(57)【要約】      （修正有）【課題】求職中の個人、投資対象を探している投資家、人材を求めている企業の各々の要求を充たす個人の能力の証券化方法を提供する。【解決手段】インターネットと接続した個人紹介・資金運用会社のサーバー本体と個人の端末と投資家の端末からなるシステムにおいて、前記サーバー本体には、個人の端末から送信した個人プロフィールファイル、前記個人プロフィールファイルを前記個人紹介・資金運用会社が個人の能力として評価し、ホームページ上に個人証券を発行する個人証券ファイル、前記個人証券ファイルの評価、投資家の投資額に基づいて仕事依頼を依頼する仕事依頼会社と顧客に関し、仕事依頼会社の会社情報である仕事依頼会社ファイル及びその商品を示した商品ファイルと顧客の取引先の情報等である顧客ファイル、投資金等情報を備えた投資家ファイル、投資家等から集めた運用資金ファイルからなる個人の能力の証券化方法及びそのシステムの構成とした。【選択図】図１
2005250873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット通信回線と接続した個人紹介・資金運用会社のサーバー本体と個人の端末と投資家の端末からなるシステムにおいて、プロフィール等を証券化し、自ら行う仕事等の投資金を得ることができる個人と、前記個人の能力を示した個人証券を前記サーバー本体に登録し、ホームページ上に前記個人証券を公開する個人紹介・資金運用会社と、前記個人証券を購入する投資家とからなり、前記サーバー本体内部には、個人の端末から送信したプロフィール等を記録した個人プロフィールファイルと、前記個人プロフィールファイルを前記個人紹介・資金運用会社が個人の能力として評価し、ホームページ上に個人証券を発行する個人証券ファイルと、前記個人証券ファイルの評価と、投資家の投資額に基づいて仕事依頼を依頼する仕事依頼会社と顧客からなり、仕事依頼会社の会社情報である仕事依頼会社ファイル及びその商品を示した商品ファイルと顧客の取引先の情報等である顧客ファイルとからなり、さらにサーバー本体の内部には、投資家が投資金等情報を備えた投資家ファイルと、投資家等から集めた運用益である運用資金ファイルとを備え、前記運用資金ファイルは、求職中の個人が商品の販売等で得た営業販売益も含むことを特徴とする個人の能力の証券化方法及びそのシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人の就職や開業資金集めを容易にするために、資金の提供元である投資家に対し、個人紹介・資金運用会社が求職中の個人の能力をホームページ上に個人のプロフィール等を証券として公表し、前記公表した証券を前記投資家が購入することで、個人紹介運用会社及び個人に運用資金が入るとともに、個人が受けた利益を前記投資家や個人紹介・資金運用会社に対し提供をすることができる個人の能力の証券化方法及びそのシステムに関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
従来、個人は企業などに就職する場合、第三者である人材派遣会社や人材バンクに対し、自ら所望する仕事（職種）、履歴書等を送り、個人の能力の評価をしてもらうとともに、企業の紹介等を受けていた。一方、企業などに就職しないで独立開業する場合は、前記人材派遣会社等を介さず、個人自ら資金集め等に奔走していた。
【０００３】
しかしながら、従来個人が企業に就職する場合、個人の能力を人材派遣会社等である第三者が評価するだけで所望する仕事に就けず、結果として個人は、自己の能力に見合う若しくは所望した仕事等に就業することができなかったことは問題である。
【０００４】
また、投資家は、投資の対象が企業であったため、個人の能力を対象としておらず、また、個人の能力を見極める上でも、インターネット上のホームページに公表した個人情報や、同じくインターネット上のホームページ等や前記人材バンク等に検索や問い合わせを行い、適宜前記個人の能力を短時間で見極めなければならないため、個人の能力に対して先行投資をすることが困難であった。
【０００５】
一方、企業に就職しないで初めから独立開業して事業を起こす場合、資金集めに奔走しなければならず、また必要な投資家と出会う機会が少ないため、販売等に多大な労力と時間を要することは個人企業家にとっては重要な問題である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明では、求職中の個人は、自己の能力に見合う若しくは所望した仕事等に就業できないことがなく、投資家は、企業のみならず、求職中の個人に対して先行投資が困難であることなく、求職中の個人と、投資家との間に出会う機会を増やし、販売等に多大な労力と時間を要することがない個人の能力の証券化方法及びそのシステムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明である個人の能力の証券化方法及びそのシステムは、上記の課題を解決するために、インターネット通信回線と接続した個人紹介・資金運用会社のサーバー本体と個人の端末と投資家の端末からなるシステムにおいて、プロフィール等を証券化し、自ら行う仕事等の投資金を得ることができる個人と、前記個人の能力を示した個人証券を前記サーバー本体に登録し、ホームページ上に前記個人証券を公開する個人紹介・資金運用会社と、前記個人証券を購入する投資家とからなり、前記サーバー本体内部には、個人の端末から送信したプロフィール等を記録した個人プロフィールファイルと、前記個人プロフィールファイルを前記個人紹介・資金運用会社が個人の能力として評価し、ホームページ上に個人証券を発行する個人証券ファイルと、前記個人証券ファイルの評価と、投資家の投資額に基づいて仕事依頼を依頼する仕事依頼会社と顧客からなり、仕事依頼会社の会社情報である仕事依頼会社ファイル及びその商品を示した商品ファイルと顧客の取引先の情報等である顧客ファイルとからなり、さらにサーバー本体の内部には、投資家が投資金等情報を備えた投資家ファイルと、投資家等から集めた運用益である運用資金ファイルとを備え、前記運用資金ファイルは、求職中の個人が商品の販売等で得た営業販売益も含むことを特徴とする個人の能力の証券化方法及びそのシステムの構成とした。
【発明の効果】
【０００８】
第１に、本発明である個人の能力の証券化方法及びそのシステムは、個人が所望する仕事に就業することができるとともに、前記プロフィール申請等でより具体的詳細な情報を、個人紹介・資金運用会社に申請することができ、なおかつ、個人紹介・資金運用会社で、個人の年俸、売り上げの目標等を算定しホームページで投資家に公表するため、投資家は、有能な個人との出会う機会を増やすことができると共に個人に資金の先行投資をすることができる。
【０００９】
第２に、本発明である個人の能力の証券化方法及びそのシステムは、前記インターネット通信回線や端末等を使用し、前記個人紹介・資金運用会社のサーバー本体にアクセスできるため、個人は、自己の能力に見合う若しくは所望した仕事等に就業でき、投資家は、有能な個人との出会う機会を増やすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
求職中の個人、投資相手を捜している投資家、有能な人材を捜している企業のそれぞれが希望する相手や職を得ることができるという目的を個人の能力を証券化することで実現した。
【実施例１】
【００１１】
以下、添付図面に基づき、本発明である個人の能力の証券化方法及びそのシステムについて詳細に説明する。図１は、本発明である個人の能力の証券化方法及びそのシステムの構成を示した全体図、図２は、個人の能力の証券化方法及びそのシステムでハードウェア資源となる装置等を示した図である。
【００１２】
図１及び図２に示したように、本発明である個人の能力の証券化方法及びそのシステム１は、インターネット通信回線７と接続した個人紹介・資金運用会社３のサーバー本体３ａと個人の端末２ａと投資家の端末４ａからなるシステムにおいて、プロフィール等を証券化し、自ら行う仕事等の投資金を得ることができる個人２と、前記個人２の能力を示した個人証券を前記サーバー本体３ａに登録し、ホームページ上に前記個人証券を公開する個人紹介・資金運用会社３と、前記個人証券を購入する投資家４とからなり、前記サーバー本体３ａ内部には、個人２の端末２ａから送信したプロフィール等を記録した個人のプロフィールファイル８と、前記個人のプロフィールファイル８を前記個人紹介・資金運用会社３が個人２の能力として評価し、ホームページ上に個人証券を公表する個人の証券ファイル９と、前記個人の証券ファイル９の評価と、投資家４の投資額に基づいて仕事依頼を依頼する仕事依頼会社５と顧客６からなり、仕事依頼会社５の会社情報である仕事依頼会社ファイル１０及びその商品を示した商品ファイル１１と顧客６の取引先の情報等である顧客ファイル１４とからなり、さらにサーバー本体３ａの内部には、投資家４が投資金等情報を備えた投資家ファイル１２と、投資家４等から集めた運用益１３である運用資金ファイル１３ｄとを備え、前記運用資金ファイル１３ｄは、求職中の個人２が商品の販売等で得た営業販売益も含むことを特徴とする。
【００１３】
図２に示したように、本発明である個人の能力の証券化とは、求職中の個人２が、端末２ａ等を使用し個人紹介・資金運用会社３のサーバー本体３ａに予め入力手段７ａによって、個人２の登録の内容である所望する職種、自らの職歴、年俸等のプロフィールを登録することである。
【００１４】
前記入力手段７ａによって登録された前記プロフィールを基に、個人紹介・資金運用会社３は、従来からある評価基準等にしたがって個人の能力を価格に置き換えて評価し、評価した結果を個人証券としてサーバー本体３ａに再度入力し、ホームページ上に架空の証券として出力手段７ｂである公開をすることである。
【００１５】
公開されたホームページを見た投資家４は、求職中の個人２のプロフィール等を参考に、個人紹介・資金運用会社３に投資４ｂをすることで、個人２の能力を証券化することができる。
【００１６】
次に個人２、個人紹介・資金運用会社３、投資家４に係る各システム及びファイル構成を説明する。個人２は、個人２のプロフィール申請２ｂ及び、個人の能力の評価３ｄを確認するためのパソコン等からなる端末２ａとからなる。
【００１７】
個人紹介・資金運用会社３は、投資先の個人のプロフィールファイル８、仕事依頼会社ファイル１０、投資元の投資家ファイル１２、運用資金ファイル１３ｄ等を備えたパソコン、若しくは大型コンピューターであるサーバー本体３ａからなる。
【００１８】
そして、投資家４は、個人の証券ファイル９の閲覧や前記運用資金ファイル１３ｄ等を閲覧するためにパソコン等による端末４ａが、インターネット通信回線７によって接続されている。
【００１９】
図２に示したように、インターネット通信回線７によって接続された仕事依頼会社５の端末５ａ及び顧客６の端末６ａは、インターネット通信回線７を介し前記個人紹介・資金運用会社３や、個人２に商品の販売等を依頼する仕組みである。
【００２０】
なお、仕事依頼会社５及び顧客６は、電話などによって直接仕事を依頼する場合があるため、前記個人紹介・資金運用会社３や、個人２に対し、パソコン等の端末を必ずしも利用する必要はない。次に、図２に沿って個人紹介・資金運用会社３のサーバー本体３ａについて詳細を説明する。
【００２１】
図２に示したように、個人紹介・資金運用会社３のサーバー本体３ａは、個人の能力を証券化するための投資金額、紹介手数料、運用益等を計算するためのＣＰＵ等からなる制御装置３ｂと、個人の能力を判断する個人のプロフィールファイル８等を記録したハードディスク等の記憶装置３ｃを備えている。
【００２２】
そして、前記記憶装置３ｃの内部には、第１に、求職中の個人２の能力と個人２のプロフィールを記録した個人のプロフィールファイル８と、前記個人のプロフィールファイル８を評価し、評価した結果をインターネット通信回線７のホームページに個人証券として発行できる個人の証券ファイル９を備え、第２に、提供資金や、投資家４の投資先情報を等を備えた投資家ファイル１２と、投資家４等から集めた運用資金ファイル１３ｄとを備え、第３に、求職中の個人２の能力を証券化した際に得た資金や、求職中の個人２が独立開業等を行い、商品の販売等によって得た運用益１３を資金や利益等として利用できる運用資金ファイル１３ｄを備えたことを特徴とする。
【００２３】
また、前記サーバー本体３ａには、個人紹介・資金運用会社３は、仕事依頼会社５や顧客６の財務状況や仕事の内容等を収めた仕事依頼会社ファイル１０、商品ファイル１１、顧客ファイル１４、商品ファイル１５がある。
【００２４】
次に、図１及び図３のシステムの全体フローで、個人２及び個人紹介・資金運用会社３が個人２の能力を証券化する流れと、投資家４が証券化した個人２の能力に投資４ｂする流れについて詳細を説明する。
【００２５】
図１及び図３に示したように、求職中の個人２は、先ず個人紹介・資金運用会社３に登録を依頼するためにプロフィール等の申請（Ｓ１）を行う。
【００２６】
前記プロフィール等の申請（Ｓ１）とは、個人２の所望する職種、自らの履歴書、職歴書、そして現在の年俸や希望の年俸、商品等の営業販売であれば、過去の実績や、売り上げ目標、希望する売り上げ金額、売り上げにかかる期間などを記載したシートを申請することである。
【００２７】
従来は、具体的な売り上げ目標等の詳細情報がなかったために、個人紹介・資金運用会社３でもより具体的な年俸を決めることができず、個人２が所望する仕事に就業することができなかった。本発明では、先のプロフィール等の申請（Ｓ１）時により詳細な情報を、個人紹介・資金運用会社３に送ることで、その問題を解消した。
【００２８】
そして、前記等のプロフィール等の申請（Ｓ１）を基に、個人紹介・資金運用会社３が評価し、プロフィールから個人証券を作成（Ｓ２）する。作成した個人証券は、図２に示した個人の証券ファイル９に保存される。
【００２９】
本発明を構成する個人証券とは、インターネット上に出力した架空の証券であり、個人２のプロフィール、従来の年収等の評価、証券単価が２５０円のように、個人証券一口当たりの値段を表示した証券である。ただし、必要に応じて、個人紹介・資金運用会社３から、証券の代わりとして前記証券を発券することができる。
【００３０】
次に、プロフィールからホームページ上に個人証券の表示（Ｓ３）した後に、求職中の個人２は、仕事依頼会社から仕事の紹介、商品仕入れ（Ｓ４）を受けることができる。
【００３１】
仕事の紹介・商品仕入３ｅを行う方法は、図２の下部に示した個人の端末２ａからインターネット通信回線７を利用し、サーバー本体３ａにアクセスし、仕事依頼会社ファイル１０、商品ファイル１１を閲覧し、電話等によって直接交渉することである。
【００３２】
次に、投資家４が証券化した個人２の能力に対し投資４ｂするまでの流れについて詳細を説明する。投資家４は、先ず、投資４ｂを行うために個人紹介・資金運用会社３がインターネット通信回線７上に開設したホームページ上に投資家の会員登録（Ｓ６）を行う。会員登録を行った後は、図２に示したサーバー本体３ａの投資家ファイル１２に保存することができる。
【００３３】
投資家の会員登録（Ｓ６）の登録基準は原則自由とし、投資金額に応じて個人２に対し、自由に投資することができる。そして投資家の会員登録（Ｓ６）と併せて、前記投資家４は、投資を銀行振り込み、ないしは、個人紹介・資金運用会社に直接入金が行うことができる。入金した投資金は、図２に示した運用資金ファイル１３ｄに保存される。
【００３４】
投資家４が図２に示した運用資金ファイル１３ｄに入金した後は、個人紹介・資金運用会社３から個人２に現金若しくは銀行振り込みによって行う。そして、個人紹介・資金運用会社３は、投資家４の追加の投資が行われる度に、自動的に運用資金ファイル１３ｄを更新し、一方の投資家４は、投資した資金の残高や、個人証券５口のように表記した利用明細書類を投資家４の端末４ａで確認することができる。
【００３５】
投資家４は、投資家の会員登録（Ｓ６）及び入金が完了した時点で、個人紹介・資金運用会社３のサーバー本体３ａにアクセスするためのパスワードが、個人紹介・資金運用会社３から与えられる。
【００３６】
パスワードを入手した投資家４は、投資先である個人２の能力及びプロフィール等が掲載された個人証券を、図２に示した前記個人の証券ファイル９から読み出し、投資先である個人の選定（Ｓ７）を行うことができる。
【００３７】
個人の選定（Ｓ７）を行った後は、例えば前記個人証券の証券単価を１口当たり２５０円とした場合、１０００口、２５００００円のように、投資家４が投資できる資金の額に応じてまとめて個人証券の購入（Ｓ８）を行うことができる。
【００３８】
従来の証券等の投資は、会社等の法人単位の投資はあったが、個人に対しては投資の対象とされていなかった。また個人２が独創的な発明などを行い高い利益を生じても、法人である企業の株価だけが上がっていたが、本発明では、個人の利益に対する報償を前記個人証券から得ることができるため、投資家４にとっても魅力的な市場である。
【００３９】
そして、投資家４によって、個人証券の購入（Ｓ８）がなされた後、本発明の特徴である求職中の個人２は、引き続き個人紹介・資金運用会社３から投資資金、商品の仕入れ、仕事の依頼を受けることができる。なお、個人２は、独立開業を行う場合もあるので、個人紹介・資金運用会社３から、投資資金の提供のみ行うことができるものとする。
【００４０】
また個人２は、投資資金の一部を個人紹介・資金運用会社３の運用資金として最初に預け、運用益１３としなければならないことも本発明の特徴である。次に、個人２は、営業販売において、利益である営業販売益が出た場合（Ｓ９）と、営業販売益が出ない場合（Ｓ５）に分けて詳細を説明する。
【００４１】
営業販売益が出た場合（Ｓ９）とは、前記個人２が資金を得て仕入れを行い、営業販売等による利益が出た場合である。前記仕入れとは、仕事依頼会社５を通す場合、個人紹介・資金運用会社３が仕事依頼会社５より商品の仕入れを受けることで、さらに個人２は、個人紹介・資金運用会社３から、前記仕事依頼会社の紹介と商品の仕入れを受けることができる。
【００４２】
また、仕入れを行った個人２は、営業販売先として、独自に顧客６を持つことができる。そして、顧客６に対しても、個人紹介・資金運用会社３から仕入れた商品の販売６ｂや、顧客６より販売金の回収６ｃを行うとともに、個人２は個人紹介・資金運用会社３に対し商品の仕入れた仕入商品代金の支払い２ｃなどを行うことができる。
【００４３】
なお、個人２が得た利益は、個人紹介・資金運用会社３で管理する運用益１３となる。前記運用益１３は、運用益（投資家への返却金）１３ａと、運用益（個人の証券元金）１３ｂと、運用益（利益を還元する）１３ｃとからなる。
【００４４】
運用益（投資家への返却金）１３ａとは、投資家４から受けた投資金額である元本を保証する資金である。例えば、投資家４が、個人２に対し５００万の投資を行った場合、５００万円の元本保証を前記個人紹介・資金運用会社３が投資家４に対し行う。ただし、５年、１０年等の長期に亘り元本の保証を行う行うものとする。
【００４５】
運用益（個人の証券元金）１３ｂとは、各個人２の能力を証券化する際にかかる費用を支払う際に使用する資金である。例えば、個人２のプロフィール作成費用、サーバー本体３ａに個人２の証券として、登録し続ける際にかかる費用が挙げられる。
【００４６】
なお、個人２の能力を証券化する際に、投資家４からの投資金額が少ない場合、多い場合とあるため、当該個人２が受けた投資資金のみならず、他の個人２が受けた投資資金を前記運用益（個人の証券元金）１３ｂとすることができる。
【００４７】
運用益（利益を還元する）１３ｃとは、前記運用益（投資家への返却金）１３ａと、前記運用益（個人の証券元金）１３ｂや、商品の仕入れにかかった費用等の一定の支払い等が終了した後の余剰金である。前記運用益（利益を還元する）１３ｃは、個人紹介・資金運用会社３から、個人２及び個人紹介・資金運用会社３に分配することができる。
【００４８】
なお、個人２の仕事によって営業販売益が出ない場合（Ｓ５）もあるが、その営業販売で受けた損失資金については、前記個人２からの申告を前記個人紹介・資金運用会社３が受け、図２に示したようにサーバー本体３ａの運用資金ファイル１３ｄに記録することができる。また営業販売益が出ない場合（Ｓ５）は前記個人紹介・資金運用会社３、前記投資家４の等分負担とする。
【００４９】
図４は、本発明である個人の能力の証券化方法及びそのシステムを示したディスプレイの正面図である。図４に示したように、投資家４は、コンピューターのディスプレイ上で、投資先の個人２のプロフィール申請２ｂ等を参照し、投資を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明である個人の能力の証券化方法及びそのシステムの全体図である。
【図２】本発明である個人の能力の証券化方法及びそのシステムを使用している状態を示した図である。
【図３】本発明である個人の能力の証券化方法及びそのシステムの全体フローである。
【図４】本発明である個人の能力の証券化方法及びそのシステムを示したディスプレイの正面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１      個人の能力の証券化方法及びそのシステム
２      個人
２ａ    端末
２ｂ    プロフィール申請
２ｃ    仕入商品代金の支払い
３      個人紹介・資金運用会社
３ａ    サーバー本体
３ｂ    制御装置
３ｃ    記憶装置
３ｄ    個人の能力の評価
３ｅ    仕事の紹介・商品仕入
４      投資家
４ａ    端末
４ｂ    投資
５      仕事依頼会社
５ａ    端末
６      顧客
６ａ    端末
６ｂ    商品の販売
６ｃ    販売金の回収
７      インターネット通信回線
７ａ    入力手段
７ｂ    出力手段
８      個人のプロフィールファイル
９      個人の証券ファイル
１０    仕事依頼会社ファイル
１１    商品ファイル
１２    投資家ファイル
１３    運用益
１３ａ  運用益（投資家への返却金）
１３ｂ  運用益（個人の証券元金）
１３ｃ  運用益（利益を還元する）
１３ｄ  運用資金ファイル
１４    顧客ファイル
１５    商品ファイル
Ｓ１    プロフィール等の申請
Ｓ２    プロフィールから個人証券を作成
Ｓ３    ホームページ上に個人証券の表示
Ｓ４    仕事依頼会社から仕事の紹介、商品仕入れ
Ｓ５    営業販売益が出ない場合
Ｓ６    投資家の会員登録
Ｓ７    個人の選定
Ｓ８    個人証券の購入
Ｓ９    営業販売益が出た場合
【図１】
2005250873.tif 000003
【図２】
2005250873.tif 000004
【図３】
2005250873.tif 000005
【図４】
2005250873.tif 000006