(57)【要約】【課題】ナット付き配管へのパイプインシュレータの装着作業性を向上する。【解決手段】第１、第２分割治具体１５、１６を回転結合部１９にて回転可能に結合し、図１（ａ）の通常状態では、円錐半割れ形状部１５ａ、１６ａの分割面１５ｃ、１６ｃが互いに接触するとともに、両ナット収納用半割れ形状部１５ｂ、１６ｂの分割面１５ｄ、１６ｄが互いに開離した状態に第１、第２分割治具体１５、１６を磁石１５ｅ、１６ｅにより保持し、一方、ナット収納用半割れ形状部１５ｂ、１６ｂに、パイプインシュレータの収縮方向への弾性力が加わると、図１（ｂ）のようにナット収納用半割れ形状部１５ｂ、１６ｂの分割面１５ｄ、１６ｄを互いに近接させて、ナットの外周面に圧接させる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管（１０）の端部付近の外周上にナット（１１）を保持するとともに、
前記配管（１０）の外周面のうち前記ナット（１１）の位置していない部位にパイプインシュレータ（１２）を装着するナット付き配管に適用するパイプインシュレータ装着用治具であって、
前記パイプインシュレータ（１２）の軸方向に沿って２つに分割された第１分割治具体（１５）および第２分割治具体（１６）を有し、
前記第１分割治具体（１５）および前記第２分割治具体（１６）にそれぞれ、前記パイプインシュレータ（１２）の装着を案内する円錐状案内部（１７）を２つに分割した円錐半割れ形状部（１５ａ、１６ａ）と、前記ナット（１１）を収納するためのナット収納部（１８）を２つに分割したナット収納用半割れ形状部（１５ｂ、１６ｂ）とを形成し、
前記ナット収納用半割れ形状部（１５ｂ、１６ｂ）は、前記円錐半割れ形状部（１５ａ、１６ａ）の最大径側の部位に隣接して形成され、
更に、前記円錐半割れ形状部（１５ａ、１６ａ）と前記ナット収納用半割れ形状部（１５ｂ、１６ｂ）との中間部付近に、前記第１分割治具体（１５）と前記第２分割治具体（１６）を互いに回転可能に結合する回転結合部（１９）を設け、
外力が加わらない通常状態では、前記両円錐半割れ形状部（１５ａ、１６ａ）の分割面（１５ｃ、１６ｃ）が互いに接触するとともに、前記両ナット収納用半割れ形状部（１５ｂ、１６ｂ）の分割面（１５ｄ、１６ｄ）が互いに開離した状態となるように前記第１、第２分割治具体（１５、１６）を保持する保持手段（１５ｅ、１６ｅ）を備え、
一方、前記パイプインシュレータ（１２）が前記ナット収納部（１８）の外周側に位置する状態では、前記パイプインシュレータ（１２）自身の収縮方向への弾性力が前記保持手段（１５ｅ、１６ｅ）の保持力に打ち勝って、前記両ナット収納用半割れ形状部（１５ｂ、１６ｂ）の分割面（１５ｄ、１６ｄ）を互いに近接させるとともに、前記両円錐半割れ形状部（１５ａ、１６ａ）の分割面（１５ｃ、１６ｃ）を互いに開離させ、
前記両ナット収納用半割れ形状部（１５ｂ、１６ｂ）の分割面（１５ｄ、１６ｄ）の近接により前記ナット収納用半割れ形状部（１５ｂ、１６ｂ）の内壁面が前記ナット（１１）の外周面に圧接するようにしたことを特徴とするナット付き配管のパイプインシュレータ装着用治具。
【請求項２】
前記保持手段は、前記通常状態において前記両円錐半割れ形状部（１５ａ、１６ａ）の分割面（１５ｃ、１６ｃ）の間に磁気吸引力を発生する磁石（１５ｅ、１６ｅ）であることを特徴とする請求項１に記載のナット付き配管のパイプインシュレータ装着用治具。
【請求項３】
前記両ナット収納用半割れ形状部（１５ｂ、１６ｂ）の分割面（１５ｄ、１６ｄ）の少なくとも一方を、先端側へ行くにつれて前記ナット収納部（１８）の外方側へ傾斜する傾斜面としたことを特徴とする請求項１または２に記載のナット付き配管のパイプインシュレータ装着用治具。
【請求項４】
前記両ナット収納用半割れ形状部（１５ｂ、１６ｂ）の底面壁部（１５ｂ’、１６ｂ’）の少なくとも一方を、前記配管（１０）の端部に接触する位置決め部として形成することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のナット付き配管のパイプインシュレータ装着用治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ナット付き配管のパイプインシュレータ装着用治具に関するもので、例えば、車両用空調装置の冷媒配管に用いて好適である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両用空調装置では、車室内に配置される低圧側の金属製冷媒配管の表面が低温となるので、配管表面で結露が発生する。そこで、冷媒配管に断熱材からなるパイプインシュレータを装着して、配管表面での結露を防ぐようにしている。また、エンジンルーム内に配置される高圧側および低圧側の金属製冷媒配管においては、エンジンルーム内の他部品との接触による衝撃の緩和を目的として、冷媒配管に弾性によるクッション作用を発揮するパイプインシュレータを装着することが実施されている。
【０００３】
上記した冷媒配管は一般にアルミニュウム合金等の金属にて成形され、図９に示すように配管接続のためのナット１１を配管１０の端部付近の外周上に回転可能に保持している。図１０は図９に示すナット付き配管の接続構造を示す断面図であり、一方の冷媒配管１０の端部付近に、接続相手となる他方の冷媒配管３０の内周に装着される挿入部１０ａを形成し、この挿入部１０ａに内径方向へ凹んだリング状の凹溝１０ｂを形成し、このリング状の凹溝１０ｂによりシール用のＯリング１０ｃを収納保持するようになっている。そして、挿入部１０ａにおいて凹溝１０ｂよりも配管軸方向の内側部位に、径外方側へ突き出す円環状の突出部１０ｄをバルジ加工により一体成形している。
【０００４】
一方、ナット１１には円環状の突出部１０ｄの外径よりも小さい内径を有する係止部１１ａが設けてあるので、この係止部１１ａが円環状の突出部１０ｄに接触してナット１１は冷媒配管１０の端部付近の外周上に係止される。
【０００５】
一方の冷媒配管１０の挿入部１０ａを他方の冷媒配管３０の内周に装着すると、Ｏリング１０ｃが他方の冷媒配管３０の内周面に圧接してシール作用を果たす。そして、ナット１１の雌ねじ１１ｂを、他方の冷媒配管３０に形成したユニオン部３０ａの雄ねじ３０ｂに締め付けることにより、両冷媒配管１０、３０を一体に接続する。
【０００６】
ところで、ナット１１付きの配管１０に対してパイプインシュレータ１２を装着するに際して、本出願人においては、従来、図９に示す装着用治具１３を使用している。この装着用治具１３は円錐状案内部１３ａと円筒状のナット収納部１３ｂとを一体に成形したものである。円錐状案内部１３ａはその先端部の最小径部の外径ｄ１がパイプインシュレータ１２の内径ｄ２より小さい円錐状になっている。ナット収納部１３ｂは、ナット１１の六角形状における六角頂部間の外径寸法ｄ７よりも若干量大きい内径ｄ６を有する円筒状になっている。
【０００７】
パイプインシュレータ１２の装着作業を具体的に説明すると、先ず、ナット１１を冷媒配管１０の外周上にて係止部１１ａと円環状の突出部１０ｄとが接触する位置（図１０参照）にセットし、このナット１１のセット位置を図１１のように作業者の指にて保持する。この状態にて、装着用治具１３の円筒状ナット収納部１３ｂをナット１１の全周に被せるように装着する。
【０００８】
次に、パイプインシュレータ１２の一端部を装着用治具１３の円錐状案内部１３ａの先端部から装着用治具１３上に被せ、円錐状案内部１３ａの外径の拡大に沿ってパイプインシュレータ１２の径寸法をナット収納部１３ｂの外径まで拡大してから、パイプインシュレータ１２を冷媒配管１０の外周上に装着する。図１２は、パイプインシュレータ１２の装着を終了した冷媒配管１０の正規組み付け状態を示している。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記した従来のパイプインシュレータ１２の装着作業によると、装着用治具１３のナット収納部１３ｂは、ナット１１の外周上に所定の間隙を介して遊合しているので、ナット１１の保持作用を果たすことはない。そのため、ナット１１の位置を図１１のように作業者の指で保持するという面倒な作業が必要となり、パイプインシュレータ１２の装着作業性を著しく低下させる原因となっている。
【００１０】
また、作業者の指によるナット１１の保持が確実でないと、ナット１１が図１３に示すようにパイプインシュレータ１２の内部に入り込んでしまうという作業不良も発生する。
【００１１】
本発明は上記点に鑑みて、ナット付き配管に対するパイプインシュレータの装着作業性を向上することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、パイプインシュレータ（１２）の軸方向に沿って２つに分割された第１分割治具体（１５）および第２分割治具体（１６）を有し、
第１分割治具体（１５）および第２分割治具体（１６）にそれぞれ、パイプインシュレータ（１２）の装着を案内する円錐状案内部（１７）を２つに分割した円錐半割れ形状部（１５ａ、１６ａ）と、ナット（１１）を収納するためのナット収納部（１８）を２つに分割したナット収納用半割れ形状部（１５ｂ、１６ｂ）とを形成し、
ナット収納用半割れ形状部（１５ｂ、１６ｂ）は、円錐半割れ形状部（１５ａ、１６ａ）の最大径側の部位に隣接して形成され、
更に、円錐半割れ形状部（１５ａ、１６ａ）とナット収納用半割れ形状部（１５ｂ、１６ｂ）との中間部付近に、第１分割治具体（１５）と第２分割治具体（１６）を互いに回転可能に結合する回転結合部（１９）を設け、
外力が加わらない通常状態では、両円錐半割れ形状部（１５ａ、１６ａ）の分割面（１５ｃ、１６ｃ）が互いに接触するとともに、両ナット収納用半割れ形状部（１５ｂ、１６ｂ）の分割面（１５ｄ、１６ｄ）が互いに開離した状態となるように第１、第２分割治具体（１５、１６）を保持する保持手段（１５ｅ、１６ｅ）を備え、
一方、パイプインシュレータ（１２）がナット収納部（１８）の外周側に位置する状態では、パイプインシュレータ（１２）自身の収縮方向への弾性力が保持手段（１５ｅ、１６ｅ）の保持力に打ち勝って、両ナット収納用半割れ形状部（１５ｂ、１６ｂ）の分割面（１５ｄ、１６ｄ）を互いに近接させるとともに、両円錐半割れ形状部（１５ａ、１６ａ）の分割面（１５ｃ、１６ｃ）を互いに開離させ、両ナット収納用半割れ形状部（１５ｂ、１６ｂ）の分割面（１５ｄ、１６ｄ）の近接によりナット収納用半割れ形状部（１５ｂ、１６ｂ）の内壁面がナット（１１）の外周面に圧接するようにしたことを特徴とする。
【００１３】
これによると、パイプインシュレータ（１２）自身の収縮方向への弾性力を利用して、ナット収納用半割れ形状部（１５ｂ、１６ｂ）の内壁面がナット（１１）の外周面に圧接して、ナット（１１）を装着用治具内に確実に保持できる。その結果、ナット（１１）付き配管（１０）にパイプインシュレータ（１２）を装着する際に、ナット（１１）を作業者の指で保持する必要がなくなり、パイプインシュレータ（１２）の装着作業性を著しく向上できる。
【００１４】
また、ナット（１１）を装着用治具内に確実に保持できることから、ナット（１１）がパイプインシュレータ（１２）内部に入り込んでしまうという作業不良も防止できる。
【００１５】
請求項２に記載の発明のように、請求項１において、保持手段は、具体的には、通常状態において両円錐半割れ形状部（１５ａ、１６ａ）の分割面（１５ｃ、１６ｃ）の間に磁気吸引力を発生する磁石（１５ｅ、１６ｅ）で構成できる。
【００１６】
請求項３に記載の発明のように、請求項１または２において、両ナット収納用半割れ形状部（１５ｂ、１６ｂ）の分割面（１５ｄ、１６ｄ）の少なくとも一方を、先端側へ行くにつれてナット収納部（１８）の外方側へ傾斜する傾斜面とすることにより、通常状態において両ナット収納用半割れ形状部（１５ｂ、１６ｂ）の分割面（１５ｄ、１６ｄ）間を互いに開離した状態に設定できる。
【００１７】
請求項４に記載の発明のように、請求項１ないし３のいずれか１つにおいて、両ナット収納用半割れ形状部（１５ｂ、１６ｂ）の底面壁部（１５ｂ’、１６ｂ’）の少なくとも一方を、配管（１０）の端部に接触する位置決め部として形成すれば、ナット収納用半割れ形状部（１５ｂ、１６ｂ）の底面壁部（１５ｂ’、１６ｂ’）により装着用治具の配管（１０）に対する位置決めを行うことができる。
【００１８】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下本発明の一実施形態を図に基づいて説明する。本実施形態は、車両用空調装置の冷媒配管に適用されるパイプインシュレータの装着用治具に関するものである。図１は本実施形態の装着用治具の組み付け状態の正面図で、図２はその分解状態の正面図である。図３、図４は第１、第２分割治具体の詳細図である。
【００２０】
本実施形態において、ナット１１を有する冷媒配管１０は前述の図９、図１０に示すものと同一構成でよい。また、パイプインシュレータ１２も前述の図９、図１０に示すものと同一構成でよい。なお、パイプインシュレータ１２の材質としては、断熱性および弾性に富むゴム系の材質が好適であり、具体的にはＥＰＤＭ（エチレンプロピレン共重合体）の発泡体が好ましい。
【００２１】
本実施形態の装着用治具１４は、パイプインシュレータ１２の軸方向に沿って２つに分割された第１分割治具体１５と第２分割治具体１６とにより構成されている。この第１、第２分割治具体１５、１６にはそれぞれ円錐半割れ形状部１５ａ、１６ａとナット収納用半割れ形状部１５ｂ、１６ｂが軸方向に隣接して一体に形成されている。ここで、装着用治具１４の軸方向とはパイプインシュレータ１２の軸方向と一致する方向であって、図１の左右方向である。
【００２２】
円錐半割れ形状部１５ａ、１６ａは円錐状を装着用治具１４の軸方向（円錐高さ方向）に沿って２つに分割した形状であり、この２つの円錐半割れ形状部１５ａ、１６ａを合体することにより、図９の円錐状案内部１３ａに相当する１つの円錐状案内部１７を構成するようになっている。この円錐状案内部１７の先端部外径ｄ１はパイプインシュレータ１２の内径ｄ２（図９）より小さくなっている。
【００２３】
また、ナット収納用半割れ形状部１５ｂ、１６ｂは円筒形状を装着用治具１４の軸方向に沿って２つに分割した半円筒状の形状であり、この半円筒状の２つのナット収納用半割れ形状部１５ｂ、１６ｂを合体することにより、図９のナット収納部１３ｂに相当する１つの円筒状のナット収納部１８を構成する。
【００２４】
第１分割治具体１５では、装着用治具１４の軸方向と平行な分割面１５ｃを円錐半割れ形状部１５ａの領域のみで形成している。そして、第１分割治具体１５のうち、ナット収納用半割れ形状部１５ｂの領域では分割面１５ｄを所定角度θ（図２）の傾斜面として形成している。すなわち、分割面１５ｄは、軸方向と平行な分割面１５ｃに対して所定角度θでもってナット収納用半割れ形状部１５ｂ（ナット収納部１８）の径外方側へ傾斜する傾斜面になっている。
【００２５】
これに対し、第２分割治具体１６では、円錐半割れ形状部１６ａおよびナット収納用半割れ形状部１６ｂの双方において、装着用治具１４の軸方向と平行な同一面上の分割面１６ｃ、１６ｄ（図２、図４）を形成している。
【００２６】
第１、第２分割治具体１５、１６の円錐半割れ形状部１５ａ、１６ａの領域には、この領域における相対向する分割面１５ｃ、１６ｃを図１のごとく接触した（閉じた）状態に保持する磁石１５ｅ、１６ｅを配置している。具体的には、両分割面１５ｃ、１６ｃにそれぞれ矩形状の凹部を形成し、この矩形状の凹部内に矩形状の磁石１５ｅ、１６ｅを挿入し、接着等の手段により磁石１５ｅ、１６ｅを円錐半割れ形状部１５ａ、１６ａの領域に固定している。上記凹部の形成により磁石１５ｅ、１６ｅの表面が分割面１５ｃ、１６ｃと同一となるようにして磁石１５ｅ、１６ｅが円錐半割れ形状部１５ａ、１６ａに固定される。
【００２７】
第１、第２分割治具体１５、１６において、軸方向の中間部付近、すなわち、円錐半割れ形状部１５ａ、１６ａとナット収納用半割れ形状部１５ｂ、１６ｂとの中間部付近に、第１、第２分割治具体１５、１６を互いに回転可能に結合する回転結合部１９を配置している。
【００２８】
次に、この回転結合部１９の具体的構成を説明すると、図３に示すように第１分割治具体１５において円錐半割れ形状部１５ａとナット収納用半割れ形状部１５ｂの中間部付近に、半円状の突出部１５ｆを分割面１５ｃから外方へ突出するように形成している。この半円状の突出部１５ｆには所定の直径ｄ３を有する円形の軸穴１５ｇが形成してある。
【００２９】
半円状の突出部１５ｆは、分割面１５ｃにおいて第１分割治具体１５の軸方向と直交する方向の中央部のみに形成され、この半円状の突出部１５ｆの前後両側には、半円状の凹部１５ｈ，１５ｉが形成してある。半円状の突出部１５ｆと半円状の凹部１５ｈ，１５ｉは略同一の半径にて１８０°対称位置に形成されている。軸穴１５ｇは第１分割治具体１５の軸方向と直交する方向に向いている。
【００３０】
一方、図４に示すように第２分割治具体１６において円錐半割れ形状部１６ａとナット収納用半割れ形状部１６ｂの中間部付近に、半円状の突出部１６ｆ、１６ｇを分割面１６ｃ、１６ｄから外方へ突出するように形成している。この半円状の突出部１６ｆ、１６ｇには所定の直径ｄ４を有する円形の軸穴１６ｈ、１６ｉが形成してある。
【００３１】
この半円状の突出部１６ｆ、１６ｇは分割面１６ｃと分割面１６ｄの中間部において第２分割治具体１６の軸方向と直交する方向の前後両側に形成されている。そして、前後両側の突出部１６ｆ、１６ｇの間に断面矩形状の凹部１６ｊが形成してある。
【００３２】
ここで、第１分割治具体１５の突出部１５ｆおよび凹部１５ｈ，１５ｉと、第２分割治具体１６の突出部１６ｆ、１６ｇは略同一の半径にて形成され、また、第２分割治具体１６の凹部１６ｊは第１分割治具体１５の突出部１５ｆを嵌合可能な大きさに設定してある。
【００３３】
そのため、第１分割治具体１５の突出部１５ｆが第２分割治具体１６の凹部１６ｊ内に嵌合され、第２分割治具体１６の突出部１６ｆ、１６ｇが第１分割治具体１５の凹部１５ｈ，１５ｉ内に嵌合される。
【００３４】
これにより、第１分割治具体１５の突出部１５ｆの軸穴１５ｇと第２分割治具体１６の突出部１６ｆ、１６ｇの軸穴１６ｈ、１６ｉが第１、第２分割治具体１１５、１６の軸方向と直交する方向に一直線状に並ぶようになっている。そして、この軸穴１５ｇおよび軸穴１６ｈ、１６ｉ内に回転軸２０（図５、図１）を挿入するようになっている。この回転軸２０の軸方向長さＬ１は、第１、第２分割治具体１５、１６の回転結合部１９の形成部位における幅寸法Ｌ２と略同一に設定してある。
【００３５】
この回転軸２０の外径ｄ５は、第１分割治具体１５の突出部１５ｆの軸穴１５ｇの内径ｄ３より若干量小さく、且つ、第２分割治具体１６の突出部１６ｆ、１６ｇの軸穴１６ｈ、１６ｉの内径ｄ４より若干量大きくなるように設定してある。すなわち、ｄ４＜ｄ５＜ｄ３の関係に設定してある。
【００３６】
そのため、回転軸２０と第１分割治具体１５の突出部１５ｆの軸穴１５ｇは所定間隙を介在した遊合状態となり、一方、回転軸２０と第２分割治具体１６の突出部１６ｆ、１６ｇの軸穴１６ｈ、１６ｉは圧入状態となる。この圧入により回転軸２０の両端部は第２分割治具体１６の突出部１６ｆ、１６ｇに支持固定される。そして、第１分割治具体１５の突出部１５ｆは回転軸２０に対して回転可能に結合される。
【００３７】
図１は、上記回転軸２０を介在して第１分割治具体１５と第２分割治具体１６とを回転可能に結合して本実施形態の装着治具１４を構成した状態を示す。そして、図１（ａ）は第１、第２分割治具体１５、１６の円錐半割れ形状部１５ａ、１６ａ側の分割面１５ｃ、１６ｃが磁石１５ｅ、１６ｅの磁気吸引力にて接触している（閉じている）通常状態を示す。この通常状態では、第１、第２分割治具体１５、１６のナット収納用半割れ形状部１５ｂ、１６ｂ側の分割面１５ｄ、１６ｄの間に分割面１５ｄの傾斜角θによる所定の間隙２１が形成されるので、分割面１５ｄ、１６ｄは開離した状態にある。
【００３８】
このナット収納用半割れ形状部１５ｂ、１６ｂ側の分割面１５ｄ、１６ｄの開離状態においては、ナット収納部１８の円筒形状の内径ｄ６が、ナット１１の六角形状における六角頂部間の外径寸法ｄ７（図９）よりも所定量大きくなるように設定してある。
【００３９】
これに対し、図１（ｂ）は、円錐半割れ形状部１５ａ、１６ａ側の分割面１５ｃ、１６ｃが開離し、ナット収納用半割れ形状部１５ｂ、１６ｂ側の分割面１５ｄ、１６ｄが接触した状態を示しており、この図１（ｂ）の状態では間隙２１が消滅することにより、ナット収納部１８の円筒形状の内径が図１（ａ）のｄ６からｄ６’に減少し、この内径ｄ６’はナット１１の六角頂部間の外径寸法ｄ７より小さくなるようにしてある。すなわち、ｄ６’＜ｄ７＜ｄ６の関係を成立するように、分割面１５ｄの傾斜角θが設定してある。
【００４０】
なお、本実施形態では、アルミニュウムのような金属材料を切削加工することにより第１、第２分割治具体１５、１６を形成しているが、第１、第２分割治具体１５、１６を樹脂の成形品から形成することも可能である。
【００４１】
次に、本実施形態による装着治具１４を用いた、パイプインシュレータ１２の装着方法を説明する。
【００４２】
先ず、ナット１１を冷媒配管１０の外周上の端部付近の位置、すなわち、ナット１１の係止部１１ａと冷媒配管１０の円環状の突出部１０ｄとが接触する位置（図１０参照）にセットする。このナット１１のセット位置は冷媒配管１０を水平または冷媒配管１０の挿入部１０ａ側の端部を水平面よりも若干下方へ向けることにより保持できる。
【００４３】
次に、装着用治具１４を図１（ａ）に示すように磁石１５ｅ、１６ｅにより円錐半割れ形状部１５ａ、１６ａ側の分割面１５ｃ、１６ｃが接触している通常状態にセットしておき、この通常状態の装着用治具１４の円筒状ナット収納部１８をナット１１の全周に被せる。この際、円筒状ナット収納部１８の内径ｄ６は、図１（ａ）の通常状態では前述のようにナット１１の六角頂部間の外径寸法ｄ７より大きくしてあるから、円筒状ナット収納部１８をナット１１の全周に何ら支障なく、スムースに被せることができる。これにより、ナット１１全体を図６のように円筒状ナット収納部１８内に収納できる。
【００４４】
ここで、装着用治具１４の円筒状ナット収納部１８の底面壁部すなわち、ナット収納用半割れ形状部１５ｂ、１６ｂの底面壁部１５ｂ’、１６ｂ’が冷媒配管１０の挿入部１０ａの端部に当接することにより、冷媒配管１０に対する装着用治具１４の位置決めをすることができる。従って、これ以後、装着用治具１４は冷媒配管１０の端部と底面壁部１５ｂ’、１６ｂ’との当接位置に維持される。
【００４５】
次に、パイプインシュレータ１２の一端部を装着治具１４の円錐状案内部１７の先端部から装着治具１４上に被せる。装着治具１４の円錐状案内部１７の先端部の外径ｄ１はパイプインシュレータ１２の内径ｄ２より小さいので、パイプインシュレータ１２の一端部を円錐状案内部１７の外周面上にスムースに被せることができる。
【００４６】
そして、パイプインシュレータ１２の一端部を円錐状案内部１７の外周面上で円筒状ナット収納部１８側へ向かって引っ張ることにより、円錐状案内部１７の外径の拡大に沿ってパイプインシュレータ１２の径寸法を円筒状ナット収納部１８の外径まで拡大し、パイプインシュレータ１２を円筒状ナット収納部１８の外周面上に被せることができる。
【００４７】
図７は、パイプインシュレータ１２の一端部がナット収納用半割れ形状部１５ｂ、１６ｂ（円筒状ナット収納部１８）の外周面を通り過ぎて冷媒配管１０の外周上まで到達した状態を示しており、この図７図示の状態では、パイプインシュレータ１２の径寸法拡大に対する弾性反力、すなわち、径寸法収縮方向への弾性力Ｆがパイプインシュレータ１２に発生する。
【００４８】
この収縮方向への弾性力Ｆが磁石１５ｅ、１６ｅの磁気吸引力を上回るように、パイプインシュレータ１２の材質、磁石１５ｅ、１６ｅの磁力等を選択してあるので、パイプインシュレータ１２自身の弾性力Ｆによってナット収納用半割れ形状部１５ｂ、１６ｂ側の分割面１５ｄ、１６ｄが接近するとともに、円錐半割れ形状部１５ａ、１６ａ側の分割面１５ｃ、１６ｃが開離する方向に、第１、第２分割治具体１５、１６が回転軸２０を中心として回転運動を行う。
【００４９】
上記分割面１５ｄ、１６ｄの接近により、円筒状ナット収納部１８の内径ｄ６が図１（ｂ）の内径ｄ６’へ向かって減少するので、円筒状ナット収納部１８の内周面がナット１１の六角頂部に圧接する。この結果、パイプインシュレータ１２自身の弾性力Ｆによってナット１１を装着治具１４の内部に確実に保持できる。
【００５０】
従って、これ以後はパイプインシュレータ１２を図７の左方向に引っ張るだけで、パイプインシュレータ１２を冷媒配管１０の外周上の正規位置（図１２）に簡単に装着できる。従って、ナット１１のセット位置を従来のように作業者の指で押さえる必要がなく、パイプインシュレータ１２の装着作業性を著しく向上できる。しかも、ナット１１を装着治具１４の内部に確実に保持できるので、ナット１１がパイプインシュレータ１２内部に入り込むという作業不良も防止できる。
【００５１】
（他の実施形態）
なお、本発明は上記の一実施形態に限定されることなく、種々変形可能である。例えば、上記の一実施形態では、ナット収納用半割れ形状部１５ｂ、１６ｂ側の分割面１５ｄ、１６ｄのうち、一方の分割面１５ｄのみを所定傾斜角度θの傾斜面としているが、図８のように、両分割面１５ｄ、１６ｄをともに所定傾斜角度の傾斜面としてもよい。
【００５２】
また、上記の一実施形態では、外力が加わらない通常状態（図１（ａ）の状態）の際に、円錐半割れ形状部１５ａ、１６ａ側の分割面１５ｃ、１６ｃが互いに接触するとともに、ナット収納用半割れ形状部１５ｂ、１６ｂ側の分割面１５ｄ、１６ｄが互いに開離した状態に保持する保持手段を磁石１５ｅ、１６ｅにより構成しているが、この保持手段を磁石１５ｅ、１６ｅの代わりにばねを使用して構成してもよい。
【００５３】
すなわち、通常状態ではばねの弾性力によって分割面１５ｃ、１６ｃの接触状態と分割面１５ｄ、１６ｄの開離状態を保持し、パイプインシュレータ１２の収縮方向の弾性力Ｆがナット収納用半割れ形状部１５ｂ、１６ｂに加わると、この収縮方向の弾性力Ｆがばねの弾性力に打ち勝って、分割面１５ｄ、１６ｄが接近する方向に第１、第２分割治具体１５、１６を回転運動させればよい。
【００５４】
また、上記の一実施形態のように、両分割面１５ｄ、１６ｄにそれぞれ磁石１５ｅ、１６ｅを配置せず、両分割面１５ｄ、１６ｄのいずれか一方のみに磁石を配置し、他方には磁性体部材を配置してもよい。
【００５５】
また、上記の一実施形態では、ナット収容部１８の内周形状を円筒形状にしているが、ナット収容部１８の内周形状をナットの六角形状に対応した六角形状にしてもよい。
【００５６】
また、上記の一実施形態では、第１、第２分割治具体１５、１６の円錐半割れ形状部１５ａ、１６ａを、円錐状を２つに分割した形状にしているが、円錐半割れ形状部１５ａ、１６ａは、完全な円形の円錐状でなくとも長円状等に若干変形した円錐状を２つに分割した形状にしてもよい。要するに、円錐半割れ形状部１５ａ、１６ａは第１、第２分割治具体１５、１６の先端部からナット収納用半割れ形状部１５ｂ、１６ｂ側へ向かって径方向の寸法が滑らかに増大する形状であればよい。
【００５７】
また、上記の一実施形態では、ナット収納用半割れ形状部１５ｂ、１６ｂの底面壁部１５ｂ’、１６ｂ’が配管１０の端部に接触して装着用治具１４の位置決め部の役割を果たすようにしているが、ナット収納用半割れ形状部１５ｂ、１６ｂの底面壁部１５ｂ’、１６ｂ’のうち、いずれか一方のみが配管１０の端部に接触して装着用治具１４の位置決め部の役割を果たすようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による装着用治具の正面図で、（ａ）は円錐半割れ形状部側の分割面の接触状態を示し、（ｂ）は同分割面の開離状態を示す。
【図２】本発明の一実施形態による装着用治具の分解状態の正面図である。
【図３】（ａ）は本発明の一実施形態による装着用治具の第１分割治具体の平面図、（ｂ）はこの第１分割治具体の正面図、（ｃ）はこの第１分割治具体の右側面図である。
【図４】（ａ）は本発明の一実施形態による装着用治具の第２分割治具体の平面図、（ｂ）はこの第２分割治具体の正面図、（ｃ）はこの第２分割治具体の右側面図である。
【図５】本発明の一実施形態による装着用治具の回転軸の正面図である。
【図６】本発明の一実施形態による装着用治具をナット付き配管に装着した状態の正面図である。
【図７】本発明の一実施形態におけるパイプインシュレータのナット付き配管への装着過程を示す一部断面正面図である。
【図８】本発明による装着用治具の他の実施形態を示す正面図である。
【図９】従来技術におけるナット付き配管、装着用治具およびパイプインシュレータの分解状態の正面図である。
【図１０】従来技術における配管接続構造を示す断面図である。
【図１１】従来技術におけるパイプインシュレータのナット付き配管への装着過程を示す一部断面正面図である。
【図１２】ナット付き配管へのパイプインシュレータの正規装着状態を示す正面図である。
【図１３】ナット付き配管へのパイプインシュレータの不良装着状態を示す一部断面正面図である
【符号の説明】
１０…冷媒配管、１１…ナット、１２…パイプインシュレータ、
１５、１６…第１、第２分割治具体、１５ａ、１６ａ…円錐半割れ形状部、
１５ｂ、１６ｂ…ナット収納用半割れ形状部、
１５ｃ、１５ｄ、１６ｃ、１６ｄ…分割面、
１５ｅ、１６ｅ…磁石（保持手段）、１７…円錐状案内部、
１８…ナット収納部、１９…回転結合部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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