(57)【要約】【課題】吸入弁とシリンダブロックが接触せず、吸入弁の略先端が他の部材と離れた状態でいることがない往復動圧縮機を提供する。【解決手段】シリンダブロック３と、吸入室１０及び吐出室１１を構成するシリンダヘッド７と、ピストン５と、吸入ポート６ａ及び吐出ポート６ｂが設けられた弁板６と、吸入ポート６ａを閉塞するように設けられ、吸入圧力によって少なくともその先端が弁板６から離れて吸入ポート６ａ及びシリンダボア４を連通する、弾力性を有する吸入弁１と、吸入弁１が弾性変形可能にするための、シリンダブロック３に設けられた、弁板６と当接する部分から所定の深さの切り欠き部３０と、切り欠き部３０に設けられ、吸入弁１を弁板６側に押しつける方向の弾性力を有する弾力部材３０と、を備えている。【選択図】図１
2005273465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダボアを構成するシリンダブロックと、
吸入室及び吐出室を構成するシリンダヘッドと、
前記シリンダボア内を往復動するピストンと、
前記シリンダブロックとシリンダヘッドとの間に設けられ、前記シリンダブロックにおけるシリンダボアと前記吸入室並びに前記吐出室とをそれぞれ連通する吸入ポート及び吐出ポートが設けられた弁板と、
前記弁板とシリンダボアとの間に前記吸入ポートを閉塞するように設けられ、少なくとも先端が前記弁板から離れて前記シリンダボアと吸入ポートとを連通する吸入弁と、
前記シリンダブロックにおいて前記吸入弁の略先端に対向する位置に設けられた、所定の深さの切り欠き部と、
前記切り欠き部と吸入弁とに当接し、前記吸入弁に対して常に前記弁板側に押しつける方向の弾力を作用させると共に、前記吸入弁の最大開度を規定する弾力部材と、を備えた可変容量型往復動圧縮機。
【請求項２】
前記弾力部材は、前記切り欠き部における前記弁板の略対面及び吸入弁のいずれか一方と一体化された、請求項１に記載の可変容量型往復動圧縮機。
【請求項３】
前記弾力部材は中空の部材である、請求項１又は２に記載の可変容量型往復動圧縮機。
【請求項４】
前記弾力部材は概略筒状の部材であって、当該部材の中空部は密閉されておらず、当該中空部の軸線方向は前記ピストンの往復動方向が存する平面に対して概略垂直である、請求項１又は２に記載の可変容量型往復動圧縮機。
【請求項５】
前記弾力部材はゴム及びバネの少なくとも一方を構成部材として備えた、請求項１から４のいずれか一項に記載の可変容量型往復動圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両空調用の容量可変型の往復動圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両空調用の冷媒回路等にピストン往復動圧縮機（適宜、「往復動圧縮機」と表記する。）が使用されている。
図７は、従来の車両空調用の往復動圧縮機における主要部の一例を示す部分断面図である。
図７における往復動圧縮機は、シリンダブロック３と、ピストン５と、弁板６と、シリンダヘッド７とを備えている。
【０００３】
シリンダブロック３は、複数のシリンダを有する。
ピストン５は、各シリンダ内に設けられる。
弁板６は、シリンダブロック３の一端、より詳しくはピストン５の移動方向における下死点よりも上死点２０側の一端に配される。
シリンダヘッド７は、弁板８上に設けられたヘッドガスケット１８を介して設けられ、弁板６とヘッドガスケットと共に吸入室１０及び吐出室１１を構成する。
弁板６、シリンダブロック３及びピストン５によって、圧縮される冷媒が導入されるシリンダボア４が形成される。
【０００４】
弁板６には、吸入室１０からシリンダボア４内に冷媒を導入するための吸入ポート６ａと、ピストン５の上昇（下死点側から上死点側への移動）に伴ってシリンダボア４内で圧縮された冷媒を吐出室１１へ吐出するための吐出ポート６ｂとが設けられている。
吸入ポート６ａのシリンダボア４側には、吸入時において吸入室１０とシリンダボア４とを連通する、弁板６側へ押す力を有する（弾力を有する）吸入弁１が設けられている。また、吸入弁１の開放度（吸入圧力により吸入弁１が弾力変形する度合い：吸入弁１の略先端の、ピストンの往復動方向と略平行な直線方向の移動距離）を調整し、シリンダボア４への冷媒の吸入量を調整するための吸入弁ストッパ１７がシリンダブロック３に設けられている。つまり、吸入弁ストッパ１７は、吸入弁１が所定量以上開くのを（所定量以上弾力変形するのを）防止している。別言すれば、ピストンの往復動方向と略平行な直線方向において、吸入弁の略先端の弁板からの最大移動距離を規制している。
吐出ポート６ｂのシリンダヘッド７側には、吐出時にシリンダボア４と吐出室１１とを連通する吐出弁８が設けられ、さらにその上に、吐出弁８の開放、すなわち冷媒の吐出室１１への吐出量を調整するための吐出弁ストッパ９が設けられている。
【０００５】
ピストン５は、その周面に二つのピストンリング１４、１４’が設けられ、図示しない動力源によりコネクティングロッド１５を介して往復運動させられる。
【０００６】
以上のような構成を備えた往復動圧縮機では、吸入弁の開閉動作によって振動や騒音等（以下、「騒音等」と表記する。）が発生するという問題点が指摘されている。第一の問題点は、吸入弁の先端が吸入弁ストッパに接触する時に騒音等が発生するという問題点である。第二の問題点は、特に可変容量往復動圧縮機で生じる騒音等の問題点である。これらの問題点について以下に詳細に説明する。
【０００７】
第一の問題点は、吸入弁の移動量が吸入弁ストッパにより規制されているために生じる。つまり、吸入弁１と吸入弁ストッパ１７とが物理的に接触（衝突）するために騒音等が発生する。
【０００８】
この問題点を解決する技術としては、例えば、吸入弁１の先端部の下面（吸入弁ストッパ１７側）と、吸入弁ストッパ１７との間に、軟質金属又は合成樹脂等によって形成された緩衝部材を介在させた第一の従来技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。このように緩衝部材を設けることで、吸入弁と吸入弁ストッパとの接触時の騒音等を低減できる。
【０００９】
第二の問題点は、上記往復動圧縮機を容量可変型の往復動圧縮機（適宜、「容量可変型往復動圧縮機」と表記する。）に適用した際に生じる、吸入弁の自励振動によって生じる。
容量可変型往復動圧縮機は、吸入弁ストッパ１７の位置を、最大冷凍能力（例えば夏季における冷却能力）に対応した吸入弁１のリフト量（ピストンの往復動方向と略平行方向における吸入弁１の略先端の移動距離）で決めると、冷媒の流量が少ない場合や少なくてもよい場合、例えば夏季以外における除湿運転時などでピストンストロークが小さくなった際に、吸入弁１が吸入弁ストッパ１７の位置に届かない。つまり、吸入弁１の略先端は、弁板６と吸入弁ストッパ１７との間の位置に、何にも接触せずに留まることとなる。したがって、冷媒のシリンダボアへの流れ込み等に伴って吸入弁１は振動してしまう。
吸入弁１が振動すると、例えば、吸入室１０及び吸入ポート６ａ等の吸入ライン内に圧力脈動を発生させ、この圧力脈動が吸入室１０から蒸発器５０まで伝わってしまう。これにより、この脈動音が騒音となり、車内のユーザに到達してしまう。
【００１０】
一方、吸入弁ストッパ１７の位置を、冷媒の流量が少ない場合に合わせて決定すると、高熱負荷時（例えば夏季）に、シリンダボア４内への冷媒の流入量が必要量よりも少なくなってしまい、往復動圧縮機の冷凍能力が著しく不足してしまう。
【００１１】
最大冷凍能力に対応した吸入弁のリフト量を確保し、かつ、吸入弁の自励振動を防止する技術としては、例えば、少なくとも吸入時に吸入弁１に当接し、吸入弁１の振動を規制する、圧縮バネやゴム等の非線型弾力部材を含む制御機構を備えた第二の従来技術が提案されている（例えば、特許文献２を参照。）。
【００１２】
具体的には、例えば図８に示すように、シリンダブロック３の吸入弁ストッパ１７の一部に、制御機構を構成するバネ４０を配置するための深穴４１を設け、深穴４１にバネ４０を配置し、バネ４０の一端と吸入弁１の略先端とが当接するようにされている。このような機構を設けることで、最大冷凍能力に対応した吸入弁ストッパ１７の位置決めをした際に、冷媒の流量が少ない場合であっても、吸入弁１は制御機構（バネ４０）の一端と当接しているため、その振動を抑えることが可能となる。
【特許文献１】実開昭５６−１６６３７０号公報
【特許文献２】実開平４−３０２７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記したような従来技術は、互いに他の問題点を解決できていない。つまり、第一の従来技術では、第二の問題点を解決できず、第二の従来技術では、第一の問題点を解決できない。すなわち、第一の従来技術では、緩衝部材と吸入弁又は吸入弁ストッパとが当接するのは、吸入弁の弾性変形量が最大に近い箇所でしかないため、冷媒流量が少ない場合には吸入弁の自励振動を抑制することができない。一方、第二の従来技術では、制御機構としてのバネ４０が吸入弁１により押し下げられると、吸入弁１の開度によっては、吸入弁１と吸入弁ストッパ１７とが当接してしまい、騒音等が発生する。
また、第二の従来技術には以下のような問題点もある。
【００１４】
（問題点１：制御機構が傾ぐ問題点）
図８に示すように、制御機構（例えばバネ）４０は深穴４１に配置されるが、両者の径の大きさが同じであると（両者が密接していると）、制御機構４０が吸入弁１の動きに合わせて動くことができない場合があり、この場合には上記した作用が十分には得られないため、深穴４１の径の方がバネ４０の径よりも大きくなるようにしなければならない。したがって、必然的にバネ４０のがたつきが生じてしまう。
【００１５】
これにより、例えば、バネ４０が傾いでしまい、十分な強さで吸入弁１に当接できなかったり、吸入弁１の位置によっては両者が離れてしまったりするなど、上記第二の従来技術の課題が十分に達成できない場合がある。
また、深穴４１においてバネ４０が傾ぎ、深穴４１と接触（衝突）する際に騒音等が生じてしまう可能性もある。
【００１６】
（問題点２：制御機構を配置する深穴を設けなければならない問題点）
図８に示すように、制御機構が配置される深穴４１は、吸入弁ストッパ１７を端面とした、シリンダブロック３に空けられた穴である。つまり、製造工程において、上記第二の従来技術を採用していない往復動圧縮機の製造方法と比較して、深穴４１を設ける工程と、深穴４１に制御機構４０を配置する工程とが少なくとも必要になる。
【００１７】
また、上記第二の従来技術を用いていない往復動圧縮機の吸入弁ストッパ１７において深穴４１を設けると、深穴４１が設けられた位置におけるシリンダブロック３の厚みが、深穴４１を設けていない場合と比べて薄くなってしまう。そのため、往復動圧縮機に求められる強度等を保つために、少なくとも深穴を設ける位置のシリンダブロックの厚みを厚くしたり、材質を変えたりするなどしなければならない。
【００１８】
（問題点３：デッドボリュームが大きい問題点）
第二の従来技術による制御機構が設けられた往復動圧縮機は、制御機構４０が設けられていない往復動圧縮機と比べて、ピストン５が上死点にある際のシリンダボア４の容積が大きくなってしまう。すなわち、深穴４１の容積から制御機構（バネ等）３０の体積を減算した容積分、制御機構３０が設けられていない往復動圧縮機よりもデッドボリュームが大きくなってしまう。
【００１９】
本発明は、以上に挙げたような問題を解決した、新規な構成の容量可変型往復動圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を解決するために、本発明に係る往復動圧縮機は、シリンダボアを構成するシリンダブロックと、吸入室及び吐出室を構成するシリンダヘッドと、シリンダボア内を往復動するピストンと、シリンダブロックとシリンダヘッドとの間に設けられ、圧縮室（前記シリンダブロック、ピストン並びに弁板で区画された領域）と吸入室並びに吐出室とをそれぞれ連通する吸入ポート及び吐出ポートが設けられた弁板と、弁板とシリンダとの間に吸入ポートを閉塞するように設けられ、少なくとも先端が前記弁板から離れて吸入ポート及びシリンダボアを連通する、弾力を有する吸入弁と、吸入弁が弾性変形可能にするための、シリンダブロックにおける吸入弁の先端に対向する位置に設けられた、シリンダブロックの吸入弁と当接する部分から所定の深さの切り欠き部と、切り欠き部と吸入弁とに当接し、吸入弁に対して常に弁板側に押しつける方向の弾力を作用させると共に、吸入弁の最大開度を規定する弾力部材と、を備えている。
【００２１】
なお、弾力とは、初期状態に戻ろうとする力のことであり、例えばバネやゴムなどを用いた部材によって実現できる。
弾性変形とは、弾力を有する部材が変形することを言い、単に変形するだけでなく、初期状態に（元の形状に）戻ろうとする力（弾力）が働きつつ変形することを言う。
弾力部材とは、弾力を有する部材のことを言い、少なくとも一部に弾力を有する部材（弾性材料）を備える。
【００２２】
上記往復動圧縮機は、下記（１）乃至（３）の作用が得られる。
（１）シリンダブロックの切り欠き部と吸入弁の略先端との間に弾力部材を備えているため、吸入弁とシリンダブロックの切り欠き部とが接触することがない。
（２）弾力部材が、吸入弁が快便している状態において弁板側に押しつける方向の弾力を備えているため、吸入弁の略先端が独立していること（他の部材と離れた状態でいること）をなくしたり、また、そのような状態である時間を極めて短くしたりすることができる。
（３）上記従来技術２と異なり、制御部材や弾力部材等を配置するための深穴がない（深穴を設ける必要がない）。
【００２３】
また、上記往復動圧縮機において、弾力部材を、切り欠き部における弁板の略対面及び吸入弁のいずれか一方と一体化してもよい。このように構成すれば、弾力部材が切り欠き部における弁板の略対面及び／又は吸入弁と密着するため、上記（１）や（２）、特に（２）の作用がより効果的に得られる。
【００２４】
上記往復動圧縮機において、弾力部材を中空の部材としてもよい。この構成にすれば、同一素材で同一外形状の弾力部材を用いた場合と比較して、吸入弁が弾性変形している際（吸入ポートとシリンダボアの連通動作時）における、弾力部材の、ピストンの往復動方向の厚さを薄くすることができ得る。したがって、切り欠き部の深さをより浅くすることが可能になる。
また、中空部が密閉されていない概略筒状の部材を弾力部材とし、中空部の軸線方向がピストンの往復動方向が存する平面に対して概略垂直となるように配置してもよい。
【００２５】
上記往復動圧縮機において、ゴム及びバネの少なくとも一方を構成部材とする弾力部材を用いてもよい。すなわち、弾力部材の全部を弾性材料で作成しなくても上記（１）乃至（３）の作用を得ることができ得る。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、上記したような問題点を解決した往復動圧縮機を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明に係る往復動圧縮機を車載用の容量可変型の往復動圧縮機に適用した実施形態について、図を参照しながら説明する。なお、各図において、図７乃至図８に示した従来技術と同等又は類似の構成要素については同一の符号を用いる。
【００２８】
本実施の形態に係る容量可変型往復動圧縮機は、複数のシリンダが形成されたシリンダブロックと、各シリンダにそれぞれ組み合わされた同数のピストンとを備えている。図１は、一つのシリンダブロック及びその周辺部分を示す部分断面図である。図２は、図１における容量可変型往復動圧縮機を図の上下方向に眺めた際の、シリンダボア４、切り欠き部３０、弾力部材２及び吸入弁１の位置関係を示す図である。図３は、図１における切り欠き部３０周辺を拡大して示した要部断面図である。
【００２９】
図１に示すように、本実施の形態に係る容量可変型往復動圧縮機は、図７に示す従来の容量可変型往復動圧縮機と、以下の点で相違する。
（ａ）切り欠き部３０と吸入弁ストッパ１７との相違があり、かつ、両者は互いに深さが異なる点
（ｂ）弾性材料としてのゴムで構成された弾力部材２が、切り欠き部３０の底面（切り欠き部３０における弁板６の略対面）３１（以下、「底面３１」と表記する。）と接着されて設けられている点。
（ｃ）吸入弁ストッパ１７がなく、かつ、吸入弁１が弾力部材２と当接しており、吸入弁の開度が切り欠き部３０の深さ、吸入弁１並びに弾力部材２の弾力係数、及び最大吸入流量等によって決定される点。
以下、これらの点につき詳細に説明する。
【００３０】
図１に示すように、上記容量可変型往復動圧縮機の吸入弁１は、図７に示すような従来の往復動圧縮機の吸入弁と同等のものを採用できる。すなわち、吸入弁１は、弁板６とシリンダブロック３との間に、吸入ポート６ａを閉塞するように設けられ、少なくともその先端が弁板６から離れて吸入ポート６ａ（吸入室１０）及びシリンダボア４を連通する、弾力を有する部材である。一般には、鉄やアルミニウム等の金属やこれらの金属を含有する合金や化合物等によって構成される。
吸入弁１は、その略先端が、図２に示すように切り欠き部３０内に配置され、図３に示すように吸入ポート６ａの開閉に伴って切り欠き部３０内を往復動する。
【００３１】
切り欠き部３０は、シリンダボア４の縁部において、吸入弁１の先端部と対向する部分が所定の深さ（シリンダブロック３の弁板６側端面からの深さ）切り取られた空間である。なお、切り欠き部３０の作製方法としては、切り欠き（切り取り）方法に限定されるものではなく、公知の往復動圧縮機における吸入弁ストッパの作製方法で採用しうる製法を適宜用いて作製すればよい。所定の深さは、吸入弁１並びに弾力部材２の弾力係数、及び最大吸入流量等により決定される。これについては弾力部材２の説明と合わせて説明する。
【００３２】
弾力部材２は、図１や図３に示すように、切り欠き部３０における弁板６の対面（底面３１）と接着剤層２１を解して固定され、吸入弁１の先端と当接して吸入弁１を弁板６側に押しつける方向の弾力を有する部材であり、例えばその一部又は全部がゴムやバネ等の弾性材料によって形成されている。図１に示す弾力部材２は、ゴムで形成された中空の円筒状の部材であり、円筒の両端面は密閉されておらず、中空部の軸線方向がピストンの往復動方向（図２においては紙面垂直方向）に対して概略垂直となるように配置されている。
【００３３】
弾力部材２は、圧縮工程時には、図３（ａ）に示すように閉弁している吸入弁１の先端部に当接するようにその外径が設定されている。なお、本実施形態では、ほぼ自然状態（弾性変形を加えられていない状態）にて吸入弁１に当接するように弾力部材２の外径が設定されているが、吸入弁１の閉弁時にも所定の押しつけ力を作用させるように弾力部材２の外径を大きめに設定してもよい。吸入工程時には、図３（ｂ）に示すように吸入弁１が弁板６から離れて切り欠き部３０における底面３１の方向へ変形するのに合わせて、ピストン５の往復動方向と平行な方向の厚みが短くなる。すなわち押しつぶされる。弾力部材２が中空状であるので、中実の弾性部材を配置するのに比べて容易に押しつぶされ、吸入弁１の開弁動作に対して過大な抵抗を与えることがない。
【００３４】
図３（ｂ）には、吸入弁１が最も変形した時点の様子を示している。この時点における吸入弁１の、ピストン５の往復動方向と平行な方向における位置と概略同じ位置がピストン５の上死点に設定される。この位置に上死点を設定するとピストン５と吸入弁１とが接触することなく、かつ、デッドボリュームを最も小さく設定できる。つまり、上死点は、切り欠き部３０の深さ、最大吸入圧力時における吸入弁１並びに弾力部材２の変形度によって設定される。換言すれば、切り欠き部３０の深さは、吸入弁１が従来同様に吸入ポート６ａを略全通するように変形する変形度（弾性係数や吸入弁１の長さ等によって決定される）や、弾力部材２の変形度（ピストンの往復動方向と平行な方向の長さ）等を勘案し、デッドボリュームが最も小さくなるように設定される。
【００３５】
なお、弾力部材２は吸入弁１が最大変形した際に最も変形することとなるが、このときに弾力部材２はピストン往復動方向と直交する方向に幅が広がるように、すなわち切り欠き部３０の底部３１を覆うように弾性変形するため、その吸入弁１が底部３１に直接接触して騒音等を発生させることが防止される。ただし、その際にシリンダボア４側へ変形した弾性部材２の部分がピストン５に接触しないように弾力部材２の配置位置や大きさ、図２に示す切り欠き部３０（底面３１）の広さ等を設定するとよい。つまり、弾力部材２がシリンダボア４内へ進入しないように、底面３１の広さを設定したり弾力部材２の大きさ等を設定したりするとよい。また、本実施形態では、吸入弁１が最大開度にある状態でも弾性部材２の中空が完全にはつぶされないように、弾力部材２の形状や材質が設定されているため、最大開度で吸入弁１に加わる衝撃がほとんどなくなり、中実の弾力部材で吸入弁１の最大開度を規定する場合に比べて騒音等がより低減される。
【００３６】
上記容量可変型往復動圧縮機は、以上の構成を備え、上記したように動作するため、以下の作用・効果を得ることができ得る。
（Ａ）シリンダブロック３と吸入弁１の略先端との間に弾力部材２を備えているため、吸入弁１と切り欠き部３０の底部３１が接触することがない。
したがって、吸入弁１が吸入弁ストッパ（切り欠き部３０の底部３１）と衝突することで生じる騒音等の発生を防止したり減少させたりすることができる。
【００３７】
（Ｂ）弾力部材２が、吸入弁１の閉弁時から最大開度での開弁時に渡って吸入弁１を弁板６側に押しつける方向の弾性力を吸入弁１に作用させているため、吸入弁１の略先端が独立していること（他の部材と離れた状態でいること）をなくしたり、また、そのような状態である時間を極めて短くしたりすることができる。
したがって、吸入弁１が自励振動することや、この振動に起因する騒音等を防止することが可能となる。
【００３８】
（Ｃ）上記従来技術２と異なり、制御部材や弾力部材等を配置するための深穴がない。
したがって、上記従来技術２のように自励振動を防止するはずの制御部材自身が騒音等を発生させてしまったり、傾いでしまうことにより機能（作用）を達成できなくなってしまったりすることなどがない。さらに、従来の容量可変型往復動圧縮機の吸入弁ストッパ１７を若干変更し、弾力部材２を組み付けるだけで実現できるため、従来技術２の容量可変型往復動圧縮機を作製する場合と比べて、従来の容量可変型往復動圧縮機からの設計変更が少なくてすむ。また、従来の容量可変型往復動圧縮機にも上記実施形態を採用することができ得る。
【００３９】
また、上記した構成は、例えば以下のように変形しても、上記したような作用・効果を奏する。
（別例１：弾力部材２の接着部位の変更）
上記実施形態においては、弾力部材２は、底面３１と接着させたが、図４に示すように吸入弁１の略先端と接着剤層２１’を介して接着させてもよい。つまり、弾力部材２は、ピストンの往復動方向と略平行方向に変形（弾性変形）し、当該方向に押し戻す力（元に戻る力：弾力）が働くようにすればよい。
【００４０】
（別例２：弾力部材２と底面３１との間の空間の変更）
図５に示すように、少なくとも吸入弁１が吸入ポート６ａを閉塞している際、好ましくはシリンダボア４内の圧力が最も高い際に、弾力部材２と底面３１との間の空間がほぼなくなる（若しくは全くなくなる）ように、弾力部材２の形状や底面３１の形状、弾力部材２の変形性質、弾力部材２と底面３１との接着方法・圧着方法等を変更してもよい。図５の例では、自然状態において切り欠き部３０とほぼ一致するような断面形状を有する角筒状の弾性部材２が設けられている。このように設計すれば、デッドボリュームをより少なくすることができる。また、別例１を採用する場合にも上記空間がほぼゼロになるように設計するとよい。
【００４１】
（別例３：弾力部材２の形状の変更）
上記実施形態においては、弾力部材２は、円筒状、中空部を有しかつ中空部が閉じられていないものを用いたが、前記したような弾力性能を有していれば他の形状であってもよく、中空でなくともよく、また、中空部が閉じられていてもよい。この場合は弾性部材２の中空部がデッドボリュームとならないため、よりデッドボリュームを減少させることができる。ただし、中空の部材であれば、非中空の部材と比べて、同一の素材で同一の外形の弾力部材２を用いた場合に、変形度合い（ピストンの往復動方向における長さの変化の度合い）を大きくすることが可能となるため、切り欠き部３０の深さを浅くできる。したがって、デッドボリュームをより小さくでき得る。
【００４２】
（別例４：弾力部材２の変更）
弾力部材２は、前記したような機能を有していればよいため、前記したようなゴム以外のバネ等の弾性材料を採用してもよく、全部を弾性材料で構成しなくてもよい。例えば、図６に示すように、一部に弾性材料としてのバネを用いた弾力部材２としてもよい。弾性部材２は、吸入弁１側の当接板２ａと、底部３１側の当接板２ｂと、当接板２ａ並びに２ｂの間に介在されるバネ２ｃとから構成される。当接板２ｂは底部３１に接着されており、バネ２ｃは両端をそれぞれ当接板２ａ及び２ｂに固定されている。
【００４３】
当然、これら以外の公知の構成や構成要素を適宜採用することもでき、図示していない部分、例えばピストンを往復動させる機構等についても同様に公知の構成や構成要素を適宜採用できる。すなわち、上記実施の形態に係る容量可変型往復動圧縮機は本発明の一実施形態を示すものであり、本発明は、上記説明に限定して解釈されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本実施の形態に係る容量可変型往復動圧縮機における、一つのシリンダブロック及びその周辺部分を示す部分断面図。
【図２】図１における容量可変型往復動圧縮機を図の上下方向に眺めた際の、シリンダボア４、切り欠き部３０、弾力部材２及び吸入弁１の位置関係を示す図。
【図３】図１における切り欠き部３０周辺を拡大して示した要部断面図。
【図４】弾力部材２を吸入弁１と接着した構成を示した要部断面図。
【図５】弾力部材２の形状を変更した構成を示した要部断面図。
【図６】弾力部材２を変更した構成を示した他の要部断面図。
【図７】従来の車両空調用のピストン往復動圧縮機における主要部の一例を示す部分断面図。
【図８】第二の従来技術における容量可変型往復動圧縮機の主要部を示す部分断面図。
【符号の説明】
【００４５】
１：吸入弁、２：弾力部材、３：シリンダブロック、３０：切り欠き部、３１：切り欠き部における弁板６との略対面（平面である必要はない）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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