(57)【要約】【課題】  既存のメールサーバシステムを活用できシステム構築が安価で容易で、一般ユーザでも容易にコンテンツメールの配信が可能なコンテンツメール転送結合システムを提供することにある。【解決手段】  コンテンツ配信側が、ビデオデータを時間情報と共にビデオファイルに保存するビデオファイル保存手段と、ビデオファイルをメール化してコンテンツメールとしてコンテンツ受信側に配信するコンテンツメール配信手段と、コンテンツ受信側からのメールを受信する通知メール受信手段とを備え、コンテンツ受信側が、コンテンツ配信側からのメールを受信するメール受信手段と、コンテンツメールを受信したことを通知する受信通知手段と、受信したコンテンツメールから所望の部分を抽出・蓄積し、時間情報を基に結合して利用可能とするビデオファイル処理手段とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してコンテンツであるビデオデータをコンテンツ配信側からコンテンツ受信側に転送するコンテンツメール転送結合システムにおいて、
該コンテンツ配信側は、
ビデオデータを時間情報と共にビデオファイルに保存するビデオファイル保存手段と、
該ビデオファイルをメール化してコンテンツメールとして該コンテンツ受信側に配信するコンテンツメール配信手段と、
該コンテンツ受信側からのメールを受信する通知メール受信手段とを備え、
該コンテンツ受信側は、
該コンテンツ配信側からのメールを受信するメール受信手段と、
該コンテンツメールを受信したことをメールで通知する受信通知手段と、
該受信したコンテンツメールから所望の部分を抽出・蓄積し、該時間情報を基に結合して利用可能とするビデオファイル処理手段とを備えることを特徴とするコンテンツメール転送結合システム。
【請求項２】
前記コンテンツ配信側が、受信したメールの内容を解析し、その内容に応じた処理を行うことにより、前記コンテンツ受信側からのリモート指示を受けることを特徴とする請求項１記載のコンテンツメール転送結合システム。
【請求項３】
前記コンテンツ受信側が、受信したメールの内容を解析し、その内容に応じた処理を行うことにより、前記コンテンツ配信側からのリモート指示を受けることを特徴とする請求項１記載のコンテンツメール転送結合システム。
【請求項４】
複数の前記コンテンツ配信側に、ローカルに接続されたコンテンツメールフィルタを備え、
複数の前記コンテンツ配信側が、前記コンテンツメールを用いて同一の前記ビデオデータを、複数の前記コンテンツ受信側に配信する場合、
該コンテンツメールフィルタが単独で、該同一のビデオデータに係る該コンテンツメールを、該複数のコンテンツ受信側に配信することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のコンテンツメール転送結合システム。
【請求項５】
前記コンテンツ配信側又は前記コンテンツメールフィルタが、複数の前記コンテンツ受信側に同時刻の前記時間情報を有するコンテンツメールを配信する場合、
該コンテンツ配信側又は該コンテンツメールフィルタは、同報通信を用いて１通のメールの配信のみで該複数のコンテンツ受信側に該コンテンツメールを配信することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のコンテンツメール転送結合システム。
【請求項６】
前記コンテンツ配信側又は前記コンテンツメールフィルタが次の前記コンテンツメールの配信をする場合、
前記複数のコンテンツ受信側からの通知のメールを待ち合わせ、同報通信を用いて１通のメールの配信のみで該複数のコンテンツ受信側に該コンテンツメールを配信することを特徴とする請求項５記載のコンテンツメール転送結合システム。
【請求項７】
前記コンテンツ受信側からの次回の前記コンテンツメールの通知が遅れたり滞った場合、
前記コンテンツ配信側又は前記コンテンツメールフィルタは、該次回のコンテンツメールの配信より後の前記同報通信で、該通知が遅れたり滞ったコンテンツ受信側に、次に送るべき該コンテンツメールを配信することを特徴とする請求項６記載のコンテンツメール転送結合システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビデオデータであるコンテンツを電子メールを用いて配信するためのコンテンツメール転送結合システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビデオデータは、時間を基準にして刻々と発生するデータである。そして、ビデオデータ等のコンテンツのデータをインターネットで配信しようとする場合、従来は、ネットワーク上にクライアントサーバを構築し、その間での転送プロトコルによって１つのコンテンツをコンテンツ配信側からコンテンツ受信側に転送するコンテンツ転送装置を用いていた。
尚、この先行技術は、文献公知に係るものでないため、記載すべき先行技術文献情報はない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のコンテンツ転送装置では、専用の転送プロトコルによる配信であり、設定などの技術的な設定が難しく、一般ユーザが使用することは困難である。
また、特殊な転送プロトコルを用いたサーバを新規に設ける必要があることから、システム構築に膨大な費用が掛ってしまう。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、既存のメールサーバシステムを活用できシステム構築が安価で容易で、一般ユーザでも容易にコンテンツメールの配信が可能なコンテンツメール転送結合システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載のコンテンツメール転送結合システムは、コンテンツ配信側が、ビデオデータを時間情報と共にビデオファイルに保存するビデオファイル保存手段と、ビデオファイルをメール化してコンテンツメールとしてコンテンツ受信側に配信するコンテンツメール配信手段と、コンテンツ受信側からのメールを受信する通知メール受信手段とを備え、コンテンツ受信側が、コンテンツ配信側からのメールを受信するメール受信手段と、コンテンツメールを受信したことを通知する受信通知手段と、受信したコンテンツメールから所望の部分を抽出・蓄積し、時間情報を基に結合して利用可能とするビデオファイル処理手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載のコンテンツメール転送結合システムは、コンテンツ配信側が、受信したメールの内容を解析し、その内容に応じた処理を行うことにより、コンテンツ受信側からのリモート指示を受けることを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載のコンテンツメール転送結合システムは、コンテンツ受信側が、受信したメールの内容を解析し、その内容に応じた処理を行うことにより、コンテンツ配信側からのリモート指示を受けることを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載のコンテンツメール転送結合システムは、複数のコンテンツ配信側に、ローカルに接続されたコンテンツメールフィルタを備え、複数のコンテンツ配信側が、コンテンツメールを用いて同一のビデオデータを、複数のコンテンツ受信側に配信する場合、コンテンツメールフィルタが単独で、同一のビデオデータに係るコンテンツメールを、複数のコンテンツ受信側に配信することを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載のコンテンツメール転送結合システムは、コンテンツ配信側又はコンテンツメールフィルタが、複数のコンテンツ受信側に同時刻の時間情報を有するコンテンツメールを配信する場合、コンテンツ配信側又はコンテンツメールフィルタは、同報通信を用いて１通のメールの配信のみで複数のコンテンツ受信側にコンテンツメールを配信することを特徴とする。
【００１０】
請求項６記載のコンテンツメール転送結合システムは、コンテンツ配信側又はコンテンツメールフィルタが次のコンテンツメールの配信をする場合、複数のコンテンツ受信側からの通知のメールを待ち合わせ、同報通信を用いて１通のメールの配信のみで複数のコンテンツ受信側にコンテンツメールを配信することを特徴とする。
【００１１】
請求項７記載のコンテンツメール転送結合システムは、コンテンツ受信側からの次回のコンテンツメールの通知が遅れたり滞った場合、コンテンツ配信側又はコンテンツメールフィルタが、次回のコンテンツメールの配信より後の同報通信で、通知が遅れたり滞ったコンテンツ受信側に、次に送るべき該コンテンツメールを配信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、コンテンツ受信側が、コンテンツメールを受信したことをメールで通知するコンテンツ配信側に伝えることから、特殊な転送プロトコルを用いたサーバを新規に設ける必要がなく、既存のメールサーバシステムを活用できシステム構築が安価で容易である。
また、特殊な転送プロトコルの設定が不要なことから、一般ユーザでも容易にコンテンツメールの配信が可能である。
【００１３】
請求項２の発明によれば、コンテンツ配信側が、コンテンツ受信側からのリモート指示を受けることから、コンテンツ受信側で、メールサイズの制限や配信、受信できるメールの総数の制限等を管理しつつ配信が可能であり、これらの制限を考慮しつつ、既存のメールサーバシステムを活用できる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、コンテンツ受信側が、コンテンツ配信側からのリモート指示を受けることから、コンテンツ配信側で、コンテンツ受信側でのメールサイズの制限等を管理したり、コンテンツメールの処理の指定等が可能であり、これらの制限や処理を考慮しつつ、既存のメールサーバシステムを活用できる。
【００１５】
請求項４の発明によれば、コンテンツメールフィルタが単独で、同一のビデオデータに係るコンテンツメールを、複数のコンテンツ受信側に配信することから、複数のコンテンツ配信側からの配信があってもコンテンツメールの配信を効率良く行うことができる。
【００１６】
請求項５の発明によれば、コンテンツ配信側又はコンテンツメールフィルタが、同報通信を用いて１通のメールの配信のみで複数のコンテンツ受信側にコンテンツメールを配信することから、ネットワークの負荷を軽減し、効率的なコンテンツメールの転送が可能である。
【００１７】
請求項６の発明によれば、コンテンツ配信側又はコンテンツメールフィルタが次のコンテンツメールの配信をする場合、複数のコンテンツ受信側からの通知のメールを待ち合わせ、同報通信を用いて１通のメールの配信のみで複数のコンテンツ受信側にコンテンツメールを配信することから、同一のコンテンツメールを何回にもわたって配信する必要が無く、ネットワークの負荷を軽減し、効率的なコンテンツメールの転送が可能である。
【００１８】
請求項７の発明によれば、コンテンツ受信側からの次回のコンテンツメールの通知が遅れたり滞った場合、コンテンツ配信側又はコンテンツメールフィルタが、次回のコンテンツメールの配信より後の同報通信で、通知が遅れたり滞ったコンテンツ受信側に、次に送るべき該コンテンツメールを配信することから、同一のコンテンツメールを何回にもわたって配信する機会が減り、ネットワークの負荷を軽減し、効率的なコンテンツメールの転送が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の形態について図面を参照しながら具体的に説明する。本発明の形態におけるコンテンツメール転送結合システムは、時間を基準として刻々と発生するコンテンツであるビデオデータを、ネットワークを介して電子メールを用いて配信するためのものである。
【実施例１】
【００２０】
図１は、本発明に係るコンテンツメール転送結合システムの第１の実施例を示す説明図である。図２は第１の実施例の動作を示す説明図、図３は第１の実施例の動作の詳細を示す説明図である。
【００２１】
図において、本実施例のコンテンツメール転送結合システム１は、コンテンツ配信側である配信側端末１０と、コンテンツ受信側である受信側端末１１と、配信側端末１０と受信側端末１１とを接続するネットワーク５とで構成されている。ここで、配信側端末１０及び受信側端末１１は、パーソナルコンピュータのような汎用の電子計算機であるが、ビデオファイルを扱える且つメールの送受信が行えるビデオ関連機器や、大型の電子計算機や、サーバであってもかなわない。すなわち、配信側端末１０や受信側端末１１を配信側サーバやクライアントと固定した形態で観念する必要はなく、配信側端末１０や受信側端末１１がそれぞれクライアントとして動作するものを、コンテンツ配信側やコンテンツ受信側として割り振って使用することができる。
【００２２】
尚、配信側端末１０は、ビデオデータを時間情報と共にビデオファイルに保存するビデオファイル保存手段と、ビデオファイルをメール化してコンテンツメールとして受信側端末１１に配信するコンテンツメール配信手段と、受信側端末１１からのメールを受信する通知メール受信手段とを備えている。また、受信側端末１１は、配信側端末１０からのメールを受信するメール受信手段と、コンテンツメールを受信したことを通知する受信通知手段と、受信したコンテンツメールから所望の部分を抽出・蓄積し、時間情報を基に結合して利用可能とするビデオファイル処理手段とを備える。
【００２３】
また、ネットワーク５は、公衆電話網等の公衆回線やインターネット等の電気通信回線や、有線あるいは無線による放送形式の回線であってもよく、配信側端末１０と受信側端末１１との間でビデオデータをメール化したコンテンツメールや一般で電子メールを配信可能な形態のものであればよい。尚、配信側端末１０、受信側端末１１、ネットワーク５とにより構成されるシステムは、既存のメールサーバシステムをそのまま使用するものであり、図中のネットワーク５には、メールのやりとりに必要なメールサーバ等が含まれているものとする。但し、ＬＡＮのような簡易なシステムにおいては、必ずしもメールサーバを用いる必要はない。さらに、以後説明するコンテンツメールの配信に係る制御は、メールサーバ内に特殊なプロトコルを設けた形態ではなく、配信側端末１０や受信側端末１１に設けられたメールソフトで実現可能なものである。
【００２４】
次に、本実施例のコンテンツメール転送結合システム１の動作について説明する。まず、配信側端末１０は、ビデオファイル保存手段でビデオデータを時間情報と共にビデオファイルに保存する。ビデオデータは、時間を基準にして刻々と発生するものであるから、発生した段階で随時保存所定のサイズに区切って保存していく。サイズに関しては、任意ではあるが、コンテンツメールとして配信することが可能なものとして考慮する必要がある。また、このサイズは、ネットワーク５等の状況に応じて適宜変更可能なものであってもよい。
【００２５】
次に、配信側端末１０のコンテンツメール配信手段によってコンテンツメールを受信側端末１１に配信するわけであるが、その形態は大きく分けて次の２つに分類される。第１は、図１（ｂ）に示す受信側端末１１からコンテンツを配信して欲しい旨の通報があった後に配信する形態であり、第２は、図２（ｃ）に示す配信側端末１０から一方的にコンテンツを配信する形態である。尚、コンテンツメールの具体的な形態としては、ビデオファイルをメールの添付ファイルとしたものであり、既存のメールサーバをそのまま使用できる。
【００２６】
第１の形態を説明すると、まず最初に、受信側端末１１から配信側端末１０に対して、コンテンツメールをリクエストするメールが送られる。それを受けた配信側端末１０は、所定のサイズに区切って保存したビデオファイルをコンテンツメールとして、受信側端末１１に配信する（図１（ｂ）では、コンテンツメール１）。このコンテンツメール１を受信した受信側端末１１は、配信側端末１０に対してコンテンツメールの受信通知のメールを送る。そして、コンテンツメール１に対するコンテンツ受信通知を受けた配信側端末１０は、次のコンテンツメールを受信側端末１１に配信する（図１（ｂ）では、コンテンツメール２）。このコンテンツメール２を受信した受信側端末１１は、配信側端末１０に対してコンテンツメール受信通知のメールを送る。そして、コンテンツメール２に対するコンテンツ受信通知を受けた配信側端末１０は、次のコンテンツメールを受信側端末１１に配信する（図１（ｂ）では、コンテンツメール３）。このメールのやりとりを繰り返すことにより、ビデオデータの配信を行う。尚、コンテンツメールの受信通知のメールは、受信を通報するだけの機能のものに限られず、次のコンテンツメールを要求する機能をもつものであってもよい。
【００２７】
次に、第２の形態を説明すると、まず最初に、配信側端末１０が、所定のサイズに区切って保存したビデオファイルをコンテンツメールとして、受信側端末１１に配信する（図１（ｃ）では、コンテンツメール１）。このコンテンツメール１を受信した受信側端末１１は、配信側端末１０に対してコンテンツメール受信通知のメールを送る。そして、コンテンツメール１に対するコンテンツ受信通知を受けた配信側端末１０は、次のコンテンツメールを受信側端末１１に配信する（図１（ｃ）では、コンテンツメール２）。このコンテンツメール２を受信した受信側端末１１は、配信側端末１０に対してコンテンツメール受信通知のメールを送る。このメールのやりとりを繰り返すことにより、ビデオデータの配信を行う。第１及び第２の双方で示したように、配信側端末１０からの配信タイミングを受信側端末１１からメールにて操作・設定するだけではなく、配信側端末１０の意思・都合を確認する為のハンドシェイクを備える事で、木目細かな配信の調整が可能となる。そして、コンテンツメールの配信にあたっては、配信側端末１０と受信側端末１１のいずれが配信のきっかけを作ってもよい。
【００２８】
以上のように、本実施例のコンテンツメール転送結合システム１では、配信側端末１０と受信側端末１１との間の相互の制御を、メールの交換によるハンドシェークで実現している。すなわち、１つのメールで少なくとも１つのコマンドを形成しているような構造をとっている。このため、特殊な転送プロトコルをメールサーバに用意する必要がなく、既存のメールサーバシステムを活用できシステム構築が安価で容易である。また、特殊な転送プロトコルの設定が不要なことから、一般ユーザでも容易にコンテンツメールの配信が可能である。
【００２９】
尚、上述の説明では、配信側端末１０が一回に配信するコンテンツメールの数が１の場合について説明した。しかしながら、配信側端末１０から１回に配信するコンテンツメールの数及び受信側端末１１が要求するコンテンツメールの数は、１個に限られるものではない。その例を図２に示している。図２（ａ）において、コンテンツメール１、２は、既に配信されたコンテンツメールであり、コンテンツメール３〜５が受信側端末１１から要求のあったコンテンツメールである。すなわち、図２（ａ）においては、受信側端末１１は、配信側端末１０に対して、３個のコンテンツメールの配信を要求している。この受信側端末１１が、何個のコンテンツメールを要求しているかの情報は、受信側端末１１から配信側端末１０に送られるメール内に記載されて伝えられる。また、何個のコンテンツメールを要求しているかの情報以外のビデオファイルのサイズの情報等も、メールで受信側端末１１から配信側端末１０に伝えることが可能であり、伝える情報が制限されるものではない。また、配信側端末１０から受信側端末１１に対して、設定等の情報を記載したメールを配信することも可能である（図３（ａ））。
【００３０】
このように、予め受信側端末１１から配信側端末１０に対して、要求するコンテンツメールの数を伝えることで、受信側端末１１からのコンテンツメールの個別の要求を待たずに配信することが可能となり、効率的なコンテンツメールの配信が可能となる。尚、配信側端末１０は、受信側端末１１からの受信通知メールを受信する毎に、要求されるコンテンツメールの数量管理を実施しつつ配信を実施する。これにより、配信側端末１０が受信側端末１１からの受信通知メールを受信するまでのデッドタイムを効率的に調整して転送効率を向上する。尚、図２（ｂ）では、図２（ａ）の状態からコンテンツメール３、４の応答を取得してこれを配信完了とし、要求されている数量のコンテンツメール分を新たに配信した状態への移行を表す。また、図２（ｃ）は、新しいコンテンツメールを配信するにあたって、要求されるコンテンツメール数量が拡張された状態を示す。すなわち、要求されるコンテンツメールの数は、固定又は通信状況或いは資源の状況に応じて縮退・拡張制御が可能である。
【００３１】
また、上述のように、配信側端末１０と受信側端末１１との間の相互の制御を、メールの交換によるハンドシェイクで実施することで、相手側に対してビデオファイルの制御、配信の予約や開始・中断・終了などのリモート操作及び設定が可能となる。すなわち、受信側端末１１で、メールサイズの制限や配信、受信できるメールの総数の制限等を管理しつつ配信が可能であり、これらの制限を考慮しつつ、既存のメールサーバシステムを活用できる。
【００３２】
尚、受信側端末１１には、配信されたコンテンツメールに添付されたビデオファイルを自動分類・結合を可能とする手段が設けられている。すなわち、受信側端末１１は、配信側端末１０から配信された幾つかの種類（静止画・映像及び音声の多重方式・付加情報の内容）のビデオファイルを自動分類及び処理（フィルタ）する機能を有する。自動分類及び処理（フィルタ）機能は、ビデオファイルの有する情報に基づき時間並びに沿った結合処理（結合に伴う基準時間情報の修正を含む）や、映像・音声成分の結合処理或いはシュリンク（映像フレーム数の削減）及び拡張（映像フレームの予測拡張）等が可能である。また、これらの配信されるビデオファイルの結合方法（自動的に結合する際の処理方法）及び再生方法（静止画表示・映像又は音声単独・複数プログラムからの選択）等を、ビデオファイルを添付するメール自体又は事前の別途メールにて設定・指示する事ができる。
【００３３】
このような機能を有することで、図３（ａ）に示すような、配信側端末１０では、順序通りコンテンツメールを配信したものの、受信側端末１１に届く段階で、その順序が乱れてしまった場合にも、ビデオファイルの適切な構成が可能となる（図３（ａ）において、コンテンツメール１〜６（ＣＭ１〜６）が、３＞２＞１＞４＞５＞６の順番で受信側端末１１に届いた状況を示す）。
【００３４】
具体的には、図３（ａ）で示すように、予め配信側端末１０から受信側端末１１に対して、メールにて分類及び処理に関する情報・設定を配信しておく。また、配信するコンテンツメール１〜６は、ビデオファイルのそれぞれが種類及び属性を有するものである。図３（ｂ）では、コンテンツメールの自動分類・時間結合処理を示しており、表示時間（基準時刻）Ｔに合わせて再配置および結合処理実施を実施している。すなわち、基準時間Ｔに対して、各コンテンツメールがどれだけ遅延した位置に配置されるものかの情報を有しており、その遅延すべき時間を基準時間Ｔに足しあわせた結果として、および結合処理実施を実施している（例えば、Ｔ＋２の場合は基準時間Ｔに対して数値２という単位時間遅延させて配置することを示している。）。
【００３５】
また、受信側端末１１で、対応する映像及び音声のコンテンツメールを自動分類して再構成・結合処理実施、再生及び表示基準時刻処理を含む事も可能である。すなわち、受信側端末１１で、再生・表示する映像と音声の組合せを切換えて構成する処理を実施する事が可能であり、その様子を図３（ｃ）に示す。図３（ｃ）のコンテンツメールは、元々はコンテンツメール１，２，３〜Ｎという順番で順序正しく送られてきたものである。但し、それらに音声と映像とが混在していることから、連続して送られてきたコンテンツメールを単純に結合させたのでは、不完全なものとなってしまう。このため、例えば、コンテンツメール上で、映像・音声を各々に識別するＩＤと可能な組合せに関するテーブル情報が付加させ、その情報を基に、コンテンツメールの配信の順序にかかわらず、映像や音声をひとかたまりとして再配置している。図３（ｃ）の場合、コンテンツメール１、４、５を映像１〜３として再配置している。
【実施例２】
【００３６】
図４は、本発明に係るコンテンツメール転送結合システムの第２の実施例を示す説明図である。図５は第２の実施例の動作を示す説明図、図６は第２の実施例の動作の詳細を示す説明図である。
【００３７】
本実施例のコンテンツメール転送結合システム２は、受信側端末１１〜１３が複数存在する場合であり、このような形態でいかに効率よくコンテンツメールを配信するかについて説明する。尚、配信側端末１０、受信側端末１１〜１３、ネットワーク５は、実施例１のものと同一なので説明を省略する。また、配信側端末１０と受信側端末１１〜１３との間のハンドシェイクについても、メールを使用するもので実施例１と同一なので省略する。また、図４（ａ）において、受信側端末１１〜１３については、図４（ｂ）〜（ｄ）においては、受信側Ａ〜Ｄの様に記載している（図４（ａ）で受信側Ｄは図示せず。）。
【００３８】
図４においては、１対多方式でのコンテンツメールの配信を説明しており、図４（ｂ）で示すと通り、例えば、宛先である受信側Ａ〜Ｄまでの４つの受信側端末１１〜１３に対して、コンテンツメール１を送っている。そして、配信の相手先である受信側端末１１〜１３が複数ある場合、より効率的なコンテンツメールの配信を行う手段として、同報通信を用いて１通のコンテンツメールの配信のみで複数の受信側端末１１〜１３にコンテンツメールを配信する方法がある。この同報通信の形態としては、例えば、既存のメールサーバのシステムで使用されているＣＣ（Carbon Copy）又はＢＣＣ（Blind Carbon Copy）がある。これらに限られるものではないが、非常に広く用いられている同報通信であるので、ＣＣやＢＣＣが特に好ましいといえる。この同報通信を用いて１通のコンテンツメールの配信のみで複数の受信側端末１１〜１３にコンテンツメールを配信することで、ネットワーク５の負荷を軽減し、効率的なコンテンツメールの転送が可能である。
【００３９】
しかしながら、ネットワーク５等の問題により、同報通信で配信したはずのコンテンツメールが受信側端末１１〜１３に届かなかったり遅れている場合や、届いていたとしても受信通報メールを配信側端末１０が受信できない場合もある。その様子を示したのが図４（ｂ）〜（ｄ）である。図４（ｂ）のコンテンツメール１は、受信側Ａ〜Ｄに複数宛先で配信される。コンテンツメール１に対する受信側Ａ〜Ｄからの通知待機状態となる。コンテンツメール２は、未配信の状態（次回に配信予定となるグループ）を表す。図４（ｃ）は、（ｂ）の状態からコンテンツメール１の受信通報メールを取得して、これを配信完了とし、継続してコンテンツメール２を受信側Ａ〜Ｄに複数宛先配信する状態への移行を表す。図４（ｄ）は受信側Ｃからコンテンツメール１の応答を規定時間内に取得できなかった場合であり、継続するコンテンツメール２の配信において、受信側Ａ、Ｂ、Ｄに複数宛先配信する状態への移行を表す。そして、受信側端末１１〜１３から規定時間以内に受信通知メールが返信されない受信側端末（グループ）が発生した（転送レートが他と比較して遅いグループ及び通信障害等の理由により転送が失敗するグループ等）場合、順次この様な受信側端末（グループ）を単独配信管理に切換える必要がある。そこで、これらの問題を解決する方法について、本実施例及び実施例３でそれぞれ説明する。
【００４０】
まず、図５、図６を用いて転送レートの異なる受信側（宛先）毎にグループ分けして配信する機能について説明する。図５（ａ）に示すように、例えば、１回目の複数の受信側（宛先）を８として配信する場合である。この場合、１回目は、受信側Ａ〜受信側Ｈの８つに対し、コンテンツメール１を配信する。次回の配信では、受信側Ａ〜受信側Ｈに対してコンテンツメール２を配信する予定である。
【００４１】
図５（ｂ）では、転送レート（転送所要時間）が異なる２つのグループが存在した場合を示している。すなわち、図５（ｂ）で、１回目の複数相手先配信で規定時間内に配信が完了しなかった受信側としてＡ、Ｃ、Ｄ、Ｈが存在したとする（図５（ｂ）斜線部）。次に、複数の受信側（宛先）からの次のコンテンツメールの配信の要求を待ち合わせることになるが、２つのグループ（Ｂ、Ｅ、Ｆ、ＧとＡ、Ｃ、Ｄ、Ｈとの２つのグループ）毎に待ち合わせ時間を調整する必要が生じる（図５（ｂ）の１回目と２回目との間の破線（ハッチング）部）。この場合、２回目のコンテンツメールの複数宛先配信は、２つのグループでそれぞれ４カ所づつおこなうことになる（４＋４）。具体的には、受信側Ｂ、Ｅ、Ｆ、Ｇを複数配信グループ１としてコンテンツメール２をＣＣ又はＢＣＣを用いて配信し、次に、受信側Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｈを複数配信グループ２としてコンテンツメール２をＣＣ又はＢＣＣを用いて配信する。その後は、各グループ毎に適宜コンテンツメール３を配信する。
【００４２】
以上のように、配信側端末１０は、次のコンテンツメールの配信を要求するメールを受け取った場合もただちに反応するのではなく、一定時間の間、複数の受信側端末１１〜１３の要求のメールを待ち合わせることによって２回目以降も１つのコンテンツデータの配信にＣＣまたはＢＣＣ情報を追加するだけで複数受信者へのメールを同時に発行することができ、ネットワーク５のトラフィックを上げずに転送を行うことができる。すなわち、複数の受信側端末１１〜１３からの受信通知メールを効率よく処理する。本来なら、配信側端末１０が受信側端末１１〜１３の受信通知メールをとった瞬間に次のコンテンツメールを配信してしまうと受信側端末１１〜１３のそれぞれのスピードの差によって２回目以降の配信は限りなく個別配信（受信側端末毎の配信）に近い効率に落ちてしまう。そこで、複数の受信通知メールを待って、次のコンテンツメールの配信を行えば効率化が維持できる。ここで、数段のパイプライン化が実現できていれば配信側端末１０は、インターネットをアイドルさせることなくより効率の良い配信が可能となる。
【００４３】
また、図５（ｂ）に示すようにグループが２つに分かれた場合であっても、その１つのグループでさらに配信のレートが遅くなってしまうものが生じる場合がある。このような場合には、図６に示すように、一時的又は連続的にさらにグループを細分化することも可能である。具体的には、図６に示すように、コンテンツメール２をＢ、Ｅ、Ｆ、ＧとＡ、Ｃ、Ｄ、Ｈとの２つのグループで配信したところ、受信側Ｂ、Ｅ、Ｆと受信側Ｇ、Ｄ、Ｈと受信側Ａ、Ｃとに速度が異なってしまう場合も生じる。このときは、受信側Ｂ、Ｅ、Ｆを複数配信グループ１（配信の速いもの）と、受信側Ｇ、Ｄ、Ｈを複数配信グループ２（配信の少し遅いもの）と、受信側Ａ、Ｃを複数配信グループ３（配信の遅いもの）として３回目の複数宛先配信を行うようにする（３＋３＋２）。このとき、グループで毎に待ち合わせ時間を調整する必要が生じる（図６の２回目と３回目との間の破線（ハッチング）部）。３回目の配信の後は、そのグループのまま４回目の配信（コンテンツメール４の配信）を行ってもよいし（図６の形態）、さらにグループを分けたり統合したりしてもよい。
【００４４】
このように、次のコンテンツメールの要求を一定間隔でまとめてＣＣやＢＣＣとして一括配信している場合も、それぞれの受信側端末１１〜１３の都合によって次回のコンテンツメールの要求が遅れても、つぎの配信のタイミングに取り込まれてＣＣやＢＣＣで配信することができる。本来なら、受信側端末１１〜１３の都合によって受信速度が一時的に低下した場合は、別タイミングの次回配信となり、複数同時配信の効率は順次低下してゆく（時間と共に配信効率は低下する）。しかし、この方法によれば、配信のタイミングが少し低下してトップ集団から離脱しても２番目以降のグループに適宜統合されることによって、あらたな別配信が個別に発生してネットワーク５の効率が落ちてしまうことを防ぐことができる。
【実施例３】
【００４５】
図７は、本発明に係るコンテンツメール転送結合システムの第３の実施例を示す説明図である。図８は、第３の実施例の動作の詳細を示す説明図である。
【００４６】
本実施例のコンテンツメール転送結合システムは、構成がコンテンツメール転送結合システム２と同一であり、各構成要素の詳細は実施例１及び実施例２で説明したので省略する。実施例２では、何らかの問題で受信側端末１１〜１３でコンテンツメールの受信に要する時間が掛かってしまい、コンテンツメールの配信自体はできたものの、次回の配信に影響を及ぼした場合について説明した。これに対し、本実施例では、コンテンツメールの配信が出来なかった受信側端末が出てきて、コンテンツメールを再送する場合について図６、図７を用いて説明する。
【００４７】
まず、図７（ａ）に示すように、例えば、１回目の複数の受信側（宛先）を８として配信する場合である。この場合、１回目は、受信側Ａ〜受信側Ｈの８つに対し、コンテンツメール１を配信する。次回の配信では、受信側Ａ〜受信側Ｈに対してコンテンツメール２を配信する予定である。
【００４８】
図７（ｂ）では、１組の再配信が必要になってグループが発生した場合を示している。すなわち、図７（ｂ）で、１回目の複数相手先配信で規定時間内に配信が完了しなかった受信側としてＡ、Ｃ、Ｄ、Ｈが存在したとする（図７（ｂ）斜線部）。次に、複数の受信側（宛先）からの次のコンテンツメールの配信の要求を待ち合わせることになるが、２つのグループ（Ｂ、Ｅ、Ｆ、ＧとＡ、Ｃ、Ｄ、Ｈとの２つのグループ）毎に待ち合わせ時間を調整する必要が生じる（図５（ｂ）の１回目と２回目との間の破線（ハッチング）部）。そして、最終的には、受信側Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｈのグループに関しては、配信が行われなかったとして再配信が必要になる。この場合、２回目のコンテンツメールの複数宛先配信は、２つのグループでそれぞれ４カ所づつおこなうことになる（４＋４）。具体的には、受信側Ｂ、Ｅ、Ｆ、Ｇを複数配信グループ１としてコンテンツメール２をＣＣ又はＢＣＣを用いて配信し、次に、受信側Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｈを複数再配信グループ１としてコンテンツメール１を再度ＣＣ又はＢＣＣを用いて配信する。その後は、複数配信グループ１に対してはコンテンツメール３を配信し、複数再配信グループ１にはコンテンツメール２を配信することとなる。
【００４９】
このように、複数の受信側端末１１〜１３からのコンテンツメールの配信の要求を待ち合わせた（待ち合わせ時間はグループ毎に調整する）結果、配信を完了できない場合、コンテンツメールの再配信処理が必要となる。ただし、規定するリトライ回数及び待ちうけ時間等により、ネットワーク５の障害等として配信を断念するケースもある。本来なら、配信側端末１０が受信側端末１１〜１３の受信通知メールをとった瞬間に次のコンテンツメールを配信してしまうと受信側端末１１〜１３のそれぞれの状況によって２回目以降の配信は限りなく個別配信（受信側端末毎の配信）に近い効率に落ちてしまう。そこで、複数の受信通知メールを待って、次のコンテンツメールの配信を行うことで効率化が維持できわけであるが、再配信が必要な受信側端末についてもグループ化して再配信をすることができる。ここで、数段のパイプライン化が実現できていれば配信側端末１０は、インターネットをアイドルさせることなくより効率の良い配信が可能となる。
【００５０】
また、図７（ｂ）に示すようにグループが２つに分かれた場合であっても、その１つのグループでさらに配信に障害が生じる場合がある。このような場合には、図８に示すように、一時的又は連続的にさらにグループを細分化することも可能である。具体的には、図８に示すように、コンテンツメール２をＢ、Ｅ、Ｆ、Ｇに配信したところ、受信側Ｇが受信できず再配信が必要になってしまった場合である。また、Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｈに関してコンテンツメール１を再送信により送ったが、依然として受信側Ａ、Ｃに関しては配信が行われなかった場合である。このような場合には、受信側Ｂ、Ｅ、Ｆを通常の配信を行えばよい複数配信グループ１のままにし、コンテンツメール２を再送すべき受信側Ｇ、Ｄ、Ｈに関しては新たに複数再送信グループ１を構成し直してコンテンツメール２を配信する。さらに、受信側Ａ、Ｃに関しては、複数再送信グループ２としてコンテンツメール１を配信する。そのグループのまま４回目の配信を行ってもよいし（図８の形態）、さらにグループを分けたり統合したりしてもよい。このように、この方法によれば、再配信が必要でトップ集団から離脱しても２番目以降のグループに適宜再構成されることによって、あらたな別配信が個別に発生してネットワーク５の効率が落ちてしまうことを防ぐことができる。
【実施例４】
【００５１】
図９は、本発明に係るコンテンツメール転送結合システムの第４の実施例を示す説明図である。
【００５２】
本実施例のコンテンツメール転送結合システムは、構成がコンテンツメール転送結合システム２と同一であり、各構成要素の詳細は実施例１及び実施例２で説明したので省略する。実施例３では、配信側端末が複数ある場合である（配信側端末１０，１５，１６）。また、複数の配信側端末１０，１５，１６と、ネットワーク５との間には、ローカル接続としてコンテンツメールフィルタ２０が設けられている。複数の配信側端末１０，１５，１６から複数の受信側端末１１〜１３に対するコンテンツメールの配信を効率良く実現する手段を説明する。
【００５３】
このコンテンツメールフィルタ２０は、複数の配信側端末１０，１５，１６が同一のビデオデータに係るコンテンツメールを複数の受信側端末１１〜１３に個別に配信する状況を検出すると、その同一のコンテンツメールを複数の受信側端末１１〜１３に配信する。このことにより、各配信側端末１０，１５，１６が別個にコンテンツメールを受信側端末１１〜１３に配信する場合に比べ、配信の効率化が図られる。
【００５４】
また、コンテンツメールフィルタ２０が、複数の配信側端末１０，１５，１６が同一のビデオデータに係るコンテンツメールを複数の受信側端末１１〜１３に個別に配信する状況を検出した場合、同報通信を用いて１通のコンテンツメールの配信のみで複数の受信側端末１１〜１３にコンテンツメールを配信するようにしてもよい。この場合、実施例２と同様に、例えば、既存のメールサーバのシステムで使用されているＣＣ又はＢＣＣが使用できる。このことにより、飛躍的に配信の効率を高めることができる。
【００５５】
さらに、図９ではコンテンツメールフィルタ２０を配信側端末１０，１５，１６と別の構成としているが、配信側端末にコンテンツメールフィルタの機能を持たせることも可能である。すなわち、例えば配信側端末１０にコンテンツメールフィルタを持たせ、配信側端末１０に配信側端末１５の１つ又は複数の配信側端末が機能上接続された形態であってもよい。この場合、コンテンツメールフィルタを有する配信側端末１０が、主体的に配信するコンテンツメールを管理し、複数の受信側端末１１〜１３に配信することになる。この場合も、配信にあたっては、同報通信を用いて１通のコンテンツメールの配信のみで複数の受信側端末１１〜１３にコンテンツメールを配信するようできる。
【００５６】
さらに、実施例２，３で説明した場合と同様に、受信側端末から規定時間以内に受信通報のメールが返信されない受信側端末が発生した場合、順次この様な受信側端末を、待ち合わせする時間毎に順次グループを構成して複数宛先配信することもできる。すなわち、コンテンツメールフィルタ２０及びコンテンツメールフィルタを含む配信側端末の配信機能は、上述したコンテンツメールの配信に係る機能のすべてを使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上のように、本発明のコンテンツメール転送結合システムは、ビデオファイルというコンピュータで扱える電子ファイルの配信を可能にするものであることから、ビデオファイル以外の複数本のファイルをメール添付で配信する場合にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係るコンテンツメール転送結合システムの第１の実施例を示す説明図である。
【図２】第１の実施例の動作を示す説明図である。
【図３】第１の実施例の動作の詳細を示す説明図である。
【図４】本発明に係るコンテンツメール転送結合システムの第２の実施例を示す説明図である。
【図５】第２の実施例の動作を示す説明図である。
【図６】第２の実施例の動作の詳細を示す説明図である。
【図７】本発明に係るコンテンツメール転送結合システムの第３の実施例を示す説明図である。
【図８】第３の実施例の動作の詳細を示す説明図である。
【図９】本発明に係るコンテンツメール転送結合システムの第４の実施例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１，２，３・・・・・・コンテンツメール転送結合システム
５・・・・・・・・・・ネットワーク
１０，１５，１６・・・配信側端末
１１〜１３・・・・・・受信側端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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