(57)【要約】【課題】主にオリフィス通路の構造工夫により、防振性能に優れるトリプルオリフィス型の流体封入式防振装置としながらも、従来よりも小型化を図る。【解決手段】第一取付部材１と第二取付部材２とが弾性材製の防振部材３を介して連結され、防振部材３が壁の一部に構成された受圧室４と、ダイヤフラム５が壁の一部に構成された容積変化自在な緩衝室６と、受圧室４と緩衝室６とをオリフィスａを有した状態で連通させる流体通路Ｒとから成る減衰機構Ｇが装備され、受圧室４、緩衝室６、及び流体通路Ｒとに非圧縮性流体７が封入される流体封入式防振装置Ａにおいて、減衰機構Ｇとして、互いに流体通路長さが異なる第１、第２、及び第３減衰機構Ｇ１〜Ｇ３が装備されるとともに、これら第１〜第３減衰機構Ｇ１〜Ｇ３のうちの少なくとも二つの減衰機構Ｇ１，Ｇ２においては、それらの流体通路Ｒ１，Ｒ２が互いに部分的に共有されている。【選択図】図１  
2005256864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一取付部材と第二取付部材とが弾性材製の防振部材を介して連結され、前記防振部材が壁の一部に構成された受圧室と、ダイヤフラムが壁の一部に構成された容積変化自在な緩衝室と、これら受圧室と緩衝室とをオリフィスを有した状態で連通させる流体通路とから成る減衰機構が装備され、前記受圧室、前記緩衝室、及び前記流体通路とに非圧縮性流体が封入される流体封入式防振装置であって、
前記減衰機構として、互いに流体通路長さが異なる第１、第２、及び第３減衰機構が装備されるとともに、これら第１〜第３減衰機構のうちの少なくとも二つの減衰機構においては、それらの流体通路が互いに部分的に共有されている流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記二つの減衰機構は、流体通路長さの最も長い前記第１減衰機構と、その次に流体通路長さの長い前記第２減衰機構とである請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記減衰機構は、筒状の前記第二取付部材と、これの上端部に固着された前記防振部材と、周囲部分が前記第二取付部材の下端部に固着された前記ダイヤフラムとで囲まれた部分に、前記第１〜第３減衰機構を配置して構成され、
前記防振部材と前記ダイヤフラムとの間に、夫々に弾性膜を有した一対の仕切壁と、これら一対の仕切壁の間の空間を前記弾性膜が配備される内周側部分とその外側の外周側部分とに仕切るリング壁と、前記内周側部分を二分する分割壁とを設け、前記分割壁は、防振部材側の弾性膜を有した第１中間緩衝室と、ダイヤフラム側の弾性膜を有した第２中間緩衝室とに前記内周側部分を二分するものに構成され、
前記一対の仕切壁のうちのダイヤフラム側の仕切壁と前記ダイヤフラムとの間の部分を、前記ダイヤフラム側の前記弾性膜と前記ダイヤフラムとが壁の一部に構成される内側部位、及び、これの外周側に位置するリング状の外側部位に仕切るリング状の中間仕切壁を設け、ダイヤフラム側の前記仕切壁に、前記外周側部分と前記外側部位とを連通させる第１連通孔を形成し、前記中間仕切壁に、前記内側部位と前記外側部位とを連通させる第２連通孔を形成し、
前記第１減衰機構の流体通路は、防振部材側の前記仕切壁に形成された流体流通用孔と、前記外周側部分と、前記第１連通孔と、前記外側部位と、前記第２連通孔とを有して形成され、
前記第２減衰機構の流体通路は、前記第１中間緩衝室と、前記第１連通孔と、前記外側部位と、前記第２連通孔とを有して形成され、
前記第３減衰機構の流体通路は前記内側部位を有して形成されている請求項２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記分割壁は、前記第１中間緩衝室と前記外周側部分とを連通させるべく、前記第１連通孔の近傍における前記リング壁に形成される連通孔と、前記第２中間緩衝室と前記前記外周側部分とを連通させるべく、前記流体流通用孔の近傍における前記リング壁に形成される連通孔とを隔てる傾斜状のものに形成されている請求項３に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として自動車エンジン等を防振的に支承するのに用いられる流体封入式防振装置に係り、詳しくは、内部に封入された流体の流動作用に基づいて防振効果を発揮するものであって、互いに異なるチューニングが施された三つのオリフィス通路による防振効果が有効に得ることができる流体封入式防振装置、所謂トリプルオリフィス型流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体、或いは防振支持体の一種として流体封入式防振装置がある。即ち、第一取付部材と第二取付部材とが弾性材製の防振部材を介して連結され、防振部材が壁の一部に構成された受圧室と、ダイヤフラムが壁の一部に構成された容積変化自在な緩衝室と、これら受圧室と緩衝室とをオリフィスを有した状態で連通させる流体通路とから成る減衰機構が装備され、受圧室、緩衝室、及び流体通路とに非圧縮性流体が封入される流体封入式防振装置である。
【０００３】
エンジンマウント等の防振装置においては、一般に、周波数や振幅の異なる復習種の振動に対して防振効果が要求されることとなり、例えば、自動車用エンジンマウントでは、車両の停車時に入力される数十Ｈｚ程度の中周波数域のアイドリング振動（２０〜４０Ｈｚ）に対する防振効果、車両の走行時に入力されるシェイク等の低周波振動（１０〜１５Ｈｚ）やこもり音（１００Ｈｚ付近）等の高周波振動に対する防振効果の要求が、特に大きい。そこで、その要求に応えるべく、前述したトリプルオリフィス型流体封入式防振装置、即ち、減衰機構として、互いに流体通路長さが異なる第１、第２、及び第３減衰機構が装備されたものがある。
【０００４】
トリプルオリフィス型流体封入式防振装置は、受圧室と緩衝室とを連通するオリフィス通路（オリフィスを有した状態で連通させる流体通路）を、互いに長さが異なる状態で三つ形成することにより、車両停止時におけるアイドリング振動に対する防振効果、並びにシェイクやこもり音等に対する優れた防振効果が得られるものである。このようなトリプルオリフィス型流体封入式防振装置としては、特許文献１や２において開示されたもの等が知られている。
【特許文献１】特開２００３−２８２３３号公報
【特許文献２】特開平９−３１０７３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、オリフィス通路を二種設けたダブルオリフィス型流体封入式防振装置では、上述した三種の防振効果のうちの二種しか対応できないのに対して、トリプルオリフィス型のものでは、それら三種の防振効果が全て得られ、優れた防振性能が得られる利点がある。しかしながら、それら三つのオリフィス通路を防振装置内に確保してあるので、前記ダブルオリフィス型のものに比べた場合、防振装置としての大型化が避けられないものとなり、その点では改善の余地が残されているものであった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、主にオリフィス通路（流体通路）の構造工夫により、防振性能に優れるトリプルオリフィス型としながらも、従来よりも小型化が可能となる流体封入式防振装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の構成は、第一取付部材と第二取付部材とが弾性材製の防振部材を介して連結され、前記防振部材が壁の一部に構成された受圧室と、ダイヤフラムが壁の一部に構成された容積変化自在な緩衝室と、これら受圧室と緩衝室とをオリフィスを有した状態で連通させる流体通路とから成る減衰機構が装備され、前記受圧室、前記緩衝室、及び前記流体通路とに非圧縮性流体が封入される流体封入式防振装置において、
前記減衰機構として、互いに流体通路長さが異なる第１、第２、及び第３減衰機構が装備されるとともに、これら第１〜第３減衰機構のうちの少なくとも二つの減衰機構においては、それらの流体通路が互いに部分的に共有されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の構成は、請求項１に記載の流体封入式防振装置において、
前記二つの減衰機構は、流体通路長さの最も長い前記第３減衰機構と、その次に流体通路長さの長い前記第２減衰機構とであることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の構成は、請求項２に記載の流体封入式防振装置において、
前記減衰機構は、筒状の前記第二取付部材と、これの上端部に固着された前記防振部材と、周囲部分が前記第二取付部材の下端部に固着された前記ダイヤフラムとで囲まれた部分に、前記第１〜第３減衰機構を配置して構成され、
前記防振部材と前記ダイヤフラムとの間に、夫々に弾性膜を有した一対の仕切壁と、これら一対の仕切壁の間の空間を前記弾性膜が配備される内周側部分とその外側の外周側部分とに仕切るリング壁と、前記内周側部分を二分する分割壁とを設け、前記分割壁は、防振部材側の弾性膜を有した第１中間緩衝室と、ダイヤフラム側の弾性膜を有した第２中間緩衝室とに前記内周側部分を二分するものに構成され、
前記一対の仕切壁のうちのダイヤフラム側の仕切壁と前記ダイヤフラムとの間の部分を、前記ダイヤフラム側の前記弾性膜と前記ダイヤフラムとが壁の一部に構成される内側部位、及び、これの外周側に位置するリング状の外側部位に仕切るリング状の中間仕切壁を設け、ダイヤフラム側の前記仕切壁に、前記外周側部分と前記外側部位とを連通させる第１連通孔を形成し、前記中間仕切壁に、前記内側部位と前記外側部位とを連通させる第２連通孔を形成し、
前記第１減衰機構の流体通路は、防振部材側の前記仕切壁に形成された流体流通用孔と、前記外周側部分と、前記第１連通孔と、前記外側部位と、前記第２連通孔とを有して形成され、
前記第２減衰機構の流体通路は、前記第１中間緩衝室と、前記第１連通孔と、前記外側部位と、前記第２連通孔とを有して形成され、
前記第３減衰機構の流体通路は前記内側部位を有して形成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の構成は、請求項３に記載の流体封入式防振装置において、
前記分割壁は、前記第１中間緩衝室と前記外周側部分とを連通させるべく、前記第１連通孔の近傍における前記リング壁に形成される連通孔と、前記第２中間緩衝室と前記前記外周側部分とを連通させるべく、前記流体流通用孔の近傍における前記リング壁に形成される連通孔とを隔てる傾斜状のものに形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の構成によれば、トリプルオリフィス型を構成する三つの流体通路のうちのいずれか二つにおいては、それらの流体通路が互いに部分的に共有されているので、三つの流体通路を各別に構成する従来構造のものに比べて、流体通路の全体長さを短縮化することができ、減衰機構の、つまりは防振装置としての小型化が可能になる。また、それによって構成部材や部品の削減が可能であり、コストダウンも期待できる。
【００１２】
請求項２の構成によれば、三つの流体通路のうちの通路長さの長いものから二つの流体通路を部分的に共有させてあるから、流体通路の短縮化を最も効率良く発揮することができ、請求項１の構成による前記効果を最も強化させることが可能である。
【００１３】
請求項３の構成によれば、詳しくは実施例の項において説明するが、第二取付部材の内部に形成される円筒状空間を、三つの流体通路として効率良く、かつ、各流体通路どうしに所定の通路長さの差を持たせた状態で有効利用することができ、この点からも優れた減衰効果を得ながらも装置としての小型化を図ることが可能になる。
【００１４】
請求項４の構成によれば、詳しくは実施例の項において説明するが、第２減衰機構と第３減衰機構とを区切るべく、内周側部分を第１中間緩衝室と第２中間緩衝室とに二分する分割壁を傾斜壁としてあるので、分割壁が小型のもので済むとともに、減衰機構の構造簡単化も可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明による流体封入式防振装置の実施形態を、自動車のエンジンマウントに適用した場合について図面に基づいて説明する。図１はトリプルオリフィス型流体封入式防振装置の構造を示す縦断面図、図２は減衰機構の構造を示す拡大図、図３はオリフィス通路の構造を示す流体封入式防振装置の概略図、図４は流体封入式防振装置の防振周波数特性グラフを示す図である。また、図５は、図１に示す防振装置の取付構造例を示す側面図、図６は流体通路を形成する各部品の形状と構造を示す分解斜視図、図７は流体通路を構成する部分の組付け状態を示す斜視図である。
【実施例１】
【００１６】
実施例１による流体封入式防振装置Ａは、図１に示すように、エンジン側に取付けられる第一取付部材１と、車体フレーム側に取付けられるストッパ金具３３に圧入内嵌された第二取付部材２とがゴム（弾性材の一例）製の防振部材３を介して連結されるとともに、防振部材３と第二取付部材２との間に配置される減衰機構Ｇを設けて構成されている。減衰機構Ｇは、防振部材３が壁の一部に構成された受圧室４と、ダイヤフラム５が壁の一部に構成された容積変化自在な緩衝室６と、これら受圧室４と緩衝室６とをオリフィスａを有した状態で連通させる流体通路とから構成されており、受圧室４、緩衝室６、及び流体通路とに非圧縮性流体７が封入されている。
【００１７】
第一取付部材１は、大径円板状のストッパ部１ａと、雌ネジ部１ｂとが形成された金属ブロックで構成されており、ストッパ部１ａを含む下部は防振部材３にインサートされて一体化されている。雌ネジ部１ｂを用いることで、図示しないエンジン側の部材がこの第一取付部材１に螺着される。
【００１８】
第二取付部材２は、上下中間部に段差部２Ｃを有した円筒形状のものに構成されており、その段差部２Ｃの下側が小径筒部２Ａに形成され、上側が大径筒部２Ｂに形成されている。通常、この第二取付部材２は、金属板をプレス成形することで形成される。また、第二取付部材２は、図示しない筒状のブラケット金具に圧入固定された状態で、そのブラケット金具を介して車体フレーム側に取付けられる。
【００１９】
第二取付部材２の小径筒部２Ａの内周面には、その全体に亘って薄肉状のシールゴム層９が加硫接着されるとともに、そのシールゴム層に一体形成される底シール部が、小径筒部２Ａの底面開口を閉塞する可撓性ゴム膜であるダイヤフラム５に構成されている。上下方向に変位可能なダイヤフラム５は、上方に突出する略球面状に形成されており、この形状状態（図１に示す形状状態）に復帰付勢されている。これにより、第二取付部材２の小径筒部２Ａの下端開口部が、ダイヤフラム５によって密封されている。
【００２０】
防振部材３は、略円錐台形状を呈しており、その下部の大径側端部の底面には、略円錐状で上方に凹んだ凹入部３ａが形成されている。防振部材３上部の小径側端部には、第一取付部材１が埋め込まれた状態で加硫接着されるとともに、大径側端部の外周面には、第二取付部材２の大径筒部２Ｂが外嵌された状態で加硫接着されている。これによって第一取付部材１と第二取付部材２とが防振部材３を介して一体的に連結されるとともに、第二取付部材２の大径筒部２Ｂの上端開口部が、防振部材３によって密封されている。
【００２１】
流体封入式防振装置Ａの取付構造の一例としては、図５に示すように、エンジン側の部材３１を第一取付部材１にボルト止めし、車体フレームにボルト止めされる取付ステー３２に第二取付部材２が固定されている。大径筒部２Ｂには、防振部材３の上方への変位を規制するストッパとなる段付き状で略無底円筒状のストッパ金具３３が外嵌固定されており、このストッパ金具３３に、固定ボルト３４が装備された取付ステー３２が固定されている。尚、３５は、ストッパ金具３３に被せられる略無底円筒状のストッパゴムである。
【００２２】
次に、第二取付部材２の内部に構成される減衰機構Ｇについて説明する。減衰機構Ｇは、防振部材３が動くことに連動して移動する非圧縮性流体を、オリフィスａを持つ流体通路Ｒに通すことにより、防振部材３の動きを効率良く減衰させ、防振効果を高める機能を発揮する。まず、減衰機構Ｇを構成する構造について詳細に説明し、その後にその機能について説明するものとする。
【００２３】
減衰機構Ｇは、図１〜図３、図６、及び図７に示すように、第二取付部材２内部における防振部材３とダイヤフラム５とによって囲まれた空間部分に構成されている。前記空間部分には、上仕切壁８、中仕切壁１０、下仕切壁１１、ゴム等による上弾性膜１２、ゴム等による下弾性膜１３が装備されており、これらの部材により、防振部材３と上仕切壁８とで囲まれる受圧室（主液室）４、ダイヤフラム５と下仕切壁１１とで囲まれる副液室１４、上弾性膜１２と中仕切壁１０とで囲まれる第２副液室１５、及び中仕切壁１０と下弾性膜１３とで囲まれる第３副液室１６等が形成されている。これら副液室１４、第２副液室１５、及び第３副液室１６から緩衝室６が形成されている。
【００２４】
上仕切壁（仕切壁の一例）８は、図１、図２に示すように、第二取付部材２における小径筒部２Ａと大径筒部２Ｂとを区切る段差部２Ｃに載せ付けられ、かつ、防振部材３とシールゴム層９とで挟まれる状態で装備された円板状の部材である。上仕切壁８の中央には、上弾性膜１２を露呈させるための円形の大開口８ａが形成され、その大開口８ａの外周側には流体流通用孔８ｂが形成されている。また、大開口８ａの周囲には、上弾性膜１２を挟持するためのリング状の膨出部８ｃが形成されている。
【００２５】
中仕切壁１０は、図１、図２、図６に示すように、シールゴム層９に内嵌固定される円環状のフランジ壁部（ダイヤフラム側の仕切壁の一例）１０Ａと、このフランジ壁部１０Ａの内周部から立ち上がる筒壁部（リング壁の一例）１０Ｂと、筒壁部１０Ｂの内側部分を二分する分割壁１０Ｃと、上弾性膜１２を挟持するためのリング状の支持壁部１０Ｄと、遮断壁１０Ｅとから構成されている。筒壁部１０Ｂは、上仕切壁８とフランジ壁部１０Ａとの間の空間を、上弾性膜１２が配備される内周側部分１０ｎと、その外側の外周側部分１０ｇとに仕切るものであり、フランジ壁部１０Ａには、その外周側部分１０ｇと後述する外側部位２０とを連通させる第１連通孔１７が形成されている。
【００２６】
分割壁１０Ｃは、上弾性膜（防振部材側の弾性膜の一例）１２を有した第２副液室（第１中間緩衝室の一例）１５と、下弾性膜（ダイヤフラム側の弾性膜の一例）１３を有した第３副液室（第２中間緩衝室の一例）１６とに内周側部分１０ｎを二分する傾斜状の壁に形成されている。この分割壁１０Ｃにより、第２副液室１５と外周側部分１０ｇとを連通させるべく、第１連通孔１７の近傍における筒壁部１０Ｂに形成される連通孔１８と、第３副液室１６と外周側部分１０ｇとを連通させるべく、流体流通用孔８ｂの近傍における筒壁部１０Ｂに形成される連通孔１９とが、互いに干渉しないように隔てられている。上弾性膜１２は、その厚みの増されたリング外周部１２ａが、支持壁部１０Ｄと上仕切壁８の膨出部８ｃとの間に挟持されることによって固定支持されている。
【００２７】
遮断壁１０Ｅは、リング状の外周側部分１０ｇを分断して略Ｃ字状（平面視において）の通路を作るためのものであり、図６に示すように、その遮断壁１０Ｅの両側に、第２副液室１５用の連通孔１８と第３副液室１６用の連通孔１９とが近接して配置されるとともに、第２副液室１５用の連通孔１８のすぐ外径側に第１連通孔１７が形成されている。また、第３副液室１６用の連通孔１９のすぐ近くに流体流通用孔８ｂが位置している。従って、流体流通用孔８ｂから第１連通孔１７に至る通路は、外周側部分１０ｇをほぼ一周する長さを有している。
【００２８】
下仕切壁（中間仕切壁の一例）１１は、図１、図２、図６に示すように、中仕切壁１０とダイヤフラム５との間の部分を、中仕切壁１０とダイヤフラム５とが壁の一部に構成される内側部位、及び内側部位の外周側に位置するリング状の外側部位２０に仕切るリング状のものであり、内側部位とは前述した副液室１４のことである。下仕切壁１１は、シールゴム層９に内嵌固定される円環状のフランジ壁部１１Ａと、フランジ壁部１１Ａの内周部から立ち上がる筒壁部１１Ｂと、筒壁部１１Ｂの上部から内径側の横方向に張出し形成される挟持壁部１１Ｃと、挟持壁部１１Ｃの内周部から垂下形成される内筒壁部１１Ｄと、遮断壁１１Ｅとから構成されている。そして、フランジ壁部１１Ａには、副液室１４と外側部位２０とを連通させる第２連通孔２１が形成されている。
【００２９】
筒壁部１１Ｂの上端は、外側部位２０を形成すべく中仕切壁１０の下側面に当接されており、下弾性膜１３は、その厚みの増されたリング外周部１３ａが、挟持壁部１１Ｃと中仕切壁１０との間に挟持されることによって固定支持されている。遮断壁１１Ｅは、リング状の外側部位２０を分断して略Ｃ字状（平面視において）の通路を作るためのものであり、図６に示すように、第２連通孔２１のすぐ横に形成されているとともに、中仕切壁１０の遮断壁１０Ｅの真下に配置されている（図７も参照）。従って、第１連通孔１７から第２連通孔２１に至る通路は、外側部位２０ををほぼ一周する長さを有している。
【００３０】
以上述べたような構造により、防振部材３の変動によって生じる第二取付部材２内部の（受圧室４の）容積変化は、ダイヤフラム５の変動によって吸収されることとなり、同時に上下の弾性膜１２，１３も膜変動する。これらダイヤフラム５、上弾性膜１２、及び下弾性膜１３の変動により、減衰機構Ｇは、互いに流体通路長さが異なる第１、第２、及び第３減衰機構Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３として機能することとなり、次に説明する。
【００３１】
図１〜図３に示すように、第１〜第３減衰機構Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３は、最も長い流体通路Ｒ１を有する第１減衰機構Ｇ１と、最も流体通路Ｒ３の短い第３減衰機構通Ｇ３と、それらの間の長さの流体通路Ｒ２を有する第２減衰機構通Ｇ２とに設定されている。そして、第１減衰機構Ｇ１と第２減衰機構Ｇ２においては、それらの流体通路Ｒ１，Ｒ２が互いに部分的に共有される構成となっている。
【００３２】
第１減衰機構Ｇ１は、最も長い経路長さを有する第１流体通路Ｒ１とダイヤフラム５とから構成される。第１流体通路Ｒ１は、上仕切壁８に形成された流体流通用孔８ｂと、外周側部分１０ｇと、第１連通孔１７と、外側部位２０と、第２連通孔２１とを有して形成され、受圧室４の容積変化がこの最長ルート（図２の一点破線αを参照）である第１流体通路Ｒ１を通じて副液室１４の容積変化となり、ダイヤフラム５を動かすようになる。前述したように、流体流通用孔８ｂと第１連通孔１７とは、防振装置Ａの軸心Ｐに関して、遮断壁１０Ｅの幅分強だけ離れた角度位置にあり、第１連通孔１７と第２連通孔２１とは、軸心Ｐに関して遮断壁１１Ｅの幅分強だけ離れた角度位置にある。これにより、流体流通用孔８ｂと第２連通孔２１とは平面視で重なる位置関係にある。第１流体通路Ｒ１においては、外周側部分１０ｇや外側部位２０がオリフィスａとして機能する。尚、流体流通用孔８ｂ、第１連通孔１７、第２連通孔２１の断面積を絞ることでオリフィスとして機能させることも可能である。
【００３３】
第２減衰機構通Ｇ２は、上弾性膜１２と、２番目に長い経路長さを有する第２流体通路Ｒ２と、ダイヤフラム５とから構成される。第２流体通路Ｒ２は、第２副液室１５と、連通孔１８と、第１連通孔１７と、外側部位２０と、第２連通孔２１とを有して形成され、受圧室４の容積変化によって動く（膜振動する）上弾性膜１２による第２副液室１５の容積変化が、２番目に長いルート（図２のニ点破線βを参照）である第２流体通路Ｒ２を通じて副液室１４の容積変化となり、ダイヤフラム５を動かすようになる。第２副液室１５用の連通孔１８は、軸心Ｐを中心とする角度位置に関して第１連通孔１７と同じ位置にあり、外周側部分１０ｇは横切る程度であって、実質的には外側部位２０の長さがルートの殆どになっている。第２流体通路Ｒ２においては、外側部位２０がオリフィスａとして機能する。尚、第２副液室１５用の連通孔１８、第１連通孔１７、第２連通孔２１の断面積を絞ることでオリフィスとして機能させることも可能である。
【００３４】
第３減衰機構通Ｇ３は、下弾性膜１３と最も経路長さの短い第３流体通路Ｒ３とから構成される。第３流体通路Ｒ３は、内筒壁部１１Ｄの内周側部分のみから形成されており、受圧室４の容積変化によって動く（膜振動する）下弾性膜１３による第３副液室１６の容積変化が、最も短いルート（図２の破線γを参照）である第３流体通路Ｒ３を通じて副液室１４の容積変化となり、ダイヤフラム５を動かすようになる。但し、下弾性膜１３が動くには、流体流通用孔８ｂと、これと軸心Ｐを中心とする角度位置に関して同じ位置にある第３副液室１６用の連通孔１９と、これらの間に位置する外周側部分１０ｇとから成る予備流体通路Ｒｙを通じて、受圧室４の容積変化が伝達されることとなる。第３流体通路Ｒ３においては、内筒壁部１１Ｄがオリフィスａとして機能する。尚、予備流体通路Ｒｙ（図２の破線γ’を参照）が第３流体通路Ｒ３であると定義することや、予備流体通路Ｒｙを加えたものを第３流体通路Ｒ３と定義することも可能である。
【００３５】
以上の構造から分かるように、第１流体通路Ｒ１と第２流体通路Ｒ２とは、第１連通孔１７と、外側部位２０と、第２連通孔２１とが共有されるルート設定となっており、この流体通路の一部兼用化によって、必要な振動減衰機能を得ながらも第二取付部材２の内部空間の小型化が図られ、弾いてはトリプルオリフィス型流体封入式防振装置Ａ全体としての小型化を可能としている。またそれによってコストダウンも可能である。
【００３６】
図６、図７に示すように、第二取付部材２の内部に構成される減衰機構Ｇ及び流体通路Ｒとして、三つの仕切壁８，１０，１１と一対の弾性膜１２，１３を用いて、内周側部分１０ｎと外周側部分１０ｇといった具合に、円筒状空間を上下複数段で、かつ、内外周に区切る構造工夫により、三つの流体通路Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３に必要となる通路長さ、及び、通路長さの差を設けながら、全体としてコンパクトな大きさに纏めることが可能になった。しかも、最も長い第１流体通路Ｒ１とその次に長い第２流体通路Ｒ２とを、部分的に通路が共有される構造としてあるので、装置としてのコンパクト化や軽量化を最も効果的に得ることができるという利点がある。さらに、内周側部分１０ｎを第２副液室１５用の連通孔１８と第３副液室１６用の連通孔１９とに区切る分割壁１０Ｃを、中仕切壁１０に一体形成される傾斜壁としてあるので、この分割壁を極力小さいものとしながら、内周側部分１０ｎを上下点対称に仕切ることができ、互いに同じ容積である第２副液室１５と第３副液室１６とを、構造簡単で、かつ、少ない部材量としながら形成することができている。また、遮断壁１０Ｅ，１１Ｅを設けることにより、コンパクトな小径筒部２Ａとしながらも、Ｃ字状の長い通路が得られる利点もある。
【００３７】
最も長い第１流体通路Ｒ１を有する第１減衰機構Ｇ１は、最も周波数の低いシェイク領域（１０〜１５Ｈｚ）の振動を効率良く減衰させ、中間長さの第２流体通路Ｒ２を有する第２減衰機構Ｇ２は、定常アイドル領域（２０〜４０Ｈｚ）の振動を効率良く減衰させる。そして、最も短い第３流体通路Ｒ３を有する第３減衰機構Ｇ３は、こもり音領域（１００Ｈｚ付近）の振動を効率良く減衰させるように機能する。
【００３８】
これら三つの減衰機構Ｇ１〜Ｇ３から成る減衰機構Ｇによる効果は、図４に示す防振周波数特性グラフからも理解できる。即ち、縦軸に防振装置Ａとしてのバネ常数（単位：Ｎ／ｍｍ）と、減衰係数（単位：Ｎ・ｓ／ｍｍ）を、横軸に周波数（単位：Ｈｚ）を夫々取り、バネ常数をラインＫで、かつ、減衰係数をラインＣで夫々表してある。つまり、バネ常数Ｋは、シェイク領域、定常アイドル領域、こもり音領域の夫々において極小値ｓ１，ｓ２，ｓ３を示し、減衰係数Ｃは、これら三つの領域の夫々において極大値ｂ１，ｂ２，ｂ３を示している。
【実施例２】
【００３９】
三つの流体通路Ｒ１〜Ｒ３のうちの、第１流体通路Ｒ１と第３流体通路Ｒ３とが互いに部分的に共有される構造の減衰機構Ｇでも良く、これを実施例２によるトリプルオリフィス型流体封入式防振装置Ａとする。
【実施例３】
【００４０】
三つの流体通路Ｒ１〜Ｒ３のうちの、第２流体通路Ｒ１と第３流体通路Ｒ３とが互いに部分的に共有される構造の減衰機構Ｇでも良く、これを実施例３によるトリプルオリフィス型流体封入式防振装置Ａとする。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明による流体封入式防振装置Ａは、自動車用エンジンのマウント以外に、発電機や汎用機におけるエンジン懸架等、種々の形態のものに適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】トリプルオリフィス型流体封入式防振装置を示す縦断面図（実施例１）
【図２】減衰機構の構造を示す要部の縦断面図（実施例１）
【図３】減衰機構の流体通路を示す概略図（実施例１）
【図４】流体封入式防振装置の防振周波数特性グラフを示す図
【図５】防振装置の取付構造例を示す側面図
【図６】流体通路を形成する各部品の形状や構造を示す分解斜視図
【図７】流体通路を構成する部分の組付け状態を示す斜視図
【符号の説明】
【００４３】
１          第一取付部材
２          第二取付部材
３          防振部材
４          受圧室
５          ダイヤフラム
６          緩衝室
７          非圧縮性流体
８          上仕切壁
８ｂ        流体流通用孔
１０        下仕切壁
１０Ｂ      リング壁（筒壁部）
１０Ｃ      分割壁
１０ｎ      内周側部分
１０ｇ      外周側部分
１１        中間仕切壁
１２        上弾性膜
１３        下弾性膜
１４        内側部位（副液室）
１５        第１中間緩衝室（第２副液室）
１６        第２中間緩衝室（第３副液室）
１７        第１連通孔
１８        連通孔
１９        連通孔
２０        外側部位
２１        第２連通孔
ａ          オリフィス
Ａ          流体封入式防振装置
Ｇ          減衰機構
Ｇ１        第１減衰機構
Ｇ２        第２減衰機構
Ｇ３        第３減衰機構
Ｒ          流体通路
Ｒ１        第１流体通路
Ｒ２        第２流体通路
Ｒ３        第３流体通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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