は跳ね上げ状態を示している。なお、図４（ａ）及び（ｂ）においては試験車両３の側部を破線で示している。
【００２１】
図３（ｂ）及び４（ｂ）に示すように、跳ね上げ状態では可動フレーム部１０２は防音装置１００の本体１０１側へ待避するため、車両の側部と防音装置１００との間に所定幅のスペースＳＰができる。好ましくは、可動フレーム部１０２が本体１０１の上方まで、即ち本体１０１の開口部より外側へ完全に移動することが好ましい。これにより、一対の防音装置１００の間の間隔は大きくなるので、試験車両３をシャシダイナモメータ１上に容易に導入、配置することができる。そうして試験車両３をシャシダイナモメータ１上の所定位置に配置した状態で図３（ａ）及び４（ａ）に示すように、可動フレーム１０２を下降させる。
【００２２】
図５に、防音装置１００を試験車両３に対して設置した状態、即ち可動フレーム部１０２の下降状態を模式的に示す。図４（ａ）及び図５に示すように、車両試験の際には、試験車両３をシャシダイナモメータ１上に配置した状態で、防音装置１００の可動フレーム部１０２を、試験車両３の駆動輪４の周囲を覆うように配置する。このとき、防音装置１００の可動フレーム１０２は下降状態にあり、クッション材１０２ａが試験車両３の駆動輪４の周囲を覆うように車体に当接する。即ち、クッション材１０２ａが試験車両３の車体に押し当てられて弾性変形し、試験車両３の車体との間に間隙を有することなく当接する。これにより、試験中に駆動輪４及びローラ２により発生する騒音は防音装置１００の内部に閉じこめられ、吸音材１０４により吸収され、周囲の騒音レベルを低下させることができる。
【００２３】
次に、上記の防音装置１００の実験時における動作について説明する。図６は、車両試験開始時における防音装置１００の動作を模式的に示す平面図である。図示のように、シャシダイナモメータ１の両側に一対の防音装置１００が配置されている。なお、車両試験開始前の時点では、一対の防音装置１００はいずれも跳ね上げ状態となっている。
【００２４】
まず、作業者が運転することにより、試験車両３をシャシダイナモメータ１上の破線３ｘで示す適切な位置、即ち、試験車両３の駆動輪４（本例では前輪）がシャシダイナモメータ１のローラ２上に位置するように配置する。
【００２５】
次に、各防音装置１００の可動フレーム部１０２を、破線１０２ｘで示すように試験車両３の側面と当接する位置まで下降させる。これにより、試験車両３の左右の駆動輪４の周囲が防音装置１００により覆われた状態となる。この状態で、試験車両３の駆動輪４を駆動させ、車両試験が行われる。
【００２６】
［変形例１］
次に、本体１０１の内部に収容される吸音材１０４の変形例を説明する。上記の実施形態では、吸音材１０４の露出面、即ち、車両の側部と対向する側の面は平坦に形成されている。これに対し、吸音材１０４の露出面に凹凸を形成するこことができる。図７（ａ）は露出面が平坦な吸音材の垂直断面形状例を示し、図７（ｂ）は露出面に凹凸を形成した吸音材の垂直断面形状例を示す。
【００２７】
基本的に、吸音材１０４の吸音効果は吸音材１０４の表面積に依存し、表面積が大きいほど吸音効果が高くなる。よって、吸音材１０４の露出面に凹凸を形成することにより吸音効果を増大させることができる。また、凹凸を形成することにより、吸音材１０４の厚さを薄くすることが可能となる。即ち、凹凸の形成により吸音効果を高めることができるので、図７に示すように、より薄い吸音材でも同等の吸音効果を得ることが可能となる。
【００２８】
なお、図７（ｂ）の例は垂直断面を示しており、凹凸が垂直方向に配列されている例を示している。その代わりに、凹凸を水平方向に配列することとしてもよく、さらには露出面上に多数の突起が配列されたような凹凸形状としてもよい。
【００２９】
このように、吸音材の露出面、即ち試験車両３の側面と対向する面上に凹凸形状を形成することにより吸音材の吸音効果を高めることができる。よって、同じ厚さの吸音材であれば、凹凸を形成することにより吸音効果を高めることができる。また、逆に凹凸を形成することにより、吸音効果を同等に維持しつつ、吸音材全体の厚さを薄くすることもできる。これにより、防音装置１００の本体１０１の奥行きを小さくすることができ、防音装置１００の小型化が可能となる。
【００３０】
［変形例２］
上述の防音装置１００は、可動フレーム部１０２により騒音源である駆動輪４周辺を覆う構造であるため、騒音を防音装置１００内部に閉じこめる効果がある。しかし、その分、防音装置１００の内部に駆動輪４の回転により発生する摩擦熱などがこもる傾向がある。よって、防音装置１００を装着した状態で車両試験を行うと、タイヤ表面温度が上昇することに起因して、車両試験結果の燃費とエミッションに関して悪影響が生じてしまうことがある。
【００３１】
そこで、図８に示すように、防音装置１００の本体１０１内部にエアーノズル１０５を設置し、防音装置１００内部を換気するとともに空気の流れを形成する。こうすることにより、防音装置内部の温度上昇を抑制することが可能となり、車両試験結果の燃費及びエミッションに関する影響を軽減又は除去することができる。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るシャシダイナモメータ用防音装置では、内部に吸音材を備え、可動フレーム部により試験車両の駆動輪を覆うように構成したので、シャシダイナモメータ上での車両試験において、駆動輪とローラの回転により発生する騒音を作業者に負担がかからないレベルにまで低減することができる。また、可動フレーム部を跳ね上げ式に構成したので、可動フレーム部を跳ね上げて側方へ待避することができ、シャシダイナモメータに対する試験車両の導入などを円滑に行うことができ、作業効率が高まる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るシャシダイナモメータ用防音装置を適用した車両試験装置の全体構成を模式的に示す図である。
【図２】図１に示す車両試験装置の正面図である。
【図３】本発明のシャシダイナモメータ用防音装置の斜視図であり、図３（ａ）は可動フレーム部の下降状態を示し、図３（ｂ）は可動フレーム部の跳ね上げ状態を示す。
【図４】図３（ａ）及び図３（ｂ）のＩ−Ｉ’線に沿う水平断面図である。
【図５】シャシダイナモメータ用防音装置を試験車両に対して設置した状態を模式的に示す図である。
【図６】車両試験開始時のシャシダイナモメータ用防音装置の動作を模式的に示す平面図である。
【図７】吸音材の変形例の拡大図である。
【図８】エアーノズルを設けた変形例を示す図である。
【符号の説明】
１  シャシダイナモメータ
２  ローラ
３  試験車両
４  駆動輪
１００  シャシダイナモメータ用防音装置
１０１  本体
１０２  可動フレーム部
１０４  吸音材
１０５  エアーノズル
１０６  取っ手
１０７  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005024430.tif 000008
【図７】
2005024430.tif 000009
【図８】
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