(57)【要約】【課題】特に、ダンボール印刷または紙袋印刷の際に多く発生する紙粉などの介在による印刷品質の低下を防止し、長時間の安定した印刷を行うことが出来る様に改良された、フレキソ印刷における刷版固定整版用フィルムを提供する。【解決手段】少なくとも片面の表面固有抵抗値が１×１０１３Ω／□以下である厚さ５０〜３００μｍのポリエステルフィルムから成る。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片面の表面固有抵抗値が１×１０１３Ω／□以下である厚さ５０〜３００μｍのポリエステルフィルムから成ることを特徴とするフレキソ印刷における刷版固定整版用フィルム。
【請求項２】
ポリエステルフィルムが、厚さ０．００１〜１μｍの塗布層を有し、当該塗布層面の表面固有抵抗値が１０１３Ω／□以下である請求項１に記載の刷版固定整版用フィルム。
【請求項３】
塗布層が、ポリエステルフィルム生産時の工程内で設けられた塗布層である請求項２に記載の刷版固定整版用フィルム。
【請求項４】
ダンボール印刷または紙袋印刷に使用する請求項１〜３の何れかに記載の刷版固定整版用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、フレキソ印刷における刷版固定整版用フィルムに関し、詳しくは、特に、ダンボール印刷または紙袋印刷の際に多く発生する紙粉などの介在による印刷品質の低下を防止し、長時間の安定した印刷を行うことが出来る様に改良された、フレキソ印刷における刷版固定整版用フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
フレキソ印刷は、凸版印刷に属し、包装材、新聞、ラベル、紙器、ダンボール、壁紙、封筒、ノート類などの印刷加工に使用されている。印刷の原理は、印刷画像が形成されたゴム刷版または樹脂刷版を版胴に固定し、刷版にインクを供給し、版胴と圧胴との間に供給される被印刷体に画像を印刷する方法である。
【０００３】
ところで、ダンボール印刷または紙袋印刷の場合、段ボールシート及び製袋の加工時に発生した紙粉などが、高速印刷途中に版面に付着して印刷品質の低下を招くことがある。斯かる紙粉の除去については、ポリエステルフィルムの上に所定の粘着層が形成され、段ボールシートの印刷面側に接当するフイードロールに貼着して使用される紙粉除去シートが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特公平６−７７９９１号公報
【０００５】
ところで、版胴への刷版の固定は、版胴のサイズにカットされたプラスチックフィルムの上に両面粘着テープ等で刷版を固定し、刷版が固定されたプラスチックフィルムを版胴に巻き付けて適宜の手段で固定する方法によって行うのが好ましい。斯かる方法によれば、プラスチックフィルムの表面で複数の刷版のレイアウトの整理を容易に行うことが出来、しかも、版胴からのプラスチックフィルムの剥離によって刷版の交換を容易に行うことが出来る等の利点がある。斯かるプラスチックフィルムは、刷版固定整版用フィルムと称されている。
【０００６】
図１（ａ）は、一般的な刷版固定整版用フィルムの表面に刷版を固定した状態の模式的平面、図１（ｂ）は、同状態の模式的側面図、図２は、フレキソ印刷の一例の使用態様の説明図であり、図中、符号（１）は刷版固定整版用フィルム、（２）は刷版、（３）棒状成形体、（１０）は版胴、（２０）は圧胴、（３０）はアニロックスロール、（４０）はインクパン、（５０）はインキロール、（６０）は被印刷体を表す。
【０００７】
図示された刷版固定整版用フィルム（１）は、その両端に固定された棒状成形体（３）、（３）により、次の要領で版胴（２０）に固定されている。すなわち、版胴（２０）に大小の２つの条溝が設けられ、大きい溝には巻込みロールが配置されており、小さい溝に一方の棒状成形体（３）を嵌合させ、巻込みロールの噛み込み溝に他方の棒状成形体（３）を嵌合させ、巻込みロールを回転させることにより、刷版固定整版用フィルム（１）を展張状態に保持している。
【０００８】
ところが、刷版固定整版用フィルム（１）を使用した場合は、工程内のゴミや粉状物が刷版固定整版用フィルム（１）や刷版（２）に付着し、印刷の画像品質を低下させ、洗浄が頻繁に必要となる等の印刷工程適性を低下させる問題が指摘されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その目的は、特に、ダンボール印刷または紙袋印刷の際に多く発生する紙粉などの介在による印刷品質の低下を防止し、長時間の安定した印刷を行うことが出来る様に改良された、フレキソ印刷における刷版固定整版用フィルムを提供することにある。
【００１０】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、プラスチックフィルムの使用により、印刷の各工程において起こる擦れや密着剥離などによって静電気が発生し、ゴミや粉状物が引き寄せられているとの知見を得た。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の知見を基に更に検討を進めて完成されたものであり、その要旨は、少なくとも片面の表面固有抵抗値が１×１０１３Ω／□以下である厚さ５０〜３００μｍのポリエステルフィルムから成ることを特徴とするフレキソ印刷における刷版固定整版用フィルムに存する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の刷版固定整版用フィルムを構成するポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸またはそのエステルとグリコールとを主たる出発原料として得られるポリエステルであり、通常、繰り返し構造単位の７０％以上がエチレンテレフタレート単位またはエチレン−２，６−ナフタレート単位または１，４−シクロヘキサンテレフタレートを有するポリエステルを指す。そして、上記の範囲を逸脱しない条件下であれば、他の成分を含有していてもよい。
【００１３】
芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸以外に、例えば、イソフタル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、ｐ−オキシエトキシ安息香酸等）等の一種または二種以上を使用することが出来る。グリコール成分としては、エチレングリコール以外に、例えば、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコール等の一種または二種以上を使用することが出来る。
【００１４】
ポリエステルの極限粘度は、通常０．４５以上、好ましくは０．５０〜１．０、更に好ましくは０．５２〜０．８０の範囲である。極限粘度が０．４５未満の場合は、フィルムの生産性が低下したり、フィルムの機械的強度が低下したりすることがある。一方、ポリマーの溶融押出安定性の点から、極限粘度は１．０を超えないことが好ましい。
【００１５】
本発明においては、フィルムに滑り性を与えて取扱い性を向上する目的で、ポリエステル中に粒子を含有させてもよい。斯かる粒子の例としては、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、シリカ、カオリン、タルク、二酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン等の無機粒子、架橋高分子粒子、シュウ酸カルシウム等の有機粒子、ポリエステル重合時に生成させる析出粒子を挙げることが出来る。
【００１６】
粒子の平均粒径は、通常０．００５〜５．０μｍ、好ましくは０．０１〜３．０μｍである。平均粒径が０．００５μｍ未満の場合は滑り性改良効果が弱くなる。平均粒径が５．０μｍを超える場合は、フィルム表面が粗面化しすぎる傾向があり、更に、粒子がフィルム表面から脱落し易くなり、フィルム使用時の「粉落ち」の原因となることがある。斯かる粉落ちは、画像品質低下の原因となる。
【００１７】
粒子の使用量は、ポリエステルに対し、通常０．０００１〜３０．０重量％、好ましくは０．０１〜２０．０重量％である。粒子量が多過ぎる場合は、フィルムの機械的特性が損なわれる様になる。本発明の刷版固定整版用フィルムの場合、フィルムが透明であることは必須でなく、刷版の固定に対して作業性が良好であればよい。また、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン等の白色顔料を使用した白色フィルムや半透明フィルムとしてもよい。白色フィルムの場合、顔料の含有量は、通常５重量％以上必要である。白色化することにより、刷版固定整版用フィルムに刷版の位置を決めるための印刷などを行い、作業性をより向上させることも出来る。
【００１８】
粒子はポリエステルの合成反応中に添加しても合成後に直接添加してもよい。合成反応中に添加する場合は、エチレングリコール等に粒子を分散させ、スラリーとして添加する方法が好ましい。一方、合成後、ポリエステルに直接添加する場合は、乾燥した粒子として、または、水あるいは沸点が２００℃以下の有機溶媒中に分散したスラリーとして、２軸混練押出機による混練中のポリエステルに添加混合する方法が好ましい。なお、添加する粒子は、必要に応じ、事前に、解砕、分散、分級、濾過などの処理を施しておいてもよい。
【００１９】
粒子の含有量を調節する方法としては、上記した方法で高濃度に粒子を含有するマスター原料を調製しておき、それを製膜時に、実質的に粒子を含有しない原料で希釈して粒子含有量を調節する方法が有効である。
【００２０】
本発明においては、フィルム中に、必要に応じ、安定剤、潤滑剤、架橋剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、着色剤（染料、顔料）、光線遮断剤、紫外線吸収剤などを含有していてもよい。
【００２１】
本発明においては、ポリエステルフィルムの少なくとも片面の表面固有抵抗値は１×１０１３Ω／□以下でなければならない。表面固有抵抗値がこの値より大きい場合は、導電性が不十分となり、静電気の帯電防止性能が十分に発揮されず、本発明の目的を達成することが困難となる。表面固有抵抗値は、好ましくは１×１０１２Ω／□以下、更に好ましくは１×１０１１Ω／□以下であり、その下限は、通常１×１０８Ω／□、好ましくは１×１０９Ω／□である。表面固有抵抗値が低下される片面は、何れの表面でもよいが、版胴に固定した際に外側面となる表面が好ましい。勿論、フィルムの両面の表面固有抵抗値を低下させてもよい。
【００２２】
フィルムの表面固有抵抗値を上記の範囲にする方法としては、フィルム中に帯電防止剤を配合する方法、フィルム表面に帯電防止剤を含有する塗布層を形成させる方法などが挙げられる。
【００２３】
フィルム中に帯電防止剤を配合する方法としては、ポリエステルフィルム製造工程において、溶融押出機に供給する前の原料ポリエステルに帯電防止剤を添加する方法、溶融押出機に帯電防止剤を添加してポリエステルと混練する方法などが挙げられる。この場合、ポリエステルフィルムを多層構造とし、表面を形成する層のポリエステルに帯電防止剤を配合する方法がコストや生産性の点で好ましく採用される。
【００２４】
一方、フィルム表面に帯電防止剤を含有する塗布層を形成させる方法としては、フィルムに帯電防止剤が配合された塗布剤を塗布し、乾燥し、必要であれば硬化などを行う方法が挙げられる。上記の塗布は、簡便であり、低コスト且つ高品質なフィルムを得る観点から、フィルムの製造工程内で行うのが好ましい。
【００２５】
塗布装置としては、例えば、原崎勇次著、（株）総合技術センター、１９９０年発行、「コーティング装置と操作技術入門」に示される様な塗布装置を使用することが出来る。例えば、正回転ロールコータ、リバースロールコータ、グラビアコータ、ナイフコータ、ブレードコータ、ロッドコータ、エアドクタコータ、カーテンコータ、ファウンテンコータ、キスコータ、キスロールコータ、ビードコータ、浸漬コータ、スクリーンコーティング、キャストコーティング、スプレイコーティング、含浸機、ＬＢ法の様なコータ又はコーティング方式を使用することが出来る。
【００２６】
また、塗布剤のフィルムへの塗布性や接着性を改良するため、塗布前にフィルムに化学処理や放電処理を施してもよい。また、塗布層の接着性や塗布性などを改良するため、塗布層形成後に塗布層に放電処理を施してもよい。
【００２７】
塗布層の厚さは、乾燥固形分として、通常０．００５〜１０．０μｍ、好ましくは０．０１〜２．０μｍ、更に好ましくは０．０１５〜０．２μｍである。塗布層の厚さが０．００５μｍ未満の場合は、所望の性能が得られないばかりでなく、塗布ムラや塗布ヌケが生じやすくなる傾向がある。塗布層の厚さが１０．０μｍを超える場合はフィルム巻取り時のブロッキング等の問題が顕著になる。
【００２８】
本発明において使用する帯電防止剤としては、ノニオン系、アニオン系、カチオン系、両性のものが挙げられる。
【００２９】
ノニオン系帯電防止剤では、ポリエーテル化合物またはその誘導体が挙げられ、具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールブロック共重合体、ポリオキシエチレンジアミン、ポリエーテル／ポリエステル／ポリアミドブロック共重合体などが挙げられる。
【００３０】
アニオン系帯電防止剤としては、スルホン酸、カルボン酸、リン酸、ホウ酸、それらの塩を持つ化合物が挙げられる。中でも、その帯電防止性の強さと工業的に入手し易いことから、スルホン酸系帯電防止剤が好適に使用される。例えば、ポリスチレンスルホン酸、ポリスチレンスルホン酸リチウム、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、ポリスチレンスルホン酸カリウム、ポリスチレンスルホン酸セシウム、ポリスチレンスルホン酸アンモニウム等である。勿論、他の共重合できるモノマーとスチレンスルホン酸およびその塩との共重合体も含まれる。
【００３１】
また、低分子のスルホン酸系化合物も有効である。例えば、アルキルスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル等が挙げられる。例えば  ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、α−オレフィンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸エステルナトリウム塩、セチル硫酸エステルナトリウム塩、ステアリル硫酸エステルナトリウム塩、オレイル硫酸エステルナトリウム塩などである。
【００３２】
カチオン系帯電防止剤としては、低分子化合物として、第１級アミンの塩酸塩、第２級アミンの塩酸塩、第３級アミンの塩酸塩、第４級アンモニウム塩が代表的である。
【００３３】
使用されるアミンとしては、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、ラウリルアミン、ジラウリルアミン、ラウリルジメチルアミン、ステアリルアミン、ジステアリルアミン、ステアリルジメチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエチレンジアミン、アミノエチルエタノールアミン、ピリジン、モルホリン、グアニジン、ヒドラジン等が挙げられる。
【００３４】
また、第４級アンモニウム塩の例としては、ラウリルトリメチルアンモニウムクロリド、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、セチルピリジニウムクロリド、セチルピリジニウムブロミド、ステアラミドメチルピリジニウムクロリド、ラウリルトリメチルアンモニウムメトサルフェート等が挙げられる。
【００３５】
高分子カチオン系帯電防止剤としては、第４級アンモニウム塩型スチレン重合体、第４級アンモニウム塩型アミノアルキル（メタ）アクリレート重合体、第４級アンモニウム塩型ジアリルアミン重合体などが挙げられる。具体的には、ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、ポリジメチルアミノエチルメタクリレートの４級化物、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド等である。また、これらの他に、ビニルイミダゾリウム塩共重合体が挙げられ、この場合イミダゾール環は、アルキル基、フェニル基、ベンジル基などの置換基を有していてもよく、共重合する他のモノマーは、共重合出来る任意のモノマーやマクロマーから選択できる。
【００３６】
両性系帯電防止剤としては、アミン塩型カチオンを有するカルボン酸塩型両性界面活性剤、第４級アンモニウム塩型のカチオンを有するカルボン酸塩型両性界面活性剤（いわゆるベタイン型両性界面活性剤）が有名である。例えば、ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタイン等が挙げられる。
【００３７】
また、帯電防止効果を有する化合物としては、有機電子伝導性の化合物があり、ポリアセチレン、ポリ（ｐ−フェニレン）、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリ（アリレンビニレン）、ポリアセン等が挙げられる。これらは、通常、高価であり、また、一般に溶媒への溶解性があまり良くない。しかし、例えば、スルホン酸残基を導入する等して水に溶解するタイプも開発されている。
【００３８】
また、導電性微粒子も帯電防止効果を与えることが出来る。斯かる化合物としては、カーボンブラック、金属微粉末、金属酸化物微粉末などが挙げられる。例えば、銀、銅、ニッケル等の微粉末、または、酸化アンチモン、酸化インジウムなどの微粉末である。
【００３９】
本発明で使用する塗布剤は、帯電防止剤の他に、バインダ−を含有していてもよい。有機高分子系帯電防止剤の中には塗膜がポリエステルの延伸に追随しない場合がある。この場合、適当な柔軟性を持つバインダーを混合するとよい。また、逆に、有機高分子系帯電防止剤の中には形成した塗膜が柔らかすぎる場合もある。この場合には、やや硬いバインダーを混合するとよい。帯電防止剤として有機低分子を採用した場合には塗膜が柔らかすぎる場合が多い。また、導電性微粒子を採用した場合には、バインダーと併用する必要がある。
【００４０】
バインダーとしては、有機系の高分子であり、具体的には、ポリエステル、ポリ（メタ）アクリレート、ポリウレタン、ポリオレフィン、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、クロロプレン、スチレン系樹脂、カーボネート系樹脂、アリレート系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、ビニルアルコール系樹脂が挙げられる。また、これらの複合ポリマーも使用し得る。ここでの複合ポリマーとは、ランダム、ブロック、グラフトの各共重合体、シェル−コア型結合体である。これらの化合物は、水系塗料の形で帯電防止剤と混合される。
【００４１】
本発明で使用する塗布剤は、帯電防止剤以外の化合物を含有していてもよい。例えば、架橋剤、有機粒子、無機粒子、ワックス、界面活性剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、酸化防止剤、紫外線防止剤、発泡剤、染料、顔料などである。特に、ワックス又は粒子を含んでいると都合がよい。これは、フィルムの縦延伸工程中でのロールによる傷入りを防止するからである。
【００４２】
本発明で使用する塗布剤は、安全衛生上、水を媒体とする塗布剤であることが望ましいが、水に溶解する範囲で有機溶剤を含有してもよい。塗布剤の固形分濃度は、通常０．４〜６５重量％、好ましくは１〜３０重量％、更に好ましくは２〜２０重量％である。
【００４３】
二軸延伸ポリエステルフィルムの製造は、同時二軸延伸または逐次二軸延伸の何れかで行われるが、逐次二軸延伸が好ましい。すなわち、溶融押出したポリエステルを冷却ドラムの上で冷却して未延伸シートを作成し、これを周速差のある一群のロールで延伸（縦延伸）し、その後、フィルムの長手方向と垂直な方向にクリップで保持しつつ延伸（横延伸）する。この方法の変形として、縦延伸および／または横延伸を何回かに分割して行ってもよい。また、分割された各延伸操作の一部づつを交互に行ってもよい。例えば、高強度フィルムを再延伸法で製造する方法がこれに相当する。
【００４４】
塗布工程は、ポリエステルフィルム製造工程中の任意の場所で行うことが可能である。すなわち、未延伸シートに塗布した後、一軸または二軸延伸フィルムに加工してもよい。一軸延伸フィルムに塗布し、そのまま一軸延伸フィルムとしてもよいし、二軸延伸フィルムとしてもよい。二軸延伸フィルムに塗布してもよい。
【００４５】
また、塗布工程は、ポリエステルフィルム製造工程の外で行ってもよい。ただし、ポリエステルフィルム製造工程中で塗布した方が塗布欠陥の少ない製品が得られる。これは、ポリエステルフィルム製造工程外で塗布する場合は、巻き出し巻き取り工程が増えて外部からの汚染に曝されるからである。これに対して、ポリエステルフィルム製造工程内で塗布した場合、上記の様な汚染に曝されることが減るだけでなく、また、ポリエステルフィルム製造工程は、通常高い清浄度が保持されているため、塗布時に欠陥を生じることが少ない。
【００４６】
更に、テンター前で塗布する方法は、乾燥炉の増設を低減または削除できるため、非常に好ましい。すなわち、本発明の典型的な実施態様は、縦（長手）方向に延伸された一軸延伸フィルムに、上記の水系塗布剤を塗布し、乾燥、横延伸、熱固定、巻き取りの工程に従う方法である。そして、必要に応じ、再縦延伸や弛緩処理を施してもよい。塗布剤の乾燥は、ポリエステルフィルムの横延伸前の予熱時または横延伸時に行うことが好ましい。この他に、同様の方法としては、未延伸シートに塗布した後、テンター内で同時二軸延伸する方法、未延伸シートに塗布した後、テンター内で一軸延伸する方法が挙げられる。
【００４７】
なお、本発明において、塗布層は、単層であっても多層であってもよいし、多層中の単層または複層として設けられてもよい。
【００４８】
次に、帯電防止塗布層が形成されたフィルムの典型的な製造法についてより具体的に説明する。
【００４９】
押出装置にポリエステル原料を供給し、ポリエステルの融点以上の温度で溶融押出してスリット状のダイから溶融シートとして押し出す。次に、回転冷却ドラム上で溶融シートをガラス転移温度以下の温度になる様に急冷固化し、実質的に非晶状態の未延伸シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。
【００５０】
先ず、上記の様にして得られた未延伸シートを縦方向に延伸する。延伸温度は７０〜１５０℃、延伸倍率は２．５〜６倍とされる。延伸は一段階または二段階以上で行うことが出来る。本発明においては、任意の段階で上述の塗布剤を少なくとも一つの面に塗布後に乾燥処理を施すが、最も好ましい塗布の態様は、縦延伸後横延伸前である。
【００５１】
次いで、横方向、すなわち、縦方向と直交する方向に一軸配向フィルムをガラス転移点以下に冷却するか、または、冷却することなく、例えば９０〜１５０℃の温度範囲に予熱し、更に、略同温度の下、通常２．５〜５倍、好ましくは３．０〜４．５倍に延伸を行い、二軸に配向したフィルムを得る。なお、必要に応じ、予熱を補強してもよい。
【００５２】
次いで、得られたフィルムを熱処理する。熱処理は、３０％以内の伸長、制限収縮または定長下で１秒〜５分間行う。この際、特に縦方向の熱収縮率を好適な範囲とするため、熱処理工程内または熱処理後に縦方向に、通常１０％以内、好ましくは５％以内の弛緩処理する等の手法を採用することが出来る。
【００５３】
熱処理温度は、延伸条件にもよるが、通常１８０〜２５０℃、更に好ましくは２００〜２３０℃である。熱処理温度が１８０℃未満の場合はフィルムの熱収縮率が大きくなる。熱処理温度が２５０℃を超える場合はフィルム密度が高くなりすぎる。また、塗布層の一部が熱分解を生ずる場合がある。
【００５４】
本発明のフィルムの厚さは５０〜３００μｍであり、好ましくは７５〜２５０μｍ、更に好ましくは７５〜２００μｍである。厚さが５０μｍ未満の場合は、刷版を固定するための強度が不足し、３００μｍを超える場合は、フィルムが硬くなり過ぎて、刷胴への固定がしづらくなる問題が生ずる。
【００５５】
本発明のフィルムは帯電防止性に優れた塗膜を有するが、透明性は、塗布層の配合により変わる。本発明においては、フィルム自身は高度な透明性を要求される訳ではないため、塗布層に関しては、透明あるいは半透明、白濁（例えばマット調）のものであってもよい。
【００５６】
【実施例】
以下、本発明を実施例を挙げて更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。なお、評価方法は下記の通りである。実施例および比較例中、「部」とあるのは「重量部」を示す。
【００５７】
（１）ポリマーの極限粘度［η］（ｄｌ／ｇ）：
フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌにポリマー１ｇを溶解し、３０℃で測定した。
【００５８】
（２）表面固有抵抗ρｓ（Ω／□）：
内側電極５０ｍｍ径、外側電極７０ｍｍ径の同心円型電極（横川・ヒューレット・パッカード（株）製「１６００８Ａ」）に試料を設置し、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で１００Ｖの電圧を印加し、高抵抗計（横川・ヒューレット・パッカード（株）製「４３２９Ａ」）で試料の表面固有抵抗を測定した。
【００５９】
（３）フレキソ印刷適正：
フレキソ印刷機の印刷有効サイズにポリエステルフィルムを裁断し、その両端に印刷機の版胴に固定するための棒状成形体（通称「止板」と呼ぶ）を接着剤で固定し、刷版固定整版用フィルムを作成した。帯電防止能を有する面は、棒状成形体の固定面と反対面になり、印刷時は帯電防止面が外側の面になる様にした。感光性樹脂版を使用して印刷画像と製版した刷版を、両面テープ並びに接着剤で上記の刷版固定整版用フィルムに粘着固定し、更に、それをダンボール印刷機の版胴に固定した。印刷開始後、版面にゴミ・紙粉などの付着により、印刷画像品質と印刷機を停止しての版面洗浄を以下の基準で評価した。
【００６０】
【表１】
（Ｉ）印刷画像品質：
ランクＡ：印刷画像面へのゴミ・紙粉などによる影響も無く良好。
ランクＢ：ゴミ・紙粉などによる印刷物への影響が若干見受けられる。
ランクＣ：印刷物へのゴミ・紙粉などによる影響が大きい。
（ＩＩ）印刷性：
ランクＡ：５０００枚以上の印刷後もゴミ・紙粉などの付着が認められない。
ランクＢ：５０００枚程度の印刷で、印刷物にゴミ・紙粉などによると思われる影響が見受けられる。
ランクＣ：２０００１枚以下の印刷で、印刷物にゴミ・紙粉などと思われる汚れ、ピンホールが多く見受けられ、印刷機を止めて刷版の洗浄を必要とするため、作業効率が悪く、改善が必要と判断される。
【００６１】
なお、印刷機の状態および作業環境により、ゴミ・紙粉などの付着状況の違いがあるが、通常作業時での判定基準とした。
【００６２】
（塗布剤の調整）
後述の表２に示す各成分を使用し、後述の表３に示す組成の水性塗布剤を調製した。
【００６３】
実施例１〜４及び比較例１〜２
極限粘度０．６５であり、粒子径１．８μのＳｉＯ２含有量０．００５重量％のポリエチレンテレフタレートを常法により乾燥して押出機に供給し、２９０℃で溶融してシート状に押出し、静電印加密着法を適用して冷却ロール上で急冷し、無定形シートとした。得られた未延伸シートをロール延伸法で縦方向に８５℃で２．５倍延伸した後、更に、９５℃で１．２倍縦方向に延伸した。得られた一軸延伸フィルムの片面に表３に示す組成の各水性塗布剤を塗布した。但し、比較例１については、水性塗布剤の塗布を省略した。
【００６４】
その後、テンターに導き、横方向に１２０℃で４．０倍延伸し、２３０℃で熱処理を行い、厚さ１００μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの表面固有抵抗を後述の表４に示す。
【００６５】
【表２】
2005040954.tif 000002
【００６６】
【表３】
2005040954.tif 000003
【００６７】
【表４】
2005040954.tif 000004
【００６８】
表４に示す様に、実施例１〜４のフィルムは、比較例１のフィルムに比し、顕著に帯電防止性に優れたフィルムであることが確認された。比較例２のフィルムは、表面固有抵抗はさほど低くなく、また、テンター内部でアミン臭があり、塗布層の熱分解が生じていると考えられた。
【００６９】
【発明の効果】
本発明の刷版固定整版用フィルムによれば、長時間の印刷を行った場合でもゴミ・紙粉などによる画像品質の低下が防止され、印刷機を止めて版の洗浄を行うといった作業が激減し、卓越した印刷効果と作業効率が得られる。従って、本発明の工業的価値は高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１（ａ）は、一般的な刷版固定整版用フィルムの表面に刷版を固定した状態の模式的平面図、図１（ｂ）は、同状態の模式的側面図である。
【図２】図２は、フレキソ印刷の一例の使用態様の説明図である。
【符号の説明】
１：刷版固定整版用フィルム
２：刷版
３：棒状成形体
１０：版胴
２０：圧胴
３０：アニロックスロール
４０：インクパン
５０：インキロール
６０：被印刷体
【図１】
2005040954.tif 000005
【図２】
2005040954.tif 000006