(57)【要約】【課題】コンパクトに形成させて設置に邪魔にならず、また、既存の建築物へ簡単でかつ取り外し自在に設けることができる建築物用車椅子使用者移動装置を提供する。【解決手段】建築物Ｈにおける外壁Ｈａの開口部Ｈｂへ開閉自在に設けた建具Ｈｃの近傍において、建築物の室内側に載置台３を有する移動手段２を設けて、該移動手段を、非使用時は折り畳まって建築物の室内Ｈ１側に位置させ、使用時は展開して載置台を建築物における外壁の開口部を跨いで屋外Ｈ２に張り出して、載置台に載置された車椅子使用者を室内と屋外との間を往来自在に移動させる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物における外壁の開口部へ開閉自在に設けた建具の近傍において、前記建築物の室内側に載置台を有する移動手段を設けて、該移動手段を、非使用時は折り畳まって前記建築物の室内側に位置させ、使用時は展開して前記載置台を前記建築物における外壁の開口部を跨いで屋外に張り出して、前記載置台に載置された前記車椅子使用者を前記室内と前記屋外との間を往来自在に移動させることを特徴とする建築物用車椅子使用者移動方法。
【請求項２】
建築物における室内と屋外とを、車椅子使用者を載置して往来自在に移動させる建築物用車椅子使用者移動装置にあって、
前記建築物の室内側において床などの設置部に設けた枠体と、この枠体へ駆動手段により展開自在に取り付けた移動手段と、この移動手段へ回動自在に取り付けて前記車椅子使用者を載置する載置台とを備えさせ、
前記枠体は、前記建築物における外壁の開口部へ開閉自在に設けた建具の近傍に設置した基板と、この基板の両側において前記車椅子が往来自在となる間隔を設けて立設させた一対の縦枠材と、この一対の縦枠材の上部において該一対の縦枠材を連結し、前記建築物における外壁の室内側部に添わせた横枠材とを有することを特徴とする建築物用車椅子使用者移動装置。
【請求項３】
移動手段は、基板の両側において前記車椅子が往来自在となる間隔を設けて取り付けた一対の支持体と、これら支持体へ一端部をそれぞれ軸支させて駆動手段により揺動自在となる平行状の第一および第二リンクと、これら第一および第二リンクの他端部へその基部をそれぞれ軸支させた保持体とを有し、
載置台は、前記保持体の外端部に軸支して、展開と折り畳みとが自在となる複数枚の載置部材を有することを特徴とする請求項２記載の建築物用車椅子使用者移動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、既存の建築物へ簡単でかつ取り外し自在に設けることができる建築物用車椅子使用者移動方法およびその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車椅子を利用する人が、屋外へ出掛けるときは、建築物にあって、玄関と屋外とに、前記車椅子が通行し得る通路を確保して、更に、安全に移動できるスロープを設けなければならない。
【０００３】
しかし、この通路およびスロープの確保は、室内や玄関などに広いスペースを必要とするばかりか、これら確保のための施工費が大幅にかさんで十分に利用できないものであった。
【０００４】
しかも、既存の家屋等への施工にあっては、前記広いスペースを必要とするため、前記通路およびスロープを形成させる十分なスペースを確保することができず、やむなく、車椅子に乗った状態の利用者を、あるいは車椅子と利用者とを別々に数人の人手によって、屋内と屋外とを行き来させていた。
【０００５】
この人手による作業は、不安定な姿勢による運搬のため、車椅子利用者に大きな身体的および精神的に苦痛を与えるばかりか、介護者に対する作業負担が大きく、そのため、利用者の十分な外出の機会を阻害させる問題点があった。
【０００６】
そのため、一部では、この移動を機械化させた上下方向へ電動により移動するパンタグラフなどによるリフト形式の装置が市場提供されたが、この装置は大型となるので、玄関内に設置するには余りにもスペースを取って邪魔になり利用することができない。
また、該装置を屋外に設置したときは、常に風雨や日差しにさらされるので、早期に各移動部材などが損傷して使用不能となってしまう。等の問題点を有するものであった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記した問題点を解決するためになされたもので、建築物における外壁の開口部へ開閉自在に設けた建具の近傍において、建築物の室内側に載置台を有する移動手段を設けて、該移動手段を、非使用時は折り畳まって建築物の室内側に位置させ、使用時は展開して載置台を建築物における外壁の開口部を跨いで屋外に張り出して、載置台に載置された車椅子使用者を室内と屋外との間を往来自在に移動させることにより、コンパクトに形成させて設置に邪魔にならず、また、既存の建築物へ簡単でかつ取り外し自在に設けることができる建築物用車椅子使用者移動装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記した目的を達成するための本発明の手段は、
建築物における外壁の開口部へ開閉自在に設けた建具の近傍において、前記建築物の室内側に載置台を有する移動手段を設けて、該移動手段を、非使用時は折り畳まって前記建築物の室内側に位置させ、使用時は展開して前記載置台を前記建築物における外壁の開口部を跨いで屋外に張り出して、前記載置台に載置された前記車椅子使用者を前記室内と前記屋外との間を往来自在に移動させる建築物用車椅子使用者移動方法にある。
【０００９】
そして、
建築物における室内と屋外とを、車椅子使用者を載置して往来自在に移動させる建築物用車椅子使用者移動装置にあって、
前記建築物の室内側において床などの設置部に設けた枠体と、この枠体へ駆動手段により展開自在に取り付けた移動手段と、この移動手段へ回動自在に取り付けて前記車椅子使用者を載置する載置台とを備えさせ、
前記枠体は、前記建築物における外壁の開口部へ開閉自在に設けた建具の近傍に設置した基板と、この基板の両側において前記車椅子が往来自在となる間隔を設けて立設させた一対の縦枠材と、この一対の縦枠材の上部において該一対の縦枠材を連結し、前記建築物における外壁の室内側部に添わせた横枠材とを有する建築物用車椅子使用者移動装置の構成にある。
【００１０】
移動手段は、基板の両側において前記車椅子が往来自在となる間隔を設けて取り付けた一対の支持体と、これら支持体へ一端部をそれぞれ軸支させて駆動手段により揺動自在となる平行状の第一および第二リンクと、これら第一および第二リンクの他端部へその基部をそれぞれ軸支させた保持体とを有し、
載置台は、前記保持体の外端部に軸支して、展開と折り畳みとが自在となる複数枚の載置部材を有する。
【００１１】
【実施例】
次に本発明に関する建築物用車椅子使用者移動方法およびその装置の実施の一例を図面に基づいて説明する。
図１〜図２および図４においてＡは建築物用車椅子使用者移動装置であって、建築物Ｈにおける室内Ｈ１と屋外Ｈ２とを、車椅子使用者を載置して往来自在に移動させるもので、枠体１と、移動手段２と、載置台３とにより基本的に構成される。なお、前記した車椅子使用者は、車椅子ｂへ着座状態で移動できるものであり、車椅子ｂは既存のものが利用できる。
【００１２】
そして、前記した枠体１は、建築物Ｈの室内Ｈ１側において床などの設置部４に設けてあるもので、建築物Ｈにおける外壁Ｈａの開口部Ｈｂへ開閉自在に設けた建具Ｈｃの近傍に設置した基板５と、この基板５の両側において車椅子ｂが往来自在となる間隔を設けて立設させた一対の縦枠材６，７と、この一対の縦枠材６，７の上部において該一対の縦枠材６，７を連結し、建築物Ｈにおける外壁Ｈａの室内Ｈ１側部に添わせた横枠材８とを有する。
【００１３】
前記した基板５は、金属等の堅牢な薄板などにより成形してあり、その設置にあっては、図２に示すように、建築物Ｈにおける外壁Ｈａの境部にあって該建築物Ｈの屋外Ｈ２側に設けられるもので、例えば、建具Ｈｃが建て付けられた敷居ｄ５の近傍である設置部４に取り付ける。
なお、この基板５は、設置部４において単に載置しておくだけで、該基板５の重量や枠体１，移動手段２などの重量などにより、前後方向および左右方向への妄動はないものであるが、移動手段２の展開時の偏荷重に対する妄動予防の措置として、この基板５の周縁に、設置部４近傍の敷居ｄ５などの上縁部に係合する止め部材５ａを付設することもある。これにより、移動手段２が屋外Ｈ２側に偏荷重が掛かったときの基板５の室内Ｈ１側への移動が防止される。
【００１４】
前記した一対の縦枠材６，７は、基板５上へ着脱自在に設けてあるもので、開口部Ｈｂ以上の縦寸法を有していて、図３に示すように、ボルト・ナット等の止着手段９ａ，９ｂによりその下端部を基板５と固着することが好ましい。
しかし、該一対の縦枠材６，７（図においては一方７のみを示す）が前後方向および左右方向への移動を規制し、かつ、着脱可能である手段であれば任意のものが採用し得る。
【００１５】
前記した横枠材８は、一対の縦枠材６，７がその上部において前後方向および左右方向に対して妄動しないように連結するものであって、例えば、二股状の取付部材８ｃを係合させてボルト・ナット等の止着部材１０により着脱自在に結合すると共に、枠体１および移動手段２の全体が妄動しないようにする。また、この横枠材８の前部においては、建築物Ｈにおける外壁Ｈａの室内Ｈ１側部へ、すなわち、図２に示すように、天井ｄ１下における内壁ｄ２や鴨居ｄ３，軒げたｄ４などの横架材に係合させるものである。
この係合方法にあっては、例えば、前記鴨居ｄ３と軒げたｄ４および図示しない柱材等の垂直材により囲まれて形成される方形状の凹部へ嵌り込むように、横枠材８を方形状の枠状に形成して、この凹部へ嵌め込んだ後、該横枠材８の外周部に付設したアングル材８ａ，８ｂ…を介して該アングル材８ａ，８ｂ…の通孔（図示せず）からスクリュービスなどの止着部材１１により、この横枠材８を外壁Ｈａ側における鴨居ｄ３，軒げたｄ４などへ止め付ける。
なお、該横枠材８の係合は、前記止着部材１１を用いることなく、単に、前記方形状の凹部へ嵌り込むように添わせるだけであっても構わないもので、移動手段２の展開時の偏荷重がこの枠体１に掛かったとき、横枠材８や一対の縦枠材６，７が外壁Ｈａの内壁ｄ２や鴨居ｄ３，軒げたｄ４などにこの偏荷重を支承されることができる構成となる。
【００１６】
また、該横枠材８は、横方向や縦方向および前後方向に対して長さ調整を自在にすることもできるもので、これにより、既存の建築物Ｈ対する枠体１の設置に汎用性が発揮されるもので、例えば、図８に示すように、横方向に対しては、横枠材８における横方向において二重の鞘構成として、内部材８ｅに穿設した調整孔８ｆへ外部材８ｇから選択的に止め部材８ｈを係合させて位置決めを行う。
縦方向に対しては、横枠材８における縦方向において二重の鞘構成として、内部材８ｉに穿設した調整孔８ｊへ外部材８ｋから選択的に止め部材８ｍを係合させて位置決めを行う。
前後方向に対しては、横枠材８における前後方向において取付部材８ｃを二重の鞘構成として、内部材８ｎに穿設した調整孔（図示せず）へ外部材８ｐから選択的に止め部材８ｓを係合させて位置決めを行う。
【００１７】
なお、この横枠材８は、方形状の枠状にその構成は限定されるものではなく、一対の縦枠材６，７の相互連結ができ、しかも、天井ｄ１下における内壁ｄ２や鴨居ｄ３，軒げたｄ４などの横架材に対する係合ができる構成であれば任意のものが利用できる。
【００１８】
前記した移動手段２は、枠体１における基板５へ駆動手段Ｔにより展開自在に取り付けてあるもので、基板５の両側において車椅子ｂが往来自在となる間隔を設けて取り付けた一対の支持体１２，１３と、これら支持体１２，１３へ一端部をそれぞれ軸支させて駆動手段Ｔにより揺動自在となる平行状の第一および第二リンク１４，１５と、これら第一および第二リンク１４，１５の他端部へその基部をそれぞれ軸支させた保持体１６，１７とを有する。
【００１９】
このうち、第一および第二リンク１４，１５は、一対の支持体１２，１３へ一端部をそれぞれ一対ずつを支軸１８，１９により支承させて、駆動手段Ｔにより建築物Ｈにおける室内Ｈ１と屋外Ｈ２との位置を揺動自在となるように構成してあるもので、その他端側が、前記室内Ｈ１にあるときは、図２に示すように、略起立し、前記他端側が、前記屋外Ｈ２にあるときは、図５に示すように、前記起立状態から最大限に運動したとき設置部４と略平行状態となるまでを任意に揺動する。
【００２０】
前記した保持体１６，１７は、第一および第二リンク１４，１５の他端部へその一端部をそれぞれ支軸２０，２１により取り付けてあって、駆動手段Ｔの作動により、支軸２０を中心として回動し得るように構成されている。
この保持体１６，１７の回動にあっては、第一および第二リンク１４，１５に対しては所定角度（例えば、１００゜〜１１０゜の範囲内）に運動する。
【００２１】
なお、前記した駆動手段Ｔは、基板５に油圧ユニット４０に取り付けて、この油圧ユニット４０を、例えば、電灯線から給電された電源により駆動し、この油圧ユニット４０によって作動される所定ストロークを有する油圧シリンダを用いるものであって、第一および第二リンク１４，１５において、支軸１９と支軸２０との間にそれぞれ左右一対を取り付けてある。
【００２２】
前記した載置台３は、保持体１６，１７の他端部に支軸２２により支承して展開状態（図５等参照）と折り畳み状態（図２等参照）とが自在となるように複数枚に構成されているもので、該保持体１６，１７によってその両側から挟持された状態で支承される。
そして、本実施例においては、第一および第二，第三の載置部材２３，２４，２５からなる三枚構成を用いて、保持体１６，１７と第一載置部材２３とは支軸２２により回動自在に連結され、第一載置部材２３と第二載置部材２４とは支軸２６により回動自在に連結され、第二載置部材２４と第三載置部材２５とは支軸２７により回動自在に連結されている。
【００２３】
なお、これら第一および第二，第三の載置部材２３，２４，２５の連結にあっては、まず、保持体１６，１７と第一載置部材２３との連結部は、図６（ａ）に示すように、第一載置部材２３に設けたストッパ２８が保持体１１の前側縁１６ａに当接することで、第一載置部材２３の回動限が規制されると共に、該ストッパ２４に調整ねじを採用することで、第一載置部材２３の水平度を適度に調整することができる。
また、第一載置部材２３と第二載置部材２４との連結部、図６（ｂ）に示すように、第二載置部材２４または第一載置部材２３の端部に設けたストッパ２９が第一載置部材２３または第二載置部材２４の対応端縁２９ａに当接することで、第二載置部材２４の回動限が規制され、第二載置部材２４の水平状態が維持される。
更に、第二載置部材２４と第三載置部材２５との連結部、図６（ｃ）に示すように、第二載置部材２４の端部に設けたストッパ３０が第三載置部材２５の対応端縁２５ａに当接することで、第三載置部材２５の回動限が規制される。なお、この第三載置部材２５は、第二載置部材２４側に全閉する状態（図２参照）と、地面３１に該第二載置部材２４の先端部が当接する全開状態（図５において実線位置参照）との範囲内を回動するもので、載置台３に車椅子等の車椅子使用者ｂが載置されたときは、図５において仮想線で示すように、該車椅子ｂが昇降移動中に載置台３より落下しないように規制板の作用も行うものであって、このストッパ３０にあって、他端のレバー３２の操作で支軸３３により回動自在にすることで、前記規制板の作用を解除させるとき、その当接先端部を下方へ回動させることで、図６（ｃ）に示すストッパ３０と第三載置部材２５の対応端縁２５ａとの当接が解除されて、第三載置部材２５の回動が自在となる。
【００２４】
なお、図１および図４において３４は、駆動手段Ｔを操作する作動用スイッチで、載置台３を建築物Ｈにおける室内Ｈ１と屋外Ｈ２とを選択的に移動できるようにしてある。
【００２５】
したがって、前記のように構成される本発明の建築物用車椅子使用者移動方法およびその装置Ａの一実施例は、以下に述べる作用を奏する。
本実施例における建築物用車椅子使用者移動装置Ａは、特に、既存の建築物Ｈへの比較的狭い場所であっても設置させることができることに特徴を有するもので、この既存の建築物Ｈに取り付ける場合には、建築物Ｈにおける室内Ｈ１と屋外Ｈ２とに車椅子ｂが自由な行き来が行える場所をまず選定する。
例えば、建築物Ｈの窓において、上部に鴨居ｄ３が、床に敷居ｄ５が設けられて掃き出し状（丈が１８００ｍｍ程度のもの）に形成された建具（ガラス戸など）Ｈｃの近傍（廊下や部屋の片隅）が最適であり、敷居ｄ５の屋外Ｈ２側がそのまま該屋外Ｈ２につながっているもので、この外壁Ｈａの開口部Ｈｂが車椅子ｂの往来スペースとなる。
【００２６】
この建具Ｈｃの近傍における建築物Ｈの室内Ｈ１側において床などの設置部４へ枠体１における基板５をできるだけ敷居ｄ５に近接した位置へ該敷居ｄ５と略平行となるように載置する。
【００２７】
次に、この基板５上に敷居ｄ５と略平行となる両側においてあらかじめ該基板５へ突設させたボルト９ａへ一対の縦枠材６，７の取付孔９ｃ（図３参照）を挿嵌し、この一対の縦枠材６，７の下側部をナット９ｂにより緊締する。
【００２８】
更に、この一対の縦枠材６，７の上部において該一対の縦枠材６，７を横枠材８により止着手段１０を介して連結するもので、建築物Ｈにおける外壁Ｈａの室内Ｈ１側部に添わせて、これにより、基板５と一対の縦枠材６，７と横枠材８とによって、移動手段２，載置台３およびこの載置台３に載置された車椅子使用者の荷重を設置部４の床面や室内Ｈ１の家屋構成部材（天井ｄ１下における内壁ｄ２や鴨居ｄ３，軒げたｄ４などの横架材に）に支持されると共に、これら移動手段２，載置台３とに掛かる偏荷重に対しても対応することができて、転倒したり妄動したりすることがない枠体１としての十分な強度が得られる。
この枠体１の構成にあっては、家屋に余分な付帯工事を必要としないので、簡便かつワンタッチに組み付けられる。
【００２９】
また、基板５上に取り付けた一対の支持体１２，１３へ、あらかじめ組み付けられた移動手段２と載置台３とを軸１８，１９とにより回動可能となるように連結する。同様に、駆動手段Ｔへも基板５に取り付けられた油圧ユニット４０からの配線，配管を行う。
【００３０】
これで、建築物Ｈにおける室内Ｈ１への本実施例における建築物用車椅子使用者移動装置Ａの据え付けが終了するもので、この装置Ａの非使用時は、図２に示すように、移動手段２と載置台３とを折り畳んで、略垂直状態に起立させておけば、その横幅が可及的薄厚となって、設置部４である廊下や部屋の片隅において邪魔にならない。また、窓に取り付けた建具Ｈｃの近傍へできるだけ近づけて設置することができて防犯上も好ましく、しかも、室内Ｈ１側において、この建具Ｈｃの開閉動作には全く支承がない。
【００３１】
この建築物用車椅子使用者移動装置Ａの使用時は、建築物Ｈにおける外壁Ｈａの開口部Ｈｂを開放させて、本装置Ａを屋外Ｈ２に対して露出させた状態において、まず、載置台３を移動手段２における保持体１６，１７の軸２２を中心として回動させて略水平位置となるまで回動させ、その折り畳まっている第一および第二の載置部材２３，２４を展開させる。
すると、この載置台３は、図７に示すように、建具Ｈｃにおける敷居ｄ５を跨いで屋外Ｈ２へ張り出す。このとき、第三載置部材２５は、同図に示すように、内側に倒しておくことで、車椅子ｂの妄動ストッパーとなって、載置台３からの脱輪や車椅子ｂの傾倒等の危険が防止される。
【００３２】
この状態で、使用者が車椅子ｂへ着座状態において、該車椅子ｂを室内Ｈ１から略水平位置となった載置台３上へ前向きで乗り入れる。完全に車椅子ｂの乗り入れ・固定が確認できれば、油圧ユニット４０を介して駆動手段Ｔを作動させると、移動手段２は、支軸１８，１９および支軸２０，２１を中心として屋外Ｈ２側へ展開し、載置台３を略水平状態を維持させたまま、図５に示すように、屋外Ｈ２側へ大きく移動されると共に、保持体１６，１７の支軸２２側は円弧を描いて地面３１へ接近する。このとき、この載置台３は、建築物Ｈより屋外Ｈ２側へ張り出すように設けた縁石体（犬走りとも呼ぶ）３８を大きく外側へ乗り越えるため、同様に、建築物Ｈ近傍に縁石体３８などの障害物等が存在していても、車椅子ｂの移動にあって何ら邪魔にならない。
【００３３】
そのため、載置台３上の車椅子使用者は、この地面３１付近へ運ばれるため、起立している第三載置部材２５を支軸２７を中心として略水平状態（図５において実線で示す位置）に傾倒させて、載置台３上の車椅子ｂを屋外Ｈ２側へ転動などにより繰り出せば、この第三載置部材２５が降下案内となって、車椅子使用者は、簡単で確実に、建築物Ｈにおける室内Ｈ１から屋外Ｈ２へと移動できる。
【００３４】
また、車椅子使用者が、建築物Ｈにおける屋外Ｈ２から室内Ｈ１へ移動するときには、図５に示すように、移動手段２および載置台３を展開させて屋外Ｈ２へ張り出させ、該載置台３を地面３１付近へ位置付けさせた状態で、使用者が車椅子ｂへ着座状態において、この車椅子ｂを前向きで載置台３上へ繰り入れて、完全に車椅子ｂの乗り入れ・固定が確認できれば、油圧ユニット４０を介して駆動手段Ｔを作動させると、移動手段２は、支軸１８，１９および支軸２０，２１を中心として屋内Ｈ１側へ展開し、載置台３を略水平状態を維持させたまま、図７に示すように、保持体１６，１７の支軸２２側が円弧を描いて、かつ、屋内Ｈ１内にこの移動手段２が仕舞い込まれる。これにより、車椅子使用者を乗せた載置台３は地面３１から離隔して、該載置台３の上面は、接地部４における床面上とその高さが略同一となる。
【００３５】
そのため、載置台３上の車椅子ｂを屋内Ｈ１側へ転動などにより繰り出せば、車椅子使用者は、簡単で確実に、建築物Ｈにおける屋外Ｈ２から室内Ｈ１へと移動できる。
この建築物用車椅子使用者移動装置Ａは、非使用時に、室内Ｈ１に薄型となってコンパクトに片付けられる上、一方、使用時は、移動手段１および載置台３が大きく展開できる効果を有する。
【００３６】
更に、本建築物用車椅子使用者移動装置Ａが不要となったときは、駆動手段Ｔへの油圧ユニット４０の配線・配管を取り外し、基板５上の一対の支持体１２，１３から支軸１８，１９を介して取り外す。
【００３７】
また、枠体１における横枠材８を、室内Ｈ１の家屋構成部材（天井ｄ１下における内壁ｄ２や鴨居ｄ３，軒げたｄ４などの横架材に）との係合を外し、かつ、縦枠材６，７からも止着部材１０による取り付けも外す。そして、この縦枠材６，７をボルト９ａとナット９ｂとの緊締解除により基板５から外す。
更に、基板５を建築物Ｈにおける室内Ｈ１の設置部４から取り外せば、この設置部４は本装置Ａの取付前の状態に復帰するもので、また、この本装置Ａの取り付けに際して、設置部４などへの孔あけや他の部材の取り付けによる付帯工事や改造はほとんど行わないため、この設置部４などには取り付けによる傷などが生じず、家屋を傷めないと共に、外観を損なわない。
【００３８】
更に、枠体１と移動手段２，載置台３とがそれぞれ分離したキット状となるため、室内Ｈ１への据え付けや撤去に際して、簡単に搬送することができる。
【００３９】
【発明の効果】
前述のように構成される発明は、装置全体を簡単かつ安価に製作することができると共に、家屋への大掛かりな改造を施すことなく、かつ、特殊技術を持った技術者でなくても容易に設置および撤去することができる。更に、この移動装置が不要となったときは、簡単に装置全体を分解して、外部へ運搬することができて他の建築物へ再利用することができ、しかも、家屋は取付前の状態に復元することができるので、建築物内のスペースを効率よく利用することができる。
特に、本発明は、コンパクトに形成された装置により建築物における屋外と室内とを移動することができて、その据え付けにも場所を取らない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に関する建築物用車椅子使用者移動装置の一実施例を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１における建築物用車椅子使用者移動装置の中間部を省略し一部を断面して示す側面図である。
【図３】図１における建築物用車椅子使用者移動装置の枠体における縦枠部材の取付状態を示す要部の斜視図である。
【図４】図１における建築物用車椅子使用者移動装置を示す平面図である。
【図５】図１における建築物用車椅子使用者移動装置の移動手段および載置台の展開状態を示す側面図である。
【図６】図１における建築物用車椅子使用者移動装置の載置台の各ストッパを示す説明図である。
【図７】図１における建築物用車椅子使用者移動装置の載置台のみを展開させた状態を示す側面図である。
【図８】図１における建築物用車椅子使用者移動装置の枠体における横枠材の他の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
Ａ…建築物用車椅子使用者移動装置．Ｈ…建築物．Ｈａ…外壁．Ｈｂ…開口部．Ｈｃ…建具．Ｈ１…室内．Ｈ２…室外．ｂ…車椅子使用者．１…枠体．２…移動手段．３…載置台．５…基板．６，７…一対の縦枠材．８…横枠材．１２，１３…一対の支持体．１４，１５…第一および第二リンク．１６，１７…保持体．２３，２４，２５…第一および第二，第三載置部材
【図１】
2005015093.tif 000003
【図２】
2005015093.tif 000004
【図３】
2005015093.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005015093.tif 000007
【図６】
2005015093.tif 000008
【図７】
2005015093.tif 000009
【図８】
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