(57)【要約】【課題】桁方向Ｘと張り間方向Ｙの水平方向荷重に対する構造的強度をバランスさせると共に、住宅内部空間の拡がり、開放性、連続性、回遊性を備えた建築構造及びそれを備えた集合住宅における間取り方式を提供する。【解決手段】建築構造は、その張り間方向Ｙに配設された耐震壁３ｂ、３ｂと桁行方向Ｘに配設された耐震壁３ａ、３ａとで構成された平面十字形の耐震壁を有することを特徴とし、その建築構造を備えた集合住宅における間取り方式は、耐震壁３ａ、３ａを利用して住宅５のパブリック部分とプライベート部分を分離して配置し、さらに、パブリック部分とプライベート部分へは少なくとも２ヶ所からそれぞれ移動可能とされると共にその移動動線は連続するようにして形成して住居内を回遊可能としたことを特徴とする。【選択図】  図１Ａ
2005009248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
張り間方向に配設された耐震壁と桁行方向に配設された耐震壁とで構成された平面十字形の耐震壁を有することを特徴とする建築構造。
【請求項２】
桁行方向に配設された耐震壁が張り間方向に配設された耐震壁と直交する方向に沿って配設され、又は張り間方向に配設された耐震壁が桁行方向に配設された耐震壁と直交する方向に沿って配設されたことを特徴とする建築構造。
【請求項３】
桁行方向に配設された耐震壁が張り間方向に配設された耐震壁に当接するようにして配設され、又は張り間方向に配設された耐震壁が桁行方向に配設された耐震壁に当接するようにして配設されたことを特徴とする建築構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の建築構造において、
桁行方向の中構面に配設された前記耐震壁及び張り間方向に配設された前記耐震壁の周囲をラーメン構造のフレームで取り囲むと共に、当該ラーメン構造と前記耐震壁とは互いに連結されていないことを特徴とする建築構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の建築構造において、
前記建築構造が桁行方向に連続して配設されると共に、前記建築構造の張り間方向に配設された耐震壁が隣接する住戸の戸境壁とされていることを特徴とする建築構造。
【請求項６】
請求項１〜５に記載の建築構造において、
前記建築構造が桁行方向に連続して配設されると共に、桁行方向に隣接して配置された前記建築構造により形成される各住戸を張り間方向にズラして雁行させたことを特徴とする建築構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の建築構造において、
前記建築構造をＬ字形又はＵ字形となるように連続して配置したことを特徴とする建築構造。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の建築構造を備えた集合住宅における間取り方式において、
前記建築構造を備えた集合住宅の桁行方向の中構面に配設した耐震壁を利用して住宅のパブリック部分とプライベート部分を分離して配置したことを特徴とする集合住宅における間取り方式。
【請求項９】
請求項８に記載の集合住宅における間取り方式において、
前記パブリック部分と前記プライベート部分へは少なくとも２ヶ所からそれぞれ移動可能とされると共にその移動動線は連続するようにして形成され、これにより住居内を回遊可能とされたことを特徴とする集合住宅における間取り方式。
【請求項１０】
請求項９に記載の集合住宅における間取り方式において、
前記住居内の回遊は、エントランスホール、内廊下、ＬＤを含む動線により回遊可能とされたことを特徴とする集合住宅における間取り方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築構造及びそれを備えた集合住宅における間取り方式に関するものであり、集合住宅のほか商業ビルやその他の建築物等にも用いることができる。
【０００２】
【従来の技術】
図１１（ａ）に示すような従来の平面長方形の集合住宅においては、住宅の桁行方向Ｘは柱３０と梁３１よりなるラーメン構造の構面で構成し、張り間方向Ｙは前記ラーメン構造の構面をそれぞれ連結するようにして耐震壁３２を設けた独立連層耐震壁構造の構面で構成していた。また、図１２に示された従来の階段室型（フォーク型）の集合住宅においては、住宅の桁行方向Ｘは柱３０と梁３１よりなるラーメン構造の二構面（図１２（ｂ）参照）ないし三構面（図１２（ａ）参照）で構成し、張り間方向Ｙは耐震壁３２による独立連層耐震壁構造の構面で構成していた。
【０００３】
このように、従来の「桁行方向Ｘをラーメン構造、張り間方向Ｙを独立連層耐震壁構造で構成される構造」は、平面長方形の集合住宅の特徴、即ち、桁行方向Ｘに集中して開口部３３を設け、張り間方向Ｙに住戸間の戸境壁を設ける、との特徴を生かした構造となっていた。従って、平面長方形の集合住宅平面への適応の利点と経済性から、従来、ほとんど全ての集合住宅に採用されてきており、事実上、一般的に広く採用されて来た唯一の集合住宅の構造方式であった。
【０００４】
しかしながら、この従来技術の構造方式によると、桁行方向Ｘの水平方向荷重に対する構造的強度と、張り間方向Ｙの水平方向荷重に対する構造的強度とがバランスしない。そこで、両方向の構造的強度のバランスを図るために、例えば、特開平８−３５３４１号公報においては、住戸同士を区画する戸境壁を耐震壁とすると共に、床面をフラットプレート構造とし、住戸の外壁位置又は該外壁の外側位置において各階のスラブの上面側に突出する逆梁を設けた集合住宅が開示されている。
【０００５】
また、特開平８−２５４０２４号公報においては、住戸同士を区画する戸境壁を耐震壁とすると共に、床面をフラットプレート構造とし、上下方向に連続する断面略角筒状のコアウォールが戸境壁と直交する方向に沿って一定間隔ごとに設けられ、これらコアウォール上に前記方向に沿って連続して延在する壁または梁部材を架設した集合住宅が開示されている。
【０００６】
さらに、特開平８−２５４０２５号公報においては、住戸同士を区画する戸境壁を耐震壁とすると共に、床面をフラットプレート構造とし、戸境壁の長手方向両端側にそれぞれ第一の柱を設け、さらに該集合住宅の外周部において床面の上面に戸境壁と直交する方向に沿って逆梁を設け、該逆梁上に定められた間隔毎に立設された複数の第二の柱を設けた集合住宅が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平８−３５３４１号公報  請求項１  図４
【特許文献２】
特開平８−２５４０２４号公報  請求項１  図１
【特許文献３】
特開平８−２５４０２５号公報  請求項１  図１
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、桁行方向Ｘの水平方向荷重に対する構造と張り間方向Ｙの水平方向荷重に対する構造とが異なると建物に加えられた負荷による損傷の受け方が異なるという問題がある。例えば、桁行方向Ｘがラーメン構造で張り間方向Ｙが連層耐震壁構造の場合、ラーメン構造と連層耐震壁構造では損傷の受け方が異なる。また、そのように構造が異なる建物が損傷を受けた場合にはその補修も極めて困難となり、最悪の場合は補修が不可能となることもある。近年では、大地震の後でも損傷箇所の補修を行うことにより建物の財産価値を失わない建築構造の考え方も提唱されてきている。
【０００９】
ところで、従来の集合住宅における間取り方式においては、「パブリック部分とプライベート部分の分離」が２０年前に提案されたが、その後の発展は見られず、特に階段室型（フォーク型）にあっては、住宅の居間や客間等のパブリック部分と寝室やプライベートルーム等のプライベート部分の分離がしやすい平面でありながら、「パブリック部分とプライベート部分の分離」という考え方がはっきりせず、それらが混在して間取りが決定されていた。また、居住空間を飛躍的に豊かにする動線としての「回遊性」については全く考慮されていなかった。その結果、平面長方形の集合住宅における間取りのこれ以上の進化は望めないのが現状であった。
【００１０】
なお、集合住宅において、技術的な構造的安全性及び経済性と豊かな居住空間を実現する為には、以下の諸項目を可能にすることが必要である。
（１）桁行方向Ｘと張り間方向Ｙの水平方向荷重に対する構造的強度をバランスさせる。
（２）住宅平面において支点間距離を長くすることと共に回遊性を可能にする。
（３）住宅内部より外部への広い眺望、拡がり、開放性。
（４）居間を中心に広い窓、眺望、日当りと合わせて快適な生活空間を作り出すことができる住宅内部空間の拡がり、開放性、連続性、回遊性。
（５）生活空間として重要性を増す明るい台所の創設。
（６）構造的安全性と経済性を実現する構造計画と豊かな居住空間を実現する間取りの平面計画との整合性。
（７）そして、それらを実現する一般解としての構造方式と間取り方式。
【００１１】
上述した従来技術における構造的な間取りでは、それらを実現することは、いずれをとっても困難であった。
【００１２】
そこで、本発明は、従来技術の欠点を解決するものとし、それらに適した集合住宅及び集合住宅における間取り方式を実現することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために請求項１に記載の発明は、張り間方向に配設された耐震壁と桁行方向の中構面に配設された耐震壁とで構成された平面十字形の耐震壁を有することを特徴とする建築構造を提供する。
【００１４】
上記課題を解決するために請求項２に記載の発明は、桁行方向に配設された耐震壁が張り間方向に配設された耐震壁と直交する方向に沿って配設され、又は張り間方向に配設された耐震壁が桁行方向に配設された耐震壁と直交する方向に沿って配設されたことを特徴とする建築構造を提供する。
【００１５】
上記課題を解決するために請求項３に記載の発明は、桁行方向に配設された耐震壁が張り間方向に配設された耐震壁に当接するようにして配設され、又は張り間方向に配設された耐震壁が桁行方向に配設された耐震壁に当接するようにして配設されたことを特徴とする建築構造を提供する。
【００１６】
上記課題を解決するために請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の建築構造において、桁行方向の中構面に配設された耐震壁及び張り間方向に配設された耐震壁の周囲をラーメン構造のフレームで取り囲むと共に、当該ラーメン構造と耐震壁とは互いに連結されていないことを特徴とする。
【００１７】
上記課題を解決するために請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の建築構造において、建築構造が桁行方向に連続して配設されると共に、建築構造の張り間方向に配設された耐震壁が隣接する住戸の戸境壁とされていることを特徴とする。
【００１８】
上記課題を解決するために請求項６記載の発明は、請求項１〜５に記載の建築構造において、建築構造が桁行方向に連続して配設されると共に、桁行方向に隣接して配置された建築構造により形成される各住戸を張り間方向にズラして雁行させたことを特徴とする建築構造。
【００１９】
上記課題を解決するために請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の建築構造において、建築構造をＬ字形又はＵ字形となるように連続して配置したことを特徴とする。
【００２０】
上記課題を解決するために請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の建築構造を備えた集合住宅における間取り方式において、建築構造を備えた集合住宅の桁行方向の中構面に配設した耐震壁を利用して住宅のパブリック部分とプライベート部分を分離して配置したことを特徴とする。
【００２１】
上記課題を解決するために請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の集合住宅における間取り方式において、パブリック部分とプライベート部分へは少なくとも２ヶ所からそれぞれ移動可能とされると共にその移動動線は連続するようにして形成され、これにより住居内を回遊可能とされたことを特徴とする。
【００２２】
上記課題を解決するために請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の集合住宅における間取り方式において、住居内の回遊は、エントランスホール、内廊下、ＬＤを含む動線により回遊可能とされたことを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明に係る建築構造及びそれを備えた集合住宅における間取り方式について詳細に説明する。
【００２４】
図１〜図７は、それぞれ、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅の骨組みフレームを示した平面図である。
【００２５】
まず、図１（ａ）は、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームの一実施例を示した平面図であり、張り間方向に配設された耐震壁と桁行方向の中構面に配設された耐震壁とで構成された平面十字形の耐震壁を有して構成されている。尚、当該集合住宅は、複数階を有する建物であって、桁行方向Ｘに連続して住戸が配設されて形成されており、図はその基本となる骨組みフレームの一単位を示したものである。図１（ａ）において、骨組みフレームは、概略として、外周の四隅に配設された柱１、１と、当該柱１、１を結ぶ桁行方向Ｘ及び張り間方向Ｙの間に配設された柱１、１を有し、各柱１、１の間には梁２、２が架設されて構成されており、柱１、１と梁２、２とによりラーメン構造を構成している。また、骨組みのフレームのほぼ中央部には内部柱４が配設されている。そして、骨組みフレームの桁行方向Ｘの中間に配設された柱１、１同士を張り間方向Ｙに結ぶ耐震壁３ｂ、３ｂが内部柱４を挟んで配設されている。この耐震壁３ｂ、３ｂは当該集合住宅の最下階から最上階まで延びる連層耐震壁とされている。また、この耐震壁３ｂ、３ｂは隣接する住居５、５同士を区画する戸境壁とされている。
【００２６】
また、骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１同士を桁方向Ｘに結ぶ耐震壁３ａ、３ａが内部柱４を挟んで配設されており、耐震壁３ａ、３ａと耐震壁３ｂ、３ｂは内部柱４を中心に平面十字形を形成している。尚、この耐震壁３ａ、３ａも当該集合住宅の最下階から最上階まで延びる連層耐震壁とされている。
【００２７】
かかる構造を有する集合住宅は、地震時における桁行方向Ｘの水平荷重を耐震壁３ａ、３ａによって支持すると共に、張り間方向Ｙの水平荷重は耐震壁３ｂ、３ｂによって支持する。これによって、集合住宅は、桁行方向Ｘと張り間方向Ｙと同じ構造により支持されることとなり地震に対してバランスの取れた構造的強度を有することになる。もちろん水平荷重は骨組みフレームのラーメン構造によっても支持される。当該構造の集合住宅では、連層耐震壁によって水平荷重の大部分を負担することから骨組みフレームを構成するラーメン構造の部分、すなわち、柱１、１及び梁２、２の構造材料を減らすことが可能となる。本発明の構造システムによって躯体コストを大幅に軽減することが可能となる。これによって当該集合住宅は耐震強度を備えながら極めて経済的なものとすることができる。かかる構造を有する集合住宅は、上述のように、桁行方向Ｘに連続することができる。それによって当該集合住宅はさらに経済的な構造となる。尚、耐震壁は桁行方向に配設した耐震壁が張り間方向に配設した耐震壁に当接するように配設してもよく、張り間方向に配設した耐震壁が桁行方向に配設した耐震壁に当接するようにして配設してもよい。
【００２８】
次に、図１（ｂ）は、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームの他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図１（ａ）に示したものとほぼ同様であるが、桁行方向Ｘに延びる耐震壁３ａ、３ａの両端が骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１に接続されておらず、耐震壁３ａ、３ａの両端は骨組みフレーム内に配設された内部柱４ａ、４ａと連結されている点で相違する。骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１と内部柱４ａ、４ａとの間には空間部（柱１、１と内部柱４ａ、４ａとの間の一部分には梁が渡されていてもよい）が形成されており、そこを通って図面における上側空間と下側空間への移動が可能となっている。尚、この耐震壁３ａ、３ａも当該集合住宅の最下階から最上階まで延びる連層耐震壁とされている。
【００２９】
次に、図１（ｃ）は、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図１（ｂ）に示したものとほぼ同様であるが、図１（ｂ）では骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１がそのほぼ中間位置に配設されているのに対して、図１（ｃ）では骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１がその両端に位置する柱１、１の一方側へズレた位置に配設されている点で異なっている。
さらに、図１（ｄ）、（ｅ）のように、図１（ｃ）において耐震壁３ａ、３ａ、３ｂ、３ｂの間があいていても良い。そして、耐震壁３ａ、３ａ、３ｂ、３ｂの両端は、内部柱４、４ａに連結させることが出来る。
【００３０】
図１（ｆ）は、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図１（ｂ）に示したものとほぼ同様であるが、図１（ｆ）ではさらに耐震璧３ｂ、３ｂは骨組みフレームの桁行方向Ｘの中間に配設された柱１、１と接続されておらず、耐震壁３ｂ、３ｂの両端は骨組みフレーム内に配設された内部柱４ｂ、４ｂと連結されている点で相違する。
骨組みフレームの桁行方向Ｘの中間に配設された柱１、１と内部柱４ｂ、４ｂとの間には空間部（柱１、１と内部柱４ａ、４ａとの間の一部分には梁が渡されていてもよい）が形成されており、そこを通って図面における上側空間と下側空間への移動が可能となっている。尚、この耐震壁３ｂ、３ｂも当該集合住宅の最下階から最上階まで延びる連層耐震壁とされている。
【００３１】
図１（ｇ）は、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図１（ｃ）に示したものとほぼ同様であるが、図１（ｇ）ではさらに耐震璧３ｂ、３ｂは骨組みフレームの桁行方向Ｘの間に配設された柱１、１と接続されておらず、耐震壁３ｂ、３ｂの両端は骨組みフレーム内に配設された内部柱４ｂ、４ｂと連結されている点及び図１（ｃ）では骨組みフレームの桁行方向Ｘの中間に配設された柱１、１がそのほぼ中間位置に配設されているのに対して、図１（ｇ）では骨組みフレームの桁行方向Ｘの中間に配設された柱１、１がその両端に位置する柱１、１の一方側へズレた位置に配設されている点で異なっている。
【００３２】
図１（ｈ）は、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。図１（ｈ）では骨組みフレームは概略８角形をなし、各頂点に位置する箇所に柱１、１が配設され、互いに隣接する柱１、１の間には梁２、２が架設されて構成されており、柱１、１と梁２、２とによりラーメン構造を構成している。また、骨組みフレームのほぼ中央部には内部柱４が配設されている。そして、当該内部柱４を挟んで張り間方向Ｙに耐震壁３ｂ、３ｂ並びに桁行方向Ｘに耐震璧３ａ、３ａが配設されている。耐震壁３ａ、３ａ及び耐震璧３ｂ、３ｂは骨組みフレームに配設された柱１、１と接続されておらず、耐震壁３ａ、３ａ及び耐震壁３ｂ、３ｂの両端は骨組みフレーム内に配設された内部柱４ａ、４ａ並びに４ｂ、４ｂと連結され、内部柱４を中心に平面十字形を形成している。本実施例では、骨組みフレームは概略８角形としたが、当該形状に限定するわけではなく、土地の形状、面積等の制限に対応させて骨組みフレームの形状を５角形や６角形などの多角形、その他の形状としてもよい。尚、この耐震壁３ａ、３ａ、耐震壁３ｂ、３ｂも当該集合住宅の最下階から最上階まで延びる連層耐震壁とされている。
さらに、図１（ｉ）のように、図１（ｈ）において耐震壁３ａ、３ａ、３ｂ、３ｂの間があいていても良い。そして、耐震壁３ａ、３ａ、３ｂ、３ｂの両端は内部柱４、４ａに連結させることが出来る。
【００３３】
次に、図２（ａ）は、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図１（ａ）に示したものとほぼ同様であるが、骨組みのフレームの両端に配設された柱１、１を張り間方向Ｙに結ぶ耐震壁３ｂ、３ｂが配設されている点で相違する。すなわち、本実施例における骨組みフレームは、柱１、１を張り間方向Ｙに結ぶ部分が全て耐震壁３ｂ、３ｂとされている。そして、骨組みフレームの桁方向Ｘの中間に配設された柱１、１同士を張り間方向Ｙに内部柱４を挟んで結ぶ耐震壁３ｂ、３ｂが戸境壁とされて隣接する住居５、５同士が区画されている。
【００３４】
次に、図２（ｂ）は、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図２（ａ）に示したものとほぼ同様であるが、図２（ａ）では骨組みフレームの桁方向Ｘの中間に配設された柱１、１同士を結ぶように張り間方向Ｙに内部柱４を挟んで耐震壁３ｂ、３ｂが配設されているのに対して、図２（ｂ）では骨組みフレームの桁方向Ｘの中間に配設された柱１、１と内部柱４にそれぞれ梁２、２が架設されて構成されている点で相違している。本実施例においては、骨組みフレームの桁方向Ｘの中間に配設された柱１、１を結ぶ部分は耐震壁でない戸境壁とすることもできるが、二つの住戸５、５間に戸境壁を設けずに一つの住戸として利用することも可能である。
【００３５】
次に、図３（ａ）は、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。図３（ａ）において、骨組みフレームは、概略として、外周にそれぞれ配設された柱１、１と、当該柱１、１の間に架設された梁２、２を備えて構成され、柱１、１と梁２、２とによりラーメン構造を構成している。そして、骨組みフレームの両端側の張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１同士を桁行方向Ｘに結んで耐震壁３ａ、３ａが２つの内部柱４、４を結ぶようにして配設されている。この耐震壁３ａ、３ａは当該集合住宅の最下階から最上階まで延びる連層耐震壁とされている。
【００３６】
骨組みフレームの図における上側の柱１、１を桁行方向Ｘに結んだその中間には所定の間隔を有して柱１ａ、１ａがさらに配設されており、この柱１ａ、１ａと内部柱４、４を結ぶようにして張り間方向Ｙに耐震壁３ｂ、３ｂがそれぞれ配設されている。尚、柱１ａ、１ａとの間は梁２で架渡されていてもよい。一方、耐震壁３ｂ、３ｂは内部柱４、４の位置よりもやや突出して図の下側方向に延在しており、その端部同士は耐震壁３ｃによって連結さている。さらに、耐震壁３ｃの桁方向Ｘの中間位置からは骨組みフレームの桁方向Ｘの中間に位置する柱１（図面の下側に位置する）に向かって耐震壁３ｄが配設されている。
【００３７】
耐震壁３ａ、３ｂ、３ｃで囲まれる区域７には、例えば、エレベータシャフトや吹き抜けを設けることができる。また、柱１ａ、１ａと耐震壁３ａ、３ｂ、３ｂとで囲まれる区域９には、例えば、階段を設けることができる。尚、耐震壁３ｂ、３ｂ、３ｄは隣接する住居５、５同士を区画する戸境壁とされている。本実施例においても耐震壁３ａと耐震壁３ｂとは内部柱４を中心として平面十字形の形状を備えている。尚、この耐震壁３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄも当該集合住宅の最下階から最上階まで延びる連層耐震壁とされている。
【００３８】
次に、図３（ｂ）は、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームの他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図３（ａ）に示したものとほぼ同様であるが、桁方向Ｘに延びる耐震壁３ａ、３ａの両端が骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１に接続されておらず、耐震壁３ａ、３ａの両端は骨組みフレーム内に配設された内部柱４ａ、４ａと連結されている点で相違する。尚、骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１と内部柱４ａ、４ａとの間には空間部（柱１、１と内部柱４ａ、４ａとの間の一部分には梁２が渡されていてもよい）が形成されており、図１（ｂ）の場合と同様に、移動が可能となっている。
【００３９】
次に、図３（ｃ）は、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図３（ａ）に示したものとほぼ同様であるが、桁方向Ｘに延びる耐震壁３ａが内部柱４、４の間には設けられていない点で図３（ａ）と相違している。
【００４０】
図３（ｄ）は、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームの他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図３（ｂ）に示したものとほぼ同様であるが、図３（ｄ）は、張り間方向Ｙに延びる耐震壁３ｂ、３ｂの一端は骨組みフレームに配設された柱１ａ、１ａに接続しておらず、耐震壁３ｂ、３ｂの一端は骨組みフレーム内に配設された内部柱４ｂ、４ｂと連結されている点及び耐震壁３ｄの一端は、骨組みフレームに配設された柱１と接続されておらず、耐震壁３ｄの一端は、骨組みフレーム内に配設された内部柱４ｃと連結されている点で相違する。
【００４１】
図３（ｅ）は、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームの他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図３（ｂ）に示したものとほぼ同様であるが、図３（ｂ）では骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１がそのほぼ中間位置に配設されているのに対して、図３（ｅ）では骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１がその両端に位置する柱１、１の一方側へズレた位置に配設されている点で異なっている。
【００４２】
図３（ｆ）は、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームの他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図３（ｄ）に示したものとほぼ同様であるが、図３（ｆ）では、骨組みフレームの桁方向Ｘに配設された柱１ａ、１ａが骨組みフレーム内に配設された内部柱４ｂ、４ｂの直線上に位置するように配設されていると共に骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１がそのほぼ中間位置に配設されているのに対して、図３（ｆ）では骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１がその両端に位置する柱１、１の一方側へズレた位置に配設されている点及び骨組みフレームの桁方向Ｘに配設された柱１ａ、１ａが骨組みフレーム内に配設された内部柱４ｂ、４ｂの直線上に位置するように配設されているのに対して、図３（ｆ）では骨組みフレームの桁方向Ｘに配設された柱１ａ、１ａがその両端に位置する柱１、１の一方側へズレた位置に配設されている点で異なっている。
【００４３】
次に、図４（ａ）は、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図３（ａ）に示したものとほぼ同様であるが、柱１ａ、１ａから延びる耐震壁３ｂ、３ｂが内部柱４、４の位置よりも突出して延在していない点で図３（ａ）と相違する。すなわち、桁方向Ｘに沿って耐震壁３ａ、３ａが一直線に配設されており、耐震壁３ａ、３ａに対して各耐震壁３ｂが当接するようにして配設されている。図示された各耐震壁３ｂは、耐震壁３ａ、３ａに対して直角に当接して平面Ｔ字形を形成している。もちろん耐震壁同士の当接は、桁方向Ｘの中構面に配設された耐震壁３ａ、３ａが張り間方向Ｙに配設された耐震壁３ｂ、３ｂに当接させてもよいし、張り間方向Ｙに配設された耐震壁３ｂ、３ｂが桁行方向Ｘの中構面に配設された耐震壁３ａ、３ａに当接させてもよい。
【００４４】
次に、図４（ｂ）は、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図４（ａ）に示したものとほぼ同様であるが、桁方向Ｘに延びる耐震壁３ａ、３ａの両端が骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１に接続されておらず、耐震壁３ａ、３ａの両端は骨組みフレーム内に配設された内部柱４ａ、４ａと連結されている点で相違する。骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１と内部柱４ａ、４ａとの間には空間部（柱１、１と内部柱４ａ、４ａとの間の一部分には梁が渡されていてもよい）が形成されており、移動が可能となっている。
【００４５】
次に、図４（ｃ）は、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図４（ｂ）に示したものとほぼ同様であるが、図４（ｂ）では骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１がそのほぼ中間位置に配設されているのに対して、図４（ｃ）では骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１がその両端に位置する柱１、１の一方側へズレた位置に配設されている点で異なっている。
【００４６】
また、図４（ｄ）は、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図４（ｂ）に示したものとほぼ同様であるが、図４（ｄ）は、張り間方向Ｙに延びる耐震壁３ｂ、３ｂの一端は骨組みフレームに配設された柱１ａ、１ａに接続しておらず、耐震壁３ｂ、３ｂの一端は骨組みフレーム内に配設された内部柱４ｂ、４ｂと連結されている点及び耐震壁３ｄの一端は、骨組みフレームに配設された柱１と接続されておらず、耐震壁３ｄの一端は、骨組みフレーム内に配設された内部柱４ｃと連結されている点で相違する。
【００４７】
図４（ｅ）は、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図４（ｂ）に示したものとほぼ同様であるが、図４（ｂ）では骨組みフレームの桁行方向Ｘに配設された柱１ａ、１ａが骨組みフレーム内に配設された内部柱３ａ、３ａの直線上に位置するように配設されていると共に骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１がそのほぼ中間位置に配設されているのに対して、図４（ｅ）では骨組みフレームの桁行方向Ｘに配設された柱１ａ、１ａがその両端に位置する柱１、１の一方側へズレた位置に配設されている点及び骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１がその両端に位置する柱１、１の一方側へズレた位置に配設されている点で異なっている。
【００４８】
次に、図５（ａ）は、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図４（ａ）に示したものとほぼ同様であるが、図４（ａ）における内部柱４、４から耐震壁３ｂ、３ｂ側とは反対方向に張り間方向Ｙに沿って、柱１ｂ、１ｂと梁２、２が架設されている点で相違する。尚、柱１ａ、１ａの間には梁２が渡されていなくても良く、梁２は耐震壁３ｂ、３ｂの間であればどの位置に配置されていても良い。
【００４９】
次に、図５（ｂ）は、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図５（ａ）に示したものとほぼ同様であるが、桁行方向Ｘに延びる耐震壁３ａ、３ａの両端が骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１に接続されておらず、耐震壁３ａ、３ａの両端は骨組みフレーム内に配設された内部柱４ａ、４ａと連結されている点で相違する。骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１と内部柱４ａ、４ａとの間には空間部（柱１、１と内部柱４ａ、４ａとの間の一部分には梁が渡されていてもよい）が形成されており、移動が可能となっている。
【００５０】
次に、図５（ｃ）は、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図５（ｂ）に示したものとほぼ同様であるが、図５（ｂ）では骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１がそのほぼ中間位置に配設されているのに対して、図５（ｃ）では骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１がその両端に位置する柱１、１の一方側へズレた位置に配設されている点で異なっている。
【００５１】
図５（ｄ）は、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図５（ｂ）に示したものとほぼ同様であるが、図５（ｄ）は、骨組みフレームの内部に配置された内部柱４、４から図の上方向（張り間方向Ｙ）に延びる耐震壁３ｂ、３ｂの一端は骨組みフレームに配設された柱１ａ、１ａに接続しておらず、耐震壁３ｂ、３ｂの一端は骨組みフレーム内に配設された内部柱４ｂ、４ｂと連結されている点及び骨組フレームの内部に配置された内部柱４，４の間の耐震壁３ａに当接した一端から張り間方向Ｙに延びる耐震壁３ｂの他端は骨組みフレームに配設された柱１に接続しておらず、耐震壁３ｂの一端は骨組みフレーム内に配設された内部柱４ｃと連結されている点並びに骨組フレームの内部に配置された内部柱４，４から張り間方向Ｙに延びる梁２、２の一端が骨組みフレームに配設された柱１ｂ、１ｂに接続しておらず、梁２、２の一端は骨組みフレーム内に配設された内部柱４ｄ、４ｄと連結されている点で相違する。
【００５２】
次に、図５（ｅ）は、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図５（ｄ）に示したものとほぼ同様であるが、図５（ｄ）は骨組みフレームの桁行方向Ｘに配設された柱１ａ、１ａの間隔が骨組みフレーム内に配設された内部柱４ｂ、４ｂの間隔とほぼ同じ間隔に配設されており、図の下側にある骨組みフレームの桁行方向Ｘに配設された柱１ｂ、１ｂが梁２、２の間隔とほぼ同間隔で配置されていると共に、桁行方向Ｘの中間に配設された柱１がそのほぼ中間位置に配設され及び骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１がそのほぼ中間位置に配設されているのに対して、図５（ｅ）では骨組みフレームの桁方向Ｘに配設された柱１ａ、１ａがその両端に位置する柱１、１の一方側へズレた位置に配設されている点及び図の下側にある骨組みフレームの桁行方向Ｘに配設された柱１ｂ、１ｂ並びにその中間に配設された柱１がその両端に位置する柱１、１の一方側へズレた位置に配設されている点、骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１がその両端に位置する柱１、１の一方側へズレた位置に配設されている点で相違する。
【００５３】
次に、図６（ａ）は、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。すなわち、図示された集合住宅における骨組みフレームは、桁方向Ｘに連続して配設された骨組みを１スパンごとに張り間方向Ｙへ１スパンずつズラして雁行させたものである。図６（ａ）に示された集合住宅における骨組みフレームの中央の骨組みフレームに着目すると、その外周の各角部には柱１、１が配設されると共に、柱１、１の間は桁行方向Ｘに梁２、２が架設されている。中央の骨組みフレームの左側に位置する柱１、１の張り間方向Ｙの間にはさらに柱１（背面側のくびれ位置に当る）が配設されており、各柱１、１の間には耐震壁３ｂ、３ｂが配設されている。この耐震壁３ｂ、３ｂは集合住宅の最下階から最上階まで延びる連層耐震壁とされている。そして、背面側のくびれ位置及び正面側のくびれ位置（図上、背面側のくびれ位置に当る柱１の直ぐ下に位置する柱１）にある柱１、１を結ぶ耐震壁３ｂは左側に隣接する住戸との戸境壁とされている。
【００５４】
一方、中央の骨組みフレームの右側に位置する柱１、１の張り間方向Ｙの間にも柱１が配設されており、背面側及び正面側のくびれ位置にある柱１、１を結ぶ耐震壁３ｂは右側に隣接する住戸との戸境壁とされている。尚、図の右側に位置する下側の柱１、１の張り間方向Ｙの間は隣接する住戸との戸境壁とはされておらず、この間は梁２が架設されており、この部分に開口部を設けることが可能とされている。本実施例においても柱１、１と梁２、２とによりラーメン構造を構成している。
【００５５】
また、中央の骨組みフレームの正面側及び背面側のくびれ位置にある柱１、１を桁行方向Ｘに結んで耐震壁３ａが配設され、耐震壁３ａは集合住宅の最下階から最上階まで延びる連層耐震壁とされている。すなわち、図示された好ましい実施例では、耐震壁３ｂ、３ｂに直交するようにして耐震壁３ａが当接して配置されている。かかる構成は、桁方向Ｘの中構面に配設された耐震壁３ａ、３ａが張り間方向Ｙに配設された耐震壁３ｂ、３ｂに当接した形状となっている。このように、骨組みフレームを雁行させることにより集合住宅の各住戸が角住戸となり、梁２が位置する面には容易に開口部を設けることができるため住戸に多面からの採光を得ることが可能となる。
【００５６】
かかる構造を有する集合住宅は、地震時における桁方向Ｘの水平荷重を耐震壁３ａ及びラーメン構造によって支持し、一方、張り間方向Ｙの水平荷重は耐震壁３ｂ及びラーメン構造によって支持する。これによって、高層住宅は地震に対してバランスのとれた構造及び強度を有することになる。
【００５７】
次に、図６（ｂ）は、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームをズラして雁行させた他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図６（ａ）に示したものとほぼ同様であるが、桁方向Ｘに延びる耐震壁３ａの一端（図における右側の端部）がくびれ位置に配設された柱１に接続されておらず、その代わりに耐震壁３ａの端部は骨組みフレーム内に配設された内部柱４ａと連結されている点で相違する。その結果、くびれ位置に配設された柱１と内部柱４ａとの間には空間部が形成されており、移動が可能となっている。
【００５８】
次に、図６（ｃ）は、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームをズラして雁行させた他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図６（ａ）に示したものとほぼ同様であるが、桁方向Ｘに延びる耐震壁３ａの一端（図における左側の端部）がくびれ位置に配設された柱１に接続されておらず、その代わりに耐震壁３ａの端部は骨組みフレーム内に配設された内部柱４ａと連結されている点で相違する。その結果、くびれ位置に配設された柱１と内部柱４ａとの間には空間部が形成されており、移動が可能となっている。
【００５９】
次に、図６（ｄ）は、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームをズラして雁行させた他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図６（ａ）に示したものとほぼ同様であるが、桁方向Ｘに延びる耐震壁３ａの両端（図における右側及び左側の端部）が各くびれ位置に配設された柱１、１に接続されておらず、その代わりに耐震壁３ａの両端部は骨組みフレーム内に配設された内部柱４ａ、４ａと連結されている点で相違する。その結果、各くびれ位置に配設された柱１、１と内部柱４ａ、４ａとの間には空間部が形成されており、移動が可能となっている。
【００６０】
次に、図７（ａ）は、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。すなわち、図示された集合住宅における骨組みフレームは、隣接する住戸の１つが直角方向に配置されたＬ字形状を有して形成されている。
【００６１】
図示された骨組みフレームは、桁行方向Ｘに沿って３つの住戸５、５が隣接して配置されると共に、図の右端側の住戸５には張り間方向Ｙに沿って住戸５が隣接して形成されている。桁行方向Ｘに沿って隣接する左端の住戸５とその右隣の住戸５は図１（ａ）に示した骨組みフレームを備えている。尚、その構成は上述した通りでありここでの説明は省略する。角に位置する住戸５は、その左側に隣接する住戸５とは張り間方向Ｙに沿って配設された耐震壁３ｂ、３ｂにより区分けされる場合と耐震璧３ｂ、３ｂの右側の戸界壁３ｅ、３ｅにより区分される場合がある。張り間方向Ｙに沿って図の上側に隣接する住戸５とは桁行方向Ｘに沿って配設された耐震壁３ａによって区分される場合と、耐震璧３ａの上側の戸界壁３ｅにより区分される場合がある。さらに、角に位置する住戸５の内部には、左側に隣接する住戸５の内部柱４から桁行方向Ｘに沿って延びる耐震壁３ａが配設されている。
【００６２】
一方、角に位置する住戸５に対して張り間方向Ｙに沿って図の上側に隣接する住戸５は、角に位置する住戸５との戸境壁とされた耐震壁３ａの端部に配設された内部柱４から張り間方向Ｙに沿って耐震壁３ｂが配設されている。これにより、地震時における桁方向Ｘの水平荷重を耐震壁３ａによって支持すると共に、張り間方向Ｙの水平荷重は耐震壁３ｂによって支持する。
【００６３】
また、図７（ｂ）は、図７（ａ）に示すＬ字形状の直角方向に配置された住戸５にさらに住戸５を張り間方向Ｙに隣接させて配置したものであり、隣接する住戸５をそれぞれ桁行方向Ｘに１スパンずつズラして形成されている。
尚、図７（ｃ）、（ｄ）のように、耐震壁３ａ、３ｂ等が当接しない場合も、本発明に係る建築構造は含んでいる。
【００６４】
次に、図７（ｅ）は、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。すなわち、図示された集合住宅における骨組みフレームは、隣接する住戸が直角方向に配置されると共に、さらに連続する住戸が直角方向に配置されたＵ字形状としたものである。
【００６５】
本実施例における骨組みフレームは、図７（ａ）に示す羽組みフレームと図７（ａ）とは左右対称の形状を有する骨組みフレームをそれぞれ角に位置する住戸５に対して張り間方向Ｙに沿って隣接する住戸５、５同士を隣接させて形成されており、全体として２箇所に角部屋を有する平面Ｕ字形状を有している。尚、本実施例における骨組みフレームの構造は図７（ａ）に示されたものとほぼ同様であり、その詳しい説明は省略する。
【００６６】
次に、図７（ｆ）は、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。図７（ｆ）は、図７（ｅ）に示すＵ字形状を集合住宅において、直角方向に配置された住戸５にさらに住戸５を張り間方向Ｙに隣接させて配置したものであり、隣接する住戸５をそれぞれ桁行方向Ｘに１スパンずつズラして雁行されている。
このように、図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）のＬ字形状又はＵ字形状の集合住宅における骨組みフレームは、図１から図６を用いて説明した集合住宅の骨組みフレームの組み合わせで可能になる。
【００６７】
ところで、上述したように、住戸５内に耐震壁３ａを設けると開口部の設置が制限されその処理が困難なように思われるが図８に示されるように、ｌ／Ｌ≦０．４かつ（ｈｌ／ＨＬ）１／２≦０．４の範囲の開口部若しくは出入口とすることで、構造壁の性能を損なわないようにすることができ、さらに以下に説明する住宅の間取り方式に従えば不都合は全くない。
【００６８】
次に、上記した建築構造を備えた集合住宅における間取り方式について図示された実施例に基づいて以下詳細に説明する。
【００６９】
図９は、本発明に係る間取り方式の一実施例を示す平面図であって、図示された間取りは、図５（ｃ）に示された骨組みフレームを有する集合住宅における間取り方式の一実施例を示している。図示された集合住宅は、複数階を有する集合住宅で、桁行方向Ｘに沿って住戸５ａと住戸５ｂが張り間方向Ｙに沿って配設された耐震壁３ｂ、３ｂを挟んで隣接した構造を備えている。また、桁方向Ｘには耐震壁３ａ、３ａが配置されており、その両端は骨組みフレーム内に配設された内部柱４ａ、４ａと連結されている。尚、住戸５ａの耐震壁３ｂ、３ｂ以外の３つの側面１２ａ、１２ｂ、１２ｃはいずれも戸外に面しており、側面１２ａ、１２ｂ、１２ｃには開口部を設けることが可能である。従って、この３つの側面１２ａ、１２ｂ、１２ｃのいずれの方向からも採光を確保することができるので３つの側面に沿って住居スペースを配置することができる。尚、耐震壁３ａ、３ｂは、いずれも当該集合住宅の最下階から最上階まで延びる連層耐震壁とされている。また、耐震壁３ｂ、３ｂは隣接する住戸５ａ、５ｂを区画する戸境壁とされている。
【００７０】
ここで、住戸５ａに着目してみると、張り間方向Ｙに沿って配設された耐震壁３ｂと桁方向Ｘに沿って配設された耐震壁３ａとの交点にエントランスホール２１が配置されている。そして、エントランスホール２１を入った左手側（図９における下側）にリビング・ダイニングＬＤ及び和室２５が家族の共同的空間である「パブリック部分」として配置されている。一方、エントランスホール２１を入った右手側（図９における上側）には内廊下２３が設けられ、この内廊下２３に沿って側面１２ａからの採光を確保した家族の個人的空間である部屋が「プライベート部分」として配置されている。このプライベート部分には、例えば、個人のプライベートルームやベッドルームが配置される。エントランスホール２１からはパブリック部分であるリビング・ダイニングＬＤ及び和室２５側へ移動可能とされると共に、プライベート部分であるプライベートルームやベッドルーム側へも移動可能とされている。そして、内廊下２３の図の左手側にはトイレＴが配置され、さらにバスルームＢ、キッチンＫと続いていており、キッチンＫはリビング・ダイニンＬＤと繋がっている。その結果、住戸５ａは２ヶ所においてプライベート部分とパブリック部分への移動が可能とされ、しかも図示された破線に沿ってぐるぐると移動できるいわゆる「回遊式の間取り」となっている。また、パブリック部分とプライベート部分を分離した間取りである「ＰＰ分離型の間取り」にもなっている。また、回遊は、エントランスホール２１、内廊下２３、リビング・ダイニングＬＤの他、例えば、キッチンＫ、ユーティリティスペースＵＴを通って回遊させてもよい。尚、住戸５ａと隣接する住戸５ｂもほぼ同様の間取りとされているので詳しい説明は省略する。
【００７１】
次に、図１０に示すのは、本発明に係る間取り方式の他の一実施例を示す平面図であって、平面Ｌ字形の骨組みフレームを有する集合住宅における間取りを説明するための平面図である。すなわち、図示された集合住宅は、複数階を有する集合住宅で、桁行方向Ｘに沿って住戸５ａと住戸５ｂが張り間方向Ｙに沿って配設された耐震壁３ｂ、３ｂを挟んで隣接した構造を備えると共に、住戸５ｂは耐震壁３ｂを挟んで住戸５ｃと隣接しており、住戸５ｃはさらに張り間方向Ｙに沿って住戸５ｄが隣接した平面Ｌ字形の骨組みフレームを有している。尚、同図における住居５ａ、５ｂは、上述した図９の間取り方式とほぼ同様に構成されており、ここでの詳しい説明は省略する。
【００７２】
一方、住戸５ｃ、５ｄに着目してみると、張り間方向Ｙに沿って住戸５Ｃと住戸５ｄが桁行方向Ｘに沿って配設された耐震壁３ａを挟んで隣接した構造を備えている。また、住戸５ｃ内の桁方向Ｘには耐震壁３ａが配置されており、一端は柱１と、そして他端は骨組みフレーム内に配設された内部柱４ａと連結されている。また住戸５ｄは耐震壁３ａを挟んで住戸５ｃと隣接していて、住戸５ｄ内の張り間方向Ｙには耐震壁３ｂが配置されている。当該耐震壁３ｂの一端は柱４と連結されていて、他端は内部柱４ｂと連結されている。そして、住戸５ｄの住戸５ｃと隣接していない反対の面は耐震壁３ａが配設されている。
【００７３】
住戸５ｃの住戸５ｂ及び住戸５ｄと面していない２つの側面１２ｄ、１２ｅはいずれも戸外に面しており、側面１２ｄ、１２ｅには開口部を設けることが可能である。従って、この２つの側面１２ｄ、１２ｅのいずれの方向からも採光を確保することができるので２つの側面に沿って住居スペースを配置することができる。また、住戸５ｄにおける２つの側面１２ｆ、１２ｇも戸外に面しているので、側面１２ｄ、１２ｅと同様の効果を有する。さらに、住戸５ｄの住戸５ｃと隣接していない反対の面には耐震壁３ａが配設されているが、約半分は耐震壁が設けられていない。そのため、その側面１２ｈも同様に採光を確保することが可能である。
尚、耐震壁３ａ、３ｂは、いずれも当該集合住宅の最下階から最上階まで延びる連層耐震壁とされている。
【００７４】
ここで、住戸５ｃに着目してみると、張り間方向Ｙに沿って配設された耐震壁３ｂと桁方向Ｘに沿って配設された耐震壁３ａとにより二つの部分に分けられている。しかし、内部柱４ａと耐震壁３ｂとの空間があいている。その結果、耐震壁３ａにより分けられた２つの空間（図１０における上下の空間）は移動が可能とされている。
【００７５】
一方、住戸５ｄに着目してみると、住戸５ｄは２ヶ所において耐震壁３ｂで区分された部分への移動が可能とされている。２つの部分のうち１つは内部柱４ｂと耐震壁３ａとの空間であり、もう１つは耐震壁３ｂに設けられた開口部である。この結果、図示された破線に沿ってぐるぐると移動できるいわゆる「回遊式の間取り」となっている。すなわち、２つの部分がパブリック部分とプライベート部分となり、「ＰＰ分離型の間取り」にすることが出来るようになっている。
【００７６】
このように、従来は、桁方向Ｘの中構面に耐震壁３ａや張り間方向Ｙの中溝面に耐震壁３ｂを設けることは間取り計画の制約となり、平面計画と構造計画の整合性をとることが困難であったが、本発明の構成によれば耐震性能のバランスが取りやすくなり、しかも住居の内部に耐震壁３ａ、３ｂが存在しても全く不都合はない。もちろん、本発明に係る間取り方式は上述したような図４（ｃ）に示された骨組みフレームを有する集合住宅のみならず、これまで説明してきた各種の骨組みフレームを有する集合住宅に応用可能であることはいうまでもない。
【００７７】
【発明の効果】
本発明に係る建築構造及びそれを備えた集合住宅における間取り方式によれば、集合住宅の張り間方向に配設された耐震壁と当該集合住宅の桁行方向の中構面に配設された耐震壁とで構成された平面十字形の耐震壁を有すること、また、集合住宅の張り間方向に配設された耐震壁に当接するようにして当該集合住宅の桁行方向の中構面に配設された耐震壁を有すること、さらに、集合住宅の桁行方向の中構面に配設された耐震壁に当接するようにして当該集合住宅の張り間方向に配設された耐震壁を有することとしたので、集合住宅の桁方向の水平荷重にも十分な構造的強度を有しており、桁行方向及び張り間方向のいずれの方向からの水平荷重に対しても構造的にバランスし、耐震性能のバランスが取りやすいという効果を有する。
【００７８】
本発明に係る建築構造及びそれを備えた集合住宅における間取り方式によれば、集合住宅における躯体コストを大幅に軽減する効果を有する。
【００７９】
また、本発明に係る建築構造及びそれを備えた集合住宅における間取り方式によれば、集合住宅の外気に接する開口部の開放性が飛躍的に高まる。すなわち、桁行方向Ｘに耐震壁を設けたので外気に接する柱及び梁が水平荷重の負担から開放されることによって、外気に接する開口部の開放性を飛躍的に高めることができる。
【００８０】
さらに、本発明に係る建築構造及びそれを備えた集合住宅における間取り方式によれば、集合住宅を雁行させているので、集合住宅の各住戸が角住戸となり、住戸に多面からの採光を得ることが可能となるという効果を有する。
【００８１】
また、本発明に係る建築構造及びそれを備えた集合住宅における間取り方式によれば、エントランスホール、内廊下、キッチン、ＵＴ、ＬＤ等を移動する動線が回遊式とされた間取り方式は、豊かな居住空間を実現するために必要とされる上述した（１）〜（７）の諸項目を可能にする。
【００８２】
また、本発明に係る建築構造及びそれを備えた集合住宅における間取り方式によれば、集合住宅の発展・進化型として、経済性を備えた一般解（広く普及する型）としての集合住宅が成立する。すなわち、これまでの一般解としての平面長方形の片廊下型及び階段室型の集合住宅が持っていた張り間方向Ｙに開口部を設けることが困難であるという制約と欠点を改良し、発展・進化させる新しい型としての集合住宅の一般解が成立する。
【００８３】
また、本発明に係る建築構造及びそれを備えた集合住宅における間取り方式によれば、住宅内の居住性が飛躍的に高まる。すなわち、住宅平面に回遊性を実現することによって住宅における移動距離を長くすることができる。そのことによって住宅内が広く感じられて居住性が飛躍的に高められる。
【００８４】
また、本発明に係る建築構造及びそれを備えた集合住宅における間取り方式は、「パブリック部分とプライベート部分の分離」が提案されて以来２０年ぶりの進化・発展型である。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）〜（ｉ）は、それぞれ本発明に係る建築構造における骨組みフレームの一実施例を示した平面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、それぞれ本発明に係る建築構造における骨組みフレームの他の一実施例を示した平面図である。
【図３】（ａ）〜（ｆ）は、それぞれ本発明に係る建築構造における骨組みフレームのさらに異なる一実施例を示した平面図である。
【図４】（ａ）〜（ｅ）は、それぞれ本発明に係る建築構造における骨組みフレームのさらに異なる一実施例を示した平面図である。
【図５】（ａ）〜（ｅ）は、それぞれ本発明に係る建築構造における骨組みフレームのさらに異なる一実施例を示した平面図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ骨組みフレーム雁行させた一実施例を示した平面図である。
【図７】（ａ）〜（ｆ）はＬ字形の骨組みフレームの一実施例を示す平面図、（ｂ）はＵ字形の骨組みフレームの一実施例を示す平面図である。
【図８】耐震壁に設ける開口部の許容範囲を示す説明図である。
【図９】本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における間取り方式の一実施例を示す間取り図である。
【図１０】Ｌ字形の骨組みフレームを有する集合住宅における間取り方式の一実施例を示す間取り図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）は、それぞれ従来の平面長方形の集合住宅における骨組みフレームを示す平面図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）は、それぞれ従来の平面長方形の集合住宅における他の骨組みフレームを示す平面図である。
【符号の説明】
１、１ａ      柱
２      梁
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ      耐震壁
４、４ａ      内部柱
５、５ａ〜５ｄ      住戸
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ、１２ｆ、１２ｇ、１２ｈ      側面
２１      エントランスホール
２３      内廊下
２５      和室
Ｂ        バスルーム
Ｋ        キッチン
ＬＤ      リビング・ダイニング
【図１】
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2005009248.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005009248.tif 000019
【図１０】
2005009248.tif 000020
【図１１】
2005009248.tif 000021
【図１２】
2005009248.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月15日(2003.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】張り間方向に配設された耐震壁と桁行方向に配設された耐震壁とで構成された平面十字形の耐震壁を有することを特徴とする建築構造。
【請求項２】桁行方向に配設された耐震壁が張り間方向に配設された耐震壁と直交する方向に沿って配設され、又は張り間方向に配設された耐震壁が桁行方向に配設された耐震壁と直交する方向に沿って配設されたことを特徴とする建築構造。
【請求項３】桁行方向に配設された耐震壁が張り間方向に配設された耐震壁に当接するようにして配設され、又は張り間方向に配設された耐震壁が桁行方向に配設された耐震壁に当接するようにして配設されたことを特徴とする建築構造。
【請求項４】請求項１〜３のいずれか１項に記載の建築構造において、
桁行方向の中構面に配設された前記耐震壁及び張り間方向に配設された前記耐震壁の周囲をラーメン構造のフレームで取り囲むと共に、当該ラーメン構造と前記耐震壁とは互いに連結されていないことを特徴とする建築構造。
【請求項５】請求項１〜４のいずれか１項に記載の建築構造において、
前記建築構造が桁行方向に連続して配設されると共に、前記建築構造の張り間方向に配設された耐震壁が隣接する住戸の戸境壁とされていることを特徴とする建築構造。
【請求項６】請求項１〜５に記載の建築構造において、
前記建築構造が桁行方向に連続して配設されると共に、桁行方向に隣接して配置された前記建築構造により形成される各住戸を張り間方向にズラして雁行させたことを特徴とする建築構造。
【請求項７】請求項１〜６のいずれか１項に記載の建築構造において、
前記建築構造をＬ字形又はＵ字形となるように連続して配置したことを特徴とする建築構造。
【請求項８】請求項１〜７のいずれか１項に記載の建築構造を備えた集合住宅における間取り方式において、
前記建築構造を備えた集合住宅の桁行方向の中構面に配設した耐震壁を利用して住宅のパブリック部分とプライベート部分を分離して配置したことを特徴とする集合住宅における間取り方式。
【請求項９】請求項８に記載の集合住宅における間取り方式において、
前記パブリック部分と前記プライベート部分へは少なくとも２ヶ所からそれぞれ移動可能とされると共にその移動動線は連続するようにして形成され、これにより住居内を回遊可能とされたことを特徴とする集合住宅における間取り方式。
【請求項１０】請求項９に記載の集合住宅における間取り方式において、
前記住居内の回遊は、エントランスホール、内廊下、ＬＤを含む動線により回遊可能とされたことを特徴とする集合住宅における間取り方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築構造及びそれを備えた集合住宅における間取り方式に関するものであり、集合住宅のほか商業ビルやその他の建築物等にも用いることができる。
【０００２】
【従来の技術】
図１１（ａ）に示すような従来の平面長方形の集合住宅においては、住宅の桁行方向Ｘは柱３０と梁３１よりなるラーメン構造の構面で構成し、張り間方向Ｙは前記ラーメン構造の構面をそれぞれ連結するようにして耐震壁３２を設けた独立連層耐震壁構造の構面で構成していた。また、図１２に示された従来の階段室型（フォーク型）の集合住宅においては、住宅の桁行方向Ｘは柱３０と梁３１よりなるラーメン構造の二構面（図１２（ｂ）参照）ないし三構面（図１２（ａ）参照）で構成し、張り間方向Ｙは耐震壁３２による独立連層耐震壁構造の構面で構成していた。
【０００３】
このように、従来の「桁行方向Ｘをラーメン構造、張り間方向Ｙを独立連層耐震壁構造で構成される構造」は、平面長方形の集合住宅の特徴、即ち、桁行方向Ｘに集中して開口部３３を設け、張り間方向Ｙに住戸間の戸境壁を設ける、との特徴を生かした構造となっていた。従って、平面長方形の集合住宅平面への適応の利点と経済性から、従来、ほとんど全ての集合住宅に採用されてきており、事実上、一般的に広く採用されて来た唯一の集合住宅の構造方式であった。
【０００４】
しかしながら、この従来技術の構造方式によると、桁行方向Ｘの水平方向荷重に対する構造的強度と、張り間方向Ｙの水平方向荷重に対する構造的強度とがバランスしない。そこで、両方向の構造的強度のバランスを図るために、例えば、特開平８−３５３４１号公報においては、住戸同士を区画する戸境壁を耐震壁とすると共に、床面をフラットプレート構造とし、住戸の外壁位置又は該外壁の外側位置において各階のスラブの上面側に突出する逆梁を設けた集合住宅が開示されている。
【０００５】
また、特開平８−２５４０２４号公報においては、住戸同士を区画する戸境壁を耐震壁とすると共に、床面をフラットプレート構造とし、上下方向に連続する断面略角筒状のコアウォールが戸境壁と直交する方向に沿って一定間隔ごとに設けられ、これらコアウォール上に前記方向に沿って連続して延在する壁または梁部材を架設した集合住宅が開示されている。
【０００６】
さらに、特開平８−２５４０２５号公報においては、住戸同士を区画する戸境壁を耐震壁とすると共に、床面をフラットプレート構造とし、戸境壁の長手方向両端側にそれぞれ第一の柱を設け、さらに該集合住宅の外周部において床面の上面に戸境壁と直交する方向に沿って逆梁を設け、該逆梁上に定められた間隔毎に立設された複数の第二の柱を設けた集合住宅が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平８−３５３４１号公報  請求項１  図４
【特許文献２】
特開平８−２５４０２４号公報  請求項１  図１
【特許文献３】
特開平８−２５４０２５号公報  請求項１  図１
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、桁行方向Ｘの水平方向荷重に対する構造と張り間方向Ｙの水平方向荷重に対する構造とが異なると建物に加えられた負荷による損傷の受け方が異なるという問題がある。例えば、桁行方向Ｘがラーメン構造で張り間方向Ｙが連層耐震壁構造の場合、ラーメン構造と連層耐震壁構造では損傷の受け方が異なる。また、そのように構造が異なる建物が損傷を受けた場合にはその補修も極めて困難となり、最悪の場合は補修が不可能となることもある。近年では、大地震の後でも損傷箇所の補修を行うことにより建物の財産価値を失わない建築構造の考え方も提唱されてきている。
【０００９】
ところで、従来の集合住宅における間取り方式においては、「パブリック部分とプライベート部分の分離」が２０年前に提案されたが、その後の発展は見られず、特に階段室型（フォーク型）にあっては、住宅の居間や客間等のパブリック部分と寝室やプライベートルーム等のプライベート部分の分離がしやすい平面でありながら、「パブリック部分とプライベート部分の分離」という考え方がはっきりせず、それらが混在して間取りが決定されていた。また、居住空間を飛躍的に豊かにする動線としての「回遊性」については全く考慮されていなかった。その結果、平面長方形の集合住宅における間取りのこれ以上の進化は望めないのが現状であった。
【００１０】
なお、集合住宅において、技術的な構造的安全性及び経済性と豊かな居住空間を実現する為には、以下の諸項目を可能にすることが必要である。
（１）桁行方向Ｘと張り間方向Ｙの水平方向荷重に対する構造的強度をバランスさせる。
（２）住宅平面において支点間距離を長くすることと共に回遊性を可能にする。
（３）住宅内部より外部への広い眺望、拡がり、開放性。
（４）居間を中心に広い窓、眺望、日当りと合わせて快適な生活空間を作り出すことができる住宅内部空間の拡がり、開放性、連続性、回遊性。
（５）生活空間として重要性を増す明るい台所の創設。
（６）構造的安全性と経済性を実現する構造計画と豊かな居住空間を実現する間取りの平面計画との整合性。
（７）そして、それらを実現する一般解としての構造方式と間取り方式。
【００１１】
上述した従来技術における構造的な間取りでは、それらを実現することは、いずれをとっても困難であった。
【００１２】
そこで、本発明は、従来技術の欠点を解決するものとし、それらに適した集合住宅及び集合住宅における間取り方式を実現することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために請求項１に記載の発明は、張り間方向に配設された耐震壁と桁行方向の中構面に配設された耐震壁とで構成された平面十字形の耐震壁を有することを特徴とする建築構造を提供する。
【００１４】
上記課題を解決するために請求項２に記載の発明は、桁行方向に配設された耐震壁が張り間方向に配設された耐震壁と直交する方向に沿って配設され、又は張り間方向に配設された耐震壁が桁行方向に配設された耐震壁と直交する方向に沿って配設されたことを特徴とする建築構造を提供する。
【００１５】
上記課題を解決するために請求項３に記載の発明は、桁行方向に配設された耐震壁が張り間方向に配設された耐震壁に当接するようにして配設され、又は張り間方向に配設された耐震壁が桁行方向に配設された耐震壁に当接するようにして配設されたことを特徴とする建築構造を提供する。
【００１６】
上記課題を解決するために請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の建築構造において、桁行方向の中構面に配設された耐震壁及び張り間方向に配設された耐震壁の周囲をラーメン構造のフレームで取り囲むと共に、当該ラーメン構造と耐震壁とは互いに連結されていないことを特徴とする。
【００１７】
上記課題を解決するために請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の建築構造において、建築構造が桁行方向に連続して配設されると共に、建築構造の張り間方向に配設された耐震壁が隣接する住戸の戸境壁とされていることを特徴とする。
【００１８】
上記課題を解決するために請求項６記載の発明は、請求項１〜５に記載の建築構造において、建築構造が桁行方向に連続して配設されると共に、桁行方向に隣接して配置された建築構造により形成される各住戸を張り間方向にズラして雁行させたことを特徴とする建築構造。
【００１９】
上記課題を解決するために請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の建築構造において、建築構造をＬ字形又はＵ字形となるように連続して配置したことを特徴とする。
【００２０】
上記課題を解決するために請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の建築構造を備えた集合住宅における間取り方式において、建築構造を備えた集合住宅の桁行方向の中構面に配設した耐震壁を利用して住宅のパブリック部分とプライベート部分を分離して配置したことを特徴とする。
【００２１】
上記課題を解決するために請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の集合住宅における間取り方式において、パブリック部分とプライベート部分へは少なくとも２ヶ所からそれぞれ移動可能とされると共にその移動動線は連続するようにして形成され、これにより住居内を回遊可能とされたことを特徴とする。
【００２２】
上記課題を解決するために請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の集合住宅における間取り方式において、住居内の回遊は、エントランスホール、内廊下、ＬＤを含む動線により回遊可能とされたことを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明に係る建築構造及びそれを備えた集合住宅における間取り方式について詳細に説明する。
【００２４】
図１Ａ〜図７Ｆは、それぞれ、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅の骨組みフレームを示した平面図である。
【００２５】
まず、図１Ａは、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームの一実施例を示した平面図であり、張り間方向に配設された耐震壁と桁行方向の中構面に配設された耐震壁とで構成された平面十字形の耐震壁を有して構成されている。尚、当該集合住宅は、複数階を有する建物であって、桁行方向Ｘに連続して住戸が配設されて形成されており、図はその基本となる骨組みフレームの一単位を示したものである。図１Ａにおいて、骨組みフレームは、概略として、外周の四隅に配設された柱１、１と、当該柱１、１を結ぶ桁行方向Ｘ及び張り間方向Ｙの間に配設された柱１、１を有し、各柱１、１の間には梁２、２が架設されて構成されており、柱１、１と梁２、２とによりラーメン構造を構成している。また、骨組みのフレームのほぼ中央部には内部柱４が配設されている。そして、骨組みフレームの桁行方向Ｘの中間に配設された柱１、１同士を張り間方向Ｙに結ぶ耐震壁３ｂ、３ｂが内部柱４を挟んで配設されている。この耐震壁３ｂ、３ｂは当該集合住宅の最下階から最上階まで延びる連層耐震壁とされている。また、この耐震壁３ｂ、３ｂは隣接する住居５、５同士を区画する戸境壁とされている。
【００２６】
また、骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１同士を桁方向Ｘに結ぶ耐震壁３ａ、３ａが内部柱４を挟んで配設されており、耐震壁３ａ、３ａと耐震壁３ｂ、３ｂは内部柱４を中心に平面十字形を形成している。尚、この耐震壁３ａ、３ａも当該集合住宅の最下階から最上階まで延びる連層耐震壁とされている。
【００２７】
かかる構造を有する集合住宅は、地震時における桁行方向Ｘの水平荷重を耐震壁３ａ、３ａによって支持すると共に、張り間方向Ｙの水平荷重は耐震壁３ｂ、３ｂによって支持する。これによって、集合住宅は、桁行方向Ｘと張り間方向Ｙと同じ構造により支持されることとなり地震に対してバランスの取れた構造的強度を有することになる。もちろん水平荷重は骨組みフレームのラーメン構造によっても支持される。当該構造の集合住宅では、連層耐震壁によって水平荷重の大部分を負担することから骨組みフレームを構成するラーメン構造の部分、すなわち、柱１、１及び梁２、２の構造材料を減らすことが可能となる。本発明の構造システムによって躯体コストを大幅に軽減することが可能となる。これによって当該集合住宅は耐震強度を備えながら極めて経済的なものとすることができる。かかる構造を有する集合住宅は、上述のように、桁行方向Ｘに連続することができる。それによって当該集合住宅はさらに経済的な構造となる。尚、耐震壁は桁行方向に配設した耐震壁が張り間方向に配設した耐震壁に当接するように配設してもよく、張り間方向に配設した耐震壁が桁行方向に配設した耐震壁に当接するようにして配設してもよい。
【００２８】
次に、図１Ｂは、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームの他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図１Ａに示したものとほぼ同様であるが、桁行方向Ｘに延びる耐震壁３ａ、３ａの両端が骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１に接続されておらず、耐震壁３ａ、３ａの両端は骨組みフレーム内に配設された内部柱４ａ、４ａと連結されている点で相違する。骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１と内部柱４ａ、４ａとの間には空間部（柱１、１と内部柱４ａ、４ａとの間の一部分には梁が渡されていてもよい）が形成されており、そこを通って図面における上側空間と下側空間への移動が可能となっている。尚、この耐震壁３ａ、３ａも当該集合住宅の最下階から最上階まで延びる連層耐震壁とされている。
【００２９】
次に、図１Ｃは、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図１Ｂに示したものとほぼ同様であるが、図１Ｂでは骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１がそのほぼ中間位置に配設されているのに対して、図１Ｃでは骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１がその両端に位置する柱１、１の一方側へズレた位置に配設されている点で異なっている。
さらに、図１Ｄ、図１Ｅのように、図１Ｃにおいて耐震壁３ａ、３ａ、３ｂ、３ｂの間があいていても良い。そして、耐震壁３ａ、３ａ、３ｂ、３ｂの両端は、内部柱４、４ａに連結させることが出来る。
【００３０】
図１Ｆは、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図１Ｂに示したものとほぼ同様であるが、図１Ｆではさらに耐震璧３ｂ、３ｂは骨組みフレームの桁行方向Ｘの中間に配設された柱１、１と接続されておらず、耐震壁３ｂ、３ｂの両端は骨組みフレーム内に配設された内部柱４ｂ、４ｂと連結されている点で相違する。
骨組みフレームの桁行方向Ｘの中間に配設された柱１、１と内部柱４ｂ、４ｂとの間には空間部（柱１、１と内部柱４ａ、４ａとの間の一部分には梁が渡されていてもよい）が形成されており、そこを通って図面における上側空間と下側空間への移動が可能となっている。尚、この耐震壁３ｂ、３ｂも当該集合住宅の最下階から最上階まで延びる連層耐震壁とされている。
【００３１】
図１Ｇは、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図１Ｃに示したものとほぼ同様であるが、図１Ｇではさらに耐震璧３ｂ、３ｂは骨組みフレームの桁行方向Ｘの間に配設された柱１、１と接続されておらず、耐震壁３ｂ、３ｂの両端は骨組みフレーム内に配設された内部柱４ｂ、４ｂと連結されている点及び図１Ｃでは骨組みフレームの桁行方向Ｘの中間に配設された柱１、１がそのほぼ中間位置に配設されているのに対して、図１Ｇでは骨組みフレームの桁行方向Ｘの中間に配設された柱１、１がその両端に位置する柱１、１の一方側へズレた位置に配設されている点で異なっている。
【００３２】
図１Ｈは、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。図１Ｈでは骨組みフレームは概略８角形をなし、各頂点に位置する箇所に柱１、１が配設され、互いに隣接する柱１、１の間には梁２、２が架設されて構成されており、柱１、１と梁２、２とによりラーメン構造を構成している。また、骨組みフレームのほぼ中央部には内部柱４が配設されている。そして、当該内部柱４を挟んで張り間方向Ｙに耐震壁３ｂ、３ｂ並びに桁行方向Ｘに耐震璧３ａ、３ａが配設されている。耐震壁３ａ、３ａ及び耐震璧３ｂ、３ｂは骨組みフレームに配設された柱１、１と接続されておらず、耐震壁３ａ、３ａ及び耐震壁３ｂ、３ｂの両端は骨組みフレーム内に配設された内部柱４ａ、４ａ並びに４ｂ、４ｂと連結され、内部柱４を中心に平面十字形を形成している。本実施例では、骨組みフレームは概略８角形としたが、当該形状に限定するわけではなく、土地の形状、面積等の制限に対応させて骨組みフレームの形状を５角形や６角形などの多角形、その他の形状としてもよい。尚、この耐震壁３ａ、３ａ、耐震壁３ｂ、３ｂも当該集合住宅の最下階から最上階まで延びる連層耐震壁とされている。
さらに、図１Ｉのように、図１Ｈにおいて耐震壁３ａ、３ａ、３ｂ、３ｂの間があいていても良い。そして、耐震壁３ａ、３ａ、３ｂ、３ｂの両端は内部柱４、４ａに連結させることが出来る。
【００３３】
次に、図２Ａは、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図１Ａに示したものとほぼ同様であるが、骨組みのフレームの両端に配設された柱１、１を張り間方向Ｙに結ぶ耐震壁３ｂ、３ｂが配設されている点で相違する。すなわち、本実施例における骨組みフレームは、柱１、１を張り間方向Ｙに結ぶ部分が全て耐震壁３ｂ、３ｂとされている。そして、骨組みフレームの桁方向Ｘの中間に配設された柱１、１同士を張り間方向Ｙに内部柱４を挟んで結ぶ耐震壁３ｂ、３ｂが戸境壁とされて隣接する住居５、５同士が区画されている。
【００３４】
次に、図２Ｂは、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図２Ａに示したものとほぼ同様であるが、図２Ａでは骨組みフレームの桁方向Ｘの中間に配設された柱１、１同士を結ぶように張り間方向Ｙに内部柱４を挟んで耐震壁３ｂ、３ｂが配設されているのに対して、図２Ｂでは骨組みフレームの桁方向Ｘの中間に配設された柱１、１と内部柱４にそれぞれ梁２、２が架設されて構成されている点で相違している。本実施例においては、骨組みフレームの桁方向Ｘの中間に配設された柱１、１を結ぶ部分は耐震壁でない戸境壁とすることもできるが、二つの住戸５、５間に戸境壁を設けずに一つの住戸として利用することも可能である。
【００３５】
次に、図３Ａは、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。図３Ａにおいて、骨組みフレームは、概略として、外周にそれぞれ配設された柱１、１と、当該柱１、１の間に架設された梁２、２を備えて構成され、柱１、１と梁２、２とによりラーメン構造を構成している。そして、骨組みフレームの両端側の張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１同士を桁行方向Ｘに結んで耐震壁３ａ、３ａが２つの内部柱４、４を結ぶようにして配設されている。この耐震壁３ａ、３ａは当該集合住宅の最下階から最上階まで延びる連層耐震壁とされている。
【００３６】
骨組みフレームの図における上側の柱１、１を桁行方向Ｘに結んだその中間には所定の間隔を有して柱１ａ、１ａがさらに配設されており、この柱１ａ、１ａと内部柱４、４を結ぶようにして張り間方向Ｙに耐震壁３ｂ、３ｂがそれぞれ配設されている。尚、柱１ａ、１ａとの間は梁２で架渡されていてもよい。一方、耐震壁３ｂ、３ｂは内部柱４、４の位置よりもやや突出して図の下側方向に延在しており、その端部同士は耐震壁３ｃによって連結さている。さらに、耐震壁３ｃの桁方向Ｘの中間位置からは骨組みフレームの桁方向Ｘの中間に位置する柱１（図面の下側に位置する）に向かって耐震壁３ｄが配設されている。
【００３７】
耐震壁３ａ、３ｂ、３ｃで囲まれる区域７には、例えば、エレベータシャフトや吹き抜けを設けることができる。また、柱１ａ、１ａと耐震壁３ａ、３ｂ、３ｂとで囲まれる区域９には、例えば、階段を設けることができる。尚、耐震壁３ｂ、３ｂ、３ｄは隣接する住居５、５同士を区画する戸境壁とされている。本実施例においても耐震壁３ａと耐震壁３ｂとは内部柱４を中心として平面十字形の形状を備えている。尚、この耐震壁３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄも当該集合住宅の最下階から最上階まで延びる連層耐震壁とされている。
【００３８】
次に、図３Ｂは、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームの他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図３Ａに示したものとほぼ同様であるが、桁方向Ｘに延びる耐震壁３ａ、３ａの両端が骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１に接続されておらず、耐震壁３ａ、３ａの両端は骨組みフレーム内に配設された内部柱４ａ、４ａと連結されている点で相違する。尚、骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１と内部柱４ａ、４ａとの間には空間部（柱１、１と内部柱４ａ、４ａとの間の一部分には梁２が渡されていてもよい）が形成されており、図１Ｂの場合と同様に、移動が可能となっている。
【００３９】
次に、図３Ｃは、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図３Ａに示したものとほぼ同様であるが、桁方向Ｘに延びる耐震壁３ａが内部柱４、４の間には設けられていない点で図３Ａと相違している。
【００４０】
図３Ｄは、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームの他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図３Ｂに示したものとほぼ同様であるが、図３Ｄは、張り間方向Ｙに延びる耐震壁３ｂ、３ｂの一端は骨組みフレームに配設された柱１ａ、１ａに接続しておらず、耐震壁３ｂ、３ｂの一端は骨組みフレーム内に配設された内部柱４ｂ、４ｂと連結されている点及び耐震壁３ｄの一端は、骨組みフレームに配設された柱１と接続されておらず、耐震壁３ｄの一端は、骨組みフレーム内に配設された内部柱４ｃと連結されている点で相違する。
【００４１】
図３Ｅは、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームの他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図３Ｂに示したものとほぼ同様であるが、図３Ｂでは骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１がそのほぼ中間位置に配設されているのに対して、図３Ｅでは骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１がその両端に位置する柱１、１の一方側へズレた位置に配設されている点で異なっている。
【００４２】
図３Ｆは、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームの他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図３Ｄに示したものとほぼ同様であるが、図３Ｆでは、骨組みフレームの桁方向Ｘに配設された柱１ａ、１ａが骨組みフレーム内に配設された内部柱４ｂ、４ｂの直線上に位置するように配設されていると共に骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１がそのほぼ中間位置に配設されているのに対して、図３Ｆでは骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１がその両端に位置する柱１、１の一方側へズレた位置に配設されている点及び骨組みフレームの桁方向Ｘに配設された柱１ａ、１ａが骨組みフレーム内に配設された内部柱４ｂ、４ｂの直線上に位置するように配設されているのに対して、図３Ｆでは骨組みフレームの桁方向Ｘに配設された柱１ａ、１ａがその両端に位置する柱１、１の一方側へズレた位置に配設されている点で異なっている。
【００４３】
次に、図４Ａは、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図３Ａに示したものとほぼ同様であるが、柱１ａ、１ａから延びる耐震壁３ｂ、３ｂが内部柱４、４の位置よりも突出して延在していない点で図３Ａと相違する。すなわち、桁方向Ｘに沿って耐震壁３ａ、３ａが一直線に配設されており、耐震壁３ａ、３ａに対して各耐震壁３ｂが当接するようにして配設されている。図示された各耐震壁３ｂは、耐震壁３ａ、３ａに対して直角に当接して平面Ｔ字形を形成している。もちろん耐震壁同士の当接は、桁方向Ｘの中構面に配設された耐震壁３ａ、３ａが張り間方向Ｙに配設された耐震壁３ｂ、３ｂに当接させてもよいし、張り間方向Ｙに配設された耐震壁３ｂ、３ｂが桁行方向Ｘの中構面に配設された耐震壁３ａ、３ａに当接させてもよい。
【００４４】
次に、図４Ｂは、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図４Ａに示したものとほぼ同様であるが、桁方向Ｘに延びる耐震壁３ａ、３ａの両端が骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１に接続されておらず、耐震壁３ａ、３ａの両端は骨組みフレーム内に配設された内部柱４ａ、４ａと連結されている点で相違する。骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１と内部柱４ａ、４ａとの間には空間部（柱１、１と内部柱４ａ、４ａとの間の一部分には梁が渡されていてもよい）が形成されており、移動が可能となっている。
【００４５】
次に、図４Ｃは、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図４Ｂに示したものとほぼ同様であるが、図４Ｂでは骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１がそのほぼ中間位置に配設されているのに対して、図４Ｃでは骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１がその両端に位置する柱１、１の一方側へズレた位置に配設されている点で異なっている。
【００４６】
また、図４Ｄは、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図４Ｂに示したものとほぼ同様であるが、図４Ｄは、張り間方向Ｙに延びる耐震壁３ｂ、３ｂの一端は骨組みフレームに配設された柱１ａ、１ａに接続しておらず、耐震壁３ｂ、３ｂの一端は骨組みフレーム内に配設された内部柱４ｂ、４ｂと連結されている点及び耐震壁３ｄの一端は、骨組みフレームに配設された柱１と接続されておらず、耐震壁３ｄの一端は、骨組みフレーム内に配設された内部柱４ｃと連結されている点で相違する。
【００４７】
図４Ｅは、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図４Ｂに示したものとほぼ同様であるが、図４Ｂでは骨組みフレームの桁行方向Ｘに配設された柱１ａ、１ａが骨組みフレーム内に配設された内部柱３ａ、３ａの直線上に位置するように配設されていると共に骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１がそのほぼ中間位置に配設されているのに対して、図４Ｅでは骨組みフレームの桁行方向Ｘに配設された柱１ａ、１ａがその両端に位置する柱１、１の一方側へズレた位置に配設されている点及び骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１がその両端に位置する柱１、１の一方側へズレた位置に配設されている点で異なっている。
【００４８】
次に、図５Ａは、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図４Ａに示したものとほぼ同様であるが、図４Ａにおける内部柱４、４から耐震壁３ｂ、３ｂ側とは反対方向に張り間方向Ｙに沿って、柱１ｂ、１ｂと梁２、２が架設されている点で相違する。尚、柱１ａ、１ａの間には梁２が渡されていなくても良く、梁２は耐震壁３ｂ、３ｂの間であればどの位置に配置されていても良い。
【００４９】
次に、図５Ｂは、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図５Ａに示したものとほぼ同様であるが、桁行方向Ｘに延びる耐震壁３ａ、３ａの両端が骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１に接続されておらず、耐震壁３ａ、３ａの両端は骨組みフレーム内に配設された内部柱４ａ、４ａと連結されている点で相違する。骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１と内部柱４ａ、４ａとの間には空間部（柱１、１と内部柱４ａ、４ａとの間の一部分には梁が渡されていてもよい）が形成されており、移動が可能となっている。
【００５０】
次に、図５Ｃは、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図５Ｂに示したものとほぼ同様であるが、図５Ｂでは骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１がそのほぼ中間位置に配設されているのに対して、図５Ｃでは骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１がその両端に位置する柱１、１の一方側へズレた位置に配設されている点で異なっている。
【００５１】
図５Ｄは、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図５Ｂに示したものとほぼ同様であるが、図５Ｄは、骨組みフレームの内部に配置された内部柱４、４から図の上方向（張り間方向Ｙ）に延びる耐震壁３ｂ、３ｂの一端は骨組みフレームに配設された柱１ａ、１ａに接続しておらず、耐震壁３ｂ、３ｂの一端は骨組みフレーム内に配設された内部柱４ｂ、４ｂと連結されている点及び骨組フレームの内部に配置された内部柱４，４の間の耐震壁３ａに当接した一端から張り間方向Ｙに延びる耐震壁３ｂの他端は骨組みフレームに配設された柱１に接続しておらず、耐震壁３ｂの一端は骨組みフレーム内に配設された内部柱４ｃと連結されている点並びに骨組フレームの内部に配置された内部柱４，４から張り間方向Ｙに延びる梁２、２の一端が骨組みフレームに配設された柱１ｂ、１ｂに接続しておらず、梁２、２の一端は骨組みフレーム内に配設された内部柱４ｄ、４ｄと連結されている点で相違する。
【００５２】
次に、図５Ｅは、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図５Ｄに示したものとほぼ同様であるが、図５Ｄは骨組みフレームの桁行方向Ｘに配設された柱１ａ、１ａの間隔が骨組みフレーム内に配設された内部柱４ｂ、４ｂの間隔とほぼ同じ間隔に配設されており、図の下側にある骨組みフレームの桁行方向Ｘに配設された柱１ｂ、１ｂが梁２、２の間隔とほぼ同間隔で配置されていると共に、桁行方向Ｘの中間に配設された柱１がそのほぼ中間位置に配設され及び骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１がそのほぼ中間位置に配設されているのに対して、図５Ｅでは骨組みフレームの桁方向Ｘに配設された柱１ａ、１ａがその両端に位置する柱１、１の一方側へズレた位置に配設されている点及び図の下側にある骨組みフレームの桁行方向Ｘに配設された柱１ｂ、１ｂ並びにその中間に配設された柱１がその両端に位置する柱１、１の一方側へズレた位置に配設されている点、骨組みフレームの張り間方向Ｙの中間に配設された柱１、１がその両端に位置する柱１、１の一方側へズレた位置に配設されている点で相違する。
【００５３】
次に、図６Ａは、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。すなわち、図示された集合住宅における骨組みフレームは、桁方向Ｘに連続して配設された骨組みを１スパンごとに張り間方向Ｙへ１スパンずつズラして雁行させたものである。図６Ａに示された集合住宅における骨組みフレームの中央の骨組みフレームに着目すると、その外周の各角部には柱１、１が配設されると共に、柱１、１の間は桁行方向Ｘに梁２、２が架設されている。中央の骨組みフレームの左側に位置する柱１、１の張り間方向Ｙの間にはさらに柱１（背面側のくびれ位置に当る）が配設されており、各柱１、１の間には耐震壁３ｂ、３ｂが配設されている。この耐震壁３ｂ、３ｂは集合住宅の最下階から最上階まで延びる連層耐震壁とされている。そして、背面側のくびれ位置及び正面側のくびれ位置（図上、背面側のくびれ位置に当る柱１の直ぐ下に位置する柱１）にある柱１、１を結ぶ耐震壁３ｂは左側に隣接する住戸との戸境壁とされている。
【００５４】
一方、中央の骨組みフレームの右側に位置する柱１、１の張り間方向Ｙの間にも柱１が配設されており、背面側及び正面側のくびれ位置にある柱１、１を結ぶ耐震壁３ｂは右側に隣接する住戸との戸境壁とされている。尚、図の右側に位置する下側の柱１、１の張り間方向Ｙの間は隣接する住戸との戸境壁とはされておらず、この間は梁２が架設されており、この部分に開口部を設けることが可能とされている。本実施例においても柱１、１と梁２、２とによりラーメン構造を構成している。
【００５５】
また、中央の骨組みフレームの正面側及び背面側のくびれ位置にある柱１、１を桁行方向Ｘに結んで耐震壁３ａが配設され、耐震壁３ａは集合住宅の最下階から最上階まで延びる連層耐震壁とされている。すなわち、図示された好ましい実施例では、耐震壁３ｂ、３ｂに直交するようにして耐震壁３ａが当接して配置されている。かかる構成は、桁方向Ｘの中構面に配設された耐震壁３ａ、３ａが張り間方向Ｙに配設された耐震壁３ｂ、３ｂに当接した形状となっている。このように、骨組みフレームを雁行させることにより集合住宅の各住戸が角住戸となり、梁２が位置する面には容易に開口部を設けることができるため住戸に多面からの採光を得ることが可能となる。
【００５６】
かかる構造を有する集合住宅は、地震時における桁方向Ｘの水平荷重を耐震壁３ａ及びラーメン構造によって支持し、一方、張り間方向Ｙの水平荷重は耐震壁３ｂ及びラーメン構造によって支持する。これによって、高層住宅は地震に対してバランスのとれた構造及び強度を有することになる。
【００５７】
次に、図６Ｂは、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームをズラして雁行させた他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図６Ａに示したものとほぼ同様であるが、桁方向Ｘに延びる耐震壁３ａの一端（図における右側の端部）がくびれ位置に配設された柱１に接続されておらず、その代わりに耐震壁３ａの端部は骨組みフレーム内に配設された内部柱４ａと連結されている点で相違する。その結果、くびれ位置に配設された柱１と内部柱４ａとの間には空間部が形成されており、移動が可能となっている。
【００５８】
次に、図６Ｃは、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームをズラして雁行させた他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図６Ａに示したものとほぼ同様であるが、桁方向Ｘに延びる耐震壁３ａの一端（図における左側の端部）がくびれ位置に配設された柱１に接続されておらず、その代わりに耐震壁３ａの端部は骨組みフレーム内に配設された内部柱４ａと連結されている点で相違する。その結果、くびれ位置に配設された柱１と内部柱４ａとの間には空間部が形成されており、移動が可能となっている。
【００５９】
次に、図６Ｄは、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームをズラして雁行させた他の一実施例を示した平面図である。基本的な構造は、図６Ａに示したものとほぼ同様であるが、桁方向Ｘに延びる耐震壁３ａの両端（図における右側及び左側の端部）が各くびれ位置に配設された柱１、１に接続されておらず、その代わりに耐震壁３ａの両端部は骨組みフレーム内に配設された内部柱４ａ、４ａと連結されている点で相違する。その結果、各くびれ位置に配設された柱１、１と内部柱４ａ、４ａとの間には空間部が形成されており、移動が可能となっている。
【００６０】
次に、図７Ａは、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。すなわち、図示された集合住宅における骨組みフレームは、隣接する住戸の１つが直角方向に配置されたＬ字形状を有して形成されている。
【００６１】
図示された骨組みフレームは、桁行方向Ｘに沿って３つの住戸５、５が隣接して配置されると共に、図の右端側の住戸５には張り間方向Ｙに沿って住戸５が隣接して形成されている。桁行方向Ｘに沿って隣接する左端の住戸５とその右隣の住戸５は図１Ａに示した骨組みフレームを備えている。尚、その構成は上述した通りでありここでの説明は省略する。角に位置する住戸５は、その左側に隣接する住戸５とは張り間方向Ｙに沿って配設された耐震壁３ｂ、３ｂにより区分けされる場合と耐震璧３ｂ、３ｂの右側の戸界壁３ｅ、３ｅにより区分される場合がある。張り間方向Ｙに沿って図の上側に隣接する住戸５とは桁行方向Ｘに沿って配設された耐震壁３ａによって区分される場合と、耐震璧３ａの上側の戸界壁３ｅにより区分される場合がある。さらに、角に位置する住戸５の内部には、左側に隣接する住戸５の内部柱４から桁行方向Ｘに沿って延びる耐震壁３ａが配設されている。
【００６２】
一方、角に位置する住戸５に対して張り間方向Ｙに沿って図の上側に隣接する住戸５は、角に位置する住戸５との戸境壁とされた耐震壁３ａの端部に配設された内部柱４から張り間方向Ｙに沿って耐震壁３ｂが配設されている。これにより、地震時における桁方向Ｘの水平荷重を耐震壁３ａによって支持すると共に、張り間方向Ｙの水平荷重は耐震壁３ｂによって支持する。
【００６３】
また、図７Ｂは、図７Ａに示すＬ字形状の直角方向に配置された住戸５にさらに住戸５を張り間方向Ｙに隣接させて配置したものであり、隣接する住戸５をそれぞれ桁行方向Ｘに１スパンずつズラして形成されている。
尚、図７Ｃ、図７Ｄのように、耐震壁３ａ、３ｂ等が当接しない場合も、本発明に係る建築構造は含んでいる。
【００６４】
次に、図７Ｅは、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。すなわち、図示された集合住宅における骨組みフレームは、隣接する住戸が直角方向に配置されると共に、さらに連続する住戸が直角方向に配置されたＵ字形状としたものである。
【００６５】
本実施例における骨組みフレームは、図７Ａに示す羽組みフレームと図７Ａとは左右対称の形状を有する骨組みフレームをそれぞれ角に位置する住戸５に対して張り間方向Ｙに沿って隣接する住戸５、５同士を隣接させて形成されており、全体として２箇所に角部屋を有する平面Ｕ字形状を有している。尚、本実施例における骨組みフレームの構造は図７Ａに示されたものとほぼ同様であり、その詳しい説明は省略する。
【００６６】
次に、図７Ｆは、本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における骨組みフレームのさらに他の一実施例を示した平面図である。図７Ｆは、図７Ｅに示すＵ字形状を集合住宅において、直角方向に配置された住戸５にさらに住戸５を張り間方向Ｙに隣接させて配置したものであり、隣接する住戸５をそれぞれ桁行方向Ｘに１スパンずつズラして雁行されている。
このように、図７Ａ、図７Ｂ、図７Ｃ、図７Ｄ、図７Ｅ、図７ＦのＬ字形状又はＵ字形状の集合住宅における骨組みフレームは、図１Ａから図６Ｄを用いて説明した集合住宅の骨組みフレームの組み合わせで可能になる。
【００６７】
ところで、上述したように、住戸５内に耐震壁３ａを設けると開口部の設置が制限されその処理が困難なように思われるが図８に示されるように、ｌ／Ｌ≦０．４かつ（ｈｌ／ＨＬ）１／２≦０．４の範囲の開口部若しくは出入口とすることで、構造壁の性能を損なわないようにすることができ、さらに以下に説明する住宅の間取り方式に従えば不都合は全くない。
【００６８】
次に、上記した建築構造を備えた集合住宅における間取り方式について図示された実施例に基づいて以下詳細に説明する。
【００６９】
図９は、本発明に係る間取り方式の一実施例を示す平面図であって、図示された間取りは、図５Ｃに示された骨組みフレームを有する集合住宅における間取り方式の一実施例を示している。図示された集合住宅は、複数階を有する集合住宅で、桁行方向Ｘに沿って住戸５ａと住戸５ｂが張り間方向Ｙに沿って配設された耐震壁３ｂ、３ｂを挟んで隣接した構造を備えている。また、桁方向Ｘには耐震壁３ａ、３ａが配置されており、その両端は骨組みフレーム内に配設された内部柱４ａ、４ａと連結されている。尚、住戸５ａの耐震壁３ｂ、３ｂ以外の３つの側面１２ａ、１２ｂ、１２ｃはいずれも戸外に面しており、側面１２ａ、１２ｂ、１２ｃには開口部を設けることが可能である。従って、この３つの側面１２ａ、１２ｂ、１２ｃのいずれの方向からも採光を確保することができるので３つの側面に沿って住居スペースを配置することができる。尚、耐震壁３ａ、３ｂは、いずれも当該集合住宅の最下階から最上階まで延びる連層耐震壁とされている。また、耐震壁３ｂ、３ｂは隣接する住戸５ａ、５ｂを区画する戸境壁とされている。
【００７０】
ここで、住戸５ａに着目してみると、張り間方向Ｙに沿って配設された耐震壁３ｂと桁方向Ｘに沿って配設された耐震壁３ａとの交点にエントランスホール２１が配置されている。そして、エントランスホール２１を入った左手側（図９における下側）にリビング・ダイニングＬＤ及び和室２５が家族の共同的空間である「パブリック部分」として配置されている。一方、エントランスホール２１を入った右手側（図９における上側）には内廊下２３が設けられ、この内廊下２３に沿って側面１２ａからの採光を確保した家族の個人的空間である部屋が「プライベート部分」として配置されている。このプライベート部分には、例えば、個人のプライベートルームやベッドルームが配置される。エントランスホール２１からはパブリック部分であるリビング・ダイニングＬＤ及び和室２５側へ移動可能とされると共に、プライベート部分であるプライベートルームやベッドルーム側へも移動可能とされている。そして、内廊下２３の図の左手側にはトイレＴが配置され、さらにバスルームＢ、キッチンＫと続いていており、キッチンＫはリビング・ダイニンＬＤと繋がっている。その結果、住戸５ａは２ヶ所においてプライベート部分とパブリック部分への移動が可能とされ、しかも図示された破線に沿ってぐるぐると移動できるいわゆる「回遊式の間取り」となっている。また、パブリック部分とプライベート部分を分離した間取りである「ＰＰ分離型の間取り」にもなっている。また、回遊は、エントランスホール２１、内廊下２３、リビング・ダイニングＬＤの他、例えば、キッチンＫ、ユーティリティスペースＵＴを通って回遊させてもよい。尚、住戸５ａと隣接する住戸５ｂもほぼ同様の間取りとされているので詳しい説明は省略する。
【００７１】
次に、図１０に示すのは、本発明に係る間取り方式の他の一実施例を示す平面図であって、平面Ｌ字形の骨組みフレームを有する集合住宅における間取りを説明するための平面図である。すなわち、図示された集合住宅は、複数階を有する集合住宅で、桁行方向Ｘに沿って住戸５ａと住戸５ｂが張り間方向Ｙに沿って配設された耐震壁３ｂ、３ｂを挟んで隣接した構造を備えると共に、住戸５ｂは耐震壁３ｂを挟んで住戸５ｃと隣接しており、住戸５ｃはさらに張り間方向Ｙに沿って住戸５ｄが隣接した平面Ｌ字形の骨組みフレームを有している。尚、同図における住居５ａ、５ｂは、上述した図９の間取り方式とほぼ同様に構成されており、ここでの詳しい説明は省略する。
【００７２】
一方、住戸５ｃ、５ｄに着目してみると、張り間方向Ｙに沿って住戸５Ｃと住戸５ｄが桁行方向Ｘに沿って配設された耐震壁３ａを挟んで隣接した構造を備えている。また、住戸５ｃ内の桁方向Ｘには耐震壁３ａが配置されており、一端は柱１と、そして他端は骨組みフレーム内に配設された内部柱４ａと連結されている。また住戸５ｄは耐震壁３ａを挟んで住戸５ｃと隣接していて、住戸５ｄ内の張り間方向Ｙには耐震壁３ｂが配置されている。当該耐震壁３ｂの一端は柱４と連結されていて、他端は内部柱４ｂと連結されている。そして、住戸５ｄの住戸５ｃと隣接していない反対の面は耐震壁３ａが配設されている。
【００７３】
住戸５ｃの住戸５ｂ及び住戸５ｄと面していない２つの側面１２ｄ、１２ｅはいずれも戸外に面しており、側面１２ｄ、１２ｅには開口部を設けることが可能である。従って、この２つの側面１２ｄ、１２ｅのいずれの方向からも採光を確保することができるので２つの側面に沿って住居スペースを配置することができる。また、住戸５ｄにおける２つの側面１２ｆ、１２ｇも戸外に面しているので、側面１２ｄ、１２ｅと同様の効果を有する。さらに、住戸５ｄの住戸５ｃと隣接していない反対の面には耐震壁３ａが配設されているが、約半分は耐震壁が設けられていない。そのため、その側面１２ｈも同様に採光を確保することが可能である。
尚、耐震壁３ａ、３ｂは、いずれも当該集合住宅の最下階から最上階まで延びる連層耐震壁とされている。
【００７４】
ここで、住戸５ｃに着目してみると、張り間方向Ｙに沿って配設された耐震壁３ｂと桁方向Ｘに沿って配設された耐震壁３ａとにより二つの部分に分けられている。しかし、内部柱４ａと耐震壁３ｂとの空間があいている。その結果、耐震壁３ａにより分けられた２つの空間（図１０における上下の空間）は移動が可能とされている。
【００７５】
一方、住戸５ｄに着目してみると、住戸５ｄは２ヶ所において耐震壁３ｂで区分された部分への移動が可能とされている。２つの部分のうち１つは内部柱４ｂと耐震壁３ａとの空間であり、もう１つは耐震壁３ｂに設けられた開口部である。この結果、図示された破線に沿ってぐるぐると移動できるいわゆる「回遊式の間取り」となっている。すなわち、２つの部分がパブリック部分とプライベート部分となり、「ＰＰ分離型の間取り」にすることが出来るようになっている。
【００７６】
このように、従来は、桁方向Ｘの中構面に耐震壁３ａや張り間方向Ｙの中溝面に耐震壁３ｂを設けることは間取り計画の制約となり、平面計画と構造計画の整合性をとることが困難であったが、本発明の構成によれば耐震性能のバランスが取りやすくなり、しかも住居の内部に耐震壁３ａ、３ｂが存在しても全く不都合はない。もちろん、本発明に係る間取り方式は上述したような図４Ｃに示された骨組みフレームを有する集合住宅のみならず、これまで説明してきた各種の骨組みフレームを有する集合住宅に応用可能であることはいうまでもない。
【００７７】
【発明の効果】
本発明に係る建築構造及びそれを備えた集合住宅における間取り方式によれば、集合住宅の張り間方向に配設された耐震壁と当該集合住宅の桁行方向の中構面に配設された耐震壁とで構成された平面十字形の耐震壁を有すること、また、集合住宅の張り間方向に配設された耐震壁に当接するようにして当該集合住宅の桁行方向の中構面に配設された耐震壁を有すること、さらに、集合住宅の桁行方向の中構面に配設された耐震壁に当接するようにして当該集合住宅の張り間方向に配設された耐震壁を有することとしたので、集合住宅の桁方向の水平荷重にも十分な構造的強度を有しており、桁行方向及び張り間方向のいずれの方向からの水平荷重に対しても構造的にバランスし、耐震性能のバランスが取りやすいという効果を有する。
【００７８】
本発明に係る建築構造及びそれを備えた集合住宅における間取り方式によれば、集合住宅における躯体コストを大幅に軽減する効果を有する。
【００７９】
また、本発明に係る建築構造及びそれを備えた集合住宅における間取り方式によれば、集合住宅の外気に接する開口部の開放性が飛躍的に高まる。すなわち、桁行方向Ｘに耐震壁を設けたので外気に接する柱及び梁が水平荷重の負担から開放されることによって、外気に接する開口部の開放性を飛躍的に高めることができる。
【００８０】
さらに、本発明に係る建築構造及びそれを備えた集合住宅における間取り方式によれば、集合住宅を雁行させているので、集合住宅の各住戸が角住戸となり、住戸に多面からの採光を得ることが可能となるという効果を有する。
【００８１】
また、本発明に係る建築構造及びそれを備えた集合住宅における間取り方式によれば、エントランスホール、内廊下、キッチン、ＵＴ、ＬＤ等を移動する動線が回遊式とされた間取り方式は、豊かな居住空間を実現するために必要とされる上述した（１）〜（７）の諸項目を可能にする。
【００８２】
また、本発明に係る建築構造及びそれを備えた集合住宅における間取り方式によれば、集合住宅の発展・進化型として、経済性を備えた一般解（広く普及する型）としての集合住宅が成立する。すなわち、これまでの一般解としての平面長方形の片廊下型及び階段室型の集合住宅が持っていた張り間方向Ｙに開口部を設けることが困難であるという制約と欠点を改良し、発展・進化させる新しい型としての集合住宅の一般解が成立する。
【００８３】
また、本発明に係る建築構造及びそれを備えた集合住宅における間取り方式によれば、住宅内の居住性が飛躍的に高まる。すなわち、住宅平面に回遊性を実現することによって住宅における移動距離を長くすることができる。そのことによって住宅内が広く感じられて居住性が飛躍的に高められる。
【００８４】
また、本発明に係る建築構造及びそれを備えた集合住宅における間取り方式は、「パブリック部分とプライベート部分の分離」が提案されて以来２０年ぶりの進化・発展型である。
【図面の簡単な説明】
【図１Ａ】本発明に係る建築構造における骨組みフレームの一実施例を示した平面図である。
【図１Ｂ】本発明に係る建築構造における骨組みフレームの一実施例を示した平面図である。
【図１Ｃ】本発明に係る建築構造における骨組みフレームの一実施例を示した平面図である。
【図１Ｄ】本発明に係る建築構造における骨組みフレームの一実施例を示した平面図である。
【図１Ｅ】本発明に係る建築構造における骨組みフレームの一実施例を示した平面図である。
【図１Ｆ】本発明に係る建築構造における骨組みフレームの一実施例を示した平面図である。
【図１Ｇ】本発明に係る建築構造における骨組みフレームの一実施例を示した平面図である。
【図１Ｈ】本発明に係る建築構造における骨組みフレームの一実施例を示した平面図である。
【図１Ｉ】本発明に係る建築構造における骨組みフレームの一実施例を示した平面図である。
【図２Ａ】本発明に係る建築構造における骨組みフレームの他の一実施例を示した平面図である。
【図２Ｂ】本発明に係る建築構造における骨組みフレームの他の一実施例を示した平面図である。
【図３Ａ】本発明に係る建築構造における骨組みフレームのさらに異なる一実施例を示した平面図である。
【図３Ｂ】本発明に係る建築構造における骨組みフレームのさらに異なる一実施例を示した平面図である。
【図３Ｃ】本発明に係る建築構造における骨組みフレームのさらに異なる一実施例を示した平面図である。
【図３Ｄ】本発明に係る建築構造における骨組みフレームのさらに異なる一実施例を示した平面図である。
【図３Ｅ】本発明に係る建築構造における骨組みフレームのさらに異なる一実施例を示した平面図である。
【図３Ｆ】本発明に係る建築構造における骨組みフレームのさらに異なる一実施例を示した平面図である。
【図４Ａ】本発明に係る建築構造における骨組みフレームのさらに異なる一実施例を示した平面図である。
【図４Ｂ】本発明に係る建築構造における骨組みフレームのさらに異なる一実施例を示した平面図である。
【図４Ｃ】本発明に係る建築構造における骨組みフレームのさらに異なる一実施例を示した平面図である。
【図４Ｄ】本発明に係る建築構造における骨組みフレームのさらに異なる一実施例を示した平面図である。
【図４Ｅ】本発明に係る建築構造における骨組みフレームのさらに異なる一実施例を示した平面図である。
【図５Ａ】本発明に係る建築構造における骨組みフレームのさらに異なる一実施例を示した平面図である。
【図５Ｂ】本発明に係る建築構造における骨組みフレームのさらに異なる一実施例を示した平面図である。
【図５Ｃ】本発明に係る建築構造における骨組みフレームのさらに異なる一実施例を示した平面図である。
【図５Ｄ】本発明に係る建築構造における骨組みフレームのさらに異なる一実施例を示した平面図である。
【図５Ｅ】本発明に係る建築構造における骨組みフレームのさらに異なる一実施例を示した平面図である。
【図６Ａ】骨組みフレーム雁行させた一実施例を示した平面図である。
【図６Ｂ】骨組みフレーム雁行させた一実施例を示した平面図である。
【図６Ｃ】骨組みフレーム雁行させた一実施例を示した平面図である。
【図６Ｄ】骨組みフレーム雁行させた一実施例を示した平面図である。
【図７Ａ】Ｌ字形の骨組みフレームの一実施例を示す平面図である。
【図７Ｂ】Ｌ字形の骨組みフレームに骨組みフレーム雁行させた一実施例を示す平面図である。
【図７Ｃ】Ｌ字形の骨組みフレームの一実施例を示す平面図である。
【図７Ｄ】Ｌ字形の骨組みフレームの一実施例を示す平面図である。
【図７Ｅ】Ｕ字形の骨組みフレームの一実施例を示す平面図である。
【図７Ｆ】Ｕ字形の骨組みフレームに骨組みフレーム雁行させた一実施例を示す平面図である。
【図８】耐震壁に設ける開口部の許容範囲を示す説明図である。
【図９】本発明に係る建築構造を備えた集合住宅における間取り方式の一実施例を示す間取り図である。
【図１０】Ｌ字形の骨組みフレームを有する集合住宅における間取り方式の一実施例を示す間取り図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）は、それぞれ従来の平面長方形の集合住宅における骨組みフレームを示す平面図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）は、それぞれ従来の平面長方形の集合住宅における他の骨組みフレームを示す平面図である。
【符号の説明】
１、１ａ      柱
２      梁
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ      耐震壁
４、４ａ      内部柱
５、５ａ〜５ｄ      住戸
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ、１２ｆ、１２ｇ、１２ｈ      側面
２１      エントランスホール
２３      内廊下
２５      和室
Ｂ        バスルーム
Ｋ        キッチン
ＬＤ      リビング・ダイニング


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ａ】
2005009248.tif 000023
【図１Ｂ】
2005009248.tif 000024
【図１Ｃ】
2005009248.tif 000025
【図１Ｄ】
2005009248.tif 000026
【図１Ｅ】
2005009248.tif 000027
【図１Ｆ】
2005009248.tif 000028
【図１Ｇ】
2005009248.tif 000029
【図１Ｈ】
2005009248.tif 000030
【図１Ｉ】
2005009248.tif 000031
【図２Ａ】
2005009248.tif 000032
【図２Ｂ】
2005009248.tif 000033
【図３Ａ】
2005009248.tif 000034
【図３Ｂ】
2005009248.tif 000035
【図３Ｃ】
2005009248.tif 000036
【図３Ｄ】
2005009248.tif 000037
【図３Ｅ】
2005009248.tif 000038
【図３Ｆ】
2005009248.tif 000039
【図４Ａ】
2005009248.tif 000040
【図４Ｂ】
2005009248.tif 000041
【図４Ｃ】
2005009248.tif 000042
【図４Ｄ】
2005009248.tif 000043
【図４Ｅ】
2005009248.tif 000044
【図５Ａ】
2005009248.tif 000045
【図５Ｂ】
2005009248.tif 000046
【図５Ｃ】
2005009248.tif 000047
【図５Ｄ】
2005009248.tif 000048
【図５Ｅ】
2005009248.tif 000049
【図６Ａ】
2005009248.tif 000050
【図６Ｂ】
2005009248.tif 000051
【図６Ｃ】
2005009248.tif 000052
【図６Ｄ】
2005009248.tif 000053
【図７Ａ】
2005009248.tif 000054
【図７Ｂ】
2005009248.tif 000055
【図７Ｃ】
2005009248.tif 000056
【図７Ｄ】
2005009248.tif 000057
【図７Ｅ】
2005009248.tif 000058
【図７Ｆ】
2005009248.tif 000059
【図８】
2005009248.tif 000060
【図９】
2005009248.tif 000061
【図１０】
2005009248.tif 000062
【図１１】
2005009248.tif 000063
【図１２】
2005009248.tif 000064