(57)【要約】【課題】  警報音を発するセンサを用いて異常検出信号を取り出し、監視装置に伝送する警報音伝送システムを提供すること。【解決手段】  予め定められた異常事象の発生を検知して警報音を発生する少なくとも1個のセンサ３，５と、前記センサが発生する警報音を識別して検出したとき異常検出信号を送信する警報音検出手段７とをそなえたことを特徴とする警報音伝送システム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた異常事象の発生を検知して警報音を発生する少なくとも1個のセンサと、
前記センサが発生する警報音を識別して検出したとき異常検出信号を送信する警報音検出手段と
をそなえた警報音通信システム。
【請求項２】
請求項1記載の警報音通信システムにおいて、
前記警報音検出装置は、警報音の周波数スペクトラム・パターンにより検出を行う警報音通信システム。
【請求項３】
請求項２記載の警報音通信システムにおいて、
前記警報音が、複数の所定周波数領域における所定音圧レベルを所定時間持続したことにより検出を行う警報音通信システム。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れかに記載の警報音通信システムにおいて、
前記警報音検出手段は、電話網を介して異常検出信号を送信する警報音通信システム。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れかに記載の警報音通信システムにおいて、
前記警報音検出手段は、特定材料の破損音、特定音声の識別機能を有する警報音通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭、事務所等に設置された各種の異常検知センサが発する警報音を捉えて監視装置に通信するシステムに係り、とくに各種センサが異常検知時に発する警報音を識別して検出信号を伝送するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭、事務所等の警備システムは、異常検知センサが検知動作をしたとき、通信手段を介して監視システムに伝送するように構成されたものがある。そして、この伝送には、アナログまたはデジタルの信号を有線通信方式、または電磁波等を用いた無線通信方式が利用されている。一方、センサとしては、上記の信号を形成するものの外に、警報音を発するだけで信号を発生しないものが数多くある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
通信手段を用いるもののうち有線通信方式では、センサの設置数が多くなると、ケーブル材料費や工事費が多大となり、スペース利用効率とか美感上の問題もある。無線通信方式では、他の無線信号との干渉問題がある上に、無線回路が高価である、という問題もある。
【０００４】
他方、センサが警報音を発するだけの場合は、人の存在が前提になり、ときには対応ができないという問題を抱えている。
【０００５】
本発明は上述の点を考慮してなされたもので、警報音を発するセンサを用いて異常検出信号を取り出し、監視装置に伝送する警報音伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的達成のため、本発明では、請求項１ないし５に記載の発明を提供するものである。
【０００７】
請求項１記載の発明は、予め定められた異常事象の発生を検知して警報音を発生する少なくとも1個のセンサと、前記センサが発生する警報音を識別して検出したとき異常検出信号を送信する警報音検出手段とをそなえたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項1記載の警報音通信システムにおける前記警報音検出装置が、警報音の周波数スペクトラム・パターンにより検出を行うことを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の警報音通信システムにおける前記警報音が、複数の所定周波数領域における所定音圧レベルを所定時間持続したことにより検出を行うことを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３記載の警報音通信システムにおける前記警報音検出手段が、電話網を介して異常検出信号を送信することを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４記載の警報音通信システムにおける前記警報音検出手段が、特定材料の破損音、特定音声の識別機能を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は上述のように、各種センサの発する警報音を識別して異常発生を検出したとき、検出信号を伝送するようにしたため、広く普及しているセンサを用いて的確な遠隔監視システムを提供することができる。しかも有線通信方式および無線通信方式における問題がなく、信頼性の高いシステムとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図１ないし図５を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明を概念的に示す説明図である。すなわち、建物１におけるある部屋の窓２に開閉センサ３が取り付けられており、窓４に開閉センサ５が取り付けられている。そして、この部屋の一隅には人感センサ６が設けられている。
【００１５】
これらセンサ３，５は、窓２または窓４が開くと警報音を発する。また、人感センサ６は、部屋に人が侵入したことを検知すると警報音を発する。これらの警報音は、両者ともマイクロフォン８により音声信号から電気信号に変換されて信号処理回路７に与えられる。
【００１６】
信号処理回路７は、開閉センサ３，５および人感センサ８の発する警報音を識別する機能を有し、これらセンサが警報音を発したときは、異常検出信号を通信回線９経由で遠隔監視装置(図示せず)に対し送信する。
【００１７】
図２は、図１に示した信号処理回路７の構成を詳細に示したブロック線図である。信号処理回路７は、マイクロフォン８から与えられた信号を処理して通信回線９に送出するものである。その処理のために、信号増幅を行うプリアンプ７１の出力を、２チャンネル構成の処理回路に与えて各チャンネル毎の処理をした上で、論理積回路７７に与え、その出力をタイマ回路７８および遠隔通信回路７９を介して通信回線９に送出する。
【００１８】
２チャンネルの処理回路は、バンドパスフィルタ７２Ａ，７２Ｂ、絶対値回路７３Ａ，７３Ｂ、平滑回路７４Ａ，７４Ｂ，比較回路７５Ａ，７５Ｂおよび基準電圧回路７６Ａ，７６Ｂを有する。そして、プリアンプ７１から与えられた音声信号からバンドパスフィルタ７２により所定の周波数帯域、例えば可聴周波数領域を含む音声周波数領域の信号が抽出されて絶対値回路７３に与えられる。バンドパスフィルタ７２Ａ，７２Ｂは、それぞれ通過帯域が異なるので、これら各フィルタ７２Ａ，７２Ｂにより２つの周波数成分の信号が取り出される。
【００１９】
絶対値回路７３では、与えられた信号を直流化処理して絶対値を持った信号に変換し、平滑回路７４に与えて重畳ノイズを除去した上で比較回路７５に与える。比較回路７５には、所定音圧レベルに相当する基準信号として基準電圧回路７６から基準電圧が与えられ、平滑回路７４の出力を基準電圧と比較して大小判定を行い、判定結果を論理積回路７７に出力する。
【００２０】
論理積回路７７は、比較回路７５Ａ，７５Ｂの両出力が共に与えられれば、論理積が成立して「１」出力を生じ、そうでなければ「０」出力を生じる。そして、論理積回路７７の「１」出力がタイマ回路７８に設定された所定時間以上継続するものであれば、タイマ回路７８から遠隔通信回路７９に対して出力が与えられ、通信回線９に信号が送出される。所定時間以上継続するものでなければ、信号は送出されない。
【００２１】
図３は、プリアンプ７１の出力の周波数分布図、図４は、バンドパスフィルタ７２Ａの出力の周波数分布図、図５は、バンドパスフィルタ７２Ｂの出力の周波数分布図である。
【００２２】
図３に示すように、開閉センサ３，５が窓ＡまたはＢの開放を検知し、警報音を発生させた場合には、プリアンプ７１の出力には周波数ｆAを中心とする周波数帯の信号と、周波数ｆBを中心とする周波数帯の信号とが含まれている。このプリアンプ７１の出力は、バンドパスフィルタ７２Ａにより、図４に示すように周波数ｆAを中心とする周波数帯の信号が取り出される。この取り出された周波数帯の信号が、所定音圧レベルの相当する所定信号強度以上であれば、絶対値回路７３Ａ、平滑回路７４Ａを経由して比較回路７５Ａに信号が与えられたときに、比較回路７５Ａ所定の音圧レベルを有すると判断され、その結果が論理積回路７７に出力される。
【００２３】
同様に、図５に示すように、バンドパスフィルタ７２Ｂからは、周波数ｆBを中心とする周波数帯の信号が取り出され、取り出された周波数帯の信号が、所定音圧レベルの相当する所定信号強度以上であれば、比較回路７５Ｂで所定音圧レベルを有する判断結果が出力される。
【００２４】
論理回路７７は、比較回路７５Ａ，７５Ｂの両方から所定音圧レベルを有する判断結果が出力された論理回路７７の出力条件が充足されてタイマ回路７８を作動させ、遠隔通信回路７９から通信回線を経て監視センター(図示せず)に信号を送信する。
【００２５】
これにより、図１に示した開閉センサ３，５による窓２，４の開放検知による警報音、および人感センサ６による室内の人検知による警報音が図３のような特定のパターンであることを識別して所定時間以上継続するとき、通信回線９に検出信号を送出することができる。
【００２６】
他の雑音は一般に上述の信号回路で識別されるパターンを有していないために、通常は異常(侵入)がないときの誤動作(誤警報)はない。そして、マイクロフォン８による集音対象が鉄筋コンクリート造りの建物における部屋であれば、音声の伝播が良好に行われるから、高周波によらずに適切な無線通信が期待できる。
【００２７】
また、警報音が周波数ｆAと周波数ｆBとを含み、判定においてこれら２つの周波数を中心とする周波数帯の音圧レベルが所定の値を超えた場合に警報音が発生していると判定している。他の雑音中に、一方の周波数の音が所定音圧レベル以上に含まれる確率に比べ、２つの周波数の音が所定音圧レベル以上に含まれる確率は少なくなるため、１つの周波数の音圧レベルを用いて判定する場合に比べて誤警報を少なくすることができる。
【００２８】
(他の実施例)
上記実施例１では、信号処理回路に２つのバンドパスフィルタを用いているが、これは１つであっても３つ以上であってもよい。また、周波数領域により信号の絞込みを行う代りに、音圧レベルの変動パターンを判定条件としてもよい。
【００２９】
そして、これら何れの場合も、警報音発生手段の発生する警報音の特性とその判定条件とを適合させておく必要があることは言うまでもない。
【００３０】
一方、上記実施例では信号処理回路における警報音検出ないし判定をアナログ回路により行う構成を示したが、DSPと呼ばれるデジタル回路でも実現できる。その場合、周波数領域を用いた特徴抽出をより柔軟に行うことができ、複雑な警報音を発するセンサを用いて、より誤検出の少ない警報音通信システムを提供することができる。
【００３１】
また、上記実施例では、判定結果を通信回線を介して伝送することとしているが、集音信号つまりマイクロフォンの検出信号そのものを監視センター等の受信側に伝送し、受信側で信号処理を行って分析し、警報を発するように構成してもよい。
【００３２】
さらに、上記実施例では、周波数領域により検出内容を絞っているが、信号レベルが非常に大きい事象を検出対象とすれば、ガラス破損や人の悲鳴などの音を異常信号として検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の概念的に示す説明図。
【図２】図１に示した信号処理回路７の構成を詳細に示したブロック線図。
【図３】図２の回路における２つのバンドパスフィルタ７２Ａ，７２Ｂにより取り出される２つの周波数成分を説明する周波数分布図。
【図４】バンドパスフィルタ７２Ａの出力信号の例を示した周波数分布図。
【図５】バンドパルフィルタ７２Ｂの出力信号の例を示した周波数分布図。
【符号の説明】
【００３４】
１  建物、２，４  窓、３，５  開閉センサ、６  人感センサ、
７  信号処理装置、８  マイクロフォン、９  通信回線、７１  プリアンプ、
７２  バンドパスフィルタ、７３  絶対値回路、７４  平滑回路、７５  比較回路、７６  基準電圧回路、７７  論理積回路、７８  タイマ回路、７９  遠隔通信回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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