(57)【要約】【課題】開発や製造に要するコスト及び時間の負担を抑えて安価に製造可能な３極型の回路遮断器を提供する。【解決手段】従来の２極型の回路遮断器からなる電圧側極ブロックＳＢ１と、従来の２極型の回路遮断器から引き外し装置や一方の極の接点や端子部１０Ａなどを取り除いたものからなる中性極ブロックＳＢ２とを備える。中性極ブロックＳＢ２における２つの電線挿入孔１６Ａ，１６Ｂのうちで使用しない片方の電線挿入孔１６Ａを孔塞ぎ部材１８０で塞いでいる。故に、従来の２極型の回路遮断器で構成される電圧側極ブロックＳＢ１と中性極ブロックＳＢ２の器体１，１同士を連結部材１７０で連結して一体とした３極型の回路遮断器が実現でき、新たに開発する場合に比較して開発や製造に要するコスト及び時間の負担を抑えて安価な３極型の回路遮断器を提供することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅用分電盤の分岐開閉器に用いられる回路遮断器であって、単相３線式配線路における一対の電圧側極を分岐する電圧側極ブロックと、中性極を分岐する中性極ブロックとで構成され、電圧側極ブロック並びに中性極ブロックは、それぞれ絶縁材料により扁平な箱形であり且つ互いに略同形状・同寸法に形成された器体を有し、各器体の長手方向の一端側に２つの電圧側極及び中性極の３本の導電バーが各々差し込まれる３つの差込部が長手方向に直交した前後方向に沿って一列に並設されるとともに各器体の長手方向の他端側に分岐用の電線が挿入可能な２つの電線挿入孔が器体の短手方向に沿って並設されてなり、
電圧側極ブロックは、器体内にそれぞれ設けられ差込部を通して電圧側極の導電バーが各々差し込み接続される２つの刃受端子と、２つの電線挿入孔から挿入される電線を各々接続する２つの端子部と、２つの刃受端子と２つの端子部の間にそれぞれ独立して設けられた導電路に挿入される２つの接点と、２つの接点を開閉する開閉機構と、開閉機構を釈放して２つの接点を開放させる引き外し装置とが器体に収納され、手動操作されたときに開閉機構を動作させて２つの接点を開放させるハンドルが器体の前面に回動自在に設けられてなり、
中性極ブロックは、器体内に設けられ差込部を通して中性極の導電バーが差し込み接続される１つの刃受端子と、何れか一方の電線挿入孔から挿入される電線を接続する１つの端子部と、刃受端子と端子部の間に設けられた導電路に挿入される１つの接点と、接点を開閉する開閉機構とが器体に収納され、手動操作されたときに開閉機構を動作させて接点を開放させるハンドルが器体の前面に回動自在に設けられてなり、
電圧側極ブロックの器体と中性極ブロックの器体を互いの差込部及び電線挿入孔が短手方向に沿って並ぶ形で連結する連結手段と、中性極ブロックの器体に設けられた２つの電線挿入孔のうちで挿入された電線が端子部と接続されない方の電線挿入孔を塞ぐ孔塞ぎ部材とを備えたことを特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
中性極ブロックは、２つの電線挿入孔のうちで電圧側極ブロックに近い側の電線挿入孔から挿入される電線が端子部に接続されるとともに電圧側極ブロックから遠い側の電線挿入孔を孔塞ぎ部材で塞ぐことを特徴とする請求項１記載の回路遮断器。
【請求項３】
開閉機構を動作させて接点を開放させる向きにハンドルが操作されることを禁止するハンドル操作禁止部材を中性極ブロックに備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の回路遮断器。
【請求項４】
連結された２つの器体の前面における３つの電線挿入孔の近傍に配置され、各電線挿入孔と電圧側極及び中性極の対応関係を表示する表示部材をハンドル操作禁止部材と一体に設けたことを特徴とする請求項３記載の回路遮断器。
【請求項５】
接点が投入されている状態でハンドルを収納する凹部が中性極ブロックの器体前面に設けられ、ハンドル操作禁止部材は、凹部を前面から覆うことにより凹部に収納されているハンドルの操作を不可とするカバーからなることを特徴とする請求項３又は４記載の回路遮断器。
【請求項６】
カバーは、凹部を覆う位置と覆わない位置との間で回動自在に器体に取り付けられるとともに凹部を覆う位置で器体に係止される係止部を具備することを特徴とする請求項５記載の回路遮断器。
【請求項７】
接点が開放されている状態で凹部から突出したハンドルが挿入される開口がカバーに設けられ、カバーの開口を除く部位で凹部が覆われることを特徴とする請求項６記載の回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅用分電盤の分岐開閉器に用いられる回路遮断器に関し、特に単相３線式屋内配線の分岐回路に用いるのに好適な回路遮断器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の住宅用分電盤（以下、「住宅盤」という）においては、１００Ｖ、２００Ｖ併用の単相３線式にて電力会社から受電してもコンセントなどへの屋内配線は、法規（電気設備技術基準及び解釈）により１００Ｖであれば一方の電圧側極と中性極、２００Ｖであれば２つの電圧側極の単相２線式しか認められていなかった。そのため、２つの電圧側極の導電バーと中性極の導電バーが住宅盤内で前後方向に並設され、１００Ｖの分岐回路については電圧側極の導電バーの片方と中性極の導電バーに分岐開閉器を接続し、２００Ｖの分岐回路については２つの電圧側極の導電バーに分岐開閉器を接続していた（特許文献１参照）。
【０００３】
上述のような単相２線式屋内配線の分岐開閉器として、特許文献２に開示されているような２極型の回路遮断器が一般に用いられている。特許文献２に開示されている２極型の回路遮断器は、３本の導電バーが各々差し込まれる３つの差込部が器体の端部において前後方向に並設され、３つの差込部の何れか２つの差込部を通して器体内に設けられた刃受端子に何れか２本の導電バーが差し込み接続されるものであった。
【特許文献１】特開２００１−１５７３２１号公報
【特許文献２】特開２００１−３５３４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では電気温水器、空調機器、電磁調理器、衣類乾燥機などが２００Ｖ用の電気機器として普及してきており、これらの２００Ｖ用機器を１００Ｖの配線が行われている台所などに設置する場合、上記法規の規制によって専用の２００Ｖ単相２線式配線を住宅盤から別途配線する必要があった。このように１００Ｖと２００Ｖを別配線にしていると、２００Ｖ用機器の使用台数が増えるにつれて分岐回路の数も増加し、ひいては住宅盤のサイズも大型化せざるを得ない状況にあった。
【０００５】
これに対して上記法規が改正されて単相３線式屋内配線の分岐回路施設制限が緩和されることとなり、屋内配線にも単相３線式配線が使用できるようになった。しかしながら、単相３線式屋内配線の分岐開閉器には当然３極型の回路遮断器が必要になるが、これまでは主開閉器以外に単相３線式屋内配線の分岐開閉器に用いられる３極型の回路遮断器が存在せず、これを新たに開発して製造するには多大なコスト及び時間が必要であった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、開発や製造に要するコスト及び時間の負担を抑えて安価に製造可能な３極型の回路遮断器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、住宅用分電盤の分岐開閉器に用いられる回路遮断器であって、単相３線式配線路における一対の電圧側極を分岐する電圧側極ブロックと、中性極を分岐する中性極ブロックとで構成され、電圧側極ブロック並びに中性極ブロックは、それぞれ絶縁材料により扁平な箱形であり且つ互いに略同形状・同寸法に形成された器体を有し、各器体の長手方向の一端側に２つの電圧側極及び中性極の３本の導電バーが各々差し込まれる３つの差込部が長手方向に直交した前後方向に沿って一列に並設されるとともに各器体の長手方向の他端側に分岐用の電線が挿入可能な２つの電線挿入孔が器体の短手方向に沿って並設されてなり、電圧側極ブロックは、器体内にそれぞれ設けられ差込部を通して電圧側極の導電バーが各々差し込み接続される２つの刃受端子と、２つの電線挿入孔から挿入される電線を各々接続する２つの端子部と、２つの刃受端子と２つの端子部の間にそれぞれ独立して設けられた導電路に挿入される２つの接点と、２つの接点を開閉する開閉機構と、開閉機構を釈放して２つの接点を開放させる引き外し装置とが器体に収納され、手動操作されたときに開閉機構を動作させて２つの接点を開放させるハンドルが器体の前面に回動自在に設けられてなり、中性極ブロックは、器体内に設けられ差込部を通して中性極の導電バーが差し込み接続される１つの刃受端子と、何れか一方の電線挿入孔から挿入される電線を接続する１つの端子部と、刃受端子と端子部の間に設けられた導電路に挿入される１つの接点と、接点を開閉する開閉機構とが器体に収納され、手動操作されたときに開閉機構を動作させて接点を開放させるハンドルが器体の前面に回動自在に設けられてなり、電圧側極ブロックの器体と中性極ブロックの器体を互いの差込部及び電線挿入孔が短手方向に沿って並ぶ形で連結する連結手段と、中性極ブロックの器体に設けられた２つの電線挿入孔のうちで挿入された電線が端子部と接続されない方の電線挿入孔を塞ぐ孔塞ぎ部材とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、従来の２極型の回路遮断器を電圧側極ブロックに用い、従来の２極型の回路遮断器から引き外し装置や一方の極の接点や端子部などを取り除いたものを中性極ブロックに用いるとともに、中性極ブロックにおける２つの電線挿入孔のうちで使用しない片方の電線挿入孔を孔塞ぎ部材で塞ぐことにより電線の接続間違いを防止しているため、従来の２極型の回路遮断器で構成される電圧側極ブロックと中性極ブロックの器体同士を連結手段で連結して一体とした３極型の回路遮断器が実現でき、３極型の回路遮断器を新たに開発する場合に比較して開発や製造に要するコスト及び時間の負担を抑えて安価な３極型の回路遮断器を提供することができる。尚、２つの電圧側極の接点を連結手段で連結される２つの器体に振り分けて配設した場合、一方の器体における引き外し動作に対して他方の器体においても引き外し動作を行わせるため、互いの開閉機構を連動させる機構が必要になるが、２つの電圧側極を１つの器体に収納して電圧側極ブロックとしているから、上述のような連動機構を不要として部品点数の削減や構成の簡素化が図れるという利点がある。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、中性極ブロックは、２つの電線挿入孔のうちで電圧側極ブロックに近い側の電線挿入孔から挿入される電線が端子部に接続されるとともに電圧側極ブロックから遠い側の電線挿入孔を孔塞ぎ部材で塞ぐことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、３つの電線挿入孔が全て近接して並ぶことになるから、屋内配線に３芯のケーブルを用いる場合にも３本の電線間の間隔が略同一となり、ケーブルに余分な負担をかけずに見栄え良く配線できる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、開閉機構を動作させて接点を開放させる向きにハンドルが操作されることを禁止するハンドル操作禁止部材を中性極ブロックに備えたことを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、中性極ブロックのハンドルが不用意に操作されて中性線の欠相状態となることが防止できる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、連結された２つの器体の前面における３つの電線挿入孔の近傍に配置され、各電線挿入孔と電圧側極及び中性極の対応関係を表示する表示部材をハンドル操作禁止部材と一体に設けたことを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、分岐回路の２本の電圧側極の電線並びに１本の中性極の電線を、それぞれ何れのブロックのどちらの電線挿入孔に挿入すべきであるかが表示部材によりはっきりと区別することができて屋内配線の結線間違いが防止できる。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項３又は４の発明において、接点が投入されている状態でハンドルを収納する凹部が中性極ブロックの器体前面に設けられ、ハンドル操作禁止部材は、凹部を前面から覆うことにより凹部に収納されているハンドルの操作を不可とするカバーからなることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、接点の投入状態においてはハンドルが器体前面の凹部内に収納され、さらにハンドルが収納された凹部を前面から覆うカバーでハンドル操作禁止部材を構成しているから、ハンドル操作禁止部材の構造が簡素化できるとともに見栄えも良くなる。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、カバーは、凹部を覆う位置と覆わない位置との間で回動自在に器体に取り付けられるとともに凹部を覆う位置で器体に係止される係止部を具備することを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、係止部の係止を外して凹部を覆わない位置にカバーを回動すれば、分岐回路の絶縁抵抗試験を行うときのように中性極の接点を開放する必要がある場合、ハンドルを操作して中性極ブロックの接点を開放することができ、しかも、カバーを器体から完全に取り外さずに済むからカバーの紛失の虞がない。
【００１９】
請求項７の発明は、請求項６の発明において、接点が開放されている状態で凹部から突出したハンドルが挿入される開口がカバーに設けられ、カバーの開口を除く部位で凹部が覆われることを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、カバーの開口に挿入されたハンドルは、凹部を覆っている開口を除いたカバーの部位によって操作が規制されて中性極の接点を開放する位置でロックされるため、分岐回路の絶縁抵抗試験が容易に行える。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、従来の２極型の回路遮断器を電圧側極ブロックに用い、従来の２極型の回路遮断器から引き外し装置や一方の極の接点や端子部などを取り除いたものを中性極ブロックに用いるとともに、中性極ブロックにおける２つの電線挿入孔のうちで使用しない片方の電線挿入孔を孔塞ぎ部材で塞ぐことにより電線の接続間違いを防止しているため、従来の２極型の回路遮断器で構成される電圧側極ブロックと中性極ブロックの器体同士を連結手段で連結して一体とした３極型の回路遮断器が実現でき、３極型の回路遮断器を新たに開発する場合に比較して開発や製造に要するコスト及び時間の負担を抑えて安価な３極型の回路遮断器を提供することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図１〜図１３を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。但し、本実施形態の回路遮断器における前後左右及び上下の向きは、特に断らない限り図１に示した向きで定義する。
【００２３】
本実施形態の回路遮断器は、図１及び図２に示すように単相３線式配線路における一対の電圧側極を分岐する電圧側極ブロックＳＢ１と、中性極を分岐する中性極ブロックＳＢ２とが各々の器体１を両面テープのような連結部材１７０で連結されて構成される。これら２つのブロックＳＢ１，ＳＢ２の器体１は、絶縁材料により扁平な箱形であり且つ後述するように前面上端部の通孔２０１の有無を除いて互いに略同形状・同寸法に形成されている。各器体１の長手方向（上下方向）の一端側（上端側）の側面には、図１３に示すように中性極及び２つの電圧側極の３本の導電バーＬ１〜Ｌ３が各々差し込まれる３つの差込部２０９ａ〜２０９ｃが長手方向に直交した前後方向に沿って一列に並設されるとともに各器体１の長手方向の他端側（下端側）に分岐用の電線が挿入可能な２つの電線挿入孔１６Ａ，１６Ｂが器体１の短手方向（左右方向）に沿って並設されている。
【００２４】
電圧側極ブロックＳＢ１は、特許文献２に開示されている２極型の回路遮断器と同一の構成を有するものであって、図６及び図７に示すように器体１内にそれぞれ設けられ、電圧側極の導電バーＬ２，Ｌ３が各々差込部２０９ｂ，２０９ｃを通して差し込み接続される２つの刃受端子Ｔ１，Ｔ２と、２つの電線挿入孔１６Ａ，１６Ｂから挿入される電線を各々接続する２つの端子部１０Ａ，１０Ｂと、２つの刃受端子Ｔ１，Ｔ２と２つの端子部１０Ａ，１０Ｂの間にそれぞれ独立して設けられた導電路に挿入される２つの接点（固定接点２Ａと可動接点３Ａ並びに固定接点２Ｂと可動接点３Ｂ）を開閉（接触及び開離）する開閉機構５と、開閉機構５を釈放して２つの接点２Ａと３Ａ及び２Ｂと３Ｂを開放させる引き外し装置（第１及び第２の電磁釈放装置４７Ａ，４７Ｂと熱動釈放装置）とが器体１に収納され、手動操作されたときに開閉機構５を動作させて２つの接点を開放させるハンドル６が器体１の前面に回動自在に設けられている。
【００２５】
器体１は、合成樹脂製の第１側ケース１Ａと第２側ケース１Ｂとを連結して構成され、２つの固定接点２Ａ，２Ｂが幅方向（左右方向）に並設され、先端に固着された可動接点３Ａ，３Ｂを各々固定接点２Ａ，２Ｂに接離自在に対向させるとともに開閉機構５によって駆動される２つの可動接触子４Ａ，４Ｂが内部に収納される。
【００２６】
器体１の下端部内には両側ケース１Ａ，１Ｂ間に挟み込むようにして、合成樹脂成型品からなる中間ケース７を固定しており、第１側ケース１Ａの側壁（外壁）内側の凹部８と中間ケース７の縦壁部３５とで構成される区画内に一方の固定接点２Ａと導通する端子部１０Ａを収納し、中間ケース７の第２側ケース１Ｂ側に設けた凹部９と第２側ケース１Ｂの側壁（外壁）とで構成される区画内に他方の固定接点２Ｂと導通する端子部１０Ｂを収納してある。
【００２７】
端子部１０Ａは、コ状に折り曲げられた端子板１１と、該端子板１１の後片の一端より前方に延長片１１ａが一体延長され、該延長片１１ａの前端から延長片１１ａに対し直角に折り曲げて端子板１１に対して外向きに一体延長された固定接触子１２Ａと、該固定接触子１２Ａの一端前面にかしめ固定された固定接点２Ａと、端子板１１の後片上に載置されて端子板１１内に収納される略ム字状の鎖錠ばね１３Ａとで構成される。そして、上記第１側ケース１Ａの凹部８の後向き傾斜した底面上に端子板１１の後片を乗せ、凹部８の一端の立ち上がり壁８ａに沿うように延長片１１ａを配置し、立ち上がり壁８ａの前端を越えて固定接触子１２Ａを凹部８の外へ導出して立ち上がり壁８ａと、第１側ケース１Ａの底部より立ち上がった隔壁１４との間に凹部８の底部と同様に傾斜させて一体形成した固定接点配置部１５上に固定接触子１２Ａの先部を配置することにより、端子部１０Ａが凹部８内に配設される。固定接点配置部１５には固定接触子１２Ａの後面側に突出した固定接点２Ａの後端を逃がす凹部１５ａが形成されている。端子板１１は前片の他端から前向きにＴ字片１１ｂを一体に延長形成しており、このＴ字片１１ｂの前端の側方突出部の片側先端を第１側ケース１Ａの内側面に形成してある凸平部２２の前端面に載置する。また端子板１１の側片の側面には鎖錠ばね１３Ａの押さえ片１３ｂ内に挿入され、鎖錠ばね１３Ａのがたつきを防止する突起２３を一体に形成してある。
【００２８】
鎖錠ばね１３Ａと端子板１１は導体接続部たる速結端子を構成するもので、第１側ケース１Ａに中間ケース７を重ね合わせた時に、第１側ケース１Ａの他端部の縦壁部に形成した断面が半円状の斜め後向き溝１６０と中間ケース７の対向壁面に形成した壁に同様な形状の斜め後向き溝１６０とで形成される斜め後向き電線挿入孔１６Ａを介して外部より挿入された電線（図示せず）の芯線が端子板１１の前片と鎖錠ばね１３Ａの鎖錠片１３ａの前端と押さえ片１３ｂの前端との間に圧入され、鎖錠片１３ａ先端により電線の引き抜き方向に対して芯線を鎖錠し且つ、押さえ片１３ｂの前端面で芯線を端子板１１の前片に押し付けることにより、電気的に芯線を接続すると共に、機械的に保持するようになっている。この電線鎖錠を解除するのが解除ハンドル１７でこの解除ハンドル１７は後部側面に設けた回動軸１８が第１側ケース１Ａの内側面の凸平部２２に設けた軸孔２０に回動自在に軸支され且つ中間ケース７の縦壁部３５の壁面に突出させている軸（図示せず）を後部他側面に設けた凹部３７に回動自在に軸支してあり、器体１の外側に露出する操作部１７ａを手動操作して回動させることで、後端に設けた駆動突起１９が鎖錠ばね１３Ａの鎖錠片１３ａの一側端の先部を押して鎖錠片１３ａを撓ませ、芯線に対する鎖錠を解除することができるようになっている。図６中２１は解除ハンドル１７を常時反手動操作方向に回動付勢する復帰ばねである。
【００２９】
一方端子部１０Ｂは、基本的に端子部１０Ａと同様に端子板１１と、鎖錠ばね１３Ｂと、固定接触子１２Ｂとで構成されているが、端子部１０Ａの端子板１１とは異なり、端子部１０Ｂの端子板１１はその後片の一端より後向きに延長片１１ｃを延長形成し、その延長片１１ｃの先端より器体１の底部と平行するようにして固定接触子１２Ｂを延長形成し、また端子板１１の側片の一端部から直角に延長した奥片１１ｄを形成してある。
【００３０】
鎖錠ばね１３Ｂは、鎖錠ばね１３Ａと同じ構造のものであって、端子板１１の後片上に載置され、端子板１１の側片より突出させた突起２３が押さえ片１３ｂ内に挿入されようになっている。
【００３１】
この端子部１０Ｂは中間ケース７の凹部９の底部を構成し器体１の底部に略平行に延出形成された横壁部２４上に端子板１１の後片を載置するともに、凹部９の一端部の縦壁２５に奥片１１ｄを沿わせるとともに縦壁２５の後端と、横壁部２４の一端部との間に形成された切欠２７に端子板１１の一端を嵌めて延長片１１ｃを凹部９外に出すようになっており、中間ケース７を第１側ケース１Ａ側に重ね合わせときに、固定接触子１２Ｂの先部、つまり固定接点２Ｂを設けた後面が第１側ケース１Ａの底部のリブ２６，２６上に載置されるようになっている。つまり固定接点２Ｂは中間ケース７の横壁部２４及び後述する膨出部３０及び両側ケース１Ａ，１Ｂの側壁間で構成される空間で両側ケース１Ａ，１Ｂ間に跨って配置される。尚リブ２６，２６間の凹所は固定接触子１２Ｂの先部にかしめ固定された固定接点２Ｂの固定接触子１２Ｂの下面側に突出した下端部の逃げとなる。
【００３２】
また端子板１１の前片の他端部より前方に延長形成されたＴ字片１１ｂの前端の側方突出部の先端は中間ケース７の壁面に形成してある凸平部２２’の前端面に載置される。
【００３３】
端子部１０Ｂの鎖錠ばね１３Ｂと端子板１１は端子部１０Ａの場合と同様に導体接続部たる速結端子を構成し、第２側ケース１Ｂに中間ケース７を重ね合わせたときに、中間ケース７の凹部９の他端部の縦壁部に設けられた断面半円状の斜め後向き溝１６０とこの斜め後向き溝１６０と同様に第２側ケース１Ｂの他端部の縦壁に設けられた斜め後向き溝１６０とで形成される電線挿入孔１６Ｂから電線が挿入されるとその芯線を鎖錠ばね１３Ｂの鎖錠片１３ａで鎖錠し、押さえ片１３ｂで芯線を端子板１１の前片に押しつけて電線を電気的に接続するともに機械的に鎖錠するようになっている。
【００３４】
この電線鎖錠を解除するのが解除ハンドル１７’で、この解除ハンドル１７’は上記の解除ハンドル１７と同様に後部側面に設けた回動軸１８が中間ケース７の凸平部２２’に設けた軸孔２０に回動自在に軸支され且つ第２側ケース１Ｂの内側壁面に突出させている軸３８を側面に形成してある凹部３７に回動自在に軸支し、器体１の外側に露出する操作部１７ａを手動操作して回動させたときに後端に設けた駆動突起１９が鎖錠ばね１３Ｂの鎖錠片１３ａの一側端の先部を押して鎖錠片１３ａを撓ませて鎖錠状態を解除することができるようになっている。図６中２１’は解除ハンドル１７’を常時反手動操作方向に回動付勢する復帰ばねである。
【００３５】
中間ケース７は両側ケース１Ａ，１Ｂの側壁に略平行する縦壁部３５に対して第２側ケース１Ｂ側へ突出して第２側ケース１Ｂの側壁内面に当接する膨出部３０が形成され、この膨出部３０後面より垂下させた壁が上記縦壁２５であり、第２側ケース１Ｂ側に面する側壁、底壁、一端部の縦壁３２及び天井壁３３とで囲まれた凹所を第１側ケース１Ａ側に設けてある。そして第１側ケース１Ａ側に中間ケース７を突き合わせときに第１側ケース１Ａ側に組み付けてある端子部１０Ａの固定接触子１２Ａの先端側部が凹所の底壁の段面上に載置され、また天井壁３３が第１側ケース１Ａの内側面より突出している横壁２９の後面に沿うよう配置される。また縦壁３２には固定接点２Ａに対応する可動接触子４Ａの自由端を凹所内に挿入するための開口部３９を形成してある。
【００３６】
一方器体１の長手方向における他端内部には、図１３に示すように住宅盤Ｗ内において前後方向に並設されている３本の導電バーＬ１〜Ｌ３の内で最後段の電圧極の導電バーＬ３を差込接続する１つの刃受端子Ｔ１を収納配置する収納部９０と、最前段の中性極Ｌ１又は中段の他の電圧極の導電バーＬ２の何れかを選択して差込接続する１つの刃受端子Ｔ２を中性極及び他の電圧極の導電バーＬ１，Ｌ２に対応した少なくとも２つの位置間で移動自在に配設する内方収納部２００を設けてある。すなわち、この電圧側極ブロックＳＢ１に用いる回路遮断器では、一方の刃受端子Ｔ２を中性極の導電バーＬ１に接続すれば１００Ｖ、他方の電圧極の導電バーＬ２に接続すれば２００Ｖの配電電圧に選択的に対応させることができる、いわゆる１００Ｖ／２００Ｖ兼用型となっている。
【００３７】
２つの刃受端子Ｔ１，Ｔ２は共に略コ字状で、前後に並行する両側片の先部が互いに近接した後、先端にかけて拡開した刃受ばねから構成され、先端拡開により導電バーＬ２，Ｌ３の差込を容易とし、中央の近接部位で導電バーＬ２，Ｌ３を挟み込むようになっている。
【００３８】
内方収納部２００には、中性極及び電圧極の２本の導電バーＬ１，Ｌ２に各々対応する２つの位置で刃受端子Ｔ２を位置決めする位置決め手段として、第１側ケース１Ａの内方収納部２００を構成する区画の端部壁面に断面略半円状の突起９７を第１側ケース１Ａの幅方向に設けてある。
【００３９】
前記器体１の内方収納部２００の天井部に当たる壁には、刃受端子Ｔ２が中性極又は電圧極の導電バーＬ１，Ｌ２のうちのどちらに対応する位置にあるのか表示する表示手段として、内方収納部２００内に連通する通孔２０１を設け、この通孔２０１から刃受端子Ｔ２を収納したスライド部材８３の前部に形成せる円柱状の表示部２０２が通孔２０１に臨んで外部から視認できるか、通孔２０１から離れた位置にあって外部から視認できないかにより刃受端子Ｔ２の位置を知ることができるようになっている。また通孔２０１を介してスライド部材８３を外部から押し操作して後方移動させることも可能としている。この通孔２０１は両側ケース１Ａ、１Ｂの前面側壁に設けた半円の切欠孔２０１ａが突き合わせられて形成される円形の孔からなる。
【００４０】
スライド部材８３は合成樹脂成形品からなり器体１の両端方向に対応する両端面が開口した枠体状に形成されたもので、刃受端子Ｔ２を構成する刃受ばねを一端開口から挿入して他端開口より刃受ばねの先端部を突出させるようにして保持しており、刃受端子Ｔ２はこのスライド部材８３と共に内方収納部２００内を前後方向（図７における上下方向）に移動自在に配置される。
【００４１】
内方収納部２００の両側壁を構成する両側ケース１Ａ，１Ｂの側壁の内面にはスライド部材８３の両側部に形成したスライド突起２０３を前後移動自在に係合してスライドさせる前後方向のガイド溝２０４を２条の並行する突起２０５間に形成しており、内方収納部２００はこの両側壁のガイド溝２０４，２０４にスライド部材８３の両側のスライド突起２０３を係合した状態でスライド部材８３とともに刃受端子Ｔ２を前後方向にスライド移動自在に収納保持している。
【００４２】
スライド部材８３は第１側ケース１Ａの側部より後方に延びた脚片８３ａを一体に延長形成するとともに、脚片８３ａの後端部には外向きに突出した突出部２０６を形成してある。
【００４３】
この突出部２０６は内方収納部２００の側壁を構成する第１側ケース１Ａの側壁の外側に第１側ケース１Ａの底面から前方向に形成されたスライド溝（図示せず）の上端底部に内方収納部２００と連通するように開口した挿入孔（図示せず）からスライド溝内に挿入されて脚片８３ａとともにスライド溝内を前後方向にスライド自在に位置される。
【００４４】
スライド溝、挿入孔は刃受端子Ｔ２を装着したスライド部材８３を前後移動させるためのガイド部を構成しており、スライド溝の底部は内方収納部２００内に突出するように形成され、スライド溝の前端底部に形成された挿入孔を介してスライド溝内に前方挿入される脚片８３ａの裏面がスライド溝の底部に摺接可能なようになっている。またスライド溝の最前方には突出部２０６がスライド溝が前端部へ移動したときに衝合する突出部（図示せず）を設けてある。
【００４５】
而して、突出部２０６が内方収納部２００内の刃受端子Ｔ２の前後移動させる操作部を構成し、器体１外部からこの突出部２０６を持って或いはドライバ等で前方へ押し上げたり、後方へ押し下げることによってスライド溝内をスライド移動させれば、このスライド移動に伴い内方収納部２００内のスライド部材８３が刃受端子Ｔ２と共にスライド突起２０３とガイド溝２０４とによるガイドによって前又は後へ移動することになる。
【００４６】
上記の操作によってスライド部材８３が移動する際、位置決め突起９７をスライド部材８３の先端前部或いは先端後部がその弾性と位置決め突起９７のアール面とにより乗り越え、移動後は位置決め突起９７に枠部８３の先端後部或いは先端前部が当たって、選択端子Ｔ２の位置を保持するようになっている。但し、本実施形態においては２つの刃受端子Ｔ１，Ｔ２を各々電圧極の導電バーＬ３，Ｌ２に差込接続するから、刃受端子Ｔ２は電圧極の導電バーＬ２に対応した位置（中段）に保持される（図７参照）。
【００４７】
さて可動接触子４Ａ，４Ｂを開閉駆動する開閉機構５は、ラッチ部材たる作動板４３と、クロスバー４０と、作動板４３の一端を係止する段状の係止部４１ｅを備えた第１引外し板４１と、第２引外し板４２と、ハンドル６と、コ字状リンク４４等からなる。そして、一方の接点（固定接点２Ａ及び可動接点３Ａ）の閉極状態において地絡事故や短絡事故により異常な大電流が流れれば第１の電磁釈放装置４７Ａによって、他方の接点（固定接点２Ｂ及び可動接点３Ｂ）の閉極状態において同じく地絡事故や短絡事故により異常な大電流が流れれば第２の電磁釈放装置４７Ｂによって、さらに過負荷電流のような過電流が流れれば熱動釈放装置によって、それぞれ開閉機構５を釈放して接点を強制的に開極させる。
【００４８】
ハンドル６は、操作部６ａと回動部６ｂとハンドル軸６ｃとで構成され、回動部６ｂの両側面の中央に突出したハンドル軸６ｃを第１側ケース１Ａの内側面に形成された軸孔４９と、第２側ケース１Ｂの内側面に形成された軸孔４９とにそれぞれ回動自在に挿入して両側ケース１Ａ，１Ｂ間に保持され、操作部６ａは、器体１の前面に形成される凹部５０に進退自在に収納されるようになっている。またハンドル軸６ｃにはねじりばね３６が装着され、ねじりばね３６により、ハンドル６は投入操作位置において、開放操作方向に付勢されている。
【００４９】
回動部６ｂの後端に設けた軸孔６ｄにはコ字状リンク４４の前側軸４４ａを回動自在に挿入して、コ字状リンク４４を介して作動板４３と連結されている。
【００５０】
作動板４３は中央両側に設けた軸受け孔４３ａにコ字状リンク４４の後側軸４４ｂを貫挿させることによりコ字状リンク４４を介してハンドル６と連結され、器体１内に前後移動自在に配置される。
【００５１】
クロスバー４０は前部の両側面に突出させた軸４０ａを両側ケース１Ａ，１Ｂの内側面に形成した軸孔５２、５２に挿入して両側ケース１Ａ，１Ｂ間に枢支されるもので、軸４０ａよりやや後方の第１側ケース１Ａ側の側部には可動接触子４Ａの側部を横方向から嵌める切溝５４を、また図７に示すように後部の第２側ケース１Ｂ側の側部には可動接触子４Ｂを横方向から嵌める切溝５５をそれぞれ設けてある。そして可動接点側端面には、中間ケース７及び第１側ケース１Ａの側壁の内面に突設してある止片１３０を、各可動接点３Ａ，３Ｂが各固定接点２Ａ，２Ｂから開離した状態で係入してその底部に当接する凹溝１３１を幅方向（左右方向）に形成してある。
【００５２】
ここで可動接触子４Ａは剛体の導電金属板から構成され、クロスバー４０の切溝５４に側方から挿入されるとともに、切溝５４の上方に設けた凹み部（図示せず）において、上部後面と凹み部の底部との間に圧縮配置される接圧用のコイルばね５３により上部が前方に付勢されるようになっており、クロスバー４０が軸４０ａを中心として回動したときに可動接触子４Ａは切溝５４の開口縁を中心として回動し、自由端にかしめ固定した可動接点３Ａを対応する固定接点２Ａに対して開離・接触させるようになっている。
【００５３】
また可動接触子４Ｂは導電性ばね薄板材からなり、クロスバー４０が投入動作方向に回動したときには後方に押されて撓み、この撓んだ状態からクロスバー４０が開放動作方向に回動したときには復帰し、その撓みと、復帰とで、先端にかしめ固定した可動接点３Ｂを固定接点２Ｂに対して接触・開離させるようになっている。
【００５４】
クロスバー４０の後端部は、該後端部と、第１側ケース１Ａの底部より垂立させた壁６３との間で圧縮配置されたコイルばね６２により押されて回転力が付与される。
【００５５】
第１引外し板４１は軸部４１ａと、この軸部４１ａの前部に突出する突出部４１ｂと、軸部４１ａの第２側ケース１Ｂ側寄りに軸部４１ａと直交する面を有する側片部４１ｃとこの側片部４１ｃの前端より一端に一体延出された腕片４１ｄとからなり、軸部４１ａの両端を両ケース１Ａ，１Ｂの内側面に設けられた軸孔５６、５６に挿入して両ケース１Ａ，１Ｂ間で回動自在に支持されるもので、突出部４１ｂの前端部には作動板４３の一端（図７では右端）が係脱する係止部４１ｅを、また腕片４１ｄの先端前部には第１の電磁釈放装置４７Ａの可動鉄心５８Ａに押し駆動される受け部８８を夫々形成している。また側片部４１ｃの後部の第２側ケース１Ｂ側面には、第２引外し板４２の後端部端面に設けた対向部４２ａにより押し動かされる受け部４１ｆを形成し、この受け部４１ｆの側面には、軸部４１ａに環部を嵌めるねじりばね８１の両端を係止する係止部４１ｉを設けてある。また側片部４１ｃの後部の第１側ケース１Ａ側面には、第１の電磁釈放装置４７Ａを固定保持する導電板７１から垂下されたバイメタル４５の後端に対向し、バイメタル４５の湾曲変位時に押される第１駆動部４１ｇを設けてある。
【００５６】
第２引外し板４２は中央部の軸孔４２ｂに第１側ケース１Ａの内側面に第１側ケース１Ａの前側近傍から底部近傍にかけて一体形成された分離壁６５の端面の中央部に設けられた軸体６６を挿入して両ケース１Ａ，１Ｂ間で回動自在に枢支されるので、上述の対向部４２ａの反対側の後部端面には第１の電磁釈放装置４７Ａの可動鉄心５８Ａに押し駆動される受け部４２ｃを設けてある。また第２引外し板４２の前端の第１側ケース１Ａ側の側面には第２の電磁釈放装置４７Ｂを固持する可動接触子４Ｂの後端部から垂立させたバイメタル４６の前端に対向し、バイメタル４６の湾曲時に押される第２駆動部４２ｄを設けてある。
【００５７】
薄板金属材からなる導電板７１は逆Ｌ状に折り曲げられて形成されたもので、その外片７１ａに第１の電磁釈放装置４７Ａを固持し、外片７１ａの先端よりＵ状に折り返して外片７１ａに平行させた内片７１ｂの先端下部の段面にバイメタル４５の上端逆Ｌ状部の横片を溶着固定してバイメタル４５を垂下させてある。
【００５８】
第１の電磁釈放装置４７Ａは、磁性鉄板を逆Ｌに折り曲げてその垂直片の両端を直角に折り曲げて水平断面がコ字状となった固定鉄心５７Ａと、可動鉄心５８Ａと、可動鉄心５８Ａを固定鉄心５７Ａの両端磁極面に揺動自在に対向支持させるための板ばね５９Ａとで構成されており、固定鉄心５７Ａと直角に一体形成されている水平片からなる平板５７ｃを外片７１ａと内片７１ｂとの間に挿入して、平板５７ｃの両側縁の中央部の切欠溝５７ｄに外片７１ａの両側縁の中央部より垂下させた逆Ｔ状片７１ｄを係合させることにより固定鉄心５７Ａが導電板７１に固持される。
【００５９】
可動鉄心５８Ａは固定鉄心５７Ａ側の面に突出させ突起５８ａ，５８ａを、板ばね５９Ａの中央片５９ａの前端部に形成した孔５９ｂ，５９ｂに挿入してかしめ固定することで板ばね５９Ａに揺動自在に支持され、板ばね５９Ａは中央片５９ａの両側方に折り曲げ形成した両側片５９ｃ，５９ｃを固定鉄心５７Ａの両側片５７ａ，５７ａの外面に沿わせるように配置して両側片５９ｃ，５９ｃの先端に内向きに突出させた係止片５９ｄ，５９ｄを、固定鉄心５７Ａの外側角部に形成した凹部５７ｂ，５７ｂに係止させることにより固定鉄心５７Ａに固持される。
【００６０】
固定鉄心５７Ａの両側片５７ａ，５７ａの先端である磁極面は板ばね５９Ａの中央片５９ａと、両側片５９ｃ，５９ｃとの間を介して可動鉄心５８Ａに対向し、地絡事故や短絡事故により短絡電流などの異常な大電流が通電導体であるバイメタル４５に流れたときに固定鉄心５７Ａの両側片５７ａ，５７ａの磁極面に発生する磁力により可動鉄心５８Ａを吸引揺動させて、可動鉄心５８Ａの一側端面に突設してある駆動部５８ｂを移動させるのである。
【００６１】
尚導電板７１の外片７１ａの挿入孔７１ｅより平板５７ｃの中央に設けた螺子孔５７ｅに調整螺子７７を螺入させ、その先端をバイメタル４５の前端逆Ｌ字状部の横片に内片７１ｂを介して対向させ、調整螺子７７を螺進させることで内片７１ｂを撓ませることにより、バイメタル４５の後端の初期位置を調整することができるようになっている。
【００６２】
導電板７１の垂直片７１ｃの後端には固定端子Ｔ１を溶着固定し、またバイメタル４５の後端よりやや前方の板面には可動接触子４Ａに一端が溶着された編組線７９Ｄの他端が溶着され、固定端子Ｔ１、導電板７１，バイメタル４５，編組線７９Ｄ，可動接触子４Ａが電気的に接続されている。
【００６３】
一方、第２の電磁釈放装置４７Ｂを固持する可動接触子４Ｂは上端部を外片としてＵ字状に折り返して、上端部に平行する導電板８０を形成し、この導電板８０の先端前部の段面にバイメタル４６の後端Ｌ字状折部の横片を載置して溶着固定しバイメタル４６を垂立させている。
【００６４】
第２の電磁釈放装置４７Ｂは、上記の第１の電磁釈放装置４７Ａと同形状に形成された、固定鉄心５７Ｂ、板ばね５９Ｂ、可動鉄心５８Ｂから構成され、固定鉄心５７Ｂに一体に形成された平板５７ｃ’を可動接触子４Ｂの上端部と導電板８０との間に挿入して、平板５７ｃ’の両側縁の中央部の切欠溝５７ｄ’に可動接触子４Ｂの後端部の両側縁の中央部より垂立させたＴ状片８０ｃを係合させることにより固定鉄心５７Ｂが可動接触子４Ｂの上端部に固持される。
【００６５】
可動鉄心５８Ｂは固定鉄心５７Ｂ側の面に突出させた突起（図示せず）を、板ばね５９Ｂの中央片５９ａ’の前端部に形成した孔５９ｂ’，５９ｂ’に挿入してかしめ固定することで板ばね５９Ｂに揺動自在に支持され、板ばね５９Ｂは中央片５９ａ’の両側方に折り曲げ形成した両側片５９ｃ’，５９ｃ’を固定鉄心５７Ｂの両側片５７ａ’，５７ａ’の外面に沿わせるように配置して両側片５７ｃ’，５７ｃ’の先端に内向きに突設した係止片（図示せず）を、固定鉄心５７Ｂの外側角部に形成した凹部５７ｂ’，５７ｂ’に係止させることにより固定鉄心５７Ｂに固持される。
【００６６】
固定鉄心５７Ｂの両側片５７ａ’，５７ａ’の先端である磁極面は板ばね５９Ｂの中央片５９ａ’と、両側片５９ｃ’，５９ｃ’との隙間を介して可動鉄心５８Ｂに対向し、地絡事故や短絡事故により短絡電流等の異常な大電流が通電導体であるバイメタル４６に流れたときに固定鉄心５７Ｂの両側片５７ａ’，５７ａ’の磁極面に発生する磁力で可動鉄心５８Ｂを吸引揺動させ、可動鉄心５８Ｂ’の一側端面に突設してある駆動部５８ｂ’を移動させるのである。
【００６７】
可動接触子４Ｂの上端部に設けた挿入孔（図示せず）より平板５７ｃ’の中央に設けた螺子孔５７ｅ’に調整螺子７７’を後方から螺入させて、その先端をバイメタル４６の後端Ｌ字状部の横片に導電板８０を介して対向させ、調整螺子７７’を螺進させることで導電板８０を撓ませることにより、バイメタル４６の前端位置を調整することができるようになっている。
【００６８】
バイメタル４６の前端よりやや後方の板面には選択端子Ｔ２に一端を溶着した編組線７９Ｂの他端を溶着してあり、刃受端子Ｔ２、バイメタル４６、可動接触子４Ｂを電気的に接続している。尚刃受端子Ｔ２は合成樹脂成形品からなるスライド部材８３内に収納されている。
【００６９】
而して、本実施形態の電圧側極ブロックＳＢ１を組み立てるに当たっては、まず第１側ケース１Ａの凹部８に端子ブロック１０Ａを収納するとともに解除ハンドル１７を復帰ばね２１とともに定位置に組み込む。またハンドル６を所定位置にねじりばね３６とともに組み込み、更に一端部の底部近辺に設けられた収納部９０に刃受端子Ｔ１を収納し、導電板７１の縦片７１ｃを第１側ケース１Ａの隔壁９１，１２０間のＬ状の隙間に沿わせるように配置するともに隔壁１２０の前横壁部１２０ａの前面に並行するように外片７１ａを配置し、第１側ケース１Ａの側平内面に形成した分離壁６５の上側壁面に第１の電磁釈放装置４７Ａ及びバイメタル４５を配置する。このとき導電板７１の外片７１ａと、内片７１ｂのＵ字状屈曲部内に第１側ケース１Ａの内側面より突出してある半円状のリブ１０３が嵌まって位置決めする。
【００７０】
そして、クロスバー４０をその切溝５４に可動接触子４Ａを嵌め込むとともにコイルばね５３を凹部５４ａ内に収納して第１側ケース１Ａの所定位置に回動自在に配置する。また作動板４３をリンク４４でハンドル６と連結させて配設する。更に分離壁６５と隔壁１２０との間の空間に第２の電磁釈放装置４７Ｂ及びバイメタル４６を収納するとともに、スライド部材８３とともに刃受端子Ｔ２を第１側ケース１Ａの上記固定端子Ｔ１の収納部９０より前方に位置する内方収納部２００に配置する。このときまたスライド部材８３の脚片８３ａを挿入孔を介して第１側ケース１Ａの側壁の外側面に形成せるスライド溝に入れて突出部２０６を外部に露出させる。
【００７１】
また可動接触子４Ｂの中央部の斜め前向きの傾斜部位を、第１側ケース１Ａの底部よりやや前方に位置する分離壁６５の後端より第１側ケース１Ａの他端部方向へ底部に平行し、さらにこの平行部より前向きに傾斜して延長された隔壁９５と第１側ケース１Ａの底部との間に配置して、可動接触子４Ｂの自由端側を隔壁１４の切欠部１４ａを介して固定接触子１２Ｂが配置される空間に配設する。このとき隔壁９５の平行部の後面と第１側ケース１Ａの底部とに夫々突設したリブ９６…で可動接触子４Ｂの上端部を挟んで固定する。またこのとき上端部と導電板８０とのＵ字状屈曲部内に第１側ケース１Ａの内側面より突出した半円状のリブ１０３’が嵌まり、位置決めされる。
【００７２】
更に第１引外し板４１をねじりばね８１とともに定位置に回動自在に配置し、また更に第２引外し板４２を定位置に回動自在に配置する。
【００７３】
このようにして図７に示すように中間ケース７及びこの中間ケース７の凹部９内に収納する端子部１０Ｂ、解除ハンドル１７’及びその復帰ばね２１’以外の部品を第１側ケース１Ａ側に配置し組み付けた後に、端子部１０Ｂ、解除ハンドル１７’及び復帰ばね２１’を凹部９に組み付けた中間ケース７を第１側ケース１Ａ側に重ねるように配設する。
【００７４】
ここで中間ケース７を第１側ケース１Ａ側の定位置に配設すると、可動接触子４Ａの自由端側が縦壁３２の開口部３９を介して凹所３４内に配置されるとともに、端子部１０Ａに設けられた固定接触子１２Ａの先端側部が底壁７ａの段面７ｂ上に載置されることになるとともに軸が解除ハンドル１７の凹部３７に嵌まることになる。
【００７５】
一方端子部１０Ｂに設けられた固定接触子１２Ｂが第１側ケース１Ａの底部上のリブ２６上に載置される。また中間ケース７の端部に形成せる後向き段部の後面が第１側ケース１Ａの端部壁に形成した平坦面上に載置される。
【００７６】
この状態で第２側ケース１Ｂを第１側ケース１Ａ側に重ね合わせて結合するのである。このとき第１側ケース１Ａから第２側ケース１Ｂ側へ一体突出させた両端前後の４カ所の弾性係止片１００…の先端の爪状の引掛係止部１０１が第２側ケース１Ｂ側に対応して設けた突起状の被引掛部１０２に係止されて第１側ケース１Ａと第２側ケース１Ｂとが結合固定されて器体１を構成することになる。この第１側ケース１Ａと１Ｂの結合固定を外す場合には、第２側ケース１Ｂに各被引掛部１０２…に対応させて開口した各解除孔１５０よりドライバを挿入して対応する各弾性係止片１００…の引掛係止部１０１を前方へ押圧して、被引掛部１０２との引掛状態を外すことにより、第１側ケース１Ａから第２側ケース１Ｂを外すことができる。
【００７７】
第２側ケース１Ｂを被着することにより第２側ケース１Ｂの内側面に設けてある軸孔５２，５６にクロスバー４０の軸４０ａ、第１引外し板４１の軸部４１ａが回動自在に挿入される。
【００７８】
また各バイメタル４５，４６に対応する調整螺子７７，７７’の頭部は器体１の前面に開口する開口部１０４，底部に開口する開口部１０５に夫々臨むことになり、組立後の動作試験時に最適な動作点が得られるように開口部１０４，１０５を介して動作調整螺子７７，７７’を螺進させてバイメタル４５，４６の初期位置を調整し、その調整後に、前蓋１０６，後蓋１０６’をその弾性を利用して器体１の夫々の部位に嵌め込んで開口部１０４，１０５を被蔽する。
【００７９】
次に電圧側極ブロックＳＢ１の動作を図７及び図８により簡単に説明する。
【００８０】
図８は開放状態を示しており、この開放状態ではハンドル６の操作部６ａが凹部５０より倒立退出した状態にあり、作動板４３の一端と第１引外し板４１との係合状態は外れた状態にある。そしてコイルばね６２によりクロスバー４０は図において時計回りに回動するように付勢されており、クロスバー４０の切溝５４に貫挿されている可動接触子４Ａが自由端を前方（図８における上方）に移動させた状態にあり、また切溝５５に貫挿させた可動接触子４Ｂはそのばね弾性力により自由端を前方（図８における上方）に移動させた状態にあり、夫々の自由端に設けてある可動接点３Ａ，３Ｂが対応する固定接点２Ａ，２Ｂから開離した状態にある。
【００８１】
この状態でハンドル６の操作部６ａを時計回りに回動操作すると、リンク４４の前側軸４４ａが後方向に押し動かされてリンク４４は後側軸４４ｂにより作動板４３を押し下げる。この作動板４３の押し下げにより作動板４３の一端（図において右端）が第１引外し板４１の係止部４１ｅに当たり、その位置を回動中心として作動板４３は反時計回りに回動し、作動板４３の他端（左端）がクロスバー４０の前端に設けてある突起部８４に当たり、クロスバー４０を反時計回りにばね付勢に抗して回動させる。
【００８２】
この回動によりクロスバー４０の切溝５５に貫挿された可動接触子４Ｂが自由端を後向き（図８における下向き）に移動させる方向に撓むことになり、自由端の可動接点３Ｂを固定接点２Ｂに接触させる。また切溝５４に貫挿された可動接触子４Ａが反時計方向に回動してその自由端の可動接点３Ａを固定接点２Ａに接触させる。この接触は可動接点３Ｂが固定接点２Ｂに接触するよりも遅れるようなっている。
【００８３】
そしてハンドル６を更に時計回りに回動させると、リンク４４の後側軸４４ｂの位置とハンドル６の回転中心を結ぶ線より前側軸４４ｂが下方向（図８における左方向）に移動し、この状態でハンドル６のねじりばね３６、クロスバー４４を付勢するコイルスばね６２、更に可動接触子４Ｂのばね力等が均衡して作動板４３の一端と第１引外し板４１の係止部４１ｅとのラッチ状態が保持され、図７の投入状態が維持される。
【００８４】
さて投入状態でハンドル６の操作部６ａを反時計回りに回動させると、リンク４４の前側軸４４ａの位置が、ハンドル６の回転中心と、後側軸４４ｂを結ぶ線を上方向（図７における右方向）に越えて前方（図７における上方）へ移動するため作動板４３の上端（図７における右端）と第１引外し板４１の係止部４１ｅとのラッチ状態が解かれ、クロスバー４０はコイルばね６２の付勢力で時計回りに回動するとともに、ハンドル６がねじりばね３６の付勢力でオフ側に急速に回動復帰する。クロスバー４０の時計回りの回動により可動接触子４Ａが時計回りに回動して自由端を前方へ移動させ可動接点３Ａを固定接点２Ａより開離させる。また可動接触子４Ｂが後向きの押し下げが無くなって、そのばね力で元の状態に復帰することになり、自由端の可動接点３Ｂを固定接点２Ｂより開離する。この開離は上記可動接点３Ａが固定接点２Ａから開離するよりも遅れる。この遅れは後述する強制開極時も同様である。
【００８５】
ここで、両極の接点部の開閉に上述のように遅れを持たせているため、接点開閉時に生じるアークは剛体側の可動接触子４Ａのみとなり、ばね材からなる可動接触子３Ｂのアークによる消耗を防止できる。
【００８６】
さて図７に示す上記投入状態において、過負荷電流が流れると、バイメタル４５，４６は過負荷電流により発熱して湾曲変位することになる。ここで前方から後方へ垂下したバイメタル４５は後端が図７において左方向に移動するように変位し、また後方から前方へ垂立したバイメタル４６は前端が図７において右方向に移動するように変位し、バイメタル４５の後端は第１引外し板４１の第１駆動部４１ｇを図７において左方向に押し、バイメタル４６の前端は第２引外し板４２の第２駆動部４２ｄを図７において右方向に押す。つまり両バイメタル４５，４６の自由端は互いに離れる方向に変位する。この変位により第１及び２引外し板４１，４２は図７において時計回りに回動するが、このとき第２引外し板４２の対向部４２ａが第１引外し板４１の受け部４１ｆを押して第１引外し板４１に時計回りの回動力を与える。
【００８７】
ここでバイメタル４５，４６の通電方向が互いに逆方向となっているため、過負荷電流が流れたときに、両バイメタル４５，４６には互いに離れる方向の磁力が発生する。そのためバイメタル４５，４６の湾曲変位を素早くすることができ、その結果強制開極をより速くすることができる。この動作は後述する短絡電流による強制開極時にも有効となる。
【００８８】
さて第１引外し板４１が図７において時計回りに回動すると、係止部４１ｅと作動板４３の一端（図７における右端）とのラッチ状態が解除され、作動板４３はリンク４４の後側軸４４ｂを中心として時計回りに回動することになる。そのため作動板４３の他端（図７における左端）によるクロスバー４０の規制が無くなり、クロスバー４０はコイルばねのばね力により時計回りに回動し、可動接触子４Ａ，４Ｂを開放状態に復帰させ、可動接点３Ａ，３Ｂを固定接点２Ａ，２Ｂから夫々開離させる。
【００８９】
その後、電路遮断によりバイメタル４５，４６は元の状態に戻り、第１引外し板４１はねじりばね８１の付勢により元の位置へ回動復帰し、同時に第２引外し板４２の対向部４２ａを受け部４１ｆが押し動かして第２引外し板４２を元へ戻す。またハンドル６はねじりばね３６の付勢により開放操作方向（図７における反時計回り）に回動することになる。
【００９０】
また上記投入状態において、例えば刃受端子Ｔ１側で地絡事故が発生し、一方の接点（固定接点２Ａ及び可動接点３Ａ）に異常な大電流が流れると、第１の電磁釈放装置４７Ａの固定鉄心５７Ａに磁力が発生して対応する可動鉄心５８Ａを吸引して揺動させる。これにより、可動鉄心５８Ａの駆動部５８ｂが第１引外し板４１の受け部８８を押して図７における時計回りに回動させる。過負荷電流が流れたときと同様に第１引外し板４１が時計回りに回動すると、係止部４１ｅと作動板４３の一端（図７における右端）とのラッチ状態が解除され、作動板４３はリンク４４の後側軸４４ｂを中心として図７における時計回りに回動することになる。そのため作動板４３の他端（図７における左端）によるクロスバー４０の規制が無くなり、クロスバー４０はコイルばね６２のばね力により図７における時計回りに回動し、可動接触子４Ａ，４Ｂを開放状態に復帰させ、可動接点３Ａ，３Ｂを固定接点２Ａ，２Ｂから夫々開離させる。
【００９１】
同様に、刃受端子Ｔ２側で地絡事故が発生し、他方の接点（固定接点２Ｂ及び可動接点３Ｂ）に異常な大電流が流れると、第２の電磁釈放装置４７Ｂの固定鉄心５７Ｂに磁力が発生して対応する可動鉄心５８Ｂを吸引して揺動させる。これにより、可動鉄心５８Ｂの駆動部５８ｂ’が第２引外し板４２の受け部４２ｃを押して図７における時計回りに回動させる。過負荷電流が流れたときと同様に第２引外し板４２が時計回りに回動すると、第２引外し板４２の対向部４２ａが第１引外し板４１の受け部４１ｆを押して第１引外し板４１に時計回りの回動力を与える。そして、第１引外し板４１が時計回りに回動すると、係止部４１ｅと作動板４３の一端（右端）とのラッチ状態が解除され、作動板４３はリンク４４の後側軸４４ｂを中心として時計回りに回動することになる。そのため作動板４３の他端（左端）によるクロスバー４０の規制が無くなり、クロスバー４０はコイルばね６２のばね力により時計回りに回動し、可動接触子４Ａ，４Ｂを開放状態に復帰させ、可動接点３Ａ，３Ｂを固定接点２Ａ，２Ｂから夫々開離させる。
【００９２】
さらに上記投入状態において、コード短絡等により短絡電流のような異常な大電流が流れると、第１及び第２の電磁釈放装置４７Ａ，４７Ｂの固定鉄心５７Ａ，５７Ｂに磁力が発生して対応する可動鉄心５８Ａ，５８Ｂを吸引して揺動させる。これにより、可動鉄心５８Ａの駆動部５８ｂが第１引外し板４１の受け部８８を押し、また可動鉄心５８Ｂの駆動部５８ｂ’が第２引外し板４２の受け部４２ｃを押して夫々を図７における時計回りに回動させるから、第１引外し板４１が時計回りに回動して係止部４１ｅと作動板４３の一端（右端）とのラッチ状態が解除され、作動板４３はリンク４４の下側軸４４ｂを中心として時計回りに回動し、作動板４３の他端（左端）によるクロスバー４０の規制が無くなり、クロスバー４０がコイルばね６２のばね力により時計回りに回動し、可動接触子４Ａ，４Ｂを開放状態に復帰させ、可動接点３Ａ，３Ｂを固定接点２Ａ，２Ｂから夫々開離させる。
【００９３】
その後、電路遮断により第１及び第２の電磁釈放装置４７Ａ，４７Ｂの固定鉄心５７Ａ，５７Ｂに磁力が発生しなくなると、可動鉄心５８ａ，５８Ｂは板ばね５９Ａ，５９Ｂのばね力により元の状態に戻り、第１引外し板４１はねじりばね８１の付勢により元の位置へ回動復帰し、同時に第２引外し板４２を押し動かして元へ戻す。またハンドル６はねじりばね３６の付勢により開放操作方向に回動することになる。
【００９４】
次に、中性極ブロックＳＢ２について図９及び図１０を参照して説明する。中性極ブロックＳＢ２は、前面上部に通孔２０１が設けられていない点と底部に開口部１０５が設けられていない点を除いて電圧側極ブロックＳＢ１の器体１と同形状・同寸法の器体１を有し、その器体１の内部には電圧側極ブロックＳＢ１と共通の構成要素の一部が収納されている。すなわち、中性極ブロックＳＢ２の器体１には、端子部１０Ｂ、固定接点２Ｂ、可動接点３Ｂ、可動接触子４Ｂ、刃受端子Ｔ２、開閉機構５、第１引外し板４１などが収納され、端子部１０Ａ、固定接点２Ａ、可動接点３Ａ、可動接触子４Ａ、刃受端子Ｔ１、第１及び第２の電磁釈放装置４７Ａ，４７Ｂ、熱動釈放装置、第２引外し板４２などは省略されている。尚、電圧側極ブロックＳＢ１のものと共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００９５】
刃受端子Ｔ２と可動接触子４Ｂとは、編組線７９Ｂ及び第２の電磁釈放装置４７Ｂに代えて金属板からなる連結板１７１により連結され、連結板１７１を介して導通している。また端子部１０Ａを省略したことにより、端子板１０Ａに対応する電線挿入孔１６Ａに誤って電線が挿入されることがないように孔塞ぎ部材１８０で電線挿入孔１６Ａを塞いでいる（図１参照）。この孔塞ぎ部材１８０は、電線挿入孔１６Ａと同時に第１側ケース１Ａと中間ケース７の間に解除ハンドル１７の移動スペースとして形成される凹所を塞ぐものであって、第１側ケース１Ａと中間ケース７との間に挟み込まれるようにして器体１に取り付けられ、第１側ケース１Ａ及び中間ケース７の前面と面一となる形状に形成された合成樹脂成型品からなる。而して、連結板１７１並びに孔塞ぎ部材１８０を追加する以外は電圧側極ブロックＳＢ１と共通の部品のみを用いて中性極ブロックＳＢ２を製造することができるものである。
【００９６】
次に中性極ブロックＳＢ２の動作を図９及び図１０により簡単に説明する。
【００９７】
図９に示す投入状態からハンドル６の操作部６ａを開放動作方向（図９における反時計回り）に回動操作すると、リンク４４の前側軸４４ａの位置が、ハンドル６の回転中心と、後側軸４４ｂを結ぶ線を上方向（図９における右方向）に越えて前方（図９における上方）へ移動するため作動板４３の上端（図９における右端）と第１引外し板４１の係止部４１ｅとのラッチ状態が解かれ、クロスバー４０はコイルばね６２の付勢力で時計回りに回動するとともに、ハンドル６がねじりばね３６の付勢力でオフ側に急速に回動復帰する。クロスバー４０の時計回りの回動により、可動接触子４Ｂが後向きの押し下げが無くなって、そのばね力で元の状態に復帰することになり、自由端の可動接点３Ｂを固定接点２Ｂより開離する（図１０参照）。
【００９８】
一方、図１０に示す開放状態からハンドル６の操作部６ａを投入動作方向（図１０における時計回り）に回動操作すると、リンク４４の前側軸４４ａが後方向に押し動かされてリンク４４は後側軸４４ｂにより作動板４３を押し下げる。この作動板４３の押し下げにより作動板４３の一端（図において右端）が第１引外し板４１の係止部４１ｅに当たり、その位置を回動中心として作動板４３は反時計回りに回動し、作動板４３の他端（左端）がクロスバー４０の前端に設けてある突起部８４に当たり、クロスバー４０を反時計回りにばね付勢に抗して回動させる。この回動によりクロスバー４０の切溝５５に貫挿された可動接触子４Ｂが自由端を後向き（図１０における下向き）に移動させる方向に撓むことになり、自由端の可動接点３Ｂを固定接点２Ｂに接触させる。そしてハンドル６を更に時計回りに回動させると、リンク４４の後側軸４４ｂの位置とハンドル６の回転中心を結ぶ線より前側軸４４ｂが下方向（図１０における左方向）に移動し、この状態でハンドル６のねじりばね３６、クロスバー４４を付勢するコイルスばね６２、更に可動接触子４Ｂのばね力等が均衡して作動板４３の一端と第１引外し板４１の係止部４１ｅとのラッチ状態が保持され、図９の投入状態が維持される。
【００９９】
而して、本実施形態の回路遮断器は、従来の２極型の回路遮断器を電圧側極ブロックＳＢ１に用い、従来の２極型の回路遮断器から引き外し装置や一方の極の接点（固定接点２Ａ及び可動接点３Ａ）や端子部１０Ａなどを取り除いたものを中性極ブロックＳＢ２に用いるとともに、中性極ブロックＳＢ２における２つの電線挿入孔１６Ａ，１６Ｂのうちで使用しない片方の電線挿入孔１６Ａを孔塞ぎ部材１８０で塞ぐことにより電線の接続間違いを防止しているため、従来の２極型の回路遮断器で構成される電圧側極ブロックＳＢ１と中性極ブロックＳＢ２の器体１，１同士を連結部材１７０で連結して一体とした３極型の回路遮断器が実現でき、３極型の回路遮断器を新たに開発する場合に比較して開発や製造に要するコスト及び時間の負担を抑えて安価な３極型の回路遮断器を提供することができる。尚、２つの電圧側極の接点を連結部材１７０で連結される２つの器体１，１に振り分けて配設した場合、一方の器体１における引き外し動作に対して他方の器体１においても引き外し動作を行わせるため、互いの開閉機構５，５を連動させる機構が必要になるが、２つの電圧側極を１つの器体１に収納して電圧側極ブロックＳＢ１としているから、上述のような連動機構を不要として部品点数の削減や構成の簡素化が図れるという利点がある。また中性極ブロックＳＢ２においては、２つの電線挿入孔１６Ａ，１６Ｂのうちで電圧側極ブロックＳＢ１に近い側の電線挿入孔１６Ｂから挿入される電線が端子部１０Ｂに接続されるとともに電圧側極ブロックＳＢ１から遠い側の電線挿入孔１６Ａを孔塞ぎ部材１８０で塞ぐようにしているため、３つの電線挿入孔（電圧側極ブロックＳＢ１の２つの電線挿入孔１６Ａ，１６Ｂと中性極ブロックＳＢ２の１つの電線挿入孔１６Ｂ）が全て近接して並ぶことになり、屋内配線に３芯のケーブル（ＶＶＦケーブルなど）を用いる場合にも３本の電線間の間隔が略同一となり、ケーブルに余分な負担をかけずに見栄え良く配線できる。
【０１００】
ところで、電圧側極ブロックＳＢ１の接点が投入された状態で中性極ブロックＳＢ２の接点のみが開放された場合、中性線の欠相が発生して電圧側極に過電圧が発生する虞があるから、中性極ブロックＳＢ２のハンドル６が不用意に開放操作されることがないようにしなければならない。
【０１０１】
そこで本実施形態では、図１及び図２に示すように開閉機構５を動作させて接点（固定接点２Ｂ及び可動接点３Ｂ）を開放させる向きにハンドル６が操作されることを禁止するハンドル操作禁止部材たるカバー１９０を中性極ブロックＳＢ２に備えている。
【０１０２】
このカバー１９０は可撓性を有するシート状の材料を加工して形成されるものであって、凹部５０並びに凹部５０内に収納されたハンドル６の操作部６ａを含む器体１前面の中央部を覆う平面視矩形の主部１９１と、主部１９１の長手方向（上下方向）に沿った両端縁から後方へ垂下した側片１９２と、主部１９１の長手方向の一端側（上側）の中央より後方へ垂下した連結片１９３と、連結片１９３の後端に連結された固定片１９４と、主部１９１の長手方向の他端側（下側）から後方並びに下方へ延設された延設片１９５と、主部１９１並びに延設片１９５の側端縁から側方（右方）へ延長されて電圧側極ブロックＳＢ１の器体１前面に被さる表示片１９６とが一体に形成されている。
【０１０３】
固定片１９４は器体１の幅寸法と略同一寸法に形成され、前蓋１０６の前面と器体１との間に生じる隙間ｇ１に差し込まれる一対の差込片１９４ａが連結片１９３を挟んで下端縁の左右両端部から下方へ突出し、同じく前蓋１０６の上端縁と器体１との間に生じる隙間ｇ２に差し込まれる差込片１９４ｂが上端縁から後方へ垂下させてある。この隙間ｇ２は第１側ケース１Ａと第２側ケース１Ｂを結合するための弾性係止片１００並びに被引掛部１０２が設けられる空間Ｓに通じており、隙間ｇ２に差し込まれた差込片１９４ｂがその空間Ｓに進入し、差込片１９４ｂの左右両端に設けられた係止爪１９４ｃがそれぞれ空間Ｓに連通する形で第１側ケース１Ａ並びに第２側ケース１Ｂの側面に開口した解除孔１５０に挿入係止されて抜け止めされる（図５参照）。
【０１０４】
而して、上述のように固定片１９４を器体１に固定することにより、連結片１９３と固定片１９４の連結部位を支点として、凹部５０を覆う位置と覆わない位置との間で回動自在にカバー１９０が器体１に取り付けられることになる。ここで、カバー１９０の自由端側にある延設片１９５には、孔塞ぎ部材１８０の上端部より前方へ突設されている係止突起部１８１に係止される係止部１９５ａが設けてある。この係止部１９５ａは係止突起部１８１を挿通する凹字形の貫通孔からなり、カバー１９０が凹部５０を覆う位置にあるときに係止突起部１８１が係止部１９５ａに後方から前方へ挿通されて係止部１９５ａの周縁に係止され、カバー１９０の回動が規制される（図１参照）。また、延設片１９５を手で手前に引っ張ることで係止部１９５ａと係止突起部１８１の係止を外せば、凹部５０を覆わない位置までカバー１９０を回動させることができる。
【０１０５】
このように本実施形態の中性極ブロックＳＢ２においては、接点の投入状態においてハンドル６が器体１前面の凹部５０内に収納され、さらにハンドル６が収納された凹部５０を前面から覆うカバー１９０でハンドル操作禁止部材を構成しているから、ハンドル操作禁止部材の構造が簡素化できるとともに見栄えも良くなるという利点がある。また、係止部１９５ａの係止を外して凹部５０を覆わない位置にカバー１９０を回動すれば、分岐回路の絶縁抵抗試験を行うときのように中性極の接点を開放する必要がある場合、ハンドルを操作して中性極ブロックＳＢ２の接点を開放することができ、しかも、カバー１９０を器体１から完全に取り外さずに済むからカバー１９０の紛失の虞がないものである。尚、本実施形態では、接点が開放されている状態で凹部５０から突出したハンドル６の操作部６ａが挿入される開口１９１ａがカバー１９０の主部１９１に設けられ、主部１９１の開口１９１ａを除く部位で凹部５０が覆われるようにしており、カバー１９０の開口１９１ａに操作部６ａが挿入されたハンドル６は、凹部５０を覆っている開口１９１ａを除いたカバー１９０の部位（主部１９１）によって操作が規制されて中性極ブロックＳＢ２の接点を開放する位置でロックされるため（図４参照）、工事担当者が分岐回路の絶縁抵抗試験を容易に行えるという利点がある。
【０１０６】
ところで、図１に示すようにカバー１９０に設けた表示片１９６の前面には、電圧側極ブロックＳＢ１の一方の電線挿入孔１６Ａと対応する位置に黒色の丸印からなるマークＭ１が形成されるとともに他方の電線挿入孔１６Ｂと対応する位置に赤色の丸印からなるマークＭ２が形成され、中性極ブロックＳＢ２の１つの電線挿入孔１６Ｂと対応する位置には中性極を示す「Ｎ」の文字を丸で囲んだマークＭ３が形成されている。すなわち、分岐回路の２本の電圧側極の電線並びに１本の中性極の電線を、それぞれ何れのブロックＳＢ１，ＳＢ２のどちらの電線挿入孔１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｂに挿入すべきであるかが表示片１９６のマークＭ１〜Ｍ３によりはっきりと区別することができて屋内配線の結線間違いが防止できるものである。
【０１０７】
図１１〜図１３は本実施形態の回路遮断器を組み込んだ住宅盤Ｗを示している。住宅盤Ｗは従来周知のものであって、図１１に示すように主開閉器（主幹ブレーカ）ＭＢや分岐開閉器ＳＢなどの内部機器を収納するボックス３００と、図１２及び図１３に示すように主開閉器ＭＢ並びに分岐開閉器ＳＢのハンドルを前方へ露出させる窓孔が設けられて内部機器を前方から覆うカバー３０１と、丁番でボックス３００に回動自在に支持されてボックス３００前面を覆うように開閉するドア（図示せず）とで構成される。そして、本実施形態の回路遮断器を用いて単相３線式の分岐回路を構成する場合、従来の単相２線式の分岐回路に用いられる２極型の回路遮断器の２つ分のスペースに電圧側極ブロックＳＢ１及び中性極ブロックＳＢ２を配設すればよく、単相３線式の分岐回路の施工作業が簡単に行えるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本実施形態を示す斜視図である。
【図２】同上の分解斜視図である。
【図３】同上のカバーを取り外した状態の斜視図である。
【図４】同上の斜視図である。
【図５】同上における中性極ブロック及びカバーの断面図である。
【図６】同上における電圧側極ブロックの分解斜視図である。
【図７】同上における電圧側極ブロックの投入状態を示し、第２側ケースを取り外した状態の側面図である。
【図８】同上における電圧側極ブロックの開放状態を示し、第２側ケースを取り外した状態の側面図である。
【図９】同上における中性極ブロックの投入状態を示し、第２側ケースを取り外した状態の側面図である。
【図１０】同上における中性極ブロックの開放状態を示し、第２側ケースを取り外した状態の側面図である。
【図１１】同上を組み込んだ住宅用分電盤の正面図である。
【図１２】住宅用分電盤に組み込まれた状態の正面図である。
【図１３】同上を組み込んだ住宅用分電盤の一部省略した断面図である。
【符号の説明】
【０１０９】
ＳＢ１  電圧側極ブロック
ＳＢ２  中性極ブロック
１  器体
６  ハンドル
６ａ  操作部
１６Ａ，１６Ｂ  電線挿入孔
１７０  連結部材
１８０  孔塞ぎ部材
１９０  カバー
【図１】
2005339909.tif 000003
【図２】
2005339909.tif 000004
【図３】
2005339909.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005339909.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005339909.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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