(57)【要約】【課題】出射部から出射したエネルギーの利用効率を上げ、出射出力を抑えつつ、目的部位に対するエネルギー集積を高めるようにしたエネルギー照射装置を提供するものである。【解決手段】エネルギー治療装置１０１は、エネルギー生体組織に照射するエネルギー治療装置１０１であって、エネルギーを出射するエネルギー出射部３と、エネルギー出射部３から出射されたエネルギーを治療部位８０に反射するように、エネルギー出射部３に相対する位置に設置する反射手段４と、出射部３からのエネルギーが異なる経路を通って治療部位８０に集まるように成る。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー生体組織に照射するエネルギー治療装置であって、
前記エネルギーを出射するエネルギー出射部と、
前記エネルギー出射部から出射されたエネルギーを目的部位に反射するように、前記エネルギー出射部に相対する位置に設置する反射手段と、
前記出射部からのエネルギーが異なる経路を通って目的部位に集まるように成る
ことを特徴とするエネルギー治療装置。
【請求項２】
エネルギーを生体組織に照射するエネルギー治療装置であって、
前記エネルギーを出射するエネルギー出射部と、
前記エネルギー出射部から出射されたエネルギーを目的部位に反射するように、前記エネルギー出射部に相対する位置に設置する反射手段と、
前記エネルギー出射部の位置を移動させる移動手段とを備えて成る
ことを特徴とするエネルギー治療装置。
【請求項３】
前記エネルギー出射部からの出射エネルギーと、前記反射手段からの反射エネルギーとが目的部位で重なり合うようにして成る
ことを特徴とする請求項１又は２記載のエネルギー治療装置。
【請求項４】
前記エネルギー出射部を含む長尺状の本体を有し、該本体内に配置された前記エネルギー出射部の位置を、前記本体の軸方向へ移動させる前記移動手段を有する
ことを特徴とする請求項２又は３記載のエネルギー治療装置。
【請求項５】
前記エネルギー出射部を含む長尺状の本体を有し、該本体内に配置された前記エネルギー出射部の位置を前記本体の軸方向へ繰り返し往復移動させる前記移動手段を有する
ことを特徴とする請求項２又は３記載のエネルギー治療装置。
【請求項６】
前記エネルギー出射部の各移動位置から出射されたエネルギーがそれぞれ、目的部位に集中するようにされてなる前記移動手段を有する
ことを特徴とする請求項２、３又は４記載のエネルギー治療装置。
【請求項７】
前記移動手段による前記エネルギー出射部の往復移動の移動量及び移動速度を調節可能にする移動制御手段を有する
ことを特徴とする請求項２、３、４、５又は６記載のエネルギー治療装置。
【請求項８】
前記エネルギー出射部を含む本体と、前記反射手段を配置する配置装置を有する
ことを特徴とする請求項１、２又は７記載のエネルギー治療装置。
【請求項９】
前記配置装置は、前記エネルギー出射部を含む本体の保持部と、前記反射手段の保持部と、前記エネルギー出射部及び前記反射手段の相対位置を調整する機構とを備えて成る
ことを特徴とする請求項８記載のエネルギー治療装置。
【請求項１０】
前記配置装置を制御する配置制御手段を有する
ことを特徴とする請求項８記載のエネルギー治療装置。
【請求項１１】
前記配置制御手段は、前記エネルギー出射部からの出射エネルギーと、反射手段からの反射エネルギーが目的部位で重なり合うように制御する
ことを特徴とする請求項１０記載のエネルギー治療装置。
【請求項１２】
前記配置装置が前記エネルギー出射部の向きを変更できる
ことを特徴とする請求項８記載のエネルギー治療装置。
【請求項１３】
前記エネルギー出射部からの前記出射エネルギーの照射パターンと、照射時間、照射出力を制御する出射制御手段を有する
ことを特徴とする請求項１、２、３、７又は１０記載のエネルギー治療装置。
【請求項１４】
前記反射手段は、固定反射面または可変反射面を有する
ことを特徴とする請求項１、２、又は３記載のエネルギー治療装置。
【請求項１５】
前記反射手段は、反射面の曲率が可変であるようにして成る
ことを特徴とする請求項１、２、３又は１４記載のエネルギー治療装置。
【請求項１６】
前記反射手段を制御する反射制御手段を有する
ことを特徴とする請求項１、２、３、７，１０又は１３記載のエネルギー治療装置。
【請求項１７】
前記反射手段に前記エネルギー出射部から到達したエネルギー量を検出する、エネルギー検出手段を有する
ことを特徴とする請求項１、２又は３記載のエネルギー治療装置。
【請求項１８】
前記反射手段に空気抜き手段を有する
ことを特徴とする請求項１、２又は３記載のエネルギー治療装置。
【請求項１９】
前記エネルギー出射部と、前記エネルギー出射部を含む本体に接触する生体組織とのうち１つ以上を冷却する冷却手段を有する
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、７、８、１０、１３、１４又は１６記載のエネルギー治療装置。
【請求項２０】
前記反射手段と前記反射手段に接触する生体組織とのうち１つ以上を冷却する冷却手段を有する
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、７、８、１０、１３、１４又は１６記載のエネルギー治療装置。
【請求項２１】
前記冷却手段を制御する冷却制御手段を有する
ことを特徴とする請求項１、２、３、７、１０、１３又は１６記載のエネルギー治療装置。
【請求項２２】
前記移動制御手段を制御する制御装置を有する
ことを特徴とする請求項７記載のエネルギー治療装置。
【請求項２３】
前記配置制御手段、または前記配置制御手段と前記移動制御手段を制御する制御装置を有する
ことを特徴とする請求項１０記載のエネルギー治療装置。
【請求項２４】
前記出射制御手段、または前記出射制御手段と前記配置制御手段と前記移動制御手段のうち２つ以上を制御する制御装置を有する
ことを特徴とする請求項１３記載のエネルギー治療装置。
【請求項２５】
前記反射制御手段、または前記反射制御手段と前記出射制御手段と前記配置制御手段と前記移動制御手段のうち２つ以上を制御する制御装置を有する
ことを特徴とする請求項１６記載のエネルギー治療装置。
【請求項２６】
前記冷却制御手段、または前記冷却制御手段と前記反射制御手段と前記出射制御手段と前記反射制御手段と前記移動制御手段とのうち２つ以上を制御する制御装置を有する
ことを特徴とする請求項２１記載のエネルギー治療装置。
【請求項２７】
前記エネルギー出射部を含む本体に、前記出射の広がり角度を収束、平行、拡大する手段を有する
ことを特徴とする請求項１記載のエネルギー治療装置。
【請求項２８】
前記エネルギー出射部を含む本体に観察手段を有する
ことを特徴とする請求項１記載のエネルギー治療装置。
【請求項２９】
前記エネルギー出射部を含む本体あるいは反射手段、あるいは前記本体と前記反射手段の両方の表面に拡張、収縮するバルーンを有する
ことを特徴とする請求項１記載のエネルギー治療装置。
【請求項３０】
前記エネルギー出射部を含む本体あるいは反射手段、あるいは前記本体と前記反射手段の両方の表面に親水性高分子材料を含む表面層を有する
ことを特徴とする請求項１記載のエネルギー治療装置。
【請求項３１】
前記エネルギーが超音波である
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７又は２８のうちいずれか１つ記載のエネルギー治療装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、血管、食道、や直腸等の消化管、尿道、腹腔、胸腔等の生体内腔あるいは管腔に挿入し、あるいは外科手術的に生体組織に押し当て、または体表に押し当て、超音波、レーザ光等のエネルギーを生体組織に照射して、癌等の腫瘍や前立腺肥大等を高温度治療するためのエネルギー治療装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
生体の体腔を利用し、あるいは生体に小切開を施して生体内に長尺状の挿入部を挿入し、この挿入部から病変を含む生体組織に超音波、レーザ光等のエネルギーを照射し、その病変部位の組織又は病変部位を含む周辺組織を、変性、壊死、凝固、焼灼あるいは蒸散により消滅させて治療する加熱治療技術（ハイパーサーミア、高温度治療、アブレーション、蒸散術）が知られている。
【０００３】
一般にこれらの技術は、生体組織の表層またはその近傍に位置する病変部位にエネルギーを直接照射して治療するものであるが、例えば、前立腺などのように生体組織の深部に位置する病変部位の加熱治療にも利用されている。
【０００４】
特許文献１は、このような温熱治療に適用した医療用エネルギー照射装置の例が開示されている。特許文献２は、高密度焦点式超音波（ｈｉｇｈ  ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ  ｆｏｃｕｓｅｄ  ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ：ＨＩＦＵ）療法に適用した治療装置が開示されている。この医療用エネルギー照射装置は、例えば前立腺の治療を行う場合、一般に以下の手順で行われている。すなわち、前立腺の治療を行う医師は、直腸に医療用エネルギー照射装置の挿入部を挿入し、出射部の位置を前立腺に到達させてから、出射部の位置を目標部位方向に合わせ、エネルギーを照射する。医師が超音波を用いた画像診断で観察しながら行うのが一般的である。
【０００５】
図２２は、生体組織にダメージ（壊死）与える温度と時間の関係を示したグラフである。組織は、温度を上げる程、短時間で壊死する。例えば、組織を壊死させるためには、温度５５℃で３分、温度４５℃で５０時間かかる（非特許文献１）。
【特許文献１】
特開２０００−３１９号公報
【特許文献２】
米国特許５，７４３，８６３号明細書
【非特許文献１】
Ｌａｓｅｒｓ  ｉｎ  Ｓｕｒｇｅｒｙ  ａｎｄ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ  １８：２２−３３（１９９６）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来からの加熱療法用のエネルギー照射装置は、出射部から出射した例えば、レーザ等のエネルギーを目的部位に集中して照射するように構成されている。レーザ照射時に上述したような加温状態を保ちながら目的部位を治療するためには、エネルギーの利用効率を上げる必要がある。エネルギーの利用効率を上げるには、出射の出力を上げることになり、目標部位以外の正常な組織にダメージを与える可能性があった。
【０００７】
本発明は、上述の点に鑑み、出射部から出射したエネルギーの利用効率を上げ、出射出力を抑えつつ目的部位に対するエネルギー集積を高めるようにしたエネルギー照射装置を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るエネルギー治療装置は、エネルギー生体組織に照射するエネルギー治療装置であって、エネルギーを出射するエネルギー出射部と、エネルギー出射部から出射されたエネルギーを目的部位に反射するように、エネルギー出射部に相対する位置に設置する反射手段と、出射部からのエネルギーが異なる経路を通って目的部位に集まるように成る。
【０００９】
本発明に係るエネルギー治療装置では、エネルギー生体組織に照射するエネルギー治療装置であって、エネルギーを出射するエネルギー出射部と、エネルギー出射部から出射されたエネルギーを目的部位に反射するように、エネルギー出射部に相対する位置に設置する反射手段を備えるのでエネルギー出射部からのエネルギーと反射手段で反射したエネルギーとを利用することができる。
出射部からのエネルギーが異なる経路を通って目的部位に集まるようにしてなるので、エネルギーの目的部位への集積効率が向上し、しかも、目的部位以外の生体組織の加温を抑えられる。
【００１０】
本発明に係るエネルギー治療装置は、エネルギーを生体組織に照射するエネルギー治療装置であって、エネルギー出射部と、エネルギー出射部から出射されたエネルギーを目的部位に反射するように、出射部に相対する位置に設置する反射手段と、エネルギー出射部の位置を移動させる移動手段とを備えて成る。
【００１１】
本発明に係るエネルギー治療装置では、本体に設置されたエネルギー出射部と、エネルギー出射部の相対する位置に設置された反射手段とを備えるので、エネルギー出射部からのエネルギーと反射手段で反射したエネルギーとを利用することができる。移動手段を有するのでエネルギー出射部を移動させながら目的部位にエネルギーが照射され、更にエネルギーの目的部位への集積効率が向上し、しかも、目的部位以外の生体組織の加温を抑えられる。
【００１２】
本発明に係るエネルギー治療装置は、エネルギー出射部からの出射エネルギーと、反射手段からの反射エネルギーとが目的部位で重なり合うようにして成ることが好ましい。
【００１３】
本発明に係るエネルギー治療装置は、エネルギー出射部を含む長尺状の本体を有し、この本体内に配置されたエネルギー出射部の位置を、本体の軸方向へ移動させる移動手段を有することが好ましい。
【００１４】
本発明に係るエネルギー治療装置は、エネルギー出射部を含む長尺状の本体を有し、この本体内に配置されたエネルギー出射部の位置を本体の軸方向へ繰り返し往復移動させる移動手段を有することが好ましい。
【００１５】
本エネルギー治療装置は、エネルギー出射部の各移動位置から出射されたエネルギーがそれぞれ、目的部位に集中するようにされてなる移動手段を有することが好ましい。
【００１６】
本エネルギー治療装置は、移動手段によるエネルギー出射部の往復移動の移動量及び移動速度を調節可能にする移動制御手段を有することが好ましい。
【００１７】
本エネルギー治療装置は、エネルギー出射部を含む本体と、反射手段を配置する配置装置を有することが好ましい。
【００１８】
配置装置は、エネルギー出射部を含む本体の保持部と反射手段の保持部と、エネルギー出射部と反射手段の相対位置を調整する機構を有することが好ましい。
【００１９】
本エネルギー治療装置は、配置装置を制御する配置制御手段を有することが好ましい。
【００２０】
本エネルギー治療装置は、配置制御手段は、エネルギー出射部からの出射エネルギーと、反射手段からの反射エネルギーが目的部位で重なり合うように制御することが好ましい。
【００２１】
本エネルギー治療装置は、配置装置がエネルギー出射部の向きを変更できることが好ましい。
【００２２】
本エネルギー治療装置は、エネルギー出射部からの出射エネルギーの照射パターンと、照射時間、照射出力を制御する出射制御手段を有することが好ましい。
【００２３】
反射手段は、固定反射面または可変反射面を有することが好ましい。
【００２４】
反射手段は、反射面の曲率が可変であることを有し、曲率はエネルギーを効率良く反射するように可変であることが好ましい。
【００２５】
本エネルギー治療装置は、反射手段を制御する反射制御手段を有することが好ましい。
【００２６】
本エネルギー治療装置は、反射手段にエネルギー出射部から到達したエネルギー量を検出するエネルギー検出手段を有することが好ましい。
【００２７】
反射手段は、空気抜き手段を有することが好ましい。
【００２８】
本エネルギー治療装置は、エネルギー出射部と、エネルギー出射部を含む本体に接触する生体組織とのうち１つ以上を冷却する冷却手段を有することが好ましい。
【００２９】
本エネルギー治療装置は、反射手段と反射手段に接触する生体組織とのうち１つ以上を冷却する冷却手段を有することが好ましい。
【００３０】
本エネルギー治療装置は、冷却手段を制御する冷却制御手段を有することが好ましい。
【００３１】
本エネルギー治療装置は、移動制御手段を制御する制御装置を有することが好ましい。
【００３２】
本エネルギー治療装置は、配置制御手段、または配置制御手段と移動制御手段を制御する制御装置を有することが好ましい。
【００３３】
本エネルギー治療装置は、出射制御手段、または出射制御手段と配置制御手段と移動制御手段のうち２つ以上を制御する制御装置を有することが好ましい。
【００３４】
エネルギー治療装置は、反射制御手段、または反射制御手段と出射制御手段と配置制御手段と移動制御手段のうち２つ以上を制御する制御装置を有することが好ましい。
【００３５】
本エネルギー治療装置は、冷却制御手段、または冷却制御手段と反射制御手段と出射制御手段と反射制御手段と移動制御手段とのうち２つ以上を制御する制御装置を有することが好ましい。
【００３６】
本エネルギー治療装置は、エネルギー出射部を含む本体に、出射の広がり角度を収束、平行、拡大する手段を有することが好ましい。
【００３７】
本エネルギー治療装置は、エネルギー出射部を含む本体に位置決め及び生体内を観察する観察手段を有することが好ましい。
【００３８】
エネルギー出射部を含む本体あるいは反射手段、あるいは本体と反射手段の両方の表面には、位置固定のための拡張、収縮するバルーンを有することが好ましい。
【００３９】
エネルギー出射部を含む本体あるいは反射手段、あるいは本体と反射手段の両方の表面には、親水性高分子材料を含む表面層を有することが好ましい。
【００４０】
出射エネルギーとしては、超音波、レーザ光等を用いることが可能である。特に、超音波は深達性を有するので、本発明のエネルギー照射装置を例えばエネルギーの深達性が要求される前立腺治療等に適用した場合には、出射エネルギーとして超音波を用いることが好ましい。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００４２】
先ず図１を用いて、本発明に係るエネルギー治療装置の基本構成を説明する。本エネルギー治療装置１は、長尺状の挿入部であるアプリケータ２と、このアプリケータに設置されてエネルギーを生体組織に照射するエネルギーの出射部３と、アプリケータ２に相対して設置されて出射部３から出射されたエネルギーを反射する反射手段４とを備えて成る。反射手段４は、実質的にエネルギーを反射する平面または凹面を形成する反射体６とこの反射体６を挿入させるための操作棹７とから構成される。即ち、操作棹７の先端に反射体６が一体に設けられる。
【００４３】
出射エネルギーとしては、超音波、レーザ光、指向性を持った電磁波等を用いることが可能である。本例のエネルギー治療装置１では、エネルギーとして深達性の高い超音波を用いた超音波治療装置に適用している。このため、アプリケータ２内の先端側に出射部３となる超音波振動子が設置される。この超音波振動子３から超音波が出射される。超音波振動子としては、例えば、圧電セラミックス（ＰＺＴ、チタン酸バリウム等）、圧電ポリマー（ＰＶＤＦ、Ｐ（ＶＤＦ−ＴｒＦＥ）等）等の電圧をかけると形状が変化する素子を用いることができる。
【００４４】
エネルギー治療装置１では、超音波振動子３から超音波が治療部位８０へ向けて照射され、一部治療部位８０を透過した超音波が反射体６で反射し、その反射超音波を再び治療部位８０へ照射するようになされる。
【００４５】
次に、本エネルギー治療装置１、即ち超音波治療装置の原理的な使用例を説明する。本例では、前立腺がん、前立腺肥大の治療に適用する場合について説明する。
【００４６】
図１及び図２Ａ，Ｂに示すように、アプリケータ２を尿道８１内に挿入し、反射体６を操作棹７を介して直腸８２内にアプリケータ２に対応した位置に挿入する。アプリケータ２はその先端側の超音波振動子３が前立腺８３の治療部位８０に対応した位置に来るように挿入される。この場合、例えばアプリケータ２に備えられた内視鏡により尿道を観察することにより前立腺部尿道に特徴的な形状を見出し治療部位８０の前後位置を判定することができる。この状態で、制御装置５からの制御部に基づいて、超音波振動子３から超音波８５を治療部位８０に向って出射する。出射された超音波８５は治療部位８０に照射されると共に、一部が治療部位８０を透過して直腸８２に挿入されている反射体６によって反射され反射体６からの反射超音波８５´が再び治療部位８０を照射されることになる。治療部位８０では、超音波振動子３から直接の超音波８５と、反射体６からの反射超音波８５′とが照射され、両超音波８５及び８５′が重畳されることで超音波エネルギーの強度が強くなり、超音波を効率良く用いることができる。従って、選択的に治療部位８０の組織細胞、例えば、前立腺がんの悪性腫瘍あるいは前立腺肥大の良性腫瘍を変性して前立腺を選択的に治療することができる。
【００４７】
本実施の形態では、治療部位８０での温度が、高温度治療が可能であり、且つ、蒸散しない温度、好ましくは５５℃〜１００℃、より好ましくは７０℃〜９０℃近辺の温度域になるように、治療部位８０において超音波エネルギーを集積させるようになす。
【００４８】
なお、図２Ａに示すように、アプリケータ２と反射手段４とは、保持部１４に固定されて両者の距離Ｌが所要の距離に設定されている。
【００４９】
以上が本発明のエネルギー治療装置の基本構成である。本発明は、この基本構成を用いて治療部位に対するエネルギーの集中を高めるようにするものである。本発明の実施の形態に係るエネルギー治療装置は、長尺のアプリケータと、このアプリケータに設置されたエネルギー出射部とこのアプリケータの相対向する位置に設置されて出射部から出射されたエネルギーを反射する反射手段と、エネルギー出射部及び反射手段を制御する制御装置と、アプリケータ及び反射手段を配置する配置装置とを備え、治療時に出射部からのエネルギーが異なる経路を通って治療部位に集まるように構成される。
【００５０】
本発明の実施の形態に係るエネルギー治療装置によれば、エネルギー出射部と反射手段を有し、出射部からのエネルギーが異なる経路を通って治療部位に照射されるので、治療部位以外の生体組織を加温させることなく、治療部位に対して集中的にエネルギーを照射することができる。最適な加熱治療の温度に加温することが可能になり、短時間の加熱治療を可能にする。
【００５１】
図３を用いて本発明のエネルギー治療装置の一実施の形態を説明する。図３は、前述した出射部からのエネルギーが異なる経路を通って治療部位に集中させるための１つの機構として、エネルギー出射部の移動機構を付加した全体図である。
【００５２】
本実施の形態のエネルギー治療装置１０１は、前述と同様に、長尺状の挿入部であるアプリケータ２と、このアプリケータ２に設置された側射式のエネルギーの出射部３とアプリケータ２の相対する位置に設置されて出射部３から出射されたエネルギーを反射する反射体６及び操作棹７からなる反射手段４と、エネルギー出射部３をアプリケータ２の軸線方向に移動する移動機構１０２と、制御装置５とを有して構成される。アプリケータ２と反射手段４の操作棹７とは、生体外において後述する配置装置１４に保持される。
【００５３】
制御装置５は、マイクロプロセッサ等のＣＰＵで構成される制御部９１、制御部９１により実行されるプログラムや各種データを記憶しているデータベース９２を備えている。制御部９１には、出射部３、例えば超音波振動子を駆動するための移動制御手段９３、照射パターンの設定を行う出射制御手段９４、アプリケータ２及び反射体６へ冷却液を供給し、排出するための冷却液制御手段９５、アプリケータ２と反射手段４間の距離、方向を設定するための配置制御手段９６反射手段の反射体の例えば曲率半径を制御する反射制御手段９７及びエネルギー出射部３から出射されるエネルギー強度、例えば超音波強度を検出するためのエネルギー検出手段９８が接続される。さらに、入力情報の演算結果等を表示する表示手段として、例えば陰極線管や液晶等のモニター９９が設けられる。
冷却液制御手段９５としては、超音波振動子３から出射される超音波で治療部位でない生体組織の表面層、即ちアプリケータ２、反射体６に接触する表面層を加温しないようにするために冷却液を循環的に注入・排出するようになす。
【００５４】
出射部３として超音波振動子を用いた場合、超音波振動子３は、基台１２１の開口１２１Ａ内に緩衝材１２２を介して一体に配置される。この場合、超音波振動子３は、その振動子面が基台１２１の下面と面一となるように配置される。超音波振動子３を一体に有する基台１２１は、その上面を１本のアーム１２３の先端部１２３Ａに対して、軸１２４によって回動自在に取り付けられる。アーム１２３の基部側は、駆動部（図示せず）側の摺動部１２９に取り付けられ、摺動部１２９の摺動によってアプリケータ２の軸線方向に往復移動するようになされる。なお、アーム１２３を移動させるための移動手段、即ち、摺動部１２９を備えた駆動部としては、超音波出射部の往復移動の移動量及び移動速度を調節可能にする調節手段を備えることができる。
【００５５】
基台１２１には、アーム１２３に取り付けられる側と反対側の先端の両側面に係合ピン１２５がそれぞれ一体に設けられる。この係合ピン１２５は、それぞれアプリケータ２内に配置された一対の案内板１２７の係合案内溝１２８に係合される。案内溝１２８は、アーム１２３の軸線方向に沿い且つアプリケータ２の先端側から後端側に向かって、所要の角度θで傾斜するように形成される。超音波振動子３と一体の基台１２１は、アーム１２３が移動することによって、係合ピン１２５が係合する案内溝１２８に沿って移動する。これによって、基台１２１が軸１２４を中心に回動し、超音波出射面３ａの角度αが可変される。すなわち、基台１２１の係合ピン１２５が、案内溝１２８の下端に位置したとき、超音波出射面３ａが立ち上がるように所定角度＋αに設定され、案内溝の上端と下端の間で超音波出射面３ａがアーム１２３の軸線と平行（角度α＝０°）した後、係合ピン１２５が案内溝１２８の上端に位置したとき超音波出射面３ａがアーム１２３の軸線と角度−αになるように設定される。
【００５６】
治療の際に、治療部位以外の正常な生体組織、例えば、アプリケータ２に接触している表層部などを加熱しないことが望まれる。このため、アプリケータ２では、超音波振動子３と一体の基台１２１に接続されたアーム１２３をパイプ構造で形成し、このアーム１２３を通してアプリケータ２内、特に超音波振動子３の近傍に冷却液を注入するようにし、アプリケータ２により排液チューブ（図示せず）を通じて冷却液を排出するように構成することができる。
【００５７】
超音波振動子３から出射した超音波は、収束して治療部位８０に照射することが望ましい。このため、超音波の出射経路の途中に超音波を収束する収束手段を配置することができる。図７は超音波を収束させるための構成を示す。図７Ａに示す本例では、超音波振動子３に１／２波長板２２を組み合わせ、音響レンズ２３を装着して構成される。超音波振動子３で発生した超音波は、１／２波長板２２を通過したのち音響レンズ２３で収束されて、治療部位８０に照射される。また、超音波を平行に照射する場合は、音響レンズ２３を変えることで平行な超音波にして、治療部位８０に照射することができる。なお、図５Ａに示すように超音波振動子３には、配線１３１を通して所要の駆動信号が与えられ超音波振動するようになされる。図７Ｂの例では、音響レンズの代わりに凹面の反射体２６を配置して構成される。この凹面の反射体２６を用いることで超音波を収束することができる。図示しないが音響レンズで拡大して治療部位８０に照射することができる。
【００５８】
次に、図３および図６を用いて、本実施の形態に係るエネルギー治療装置１０１を前立腺ガン、前立腺肥大の治療に適用した場合の具体的な使用例と作用を説明する。
まず、アプリケータ２を尿道８１に挿入し、先端部に設けられた出射部である超音波振動子３を照射すべき治療部位８０の近傍に位置させる。また、反射体６を操作棹７を介して直腸８２内に挿入し、超音波振動子３と対向して治療部位８０近傍に位置させる。
【００５９】
次いで、移動制御手段９３を構成する駆動部（図示せず）の摺動部１２９を駆動して超音波振動子３をアプリケータ２の前端部から後端部へ向かって移動させながら、超音波振動子３から出射した超音波を治療部位８０に照射する。治療部位８０に照射された超音波の一部は、透過して反射体６で反射し、再び治療部位８０に照射される。反射体６から反射した反射超音波が、治療部位８０に照射される。そして本実施の形態では、超音波振動子３と一体の基台１２１のアプリケータ２への軸心方向の移動、すなわちアプリケータ２の先端側から後端側への移動に伴って、係合ピン１２５が案内溝１２８に沿って案内されて、超音波振動子３の超音波出射面３ａのアプリケータ２の軸線となす角度が前述と同様に＋α、０、−αになるように回動する。超音波振動子３の各回動位置からの超音波は、必ず治療部位８０に照射される。従って、治療部位８０のみに、常に超音波が照射され、集中することとなり治療部位８０以外の例えば、表層部などの他の生体組織では、ほとんど加熱されることなく、治療部位８０のみを加熱することが可能となる。このように超音波振動子３をアプリケータ２の軸線方向へ繰り返し往復移動させて、高温度治療を施すことができる。
上述した高温度治療は、図４に示す出射部を用いて、図６Ａに示すように出射部がアプリケータの軸線となす角度αを変えながら高温度治療を施すことができる。なお、図６Ｂに示す出射部のように、基台１２１の中央にアーム１２３を取り付けても、図６Ａと同様に角度αを変更して高温度治療を施すことができる。
【００６０】
ここで、超音波治療に先立って距離／方向設定部９６において、出射部３の方向及びアプリケータ２と反射体６との距離を設定する。また、後述するように、反射体６に設けた超音波検出部９７となる超音波センサー３５によって出射部３からの超音波強度を検出し、制御部９１にフィードバックして出射部３の超音波出力を調整する。更に、超音波治療時には、冷却液制御手段９５を通してアプリケータ２内、必要に応じて反射体６に冷却液を供給する。
【００６１】
図８は、上述したエネルギー治療装置１０１による超音波集積のシミュレーション結果を示すグラフである。縦軸はエネルギー密度（フルーエンス：Ｗ／ｃｍ２）、横軸は超音波振動子３と反射対６との距離（ｍｍ）を示す。
【００６２】
図８のグラフは、Ｐ１（＝０ｍｍ）に超音波振動子３を配置し、位置Ｐ２（＝２１ｍｍ）に治療部位８０が存在し、位置Ｐ３（＝３０ｍｍ）に反射体が配置されたときの治療部位Ｐ２での超音波エネルギー密度を表している。超音波照射測定条件は、表１通りである。
【００６３】
【表１】
2005040300.tif 000003
【００６４】
曲線ＩＩは、超音波振動子３から治療部位Ｐ２に向けて出射したときの超音波エネルギー密度分布である。
曲線ＩＩＩは、超音波が一部治療部位Ｐ２を透過して反射体６で反射した後の超音波エネルギー密度分布である。
曲線Ｉは、曲線ＩＩの超音波エネルギー密度と曲線ＩＩＩの超音波エネルギー密度が加算された状態での超音波エネルギー密度分布である。
【００６５】
この曲線Ｉから明らかなように、治療部位Ｐ２においては、超音波振動子３からの超音波と反射体６からの反射超音波とが重なり合って、超音波エネルギーの集中が高まり治療部位Ｐ２から離れるにしたがって超音波エネルギー密度が漸次小さくなることが認められる。
【００６６】
図９は、出射部３をアプリケータ２の軸線に沿って移動させて超音波を治療部位８０に集中させるための出射部３の他の実施の形態を示す。
本実施の形態の出射部３は、例えば、超音波治療の場合は、超音波振動子１０３と、超音波振動子１０３から出射した超音波を治療部位８０に向かわせるための可動式ミラー１０４とから構成される。
【００６７】
出射部３として超音波出射部を用いた場合、その超音波振動子１０３は、アプリケータ２の軸線方向に延長する１本のアーム１０５を介して、駆動部（図示せず）の摺動部１２９に連結される。超音波振動子１０３は、摺動部１２９によってアプリケータ２の軸線方向に往復移動するようになされる。図１１では、超音波振動子１０３が、支持部１０８の前面側に支持され、支持部１０８がアームの先端に固定される。
【００６８】
一方、ミラー１０４は、その上端が支持部１０８の前面側の上端に軸１１２を介して可動自在に取り付けられ、そのミラーの下端の両側部に突出して設けた係合ピン１０９が、それぞれアプリケータ２内に配置された一対の案内板１１０の、案内溝１１１に係合するように構成される。案内溝１１１は、アーム１０５の軸線方向に沿い且つアプリケータ２の先端側から後端側に向かって、所要の角度θで傾斜するように形成される。このミラー１０４は、アーム１０５が移動することによって係合ピン１０９が案内溝１１１に沿って移動し、これによって軸１１２を中心にミラー面の角度が可変される。
【００６９】
治療の際に、治療部位以外の正常な生体組織、例えば、アプリケータ２に接触している表層部などを加熱しないことが望まれる。このため、アプリケータ２では、超音波振動子１０３の支持部１０８に接続されたアーム１０５をパイプ構造で形成し、このアーム１０５を通してアプリケータ２内、特に出射部３の近傍に冷却液を注入するようにし、摺動部１２９に設けた排液孔１１３を通じて冷却液を排出するように構成することができる。
【００７０】
超音波振動子１０３から出射した超音波は、可動式ミラー１０４のミラー１０４ａの面で反射して治療部位８０照射される。この場合、前述と同様に超音波振動子１０３の超音波出射面に１／２波長板２２を介して超音波を収束させるための音響レンズを装着することができる。なお、図９Ｂに示すように超音波振動子１０３には、配線１１４を通して所要の駆動信号が与えられ超音波振動するようになされる。
【００７１】
次に、図１０を用いて図９に示す出射部３の動作を説明する。
移動制御手段９３を構成する駆動部（図示せず）の摺動部１２９を駆動して出射部３をアプリケータ２の前端部から後端部へ向かって移動させながら、超音波振動子１０３から出射した超音波を治療部位８０に照射する。治療部位８０に照射された超音波の一部は、透過して反射体６で反射し、再び治療部位８０に照射される。反射体６から反射した反射超音波と次の超音波とが、治療部位８０に照射されることは前述と同様である。そして本実施の形態では、超音波振動子１０３のアプリケータ２への軸心方向の移動に伴って、ミラー１０４の係合ピン１０９が案内溝１１１に沿って案内されて、ミラー１０４が超音波振動子１０３とのなす角度βを大きくするように回動する。ミラー１０４の各回動位置における超音波は、必ず治療部位８０に照射される。従って、治療部位８０のみに、常に超音波が照射され、集中することとなり治療部位以外の例えば、表層部などの他の生体組織では、一時的に加熱されるだけで、治療部位８０のみを加熱することが可能となる。
【００７２】
図１１は、出射部を往復移動させるための、駆動部の機構の例を示す。駆動部１３２内には、直動従節式の溝カム１３３が設けられ、溝カム１３３の回転軸１３４は、電気的な駆動手段であるモータ１３５の軸に接続されている。溝カム１３３には偏心した楕円形の溝１３６が設けられており、溝１３６内には、出射部３（図示せず）に連結されたアームの基端に連接されたロッド１３７の基端に設けられたカムフォロア１３８が摺動自在にはめ込まれている。
モータ１３７の回転により、溝カム１３３は回転軸１３４を中心に回転する。その際、カムフォロア１３８は回転せず、溝１３６内を摺動する。回転軸１３４は溝１３６に対して偏心しているので、回転により、ロッド１３７（およびアーム）は直動移動（往復移動）を繰り返すこととなる。
【００７３】
図１２は、出射部３をアプリケータ２の軸線に沿って移動させて超音波を治療部位８０に集中させるための出射部３の他の実施の形態を示す。
本実施の形態のエネルギー治療装置は、前述と同様に超音波の出射部３を備えたアプリケータ２と反射体６を有する反射手段４を備えてなる。
アプリケータ２は、尿道８１内に挿入され、超音波の出射部３が前立腺８３の治療部位８０に対向するように位置したとき、バルーン１６１が拡張し超音波の出射部を尿道表面に密着させる。
【００７４】
超音波の出射部３は、矢印ａで示す範囲をストローク長として往復移動する。出射部３は、最も基端側に位置した時、第１ガイド部１６２より先端側に位置する必要があり、最も先端側に位置した時に第２ガイド部１６３の先端を越えず、かつ開口１６４を超音波が通過しない位置までとすることが望ましい。
【００７５】
超音波は、出射部３の長手方向軸線に対して、側方（好ましくは、略垂直方向）へ出射される。ここで、出射部３の長手方向軸線は、常に第２ガイド部１６３の描く円弧の接線方向となる。そのため、超音波の照射方向は、常にこの円弧を含む円の中心付近（治療部位８０）に向うこととなる。従って、出射部３を往復移動させながら超音波を照射すれば、アプリケータ２の接する生体組織の表面では超音波の出射位置が常に変化するため、照射時間も短く、発生する熱量も少ない。また、生体組織の深部に位置する治療部位８０では、超音波が集中することとなり、生体組織表面を温存しながら深部のみを加熱治療することが可能となる。
【００７６】
次に、反射手段４の各実施の形態について説明する。
図１３に示す本実施の形態に係る反射手段４１は、照射された超音波を反射する１枚の短冊状の反射体６を有し、この反射体６の両端を所定の間隔を置いて配置された１対の支持台３０、３１上に湾曲するように固定し、操作棹７の先端を軸方向に可動自在に配した他方の支持台３１に固定して構成される。操作棹７は、一方の支持台３０に設けた透孔３０ａを軸方向に移動可能に挿通して他方の支持台３１に固定される。この反射手段４１は、操作棹７を移動させることにより、短冊状の反射体６の反射面６ａの曲率が可変する。すなわち、操作棹７を手前に引くことにより、支持台３１が破線位置に移動して反射体６の湾曲が大きくなり、反射面６ａの曲率半径が小さくなる。逆に操作棹７を押せば反射体６の曲率半径が大きくなる。従って、例えば、照射された超音波を治療すべき部位に向け的確に反射したい場合は、操作棹７を引いたり押したりすることで反射体６の曲率が変更され、反射された超音波を治療部位８０に照射する。
図１４Ａ，Ｂに示す本実施の形態の反射手段４２は、中央の幅が広く両端に向って漸次幅が狭くなるように且つ両辺が弓状をなす複数枚の反射素体３３により反射体６が構成される。この複数枚の反射素体３３は、半球状に束ねるように配され、その両端が支持台３０及び３１に一体の軸３４に挿通されるようにして支持される。その他の構成は図１６と同様である。この反射手段４２は、操作棹７の操作により、反射体６の反射面６ａの曲率を可変させることができる。即ち、操作棹７を押すことにより、両支持台３０及び３１間の距離が大きくなり、反射体６の全体の幅が狭まるように変化して反射面６ａの曲率半径が大きくなる。逆に操作棹７を引くことにより、両支持台３０及び３１間の距離が短くなり、反射体６の全体の幅が広がるように変化して反射面６ａの曲率半径が小さくなる。
【００７７】
図１５Ａ，Ｂに示す本実施の形態の反射手段４３は、操作棹７の先端にスプーン形状の反射体６を形成して構成される。この反射手段４３では、例えば、反射体６の中央に出射部３より照射された超音波を検知する超音波センサー３５が設けられると共に、他部にスプーン形状の内部の空気を排出するための空気孔３６と超音波ゼリーを注入するための超音波ゼリー注入孔３７が形成される。この場合、超音波ゼリー注入孔３７は、操作棹７を通してスプーン形状の反射面に連通するように形成される。この反射手段４３を使用するときは、出射部３から例えば超音波が出射された場合、その超音波を反射手段４３に設けた超音波センサー３５により超音波の出力強度が検知される。この超音波センサー３５からの出力を制御部９１にフィードバックすることにより、出射部３の超音波出力を制御できる。また、超音波ゼリー注入孔３７を通して超音波ゼリーをスプーン形状の反射体６内に注入することにより、反射面６ａと生体壁との間の空気が空気孔３６から抜ける。空気が存在すると、超音波の伝播が阻害される。超音波ゼリーの注入により空気が無くなるので、出射部３からの超音波が反射面に良好に到達する。
【００７８】
図１６Ａ〜Ｃは、夫々反射手段４のさらに他の実施の形態を示す。本例は、反射体６に冷却液、例えば冷却水を注入して、治療部位でない部位、即ち反射手段４に接触する生体組織の表面層部分の加温を和らげるように構成した場合である。
【００７９】
図１６Ａに示す反射手段４４は、操作棹７が筒状の外操作棹７Ａと、外操作棹７Ａ内に軸方向に移動可能に配置されたパイプ状の内操作棹７Ｂとからなり、外操作棹７Ａの先端側の皿状部７Ｃ内に前述の図１４と同様の複数枚の反射素体３３からなる反射体６が配置されて成る。反射体６は、その一端が皿状部７Ｃに固定され、その他端が内操作棹７Ｂの先端に固着され、内操作棹７Ｂと共に軸方向に移動可能に配置された支持台３０に固定される。この反射手段４４では、内操作棹７Ｂを前進、後退させることにより、図１４で説明したように反射体６の曲率を変更することができる。一方、反射体６が配置された皿状部７Ｃの周囲は、軟性膜３８によって覆われ、皿状部７Ｃ内が液密的に封止される。軟性膜３８は超音波を阻害しない材料、例えば、シリコンゴム、ラテックスで形成される。この反射手段４４では、パイプ状の内操作棹７Ｂから冷却液（例えば冷却水）１８１を反射体６へ注入し（矢印ａ）、反射体６は配された領域を冷却して後、筒状の外操作棹７Ａを通して冷却液１８１を外部に排出する（矢印ｂ）ようにした冷却手段が構成される。この冷却液１８１は例えば循環して用いることができる。反射体６は、冷却液１８１の循環によって、全体が冷却され、例えば、出射部３より照射された超音波を反射体６で反射するときに発生する反射体６近傍領域の熱を取り除くことができ、治療部位を集中的に温熱治療することができる。
【００８０】
図１６Ｂに示す反射手段４５は、移動可能な支持台３０の透孔を挿通して、パイプ状の内操作棹７Ｂが固定され、この内操作棹７Ｂ内を前進、後退し得るワイヤー１８２が配置され、ワイヤー１８２の先端を反射体６の中央に固着して構成される。その他の構成は、図１６Ａと同様であるので、対応する部分に同一符号を付して重複説明を省略する。この反射手段４５では、ワイヤー１８２を後退、前進させることにより、反射体６の中央部が図において上下に移動し、このため支持台３０が前進、後退して反射体６の曲率を変更することができる。反射体６近傍の冷却は図１６Ａと同様に行うことができる。
図１６Ｃに示す反射手段４６は、反射体６をバイメタル材料で形成し、反射体６の下部にヒーター４０を設置して構成される。その他の構成は、図１６Ａと同様であるので、対応する部分には同一符号を付して重複説明を省略する。この反射手段４６では、ヒーター４０による加熱により湾曲することで反射体６の曲率を変更することができる。反射体６近傍の冷却は、図１６Ａと同様に行うことができる。
【００８１】
図１７は、反射手段４の更に他の実施の形態を示す。本例では挿入時に反射体を狭めて挿入し易くし、挿入後に反射体を所要の大きさに広げるようにする。本実施の形態に係る反射手段４７は、反射体６を、所要の曲率の反射面を有する複数枚の反射素体５１、５２、５３からなり、複数枚の反射素体５１、５２、５３を重ね合せ、互いに広げたときに所要の大きさの反射体となるように形成して成る。即ち、中間で連結されるように２つ折りされた所要の曲率の反射面を有する第１の反射素体５１と、第１の反射素体５１の２つ折りされた部材間に重ね合うように配置された所要の曲率の反射面を有する第２及び第３の反射体５２及び５３とが設けられる。
【００８２】
第２の反射素体５２は、その一端が第１の反射素体５１の２つ折りされた連結部５１Ａに一体の軸５４に回転自在に取り付けられ、その他端が軸５４と同軸線上に配置された第１の回転ギア５５の軸に取り付けられるように形成される。第３の反射素体５３は、その一端が第１の反射体５１の２つ折りされた連結部５１Ａに一体の軸５６に回転自在に取り付けられ、その他端が軸５６と同軸線上に配置された第２の回転ギア５７の軸に取り付けられるように形成される。第１の回転ギア５５は第１の反射素体５１の端部と操作棹７側の基部間に軸支され、第２の回転ギア５７は操作棹７を通じて配置される回転シャフト５８に連結され、両回転ギア５５及び５７は互いに噛み合わされるように構成される。回転シャフト５８には、例えば手動により操作する操作レバー５９が取り付けられる。操作棹７に設けられたハウジング６０には操作レバー５９の案内溝６１が設けられ、操作レバー５９はこの案内溝６１に沿って回動される。さらに、前述特許同様に反射体６の全体を覆う軟性膜３８が形成され、ハウジング６０を通じて反射体６へ冷却液を注入する注入チューブ６３及び冷却液を排出する排出チューブ６４が配置される。反射手段４７の部分と操作棹７とは、連結手段６５によって連結される。
【００８３】
この反射体６は、生体管腔内に挿入する時点では図１８Ａに示すように、３枚の反射素体５１、５２及び５３が折り重なるように細く畳み込まれている。生体管腔内の所定位置に挿入された時点では、操作レバー５９を回動して回転シャフト５８を回転させると、第２の回転ギア５７が回転すると共に、第１の回転ギア５５が逆回転し、両回転ギア５５及び５７に夫々取り付けられている第２の反射素体５２及び第３の反射素体５３が第１の反射素体５１を中心に左右に開かれ、図１８Ｂに示すように目的の広さのスプーン形状の反射体６になる。
【００８４】
上述の反射体６は、所要の曲率を有する凹状の反射面を形成するようにしたが、その他、反射面を平面にして形成することも可能である。
【００８５】
図１９は、本発明に係るエネルギー治療装置の全体的構成の実施の形態を示す。本例は前立腺治療に適用した場合である。本実施の形態に係るエネルギー治療装置１０１は、エネルギー出射部である超音波振動子３を備えたアプリケータ２及び反射手段４を配置する配置装置、即ちアプリケータ２及び反射手段４を保持する配置装置１４と、超音波振動子３及び反射手段４を制御する制御装置５と、モニター９９とを備えて成る。
【００８６】
配置装置１４は、基台１４１の主面上に反射手段４を保持する第１の保持部１４２と、基台１４１の一側より延長する支柱１４３に支持され、第１の保持部１４２に対向してアプリケータ２を保持する第２の保持部１４４と、超音波振動子３及び反射手段４の位置を調整する位置調整機構とを有する。第１の保持部１０２は、反射手段４を保持してスプーン状の反射体６の位置及び向きが任意に調整できるように構成される。例えば、図１９では、第１の保持部１４２に斜線で示した領域内で反射体４の操作棹７が移動し任意の位置、回転位置で保持されるようになされている。
【００８７】
第２の保持部１４４は、断面円形のアプリケータ２を挟持的に保持するように、第１の保持部１４２と同様に蓋部１４４Ａと固定部１４４Ｂに２分割されて構成される。この第２の保持部１４４は支柱１４３に沿って上下動可能の支持体１４８に支持され、支持体１４８を介して上下移動される。この上下移動の制御は例えば図示せざるも磁気センサーを用いた磁気スケールにより行うができる。この構成により、第２の保持部１４４の位置、したがって反射手段４と超音波振動子３との間の距離は、ハンドル１５０を操作して送りネジを有する移送軸（図示せず）を介して支持体１４８を移動させ、磁気スケールにより設定することができる。位置調整機構は、第２の保持部１４８の上下移動、第２の保持部１４４におけるアプリケータ２の軸方向移動と軸を中心としたアプリケータ２回動、第１の保持部１４２における反射手段４の軸方向移動と操作棹７の軸を中心とした反射体の回動と斜線で示す領域内での操作棹７の移動、を夫々行う手段から成る。
【００８８】
支持体１４８上に、更にアプリケータ２内の出射手段３に連結されたアームを軸線方向に移動されるための、移動制御手段９３となる駆動部１５７が、配置される。この駆動部１５７の摺動部１２９にアームが取り付けられる。制御装置５からケーブル１５９通じて供給される電気信号によって駆動部１５７の摺動部１２９が駆動され、アーム、従って、出射部３が軸線方向に移動される。
【００８９】
超音波振動子３を備えたアプリケータ２は、ケーブル１５２を通して制御装置５に接続される。このケーブル１５２は、電気配線、アプリケータ２内の超音波振動子３が配置された領域への冷却液の注入、排出のための冷却液送排出用チューブを含む。また、反射手段４は、冷却液の注入、排出のための冷却液送排出用チューブ１５３出力検知センサーの信号線が制御装置５に接続される。制御装置５は、キー操作部、前述した制御部９１、データベース９２を備え、さらに冷却液タンク等を備え、超音波振動子３から出射される超音波の出力の制御、冷却液の流量制御、反射体６の超音波センサー３５からの検出信号の処理、その他、後述する機能を備えたときには、その機能の制御等を行うように構成される。フットスイッチ１５４を備えることもできる。
【００９０】
一方、アプリケータ２の先端内には、生体組織を観察するための観察手段、例えば内視鏡やＣＣＤカメラ等を設置することができる。この内視鏡を備えた場合、前述の図２で説明したように、アプリケータ２を尿道に挿入した後、内視鏡により尿道を観察することにより前立腺部尿道に特徴的な形状を見出し治療部位８０の前後位置を判定することができる。この内視鏡について説明する
内視鏡は、照明光の照射を兼ねた光ファイバを用いており、先端には結像レンズが設けられる。内視鏡は、エネルギー照射装置の基端部から出し入れ自在に設置されている。内視鏡観察により、超音波の出射部３の位置決めを行うことが出来る。また、ガイド光機能付きにすることによって、視覚的に超音波照射位置を確認できる。更に超音波照射中に連続して照射表面を観察できるため、状態を観察しながら照射条件を最適化することが可能となる。
【００９１】
アプリケータ２及び反射手段４は、配置装置１４によって相互間の距離を制御きるように移動可能に配置されるため、比較的高い硬度のある材料で形成されるのが好ましく、例えばステンレス等で形成することができる。アプリケータ２の構成材料の詳細は後述する。アプリケータ２には、出射部３からのエネルギーを照射するための窓（図示しない）が有り、この窓は、後述する観察手段、本例では内視鏡の観察にも使用することができる。窓の材質は、例えばポリエチレンテレフタレート、石英ガラス、アクリル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニリデン、テフロン（登録商標）、ポリエステル等の透過特性の優れたものを利用することが望ましい。
【００９２】
また、アプリケータ２の生体体腔に挿入される部分には、挿入後の位置固定のために拡張、収縮するバルーンを設けることができる。バルーンの構成材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ラテックス、セルロース等の超音波透過性に優れた材料が好ましい。これにより、バルーンでの超音波の吸収によるエネルギーの損失や発熱を低減することができる。
【００９３】
バルーンを拡張するための作動流体としては、空気、冷却液を用いることができる。作動流体としては、バルーンを拡張・収縮し得るものであれば特に限定されないが、冷却液が好ましい。作動流体として冷却液を用いることにより、超音波照射の際、その冷却液により生体組織の表層部を冷却することができ、これにより、表層部の損傷をより確実に防止することができる。
【００９４】
冷却液の温度は、生体組織の表層部を冷却し得る程度であれば特に限定されないが、０℃〜３７℃以下が好ましく、０℃〜２５℃程度がより好ましい。
【００９５】
作動流体としては、生理食塩水またはリンゲル液等が好ましい。これらを作動流体として用いることにより、何らかの原因で作動流体が体内に漏出した場合、その漏出による影響を低減することができる。
【００９６】
作動流体としては冷却液を用いる場合には、冷却液を循環させるのが好ましく、超音波照射前から超音波照射が終了し、治療を終えるまで冷却液を循環させるのがより好ましい。冷却液を循環されることにより、冷却能率を向上されることができ、超音波照射前から超音波照射が終了するまで冷却液を循環させることにより、表層部をより一層冷却することができる。
【００９７】
排出部には、例えば、一定の圧力を超えると開放する圧力弁を設けるのが好ましい。これにより、冷却液の流量によらず、一定の圧力でバルーンを拡張することができる。
【００９８】
冷却液の温度や冷却液の流量を超音波照射と連動して制御するのが好ましい。これにより、表層部の過剰冷却や過剰加熱を防止することができる。
【００９９】
バルーンに生体組織の表面温度を検出する温度センサーを設けるのが好ましい。この場合には、温度センサーにより生体組織の表面温度を検出し、その情報（検出値）を冷却制御に利用することができる。これにより、効率良く、必要かつ十分に冷却することができる。
【０１００】
バルーンは、ハウジングの超音波出射部以外の全周を囲むように形成されても良い。この場合、バルーンの拡張により、本体の超音波出射部が体腔壁に押し付けられるので、照射目的部と出射部との距離が安定し、照射時の安定性が良い。
【０１０１】
また、アプリケータ２の構成材料としては、例えば、ステンレススチール等の金属などからなる硬質パイプが好ましい。また、その他に本体の構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレンー酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリカーボネート、フッ素樹脂等、これらのうちの１種を含むポリマーアロイ、またはこれらのうちの２以上を組み合わせたものが挙げられる。
【０１０２】
また、本体の表面には親水性高分子材料や、シリコン、フッ素樹脂等の潤滑性コーティングを施しても良い。これにより本体表面の摩擦を低減し、体腔への挿入をスムーズなものとすることができる。
【０１０３】
潤滑性コーティングに用いる親水性高分子材料としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、多糖類、ボリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリル酸ソーダ、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体、水溶性ポリアミド等が好ましく、これらのうち、特にメチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体が好ましい。
【０１０４】
親水性高分子材料をコーティングしたエネルギー治療装置を使用する際は、例えば、生理食塩水等に、エネルギー治療装置の表面層を浸す。これにより、表面層が湿潤し、エネルギー治療装置の表面の潤滑性が生じる。このエネルギー治療装置では、親水性高分子材料を含む表面層を有しているので、生体組織に対するエネルギー治療装置の摩擦が減少し、これにより、患者の負担が軽減されるとともに、安全性が向上する。例えば、エネルギー治療装置の体腔内への挿入、体腔内からの引き抜き、体腔内での移動や回転を円滑に行うことができる。
【０１０５】
図２０は、図１９による本実施の形態に係るエネルギー治療装置１０１を使った治療を表すフローチャートである。
まず、ステップＳ１で患者に麻酔をかける。麻酔は全身麻酔でも局所麻酔でも良い。ステップＳ２でアプリケータ２を尿道に挿入する。ステップＳ３で反射手段４を直腸に挿入する。ステップＳ４では、アプリケータ２と反射手段４を配置装置１４に固定する。ステップＳ５では、治療部位の照射位置を決定し、アプリケータ２と反射手段４の位置を調整する。ステップＳ６では、超音波の照射条件を制御装置５に入力する。ステップＳ７では、フットスイッチ１５４を押して治療を開始する。超音波の出射部３は、アプリケータ２の軸線方向に沿って移動しながら超音波を治療部位に照射する。これによって、超音波が治療部位のみに集中して照射される。ステップＳ８では、治療部位の治療が完了したら、ステップＳ９の治療終了に進み、もし、次の治療部位があれば、ステップＳ５に戻り、治療部位がなくなるまでステップＳ５〜Ｓ８を繰り返す。
【０１０６】
図２１は、治療部位の位置調整を行うフローチャートを示す。
ステップＳ１０では、アプリケータ２の軸線を中心とした回転角を決定して、出射部（超音波振動子）３の照射方向を決定する。ステップＳ１１では、超音波を弱くあるいは短時間照射する。ステップＳ１２では、反射体６に付けられた受信体、本例では超音波センサー３５で受信して、超音波を一番強く受ける位置で反射体６を固定する。ステップＳ１３で、調整を終了する。
【０１０７】
上述した本実施の形態に係るエネルギー治療装置１０１によれば、治療部位８０に対して超音波の出射部３からの超音波に加えて反射体６から反射超音波を治療部位で重なり合うように照射することにより、超音波の利用効率と共に超音波の治療部位８０への集積効率を向上することができる。同時に、超音波の出射部３を移動させながら治療部位に照射することにより、更に、超音波の治療部位８０への集積効率を向上することができる。従って、最適な高温度治療の温度に加温をすることを可能にする。
【０１０８】
照射エネルギーとして、深達性を有する超音波を用いることにより、深部にある部位に対する高温度治療を可能にする。
【０１０９】
出射部３の各移動位置から出射される超音波をそれぞれ治療部位に集中させるように出射部３が構成されるので、上記した超音波の治療部位８０への集積効率の向上を可能にする。
【０１１０】
超音波の出射部３を電気的な駆動手段１５７で軸線方向へ繰り返し往復移動させるように構成することにより、周囲の正常な生体組織にダメージを与えることなく、治療部位８０対してのみ集中して超音波照射することができる。超音波の出射出力を小さくしても治療部位に対して適切な加熱温度となるように超音波の集積効率を上げることができる。
【０１１１】
超音波の出射部３を移動させる移動手段を構成する、例えば駆動手段１５７に出射部３の往復移動の移動量を調節する調節手段を備えるときは、超音波照射する際に最適な位置からの超音波治療を可能にする。
【０１１２】
アプリケータ２及び反射手段４は、配置装置１４により、治療部位に応じてアプリケータ２の長軸方向、又は／及び長軸方向に対して垂直方向に移動できるので、超音波の出射部３より照射された超音波を治療部位８０に対して最適な位置に設定することができる。
【０１１３】
アプリケータ２及び反射手段４に対して、冷却手段を備えるので冷却液により生体組織の表層部を冷却することができ、表層部の損傷をより確実に防止することができる。
【０１１４】
超音波の出射部３の超音波出射面に超音波を収束、平行または拡大する音響レンズ２３を設けることにより、治療部位の状態次第で、超音波を広域、狭域に照射したり、超音波を集中的に照射することができる。
【０１１５】
配置装置１４では、超音波の出射部３からの超音波の照射方向を変えるための変更機能を有するので、治療部位に対して、超音波の出射部３を的確な位置に変更することができ設定時間の短縮を図ることができる。
【０１１６】
反射体６の反射面の曲率を可変にすることで、治療部位に深さ方向の位置、面積に応じて照射範囲を可変することができる。
【０１１７】
反射体６に超音波センサー３５を設けることにより、超音波の出力強度を検出することができ、超音波の出射部３から出射する超音波出力の制御、条件の設定の見直し等を行うことができる。
【０１１８】
アプリケータ２に観察手段、例えば内視鏡やＣＣＤカメラ等を配置するときは、治療部位の治療前後の状態を観察することができ、状態を観察しながら照射条件を最適化することが可能となる。
【０１１９】
アプリケータ２や反射手段４に拡張、収縮するバルーンを設けるときは、治療部位の近傍でアプリケータ２を体腔壁に押し付けることができ、治療部位８０と超音波の出射部３との距離が安定し、治療部位に対する超音波照射を安定にすることができる。
【０１２０】
アプリケータ２や反射手段４の表面に親水性高分子材料を含む表面層を形成するときは、アプリケータ２の表面の摩擦を低減し、体腔への挿入、引き抜き、移動、回転をスムーズなものとすることが出来る。
【０１２１】
本実施の形態に係るエネルギー治療装置によれば、反射体６に空気抜きの孔３６及び超音波ゼリー注入孔３７を設けるときは、反射体６に超音波ゼリーを注入することにより、体腔壁に反射体６を密着することができ、超音波を乱反射させず、治療部位８０に正確に反射することができる。
【０１２２】
冷却手段として、本体、反射手段及びバルーンの夫々に設けていることを説明したが、冷却条件に応じて、本体、反射手段及びバルーンの冷却手段を任意に組み合わせて設けることができる。
【０１２３】
本実施の形態では、生体組織に向けて照射されるエネルギーとして、超音波を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、レーザ光、指向性を持った電磁波等のエネルギーの照射を行うものでもよい。この場合、必要に応じてアプリケータの出射部に対応する部分にエネルギー照射を阻害しないために窓を設けるようにする。
【０１２４】
上例では、本実施の形態としては、加熱治療の対象となる生体組織として、前立腺の場合を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、血管や消化管（食道、腸管など）、腹腔などの生体内から、あるいは体表からエネルギーを照射して高温度治療を行うことが可能な生体組織の全てを含む。
【０１２５】
なお、以上説明した実施の形態は、本発明を限定するために記載されたものではなく、本発明の技術的思想内において当業者により種々変更が可能である。
【０１２６】
【発明の効果】
本発明に係るエネルギー治療装置によれば、エネルギーを出射するエネルギー出射部と、エネルギー出射部から出射されたエネルギーを目的部位に反射するように、エネルギー出射部に相対する位置に設置する反射手段を備えるので、エネルギー利用効率が上がり、出射出力を抑えつつ、目的部位に対するエネルギーの集積、従ってエネルギーの強度を上げることができる。
また、出射部からのエネルギーが異なる経路を通って目的部位に集まるように構成されるので、目的部位に対するエネルギーの集積効率を上げることができる。よって、最適な高温度治療の温度に加温をすることを可能にし、短時間の温熱治療を可能にする。
【０１２７】
本発明に係るエネルギー治療装置によれば、エネルギー出射部と反射手段とを有することにより、エネルギー利用効率が上がり、出射出力を抑えつつ、目的部位に対するエネルギーの集積、従ってエネルギーの強度を上げることができる。同時に、エネルギー出射部を移動させるので、エネルギーを異なる経路を通って目的部位に照射することができる。すなわち、エネルギー出射部を移動させながらエネルギーを目的部位に照射するので、目的部位以外の他の生体組織に影響を与えずに、更に目的部位に対するエネルギーの集積効率を上げることができる。よって、最適な高温度治療の温度に加温をすることを可能にし、短時間の温熱治療を可能にする。
【０１２８】
本発明に係るエネルギー治療装置によれば、エネルギー出射部からの出射エネルギーと、反射手段からの反射エネルギーとが目的部位で重なり合うようにして照射することにより、エネルギー集積が上がり目的部位を最適な温度に加温することができる。
【０１２９】
本発明に係るエネルギー治療装置によれば、エネルギー出射部を含む長尺状の本体を有し、本体内に配置されたエネルギー出射部の位置を本体の軸方向へ移動される移動手段を有するときは、目的部位以外の生体組織の加温を抑えつつ、効率良くエネルギーを目的部位に集積させることができる。
【０１３０】
エネルギー出射部を含む長尺状の本体を有し、本体内に配置されたエネルギー出射部の位置を本体の軸方向へ繰り返し往復移動させる移動手段を有することにより、周囲の正常な生体組織にダメージを与えることなく、目的部位に対してのみ集中してエネルギーを照射することができる。エネルギーの出射出力を小さくしても目的部位に対して適切な加熱温度となるようにエネルギーの集積効率を上げることができる。
【０１３１】
エネルギー出射部としては、各移動位置から出射されるエネルギーをそれぞれ目的部位に集中するようにされてなる移動手段を有するので、上記したエネルギーの目的部位への集積効率の向上を可能にする。
【０１３２】
移動手段としては、エネルギー出射部の往復移動の移動量及び移動速度を調節可能にする移動制御手段を備えるときは、エネルギー照射する際に最適な位置からのエネルギー治療を可能にする。
【０１３３】
配置装置は、エネルギー出射部を含む本体と、反射手段を配置する配置装置を有するので、目的部位との位置をより安定でき、エネルギー照射時も目的部位に対し正確にエネルギーを照射することができる。
【０１３４】
配置装置は、エネルギー出射部を含む本体の保持部と反射手段の保持部と、エネルギー出射部と反射手段の相対位置を調整する機構を有することにより、エネルギー出射部と反射手段を最適な位置で固定することができ、エネルギーの照射を安定して行うことが出来る。
【０１３５】
配置装置を制御する配置制御手段を有することにより、最適な配置でエネルギー照射を効率的に行うことができる。
【０１３６】
配置制御手段がエネルギー出射部からの出射エネルギーと、反射手段からの反射手段からの反射エネルギーとを目的部位で重なり合うように制御するので、より効率且つ短時間で治療を行うことができる。
【０１３７】
配置装置がエネルギー出射部の向きを変更できることにより、目的部位に対して、本体を的確な位置に変更することができ設定時間の短縮を図ることができる。
【０１３８】
エネルギー出射部からの出射エネルギーの照射パターンと、照射時間、照射出力を制御する出射制御手段を有することで、より効率的かつ短時間で治療を行うことができる。
【０１３９】
反射手段に固定反射面または可変反射面を備えることで、目的部位の治療の範囲によって、最適な反射面を使うことができ、より効率的な治療を行うことができる。
【０１４０】
反射手段を反射面の曲率半径が可変できるように形成するときは、目的部位の深さ方向の位置、面積に応じて照射範囲を可変することができる。
【０１４１】
反射手段を制御する反射制御手段を有することで、より効率的かつ短時間で治療を行うことができる。
【０１４２】
反射体にエネルギーの到達効率を検出するエネルギー検出手段を有するときは、出射エネルギーを検出することができ、出射エネルギーの出力の制御、照射条件の設定の見直し等を行うことができる。
【０１４３】
反射体に空気抜きの孔の溝を有することにより、空気を抜いて、体腔壁に反射体を密着することができ、出射部より照射されたエネルギーを乱反射させず、目的部位に正確に反射することができる。
【０１４４】
冷却手段をエネルギー出射部エネルギー出射部を含む本体に備えることにより、冷却液により生体組織の表層部を冷却することができ、表層部の損傷をより確実に防止することができる。
【０１４５】
冷却手段を反射手段に備えることにより、反射手段の周辺の生体組織への温度上昇を防ぐことができ、目的部位の治療を効率良く且つ安定的に行うことができる。
【０１４６】
冷却手段を制御する冷却制御手段を有するので、常に、冷却液により生体組織の表層部を冷却することができ、表層部の損傷をより確実に防止することができるので、短時間且つ効率の良い治療を行うことができる。
【０１４７】
移動制御手段を制御する制御装置を有するので、自動化して効率的且つ短時間で治療をすることができる。
【０１４８】
配置制御手段、または配置制御手段と移動制御手段を制御する制御装置を有するので、それぞれを自動化して効率的且つ短時間で治療をすることができる。
【０１４９】
出射制御手段、または出射制御手段と配置制御手段と移動制御手段のうち２つ以上を制御する制御装置を有するので、それぞれを自動化して効率的且つ短時間で治療をすることができる。
【０１５０】
反射制御手段、または反射制御手段と出射制御手段と配置制御手段と移動制御手段のうち２つ以上を制御する制御装置を有するので、それぞれを自動化して効率的且つ短時間で治療をすることができる。
【０１５１】
冷却制御手段、または冷却制御手段と反射制御手段と出射制御手段と反射制御手段と移動制御手段とのうち２つ以上を制御する制御装置を有するので、それぞれを自動化して効率的且つ短時間で治療をすることができる。
【０１５２】
エネルギー出射部を含む本体に、出射エネルギーの広がり角度を収束、平行、拡大する手段を設けることにより、目的部位の状態次第で、エネルギーを広域、狭域に照射したり、超音波を集中的に照射することができる。
【０１５３】
エネルギー出射部を含む本体に観察手段を有するときは、目的部位の治療前後の状態を観察することができ、状態を観察しながら照射条件を最適化することが可能となる。
【０１５４】
エネルギー出射部を含む本体あるいは反射手段、あるいは本体と反射手段の両方の表面に拡張、収縮するバルーンを有するときは、目的部位の近傍で本体や反射手段を体腔壁に押し付けることができ、目的部位と出射部との距離が安定し、目的部位に対するエネルギー照射及びエネルギーの反射を安定にすることができる。
【０１５５】
エネルギー出射部を含む本体あるいは反射手段、あるいは本体と反射手段の両方の表面に親水性高分子材料を含む表面層を有するときは、本体あるいは反射手段の表面の摩擦を低減し、体腔への挿入、引き抜き、移動、回転をスムーズなものとすることが出来る。
【０１５６】
出射部より照射するエネルギーを超音波にすることで、深部にある部位に対して選択的に照射することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るエネルギー治療装置の基本構成を示す構成図である。
【図２】Ａ  図１のエネルギー治療装置の要部の側面図である。
Ｂ  図２ＡのＡ−Ａ線での断面図である。
【図３】本発明に係るエネルギー治療装置の一実施の形態を示す構成図である。
【図４】本発明に係るエネルギー治療装置のエネルギー出射部分の一実施の形態を示す要部の構成図である。
【図５】Ａ  図４に示す一実施の形態に係るエネルギー出射部を示す斜視図である。
Ｂ  図５Ａのエネルギー出射部の断面図である。
【図６】Ａ  図４のエネルギー治療装置の動作説明図である。
Ｂ  他のエネルギー出射部を用いたエネルギー治療装置の動作説明図である。
【図７】Ａ  本発明に係るエネルギー治療装置に適用される超音波の収束素子の一実施の形態を示す構成図である。
Ｂ  本発明に係るエネルギー治療装置に適用される超音波の収束素子の他の実施の形態を示す構成図である。
【図８】本発明に係るエネルギー治療装置のエネルギー集積をシミュレーションしたグラフである。
【図９】Ａ〜Ｃ  本発明に係るエネルギー出射部の他の実施の形態を示す構成図である。
【図１０】図９のエネルギー出射部の動作説明図である。
【図１１】本発明に係るエネルギー出射部の移動手段の例を示す要部の構成図である。
【図１２】本発明に係るエネルギー治療装置の他の実施の形態を示す要部の構成図である。
【図１３】本発明に係るエネルギー治療装置の反射手段の一実施の形態を示す斜視図である。
【図１４】Ａ  本発明に係るエネルギー治療装置の反射手段の他の実施の形態を示す斜視図である。
Ｂ  図１４ＡのＢ−Ｂ線上の断面図である。
【図１５】Ａ  本発明に係るエネルギー治療装置の反射手段の他の実施の形態を示す斜視図である。
Ｂ  図１５ＡのＣ−Ｃ線上の断面図である。
【図１６】Ａ  本発明に係るエネルギー治療装置の反射手段の他の実施の形態を示す断面図である。
Ｂ  本発明に係るエネルギー治療装置の反射手段の他の実施の形態を示す断面図である。
Ｃ  本発明に係るエネルギー治療装置の反射手段の他の実施の形態を示す断面図である。
【図１７】Ａ  本発明に係るエネルギー治療装置の反射手段の他の実施の形態を示す断面図である。
Ｂ  図１７Ａの反射手段の側面図である。
【図１８】Ａ，Ｂ  図１７の反射手段の動作図である。
【図１９】本発明に係るエネルギー治療装置の一実施の形態を示す全体構成図である。
【図２０】本発明に係るエネルギー治療装置による治療の実施の形態を示すフローチャートである。
【図２１】本発明に係るエネルギー治療装置の位置調整の一実施の形態を示すフローチャートである。
【図２２】エネルギー治療に必要な温度と時間に関するグラフである。
【符号の説明】
１，１０１，２０１・・エネルギー治療装置、２・・アプリケータ、３・・出射部、３ａ・・超音波出射面、４，４１，４２，４３，４４，４５，４７・・反射手段、５・・制御装置、６，２６・・反射体、６ａ・・反射面、７・・操作棹、７Ａ・・外操作棹、７Ｂ・・内操作棹、７Ｃ・・皿状部、１４・・配置装置、２２・・１／２波長板、２３・・音響レンズ、３０，３１・・支持台、３０ａ・・透孔、３３，５１，５２，５３・反射素体、３４・・軸、３５・・超音波センサー、３６・・空気孔、３７・・ゼリー状体注入孔、３８・・軟性膜、４０・・ヒーター、５１Ａ・・連結部、５５・・第１の回転ギア、５４・・一体の軸、５７・・第２の回転ギア、５８・・回転シャフト、５９・・操作レバー、６０・・ハウジング、６１・・案内溝、６３・・注入チューブ、６４・・排出チューブ、６５・・連結手段、８０・・治療部位、８１・・尿道、８２・・直腸、８３・・前立腺、８４・・治療部位以外の部位、８５・・超音波、８５´・・反射超音波、９１・・制御部、９２・・データベース、９３・・移動制御手段、９４・・出射制御手段、９５・・冷却液制御手段、９６・・配置制御手段、９７・・反射制御手段、９８・・エネルギー検出手段、９９・・モニター、１０２・・移動機構、１０３・・超音波振動子、１０４・・可動式ミラー、１０４ａ・・ミラー面、１０５，１２３・・アーム、１０８・・支持部、１０９，１２５・・係合ピン、１１０，１２７・・案内板、１１１，１２８・・案内溝、１１２，１２４・・軸、１２１，１４１・・基台、１２１Ａ・・開口、１２２・・緩衝材、１２３Ａ・・アームの先端部、１２９・・摺動部、１３２、１５７・・駆動部、１３３・・溝カム、１３４・・回転軸、１３５・・モータ、１３６・・楕円形の溝、１３７・・ロッド、１３８・・カムフォロア、１６１・・バルーン、１４２・・第１の保持部、１４４Ａ・・蓋部、１４４Ｂ・・固定部、１４３・・支柱、１４４・・第２の保持部、１４５・・可動ブロック、１４６・・移送軸、１４７，１５０・・ハンドル、１４８・・支持体、１５２，１５９・・ケーブル、１５３・・冷却液送排出用チューブ、１５４・・フットスイチ、１６２・・第１ガイド部、１６３・・第２ガイド部、１６４・・開口、１８１・・冷却液、１８２・・ワイヤー
【図１】
2005040300.tif 000004
【図２】
2005040300.tif 000005
【図３】
2005040300.tif 000006
【図４】
2005040300.tif 000007
【図５】
2005040300.tif 000008
【図６】
2005040300.tif 000009
【図７】
2005040300.tif 000010
【図８】
2005040300.tif 000011
【図９】
2005040300.tif 000012
【図１０】
2005040300.tif 000013
【図１１】
2005040300.tif 000014
【図１２】
2005040300.tif 000015
【図１３】
2005040300.tif 000016
【図１４】
2005040300.tif 000017
【図１５】
2005040300.tif 000018
【図１６】
2005040300.tif 000019
【図１７】
2005040300.tif 000020
【図１８】
2005040300.tif 000021
【図１９】
2005040300.tif 000022
【図２０】
2005040300.tif 000023
【図２１】
2005040300.tif 000024
【図２２】
2005040300.tif 000025