(57)【要約】【課題】  優れたストレッチ性を有する染色された筒状編地を提供する。【解決手段】(1) ポリトリメチレンテレフタレート系繊維マルチフィラメント糸の捲縮糸で構成された筒状編地であって、この筒状編地が染色されている筒状編地。(2) 前記捲縮糸が、仮撚加工糸である筒状編地。(3) 前記捲縮糸が、二種以上のポリエステル成分で構成され、その一成分がポリトリメチレンテレフタレートからなる潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維である筒状編地。(4) 前記捲縮糸が、二種以上のポリエステル成分からなり、その一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の仮撚加工糸である筒状編地。(5) 前記仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率が７０％以上である筒状編地。(6) 前記筒状編地が緯編地であることを筒状編地。【選択図】    なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリトリメチレンテレフタレート系繊維マルチフィラメント糸の捲縮糸で構成された筒状編地であって、この筒状編地が染色されていることを特徴とする筒状編地。
【請求項２】
前記捲縮糸が、仮撚加工糸であることを特徴とする請求項１に記載の筒状編地。
【請求項３】
前記捲縮糸が、二種以上のポリエステル成分で構成され、その一成分がポリトリメチレンテレフタレートからなる潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維であることを特徴とする請求項１に記載の筒状編地。
【請求項４】
前記捲縮糸が、二種以上のポリエステル成分からなり、その一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の仮撚加工糸であることを特徴とする請求項１に記載の筒状編地。
【請求項５】
前記仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率が７０％以上であることを特徴とする請求項４に記載の筒状編地。
【請求項６】
前記筒状編地が緯編地であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の筒状編地。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、染色された筒状編地に関し、さらに詳しくは優れたストレッチ性を有する染色された筒状編地に関する。
【背景技術】
【０００２】
縫製品をそのまま染色する、いわゆる製品染めがクィックデリバリー面等から注目されているが、縫製品を構成する生地や縫い糸などの構成部材間の沸水収縮率の違いが大きいとパッカリング欠点が発生するため、これら構成部材自体の沸水収縮率の絶対値を低くし、かつ構成部材間の沸水収縮率を近似させた縫製品でのみ製品染めが実現している。
しかし、ストレッチ性を有する縫製品の場合は、構成部材間の沸水収縮率を近似させることが極めて困難なため実現していないのが現状である。
一方、特許文献１のように、編機を利用して身頃および袖を筒状に編成するとともにこれらを編成中に一体化して編機から外された状態で略完成品に近いセーター等の各種ニット衣類を生産する方法が注目されている。これらは一般的に無縫製ニットと呼ばれており、縫製工程が不要で縫合部がないためニットのストレッチ性を損なわない等の特徴を有する。これらの無縫製ニットは一般的には先染め糸を用いて編成され、そのまま製品としている。このように従来の無縫製ニットでは、従来の縫製品の生産工程を簡略化して一気に製品とするのが狙いであり、無縫製ニットを染色するという発想自体が全くない。
【特許文献１】特開平１０−１８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、優れたストレッチ性を有する染色された筒状編地を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者は前記課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明に到達したものである。すなわち、本願で特許請求される発明は以下の通りである。
（１）ポリトリメチレンテレフタレート系繊維マルチフィラメント糸の捲縮糸で構成された筒状編地であって、この筒状編地が染色されていることを特徴とする筒状編地。
（２）前記捲縮糸が、仮撚加工糸であることを特徴とする（１）に記載の筒状編地。
（３）前記捲縮糸が、二種以上のポリエステル成分で構成され、その一成分がポリトリメチレンテレフタレートからなる潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維であることを特徴とする（１）に記載の筒状編地。
（４）前記捲縮糸が、二種以上のポリエステル成分からなり、その一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の仮撚加工糸であることを特徴とする（１）に記載の筒状編地。
（５）前記仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率が７０％以上であることを特徴とする（４）に記載の筒状編地。
（６）前記筒状編地が緯編地であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の筒状編地。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の筒状編地は、優れたストレッチ性を有する染色された筒状編地であり、従来の先染め糸使いの筒状編地に比べてストレッチ性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に、本発明について具体的に説明する。
本発明に用いられるポリトリメチレンテレフタレート系繊維マルチフィラメント糸の捲縮糸としては、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維の仮撚加工糸、ニットデニット糸、押し込み加工糸等が挙げられるが、特に仮撚加工糸が好ましい。繊維の種類としては、少なくとも一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維が好ましく、この潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の仮撚加工糸がより好ましい。このような捲縮糸の捲縮伸長率は、１００〜４００％であることが好ましく、より好ましくは１２０〜４００％、最も好ましくは１５０〜４００％である。また捲縮弾性率は、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０〜１００％、最も好ましくは９０〜１００％である。また捲縮糸を構成する単糸の繊度は、好ましくは０．５〜１０ｄｔｅｘ、より好ましくは１〜８ｄｔｅｘであり、捲縮糸全体の繊度、すなわち、総繊度は、好ましくは１１〜３３０ｄｔｅｘ、より好ましくは２２〜３３０ｄｔｅｘである。しかし、これらに限定されるものではない。
【０００７】
本発明において捲縮糸の好ましい例である仮撚加工糸は、一般に用いられているピンタイプ、フリクションタイプ、ニップベルトタイプ、エアー加撚タイプ等のいかなる形式の仮撚り機を用いて製造されたものでもよいが、１ヒーター仮撚（ノンセットタイプ）したものの方が、２ヒーター仮撚（セットタイプ）のものより好ましい。仮撚加工糸は、好ましくは２０００ｍ／分以上、より好ましくは２５００〜４０００ｍ／分の巻取り速度で引取って得られる部分配向未延伸糸（ＰＯＹ）を延伸仮撚した仮撚加工糸が好ましい。
仮撚ヒーター温度は、第１ヒーターの出口直後の糸条温度が、好ましくは１００〜２００℃、より好ましくは１２０〜１８０℃、最も好ましくは１３０〜１７０℃である。第２ヒーター温度は、好ましくは１００〜２１０℃、より好ましくは第１ヒーターの出口直後の糸条温度に対して−３０〜＋５０℃の範囲である。第２ヒーター内のオーバーフィード率は＋３％〜＋３０％が好ましい。
仮撚数（Ｔ1 ）は、ポリエチレンテレフタレート系繊維の仮撚加工において通常に用いられる範囲でよく、次式で計算される。この場合、仮撚数の係数（Ｋ1 ）の値が１８５００〜３７０００の範囲であることが好ましい。
Ｔ1 （Ｔ／ｍ）＝Ｋ1 ／［原糸の繊度（ｄｔｅｘ）］0.5
仮撚加工糸は、無撚で用いてもよいが、仮撚方向と逆方向に追撚を施した追撚仮撚加工糸、予め追撚した方向と異方向に仮撚加工した異方向先撚仮撚加工糸を用いるとさらに高い伸縮性が得られるので好ましい。特に追撚仮撚加工糸、異方向先撚仮撚加工糸には、前述した部分配向未延伸糸（ＰＯＹ）を延伸仮撚した仮撚加工糸を用いるのが好ましい。
【０００８】
追撚仮撚加工糸の追撚数（Ｔ2 ）は次式で計算される撚係数（Ｋ2 ）が２７００〜１３０００であることが好ましく、より好ましくは３０００〜１００００の範囲である。
Ｔ2 （Ｔ／ｍ）＝Ｋ2 ／［仮撚加工糸の繊度（ｄｔｅｘ）］0.5
追撚後は、スチームセット等の方法により６０〜８０℃の温度で３０〜６０分の撚止めセットを施すことが好ましい。
異方向先撚仮撚加工糸の仮撚数（Ｔ3 ）は、次式で計算される仮撚数の係数（Ｋ3 ）の値が２１０００〜３３０００であることが好ましく、より好ましくは２５０００〜３２０００の範囲である。
Ｔ3 （Ｔ／ｍ）＝Ｋ3 ／［先撚糸の繊度（ｄｔｅｘ）］0.5＋Ｔ4 
先撚数（Ｔ4 ）は、次式で計算される撚係数（Ｋ4 ）が２７００〜１３０００であることが好ましく、より好ましくは４５００〜１２０００の範囲である。
Ｔ4 （Ｔ／ｍ）＝Ｋ4 ／［原糸の繊度（ｄｔｅｘ）］0.5
仮撚加工に先立って、予め先撚を加えた先撚糸は、スチームセット等の方法により６０〜８０℃の温度で３０〜６０分の撚止めを施すことが好ましい。
本発明の捲縮糸の好ましい例である潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維は、少なくとも二種のポリエステル成分で構成（具体的には、サイドバイサイド型または偏芯芯鞘型に接合されたものが多い）され、その少なくとも一成分がポリトリメチレンテレフタレートであり、熱処理によって捲縮を発現するものである。二種のポリエステル成分の複合比（一般的に質量％で７０／３０〜３０／７０の範囲内のものが多い）、接合面形状（直線または曲線形状のものがある）は限定されない。
【０００９】
このような潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維は、具体的には、特開２００１−４０５３７号公報に開示されているようなポリトリメチレンテレフタレートを一成分とするものが挙げられる。
この繊維は、二種のポリエステルポリマーが、サイドバイサイド型または偏芯芯鞘型に接合された複合繊維であり、サイドバイサイド型の場合、二種のポリエステルポリマーの溶融粘度比は、好ましくは１．００〜２．００であり、偏芯芯鞘型の場合は、鞘ポリマーと芯ポリマーのアルカリ減量速度比は、３倍以上鞘ポリマーが速いことが好ましい。
具体的なポリマーの組み合わせとしては、ポリトリメチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、１，３−プロパンジオールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、エチレングリコール、ブタンジオール等のグリコール類やイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。他ポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）と、ポリエチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、ブタンジオール等のグリコール類やイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。他のポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）との組み合わせ、ポリトリメチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、１，４−ブタンジオールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、エチレングリコール等のグリコール類やイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。他のポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）との組み合わせが好ましく、特に捲縮の内側にポリトリメチレンテレフタレートが配置されたものが好ましい。
【００１０】
上記特開２００１−４０５３７号公報以外にも、特公昭４３−１９１０８号公報、特開平１１−１８９９２３号公報、特開２０００−２３９９２７号公報、特開２０００−２５６９１８号公報、特開２０００−３２８３８２号公報、特開２００１−８１６４０号公報等には、第一成分がポリトリメチレンテレフタレートであり、第二成分がポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルを並列的または偏芯的に配置したサイドバイサイド型または偏芯鞘芯型に複合紡糸したものが開示されている。特に、ポリトリメチレンテレフタレートと共重合ポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせや、極限粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせが好ましい。
さらに、本発明の目的達成上、好適な潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維は、初期引張抵抗度が、好ましくは１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ、より好ましくは２０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ、最も好ましくは２０〜２７ｃＮ／ｄｔｅｘである。初期引張抵抗度が３０ｃＮ／ｄｔｅｘを超えると、ソフトな風合いが得られにくい場合があり、１０ｃＮ／ｄｔｅｘ未満のものは製造が困難である。顕在捲縮の伸縮伸長率は、好ましくは１０〜１００％、より好ましくは１０〜８０％、最も好ましくは１０〜６０％である。顕在捲縮の伸縮伸長率が１０％未満では、本発明の目的達成が十分に達成されない場合があり、１００％を超える繊維の製造は困難である。顕在捲縮の伸縮弾性率は、好ましくは８０〜１００％、より好ましくは８５〜１００％、最も好ましくは８５〜９７％である。顕在捲縮の伸縮弾性率が８０％未満では、本発明の目的達成が十分に達成されない場合があり、１００％を超える繊維の製造は困難である。
【００１１】
さらに、１００℃における熱収縮応力が０．１〜０．５ｃＮ／ｄｔｅｘであることが好ましく、より好ましくは０．１〜０．４ｃＮ／ｄｔｅｘ、最も好ましくは０．１〜０．３ｃＮ／ｄｔｅｘである。１００℃における熱収縮応力が０．１ｃＮ／ｄｔｅｘ未満では、本発明の目的達成が十分に達成されない場合があり、０．５ｃＮ／ｄｔｅｘを超える繊維の製造は困難である。
熱水処理後の伸縮伸長率は、好ましくは１００〜２５０％、より好ましくは１５０〜２５０％、最も好ましくは１８０〜２５０％である。熱水処理後の伸縮伸長率が１００％未満では、本発明の目的達成が十分に達成されない場合があり、２５０％を超える繊維の製造は困難である。熱水処理後の伸縮弾性率は、好ましくは９０〜１００％、より好ましくは９５〜１００％である。熱水処理後の伸縮弾性率が９０％未満では、本発明の目的達成が十分に達成されない場合がある。
このような特性を有する潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維としては、固有粘度の異なる２種類のポリトリメチレンテレフタレートが互いにサイドバイサイド型に複合された単糸から構成された複合繊維が挙げられる。
【００１２】
２種類のポリトリメチレンテレフタレートの固有粘度差は０．０５〜０．５０（ｄｌ／ｇ）であることが好ましく、より好ましくは０．１０〜０．４５（ｄｌ／ｇ）、最も好ましくは０．１５〜０．４５（ｄｌ／ｇ）である。例えば、高粘度側の固有粘度を０．７０〜１．３０（ｄｌ／ｇ）から選択した場合には、低粘度側の固有粘度は０．５０〜１．１０（ｄｌ／ｇ）から選択するのが好ましい。
低粘度側の固有粘度は０．８０（ｄｌ／ｇ）以上が好ましく、より好ましくは０．８５〜１．００（ｄｌ／ｇ）、最も好ましくは０．９０〜１．００（ｄｌ／ｇ）である。
この複合繊維自体の固有粘度、すなわち、平均固有粘度は０．７０〜１．２０（ｄｌ／ｇ）が好ましく、０．８０〜１．２０（ｄｌ／ｇ）がより好ましい。０．８５〜１．１５（ｄｌ／ｇ）がさらに好ましく、０．９０〜１．１０（ｄｌ／ｇ）が最も好ましい。
本発明でいう固有粘度の値は、使用するポリマーではなく、紡糸した糸の粘度を指す。この理由は、ポリトリメチレンテレフタレート特有の欠点としてポリエチレンテレフタレート等と比較して熱分解が生じ易く、高い固有粘度のポリマーを使用しても熱分解によって固有粘度が著しく低下し、複合マルチフィラメントにおいては両者の固有粘度差を大きく維持することが困難であるためである。
【００１３】
本発明において、ポリトリメチレンテレフタレートは、トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステルであり、トリメチレンテレフタレート単位を５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、最も好ましくは９０モル％以上含むものをいう。したがって、第三成分として、他の酸成分および／またはグリコール成分の合計量が５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２０モル％以下、最も好ましくは１０モル％以下の範囲で含有されたポリトリメチレンテレフタレートを包含する。
ポリトリメチレンテレフタレートは、テレフタル酸またはその機能的誘導体と、１．３−プロパンジオールまたはその機能的誘導体とを、触媒の存在下で、適当な反応条件下に結合せしめることにより合成される。この合成過程において、適当な一種または二種以上の第三成分を添加して共重合ポリエステルとしてもよいし、また、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリトリメチレンテレフタレート以外のポリエステル、ナイロンとポリトリメチレンテレフタレートを別個に合成した後、ブレンドしたりしてもよい。ブレンドする際のポリトリメチレンテレフタレートの含有率は、質量％で５０％以上である。
【００１４】
添加する第三成分としては、脂肪族ジカルボン酸（シュウ酸、アジピン酸等）、脂環族ジカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（イソフタル酸、ソジウムスルホイソフタル酸等）、脂肪族グリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、テトラメチレングリコール等）、脂環族グリコール（シクロヘキサンジメタノール等）、芳香族を含む脂肪族グリコール（１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等）、ポリエーテルグリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等）、脂肪族オキシカルボン酸（ω−オキシカプロン酸等）、芳香族オキシカルボン酸（Ｐ−オキシ安息香酸等）等がある。また、１個または３個以上のエステル形成性官能基を有する化合物（安息香酸等またはグリセリン等）も重合体が実質的に線状である範囲内で使用できる。
さらに二酸化チタン等の艶消剤、リン酸等の安定剤、ヒドロキシベンゾフェノン誘導体等の紫外線吸収剤、タルク等の結晶化核剤、アエロジル等の易滑剤、ヒンダードフェノール誘導体等の抗酸化剤、難燃剤、制電剤、顔料、蛍光増白剤、赤外線吸収剤、消泡剤等が含有されていてもよい。
【００１５】
潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の製造法の例は、上記の各種特開に開示されており、例えば、３０００ｍ／分以下の巻取り速度で未延伸糸を得た後、２〜３．５倍程度で延撚する方法が好ましいが、紡糸−延伸工程を直結した直延法（スピンドロー法）、巻取り速度５０００ｍ／分以上の高速紡糸法（スピンテイクアップ法）を採用してもよい。
繊維の形態は、長さ方向に均一なものや太細のあるものでもよい。繊維の断面形状は、丸型、三角、Ｌ型、Ｔ型、Ｙ型、Ｗ型、八葉型、偏平（扁平度１．３〜４程度のもので、Ｗ型、Ｉ型、ブ−メラン型、波型、串団子型、まゆ型、直方体型、松茸型等がある）、ドッグボーン型等の多角形型、雪だるま型、多葉型、中空型や不定形なものでもよい。
次に、本発明の捲縮糸の最も好ましい例である、潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の仮撚加工糸について説明する。
この仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率は、好ましくは７０〜３００％、より好ましくは１００〜３００％、最も好ましくは１２０〜３００％である。顕在捲縮伸長率が７０％未満では、本発明の目的達成が不十分となりやすい。その顕在捲縮弾性率は、好ましくは８０〜１００％、より好ましくは８２〜１００％、最も好ましくは８５〜１００％である。顕在捲縮弾性率が８０％未満では、本発明の目的達成が不十分となりやすい。
この仮撚加工糸の捲縮伸長率は１００〜４００％であることが好ましく、より好ましくは１２０〜４００％である。その捲縮弾性率は８０〜１００％であることが好ましく、より好ましくは９０〜１００％である。捲縮伸長率および捲縮弾性率がこの値未満では本発明の目的達成が不十分となりやすい。
【００１６】
潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の仮撚加工には、ピンタイプ、フリクションタイプ、ニップベルトタイプ、エアー加撚タイプ等、任意の方法を用いることができるが、好ましくはピンタイプおよびニップベルトタイプである。仮撚加工糸は、いわゆる２ヒーターの仮撚加工糸（セットタイプ）よりも、いわゆる１ヒーターの仮撚加工糸（ノンセットタイプ）を用いる方が、本発明の目的達成上好ましい。仮撚加工糸は、好ましくは２０００ｍ／分以上、より好ましくは２５００〜４０００ｍ／分の巻取り速度で引取って得られる部分配向未延伸糸（ＰＯＹ）を延伸仮撚した仮撚加工糸が好ましい。
仮撚ヒーター温度は、第１ヒーターの出口直後の糸条温度が、好ましくは１００〜２００℃、より好ましくは１２０〜１８０℃、最も好ましくは１３０〜１７０℃である。第２ヒーター温度は、好ましくは１００〜２１０℃、より好ましくは第１ヒーターの出口直後の糸条温度に対して−３０〜＋５０℃の範囲である。第２ヒーター内のオーバーフィード率は＋３％〜＋３０％が好ましい。
【００１７】
仮撚数（Ｔ5 ）は、次式で計算される仮撚数の係数（Ｋ5 ）の値が２１０００〜３３０００であることが好ましく、より好ましくは２５０００〜３２０００の範囲である。
Ｔ5 （Ｔ／ｍ）＝Ｋ5 ／［（原糸の繊度（ｄｔｅｘ）］0.5
仮撚加工糸は、無撚でもよいが、必要に応じて仮撚方向と同方向または異方向に追撚したり、仮撚加工糸を双糸または三子以上で合撚されたものでもよい。特に追撚したり、合撚する場合、仮撚加工糸には、前述した部分配向未延伸糸（ＰＯＹ）を延伸仮撚した仮撚加工糸を用いると好ましい。
追撚や合撚における撚数（Ｔ6 ）は、次式で計算される撚係数（Ｋ6 ）が、例えば、２００００以下好ましくは１０００〜１３０００の範囲内で選定すればよい。仮撚加工糸の合計繊度とは、追撚または合撚する仮撚加工糸の合計の繊度をいう。
Ｔ6 （Ｔ／ｍ）＝Ｋ6 ／［仮撚加工糸の合計繊度（ｄｔｅｘ）］0.5
本発明は、このようなポリトリメチレンテレフタレート系繊維の捲縮加工糸が少なくとも質量％で１０％以上好ましくは２０％以上、特に３０％以上、さらに４０％以上、１００％以下好ましくは９０％以下、特に８０％以下、さらに７０％以下で筒状編地を構成するものである。
【００１８】
混用する繊維は、希望する筒状編地の風合い、外観に応じて、適宜選定すればよく、例えば、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維の原糸、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系繊維、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系繊維、アクリル系繊維、アクリレート系繊維、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維、キュプラ、レーヨン、ポリノジック、精製セルロース、アセテート、竹繊維等のセルロース系繊維、綿、ウール（カシミア、アンゴラ、メリノ等）、絹、麻、和紙等の天然繊維の一種または二種以上を、必要に応じて選定すればよい。繊維形態は、フィラメントおよびステープルのいずれでもよく、これらは、原糸、捲縮加工糸等任意の形態で使用され、これらを二種以上混用してもよい。
ポリトリメチレンテレフタレート系繊維の捲縮加工糸との混用形態は混繊、交撚、精紡交撚（コアヤーン、サイロフィル、ホロースピンドル）等の糸複合や交編、両者の組み合わせがある。
【００１９】
本発明の筒状編地は、横編地、丸編地、経編地のいずれでもよいが、緯編地が好適であり、特に横編地が好ましい。筒状編地は柄編成が可能な編機を用いることで作製されるが、編機としては、例えば無縫製型コンピューター横編機、多機能型無縫製横編機、ファインゲージ無縫製横編機、リブトランスファー横編機、コンピューター制御のジャガードダブルラッセル経編機が好ましい。編機の好ましいゲージは、横編機では５〜１８ＧＧ、経編機では１８〜２４ＧＧである。
本発明では、得られた筒状編地を染色仕上げ加工することが重要であり、これによって優れたストレッチ性を有する染色された筒状編地が得られる。
具体的には、連続して編みたてられた生機を製品１枚毎に切断し、例えば無緊張蒸気処理後、パドル染色機等で精練、染色し、脱水、タンブラー乾燥を行うものである。綿、ウール等が混用されている場合は必要に応じて漂白・精練精錬すればよい。染色は公知の方法で行うことができ、一浴法でも二浴法でもよい。
【実施例】
【００２０】
以下、本発明を実施例に基づいて説明する。
本発明に用いられる測定法および評価法は以下のとおりである。
（１）固有粘度
固有粘度［η］（ｄｌ／ｇ）は、次式の定義に基づいて求められる値である。
［η］＝ｌｉｍ（ηｒ−１）／Ｃ
Ｃ→０
定義中のηｒは、純度９８％以上のｏ−クロロフェノール溶媒で溶解したポリトリメチレンテレフタレート糸またはポリエチレンテレフタレート糸の稀釈溶液の３５℃での粘度を、同一温度で測定した上記溶媒の粘度で除した値であり、相対粘度と定義されているものである。Ｃは、ｇ／１００ｍｌで表されるポリマー濃度である。
なお、固有粘度の異なるポリマーを用いた複合マルチフィラメントは、マルチフィラメントを構成するそれぞれの固有粘度を測定することは困難であるので、複合マルチフィラメントの紡糸条件と同じ条件で２種類のポリマーをそれぞれ単独で紡糸し、得られた糸を用いて測定した固有粘度を、複合マルチフィラメントを構成する固有粘度とした。
（２）初期引張抵抗度
ＪＩＳ  Ｌ  １０１３化学繊維フィラメント糸試験方法初期引張抵抗度の試験方法に準じ、試料の単位繊度当たり０．０８８２ｃＮ／ｄｔｅｘの初荷重を掛けて引張試験を行い、得られた荷重−伸長曲線から初期引張抵抗度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）を算出する。試料１０点を採取して測定し、その平均値を求める。
【００２１】
（３）伸縮伸長率および伸縮弾性率
ＪＩＳ  Ｌ  １０９０合成繊維フィラメントかさ高加工糸試験方法の伸縮性試験方法Ａ法に準じて測定を行い、伸縮伸長率（％）および伸縮弾性率（％）を算出する。試料１０点を採取して測定しその平均値を求める。
顕在捲縮の伸縮伸長率および伸縮弾性率は、巻取りパッケージから解舒した試料を、温度２０±２℃、相対湿度６５±２％の環境下で２４時間放置後に測定を行う。熱水処理後の伸縮伸長率および伸縮弾性率は、無荷重で９８℃の熱水中に３０分間浸漬した後、無荷重で２４時間自然乾燥乾燥した試料を用いる。
（４）熱収縮応力
熱応力測定装置（カネボウエンジニアリング社製、商品名ＫＥ−２）を用い、試料を２０ｃｍの長さに切り取り、両端を結んで輪を作り測定装置に装填し、初荷重０．０４４ｃＮ／ｄｔｅｘ、昇温速度１００℃／分の条件で収縮応力を測定し、得られた温度に対する熱収縮応力の変化曲線から１００℃における熱収縮応力を読み取る。
（５）仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率および顕在捲縮弾性率
島津製作所（株）製の引張試験機を用いて、つかみ間隔１０ｃｍにて仮撚加工糸を初荷重０．０００９ｃＮ／ｄｔｅｘで取り付けたのち、引張速度１０ｃｍ／ｍｉｎで伸長し、０．０８８２ｃＮ／ｄｔｅｘの応力に達したときの伸び（％）を顕在捲縮伸長率とする。その後、再び同じ速度でつかみ間隔１０ｃｍまで収縮させたのち、再度応力−歪み曲線を描き、初荷重の応力が発現するまでの伸度を残留伸度（Ｂ）とする。顕在捲縮弾性率は以下の式によって求める。
顕在捲縮弾性率＝〔（１０−Ｂ）／１０〕×１００（％）
（６）仮撚加工糸の捲縮伸長率および捲縮弾性率
巻き取りパッケージから解舒した仮撚加工糸を無荷重下で９８℃の熱水中に２０分浸漬した後、無荷重下で２４時間乾燥した試料を用いた以外は、顕在捲縮伸長率および顕在捲縮弾性率の測定と同様の方法にて測定し、それぞれを捲縮伸長率、捲縮弾性率とする。
【００２２】
＜参考例：潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の製造＞
固有粘度の異なるサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを以下の製造例１〜３により製造した。
（製造例１）
サイドバイサイド型複合紡糸用紡口を用いて、固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートを、質量比率１：１でサイドバイサイド型に押出し、紡糸温度２６５℃、紡糸速度１５００ｍ／分で未延伸糸を得た。次いで、ホットロール温度５５℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸速度４００ｍ／分、延伸倍率は延伸後の繊度が５６ｄｔｅｘとなるように設定して延撚し、５６ｄｔｅｘ／２４ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。
得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は、高粘度側が０．９０、低粘度側が０．７０であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率／伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率／伸縮弾性率、および１００℃における熱収縮応力を表１に示す。
【００２３】
（製造例２）
製造例１と同様の方法で５６ｄｔｅｘ／２４ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は、高粘度側が０．８８、低粘度側が０．７０であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率／伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率／伸縮弾性率、および１００℃における熱収縮応力を表１に示す。
（製造例３）
製造例１において、固有粘度の異なるポリトリメチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレートを用いた以外は製造例１と同様の方法で５６ｄｔｅｘ／２４ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は、ポリトリメチレンテレフタレート側が０．９８、ポリエチレンテレフタレート側が０．６０であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率／伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率／伸縮弾性率、および１００℃における熱収縮応力を表１に示す。
【００２４】
【表１】
2005256247.tif 000002
【００２５】
［実施例１〜３］
各製造例で得られた複合フィラメントを用いて、石川製作所製ＩＶＦ−３３８にて第１ヒーター温度１７０℃、仮撚数３２００Ｔ／ｍで仮撚加工を行い、仮撚加工糸を作製した。実施例１〜３の仮撚加工糸は、顕在捲縮伸長率１８０〜２００％、顕在捲縮弾性率８５〜９０％、捲縮伸長率２００〜２５０％、捲縮弾性率８５〜９３％であった。
なお、実施例１では製造例１で得られた複合マルチフィラメントを、実施例２では製造例２では得られた複合マルチフィラメントを、また実施例３では製造例３で得られた複合マルチフィラメントを用いた。
１２ＧＧの多機能型無縫製横編機（ＳＥＳ−Ｓ・ＷＧ；島精機社製）を用いて、実施例１〜３の仮撚加工糸と綿糸６０／１との合撚糸を供給して筒状の横編地（セーター）を編成した。
得られた筒状の横編地を製品１枚毎に切断し、無緊張蒸気処理（ホフマン処理）後、常法により、常圧パドル染色機にて漂白・精練、二浴染め（分散染料染色−還元洗浄−水洗−反応染料染色−中和−ソーピング−水洗）した。次いで、遠心脱水後、タンブラー乾燥した。
実施例１〜３で得られたセーターは、着用テスト評価においてソフトな風合を有し、かつストレッチ性に優れたものであり、製品の形態変化もなく品位の優れたものであった。
【００２６】
［比較例１］
実施例１において、合撚糸を常法によりカセ染めにより先染めし、先染め糸として供給してセーターを作製した。
得られたセーターは、実施例１対比での着用テスト評価においてストレッチ性に劣ったものであった。
［比較例２］
複合フィラメントの代わりに５６ｄｔｅｘ／２４ｆのナイロン６マルチフィラメント糸の仮撚加工糸を用いた以外は、実施例１同様にセーターを作製し、染色仕上げした。
得られた製品は、実施例１対比での着用テスト評価においてストレッチ性に劣り、またセーターの形態が変化しており、製品品位が劣ったものであった。
【００２７】
［実施例４］
［η］＝０．９２の一成分のポリトリメチレンテレフタレート繊維５６ｄｔｅｘ／２４ｆを用い、実施例１と同様の仮撚条件で仮撚を行い、顕在捲縮伸長率６５％、顕在捲縮弾性率５５％、捲縮伸長率１８０％、捲縮弾性率８０％の仮撚加工糸を得た。
この仮撚加工糸を用いた以外は実施例１同様にセーターを作製し、染色仕上げした。
得られた製品は、実施例１同様の着用テスト評価においてソフトな風合を有し、かつストレッチ性に優れたものであり、製品の形態変化もなく品位の優れたものであった。
【００２８】
［実施例５］
製造例３で得た複合フィラメントを仮撚加工せずに原糸のままで用いた以外は、実施例１同様にセーターを作製し、染色仕上げした。
得られた製品は、実施例１同様の着用テスト評価において、実施例１対比で幾分ソフト風合に劣るものの、ストレッチ性に優れたものであり、製品の形態変化もなく品位の優れたものであった。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明の筒状編地は、セーター等のアウターから、ボディスーツ等のファンデーション、シャツやランジェリー等のインナー、サポーター等の資材に有用である。