(57)【要約】【課題】  競合商品に対応する自店の商品をより適切にユーザに提示する。【解決手段】  ユーザにより競合商品指定画面を介して入力された競合商品のメーカー名と型式とに対応する自店商品の構成部品情報をデータベースから抽出し（Ｓ１００〜Ｓ１３０）、自店商品の販売価格を算出すると共に競合商品指定画面を介して入力された予算金額の範囲内で自店商品をアップグレードし（Ｓ１６０，Ｓ１７０）、これらの情報をデータベースに登録すると共に商品比較結果画面として送信する（Ｓ１８０，Ｓ１９０）。競合商品のメーカー名と型式とに対応する情報がデータベースに存在しない場合には仕様詳細指定画面を介して入力された競合商品の仕様に基づいて自店商品を特定して構成部品情報を抽出する（Ｓ１４０〜Ｓ１５０）。この結果、競合商品に対応する自店の商品をより適切にユーザに提示することができる。【選択図】        図４
2005250889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して接続されたクライアント機器に対して商品に関する情報を出力する商品情報出力装置であって、
競合商品を識別する競合商品識別情報と該競合商品に対応する自店商品の商品情報とを関連付けて記憶する情報記憶手段と、
通信回線を介してデータの送受信が可能なデータ送受信手段と、
クライアント機器から送信された前記競合商品識別情報を前記データ送受信手段を用いて受信する情報受信部と、該受信した競合商品識別情報に関連付けられた前記自店商品の商品情報を前記情報記憶手段から抽出する商品情報抽出部と、該抽出した商品情報を表示する商品表示画面を前記データ送受信手段を用いて該クライアント機器に送信する情報送信部と、を有する商品情報出力時制御手段と、
を備える商品情報出力装置。
【請求項２】
請求項１記載の商品情報出力装置であって、
前記商品は、複数の構成部品の組み合わせからなる商品であり、
前記商品情報は、商品の構成部品情報を含む情報である、
商品情報出力装置。
【請求項３】
請求項２記載の商品情報出力装置であって、
前記商品表示画面は、表示した商品の購入申込が可能な画面であり、
前記クライアント機器から前記商品表示画面を介して購入申込がなされたときに、該購入申込に係る商品の構成部品を該クライアント機器からの指示に伴って変更するカスタマイズ処理を含む所定の商品購入時処理を実行する商品購入時制御手段を備える、
商品情報出力装置。
【請求項４】
前記商品情報出力時制御手段の商品情報抽出部は、前記受信した競合商品識別情報が前記情報記憶手段に存在しないときには、前記クライアント機器から該競合商品の構成部品情報を前記データ送受信手段を用いて受信し該受信した構成部品情報に基づいて該競合商品に対応する自店商品を判定すると共に該判定した自店商品の商品情報を前記情報記憶手段から抽出する請求項２または３記載の商品情報出力装置。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか記載の商品情報出力装置であって、
前記商品情報は、商品の価格を含む情報であり、
前記商品情報出力時制御手段の情報受信部は、前記競合商品識別情報に加え、予算金額を受信し、
前記商品情報出力時制御手段は、前記受信した競合商品識別情報に関連付けられた前記自店商品の価格が前記受信した予算金額の範囲内であるときに該自店商品より上位の上位自店商品を該予算金額の範囲内で判定すると共に該上位自店商品の商品情報を前記情報記憶手段から抽出する上位商品情報抽出部を有し、
前記商品表示画面は、前記商品情報抽出部により抽出した自店商品の商品情報に加え、前記上位商品情報抽出部により抽出した上位自店商品の商品情報を表示する画面である、
商品情報出力装置。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれか記載の商品情報出力装置であって、
前記商品情報出力時制御手段は、前記情報受信部により受信した情報および前記商品表示画面に表示する情報のうち少なくとも一つの情報を商品比較結果として前記情報記憶手段に記憶させる比較結果登録部を有し、
クライアント機器から所定の要求がなされたときに前記商品比較結果を前記データ送受信手段を用いて該クライアント機器に送信する比較結果出力時制御手段を備える、
商品情報出力装置。
【請求項７】
前記商品情報出力時制御手段の情報受信部は、前記競合商品識別情報に加え、少なくとも、予算金額、競合商品販売価格、競合商品販売場所情報のいずれかの情報を受信する請求項６記載の商品情報出力装置。
【請求項８】
前記商品情報出力時制御手段の比較結果登録部は、前記情報送信部により送信された前記商品表示画面を介してなされた購入申込に伴って前記商品購入時制御手段により実行される前記商品購入時処理の実行結果を前記商品比較結果の一部として前記情報記憶手段に記憶させる請求項３に係る請求項６または７記載の商品情報出力装置。
【請求項９】
請求項６ないし８いずれか記載の商品情報出力装置であって、
前記クライアント機器は、該クライアント機器の位置情報を取得可能な携帯端末であり、
前記商品情報出力時制御手段の情報受信部は、前記携帯端末により取得された位置情報を前記競合商品販売場所情報として受信する、
商品情報出力装置。
【請求項１０】
請求項６ないし９いずれか記載の商品情報出力装置であって、
前記クライアント機器は、電話発信機能を有し、
前記商品表示画面は、表示した商品に関する所定の問合せセンタ用電話番号への電話発信が可能な画面であり、
通信回線を介して接続された問合せセンタ用端末から所定の要求がなされたときに前記商品比較結果を前記データ送受信手段を用いて該問合せ用端末に送信する問合せ用出力時制御手段を備える、
商品情報出力装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の商品情報出力装置であって、
前記商品表示画面は、前記商品情報に加え、該商品表示画面に係る前記商品比較結果を識別する比較結果識別情報を表示し、
前記商品情報出力時制御手段の比較結果登録部は、前記商品比較結果と前記比較結果識別情報とを関連付けて前記情報記憶手段に記憶させ、
前記問合せ用出力時制御手段は、前記問合せセンタ用端末から前記比較結果識別情報を伴う所定の要求がなされたときに該比較結果識別情報に関連付けられた前記商品比較結果を前記情報記憶手段から抽出し該抽出した商品比較結果を該問合せセンタ用端末に送信する手段である、
商品情報出力装置。
【請求項１２】
請求項１０記載の商品情報出力装置であって、
前記商品情報出力時制御手段の情報受信部は、クライアント機器の電話番号を特定可能な電話番号特定情報を受信し、
前記商品情報出力時制御手段の比較結果登録部は、前記商品比較結果と前記受信した電話番号特定情報により特定される電話番号とを関連付けて前記情報記憶手段に記憶させ、
前記問合せ用出力時制御手段は、前記問合せセンタ用端末から前記電話番号を伴う所定の要求がなされたときに該電話番号に関連付けられた前記商品比較結果を前記情報記憶手段から抽出し該抽出した商品比較結果を該問合せセンタ用端末に送信する手段である、
商品情報出力装置。
【請求項１３】
競合商品を識別する競合商品識別情報と該競合商品に対応する自店商品の商品情報とを関連付けて記憶する情報記憶手段と、通信回線を介してデータの送受信が可能なデータ送受信手段と、を備えるコンピュータを、通信回線を介して接続されたクライアント機器に対して商品に関する情報を出力する商品情報出力装置として機能させるプログラムであって、
クライアント機器から送信された前記競合商品識別情報を前記データ送受信手段を用いて受信する情報受信モジュールと、
該受信した競合商品識別情報に関連付けられた前記自店商品の商品情報を前記情報記憶手段から抽出する商品情報抽出モジュールと、
該抽出した商品情報を表示する商品表示画面を前記データ送受信手段を用いて該クライアント機器に送信する情報送信モジュールと、
を備える商品情報出力装置用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品情報出力装置およびこれに用いるプログラムに関し、詳しくは、通信回線を介して接続されたクライアント機器に対して商品に関する情報を出力する商品情報出力装置およびこれに用いるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の商品情報出力装置に関する技術としては、インターネット上で公開されたショッピング用サイトにおいて販売する商品を表示するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このサイトでは、インターネット上の他店のショッピング用サイトから競合商品の販売価格を取得し、この取得した販売価格に基づいて自店のショッピング用サイトの販売価格を自動修正することにより販売競争力の向上を図っている。
【特許文献１】特開２００２−１６３４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述のショッピング用サイトでは、他店のショッピング用サイトに対する販売競争力の向上を図ることはできるものの、店頭などで販売される商品に対する販売競争力の向上にはつながりにくい。例えば、パソコンなどの商品を購入するユーザは、専門店街などで複数の商品を比較検討することが多く、こうした比較検討に際してインターネット上のショッピング用サイトの商品は検討対象とされにくい。したがって、ユーザが商品を比較検討する際に、自店の商品をより適切に提示することができる仕組みの構築が望まれる。
【０００４】
本発明の商品情報出力装置およびこれに用いるプログラムは、競合商品に対応する自店の商品をより適切にユーザに提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の商品情報出力装置およびこれに用いるプログラムは、上述の目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００６】
本発明の商品情報出力装置は、
通信回線を介して接続されたクライアント機器に対して商品に関する情報を出力する商品情報出力装置であって、
競合商品を識別する競合商品識別情報と該競合商品に対応する自店商品の商品情報とを関連付けて記憶する情報記憶手段と、
通信回線を介してデータの送受信が可能なデータ送受信手段と、
クライアント機器から送信された前記競合商品識別情報を前記データ送受信手段を用いて受信する情報受信部と、該受信した競合商品識別情報に関連付けられた前記自店商品の商品情報を前記情報記憶手段から抽出する商品情報抽出部と、該抽出した商品情報を表示する商品表示画面を前記データ送受信手段を用いて該クライアント機器に送信する情報送信部と、を有する商品情報出力時制御手段と、
を備えることを要旨とする。
【０００７】
この本発明の商品情報出力装置では、競合商品識別情報とこれに対応する自店商品の商品情報とを関連付けて記憶しておき、クライアント機器から競合商品識別情報を受信すると共にこの受信した競合商品識別情報に関連付けられた自店商品の商品情報を商品表示画面としてクライアント機器に送信する。したがって、クライアント機器から送信された競合商品識別情報に対応する自店商品の商品情報を送信することができる。この結果、競合商品に対応する自店の商品をより適切にユーザに提示することができる。なお、本発明の商品情報出力装置には、複数のコンピュータなどにより構成されるコンピュータシステムが含まれる。
【０００８】
こうした本発明の商品情報出力装置において、前記商品は複数の構成部品の組み合わせからなる商品であり、前記商品情報は商品の構成部品情報を含む情報であるものとすることもできる。こうすれば、複数の構成部品の組み合わせからなる商品に本発明を適用することができる。なお「複数の構成部品の組み合わせからなる商品」としては、例えば、パーソナルコンピュータなどを挙げることができ、この場合、構成部品情報としては、ＣＰＵ情報（プロセッサ名，クロック数など）やメモリ情報（容量など）、ハードディスク情報（容量など）などを挙げることができる。
【０００９】
この商品が複数の構成部品の組み合わせからなる態様の本発明の商品情報出力装置において、前記商品表示画面は表示した商品の購入申込が可能な画面であり、前記クライアント機器から前記商品表示画面を介して購入申込がなされたときに該購入申込に係る商品の構成部品を該クライアント機器からの指示に伴って変更するカスタマイズ処理を含む所定の商品購入時処理を実行する商品購入時制御手段を備えるものとすることもできる。こうすれば、表示した商品の購入申込を受け付けて商品購入時処理を実行することができる。したがって、ユーザは、提示された商品の購入をより容易に行なうことができる。また、構成部品を変更するカスタマイズ処理を実行することにより、ユーザは、提示された商品をカスタマイズして購入することもできる。ここで「商品購入時処理」とは、カスタマイズ処理のほか、商品の購入に関する各種の処理、例えば、注文された商品の合計金額を算出する処理や購入手続きに必要な情報を入力する画面をクライアント機器に送信する処理などにより構成される処理である。
【００１０】
この商品が複数の構成部品の組み合わせからなる態様の本発明の商品情報出力装置において、前記商品情報出力時制御手段の商品情報抽出部は、前記受信した競合商品識別情報が前記情報記憶手段に存在しないときには前記クライアント機器から該競合商品の構成部品情報を前記データ送受信手段を用いて受信し該受信した構成部品情報に基づいて該競合商品に対応する自店商品を判定すると共に該判定した自店商品の商品情報を前記情報記憶手段から抽出するものとすることもできる。こうすれば、競合商品識別情報が情報記憶手段に存在しないときでも、競合商品の構成部品情報を受信して対応する自店商品を判定することにより、対応する自店商品の商品情報を送信することができる。ここで、構成部品情報に基づいて対応する自店商品を判定する方法としては、例えば、商品がパーソナルコンピュータである場合には、ＣＰＵのプロセッサ名，クロック数やメモリの容量、ハードディスクの容量などが同一若しくは同程度の自店商品を判定する方法を挙げることができる。
【００１１】
また、本発明の商品情報出力装置において、前記商品情報は商品の価格を含む情報であり、前記商品情報出力時制御手段の情報受信部は前記競合商品識別情報に加え予算金額を受信し、前記商品情報出力時制御手段は前記受信した競合商品識別情報に関連付けられた前記自店商品の価格が前記受信した予算金額の範囲内であるときに該自店商品より上位の上位自店商品を該予算金額の範囲内で判定すると共に該上位自店商品の商品情報を前記情報記憶手段から抽出する上位商品情報抽出部を有し、前記商品表示画面は前記商品情報抽出部により抽出した自店商品の商品情報に加え前記上位商品情報抽出部により抽出した上位自店商品の商品情報を表示する画面であるものとすることもできる。こうすれば、受信した予算金額の範囲内で上位の自店商品を判定して商品情報を送信することができる。
【００１２】
さらに、本発明の商品情報出力装置において、前記商品情報出力時制御手段は前記情報受信部により受信した情報および前記商品表示画面に表示する情報のうち少なくとも一つの情報を商品比較結果として前記情報記憶手段に記憶させる比較結果登録部を有し、クライアント機器から所定の要求がなされたときに前記商品比較結果を前記データ送受信手段を用いて該クライアント機器に送信する比較結果出力時制御手段を備えるものとすることもできる。こうすれば、クライアント機器から受信した情報や商品表示画面に表示する情報を商品比較結果として登録すると共にこの商品比較結果を他のユーザに公開することができる。この態様の本発明の商品情報出力装置において、前記商品情報出力時制御手段の情報受信部は前記競合商品識別情報に加え少なくとも予算金額，競合商品販売価格，競合商品販売場所情報のいずれかの情報を受信するものとすることもできる。こうすれば、予算金額や競合商品販売価格，競合商品販売場所情報などを商品比較結果として登録することができる。この態様の本発明の商品情報出力装置において、前記商品情報出力時制御手段の比較結果登録部は、前記情報送信部により送信された前記商品表示画面を介してなされた購入申込に伴って前記商品購入時制御手段により実行される前記商品購入時処理の実行結果を前記商品比較結果の一部として前記情報記憶手段に記憶させるものとすることもできる。こうすれば、商品購入時処理の実行結果（例えば、購入の有無など）を商品比較結果として登録することができる。
【００１３】
この商品比較結果を登録する態様の本発明の商品情報出力装置において、前記クライアント機器は該クライアント機器の位置情報を取得可能な携帯端末であり、前記商品情報出力時制御手段の情報受信部は前記携帯端末により取得された位置情報を前記競合商品販売場所情報として受信するものとすることもできる。こうすれば、携帯端末の位置情報を競合商品販売場所情報として利用することができる。ここで「携帯端末により取得された位置情報」としては、携帯端末が有するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機により受信した位置情報（経度，緯度）や携帯電話の基地局情報などを挙げることができる。
【００１４】
この商品比較結果を登録する態様の本発明の商品情報出力装置において、前記クライアント機器は電話発信機能を有し、前記商品表示画面は表示した商品に関する所定の問合せセンタ用電話番号への電話発信が可能な画面であり、通信回線を介して接続された問合せセンタ用端末から所定の要求がなされたときに前記商品比較結果を前記データ送受信手段を用いて該問合せ用端末に送信する問合せ用出力時制御手段を備えるものとすることもできる。こうすれば、ユーザは、表示された商品に関する問合せセンタへより容易に電話することができる。また、登録した商品比較結果を問合せセンタ用端末に送信するから、問合せセンタでは、ユーザの商品比較結果を確認しながらより適切に問合せ対応を行なうことができる。
【００１５】
この態様の本発明の商品情報出力装置において、前記商品表示画面は前記商品情報に加え該商品表示画面に係る前記商品比較結果を識別する比較結果識別情報を表示し、前記商品情報出力時制御手段の比較結果登録部は前記商品比較結果と前記比較結果識別情報とを関連付けて前記情報記憶手段に記憶させ、前記問合せ用出力時制御手段は前記問合せセンタ用端末から前記比較結果識別情報を伴う所定の要求がなされたときに該比較結果識別情報に関連付けられた前記商品比較結果を前記情報記憶手段から抽出し該抽出した商品比較結果を該問合せセンタ用端末に送信する手段であるものとしたり、前記商品情報出力時制御手段の情報受信部はクライアント機器の電話番号を特定可能な電話番号特定情報を受信し、前記商品情報出力時制御手段の比較結果登録部は前記商品比較結果と前記受信した電話番号特定情報により特定される電話番号とを関連付けて前記情報記憶手段に記憶させ、前記問合せ用出力時制御手段は前記問合せセンタ用端末から前記電話番号を伴う所定の要求がなされたときに該電話番号に関連付けられた前記商品比較結果を前記情報記憶手段から抽出し該抽出した商品比較結果を該問合せセンタ用端末に送信する手段であるものとしたりすることもできる。こうすれば、商品表示画面に表示した比較結果識別情報やクライアント機器の電話番号を用いて問合せ元のユーザの商品比較結果を特定することができる。特に、クライアント機器の電話番号を用いる場合には、発信者電話番号通知の仕組みやＣＴＩ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）技術などを活用することにより、問合せ元のユーザの商品比較結果を自動で特定することができる。なお「電話番号特定情報」には、クライアント機器の電話番号が含まれる。
【００１６】
本発明の商品情報出力装置用プログラムは、
競合商品を識別する競合商品識別情報と該競合商品に対応する自店商品の商品情報とを関連付けて記憶する情報記憶手段と、通信回線を介してデータの送受信が可能なデータ送受信手段と、を備えるコンピュータを、通信回線を介して接続されたクライアント機器に対して商品に関する情報を出力する商品情報出力装置として機能させるプログラムであって、
クライアント機器から送信された前記競合商品識別情報を前記データ送受信手段を用いて受信する情報受信モジュールと、
該受信した競合商品識別情報に関連付けられた前記自店商品の商品情報を前記情報記憶手段から抽出する商品情報抽出モジュールと、
該抽出した商品情報を表示する商品表示画面を前記データ送受信手段を用いて該クライアント機器に送信する情報送信モジュールと、
を備えることを要旨とする。
【００１７】
この本発明の商品情報出力装置用プログラムでは、コンピュータを、競合商品識別情報とこれに対応する自店商品の商品情報とを関連付けて記憶しておき、クライアント機器から競合商品識別情報を受信すると共にこの受信した競合商品識別情報に関連付けられた自店商品の商品情報を商品表示画面としてクライアント機器に送信する、商品情報出力装置として機能させる。したがって、クライアント機器から送信された競合商品識別情報に対応する自店商品の商品情報を送信することができる。この結果、競合商品に対応する自店の商品をより適切にユーザに提示することができる。なお、本発明の商品情報出力装置用プログラムには、複数のコンピュータなどにより構成されるコンピュータシステムを商品情報出力装置として機能させるプログラムが含まれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明を実施するための最良の形態を実施例を用いて説明する。
【実施例】
【００１９】
図１は、本発明の一実施例としての商品情報出力装置として機能する商品取引管理サーバ２０を含むシステムの構成の概略を示す構成図である。商品取引管理サーバ２０は、図示するように、ＣＰＵ２１やＲＯＭ２２，ＲＡＭ２３を中心とした汎用のコンピュータとして構成されており、データを記憶するハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２４やネットワークへの接続を司るネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）２５などを備え、インターネット４０を介してデータ通信が可能な携帯電話機５０やイントラネット４２を介して接続されたコールセンタ用端末５４などからの要求に応じてＷｅｂページを送信するＷｅｂサーバとして機能し、携帯電話機５０などに対してパソコン関連商品を販売する商品取引サイトを提供すると共にコールセンタ用端末５４に対して問合せ対応用の支援情報を出力する。ＨＤＤ２４には、所定のマークアップ言語を用いて記述されたＷｅｂページや画像ファイル，プログラムなどが記憶されると共に一般的なＤＢＭＳ（データベース管理システム）としてのデータベース３０がインストールされており、データベース３０には、競合商品に関する情報を管理する競合商品テーブル３０ａや商品取引サイトで扱う商品（以下、自店商品という）の構成部品毎の情報を管理する構成部品テーブル３０ｂ，ユーザにより行なわれる商品の比較結果を管理する商品比較結果テーブル３０ｃなどの各種のテーブルを有する。
【００２０】
図２は、競合商品テーブル３０ａで管理する情報の一例を示す説明図であり、図３は、構成部品テーブル３０ｂで管理する情報の一例を示す説明図である。競合商品テーブル３０ａは、図２に示すように、競合商品のメーカー名や競合商品の型式，この競合商品に対応する自店商品の構成部品の部品コードなどの情報を管理するように構成されている。自店商品の構成部品としては、本体やＣＰＵ，ハードディスク，メモリなどのパソコンを構成する各構成部品を挙げることができ、こうした各構成部品の組み合わせにより自店商品が特定される。これらの情報は、競合商品の販売が開始される際などに、競合商品の仕様に基づいて対応する自店商品の仕様（各構成部品の種類）を定めて商品取引管理サーバ２０の管理者などにより登録される。構成部品テーブル３０ｂは、図３に示すように、構成部品の部品コードや名称，価格，外観画像などの情報を管理するように構成されている。構成部品テーブル３０ｂで管理される構成部品としては、前述した本体やＣＰＵ，ハードディスク，メモリなどのパソコンを構成する各種の構成部品を挙げることができる。これらの情報は、新たに自店商品の販売が開始される際などに、この自店商品の構成部品の情報が商品取引管理サーバ２０の管理者などにより登録される。なお、商品比較結果テーブル３０ｃで管理する情報については後述する。
【００２１】
携帯電話機５０は、インターネット４０を介してデータ通信が可能であると共に所定の電話回線を介して音声通信が可能な一般的な携帯電話機として構成されており、商品取引管理サーバ２０から提供される商品取引サイトのＷｅｂページを表示できるようになっている。
【００２２】
コールセンタ用端末５４は、商品取引サイトに関する電話での問合せを受け付けるコールセンタ内に設置されており、図示しないＣＰＵやメモリ，ハードディスクなどを中心とした汎用のパーソナルコンピュータとして構成され、Ｗｅｂページを表示可能なＷｅｂブラウザがインストールされている。
【００２３】
次に、こうして構成された商品取引管理サーバ２０の動作、特に、競合商品に対応する自店商品に関する情報を表示する際の動作について説明する。図４は、商品取引管理サーバ２０のＣＰＵ２１により実行される自店商品表示処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、携帯電話機５０などから自店商品表示処理の実行を要求するデータが送信されたときに実行される。実施例では、携帯電話機５０などから商品比較用のＷｅｂページに対してアクセス要求がなされたときに、自店商品表示処理の実行が要求されたと判断するものとした。なお、商品比較用のＷｅｂページは、商品取引サイトのトップページなどにハイパーリンクが設定されており、このハイパーリンクを用いて携帯電話機５０などからアクセス要求がなされる。
【００２４】
自店商品表示処理では、まず、図示するように、商品比較用のＷｅｂページとしての競合商品指定画面１００の画面データを携帯電話機５０などに送信する（ステップＳ１００）。図５は、携帯電話機５０により表示される競合商品指定画面１００の一例を示す説明図である。競合商品指定画面１００は、図示するように、競合商品を指定するための情報として競合商品のメーカー名と型式とを入力できると共にユーザの予算金額を入力できるように画面構成されている。ユーザは、購入を検討している商品のメーカー名と型式とを入力することになる。
【００２５】
そして、ユーザにより競合商品指定画面１００の「検索する」が選択されると、入力された情報（メーカー名と型式，予算金額）と携帯電話機５０の基地局情報とを受信する（ステップＳ１１０）。なお、携帯電話機５０の基地局情報は、携帯電話機５０の最寄りの基地局を示す情報として携帯電話機５０内で管理されている情報である。
【００２６】
続いて、受信したメーカー名と型式とを用いてデータベース３０の競合商品テーブル３０ａを検索し、該当する競合商品に関するレコードが存在するときには、この競合商品に対応する自店商品の構成部品情報を構成部品テーブル３０ｂから抽出する（ステップＳ１２０，Ｓ１３０）。
【００２７】
一方、該当する競合商品に関するレコードが競合商品テーブル３０ａに存在しないときには、図６に例示する仕様詳細指定画面１１０の画面データを携帯電話機５０に送信する（ステップＳ１２０，Ｓ１４０）。仕様詳細指定画面１１０は、図示するように、競合商品の仕様情報としてＣＰＵのプロセッサ名やクロック数，メモリの容量，ハードディスクの容量を入力できるように画面構成されている。そして、ユーザにより仕様詳細指定画面１１０の「検索する」が選択されると、入力された仕様情報を受信すると共に受信した仕様情報に基づいて対応する自店商品の構成部品情報を構成部品テーブル３０ｂから抽出する（ステップＳ１４５，Ｓ１５０）。自店商品の構成部品情報を抽出する際には、基本的には受信した仕様情報と同一のスペックの構成部品を選択し、同一のスペックの構成部品が存在しないときには同等のスペック（例えば、一段階低いスペック）の構成部品を選択する。また、仕様情報を受信していない構成部品（例えば、本体やキーボードなど）については、予め定められた適当なルール（例えば、選択されたＣＰＵの種類に応じて本体の種類を選択するなど）に従って選択する。ここで、競合商品指定画面１００で入力されたメーカー名と型式とで指定される競合商品に関するレコードが競合商品テーブル３０ａに存在しない場合が生ずるのは、競合商品テーブル３０ａへの登録が競合商品の発売に間に合わなかった場合などを考えることができる。このような場合であっても、競合商品の仕様情報に応じた構成部品を選択して対応する自店商品を特定することができるのである。
【００２８】
こうしてステップＳ１３０やステップＳ１５０により競合商品に対応する自店商品の構成部品情報を抽出すると、抽出した構成部品の価格などに基づいて自店商品の販売価格を算出すると共に競合商品指定画面１００で入力された予算金額の範囲内で自店商品の構成部品をアップグレードする（ステップＳ１６０，Ｓ１７０）。構成部品のアップグレードは、各種のルールを用いて行なうことができ、例えば、優先的にアップグレードする構成部品（例えば、メモリ）を予め定めておき、その構成部品を予算金額の範囲内で上位のものに変更することにより行なうことができる。なお、アップグレード前の自店商品の販売価格が予算金額を上回る場合や予算金額と同等である場合には、予算金額の範囲内でアップグレードを行なうことができないからステップＳ１７０のアップグレードは行なわれない。
【００２９】
そして、ステップＳ１１０，Ｓ１４５で受信した情報や競合商品に対応する自店商品の構成部品情報，アップグレード結果などをデータベース３０の商品比較結果テーブル３０ｃに登録すると共に（ステップＳ１８０）、これらの情報を表示する商品比較結果画面１２０の画面データを携帯電話機５０に送信し（ステップＳ１９０）、この自店商品表示処理を終了する。図７は、商品比較結果テーブル３０ｃで管理する情報の一例を示す説明図である。商品比較結果テーブル３０ｃは、図示するように、このレコードを識別する受付番号やステップＳ１１０で受信した携帯電話機５０の基地局情報，競合商品情報（メーカー名や型式，仕様詳細），予算金額，競合商品に対応する自店商品情報（販売価格，構成部品情報），アップグレード結果（アップグレード後の販売価格，アップグレードする構成部品）などの情報を管理するように構成されている。受付番号は、この商品比較結果テーブル３０ｃに登録する際に発番されるユニークな番号である。また、商品比較結果テーブル３０ｃでは、その他の情報として、競合商品に対応する自社商品がその後購入されたか否かを示す購入有無などの情報が管理されている。購入有無の登録については後述する。
【００３０】
図８は、携帯電話機５０により表示される商品比較結果画面１２０の一例を示す説明図である。商品比較結果画面１２０は、図示するように、競合商品に対応する自店商品の情報やアップグレード結果，前述した受付番号などの情報を表示するように画面構成されている。なお、アップグレード結果は、ステップＳ１７０でアップグレードが行なわれなかった場合には表示されないのは勿論である。
【００３１】
また、商品比較結果画面１２０は、「購入手続きへ」が選択されると図９に例示する商品購入画面１３０の画面データを携帯電話機５０に送信し、競合商品に対応する自店商品の購入手続きをユーザが開始できるようになっている。商品購入画面１３０は、図示するように、自店商品をこのまま購入したり（「このまま購入する」を選択）、アップグレード結果で購入したり（アップグレードして購入する」を選択）、さらにカスタマイズしたり（「さらにカスタマイズする」を選択）して自店商品を購入することができるようになっている。こうした商品の購入手続きに関する処理やカスタマイズに関する処理は、一般的な商品取引サイトにおける処理と同様であり、本発明の中核をなさないから、これ以上の詳細の説明は省略する。なお、商品購入画面１３０などを介して自店商品の購入手続きがなされると、前述した商品比較結果テーブル３０ｃの購入有無を購入が有ったことを示す値（例えば、「１」など）に更新する。
【００３２】
さらに、商品比較結果画面１２０は、「コールセンタに電話する」が選択されると、携帯電話機５０によりコールセンタの電話番号（予め商品比較結果画面１２０の画面データ内に設定されている）に対して電話発信がなされるようになっている。一方、コールセンタでは、コールセンタ用端末５４からの要求に伴って商品取引管理サーバ２０から図１０に例示するセンタ用照会画面１４０が送信される。センタ用照会画面１４０は、図示するように、問合せ対応用の支援情報として、前述した商品比較結果テーブル３０ｃに登録した情報を表示するように画面構成されている。なお、コールセンタ用端末５４の操作者は、電話発信したユーザから商品比較結果画面１２０に表示されている受付番号を聞き出すと共にこの受付番号を用いて商品比較結果テーブル３０ｃからユーザの情報を特定することができる。このように、コールセンタ用端末５４の操作者は、センタ用照会画面１４０を照会することによりユーザの問合せに対してより適切な対応を行なうことができるのである。
【００３３】
図１１は、携帯電話機５０などからの要求に伴って商品取引管理サーバ２０から送信される一般用照会画面１５０の一例を示す説明図である。一般用照会画面１５０は、図示するように、前述したセンタ用照会画面１４０と同様に、商品比較結果テーブル３０ｃの情報を表示するように画面構成されている。ユーザは、一般用照会画面１５０により他のユーザの商品比較結果やその後の購入の有無などを照会することができるのである。
【００３４】
以上説明した実施例の商品取引管理サーバ２０によれば、競合商品指定画面１００を介して入力されたメーカー名と型式とで競合商品テーブル３０ａを検索して対応する自店商品を特定すると共にこの自店商品の構成部品情報を構成部品テーブル３０ｂから抽出し、抽出した構成部品情報などを表示する商品比較結果画面１２０を携帯電話機５０に送信することができる。この結果、競合商品に対応する自店商品をより適切にユーザに提示することができる。また、入力されたメーカー名と型式とが競合商品テーブル３０ａに存在しないときでも、仕様詳細指定画面１１０を介して競合商品の仕様情報を受信すると共に受信した仕様情報に基づいて対応する自店商品の構成部品情報を抽出して商品比較結果画面１２０に表示することができる。さらに、競合商品指定画面１００を介して入力された予算金額の範囲内で競合商品に対応する自店商品の構成部品をアップグレードすると共にアップグレード結果を商品比較結果画面１２０に表示することができる。
【００３５】
また、本発明の商品取引管理サーバ２０によれば、ユーザは、商品比較結果画面１２０の「購入手続きへ」を選択することにより競合商品に対応する自店商品の購入手続きを開始することができる。また、商品比較結果画面１２０の「コールセンタに電話する」を選択することによりコールセンタの電話番号に対して電話発信することができる。さらに、競合商品指定画面１００などを介して受信した情報や競合商品に対応する自店商品の構成部品情報，アップグレード結果などを商品比較結果テーブル３０ｃに登録すると共にコールセンタ用端末５４からセンタ用照会画面１４０を介して照会することができるから、コールセンタでは、ユーザからの問合せに対してより適切な対応を行なうことができる。また、商品比較結果テーブル３０ｃの情報を一般用照会画面１５０を介して他のユーザに公開することができる。
【００３６】
ここで、実施例の商品取引管理サーバ２０では、データベース３０が情報記憶手段に相当し、ＮＩＣ２５がデータ送受信手段に相当し、自店商品表示処理を実行するＣＰＵ２１が商品情報出力時制御手段に相当し、商品購入画面１３０を送信するなどの商品の購入手続きに関する処理を実行するＣＰＵ２１が商品購入時制御手段に相当し、一般用照会画面１５０を送信するＣＰＵ２１が比較結果出力時制御手段に相当し、センタ用照会画面１４０を送信するＣＰＵ２１が問合せ用出力時制御手段に相当する。
【００３７】
実施例の商品取引管理サーバ２０では、入力されたメーカー名と型式とが競合商品テーブル３０ａに存在しないときには仕様詳細指定画面１１０を送信して競合商品の仕様情報を受信するものとしたが、入力されたメーカー名と型式とが競合商品テーブル３０ａに存在しないときには自店商品表示処理を終了するものとしても構わない。即ち、競合商品テーブル３０ａに登録されていない競合商品に対しては自店商品の提示を行なわないものとしても差し支えない。
【００３８】
実施例の商品取引管理サーバ２０では、競合商品指定画面１００を介して入力された予算金額の範囲内で競合商品に対応する自店商品の構成部品をアップグレードするものとしたが、こうしたアップグレードを行なわないものとしても差し支えない。
【００３９】
実施例の商品取引管理サーバ２０では、商品比較結果画面１２０の「購入手続きへ」を選択することにより商品購入画面１３０を送信して競合商品に対応する自店商品の購入手続きをユーザが開始できるものとしたが、商品比較結果画面１２０から購入手続きを開始できなくても構わない。さらに、こうした商品の購入手続きに関する処理を行なわないものとしても差し支えない。この場合、購入手続きに関する処理は他のサーバなどで行なうものとすればよい。
【００４０】
実施例の商品取引管理サーバ２０では、商品比較結果画面１２０の「コールセンタに電話する」が選択されると携帯電話機５０によりコールセンタの電話番号に対して電話発信がなされるものとしたが、商品比較結果画面１２０からコールセンタへの電話発信を行なわないものとしても差し支えない。
【００４１】
実施例の商品取引管理サーバ２０では、商品比較結果テーブル３０ｃは、携帯電話機５０の基地局情報，競合商品情報，予算金額，競合商品に対応する自店商品情報，アップグレード結果，購入有無などの情報を管理するものとしたが、これらの全ての情報を管理しなくても構わないし、その他の情報（例えば、店頭販売価格など）を携帯電話機５０から受信して管理するものとしても差し支えない。また、携帯電話機５０の基地局情報でなく、その他の位置情報、例えば、携帯電話機５０がＧＰＳ受信機を有する場合にはＧＰＳ受信機により受信した位置情報（緯度，経度）を受信して登録するものとしたり、競合商品の販売店名を競合商品指定画面１００などを介して受信して登録するものとしても構わない。
【００４２】
実施例の商品取引管理サーバ２０では、商品比較結果テーブル３０ｃに登録する際に受付番号を発番すると共に商品比較結果画面１２０に発番した受付番号を表示し、この受付番号を用いて商品比較結果テーブル３０ｃからユーザの情報を特定するものとしたが、コールセンタにおいて商品比較結果テーブル３０ｃからユーザの情報を特定することができれば、その他の方法を用いてもよい。例えば、競合商品指定画面１００を介して携帯電話機５０の電話番号を受信すると共にこの電話番号を商品比較結果テーブル３０ｃに登録し、コールセンタでは、ユーザの電話番号を用いて商品比較結果テーブル３０ｃからユーザの情報を特定するものとしてもよい。この場合、発信者電話番号通知の仕組みにより通知された携帯電話機５０の電話番号を受信すると共にこの電話番号により特定される情報をセンタ用照会画面１４０に表示するよう商品取引管理サーバ２０に要求するＣＴＩサーバなどをコールセンタに設置することにより、商品比較結果テーブル３０ｃからユーザの情報を自動で特定してセンタ用照会画面１４０に表示させることができる。
【００４３】
実施例の商品取引管理サーバ２０では、商品比較結果テーブル３０ｃで管理する情報をセンタ用照会画面１４０や一般用照会画面１５０によりコールセンタ用端末５４の操作者や他のユーザに公開するものとしたが、いずれか一方のみに公開するものとしても構わない。また、こうした商品比較結果テーブル３０ｃを用いた商品比較結果の管理や公開を行なわないものとしても差し支えない。
【００４４】
実施例の商品取引管理サーバ２０では、競合商品テーブル３０ａや構成部品テーブル３０ｂ，商品比較結果テーブル３０ｃなどを用いて競合商品に関する情報や自店商品の構成部品毎の情報，商品の比較結果などを管理するものとしたが、こうした情報を管理することができればよく、テーブル構造やデータ構造は問わないのは勿論である。
【００４５】
実施例の商品取引管理サーバ２０では、クライアント機器として携帯電話機５０を例示したが、その他のクライアント機器であっても構わないのは勿論であり、例えば、ＣＰＵやＲＯＭ，ＲＡＭを中心とした汎用のコンピュータであっても差し支えない。
【００４６】
実施例の商品取引管理サーバ２０では、パソコン関連商品を販売する商品取引サイトを提供するものとしたが、パソコン以外のその他の商品に適用することができるのは勿論である。また、パソコンのように複数の構成部品の組み合わせからなる商品でなくても構わない。
【００４７】
実施例の商品取引管理サーバ２０は、ＣＰＵ２１やＲＯＭ２２，ＲＡＭ２３を中心とした汎用のコンピュータとして構成されるものとしたが、ハードウェア構成はこれに限られず、複数の汎用コンピュータを用いて実施例の商品取引管理サーバ２０を構成するものとしても構わない。
【００４８】
実施例では、商品取引管理サーバ２０の形態として説明したが、同様に競合商品に対応する自店商品の情報を出力する商品情報出力方法の形態とするものとしても構わない。また、図４に例示した自店商品表示処理を単一または複数のコンピュータに実行させる商品情報出力装置用プログラムの形態としても差し支えない。
【００４９】
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】商品取引管理サーバ２０を含むシステムの構成の概略を示す構成図。
【図２】競合商品テーブル３０ａで管理する情報の一例を示す説明図。
【図３】構成部品テーブル３０ｂで管理する情報の一例を示す説明図。
【図４】自店商品表示処理の一例を示すフローチャート。
【図５】競合商品指定画面１００の一例を示す説明図。
【図６】仕様詳細指定画面１１０の一例を示す説明図。
【図７】商品比較結果テーブル３０ｃで管理する情報の一例を示す説明図。
【図８】商品比較結果画面１２０の一例を示す説明図。
【図９】商品購入画面１３０の一例を示す説明図。
【図１０】センタ用照会画面１４０の一例を示す説明図。
【図１１】一般用照会画面１５０の一例を示す説明図。
【符号の説明】
【００５１】
２０  商品取引管理サーバ、２１  ＣＰＵ、２２  ＲＯＭ、２３  ＲＡＭ、２４  ＨＤＤ、２５  ＮＩＣ、３０  データベース、３０ａ  競合商品テーブル、３０ｂ  構成部品テーブル、３０ｃ  商品比較結果テーブル、４０  インターネット、４２  イントラネット、５０  携帯電話機、５４  コールセンタ用端末、１００  競合商品指定画面、１１０  仕様詳細指定画面、１２０  商品比較結果画面、１３０  商品購入画面、１４０  センタ用照会画面、１５０  一般用照会画面。
【図１】
2005250889.tif 000003
【図２】
2005250889.tif 000004
【図３】
2005250889.tif 000005
【図４】
2005250889.tif 000006
【図５】
2005250889.tif 000007
【図６】
2005250889.tif 000008
【図７】
2005250889.tif 000009
【図８】
2005250889.tif 000010
【図９】
2005250889.tif 000011
【図１０】
2005250889.tif 000012
【図１１】
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