(57)【要約】【課題】  角度変更自在に手摺同士を接続する手摺用接続具において、組み立て作業の効率化を図る。【解決手段】  略柱状の連結部材１０と、この連結部材１０の長さ方向の両端部分に配置された略柱上の可動部材３０とを備えている。この可動部材３０は、その一端に連結部材１０に対する嵌合用の突出部３３を備えるとともに、他端に手摺を嵌合するための手摺嵌合穴３２を備えている。さらに、前記連結部材１０の内部において両側二箇所には突出部３３を嵌合する嵌合部１２が形成されている。そして、この連結部材１０は、互いに結合分離可能な一対の半割り状の連結部材ユニット１１で構成され、この両連結部材ユニット１１が結合された状態では、嵌合部１２が突出部３３を抜出不能に嵌合し、この状態で連結部材１０に対して可動部材３０が角度変更可能に連結させるように構成されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略柱状の連結部材と、この連結部材の長さ方向両端部分に配置されて、前記連結部材の長さ方向に対して角度変更自在に前記連結部材と手摺とを接続する略柱状の可動部材とを備えた手摺用接続具であって、
前記可動部材は、その一端に前記連結部材に対する嵌合用の突出部を備えるとともに、他端に前記手摺を嵌合するための手摺嵌合部を備え、
前記連結部材の内部において両側二箇所に前記突出部を嵌合する嵌合部が形成され、
この連結部材が、互いに結合分離可能な一対の半割り状の連結部材ユニットで構成され、
この両連結部材ユニットが結合された状態では、前記嵌合部が前記突出部を抜出不能に嵌合し、この状態で前記連結部材に対して前記可動部材が角度変更可能に連結させるように構成されている
ことを特徴とする手摺用接続具。
【請求項２】
請求項１記載の手摺用接続具において、
前記連結部材の端部と、前記可動部材のうち前記突出部が形成された方の端部には、
相互の部材同士が略接触するように接触面が形成され、
前記連結部材の端部に形成された接触面を、前記連結部材の長さ方向と直交する方向に対して傾斜するように形成するとともに、
前記可動部材の端部に形成された接触面を、前記可動部材の長さ方向と直交する方向に対して傾斜するように形成することにより、
前記可動部材が前記連結部材に対して相対回転するに伴い連結部材に対する前記可動部材の角度が変更されるように構成された
ことを特徴とする手摺用接続具。
【請求項３】
請求項１又は２記載の手摺用接続具において、
前記連結部材ユニット同士が略中央部分においてねじ部材で結合分離可能なように連結される
ことを特徴とする手摺用接続具。
【請求項４】
請求項３記載の手摺用接続具において、
一対の連結部材ユニットの略中央部分には、雌ねじ穴が形成されたリブが設けられ、
他方の連結部材ユニットの略中央部分には、ザグリ穴が設けられたリブが設けられた
ことを特徴とする手摺用接続具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の壁面等に取り付けられる手摺同士を角度変更自在に接続する手摺用接続具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物の壁面等に取り付けられる手摺同士を角度自在に接続する手摺用接続具としては、例えば特許文献１に示すものがある。
【０００３】
この文献に記載された手摺用接続具は、略円柱形状の連結部材と、この連結部材の両端面に配置されて、前記連結部材の長さ方向に対して角度変更自在かつ回転可能な状態に前記連結部材と前記手摺とを接続する二個の可動部材と、この連結部材と可動部材とを接続する二個のねじ部材を有しており、これらのねじ部材で、各々の可動部材と連結部材とが接続されている。
【０００４】
このような手摺接続具を組み立てるときは、まず、前記連結部材の一端面に一個の可動部材を接触させ、一個のねじ部材を前記連結部材及び可動部材に螺入し、前記可動部材が前記連結部材に対し角度変更自在に回転可能となる状態で、前記可動部材を前記連結部材に固定する。
【０００５】
さらに、前記連結部材の他端面にも、前記連結部材の一端に前記可動部材を固定するときと同様、前記連結部材の他端面に可動部材を一個接触させ、一個のねじ部材を前記連結部材及び可動部材に螺入し、前記可動部材が前記連結部材に対し角度変更自在に回転可能となる状態で、前記可動部材を前記連結部材に固定する。
【特許文献１】特開平１１−００６２６７号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような手摺用接続具を組み立てるとき、前記連結部材の一端面に可動部材を固定し、さらに、前記連結部材の他端面に可動部材を固定する必要がある。すなわち、前記連結部材の端面に前記可動部材を固定する作業を二回行う必要があり、組み立て作業の効率をさらに向上させる上での課題となっていた。
【０００７】
本発明は、このような事情を鑑み、組み立て作業において前記連結部材の両端面に前記可動部材を同時に固定することを可能とすることにより、前記課題を解決する手摺用接続具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１にかかる発明は、略柱状の連結部材と、この連結部材の長さ方向両端部分に配置されて、前記連結部材の長さ方向に対して角度変更自在に前記連結部材と手摺とを接続する可動部材とを備えた手摺用接続具であって、前記可動部材は、その一端に前記連結部材に対する嵌合用の突出部を備えるとともに、他端に前記手摺を嵌合するための手摺嵌合部を備え、前記連結部材の内部において両側二箇所に前記突出部を嵌合する嵌合部が形成され、この連結部材が、互いに結合分離可能な一対の半割り状の連結部材ユニットで構成され、この両連結部材ユニットが結合された状態では、前記嵌合部が前記突出部を抜出不能に嵌合し、この状態で前記連結部材に対して前記可動部材が角度変更可能に連結させるように構成されているものである。
【０００９】
請求項２にかかる発明は、請求項１記載の手摺用接続具において、前記連結部材の端部と、前記可動部材のうち前記突出部が形成された方の端部には、相互の部材同士が略接触するように接触面が形成され、前記連結部材の端部に形成された接触面を、前記連結部材の長さ方向と直交する方向に対して傾斜するように形成するとともに、前記可動部材の端部に形成された接触面を、前記可動部材の長さ方向と直交する方向に対して傾斜するように形成することにより、前記可動部材が前記連結部材に対して相対回転するに伴い連結部材に対する前記可動部材の角度が変更されるように構成されたものである。
【００１０】
請求項３にかかる発明は、請求項１又は２記載の手摺用接続具において、前記連結部材ユニット同士が略中央部分においてねじ部材で結合分離可能なように連結されるものである。
【００１１】
請求項４にかかる発明は、請求項３記載の手摺用接続具において、一対の連結部材ユニットの略中央部分には、雌ねじ穴が形成されたリブが設けられ、他方の連結部材ユニットの略中央部分には、ザグリ穴が設けられたリブが設けられたものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１にかかる発明の構成を採ると、前記連結部材は、その内部の両側二箇所に前記可動部材の突出部を抜出不能に嵌合する嵌合部が形成されるとともに、互いに結合分離可能な一対の半割り状の連結部材ユニットで構成されている。したがって、前記可動部材を前記連結部材に固定するときには、下記の手順で行うことが可能となる。
【００１３】
まず、前記連結部材の連結部材ユニット同士を分離させた状態で、連結部材の内部の二箇所に形成された嵌合部に、前記可動部材の突出部を各々嵌合させる。その後、前記連結部材ユニット同士を結合することにより、前記連結部材の両端面に前記可動部材を固定する。
【００１４】
したがって、前記連結部材ユニット同士を結合するだけで前記連結部材の両端面に前記可動部材を固定することが可能であり、前記手摺用接続具の組み立て作業の効率を向上させることが可能となる。
【００１５】
請求項２記載の発明の構成を採ると、前記接触面を各々の部材の長さ方向と直交する方向に対して傾斜させるように形成するのみで、前記可動部材が前記連結部材に対して相対回転するに伴い連結部材に対する前記可動部材の角度を変更させることが可能となるため、前記連結部材に対して前記可動部材が角度変更可能に連結されるように構成することを、簡素な構成で実現することが可能となる。
【００１６】
請求項３記載の発明の構成を採ると、連結部材の略中央部分の一箇所をねじ部材で結合するだけで連結部材と両側の可動部材との連結が可能となる。
【００１７】
請求項４に係る発明の構成を採ると、前記雌ねじ穴、及び前記ザグリ穴は、リブが形成された位置に形成されているため、これらの穴の周縁部分の強度、つまり両連結部材ユニットの結合部分の強度を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施の形態につき、図１〜図４を用いて説明する。図１は、本発明の第一実施形態を示した概要図であり、この図を用いて、手摺用接続具の構成を説明する。
【００１９】
手摺用接続具１は、連結部材１０と、二個の可動部材３０と、雄ねじが形成された軸部４１及び頭部４２を具備したボルト４０とを備えている。
【００２０】
連結部材１０は、円柱状に形成されるとともに、その円柱の両端部に、可動部材３０が接触するための接触面１９が、この円柱の長さ方向と直交する方向に対して傾斜する形状に形成されている。
【００２１】
また、この連結部材１０の内部には、その両側二箇所に、可動部材３０に備えられた突出部３３（詳細は後述）を嵌合するための嵌合部１２が形成されている。なお、嵌合部１２の形状の詳細は後述する。
【００２２】
さらに、この連結部材１０は、半割り状の一対の連結部材ユニット１１Ａ、１１Ｂで構成されている。
【００２３】
一方の連結部材ユニット１１Ａ（以下第一連結部材ユニット１１Ａと称す。）には、その内部の略中央部分には、リブ１４が形成され、このリブ１４には、ボルト４０の軸部４１を螺合するための雌ねじ穴１５が形成されている。さらに、相互の連結部材ユニット１１Ａ、１１Ｂを嵌合すべく、他方の連結部材ユニット１１Ｂと接触する部分に、凸部１７が形成されている。
【００２４】
他方の連結部材ユニット１１Ｂ（以下第二連結部材ユニット１１Ｂと称す。）には、図示しないが、第一連結部材ユニット１１Ａが接触する部分に、凸部１７に対応する凹部が形成され、この凸部１７と凹部とは、着脱可能に嵌合するように構成されている。
【００２５】
さらに、第二連結部材ユニット１１Ｂには、第一連結部材ユニット１１Ａと同様、その内部の略中央部分にリブが形成され（図示せず）、このリブには、ボルト４０の軸部４１及び頭部４２を嵌合するためのザグリ穴１６が形成されている。
【００２６】
可動部材３０は、一端が閉塞された円筒状に形成され、その閉塞された部分の外面には、前記連結部材１０の接触面１９に接触するための接触面３１が、この円筒の長さ方向と直交する方向に対して傾斜する形状に形成されている。
【００２７】
また、この接触面３１には、この接触面３１から突出する突出部３３が形成されている。この突出部３３は、先端側に向けて略すり鉢状に広がるように形成された本体部３３ａと、本体部３３ａの基端と接触面３１の先端とを接続する略円柱形状に形成された頚部３３ｂとを備えている。
【００２８】
ここで、連結部材１０の嵌合部１２の形状について詳しく説明すると、嵌合部１２は、連結部材１０の内部方向に向けて広がるすり鉢状に形成された本体嵌合部１２ａと、連結部材１０の端部に形成されて頚部３３ｂを嵌合するための係合孔１２ｂとを備えている。
【００２９】
また、本体嵌合部１２ａは、前記本体部３３ａより若干大径に形成され、係合孔１２ｂは、前記頚部３３ｂより若干大径に形成されている。すなわち、突出部３３を嵌合部１２に嵌合させた際、突出部３３と嵌合部１２とは相対回転可能な状態で嵌合される。
【００３０】
さらに、この嵌合部１２の係合孔１２ｂは、突出部３３の本体部３３ａの先端側より小径に形成されており、突出部３３を嵌合部１２に嵌合させた際、この突出部３３が嵌合部１２から抜け出すことを阻止する。
【００３１】
なお、この可動部材３０の内周部分は、図外の手摺を嵌合するための手摺嵌合穴３２となっている。
【００３２】
以下、この手摺用接続具１を組み立てる手順について、図２〜図４を用いて説明する。
【００３３】
手順１（図２参照）：連結部材ユニット１１Ａ、１１Ｂ同士を分離した状態で、第一連結部材ユニット１１Ａの両側に形成された嵌合部１２のうち、一方の嵌合部１２に、可動部材３０の突出部３３を嵌め込む。
【００３４】
手順２（図３参照）：手順１の状態の連結部材ユニット１１Ａの他方の嵌合部１２に、可動部材３０の突出部３３を嵌め込む。すなわち、この状態においては、連結部材ユニット１１Ａの両側に形成された嵌合部１２に、可動部材３０が各々嵌め込まれている。
【００３５】
手順３（図３、図４参照）：第一連結部材ユニット１１Ａの凸部１７に、第二連結部材ユニット１１Ｂの凹部を嵌合させ、その後、第一連結部材ユニット１１Ｂのザグリ穴１６にボルト４０の軸部４１を挿入し、第一連結部材ユニット１１Ａの雌ねじ穴１５にこの軸部４１を固定する、すなわち、ねじ止めを行うことにより、連結部材ユニット１１同士を結合する。
【００３６】
このとき、連結部材１０の接触面１９と可動部材３０の接触面３１とは略接触した状態で、かつ、連結部材１０と可動部材３０とは相対回転可能な状態で、この連結部材１０の両端に可動部材３０が固定されている。そして、この可動部材３０を連結部材１０に対して回転させることにより、連結部材１０の長さ方向に対し任意の角度に延びるように前記手摺嵌合穴３２に前記手摺を取り付けることが可能となる。
【００３７】
上述のような手摺用接続具１の構成を採ると、まず、前記連結部材１０の連結部材ユニット１１同士を分離させた状態で、前記嵌合部１２に、前記可動部材３０の突出部３３を各々嵌合させ、その後、一箇所ねじ止めを行って連結部材ユニット１１同士を結合することにより、前記連結部材１０の両端面に前記可動部材３０を固定することが可能となる。
【００３８】
すなわち、一箇所ねじ止めを行って前記連結部材ユニット１１同士を結合するだけで、連結部材１０の両端面に可動部材３０を固定することが可能であることから、連結部材１０の両端面に可動部材３０を同時に固定することが可能となる。
【００３９】
したがって、この手摺用接続具１の組み立て作業の効率を向上させることが可能となる。
【００４０】
また、前記連結部材１０の接触面１９を、前記連結部材１０の長さ方向と直交する方向に対して傾斜させるとともに、前記可動部材３０の接触面３１を、前記可動部材３０の長さ方向と直交する方向に対して傾斜させて形成するのみで、可動部材３０が連結部材１０に対して相対回転するに伴い連結部材１０に対する可動部材３０の角度を変更させることが可能となる。
【００４１】
したがって、前記連結部材に対して前記可動部材が角度変更可能に連結されるように構成することを、簡素な構成で実現することが可能となる。
【００４２】
さらに、前記雌ねじ穴１５、及び前記ザグリ穴１６は、リブが形成された位置に形成されているため、これらの穴の周縁部分の強度を向上させることが可能となる。
【００４３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の具体的構成は前記実施形態に限定されず、特許請求の範囲内で種々変更可能である。以下、他の実施形態について例示する。なお、以下に記載した実施形態において、前記実施形態と同構成のものについては、同一符号を付するのみとし、その詳細な説明は省略する。
【００４４】
第二実施形態（図５参照）
本実施形態における可動部材３０の接触面３１は、略半球状に形成されている。また、この接触面３１から突出する突出部３３の本体部３３ａは、頚部３３ｂより大径の球状に形成されている。ただし、本体部３３ａの形状は、頚部３３ｂの断面積より大きくすればよく、球状に限定されるものではない。
【００４５】
また、連結部材１０の接触面１９も、可動部材３０の接触面３１に略接触すべく、略
半球状の形状に形成されている。
【００４６】
さらに、連結部材１０には、嵌合部１２を形成する代わりに、突出部３３の本体部３３ａを収納するための空間２１と、頚部３３ｂが嵌り込むスリット部２３とが形成されている。
【００４７】
スリット部２３は、空間２１と外部空間とを連通し、双方の連結部材ユニット１１Ａ、１１Ｂにまたがった状態で、接触面３１に形成されている。また、スリット部２３のスリット幅は、頚部３３ｂの径より大きく、本体部３３ａの径より小さい。すなわち、本体部３３ａが空間２１内に収納され、頚部３３ｂがスリット部２３に嵌め込まれたとき、この本体部３３ａは、スリット部２３により空間２１内部から抜け出すことが阻止されるとともに、頚部３３ｂは、スリット部２３に沿って相対移動可能となる。
【００４８】
そして、この相対移動に伴い、可動部材３０は、連結部材１０に対して角度変更可能となり、連結部材１０の長さ方向に対し任意の角度に延びるように、可動部材３０の手摺嵌合穴３２に前記手摺を取り付けることが可能となる。
【００４９】
この手摺用接続具１を組み立てるには、まず、連結部材ユニット１１Ａ、１１Ｂ同士を分離した状態で、第一連結部材ユニット１１Ａの両側に形成されたスリット部２３のうち、一方のスリット部２３に、可動部材３０の突出部３３を嵌め込み、その後、他方のスリット部２３にも突出部３３を嵌め込み、連結部材ユニット１１同士を嵌合させ、ボルト４０でこの嵌合を固定することにより行う。
【００５０】
その他の実施形態
連結部材ユニット同士は、必ずしもボルト４０で固定することによって結合する必要はない。例えば、第一連結部材ユニット１１Ａの凸部１７、及び、第二連結部材ユニット１１Ｂの凹部に、凸部１７及び凹部が嵌合した際にこの嵌合状態を保持することが可能な係止片を設けることにより、連結部材ユニット１１同士を結合することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る第一実施形態の手摺用接続具の概要を示した斜視図である。
【図２】本発明に係る第一実施形態の手摺用接続具を組み立てる手順のうち一部を示した概要図である。
【図３】本発明に係る第一実施形態の手摺用接続具を組み立てる手順の一部を示した概要図である。
【図４】本発明に係る第一実施形態の手摺用接続具を組み立てた状態の概要を示した斜視図である。
【図５】本発明に係る第二実施形態の手摺用接続具の概要を示した断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１    手摺用接続具
１０  連結部材
１１  連結部材ユニット
１２  嵌合部
１４  リブ
１５  雌ねじ穴
１６  ザグリ穴
１９  接触面
３０  可動部材
３１  接触面
３２  手摺嵌合穴（手摺嵌合部）
３３  突出部
４０  ボルト（ねじ部材）
【図１】
2005068761.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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