(57)【要約】【課題】  対話型サービスをエンドユーザにとって適切なサーバ装置に配置すること。【解決手段】  サービスブローカ装置１０が、対話型サービスの登録を受け付ける手順と、サービスブローカ装置１０が、クライアント端末３０から対話型サービスの提供要求を受け付ける手順と、サービスブローカ装置１０が、対話型サービスの要求する資源を提供可能なサーバ装置２０を、対話型サービスの配置先の候補として選択する手順と、サービスブローカ装置１０が、サーバ装置２０とクライアント端末３０との対話型サービスの提供品質を基に、配置先の候補から対話型サービスの配置先となるサーバ装置２０を特定する手順と、サービスブローカ装置１０が、メモリに格納された対話型サービスを、特定されたサーバ装置２０に配置する手順を実行する。【選択図】      図１
2005352689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対話型サービスをサーバ装置に配置するサービスブローカ装置と、前記対話型サービスをクライアント端末に対して実行するサーバ装置と、を含む対話型サービスシステムによる対話型サービス配置方法であって、
前記サービスブローカ装置および前記サーバ装置は、演算処理を行う際に用いられる記憶領域としてのメモリと、前記演算処理を行う演算処理装置とを少なくとも備え、
前記サービスブローカ装置が、前記対話型サービスの登録を受け付ける手順と、
前記サービスブローカ装置が、前記クライアント端末から対話型サービスの提供要求を受け付ける手順と、
前記サービスブローカ装置が、前記対話型サービスの要求する資源を提供可能な前記サーバ装置を、前記対話型サービスの配置先の候補として選択する手順と、
前記サービスブローカ装置が、前記サーバ装置と前記クライアント端末との前記対話型サービスの提供品質を基に、前記配置先の候補から前記対話型サービスの配置先となる前記サーバ装置を特定する手順と、
前記サービスブローカ装置が、前記メモリに格納された対話型サービスを、前記特定されたサーバ装置に配置する手順と、
を実行することを特徴とする対話型サービス配置方法。
【請求項２】
前記対話型サービスの提供品質は、前記サーバ装置と前記クライアント端末との間のネットワークの通信品質とすることを特徴とする請求項１に記載の対話型サービス配置方法。
【請求項３】
前記対話型サービスの提供品質は、前記サーバ装置と前記クライアント端末との間の前記対話型サービスの利用頻度から算出されることを特徴とする請求項１に記載の対話型サービス配置方法。
【請求項４】
前記対話型サービス配置方法は、
前記サービスブローカ装置が、前記サービスブローカ装置から配置され、前記クライアント端末との間で実行中の前記対話型サービスの提供品質の通知を受信する手順と、
前記サービスブローカ装置が、前記通知されたサービスの提供品質が所定の品質を満たさない場合に、通知を受けた前記サーバ装置とは別のサーバ装置に対して、配置した対話型サービスを再配置する手順と、
をさらに実行することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の対話型サービス配置方法。
【請求項５】
前記対話型サービスの配置先の候補として選択する手順は、サーバ装置に関連づけられている利用料金が、前記対話型サービスに関連づけられている許容限度料金以下となるようなサーバ装置を、配置先の候補とすることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の対話型サービス配置方法。
【請求項６】
前記メモリに格納された対話型サービスを、前記特定されたサーバ装置に配置する手順は、前記サービスブローカ装置が、前記特定されたサーバ装置のアドレスとサーバ装置の名称とを対応付けるネームサーバに登録することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の対話型サービス配置方法。
【請求項７】
前記対話型サービス配置方法において、対話型サービスシステムは、前記サービスブローカ装置および前記サーバ装置を、同一の筐体に収容するように構成することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の対話型サービス配置方法。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の対話型サービス配置方法を、コンピュータに実行させることを特徴とする対話型サービス配置プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載されたプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
対話型サービスをサーバ装置に配置するサービスブローカ装置と、前記対話型サービスをクライアント端末に対して実行するサーバ装置と、を含む対話型サービスシステムにおける前記サービスブローカ装置であって、
前記サービスブローカ装置は、演算処理を行う際に用いられる記憶領域としてのメモリと、前記演算処理を行う演算処理装置とを少なくとも備え、
前記メモリは、対話型サービスの実行プログラム、対話型サービスが実行時に要求する資源の情報、対話型サービスの配置先、対話型サービスが提供する品質を記録し、
前記演算処理装置は、前記対話型サービスの要求する資源を提供可能な前記サーバ装置を、前記対話型サービスの配置先の候補として選択し、前記サーバ装置と前記クライアント端末との前記対話型サービスの提供品質を基に、前記配置先の候補から前記対話型サービスの配置先となる前記サーバ装置を特定する対話型サービス配置部を有することを特徴とするサービスブローカ装置。
【請求項１１】
前記サービスブローカ装置は、前記サーバ装置から通知されたサービスの提供品質が所定の品質を満たさない場合に、通知を受けた前記サーバ装置とは別のサーバ装置に対して、配置した対話型サービスを再配置する対話型サービス再配置部をさらに有することを特徴とするサービスブローカ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対話型サービス配置方法、対話型サービス配置プログラムおよびその記録媒体、ならびに、サービスブローカ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
あるコンピュータが、所定の処理を別のコンピュータに依頼（配置）するシステムが、広く知られている。例えば、特許文献１は、ネットワークにより接続された複数のサーバ装置（特許文献１において「ワークステーション」と記載）において、サーバ装置の利用状況等の内部情報を元に、処理単位（特許文献１において「グリッド計算ワークロード」と記載）の配置を行っていた。
【０００３】
特許文献１は、処理単位を実行するために必要な処理容量を元に、その処理容量を実行可能なサーバ装置をブローカ（特許文献１において「グリッド」と記載）が選択し、そのサーバ装置に処理単位を配置することにより処理を行っている。
【特許文献１】特開２００４−３８９７２号公報（段落[０００８]）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１などの従来技術は、数値計算処理などの数値的な計算処理を主とする処理単位を対象とする場合においては、サーバ装置の内部における処理のみで実行可能であるため、処理を依頼するブローカは、サーバ装置の内部状態に関する情報から、適切なサーバ装置を割り当てることが出来た。
【０００５】
なお、サービスの提供処理は、サービスを提供するサーバと、サービスを享受するクライアントとの間で行われる。そして、対話型サービスは、サービスに関する要求メッセージと応答メッセージとが、サーバとクライアントとの間で、頻繁に（複数回）送受信されるような、サービスの提供形態である。
一方、バッチ処理型のサービスは、クライアントからサーバに対してサービスの依頼が１回で一括して行われ、サーバからクライアントへのサービスの提供が１回で一括して行われるようなサービスの提供形態であり、前記対話型サービスとは、区別される。
よって、対話型サービスは、バッチ処理型のサービスとは異なり、サービスに関するサーバとクライアントとのデータのやりとりが、頻繁に行われるので、サーバとクライアントとの間における通信品質などのクライアントの環境が、サービスの提供品質に大きく影響する。
よって、処理単位として数値的な計算を主とする種類ではなく、エンドユーザに対して対話型のサービス（例えば情報検索サービス）を提供するような処理単位を扱う場合では、問題が発生する。つまり、前記従来技術は、対話型サービスを提供する処理単位を配置するサーバ装置を選択するにあたって、その対話型サービスを利用するエンドユーザの事に対する配慮がなされておらず、エンドユーザに対する適切な品質のサービスを提供するためのサーバ装置を選択することが出来ないという問題があった。
【０００６】
例えば、千葉に位置する端末から所定の情報検索サービスを実行する場合、同一の情報検索サービスを実現するサーバ装置が、東京と大阪にあったとする。その場合、ネットワーク遅延の少ない東京のサーバ装置が選択されることが望ましいが、大阪のサーバ装置が選択されてしまうこともある。大阪のサーバ装置が選択された場合、千葉に位置する端末は、低品質（ネットワーク遅延の大きい）なサービスの提供を受けることとなり、利便性が低下する。
【０００７】
そこで、本発明は、前記した問題を解決し、対話型サービスをエンドユーザにとって適切なサーバ装置に配置することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、請求項１に記載の対話型サービス配置方法は、対話型サービスをサーバ装置に配置するサービスブローカ装置と、前記対話型サービスをクライアント端末に対して実行するサーバ装置と、を含む対話型サービスシステムによる対話型サービス配置方法であって、
前記サービスブローカ装置および前記サーバ装置は、演算処理を行う際に用いられる記憶領域としてのメモリと、前記演算処理を行う演算処理装置とを少なくとも備え、
前記サービスブローカ装置が、前記対話型サービスの登録を受け付ける手順と、
前記サービスブローカ装置が、前記クライアント端末から対話型サービスの提供要求を受け付ける手順と、
前記サービスブローカ装置が、前記対話型サービスの要求する資源を提供可能な前記サーバ装置を、前記対話型サービスの配置先の候補として選択する手順と、
前記サービスブローカ装置が、前記サーバ装置と前記クライアント端末との前記対話型サービスの提供品質を基に、前記配置先の候補から前記対話型サービスの配置先となる前記サーバ装置を特定する手順と、
前記サービスブローカ装置が、前記メモリに格納された対話型サービスを、前記特定されたサーバ装置に配置する手順と、
を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、前記サーバ装置と前記クライアント端末との前記対話型サービスの提供品質から、前記対話型サービスのサーバ装置を特定することを特徴とする。これにより、対話型サービスをエンドユーザにとって適切なサーバ装置に配置することが可能になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明が適用される対話型サービスシステムの一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。まず、本実施形態の対話型サービスシステムの構成について、図１から図５を参照して説明する。
【００１１】
図１は、対話型サービスシステムの構成図である。対話型サービスシステムは、サーバ装置２０に対話型サービスの実行プログラムを配置するサービスブローカ装置１０と、サービスブローカ装置１０から配置された対話型サービスの実行プログラムをクライアント端末３０に対して実行するサーバ装置２０と、サーバ装置２０との対話型サービスを実行するクライアント端末３０とが、ネットワークで接続されて構成される。なお、対話型サービスは、対話型サービスの提供者によって、サービスブローカ装置１０に登録される。
【００１２】
図２は、サービスブローカ装置１０を示す図である。サービスブローカ装置１０は、対話型サービスの実行プログラムを格納する対話型サービス格納部１１と、対話型サービスが実行時に要求する資源の情報を格納する要求資源テーブル１２と、対話型サービスの配置先（サーバ装置２０）を管理する対話型サービス配置テーブル１３と、対話型サービスが提供する品質を管理する対話型サービス提供品質テーブル１４と、を記憶手段に格納する。また、サービスブローカ装置１０は、演算手段が、対話型サービスをサーバ装置２０に配置する対話型サービス配置部１７と、対話型サービスの提供品質に応じて、既に配置された対話型サービスを再配置する対話型サービス再配置部１８と、を有する。
【００１３】
図３は、サーバ装置２０およびクライアント端末３０を示す図である。サーバ装置２０は、対話型サービスの実行プログラムを格納する対話型サービス格納部２１と、対話型サービスに対して実行時に提供する資源の情報を格納する提供資源テーブル２２と、対話型サービスの配置元（サービスブローカ装置１０）を管理する対話型サービス配置テーブル２３と、サービスブローカ装置１０から配置された対話型サービスを提供するために登録する対話型サービス登録部２６と、を記憶手段に格納する。また、サーバ装置２０は、演算手段が、対話型サービスをクライアント端末３０に提供する対話型サービス提供部２７と、対話型サービスの提供品質を監視する対話型サービス提供品質監視部２８と、を有する。
【００１４】
対話型サービス提供品質監視部２８は、サーバ装置２０内部の情報（ＣＰＵの負荷状態、メモリの利用率、ハードディスクの空き状況など）およびサービス実行部で実行される対話型サービスとクライアント端末３０との間の通信状態を監視する。そして、サーバ装置２０は、監視した情報をサービスブローカ装置１０へ送信している。
【００１５】
クライアント端末３０は、対話型サービスをサービスブローカ装置１０に要求する対話型サービス要求部３１と、サーバ装置２０との対話型サービスを実行する対話型サービス実行部３２と、を有する。
【００１６】
さらに、対話型サービスシステムの各装置は、他装置とのデータ通信処理におけるインタフェースとなる通信部１９，２９，３９を、それぞれ有する。
【００１７】
図４は、対話型サービスに関するデータの格納形式を示す図である。対話型サービスシステムは、対話型サービスが要求する資源（図４（Ａ））と、サーバ装置２０が提供する資源（図４（Ｂ））とを照合することにより、対話型サービスを配置するサーバ装置２０を決定する。
【００１８】
図４（Ａ）は、対話型サービス格納部１１および要求資源テーブル１２の構成を示す。対話型サービス格納部１１は、対話型サービスの識別情報と、実行プログラムと、実行データ（実行に必要なデータ）との対応関係を格納する。
【００１９】
要求資源テーブル１２は、実行プログラム形式、要求処理性能、要求メモリ容量、要求ディスク容量及び想定利用ユーザを、対話型サービスに関連付けて格納する。実行プログラム形式は、実行プログラムを実行するために必要な形式（図の例では、形式Ａ）を示している。要求処理性能は、実行プログラムを実行するために必要なサーバ装置２０の処理性能（例えば、１００ＭＩＰＳ（Million Instructions Per Second））を示している。要求メモリ容量は、実行プログラムを実行するために必要なメモリ容量（例えば、１０ＭＢ（Mega Byte））を示している。要求ディスク容量は、実行プログラムを実行するために必要なディスク容量（例えば、１００ＭＢ）を示している。また、要求資源テーブル１２は、地域Ａにいるユーザの利用を想定していることを示す。
【００２０】
図４（Ｂ）は、提供資源テーブル２２の構成を示す。提供資源テーブル２２は、各サーバ装置２０に固有の情報を管理する。なお、固有の情報は、時間の経過とともに変化する動的な情報、または、時間の経過に対して不変である静的な情報、に分類できる。
【００２１】
まず、提供資源テーブル２２の静的な情報は、例えば、実行可能プログラム形式である。実行可能プログラム形式は、サーバ装置２０が実行可能である実行プログラムの形式を示すものであり、プログラムが動作対象とするＯＳ（Operating System）やプログラミング言語（Ｃ言語など） によって規定される。例えば、図中の符号が示す「形式Ａ、形式Ｂ」という値は、サーバ装置Ｂのサービス実行部において、形式Ａ、形式Ｂの両形式の実行プログラムを実行可能であることを示している。本実施形態では、サーバ装置２０の実行可能プログラム形式だけを属性として持っている例を示しているが、それ以外の属性、例えばサーバ装置２０自身のセキュリティ強度や外部との通信でサポートしているセキュリティプロトコルの種類などを提供資源テーブル２２に追加してもよい。また、サーバ装置２０のＩＤは、各サーバ装置２０に固有の識別子情報である。
【００２２】
次に、提供資源テーブル２２の動的な情報は、次の通りである。稼働状態は、対象となるサーバ装置２０が稼働しているかどうかを示している。割当可能処理性能、割当可能メモリ容量及び割当可能ディスク容量は、対象となるサーバ装置２０における、新規に対話型サービスを割り当てた時に利用可能な計算機環境のリソースを表している。これらの提供資源テーブル２２の情報は、対話型サービス提供品質監視部２８が自装置内の情報を検出して、サービスブローカ装置１０に通知するための情報である。
【００２３】
図５は、対話型サービスの提供に関するデータの格納形式を示す図である。
【００２４】
図５（Ａ）は、対話型サービス配置テーブル１３，２３を示す。対話型サービス格納部１１，２１の対話型サービスＩＤは、サービスブローカ装置１０（図２）が付与する配置要求された対話型サービスに固有の識別子である。また、状態は、対話型サービスの状態を示している。対話型サービス登録された時点では、対話型サービスは未だ配置されていないので、“未配置”とする。例えば、情報検索のサービス（ＩＤ＝１００）は、サーバ装置２０Ａに配置され、実行中である。そして、情報検索のサービス（ＩＤ＝１００）は、実行プログラムが“ｓｅａｒｃｈ．ｅｘｅ”であり、実行データが“ｉｎｄｅｘ．ｔｘｔ”である。さらに、想定利用ユーザは、対話型サービスのクライアント端末３０（図３）を選択する際に、優先的に選択されるクライアント端末３０のユーザの特徴を示す情報である。
【００２５】
図５（Ｂ）は、対話型サービス提供品質テーブル１４を示す。対話型サービス提供品質テーブル１４は、例えば、各サーバ装置２０と、クライアント端末３０が存在する地域（地域Ａ，地域Ｂ，地域Ｃ）の間の平均ネットワーク応答時間を記録したものである。例えば、サーバ装置Ａと地域Ａとが交差するセルにおける１００ｍｓという値は、サーバ装置Ａと地域Ａに存在するクライアント端末３０の間でのネットワークを介した通信について、平均１００ｍｓの時間がかかる事を示している。なお、平均ネットワーク応答時間は、対話型サービスの提供品質の指標のあくまで一例であり、他の指標（例えば、ネットワークの帯域幅）を対話型サービス提供品質テーブル１４において管理することも可能である。
【００２６】
以上、対話型サービスシステムの構成について、説明した。次に、本実施形態の対話型サービスシステムの動作について、図１から図５を参照しつつ、図６から図９に沿って説明する。
【００２７】
図６は、対話型サービスの割当処理を示すフローチャートである。
【００２８】
まず、サービスブローカ装置１０は、サーバ装置２０に対話型サービスを登録する（Ｓ１０１）。最初に、クライアント端末３０に対話型サービスを提供するサービス提供者は、サービスブローカ装置１０に対して対話型サービスの配置の依頼を行う。次に、サービスブローカ装置１０は、サービス提供者から対話型のサービスを実現するプログラムの登録を受け、対話型サービス格納部１１に格納する。この対話型サービス格納部１１に格納されたプログラムは、サーバ装置２０とクライアント端末３０との間で実行される対話型サービスを機能させるためのものである。
【００２９】
次に、クライアント端末３０は、サービスブローカ装置１０に対話型サービスの提供を要求する（Ｓ１０２）。そして、サービスブローカ装置１０は、対話型サービスの配置先を特定する（Ｓ１０３）。
【００３０】
さらに、サービスブローカ装置１０は、Ｓ１０３で特定されたサーバ装置２０に、対話型サービスを配置する（Ｓ１０４）。配置とは、実行プログラムおよび実行データのコピーである。そして、配置処理の結果は、対話型サービス配置テーブル２３に格納される。例えば、図５（Ａ）における状態“実行中”は、配置された対話型サービスが、サーバ装置２０によって実行されていることを示す。
【００３１】
そして、サーバ装置２０は、クライアント端末３０に対話型サービスの提供を開始する（Ｓ１０５）。対話型サービス提供部２７と対話型サービス実行部３２とが連携することで、対話型サービスが実行される。
【００３２】
以上により、対話型サービスの割当処理を一通り説明した。次に、既にサーバ装置２０に割り当てられた対話型サービスの再割当処理について、説明する。対話型サービスが定常的な稼働状態に入った後も、対話型サービスが提供するサービスの品質に関しての定期的なアセスメントを実施する。
【００３３】
例えば、第１のサーバ装置２０に対して、３つの地域（地域Ａ、地域Ｂ、地域Ｃ）のユーザが、同時に対話型サービスの提供を受けているとする。すると、ネットワークの輻輳などにより、提供するサービスの品質が低下してしまうという問題が発生する。そのため、第１のサーバ装置２０が担当する３つの地域（地域Ａ、地域Ｂ、地域Ｃ）のうち、例えば地域Ｂのユーザを第２のサーバ装置２０に再割当する。これにより、特定のサーバ装置２０への処理集中によるサービス品質の低下を抑制することができる。
【００３４】
図７は、対話型サービスの再割当処理を示すフローチャートである。
【００３５】
まず、サーバ装置２０は、対話型サービスの提供品質を監視する（Ｓ２０１）。対話型サービス提供品質監視部２８は、対話型サービスからクライアント端末３０へのサービスの提供状況（利用頻度など）を監視、収集する。収集した利用頻度の例を図８に示す。ヒストグラムは、全てのクライアント端末３０からアクセスされた利用頻度を、地域ごとに区分してヒストグラムとして表示したものである。横軸が時刻を表し、縦軸がアクセス頻度を表しており、１日の間における時間毎のアクセス回数の平均値を表示している。
【００３６】
次に、サーバ装置２０は、Ｓ２０１で監視したサービスブローカ装置１０の対話型サービスの提供品質をサービスブローカ装置１０に通知する（Ｓ２０２）。
なお、対話型サービスの提供品質を監視する装置、または対話型サービスの提供品質を監視する装置は、サーバ装置２０だけに限定されず、クライアント端末３０など、他の装置が行うこととしてもよい。
そして、サービスブローカ装置１０は、提供品質が低下しているサーバ装置２０を特定する（Ｓ２０３）。例えば、図８における利用頻度において、警戒レベルを超えたアクセスが発生しているかどうかを検査する。警戒レベルを超えた場合には、その利用頻度を通知したサーバ装置２０を、サービスの品質が低下しているサーバ装置２０とする。
【００３７】
さらに、サービスブローカ装置１０は、Ｓ２０３で特定されたサーバ装置２０の対話型サービスについて、再配置先となるサーバ装置２０を特定する（Ｓ２０４）。そして、サービスブローカ装置１０は、Ｓ２０４で特定されたサーバ装置２０に対して、対話型サービスを再配置する（Ｓ２０５）。再配置とは、実行プログラムおよび実行データのコピーまたは移動（ムーブ）である。さらに、サーバ装置２０は、クライアント端末３０に対話型サービスの提供を開始する（Ｓ２０６）。
【００３８】
図９は、対話型サービスの割当先決定処理を示すフローチャートである。つまり、前記のＳ１０３またはＳ２０４を、詳細に説明するためのフローチャートである。
【００３９】
まず、サービスブローカ装置１０は、対話型サービスの提供先の候補となる全てのサーバ装置２０を第１配置先候補群とする（Ｓ３０１）。なお、サービスブローカ装置１０は、対話型サービスの提供先の候補となる全てのサーバ装置２０を、記憶手段に記録しているものとする。
【００４０】
次に、サービスブローカ装置１０は、第１配置先候補群に対して、対話型サービスの要求資源と提供資源との照合による第２配置先候補群を特定する（Ｓ３０２）。つまり、サービスブローカ装置１０は、配置対象となる対話型サービスについて、要求資源テーブル１２に記述された要求する資源に適合する資源を提供するサーバ装置２０を、各サーバ装置２０の提供資源テーブル２２を参照して、サーバ装置２０の全数チェックを行う。
【００４１】
例えば、サービスブローカ装置１０は、各サーバ装置２０について、提供資源テーブル２２から実行可能なプログラム形式を調べ、要求資源テーブル１２の実行プログラム形式と比較することにより、選択したサーバ装置２０でプログラムが実行可能か判断する。プログラムが実行可能な場合には、選択したサーバ装置２０について、提供資源テーブル２２の稼働状態から、そのサーバ装置２０が稼働状態にあるか調べる。又、稼働状態に有る場合でも、要求資源テーブル１２中の要求処理性能，要求メモリ容量及び要求ディスク容量を満たす資源が選択したサーバ装置２０の提供資源テーブル２２に有るかどうかを、割当可能処理性能、割当可能メモリ容量及び割当可能ディスク容量とそれぞれ比較することにより判断する。一つの項目でも、要求を満たさない場合には、実行可能な資源を持っていないと判断する。
【００４２】
そして、サービスブローカ装置１０は、第２配置先候補群から対話型サービス提供品質テーブル１４を参照して配置先を特定する（Ｓ３０３）。例えば、所定の対話型サービスのクライアント端末３０が位置する地域と、所定のサーバ装置２０との間の提供品質が、最良（ネットワーク待ち時間なら最短、ネットワーク帯域なら最大）となる所定のサーバ装置２０を、配置先とする。
【００４３】
ここで、所定の対話型サービスについて、実行対象となるサーバ装置２０と実行対象となるクライアント端末３０との間において、今まで1度も所定の対話型サービスが実行されなかった場合には、対話型サービスの提供品質が、特定されないような事象も考えられる。その場合には、実行対象となるクライアント端末３０の替わりとなる別のクライアント端末３０と、実行対象となるサーバ装置２０との提供品質を、実行対象となるクライアント端末３０に関する提供品質とみなしてもよい。なお、前記別のクライアント端末３０は、実行対象となるクライアント端末３０に類似する環境である（例えば、位置する地域が近似する、利用するネットワークが同一、など）ほうが、望ましい。また、前記別のクライアント端末３０は、必ずしも１台の装置でなくてもよく、複数台のクライアント端末３０に関する提供品質のデータの平均値や中央値などを、活用してもよい。
【００４４】
以上説明した本発明は、以下のようにその趣旨を逸脱しない範囲で広く変形実施することができる。
【００４５】
例えば、サービスブローカ装置１０は、定常的な稼働状態において、サービス提供者から対話型サービスの終了指示が出た場合には、対話型サービスを終了させるように、サーバ装置２０に指示を出すようにしてもよい。そして、対話型サービス管理テーブルから、終了させた対話型サービスに対応するレコードを削除する。
【００４６】
また、サービスブローカ装置１０は、対話型サービスの配置先のサーバ装置２０を設定する手段として、ＤＮＳ（Domain Name System）サーバなどのネームサーバを活用してもよい。つまり、サービスブローカ装置１０は、クライアント端末３０に対して、配置先のサーバ装置２０の名称を通知するようにし、サービスブローカ装置１０は、配置先のサーバ装置２０を特定した後に、配置先のサーバ装置２０のアドレスと、配置先のサーバ装置２０の名称との対応を、ネームサーバに登録するようにしてもよい。すると、クライアント端末３０は、配置先のサーバ装置２０の名称を検索キーとして、ネームサーバに問い合わせることで、配置先のサーバ装置２０のアドレスを知ることができ、通信が可能となる。これにより、クライアント端末３０は、接続するサーバ装置２０のアドレスの通知を明示的に受けなくても、サービスブローカ装置１０によって選択されたサーバ装置２０を利用することができる。
【００４７】
さらに、本実施形態では、対話型サービスの提供品質の区分として、クライアント端末３０の存在する地理的な位置（地域Ａ、地域Ｂ及び地域Ｃ）だけでなく、ネットワーク的な特徴（インターネット上でのネットワーク的な距離）などの様々な区分を活用することができる。よって、本発明は、特定の区分内容や区分数には限定されない。
【００４８】
そして、本実施形態では、サーバ装置２０を１台の計算機として説明しているが、これは説明を明瞭にするために仮定したことであり、限定事項ではない。例えば、複数の計算機集合として構成されるサーバ装置２０が、１つの対話型サービスを協調して実現するようにしてもよい。
【００４９】
さらに、本実施形態では、対話型サービスを割り当てるサービスブローカ装置１０と、対話型サービスの割り当てを受けるサーバ装置２０とによる１回の割当処理を説明したが、複数回の割当処理を実現してもよい。例えば、図１０は、対話型サービスの割当処理が繰り返される様子を示す図である。図１０の矢印は、割当元から割当先への対話型サービスの割当処理を示す。図１０によると、所定の対話型サービスがＰＣ１に登録されると、１回目の割当処理（ＰＣ１からＰＣ２へ）→２回目の割当処理（ＰＣ２からＰＣ３とＰＣ４へ）→３回目の割当処理（ＰＣ３からＰＣ５とＰＣ６へ）、が順に行われている。また、２回目および３回目の割当処理において、割当先が複数のＰＣとなっているのは、対話型サービスのタスクが分割されて、複数のＰＣに割り当てられている事象を示す。例えば、ＰＣ２は、１回目の割当処理においては、サーバ装置２０の役割となり、２回目の割当処理においては、サービスブローカ装置１０の役割となる。
【００５０】
そして、図１０に示すように、割当元のサービスブローカ装置１０と、割当先のサーバ装置２０とは、必ずしも別の筐体に収められている必要は無く、同一の筐体として、つまり、１つのローカル計算機環境として構成されてもよい。
【００５１】
さらに、対話型サービス提供品質監視部２８は、提供品質を監視するタイミングとして、所定間隔としてもよい（能動的な監視）し、監視命令を他の装置から受信したときに、提供品質を監視する（受動的な監視）こととしてもよい。また、監視命令に監視処理を実現するプログラムが付されていたときには、そのプログラムを実行することによって、提供品質を監視することとしてもよい。
【００５２】
そして、サービスブローカ装置１０は、Ｓ３０２で対話型サービスの配置先を特定する際に、利用料金という概念を導入してもよい。具体的には、各対話型サービス（の提供者）は、その対話型サービスをサーバ装置２０で実行してもらう対価として、サーバ装置２０（の管理者）にサーバ装置２０の利用料金を支払うものとする。そして、各対話型サービスは、利用料金として許容可能な限度額を要求資源テーブル１２に対応付けておく。一方、各サーバ装置２０は、資源を提供する対価として、利用料金を提供資源テーブル２２に規定する。
【００５３】
よって、例えば、所定の情報検索サービスの利用料金として許容可能な限度額が、１時間当たり１０００円である場合に、サービスブローカ装置１０は、利用料金が１時間当たり１０００円以下となるサーバ装置２０が、所定の情報検索サービスの配置先として選択する。さらに、サービスブローカ装置１０は、利用料金が１０００円以下となるサーバ装置２０の中から、最も利用料金が安いサーバ装置２０が、所定の情報検索サービスの配置先として選択する。
【００５４】
このように、利用料金という概念をサービスの配置先の選択処理に導入することにより、経済学における市場（マーケット）原理と同様な仕組みが働くことにより、利用料金がサービス提供者とサーバ装置２０の間で合意可能なレベルに調整される。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態に関する対話型サービスシステムの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に関するサービスブローカ装置を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に関するサーバ装置およびクライアント端末を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に関する対話型サービスに関するデータの格納形式を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に関する対話型サービスの提供に関するデータの格納形式を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に関する対話型サービスの割当処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に関する対話型サービスの再割当処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に関する対話型サービスの提供品質の検視処理を説明する図である。
【図９】本発明の一実施形態に関する対話型サービスの割当先決定処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に関する対話型サービスの割当処理が繰り返される様子を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０    サービスブローカ装置
１１    対話型サービス格納部
１２    要求資源テーブル
１３    対話型サービス配置テーブル
１４    対話型サービス提供品質テーブル
１７    対話型サービス配置部
１８    対話型サービス再配置部
２０    サーバ装置
２１    対話型サービス格納部
２２    提供資源テーブル
２３    対話型サービス配置テーブル
２６    対話型サービス登録部
２７    対話型サービス提供部
２８    対話型サービス提供品質監視部
３０    クライアント端末
３１    対話型サービス要求部
３２    対話型サービス実行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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