(57)【要約】【課題】着座使用または格納位置でシート装置の姿勢を確実に確保できる機構を備えるようにすること。【解決手段】駆動装置６１から支持機構４への駆動力の伝達は可能とし、支持機構４からの反力はシートクッション３へ伝達するブレーキ機構７を駆動装置７と支持機構４との間に配置したことこと。【選択図】    図１
2005014671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションと、
該シートクッションに支持されるシートバックと、
前記シートクッションを車両フロア上に支持するように前記シートクッションに連結される支持機構と、
前記支持機構を駆動し、前記シートクッションを着座位置と収納位置との間で移動させる駆動装置を備えるシート装置において、
前記駆動装置から前記支持機構への駆動力の伝達は可能とし、前記支持機構からの反力は前記シートクッションへ伝達するブレーキ機構を前記駆動装置と前記支持機構との間に配置したことを特徴とするシート装置。
【請求項２】
前記ブレーキ機構は、クサビ効果を発揮するクサビ部材を備えることを特徴とする請求項１に記載のシート装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用のシート装置に関し、特にシートの不使用時に、車体フロアに形成した収納部に収納可能にしたシート装置の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
シートの不使用時に、車両のフロアに形成した収納凹部にシートを収納できるように構成したシート装置では、シートの着座部となるシートクッションを車両フロア上に支持するリンク機構を備え、シートの姿勢を規制して折り畳み収納可能な状態にし利用者が収納凹部へ移動させて収納するものである。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−４８８４０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような構成のシート装置では、シート装置を着座使用状態から折畳み状態にして格納するときと、そして再び着座使用状態に戻すときには、重いシート装置を操作する必要があった。この操作性を改良するために操作を補助する駆動装置を備えることができる。しかし、一般的に駆動装置は、その停止状態で外部から荷重が作用したとき、構成する作動部品間のバックラッシュ等のために停止位置を確実に確保できない構造となっている。従って、シート装置に駆動装置を取付けた場合は、その着座使用状態または格納されたときの折畳み状態で、確実にシート装置の姿勢を確保してガタ付きなどの発生しない構成することが必要とされる。
【０００５】
本発明の課題は、着座使用または格納位置でシート装置の姿勢を確実に確保できる機構を備えるようにすることを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するために、本発明で講じた技術的な第１の技術的な手段は、シートクッションと、該シートクッションに支持されるシートバックと、前記シートクッションを車両フロア上に支持するように前記シートクッションに連結される支持機構と、前記支持機構を駆動し、前記シートクッションを着座位置と収納位置との間で移動させる駆動装置を備えるシート装置において、前記駆動装置から前記支持機構への駆動力の伝達は可能とし、前記支持機構からの反力は前記シートクッションへ伝達するブレーキ機構を前記駆動装置と前記支持機構との間に配置したことである。
【０００７】
この構成において、ブレーキ機構は、リンク機構からの反力は駆動装置に伝達させないため、駆動装置のバックラッシュの影響がなく、支持機構の位置を確実に保持するよう作用する。
【０００８】
上記第１の手段に加えて、本発明で講じた技術的な第２の技術的な手段は、前記ブレーキ機構は、クサビ効果を発揮するクサビ部材を備えるように構成したことである。
【０００９】
この構成によって、ブレーキ機構は小型で高強度に構成され、支持機構の位置を確実に保持するよう作用する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図８を用いて、本発明に関るシート装置１の実施形態について説明する。
【００１１】
先ず、図１に示されるように、シート装置１は、シートバック２とシートクッション３を備える。
【００１２】
シートクッション３は、更に図２に示されるように、左右に夫々クッションサイドフレーム３１を備えている。左右のクッションサイドフレーム３１はシート装置１の前後方向（図１、図２の左方向）にほぼ水平に延び、その前端部は中空のフロント連結パイプ３２で連結され、シートクッション３の強度を確保する構成となっている。
【００１３】
左右のクッションサイドフレーム３１の後端部には上方に延びる突出部分３１ａが形成されている。この突出部分３１ａには、左右１対の遊星歯車機構（図示せず）を内蔵する既知の角度調整機構１８が取付けられている。そして、角度調整機構１８にシートバック２のバックサイドフレーム２１が取付けられている。左右の各角度調整機構１８は連動ロッド２４によって連結され、互いに連動して作動する構成となっている。
【００１４】
バックサイドフレーム２１の一方側には角度調整機構１８を駆動する第２駆動装置６８が取付けられる。第２駆動装置６８は後述する第１駆動装置６１と同様な構成で、モータ及び減速機構を備えた構成である。そして、第２駆動装置６８を作動させ、角度調整機構１８の遊星歯車機構を駆動することによって、シートクッション３に対するシートバック２の傾き角度が調整できる構成である。また、シートバック２の左右に配置されるバックサイドフレーム２１は、上端部分で互いにアッパ連結パイプ２３で連結され、強度を確保する構成となっている。
【００１５】
更に、図１、図２及び図３に示されるように、シート装置１は、クッションサイドフレーム３１の下側に取付けられ、シート装置１を車両フロア１１上に支持するリンク機構４（支持機構）を備えている。リンク機構４はシート装置１の前方の左右に配置される１対の前リンク４１と、後方の左右に配置される１対の後リンク４２を備えている。左右の前リンク４１は、各クッションサイドフレーム３１の巾方向外側に配置され、その上端は中空のフロント連結パイプ３２を貫通して延びる回転軸４１ａで、連結され互に連動する構成となっている。一方、後リンク４２は、各クッションサイドフレーム３１の巾方向内側に配置され、後リンク４２の上端部でリヤ連結パイプ３３に結合され互に連動する構成となっている。後リンク４２はリヤ連結パイプ３３に挿入される回転軸４２ａでクッションサイドフレーム３１に回転支持されている。
【００１６】
更に図２、図４、図５及び図６に示されるように、一方側のクッションサイドフレーム３１のシート１巾方向内側に第１駆動機構６１とブレーキ機構７が取付けられる。第１駆動機構６１はモータ６２と減速機構６３を備え、第１駆動機構６１によってブレーキ機構７の作動板７７を駆動するように連結されている。
【００１７】
一方、図３と図６に示されるように、クッションサイドフレーム３１のシート１巾方向外側にはギヤ６５が回転軸４１ａに固定して取付けられている。ギヤ６５にピニオン６４が噛合うように取付けられ、ピニオン６４の軸６４ａはクッションサイドフレーム３１に設けられた穴３１ｂを回転自在に支持されて内側に延び、ブレーキ機構７と連結される。ブレーキ機構７は後述するように、第１駆動装置６１からピニオン６４への駆動力の伝達を可能とするが、ピニオン６４からの反力は第１駆動装置６１に伝達せずに、クッションサイドフレーム３１へ伝達するように構成されている。この構成によって第１駆動機構６１を作動させることによって前リンク４１をクッションサイドフレーム３１に対して回転させることができる。また、第１駆動機構６１が停止しているときは、前リンク４１側からシート装置１を支える反力の荷重はクッションサイドフレーム３１で支持して、シート装置１の姿勢を維持する。このために、第１駆動機構６１を構成する部品間の隙間などで回転作動するときのガタつき、即ちバックラッシュがあっても、前リンク４１の位置をクッションサイドフレーム３１に対して確保できる構成となっている。
【００１８】
更に図１に示されるように、フロア１１はシート装置１の後方に、一般フロア面より窪むように形成された収納凹部１２を備えている。前リンク４１の下端を回転自在に係止する回転軸４１ｂは一般フロア面上に、また後リンク４２の下端を回転自在に支持する回転軸４２ｂは収納凹部１２の底に位置するように配置されている。第１駆動機構６１の作動によって、前リンク４１が回転したとき、クッションサイドフレーム３１をほぼ水平の姿勢を維持しながら、図１に示される実線の位置から２点鎖線で表示される位置に前リンク４１が回転する構成である。
【００１９】
次に、図４、図５、図６及び図７に基いて、ブレーキ機構７の構成を説明する。
【００２０】
ブレーキ機構７は、取付プレート７１を介してクッションサイドフレーム３１に取付けられるハウジング８１を備えている。ハウジング８１は円筒内面部８１ａを有する。又、円筒内面部８１ａと同中心軸上の穴８１ｂを備え、穴８１ｂによってベアリング８２を介し作動板７７の回転軸部７７ｂが回転自在に支持されている。作動板７７は、回転軸部７７ｂからハウジング８１外に突出して延びるシャフト部７９を備えている。シャフト部７９の外周に複数の軸方向の溝７９ａが形成され、溝７９ａは第１駆動装置６１の図示しない出力ギヤと、その中心部で係合している。
【００２１】
図６と図７に示されるように、作動板７７は、回転軸部７７ｂと接続し外径が円筒内面部８１ａの内径より小さく円形に形成され円盤部７７ｃを備えている。円盤部７７ｃの回転軸部７７ｂと反対側面に、作動板７７の回転中心軸から径方向に延び等角度間隔で配置された所定の幅の４つ切欠溝部７７ａが形成されている。更に作動板７７の回転中心部には穴７７ｄが形成されている。
【００２２】
ハウジング８１の円筒内面部８１ａ内に、略円盤形状のカム盤７２が配置されている。カム盤７２は、その回転中心部に突出部７２ａを備え、突出部７２ａが作動板７７の穴７７ｄに嵌合し互に同軸上で回転自在となっている。カム盤７２の中心には軸穴が形成され、軸穴の内径面には中心軸方向に延びる複数の溝からなる雌側のセレーション７２ｂが形成されている。ピニオン６４の軸６４ａの端部にはセレーション７２ｂに挿入されて係合する雄側のセレーション６４ｂが形成されて、カム盤７２とピニオン６４は一体的に回転する構成である。
【００２３】
カム盤７２の作動板７７と対向する側面には、突出するようにカム部７３が形成されている。カム部７３の外径面には、図７において、上下および左右の位置に、またその中心に対して左右、上下に対称となる形状をした４個所のカム傾斜面７３ａが形成されている。カム傾斜面７３ａは、図７でカム部７３の右側に一対と左側にも一対となるように、カム部７３の中心に対して上下、左右に対称になるように形成されている。図７で左右側に示される２つのカム傾斜面７３ａは、その端部となっている接続箇所７３ｂで互に接続された形状となっている。この接続箇所７３ｂの位置で、カム傾斜面７３ａとハウジング８１の円筒内面部８１ａとの間隔は最も大きく、そしてカム傾斜面７３ａは、接続箇所７３ｂから離れた位置では円筒内面部８１ａとの間隔が徐々に小さくなる形状に形成されている。各カム傾斜面７３ａはそれぞれが周方向にほぼ５０度程度の角度範囲を占めるように形成されている。又図７において、左右の位置に配置された２つカム傾斜面７３ａの間には、カム傾斜面７３ａよりカム部７３の中心に近い円弧面７３ｃが形成され、カム傾斜面７３ａと円弧面７３ｃとの接続部には段差７３ｅが形成されている。
【００２４】
図７に更に示されているように、各カム傾斜面７３ａとハウジング８１の円筒内面部８１ａとの間に挟まれるように、かつ各対のカム傾斜面７３ａ上を覆うように当接する４個のクサビ部材７５が配置されている。各クサビ部材７５は、それぞれ対向するカム傾斜面７３ａと概略４０度程の範囲で当接する内側接触面７５ａを備えている。クサビ部材７５の一方端部には段差７３ｅと係合可能となる突起部７５ｃを備え、突起部７５ｃと段差７３ｅとは微小の間隔をもって配置されている。またクサビ部材７５は、ハウジング８１の円筒内面部８１ａとも当接する外側接触面７５ｂを備え、カム傾斜面７３ａと円筒内面部８１ａによって両面で密着し挟まれる形状となっている。
【００２５】
図７の上下で、対となっている２つのクサビ部材７５の間には、クサビ部材７５の間隔を広げるように作用するＷ字形状としたバネ７４が配置されている。このバネ７４は、常にカム傾斜面７３ａと円筒内面部８１ａの間隔が狭くなる方向へクサビ部材７５を押すように作用し、いわゆるクサビ効果を発揮させることによってカム部７３と円筒内面部８１ａの双方に対して大きな荷重を発生させる。この大きな荷重に伴う強い摩擦力によって、ハウジング８１とカム盤７３はクサビ部材７５を介して互に固定される構成となっている。
【００２６】
クサビ部材７５のほぼ中央部には、係合突起７５ｄが形成されている。係合突起７５ｄは、作動板７７の周囲４個所に形成された切欠溝部７７ｂ内に突出している。係合突起７５ｄは切欠溝部７７ｂ内にあって、係合突起７５ｄの一方側で切欠溝部７７ｂの端面と微小隙間をもって対向し、他方側ではより大きな隙間をもって対向している。そして、作動板７７が、図７で時計方向、または反時計方向のいずれの方向に回転した場合にも、作動板７７はいずれかの係合突起７５ｄと当接し、当接した係合突起７５ｄを備えるクサビ部材７５をカム傾斜面７３ａと円筒内面部８１ａの間隔が広くなる方向に押す。そして、クサビ部材７５のカム傾斜面７３ａと円筒内面部８１ａとの密着した状態が解除される構成となっている。
【００２７】
上記の説明で、作動板７７と当接したクサビ部材７５が押されて移動すると、クサビ部材７５に設けられた突起部７５ｃが段差７３ｅと当接し、カム盤７２を同方向に回転させる。カム盤７２の回転に伴い、カム傾斜面７３ａがハウジング８１に対して回転することによって、作動板７７と当接していないもう一方のクサビ部材７５を挟んでいるカム傾斜面７３ａと円筒内面部８１ａの間隔が広がり、この部分での密着状態も解除される。この結果的に４個所全てのクサビ部材７５の密着状態が解除され、作動板７７の回転駆動力がカム盤７２に伝達される構成となっている。
【００２８】
更に図８に示すように、第１駆動機構６１と第２駆動機構６８には制御装置８と操作スイッチ９が配線によって結合される。そして、操作スイッチ９の操作で第１駆動機構６１と第２駆動機構６８の作動が制御装置８で制御される構成となっている。
【００２９】
次に、以上のように構成されたシート装置１の作動を、以下に説明する。
【００３０】
着座者が着座姿勢に合うように、シートバック２の傾き角度を調整したいときは、操作スイッチ９の角度調整スイッチ９ａを操作し、第２駆動機構６８を作動させ、シートバック２を前方または後方に傾けて適正位置に調整する。そして、第２駆動機構６８を停止して、調整位置を維持する。
【００３１】
シート装置１を収納凹部１２に収納して、シートの位置を荷物の積載できるスペースにするときは、操作スイッチ９の収納用スイッチ９ｂを収納側に操作する。制御装置８は第１駆動機構６１を作動させる。そして、シート装置１は収納凹部１２に収納されるように移動する。この移動と同時に制御装置８は、シートバック２がシートクッション３上に折り畳まれるように第２駆動機構６８を作動させる。この結果、図１に示されるように収納凹部１２内にシート装置１は２点鎖線で示される状態なって完全に収納される。この収納状態から、実線で示される着座使用状態に復帰させるときは、収納用スイッチ９ｂを復帰セット側に操作する。
【００３２】
このように、収納状態と着座使用状態間でシート装置１が移動の過程でも、リンク機構４の作用によってシート装置１は所定の姿勢が維持されるために、利用者は、シート装置１から離れて操作が可能となり、シート装置１の重量の一部を分担するようにして支持する必要もない。また、複雑な操作順序も必要がなく容易に作動させることができる。
【００３３】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、ブレーキ機構７によって、第１駆動装置６１の駆動力は、ピニオン６４へ伝達され、更にギヤ６５の回転によってリンク機構４が作動する。一方、シート装置１に作用する荷重のリンク機構４からピニオン６４に伝達される反力は、ブレーキ機構７のハウジング８１を介してクッションサイドフレーム３１へ伝達するように構成されている。シート装置１の着座位置の調整及び収納作動は駆動装置で円滑に行われ、またシート装置を保持する位置では、駆動機構の構成部品にバックラッシュがあっても、リンク機構はバックラッシュの影響を受けずに、シート装置の姿勢は強固に維持できる。また、駆動機構は、シート装置を保持する位置にあるときは、反力による荷重を受けることが無いために、シート装置の強度を高くすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るシート装置において、その構成を透視的に示す側面図である。
【図２】本発明に係るシート装置の構成を示す斜視図である。
【図３】図２のＣ部分を拡大して示す分解斜視図である。
【図４】本発明に係るシート装置の駆動装置およびブレーキ機構の分解斜視図である。
【図５】図４における作動板の形状を示す斜視図である。
【図６】本発明に係るシート装置のブレーキ機構で、図７におけるＢ−Ｂ位置での断面図である。
【図７】図６におけるＡ−Ａ位置での断面図である。
【図８】本発明に係るシート装置の制御装置を示すブロック図である。
【符号の説明】
１              シート装置
２              シートバック
３              シートクッション
４              支持機構（リンク機構）
７              ブレーキ機構
１１              車両フロア
６１              駆動装置（第１駆動機構）
７５              クサビ部材
【図１】
2005014671.tif 000003
【図２】
2005014671.tif 000004
【図３】
2005014671.tif 000005
【図４】
2005014671.tif 000006
【図５】
2005014671.tif 000007
【図６】
2005014671.tif 000008
【図７】
2005014671.tif 000009
【図８】
2005014671.tif 000010