(57)【要約】  【課題】引出しを所定の収納位置に係止可能な引出しの支持構造を有する家具において、引出しを収納位置から移動させる際及び収納位置に移動させる際のがたつきの発生を抑えるとともに、運搬等の際の衝撃や振動により引出しが飛び出す不具合の発生を抑える。  【解決手段】転動体５５を有する引出し５を、前記転動体５５を載置可能なレール６を介して所定の収納位置と前記収納位置より前方に位置する引出位置との間で移動可能に支持する引出し支持構造において、前記転動体５５に上方から当接して引出し５の前記収納位置から前記引出位置へ向かう移動を規制する機能を有するとともに弾性変形により退避して前記引出しの移動を許可する機能を有する樹脂製の弾性片８５を有する係止部Ｋを前記レール６に形成する。  【選択図】図７
2005270496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動体を有する引出しを、前記転動体を載置可能なレールを介して所定の収納位置と前記収納位置より前方に位置する引出位置との間で移動可能に支持するものであって、前記転動体に上方から当接して引出しの前記収納位置から前記引出位置へ向かう移動を規制する機能を有するとともに弾性変形により退避して前記引出しの移動を許可する機能を有する樹脂製の弾性片を備える移動規制部を前記レールに形成していることを特徴とする引出し支持構造。
【請求項２】
前記転動体を引出しの後端部に設けているとともに、引出しを所定の収納位置に位置させた状態で前記弾性片が前記転動体の直上ないしその前方近傍に位置することを特徴とする請求項１記載の引出し支持構造。
【請求項３】
前記移動規制部が、前記弾性片の前後両端を保持する保持部を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の引出し支持構造。
【請求項４】
前記移動規制部をレールの所定位置に形成するための取付部を具備してなり、この取付部を前記弾性片から幅方向に離間した位置に設けていることを特徴とする請求項３記載の引出し支持構造。
【請求項５】
前記レールの少なくとも一部が、前記転動体を載置可能な底壁と、この底壁に対向して設けられる頂壁と、前記底壁の側端部と前記頂壁の側端部とを接続する側壁とを有し、
前記移動規制部を、前記弾性片、前記保持部及び前記取付部を一体に設けてなる係止部材を利用して形成し、さらに、この係止部材の前記取付部と異なる位置に前記側壁と係合して前記移動規制部をレールの所定位置に配置する機能を有する第２の取付部を設けていることを特徴とする請求項４記載の引出し支持構造。
【請求項６】
前記取付部に、引出しを取り付ける対象である家具本体に前記レールを固定して取り付けるための機能を担わせていることを特徴とする請求項３、４又は５記載の引出し支持構造。
【請求項７】
前記レールの後端部を後下方に向かう方向に傾斜させて形成していることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の引出し支持構造。
【請求項８】
天板を前後方向にスライド可能に構成している天板付き家具の天板下方にレールを設けていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の引出し支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性片を介して引出しの移動を規制する引出し支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家具に設けられる引出しの移動を案内すべく、引出しに転動体を設け、この転動体をレールを介して支持する態様が考えられている。このような態様において、引出しが収納位置に位置する際に該引出しを収納位置に係止する機構として、例えば前記レール上における転動体下方にストッパ片を設け、転動体が該ストッパ片に当接することにより引出しの移動を規制するものや、レール上に凹部を設け、転動体を凹部に落とし込むことにより引出しの移動を規制するものが考えられている。（例えば、特許文献１を参照。）
【特許文献１】実開平６−２４５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、特許文献１記載の構成では、引出しを移動させて物品を取り出す際、及び引出しを収納位置に戻す際に、前記転動体が前記凹部を乗り越して移動する。すなわち、前記転動体が前記凹部を乗り越す際にがたつきが発生する。さらに、このような構成では、前記転動体を係止する機能、すなわち前記引出しを係止する機能が不十分であり、運搬等の際の衝撃や振動により前記転動体が前記凹部を乗り越し、引出しが飛び出す不具合が生じ得る。この不具合は、前記レール上にストッパ片を設けるものであっても同様に発生し得る。
【０００４】
本発明は、以上に述べた課題を解決し、引出しを移動させる際のがたつきの発生を抑え使用感の向上を図ることができるとともに、引出しが意図せず飛び出してしまう不具合の発生を抑えることができる引出しの支持構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明に係る引出し支持構造は、転動体を有する引出しを、前記転動体を載置可能なレールを介して所定の収納位置と前記収納位置より前方に位置する引出位置との間で移動可能に支持するものであって、前記転動体に上方から当接して引出しの前記収納位置から前記引出位置へ向かう移動を規制する機能を有するとともに弾性変形により退避して前記引出しの移動を許可する機能を有する樹脂製の弾性片を有する移動規制部を前記レールに形成していることを特徴とする。
【０００６】
このようなものであれば、弾性片を転動体に上方から当接させて引出しの引出位置への移動を規制しているとともに、弾性片が弾性変形により退避して前記引出しの移動を許可するので、転動体を凹部に落とし込む態様やストッパ片を転動体下方に設ける態様と異なり、引出しを移動させて転動体が弾性片の直下を通過する際に引出しががたつかないようにし、使用感を向上させることができる。さらに、レールに形成した移動規制部が前記弾性片を有する構成を採用しているので、従来広く用いられているレールを介して引出しを支持する構造に対する最小限の設計変更により上述した効果を得られる。加えて、前記弾性片を樹脂により形成しているので、金属同士の衝突による音の発生を防ぎ、さらに前記転動体の磨耗を抑えることもできる。そして、弾性片と転動体との間の摩擦により転動体が弾性片を越えて前記引出位置へ向かう方向への移動を効果的に規制することができるので、運搬等の際の衝撃や振動により引出しが飛び出す不具合の発生を抑えることができる。
【０００７】
この引出しを備えた家具を使用する際に弾性片が邪魔に感じられる不具合の発生を抑えるための態様として、前記転動体を引出しの後端部に設けているとともに、引出しを所定の収納位置に位置させた状態で前記弾性片が前記転動体の直上ないしその前方近傍に位置するものが挙げられる。このようなものであれば、前記転動体を引出しの後端部に設けているとともに、弾性片がその直上ないしその前方近傍に位置するので、弾性片は使用端から遠い位置に設定されるからである。
【０００８】
弾性片の長寿命化を図るための態様として、前記移動規制部が、前記弾性片の前後両端を保持する保持部を備えているものが挙げられる。
【０００９】
弾性片を外れにくくするための態様として、前記移動規制部をレールの所定位置に形成するための取付部を具備してなり、この取付部を前記弾性片から幅方向に離間した位置に設けているものが挙げられる。このようなものであれば、転動体が弾性片の直下を通過する際の作用を前記取付部が直接受けないようにできるからである。
【００１０】
弾性片及び保持部をさらに確実に固定できるようにするための態様として、前記レールの少なくとも一部が、前記転動体を載置可能な底壁と、この底壁に対向して設けられる頂壁と、前記底壁の側端部と前記頂壁の側端部とを接続する側壁とを有し、前記移動規制部を、前記弾性片、前記保持部及び前記取付部を一体に設けてなる係止部材を利用して形成し、さらに、この係止部材の前記取付部と異なる位置に前記側壁と係合して前記移動規制部をレールの所定位置に配置する機能を有する第２の取付部を設けているものが挙げられる。また、前記側壁に対して第２の取付部を、例えば前記レールの外側縁から突出しないように凹凸係合させることにより、他の引出しやワゴンなどのオプション部材を配置するためのスペースを大きく確保することができる。
【００１１】
部品数を削減するための態様として、前記取付部に、引出しを取り付ける対象である家具本体に前記レールを固定して取り付けるための機能を担わせているものが挙げられる。
【００１２】
引出しを安定して収納位置に保持できるようにするための態様として、前記レールの後端部を後下方に向かう方向に傾斜させて形成しているものが挙げられる。このようなものであれば、転動体が前記レールの後端部に達すると引出しの少なくとも後部が下方に沈み込むからである。
【００１３】
そして、天板を前後方向にスライド可能に構成している天板付き家具の天板下方にレールを設けているものであれば、天板のスライドの際に引出しが意図せずに前後方向に移動することを防げる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る引出しの支持構造によれば、弾性片を転動体に上方から当接させて引出しの引出位置への移動を規制しているとともに、弾性片が弾性変形により退避して前記引出しの移動を許可するので、ストッパ片を転動体下方に設ける態様と異なり、引出しを移動させて転動体が弾性片の直下を通過する際に引出しががたつかないようにし、使用感を向上させることができる。また、転動体の取り付け部分に無理な力が加わらないので引出しの長寿命化を図ることができる。さらに、レールに形成した移動規制部が前記弾性片を有する構成を採用しているので、従来広く用いられているレールを介して引出しを支持する構造に対する最小限の設計変更により上述した効果を得られる。そして、弾性片を樹脂製にしているので、弾性片と転動体との間の摩擦により転動体が弾性片を越えて前記引出位置へ向かう方向への移動を効果的に規制することができるので、運搬等の際の衝撃や振動により引出しが飛び出す不具合の発生を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の一実施形態を、図面を参照して以下に説明する。
【００１６】
本実施形態に係る引出し５の支持構造は、以下に述べるような家具である机Ｄに用いられる。
【００１７】
この机Ｄは、図１に正面図、図２に側面図、図３に平面図、図４に天板２の底面図、図５に図１のｘ−ｘ断面の要部を示す図、図６に図１のｙ−ｙ断面の要部を示す図、図７に図６の領域Ｚをさらに拡大して示した図をそれぞれ示すように、左右１対の脚体１１を具備する脚構造体１と、この脚構造体１により前後方向に移動可能に支持されている天板２とを具備する家具本体たる机構造体Ｄ１に、レール６を介して引出し５を取り付けてなる。
【００１８】
前記脚構造体１は、前記脚体１１と、天板２の後方に形成した補強部１２と、この机Ｄの背面を形成する幕板１３とを具備する。
【００１９】
一方、天板２は、所定の係止位置と、この係止位置の前方に位置する引出位置との間を移動可能であり、天板２が前記引出位置に移動した際にこの天板２の後方に開口３が形成されるようにしている。この天板２の下面には、前記図３及び図４に示すように、前方すなわち使用端側から順に机Ｄの幅方向に延伸する第１〜第４の補強桟２１ａ〜２１ｄをそれぞれ設けている。
【００２０】
また、本実施形態では、前記天板２の反使用端２ａ側に配線装置４を設けている。この配線装置４は、前記図２及び図５に示すように、配線装置本体４１と、この配線装置本体４１と前記脚構造体１との間に介在させた動作変換機構４２とを具備し、この動作変換機構４２により、前記開口３の開閉動作を前記配線装置本体４１の上下方向への移動動作に変換し、前記開口３を閉止している場合に前記配線装置本体４１を配線挿通空間たる天板下空間Ｓに収納するとともに、前記開口３を開成させた場合に前記配線装置本体４１を開口３に臨む位置に移動させるようにしている。また、両側の脚体１１の後上端部には、側開口１ｘを設け、この側開口１ｘを介して前記脚体１１間の空間を、これら脚体１１の外側方の空間と連通させている。なお、前記図１、図２、及び図３では、天板２が係止位置にある状態を実線及び破線、天板２が引出位置にある状態を想像線で示している。一方、前記図５では、天板２が係止位置にある状態を想像線、天板２が引出位置にある状態を実線で示している。
【００２１】
加えて、本実施形態では、前記天板２の下方に引出し５を設け、レール６を介して、この引出し５を、天板２によってその開口が完全に塞がれる収納位置と、前記収納位置より前方に位置し、前記開口の一部又は全部が天板２の前縁より前に出る引出位置との間を移動可能に支持するようにしている。なお、前記図６及び図７では、引出し５が収納位置にある状態を実線、引出し５が引出位置にある状態を想像線で示している。その他の図では、引出し５が収納位置にある状態のみを示している。
【００２２】
具体的には、引出し５は、前記図６及び７に示すように、底板部５１と、この底板部５１の両側端縁から立ち上げた側板部５２と、前記底板部５１の前端縁から立ち上げた鏡板部５３と、及び前記底板部５１の後端縁から立ち上げた後板部５４とを具備し、上方に開口する物品収納空間を有するとともに、前記側板部５２の後端部にそれぞれ設けられ、樹脂により形成される転動体５５をさらに具備する。さらに本実施形態では、前記側板部５２に、その上端から外方に鍔部５２１を延出させて設けている。
【００２３】
一方、レール６は、前後方向に延伸し、前記図６及び７に示すように、前記転動体５５を載置可能な底壁６１と、前記底壁６１に対向し前記天板２の下面に当接する頂壁６２と、前記底壁６１及び前記頂壁６２の外側縁（側端部）間を接続する側壁６３とを有し、前記底壁６１と前記頂壁６２との間に前記転動体５５を位置させ、前記底壁６１に前記転動体５５を載置した状態で引出し５を支持するようにしている。前記底壁６１の後端部は、後下方に向かう方向に傾斜させている。また、このレール６は、前端部に係合爪６４をさらに有し、この係合爪６４を天板２の前端部に設けた前係合孔２ｘに係合させるようにしている。さらに、頂壁６２の後部にはレール取付具取付孔６２ｘを形成しているとともに、天板２の下面に幅方向に延伸して設けた前記第３補強桟２１ｃにもレール取付具取付孔２１ｘを形成し、これら頂壁６２及び第３補強桟２１ｃに形成したレール取付具取付孔６２ｘ、２１ｘを重合させ、レール６を固定するための固定具たるレール取付具７をこれらレール取付具取付孔６２ｘ、２１ｘに係合させることにより、図９に示すように、レールを天板２に固定して取り付けるようにしている。なお、本実施形態では、側壁６３の前端近傍に前記引出し５の側板部５２の鍔部５２１を載置可能なローラ６５をさらに設けている。また、前記前係合孔２ｘ及び前記レール取付具取付孔２１ｘは、幅方向に離間させて複数対設けていて、このレール６及び引出し５の幅方向位置を変更可能にしている。なお、前記第３補強桟２１ｃに形成したレール取付具取付孔２１ｘは、請求項中における家具本体に形成した取付孔としての機能を有する。なお、前記図６及び図７においては、前記側壁６３の後端部の一部を取り除いて示している。
【００２４】
レール取付具７は、本実施形態では、図８の（ａ）に正面図、（ｂ）に背面図、（ｃ）に側面図、（ｄ）に平面図、（ｅ）に底面図をそれぞれ示すように、前記レール６の頂壁６２に当接する板状の当接部７１と、この当接部７１から上方に突出し、下起立壁７２１、固定爪７３、上起立壁７２２、側壁７２３、及び弾性取付爪７４を有する係合部７２とを具備する。
【００２５】
前記下起立壁７２１は、前記当接部７１の前端部又は後端部のいずれか一方から上方に起立して設けられている。前記固定爪７３は、この下起立壁７２１の上端から外方、すなわち前端部に設けたものであれば前方、後端部に設けたものであれば後方に突出して設けられている。前記上起立壁７２２は、この固定爪７３の基端から起立して設けられている。前記側壁７２３は、前記当接部７１の両側端縁から起立し、前記固定爪７３を設けた側と反対側の端縁の上部が略前記固定爪７３の基端を中心とする部分円弧状をなす形状に設けられている。前記弾性取付爪７４は、前記上起立壁７２２の幅方向中央部から側面視前記側壁７２３を越えて突出する形状に延伸して設けられている。
【００２６】
このレール取付具７を介してレール６を天板２の第３補強桟２１ｃに取り付けた状態においては、前記図８のａ−ａ断面部におけるレール取付具７の取付態様を図９に示すように、前記固定爪７３は、前記天板２の第３補強桟２１ｃのレール取付具取付孔２１ｘの一端縁に係合しているとともに、前記弾性取付爪７４は、前記レール取付具取付孔２１ｘの他端縁に係合している。また、前記弾性取付爪７４は、レール取付具７の取付の際には一旦前記レール取付具取付孔２１ｘの内方に退避し、この弾性取付爪７４が完全に前記レール取付具取付孔２１ｘより上方に位置する状態に変化した時点で弾性力により復元し前記レール取付具取付孔２１ｘに係合するように構成されている。そして、前記固定爪７３及び前記弾性取付爪７４と、前記当接部７１との間に前記レール６及び前記第３補強桟２１ｃが位置するようにしている。すなわち、先に前記固定爪７３を前記レール取付具取付孔２１ｘの一端縁に係合させ、その後係合部７２の残りの部分を前記レール取付具取付孔２１ｘに挿入し、前記弾性取付爪７４を前記レール取付具取付孔２１ｘの他端縁に係合させてこのレール取付具７及びレール６を天板２に取り付けることを可能に構成している。さらに、前記弾性取付爪７４からレール取付具７を取り付けた状態において下方に突出する操作部７５を設けていて、この操作部７５を指等により押圧することにより前記弾性取付爪７４と前記レール取付具取付孔２１ｘとの係合状態を解除し、このレール取付具７及びレール６を天板から取り外すことを可能に構成している。
【００２７】
しかして本実施形態では、前記転動体５５に上方から当接して引出し５の前記収納位置から前記引出位置へ向かう移動を規制するとともに、弾性変形により退避して前記引出し５の移動を許可する弾性片８５、及びこの弾性片８５の前後両端を保持する保持部８６を有する移動規制部Ｋを前記レール６に形成している。
【００２８】
具体的には、引出し５を所定の収納位置に位置させた状態において、前記図７に示すように、前記弾性片８５が前記転動体５５の上方かつ前方近傍に位置するように移動規制部Ｋを形成している。また、この移動規制部Ｋは、前記弾性片８５及び保持部８６を有する係止部材８をレール６の頂壁６２に取り付けて形成している。
【００２９】
さらに詳述すると、前記係止部材８は、図１０の（ａ）に平面図、（ｂ）に側面図、（ｃ）に正面図をそれぞれ示すように、板状をなす係止部材本体８１と、この係止部材本体８１の幅方向一端部から上方に突出して設けられ、係止部材８をレール６の頂壁６２に設けた係止部材取付孔６２ｙを介して固定するための取付部８２とを有する。この係止部材８の図１０におけるｂ−ｂ断面部における取付態様を図１１、同図におけるｃ−ｃ断面部における取付態様を図１２にそれぞれ示す。
【００３０】
前記係止部材本体８１の他端側は、その上面を前記取付部８２を設けた側の上面よりも上方に突出させて第２の取付部８３を設け、この第２の取付部８３をレール６の頂壁６２及び側壁６３を切り欠いて設けた第２の係止部材取付孔６２ｚと凹凸係合させるようにしている。さらに、この第２の取付部８３は、両側縁部及び後端部を残してその他の部分の下面側を切り欠き薄肉部８４を形成している。この薄肉部８４には、奥行き方向に延伸するスリット８４ｓを左右１対に形成しているとともに、前記スリット８４ｓ間の部分に、前記弾性片８５を下方に膨出した略部分円弧状に形成している。この弾性片８５は、上述したように転動体５５に上方から当接し、この転動体５５を有する引出し５の前後方向への移動を規制しているとともに、弾性変形により上方に退避して前記引出し５の移動を許可する機能を有する。そして、前記弾性片８５の前方及び後方に、この弾性片８５を保持する保持部８６を形成し、前記弾性片８５の前後両端をこの保持部８６により保持している。なお、前記第２の取付部８３の外側縁は、前記レール６の側壁６３の外側縁から突出しないようにしている。
【００３１】
一方、前記取付部８２は、中空の略直方体状をなしていて、その前後両面に弾性取付爪８２１を取付部８２の外側に向けて突出させて形成している。また、この取付部８２は、レール６の頂壁６２に設けた係止部材取付孔６２ｙを貫通するようにしているとともに、弾性取付爪８２１が前記係止部材取付孔６２ｙの開口端縁と係合して係止部材８の落下を防ぐようにしている。ここで、上述したように、この取付部８２と、前記弾性片８５を有する薄肉部８４とは、係止部材８の幅方向反対側の端部にそれぞれ設けているので、前記取付部８２と前記弾性片８５との間もまた机Ｄの幅方向に離間している。また、前記レール取付具７の幅方向位置は、前記取付部８２の幅方向位置と略一致させている。なお、前記第４の補強桟２１ｄの前記係止部材取付孔６２ｙに重合する部位は、図示はしないが大きく切り欠いていて、この切り欠き部分の一部に前記係止部材取付孔６２ｙの全体が重合するようにしている。
【００３２】
すなわち、本実施形態では、移動規制部Ｋを、前記弾性片８５、前記保持部８６、及び前記取付部８２を一体に有する前記係止部材８を利用して形成している。
【００３３】
引出し５が前記引出位置に向けて引き出される方向への操作力を受けて移動する際に、各部は以下に述べるように作用する。
【００３４】
前記操作力を受けると、転動体５５がレール６の底壁６１上を転動する。しかし、前記図７に示すように、転動体５５が弾性片８５に上方から当接するので、これ以上前方への移動は規制される。この状態から引出位置に移動させる方向へさらに強い操作力を与えると、弾性片８５は、転動体５５に押圧されることにより弾性変形して上方に退避し、転動体５５が上方に退避した弾性片８５の下方を通過することができるようになる。
【００３５】
一方、引出し５が前記収納位置に向けて押し込まれる方向への操作力を受けて移動する際には、各部は以下に述べるように作用する。
【００３６】
前記操作力を受けると、転動体５５はレール６の底壁６１上を転動する。引出し５が収納位置に近づくと、転動体５５が弾性片８５に当接する。そこからさらに前記操作力を与えると、弾性片８５は、転動体５５に押圧されることにより弾性変形して上方に退避し、転動体５５が上方に退避した弾性片８５の下方を通過することができるようになる。そして、引出し５が収納位置に達すると、レール６の後端部は後下方に向けて傾斜しているので、引出し５の後部もまた下方に沈みこむ。
【００３７】
以上に述べたように、本実施形態では転動体５５の上方からこの転動体５５に当接し、引出し５の収納位置から引出位置への移動を規制する弾性片８５を設けているので、レール６を介して引出し５を支持する態様を維持しつつ、転動体５５がレール６上の凹部やストッパ片を乗り越すことによるがたつきの発生を抑えることができる。
【００３８】
また、前記転動体５５を引出し５の後端部に設けているとともに、引出し５を収納位置に位置させた状態で弾性片８５がこの転動体５５の上方かつ前方近傍に位置するようにしているので、引出し５を操作する際に弾性片８５が邪魔に感じられるようなことがない。
【００３９】
さらに、移動規制部Ｋが前記弾性片８５の前後両端を保持する保持部８６を有するので、弾性片８５の耐久性が向上し、その長寿命化を図ることができる。
【００４０】
特に、前記弾性片８５と前記転動体５５とをともに樹脂により形成しているので、これらが衝突しても大きな音が発生せず、更なる使用感の向上を図ることができるとともに、前記転動体５５の摩耗を抑えることができる。そして、弾性片８５と転動体５５との間の摩擦により転動体５５が弾性片８５を越えて前記引出位置へ向かう方向への移動を効果的に規制することができるので、運搬等の際の衝撃や振動により引出しが飛び出す不具合の発生を抑えることができる。
【００４１】
一方、前記係止部材８の取付部８２を、移動規制部Ｋ、すなわち前記弾性片８５及び前記保持部８６から机Ｄの幅方向に離間させているので、転動体５５が弾性片８５の直下を通過しても取付部８２は転動体５５に押圧されず、従って取付部８２が転動体５５から作用を受けてレール６から外れてしまう不具合の発生を防ぐことができる。
【００４２】
さらに、前記係止部材８の取付部８２と異なる箇所に前記第２の取付部８３を設け、この第２の取付部８３を、前記レールの頂壁６２及び側壁６３を切り欠いて設けた第２の係止部材取付孔６２ｚと係合させている、すなわち第２の取付部８３を側壁６３と凹凸係合させるようにしているので、この係止部材８をレール６にさらに安定して取り付けることができる。
【００４３】
そして、本実施形態では、前記第２の取付部８３の外側縁と前記レール６の側壁６３の外側縁とを面一にしているので、このレール６の外側方に他の引出し５を支持するレール６や、ワゴン等のオプション部材を配置するためのスペースを大きく確保することができる。
【００４４】
加えて、天板２をスライド可能に脚構造体１に支持させ、天板２のスライド動作を動作変換機構４２により配線装置本体４１の昇降動作に連動させている机Ｄにこのような引出し５の支持構造を採用することにより、天板２のスライド操作の際に引出し５が係止位置から前方に飛び出すことを防ぐことができる。
【００４５】
なお、本発明は以上に述べた実施の形態に限られない。
【００４６】
例えば、上述した実施形態において、係止部材８の取付部８２にレール６を家具本体の天板２に固定して取り付けるためのレール取付部材としての機能を備えさせてもよい。具体的には、図１３の（ａ）に平面図、（ｂ）に側面図、（ｃ）に正面図をそれぞれ示すような係止部材８を用い、図１１に相当する図を図１４、図１２に相当する図を図１５にそれぞれ示すように、前記第４の補強桟２１ｄの前記係止部材取付孔６２ｙに重合する部位に、この係止部材取付孔６２ｙに略重合させてレール取付孔２１ｙを設けるようにして、前記係止部材８の取付部８２を前記係止部材取付孔６２ｙ及び前記レール取付孔２１ｙに貫通させ、係止部材本体８１の上面と弾性取付爪８２１との間にレール６の頂壁６２及び前記第４の補強桟２１ｄを挟み込むようにするとよい。その際、弾性取付爪８２１から延伸して形成された操作部８２２を設けることにより、係止部材８に損傷などを与えることなく容易に取り外すことができ好適である。
【００４７】
また、配線装置は必ずしも設けなくてもよく、配線装置を昇降可能に構成する必要もない。さらに、天板のスライド操作以外の操作により配線装置を昇降可能にしてもよい。配線装置を昇降可能にすべく構成される他の機構の一例としては、脚構造体に配線装置を昇降可能に支持する配線装置支持具、及び前記配線装置支持具にワイヤやリンク機構等により接続され、配線装置支持具を昇降させる操作を行う操作部を具備するものが挙げられる。
【００４８】
さらに、レールの後端部には、必ずしも傾斜を設ける必要がない。傾斜を省略した場合は、レールの形成を簡単に行うことができる。
【００４９】
加えて、図１６に示すように、転動体５５と凹凸係合可能な形状の弾性片８５を有する係止部材８を用いるようにし、収納位置において弾性片８５が転動体５５の直上に位置するように構成してもよい。
【００５０】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変更してよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る机を示す正面図。
【図２】同実施形態に係る机を示す側面図。
【図３】同実施形態に係る机を示す平面図。
【図４】同実施形態に係る机の天板を示す底面図。
【図５】図１におけるｘ−ｘ断面の要部を示す図。
【図６】図１におけるｙ−ｙ断面の要部を示す図。
【図７】図６における領域Ｚを拡大して示した図。
【図８】同実施形態に係るレール取付部材を示す図。
【図９】図８におけるａ−ａ断面部でのレール取付部材の取付態様を示した図。
【図１０】同実施形態に係る係止部材を示す図。
【図１１】図１０におけるｂ−ｂ断面部での係止部材の取付態様を示した図。
【図１２】図１０におけるｃ−ｃ断面部での係止部材の取付態様を示した図。
【図１３】本発明の他の実施態様における係止部材を示す図。
【図１４】本発明の他の実施態様における図１１に相当する図。
【図１５】本発明の他の実施態様における図１２に相当する図。
【図１６】本発明の他の実施態様における係止部材及び弾性片を示す図。
【符号の説明】
【００５２】
Ｄ…机（家具）
Ｄ１…机構造体（家具本体）
２…天板
２１ｘ…レール取付具取付孔
５…引出し
６…レール
６１…底壁
６２…頂壁
６３…側壁
７…レール取付具
７３…固定爪
７４…弾性取付爪
８…係止部材
８２…取付部
８３…第２の取付部
８５…弾性片
８６…保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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