(57)【要約】【課題】防犯性の向上を図ることができる開閉装置を提供する。【解決手段】開閉装置は、上下方向に沿って移動して開口部３を開閉する開閉体１１を備える。開閉体１１には、左右方向両端側に係合部３０を有する複数の施錠体３１を左右方向に移動可能に設ける。開口部３の閉鎖時において施錠する場合、各施錠体３１は、左の係合部３０が対応する係合受け凹部７と係合して開閉体１１の上昇を規制する左方規制位置か、右の係合部３０が対応する係合受け凹部７と係合して開閉体１１の上昇を規制する右方規制位置に選択的に設定する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に沿って移動して開口部を開閉する開閉体と、
この開閉体に前記第１方向に対して交差する第２方向に沿って移動可能に設けられ、前記第２方向の両端側に係合部を有する複数の施錠体とを備え、
前記開口部の閉鎖時において施錠する場合には、前記各施錠体は、前記両係合部のいずれか一方が対応する係合受け部と係合して前記開閉体の移動を規制する一方規制位置か、前記両係合部のいずれか他方が対応する係合受け部と係合して前記開閉体の移動を規制する他方規制位置に選択的に設定され、
前記開口部の閉鎖時において解錠する場合には、前記各施錠体は、前記両係合部の両方がともに前記係合受け部とは係合せず前記開閉体の移動を許容する許容位置に設定される
ことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
開閉体は、施錠体の数より多い数の施錠体保持部を有し、
前記施錠体は、選択された前記施錠体保持部に移動可能でかつ脱着可能に設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
複数の施錠体を一斉に許容位置に設定するための操作紐を備える
ことを特徴とする請求項１または２記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防犯性の向上を図れる開閉装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば互いに離間対向した左右一対のガイドレールと、ガイドレールにて案内されつつ開口部に沿って昇降して開口部を開閉する開閉体と、開閉体の下端部に設けられたロックバーと、ガイドレールの下端部に回動可能に設けられロックバーと係合して開閉体の上昇を規制するストッパとを備えた開閉装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
実公平６−３１００号公報（第１頁、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の開閉装置のように、ロックバーとストッパとの係合によって施錠して開閉体の上昇を規制する構成では、施錠位置が容易に特定されるおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、施錠位置が特定されにくく、防犯性の向上を図れる開閉装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の開閉装置は、第１方向に沿って移動して開口部を開閉する開閉体と、この開閉体に前記第１方向に対して交差する第２方向に沿って移動可能に設けられ、前記第２方向の両端側に係合部を有する複数の施錠体とを備え、前記開口部の閉鎖時において施錠する場合には、前記各施錠体は、前記両係合部のいずれか一方が対応する係合受け部と係合して前記開閉体の移動を規制する一方規制位置か、前記両係合部のいずれか他方が対応する係合受け部と係合して前記開閉体の移動を規制する他方規制位置に選択的に設定され、前記開口部の閉鎖時において解錠する場合には、前記各施錠体は、前記両係合部の両方がともに前記係合受け部とは係合せず前記開閉体の移動を許容する許容位置に設定されるものである。
【０００７】
そして、各施錠体が施錠時には一方規制位置か他方規制位置に選択的に設定され解錠時には許容位置に設定されるようになっているため、施錠体による施錠位置が特定されにくく、防犯性の向上が図られる。
【０００８】
請求項２記載の開閉装置は、請求項１記載の開閉装置において、開閉体は、施錠体の数より多い数の施錠体保持部を有し、前記施錠体は、選択された前記施錠体保持部に移動可能でかつ脱着可能に設けられているものである。
【０００９】
そして、施錠体保持部に対する施錠体の脱着により施錠位置を変更することが可能であり、防犯性の向上が適切に図られる。
【００１０】
請求項３記載の開閉装置は、請求項１または２記載の開閉装置において、複数の施錠体を一斉に許容位置に設定するための操作紐を備えるものである。
【００１１】
そして、操作紐を操作することにより複数の施錠体を一斉に許容位置に設定することが可能であり、解錠が簡単となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の開閉装置の一実施の形態の構成を図面を参照して説明する。
【００１３】
図４において、１は開閉装置で、この開閉装置１は、例えば建物２に形成された略矩形状の窓開口である開口部３の室外側部分を開閉する手動式の窓シャッタである。なお、建物２には、開口部３の室内側部分を開閉するサッシ装置（図示せず）が設けられている。
【００１４】
開閉装置１は、図１、図３および図４に示されるように、開口部３の側端に沿って位置する上下方向に長手状の左右一対の案内部であるガイドレール（縦枠）５を備えている。両ガイドレール５は、開口部３を介して左右に互いに離間対向している。
【００１５】
そして、各ガイドレール５は、開口部３に向って開口した横断面略コ字状の上下方向のガイド溝部６を有している。また、各ガイドレール５は、開口部３側に向って開口した縦断面略コ字状の複数の係合受け部である係合受け凹部７を有している。複数の係合受け凹部７は、互いに等間隔をおいて上下方向に並んでおり、各係合受け凹部７はガイド溝部６内に配置されている。
【００１６】
また、開閉装置１は、図示しないが、開口部３の下端に沿って位置する左右方向に長手状の被当接部である下枠（横枠）を備えており、この下枠は、両ガイドレール５の下端部間にわたって配置されている。
【００１７】
さらに、開閉装置１は、開口部３の上端に沿って位置し下方に向って開口した左右方向に長手状で略箱形状の収容ケース（シャッタボックス）１０を備え、この収容ケース１０は、両ガイドレール５の上端部間にわたって配置されている。
【００１８】
この収容ケース１０内には、左右方向の回転中心軸線を中心として回転する左右方向に長手状で略円筒状の巻軸等の巻体（図示せず）が配置されている。
【００１９】
そして、この巻体には、開口部３に沿って下端部が下枠に当接するまで下降して開口部３の室外側部分を閉鎖し、開口部３に沿って上昇して開口部３の室外側部分を開口させる可撓性を有する面状の開閉体（シャッタカーテン）１１が設けられている。すなわち、開口部３の閉鎖時には、巻体からの巻戻しにより両側端部（左右方向両端部）がガイド溝部６にて案内されつつ下端部が下枠に当接するまで下降して開口部３に沿った略平板状の閉状態となって開口部３の室外側部分を閉鎖し、開口部３の開口時には、巻体の巻取りにより両側端部がガイド溝部６にて案内されつつ上昇して略円筒状の開状態となって収容ケース１０内に収容されて開口部３の室外側部分を開口させる開閉体１１の上端側が巻体に取り付けられている。
【００２０】
ここで、開閉体１１は、第１方向である上下方向に沿って移動して開口部３を開閉するもので、例えば互いに回動自在に連結された複数の開閉体構成部材であるスラット１２と、下端のスラット１２に回動自在に連結された閉移動方向先端部材としての下端部材である幅木１３とを有している。なお、開閉体１１の下端部を構成する幅木１３が、開口部３の閉鎖時に下枠に当接する当接部となっている。
【００２１】
そして、図２および図３に示すように、各スラット１２の室内側面部１２ａには、左右方向に長手状の施錠体保持部１５が突設されている。施錠体保持部１５は、例えば上下に互いに離間対向した断面略Ｌ字状の保持部材１６，１７にて構成されている。
【００２２】
上の保持部材１６は、スラット１２の室内側面部１２ａから室内側に向って水平状に突出した第１板部２１を有し、この第１板部２１の先端側から第２板部２２が下方に向って突出している。また、下の保持部材１７は、スラット１２の室内側面部１２ａから室内側に向って水平状に突出した第１板部２３を有し、この第１板部２３の先端側から第２板部２４が上方に向って突出している。
【００２３】
このように開閉体１１は、室内面側に左右方向に長手状で互いに平行状の複数の施錠体保持部１５を有し、これら複数の施錠体保持部１５は、開口部３の閉鎖時には互いに等間隔をおいて上下方向に並んで位置する。
【００２４】
なお、開閉体１１の左右方向の両端部が、開口部３の閉鎖時にガイドレール５のガイド溝部６内に挿入される挿入部２５となっている。
【００２５】
また一方、開閉装置１は、図１ないし図３に示すように、開閉体１１に第１方向である上下方向に対して交差、例えば直交する第２方向である左右方向に沿って移動可能、例えばスライド可能に設けられ、左右方向の両端側に係合部３０を有する左右方向に長手状の複数、例えば３つの施錠体（施錠バー）３１を備えている。
【００２６】
これら３つの施錠体３１は、施錠体３１の数より多い数（例えば４つ以上）の施錠体保持部１５の中から適宜選択された３つの施錠体保持部１５に、スライド可能でかつ脱着可能に嵌合により設けられている。すなわち、略板状をなす施錠体３１は、開閉体１１に対する脱着により高さ位置変更可能となっている。
【００２７】
そして、これら３つの施錠体３１を使用して開口部３の閉鎖時において施錠する場合には、各施錠体３１は、ガイドレール５側へのスライドにより、両係合部３０のいずれか一方が対応する係合受け凹部７と係脱自在に係合して開閉体１１の移動、例えば上昇を規制する一方規制位置か、両係合部３０のいずれか他方が対応する係合受け凹部７と係脱自在に係合して開閉体１１の上昇を規制する他方規制位置に選択的に設定される。
【００２８】
すなわち例えば、各施錠体３１は、施錠時には、室内側からの手動操作によるスライドにより、室内からみて左の係合部３０が開閉体１１の側面から突出して対応する側の左のガイドレール５の対応する高さ位置の係合受け凹部７内に挿入された状態でこの係合受け凹部７と係合して開閉体１１の上昇を規制する左方規制位置か、室内からみて右の係合部３０が開閉体１１の側面から突出して対応する側の右のガイドレール５の対応する高さ位置の係合受け凹部７内に挿入された状態でこの係合受け凹部７と係合して開閉体１１の上昇を規制する右方規制位置に選択的に設定される。
【００２９】
また、開口部３の閉鎖時において解錠する場合には、各施錠体３１は、開閉体１１の幅方向中央側へのスライドにより、両係合部３０の両方がともに両側の係合受け凹部７とは係合せず、開閉体１１の移動、例えば上昇を許容する許容位置に設定される。
【００３０】
すなわち例えば、各施錠体３１は、解錠時には、室内側からの手動操作によるスライドにより、左右の係合部３０が開閉体１１の側面から突出せずに左右のガイドレール５の係合受け凹部７外に位置する位置であって、両規制位置間の中央許容位置に設定される。
【００３１】
ここで、各施錠体３１は、左右方向に細長い略矩形板状の本体板部３２を有し、この本体板部３２の長手方向両端部が係合受け凹部７と係合可能な係合部３０となっている。また、本体板部３２の長手方向中央部からは、摘み部３３が室内側に向って突出している。
【００３２】
なお、施錠体３１の本体板部３２の幅寸法は、開閉体１１の施錠体保持部１５の第１板部２１，２３間の距離より長く、施錠体３１の本体板部３２が施錠体保持部１５にて保持された状態で本体板部３２の上面と上の保持部材１６の第１板部２１との間には間隙３５が形成されるようになっている。そして、この間隙３５を利用することで、施錠体保持部１５に対する施錠体３１の脱着を容易に行える。
【００３３】
また、施錠体３１の本体板部３２の長さ寸法は、開閉体１１の幅寸法（スラット１２の長さ寸法）より短く、かつ、左右のガイドレール５間の距離よりも短くなっている。
【００３４】
次に、上記一実施の形態の開閉装置１の作用等を説明する。
【００３５】
開口部３を閉鎖する場合、開閉体１１を巻体から巻き戻しつつ開口部３に沿って下降させ、開閉体１１の幅木１３を下枠に当接させる。
【００３６】
そして、この開口部３の閉鎖時において、３つの施錠体３１を使用して施錠を行う場合には、例えば図２に示すように、上下の施錠体３１を中央許容位置（許容位置）から左方向にスライドさせることで左方規制位置（一方規制位置）に位置決め設定するとともに、中間の施錠体３１を中央許容位置（許容位置）から右方向にスライドさせることで右方規制位置（他方規制位置）に位置決め設定する。
【００３７】
なお、複数の施錠体３１をすべて左方規制位置に設定したり、複数の施錠体３１をすべて右規制位置に設定したりしてもよいが、複数の施錠体３１を左方規制位置および右規制位置に振り分けて設定することが好ましい。
【００３８】
そして、３つの施錠体３１を左右任意の規制位置に設定すると、各施錠体３１の係合部３０が開閉体１１の側面から突出し、対応する側のガイドレール５の対応する高さ位置の係合受け凹部７内に入り込む。
【００３９】
よって、このような施錠状態では、例えば室外側から開閉体１１を無理やり持ち上げようとしても、３つの施錠体３１の係合部３０と対応する３つの係合受け凹部７との係合によって、開閉体１１の上昇が規制される。
【００４０】
なお、開口部３を開口させる場合は、３つの施錠体３１をすべて許容位置に設定して、各施錠体３１の係合部３０を係合受け凹部７内から出してから、開閉体１１を開口部３に沿って上昇させる。
【００４１】
そして、このような開閉装置１によれば、各施錠体３１が、施錠時には一方規制位置か他方規制位置に選択的に設定され、解錠時には両規制位置間の許容位置に設定されるようになっているため、従来の開閉装置に比べて、施錠体３１による施錠位置が特定されにくく、防犯性の向上を図ることができる。
【００４２】
すなわち、複数、例えば３つの施錠体３１を開閉体１１にスライド可能に設けた開閉装置１では、施錠位置のパターンが２３＝８で通りあるため、施錠位置の特定は困難であり、防犯性が向上する。なお、施錠体３１をｎ個設けた場合は、施錠位置のパターンは２ｎ通りとなる。
【００４３】
また、開閉体１１が施錠体３１の数より多い数の施錠体保持部１５を有し、施錠体３１が施錠体保持部１５に対して室内側から脱着可能となっているため、施錠体３１を保持していなかった施錠体保持部１５に施錠体３１を付け換えることにより施錠体３１の高さ位置を変えることができる（図５参照）。よって、施錠体保持部１５に対する施錠体３１の脱着によっても施錠位置を変更することができるため、施錠位置の特定がより一層困難となり、防犯性の向上を適切に図ることができる。
【００４４】
なお、開閉装置１は、例えば図６に示すように、複数の施錠体３１を一斉に移動させて許容位置に設定するための設定操作手段である１本の操作紐４０を備え、この操作紐４０の室内側からのワンアクション手動操作により複数の施錠体３１を一斉に開閉体１１の幅方向中央側へ移動させて許容位置に設定できるようにしたものでもよい。
【００４５】
この図６に示す操作紐４０は、例えば複数の摘み部３３にわたって位置するように複数の施錠体３１に接続され、その一端側が開閉体１１の開移動方向先端側である上端側に固着され、その他端側が把持用の自由端部４０ａとなっている。
【００４６】
そして、開口部３の閉鎖時において施錠体３１による施錠を解錠する場合、操作紐４０の自由端部４０ａを把持して下方に引っ張れば、操作紐４０全体がジグザク状態から上下方向に沿った一直線状となり、その結果、複数の施錠体３１が一斉に開閉体１１の幅方向中央側へ移動して許容位置に設定される。このため、複数の施錠体３１をそれぞれ個別に移動させる必要がなく、簡単に解錠できる。なお、図示しないが左右両側に操作紐４０を備える構成としてもよい。
【００４７】
また、開閉装置１は、係合部３０と係合可能な係合受け部（係合受け凹部７）を複数有するガイドレール５を備えたものには限定されず、例えば複数の係合受け部を建物２の躯体に設けてもよい。
【００４８】
さらに、開閉体１１が施錠体３１と同数の施錠体保持部１５を有するようにしてもよく、また、施錠体３１を開閉体１１の施錠体保持部１５に脱着できないように設けてもよい。
【００４９】
また、１本のスラット１２に１本の施錠体３１を施錠体保持部１５を介して移動可能に設けた構成には限定されず、例えば１本のスラット１２に複数の施錠体３１を移動可能に設けるようにしてもよい。
【００５０】
さらに、開閉装置１は、第１方向を上下方向とし、第２方向を左右方向とするものには限定されず、例えば第１方向を水平方向または傾斜した縦方向とし、第２方向を鉛直方向または傾斜した横方向とするようなもの等でもよい。
【００５１】
また、開閉装置１は、窓開口である開口部３の周囲に固定された窓シャッタには限定されず、例えば、その他の開口部の周囲等に固定された他のシャッタ装置、雨戸、引戸等のドア装置、ブラインド装置、スクリーン装置、オーバーヘッドドア装置等、或いは、これら装置のうちの同種または異種を複数並設したものでもよい。
【００５２】
さらに、施錠体３１を移動させるシリンダ等の駆動手段を設けて、施錠体３１による施錠が自動的に行われるようにしてもよく、この場合、例えば施錠位置のパターンを手動で切り換えるための切換手段（切換スイッチ等）を設けてもよく、或いは施錠位置のパターンが施錠のたびに自動的に切り換わるようにしてもよい。
【００５３】
また、複数の施錠体３１を一斉に許容位置に設定するための設定操作手段の構成は任意であり、開口部を開閉する開閉体が可撓性を有しない構成、例えば１枚パネル材にて構成されたドア装置のドア本体等である場合は、棒状部材や短冊板状部材等の可撓性を有しない部材で設定操作手段を構成してもよく、紐状部材や帯状部材等の可撓性を有する部材で設定操作手段を構成してもよい。また、開閉体が可撓性を有する構成、例えば互いに回動自在に連結された複数のスラットにて構成されたシャッタ装置のシャッタカーテン等である場合は、開閉体の動きや状態等に柔軟に対応可能なワイヤ等の紐状部材やベルト等の帯状部材等の可撓性を有する部材で設定操作手段を構成することが好ましい。
【００５４】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、各施錠体が施錠時には一方規制位置か他方規制位置に選択的に設定され解錠時には許容位置に設定されるようになっているため、施錠体による施錠位置が特定されにくく、防犯性の向上を図ることができる。
【００５５】
請求項２の発明によれば、施錠体保持部に対する施錠体の脱着により施錠位置を変更することができ、防犯性の向上を適切に図ることができる。
【００５６】
請求項３の発明によれば、操作紐を操作することにより複数の施錠体を一斉に許容位置に設定でき、簡単に解錠できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の開閉装置の一実施の形態を示す室内視正面図である。
【図２】同上開閉装置のスラットの断面図である。
【図３】同上開閉装置のガイドレールの断面図である。
【図４】同上開閉装置の室外視斜視図である。
【図５】同上開閉装置の施錠体の高さ位置を変更した状態を示す図である。
【図６】本発明の開閉装置の他の実施の形態を示す室内視正面図である。
【符号の説明】
１    開閉装置
３    開口部
７    係合受け部である係合受け凹部
１１    開閉体
１５    施錠体保持部
３０    係合部
３１    施錠体
４０    操作紐
【図１】
2005016219.tif 000003
【図２】
2005016219.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2005016219.tif 000007
【図６】
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