(57)【要約】【課題】顧客が自動取引装置を操作することによって、付加情報を格納した読み取りコードを前記顧客の所持する携帯端末に取り込むことができるようにして、顧客が興味を持った情報を都合の良い時に都合の良い場所で確認することができるようにする。【解決手段】金融取引を行う自動取引装置１１と、該自動取引装置１１を操作する顧客１２の顧客ＩＤに基づいて前記顧客１２に対応する内容の案内情報を作成する顧客情報管理サーバ２１とを有し、前記自動取引装置１１は前記案内情報を金融取引の合間に表示し、前記案内情報の詳細情報を表す読み取りコードを提供する。【選択図】図１
2005115665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）金融取引を行う自動取引装置と、
（ｂ）該自動取引装置を操作する顧客の顧客ＩＤに基づいて前記顧客に対応する内容の案内情報を作成する顧客情報管理サーバとを有し、
（ｃ）前記自動取引装置は前記案内情報を金融取引の合間に表示し、
（ｄ）前記案内情報の詳細情報を表す読み取りコードを提供することを特徴とする自動取引装置情報提供システム。
【請求項２】
前記自動取引装置は前記読み取りコードを撮影することができるように表示する請求項１に記載の自動取引装置情報提供システム。
【請求項３】
前記自動取引装置は前記読み取りコードを印刷する請求項１に記載の自動取引装置情報提供システム。
【請求項４】
前記自動取引装置は前記読み取りコードを転送する請求項１に記載の自動取引装置情報提供システム。
【請求項５】
前記顧客毎に読み取りコードを生成する読み取りコード生成部を有する請求項１に記載の自動取引装置情報提供システム。
【請求項６】
前記読み取りコードはＱＲコードである請求項１〜５のいずれか１項に記載の自動取引装置情報提供システム。
【請求項７】
前記読み取りコードは前記顧客の携帯端末に取得される請求項１〜６のいずれか１項に記載の自動取引装置情報提供システム。
【請求項８】
（ａ）顧客の顧客ＩＤを取得するＩＤ取得部と、
（ｂ）前記顧客に対応する内容の案内情報を表示する顧客操作部とを有し、
（ｃ）前記案内情報を金融取引の合間に表示し、
（ｄ）前記案内情報の詳細情報を表す読み取りコードを提供することを特徴とする自動取引装置。
【請求項９】
前記読み取りコードを撮影することができるように前記顧客操作部に表示する請求項８に記載の自動取引装置。
【請求項１０】
取引明細票を印刷して発行する印刷部を有し、該印刷部は、前記読み取りコードを前記取引明細票に印刷する請求項８に記載の自動取引装置。
【請求項１１】
前記読み取りコードを転送する請求項８に記載の自動取引装置。
【請求項１２】
前記読み取りコードはＱＲコードである請求項８〜１１のいずれか１項に記載の自動取引装置。
【請求項１３】
前記読み取りコードは前記顧客の携帯端末に取得される請求項８〜１２のいずれか１項に記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置情報提供システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行、郵便局、信用金庫等の金融機関の顧客が、入金、出金、振り込み、残高照会等の金融取引を行う場合、前記金融機関の支店、すなわち、営業店に配設されたＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預払機）、ＣＤ（Ｃａｓｈ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ：現金自動支払機）等の自動取引装置を利用すると、該自動取引装置の表示画面や取引明細票に自動取引装置の操作方法の指示や取引金額等の金融取引に関する情報に加えて、前記金融機関から顧客へのメッセージ、広告、通知等の付加情報が表示されたり、印刷されるシステムが提供されている。
【０００３】
例えば、前記顧客が銀行における自動取引装置を操作して残高照会を行い操作が終了した時、表示画面に「当行におきましては、○月○日より新しい××サービスを開始しました。どうぞご利用ください。」というような情報が表示されてから、初期画面に戻るようになっている。さらに、印刷された残高照会明細票の、上端部や下端部の余白に前記情報が印刷されるようになっている。
【０００４】
なお、前記システムは、毎日変更したり、営業店毎に変更したりすることができるので、金融機関の提供するサービス、すなわち、金融商品をタイムリーに顧客に伝えることができ、また、地域に即した適切な情報を顧客に伝えることができる。
【０００５】
また、前記自動取引装置に障害が発生した場合は、表示画面に「お取り扱いできなくなりました。営業時間中に窓口へお越しください。」というような情報を表示し、顧客を窓口に誘導するようになっている。この場合、自動取引装置の故障のようなトラブル発生時にも適切な行動を取ることができる。
【０００６】
さらに、近年においては、ＣＲＭ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）システムを採用することによって、それぞれの顧客に対応した内容のメッセージを作成することができるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。この場合、それぞれの顧客の住所、氏名、年齢、職種、収入、家族構成等の顧客の基本的な属性に関する情報や、それぞれの顧客の過去に行われた勘定取引に関する履歴等の情報に基づいて、それぞれの顧客に対応した内容を備える、いわゆる、オーダーメイドのメッセージを作成して、顧客に提示することができる。
【０００７】
これにより、金融機関は、それぞれの顧客に適した内容の金融商品に関するメッセージをタイムリーに提示する等のサービスを顧客に提供することができ、また、それぞれの顧客に即した適切な表現のメッセージ等の適切なサービスを顧客に提供することができる。また、顧客も、不要なメッセージ等の不要なサービスを受けることがなく、自分に適した金融商品について、親しみを持てる適切なサービスを受けることができる。
【特許文献１】特願２００２−１５５０７８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来のシステムにおいては、自動取引装置を利用した金融取引にかかる時間を短縮する必要があるので、金融商品についての広告や簡単な案内のような情報量の少ない付加情報しか提供することができなかった。また、該付加情報が自動取引装置の表示画面に表示されるので、顧客は前記付加情報の内容を落ち着いて検討することができなかった。もっとも、前記付加情報を残高照会明細票のような取引明細票の上端部や下端部の余白に印刷することもできるが、この場合、余白のスペースが狭いので、提供される付加情報の情報量が更に少なくなってしまう。
【０００９】
本発明は、前記従来のシステムにおける問題点を解決して、顧客が自動取引装置を操作することによって、付加情報を格納した読み取りコードを前記顧客の所持する携帯端末に取り込むことができるようにして、顧客が興味を持った情報を都合の良い時に都合の良い場所で確認することができる自動取引装置情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そのために、本発明の自動取引装置情報提供システムにおいては、金融取引を行う自動取引装置と、該自動取引装置を操作する顧客の顧客ＩＤに基づいて前記顧客に対応する内容の案内情報を作成する顧客情報管理サーバとを有し、前記自動取引装置は前記案内情報を金融取引の合間に表示し、前記案内情報の詳細情報を表す読み取りコードを提供する。
【００１１】
本発明の他の自動取引装置情報提供システムにおいては、さらに、前記自動取引装置は前記読み取りコードを撮影することができるように表示する。
【００１２】
本発明の更に他の自動取引装置情報提供システムにおいては、さらに、前記自動取引装置は前記読み取りコードを印刷する。
【００１３】
本発明の更に他の自動取引装置情報提供システムにおいては、さらに、前記自動取引装置は前記読み取りコードを転送する。
【００１４】
本発明の更に他の自動取引装置情報提供システムにおいては、さらに、前記顧客毎に読み取りコードを生成する読み取りコード生成部を有する。
【００１５】
本発明の更に他の自動取引装置情報提供システムにおいては、さらに、前記読み取りコードはＱＲ（Ｑｕｉｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）コードである。
【００１６】
本発明の更に他の自動取引装置情報提供システムにおいては、さらに、前記読み取りコードは前記顧客の携帯端末に取得される。
【００１７】
本発明の自動取引装置においては、顧客の顧客ＩＤを取得するＩＤ取得部と、前記顧客に対応する内容の案内情報を表示する顧客操作部とを有し、前記案内情報を金融取引の合間に表示し、前記案内情報の詳細情報を表す読み取りコードを提供する。
【００１８】
本発明の他の自動取引装置においては、さらに、前記読み取りコードを撮影することができるように前記顧客操作部に表示する。
【００１９】
本発明の更に他の自動取引装置においては、さらに、取引明細票を印刷して発行する印刷部を有し、該印刷部は、前記読み取りコードを前記取引明細票に印刷する。
【００２０】
本発明の更に他の自動取引装置においては、さらに、前記読み取りコードを転送する。
【００２１】
本発明の更に他の自動取引装置においては、さらに、前記読み取りコードはＱＲコードである。
【００２２】
本発明の更に他の自動取引装置においては、さらに、前記読み取りコードは前記顧客の携帯端末に取得される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、顧客が自動取引装置を操作することによって、付加情報を格納した読み取りコードを前記顧客の所持する携帯端末に取り込むことができるので、顧客は、興味を持った情報を都合の良い時に都合の良い場所で確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２５】
図１は本発明の第１の実施の形態における自動取引装置情報提供システムの構成を示す図、図２は本発明の第１の実施の形態におけるＱＲコードの例を示す図、図３は本発明の第１の実施の形態における顧客マスタデータベースに格納されている情報の例を示す図、図４は本発明の第１の実施の形態におけるＣＲＭデータベースに格納されている情報の例を示す図である。
【００２６】
図１において、１０は銀行、信用金庫、郵便局、消費者金融会社等の金融機関の支店等である営業店に配設されたコンピュータシステムとしての営業店システムである。そして、１１は、前記営業店に配設されたＡＴＭ、ＣＤ等の自動取引装置であり、前記金融機関の顧客１２が自分で操作して入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の金融取引を行うための装置である。また、前記自動取引装置１１は、他の機能、例えば、チケット予約機能、商品購入申し込み機能、クレジットカードの与信確認機能、施設情報案内機能等を有するキオスク端末のような多機能端末であってもよい。なお、前記顧客１２は、金融機関に自己の口座を開設し、前記金融機関を利用する者であり、一般的には個人であるが、企業、団体等であってもよい。
【００２７】
そして、前記自動取引装置１１は、キーボード、タッチパネル、マウス等の入力装置、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等の表示装置等を備える顧客操作部を有する。なお、該顧客操作部は、入力装置と表示装置との機能を兼ね備えるタッチパネルであることが望ましい。
【００２８】
また、前記自動取引装置１１は、キャッシュカード等のカードを取り扱い、顧客ＩＤを取得するＩＤ取得部としてのカード取り扱い部を有する。ここで、前記カードは、金融機関が顧客１２に対して発行した入金、出金、振り込み、残高照会等の金融取引を行うためのカードであり、顧客１２の氏名、口座番号、暗証番号、顧客ＩＤ等の情報を格納する磁気ストライプを備える。なお、前記情報を格納する部材としては、前記磁気ストライプに代えて、カードに埋め込まれたＩＣであってもよい。そして、前記カード取り扱い部は、カードが挿入されるカードスロットを備え、該カードスロット内には、カードを搬送する搬送装置、及び、カードの磁気ストライプやＩＣに格納された情報の読み取り、上書き、消去等を行うための磁気ヘッド等の記録ヘッドが配設される。
【００２９】
なお、前記自動取引装置１１は、預金通帳等の通帳に記帳する通帳記帳部を有するものであってもよい。この場合、該通帳記帳部は、前記カード取り扱い部と同様に、顧客ＩＤを取得するＩＤ取得部として機能し、通帳が備える磁気ストライプに格納された金融機関識別情報、顧客１２の氏名、口座番号、暗証番号、顧客ＩＤ等の情報を読み取る。また、前記情報を格納する部材が、前記磁気ストライプに代えて、通帳に埋め込まれたＩＣであってもよい。
【００３０】
さらに、前記自動取引装置１１は、取引明細票を印刷して発行する印刷部を有する。前記取引明細票は、入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の顧客１２が行った金融取引に関する情報が印刷される紙片であり、口座番号、金融取引の種類、取引金額等が印刷される。なお、本実施の形態においては、顧客１２が顧客操作部を操作して、営業窓口で相談することを選択した場合、窓口番号、前記顧客１２の受付番号等の情報も取引明細票に印刷される。
【００３１】
そして、前記自動取引装置１１は、紙幣を取り扱う紙幣入出金部、及び、硬貨を取り扱う硬貨入出金部を有する。さらに、前記自動取引装置１１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信手段等を備え、前記自動取引装置１１の動作を統括的に制御する制御部を有する。図１において、前記自動取引装置１１は一つしか示されていないが、複数であってもよい。
【００３２】
なお、営業店システム１０は、図示されない窓口端末や受付番号管理システムを備えていてもよい。この場合、前記窓口端末は、営業窓口としてのカウンタに配設されたＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算装置、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶装置、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力装置、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示装置、通信インターフェイス、印刷機等を備えるコンピュータである。そして、銀行におけるテラー（Ｔｅｌｌｅｒ）である営業店のオペレータは、窓口端末を操作して、預け入れ、引き落とし、振り替え、通帳記入等の金融処理、口座の開設、定期性預金の設定等の各種業務を遂行するとともに、顧客１２が自動取引装置１１の入力手段を操作して、営業窓口で相談することを選択した場合、前記顧客１２の住所、氏名等の情報、あらかじめ収集され蓄積されている顧客情報、金融商品等に関する詳細情報等の各種情報を取得するようになっている。
【００３３】
そして、前記受付番号管理システムは、営業店の入口近くに配設された図示されない店頭受付端末を動作させるコンピュータシステムであり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算装置、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶装置、通信インターフェイス等を備えるコンピュータである図示されないサーバと、該サーバのクライアントとして機能する単数又は複数の店頭受付端末とを有する。ここで、該店頭受付端末は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算装置、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶装置、キーボード、タッチパネル等の入力装置、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示装置、スピーカ等の音声出力装置、通信インターフェイス、番号札を発券する発券機等を備える。そして、営業店の窓口を訪れる顧客１２は、自ら店頭受付端末を操作して、自己の用件、住所、氏名等を入力すると、該当する窓口番号、前記顧客の受付番号、予想される待ち時間等の情報が表示装置、音声出力装置、発券機等から出力されるようになっている。
【００３４】
また、２０は、顧客１２に対する種々のサービスを提供するためのコンピュータシステムとしてのサービス提供センタシステムであり、サブシステムとしての顧客情報管理（ＣＲＭ）サーバ２１を有する。なお、前記サービス提供センタシステム２０はネットワーク１５に接続され、また、該ネットワーク１５には、前記営業店システム１０が接続されている。ここで、前記ネットワーク１５は、無線又は有線の専用通信回線網又は公衆通信回線網、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等いかなるものであってもよい。なお、前記ネットワーク１５は、専用通信回線網であることが望ましいが、公衆通信回線網を利用したＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であってもよい。
【００３５】
本実施の形態において、顧客情報管理サーバ２１は、自動取引装置１１を操作する顧客１２の顧客ＩＤに基づいて前記顧客１２に対応して提供するサービスの内容、すなわち、サービスコンテンツとしてのキャンペーン情報等を作成するようになっている。そして、前記顧客情報管理サーバ２１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算装置、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶装置、キーボード、マウス等の入力装置、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示装置、通信インターフェイス等を備える一種のコンピュータであり、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶装置から成る顧客データベースとして、ＣＲＭデータベース２２及び顧客マスタデータベース２３を備える。ここで、前記ＣＲＭデータベース２２は、キャンペーン情報ファイル２２ａ及びコンテンツファイル２２ｂを更に備える。なお、前記ＣＲＭデータベース２２及び顧客マスタデータベース２３は、前記顧客情報管理サーバの内部に一体的に構成されたものであってもよい。また、該顧客情報管理サーバ２１は、読み取りコードとしてのＱＲコードを生成する読み取りコード生成部としてのＱＲコード生成部２４、及び、自動取引装置１１の顧客操作部に表示される画面を生成する画面生成部２５を備える。
【００３６】
ここで、ＱＲコードは、より多くの情報量を扱うために、近年、バーコードに代えて、提案されている各種の読み取りコードの一つであり、同一面積で比較するとバーコードの２０〜１００倍程度の情報を記録することができるので、広く採用されている。図２に示されるように、前記ＱＲコードは、多数の微小なセル、すなわち、シンボルを二次元的に配列させて組み合わせた構造を有し、該セルの明（白）又は暗（黒）によって情報を表すようになっている。なお、本実施の形態における読み取りコードは、いかなる種類のものであってもよいが、ここではＱＲコードを使用する場合についてのみ説明する。
【００３７】
そして、前記ＣＲＭデータベース２２は、顧客別表示データ、キャンペーン情報等を格納する。なお、該キャンペーン情報はキャンペーンのためのメッセージを含むものであり、キャンペーン情報ファイル２２ａに格納されている。また、前記コンテンツファイル２２ｂは、顧客に対するメッセージ、画面構成情報、あらかじめ作成されたＱＲコード等の自動取引装置１１の表示装置に表示される画面を構成するためのコンテンツが格納されている。さらに、前記顧客マスタデータベース２３は、それぞれの顧客について、顧客ＩＤ、住所、氏名、年齢、職種、収入、家族構成等の顧客の基本的な属性に関する情報、すなわち、顧客基本属性情報、及び、過去に行われた勘定取引に関する履歴等の勘定取引情報を格納する。さらに、前記ＣＲＭデータベース２２は、顧客１２に対して提供されたサービスとしてのキャンペーン情報等に関する提供サービス履歴、顧客１２が自動取引装置１１等を操作した操作履歴等を格納する図示されない履歴データベースを備えている。
【００３８】
ここで、前記顧客マスタデータベース２３には、顧客基本属性情報が、例えば、図３に示されるような形態で格納されている。この場合、顧客１２のそれぞれを識別するために付与された顧客ＩＤに対応するように、氏名、住所、電話番号等の情報が記載されたテーブルが顧客マスタデータベース２３に格納される。また、前記ＣＲＭデータベース２２は、顧客別表示データ、キャンペーン情報等が、例えば、図４（ａ）に示されるような形態で格納されている。この場合、金融機関が顧客１２に対して提供するサービスとしてのキャンペーンのそれぞれを識別するために付与されたキャンペーンＩＤに対応するように、それぞれのキャンペーンの対象となる顧客１２を示す対象顧客ＩＤが格納される。また、それぞれの顧客１２に対して作成されたキャンペーンを紹介するための図４（ｂ）に示されるようなメッセージを示すメッセージＩＤが、対象顧客ＩＤに対応するようにキャンペーン情報ファイル２２ａに格納される。さらに、前記メッセ−ジを含むキャンペーン情報を作成して前記自動取引装置１１の顧客操作部における表示装置に表示するために、図４（ｃ）に示されるような画像を内容とする画面を構成するための画面構成情報が、それぞれのメッセージＩＤに対応するようにコンテンツファイル２２ｂに格納される。
【００３９】
そして、前記ＱＲコード生成部２４は、それぞれの顧客１２の顧客基本属性情報、それぞれの顧客１２に対するメッセージ、画面構成情報等に基づいて、それぞれの顧客１２毎に相違するＱＲコードを生成するようになっている。また、前記画面生成部２５は、前記顧客基本属性情報、メッセージ、ＱＲコード等に基づいて、自動取引装置１１の表示装置に表示される画面を生成する。
【００４０】
また、図１において、１３は、前記顧客１２が所持する携帯端末である。該携帯端末１３は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示装置１３ａ、キーボード、タッチパネル等の入力装置、スピーカ等の音声出力装置、マイク等の音声入力装置、通信インターフェイス等を備えるものである。なお、前記携帯端末１３は、例えば、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）電話機等であるが、電子手帳、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ゲーム機等、いかなる形態のものであってもよい。また、前記携帯端末１３は、静止画又は動画を撮影可能なＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）等の撮像素子を備えるデジタルカメラのような図示されないカメラが接続され、該カメラによって撮影された画像を表示装置１３ａに表示することができるようになっている。なお、前記カメラは前記携帯端末１３に内蔵された形態のものであってもよい。また、前記カメラが取り外し可能な記憶媒体を備え、該記憶媒体に前記画像データを格納することができるものであり、かつ、前記携帯端末１３が前記記憶媒体を収容可能なものである場合、前記カメラは、必ずしも前記携帯端末１３に接続される必要が無く、前記記憶媒体をカメラから携帯端末１３に移し替えることによって、カメラにより撮影された画像を表示装置１３ａに表示することができる。本実施の形態においては、前記携帯端末１３がカメラを内蔵するものである場合について説明する。
【００４１】
そして、本実施の形態においては、前記カメラによって自動取引装置１１の表示装置に表示されたＱＲコードを撮影し、携帯端末１３は撮影されたＱＲコードを解読して、該ＱＲコードの表す情報である文字情報、画像情報等を表示装置１３ａに表示する。なお、前記ＱＲコードをそのまま表示装置１３ａに表示することもできる。また、ＱＲコードの表す情報が音楽、音声等の音情報である場合には、音声出力装置から出力することもできる。さらに、前記携帯端末１３はインターネットに接続してウェブページを閲覧することができる機能を有することが望ましい。
【００４２】
また、図１において、３０は、各種の金融処理のような金融機関における勘定系の業務を遂行するためのコンピュータシステムとしての金融ホストセンタシステムである。該金融ホストセンタシステム３０は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算装置、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶装置、キーボード、マウス等の入力装置、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示装置、通信インターフェイス等を備えるコンピュータとしての勘定系上位装置３１を備える。ここで、該勘定系上位装置３１は、金融機関において行われるすべての勘定取引を処理する上位装置であり、過去に行われた勘定取引に関する履歴等の勘定取引情報を格納するデータベースも備える。
【００４３】
なお、前記金融ホストセンタシステム３０はネットワーク１６に接続され、また、該ネットワーク１６には前記営業店システム１０が接続されている。ここで、前記ネットワーク１６は、無線又は有線の専用通信回線網又は公衆通信回線網、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ等いかなるものであってもよい。なお、前記ネットワーク１６は、専用通信回線網であることが望ましいが、公衆通信回線網を利用したＶＰＮであってもよいし、前記ネットワーク１５と同一のものであってもよい。
【００４４】
次に、前記構成の自動取引装置情報提供システムの動作について説明する。
【００４５】
図５は本発明の第１の実施の形態における顧客操作部のメッセージ表示画面の例を示す第１の図、図６は本発明の第１の実施の形態における顧客操作部のメッセージ表示画面の例を示す第２の図、図７は本発明の第１の実施の形態における携帯端末の表示装置の表示画面の例を示す第１の図、図８は本発明の第１の実施の形態における携帯端末の表示装置の表示画面の例を示す第２の図、図９は本発明の第１の実施の形態における携帯端末の表示装置の表示画面の例を示す第３の図、図１０は本発明の第１の実施の形態における携帯端末の表示装置の表示画面の例を示す第４の図である。
【００４６】
まず、顧客１２が金融機関に配設された自動取引装置１１を操作して入金、出金、通帳記帳、残高照会等の金融取引を行う場合、顧客操作部の表示装置には取引選択画面が表示される。ここでは、前記顧客操作部が入力手段と表示手段との機能を兼ね備えるタッチパネルである場合について説明する。そして、前記顧客操作部において、顧客１２は、表示されている取引から所望の取引、例えば、残高照会を選択する。そのため、顧客１２は、前記顧客操作部に表示された金融取引の中から残高照会のキーに触れる、すなわち、タッチする。
【００４７】
続いて、前記顧客操作部に、カードの挿入を指示する画面が表示されるので、顧客１２はキャッシュカードをカード取り扱い部のカードスロットに挿入する。なお、顧客１２はカードに代えて預金通帳等の通帳を使用することもできるが、本実施の形態においては、カードとしてのキャッシュカードを使用する場合について説明する。前記顧客操作部に、暗証番号を入力する指示とともにテンキーが表示されるので、顧客１２は前記テンキーにタッチして暗証番号を入力する。すると、カード取り扱い部の記録ヘッドは、キャッシュカードの磁気ストライプやＩＣに格納された情報である顧客ＩＤを読み取る。そして、該顧客ＩＤは、自動取引装置１１から顧客情報管理サーバ２１に送信される。
【００４８】
そして、該顧客情報管理サーバ２１は、自動取引装置１１から顧客ＩＤを受信すると、ＣＲＭデータベース２２にアクセスし、前記顧客１２向けのキャンペーン情報が格納されているか否かを判断する。この場合、図４（ａ）に示されるような対象顧客ＩＤの中に自動取引装置１１から受信した顧客ＩＤが含まれるか否かを判断する。そして、該顧客ＩＤが対象顧客ＩＤの中に含まれる、すなわち、前記顧客１２向けのキャンペーン情報が格納されていると判断した場合、顧客情報管理サーバ２１は、前記対象顧客ＩＤに対応するメッセージＩＤに基づくメッセージを抽出する。そして、顧客情報管理サーバ２１は、前記対象顧客ＩＤに対応する画面構成情報に基づいて、自動取引装置１１の顧客操作部に、図４（ｃ）に示されるような画像を内容とする案内情報を表示させるための画像信号を作成し、自動取引装置１１に送信する。なお、前記案内情報には、抽出されたメッセージが含まれる。
【００４９】
ここで、前記自動取引装置１１は、取引業務の処理を実行（入金された現金をカウントしたり、勘定系のシステムにアクセスしているような処理を実行）中であるが、顧客に対して提供するサービスコンテンツとしての画像信号を受信すると、該画像信号に基づいて、図５に示されるようなメッセージを含む案内情報を顧客操作部に表示することによってサービスを提供する。この場合、前記顧客１２向けのキャンペーンは、金融商品としてのオートローン（自動車ローン）のキャンペーンであり、営業店の窓口で相談したり、電話で相談したり、資料を請求したりすることを顧客１２に勧める内容の画面が表示される。なお、前記自動取引装置１１は、金融取引業務を処理している合間、すなわち、取引業務の処理中の待ち時間等の時間に前記画面を表示するようになっている。
【００５０】
例えば、顧客１２が前記顧客操作部に表示された金融取引の中から残高照会のキーにタッチした後、キャッシュカードをカード取り扱い部のカードスロットに挿入して暗証番号を入力すると、前記自動取引装置１１は、勘定系上位装置３１にアクセスして、前記顧客１２の口座の残高に関する情報を取得する。この場合、前記勘定系上位装置３１にアクセスしてから、顧客１２の口座の残高に関する情報が自動取引装置１１の顧客操作部に表示されたり、通帳に記帳されたり、取引明細票に印刷されたりして、出力されるまでに若干の時間があるので、前記顧客は前記自動取引装置１１の前で待機することになる。そこで、本実施の形態においては、顧客１２が前記自動取引装置１１の前で待機する金融取引の合間に図５に示されるようなメッセージを含む画面が表示される。
【００５１】
本実施の形態においては、金融商品としてのオートローンに関する詳細情報を取得する取得手段として窓口での相談、電話での相談及び資料請求を選択することができるようになっている。この場合、画面には、図５に示されるように、窓口での相談、電話での相談及び資料請求を選択するための選択手段として、「今すぐご相談」、「電話でご相談」及び「資料請求」のボタンが含まれる。なお、いずれの取得手段に興味のない場合に金融取引の画面に戻ることを選択するための選択手段として、「取引に戻る」のボタンも含まれる。前記顧客１２が「取引に戻る」のボタンを押下すると、自動取引装置１１は、金融取引の画面に戻るようになっている。なお、顧客１２による自動取引装置１１の操作履歴は、前記履歴データベースに格納される。
【００５２】
そして、前記顧客１２が資料請求を選択して「資料請求」のボタンを押下すると、自動取引装置１１は、図６に示されるような資料を取得するための方法を選択する画面を表示する。該画面には、資料を電子メールで送信すること及び郵便、宅配便等で送付することを選択するための選択手段として、「電子メールでお知らせ」及び「ご自宅へ送付」のボタンが含まれる。また、金融取引の画面に戻ること及び一つ前の画面に戻ることを選択するための選択手段として、「取引に戻る」及び「前へ」のボタンも含まれる。さらに、前記画面には、オートローンに関する詳細情報を取得する取得手段として、ＱＲコードが表示される。この場合、該ＱＲコードは、複数の種類があらかじめ作成されてコンテンツファイル２２ｂに格納されているものとする。そして、顧客情報管理サーバ２１は、コンテンツファイル２２ｂに格納されているＱＲコードの中から前記対象顧客ＩＤに対応するＱＲコードを選択して、自動取引装置１１の顧客操作部に表示させるようになっている。なお、該ＱＲコードを携帯端末１３を使用して撮影することによってオートローンに関する詳細情報を取得するができる旨の案内も表示される。
【００５３】
本実施の形態において、前記顧客１２は、ＱＲコードを撮影可能なカメラが内蔵された携帯端末１３を所持し、該携帯端末１３を操作して、前記画面に表示されたＱＲコードを撮影するものとする。そして、前記顧客１２が携帯端末１３を操作して、該携帯端末１３に内蔵されたカメラによって前記画面に表示されたＱＲコードを撮影すると、該ＱＲコードが携帯端末１３に取得される。この場合、前記ＱＲコードの画像が携帯端末１３の記憶手段に格納されることによって、ＱＲコードが携帯端末１３に取得される。なお、ＱＲコードを撮影する際には、図７に示されるように、撮影されたＱＲコードを顧客１２が確認するためにＱＲコードの画像が表示装置１３ａの画面に表示されることが望ましい。
【００５４】
そして、前記顧客１２は、例えば、金融取引としての残高照会が終了した後のように、自分の都合の良い時に、また、例えば、自宅のように、自分の都合の良い場所で、ＱＲコードを取得した携帯端末１３を操作して、該携帯端末１３に前記ＱＲコードを解読させて、該ＱＲコードの表す情報を表示装置１３ａの画面に表示させる。例えば、前記ＱＲコードの表す情報が文字情報である場合、図８に示されるように、オートローンに関する詳細情報が文字情報として携帯端末１３の表示装置１３ａの画面に表示される。これにより、前記顧客１２はオートローンに関するより詳細な情報を得ることができる。
【００５５】
また、前記ＱＲコードの表す情報は、図９に示されるようなＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）であってもよい。この場合、前記顧客１２は、携帯端末１３を操作してインターネットに接続し、前記ＵＲＬで示されるウェブページを表示装置１３ａの画面に表示させることができる。これにより、前記顧客１２はオートローンに関するより詳細な情報が掲載されたウェブページを閲覧することができる。なお、前記顧客１２は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置を操作して、前記ＵＲＬで示されるウェブページを閲覧することもできる。
【００５６】
また、前記ＱＲコードの表す情報は、写真、絵画等の画像情報であってもよい。この場合、オートローンに関する詳細情報として、例えば、オートローンの対象となる自動車の写真が、図１０に示されるように、携帯端末１３の表示装置１３ａの画面に表示される。これにより、前記顧客１２はオートローンの対象となる自動車を容易に認識することができる。また、前記写真を表示装置１３ａの待ち受け画面として設定することもできる。
【００５７】
さらに、前記ＱＲコードの表す情報は、音楽、音声等の音情報であってもよい。この場合、オートローンに関する詳細を説明する音声が携帯端末１３の音声出力装置から出力される。これにより、前記顧客１２はオートローンの詳細を容易に理解することができる。また、前記顧客１２は、自分の都合の良い時に自分の都合の良い場所で、ＱＲコードを取得した携帯端末１３を操作して、前記音声を出力させることができるので、前記情報を他人によって聞かれることがなく、プライバシーを保つことができる。さらに、前記音情報は、例えば、オートローンの対象となる自動車のコマーシャルソングのような音楽であってもよい。この場合、前記顧客１２は、前記音楽を携帯端末１３の着メロ、すなわち、通話が着信したことを知らせるメロディーとして設定することもできる。
【００５８】
また、前記ＱＲコードの表す情報は、クーポン券、割引入場券、引換券等のチケット情報等の情報であってもよい。この場合、前記ＱＲコードの表す情報が、オートローンに関する詳細情報として、例えば、オートローンの対象となる自動車の模型の引換券であると、図７に示されるように、撮影されたＱＲコードの画像がそのまま表示装置１３ａの画面に表示される。そして、前記顧客１２は、前記模型の引換所において、前記ＱＲコードを読み取り装置に読み取らせることによって、前記ＱＲコードを模型の引換券として使用することができる。
【００５９】
このように、本実施の形態において、顧客１２が自動取引装置１１を操作して金融取引を行うと、金融取引の処理中等の期間に前記自動取引装置１１の顧客操作部に金融商品のキャンペーンのメッセージ等が表示され、また、金融商品の詳細情報等の情報を取得するための取得手段としてＱＲコードが表示される。そのため、前記顧客１２は自分が所持する携帯端末１３を操作して前記ＱＲコードを撮影することによって、前記ＱＲコードを取得することができる。これにより、前記顧客１２は、自分の都合の良い時に自分の都合の良い場所で携帯端末１３を操作して前記ＱＲコードの表す情報を画面に表示させたりすることによって、確認することができる。したがって、前記顧客１２は、金融商品の詳細情報等の情報を落ち着いて検討することができる。この場合、他人に見られたり、聞かれたりすることがなく、顧客１２のプライバシーを保つことができる。
【００６０】
また、前記顧客１２は、時間に余裕のない場合や窓口においてオペレータと対面して話したり相談したりしたくない場合であっても、興味を有する商品に関する詳細情報を取得することができる。一方、金融機関は、商品に対して興味を有する顧客１２に詳細情報を提供することができ、商品成約率を高めることができる。さらに、オペレータが対面して説明を行う場合と比較して、商品成約単価当たりのコストを抑制することができる。
【００６１】
そして、情報を電話回線等の通信回線を通して取得する必要がないので、顧客１２は通信費用をかけることなく、情報を取得することができる。また、自動取引装置１１の表示装置にＱＲコードを表示するだけなので、従来の自動取引装置１１を改造することなく、簡単な仕組みで情報を提供することができる。
【００６２】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００６３】
図１１は本発明の第２の実施の形態における携帯端末の表示装置の表示画面の例を示す図である。
【００６４】
本実施の形態において、図６に示されるような自動取引装置１１の顧客操作部の画面に表示されるＱＲコードは、コンテンツファイル２２ｂに格納されているＱＲコードの中から選択されたものでなく、ＱＲコード生成部２４が生成したものである。この場合、該ＱＲコード生成部２４は、それぞれの顧客１２の顧客基本属性情報、それぞれの顧客１２に対するメッセージ、画面構成情報等に基づいて、それぞれの顧客１２毎に相違するＱＲコードを生成するようになっている。また、前記画面生成部２５は、前記ＱＲコード生成部２４によって生成されたＱＲコードの他に、顧客基本属性情報、メッセージ等に基づいて、自動取引装置１１の表示装置に表示される画面を生成する。
【００６５】
このように、本実施の形態においては、それぞれの顧客１２毎に相違するＱＲコードが生成されるので、例えば、図１１に示されるように、情報に顧客１２の氏名を挿入することができる。すなわち、Ｏｎｅ  ｔｏ  Ｏｎｅ（ワントゥワン）の情報を表すＱＲコードを作成することができる。そのため、携帯端末１３の表示装置１３ａにＯｎｅ  ｔｏ  Ｏｎｅの情報が表示されるので、顧客１２が前記情報に親しみを感じることができる。また、一人一人の顧客１２に対して、より適切な内容の情報を提供することができる。
【００６６】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１及び第２の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００６７】
図１２は本発明の第３の実施の形態における取引明細票の例を示す図である。
【００６８】
本実施の形態においては、ＱＲコードが自動取引装置１１の顧客操作部の画面に表示されず、取引明細票に印刷されるようになっている。この場合、前記顧客１２が自動取引装置１１を操作して行った金融取引が終了すると、前記自動取引装置１１の印刷部が取引明細票を印刷して発行する。ここで、該取引明細票には、図１２に示されるように、顧客１２が行った金融取引に関する情報に加えて、ＱＲコードが印刷される。そして、前記顧客１２が携帯端末１３を操作して、該携帯端末１３に内蔵されたカメラによって前記取引明細票に印刷されたＱＲコードを撮影すると、該ＱＲコードが携帯端末１３に取得される。
【００６９】
このように、本実施の形態においては、ＱＲコードが取引明細票に印刷されるので、前記顧客１２は、自分の都合の良い時に自分の都合の良い場所で携帯端末１３を操作して前記ＱＲコードを撮影することができる。したがって、前記顧客１２は、前記ＱＲコードを落ち着いて撮影することができる。また、前記顧客１２は、自動取引装置１１を操作する際に携帯端末１３を所持していなくても、ＱＲコードを取得することができる。
【００７０】
さらに、自動取引装置１１を操作する際にＱＲコードを撮影する必要がないので、一人一人の顧客１２が自動取引装置１１を専有する時間を短縮することでき、前記自動取引装置１１のスループットが向上する。
【００７１】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、第１〜第３の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１〜第３の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００７２】
図１３は本発明の第４の実施の形態における顧客操作部のメッセージ表示画面の例を示す図、図１４は本発明の第４の実施の形態における自動取引装置から携帯端末にＱＲコードを転送する動作を示す図である。
【００７３】
本実施の形態においては、ＱＲコードが自動取引装置１１の顧客操作部の画面に表示されず、携帯端末１３に赤外線通信によって転送されるようになっている。この場合、前記第１の実施の形態において説明した図５に示されるようなメッセージを含む画面において、顧客１２が資料請求を選択して「資料請求」のボタンを押下すると、自動取引装置１１は、図１３に示されるような資料を取得するための方法を選択する画面を表示する。該画面には、資料を電子メールで送信すること及び郵便、宅配便等で送付することを選択するための選択手段として、「電子メールでお知らせ」及び「ご自宅へ送付」のボタンが含まれる。また、金融取引の画面に戻ること及び一つ前の画面に戻ることを選択するための選択手段として、「取引に戻る」及び「前へ」のボタンも含まれる。さらに、前記画面には、資料を携帯端末１３に転送することを選択するための選択手段として、「携帯転送」のボタンが含まれる。
【００７４】
そして、前記顧客１２が「携帯転送」のボタンを押下すると、図１４に示されるように、自動取引装置１１から前記顧客１２の所持する携帯端末１３にＱＲコードが赤外線通信によって転送される。なお、本実施の形態において、自動取引装置１１は赤外線通信インターフェイス１１ａを備え、携帯端末１３は赤外線通信インターフェイス１３ｂを備えているものとする。そして、前記顧客１２が携帯端末１３を操作して、該携帯端末１３の赤外線通信インターフェイス１３ｂの受光部を自動取引装置１１は赤外線通信インターフェイス１１ａの発光部に向けると、ＱＲコードが赤外線通信によって携帯端末１３に転送される。この場合、前記ＱＲコードの画像が携帯端末１３の記憶手段に格納されることによって、ＱＲコードが携帯端末１３に取得される。なお、図１４に示されるように、転送されたＱＲコードを顧客１２が確認するためにＱＲコードの画像が表示装置１３ａの画面に表示されることが望ましい。
【００７５】
このように、本実施の形態においては、ＱＲコードが赤外線通信によって転送されるので、前記携帯端末１３がカメラを備えていないものであっても、赤外線通信インターフェイス１３ｂを備えているものであれば、前記ＱＲコードを取得することができる。また、ＱＲコードが転送されたことを自動取引装置１１が認識することができるので、顧客１２が携帯端末１３を操作してＱＲコードを取得したことを顧客情報管理サーバ２１の履歴データベースに、顧客１２による自動取引装置１１の操作履歴として格納することができる。そのため、顧客情報をより適切に管理することができる。
【００７６】
なお、ＱＲコードが赤外線通信以外の通信手段によって転送されてもよい。例えば、電波を使用した無線通信によって転送されてもよいし、通信ケーブルを使用した有線通信によって転送されてもよい。
【００７７】
また、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第１の実施の形態における自動取引装置情報提供システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるＱＲコードの例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における顧客マスタデータベースに格納されている情報の例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるＣＲＭデータベースに格納されている情報の例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における顧客操作部のメッセージ表示画面の例を示す第１の図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における顧客操作部のメッセージ表示画面の例を示す第２の図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における携帯端末の表示装置の表示画面の例を示す第１の図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における携帯端末の表示装置の表示画面の例を示す第２の図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における携帯端末の表示装置の表示画面の例を示す第３の図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における携帯端末の表示装置の表示画面の例を示す第４の図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における携帯端末の表示装置の表示画面の例を示す図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態における取引明細票の例を示す図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態における顧客操作部のメッセージ表示画面の例を示す図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態における自動取引装置から携帯端末にＱＲコードを転送する動作を示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
１１    自動取引装置
１２    顧客
１３    携帯端末
２１    顧客情報管理サーバ
２４    ＱＲコード生成部
【図１】
2005115665.tif 000003
【図２】
2005115665.tif 000004
【図３】
2005115665.tif 000005
【図４】
2005115665.tif 000006
【図５】
2005115665.tif 000007
【図６】
2005115665.tif 000008
【図７】
2005115665.tif 000009
【図８】
2005115665.tif 000010
【図９】
2005115665.tif 000011
【図１０】
2005115665.tif 000012
【図１１】
2005115665.tif 000013
【図１２】
2005115665.tif 000014
【図１３】
2005115665.tif 000015
【図１４】
2005115665.tif 000016