(57)【要約】【課題】画像ムラの無い良好な画像を得ることが可能であり、また、これにより良好な診断効率で診断できる画像を提供することが可能である。【解決手段】画像読取装置は、駆動手段を駆動すると、保持手段が釣り合いおもりの移動方向と反対方向に移動しながら、蓄積性蛍光体シートが主走査手段により主走査されるように構成し、伝達手段の一端部と保持手段との保持手段側連結部、または伝達手段の他端部と前記釣り合いおもりとのおもり側連結部の少なくとも一方を前記伝達手段の蛇行方向に回動可能に連結している。保持手段側連結部またはおもり側連結部は、連結支点軸を支点に軸受を介して伝達手段の蛇行方向に回動可能に連結している。【選択図】図１
2005352106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄積性蛍光体シートを添付した板状部材、又は、蓄積性蛍光体シートを保持する保持手段と、
前記保持手段を案内するガイド手段と、
前記保持手段を移動させるために駆動する駆動手段と、
前記保持手段を移動させる伝達手段と、
前記駆動手段の駆動を前記伝達手段に伝達する駆動伝達手段と、
前記伝達手段を介して前記保持手段と連結された釣り合いおもりと、
前記保持手段の移動方向と直交する方向に走査する主走査手段とを有し、
前記駆動手段を駆動すると、前記保持手段が前記釣り合いおもりの移動方向と反対方向に移動しながら、前記蓄積性蛍光体シートが前記主走査手段により主走査されるように構成し、
前記伝達手段の一端部と前記保持手段との保持手段側連結部、または前記伝達手段の他端部と前記釣り合いおもりとのおもり側連結部の少なくとも一方を前記伝達手段の蛇行方向に回動可能に連結したことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記保持手段側連結部または前記おもり側連結部は、
連結支点軸を支点に軸受を介して前記伝達手段の蛇行方向に回動可能に連結したことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記保持手段側連結部または前記おもり側連結部は、
前記保持手段または前記釣り合いおもりに両端の支点軸部を介して支持され、前記伝達手段の端部を取り付ける取付面を有する連結支点軸と、
前記伝達手段の端部に形成された取付孔に挿通され、前記連結支点軸の取付面に取り付けられて前記伝達手段の端部を保持する受け手段と、
前記伝達手段の取付孔と前記受け手段との間に挿着された前記軸受とを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記伝達手段が金属ベルトであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、蓄積性蛍光体シートに蓄積された放射線画像情報を読み取る画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｘ線画像のような放射線画像は、病気診断用などに多く用いられている。旧来では、このような放射線画像を得るために、被写体を通過したＸ線を蛍光体層（蛍光スクリーン）に照射し、これにより可視光を生じさせてこの可視光を通常の写真をとるときと同じように銀塩を使用したフィルムに照射して現像した、いわゆる放射線写真が利用されていた。しかし、近年銀塩を塗布したフィルムを使用しないで蛍光体層から直接画像を取り出す手法が工夫されるようになった。この手法の一例としては、患者などの被写体を透過した放射線を蛍光体に吸収せしめ、しかる後この蛍光体を例えば光又は熱エネルギーで励起することにより、この蛍光体が上記吸収により蓄積している放射線エネルギーを蛍光として放射せしめ、この蛍光を検出して画像化するものがある。
【０００３】
具体的には、例えば輝尽性蛍光体を用い可視光線又は赤外線を輝尽励起光とした放射線画像変換方法が示されている（例えば特許文献１、２）。この方法は支持体上に輝尽性蛍光体層を形成した輝尽性蛍光体シートを使用するもので、この輝尽性蛍光体シートの輝尽性蛍光体層に被写体を透過した放射線を当てて被写体各部の放射線透過度に対応する放射線エネルギーを蓄積させて潜像を形成し、しかる後にこの輝尽性蛍光体層を輝尽励起光で走査することによって各部の蓄積された放射線エネルギーを放射させてこれを光に変換し、この光の強弱をフォトマルなどの光電変換手段を介して画像信号に変換して、デジタル画像データとして放射線画像を得るものである。
【０００４】
かかるデジタル画像データに基づいて、銀塩フィルムに画像形成が行われ、あるいはＣＲＴ等に画像が出力されて可視化される。また、デジタル画像データは、半導体記憶装置、磁気記憶装置、光ディスク記憶装置等の画像記憶装置に格納され、その後必要に応じてこれら画像記憶装置から取り出されて銀塩フィルム、ＣＲＴ、ＬＣＤ等を介して可視化されることができる。
【０００５】
ところで、輝尽性蛍光体シートを輝尽性励起光で走査する場合において、輝尽性蛍光体シートと輝尽励起光源とを、一定の速度で精密に相対移動させなくてはならない。このため従来技術においては、蓄積性蛍光体シートと釣り合いおもりとを金属ベルトで連結し、この金属ベルトを駆動させて画像を走査する方式が提案されている（例えば特許文献３、４）。
【特許文献１】米国特許第３，８５９，５２７号公報
【特許文献２】特開昭５５−１２１４４号公報（第１頁〜第６頁、図１〜図３）
【特許文献３】特開２００２−２７７９９９号（第１頁〜第１９頁、図１〜図６）
【特許文献４】特開２００２−２７８０００号（第１頁〜第１６頁、図１〜図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような蓄積性蛍光体シートと釣り合いおもりとを金属ベルトで連結し、この金属ベルトを駆動させて画像を走査する方式では、ベルト共振の減衰機構等によって輝尽性蛍光プレートの進行方向における振動が少なくなっている。ところが、金属ベルトは長く、しかも駆動プーリやガイドプーリ等によって支持されているだけであるので、金属ベルトを駆動させる時に、金属ベルトが蛇行することがある。
【０００７】
このような金属ベルトの蛇行によって、輝尽性蛍光プレートの送り速度ムラが悪化してしまい、その結果、画像ムラが発生し、診断の効率が低下するという問題があった。
【０００８】
この発明は、かかる従来技術の問題点に鑑みなされたもので、画像ムラの無い良好な画像を得ることが可能であり、また、これにより良好な診断効率で診断できる画像を提供することが可能な画像読取装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決し、かつ目的を達成するために、この発明は、以下のように構成した。
【００１０】
請求項１に記載の発明は、蓄積性蛍光体シートを添付した板状部材、又は、蓄積性蛍光体シートを保持する保持手段と、
前記保持手段を案内するガイド手段と、
前記保持手段を移動させるために駆動する駆動手段と、
前記保持手段を移動させる伝達手段と、
前記駆動手段の駆動を前記伝達手段に伝達する駆動伝達手段と、
前記伝達手段を介して前記保持手段と連結された釣り合いおもりと、
前記保持手段の移動方向と直交する方向に走査する主走査手段とを有し、
前記駆動手段を駆動すると、前記保持手段が前記釣り合いおもりの移動方向と反対方向に移動しながら、前記蓄積性蛍光体シートが前記主走査手段により主走査されるように構成し、
前記伝達手段の一端部と前記保持手段との保持手段側連結部、または前記伝達手段の他端部と前記釣り合いおもりとのおもり側連結部の少なくとも一方を前記伝達手段の蛇行方向に回動可能に連結したことを特徴とする画像読取装置である。
【００１１】
なお、板状部材とは、蓄積性蛍光体シートを添えることができる部材であり、形状が板状の部材のことである。そして、その具体例としては、蓄積性蛍光体シート用カセッテのバック板やフロント板などが挙げられるが、これらに限らず、また、カセッテ以外の部材であってもよい。保持手段は、例えば、実施の形態で示す副走査移動板のように、蓄積性蛍光体シートを添付した板状部材又は蓄積性蛍光体シートを保持する手段である。また、伝達手段は、例えば、実施の形態で示すベルトのようなウエブやワイヤなどのＩＰＣ分類の「Ｂ６５Ｈ」の定義に用いられている「薄板状または線状材料」で形成されたものであることが好ましい。また、駆動手段は、例えば、実施の形態で示すモータのように回転駆動するものであることが好ましいが、これに限らない。また、駆動伝達手段は、例えば、実施の形態で示す減速機構のように変速して伝達するもので有っても良いが、これに限らず、駆動手段の駆動を直接伝達手段に伝達するものであってもよい。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、前記保持手段側連結部または前記おもり側連結部は、
連結支点軸を支点に軸受を介して前記伝達手段の蛇行方向に回動可能に連結したことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置である。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、前記保持手段側連結部または前記おもり側連結部は、
前記保持手段または前記釣り合いおもりに両端の支点軸部を介して支持され、前記伝達手段の端部を取り付ける取付面を有する連結支点軸と、
前記伝達手段の端部に形成された取付孔に挿通され、前記連結支点軸の取付面に取り付けられて前記伝達手段の端部を保持する受け手段と、
前記伝達手段の取付孔と前記受け手段との間に挿着された前記軸受とを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像読取装置である。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、前記伝達手段が金属ベルトであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像読取装置である。
【発明の効果】
【００１５】
前記構成により、この発明は、以下のような効果を有する。
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、伝達手段の一端部と保持手段との保持手段側連結部、または伝達手段の他端部と釣り合いおもりとのおもり側連結部の少なくとも一方を伝達手段の蛇行方向に回動可能に連結したから、伝達手段を駆動する時に、伝達手段に蛇行する方向に力が作用しても、伝達手段の蛇行が保持手段側連結部、またはおもり側連結部により吸収されて保持手段や釣り合いおもりに伝達されない。その結果、伝達手段の蛇行による輝尽性蛍光プレートの送り速度ムラが防止でき、画像ムラの無い良好な画像を得ることが可能であり、また、これにより良好な診断効率で診断できる画像を提供することが可能である。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、連結支点軸を支点に軸受を介して伝達手段の蛇行方向に回動可能に連結する簡単な構造により、伝達手段の蛇行を保持手段側連結部またはおもり側連結部の少なくともいずれかにより吸収して保持手段や釣り合いおもりに伝達させないようにすることができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、伝達手段の端部を受け手段により連結支点軸の取付面に保持し、伝達手段の取付孔と受け手段との間に軸受を挿着したから、伝達手段の蛇行が軸受を介して吸収され、伝達手段の蛇行をより確実に保持手段や釣り合いおもりに伝達させないようにすることができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、伝達手段が金属ベルトであり、金属ベルトの剛性で輝尽性蛍光プレートの送り速度ムラが防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、この発明の画像読取装置の実施の形態について説明するが、この発明は、この実施の形態に限定されない。また、この発明の実施の形態は、発明の最も好ましい形態を示すものであり、この発明はこれに限定されない。
【００２１】
図１は画像読取装置で使用するカセッテを示す斜視図である。カセッテ１は、分離可能なフロント板１０とバック板２０より構成され、図１では、カセッテ１のフロント板１０とバック板２０を分離した状態を示している。また、フロント板１０は、フレーム１１と前面板１３より構成される。
【００２２】
フレーム１１は、例えばアルミニウムや硬質プラスチックなど、全加重撮影時の大きな加重に耐えうる材質で出来ていることが好ましく、前面板１３は、例えばアルミニウムや炭素繊維強化プラスチックなど、放射線吸収の比較的小さい部材で形成されることが好ましい。
【００２３】
カセッテの側面側を開閉したり、カセッテの側面板を引き出したりするタイプのカセッテでは、カセッテ側面の外周を切れ目無い構造で構成できないので、フロント側からの荷重に対して弱い構造となっている。一方、この実施の形態では、フロント板１０のフレーム１１が前面板１３の外周を切れ目無く覆う構造となっているので、撮影中にカセッテ１のフロント板１０側からかかる荷重をフレーム１１全体で均等に受け止めることできる。このため、フロント板１０側からかかる荷重に対して極めて強い構造となっている。また、フロント板側面１１０上には、グリップ用凹部１６ａ、１６ｂが形成されている。
【００２４】
バック板２０は、バック板本体２１と、鉛箔が裏面に設けられた支持板２７と、輝尽性蛍光体シート２８より形成され、輝尽性蛍光体シート２８は、支持板２７に固定されている。バック板本体２１は、図３のラバーマグネット５４へ磁力で吸着可能なように、強磁性体プラスチックなどで形成することが好ましい。もしくは、バック板本体２１を通常のプラスチックで形成し、鉄箔などの強磁性体シートをバック板２０の裏面に貼り付けるように構成しても良い。また、バック板２０の裏面に、強磁性体物質を塗布する方法などを用いても良い。
【００２５】
また、バック板２０の裏面は、ラバーマグネット５４に吸着された時に、ラバーマグネット５４によって形成される平面にバック板２０の裏面が従うように設計されている。すなわち、バック板２０は有る程度の剛性を有すると共に、ラバーマグネット５４によって形成される平面に従うことができるだけの柔軟性を有している。このように、バック板２０にある程度の柔軟性を持たせることで、例えばバック板２０が経年変化や使用状況によって変形したり反ったりしても、ラバーマグネット５４側の平面に従うことでバック板２０の変形や反りが矯正される。従って、画像情報読み取り時に輝尽性蛍光体シート２８の表面を常に平面に保つことができる。
【００２６】
フロント板１０側から荷重のかかる撮影（ベッド撮影や全荷重撮影など）が行われると、フロント板１０の前面板１３がバック板２０側に相当量しなる状況が発生する。この時、バック板２０の剛性が高すぎるとバック板２０が平面性を維持してしまうため、輝尽性蛍光体シート２８が、フロント板１０とバック板２０の双方から相当量押圧されることになり、輝尽性蛍光体を痛めてしまう。上述した様に、バック板２０が、ある程度の剛性と、ある程度の柔軟性の双方を有していれば、バック板２０がフロント板１０からの押圧にから逃げる方向に、ある程度しなることができるので、輝尽性蛍光体シート２８を痛めることが無くなる。  無論、バック板２０に必要以上の柔軟性を持たせるべきではない。バック板２０に必要以上の柔軟性を持たせると、カセッテ１の耐久性が低下ししてしまう。また、バック板２０に必要以上の柔軟性を持たせると、バック板２０の自重によるバック板２０の弛み量が大きくなって遮光性で問題が生じたり、撮影時に、輝尽性蛍光体面の平面性に問題が生じたりする。
【００２７】
フロント板１０とバック板２０は、分離可能であるが、通常は図２に示すように合体した状態で放射線撮影などが行われる。
【００２８】
次に、カセッテのロックについて説明する。フロント板１０とバック板２０を合体した状態に保つために、カセッテ１にはロック機構が用意されている。バック板２０の３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、ロック爪であり、それぞれのロック爪の先端は、ロックＯＮ／ＯＦＦ動作に伴って開口部３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄから突出させたり、引き込んだりするように構成されている。
【００２９】
バック板２０のロック爪３２ａ、３２ｂは、ロック爪３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄとは別のロック爪である。ロック爪３２ａ、３２ｂは、ロックＯＮ／ＯＦＦ動作に伴って開口部３３ａ、３３ｂの中から突出させたり、引き込んだりするように構成されている。
【００３０】
ロックＯＮ状態とは、ロック爪３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの先端がバック板側面２１１より外側に突き出た状態を言う。この時、ロック爪の先端はフロント板１０に突入した状態にある。ロックＯＦＦ状態とは、ロック爪３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの先端が開口部３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄの内側に入り込んだ状態を言う。
【００３１】
また、カセッテ１は、ロックＯＮ状態の時に、挿入孔３４から棒状部材９００を矢印Ｐの方向へ１回だけ挿入しプッシュすると、ロックＯＦＦ状態へと移行し、フロント板１０とバック板２０が分離可能な状態となる。次に、挿入孔３４から棒状部材９００を作用させない限り、このロックＯＦＦ状態は継続維持される。また、ロックＯＦＦ状態の時に、挿入孔３４から棒状部材９００を矢印Ｐの方向へ１回だけ挿入しプッシュすると、連結部材３５が矢印Ｑ１の方向へ所定の距離だけ移動した状態で停止し、ロックＯＮ状態へと移行する。すなわち、ロックＯＦＦ状態の時に、挿入孔３４から棒状部材９００を矢印Ｐの方向へ１回だけ挿入しプッシュすると、ロックＯＮ状態へと移行し、フロント板１０とバック板２０が分離不可能な状態となる。次に、挿入穴３４から棒状部材９００を作用させない限り、このロックＯＮ状態は継続維持される。
【００３２】
このように、この実施の形態のカセッテ１では、挿入穴３４から棒状部材９００を挿入しプッシュする度に、ロックＯＮ状態／ロックＯＦＦ状態が切り替わる方式（プッシュ・ラッチ方式）を採用している。プッシュ・ラッチ方式は、ボールペンの芯をボールペン外装から出し入れする時に用いられる機構として良く知られている。
【００３３】
図３は画像読取装置の実施形態を示す図である。
【００３４】
装置本体２には、カセッテの挿入口３と、カセッテの排出口４が用意されている。また、装置本体２は、本体部２ａとカセッテ挿入排出部２ｂの２つのユニットからなり、カセッテ挿入排出部２ｂは、本体部２ａから簡単に取り外し可能な構造になっている。また、本体部２ａとカセッテ挿入排出部２ｂの間には防振ゴム７３が配置してあり、カセッテ挿入／排出時の振動が本体部２ａへ伝わりにくい防振構造になっている。
【００３５】
また、本体部２ａ内の副走査部５０と搬送手段４０は、同一の基板７１上に構築されている。この基板７１と底板７０の間に防振ゴム７２を配置することで、カセッテ挿入排出部２ｂの振動を副走査部５０に伝搬させない防振構造を実現している。
【００３６】
また、副走査部５０の上端と図示しない装置フレームの間は、防振ゴム７４が配置してあり、副走査部５０に対する防振構造を強化している。このような防振構造により、本体部２ａで輝尽性蛍光体シート２８から画像情報を読み取っている最中に、挿入口３へカセッテを挿入したり、排出口４からカセッテを取り出したり、装置本体２を振動させたりしても、読み取った画像情報中に振動によるノイズが生じるのを防止することができる。
【００３７】
また、副走査部５０と搬送手段４０が同じ基板７１上に構築されているので、後述するように、搬送手段４０から副走査部５０へバック板２０を受け渡す際に、受け渡し位置がぶれることが無い。これにより、フロント板１０とバック板２０の分離、合体作業が安定的に精度良く実施できる。
【００３８】
次に、この発明の画像読取装置の動作について図３乃至図６を用いて説明する。
【００３９】
図３に示すように、放射線画像撮影が行われたカセッテ１を矢印Ａ１の方向で挿入口３へ挿入する。この時、挿入孔３４が下側になり、かつ、フロント板１０の前面板１３が斜め下側を向くように挿入する。すなわち、輝尽性蛍光体シート２８の読み取り面が斜め下側を向くように挿入する。カセッテ１が挿入口３に挿入されると、カセッテ検出センサー（図示せず）によってカセッテ１の存在が認識され、挿入口３に配置されている幅寄せ手段４７によって、カセッテ１が挿入口３のセンターへ幅寄せされる。
【００４０】
カセッテ１が挿入口３のセンターへ幅寄せされると、バック板２の裏面に添付されたコードが、コード読取手段４５によって読み取られる。
【００４１】
コード読取手段４５がコードを正確に読みとると、読み取られたコードからカセッテサイズを検出し、搬送手段４０の幅を、カセッテサイズに合わせて調整を開始する。すなわち、図４の幅寄せ手段４０１ａ、４０１ｂが矢印Ｍの方向に、カセッテ１のサイズに合わせて移動を開始する。
【００４２】
次に、挿入ローラー４２を動作させてカセッテ１を点線ａに沿って矢印Ａ２の方向で装置本体２の中へ取り込む。搬送手段４０は、挿入ローラー４２が動作した時点には、既に点線ａの位置に待機しており、挿入口３から挿入ローラー４２によって搬入されるカセッテ１を受け取る。昇降台４０２（搬送手段４０に沿って動作する）上のカセッテグリップ４０２ａ、４０２ｂがカセッテ１の下端をキャッチすると、昇降台４０２は搬送手段４０に沿って矢印Ａ２の方向へカセッテ１を搬送し、カセッテ１の上端が図４、図５の矢印Ｚで示される位置で停止するように制御される。
【００４３】
図５は異なるカセッテサイズが、搬送手段４０上でどのような位置関係にあるかを示した図である。１Ａは半切サイズのカセッテ、１Ｂは大角サイズのカセッテ、１Ｃは大四つサイズのカセッテ、１Ｄは四切りサイズのカセッテ、１Ｅは六切サイズのカセッテ、１Ｆａは２４ｘ３０ｃｍサイズのカセッテ、１Ｆｂは２４ｘ３０ｃｍサイズのマンモ撮影用カセッテ、１Ｇａは、１８ｘ２４ｃｍサイズのカセッテ、１Ｇｂは、１８ｘ２４ｃｍサイズのマンモ撮影用カセッテ、１Ｈは１５ｘ３０ｃｍサイズの歯科用カセッテである。全てのカセッテが、そのサイズによらず、カセッテ上端が矢印Ｚの位置に来るように昇降台４０２が位置制御される。このように、カセッテ１の上端が搬送手段４０の常に同じ場所で止まるように制御する方法を上側基準の制御を呼ぶ。
【００４４】
上側基準制御の利点は、以下の２点である。
【００４５】
１）副走査部５０がバック板２０を読取位置Ｂまで搬送する時間を、カセッテサイズによらず最小にすることができるので、装置の処理能力（スループット）を向上させることができる。
【００４６】
２）カセッテサイズによらず、カセッテ先端（上端）を副走査移動板５３より同じ距離だけ突出させることができるので（図４、図５参照）、後述するような、カセッテ１の先端検出や側端検出（図７参照）を行うことができる。これにより、精度良く輝尽性蛍光体シート２８の読み取り領域を決定できる。また、搬送手段４０でのカセッテ１の搬送精度や搬送手段４０から副走査部５０へのバック板２０の受け渡し精度を落として、ラフで安価な機構を構築することが可能となる。
【００４７】
無論、下側基準の制御、すなわちカセッテ１の下端が搬送手段４０の常に同じ場所で止まるようにカセッテ昇降台４０２の位置を制御する方法を採用しても良いが、この場合は、上述した２つの利点を得ることが出来なくなる。
【００４８】
また、図５の点線Ｖは、副走査移動板５３の中心線である。全てのカセッテの中心が、この副走査移動板５３の中心線に合わさるように、幅寄せ手段４０１ａ、４０１ｂが制御される。これをセンター基準の制御と呼ぶ。
【００４９】
通常、フィルムを搬送したり、輝尽性蛍光体シート２８を搬送する場合、フィルムや輝尽性蛍光体シート２８を片側に寄せて搬送する片側基準の制御が行われる。この実施の形態の場合、搬送手段４０や副走査部５０は様々なサイズのカセッテ１やバック板２０を扱わなければならないため、片側基準の制御では、カセッテ１やバック板２０の水平方向の重心位置と副走査移動板５３や昇降台４０２の中心が合致せず、副走査や搬送のバランスが崩れてしまう。さらに、カセッテ１やバック板２０はフィルムや輝尽性蛍光体シート２８に比べて相当に重量のある物体であるため、片側基準の制御のバランスの悪さは信頼性、安定性の点で好ましくない。従って、この実施の形態ではセンター基準の制御が好ましい。
【００５０】
また、搬送手段４０と副走査部５０の間でバック板２０を受け渡す際に、カセッテグリップ４０２ａ、４０２ｂと、副走査移動板５３（またはラバーマグネット５４）が干渉するために、これを回避する策として副走査移動板５３に干渉回避開口５４０ａ、５４０ｂを設けてある。片側基準の制御では、干渉回避開口５４０ａ、５４０ｂの位置が特定できず、より複雑な機構が必要となるので、この意味でも、この実施の形態ではセンター基準の制御が好ましい。
【００５１】
この実施の形態ではセンター基準の制御を採用しているが、上記の問題を回避した片側基準の制御を行っても、この発明の本質を損なうものではない。
【００５２】
カセッテ１が上側基準の制御に従って停止すると、グリップ爪４０３ａ、４０３ｂの先端が、フロント板側面１１０上に存在するグリップ用凹部１６ａ、１６ｂのくぼみに挿入され、搬送手段４０に対してフロント板１０を固定した状態にする。
【００５３】
搬送手段４０は、回転軸４０４を有し、この回転軸４０４を回転中心として、少なくとも点線ａから点線ｃの範囲（角度θの範囲）を自由に回転移動することができる。カセッテ１が搬送手段４０によって装置本体２の内部に取り込まれると、搬送手段４０は回転軸４０４を回転中心として点線ａの位置から矢印Ａ３の方向に点線ｃの位置まで回転移動する。搬送手段４０が点線ｃの位置まで回転移動すると、強磁性体を有するカセッテ１のバック板２０の裏面が、ラバーマグネット５４に磁力で吸着される。
【００５４】
図４は、カセッテ１のバック板２０の裏面が、ラバーマグネット５４に磁力で吸着された状態を示している。本実施形態では、六切サイズのカセッテを想定した図である。幅寄せ手段４０１ａ、４０１ｂが、六切サイズのカセッテ１をセンター基準に合わせ込んでいる。幅寄せ手段４０１ａ、４０１ｂ、及び、ロックピン４０２ｃ、及び、昇降台４０２は、副走査移動板５３と干渉しないように、カセッテ１のバック板２０の裏面よりも副走査移動板５３側に突出しないように設計してある。また、カセッテグリップ４０２ａ、４０２ｂと、副走査移動板５３（またはラバーマグネット５４）の干渉を避けるために、副走査移動板５３に干渉回避開口５４０ａ、５４０ｂを設けてある。
【００５５】
昇降台４０２には、カセッテ１のロック機構をＯＮ／ＯＦＦするためのロックピン４０２ｃが配置してあり、ロックピン４０２ｃが上下運動することによって、カセッテ１のロック機構をＯＮ／ＯＦＦすることができる。また、カセッテ１の上端（上側基準位置Ｚ）は、副走査時にカセッテ１の上端もしくは側端を検出する目的で、カセッテ１の上端が副走査部５０の副走査移動板５３よりも上側に突出するように構成されている。
【００５６】
副走査部５０は、副走査レール５１、副走査可動部５２ａ，５２ｂ、副走査移動板５３、ラバーマグネット５４より構成される。副走査移動板５３は副走査可動部５２ａ，５２ｂに固定されており、図示しない駆動部によって、副走査移動板５３が副走査レール５１上を上下に移動することができるように構成されている。副走査レール５１としては搬送性能が高いリニアガイドやリニアベアリングガイドなどが使用できる。
【００５７】
この実施の形態では、ラバーマグネット５４は、所定の面積を有する永久磁石である。ラバーマグネットは、図４のように干渉回避開口５４０ａ、５４０ｂを有する１枚のシートを副走査移動板５３の全面に貼り付けても良いし、ラバーマグネットを所定の枚数に分割して副走査移動板５３に貼り付けても良い。また、ラバーマグネットは、任意の形状を取ることができる。また、ラバーマグネット以外の永久磁石や電磁石を用いてもさしつかえない。
【００５８】
ラバーマグネット５４のバック板２０の裏面を吸着する表面部分は高い平面性を有し、ラバーマグネット５４がバック板２０の裏面を吸着した時に、バック板２０の裏面の強磁性体面がラバーマグネット５４の平面に従うことで、輝尽性蛍光体シート２８の読み取り面が出来るだけ完全な平面となるように考慮されている。従って、バック板２０が変形したり反っていた場合でも、バック板２０の裏面が、ラバーマグネット５４に吸着された時点で、その変形や反りが矯正され、輝尽性蛍光体シート２８の読取面は平面性を確保することができる。
【００５９】
バック板２０がラバーマグネット５４に吸着されると、昇降台４０２内に収納されていたロックピン４０２ｃが上昇し、フロント板１０の挿入孔３４にロックピン４０２ｃの先端が挿入される（図４参照）。この動作により、ロックＯＮ状態にあったカセッテ１のロックが解除され、ロックＯＦＦ状態に移行する。すなわち、バック板２０とフロント板１０が分離可能な状態となる。カセッテ１がロックＯＦＦ状態に移行すると、ロックピン４０２ｃが下降し、再び昇降台４０２内に収納される。
【００６０】
カセッテ１のロックが解除され、ロックＯＦＦ状態に移行すると、搬送手段４０が矢印Ａ６の方向へ回転移動して待避位置（例えば点線ｂの位置）で停止する。この操作により、バック板２０とフロント板１０を完全に分離する。
【００６１】
図６は、バック板２０とフロント板１０を完全に分離し、搬送手段４０が待避位置で停止した状態の図である。カセッテ１は半切サイズのカセッテを想定している。フロント板１０をバック板２０から十分な角度で待避させることで、バック板２０が副走査動作した時に、バック板２０とフロント板１０が干渉することを防止することができる。このように、バック板２０とフロント板１０を分離する一連の作業を行う手段を総称して分離手段と呼ぶ。
【００６２】
分離手段により、バック板２０がフロント板１０から完全に分離されると、図示しない駆動部が作動し、バック板２０が矢印Ａ４の方向（上方向）へ搬送（副走査）される。この副走査の動作中に、輝尽性蛍光体シート２８がレーザー走査ユニット６１から射出されるレーザー光Ｒによって副走査方向と垂直な方向に主走査される。
【００６３】
輝尽性蛍光体シート２８にレーザー光が作用すると、輝尽性蛍光体シート２８に蓄積された放射線エネルギーに比例した輝尽光（画像情報）が放出され、この輝尽光が光ガイド６２を通って集光管６３に集められる。集光管の端面には図示しないフォトマルチプライヤー等の光電変換素子が配してあり、集光された輝尽光を電気信号に変換する。電気信号に変換された輝尽光は、画像データとして所定の信号処理を施された後に、装置本体２から図示しない通信ケーブルを介して、操作端末や画像記憶装置、画像表示装置、ドライイメージャーなどの画像出力装置（何れも図示せず）へ出力される。
【００６４】
このように、レーザー走査ユニット６１、光ガイド６２、集光管６３、光電変換素子等で構成される、画像情報を読み取る手段を読取手段６０と定義する。読取手段６０は、輝尽性蛍光体シート２８から画像情報を読み取る手段であれば、この実施の形態以外の構成で達成しても良いことは言うまでもない。
【００６５】
画像データの取り込み開始時期は、バック板２０の上端をセンサー９０で検出することで決定されることが好ましい。センサー９０は、バック板２０が存在しないときは、レーザー光Ｒを受けて所定の強度を持つ信号を出力し続けるが、バック板２０の上端がレーザー光Ｒを阻止する位置まで移動すると、センサー９０から出力される電気信号の信号強度が低下するので、バック板２０の上端を検出することが可能となる。また、図７のような機構で、バック板２０の側端を検出するように構成しても良い。図７（Ａ１）は、バック板２０がレーザー光Ｒの走査位置に到達していない状態の図である。センサー９０の受光面にはロッド９１が接続されており、このロッド９１を伝ってレーザー光Ｒがセンサー９０まで到達する。センサー９０に到達したレーザー光は、センサー９０によって光電変換され、電気信号として出力される。
【００６６】
ロッド９１は、例えば、レーザー光Ｒを導入するための開口部を持つ中空の管状のもので、少なくともレーザー光Ｒが直接作用する管の内壁部分には光を拡散させるような物質が塗布してある。また、ロッド９１は、例えば棒状のプラスチック部材、もしくはガラス部材であって、レーザー光Ｒを導入する開口部以外の外壁には光を反射もしくは拡散させるような物質が塗布してある。
【００６７】
図７（Ｂ１）は、図７（Ａ１）で示される状態で、センサー９０から出力される電気信号の信号強度を示す図である。信号強度は、時刻Ｔ０に立ち上がり、時刻の経過とともに徐々に強度を低下させ、時刻Ｔ２、すなわちロッド９１の右端をレーザー光Ｒが通過する時刻で消失する。
【００６８】
図７（Ａ２）は、バック板２０の上端がレーザー光Ｒの走査位置に到達した瞬間の図である。この時のセンサー９０から出力される電気信号の信号強度は図７（Ｂ２）で表される。信号強度は時刻Ｔ０で立ち上がるが、時刻Ｔ１、すなわち、カセッテ１の左端をレーザー光Ｒが通過する時刻で急激に低下する。従って時刻Ｔ１を信号処理等で検出すれば、カセッテ１の側端（本実施形態の場合、左端）を検出することが可能となり、これによりレーザー光のＨｓｙｎｃを制御したり、画像データの生成タイミングを計算したりすることができるようになる。
【００６９】
このように、バック板２０の上端や側端を検出できれば、精度良く輝尽性蛍光体シート２８の読み取り領域を決定できる。また、このようなバック板２０端部の検出手段を用いることで、搬送手段４０でのカセッテ１の搬送精度や搬送手段４０から副走査部５０へのバック板２０の受け渡し精度を落として、ラフで安価な機構を構築することが可能となる。
【００７０】
また、バック板２０の上端や側端を検出する際のレーザー強度は、輝尽性蛍光体シート２８を読み取るときのレーザー強度に比べて小さいことが望ましい。理由は、装置内部でレーザー光が反射して、まだ読取を開始していない輝尽性蛍光体シート２８を励起してしまうからである。
【００７１】
輝尽性蛍光体シート２８から画像情報の読取りが完了すると、図示しない駆動部が、バック板２０を矢印Ａ５の方向（下方向）へ搬送を開始する。バック板２０が矢印Ａ５の方向へ搬送されている間、消去手段６４から消去光Ｃが発光され、輝尽性蛍光体シート２８に残存する画像情報を消去する。消去手段６４で使用される消去ランプには、ハロゲンランプや高輝度蛍光灯、ＬＥＤアレイなどが使用できる。
【００７２】
このように、この実施の形態では、副走査部５０の往路（上方向への搬送）で画像情報の読み取りを行い、副走査部５０の復路（下方向への搬送）で残存する画像情報の消去を行うように構成したので、副走査部５０の往復運動に要する時間を無駄に消費することなく有効に利用することができる。これにより、放射線画像読取装置の処理能力（スループット）を向上することができる。
【００７３】
また、この実施の形態では、消去手段６４を読取手段６０の垂直方向下段に配置したので、読取手段６０による画像情報の読取り作業が終了すると、直ちに副走査部５０の移動方向を復路方向（下方向）へと切り替えることが可能となる。これにより、副走査部５０の往復運動中に時間のロス無く消去作業を開始できるので、放射線画像読取装置の処理能力（スループット）をさらに向上することができる。
【００７４】
また、消去手段６４を読取手段６０の垂直方向下段に配置したことで、バック板２０の下端が読取手段６０での読取位置Ｂを通過することが無くなるので、バック板下端が光ガイド６２などの集光部材に干渉してバック板の下降が出来なくなるという事故を未然に防ぐことができる。このため、装置の信頼性、安定性を向上させることが可能となる。
【００７５】
バック板２０が、ラバーマグネット５４に受け渡された位置まで下降した時点で、図示しない駆動部は、副走査部５０によるバック板２０の移動を停止する。  バック板２０が、ラバーマグネット５４に受け渡された位置で停止すると、待避位置に待避していた搬送手段４０が、再び点線ｃの位置まで回転移動し、バック板２０とフロント板１０を合体させる。バック板２０とフロント板１０が合体すると、昇降台４０２内に収納されていたロックピン４０２ｃが上昇し、フロント板１０の挿入孔３４にロックピン４０２ｃの先端が挿入される。この動作により、ロックＯＦＦ状態にあったカセッテ１にロックがかかり、ロックＯＮ状態に移行する。すなわち、バック板２０とフロント板１０が分離不可能な状態となる。カセッテ１がロックＯＮ状態に移行すると、ロックピン４０２ｃが下降し、再び昇降台４０２内に収納される。このように、カセッテ１のロック状態をロックＯＦＦ状態からロックＯＮ状態に移行させる一連の作業を行う手段を総称して合体手段と呼ぶ。
【００７６】
合体手段によりバック板２０とフロント板１０の合体作業が完了すると、搬送手段４０は再び矢印Ａ６の方向に点線ｂの位置まで回転移動して停止する。このように、ラバーマグネット５４からバック板２０（カセッテ１）を引き剥がす動作が、回転移動を伴って行われるので、平行移動で引き剥がす場合に比べて小さな力で、バック板２０（カセッテ１）をラバーマグネット５４から引き剥がすことが可能である。
【００７７】
搬送手段４０が点線ｂの位置で停止すると、グリップ爪４０３ａ、４０３ｂによるフロント板１０の固定状態が解除され、カセッテ１が搬送手段４０上を搬送可能な状態となる。
【００７８】
フロント板１０の固定状態が解除されると、昇降台４０２は搬送手段４０に沿って排出口４の方向へカセッテ１を搬送し、カセッテ１を排出ローラー４３へ受け渡す。排出ローラー４３は、カセッテ１を受け取ると、カセッテ１が排出口４へ完全に排出されるまで排出動作を行う。カセッテ１が排出口４へ完全に排出されると、搬送手段４０は、矢印Ａ６の方向に点線ａの位置まで回転移動して停止し、次のカセッテ１を受け取り可能な状態へと移行する。
【００７９】
この実施の形態では、排出口４に２〜５枚程度のカセッテ１をスタックできるスタッカ部を有している。矢印Ａ７の方向に移動して排出口４への排出が完了した直後のカセッテ１の位置を１ａで表すと、１ａの場所に排出されたカセッテ１は、カセッテ１の自重によってカセッテ１の上端から矢印Ａ８の方向へ倒れ込み、最終的に１ｂで表される位置へ移動する。この動作が、カセッテ１の自重のみで行われる様に、排出口４の底板部分を１ａ側から１ｂ側に向けて傾斜させておく。また、カセッテ１を１ａ側から１ｂ側に確実に搬送するため、例えばカセッテ１の下部を矢印Ａ８の方向へ搬送するような搬送機構４４を設け、カセッテ１全体が１ａの位置から１ｂの位置まで確実に移動するように構成するようにしても良い。排出口４は２〜５枚程度の排出カセッテ１をスタックできるように構成されているので、使用者は、排出口４が排出カセッテ１で満杯になるまで、排出カセッテ１を撤去することなく、順次挿入口３へ撮影済みのカセッテ１を挿入することができる。一般的に放射線撮影の検査は１検査でカセッテを１〜５枚、平均で１．８枚程度使用するので、排出口４が、排出されたカセッテ１を２〜５枚程度スタックできるように構成しておけば、検査中に、使用者は排出されたカセッテ１の撤去に煩わされることが少なくなり、作業を効率的に行うことができる。
【００８０】
この実施形態中の搬送手段４０は、バック板２０の裏面をラバーマグネット５４に吸着させた後に、フロント板１０とバック板２０を分離するように構成したが、フロント板１０とバック板２０を分離した後に、バック板２０の裏面をラバーマグネット５４に吸着させるように構成しても良い。
【００８１】
また、カセッテ１を回転移動した後に、フロント板１０とバック板２０を分離するように構成したが、フロント板１０とバック板２０を分離した後に、バック板２０のみを回転移動するように構成しても良い。また、搬送手段４０が回転移動することによって、バック板２０や輝尽性蛍光体シート２８を副走査部５０に受け渡すように構成したが、副走査移動板５３の一部もしくは全体が回転移動することによって、バック板２０や輝尽性蛍光体シート２８を副走査部５０に受け渡すように構成しても良い。
【００８２】
次に、副走査部５０について、図２を用いて説明する。図２は副走査部５０における搬送機構を示す部分透視斜視図である。図２において、バック板２０は、その取り付け面側の一部分には鉄などで構成された強磁性体部分を持ち、支持体の取り付け面にラバーマグネット５４や永久磁石などを両面テープや接着剤などによって貼り付けられた副走査移動板５３に磁力によって吸着的に取り付けられる。
【００８３】
また、副走査移動板５３の支持体の裏面には、図示しないフレームに鉛直方向に固定された直線状の副走査レール５１が係合され案内されるように構成されている。駆動プーリ４５９はダイレクトドライブ及びカップリング４５２を介して、図示しないフレームに固定されたモータ４５３に接続されている。また、モータ回転数の制約がある場合などにおいては、モータ４５３と駆動プーリ４５９の間に、モータプーリ４５４とエンドレスべルト４５８で構成された減速機構４５０を構成しても良く、図２は前記減速機構を使用した場合について示すものである。なお、この実施形態の減速機構においては、駆動プーリ４５９とモータプーリ４５４はステンレス、エンドレスべルト４５８についてはヤング率が１．５ｋｇｆ／ｍｍ2以上の材料で構成されていることが好ましく、この実施形態では、ニッケルで構成されている。
【００８４】
副走査移動板５３の上端には、一本のベルト４４０の一端が連結されており、ベルトの他の一端は、図示しないフレームに対して自在に取り付けられたプーリを介して、釣り合いおもり４６０の上端に連結されている。釣り合いおもり４６０の質量は、バック板２０が複数種ある場合には、最も軽量なプレートと、副走査移動板５３の合計質量と略等しい質量となっている。また、副走査移動板５３が上方に移動すれば、釣り合いおもり４６０は下方に移動するという様に、その移動方向は正反対となるように形成されている。
【００８５】
次に、この実施の形態における読取部の動作について説明する。レーザ走査ユニット６１からレーザ光が偏向走査されて射出し、バック板２０に設けられた輝尽性蛍光体プレート２８へと照射する。このとき、輝尽性蛍光体プレート２８の表面の輝尽性蛍光体層から潜像に応じて発光現象が生じるため、これを集光管６３で集光し、光電変換し、信号処理して画像読取する。
【００８６】
一方、モータ４５３は、一定速度で駆動プーリ４５９を回転させるが、モータ４５３からの駆動力はカップリング４５２およびエンドレスべルト４５８とモータプーリ４５４を使用した減速機構４５０を介して摩擦力で駆動力が伝達される。またエンドレスべルト４５８は減速機構の動力伝達のみらならず、精密な等速制御と位置決め精度の確保のため、図示しない張力調整機構によって、所定の張力に保たれている。また、モータ回転速度の制約などが無い場合には、モータ４５３の出力軸を駆動プーリ４５９の回転軸の同軸上に配置して、カップリングなどを用いて直接連結させても良い。
【００８７】
そして、一定速度で回転する駆動プーリ４５９は、これと接触するベルト４４０を摩擦力によって駆動され、それにより副走査レール５１によって精密に鉛直方向に案内される副走査移動板５３と共に、バック板２０が上方に移動し、バック板２０の全面の走査を行えるようになっている。尚、潜像を消去する場合に、消去手段６４が主走査部分より下方にある場合はモータ４５３を読み取り時と反対方向に回転させ、副走査移動板５３は下方へと移動させられる。また、消去手段６４が主走査部分より上方にある場合には画像の読み取り直後に消去しても良く、輝尽性蛍光プレートを読みとり時に下方に移動させ、消去時に上方に移動させるようにしても良い。
【００８８】
また、ベルト４４０を駆動させる際、駆動プーリ４５９と、駆動プーリ４５９と対になっている駆動を持たないバックアップローラー４５１を設けても良く、それによりベルト４４０を圧着挟持する構成とすることで、プーリをベルト間の摩擦力を上げることができるため、バックアップローラーを使用することで、更なる搬送精度の向上を狙うことができる。ベルト４４０は、ガイドプーリ４７０によって案内されて駆動する。
【００８９】
使用するベルト４４０としては、ヤング率が１．５ｋｇｆ／ｍｍ2以上の材料で形成されていることが好ましく、金属ベルト、金属ワイヤー、樹脂ベルトなどを使用して、１個または複数個の組み合わせの構成で並列に掛けても良い。上記ベルトは、副走査方向の中心線上に１本、または前記中心線上に対して線対称位置に複数配置しても良い。
【００９０】
直動ガイドは、副走査方向の中心線上に１本、または前記中心線上に対して線対称位置に複数配置しても良いが、組み立て時を考慮すると、直動ガイドの数が少ないほうが平行度調整にかかる時間を少なくする事が出来るため好ましい。さらに直動ガイドを１本のみの配置の場合は、複数の直動ガイド間の平行度調整を実質的に行う必要が無くなるため、より好ましい。また、ベルト及び直動ガイドのそれぞれの使用数量は、必要に応じて自由に選択可能である。
【００９１】
さらに、バック板２０と副走査移動板５３の合計質量と、ほぼ等しい質量の釣り合いおもり４６０は、ベルト４４０を介して副走査移動板５３に連結し、図示しないフレームに固定された直動ガイド４１０に固定され、案内されている。さらに、副走査移動板５３の移動に応じ、副走査移動板５３の移動方向と反対方向に駆動するので、バック板２０と副走査移動板５３の慣性を相殺することができ、副走査移動板５３の移動時における駆動反力を小さく抑えることが出来る。  この実施の形態では、副走査移動板５３の移動方向が、反重力方向であるので、副走査移動板５３を持ち上げる方向に移動させる際に、モータ４５３の起動時の負担を減少させることができる。次に、釣り合いおもり４６０の効果についての説明をする。バック板２０が複数種ある場合には、最も軽量のバック板２０と副走査移動板５３の合計質量に、釣り合いおもり４６０の質量を等しくさせた場合において、副走査移動板５３をバック板２０と共に持ち上げる時に、釣り合いおもりを構成しない場合と比較して、明らかにモータ４５３の起動時に掛かる負荷が軽減されるため、使用するモータの小型化に貢献できる。
【００９２】
また、最も定速精度が要求される読み取り動作中においては、モータ４５３に対して常に一定の負荷をかけた状態を保ちながらバック板２０と副走査移動板５３を移動させる構成とすることがより望ましく、バック板２０および副走査移動板５３の合計質量と、釣り合いおもり４６０の質量に差を持たせた構成とする場合もある。その場合、吸着プレート部分と釣り合いおもりのどちらか一方が重力方向に付勢されることになり、結果としてモータ４５３の起動時、停止時を除いた定速回転中において、モータ４５３に対して常に一定の負荷がかかることとなり、それにより精密な等速制御と精度良い位置決めが可能となる。
【００９３】
バック板２０および副走査移動板５３の合計質量が釣り合いおもり４６０の質量より軽い場合には、輝尽性蛍光プレートを読み取り時に上方に移動させる構成とした場合に効果があり、反対にバック板２０および副走査移動板５３の合計質量が釣り合いおもり４６０の質量より重い場合には、輝尽性蛍光プレートを読み取り時に下方に移動させる構成とした場合に効果がある。
【００９４】
よって、バック板２０と副走査移動板５３の合計質量と、釣り合いおもり４６０の質量とで差を持たせるが、その差を僅かなものとすることで、前記のモータの小型化及び、精密な等速制御と精度良い位置決めの両方の効果を得ることができるため望ましく、さらにバック板２０が複数種ある場合においては、最も軽量のバック板２０と副走査移動板５３の合計質量に対して釣り合いおもり４６０の質量を軽くするか、最も重量のバック板２０と副走査移動板５３の合計質量に対して釣り合いおもり４６０の質量を重くするような構成とすることがより望ましい。
【００９５】
また、本装置では、副走査移動板５３の移動方向に沿って、副走査移動板５３の面方向から見た時に、移動方向の中心線（すなわち、この実施の形態では副走査移動板５３の平面側から見た時の鉛直方向における中心線上）に対しての線対称位置に、バック板２０を保持している。
【００９６】
さらに、副走査移動板５３を案内する副走査レール５１が設けられており、バック板２０の画像形成面方向から見たときに、副走査レール５１の上下移動方向の中心線が、バック板２０と副走査移動板５３の組み合わせ体の重心（すなわち、この実施の形態では副走査移動板５３は左右対称形状であるため、副走査移動板５３の鉛直方向における中心線上）を通過するように構成することにより、重量バランスが良い状態のままで副走査移動板５３及びバック板２０を案内できるため好ましい。さらに、組み立て時を考慮すると、ベルトを１本のみで構成した場合は、複数のベルトを並列に構成した時と比較して、組み立て時間が少なくなることは言うまでもなく、また複数のベルト間での部品精度や組み立て上の誤差などによって起こり得る悪影響を考慮する必要が実質的に無くなる。それによって、部品精度および組み立て精度の要求を緩和することができるため、より好ましい。同様に直動ガイドについても組み立て時を考慮すると、直動ガイドの数が少ないほうが平行度調整にかかる時間を少なくすることができるため好ましい。さらに、直動ガイドを１本のみで構成した場合は、複数の直動ガイド間の並列に構成した場合に発生する平行度調整を実質的に行う必要が無くなるため、より好ましい。
【００９７】
ベルト４４０の両端には、副走査移動板５３と吸着プレートとほぼ等しい質量の釣り合いおもり４６０がそれぞれ固定されており、その質量を利用してベルト４４０を適度な張力に保つことができるようになっており、それによりプーリとベルト間の摩擦力が高まり、精密な等速制御と精度良い位置決めが可能となる。また、ベルト４４０には、ベルトの材料の中でも弾性が極めて低い、ステンレスで構成されたスチールベルトを用いることで、搬送精度の向上を達成することができるため好ましいが、装置構成に応じて、金属ワイヤーや樹脂ベルトなどを使用しても良く、それらを組み合わせた構成としても良い。
【００９８】
さらに、バックアップローラー４５１を設けることで、プーリとベルト間の摩擦力を高められるため、ベルトでの駆動伝達性能をより高く維持することができるほか、プーリとベルト間の摩擦力を高めることによって、副走査移動板５３と釣り合いおもり４６０を軽量化することができるため、装置全体の軽量化に貢献できる。
【００９９】
モータ４５３と駆動プーリ４５９の間に、モータプーリ４５４とエンドレスべルト４５８を用いた減速機構４５０を使用して駆動伝達することで、減速比を任意の状態に構成できるため、モータ回転の振動周波数帯を装置の固有振動数に影響しないような設計が容易に可能で、それによって精密な定速制御と位置決めの精度の向上が達成され、結果として診断画像の画質の向上に貢献できる。また、この実施形態でのエンドレスべルト４５８については、部品製造の容易性や部品精度の安定性の点からニッケル電鋳ベルトを使用しているが、ステンレスなどの他の金属や樹脂製のベルトを使用しても良い。
【０１００】
伝達手段であるベルト４４０の一端部４４０ａと保持手段である副走査移動板５３の保持手段側連結部６００、またはベルト４４０の他端部４４０ｂと釣り合いおもり４６０とのおもり側連結部７００をベルト４４０の蛇行方向に回動可能に連結している。この保持手段側連結部６００とおもり側連結部７００は、同様に構成されるから図８乃至図１１に基づいて保持手段側連結部６００のみについて詳細に説明する。図８は保持手段側連結部及び副走査可動部を示す正面図、図９は保持手段側連結部及び副走査可動部を示す側面図、図１０は保持手段側連結部及び副走査可動部を示す平面図、図１１は保持手段側連結部の連結部材を示す図である。
【０１０１】
この実施の形態の保持手段側連結部６００は、連結支点軸６０１と、一対の連結支点板６０２ａ，６０２ｂと、受け手段６０３と、軸受６０４と、一対のカラー６０５ａ，６０５ｂと、ワッシャー６０６とを有する。軸受６０４は、アウタリング６０４ａ、インナリング６０４ｂ及びボール６０４ｃから構成される。
【０１０２】
連結支点軸６０１は、両端に小径の支点軸部６０１ａ１，６０１ａ２を有し、中央部に凹状に切り欠いて形成した取付面６０１ｂを有し、この取付面６０１ｂの軸方向の中央には取付雌ネジ孔６０１ｃが形成されている。この連結支点軸６０１は、ステンレスで形成されているが、他の金属や樹脂製を使用しても良い。  一対の連結支点板６０２ａ，６０２ｂは、Ｌ字状に形成され、取付部６０２ａ１，６０２ｂ１と、連結部６０２ａ２，６０２ｂ２とを有する。この一対の連結支点板６０２ａ，６０２ｂは、ステンレスで形成されているが、他の金属や樹脂製を使用しても良い。一対の連結支点板６０２ａ，６０２ｂは、連結支点軸６０１を支持可能な所定間隔を隔てて連結部６０２ａ２，６０２ｂ２を対向させ、取付部６０２ａ１，６０２ｂ１を一対のビス６１０ａ，６１０ｂによって副走査可動部５２ａの上部５２ａ１に締付固定する。
【０１０３】
この対向して配置された連結支点板６０２ａ，６０２ｂの連結部６０２ａ２，６０２ｂ２には、それぞれ軸受６１１ａ，６１１ｂを介して連結支点軸６０１の両端の支点軸部６０１ａ１，６０１ａ２が回動可能に連結されている。連結支点軸６０１は軸受６１１ａ，６１１ｂによって円滑に連結支点板６０２に回動可能に支持される。軸受６１１ａ，６１１ｂは、アウタリング６１１ａ１，６１１ｂ１、インナリング６１１ａ２，６１１ｂ２及びボール６１１ａ３，６１１ｂ３からなるボールベアリングを用いているが、スラストベアリング等を用いてもよい。
【０１０４】
受け手段６０３は、雄ネジ部６０３ａと、頭部６０３ｂとを有し、ステンレス等の金属で形成される。この頭部６０３ｂには、内側に環状凹部６０３ｂ１が形成され、外側には工具係合溝６０３ｂ２が形成されている。
【０１０５】
ベルト４４０の一端部４４０ａは、先端の左右に折り返し部４４０ａ１，４４０ａ２が設けられ、この折り返し部４４０ａ１，４４０ａ２は取付ガイドになっていると共に、ベルト４４０の一端部４４０ａが補強されて曲がりにくくなっている。また、ベルト４４０の一端部４４０ａは、中央部に取付孔４４０ａ３が形成され、この取付孔４４０ａ３に軸受６０４を組み付ける。この軸受６０４の組み付けでは、アウタリング６０４ａを取付孔４４０ａ３に固定する。
【０１０６】
このベルト４４０の一端部４４０ａは、図１０に示すように、連結支点軸６０１の取付面６０１ｂに当てがい、ベルト４４０の軸受６０４を取付面６０１ｂの取付雌ネジ孔６０１ｃにカラー６０５ａを介して位置決めする。この状態で、カラー６０５ｂ、ワッシャー６０６を介して受け手段６０３の雄ネジ部６０３ａを挿通し、さらに軸受６０４、カラー６０５ａに挿通し、受け手段６０３の頭部６０３ｂに工具を係合して雄ネジ部６０３ａを取付雌ネジ孔６０１ｃに螺着する。  受け手段６０３の螺着状態では、環状凹部６０３ｂ１にワッシャー６０６、カラー６０５ｂ、軸受６０４が位置し、受け手段６０３によってワッシャー６０６、カラー６０５ｂ、軸受６０４を保護するようになっている。
【０１０７】
この実施の形態では、ベルト４４０は駆動プーリ４５９やガイドプーリ４７０等によって支持されているが、ベルト４４０を駆動させる時に、ベルト４４０がが蛇行することがある。このように、ベルト４４０に蛇行すると、図８に示すように、ベルト４４０の一端部４４０ａが軸受６０４によって受け手段６０３の雄ネジ部６０３ａを支点に矢印方向に回動し、副走査可動部５２ａに伝達されない。
【０１０８】
ベルト４４０の折り返し部４４０ａ１，４４０ａ２と凹状に切り欠いて形成した取付面６０１ｂの側壁６０１ｂ１，６０１ｂ２との間には隙間９１０ａ，９１０ｂが形成され、またベルト４４０の先端部４４０ｄと副走査可動部５２ａの上部５２ａ１との間には隙間９１１が形成され、ベルト４４０の一端部４４０ａが軸受６０４によって受け手段６０３のを支点に矢印方向に回動することを許容している。
【０１０９】
このように、ベルト４４０に蛇行する力が作用しても、ベルト４４０の蛇行が保持手段側連結部６００により吸収され、副走査可動部５２ａ、副走査移動板５３に伝達されない。その結果、ベルト４４０の蛇行による輝尽性蛍光プレート２８の送り速度ムラが防止でき、画像ムラの無い良好な画像を得ることが可能であり、また、これにより良好な診断効率で診断できる画像を提供することが可能である。この実施の形態では、ベルト４４０の取付孔４４０ａ３と受け手段６０３との間に軸受６０４を挿着する簡単な構造により、ベルト４４０の蛇行を吸収することができる。
【０１１０】
また、ベルト４４０が共振し、図９に示すように、ベルト４４０の一端部４４０ａが揺れると、連結支点軸６０１が両端の支点軸部６０１ａ１，６０１ａ２を支点に軸受６１１ａ，６１１ｂを介して矢印方向に回動する。このように、連結支点軸６０１が軸受６１１ａ，６１１ｂによって円滑に連結支点板６０２に回動することで、ベルト４４０の共振が減衰されて輝尽性蛍光プレート２８の進行方向における振動が少なくなっている。
【０１１１】
この実施の形態では、保持手段側連結部６００とおもり側連結部７００は、同様に構成されるが、保持手段側連結部６００とおもり側連結部７００の少なくとも一方を、図８乃至図１１に示すように、伝達手段であるベルト４４０の蛇行方向に回動可能に連結した構成であればよい。
【０１１２】
以上、この発明の実施の形態を参照して説明してきたが、この発明は上記実施の形態に限定して解釈されるべきではなく、適宜変更・改良が可能であることはもちろんである。たとえば、ベルトには歯付ベルトを使用し、プーリを掛かるベルトに噛合する形態とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
この画像読取装置は、駆動手段を駆動すると、保持手段が釣り合いおもりの移動方向と反対方向に移動しながら、蓄積性蛍光体シートが主走査手段により主走査されるように構成し、伝達手段を駆動する時に、伝達手段に蛇行する方向に力が作用しても、伝達手段の蛇行が保持手段側連結部またはおもり側連結部の少なくともいずれかにより吸収されて保持手段や釣り合いおもりに伝達されないため、画像ムラの無い良好な画像を得ることが可能であり、また、これにより良好な診断効率で診断できる画像を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】画像読取装置で使用するカセッテを示す斜視図である。
【図２】副走査部における搬送機構を示す部分透視斜視図である。
【図３】画像読取装置の実施形態を示す図である。
【図４】幅寄せ手段が矢印Ｍの方向にカセッテのサイズに合わせて移動を開始する図である。
【図５】異なるカセッテサイズが、搬送機構上でどのような位置関係にあるかを示した図である。
【図６】バック板とフロント板を完全に分離し、搬送機構が待避位置で停止した状態の図である。
【図７】センサーから出力される電気信号の信号強度を示す図である。
【図８】保持手段側連結部及び副走査可動部を示す正面図である。
【図９】保持手段側連結部及び副走査可動部を示す側面図である。
【図１０】保持手段側連結部及び副走査可動部を示す平面図である。
【図１１】保持手段側連結部の連結部材を示す図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１  カセッテ
２  装置本体
２ａ  本体部
１０  フロント板
２０  バック板
２８  輝尽性蛍光体シート
４０  搬送機構
５０  副走査部
５１  副走査レール
５３  副走査移動板
６１  レーザー走査ユニット
４４０  ベルト
６００  保持手段側連結部
６０１  連結支点軸
６０２ａ，６０２ｂ  一対の連結支点板
６０３  受け手段
６０４  軸受
６０５ａ，６０５ｂ  一対のカラー
６０６  ワッシャー
７００  おもり側連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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