(57)【要約】【課題】降雨による土石流発生の危険性が高まっていることを、土壌の地表付近における水分量の変化を検出することによって判断し、より確度の高い土石流発生警報を発することで、土石流による人命の喪失を防止することを目的とする。【解決手段】電磁波によるレーダ波を地面に向かって照射し、その反射波を分析することにより、照射面の土壌の表面付近に含まれる水分量の変化の様子を捉えることができ、土石流発生の危険性が高まっている旨の警報を発することで、的確な避難を促すことが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波によるレーダを用いた、土壌の表面付近の水分量検出装置。
【請求項２】
前記水分量検出装置は、土石流や地滑りの発生を予見することを目的とする、請求項１記載の水分量検出装置。
【請求項３】
前記水分量検出装置は、警報を発するための検出した水分量のしきい値を変更可能であることを特徴とする、請求項２記載の水分量検出装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３記載の水分量検出装置と通信装置を用いた、土石流・地滑り等の発生予見装置および通報・警告・避難・誘導システム。
【請求項５】
前記通信装置は無線通信方式であることを特徴とする、請求項４記載のの土石流・地滑り等の発生予見装置および通報・警告・避難・誘導システム。
【請求項６】
前記通信装置は無線方式と有線方式を組み合わせた複合方式で、通信可能な方式を自動的に選択して通信することを特徴とする、請求項４記載の土石流・地滑り等の発生予見装置および通報・警告・避難・誘導システム。
【請求項７】
前記通信装置は、自動的に定期試験通信を行うことを特徴とする請求項４，５，６記載のの土石流・地滑り等の発生予見装置および通報・警告・避難・誘導システム。
【請求項８】
前記定期試験通信は、その複数の通信先それぞれに応じて定期試験通信の間隔を変更できることを特徴とする請求項７記載の土石流・地滑り等の発生予見装置および通報・警告・避難・誘導システム。
【請求項９】
前記定期試験通信は、その複数の通信先の一部と通信不能であるとき、通信可能な別の通信先へ前記通信不能状態を通知することを特徴とする請求項７，８記載の土石流・地滑り等の発生予見装置および通報・警告・避難・誘導システム。
【請求項１０】
前記土石流・地滑り等の発生予見装置および通報・警告・避難・誘導システムは、複数箇所で検出した水分量の変化を元に、土石流や地滑りの発生を予見することを特徴とする、請求項４，５，６，７，８，９記載の土石流・地滑り等の発生予見装置および通報・警告・避難・誘導システム。
【請求項１１】
前記土石流・地滑り等の発生予見装置および通報・警告・避難・誘導システムは、検出した水分量と降雨量の両方の変化を元に、土石流や地滑りの発生を予見することを特徴とする、請求項４，５，６，７，８，９、１０記載の土石流・地滑り等の発生予見装置および通報・警告・避難・誘導システム。
【請求項１２】
前記土石流・地滑り等の発生予見装置および通報・警告・避難・誘導システムは、用紙への印刷やランプへの表示、またはブザー音や自動音声等の複数の手段を組み合わせて、通報・警告・避難・誘導を行うことを可能とすることを特徴とする、請求項４，５，６，７，８，９、１０、１１記載の土石流・地滑り等の発生予見装置および通報・警告・避難・誘導システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、降雨による土石流の発生を予見し、人命を保護することに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来は、土石流の発生直後に画像や振動から検知したり、小規模な土壌の移動や崩れを検出することにより予見したり、降雨量から予見したりしていた。
【特許文献１】特開２００２−３１２８６９号広報
【特許文献２】特開２００２−１４８０８２号広報
【特許文献３】特開２０００−０３９３４２号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  土石流や地滑りは、大量の降雨により土壌がその保水能力の限界に達し、地形を維持することが困難となることにより発生する。【０００４】  土石流や地滑りの発生を降雨量により事前に予見しようとしても、短時間集中豪雨や長雨など、さまざまな降雨の形態により土壌が保水能力の限界に達するまでの条件に違いがあり、一概に危険性を予見できない。そのためあいまいな警報を繰り返してしまうと警報としての信頼性が薄くなり、効果が期待できなくなってしまうという課題がある。【０００５】  また、より確実に検出しようと、実際に発生した土石流を発生直後に検出したり小規模な崩れ始めを検出したりした場合は、検出から、土石流が人が居住する下流の地域へ到達するまでに１分から１０数分程度の時間しかなく、避難を行うことは困難であるという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は上述の課題を解決するためになされたもので、土石流発生前に土壌の表面付近の水分量が増加する現象を電磁波レーダにて検知することにより、土石流が発生する危険性が高まっていることを警告し、被害が想定される地域に居住している人に対して的確に避難を促すことができる。
【発明の効果】
【０００７】  土壌の表面付近における水分量を検出することにより、実際に土石流発生の危険性が高まっているという根拠を伴った警報を出すことができるため、被害が予想される地域に居住する人に対して的確に避難を促す警報を発することができる。【０００８】  実際に発生した土石流を発生直後に検出したり小規模な崩れはじめを検出したりする場合に比べて、土壌の表面付近における水分量がどの程度になったら警報を出すかを調節することにより、警報の発令から土石流の発生までの時間をある程度調節することが可能で、避難のために十分な時間を確保できる可能性を高くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。【００１０】  図１において、１はレーダ波送受信機本体で、２はその制御装置である。レーダ波送受信機は設置箇所の斜面の地面４に向けて取り付けられており、有線または無線の通信装置３を備える。【００１１】  図２において、前記通信装置はその設置箇所を管轄する役所の通信装置５や、被害が予想される地域に設置された通信装置６、あるいは被害が予想される地域に居住する人の住宅内に設置された通信装置７等のいずれとも通信することが可能であり、定期的に試験通信を行っておくようにする。
【実施例１】
【００１２】  制御装置２はレーダ波送受信機本体１に対して、定期的にレーダ波を送信するように制御する。レーダ波は地面４に向かって照射され、レーダ反射波が前記レーダ波送受信機本体で受信される。【００１３】  前記制御装置により土壌の表面付近における水分量が解析され、前記制御装置が土砂崩れの危険性が一定以上に高まっていると判断した場合には、通信装置３を用いてその危険性を設置箇所を管轄する役所の通信装置４に対して警報信号を送信する。【００１４】  また、災害発生時には役所が混乱し、実際に被害が想定される地域に居住する人へ警報が伝わらずに被災するという事例も多数発生していることから、被害が予想される地域に設置された通信装置７、あるいは被害が予想される地域に居住する人の住宅内に設置された通信装置６のいずれか、もしくは両方に対しても、警報信号を送信する。【００１５】  警報信号を受信した前記通信装置は、それぞれの制御装置あるいは通信装置内蔵の制御回路によって、文字情報が印刷された用紙８を出力したり、拡声器９から警報や避難・誘導を行う自動音声を発したり、ブザー１０やランプ１１で警報を発したりする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】  本発明の最良の形態を示す図である。
【図２】  本発明を使用した通報・警告・避難・誘導システムの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００１７】  １  レーダ波送受信機本体
２  制御装置
３  通信装置
４  地面
５  通信装置
６  通信装置
７  通信装置
８  用紙
９  拡声器
１０  ブザー
１１  ランプ
【図１】
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【図２】
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