(57)【要約】【課題】  引抜き動作時の廃タイヤからのビードワイヤ引抜きを確実に行なわせ、装置の稼働効率を大幅に向上させる。【解決手段】    引抜き用ダイス１４に設けられたガイド孔２４を介して出入自在にフック部１６を設け、フック部により廃タイヤ１２のビード部のビードワイヤＷを引掛けた状態で引抜き用ダイスの内側に強制的に引き込んで廃タイヤからビードワイヤを引き剥がす。フック部をビードワイヤに引っ掛けてその引抜を行なう際に、その強制引抜き動作により当該廃タイヤが変形しながら引抜き用ダイスの引抜き面や機枠に密着しつつ移動させられる際のダイスの引抜き面や機枠への摩擦接摺を防止する移動案内機構を設ける。これにより、引抜き用ダイスと廃タイヤとの摩擦接摺を防止し、ワイヤの破断を防止し引抜効率を向上させる。【選択図】図２            
2005238800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機枠に取り付けられる引抜き用ダイスであり、ビードワイヤの引抜き位置に配置される廃タイヤがその引抜き面にあてがわれる引抜き用ダイスと、
引抜き用ダイスに設けられたガイド孔を介して出入自在に設けられ廃タイヤのビードワイヤを引掛けるフック部を含む引抜き作動装置と、を含み、
フック部をビードワイヤに引っ掛けてその引抜を行なう際に、その強制引抜き動作により当該廃タイヤが変形しながら引抜き用ダイスの引抜き面や機枠に密着しつつ移動させられる際のダイスの引抜き面や機枠への摩擦接摺を防止する摩擦接摺防止手段を備えたことを特徴とする廃タイヤのビードワイヤ抜取装置。
【請求項２】
摩擦接摺防止手段は、引抜き用ダイスの引抜き面及び／又は機枠に設けられビードワイヤの引抜動作時に廃タイヤの当たりを受けながら強制引抜き動作による移動を案内する移動案内機構からなる請求項１記載の廃タイヤのビードワイヤ抜取装置。
【請求項３】
移動案内機構は、引抜かれる廃タイヤの当たりを受けながら自由に回転又は移動自在に設けられた第１の回転部材あるいは移動部材を含む請求項２記載の廃タイヤのビードワイヤ抜取装置。
【請求項４】
第１の回転部材あるいは移動部材は、少なくとも引抜き用ダイスのガイド孔の上部位置に設けられていることを特徴とする請求項３記載の廃タイヤのビードワイヤ抜取装置。
【請求項５】
第１の回転部材は、自由回転可能に併設された複数のローラである請求項３又は４記載の廃タイヤのビードワイヤ抜取装置。
【請求項６】
ビードワイヤの引抜き位置に配置される廃タイヤを挟んで引抜き用ダイスの設置側から離隔した引抜き用ダイスの引抜き面と対向位置に設けられ、ビードワイヤの引抜動作時に引抜かれたタイヤの脱去部分の当たりを受けつつ強制引抜き動作による移動を案内する第２の移動案内機構を含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の廃タイヤのビードワイヤ抜取装置。
【請求項７】
第２移動案内機構は、ビードワイヤの引抜動作時に引抜かれて引抜き面から離間側に離れるタイヤの脱去部分の当たりを受けつつ上下方向に自由に回転又は移動自在に設けられた第２の回転部材あるいは移動部材を含む請求項６記載の廃タイヤのビードワイヤ抜取装置。
【請求項８】
第２の移動部材はビードワイヤの引抜動作時に引抜かれたタイヤの脱去部分の当たりを受ける受部全体が自由に移動し得るフリーコンベア体からなる請求項７記載の廃タイヤのビードワイヤ抜取装置。
【請求項９】
第２移動案内機構は、引抜かれたタイヤの脱去部分の当たりを受けつつ案内方向に向けて強制的に移動させる駆動機構を含む請求項６ないし８のいずれかに記載の廃タイヤのビードワイヤ抜取装置。
【請求項１０】
引抜き作動装置は、引抜き用ダイスに設けられたガイド孔から進退自在に突出し廃タイヤのビードワイヤを引掛けるフック部を有する引抜きロッドを含むことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の廃タイヤのビードワイヤ抜取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃タイヤのビード部からビードワイヤを抜取る装置に関し、特に、その抜取り動作を確実にして抜取り精度を大幅に向上させた廃タイヤのビードワイヤ抜取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、自動車の普及によるタイヤの消費量は年間数十万トンを超えて大幅に増大する一方、消耗後の交換されたタイヤは野積みされ不法投棄されて社会問題となる場合もある。一方、タイヤのゴム成分は天然ゴムや石油を含み、燃やせばタイヤ１ｋｇが重油０．８〜０．９リットルに相当し、硫黄分もＣ重油よりも低めであるから燃料としての利用価値が大きいことが周知である。また、従来困難であった成型後のタイヤの再生法が種々提案されており、例えば、廃タイヤを砕いて３０メッシュ程度に粉砕した天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴムなどの合成ゴムの加硫物を可塑化し、新ゴムに加えるゴム材料として室温で簡単に再生させる方法がある。廃タイヤを燃料利用あるいは再資源化利用によらしめるとしても、タイヤにはホイルリムにタイヤを嵌合固定させるための多数回巻きの金属線条からなるビードワイヤが埋め込みされており、これを予め除去する作業が必要である。従来、廃タイヤからビードワイヤを抜取るための装置として、例えば、タイヤのビード線除去装置（特許文献１）や、廃タイヤのビードワイヤー抜取機（特許文献２）が提案されている。
【特許文献１】特開昭５０−１０９９７７号公報
【特許文献２】特開２００２−３３１５２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の特許文献１のタイヤのビード線除去装置では、引抜き用ダイスに引抜き棒通過用ガイド孔と、同ガイド孔の左右両側に連通するビード線通過用型孔を設け、該ダイスのガイド孔に挿脱自在に貫挿した引抜き棒先端にビード線引き掛け部を設け、前記型孔のビード線引き込み口に、該ビード線を内蔵するゴム部を切削するための先鋭刃を突設させたものである。この特許文献１では、ビード線のみをダイスの左右両側のビード線通過用型孔内に強制的に引き込み、その引き込みに際して切開用先鋭刃によりビード部に付着したゴム部を削り取るから、ビード線の引き込み動作を円滑にし、かつビードワイヤへのゴム部の付着をなくして次工程処理を簡単に行なえるようにしたものである。しかしながら、図１０に示すように、上向きフックにより廃タイヤの上端側内面部分を引っ掛けて引抜き棒で引き抜く場合、その強制引抜き動作により廃タイヤは大きく変形を受け、引抜き用ダイスの引抜き面に密着しながら未引抜き部分であるタイヤの下部ＬＴを持ち上げる力が作用し、このため、ビードワイヤが引抜かれたタイヤの上部ＵＴは、引抜き用ダイスの引抜き面に密着しながら上方に強烈な力で移動する力を受ける。そして、この密着部分Ｓにおいてゴムによる大きな摩擦力が生じる結果、その際の引抜き力にビード線が耐えきれず完全に廃タイヤからビード線が脱する前に断線し、結局、ビード線引抜き不完全の廃タイヤとなり引抜き装置の目的を達成できないという課題があった。ビード線引抜き不完全の廃タイヤは、例えば１ｍあるいは１．５ｍもの直径のタイヤでは燃料とするのには燃焼室への投入が困難であり、また１本７０ｋｇ程度の重量物のため取り扱いの労力、運搬、搬送時の労力、運搬コストが高い等によりその処理に窮するものがあった。また、その際の駆動側負荷が極めて大きいため、引抜き棒と油圧シリンダとの連結部分を損壊しやすいものであった。さらに、図１１に示すように、ビード線の引抜き時の廃タイヤは、極めて複雑な動きとなり、特にタイヤの両幅端側に埋め込まれたビード線が半円ぶん（中間位置）程度まで引抜かれた場合には抜き去られた部分のタイヤ重量が大きいためにその部分Ｒは鎖線示のように反転垂下し、その反転側の先端が引抜き用ダイスの引抜き面に接摺して摩擦抵抗を生じ、同様に、ビード線の引っ張り力負荷を大きくし、さらに駆動機構側への連結強度への不利な影響を生じさせる要因となっていた。
【０００４】
また、特許文献２の廃タイヤのビードワイヤー抜取機では、回転する抜取り刃を用いてビードの抜取りを行なう構造の抜取り機が示されており、これによれば、ビードの引き出し用の溝の傾斜角度や、抜取り刃と回転体の外周接線との距離を特定して主にビード線にゴムが付着しないようにして負荷を軽減させたものであり、この文献２の装置においても、上記同様の引抜き用ダイスの引抜き面にタイヤが圧接されて大きな摺動抵抗となり、ビード破断、動力側連結機構部分への大きな負荷による早期破損、等の問題があった。また、回転体を基礎としたビード線抜き取り構成であるから、タイヤが周方向に振り回されるのを防止するために、タイヤのホルダ装置が必要となり、コスト高であるのみならず、例えばバスやトラック用等の大型のタイヤの場合にはそれを回転して引抜かせるだけの直径大きさの回転体を用いなければならず、装置の大型化、重量化を伴いこれもまた動力負荷を大きくして電力や燃料コストを高いものにしていた。
【０００５】
本発明は、上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、その１つの目的は、引抜き動作時の廃タイヤからのビードワイヤ引抜きを確実に行なわせ、装置の稼働効率を大幅に向上させることのできる廃タイヤのビードワイヤ抜取装置を提供することにある。また、本発明の他の目的は、簡単な構成により低廉なコストで正確に廃タイヤからビードワイヤを抜き取ることのできる廃タイヤのビードワイヤ抜取装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明は、機枠に取り付けられる引抜き用ダイスであり、ビードワイヤの引抜き位置に配置される廃タイヤ１２がその引抜き面１４１にあてがわれる引抜き用ダイス１４と、引抜き用ダイスに設けられたガイド孔２４を介して出入自在に設けられ廃タイヤ１２のビードワイヤＷを引掛けるフック部１６を含む引抜き作動装置２０と、を含み、フック部１６をビードワイヤＷに引っ掛けてその引抜を行なう際に、その強制引抜き動作により当該廃タイヤ１２が変形しながら引抜き用ダイス１４の引抜き面１４１や機枠１５０に密着しつつ移動させられる際のダイスの引抜き面や機枠への摩擦接摺を防止する摩擦接摺防止手段（２２）を備えたことを特徴とする廃タイヤのビードワイヤ抜取装置１０から構成される。本発明のビードワイヤ抜取装置は、タイヤの内径孔に孔の中心軸方向に沿うように差し込んで、環状のビードワイヤを直線状に引抜くことにより廃タイヤからビードワイヤを抜取する装置ばかりでなく、円形に駆動されるフックによりワイヤを抜取るタイプの装置についても適用される。
【０００７】
その際、摩擦接摺防止手段（２２）は、引抜き用ダイス１４の引抜き面１４１及び／又は機枠１５０に設けられビードワイヤＷの引抜動作時に廃タイヤ１２の当たりを受けながら強制引抜き動作による移動を案内する移動案内機構３２からなるようにするとよい。移動案内機構３２は、タイヤの当たる部分を自由移動案内させる手段であり、したがって、引抜き用ダイスと同じ平面上を直線的に案内する機構でも良いし、また、曲線的さらには屈曲状に移動案内させるものでもよい。また、移動案内の際の案内方向も実施上の不具合がない程度で自由に設定してよい。タイヤの当たる部分を自由移動案内させる手段としては、例えば１個又は複数の自由転動ローラをタイヤの当たりを受ける部分に設置したり、あるいは、転動体と案内レールとにより当たりを受ける部分全体が移動する移動台あるいはスライダ構成としても良い。
【０００８】
好ましくは、移動案内機構３２は、引抜かれる廃タイヤ１２の当たりを受けながら自由に回転又は移動自在に設けられた第１の回転部材３４あるいは移動部材３８を含むとよい。第１の回転部材３４あるいは移動部材３８の具体的な構成は任意に設定してもよい。例えば自由回転自在なローラとしたり、移動盤構成としても良い。さらに、自由回転自在なローラとする場合には、その配置、個数、大きさなども任意に決めることができる。
【０００９】
また、第１の回転部材３４あるいは移動部材３８は、少なくとも引抜き用ダイスのガイド孔の上部位置に設けられているとよい。これらの第１の回転部材あるいは第１の移動部材３８は、さらにはワイヤの誘導孔２６の横方向隣接位置あるいは下部位置にも設けるとなおよい。また、ガイド孔２４の下部位置にも設けるとなおよい。
【００１０】
また、第１の回転部材３４は、自由回転可能に併設された複数のローラ３４Ａ〜３４Ｄであるようにするとよい。
【００１１】
さらに、ビードワイヤＷの引抜き位置に配置される廃タイヤ１２を挟んで引抜き用ダイス１４の設置側から離隔した引抜き用ダイスの引抜き面１４１と対向位置に設けられ、ビードワイヤＷの引抜動作時に引抜かれたタイヤの脱去部分１２１の当たりを受けつつ強制引抜き動作による移動を案内する第２の移動案内機構８０を含むとよい。第２移動案内機構８０は、ワイヤの引き抜き動作により力が加わる方向に向けてタイヤの脱去部分１２１の当たりを受けつつ、そのタイヤの当たりを受けつつ移動案内する第２の移動案内手段であり、例えば、直線的にワイヤを抜取る際には抜取動作時にタイヤを持ち上げる方向に力が加わるから、その際に加わる力に随伴して自由に上方に向けて移動案内する。第１移動案内機構と同様に、平面上を直線的に移動案内する機構でも良いし、また、曲線的さらには屈曲状に移動案内させるものでもよい。また、移動案内の際の案内方向も実施上の不具合がない程度で自由に設定してよい。タイヤの当たる部分を自由移動案内させる手段としては、例えば１個又は複数の自由転動ローラをタイヤの当たりを受ける部分に設置したり、あるいは、転動体と案内レールとにより当たりを受ける部分全体が移動する移動台あるいはスライダ構成としても良い。
【００１２】
好ましくは、第２移動案内機構８０は、ビードワイヤＷの引抜動作時に引抜かれて引抜き面１４１から離間側に離れるタイヤの脱去部分１２１の当たりを受けつつ上下方向に自由に回転又は移動自在に設けられた第２の回転部材あるいは移動部材８２を含むとよい。
【００１３】
また、第２の移動部材８２はビードワイヤＷの引抜動作時に引抜かれたタイヤの脱去部分１２１の当たりを受ける受部９４全体が自由に移動し得るフリーコンベア体８４からなるようにするとよい。
【００１４】
また、第２移動案内機構８０は、引抜かれたタイヤの脱去部分１２１の当たりを受けつつ案内方向に向けて強制的に移動させる駆動機構９６を含むとなおよい。
【００１５】
さらに、引抜き作動装置１０は、引抜き用ダイス１４に設けられたガイド孔２４から進退自在に突出し廃タイヤ１２のビードワイヤＷを引掛けるフック部１６を有する引抜きロッド１８を含むとよく、廃タイヤを立てた状態で例えば横方向からフック部を挿脱させながら、ワイヤを引抜く構成に適用するようにしても良い。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の廃タイヤのビードワイヤ抜取装置は、機枠に取り付けられる引抜き用ダイスであり、ビードワイヤの引抜き位置に配置される廃タイヤがその引抜き面にあてがわれる引抜き用ダイスと、引抜き用ダイスに設けられたガイド孔を介して出入自在に設けられ廃タイヤのビードワイヤを引掛けるフック部を含む引抜き作動装置と、を含み、フック部をビードワイヤに引っ掛けてその引抜を行なう際に、その強制引抜き動作により当該廃タイヤが変形しながら引抜き用ダイスの引抜き面や機枠に密着しつつ移動させられる際のダイスの引抜き面や機枠への摩擦接摺を防止する摩擦接摺防止手段を備えた構成であるから、  引抜き動作時に、タイヤの引抜き用ダイス等への当たりによる摩擦力でビードワイヤに大きな引き抜き方向への応力が掛かり、断線するようなことがなく、引抜き動作時の廃タイヤからのビードワイヤ引抜きを確実に行なわせ、装置の稼働効率を大幅に向上させることが可能である。また、簡単な構成により低廉なコストで正確に廃タイヤからビードワイヤを抜き取ることができる。
【００１７】
また、その際の摩擦接摺防止手段は、引抜き用ダイスの引抜き面及び／又は機枠に設けられビードワイヤの引抜動作時に廃タイヤの当たりを受けながら強制引抜き動作による移動を案内する移動案内機構からなる構成とすることにより、簡単な構造で、メンテナンスコストもほとんど不要でありながら、確実に廃タイヤの当たり部分の動きを所要方向に移動案内して逃がしてやり、機枠や引抜き用ダイスに対するタイヤの摩擦接摺を防止し得る。
【００１８】
また、移動案内機構は、引抜かれる廃タイヤの当たりを受けながら自由に回転又は移動自在に設けられた第１の回転部材あるいは移動部材を含む構成とすることにより、簡単な構造による廃タイヤの当たり部分の動きの確実な所要方向への移動案内の実効を図れる。
【００１９】
また、第１の回転部材あるいは移動部材は、少なくとも引抜き用ダイスのガイド孔の上部位置に設けられた構成とすることにより、ワイヤの引き抜き動作時にタイヤを上方に持ち上げる方向に力が加わる場合に効率よくタイヤの当たり部分の摩擦接摺回避のための移動案内を行なわせることができる。
【００２０】
また、第１の回転部材は、自由回転可能に併設された複数のローラである構成とすることにより、タイヤの当たり部分の摩擦接摺回避のための移動案内の実効を確保しうる。
【００２１】
また、ビードワイヤの引抜き位置に配置される廃タイヤを挟んで引抜き用ダイスの設置側から離隔した引抜き用ダイスの引抜き面と対向位置に設けられ、ビードワイヤの引抜動作時に引抜かれたタイヤの脱去部分の当たりを受けつつ強制引抜き動作による移動を案内する第２の移動案内機構を含む構成とすることにより、ビードワイヤの抜取時にタイヤの脱去部分がワイヤの抜取動作の大きな抵抗となることを防止し、ワイヤの断線を防止してワイヤの抜取達成率並びに装置の稼働効率を向上させ得る。
【００２２】
さらに、第２移動案内機構は、ビードワイヤの引抜動作時に引抜かれて引抜き面から離間側に離れるタイヤの脱去部分の当たりを受けつつ上下方向に自由に回転又は移動自在に設けられた第２の回転部材あるいは移動部材を含む構成とすることにより、簡単な構造による廃タイヤの脱去部分の当たり部分の動きの確実な所要方向への移動案内の実効を図れる。
【００２３】
また、第２の移動部材はビードワイヤの引抜動作時に引抜かれたタイヤの脱去部分の当たりを受ける受部全体が自由に移動し得るフリーコンベア体からなる構成とすることにより、簡単な構造による廃タイヤの脱去部分の当たり部分の動きの確実な所要方向への移動案内の実効を図れる。
【００２４】
また、第２移動案内機構は、引抜かれたタイヤの脱去部分の当たりを受けつつ案内方向に向けて強制的に移動させる駆動機構を含む構成とすることにより、ビードワイヤの抜取時にタイヤの脱去部分がワイヤの抜取動作の大きな抵抗となることを防止する上に、ワイヤの抜取力を支援するあるいは補助する力を加えることにより、ワイヤの断線を防止してワイヤの抜取達成率並びに装置の稼働効率を飛躍的に向上させ得る。
【００２５】
また、引抜き作動装置は、引抜き用ダイスに設けられたガイド孔から進退自在に突出し廃タイヤのビードワイヤを引掛けるフック部を有する引抜きロッドを含む構成とすることにより、廃タイヤを立てた状態で例えば横方向からフック部を挿脱させながら、ワイヤを引抜く構成に適用し得る。また、その結果、横方向引抜きタイプの既成のビードワイヤ抜取装置についても例えば引抜き用ダイスの交換等を行い、あるいは第２移動案内機構を設置するだけで、簡易に設置しうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照しつつ本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１ないし図７は、本発明の一つの実施の形態を示しており、本実施形態では、例えば、バスやトラック等の大型・重量物の廃タイヤの処理について適用した例を示す。図１において、本実施形態の廃タイヤのビードワイヤ抜取装置１０は、縦型機枠１５０と横型機枠１５１に主要構成部材を配置させて設けられている。それぞれの機枠１５０、１５１は、図２、３に示すように、金属フレームを組み付けてそれぞれ中空立体長矩形形状に組み付けられている。
【００２７】
本実施形態の廃タイヤのビードワイヤ抜取装置１０は、廃タイヤ１２をあてがう引抜き面１４１を有する引抜き用ダイス１４と、引抜き用ダイス１４から出入自在に突出しビードワイヤＷを引掛けるフック部１６を含む引抜き作動装置２０と、引抜き作動装置によるビードワイヤの引抜き時の引抜き面１４１に対する摩擦接摺を防止する摩擦接摺防止装置２２と、を備え、これらは上記機枠１５０、１５１に組み込まれて設置されている。
【００２８】
図１において、縦型機枠１５０と横型機枠１５１とは側面視Ｌ字状に組み付けられ、縦型機枠１５０の対向する縦壁（四隅に配置した型鋼からなる隣接する金属フレームを含む仮想壁）の一方の壁の内のり面側には引抜き用ダイス１４が固定されているとともに、この引抜き用ダイス１４に連係して横型機枠１５１には引抜き作動装置２０が設けられている。縦型機枠１５０は、図３，４にも示すように引抜き用ダイス１４の縦長の第１取付壁１５０Ａと空隙を空けて対向する位置に第２取付壁１５０Ｂが第１取付壁と平行に立てて設置されている。第１取付壁１５０Ａと第２取付壁１５０Ｂとの空隙は、タイヤ幅より大きな空隙幅で、少なくとも挿入するタイヤの直径よりも小さな幅に設定され、この空隙に向けてビードワイヤを抜取処理すべき廃タイヤが転動されながら搬入されて側面側から出し入れされる。すなわち、この第１取付壁１５０Ａと第２取付壁１５０Ｂとの空隙Ｇにおいて、廃タイヤのビードの抜取処理が行われる。第１取付壁１５０Ａには横型機枠１５１が接合され、後述する引抜き用ダイス１４の引抜き面に保持させたタイヤのビードワイヤＷを引抜きさせる引抜き作動装置２０が設置されている。
【００２９】
図２，３において、引抜き用ダイス１４は、縦型機枠の第１取付壁１５０Ａであって、その上下中央よりやや下方位置に取り付けられた、タイヤからのビードワイヤ引抜き時のタイヤの係留手段であり、本実施形態では、厚い鉄板を機枠としての両側の型鋼にまたがらせて固定させている。図１，４に示すように、第１取付壁１５０Ａと第２取付壁１５０Ｂとの間が廃タイヤを挿入させて引抜き位置に保持させる保持空隙Ｇとされ、引抜き用ダイス１４の保持空隙に面する部分がビードワイヤの引抜き面１４１とされる。図２，３において、引抜き用ダイス１４の略中央位置には縦長のガイド孔２４が形成されるとともに、該ガイド孔２４に十字状に直交連通して横長の誘導孔２６が両側に延びて形成されている。詳細には、ダイス本体のさらに上面にガイド孔２４と誘導孔２６とを十字状に穿孔したプレート２８を固定している。
【００３０】
ガイド孔２４は、後述する引抜き作動装置２０のフック部１６が外側から保持空隙Ｇに対して出入案内する孔であり、誘導孔に対して比較的に短い縦長孔からなり、処理のために立てて供給されるタイヤの円周頂部を引っ掛けるように上向き（あるいは斜め上向き）開口のフック部を保持空隙Ｇに対して進退させる。
【００３１】
誘導孔２６は、引抜き作動装置２０によりタイヤから、数十本のピアノ線等の束を環状に形成したビードワイヤを引抜く際に、タイヤのビード部から離脱させたワイヤ部分の逃げ孔であり、ビードワイヤＷを引っ掛けて縦長のガイド孔２４から外部に向けて引っ張り込む際にタイヤのビード部から離脱したワイヤ部分がガイド孔内に収容しきれず、あるいは無理な力がビードワイヤに加えられてワイヤが引抜き途中で断線するのを防止する。さらに、ワイヤに付着したタイヤゴム片を削ぎ落とす機能を有する。実施形態において、図２に示すように、この横長の誘導孔２６の上下縁に沿って上下受片３０，３１が平行に固定されている。上下受片３０，３１は、引抜き作動装置２０のフック部１６によりガイド孔２４内に引き込まれるビードワイヤＷを直接に受けながら誘導孔２６へワイヤを引き込み案内させるものであり、本実施形態では、例えば上受片３０はビードワイヤの保護用ワイヤネットのカッティング並びにワイヤに付着したタイヤゴム片の削ぎ落とし機能を有効に行なえるように例えば直角状のあるいは角をもったエッジ断面形状を有するとともに、下受片３１は、７０ｋｇ重量等のタイヤの円周頂部側のビードワイヤを引抜く際に引抜きの初期段階でタイヤの垂下端の重量によりワイヤが破断しないように曲面状のエッジ断面形状を有している。
【００３２】
本実施形態においては、特に、該引抜き用ダイス１４の引抜き面側に移動案内機構３２が設けられている。移動案内機構３２は、ビードワイヤの引抜動作時に廃タイヤの当たりを受けながら強制引抜き動作によるタイヤの移動を案内する移動案内手段であり、移動を案内しつつタイヤが引抜き用ダイスあるいは機枠側と摩擦接摺するのを防止する摩擦接摺防止手段である。実施形態において、該移動案内機構３２は、引抜かれる廃タイヤの当たりを受けながら自由回転自在に設けられた第１の回転部材３４を含む。
【００３３】
詳しくは、図２において、引抜き用ダイス１４の引抜き面１４１側には同引抜き用ダイスのガイド孔２４の上部位置に３個のフリーローラ３４Ａが横方向を支軸として自由回転自在に設けられている。そのうち、１個は他の２個よりも横長のローラでありプレート２８の表面から転動面を前方側に突出させた状態で回転自在に軸支されている。また、他の２個のフリーローラ３４Ａは、プレート２８に取り付けられたものよりも軸方向に短いローラであり、かつ横方向に離間して直列配置となるように引抜き用ダイス１４にそれぞれ転動面を前方側に突出させた状態で自由回転自在に軸支されている。また、誘導孔２６のそれぞれ外方側真横部分であって引抜き用ダイス１４には２個のフリーローラ３４Ｂが横方向を支軸としてそれぞれ自由回転自在に設けられている。さらに、誘導孔２６の下方位置には、プレート２８に２個のフリーローラ、さらにそれらの真横に２個のフリーローラ３４Ｃが横方向を支軸として自由回転自在に設けられている。これらの第１回転部材は、横方向を支軸として自由回転し、処理すべきタイヤが引抜き面１４１にあてがわれてワイヤ引抜き作動される際にタイヤ全体が上方へ移動する力をそれらの転動面（転動受面）にタイヤを接触させて転動することにより接摺摩擦とすることなく転がり摩擦により極めてわずかな摩擦力でタイヤを移動させることができる。この第１回転部材３４を含む移動案内機構３２により、引抜き用ダイス１４等にタイヤが摩擦接触してワイヤに大きな引張り応力が加わり破断することがないようにさせることができる。すなわち、移動案内機構３２は、ビードワイヤの引抜動作時に廃タイヤの当たりを受けながら強制引抜き動作による移動を案内しつつタイヤの引抜き用ダイス１４あるいは機枠１５０に対する摩擦接摺を防止する。
【００３４】
本実施形態では、第１回転部材３４は、誘導孔２６の上部位置ばかりでなく、左右横並び位置、あるいは下部位置にも取り付けられているが、本実施形態のようにフック部によるひっぱり動作によりタイヤが上方に移動させられるビードワイヤの引き抜き態様では少なくとも、誘導孔２６の上部位置に設置するとよい。また、第１回転部材３４は１個のみ設けてもよいが、できるだけ広範囲にタイヤを受けて移動させるには複数個を分散させてタイヤの側面側を受けるように設けるのが良い。
【００３５】
本実施形態では、さらに引抜き用ダイス１４の上部位置であって、機枠の第１取付壁１５０Ａにも第１回転部材としてのフリーローラ３４Ｄが横方向を支軸として自由回転自在に設けられている。フリーローラ３４Ｄは、平行に立てられた第１取付壁１５０Ａの左右の金属フレームの中間に支持板３６を介して梯子状に設けられた他のフリーローラ３４Ａ〜３４Ｃに比較して大径で軸方向に長いローラ体から構成されている。この機枠側のフリーローラ３４Ｄも移動案内機構３２の一部を構成し、タイヤの機枠側に対する摩擦接摺をも完全に防止させる。
【００３６】
なお、この移動案内機構３２は、回転部材とすることなく例えば図９に示すように、引抜き動作時にタイヤを受けた状態で同タイヤの上方移動に随伴して移動する移動部材の構成としてもよい。図９の第１移動部材３８は、例えばダイス本体の板状溝内に収容されて幅方向を決められた状態で、裏面側に転動体４０を装架させた受部材４２を含む構成からなり、上下に自由に移動可能に設けられてタイヤの移動を案内しつつ引抜き用ダイスや機枠との摩擦接摺を防止する。また、図示しないが、移動案内機構は、大きな摩擦抵抗を生じることのないようなスライダを設置し、これでタイヤを受けて抵抗を逃がすようにしても良い。
【００３７】
図２に戻って、タイヤの保持空隙Ｇの下部位置には、タイヤを立てて挿入した状態から引抜き作動装置２０による引抜き開始状態にセットするためのリフタ４４が設けられている。リフタ４４は、立てて挿入した廃タイヤの円周頂部側を引っ掛けてビードワイヤを引抜く際に、一端挿入したタイヤを少し持ち上げてフック部１６の直線的な移動によりタイヤのビード部の内側に該フック部を挿入させるリフト手段である。本実施形態において、リフタ４４は、駆動用油圧シリンダ４６と、シリンダのロッド４８に連結されて廃タイヤを立てた状態で安定的に受けるタイヤ受５０から構成されている。タイヤ受５０は前後に支持用アングル５２を配置し、これを引抜き面１４１側に配置した受板５４に固定させて構成されている。本実施形態では、図４に示すように、挿入して立てた廃タイヤ１２が引抜き面側にその上端側を寄り掛らせる状態となるように、フリーローラ３４Ｃの転動面左端位置はフリーローラ３４Ａの転動面左端位置よりも突出する位置に配置され、また、支持用アングル５２も側面視で水平よりやや左上がり状態で設置されている。これにより、ビードワイヤの引抜き開始時にビードワイヤに対して大きな抵抗を生じさせないようにして引抜くことができ、動作の確実性を保持させる。また、５６は、上下移動用ガイドである。
【００３８】
図１に戻って、横型機枠１５１に設けられた引抜き作動装置２０は、引抜き原動部５８と、引抜き原動部により図１上左右方向に進退駆動される引抜きロッドとしての駆動ロッド１８と、駆動ロッド１８の先端に設けられたフック部１６と、を含む。引抜き作動装置２０は、保持空隙Ｇに保持された廃タイヤ１２のビード部Ｆに埋め込み配置されているビードワイヤＷを引抜き用ダイス１４を当て部材として強制引抜させる引抜き作動手段であり、本実施形態において、引抜き用ダイス１４に設けられたガイド孔２４を介して出入自在に設けられ廃タイヤのビードワイヤＷを引掛けるフック部１６を含む。詳細には、引抜き原動部５８は、横型機枠１５１に支持されて横方向に進退するロッド６０を含む油圧シリンダ６２と、を含み、ロッド６０はタイヤの保持空隙Ｇから離間する方向に向けて進退移動するように該シリンダは配置されている。そして、該油圧シリンダ６２のロッド６０に屈曲部６４を介して枢支連結されて引抜き用ダイス１４側に対して進退移動する駆動ロッド１８が設けられている。駆動ロッド１８は図示しないブッシュによりその進退方向を位置決めされている。そして、該駆動ロッド１８の先端側には、棒部材６６の先端にフック部１６を形成させたフック部材６８がその棒部材６６の基部側を連結して固定されている。
【００３９】
フック部１６は、図１、図４に示すように、斜め右上方に開くフック７０を有し、そのフックの内側凹部部分は切刃状に先鋭化されている。そして、廃タイヤ１２を立てて保持空隙Ｇ内に挿入した状態で、タイヤのビード部Ｆの内側にフック７０が位置するように引抜き作動装置によりセットされる。このフック部１６は、図２に示すガイド孔２４に大きなガタツキがない程度のクリアランスで出入自在となるように配置される。
【００４０】
さらに、本実施形態において、引抜き用ダイス１４の引抜き面１４１と対向位置に離隔して第２の移動案内機構８０が設けられている。第２移動案内機構８０は、ビードワイヤＷの引抜動作時に引抜かれて引抜き面から離間側に離れるタイヤの脱去部分の当たりを受けつつ強制引抜き動作による移動を案内する第２の移動案内手段であり、図１，３，７に示すように、本実施形態では、この第２移動案内機構８０は、上下方向に自由に移動自在に設けられた第２の移動部材８２を含む。詳細には、第１取付壁１５０Ａに中間に廃タイヤが立てて挿入し得る程度の幅間隔を開けて対向位置に第１取付壁と同形状の長四角枠からなる金属フレームに画成されて第２取付壁１５０Ｂが立設されている。そして、該第２取付壁側であって金属フレームの内側にはフリーコンベア体８４が上下動に自由移動可能に設けられている。フリーコンベア体８４は、ビードワイヤの引抜動作時に引抜かれたタイヤの脱去部分１２１の当たりを受ける受部全体が自由に移動し得る第２移動部材であり、本実施形態では縦型機枠１５０の両縦枠の上下に離隔して取り付けられた支持ロッド８６と、支持ロッドに固定したスプロケット８８に調帯されて対向位置に２個設けられたテェーン９０と、チェーン９０を横に跨るように架設固定されてチェーン９０の周回移動により自由に上下動する複数のスラット板９２と、を含む。それぞれのスラット板９２同士は受部の周回移動に支障を生じさせない程度の小さな幅間隔を空けて設けられ、タイヤの脱去部分が隙間に食い込まないようにしている。複数のスラット板９２は図３，４に示すようにその板面を含む面が平面となるように配置されており、この複数のスラット板９２により形成される面がビードワイヤＷの引抜動作時に引抜かれたタイヤの脱去部分１２１の当たりを受ける受部９４とされる。ビードワイヤＷの引抜き時に同ワイヤを脱去されて拘束を失いながら離開側に密着するタイヤの脱去部分１２１は、引抜き力により上方に持ち上げられる力が作用する際に、該受部９４全体がこの力をうけてワイヤの引抜き側による上昇させる力に随伴して上方に移動し、かつスプロケット８８、チェーン９０を含む案内機構により上方へ移動案内させる。なお、本実施形態では、第２移動案内機構８０は、第２の移動部材としてのフリーコンベア体８４から構成しているが、前記した第１の移動案内機構３２と同様に、複数のローラを自由転動自在に設けるようにしてもよい。
【００４１】
さらに、本実施形態において、第２移動案内機構８０は、引抜かれたタイヤの脱去部分１２１の当たりを受けつつ案内方向に向けて強制的に移動させる駆動機構９６を含む。本実施形態において、駆動機構９６は、ビードワイヤＷの引抜き時に同ワイヤを脱去されて拘束を失いながら離開側に密着するタイヤの脱去部分１２１を引抜き時の上方持ち上げ力の有無に関わらず強制的にその脱去部分１２１を持ち上げ動作させる強制持ち上げ駆動手段であり、ワイヤの引抜き時のタイヤ全体の持ち上げ力を促進させる方向に機能する。これによって、ワイヤの脱去部分１２１を引抜き動作とは無関係に上方に持ち上げさせ移動案内させるから、タイヤの引抜き動作におけるワイヤへの異常に大きな負荷を完全に無くし、ワイヤの引抜き率を略１００％に近づけることが可能となる。実施形態において、具体的には、この駆動機構９６は、縦型機枠１５０の上端枠１５２に架設された駆動モータ９８を含み、該駆動モータ９８の回転軸と支持ロッド８６のスプロケット８８とを連動させるベルトプーリ機構とこれに連結されたチェーン９０を介して受部９４が上下駆動自在に設けられている。
【００４２】
次に、本実施形態のビードワイヤ抜取装置の作用について説明する。引抜き用油圧シリンダ６２を作動させてフック部１６を引抜き用ダイスから退縮させ、その状態で例えば直径１メートル程度の廃タイヤを図３に示すように転がしながら図４，７のように、保持空隙Ｇに挿入させる。図４に示すように、その状態では廃タイヤの上部はその一側面側がダイス１４の引抜き面１４１側に寄りかかるように係止している。次に、リフタ４４の駆動用シリンダ４６を駆動させタイヤ止め５２を少し上昇させて停止し、その状態で、図１,４に示すように、引抜き用油圧シリンダ６２を駆動させて駆動ロッド１８の先端のフック部１６を引抜き用ダイス１４の引抜き面１４１から空隙Ｇ側に突設させ、廃タイヤの内孔に差し入れる。次に、リフタ４４を下降させて図４に示すようにフック７０の戻り内側部分であるフック部材６８に廃タイヤ１２全体を吊支させる。この状態から、引抜き用油圧シリンダ６２を駆動させて駆動ロッド１８並びにフック部１６を引抜き用ダイス１４の引抜き面１４１から引抜き動作する。この際、まず、フック部のフック７０の先鋭刃体がタイヤの内壁側を突き刺し、そのまま駆動ロッド１８が引き込まれると内蔵された環状のビードワイヤＷの上端側一部を下側から引っ掛ける状態でフック７０がガイド孔２４内に引き込まれる。このとき、ビードワイヤはタイヤから強引に引き抜かれるのでタイヤはワイヤから引き剥がされる一方、ビードワイヤＷは、横方向に長く設けられた誘導孔２６から引き込まれて剥がされる（図６参照）。
【００４３】
このとき、ビードワイヤの引抜き動作によりタイヤ全体が上方に持ち上げられ、摩擦接摺防止装置の第1移動案内機構３２により、引抜き用ダイスの引抜き面１４１に密着接摺しようとするが、第1回転部材としての各フリーローラ３４Ａ〜３４Ｄにより、縦方向の平面上を移動するように案内されて上方に移動し、タイヤが引抜き用ダイス１４に接摺してビードワイヤに過度の引っ張り応力が加わることなく、引抜き動作が円滑に行われる。ビードワイヤの引抜きが進むと、例えば図１１のようにワイヤを引抜かれたタイヤの脱去部分Ｒが拘束を失うが、このとき、引抜き面１４１に対向する位置に設置した第２移動案内機構８０により、かつ、駆動モータの駆動力によってこの部分は第2移動部材８２からなる受部９４に密着状態で強制的に上部に持ち上げ駆動され、これによって、単にタイヤの脱去部分を受けて上方に自由移動させて案内させるだけではなく、タイヤ全体の重量負荷の軽減を行なうから、フック部による引抜き動作の補助を積極的に行うことにより、円滑にその引抜き作業を継続させることができる。そして、この実施形態では、廃タイヤからのビードワイヤの引抜き成功率は９５％以上を達成することが実験的に確認されており、従来に比較して飛躍的に廃タイヤの再資源化、再利用時の材料としての利用しやすさを確保することができる。なお、第２移動案内機構は、駆動モータにより強制的に受部９４を上昇移動させるようにしなくとも、単に、自由移動あるいは自由回動自在の構成としてもよい。そして、一方側のビードワイヤ引抜き処理を終了すると、空隙Ｇからタイヤを取り出し、反転させてワイヤ未引抜き側を引抜き面側に対向させるようにして再び空隙Ｇに挿入させて、上記と同様のワイヤ抜取処理を行うこととなる。
【００４４】
以上説明した本発明の廃タイヤのビードワイヤ抜取装置は、上記した実施形態のみの構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の本質を逸脱しない範囲において、任意の改変を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の擁壁の廃タイヤのビードワイヤ抜取装置は、バス、トラック、トレーラ、その他の大型車両用のタイヤの廃棄処理対象物ばかりでなく、一般乗用車用等の小形車両、その他のすべての廃タイヤの再資源化あるいは再利用に向けたビードワイヤ抜取処理についても適用しうる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態に係る廃タイヤのビードワイヤ抜取装置の一部切欠側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線矢視図である。
【図３】図１の装置の縦型機枠部分を示す一部省略斜視説明図である。
【図４】図１の装置の縦型機枠部分の拡大縦断面説明図である。
【図５】図２のＣ−Ｃ線断面における引抜き用ダイスとフック部との関係を示す要部拡大断面図である。
【図６】図４の状態からフック部を引抜き用ダイスの内部に引き込んだ状態のＤ−Ｄ線断面説明図である。
【図７】図１のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図８】図６の状態からさらにフック部を引抜き用ダイスの内部側に引き込んだ状態のワイヤ抜取作用説明図である。
【図９】第１の移動案内機構の他の実施形態の一部省略要部側面説明図である。
【図１０】従来の廃タイヤのビードワイヤ抜取時の作用説明図である。
【図１１】従来の廃タイヤのビードワイヤ抜取時の作用説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  ビードワイヤ抜取装置
１２  廃タイヤ
１４  引抜き用ダイス
１６  フック部
１８  駆動（引抜）ロッド
２０  引抜作動装置
２２  摩擦接摺防止装置
２４  ガイド孔
２６  誘導孔
３２  第１移動案内機構
３４  第１回転部材
３４Ａ〜３４Ｄ  フリーローラ
３８  第１移動部材
６２  引抜き用油圧シリンダ
７０  フック
８０  第２移動案内機構
８２  第２移動部材
９４  受部
１２１  廃タイヤの脱去部分
１４１  引抜面
１５０  縦型機枠
１５１  横型機枠
Ｗ  ビードワイヤ
Ｇ  保持空隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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