(57)【要約】【課題】二次利用時を含め、自由度の高い利用制御を実現し、検索における望ましいリソースの取得確度を向上させ、利用者及び提供者の安心感を高め、利用者及び提供者の利便性を向上させたりすることのできるＰ２Ｐファイル共有方法及びシステムを提供する。【解決手段】共有対象となる情報資源をリソースとして統一的に扱い、それらをＰ２Ｐ技術を用いて共有するものであって、複製取得（ダウンロード）やメタ情報及びコンテンツの一部をキーとした検索などの何らかのリソース利用要求を受け付け、関係するポリシを評価した上で、得られた適用動作を行い、前記利用要求に対する応答結果を利用要求者側のピアに返却する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されたピアがそれぞれの間でリソースの共有を行なうＰ２Ｐファイル共有方法において、リソース提供者側のピアが、リソース利用者側のピアから、複製取得やメタ情報及びコンテンツの一部をキーとした検索など何らかのリソース利用要求を受け付け、前記リソースに関係するポリシを評価した上で、許可、拒絶等の得られた適用動作を行って、前記利用要求に対する応答結果を利用要求者側のピアに返却することを特徴とするＰ２Ｐファイル共有方法。
【請求項２】
前記リソースに関係するポリシを評価する工程が、リソースポリシが存在するかどうか判定するステップと、リソースポリシを評価するステップと、取得した適用動作リストがnullまたは適用動作として許諾しか存在しないかを判定するステップと、ピアポリシが存在するかどうかを判定するステップと、ピアポリシを評価するステップと、取得した適用動作リストがnullであるか判定するステップと、デフォルトポリシを評価するステップとを含むことを特徴とする請求項１に記載のＰ２Ｐファイル共有方法。
【請求項３】
前記リソースポリシを評価するステップ、ピアポリシを評価するステップ及びデフォルトポリシを評価するステップの各ポリシ評価ステップが、各ポリシ集合からポリシを一つ取り出すステップと、その取り出したポリシの発火条件式を評価するステップと、その評価結果に基づいてリソースを利用する上で満たすべき利用制御条件式を評価するステップと、その評価結果に応じた適用動作リストを取得するステップと、前記適用動作リストの中から適用動作を一つ取り出すステップと、その取り出した適用動作の内容を判定するステップと、取り出した適用動作がルール評価であればルール評価を実行するステップとを含むことを特徴とする請求項２に記載のＰ２Ｐファイル共有方法。
【請求項４】
前記ポリシ評価の際に、必要なリソース操作（主に何らかのリソースのコンテンツ参照やメタ情報参照）があれば、それを自動的に行い（＝副問合せ）、得られた結果を、前記利用制御条件式の評価に用いることを特徴とする請求項３に記載のＰ２Ｐファイル共有方法。
【請求項５】
リソース名等の特定のメタ情報だけでなく、キーワード及びファイルタイプなどのメタ情報やコンテンツ自体も検索対象とすると共に、検索条件として、メタ情報の内容やコンテンツの値の部分一致、全文一致、大小比較、あいまいな一致などを容易することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のＰ２Ｐファイル共有方法。
【請求項６】
共有するリソースのコンテンツ情報を前記ネットワーク上の一つまたは複数のコンテンツ認証サーバで管理し、他の実行主体であるピアからリソースを受け入れる際に、該リソースのコンテンツ情報がコンテンツ認証サーバで管理されているかどうか確認し、管理されていなければ受け入れを拒否することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のＰ２Ｐファイル共有方法。
【請求項７】
リソース利用要求時に要求者の本人性を第三者が保証する証明書を添付することにより、該証明書の有効性を検証し、本人性を利用したポリシ評価を行うことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載のＰ２Ｐファイル共有方法。
【請求項８】
利用者または提供者によって指定された一連の動作を一トランザクションとして捉え、全てが終了するまでに操作に失敗したり、利用要求が拒絶されたり、変更が破棄された際には、副問合せを含め、トランザクション中の動作を全て無効とすることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載のＰ２Ｐファイル共有方法。
【請求項９】
ネットワークに接続されたピアがそれぞれの間でリソースの共有を行ない、ポリシに基づいた利用制御を実現するＰ２Ｐファイル共有システムにおいて、各ピアが、リソースを蓄積・管理・操作するリソース管理部と、ピアポリシ及びデフォルトポリシを蓄積・管理・操作するポリシ管理部と、クライアント部と、リソース利用者側のピアからリソースに対して、複製取得やメタ情報及びコンテンツの一部をキーとした検索等の利用要求を受け付け、処理を行う利用要求処理部と、該利用要求処理部からの要望に基づきポリシ評価を行なうポリシ評価部と、前記利用要求処理部からの要望に基づき、ローカルリソース操作を行なうリソース操作部と、セッション管理部とを備え、前記クライアント部が、前記セッション管理部に要求された副問合せ及び前記利用要求処理部に要求された適応動作としてのリモートリソース利用要求を実現し、前記セッション管理部が、セッション中の情報を管理すると共に、前記ポリシ評価部からの問合せを受け付け、キャッシュ済みの情報の中に該当する情報があれば、それを返却し、なければ、副問合せを前記クライアント部に依頼し、これにて得た応答を前記ポリシ評価部に渡すと共にキャッシュするようにしたことを特徴とするＰ２Ｐファイル共有システム。
【請求項１０】
共有するリソースのコンテンツ情報を管理するコンテンツ認証サーバが前記ネットワーク上に一つまたは複数接続され、該コンテンツ認証サーバが、ピアの前記利用要求処理部からのコンテンツ情報登録要求を受け付けて、該コンテンツ情報を登録するコンテンツ情報登録部と、登録されたコンテンツ情報を蓄積・管理するコンテンツ情報管理部と、ピアの前記利用要求処理部からのコンテンツ情報検証要求を受け付け、添付されてきたコンテンツ情報が当該コンテンツ認証サーバに登録されているかどうかを応答するコンテンツ情報検証部とを備えていることを特徴とする請求項９に記載のＰ２Ｐファイル共有システム。
【請求項１１】
リソース利用要求時に要求者の本人性認証を行なうユーザ認証サーバが前記ネットワーク上に接続され、該ユーザ認証サーバが、ユーザＩＤやパスワードなど認証に用いるユーザ情報を管理するユーザ情報管理部と、ピアの前記利用要求処理部からのユーザ認証要求を受け付け、本人性を確認した後、ユーザ認証チケットを返却するユーザ認証部とを備えており、各ピアがユーザ認証チケットの正当性検証機能を備えていることを特徴とする請求項９または１０に記載のＰ２Ｐファイル共有システム。
【請求項１２】
ピアの代わりに前記ユーザ認証サーバが、ピアの前記利用要求処理部、前記ポリシ評価部、または前記セッション管理部などから前記ユーザ認証チケットの正当性の検証要求を受け付け、その検証結果を返却するユーザ認証チケット検証部も備えていることを特徴とする請求項９に記載のＰ２Ｐファイル共有システム。
【請求項１３】
ピアの前記利用要求処理部がトランザクション管理機能を有し、前記リソース管理部及びリソース操作部の何れか一方または双方が、トランザクション正常終了時または利用要求者からの変更確定要求受け付け時の変更確定機能及び操作失敗時、利用要求拒絶時、または利用要求者からの変更破棄要求受付時の変更破棄機能を有していることを特徴とする請求項９〜１２の何れか一項に記載のＰ２Ｐファイル共有システム。
【請求項１４】
ネットワークに接続されたピアがそれぞれの間でリソースの共有を行なうＰ２Ｐファイル共有のための処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、リソース提供者側のピアが、リソース利用者側のピアから、複製取得やメタ情報及びコンテンツの一部をキーとした検索など何らかのリソース利用要求を受け付ける処理と、前記リソースに関するポリシ（利用制御情報）を評価する処理と、該ポリシ評価処理に基づいて、許可、拒絶等の得られた適用動作を行う処理と、前記利用要求に対する応答結果を利用要求者側のピアに返却する処理とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｐ２Ｐ（ピア・ツー・ピア）技術を用いてファイルを共有するシステムに関し、さらに詳しくはファイル共有を行なうのに利用制御技術を適用するＰ２Ｐファイル共有方法及びシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のＰ２Ｐファイル共有ソフトやＰ２Ｐグループウェアでは、ファイル共有を行う上で、アクセス者を制限したり、回線速度に応じてアクセスを制限したりといった、簡易な利用制限のみを実現しており、ダウンロード後の利用制御については、前述の簡易な利用制御を行うＰ２Ｐファイル共有ソフト以外ではＤＲＭ（Digital Rights Management）技術を組み込んだカプセル化（暗号化）ファイルを流通させるものしか実現されていない(例えば、特許文献１及び非特許文献１参照)。また、検索についてもファイル名をキーとした条件指定が主流であり、コンテンツの信頼性を事前に保証するような仕組みもなかった。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５６５９７号公報
【非特許文献１】“ピア・ツー・ピアによるコラボレーション・ツール”、〔online〕、〔平成１６年４月２３日検索〕、インターネット＜URL；http//www.ariel-networks.com/company/newsrelease/news020917.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
利用要求者の本人性認証や特定の属性情報に基づく利用制約だけでは、画一的な利用制御しか実現することができず、個人ごとに利用方法を変えたり、操作ごとに許諾結果を変えたりするといった自由度の高い利用制御が実現できず、利便性が低い。そこで、単純な利用制約だけではなく、利用要求者の状態や利用種別など様々な条件と対応する適用動作を規定し、状況に応じた適用動作を実行するなどといった高度な利用制御の手段を講じることにより利便性を高めることが望まれる。
【０００５】
また、従来のファイル共有ソフトウェアでは、基本的に、提供者の手を離れたファイルに対して、提供者の意図に基づく柔軟な利用制約が設けられていないため、提供者に不安感を与える可能性がある。さらに、ＤＲＭ技術を組み込んだカプセル化（暗号化）ファイルを流通させる場合は、ＤＲＭが保証する利用制御以外の利用制御を再公開者が追加設定できないので、再公開者にとって利便性が低い。そこで、ファイルまたはその複製またはその派生物を譲渡する際に、譲渡物に対する提供者による利用制御情報を提供者（側装置）が設定し、譲渡物を利用者側装置上で利用するに当り、利用者が新たに設定した利用制御情報に加え、前記提供者による利用制御情報に基づいた利用制御が確実に行われることとし、提供者の安心感を高めるのが望ましい。
【０００６】
検索条件の指定方式としては、ファイル名という特定の属性に対する部分一致検索などが行われているが、設定できる検索条件が限定的であり、その欠点を補わんが為に運用として色々な情報を盛り込んだ長いファイル名を採用するといった方式が採られており、その命名方式は各提供者ごとにバラバラで、統一されておらず、また、限界がある。そこで、ファイル名という特定の属性だけではなく、例えば、キーワードやファイルタイプなどの属性、さらにはファイルの内容であるコンテンツ自体も検索対象とすることにより、木目細かな検索条件を設定可能とし、検索者が望むファイルを取得できる確度を向上させるのが好適である。
【０００７】
また、従来は上述したように、コンテンツについてはファイル名などからしか情報を得ることができないため、取得して中身を確認するまで安全なファイルかどうかわからないので、利用者としてはある程度の不安感を持つ可能性が高い。このために、第三者機関がコンテンツの中身を保証し、そのようなコンテンツを持つリソースのみを永続的に受け入れることとし、利用者の確認の手間を軽減し、安心感を高める必要もある。
【０００８】
さらに従来ファイル共有方式では、ピアにおいてユーザＩＤや公開鍵証明書によって本人性認証を行っており、公開鍵証明書を用いる以外の方式は、独自で管理するユーザＩＤを用いるもので、局所的であり、管理コストが高い。そこで、従来の公開鍵証明書だけではなく、信頼できる第三者による本人性証明書（ユーザ認証チケット）をも扱える仕組みを導入するなどして、対応証明方式を拡充し、利用者及び提供者の利便性を向上させることも求められる。
【０００９】
また、従来の方式では一連の動作を保証する仕組みがなく、利用者や提供者にとってやや不便である。このために、例えば、一連の動作の途中で操作が失敗した場合に、それまでの動作を無効とする仕組みを用意して、利用者及び提供者の利便性を向上させるのが好適である。
【００１０】
そこで、本発明は上述した点に鑑み、自由度の高い利用制御を実現したり、望ましいファイルを取得できる確度を向上させたり、利用者及び提供者の安心感を高めたり、利用者及び提供者の利便性を向上させたりすることのできるＰ２Ｐファイル共有方法及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ネットワークに接続されたピアがそれぞれの間でリソース（＊１）の共有を行なうＰ２Ｐファイル共有方法において、リソース提供者側のピアが、リソース利用者側のピアから、複製取得やメタ情報及びコンテンツの一部をキーとした検索など何らかのリソース利用要求を受け付け、前記リソースに関係する制御情報（ポリシ；＊２）を評価（＊３）した上で、許可、拒絶等の得られた適用動作を行って、前記利用要求に対する応答結果を利用要求者側のピアに返却することを特徴とするＰ２Ｐファイル共有方法にある。
【００１２】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の方法において、リソースに関係するポリシを評価する工程が、リソースポリシが存在するかどうか判定するステップと、リソースポリシを評価するステップと、取得した適用動作リストがnullまたは適用動作として許諾しか存在しないかを判定するステップと、ピアポリシが存在するかどうかを判定するステップと、ピアポリシを評価するステップと、取得した適用動作リストがnullであるか判定するステップと、デフォルトポリシを評価するステップとを含むことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３の発明は、請求項２に記載の方法において、リソースポリシを評価するステップ、ピアポリシを評価するステップ及びデフォルトポリシを評価するステップの各ポリシ評価ステップが、各ポリシ集合からポリシを一つ取り出すステップと、その取り出したポリシの発火条件式を評価するステップと、その評価結果に基づいてリソースを利用する上で満たすべき利用制御条件式を評価するステップと、その評価結果に応じた適用動作リストを取得するステップと、前記適用動作リストの中から適用動作を一つ取り出すステップと、その取り出した適用動作の内容を判定するステップと、取り出した適用動作がルール評価であればルール評価を実行するステップとを含むことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４の発明は、請求項３に記載の方法において、前記ポリシ評価の際に、必要なリソース操作（主に何らかのリソースのコンテンツ参照やメタ情報参照）があれば、それを自動的に行い（＝副問合せ）、得られた結果を、前記利用制御条件式の評価に用いることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法において、リソース名等の特定のメタ情報だけでなく、キーワード及びファイルタイプなどのメタ情報やコンテンツ自体も検索対象とすると共に、検索条件として、メタ情報の内容やコンテンツの値の部分一致、全文一致、大小比較、あいまいな一致などを容易することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法において、共有するリソースのコンテンツ情報を前記ネットワーク上の一つまたは複数のコンテンツ認証サーバで管理し、他の実行主体であるピアからリソースを受け入れる際に、該リソースのコンテンツ情報がコンテンツ認証サーバで管理されているかどうか確認し、管理されていなければ受け入れを拒否することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法において、リソース利用要求時に要求者の本人性を第三者が保証する証明書を添付することにより、該証明書の有効性を検証し、本人性を利用したポリシ評価を行うことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項８の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法において、利用者または提供者によって指定された一連の動作を一トランザクションとして捉え、全てが終了するまでに操作に失敗したり、利用要求が拒絶されたり、変更が破棄された際には、副問合せを含め、トランザクション中の動作を全て無効とすることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項９の発明は、ネットワークに接続されたピアがそれぞれの間でリソースの共有を行ない、ポリシに基づいた利用制御を実現するＰ２Ｐファイル共有システムにおいて、各ピアが、リソースを蓄積・管理・操作するリソース管理部と、ピアポリシ及びデフォルトポリシを蓄積・管理・操作するポリシ管理部と、クライアント部と、リソース利用者側のピアからリソースに対して、複製取得やメタ情報及びコンテンツの一部をキーとした検索等の利用要求を受け付け、処理を行う利用要求処理部と、該利用要求処理部からの要望に基づきポリシ評価を行なうポリシ評価部と、前記利用要求処理部からの要望に基づき、ローカルリソース操作を行なうリソース操作部と、セッション管理部とを備え、前記クライアント部が、前記セッション管理部に要求された副問合せ及び前記利用要求処理部に要求された適応動作としてのリモートリソース利用要求を実現し、前記セッション管理部が、セッション中の情報を管理すると共に、前記ポリシ評価部からの問合せを受け付け、キャッシュ済みの情報の中に該当する情報があれば、それを返却し、なければ、副問合せを前記クライアント部に依頼し、これにて得た応答を前記ポリシ評価部に渡すと共にキャッシュするようにしたことを特徴とするＰ２Ｐファイル共有システムにある。
【００２０】
また、請求項１０の発明は、請求項９に記載のシステムにおいて、共有するリソースのコンテンツ情報を管理するコンテンツ認証サーバが前記ネットワーク上に一つまたは複数接続され、該コンテンツ認証サーバが、ピアの前記利用要求処理部からのコンテンツ情報登録要求を受け付けて、該コンテンツ情報を登録するコンテンツ情報管理部と、登録されたコンテンツ情報を蓄積・管理するコンテンツ情報登録部と、ピアの前記利用要求処理部からのコンテンツ情報検証要求を受け付け、添付されてきたコンテンツ情報が当該コンテンツ認証サーバに登録されているかどうかを応答するコンテンツ情報検証部とを備えていることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１１の発明は、請求項９または１０に記載のシステムにおいて、リソース利用要求時に要求者の本人性認証を行なうユーザ認証サーバが前記ネットワーク上に接続され、該ユーザ認証サーバが、ユーザＩＤやパスワードなど認証に用いるユーザ情報を管理するユーザ情報管理部と、ピアの前記利用要求処理部からのユーザ認証要求を受け付け、本人性を確認した後、ユーザ認証チケットを返却するユーザ認証部とを備えており、各ピアがユーザ認証チケットの正当性検証機能を備えていることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１２の発明は、請求項９〜１２のいずれか一項に記載のシステムにおいて、ピアの代わりにユーザ認証サーバが、ピアの前記利用要求処理部、前記ポリシ評価部、または前記セッション管理部などから前記ユーザ認証チケットの正当性の検証要求を受け付け、その検証結果を返却するユーザ認証チケット検証部も備えていることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１３の発明は、請求項１に記載のシステムにおいて、ピアの前記利用要求処理部がトランザクション管理機能を有し、前記リソース管理部及びリソース操作部の何れか一方または双方が、トランザクション正常終了時または利用要求者からの変更確定要求受け付け時の変更確定機能及び操作失敗時、利用要求拒絶時、または利用要求者からの変更破棄要求受付時の変更破棄機能を有していることを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１４の発明は、ネットワークに接続されたピアがそれぞれの間でリソースの共有を行なうＰ２Ｐファイル共有のための処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、リソース提供者側のピアが、リソース利用者側のピアから、複製取得やメタ情報及びコンテンツの一部をキーとした検索など何らかのリソース利用要求を受け付ける処理と、前記リソースに関するポリシ（利用制御情報）を評価する処理と、該ポリシ評価処理に基づいて、許可、拒絶等の得られた適用動作を行う処理と、前記利用要求に対する応答結果を利用要求者側のピアに返却する処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムにある。
【００２５】
また、請求項１５の発明は、請求項１４に記載のプログラムを記録した記録媒体にある。
【００２６】
上記本発明の記述にて用いている用語の意味につき説明する。
【００２７】
（＊１）＜リソース＞
コンテンツ、メタ情報、リソースポリシから成る情報オブジェクト。電子ファイルに限らず、プログラム、デバイス、ネットワーク資源などに拡張可能
コンテンツ…電子データ実体
メタ情報…属性情報
リソースポリシ…リソースを利用する際に必ず評価（後記（＊３）参照）すべきポリシの集合（後記（＊２）参照）であって、ピア間でリソースまたはリソースの複製を譲渡する際に更新されることがある（実装によって異なる）。
【００２８】
（＊２）＜ポリシ＞
発火条件式とルールから成る利用制御情報。
ルールは利用制御条件式と最大３つの適用動作リスト（後記（＊４）参照）から成る。
発火条件式…当該ポリシを評価すべきか評価するための条件式
利用制御条件式…リソースを利用する上で満たすべき条件式
その判断には以下を用いる。
−リソース利用要求種別
−利用要求者に関する情報（ユーザＩＤや各種プロファイル情報）
−対象とするリソースに関する情報
−｛静的｜動的｝環境情報
（利用要求元ピアのプロファイル情報や現在時刻など）
−他のリソースのコンテンツやメタ情報
また、ポリシをまとめるものとして以下の種類が存在する。
ピアポリシ…ピア管理者が、自ピアが有するリソース（以下、ローカルリソース；別のピアが有するリソースはリモートリソースとする）に対して設定するポリシの集合
リソースポリシ…前記（＊１）参照のこと
デフォルトポリシ…適用すべきポリシが他にない場合に適用するポリシの集合
【００２９】
（＊３）＜ポリシ評価＞
下記の手順によりルール評価を含まない適用動作から成る適用動作リストを得ること。
ｉ）  利用対象リソースのリソースポリシの各ルールの発火条件式を評価し、typeＡ〜Ｄの何れかを行う。どれを採用するかは実装依存とする。
typeＡ）：  それが真であるルールの最初の一つについて下記の（ｉ−１〜３）を行う。
typeＢ）：  それが真であるルールすべてについて下記の（ｉ−１〜３）を行い、適用動作リストをマージする。
typeＣ）：  それが真であるルールについて下記の（ｉ−１〜３）を行い、より厳しい条件が見つかりそうな場合（後記（＊５）参照）であれば、次々に下記の（ｉ−１〜３）を繰り返す。
typeＤ）：  typeＣの「より厳しい条件が見つかりそうな場合」を「より甘い条件が見つかりそうな場合（後記（＊６）参照）に置き換えたものを行う。
ｉ−１）そのルールの利用制御条件式を評価する。
ｉ−２）上記において必要なリソース操作があれば副問合せ（後記（＊７）参照）を行う。
副問合せに失敗した際は利用制御条件式の評価結果を判定不能とする。
ｉ−３）上記利用制御条件式の評価結果に応じた適用動作リストに行うべきルール評価（ｉ−１〜３）が適用動作として含まれていれば、そのルール評価を行う。
※ルール評価を再帰的に行う場合を含め、適用動作リストが複数得られた場合、それらをマージするのか最新のものだけを有効とするのかは実装依存とする。
ｉｉ）  より厳しい条件が見つかりそうであれば、ピアポリシについて上記ｉと同様のことを行う。但し、ｉで得られた適用動作リストをｉｉで得られた適用動作リストとマージするか、ｉｉで得られた適用動作のみを有効とするかは実装依存とする。
ｉｉｉ）  適用結果リストがnullであれば、デフォルトポリシについて上記ｉと同様のことを行う。
【００３０】
（＊４）＜適用動作リスト＞
利用制御条件式の評価結果が｛真｜偽｜判定不能｝の際にそれぞれ行うことを記述したリストで、一つまたは複数の適用動作から成る。適用動作の種類は｛許可・拒絶・代替動作・ルール評価・その他動作｝である。
適用動作リストは指定しなくても構わないが、適用動作「null」から成るリストとして扱う。適用動作「null」に対応する実際の動作は実装異存とする（通常は「拒絶」扱い。
【００３１】
（＊５）＜より厳しい条件が見つかりそうな場合＞
これは以下の何れかの場合を指す。
（５ａ）適用動作がnullまたは「許可」のみである場合
（５ｂ）適用動作がnullまたは「許可」を含む場合
（５ｃ）適用動作がnullまたは「許可」を含み「拒絶」を含まない場合
（５ｄ）適用動作がnullまたは「拒絶」を含まない場合。
【００３２】
（＊６）＜より甘い条件が見つかりそうな場合＞
これは以下の何れかの場合を指す。
（６ａ）適用動作がnullまたは「拒絶」のみである場合
（６ｂ）適用動作がnullまたは「拒絶」を含む場合
（６ｃ）適用動作がnullまたは「拒絶」を含み「許諾」を含まない場合
（６ｄ）適用動作がnullまたは「許諾」を含まない場合
【００３３】
（＊７）＜副問合せ＞
ポリシ評価のために必要なリソース操作（主に何らかのリソースのコンテンツ参照やメタ情報参照）をポリシ評価側ピアが自動的に行うこと。原利用要求側の権限で副問合せを行う場合と副問合せ元の権限で副聞合せを行う場合がある。
【発明の効果】
【００３４】
上述した本発明によれば、利用制御対象となる情報資源をリソースという形で統一的に扱い、ポリシという自由度の高い利用制御情報を用いた利用制御をＰ２Ｐファイル共有に組み込むことにより、Ｐ２Ｐファイル共有において、柔軟な利用制御を実現することができる。
【００３５】
また、利用制御を行うためのポリシ評価の際に必要なリソース操作を自動的に行うことにより、利用制御の幅を広げると共に、そのようなリソースを介して他のサービスと連携させることもできる。
【００３６】
さらに、リソースまたはその複製またはその派生物の譲渡時にリソースポリシを添付し、それらリソースを再利用する際に必ずリソースポリシを優先的に評価することによって、リソースの原提供者がしてほしくない利用をされることを防ぐことができると共に、被譲渡者が譲渡されたリソースの利用／公開に当り、新たにピアポリシを設定することにより、被譲渡者のいとに基づいた利用制御を追加することができる。
【００３７】
また、検索対象や検索条件式のパラメータとしてメタ情報やコンテンツを利用できるようにし、検索者が木目細かな条件に基づく検索を行うことにより、リソース名を徒に長くすることなく、望ましいリソースを検索結果として得られる可能性を高めることができる。
【００３８】
さらに、コンテンツ認証サーバを導入することにより、リソースまたはリソースの複製を取得する利用者は、比較的安心してそれらを格納することができるようになる。また、必要であれば、コンテンツ登録時に内容検証を行ったり、登録・検証時に課金を行ったりする機会を提供することができる。
【００３９】
また、ユーザ認証を第三者機関に任せることにより、各ピア上でのユーザ管理のコストを軽減でき、様々な種類のユーザ認証チケットを扱えるという自由度を得ると共に、既にＣＡ局などのユーザ認証サーバを有する大規模システムヘの組み込みを容易にすることができる。
【００４０】
さらに、トランザクションとロールバックを導入することにより、利用制御において複数の動作を一連の動作として扱うことを実現し、より簡単に複雑な利用制御を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下本発明を図面を参照して詳細に説明する。
【００４２】
図１は本発明によるＰ２Ｐファイル共有方法の原理を説明するためのシーケンス図である。
【００４３】
本発明ではまず、ネットワークに接続されたピアがそれぞれの間でリソースの共有を行なうに当り、電子ファイルなどの情報資源をリソースとして統一的に扱い、利用者が利用するピア（以下、利用者側ピア）が、複製取得（ダウンロード）やメタ情報及びコンテンツの一部をキーとした検索などの何らかのリソース利用要求を発行し（ステップＳ１）、利用を要求されているリソースを有しているピア（以下、提供者側ピア）がネットワーク経由でその要求を受け付け（ステップＳ２）、ポリシ評価を行い（ステップＳ３，後に図２を用いて詳述）、取得したルール評価以外の適用動作から成る適用動作リストから適用動作を一つ取り出し（ステップＳ４）、取り出せたかどうかを判定し（ステップＳ５）、取り出せなければステップＳ９へ、取り出せれば適用動作がローカルリソースに対する操作で、かつポリシ評価が必要であるかを判定し（ステップＳ６）、必要なければそのまま適用動作を実行し（ステップＳ８）、必要であればステップＳ３からＳ８を再帰的に繰り返し（ステップＳ７）、ステップＳ４からステップＳ８を繰り返した上で、結果を応答し（ステップＳ９）、利用者側ピアがそれを受け取る（ステップＳ１０）。
【００４４】
ステップＳ６の判定基準は実装に依存し、全てポリシ評価を行わないようにもできるし、二重評価を行わない注意を払いつつ基本的に全てポリシ評価を行うようにもできる。
【００４５】
ステップＳ８は、ローカルリソース操作の場合はリソース操作部６０（後に図４にて説明する）が実際の動作を行うことによって、リモートリソース操作の場合はクライアント部３０（後に図４にて説明する）を介してリモートリソースを有する他のピアに対してリソース操作要求を発行し応答を得ることによって実現される。
【００４６】
図２は、図１におけるポリシ評価ステップＳ３の主な流れを説明するための図である。
【００４７】
まず、リソースポリシが存在するかどうか判定し（ステップＳ１０１）、存在しなければステップＳ１０４へ、存在すればリソースポリシを評価し（ステップＳ１０２）、取得した適用動作リストがnullまたは適用動作として許諾しか存在しないか判定し（ステップＳ１０３）、そうでなければ終了し、そうであればピアポリシが存在するかどうか判定し（ステップＳ１０４）、存在しなければステップＳ１０７へ、存在すればピアポリシを評価し（ステップＳ１０５）、取得した適用動作リストがnullであるか判定し（ステップＳ１０３）、そうでなければ終了し、そうであればデフォルトポリシを評価し（ステップＳ１０７）、終了する。
【００４８】
図３は、図２のポリシ評価工程におけるリソースポリシ評価ステップＳ１０２，ピアポリシ評価ステップＳ１０５及びデフォルトポリシ評価ステップＳ１０７における各ポリシ評価の主な流れを説明するための図である。
【００４９】
まず、各ポリシ集合からポリシを一つ取り出し（ステップＳ２０１）、取り出せたかどうかを判定し（ステップＳ２０２）、取り出せなければ終了し、取り出せれば、その取り出したポリシを評価すべきか否かを判定する条件式である発火条件式を評価し（ステップＳ２０３）、その評価結果を判定し（ステップＳ２０４）、真でなければステップＳ２０１に戻り、真であればリソースを利用する上で満たすべき利用制御条件式を、例えばリソース利用要求種別や利用要求者に関する情報（ユーザＩＤや各種プロファイル情報）や対象とするリソースに関する情報や｛静的｜動的｝情報や他のリソースのコンテンツ及びメタ情報を利用して評価し（ステップＳ２０５）、その評価結果に応じた適用動作リスト、即ち利用条件式の評価結果が｛真｜偽｜判定不能｝の際にそれぞれ行なうことを記述した適用動作用リストを取得し（ステップＳ２０６）、その中から適用動作を一つ取り出し（ステップＳ２０７）、取り出せたかどうかを判定し（ステップＳ２０８）、取り出せなければ終了し、取り出せれば適用動作の内容を判定し（ステップＳ２０９）、取り出した適用動作がルール評価であればルール評価を実行（ステップＳ２１０＝ステップＳ２０５〜ステップＳ２１０）した上でステップＳ２０７に戻り、取り出した適用動作がルール評価でなければそのままステップＳ２０７に戻る。
【００５０】
本発明による方法では、電子情報を利用するに当たり、電子情報をリソース（＊１）として統一的に扱い、ポリシ（＊２）を用いて前記ポリシ評価（＊３）による利用制御を行うことを実現した。ポリシ評価の際に必要に応じて行う副問合せ（＊７）はローカルまたはリモートに存在する何らかのリソースのコンテンツまたはメタ情報を、ポリシ評価を行った上で利用（主に取得）するものであり、その利用結果（と取得物）が利用制御条件式の評価に用いられる。
【００５１】
そのため、利用者のプロファイル情報や利用者が使用するピアの環境情報をリソースとして管理しておくことは有用である。また、利用制御条件式において、それらリソースを絶対アドレスではなく、“pibotsession:subjectHumanResource/”や“pibotsession:subjectPeerResource/”などで始まるアドレスで指定できるようにしておくことはポリシ記述者にとって利便性が高いので望ましい。
【００５２】
副問合せに失敗した場合は、利用制御条件式の評価結果は判定不能であり、判定不能時の適用動作が返却される。適用動作が設定されていない場合は、nullが返却され、nullを受け取った場合の動作は特に規定しないが、通常は拒絶と同義として扱う。
【００５３】
副問合せはタイムアウト時間を設定したり、再帰的に行う回数を制限することで無限ループを防くものとする。
【００５４】
利用制御条件式には副問合せの一部を実現するためのコンテンツ取得関数やメタ情報取得関数或いは現在時刻取得関数やその他の特殊関数を使えることとし、拡張関数の追加も許容する。
【００５５】
一方、通信路や格納時に暗号化がなされていることがセキュリティの面から望ましいが、必須ではない。
【００５６】
再公開された（別の提供者からリソースまたはリソースの複製を譲渡された者（＝再公開リソースの提供者）がそのリソースをファイル共有システム上で他者から利用される状態に置くこと）リソースの利用におけるポリシ評価では、リソースポリシによるポリシ評価がまず行われるので、現提供者の意図は拒絶したいものに対して最低限守られる。再公開リソースの提供者は別途ピアポリシを設定できるものとする。
【００５７】
リソースポリシは原提供者が設定したものを二次提供者、三次提供者が引き継ぐ場合と原提供者の設定したリソースポリシに次々と中継者のポリシが（追加前のポリシは必ず守られるようにした上で）追加されていくものの２種類が考えられる。前者の場合、例えば、原提供者のピアポリシのうち、そのリソースに対して設定したポリシ（発火条件式＝「利用要求対象リソースがそのリソースであること」）を（発火条件式＝「全て可」に変更した上で）リソースポリシとして設定し、それを引き継いでいく実装が考えられる。
【００５８】
ファイル名（リソース名）という特定のメタ情報だけではなく、キーワードやファイルタイプなどのメタ情報さらにはコンテンツ自体も検索対象とすると共に検索条件として、メタ情報の内容やコンテンツの値の部分一致、全文一致、大小比較、あいまいな一致などを用意することとする。
【００５９】
図１の適用動作を実行する（ステップＳ８）際に、適用動作がリソースの新規作成であればコンテンツ認証サーバ（後に、図５につき説明）にコンテンツのハッシュ値などのコンテンツ情報を登録し、適用動作がリモートリソースまたはリモートリソースの複製の格納であればコンテンツ認証サーバに問合せを行い、そのコンテンツ情報が登録されていなければ、不正リソースと判断し、受け入れを拒否する。副問合せなど一時的な取得の場合にはコンテンツ認証サーバヘの問合せは行わなくてもよいこととする。
【００６０】
コンテンツ認証サーバに登録するコンテンツ情報としては、コンテンツのハッシュ値、キーワードやコンテンツＩＤや原絶対アドレスなどのメタ情報を想定している。
【００６１】
コンテンツ更新やリソース削除の際にコンテンツ認証サーバの登録情報を更新／削除するかについては、更新前の複製や削除前の複製がどこかに存在する可能性があるので、単純に実行することは望ましくない。そのようなメインテナンスを実現するためには、複製などによる派生コンテンツ情報をオリジナルのコンテンツ情報に関連付けて管理しておくといった準備が必要である。
【００６２】
また、コンテンツの一意性を保障できるのであれば、二重登録を回避すべきであるが必須ではない。
【００６３】
コンテンツ登録時に何らかのガイドラインやフィルターに基づく手動的或いは自動的な検閲を行うモデルも考えられるし、コンテンツ登録時や検証時にそれそれ課金を行うモデルも考えられる。
【００６４】
コンテンツ認証サーバは単一である必要はなく、複数が混在してもよいものとする。ピアとコンテンツ認証サーバとの間の通信プロトコルはＰ２Ｐプロトコルに限定されるものではない。
【００６５】
リソース要求時に要求者の本人性を第三者に保証させる本人性認証を行う利用者は、予めユーザＩＤとパスワードなど本人性確認のための情報をユーザ認証サーバに登録しておき、本人性認証が必要な際にそれらを添付してユーザ認証サーバに認証を要求し、ユーザ認証サーバはそれらの情報を確認した上で、本人性認証を行い、認証成功ならば証明書としてユーザ認証チケットを、認証失敗ならばその結果を返却することとして、要求者の本人性を第三者に保証させるのが好適である。
【００６６】
ユーザ認証チケットを受領した利用者は、リソース利用要求時にそのユーザ認証チケットを添付することにより、本人性を示すことができるが、ユーザ認証チケット受領後、毎利用要求ごと自動的に添付するのか、選択的かつ能動的に添付を行うのかはどちらでも構わないが、添付時には署名添付など確かに本人のユーザ認証チケットだと分かるようにしておくことが強く推奨される。また、ユーザ認証チケットを複数取得しておいてそれらを意識的に切り替えることも可能である。
【００６７】
ユーザ認証チケットが添付されたリソース利用要求を受け取った提供者側ピアは、発行者の署名などを検証することによって、その発行者が正しい発行者であり、その発行者を提供者側ピアが信用していることを確認した上で、利用者の署名等があれば利用者に対しても同様のことを行い、有効期恨やリヴォケーションリストがあればそれらに基づく失効がないことを確認した上でポリシ評価を行う。ユーザ認証チケットの検証結果はキャッシュしておいてもよい。
【００６８】
ユーザ認証チケットは、誰に対して発行されたものか、そして、発行者の署名など、そのユーザ認証サーバによって確かに発行されたことを示すことができるものが分かるものでなければならない。また、利用者のプロファイル情報のルートリソースの絶対アドレスや有効期限などの二次的な情報についても格納してよいものとし、利用者のプロファイル情報のルートリソースの絶対アドレスは、“pibotsession:subjectHumanResource/”などの記述がポリシの利用制御条件式に記述されていた場合にそれと置換するためなどに用いる。
【００６９】
ユーザ認証チケットの失効を示すリヴォケーションリストについては必須ではないが、あった方が望ましい。
【００７０】
本人性の確認が必要なポリシ評価において、ユーザ認証チケットの検証に失敗した場合は、利用制御条件式の評価結果は判定不能であり、判定不能時の適用動作リストが返却される。本人性の確認が必要ではないポリシ評価においてはユーザ認証チケットの検証に失敗してもanonymousユーザとしてユーザ認証チケットが添付されない場合と同様に扱うこととしてもよい。
【００７１】
ユーザ認証サーバは単一である必要はなく、複数が混在してもよいものとする。ピアとユーザ認証サーバとの間の通信プロトコルはＰ２Ｐプロトコルに限定されるものではない。
【００７２】
ユーザ認証の仕組みはグループ認証についても拡張可能である。
【００７３】
ユーザ認証チケットを発行する際に課金を行い、ユーザ認証チケットを有限期間使えるようにしたり、有限回使えるようにするモデルも考えられる。
【００７４】
また、トランザクションの開始とトランザクションの終了を利用要求者が明示的に指定する際のトランザクションの終了には変更確定と変更破棄の２種類があり、前者はトランザクション中の動作の永続化を、後者はトランザクション中の動作の破棄を実行するものとする。
【００７５】
トランザクション開始とトランザクション終了（変更確定・変更破棄）のタイミングは評価側ピアまたは利用要求者によって指示されるものとし、トランザクション開始からトランザクション終了直前までのリソース操作は一時的な操作として永続化せず、トランザクション終了（変更確定）の時点で永続化を行い、変更破棄要求を受けるか、トランザクション終了前に利用要求が拒絶されるか操作に失敗した場合はそれまでの一時的な操作が全て破棄されるものとする。副問合せ中もトランザクションは継続されるものとする。
【００７６】
最低一つの利用要求に基づく一連の適用動作が中途半端に終了しないことを保証するためにトランザクションの概念を導入することが望ましい。
【００７７】
基本的に評価側がリソース利用要求を受けた場合、まずトランザクションを開始し、ポリシ評価中に副問合せがあれば実行し、ポリシ評価後に複数の適用動作が設定されていればそれらをすべて実行した上でトランザクションを終了する。
【００７８】
また、特定利用要求種別に対し、予め複数の代替操作が設定されている場合にはそれら全ての操作に対する適用動作が終了した時点でトランザクションを終了する。これは例えば、リソースの移動要求を受けて、内部的にリソースの複製と移動元リソースの削除に分解して実行する場合などに相当する。
【００７９】
図４は、本発明のシステムの構成を示す。
本システムはネットワーク経由で複数のピア１０００が動作していることを前提としている。ピア１０００はそれぞれの間でリソースの共有を行い、ポリシに基づいた利用制御を実現し、リソース管理部１０、ポリシ管理部２０、クライアント部３０、利用要求処理部４０、ポリシ評価部５０、リソース操作部６０、セッション管理部７０から構成される。
【００８０】
リソース管理部１０はリソースを蓄積・管理・操作し、ポリシ管理部２０はピアポリシとデフォルトポリシを蓄積・管理・操作し、クライアント部３０はセッション管理部７０に要求された副問合せ及び利用要求処理部４０に要求された適用動作としてのリモートリソース利用要求とその結果応答受付を実現する。
【００８１】
利用要求処理部４０は利用者に対するＧＵＩを提供し、利用要求を受け付け、ポリシ評価部５０にポリシ評価を要求し、得られた適用動作のうちローカルリソース操作については、必要に応じてポリシ評価部５０にポリシ評価を要求した上で、リソース操作部６０にローカルリソース操作を要求し、得られた適用動作のうちリモートリソース操作についてはクライアント部３０にリモートリソース操作を要求し、結果応答を受け付け、その結果を利用要求者に応答する。
【００８２】
ポリシ評価部５０は利用要求処理部４０からの要望に基づき、ポリシ評価を行うものであるが、ポリシ評価の際に必要な情報があれば、まずセッション管理部７０に問合せを行う。
【００８３】
リソース操作部６０は利用要求処理部４０からの要望に基づき、ローカルリソース操作を行う。リソースの格納形態に依存しない汎用な操作が実現できていることが望ましい。
【００８４】
セッション管理部７０は、ポリシ評価の際に使われるかもしれないセッション中の情報を管理すると共に、ポリシ評価部５０からの情報の問合せを受け付け、キャッシュ済みの情報の中に該当する情報があれば、それを返却し、なければ、副問合せをクライアント部３０に依頼し、これにて得た応答をポリシ評価部５０に渡すと共にキャッシュする。
【００８５】
図５は図４のシステムにコンテンツ認証サーバ１００１を追加したシステム構成を示す。
【００８６】
コンテンツ認証サーバ１００１は、コンテンツ情報の登録を受け付け、コンテンツ情報を管理し、登録済みかどうかの確認要求に応えるもので、コンテンツ情報登録部８０、コンテンツ情報管理部９０、コンテンツ情報検証部１００から構成される。
【００８７】
コンテンツ情報登録部８０はピア１０００の利用要求処理部４０からのコンテンツ情報登録要求を受け付け、コンテンツ情報を登録するもので、コンテンツ情報管理部９０は登録されたコンテンツ情報を蓄積・管理する。
【００８８】
コンテンツ情報検証部１００は、ピア１０００の利用要求処理部４０からのコンテンツ情報検証要求を受け付け、添付されてきたコンテンツ情報がコンテンツ認証サーバに登録されているかどうかを応答する。
【００８９】
ピア１０００の利用要求処理部４０がコンテンツ認証サーバのクライアントの役割を果たす。
【００９０】
図６は、図４または図５のシステムにユーザ認証サーバ１００２を追加したシステム構成を示す。
【００９１】
ユーザ認証サーバ１００２は、ピア１０００の利用要求処理部４０からのユーザ認証要求を受けて、リソース利用者の本人性を保証するために利用者の認証を行い、その証明書としてユーザ認証チケットを発行するもので、ユーザ認証チケットの正当性の確認を行ってもよい。
【００９２】
ユーザ認証サーバ１００２は、ユーザ情報管理部１１０、ユーザ認証部１２０と場合によってはユーザ認証チケット検証部１３０から構成される。
【００９３】
ユーザ情報管理部１１０はユーザＩＤとパスワードなど認証に用いるユーザ情報を管理し、ユーザ認証部１２０はピア１０００の利用要求処理部４０からのユーザ認証要求を受け付け、本人性を確認後、ユーザ認証チケットを返却する。
【００９４】
ユーザ認証チケット検証部１３０は、ピア１０００の利用要求処理部４０またはポリシ評価部５０またはセッション管理部７０などからユーザ認証チケットの正当性の検証要求を受け付け、検証結果を返却する。ユーザ認証チケット検証部１３０はピア１０００側に一部または全てが存在しても構わない。一部存在する場合はピア１０００と連携してユーザ認証チケットの検証を行うことを意味する。
【００９５】
ピア１０００におけるユーザ認証チケットの流れは、利用要求処理部４０によって取得された後は利用要求処理部４０によってローカルリソース利用要求に添付されたり、クライアント部３０によってリモートリソース利用要求や副問合せ要求に添付されたりする。利用要求に添付されたユーザ認証チケットを受け取った側は、利用要求処理部４０またはポリシ評価部５０またはセッション管理部７０などで直接的或いは間接的或いはユーザ認証サーバ１００２と連携してユーザ認証チケットの正当性を検証し、ユーザＩＤなどユーザ認証チケットで記述され保証されている情報が、ポリシ評価の際に必要ならば用いる。毎要求ごとにユーザ認証チケットの正当性を検証するか、必要なときだけユーザ認証チケットの正当性を検証するかは実装に依存する。ユーザ認証チケット添付時に添付者の署名を付ける実装も考えられる。
【００９６】
図4〜図6のシステム構成において、ピア１０００の利用要求処理部４０がトランザクション管理機能を有し、リソース管理部１０またはリソース操作部６０の何れか一方またはその双方がトランザクション正常終了時または利用要求者からの変更確定要求受付時の変更確定機能（コミット機能）及び操作失敗時または利用要求拒絶時または利用要求者からの変更破棄要求受付時の変更破棄機能（ロールパック機能）を持つようにするのが好適である。
【００９７】
〔実施例〕
以下、図面と共に本発明の実施例を説明する。
【００９８】
実施例として、ローカルリソース操作１例、リモートリソース操作２例（１例は副問合せ含む）、ローカルリソース操作とリモートリソース操作の連携操作１例を挙げる。リモートリソース操作と別のピア上のリモートリソース操作の連携操作（リソース複製、リソース移動など）の例については省略する。
【００９９】
また、下記例において各リソースアドレスは、木構造で表現されるものとし、pibot://<＜ピア名＞/hoo/bar/…  の形式で表されるものとする。ピア名はグローバルユニークなＩＤで、下記例ではローカルピアのピア名をlocalPeer、リモートピアのピア名をremotePeerとする。/hoo/barはbarというリソース名を持つリソースの親リソース（下位リソース集合をコンテンツとして持つリソース）のリソース名がhooであることを意味する。
【０１００】
（１）［ローカルリソース操作の実施例］
ローカルリソース操作には、リソース登録、リソース更新、リソース削除、リソース複製、リソース移動、リソース検索、コンテンツ参照、コンテンツ登録、コンテンツ追加、コンテンツ更新、コンテンツ削除、コンテンツ複製、コンテンツ移動、メタ情報参照、メタ情報登録、メタ情報更新（リソース名変更含む）、メタ情報削除、メタ情報複製、メタ情報移動など（実装依存）がある。
【０１０１】
以下、図７、図１３及び図１４を用いて、ローカルリソース登録の実施例を示す。
【０１０２】
図７は、本発明の一実施例におけるローカルリソース登録シーケンスを示し、図１３は、本発明の一実施例において使用するリソースを示し、図１４は、本発明の一実施例においてローカルピアで使用するピアポリシを示している。
【０１０３】
ローカルピアは（ＵＩ経由で）利用者によるPibot://localPeer/doc/new.txtというアドレスのリソース登録要求を受け付け（ステップ１００１）、リソース登録は利用対象リソースの親リソース（Pibot://localPeer/doc）のコンテンツを更新することに繋がるので、親リソースのコンテンツ更新操作要求に準ずるとして、発火条件式から図１４の項番Ｌ１のポリシを評価し、一つの「許諾」という適用動作から成る適用動作リストを取得し（ステップ１００２）、その適用動作リストから一つ目の適用動作「許諾」を取り出し（ステップ１００３）、取り出し結果判定し（ステップ１００４）、取り出し成功しているので、その適用動作はローカル操作かつポリシ評価が必要か判定し（ステップ１００５）、ポリシ評価は不要なので「許諾」動作、この場合はリソース登録、を実行し（ステップ１００６）、図５に示したシステム構成の場合のように、コンテンツ認証サーバを導入している場合は、コンテンツ認証サーバにそのコンテンツ情報を登録し（ステップ１００７）、適用動作リストから次の適用動作を取り出そうとし（ステップ１００３）、取り出し結果判定し（ステップ１００４）、取り出し失敗しているので利用者に応答を返す（ステップ１００８）。
【０１０４】
リソースを登録する際にその親リソースのピアポリシを登録リソースのピアポリシとする実装も考えられる。
【０１０５】
（２）［リモートリソース操作の実施例］
リモートリソース操作には、リソース登録、リソース更新、リソース削除、リソース複製、リソース移動、リソース検索、コンテンツ参照、コンテンツ登録、コンテンツ追加、コンテンツ更新、コンテンツ削除、コンテンツ複製、コンテンツ移動、メタ情報参照、メタ情報登録、メタ情報更新（リソース名変更含む）、メタ情報削除、メタ情報複製、メタ情報移動など（実装依存）がある。
【０１０６】
（２−１）［リモートリソース操作の実施例１］［リモートリソース削除］
以下、図８、図９、図１３、図１４及び図１５を用いて、リモートリソース削除の実施例を示す。
【０１０７】
図８は、本発明の一実施例におけるリモートリソース削除シーケンスを示し、図９は図８で示すシーケンスにおける副問合せのシーケンスを示し、図１３は、本発明の一実施例において使用するリソースを示し、図１４は、本発明の一実施例においてローカルピアで使用するピアポリシを示している。図１５は、本発明の一実施例においてリモートピアで使用するピアポリシを示している。
【０１０８】
Ａ氏が事前にユーザ認証を行い、ユーザ認証チケットを取得した上で、それを添付してローカルピアから  pibot://remotePeer/4delete.jpgの削除を要求し（ステップ２００１）、リモートピアはその要求を受け付け（ステップ２００２）、発火条件式から図１５の項番Ｒ１のポリシを、副問合せを行った上で（＊８）評価し、「許諾」という適用動作と「ログファイル（pibot://remotePeer/log.txt）に履歴を追加」という適用動作から成る適用動作リストを取得し（ステップ２００３）、その適用動作リストから一つ目の適用動作「許諾」を取り出し（ステップ２００４）、取り出し結果判定し（ステップ２００５）、取り出し成功しているので、その適用動作はローカル操作かつポリシ評価が必要か判定し（ステップ２００６）、ポリシ評価は不要なので「許諾」動作、この場合はリソース削除、を実行し（ステップ２００７）、適用動作リストから二つ目の適用動作「ログファイル（pibot://remotePeer/log.txt）に履歴を追加」を取り出し（ステップ２００４）、取り出し結果判定し（ステップ２００５）、取り出し成功しているので、その適用動作はローカル操作かつポリシ評価が必要か判定し（ステップ２００６）、ローカル操作かつポリシ評価が必要なので、発火条件式から図１５の項番Ｒ２のポリシを評価し、一つの「許諾」という適用動作から成る適用動作リストを取得し、「許諾」動作に対するポリシ評価が不要で適用動作が一つしかないので、「許諾」動作、この場合はコンテンツ追加、を実行し、適用動作リストから次の適用動作を取り出そうとし（ステップ２００４）、取り出し結果判定し（ステップ２００５）、取り出し失敗しているのでローカルピアに応答を返し（ステップ２００９）、ローカルピアがそれを受け取る（２０１０）。
【０１０９】
（＊８）＜副問合せの例＞
図１５の項番Ｒ１のポリシを評価する上で、利用制御条件式pibot://localPeer/passwordのコンテンツの値＝“１２３４”の真偽を判定しなければならないため、リモートピアは原利用要求に添付されたＡ氏のユーザ認証チケットを添付して、pibot://localPeer/passwordを有するピア（＝ローカルピア）にpibot://localPeer/passwordのコンテンツ参照を要求し（ステップ２１０１）、pibot://localPeer/passwordを有するピア（＝ローカルピア）がその要求を受け付け（ステップ２１０２）、発火条件式から図１４の項番Ｌ２のポリシを評価し、ユーザ認証チケットの正当性を検証した上で利用者がＡ氏であることから、一つの「許諾」という適用動作から成る適用動作リストを取得し（ステップ２１０３）、その適用動作リストから一つ目の適用動作「許諾」を取り出し（ステップ２１０４）、取り出し結果判定し（ステップ２１０５）、取り出し成功しているので、その適用動作はローカル操作かつポリシ評価が必要か判定し（ステップ２１０６）、ポリシ評価は不要なので「許諾」動作、この場合はコンテンツ参照、を実行し（ステップ２１０７）、適用動作リストから次の適用動作を取り出そうとし（ステップ２１０４）、取り出し結果判定し（ステップ２１０５）、取り出し失敗しているので副問合せ要求元ピア（＝リモートピア）に応答を返し（ステップ２１０８）、副問合せ要求元ピア（＝リモートピア）が受け取り（ステップS２１０９）、pibot://localPeer/passwordのコンテンツの値＝“１２３４５”が真であることが判明するので、図１５の項番Ｒ１の利用制御条件式は真となる。
【０１１０】
（２−２）［リモートリソース操作の実施例２］［リモートリソース検索］
以下、図１０、図１３、図１４及び図１５を用いて、リモートリソース検索の実施例を示す。
【０１１１】
図１０は、本発明の一実施例におけるリモートリソース検索シーケンスを示し、図１３は、本発明の一実施例において使用するリソースを示し、図１４は、本発明の一実施例においてローカルピアで使用するピアポリシを示している。図１５は、本発明の一実施例においてリモートピアで使用するピアポリシを示している。
【０１１２】
検索条件としてキーワード（“ＮＴＴ”）とmime-type（“text/plain”）を設定した上で、利用者がローカルピアにアクセスし、ＵＩ経由で、Ｐ２Ｐファイル共有ミドルウェアの実装に従った形で検索対象となるピアに対して検索要求を発行する（ステップ３００１）。検索要求は通常複数のピアに対して発光されるが、以下、検索対象の一つであるリモートピアについて説明する。検索対象ピアであるリモートピアは検索要求を受け付け（ステップ３００２）、有するリソースに対して検索を実行した（ステップ３００３）後、得られた検索結果候補リストから候補リソースを一つ取り出し（ステップ３００４）、取り出し結果判定し（ステップ３００５）、取り出し成功しているので、発火条件式から図１５の項番Ｒ３のポリシを評価し、一つの「許諾」という適用動作から成る適用動作リストを取得し（ステップ３００６）、その適用動作リストから一つ目の適用動作「許諾」を取り出し（ステップ３００７）、取り出し結果判定し（ステップ３００８）、取り出し成功しているので、その適用動作はローカル操作かつポリシ評価が必要か判定し（ステップ３００９）、ポリシ評価は不要なので「許諾」動作、この場合は検索結果リストに追加、を実行し（ステップ３０１０）、適用動作リストから次の適用動作を取り出そうとし（ステップ３００７）、取り出し結果判定し（ステップ３００８）、取り出し失敗しているので、検索結果候補リストから次の候補リソースを一つ取り出し（ステップ３００４）、取り出し結果判定し（ステップ３００５）、取り出し成功しているので、発火条件式から図１５の項番Ｒ４のポリシを評価し、一つの「拒絶」という適用動作から成る適用動作リストを取得し（ステップ３００６）、その適用軌作リストから一つ目の適用動作「拒絶」を取り出し（ステップ３００７）、取り出し結果判定し（ステップ３００８）、取り出し成功しているので、その適用動作はローカル操作かつポリシ評価が必要か判定し（ステップ３００９）、ポリシ評価は不要なので「拒絶」動作、この場合は検索結果リストに追加しない、を実行し（ステップ３０１０）、適用動作リストから次の適用動作を取り出そうとし（ステップ３００７）、取り出し結果判定し（ステップ３００８）、取り出し失敗しているので、検索結果候補リストから次の候補リソースを一つ取り出そうとし（ステップ３００４）、取り出し結果判定し（ステップ３００５）、取り出し失敗しているので、検索要求に対する応答として検索結果リストを返却し（ステップ３０１１）、ローカルピアがそれを受け付ける（ステップ３０１２）。
【０１１３】
本来的にはリモートリソースの全リソースに対して図１のような処理を行うのであるが、効率性を優先すると上記のような処理シーケンスとなる。
【０１１４】
（３）［ローカルリソース操作とリモートリソース操作の連携操作の実施例］
ローカルリソース操作とリモートリソース操作の連携操作には、リソース複製（ダウンロード、アップロードを含む）、リソース移動、コンテンツ複製、コンテンツ移動、メタ情報複製、メタ情報移動などがあり（実装依存）、それそれローカルリソースがオリジナルの操作対象となる場合とリモートリソースがオリジナルの操作対象となる場合が存在する。すなわち、リソース複製の例を挙げると、ローカルリソースをリモートリソースに複製する場合とリモートリソースをローカルリソースに複製する場合が存在する。
【０１１５】
以下、図１１、図１２、図１３、図１４及び図１５を用いて、リモートリソースからローカルリソースヘの複製（ダウンロード）の実施例を示す。
【０１１６】
図１１は、本発明の一実施例におけるリモートリソースからローカルリソースヘの複製（ダウンロード）シーケンスを示し、図１２は、前記シーケンスにおける許諾動作の詳細シーケンスを示し、図１３は、本発明の一実施例において使用するリソースを示し、図１４は、本発明の一実施例においてローカルピアで使用するピアポリシを示している。図１５は、本発明の一実施例においてリモートピアで使用するピアポリシを示している。
【０１１７】
利用者がローカルピアにアクセスし、ＵＩ経由で、pibot://remotePeer/jagatara.mpgを複製して、pibot://localPeer/downloadというアドレスのリソースの下に格納する要求を受け付け（ステップ４００１）、複製リソース登録は複製先リソースの親リソース（pibot://localPeer/download）のコンテンツを複製を前提として更新することに緊がるので、複製先の親リソースの複製を前提としたコンテンツ更新操作要求に準ずるとして、発火条件式から図１４の項番Ｌ３のポリシを評価し、一つの「許諾」という適用動作から成る適用動作リストを取得し（ステップ４００２）、その適用動作リストから一つ目の適用動作「許諾」を取り出し（ステップ４００３）、取り出し結果判定し（ステップ４００４）、取り出し成功しているので、その適用動作はローカル操作かつポリシ評価が必要か判定し（ステップ４００５）、ポリシ評価は不要なので「許諾」動作、この場合は後述の動作（＊９）、を実行し（ステップ４００６）、適用動作リストから次の適用動作を取り出そうとし（ステップ４００３）、取り出し結果判定し（ステップ４００４）、取り出し失敗しているので利用者に応答を返す（ステップ４００７）。
【０１１８】
（＊９）＜ダウンロード時の許諾動作例＞
許諾動作を実行するローカルピアは、pibot://remotePeer/jagatara.mpgの複製を要求し（ステップ４１０１）、リモートピアはその要求を受け付け（ステップ４１０２）、発火条件式から図１５の項番Ｒ５のポリシを評価し、一つの「許諾」という適用動作から成る適用動作リストを取得し（ステップ４１０３）、その適用動作リストから一つ目の適用動作「許諾」を取り出し（ステップ４１０４）、取り出し結果判定し（ステップ４１０５）、取り出し成功しているので、その適用動作はローカル操作かつポリシ評価が必要か判定し（ステップ４１０６）、ポリシ評価は不要なので「許諾」動作、この場合はリソース複製、を実行し（ステップ４１０７）、適用動作リストから次の適用動作を取り出そうとし（ステップ４１０４）、取り出し結果判定し（ステップ４１０５）、取り出し失敗しているのでローカルピアに応答を返し（ステップ４１０８）、ローカルピアがそれを受け取る（４１０９）。
【０１１９】
なお、図５に示したシステムの場合のように、コンテンツ認証サーバを導入している場合は取得した複製リソースのコンテンツ情報がコンテンツ認証サーバに登録済みであるか検証し（ステップ４１１０）、検証結果がＯＫであるか判定し（ステップ４１１１）、ＯＫであるので、取得した複製リソースをpibot://localPeer/downloadというアドレスのリソースの下に格納する（ステップ４１１２）。
【０１２０】
リソースを複製／移動する際に複製／移動先の親リソースのピアポリシを複製／移動先リソースのピアポリシとする実装も考えられる。
【０１２１】
なお、前記図1に基づく手法はコンピュータに実行させることができるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク（ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ等）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の原理を説明するためのシーケンス図である。
【図２】ポリシ評価の主な流れを説明するための図である。
【図３】リソースポリシ／ピアポリシ／デフォルトポリシ評価の主な流れを説明するための図である。
【図４】本発明のシステム構成を示すブロック図である。
【図５】図４のシステムにコンテンツ認証サーバを追加したシステム構成を示すブロック図である。
【図６】図４または図５のシステムにユーザ認証サーバを追加したシステム構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の一実施例におけるローカルリソース登録のシーケンス図である。
【図８】本発明の一実施例におけるリモートリソース削除のシーケンス図である。
【図９】図８で示すシーケンスにおける副問合せのシーケンス図である。
【図１０】本発明の一実施例におけるリモートリソース検索のシーケンス図である。
【図１１】本発明の一実施例におけるリモートリソースからローカルリソースヘの複製のシーケンス図である。
【図１２】図１１で示すシーケンスにおける許諾動作の詳細シーケンス図である。
【図１３】本発明の一実施例において使用するリソースを示すための図である。
【図１４】本発明の一実施例においてローカルピアで使用するピアポリシを示すための図である。
【図１５】本発明の一実施例においてリモートピアで使用するピアポリシを示すための図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１０  リソース管理部
２０  ポリシ管理部
３０  クライアント部
４０  利用要求処理部
５０  ポリシ評価部
６０  リソース操作部
７０  セッション管理部
８０  コンテンツ情報登録部
９０  コンテンツ情報管理部
１００  コンテンツ情報検証部
１１０  ユーザ情報管理部
１２０  ユーザ認証部
１３０  ユーザ認証チケット検証部
１０００  ピア
１００１  コンテンツ認証サーバ
１００２  ユーザ認証サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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