(57)【要約】      （修正有）【課題】  屋根材の荷重の負荷などが因で変形しても各部材を正しい位置関係に補正（修正）できる小屋組装置を提供する。【解決手段】  真束骨組材２等の各骨組材を見込み方向に配したボルト７とこれに螺合したナットによって互いに接続する。真束骨組材２と陸梁骨組材１９は、それぞれに取付けた接続材８，１２の、小屋組見付け方向に間隔を存して相対設した部片８ａ´，１２ａ´を、螺杆１４とナット１５によって互いに接続する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
真束骨組材等の各骨組材を見込み方向に配したボルトとこれに螺合したナットによって互いに接続すると共に、真束骨組材と陸梁骨組材は、該骨組材に組付けた接続材の互いに間隔を存して見付け方向に相対設した部片において、螺杆とこれに螺合したナットによって互いに接続した、小屋組装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は木造家屋の屋根を支える骨組構造を備えた小屋組装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
木造家屋の所謂小屋組は、具体例を挙げるまでもなく、トラス構造を構成し、概し、各骨組を現場において組立て、木造家屋に組付け、固定した状態となって構築される。
【０００３】
因みに、現場の高所において組立ての必要のない構造のものもある（例えば、特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特許第２９８８９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来例は、いずれにしても木造家屋に組付け（構築）後は当該トラス構造を利用して耐荷重性を期待するものであるが、経年変化によって耐荷重機能が減少し、屋根材の重みに耐えられず変形する場合があり、これに対処する手段がなく、所謂老朽化を放置せざるを得ない構造になっている。
【０００６】
本発明は、耐荷重機能の低下に対処することのできる構造を備えた小屋組装置を提供すべく創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
真束骨組材等の各骨組材を見込み方向に配したボルトとこれに螺合したナットによって互いに接続すると共に、真束骨組材と陸梁骨組材は、該骨組材に組付けた接続材の互いに間隔を存して見付け方向に相対設した部片において、螺杆とこれに螺合したナットによって互いに接続した、構成にしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
真束骨組材の部片と陸梁骨組材の部片にわたしたボルトに螺合したナットを締め付け、又は、緩めると、真束骨組材に陸梁骨組材が近接、又は離開し、この結果、合掌骨組材の傾斜角度は所期通りの角度となり、耐荷重機能に対処した、補正の可能な小屋組装置を提供できる。
【実施例】
【０００９】
図面は本発明に係る小屋組装置の一実施例を示し、図１は正面図、図２は真束骨組材と陸梁骨組材との関係を示す一部欠截正面図、図３は第二接続材と第三接続材の関係を示す分解斜視図、図４は第一接続材の一半構成材の斜視図、図５は第四接続材の一半構成材の斜視図、図６は第五接続材の一半構成材の斜視図、図７は第六接続材の斜視図である。
【００１０】
図中、１は第一接続材で、第一接続材１は、真束骨組材２の上端部の係合部３と該係合部３の左右に対称的に配した合掌骨組材４の上端部の係合部５，５を備えた一半構成材１Ａと該一半構成材１Ａと相対向方向に同形にした他の一半構成材１Ａ´を相対向させて、係合部３に真束骨組材２の上端部を、他の係合部５，５に合掌骨組材４の上端部をそれぞれ係合するようにして、前記骨組材２，４の上端部を抱持するようにして組合わせ、前記係合部３，５に設けた透孔６に前記上端部を通じて貫通させたボルト７の先端にナットを螺合、締付けて真束骨組材２と一対の合掌骨組材４，４を接続したものである。
【００１１】
図中８は、第二接続材で、第二接続材８は方形枠体で成る主体枠８ａの相対する側部片８ａ´，８ａ´の下端中央に陸梁用接続部片８ｂ，８ｂを突設し、主体枠８ａの上面には前記接続部片８ｂの突出する方向と直交する方向である小屋組見込み方向に相対するようにして内側を係合部９とした真束接続部片８ｃ，８ｃを相対して突設し、この真束用接続部片８ｃには前記陸梁用接続部片８ｂと同方向にして傾斜させた方づえ用接続部片８ｄを突出させて相対設して構成し、真束用接続部片８ｃの係合部９に前記真束骨組材２の下端部を、また、真束用接続部片８ｃに連設して相対設した方づえ用接続部片８ｄ，８ｄの係合部１０に方づえ骨組材１１の下端部をそれぞれ係合するようにして各骨組材２，１１の下端部を抱持するようにして組合わせ、各係合部９，１０すなわち接続部片８ｃ，８ｄに設けた透孔６に前記下端部（真束骨組材１又は方づえ骨組材１１の）を通じて貫通させたボルト７先端にナットを螺合、締付けて真束骨組材２と方づえ骨組材１１を接続したものである。
【００１２】
第二接続材８は、また、第三接続材１２を介して陸梁骨組材１９と接続してある。
【００１３】
第三接続材１２は、基端面および上面開口の方形状の主体枠１２ａの下面に前記方づえ骨組材１１の長手方向に沿う一対の部片１２ｂ，１２ｂを設けて構成し、主体枠１２ａの先端部片１２ａ´と該先端部片１２ａ´に小屋組見付け方向に相対する、第二接続材８の前記主体枠８ａの部片８ａ´を、各部片１２ａ´，８ａ´に設けた透孔１３，１３を通じて貫通させた螺杆１４と該螺杆１４の両端にそれぞれ螺合したナット１５，１５によって互いに接続すると（螺杆１４を所謂ボルトで構成してこれにナットを螺合して構成したものを用いても良い）共に、前記部片１２ｂ，１２ｂ間に第二接続材８側の前記陸梁用接続部片８ｂを係合し、該陸梁用接続部片８ｂに設けた長孔１６と部片１２ｂに設けた透孔に貫通させたボルト１７と該ボルト１７先端に螺合したナットによって互いに接続し、主体枠１２ａに陸梁用骨組材１９を係合させて組合せ、主体枠１２ａに設けた透孔６に陸梁用骨組材１９の、前記主体枠１２ａに係合した端部を通じて貫通させたボルト７先端にナットを螺合、締付けて、真束骨組材２乃至方づえ骨組材１１と陸梁用骨組材１９を接続したものである。
【００１４】
従って、真束骨組材２に組付けた第二接続材８の部片８ａ´と、該部片８ａ´に相対して陸梁用骨組材１９に組付けた第三接続材１２の先端部片１２ａ´は、ナット１５，１５を締め付けることにより接近し、緩めることによって離開する。
【００１５】
図中、２０は第四接続材で、第四接続材２０は、前記合掌骨組材４の中間部の係合部２１と該係合部２１に対して下方斜め方向に配した前記方づえ骨組材１１の上端部の係合部２２を備えた一半構成材２０Ａと該一半構成材２０Ａと相対向方向に同形にした他の一半構成材２０Ａ´を相対向させて、係合部２１に合掌骨組材４の中間部を、他の係合部２２に前記方づえ骨組材１１の上端部をそれぞれ係合するようにして該骨組材４，１１を抱持するようにして組合わせ、前記係合部２１，２２に設けた透孔６に前記骨組材を通じて貫通させたボルト７先端にナットを螺合、締付けて合掌骨組材４と方づえ骨組材１１を接続し、しかも、この第四接続材２０と前記陸梁用骨組材１９間には前記間束骨組み材２と平行する位置に配するはさみ束骨組み材２３を配して両材１９，２０を接続してある。
【００１６】
はさみ束骨組材２３は、第四接続材２０（一半構成材２０Ａと他の一半構成材２０Ａ´）と合掌骨組材４とを貫通するボルト７´（と該ボルト先端に螺合するナット）を用いて、第四接続材２０の一半構成材２０Ａ（の外面）側に上端部を重ね合わせてこれらに接続する一方、下端部は前記陸梁用骨組材１９の中間部の適所とボルト７´（とこれに螺合するナット）を用いて互いに枢着したものである。
【００１７】
また、前記合掌骨組材４と陸梁用骨組材１９は第五接続材２４を介して互いに接続し、小屋組Ａを構成する。
【００１８】
第五接続材２４は、合掌骨組材４の下端部の係合部２５と陸梁用骨組材１９の端部の係合部２６を備えた一半構成材２４Ａと該一半構成材２４Ａと相対向方向に同形にした他の一半構成材２４Ａ´を相対向させて、傾斜させた係合部２５に合掌骨組材４の下端部を、水平方向に配した他の係合部２６に陸梁用骨組材１９の端部をそれぞれ係合するようにして、各骨組材４，１９の端部を抱持するようにして組合わせ、他の構成材１，８，１２および２０と同様に係合部２５，２６に設けた透孔６に前記端部を通じて貫通させたボルト７の先端にナットを螺合、締付けて、合掌骨組材４と陸梁用骨組材１９を接続したものである。
【００１９】
なお、実施例の小屋組Ａは、陸梁骨組材１９の端部に組付けた（合掌骨組材４の端部にも組付けてあることは勿論であるが）第五接続材２４に、該第五接続材２４に陸梁骨組材１９を組付けた状態で、第六接続材２７を組付け、該第六接続材２７を桁２８との接続材として構成してある。すなわち、第六接続材２７を主体部片２７ａと該主体部片２７ａに並設した、底部片２７ｃで互いに接続した一対の接続部片２７ｂ，２７ｂとで構成し、接続部片２７ｂと底部片２７ｃとで成る係合部２９に第五接続材２４を組付けた陸梁骨組材１９の端部を係合してボルトとナットを用いて互いに接続し、第六接続材２７を主体部片２７ａに設けた透孔６´´を利用して前記桁２８にボルト締めしたものである。
【００２０】
実施例の第一乃至第六の各接続材１，８，１２，２０，２４，２７と各骨組材２，４，１１，１９，２３は接続材１，８，１２，２０，２４，２７側に設けた透孔６又は６´若しくは６´´と骨組材２，４，１１，１９，２３側に設けた、透孔６等とほぼ同径の透孔（図示省略）を一致させ、これらにボルト７又は７´を小屋組Ａ見込み方向に貫通させてその先端にナットを螺合して枢着したもので、透孔６等の径に対してボルト外径を小径にし（例えば、ボルト外径を１２ｍｍとしたとき、透孔６の内径を１５ｍｍ）て、接続材１，８，１２，２０，２４，２７と骨組材２，４，１１，１９，２３は互いに接続してある。
【００２１】
しかして、螺杆１４に螺合したナット１５を操作して第二接続材８側の部片８ａ´に対して第三接続材１２側の部片１２ａ´を近接（ナット１５を締付けることによって）させると、部片１２ａ´側の第三接続材１２は陸梁骨組材１９、該陸梁骨組材１９を介してはさみ束骨組材２３、第五接続材２４を介して合掌骨組材４そして合掌骨組材４や第四接続材２０を介して方づえ骨組材１１等々がいずれも軸接続されているので、各部材は該部片１２ａ´の移動に伴って第二接続材８乃至真束骨組材２方向に引き寄せられることになり、また、ナット１５を緩めると小屋組Ａ全体に屋根材Ｒの荷重が負荷されているので、該荷重によって部片８ａ´に対して部片１２ａ´は離開し、この引き寄せ操作と離開操作を適宜選択することによって当該小屋組Ａとして最も機能を発揮する形態に補正（修正）するのである。
【００２２】
なお、実施例は、真束骨組材２と合掌骨組材４を第一接続材１を用いて、合掌骨組材４と方づえ骨組材１１を第四接続材２０を用いて、また、合掌骨組材４と陸梁骨組材１９を第五接続材２４を用いてそれぞれ接続してあるが、これら接続材１，２０，２４を省略してボルトとナットを用いて直接的に接続する構成を採用しても良い。
【００２３】
これら接続材１，２０，２４および第二接続材８や第三接続材１２を用いて各骨組材２，４，１１，１９，２３を接続することにより、量産が可能となり、工場での組立てを容易に行うことができる。
【００２４】
また、実施例は、第二接続材８と床梁３１をターンバックル装置３２を介在させた調整杆３３で連結してあり、実施例はターンバックル装置３２によって調整杆３３の長さ調整することにより、小屋組Ａ部に追従して床梁３１側も正位置に位置調整できるようにしてある。
【００２５】
この調整杆３３に代えて小屋組Ａすなわち陸梁骨組材１９乃至第二接続材８と床梁３１を所謂柱（管柱）で接続しても良く、いずれにしても陸梁（骨組材１９）をナット１５を操作することによって正位置に（水平に）配するようにすると、これに追従して調整杆３３又は前記柱が床梁３１を（引張って）正位置（水平）に配することができる。すなわち、本装置を２階建の家屋に用いることにより２階側は勿論１階側の梁等の横架材の位置修正を連動して行うことができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】正面図。
【図２】真束骨組材と陸梁骨組材との関係を示す一部欠截正面図。
【図３】第二接続材と第三接続材の関係を示す分解斜視図。
【図４】第一接続材の一半構成材の斜視図。
【図５】第四接続材の一半構成材の斜視図。
【図６】第五接続材の一半構成材の斜視図。
【図７】第六接続材の斜視図。
【符号の説明】
【００２７】
２      真束骨組材
４      合掌骨組材
７      ボルト
８      第二接続材
１１    方づえ骨組材
１４    螺杆
１５    ナット
１９    陸梁骨組材
２３    はさみ束骨組材
【図１】
2005068751.tif 000003
【図２】
2005068751.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005068751.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005068751.tif 000008
【図７】
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