(57)【要約】【課題】長寿命化および消費電力の削減を図ることができる電動ブレーキ装置を提供する。【解決手段】駐車ブレーキ作動時は、第１の所定電流の短時間通電によりソレノイドコイル６７が、永久磁石６６の吸着力を打ち消す電磁力を発生し、引っ張りばね６１の付勢力で係合つめ５４がつめ車５０の歯部５７に当接し、ロックされる。駐車ブレーキ解除時は、第２の所定電流の短時間通電により励磁されたソレノイドコイル６７の吸引力によりプランジャ６４が吸引されアンロック状態となる。駐車ブレーキロック機構２５のロックおよびアンロック動作の切り換えを、ソレノイドコイル６７に対する短時間通電により果たすことができ、その分、消費電力の抑制及び装置の温度上昇の抑制を図ることができ、ひいては装置の長寿命化を図ることができる。【選択図】        図２
2005009633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンと、モータと該モータの回転を直線運動に変換して前記ピストンに伝達する回転−直動変換機構とを配設してなるキャリパを備え、前記モータのロータの回転に応じて前記ピストンを推進し、ブレーキパッドをディスクロータに押圧して制動力を発生する電動ブレーキ装置において、
前記キャリパに、前記ロータの制動解除方向への回転をロックおよびアンロック可能なロック機構と、該ロック機構のロックおよびアンロック動作を異なる極性の電流の短時間通電により切り換える一方向型自己保持ソレノイドとを有していることを特徴とする電動ブレーキ装置。
【請求項２】
前記ロック機構は、ロック状態およびアンロック状態のうち一方の状態が前記ロック機構に設けられるばね部材の付勢力により保持され、他方の状態が前記一方向型自己保持ソレノイド内に設けられる永久磁石の吸着力により保持されることを特徴とする請求項１記載の電動ブレーキ装置。
【請求項３】
前記短時間通電は、前記一方向型自己保持ソレノイドに設けられるコイルに対して行われ、ロック状態およびアンロック状態の切り換え動作の際に、前記短時間通電により、切り換え前の状態における保持力を打ち消す方向の電磁力を前記コイルに発生させることを特徴とする請求項１または２に記載の電動ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータのトルクによって制動力を発生する電動ブレーキ装置に係り、特に駐車ブレーキとしての機能を付加した電動ブレーキ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電動ブレーキ装置としては、ピストンと、モータと該モータの回転を直線運動に変換して前記ピストンに伝達する回転−直動変換機構とを配設してなるキャリパを備え、前記モータのロータの回転に応じて前記ピストンを推進し、ブレーキパッドをディスクロータに押圧して制動力を発生するものがある。そして、このような電動ブレーキ装置では、通常、運転者によるブレーキペダルの踏力やストロークをセンサによって検出し、この検出値に応じて電動モータの回転（回転角）を制御することにより所望の制動力を得るようにしている。
【０００３】
ところで最近、この種の電動ブレーキ装置に駐車ブレーキ（ＰＫＢ）の機能を付加して、利用価値を高めることが種々検討されており、例えば、特許文献１には、上記した回転−直動変換機構の回動部材にクラッチ機構とボールランプ機構とを介して回転軸を接続し、この回転軸に、例えばレバー操作で外部から回転力を加えて、前記ボールランプ機構を介してクラッチ機構をつないで前記回転−直動変換機構を作動させ、制動力を発生する機械式ブレーキ作動機構が提案されている。
【０００４】
しかしながら、上記公報に記載の機械式ブレーキ作動機構によれば、外部操作により駐車ブレーキを効かせた状態でブレーキペダルを踏込むと、電動ブレーキ装置の回転−直動変換機構がクラッチ機構を介して外部の操作部と作動連結されてしまい、電動ブレーキが効かない状態になり、使い勝手が悪いという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明者等は、キャリパに、モータへの通電が遮断されているときにはロータの制動解除方向への回転を規制し、かつ前記モータへの通電に応じて前記規制を解除する駐車ブレーキロック機構を設けた電動ブレーキ装置を開発し、特許文献２にて既に明らかにしている。この特許文献１の電動ブレーキ装置によれば、駐車ブレーキロック機構の作動により駐車ブレーキを効かせた状態でモータへ通電すると、モータのロータの回転により駐車ブレーキロック機構が作動して駐車ブレーキが自動的に解除され、電動ブレーキの機能が回復する。
【０００６】
【特許文献１】
実用新案登録第２５４６３４８号公報
【特許文献２】
特開２００３−４２１９９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記特許文献２の電動ブレーキ装置は、係合つめが常時つめ車と接触しているので、その分、磨耗が進みやすく、寿命が短くなりやすいという課題を有している。また、前記特許文献２の電動ブレーキ装置は、通常の電動ブレーキ（以下、駐車ブレーキと区別するために、通常制動という。）作動時に、作動毎に駐車ブレーキロック機構に設けるソレノイドに通電するように構成する場合があるが、この場合、消費電力の増加やソレノイドの温度上昇を招きやすくなるという問題を惹起することになる。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、長寿命化および消費電力の削減を図ることができる電動ブレーキ装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、ピストンと、モータと該モータの回転を直線運動に変換して前記ピストンに伝達する回転−直動変換機構とを配設してなるキャリパを備え、前記モータのロータの回転に応じて前記ピストンを推進し、ブレーキパッドをディスクロータに押圧して制動力を発生する電動ブレーキ装置において、前記キャリパに、前記ロータの制動解除方向への回転をロックおよびアンロック可能なロック機構と、該ロック機構のロックおよびアンロック動作を異なる極性の電流の短時間通電により切り換える一方向型自己保持ソレノイドとを有していることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電動ブレーキ装置において、前記ロック機構は、ロック状態およびアンロック状態のうち一方の状態が前記ロック機構に設けられるばね部材の付勢力により保持され、他方の状態が前記一方向型自己保持ソレノイド内に設けられる永久磁石の吸着力により保持されることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載の電動ブレーキ装置において、前記短時間通電により、前記一方向型自己保持ソレノイドに設けられるコイルに対して行われ、ロック状態およびアンロック状態の切り換え動作の際に、前記短時間通電は、切り換え前の状態における保持力を打ち消す方向の電磁力を前記コイルに発生させることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態に係る電動ブレーキ装置を図１ないし図３に基づいて説明する。図１〜図３において、電動ブレーキ装置１は、ディスクロータ２より車両内側に位置する車両の非回転部（ナックル等）に固定されたキャリア３にキャリパ４を、ディスクロータ２の軸方向へ浮動可能に支持している。ディスクロータ２を挟んで一対のブレーキパッド５，６が対向して配置されている。ブレーキパッド５，６はディスクロータ２の軸方向に移動可能にキャリア３に支持されている。
【００１１】
キャリパ４は、先端側に爪部７を有し基端側に環状基体８を有する爪部材９と、この爪部材９に結合されたキャリパ本体１０とからなっており、爪部７が車両外側のブレーキパッド６に対面して配置される。キャリパ本体１０は、爪部材９の環状基体８に結合された環状体１１と、環状体１１に連結されたモータケース１２とを有している。モータケース１２は、環状体１１に連結された筒状のモータケース本体１３と、モータケース本体１３の開口部を覆うモータ端板１４と、モータケース本体１３の側壁に形成された孔１５の部分（以下、孔形成部という。）１３ａに設けられたハウジング１６と、を備えている。
【００１２】
キャリパ４内には、車両内側のブレーキパッド５をディスクロータ２に押圧する分割タイプのピストン２０と、モータ２１と、このモータ２１の回転を直線運動に変換して前記ピストン２０に伝えるボールランプ機構（回転−直動変換機構）２２と、モータ２１の回転を減速して前記ボールランプ機構２２に伝える差動減速機構２３と、ブレーキパッド５，６の摩耗に応じてピストン２０の位置を変更してパッド摩耗を補償するパッド摩耗補償機構２４と、駐車ブレーキを確立する駐車ブレーキロック機構（ロック機構）２５とが配設されている。また、キャリパ４は、駐車ブレーキロック機構２５のロックおよびアンロック動作を異なる極性の電流の短時間通電により切り換える一方向型自己保持ソレノイド６０を備えている。
【００１３】
ボールランプ機構２２は、キャリパ本体１０の環状基体８及び環状体１１の結合部の内周部に軸受２６を介して回動可能に支持されたリング状の第１ディスク２７と、空間部を有しこの空間部に挿入したピストン２０のピストン筒体部２８と結合されたリング状の第２ディスク２９と、両ディスク２７，２９との間に介装されたボール３０とを備えている。第２ディスク２９は、回転規制されて保持されており、ボール３０を介して第１ディスク２７から受けた回転力を直線動に変換してピストン２０に伝達するようにしている。
【００１４】
ピストン２０は、前記ピストン筒体部２８と、ピストン筒体部２８に比して大径のピストン本体３１と、からなる分割タイプとされており、ピストン本体３１は、ピストン筒体部２８ひいてはボールランプ機構２２（モータ２１）からの力を受けるようになっている。ピストン筒体部２８は、後述する支持用筒体３５にピストン係合部材（符号省略）を介して回動不能に支持されている。ピストン筒体部２８のピストン本体３１側に形成された中空部の底部３２とピストン本体３１との間には反力センサ３３が配置され、ピストン本体３１からの反力を検出するようになっている。反力センサ３３の信号線３４は支持用筒体３５に挿通されたパイプ３６内を通って、車体に設けたコントローラ４０に接続されている。前記支持用筒体３５は、モータケース１２に筒体支持部材４１を介して支持されている。
【００１５】
モータ２１は、モータケース１２に嵌合固定されたステータ４３と、ステータ４３内に配置された中空のロータ４４とを備え、ロータ４４は、モータケース１２に回動可能に支持されている。モータ２１は、コントローラ４０からの指令でロータ４４を所望トルクで所望角度だけ回転させるように作動し、そのロータ４４の回転角は、該ロータ４４の内部に配置された位置検出器４２（レゾルバ等）により検出されるようになっている。本実施の形態では、モータ２１は、コントローラ４０からの制動力発生指令でロータ４４を図２時計方向Ｒに回転させる。コントローラ４０は、モータ２１の制御のみならず、後述するように駆動回路７０を介して一方向型自己保持ソレノイド６０ひいては駐車ブレーキロック機構２５を制御するようにしている。
【００１６】
前記駐車ブレーキロック機構２５は、図１及び図２に示すように、モータ２１のロータ４４に連結されたつめ車５０と、このつめ車５０の回りに配置され、キャリパ本体１０にピン５１を用いて基端部（符号省略）が軸着された揺動アーム５２と、備えている。つめ車５０は、その外周部に複数個の歯部５７を一体に備えている。
前記揺動アーム５２の長手方向の略中間部分には、ピン５３を介して係合つめ５４が揺動可能に軸着され、かつ先端部（以下、係合つめ先端部という。）５４ａが歯部５７に係合可能とされている。前記揺動アーム５２の略中間部分には、長手方向と直交する方向に延びるフランジ（以下、揺動アームフランジという。）５２ａが形成されており、当該揺動アームフランジ５２ａには揺動アーム５２の長手方向に沿って延びる長孔（以下、揺動アームフランジ長孔という。）５２ｂが形成されている。
【００１７】
前記駐車ブレーキロック機構２５は、さらに、係合つめ５４を図２右方向に常時付勢する固定ばね５８と、揺動アーム５２に軸着され固定ばね５８と協働して係合つめ５４をつめ車５０に係合可能な起立姿勢に保持する突起５９と、揺動アーム５２の基端部とは反対側の端部（符号省略）を図２下方向に付勢する引っ張りばね６１と、備えている。
前記つめ車５０の各歯部５７は、歯面５７ａ及び歯面５７ｂからなる略山形の歯形状をなしている。歯部５７は、歯面５７ａが、制動解除時におけるロータ４４の回転方向Ｌ（図２反時計方向）の前側に向けられ、歯面５７ｂが、制動時におけるロータ４４の回転方向Ｒ（図２時計方向）の前側に向けられるように設定されている。この場合、歯面５７ａは、ロータ４４の径方向に略沿うように、すなわち、当該歯面５７ａを含む面がロータ４４の軸中心（つめ車５０の軸中心Ｃ）を含むように形成されている。
【００１８】
一方向型自己保持ソレノイド６０は、モータケース本体１３の孔形成部１３ａに前記孔１５を覆うようにして固定される略ハット形状のハウジング（以下、ソレノイドハウジングという。）６２と、ソレノイドハウジング６２の内部空間６３の開口部分（符号省略）に配置してソレノイドハウジング６２に装着され、かつプランジャ６４を軸方向（図２上下方向）に移動可能に挿通するプランジャ支持部材６５と、プランジャ支持部材６５の前記内部空間６３側に配置された永久磁石６６と、前記内部空間６３に収納されたコイル（以下、ソレノイドコイルという。）６７と、を備えている。永久磁石６６は、プランジャ６４に対して吸着力を発揮しプランジャ６４の図２下方向への移動を抑制し得るようになっている。
【００１９】
ソレノイドコイル６７はボビン６８に巻回されている。ボビン６８は、内部空間６３に収納されるようにしてソレノイドハウジング６２に装着されている。ソレノイドコイル６７は、後述するように極性を代えて通電され、これにより、プランジャ６４に対して前記極性に応じた電磁力を発生し、永久磁石６６による吸着力を打ち消して、プランジャ６４の図２下方向への移動を可能とする一方、図２下方向に移動したプランジャ６４に対して、前記発生する電磁力による吸着力を発揮し、プランジャ６４を図２上方向に移動し得るようにしている。
【００２０】
プランジャ６４は、軸方向がつめ車５０の軸中心Ｃに向くようにして配置され、その先端部（符号省略）が、揺動アームフランジ長孔５２ｂに挿通されたピン６８を介して揺動アーム５２に連結されている。そして、プランジャ６４が図２上下方向に移動することにより、このプランジャ６４の移動に連動して揺動アーム５２がピン５１を支点として図２反時計方向、時計方向に揺動するようになっている。
【００２１】
前記ソレノイドコイル６７は、駆動回路７０を介してバッテリ４９に接続されている。駆動回路７０は、コントローラ４０に制御される同等構成の２つのスイッチ（以下、第１、第２スイッチという。）７１，７２と、２つの抵抗（以下、第１、第２電流制限抵抗７３，７４という。）と、を備えている。第１スイッチ７１は、第１、第２固定接点７１ａ，７１ｂと、この第１、第２固定接点７１ａ，７１ｂに接続可能な可動片７１ｃと、を有している。第２スイッチ７２は、第１スイッチ７１と同様に、第１、第２固定接点７２ａ，７２ｂと、この第１、第２固定接点７２ａ，７２ｂに接続可能な可動片７２ｃと、を有している
【００２２】
第１スイッチ７１は、その第１固定接点７１ａが第１電流制限抵抗７３を介してバッテリ４９の負極（符号省略）に接続され、その第２固定接点７１ｂがバッテリ４９の正極（符号省略）に接続され、かつ、その可動片７１ｃがソレノイドコイル６７の一端部６７ａに接続されている。また、第２スイッチ７２は、その第１固定接点７２ａがバッテリ４９の正極に接続され、その第２固定接点７２ｂが第２電流制限抵抗７４を介してバッテリ４９の負極に接続され、かつ、その可動片７２ｃがソレノイドコイル６７の他端部６７ｂに接続されている。
第１スイッチ７１の可動片７１ｃ及び第２スイッチ７２の可動片７２ｃは、コントローラ４０に制御されて、第１固定接点７１ａ，７２ａに対する接続、第２固定接点７１ｂ，７２ｂに対する接続並びに各固定接点（第１固定接点７１ａ，７２ｂ及び第２固定接点７２ａ，７２ｂ）に対する非接続を選択的に実行し得るようになっている。
【００２３】
この場合、第１、第２スイッチ７１，７２の可動片７１ｃ，７２ｃは、コントローラ４０の制御により連動して作動し、第１スイッチ７１の可動片７１ｃがその第１固定接点７１ａに接続する場合、第２スイッチ７２の可動片７２ｃがその第１固定接点７２ａに接続するようになっている。第１スイッチ７１の可動片７１ｃの第２固定接点７１ｂへの接続及び第２スイッチ７２の可動片７２ｃの第２固定接点７２ｂへの接続も上述したのと同様に連動して行われる。また、可動片７１ｃの第１固定接点７１ａに対する非接続及び可動片７２ｃの第２固定接点７２ａに対する非接続も同様に連動して行われる。
【００２４】
そして、上述したように第１スイッチ７１の可動片７１ｃが第１固定接点７１ａに接続され、第２スイッチ７２の可動片７２ｃが第１固定接点７２ａに接続されると、バッテリ４９の正極  →  第２スイッチ７２  →  ソレノイドコイル６７  →  第１スイッチ７１  →  第１電流制限抵抗７３  →  バッテリ４９の負極からなる閉回路（以下、第１閉回路という。）８０が形成される。そして、ソレノイドコイル６７には、図３左方向の電流（一点鎖線の矢印）が流れ、これにより、永久磁石６６のプランジャ６４に対する吸着力を打ち消すように電磁力が発生し、永久磁石６６によるプランジャ６４に対する吸着力が消滅する（小さくするようにしてもよい。）。そして、揺動アーム５２は、永久磁石６６によるプランジャ６４に対する吸着力が消滅する（または小さくなる）ことに伴い、引っ張りばね６１により、ピン５１を支点として図２時計方向に揺動する。
【００２５】
一方、第１スイッチ７１の可動片７１ｃが第２固定接点７１ｂに接続され、第２スイッチ７２の可動片７２ｃが第２固定接点７２ｂに接続されると、バッテリ４９の正極  →  第１スイッチ７１  →  ソレノイドコイル６７  →  第２スイッチ７２  →  第２電流制限抵抗７４  →  バッテリ４９の負極からなる閉回路（以下、第２閉回路という。）８１が形成される。そして、ソレノイドコイル６７には、図３右方向の電流〔点線の矢印、すなわち、第１閉回路８０（一点鎖線の矢印）に流れる電流と逆極性の電流〕が流れ、これにより、ソレノイドコイル６７はプランジャ６４を吸着する電磁力を発生し、プランジャ６４の図２上方向への移動を可能とするようになる。
【００２６】
本実施の形態では、後述する第１の所定電流は、永久磁石６６の吸着力（駐車ブレーキロック機構２５に対するアンロック状態保持力）を打ち消す方向の電磁力を発生するように、ソレノイドコイル６７に通電されるようになっており、第１の所定電流の短時間通電により、アンロック状態が解除され、その後、引っ張りばね６１の付勢力により駐車ブレーキロック機構２５がロック状態になるように構成されている。
また、後述する第２の所定電流は、引っ張りばね６１の引っ張り力に抗する方向の電磁力ひいてはプランジャ６４に対する保持力（駐車ブレーキロック機構２５に対するロック状態保持力）を打ち消す方向の電磁力を発生し、当該電磁力が単独でまたは永久磁石６６の吸着力と合わせた力が、引っ張りばね６１の引っ張り力より大きい値になるようにされている。
また、引っ張りばね６１の付勢力は、ソレノイドコイル６７への第２の所定電流の短時間通電時の吸引力及び永久磁石６６の吸着力を合わせた力より小さい値とされている。
この電動ブレーキ装置１は、初期状態では、ソレノイドコイル６７には通電されておらず〔可動片７１ｃは第１固定接点７１ａ，７２ａに対して非接続で、かつ可動片７２ｃは第２固定接点７２ａ，７２ｂに対して非接続とされている。〕、永久磁石６６によりプランジャ６４が吸着され、この状態で、係合つめ５４は、つめ車５０の歯部５７とわずかに離脱した状態に位置決めされている。
【００２７】
上述したように構成された電動ブレーキ装置１の作用を、（１ａ）通常制動作動時、（１ｂ）通常制動解除時、（２ａ）駐車ブレーキ作動時、（２ｂ）駐車ブレーキ解除時、（２ｃ）駐車ブレーキ中、異常発生時、に分けて、以下に説明する。
（１ａ）通常制動時
電動ブレーキが作動する通常制動時には、運転者のブレーキ操作によりモータ２１のロータ４４が図２時計方向Ｒに回転し、ピストン２０が推進（前進）し、モータ２１のトルクに応じた制動力を発生する。
この通常制動時には、ソレノイドコイル６７には通電されておらず、係合つめ５４は、プランジャ６４が永久磁石６６の吸着力により吸着されていることから、つめ車５０の歯部５７とわずかに離脱した状態に位置決めされている。このため、ロータ４４は、円滑に時計方向Ｒに回転し、通常制動の機能を良好に果たすことになる。
この場合、係合つめ５４がつめ車５０の歯部５７から離脱した状態でロータ４４が回転するので、騒音の発生が防止される共に、磨耗の進行が抑制され、ひいてはモータ２１の効率が向上する。
【００２８】
（１ｂ）通常制動解除時
電動ブレーキの解除時すなわち通常制動解除時には、運転者の解除操作に応じてモータ２１のロータ４４が図２反時計方向Ｌに回転し、ピストン２０が後退し、制動が解除される。このとき、ソレノイドコイル６７に対する非通電状態は維持され、プランジャ６４が永久磁石６６の吸着力により吸着されていることから、係合つめ５４は、つめ車５０の歯部５７と離脱した状態が維持され、つめ車５０は係合つめ５４と接触することなくロータ４４と一体に図２反時計方向Ｌへ円滑に回転し、これにより通常制動の解除が保証される。
【００２９】
（２ａ）駐車ブレーキ作動時
駐車ブレーキを作動させる場合は、運転者の駐車ブレーキ操作により、モータ２１のロータ４４が図２時計方向Ｒに回転し、前記通常制動時と同様にピストン２０が推進して制動力が発生する。この制動力発生後、制動力が所定値になるのと略同時に、第１スイッチ７１の可動片７１ｃの第１固定接点７１ａへの接続（ひいては第２スイッチ７２の可動片７２ｃの第１固定接点７２ａへの接続）が行われ、第１閉回路８０が形成され、第１の所定電流（一点鎖線）がソレノイドコイル６７に短時間通電され、その後、モータ２１への通電を遮断するように制御される。
そして、ソレノイドコイル６７への第１の所定電流の短時間通電によりソレノイドコイル６７は、永久磁石６６の吸着力を打ち消す電磁力を発生する。そして、引っ張りばね６１の付勢力で揺動アーム５２は、プランジャ６４の図２下方向の移動と共に図２時計方向に揺動し、これに伴い、係合つめ５４がつめ車５０側に変位して、つめ車５０の歯部５７に当接し、引っ張りばね６１の付勢力で保持（ロック）される。本実施の形態では、引っ張りばね６１の付勢力により駐車ブレーキロック機構２５のロック状態が保持される。
【００３０】
また、モータ２１への通電が遮断されることにより、キャリパ４の剛性の影響（例えば、制動の反力でのピストン２０の後退）により、モータ２１のロータ４４に反時計方向Ｌの回転力が発生し、この回転力により係合つめ５４に押付け力が働き、ロータ４４の反時計方向Ｌの回転が規制され、その結果、駐車ブレーキが確立する。
本実施の形態では、前記第１の所定電流は、永久磁石６６の磁力を打ち消すのに相当する電磁力をソレノイドコイル６７が発生し得る電流値とされている。また、本実施の形態では、第１の所定電流が、上記電流値を確保する等のために、前記第１電流制限抵抗７３を設けている。また、前記短時間は、通電開始から、ソレノイドコイル６７が永久磁石６６の吸着力を打ち消す電磁力を発生する時点までの時間（１００ｍｓｅｃ〜１ｓｅｃ）とされている。
【００３１】
（２ｂ）駐車ブレーキ解除時
上記駐車ブレーキを解除する場合は、運転者の駐車ブレーキ解除操作によりモータ２１に通電して、そのロータ４４をわずかに時計方向Ｒ（制動方向）へ回転させると同時に、第２閉回路８１を形成し、ソレノイドコイル６７に第１の所定電流とは反対の極性の第２の所定電流を駆動回路７０から短時間通電する。すると、係合つめ５４に前記回転力により作用していた押付け力が解除されると同時に、第２の所定電流の通電により励磁されたソレノイドコイル６７の吸引力によりプランジャ６４が吸引（図２上方向に移動）され、これにより係合つめ５４が歯部５７から離脱し、一定時間（前記短時間）経過後に第２の所定電流の通電は遮断され、電流遮断後は、係合つめ５４の歯部５７からの離脱状態（駐車ブレーキロック機構２５のアンロック状態）は、永久磁石６６の吸着力により保持される。本実施の形態では、永久磁石６６の吸着力により駐車ブレーキロック機構２５のアンロック状態が保持される。
【００３２】
上述したように、本実施の形態では、引っ張りばね６１の付勢力は、ソレノイドコイル６７への第２の所定電流の短時間通電時の吸引力及び永久磁石６６の吸着力を合わせた力より小さい値とされているので、上述したように第２の所定電流がソレノイドコイル６７に短時間通電されることにより、係合つめ５４は、つめ車５０の歯部５７から離脱する。
したがって、その後、適宜タイミングでモータ２１のロータ４４を反時計方向Ｌ（制動力解除方向）に回転させれば、つめ車５０は係合つめ５４と接触することなく、ロータ４４と一体に反時計方向Ｌへ円滑に回転し、これにより駐車ブレーキが解除される。
【００３３】
（２ｃ）駐車ブレーキ中、異常発生時
上記駐車ブレーキ中、何らかの原因でソレノイドコイル６７が故障した場合は、運転者の駐車ブレーキ解除操作によりモータ２１への通電がなされ、通常制動の解除時と同様にロータ４４が図２反時計方向Ｌに回転する。このとき、ロータ４４の回転トルクは、係合つめ５４を起立させている固定ばね５８の付勢力よりも十分大きいので、係合つめ５４が歯部５７の歯面５７ａによって、固定ばね５８が伸びる方向に回転する。すなわち、ロータ４４は、制動解除方向Ｌへの回転が可能となり、この回転に応じてピストン２０が後退し、ディスクロータ２への押付け力が開放され、駐車ブレーキが解除される。
【００３４】
以上のように、この実施の形態では、駐車ブレーキ作動時および解除時、すなわち、上記（２ａ）〜（２ｃ）の全ての段階時に、ソレノイドコイル６７に、電流（第２所定電流）を短時間通電するだけであるので、ソレノイドコイル６７の発熱が抑制される。このため、消費電力の削減・長寿命化・小型化を図ることができる。
【００３５】
上述したように、本実施の形態では、ロータ４４の制動解除方向への回転をロックおよびアンロック可能な駐車ブレーキロック機構２５と、該駐車ブレーキロック機構２５のロックおよびアンロック動作を異なる極性の電流の短時間通電により切り換える一方向型自己保持ソレノイド６０とを有しているので、駐車ブレーキロック機構２５のロックおよびアンロック動作の切り換えを、一方向型自己保持ソレノイド６０に対する短時間通電により果たすことができ、その分、消費電力の抑制及び装置の温度上昇の抑制を図ることができ、ひいては装置の長寿命化を図ることができる。また、駐車ブレーキ機能を果すために係合つめを常時つめ車に接触させる必要があった従来技術に比して、係合つめのつめ車に対する常時接触が不要となり、その分、耐久性の向上を図ることができる。
【００３６】
本実施の形態では、上述したように、引っ張りばね６１の付勢力により駐車ブレーキロック機構２５のロック状態が保持され〔（２ａ）駐車ブレーキ作動時参照〕、永久磁石６６の吸着力により駐車ブレーキロック機構２５のアンロック状態が保持される〔（２ｂ）駐車ブレーキ解除時参照〕場合を例にしたが、これに代えて、駐車ブレーキロック機構２５のロック状態の保持を永久磁石の吸着力により行い、駐車ブレーキロック機構２５のアンロック状態の保持を、ばね部材により行うように構成してもよい。
【００３７】
【発明の効果】
請求項１〜３のいずれかに記載の電動ブレーキ装置に係る発明によれば、キャリパに、前記ロータの制動解除方向への回転をロックおよびアンロック可能なロック機構と、該ロック機構のロックおよびアンロック動作を異なる極性の電流の短時間通電により切り換える一方向型自己保持ソレノイドとを有しているので、ロック機構のロックおよびアンロック動作の切り換えを、一方向型自己保持ソレノイドに対する短時間通電により果たすことができ、その分、消費電力の抑制及び装置の温度上昇の抑制を図ることができ、ひいては装置の長寿命化を図ることができる。また、駐車ブレーキ機能を果すために係合つめを常時つめ車に接触させる必要があった従来技術に比して、係合つめのつめ車に対する常時接触が不要となり、その分、耐久性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の電動ブレーキ装置の全体構造を示す断面図である。
【図２】図１の駐車ブレーキロック機構、一方向型自己保持ソレノイドおよび駆動回路を示す模式図である。
【図３】図２の駆動回路を示す図である。
【符号の説明】
１    電動ブレーキ装置
４    キャリパ
２１  モータ
２５  駐車ブレーキロック機構（ロック機構）
６０  一方向型自己保持ソレノイド
６１  引っ張りばね（ばね部材）
６４  プランジャ
６６  永久磁石
６７  ソレノイドコイル（コイル）
【図１】
2005009633.tif 000003
【図２】
2005009633.tif 000004
【図３】
2005009633.tif 000005