(57)【要約】      （修正有）【課題】システムの構成変更や多様な業務要求に柔軟かつ効率的に対応し、運営コストを低減する。【解決手段】営業店について取得した営業状況情報に該当する業務フローを特定するフロー特定部１２と、業務フローに伴って利用される金融デバイス２００の情報を取得すると共に該当金融デバイス２００の属性情報を抽出するデバイス情報取得部１３と、デバイス状態データベース１０７より営業店に備わる各金融デバイス２００の利用状況を抽出しそのうち利用状況が利用可能となっているものを利用デバイスとして特定するデバイス特定部１４と、利用デバイスに関する利用方式を構成管理情報データベース１０８より抽出し当該利用方式に応じたクライアントに顧客情報、業務フローの情報、および当該業務フローにおける金融デバイス２００に対する処理命令を送信する処理命令出力部１５とからシステムを構成する。【選択図】図１
2005216002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関において使用される金融デバイスを集中管理するシステムであって、
前記金融機関において管理対象となっている各営業店毎に、各金融デバイスの属性情報と、金融デバイス毎の利用方式の情報とを格納する構成管理情報データベースと、
前記金融機関において管理対象となっている各営業店毎に、各金融デバイスの利用状況を格納するデバイス状態データベースと、
前記金融機関において管理対象となっている各営業店毎の繁閑時期を含む営業状況情報と、当該営業状況情報に応じて設定された各金融デバイスの利用方式の情報とを含むスケジュールデータベースと、
取引種別および営業状況情報に関連づけて設定された業務フローと、当該業務フローの実行に伴って利用される金融デバイスの情報を格納するフロー情報データベースと、
前記スケジュールデータベースより、現在における前記営業店の営業状況情報を取得するスケジュール取得部と、
入力インターフェイスより顧客情報および顧客の希望取引の情報を受け付けて、前記フロー情報データベースより、前記希望取引に該当する処理の業務フローであり、かつ前記営業店について取得した現在における営業状況情報に該当する業務フローを特定するフロー特定部と、
前記特定した業務フローに伴って利用される金融デバイスの情報を前記フロー情報データベースより取得すると共に、当該取得した金融デバイスの情報に基づき、前記構成管理情報データベースより、該当金融デバイスの属性情報を抽出するデバイス情報取得部と、
前記抽出した金融デバイスの属性情報に基づき、前記デバイス状態データベースより前記営業店に備わる各金融デバイスの利用状況を抽出し、前記金融デバイスのうち利用状況が利用可能となっているものを利用デバイスとして特定するデバイス特定部と、
前記特定した金融デバイスに関する利用方式を前記構成管理情報データベースより抽出し、当該利用方式に応じたクライアントに、前記顧客情報、業務フローの情報、および当該業務フローにおける金融デバイスに対する処理命令を送信する処理命令出力部と、
を備えることを特徴とする金融デバイス集中管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記処理命令出力部が、前記顧客情報、業務フローの情報、および当該業務フローにおける金融デバイスに対する処理命令を送信する処理を、該当業務フローにおける各金融デバイスの処理毎に行うことを特徴とする金融デバイス集中管理システム。
【請求項３】
金融機関において使用される金融デバイスを、
前記金融機関において管理対象となっている各営業店毎に、各金融デバイスの属性情報と、金融デバイス毎の利用方式の情報とを格納する構成管理情報データベースと、
前記金融機関において管理対象となっている各営業店毎に、各金融デバイスの利用状況を格納するデバイス状態データベースと、
前記金融機関において管理対象となっている各営業店毎の繁閑時期を含む営業状況情報と、当該営業状況情報に応じて設定された各金融デバイスの利用方式の情報とを含むスケジュールデータベースと、
取引種別および営業状況情報に関連づけて設定された業務フローと、当該業務フローの実行に伴って利用される金融デバイスの情報を格納するフロー情報データベースとを備えた情報処理装置により集中管理するシステムであって、
前記スケジュールデータベースより、現在における前記営業店の営業状況情報を取得し、
入力インターフェイスより顧客情報および顧客の希望取引の情報を受け付けて、前記フロー情報データベースより、前記希望取引に該当する処理の業務フローであり、かつ前記営業店について取得した現在における営業状況情報に該当する業務フローを特定し、
前記特定した業務フローに伴って利用される金融デバイスの情報を前記フロー情報データベースより取得すると共に、当該取得した金融デバイスの情報に基づき、前記構成管理情報データベースより、該当金融デバイスの属性情報を抽出し、
前記抽出した金融デバイスの属性情報に基づき、前記デバイス状態データベースより前記営業店に備わる各金融デバイスの利用状況を抽出し、前記金融デバイスのうち利用状況が利用可能となっているものを利用デバイスとして特定し、
前記利用デバイスに関する利用方式を前記構成管理情報データベースより抽出し、当該利用方式に応じたクライアントに、前記顧客情報、業務フローの情報、および当該業務フローにおける金融デバイスに対する処理命令を送信することを特徴とする金融デバイス集中管理方法。
【請求項４】
金融機関において使用される金融デバイスを集中管理する方法を、
前記金融機関において管理対象となっている各営業店毎に、各金融デバイスの属性情報と、金融デバイス毎の利用方式の情報とを格納する構成管理情報データベースと、
前記金融機関において管理対象となっている各営業店毎に、各金融デバイスの利用状況を格納するデバイス状態データベースと、
前記金融機関において管理対象となっている各営業店毎の繁閑時期を含む営業状況情報と、当該営業状況情報に応じて設定された各金融デバイスの利用方式の情報とを含むスケジュールデータベースと、
取引種別および営業状況情報に関連づけて設定された業務フローと、当該業務フローの実行に伴って利用される金融デバイスの情報を格納するフロー情報データベースとを備えた情報処理装置に実行させるプログラムであって、
前記スケジュールデータベースより、現在における前記営業店の営業状況情報を取得するステップと、
入力インターフェイスより顧客情報および顧客の希望取引の情報を受け付けて、前記フロー情報データベースより、前記希望取引に該当する処理の業務フローであり、かつ前記営業店について取得した現在における営業状況情報に該当する業務フローを特定するステップと、
前記特定した業務フローに伴って利用される金融デバイスの情報を前記フロー情報データベースより取得すると共に、当該取得した金融デバイスの情報に基づき、前記構成管理情報データベースより、該当金融デバイスの属性情報を抽出するステップと、
前記抽出した金融デバイスの属性情報に基づき、前記デバイス状態データベースより前記営業店に備わる各金融デバイスの利用状況を抽出し、前記金融デバイスのうち利用状況が利用可能となっているものを利用デバイスとして特定するステップと、
前記特定した金融デバイスに関する利用方式を前記構成管理情報データベースより抽出し、当該利用方式に応じたクライアントに、前記顧客情報、業務フローの情報、および当該業務フローにおける金融デバイスに対する処理命令を送信するステップと、
を含むことを特徴とする金融デバイス集中管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の端末装置（デバイス）を管理する技術に関する。その中でも特に、金融デバイス集中管理システム、金融デバイス集中管理方法、金融デバイス集中管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、金融営業店システムに求められている要件の一つに、「店舗形態の多様化」があり、銀行のセールス戦略に従い、センタ集中化、特化型店舗出現等への対応を行う必要がある。そこでは、「金融機関向けデバイス装置（以下：金融デバイス）の共有」を図る動きがある。
【０００３】
例えば、顧客操作部と係員操作部を対面して配置する窓口端末システムにおいて、前記顧客操作部と前記係員操作部の間に遮蔽手段を設け、係員操作部を遮蔽可能とし、前記遮蔽手段の状態に応じて前記顧客操作部の動作を切り替えることを特徴とする窓口端末システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【特許文献１】特開２００１−１１２５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の金融デバイスは、例えばテラーが使用する窓口端末と１対１または２対１（つまりテラー二人で共有）で括りつけられており、金融デバイスの有無で窓口端末の役割がある程度制限されている。
【０００５】
これにより、窓口端末導入後に営業店の構成（端末ごとの役割分担）を変更する場合、金融デバイスの増減にあわせて窓口端末のシステム構成の変更が必要となって、営業店内での処理が煩雑なものとなっていた。また現在の金融デバイスは、例えば１顧客の１取引を処理することを前提としており、一度に複数の取引を持ち込む顧客に対して事務負担が大きくなり、処理効率が良好とは言えなかった。一方で、複数件を一度に処理する新規デバイス装置の導入はコスト負担が大きかった。
【０００６】
そこで本発明の目的は、システムの構成変更や多様な業務要求に柔軟かつ効率的に対応し、運営コストを低減する金融デバイス集中管理システム、金融デバイス集中管理方法、金融デバイス集中管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の金融デバイス集中管理システムは、金融機関において使用される金融デバイスを集中管理するシステムであって、前記金融機関において管理対象となっている各営業店毎に、各金融デバイスの属性情報と、金融デバイス毎の利用方式の情報とを格納する構成管理情報データベースと、前記金融機関において管理対象となっている各営業店毎に、各金融デバイスの利用状況を格納するデバイス状態データベースと、前記金融機関において管理対象となっている各営業店毎の繁閑時期を含む営業状況情報と、当該営業状況情報に応じて設定された各金融デバイスの利用方式の情報とを含むスケジュールデータベースと、取引種別および営業状況情報に関連づけて設定された業務フローと、当該業務フローの実行に伴って利用される金融デバイスの情報を格納するフロー情報データベースと、前記スケジュールデータベースより、現在における前記営業店の営業状況情報を取得するスケジュール取得部と、入力インターフェイスより顧客情報および顧客の希望取引の情報を受け付けて、前記フロー情報データベースより、前記希望取引に該当する処理の業務フローであり、かつ前記営業店について取得した現在における営業状況情報に該当する業務フローを特定するフロー特定部と、前記特定した業務フローに伴って利用される金融デバイスの情報を前記フロー情報データベースより取得すると共に、当該取得した金融デバイスの情報に基づき、前記構成管理情報データベースより、該当金融デバイスの属性情報を抽出するデバイス情報取得部と、前記抽出した金融デバイスの属性情報に基づき、前記デバイス状態データベースより前記営業店に備わる各金融デバイスの利用状況を抽出し、前記金融デバイスのうち利用状況が利用可能となっているものを利用デバイスとして特定するデバイス特定部と、前記特定した金融デバイスに関する利用方式を前記構成管理情報データベースより抽出し、当該利用方式に応じたクライアントに、前記顧客情報、業務フローの情報、および当該業務フローにおける金融デバイスに対する処理命令を送信する処理命令出力部と、を備える。
【０００８】
また、本発明の金融デバイス集中管理方法は、金融機関において使用される金融デバイスを、前記金融機関において管理対象となっている各営業店毎に、各金融デバイスの属性情報と、金融デバイス毎の利用方式の情報とを格納する構成管理情報データベースと、前記金融機関において管理対象となっている各営業店毎に、各金融デバイスの利用状況を格納するデバイス状態データベースと、前記金融機関において管理対象となっている各営業店毎の繁閑時期を含む営業状況情報と、当該営業状況情報に応じて設定された各金融デバイスの利用方式の情報とを含むスケジュールデータベースと、取引種別および営業状況情報に関連づけて設定された業務フローと、当該業務フローの実行に伴って利用される金融デバイスの情報を格納するフロー情報データベースとを備えた情報処理装置により集中管理するシステムであって、前記スケジュールデータベースより、現在における前記営業店の営業状況情報を取得し、入力インターフェイスより顧客情報および顧客の希望取引の情報を受け付けて、前記フロー情報データベースより、前記希望取引に該当する処理の業務フローであり、かつ前記営業店について取得した現在における営業状況情報に該当する業務フローを特定し、前記特定した業務フローに伴って利用される金融デバイスの情報を前記フロー情報データベースより取得すると共に、当該取得した金融デバイスの情報に基づき、前記構成管理情報データベースより、該当金融デバイスの属性情報を抽出し、前記抽出した金融デバイスの属性情報に基づき、前記デバイス状態データベースより前記営業店に備わる各金融デバイスの利用状況を抽出し、前記金融デバイスのうち利用状況が利用可能となっているものを利用デバイスとして特定し、前記利用デバイスに関する利用方式を前記構成管理情報データベースより抽出し、当該利用方式に応じたクライアントに、前記顧客情報、業務フローの情報、および当該業務フローにおける金融デバイスに対する処理命令を送信することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の金融デバイス集中管理プログラムは、金融機関において使用される金融デバイスを集中管理する方法を、前記金融機関において管理対象となっている各営業店毎に、各金融デバイスの属性情報と、金融デバイス毎の利用方式の情報とを格納する構成管理情報データベースと、前記金融機関において管理対象となっている各営業店毎に、各金融デバイスの利用状況を格納するデバイス状態データベースと、前記金融機関において管理対象となっている各営業店毎の繁閑時期を含む営業状況情報と、当該営業状況情報に応じて設定された各金融デバイスの利用方式の情報とを含むスケジュールデータベースと、取引種別および営業状況情報に関連づけて設定された業務フローと、当該業務フローの実行に伴って利用される金融デバイスの情報を格納するフロー情報データベースとを備えた情報処理装置に実行させるプログラムであって、前記スケジュールデータベースより、現在における前記営業店の営業状況情報を取得するステップと、入力インターフェイスより顧客情報および顧客の希望取引の情報を受け付けて、前記フロー情報データベースより、前記希望取引に該当する処理の業務フローであり、かつ前記営業店について取得した現在における営業状況情報に該当する業務フローを特定するステップと、前記特定した業務フローに伴って利用される金融デバイスの情報を前記フロー情報データベースより取得すると共に、当該取得した金融デバイスの情報に基づき、前記構成管理情報データベースより、該当金融デバイスの属性情報を抽出するステップと、前記抽出した金融デバイスの属性情報に基づき、前記デバイス状態データベースより前記営業店に備わる各金融デバイスの利用状況を抽出し、前記金融デバイスのうち利用状況が利用可能となっているものを利用デバイスとして特定するステップと、前記特定した金融デバイスに関する利用方式を前記構成管理情報データベースより抽出し、当該利用方式に応じたクライアントに、前記顧客情報、業務フローの情報、および当該業務フローにおける金融デバイスに対する処理命令を送信するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１０】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、金融機関において金融デバイスを集中管理し、システムの構成変更や多様な業務要求に柔軟かつ効率的に対応し、運営コストを低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における金融デバイス集中管理システム１００を含むネットワーク構成図である。本実施形態における金融デバイス集中管理システム１００（以下、システム１００とする）は、演算部１０１と、当該演算部１０１が実行するプログラム１０２を格納したメモリ１０３と、外部装置とのデータ授受の処理を担うＩ／Ｏ部１０４と、データベース１０６〜１０９を格納する記憶装置１０５とを有するサーバ装置である。また、当該システム１００は、適宜なネットワーク１５０を通じて、金融デバイス２００やデバイス制御サーバ３００らの外部装置と接続することができる。なお、本実施形態においては、本発明の金融デバイス集中管理システムとして前記システム１００を示したが、前記デバイス制御サーバ３００を当該システム１００に加えるものともできる。また、顧客情報管理システム１６０を備えて、通常の顧客管理を行うものとできる。
【００１３】
システム１００は、このような構成のもと、金融デバイス集中管理プログラム１０２の実行を行い、本発明の金融デバイス集中管理方法を実現する。以下に、前記システム１００のプログラム１０２を構成する各構成部につき詳細な説明を行う。前記プログラム１０２は、スケジュールデータベース１０６より、現在における前記営業店の営業状況情報を取得するスケジュール取得部１１を備える。
【００１４】
また、入力インターフェイス１０４より顧客情報および顧客の希望取引の情報を受け付けて、フロー情報データベース１０９より、前記希望取引に該当する処理の業務フローであり、かつ前記営業店について取得した現在における営業状況情報に該当する業務フローを特定するフロー特定部１２を備える。
【００１５】
また、前記特定した業務フローに伴って利用される金融デバイスの情報を前記フロー情報データベース１０９より取得すると共に、当該取得した金融デバイス２００の情報に基づき、前記構成管理情報データベース１０８より、該当金融デバイス２００の属性情報を抽出するデバイス情報取得部１３を備える。
【００１６】
また、前記抽出した金融デバイス２００の属性情報に基づき、前記デバイス状態データベース１０７より前記営業店に備わる各金融デバイス２００の利用状況を抽出し、前記金融デバイス２００のうち利用状況が利用可能となっているものを利用デバイスとして特定するデバイス特定部１４を備える。
【００１７】
また、前記特定した金融デバイスに関する利用方式を前記構成管理情報データベース１０８より抽出し、当該利用方式に応じた窓口端末（クライアント）２５０に、前記顧客情報、業務フローの情報、および当該業務フローにおける金融デバイスに対する処理命令を送信する処理命令出力部１５を備える。なお、前記処理命令出力部１５が、前記顧客情報、業務フローの情報、および当該業務フローにおける金融デバイスに対する処理命令を送信する処理を、該当業務フローにおける各金融デバイスの処理毎に行うこととしてもよい。
【００１８】
また、システム１００は、この他にも、フロー情報データベース１０９におけるフロー定義情報に従い、該当業務フローを構成するコンポーネントのフロー制御を行うフロー制御機能部２０を備えるものとできる。また、他システムとの連携を行うシステム連携機能部２１や、クライアント２５０、デバイス制御サーバ３００、他システムとの通信を制御する通信制御系機能部２２などを備えるものとできる。
【００１９】
更に、各処理に応じたログ取得、データベースへのアクセス、障害対応等を行う共通制御系機能部２３や、各種金融デバイス２００の制御を行うデバイス制御系機能部２４を備えるものとできる。このデバイス制御系機能部２４は、クライアント２５０の状態を管理する端末状態管理機能部２５、デバイスの状態を管理するデバイス制御機能部２６、および営業店のクライアント２５０、金融デバイス２００の構成情報を管理する機能構成管理機能部２７を備えるものとできる。
【００２０】
また、前記デバイス制御サーバ３００は、例えば各営業店毎に設置するものであり、システム１００との通信を制御するＡＰサーバ（システム１００）向け通信機能部３０１、金融デバイス２００の状態（使用中、障害中、複数件処理中）を管理するデバイス状態管理機能部３０２、金融デバイス２００を使用中または占有している利用者（行員＆顧客）情報を管理するデバイス利用者管理機能部３０３、金融デバイス２００のネットワーク情報を管理するデバイス構成情報管理機能部３０４、金融デバイス２００のドライバやミドル機能など、直接デバイスを制御するデバイス制御機能部３０５を備えるものとできる。デバイス制御サーバ３００は、このような構成部を備えてシステム１００とネットワーク１５０を介し協働する。
【００２１】
また、デバイス制御サーバ３００は、該当営業店における金融デバイス２００の状態を格納するデバイス状態データベース３１０を備えて、該当営業店に関する金融デバイス２００の状態情報について、システム１００におけるデバイス状態データベース１０７と連携し同期をとるものとする。
【００２２】
ここにおけるシステム１００は、前記記憶装置１０５において、データベース１０６〜１０９を備えるものとする。よって、以下に各データベースの例について説明する。図２は本実施形態におけるスケジュールデータベース１０６の例を示す図、図３は本実施形態におけるデバイス状態データベース１０７の例を示す図、図４は本実施形態における構成管理情報データベース１０８の例を示す図、図５は本実施形態におけるフロー情報データベース１０９の例を示す図である。
【００２３】
前記スケジュールデータベース１０６は、金融機関において管理対象となっている各営業店毎の繁閑時期を含む営業（状況）情報と、当該営業情報に応じて設定された各金融デバイスの利用方式（例：顧客利用なのか、行員利用なのか、或いは１端末を１テラーで利用するのか）の情報とを含むデータベースである。このデータベースは、例えば前記繁閑時期に該当する日付や時間の情報をキーとして、営業店Ｎｏ．、営業情報、金融デバイスのＩＤ、および利用方式といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００２４】
なお、前記営業情報の例としては、通常時、繁忙時、特異時とわけることができる。「通常時」におけるシステム１００においては、窓口端末２５０に対し金融デバイス２００を通常営業時の括りつけとする。また「繁忙時」におけるシステム１００においては、同一顧客が大量に取引を持ち込んだ場合、窓口端末２５０より取引データの入力処理が連続で実行される。そして、特殊業務に割当られた金融デバイス２００を利用することで、取引媒体に対する入出力処理を集中して実行し、事務効率の向上を図ることとなる。また、「特異時」におけるシステム１００においては、新規口座開設の多い月や税金の支払月など、特定業務が多いことが事前に判断できる日などは、金融デバイス２００を顧客操作利用機として、レイアウト変更する。これにより、業務を顧客側へシフトさせることで窓口事務の削減が可能となる。
【００２５】
また、前記デバイス状態データベース１０７は、前記金融機関において管理対象となっている各営業店毎に、各金融デバイスの利用状況を格納するデータベースである。このデータベースは、例えば営業店Ｎｏ．をキーとして、デバイスＩＤ、利用状態（例：使用中、準備完了、障害）といった情報を関連づけしたレコードの集合体となっている。
【００２６】
また、前記構成管理情報データベース１０８は、前記金融機関において管理対象となっている各営業店毎に、各金融デバイス２００の属性情報（デバイス名称など）と、金融デバイス毎の利用方式の情報とを格納するデータベースとなっている。このデータベースは、例えば営業店Ｎｏ．をキーとして、デバイスＩＤ、デバイス名称、利用方式の情報が関連づけしたレコードの集合体となっている。
【００２７】
また、前記フロー情報データベース１０９は、取引種別（例：新規口座開設）および営業状況情報（例：通常時、繁忙時、特異時）に関連づけて設定された業務フローと、当該業務フローの実行に伴って利用される金融デバイス２００の情報を格納するデータベースである。
【００２８】
なお、本実施形態においては、このデータベース１０９に伴って図６に示す利用端末−利用者情報データベース１１０を用意している。これにより、データベース１０９には金融デバイス２００の情報に代わって、業務フローを構成する取引のＩＤと取引名との情報を設定し、この取引ＩＤに基づいて前記データベース１１０を検索すれば該当金融デバイス２００を特定できる。
【００２９】
前記フロー情報データベース１０９は、例えば、取引名をキーとして、前提情報（営業情報）、使用フロー、取引ＩＤ、取引名といった情報を関連づけしたレコードの集合体となっている。また、前記データベース１１０は、例えば、取引ＩＤをキーとして、利用デバイス名称、利用者といった情報を関連づけしたレコードの集合体となっている。
【００３０】
なお、これまで示した構成各部１１〜１５は、システム１００においてハードウェアとして実現してもよいし、ＨＤＤやメモリなどの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記システムの演算部１０１がプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをメモリ１０３に読み出して、これを実行することとなる。
【００３１】
また、本実施形態における金融デバイス２００の例として、顧客操作型端末、ＡＴＭ、通帳証書発行機、元方機、スキャナ、通帳伝票プリンタ、現金入出金機、伝票プリンタといったものを想定したが、これに限定されず、金融機関において使用されるデバイスであればいずれも想定可能である。
【００３２】
また、前記システム１００と金融デバイス２００、或いはデバイス制御サーバ３００とをネットワーク１５０で結ぶ例を想定したが、このネットワーク１５０は、ＬＡＮやインターネットの他、専用回線やＷＡＮ（Wide Area Network）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮなど仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。
【００３３】
次に、本実施形態の金融デバイス集中管理方法の実際手順について図を参照しつつ説明する。なお、以下で説明する金融デバイス集中管理方法に対応する各種動作は、システム１００におけるメモリやＨＤＤ等の記憶手段１０５が前記各構成部１１〜１５の機能を実現すべく備えるプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されており、前記構成各部の機能を実装したものとなる。
【００３４】
図７は本実施形態の金融デバイス集中管理方法におけるデバイス指示フローを示す図である。本実施形態が適用された金融機関を利用する顧客は、取引に行うに当たり、顧客情報を含む取引希望の情報の入力を、例えば顧客操作型端末や窓口端末２５０にて行うものとする。この時、前記窓口端末２５０は前記の情報入力を受け付け（ｓ１０００）、この情報をネットワーク１５０を通じてシステム１００（図中ＡＰサーバと示した）に送信する。
【００３５】
システム１００ではこれを受信し、取引希望の情報より抽出した取引種別の情報に基づき前記フロー情報データベース１０９より該当する業務フローの選択を行う（ｓ１００１）。このフロー選択は、あくまでも仮の選択であり、後の金融デバイス２００の特定処理などに応じて変更される可能性もあるものとできる。システム１００は、選択処理の際に、選択した業務フローと顧客情報とを対応付けて、例えば前記顧客情報管理システム１６０に一旦格納する（ｓ１００２）。
【００３６】
システム１００は、顧客情報管理システム１６０にアクセスした窓口端末２５０より、取引する顧客の選択を受付ける（ｓ１００３）。図９に顧客一覧画面９００を示す。この画面は、顧客操作型端末にて事前に入力されている内容の一覧を、窓口端末２５０にて表示したものとなる。図示するように、顧客番号をキーとして、氏名、顧客種別、営業店番号、口座番号、用件、といった情報が関連づけしたレコードとなり、各レコード毎に処理選択の受付ボタンが配置される。
【００３７】
ここで選択された顧客との取引を開始するに当たり、初めに使用する金融デバイス２００および業務フローにおける処理を特定する。そのために使用デバイスを特定するフローに移る（ｓ１００４）。
【００３８】
図８は本実施形態の金融デバイス集中管理方法における使用デバイス特定フローを示す図である。この処理において、システム１００は、構成管理情報データベース１０８より、自営業店Ｎｏ．に該当するデバイスＩＤ、デバイス名称および、利用方式を取得する（ｓ１１００）。そして、デバイス状態データベース１０７より、自営業店ＩＤに該当する各金融デバイス２００の利用状況の情報を取得する。また、前記デバイス制御サーバ３００に対し、デバイス状態データベース３１０における自営業店ＩＤに該当する各金融デバイス２００の利用状況の情報の取得要求を行う（ｓ１１０１）。
【００３９】
システム１００は、デバイス制御サーバ３００より返信された利用状況の情報を自らのデバイス状態データベース１０７に格納し取得する（ｓ１１０３）。これにより最新の利用状況が取得されたこととなる。
【００４０】
また、システム１００は、スケジュールデータベース１０６より、現在日時から自営業店Ｎｏ．に該当する営業情報を取得する（ｓ１１０４）。そして、フロー情報データベース１０９より、処理を行う取引名と前提情報（営業情報）とに基づき、使用する業務フローを決定する。また、各業務フローの取引ＩＤに基づき、前記データベース１１０から今回利用する金融デバイス２００と利用者とを決定し、既にステップｓ１１０３で取得した金融デバイス２００の利用状況が例えば「準備完」：準備完了となっているものを利用デバイスとして確定する。
【００４１】
上述のごとく決定した金融デバイス２００の利用方式に則して、該当する窓口端末などクライアント２５０（ここでは金融デバイス２００含む）を特定し、顧客情報、業務フローデータ、デバイス処理命令を送信する（ｓ１００５）。なお、前記のステップｓ１００４（ｓ１１００〜ｓ１１０５）の処理はデバイス制御サーバ３００において実行することもできる（ｓ１０１０）。
【００４２】
一方、前記窓口端末２５０においては、前記業務フローデータに従って、初めに使用する金融デバイス２００にて顧客または行員の指示による処理を実行する（ｓ１００６）。例えば前記業務フローにおける最初の処理が、図１０の画面９１０に示すごとく、新規口座開設に伴って必要となる本人確認資料の受領であれば、この窓口端末２５０を利用する行員は顧客より該当資料を受領し、当該画面において内容確認を行う。
【００４３】
そして、この処理終了後（ｓ１００７）、前記業務フローに則して次処理が必要な場合には（ｓ１００８：有）、ステップｓ１００４に処理を戻し、次に使用すべき金融デバイス２００と利用方式とを決定する処理を行う。他方、次処理が無い場合には（ｓ１００８：無）、処理を終了する。
【００４４】
次処理がある場合、例えば図１１の画面９２０に示すごとく、例えば「顧客押印済みの伝票」を読み込むスキャナをステップｓ１００４と同様に特定し、前記窓口端末２５０に紐付ける。また、次処理が、発行する通帳に対する印字処理であったとすれば、図１２の画面９３０に示すごとく、前記印字処理に用いられるプリンタをステップｓ１００４と同様に特定し、前記窓口端末２５０に紐付ける。次処理が金融デバイス２００の特定を伴わず処理が終了する場合、例えば、図１３の画面９４０に示すごとく、前記窓口端末２５０を利用する行員に対するメッセージを表示して処理を終了する。
【００４５】
システム１００は、こうした画面９００〜９４０の画面データのひな形等を予め記憶装置１０５に用意しておき、当該画面データひな形に、前記特定した業務フローや金融デバイス２００に関する情報を各種データベース１０６〜１０９（或いはデータベース１１０）から抽出してはめ込んで前記画面９００〜９４０を生成するものとできる。
【００４６】
また上記のフロー例におけるステップを入れ替えた例も想定できる。この場合、システム１００は、まず前記スケジュールデータベース１０６より、現在における前記営業店の営業状況情報を取得する。また、入力インターフェイス１０４より顧客情報および顧客の希望取引の情報を受け付けて、前記フロー情報データベース１０９より、前記希望取引に該当する処理の業務フローであり、かつ前記営業店について取得した現在における営業状況情報に該当する業務フローを特定する。更に、前記特定した業務フローに伴って利用される金融デバイスの情報を前記フロー情報データベース１０９より取得すると共に、当該取得した金融デバイス２００の情報に基づき、前記構成管理情報データベース１０８より、該当金融デバイス２００の属性情報を抽出する。更に、前記抽出した金融デバイス２００の属性情報に基づき、前記デバイス状態データベース１０７より前記営業店に備わる各金融デバイス２００の利用状況を抽出し、前記金融デバイス２００のうち利用状況が利用可能となっているものを利用デバイスとして特定する。
【００４７】
本発明によれば、各金融デバイスの制御機能をクライアントからサーバ（システム１００）へシフトし、システム側での複数デバイスの管理・制御を可能としてバイスの共有化を図ることが可能となる。これにより、各金融デバイスを多様な端末から利用できるようになる。また、各金融デバイスの制御部と金融デバイスとの通信負荷軽減のため、デバイスの制御部と金融デバイスとを分離することもできる。
【００４８】
また、システム側では業務フローの定義やスケジュール管理を可能とすることで所定のフローをスケジュールにしたがって処理するに適した利用可能な金融デバイスを適宜に設定することが可能となる。よって、営業店のシステム構成が利用形態に応じて変更されるような状況にあっても柔軟に対応可能となる。また、金融機関における事務処理を適宜に顧客側の作業へとシフトさせることで窓口オペレーター等の事務量削減も可能となる。  
したがって、金融機関において金融デバイスを集中管理し、システムの構成変更や多様な業務要求に柔軟かつ効率的に対応し、運営コストを低減できる。
【００４９】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本実施形態における金融デバイス集中管理システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態におけるスケジュールデータベースの例を示す図である。
【図３】本実施形態におけるデバイス状態データベースの例を示す図である。
【図４】本実施形態における構成管理情報データベースの例を示す図である。
【図５】本実施形態におけるフロー情報データベースの例を示す図である。
【図６】本実施形態における利用端末−利用者情報データベースの例を示す図である。
【図７】本実施形態の金融デバイス集中管理方法におけるデバイス指示フローを示す図である。
【図８】本実施形態の金融デバイス集中管理方法における使用デバイス特定フローを示す図である。
【図９】本実施形態における窓口端末画面例１を示す図である。
【図１０】本実施形態における窓口端末画面例２を示す図である。
【図１１】本実施形態における窓口端末画面例３を示す図である。
【図１２】本実施形態における窓口端末画面例４を示す図である。
【図１３】本実施形態における窓口端末画面例５を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１１  スケジュール取得部
１２  フロー特定部
１３  デバイス情報取得部
１４  デバイス特定部
１５  処理命令出力部
１００  システム
１０１  演算部
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  Ｉ／Ｏ部
１０５  記憶装置
１０６  スケジュールデータベース
１０７  デバイス状態データベース
１０８  構成管理情報データベース
１０９  フロー（定義）情報データベース
１５０  ネットワーク
２００  金融デバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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