(57)【要約】【課題】本発明の目的は、気体／液体バリア性、成形性、耐熱性、水蒸気バリア性に優れ、特に耐衝撃強度に優れた成形体を提供することを目的とするものである。【解決手段】（Ａ）官能基を有する熱可塑性重合体０．１〜２０重量％、（Ｂ）末端に該官能基と反応する成分を有する高分子鎖を含む結晶性樹脂１〜４５重量％未満、および（Ｃ）オレフィン系樹脂、３５〜９８．９重量％の３成分より成り、（Ｂ）成分が連続相、（Ｃ）成分が分散相であり、分散相の平均円換算粒径が７μｍ以下であることを特徴とする成形体。【選択図】  選択図なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）官能基を有する熱可塑性重合体０．１〜２０重量％、（Ｂ）末端に該官能基と反応する成分を有する高分子鎖を含む結晶性樹脂１〜４５重量％未満、および（Ｃ）オレフィン系樹脂３５〜９８．９重量％の３成分より成り、（Ｂ）成分が連続相、（Ｃ）成分が分散相であり、分散相の平均円換算粒径が７μｍ以下であることを特徴とする成形体。
【請求項２】
（Ｂ）成分がポリアミド樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂の内から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の成形体。
【請求項３】
（Ｂ）成分がポリアミド樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の成形体。
【請求項４】
（Ａ）官能基を有する熱可塑性重合体と（Ｂ）末端に該官能基と反応する成分を有する高分子鎖を含む結晶性樹脂と、および（Ｃ）オレフィン系樹脂との混合比率が、各々０．１〜１０重量％、５〜４０重量％、及び５０〜９４．９重量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の成形体。
【請求項５】
（Ａ）官能基を有する熱可塑性重合体（Ｂ）末端に該官能基と反応する成分を有する高分子鎖を含む結晶性樹脂、および（Ｃ）オレフィン系樹脂の混合比率が、各々０．１〜５重量％、５〜４０重量％、及び５５〜９４．９重量％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は気体／液体バリア性、成形性、耐熱性、水蒸気バリア性に優れ、特に耐衝撃性に優れた成形体に関する。本発明における気体／液体バリア性とは、水蒸気以外のバリア性をいう。具体的には酸素のバリア性、ガソリンやオイル等無極性溶剤やその蒸気に対するバリア性、エチルアルコールやメチルエチルケトン等の有機溶剤やその蒸気に対するバリア性をいう。すなわち本発明は、特にガソリンタンクのような薬液および／またはその蒸気から成る気体の搬送および／または貯蔵用容器およびその付属部品用成形体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリアミド等の結晶性樹脂は、耐薬品性に優れ且つ酸素バリア性に優れるため食品包装材、食品容器等の分野に使用されている。また、ガソリンやオイル等の耐薬品性、バリア性に優れる為、自動車部品等の分野にも広く使用されている。
しかし、これら結晶性樹脂は、成形温度での溶融張力が小さく、フィルム、シート、ブローといった成形が難しいという欠点を有している。
【０００３】
このため、結晶性樹脂の特徴を維持し、成形性を改良する目的でポリオレフィン系樹脂とのアロイ化が検討されている。
この結晶性樹脂とポリオレフィン系樹脂とのアロイの場合、結晶性樹脂の特徴、例えば気体／液体バリア性の機能を最大限発揮するためには、結晶性樹脂を連続相（海）、ポリオレフィン系樹脂を分散相（島）とすることが最も好ましい。
このような相構造を持つ結晶性樹脂、例えばポリアミド樹脂とポリオレフィン系樹脂とのアロイについては、［特許文献１］特開平３−１０００２４号公報、［特許文献２］特開平７−２５８５４１号報に記載されている。
【０００４】
ポリアミド樹脂とポリオレフィン系樹脂よりなり、分散相の粒子径を規定したアロイは、［特許文献３］特開平６−２３４８８８号公報、［特許文献４］特開平６−２３４８９７号公報、［特許文献５］特開平３−２０７７３５号公報に記載されている。
［特許文献３］特開平６−２３４８８８号公報、［特許文献４］特開平６−２３４８９７号公報には、ポリアミド樹脂とポリオレフィン系樹脂とのアロイにおいてポリオレフィン系樹脂の分散径を０．５〜５μｍとすることによりドローダウンが少なくブロー成形性を改良できることが記載されている。
【０００５】
［特許文献５］特開平３−２０７７３５号公報には、ポリアミド樹脂とポリオレフィン系樹脂とのアロイにおいて相容化剤である変性ポリオレフィン樹脂の引張降伏強度を３００Ｋｇ／ｃｍ２  以上とし且つ分散相の粒径を５μｍ以下とすることにより、機械的強度、特にウエルド強度が改良できることが記載されている。
［特許文献５］特開平３−２０７７３５号公報は、ポリアミド樹脂とポリオレフィン系樹脂とのアロイにおいて相容化剤である変性ポリオレフィン樹脂の引張降伏強度を３００Ｋｇ／ｃｍ２  以上とし且つ分散相の粒径を５μｍ以下とすることにより、機械的強度、特にウエルド強度が改良できることが記載されている。少量のポリアミド樹脂（３０重量％）とポリオレフィン系樹脂よりなる組成物についても記載されている。
【０００６】
少量のポリアミド樹脂を連続相とする為には、［特許文献２］特開平７−２５８５４１号公報に記載されている様に、使用するポリアミド樹脂とポリオレフィン系樹脂との溶融粘度を適当な範囲に選ぶ必要があるが、［特許文献５］特開平３−２０７７３５号公報には、分散相の粒径を５μｍ以下とするために、ポリアミドとポリオレフィン系樹脂の溶融粘度を同程度にすることが必要と記載されている。
しかしながら、一般にポリアミド樹脂が連続相となり且つポリオレフィン系樹脂を分散相とする材料は衝撃強度に劣る。この理由は、衝撃強度は、海相に支配され且つ海相であるポリアミド樹脂の衝撃強度が低いことによる。従って、この材料をガソリンタンク等の用途に使用することは出来ない。
【０００７】
【特許文献１】
特開平３−１０００２４号公報
【特許文献２】
特開平７−２５８５４１号公報
【特許文献３】
特開平６−２３４８８８号公報
【特許文献４】
特開平６−２３４８９７号公報
【特許文献５】
特開平３−２０７７３５号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、気体／液体バリア性、成形性、耐熱性、水蒸気バリア性に優れ、特に耐衝撃強度に優れた成形体を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、この目的を達成すべく鋭意検討した結果、ポリアミド樹脂等の結晶性樹脂とポリオレフィン系樹脂よりなり、結晶性樹脂を連続相とし、ポリオレフィン系樹脂を分散相とし、分散相の平均円換算粒径を７μｍ以下になるように分散構造を制御することにより、気体／液体バリア性、成形性、耐熱性、水蒸気バリア性に優れ、且つ高い衝撃強度の成形体とすることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち本発明は、下記（１）から（６）の発明に係わる。
（１）（Ａ）官能基を有する熱可塑性重合体０．１〜２０重量％、（Ｂ）末端に該官能基と反応する成分を有する高分子鎖を含む結晶性樹脂１〜４５重量％未満、および（Ｃ）オレフィン系樹脂３５〜９８．９重量％の３成分より成り、（Ｂ）成分が連続相、（Ｃ）成分が分散相であり、分散相の平均円換算粒径が７μｍ以下であることを特徴とする成形体。
【００１１】
（２）（Ｂ）成分がポリアミド樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂の内から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする上記（１）に記載の成形体。
（３）（Ｂ）成分がポリアミド樹脂であることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の成形体。
（４）（Ａ）官能基を有する熱可塑性重合体と（Ｂ）末端に該官能基と反応する成分を有する高分子鎖を含む結晶性樹脂と、および（Ｃ）オレフィン系樹脂との混合比率が、各々０．１〜１０重量％、５〜４０重量％、及び５０〜９４．９重量％であることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに１つの記載の成形体。
【００１２】
（５）（Ａ）官能基を有する熱可塑性重合体（Ｂ）末端に該官能基と反応する成分を有する高分子鎖を含む結晶性樹脂、および（Ｃ）オレフィン系樹脂の混合比率が、各々０．１〜５重量％、５〜４０重量％、及び５５〜９４．９重量％であることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の成形体。
ポリアミド樹脂とポリオレフィン系樹脂よりなり、分散相の粒子径を規定したアロイは、特開平６−２３４８８８号公報、特開平６−２３４８９７号公報、特開平３−２０７７３５号公報に記載されている。
【００１３】
組成物中のポリアミド樹脂が多量（５０重量％以上）含まれる場合、その成形体の分散構造は、基本的にポリアミド樹脂が連続相（海）となる。また、ポリアミド樹脂が少量（５０重量％以下）含まれる場合、その成形体の分散構造は、ポリアミド樹脂が分散相（島）となる。本発明は、組成物中のポリアミド樹脂等の結晶性樹脂が少量（４５重量％未満）でもポリアミド樹脂が連続相（海）となった成形体に関するものである。
【００１４】
特開平６−２３４８８８号公報、特開平６−２３４８９７号公報には、ポリアミド樹脂とポリオレフィン系樹脂とのアロイにおいてポリオレフィン系樹脂の分散径を０．５〜５μｍとすることによりドローダウンが少なくブロー成形性を改良できることが記載されている。しかしながら実施例に見られるように、このアロイ中のポリアミド樹脂は、実質的に５０重量％以上であり、本発明と異なる。また、分散径を制御することにより衝撃強度が改良されることは何ら記載されていない。なお、多量のポリアミド樹脂がある場合には、ポリオレフィン系樹脂の分散径を０．５〜５μｍとしても衝撃強度の改良効果は小さい。少量のポリアミド樹脂である場合に初めて衝撃強度が改良される。この理由はポリアミド樹脂が少量であるが故に、ポリアミド樹脂の衝撃強度が低い欠点が補われ、ポリオレフィン系樹脂の衝撃強度が高い長所が生かされることによる。
【００１５】
特開平３−２０７７３５号公報は、ポリアミド樹脂とポリオレフィン系樹脂とのアロイにおいて相容化剤である変性ポリオレフィン樹脂の引張降伏強度を３００Ｋｇ／ｃｍ２  以上とし且つ分散相の粒径を５μｍ以下とすることにより、機械的強度、特にウエルド強度が改良できることが記載されている。少量のポリアミド樹脂（３０重量％）とポリオレフィン系樹脂よりなる組成物についても記載されている。しかしながら、少量のポリアミド樹脂を連続相とする為には、特開平７−２５８５４１号公報に記載されている様に、使用するポリアミド樹脂とポリオレフィン系樹脂との溶融粘度を適当な範囲に選ぶ必要があるが、特開平３−２０７７３５号公報には、分散相の粒径を５μｍ以下とするために、ポリアミドとポリオレフィン系樹脂の溶融粘度を同程度にすることが必要と記載されており、溶融粘度が等しい場合は、少量のポリアミドが連続相とは成らず、本発明のポリアミドを連続相とした成形体とは異なる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に関して詳しく述べる。
本発明における（Ａ）官能基を有する熱可塑性重合体の官能基としては、アミノ基（−ＮＨ２）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、水酸基（−ＯＨ）、不飽和ジカルボン酸無水物基、エポキシ基、イソシアネート基、メルカプト基、オキサゾリン基等があげられ、これら官能基は熱可塑性重合体の高分子鎖にグラフト結合、あるいはこれら官能基を含む重合性単量体を用い熱可塑性重合体の高分子鎖中に共重合、あるいは熱可塑性重合体の高分子鎖末端に結合させる方法で導入される。
【００１７】
（Ａ）官能基を有する熱可塑性重合体の製造方法には何ら制限はない。官能基を有するラジカル反応性の不飽和単量体としては、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸、２−ノルボルネン−５，６−ジカルボン酸等の不飽和カルボン酸単量体、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水エチルマレイン酸、無水メチルイタコン酸、無水クロロマレイン酸、２−ノルボルネン−５，６−ジカルボン酸無水物等の不飽和ジカルボン酸無水物単量体、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、グリシジルアリルエーテル等のエポキシ基含有不飽和単量体をあげることができる。なかでも不飽和カルボン酸単量体、不飽和ジカルボン酸無水物単量体が好ましい。
熱可塑性重合体への官能基の導入方法は、上記ラジカル反応性の不飽和単量体と熱可塑性重合体を構成する他の単量体とを、一般の重合法で共重合する方法、熱可塑性重合体と上記ラジカル反応性の不飽和単量体とを、ラジカル開始剤の存在下に溶融混練する方法、イオン重合リビング末端に結合させる方法等がある。
【００１８】
官能基を有する熱可塑性重合体における、該熱可塑性重合体を構成する単量体としては、スチレンのほか、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンなどの核アルキル置換スチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなどのα−アルキル置換スチレンなどのビニル芳香族化合物単量体、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、シクロヘキシルメタクリレート、メチルフェニルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、等のアルキルメタクリレート、メチルアクリレート、
【００１９】
エチルアクリレート（ＥＡ）、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート等のアルキルアクリレートなどの不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル系単量体、エチレン、炭素数３〜２０のα−オレフィン（炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ウンデセン−１、ドデセン−１等が挙げられる。）、ブタジエン、イソプレン、１，３−シクロヘキサジエン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等の共役ジエン化合物単量体、等があげられる。
【００２０】
（Ａ）官能基を有する熱可塑性重合体としては、これら単量体を単独、あるいは２種類以上を溶液、塊状、縣濁、乳化、アニオン、配位アニオン、縮合重合等の通常の重合法で重合し、該重合時またはその後に官能基を導入した熱可塑性重合体があり、具体的な、官能基を有するポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、スチレン共役ジエンブロック共重合体、スチレン共役ジエンランダム共重合体、およびそれらの水素添加物等のスチレン／オレフィン系共重合体、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール等のポリビニルアルコール系樹脂、ポリカーボネート等のポリカーボネート系樹脂等があげられる。
【００２１】
構造は、リニアー型、分岐型、ブロック、ランダム等どのような構造でも構わない。具体例としては、スチレンブタジエンブロック共重合体、スチレンブタジエンランダム共重合体、スチレンイソプレンブロック共重合体、スチレンイソプレンランダム共重合体、水素添加スチレンブタジエンブロック共重合体、水素添加スチレンイソプレンブロック共重合体等の水素添加スチレン共役ジエンブロック共重合体、水素添加スチレンブタジエンランダム共重合体、水素添加スチレンイソプレンランダム共重合体、等の水素添加スチレン共役ジエンランダム共重合体、エチレンプロピレン共重合体、エチレンブチレン共重合体、およびエチレンスチレン共重合体等の無水マレイン酸変性物、スチレンメタクリル酸共重合体、スチレン無水マレイン酸共重合体、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、無水マレイン酸変性ポリエチレン、等をあげることができる。これら（Ａ）官能基を有する熱可塑性重合体は２種以上を併用しても良い。
【００２２】
好ましいものとしては、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、無水マレイン酸変性水素添加スチレン共役ジエンブロック共重合体、エチレンメタクリル酸共重合体があげられる。
（Ａ）官能基を有する熱可塑性重合体中の官能基を有する単量体の含有割合は、好ましくは０．００１〜２０重量％、さらに好ましくは０．０１〜１０重量％であり、とりわけ好ましくは０．１５〜５重量％である。０．００１重量％未満であると（Ｂ）成分との反応または水素結合等の化学的相互作用に基づく（Ａ）と（Ｂ）、（Ａ）と（Ｃ）、（Ｂ）と（Ｃ）成分間の界面の接着が不充分となり、得られる成形体の強度が低下するため好ましくなく、また、（Ｂ）成分を連続相、（Ｃ）成分を分散相にし、分散相の平均円換算粒径を本発明の範囲内にすることが困難になるために好ましくない。２０重量％を超えると、（Ａ）成分の熱可塑性重合体のゲル化等の副反応制御が困難になり、熱可塑性重合体の熱可塑性が低下するため成形加工性が悪化し、また得られる組成物成形体の外観等が悪化し、好ましくない。
【００２３】
官能基の量はＩＲ法、滴定法などにより定量することができる。
（Ａ）成分は、（Ｂ）、（Ｃ）成分の相、及び（Ｂ）、（Ｃ）成分の界面相に存在することができる。
本発明における（Ｂ）末端に該官能基と反応する成分を有する高分子鎖を含む結晶性樹脂としては、アミノ基（−ＮＨ２）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、水酸基（−ＯＨ）、不飽和ジカルボン酸無水物基、エポキシ基、イソシアネート基、メルカプト基、オキサゾリン基等を有する高分子鎖を含む結晶性樹脂があげられる。（Ｂ）成分としては、具体的には、ポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリエステル系樹脂、エチレンビニルアルコール共重合樹脂等がある。
【００２４】
また、本発明における気体／液体バリア性とは、水蒸気以外のバリア性を示し、例えば酸素のバリア性、ガソリンやオイル等の無極性溶剤やその蒸気に対するバリア性をいう。
所望の気体／液体バリア性に対応した（Ｂ）成分を用いることが出来る。
中でも、酸素、ガソリンに対するバリア性に優れ且つ成形加工性に優れる物として、ポリアミド系樹脂が好ましい。
【００２５】
ポリアミド系樹脂とは、アミノ酸、ラクタム、あるいはジアミンとジカルボン酸を主たる構成成分とするポリアミド系樹脂である。構成成分の具体例を挙げると、ε−カプロラクタム、エナントラクタム、ω−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸などのアミノ酸、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、
ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、１，４−ビスアミノメチルシクロヘキサン、ビス−ｐ−アミノシクロヘキシルメタン、ビス−ｐ−アミノシクロヘキシルプロパン、イソホロンジアミン、メタキシリレンジアミンなどのジアミン、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ダイマー酸などのジカルボン酸がある。
【００２６】
これらの構成成分は、単独あるいは二種以上の混合物の形で重合に供され、そうして得られるポリアミドホモポリマー、コポリマーいずれも本発明で用いることが出来る。例えば、ジアミンとジカルボン酸との重縮合で得られるポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド４６、ポリアミドＭＸＤ（メタキシリレンジアミン）６等があり、また、ラクタムの開環重合で得られるポリアミド６、ポリアミド１２等が挙げられる。
【００２７】
またポリアミド共重合物として、ポリアミド６６／６、ポリアミド６６／６１０、ポリアミド６６／６１２、ポリアミド６６／６Ｔ（Ｔはテレフタル酸成分）、ポリアミド６６／６Ｉ（Ｉはイソフタル酸成分）、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ等が挙げられる。またこれらのポリアミド樹脂のブレンド物も挙げられる。
好ましいものはポリアミド６、ポリアミドＭＸＤ６である。これらのポリアミド樹脂の製造方法は、一般に公知に行われている方法で良い。ポリアミドの場合は、溶融重合方法が一般に実施されているが、バッチ式重合でもまた連続式重合でもよい。これらポリアミド系樹脂は末端にアミノ基およびまたはカルボキシル基を有し、これが官能基と反応する成分である。また（Ｂ）成分の結晶性樹脂は２種以上を併用しても構わない。
【００２８】
熱可塑性ポリエステル系樹脂とは、構成成分の主鎖にエステル結合を持つ重合体で、多塩基酸と多価アルコールとの重縮合によって得られるもののうち熱可塑性を示すものが、熱可塑性ポリエステル系樹脂である。
構成成分の具体例を挙げると、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ヘキサメチレングリコールなどの脂肪族ジオール、テレフタル酸、アゼライン酸、セバシン酸、アジピン酸、デカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸がある。
【００２９】
これらの構成成分は、単独あるいは２種以上の混合物の形で重合に供され、このようにして得られる熱可塑性ポリエステル系樹脂のいずれも本発明で用いることができる。
例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等が挙げられる。
【００３０】
これら熱可塑性ポリエステル系樹脂のブレンド物も挙げられる。
好ましいものは、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートである。
これらの熱可塑性ポリエステル系樹脂の製造方法は一般に公知に行われている方法でよい。これら熱可塑性ポリエステル系樹脂は、末端に水酸基および／またはカルボキシル基を有し、これが（Ａ）成分の官能基と反応する成分である。
また、（Ｂ）成分の結晶性樹脂は２種以上を併用しても構わない。
【００３１】
次に本発明における（Ｃ）オレフィン系樹脂について述べる。
（Ｃ）オレフィン系樹脂としては、大きく分けてポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂あるいはポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂の混合物を使用することができる。
ポリエチレン系樹脂としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、アクリル系ビニルモノマーとエチレンとの共重合体（ＥＥＡ、ＥＭＭＡ等）あるいは酢酸ビニルモノマーとエチレンとの共重合体（ＥＶＡ）等を挙げることができる。しかしながら、これらの中でも高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が、安価に入手できる為、特に好ましい。これらのポリエチレン系樹脂は、単独で用いても良いし、又、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００３２】
オレフィン系樹脂にポリエチレン系樹脂を用いる場合、密度０．８９ｇ／ｃｍ３以上０．９５ｇ／ｃｍ３以下であることが透明性の観点で望ましく、密度０．９０ｇ／ｃｍ３以上０．９４ｇ／ｃｍ３以下であることが更に望ましく、密度０．９１ｇ／ｃｍ３以上０．９４ｇ／ｃｍ３以下であることがとりわけ望ましい。単独でも２種以上を組み合わせた場合でも密度がこの範囲に入れば透明性が好ましくなる。
【００３３】
密度０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ３のポリエチレンは、剛性、耐薬品性、バリアー性の観点から、好ましく、その中でも密度が高いほど剛性、耐薬品性、バリアー性の観点から更に好ましい。
ポリプロピレン系樹脂を用いると、本願発明において得られる熱可塑性樹脂組成物及びその成形体は、流動性等の成型加工性、剛性等の機械的性質、ヒンジ特性、振動特性に優れ、剛性に優れる。
【００３４】
ポリプロピレン系樹脂としては、ホモのポリプロピレン、プロピレンとエチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１等の他のα−オレフィンとの共重合樹脂（ブロック、ランダムを含む）等を挙げることができる。
本発明で使用する（Ｃ）オレフィン系樹脂には、上述の如くポリエチレン系樹脂および／またはポリプロピレン系樹脂があるが、ポリエチレン系樹脂がポリプロピレン系樹脂と比較して低温衝撃特性、耐候性が高く好ましい。
【００３５】
本発明においては（Ｂ）成分が連続相を形成しなければならない。（Ｂ）成分が連続相でなければ、目標とする耐熱性、気体／液体バリア性が発現されない。
「（Ｂ）成分が連続相」の連続相とは、例えば２相の樹脂相分離構造を有する場合、他の相に完全に覆われていない相のことを言う。
本発明に関して言えば、（Ｂ）成分よりなる相の内、（Ａ）、（Ｃ）成分（および他の重合体）よりなる相（熱可塑性樹脂組成物及びその成形体表面は除く）に完全に覆われていない相が、（Ｂ）成分よりなる連続相である。
【００３６】
（Ｂ）成分よりなる連続相の形成は、これらの電子顕微鏡写真（例えば、ＴＥＭ）等による成形体内部相構造観察により判断することができる。
また、本発明においては、（Ｂ）成分が連続相であり、連続相の平均厚みが１０μｍ以下であることが好ましい。１０μｍを越えると、成形性が悪くなり好ましくない。さらに好ましくは５μｍ以下であり、とりわけ好ましくは２μｍ以下である。
【００３７】
本発明においては、（Ｃ）成分が分散相であり、分散相の平均円換算粒径が７μｍ以下でなければならない。（Ｃ）成分分散相の平均円換算粒径が７μｍ以下でなければ目標とする耐衝撃性が発現されない。さらに好ましくは６μｍ以下であり、とりわけ好ましくは５μｍ以下である。
また、分散相の平均円換算粒径の下限は０．１μｍ以上であることが好ましい。０．１μｍ未満だと（Ｂ）成分で連続相を形成させることが困難になり、好ましくない。
【００３８】
「（Ｃ）成分が分散相」の分散相とは、例えば２相の樹脂相分離構造を有する場合、他の相に完全に覆われている相のことをいう。
本発明に関して言えば（Ｃ）成分よりなる相の内、（Ａ）（Ｂ）成分（および他の重合体）よりなる相に完全に覆われている相が（Ｃ）成分よりなる分散相である。
（Ｃ）成分よりなる分散相の形成は、これらの電子顕微鏡写真（例えば、ＴＥＭ）等による成形体内部相構造観察により判断することができる。
【００３９】
「（Ｃ）成分が分散相であり、分散相の平均円換算粒径」の円換算粒径とは、電子顕微鏡写真（例えば、ＴＥＭ等）の、ポリマーブレンド組成物内の分散構造確認手段によって分散相の２次元的情報のひとつである面積を求め、それと等しい面積を有する円の直径を算出し、それを分散相の円換算粒径とする。
分散相の平均円換算粒径は、上記の方法で求めた円換算粒径より下式により求める。
平均円換算粒径＝（Σｄｉ４＊ｎｉ）／（Σｄｉ３＊ｎｉ）
ｄｉ：ｉ番目の分散相の円換算粒径
ｎｉ：ｉ番目の分散相の個数
分散相の平均円換算粒径が、７μｍを越えると成形体の耐衝撃性が低下し、微細な切り欠き部等、応力集中を受けやすい場所よりクラックが生じたり、破断したりする。
【００４０】
本発明において、（Ｃ）成分分散相の平均円換算粒径を７μｍ以下に制御する方法は、特に限定はしないが以下の方法の単独、あるいは２つ以上の併用が可能である。
（１）（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の粘度比を制御する方法
ＪＩＳＫ７２１０に準拠し、成形体中の（Ｂ）結晶性樹脂の融点以上の温度で、２．１６Ｋｇ荷重で測定した（Ｂ）成分のメルトフローレート値（ＭＦＲＢ）と（Ｃ）成分のメルトフローレート値（ＭＦＲＣ）の比（ＭＦＲＢ／ＭＦＲＣ）が４０００以下であることが好ましい。４０００を越えるとＭＦＲ値の差が大きくなりすぎ、分散相粒径を７μｍ以下にすることが困難になる。
【００４１】
（２）（Ａ）成分の導入量を制御する方法
（Ａ）成分の官能基を有する熱可塑性重合体の添加量を増やすことで、分散相の粒径は小さくなる傾向にある。組成の構成によって（Ａ）成分の導入量と分散相の粒径の関係は異なるが、例えば（Ｂ）成分がポリアミドで３５重量％の場合、組成物中における（Ａ）成分の官能基の当量とポリアミドのアミノ基の当量比を０．１以上にすることにより、分散相の粒径を７μｍ以下に制御することが出来る。
【００４２】
（３）混練方法を制御する方法
樹脂を溶融混練する装置として、通常、単軸、同方向２軸、異方向２軸押出機等が使用される。同タイプの押出機、例えば同方向２軸押出機にて混練する場合、混練スクリューの全長（Ｌ）とスクリュー径（Ｄ）の比（Ｌ／Ｄ）が大きいほど混練が強くなり、分散相の粒径を小さくできる。また、同方向２軸押出機では通常２カ所の混練ゾーンを設けるが、混練ゾーンの数を多くする、その中のニーディングブロックの数を多くし混練ゾーンの全長を長くする、各混練エレメントのピッチを短くする、等の手法でも分散相の粒径を小さくすることが出来る。
また、スクリュー回転数を高回転にする等樹脂に与えるせん断速度を早くする手法でも分散相粒径を小さくすることができる。また、ダイス部でのメッシュを細かくする、メッシュ枚数を増やす等の方法でも粒径を小さくすることが出来る。
【００４３】
（４）混練順序を制御する方法
（Ｂ）成分と（Ｃ）成分のＭＦＲ値の比（ＭＦＲＢ／ＭＦＲＣ）が５０〜２０００の範囲にある場合は、（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）成分を一括混練するまたは（Ｂ＋Ｃ）を混練し、（Ａ）成分を加えて混練する方法を上げることが出来る。ＭＦＲ比が２０００を越える場合は（Ａ）成分と（Ｂ）成分を予め混練後、（Ｃ）成分と混練する方法が有用であり、ＭＦＲ比が５０未満の場合は、（Ａ）成分と（Ｃ）成分を予め混練後（Ｂ）成分と混練する方法が有用である。
【００４４】
（５）（Ｃ）成分の表面張力をさげる添加剤を加える方法
（Ｃ）成分の溶融時の表面張力を下げる目的で、ステアリン酸塩のような界面活性剤、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アルキルアミンのような帯電防止剤を加えても粒径を小さくすることが出来る。
（６）選択的に（Ｃ）成分の粘度を下げる可塑剤を加える方法
（Ｃ）成分への可塑化効果が大きくて、（Ｂ）成分の可塑化効果が小さいオイル等の可塑剤を加えることにより、分散相粒径を小さくすることが出来る。
（７）無機ガス充填混練方法
（Ｃ）成分への可塑化効果が大きくて、（Ｂ）成分の可塑化効果が小さい無機ガス（窒素、炭酸ガス等）を押出混練機の溶融ゾーンに加圧注入する方法によって（Ｃ）成分の粒径を小さくすることが出来る。
【００４５】
本発明においては、ＪＩＳＫ  ７２１０に準拠し、（Ｂ）成分の結晶性樹脂の融点以上、２．１６Ｋｇ荷重で測定した、（Ｂ）成分のメルトフローレート値（ＭＦＲＢ）と（Ｃ）成分のメルトフローレート値（ＭＦＲＣ）の比（ＭＦＲＢ／ＭＦＲＣ）が４以上であることが好ましい。４未満であると、（Ｂ）成分を連続相にすることが困難になるために好ましくない。さらに好ましくは１７以上であり、とりわけ好ましくは５０以上である。
【００４６】
また、（Ａ）官能基を有する熱可塑性重合体の量（Ｗａ重量部）と（Ｂ）末端に官能基と反応する成分を有する高分子鎖を含む結晶性樹脂の量（Ｗｂ重量部）が以下の式を満たす場合に、（Ｂ）成分を連続相にし、連続相の厚みを本発明の範囲内にすることができ、好ましい。
３＜Ｗｂ／  Ｗａ＜１００、
さらに好ましい範囲は、３＜Ｗｂ／  Ｗａ＜５０であり、とりわけ好ましい範囲は、３＜Ｗｂ／  Ｗａ＜３０である。
【００４７】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物及びその成形体においては、１５０℃を超える温度における（Ｂ）成分の結晶性樹脂成分の結晶化エンタルピー（ΔＨｃ１）と（Ｂ）成分の結晶性樹脂成分の融解エンタルピー（ΔＨｍ１）が、以下の式を満たすことが望ましい（ΔＨｃ１、ΔＨｍ１はＤＳＣ法で測定できる）。
Ｘ＝ΔＨｃ１／ΔＨｍ１
通常、０．３≦Ｘであるが、０．４≦Ｘが好ましく、０．５≦Ｘがより好ましい。耐熱性の観点からＸの値は０．５以上にすることが望ましく、０．６以上であることがさらに望ましく、０．７以上であることがとりわけ望ましい。また、本発明の熱可塑性樹脂組成物及びその成形体においては、（Ｂ）成分の結晶性樹脂成分の融点が１５０℃を超えることが好ましい。１５０℃以下であると耐熱性が悪化する。好ましくは２００℃以上であり、さらに好ましくは２１０℃以上である。
【００４８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物及びその成形体は、（Ａ）官能基を有する熱可塑性重合体、０．１〜２０重量％、（Ｂ）末端に該官能基と反応する成分を有する高分子鎖を含む結晶性樹脂、１〜４５重量％未満、および（Ｃ）オレフィン系樹脂、３５〜９８．９重量％、の３成分（（Ａ）成分＋（Ｂ）成分＋（Ｃ）成分＝１００重量部である。）よりなる。
（Ａ）官能基を有する熱可塑性重合体の量が０．１重量％未満であると、成型加工性が悪化し、２０重量％を超えると耐熱性、気体／液体バリア性を悪化させる。
【００４９】
（Ｂ）の結晶性樹脂の量が１重量％未満であると耐熱性、気体／液体バリア性が悪化し、４５重量％以上だと、耐衝撃性、水蒸気バリア性が悪化する。また、ポリオレフィンの組成比が少なくなり、溶融張力不足により成形加工性が悪化する。
（Ｃ）のオレフィン系樹脂の量が３５重量％未満であると水蒸気バリア性が悪化し、成形加工性が悪化する。９８．９重量部を超えると、耐熱性、気体／液体バリア性が悪化する。
【００５０】
好ましい範囲は、（Ａ）官能基を有する熱可塑性重合体  ０．１重量％以上１０重量％以下、（Ｂ）末端に官能基と反応する成分を有する高分子鎖を含む結晶性樹脂、５重量％以上４０重量％以下、および（Ｃ）オレフィン系樹脂、５０重量％以上９４．９重量％以下、さらに好ましい範囲は、（Ａ）官能基を有する熱可塑性重合体、０．１重量％以上５重量部以下、（Ｂ）末端に官能基と反応する成分を有する高分子鎖を含む結晶性樹脂、５重量％以上４０重量％以下、および（Ｃ）オレフィン系樹脂、５５重量％以上９４．９重量％以下、とりわけ好ましい範囲は、（Ａ）官能基を有する熱可塑性重合体、０．１重量％以上３重量％以下、（Ｂ）末端に官能基と反応する成分を有する高分子鎖を含む結晶性樹脂、５重量％以上３７重量％以下、および（Ｃ）オレフィン系樹脂、６０重量％以上９４．９重量％以下、である。
【００５１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物及びその成形体は、（Ａ）成分＋（Ｂ）成分＋（Ｃ）成分＝１００重量部に対して他の熱可塑性重合体が１〜１００重量部まで添加されていても良い。添加することが出来る熱可塑性重合体としては、スチレン系樹脂（例えばスチレン単独重合体、ハイインパクトポリスチレン、スチレンメタクリル酸共重合体、耐候性樹脂であるＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂（アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体）等）、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、アクリル系樹脂等があげられ、各種相容化剤も使用できる。これらは本発明の目的を損なわない範囲でゴム補強されていてもよい。
【００５２】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物及びその成形体は、（Ａ）成分＋（Ｂ）成分＋（Ｃ）成分＝１００重量部に対してゴム成分を１〜１００重量部まで添加されていても良い。
添加することが出来るゴム成分としては、スチレンブタジエンランダム共重合体、スチレンイソプレンランダム共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、水素添加スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、水素添加スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）等の水素添加ブロック共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブチレン共重合体、エチレン−オクテン共重合体等のエチレン−α−オレフィン共重合体（メタロセン触媒によるものが好ましい）などがあげられ（ポリマー構造は問わない）、反応性官能基で変性されたものも含まれる。
【００５３】
また本発明における熱可塑性樹脂組成物及びその成形体には、それ自体公知の各種配合剤、例えば炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、アパタイト、クレー、層状珪酸塩、カオリン、タルク、シリカ、ケイソウ土、雲母粉、アスベスト、アルミナ、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム、二硫化モリブデン、グラファイト、ガラス繊維、ガラス球、シラスバルーン、カーボン繊維等の充填剤、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、金属微粒子亜鉛華、ベンガラ、群青、紺青、アゾ顔料、ニトロソ顔料、レーキ顔料、フタロシアニン顔料、フェノール系、サルファイト系、フォスファイト系、アミン系等の耐熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、発泡剤、帯電防止剤、金属石ケン、ワックス等の滑剤、などが配合されていても良い。
【００５４】
特に、本発明の熱可塑性樹脂組成物及びその成形体の（Ｂ）成分の結晶性樹脂相に上記フィラー、特にクレー、層状粘度鉱物、層状珪酸塩、シリカ微粒子、アパタイト等をナノオーダーで分散させると、ガスバリア性を向上することができる。
本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形体は、射出成形、射出プレス成形、押出成形、ブロー成形、インジェクションブロー成形、延伸ブロー成形、回転成形、スラッシュモールド成形、フィルム成形、シート成形、発泡シート成形、圧縮成形等の通常の成形法により得ることができ、他の樹脂と多層成形しても用いることができる。
【００５５】
本発明のシート、フィルム、発泡成形体は、圧空成形法、真空成形法、プラグアシスト成形法、熱板接触圧空成形法などの公知の方法により、二次成形することができる。
本発明の熱可塑性樹脂成形体は、その優れた気体／液体バリア性、耐衝撃性、成形性を活かし、薬液および／またはガス搬送または貯蔵用容器およびその付属部品として好ましく用いることが出来る。薬液やガスとしては例えば、ガソリン、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、窒素、酸素、二酸化炭素、メタン、プロパン、天然ガス等の気体／液体バリア性が優れていることより、ガソリン燃料タンク、オイル用タンク、その他シャンプー、リンス、液体石鹸等の各種薬剤用ボトル等の薬液保存容器、またはそれらタンク、ボトルに付属するバルブや継手類、ホース等の燃料チューブ接続部品、オイルチューブ接続部品、ブレーキホース接続部品等の自動車材料に有用に用いることが出来る。
【００５６】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成形体は、成型加工性、耐熱性、酸素バリア性、耐衝撃性に優れる食品包装材、食品容器及びその蓋等にも有用に用いることができる。
さらに本発明の成形体は、その成形体、成形品を粉砕等して成形することにより容易にリサイクル使用できる。その場合本発明の成形体を再形成することが可能である。
なお、本発明の成形体に塗装、メッキ、シリカコーティング、シリカアルミナコーティング等の二次加工、表面処理をすることも可能である．
【００５７】
【実施例】
以下実施例により本発明を更に詳しく説明するが、本発明は、これらにより限定されるものではない。
なお、これら実施例および比較例において、各種物性の評価に用いた試験法、原材料は以下の通りである。
１．試験法
（１）気体／液体バリア性
ＪＩＳ  Ｚ０２０８に準拠して、市販ガソリンのガソリン透過性試験（カップ法：６０℃）を行い、１００時間後における透過度を測定した。（単位：ｇ／ｍ２・２４ｈ）この数値が低いほど気体／液体バリア性が良いと判定できる。
（２）連続相および分散相の観察
成形体（試験片）の断面を切り出し各成分を染色し、電子顕微鏡写真を測定した。得られた電子顕微鏡写真から分散相であるポリオレフィン系樹脂成分の面積を測定し、分散相の平均円換算粒径を求めた。
【００５８】
（３）分散相の平均円換算粒径の算出
成形体のＴＥＭ写真において、倍率５０００倍、視野範囲  横３６μｍ＊縦４４μｍに存在する分散相粒子のみを抽出し、その面積をソフトウエア  Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ  Ｖｅｒ４  を使用して求めた。得られた面積と同一の面積を有する円の直径を算出し、それを分散相の円換算粒径とした。１００個以上の分散相の円換算粒径を求め、下式により平均円換算粒径を求めた。
平均円換算粒径＝（Σｄｉ４＊ｎｉ）／（Σｄｉ３＊ｎｉ）
ｄｉ：ｉ番目の分散相の円換算粒径
ｎｉ：ｉ番目の分散相の個数
【００５９】
（４）耐衝撃性
ＪＩＳＫ７１１０に基づき、長さ１１．８ｍｍ、幅１２ｍｍ、厚み３ｍｍの射出成形品を得た。得られた成形体よりアイゾット試験片（ノッチ付き）を作成し試験を行った。（単位：Ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ）
【００６０】
２．原材料
［（Ａ）官能基を有する熱可塑性重合体］
水素添加スチレンブタジエンブロック共重合体である旭化成株式会社製タフテックＨ１０５２を５０００ｇ、無水マレイン酸６０ｇ、パーヘキサ２５Ｂ（日本油脂製ラジカル開始剤）、エチルベンゼン１２ｇをヘンシェルミキサーで充分混合したあと、二軸押し出し機を用いて２００℃、２５０ｒｐｍのもと溶融混練した。得られた無水マレイン酸変性水素添加スチレンブタジエンブロック共重合体（表中Ｈ１と略記）の無水マレイン酸付加量は０．５重量％であった。
【００６１】
同様にして、水素添加スチレンブタジエンブロック共重合体である旭化成株式会社製タフテックＨ１０５１を５０００ｇ、無水マレイン酸６０ｇ、パーヘキサ２５Ｂ（日本油脂製ラジカル開始剤）、エチルベンゼン１２ｇをヘンシェルミキサーで充分混合したあと、二軸押し出し機を用いて２００℃、２５０ｒｐｍのもと溶融混練した。得られた無水マレイン酸変性水素添加スチレンブタジエンブロック共重合体（表中Ｈ２と略記）の無水マレイン酸付加量は０．５重量％であった。
【００６２】
［（Ｂ）結晶性樹脂］
ポリアミド６（ＰＡ６）：三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製ノバミッド１００７Ｊ（ＪＩＳＫ  ７２１０に準拠し、２３０℃、２．１６Ｋｇ（０．２１２Ｎ）荷重で測定したメルトフローレート１４０ｇ／１０分）（表中１００７Ｊと略記）、宇部興産株式会社製ＵＢＥナイロン１０１３Ｂ（ＪＩＳＫ  ７２１０に準拠し、２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート４０ｇ／１０分）（表中１０１３Ｂと略記）を用いた。
【００６３】
［（Ｃ）オレフィン系樹脂］
ポリエチレン系樹脂（ＰＥ）：旭化成株式会社製サンテックＦ２２０６（  ＪＩＳＫ  ７２１０に準拠し、２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート１．４ｇ／１０分、密度０．９２１ｇ／ｃｍ３）（表中Ｆ２２０６と略記）を用いた。
ポリエチレン系樹脂（ＰＥ）：旭化成株式会社製サンテックＢ８７２Ａ（  ＪＩＳＫ  ７２１０に準拠し、２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート０．６２ｇ／１０分、密度０．９５４ｇ／ｃｍ３）（表中Ｂ８７２Ａと略記）を用いた。
【００６４】
尚、表中において、Ｗｂ／  Ｗａ：（Ｂ）末端に官能基と反応する成分を有する高分子鎖を含む結晶性樹脂の量（重量部）／（Ａ）官能基を有する熱可塑性重合体の量（重量部）、
ＭＦＲＢ／ＭＦＲＣ：ＪＩＳＫ  ７２１０に準拠（樹脂の融点以上、２．１６Ｋｇ荷重）して測定した、（Ｂ）成分のメルトフローレート値（ＭＦＲＢ）／（Ｃ）成分のメルトフローレート値（ＭＦＲＣ）、である。
【００６５】
【実施例１】
表１の組成の配合物のうち、実施例１については、２５０℃に設定された同方向回転二軸押出機（４０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝４８  混練エレメントのピッチ長＝７ミリ  ニーディング部全長＝２７０ミリ  回転数＝３００ｒｐｍ  メッシュ＝６０／１００／６０の３枚）により溶融混練した後、ストランド状に押出し、ペレタイズした。次に組成物ペレットを２５０℃に設定された射出成形機に投入し、射出成形を行った。得られた成形体より、ＴＥＭ観察による連続相の観察、５０００倍（視野範囲  横３６μｍ＊縦４４μｍ）写真より分散相の平均円換算粒子径、アイゾット衝撃値、ガソリン透過度、の各試験を実施した。結果を表１に示す。
【００６６】
【比較例１】
また、表１の組成の配合物のうち、以下に示す混練条件、２５０℃に設定された同方向回転二軸押出機（４５ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３０  混練エレメントのピッチ長＝８ミリ  ニーディング部全長＝１８０ミリ  回転数＝２００ｒｐｍ  メッシュ無し）を使用してペレットを得る以外は、実施例１と同様の方法にて、分散相の平均円換算粒子径、アイゾット衝撃値、ガソリン透過度、の各試験を実施し値を求めた。
【００６７】
図１は、実施例１の成形体の樹脂分散構造を示す電子顕微鏡写真であり、倍率５０００倍、視野範囲  横３６μｍ＊縦４４μｍの透過型電子顕微鏡写真である。リンタングステン酸染色法に染色した後、ルテニウム酸染色し、超薄切片を作成しＴＥＭ観察を行ったものである。黒く染色された部分が連続相である（Ｂ）成分である。白く見える部分が分散相である（Ｃ）成分である。（Ｃ）成分中に小さな黒点として見えるのは、（Ａ）成分およびオクルードされた（Ｂ）成分である。図２は、比較例１の成形体の樹脂分散構造を示す電子顕微鏡写真である。倍率５０００倍、視野範囲  横３６μｍ＊縦４４μｍの透過型電子顕微鏡写真であり、ルテニウム酸染色法により黒く染色された部分が分散相である（Ｃ）成分である。相対的に薄いグレーに見える部分が連続相である（Ｂ）成分である。（Ｃ）成分中に小さな黒点として見えるのは、（Ａ）成分であり、薄いグレーに見える部分がオクルードされた（Ｂ）成分である。
各試験結果を表１に示す。
【００６８】
【表１】
2005015528.tif 000002
【００６９】
【発明の効果】
本発明の成形体は、今まで提供することの出来なかった、気体／液体バリア性、成形性、耐熱性、水蒸気バリア性に優れ、特に耐衝撃強度に優れた成形体を提供することが出来る。特にガソリン燃料タンクの用途であって、耐衝撃性を必要とする用途に最適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１の成形体の樹脂分散構造を示す電子顕微鏡写真である。
【図２】比較例１の成形体の樹脂分散構造を示す電子顕微鏡写真である。
【図１】
2005015528.tif 000003
【図２】
2005015528.tif 000004