(57)【要約】【課題】            スライド部材が強引に撓まされる等して、開閉体と不動部位との係合状態が不正に解除されてしまうのを防ぐことができる開閉装置を提供する。【解決手段】          閉鎖方向側部位をスライドさせて空間を仕切る開閉体１０と、該開閉体１０の裏部に沿ってスライドするスライド部材３０と、該開閉体１０と一体的に具備されるとともに不動部位に係合して該開閉体１０の開放動作を抑制する係脱片４１とを備え、前記スライド部材に対する操作により、前記係脱片４１の係合状態を解除可能にした開閉装置において、前記スライド部材３０は、前記開閉体１０から離れる開閉体厚さ方向への移動が抑制されるように、少なくともスライド方向の中途部位が前記開閉体１０と係合し合っている。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖方向側部位をスライドさせて空間を仕切る開閉体と、該開閉体の裏部に沿ってスライドするスライド部材と、該開閉体と一体的に具備されるとともに不動部位に係合して該開閉体の開放動作を抑制する係脱片とを備え、前記スライド部材に対する操作により、前記係脱片の係合状態を解除可能にした開閉装置において、
前記スライド部材は、前記開閉体から離れる開閉体厚さ方向への移動が抑制されるように、少なくともスライド方向の中途部位が前記開閉体と係合し合っていることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
閉鎖方向側部位をスライドさせて空間を仕切る開閉体と、該開閉体の裏部に沿ってスライドするスライド部材と、該開閉体と一体的に具備されるとともに不動部位に係合して該開閉体の開放動作を抑制する係脱片とを備え、前記スライド部材に対する操作により、前記係脱片の係合状態を解除可能にした開閉装置において、
前記開閉体の少なくとも一部は、複数のスラットを開閉方向へ連設してなり、
前記スライド部材の開閉体開閉方向の幅は、前記スラットにおける開閉体開閉方向の長さから、スラット同士を接続する接続部を除いた長さと、略同等に設定されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項３】
上記スライド部材は、前記開閉体から離れる開閉体厚さ方向への移動が抑制されるように、該スライド部材のスライド方向にわたって上記開閉体と係合し合っていることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置。
【請求項４】
上記スライド部材には、上記開閉体を開放方向へ操作可能にし且つ上記スライド部材をスライド操作可能にする手掛け部が一体的に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置。
【請求項５】
上記スライド部材は、開閉体開放方向への移動が抑制されるように、上記開閉体に係合していることを特徴とする請求項４記載の開閉装置。
【請求項６】
上記スライド部材には、スライド方向へわたって開閉体厚さ方向へ突出するリブが設けられていることを特徴とする請求項１乃至５何れか１項記載の開閉装置。
【請求項７】
上記開閉体を上記不動部位に係合させた状態で上記スライド部材をスライド不能にするロック機構を備え、
前記ロック機構は、進退する当接片を前進位置でロック可能なように備え、
上記スライド部材は、上記リブにおける前記ロック機構側の一端側を切欠するとともに、この切欠された端縁が前記当接片に当接されることでスライド不能となるように構成されていることを特徴とする請求項６記載の開閉装置。
【請求項８】
上記開閉体の表部には、上記開閉体を開放操作可能にし且つ上記スライド部材をスライド操作可能にする手掛け部が、上記スライド部材と一体的にスライドするように設けられていることを特徴とする請求項１乃至７何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライドする開閉体により空間を仕切るようにした開閉装置に関し、詳しくは開閉体の裏部のスライド部材に対する操作により開閉体とガイドレール等の不動部位との係合状態を解除可能な開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、特許文献１に記載されたもののように、空間を仕切ったり開放したりする開閉体（シャッターカーテン５）と、該開閉体をその動作方向へ案内するガイドレール（７）と、該開閉体をガイドレールに係脱させるために該開閉体の裏部に沿ってスライドするスライド部材（杆部材２０）と、該スライド部材をスライドさせるために回転操作されるシリンダ錠（１１）とを備え、シリンダ錠（１１）の鍵穴（１２）もしくはサムターン（１３）を回転操作することで、前記スライド部材（杆部材２０）端部の係合片（４１）をガイドレール（７）に係脱させるようにしたものがある。
この従来技術によれば、鍵穴（１２）に差し込まれる鍵部材の回転操作もしくはサムターン（１３）の回転操作により、シリンダ錠（１１）が所定方向へ回転されると、その回転力がラック・ピニオン機構により左右のスライド部材（杆部材２０，２０）の直線運動に変換されて、各スライド部材（杆部材２０）がガイドレール（７）側へスライドし、そのスライド方向の端部の係合片（４１）がガイドレール（７）に係合し、開閉体（シャッターカーテン５）が開閉不能にロックされる。
また、前記鍵部材のもしくはサムターン（１３）によりシリンダ錠（１１）が前記所定方向と逆方向へ回転されると、前記と逆の動作により前記係合片（４１）とガイドレール（７）との係合状態が解除されて、開閉体（シャッターカーテン５）が開閉可能になる。
【０００３】
しかしながら、上記従来技術によれば、上記係合片（４１）がガイドレール（７）に係合している状態であっても、例えば悪意を有する第三者がドリル等を備えた穿孔工具によって開閉体（シャッターカーテン５）をその表部側から貫通し、ドリル等の先端でスライド部材（杆部材２０）を開閉体厚さ方向へ強引に押した場合、押されたスライド部材（杆部材２０）は、開閉体（シャッターカーテン５）から離れる開閉体厚さ方向へ撓み、該スライド部材（杆部材２０）端部の係合片（４１）とガイドレール（７）との係合が外されてしまうおそれがある。
【特許文献１】特許第３０８２６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、スライド部材が強引に撓まされる等して、開閉体と不動部位との係合状態が不正に解除されてしまうのを防ぐことができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために第一の発明は、閉鎖方向側部位をスライドさせて空間を仕切る開閉体と、該開閉体の裏部に沿ってスライドするスライド部材と、該開閉体と一体的に具備されるとともに不動部位に係合して該開閉体の開放動作を抑制する係脱片とを備え、前記スライド部材に対する操作により、前記係脱片の係合状態を解除可能にした開閉装置において、前記スライド部材は、前記開閉体から離れる開閉体厚さ方向への移動が抑制されるように、少なくともスライド方向の中途部位が前記開閉体と係合し合っていることを特徴とする。
【０００６】
ここで、本発明に係わる開閉装置は、スライド動作により空間を仕切る開閉体を備え、該開閉体により空間を仕切るように構成された装置であればよく、この開閉装置には、開閉体が閉鎖動作のみを行うように用いられる態様（例えば災害時に閉鎖されるシャッター装置等）、開閉体が開放動作のみを行うように用いられる態様（例えば非常脱出の際に開放されるシャッター装置等），開閉体が開放動作と閉鎖動作との双方を行うように用いられる態様等を含む。
なお、前記開閉体は、空間を仕切るように略直線的及び／又は略曲線的にスライドするものであり、この開閉体には戸先側が略円運動をする所謂開き戸を含まない。
また、前記開閉体を収納するための構成は、特に限定されず、この構成の具体例としては、前記開閉体を巻取り軸に巻き取るようにした態様や、前記開閉体をその閉鎖方向側へ巻き取ることなく収納するようにした態様等が挙げられる。
【０００７】
また、上記開閉体の具体例としては、複数のスラットやパイプを開閉方向へ連設してなる態様や、パネルや、シート状物、ネット状物を開閉方向へ単数もしくは複数設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等とすることができる。
しかしながら、特に防犯性を向上する観点からは、前記シート状物やネット状物を用いない態様、すなわち、複数のスラットや、複数のパイプ、単数もしくは複数のパネルを用いた態様とするのが好ましく、更には、複数のスラットや、単数もしくは複数のパネルを用いた態様とするのが好ましい。
【０００８】
また、上記不動部位とは、スライドする上記開閉体と相対的に不動な部位であればよく、この不動部位は、好ましくは開閉体の幅方向の端部を囲み該開閉体をスライド方向へ案内するガイドレールとされるが、閉鎖状態の開閉体における幅方向や開閉方向の端部に近接する枠部材や、当該開閉装置が設置される構造物の躯体等とすることも可能である。
【０００９】
また、上記スライド部材とは、直接的または間接的に操作された際に、上記開閉体の裏部に沿ってスライドし、上記係脱片と上記不動部位との係合状態を解除する部材であればよい。
また、このスライド部材は、上記係脱片と上記不動部位との係合状態を少なくとも解除する部材であればよく、すなわち、上記係脱片と上記不動部位とを係合したり、その係合状態を解除したりする部材であってもよい。
なお、このスライド部材や上記係脱片、これらに対応して係合する部材等は、一つの上記開閉体や上記不動部位に対し、単数設けてもよいし、複数設けてもよい。特に、後者のように複数とした場合には、スライド部材に対する不正な操作を排除抑制し易く、防犯性を向上することができる。
【００１０】
また、上記係脱片とは、上記開閉体と一体的に具備されるとともに不動部位に係合して該開閉体の開放動作を抑制する部材であって、スライド部材に対する操作により係合状態が解除可能な部材であればよい。
この係脱片には、上記スライド部材と一体的に設けられ上記スライド部材と共にスライドするようにした態様や、上記スライド部材とは別体であって上記スライド部材のスライドに伴って解除方向へ動作するようにした態様、上記スライド部材とは別体であって上記スライド部材のスライド方向に応じて解除方向や係合方向へ動作するようにした態様等を含む。
また、この係脱片には、上記不動部材に対し噛み合うことで上記開閉体の開放動作を抑制するようにした態様と、上記開閉体を上記不動部材に対し摺接させることで上記開閉体の開放動作を抑制するようにした態様等を含むが、より抑制効果を向上するためには、前者の態様が好ましい。
【００１１】
また、「スライド部材は、前記開閉体から離れる開閉体厚さ方向への移動が抑制されるように、少なくともスライド方向の中途部位が前記開閉体と係合し合っている」という構成には、上記スライド部材を上記開閉体から離れる開閉体厚さ方向へ移動しようとした場合に、上記スライド部材が上記開閉体と噛み合うようにした態様や、上記スライド部材が上記開閉体に摺接して上記スライド部材の移動が抑制されるようにした態様を含み、特に、前者の態様の方が抑制効果を大きくすることができる。
そして、上記スライド部材と上記開閉体とが係合し合う箇所は、少なくともスライド方向の中途部位であれば、単数箇所であっても複数箇所であってもよいが、より抑制効果を向上するためには、上記スライド部材がそのスライド方向にわたって連続的に係合する態様とするのが好ましく、更には、上記スライド部材がそのスライド方向の略全長にわたって連続的に係合する態様とするのが好ましい。
【００１２】
また、第二の発明では、閉鎖方向側部位をスライドさせて空間を仕切る開閉体と、該開閉体の裏部に沿ってスライドするスライド部材と、該開閉体と一体的に具備されるとともに不動部位に係合して該開閉体の開放動作を抑制する係脱片とを備え、前記スライド部材に対する操作により、前記係脱片の係合状態を解除可能にした開閉装置において、前記開閉体の少なくとも一部は、複数のスラットを開閉方向へ連設してなり、前記スライド部材の開閉体開閉方向の幅は、前記スラットにおける開閉体開閉方向の長さから、スラット同士を接続する接続部を除いた長さと、略同等に設定されていることを特徴とする。
【００１３】
ここで、上記接続部とは、上記複数のスラットの内、隣接するスラット同士を接続する部位であり、この接続部の具体例としては、断面略カール状のカール部などが挙げられる。
また、「開閉体の少なくとも一部は、複数のスラットを開閉方向へ連設してなり」とは、開閉体の略全域をスラットとした態様や、開閉体の一部をスラットとするとともに他の一部を他の部材とした態様を含むことを意味する。
特に、上記開閉体をスラットとパイプとの組み合わせにより構成した場合、該開閉体の上部側を所定間隔置きに配置されるパイプとするとともに、下部側をスラットとするのが好ましい。この態様によれば、複数のパイプ間の隙間によって排煙、排気等の効果が期待できる。なお、この態様の場合、防犯性の観点より、上記スライド部材は、スラット側に設けるようにする。
【００１４】
また、第三の発明では、上記スライド部材は、前記開閉体から離れる開閉体厚さ方向への移動が抑制されるように、該スライド部材のスライド方向にわたって上記開閉体と係合し合っていることを特徴とする。
【００１５】
また、第四の発明では、上記スライド部材には、上記開閉体を開放方向へ操作可能にし且つ上記スライド部材をスライド操作可能にする手掛け部が一体的に設けられていることを特徴とする。
【００１６】
また、上記手掛け部とは、より具体的に説明すれば、上記開閉体を手動で開閉方向へ動作させることが可能であって、上記スライド部材をそのスライド方向へ手動で動作させることが可能な部材であればよい。
この手掛け部には、手先等が掛けられるように開閉体厚さ方向へ突出した態様と、手先等が掛けられるように開閉体厚さ方向へ没入した態様とを含むが、上記開閉体を巻き取るように構成した場合には、該開閉体の巻径が大きくなるのを防ぐために、後者の態様とするのが好ましい。
【００１７】
また、第五の発明では、上記スライド部材は、開閉体開放方向への移動が抑制されるように、上記開閉体に係合していることを特徴とする。
【００１８】
ここで、上記スライド部材は、少なくとも開閉体開放方向への移動を抑制するものであればよいが、好ましくは、開閉体開放方向と開閉体閉鎖方向との双方向への移動が抑制されるように、上記開閉体に係合している態様とする。
【００１９】
また、第六の発明では、上記スライド部材には、スライド方向へわたって開閉体厚さ方向へ突出するリブが設けられていることを特徴とする。
【００２０】
また、第七の発明では、上記開閉体を上記不動部位に係合させた状態で上記スライド部材をスライド不能にするロック機構を備え、前記ロック機構は、進退する当接片を前進位置でロック可能なように備え、上記スライド部材は、上記リブにおける前記ロック機構側の一端側を切欠するとともに、この切欠された端縁が前記当接片に当接されることでスライド不能となるように構成されていることを特徴とする。
【００２１】
また、第八の発明では、上記開閉体の表部には、上記開閉体を開放操作可能にし且つ上記スライド部材をスライド操作可能にする手掛け部が、上記スライド部材と一体的にスライドするように設けられていることを特徴とする。
【００２２】
なお、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、係脱片がガイドレール等の不動部位に係合すると、該開閉体の開閉動作が抑制される。
この状態で、例えば悪意を有する第三者がドリル等を備えた穿孔工具によって開閉体をその表部側から貫通し、ドリル等の先端でスライド部材を開閉体厚さ方向へ強引に押したとしても、押されたスライド部材は、開閉体と係合し合うため、開閉体から離れる開閉体厚さ方向への撓みが抑制される。
したがって、スライド部材が強引に撓まされる等して、係脱片が不動部位から離れる方向へ移動し、開閉体と不動部位との係合状態が不正に解除されてしまうのを防ぐことができる。
【００２４】
また、第二の発明によれば、スライド部材が開閉体開閉方向へ幅広な撓み難い構成であるため、スライド部材が強引に撓まされる等して、係脱片が不動部位から離れる方向へ移動し、開閉体と不動部位との係合状態が不正に解除されてしまうのを防ぐことができる。
特に、スライド部材は開閉体開閉方向へ撓み難いため、例えば、悪意を有する第三者がドリル等を備えた穿孔工具によって表部側から開閉体を貫通し、ドリル等の先端でスライド部材を開閉体開閉方向へ強引に撓ませようとしたとしても、幅広なスライド部材は容易に撓むことがなく、前記開閉体開閉方向の撓みに起因して係脱片が不動部材から離れる方向へ移動してしまうのを防ぐことができる。
【００２５】
更に、第三の発明によれば、スライド部材の開閉体厚さ方向への撓みが、該スライド部材のスライド方向にわたって抑制されるため、スライド部材に対する強引な撓ませ行為等により、開閉体と不動部位との係合状態が不正に解除されてしまうのを一層効果的に防ぐことができる。
【００２６】
更に、第四の発明によれば、開閉体と不動部位との係合が解除されている状態で、手掛け部を手等で開放方向へ移動すれば、開閉体を開放または閉鎖することができる。
また、同手掛け部を、手等でスライド部材をスライドさせれば、開閉体と不動部位との係合状態を解除することができる。
したがって、開閉体を手動で開放操作したり不動部位に係脱させたりする際の操作性を向上することができる。
【００２７】
更に、第五の発明によれば、スライド部材が開閉体開放方向へ撓んだりガタ付いたり等し難いため、スライド部材の手掛け部に対する操作により、開閉体を手動で開放させる際の操作性を、より向上することができる。
【００２８】
更に、第六の発明によれば、リブによって開閉体厚さ方向への撓みが抑制されるため、スライド部材が強引に撓まされる等して、開閉体と不動部位との係合状態が不正に解除されてしまうのをより効果的に防ぐことができる。
その上、同リブによって開閉体開閉方向への撓みも抑制されるため、スライド部材が開閉体開閉方向へ撓んだりガタ付いたり等し難く、スライド部材の手掛け部に対する操作により、開閉体を手動で開放させる際の操作性を、いっそう向上することができる。
【００２９】
更に、第七の発明によれば、開閉体が不動部位に係合した状態で、ロック機構の当接片を前進位置でロックすれば、スライド部材がスライド不能になり、開閉体の開閉動作もロックされる。その際、ロック機構の当接片がスライド部材のリブの切欠された端縁に当接するようにしているため、例えば同当接片をスライド部材の最端部等に当接させる場合と比較して、その当接状態を安定させることができ、ひいてはロック状態の信頼性を向上することができる。
【００３０】
更に、第八の発明によれば、開閉体の表部の手掛け部によって、開閉体を手動で開放操作できるのは勿論のこと、同手掛け部によって、開閉体の表側からスライド部材をスライドさせることもでき、操作性が良好である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態による一例は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の構築・構造物の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、前記構築・構造物の内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置として説明する。
【００３２】
この開閉装置１は、閉鎖方向側部位をスライドさせて空間を仕切ったり開放したりする開閉体１０と、該開閉体１０をそのスライド方向へ案内するガイドレール２０と、該開閉体１０の裏部に沿ってスライドするスライド部材３０と、開閉体１０をガイドレール２０に対し係脱させる係脱機構４０と、開閉体１０をガイドレール２０に係合させた状態でロック状態にするロック機構５０と、開閉体１０を巻き取ったり繰り出したりする巻取り装置６０とを備えている（図１参照）。
【００３３】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラットを複数備え、これらスラットを隣接するスラット間で回動するように開閉方向へ複数連接することで、巻取り装置６０によって巻き取り及び繰り出し可能な開閉体本体１０ａを構成し、該開閉体本体１０ａの下端には、該開閉体１０の当接対象部位ｐ（地面や床面、枠部材等）に当接させるための座板部材１０ｂを開閉体幅方向にわたって接続している。
そして、前記複数のスラット内、おおよそ膝の高さから腰の高さ程の位置に配置された一つのスラット１１は、後述するスライド部材３０や、係脱機構４０、ロック機構５０等を配設するための部材として用いられている。
【００３４】
このスラット１１は、所定厚さの金属板を加工してなる断面略凹状を呈し（図２参照）、その上下端部には、他のスラットを回動可能に連結するカール状の接続部１１ａ，１１ａが形成されている。
そして、同スラット１１は、開閉体厚さ方向へ貫通された複数の貫通孔１１ｃを備え、各貫通孔１１ｃに、手掛け部１２を遊嵌状に嵌合している。
更に、同スラット１１は、その裏部に、上下の係合リブ１１ｂ，１１ｂを突設しており、これら係合リブ１１ｂ，１１ｂによって、スライド部材３０が開閉体１０から離れる開閉体厚さ方向（図２によれば左方向）へ移動する。
【００３５】
なお、本実施の形態によれば、開閉体本体１０ａを構成する前記スラット１１以外のスラットは、スチールやステンレス、アルミニウム等の金属製の板材の曲げ加工により形成されているが、前記スラット１１及び後述するスライド部材３０は、前記係合リブ１１ｂ，１１ｂやリブ３２，３３等を引抜き成形等により効率よく生産できるように、アルミニウム合金によって形成されている。
【００３６】
スラット１１の各貫通孔１１ｃは、手掛け部１２をスライド部材３０と一体的に開閉体幅方向へスライドさせるように、手掛け部１２の底部側外面の幅よりも開閉体幅方向へ大きく形成してある。
また、手掛け部１２は、手先等を挿入可能な断面略凹状に形成され、その底部側が、スラット１１の貫通孔１１ｃを貫通して、スライド部材３０に固定されている。
【００３７】
なお、これら貫通孔１１ｃ及び手掛け部１２は、図示した好ましい一例によれば、開閉体１０を手動で開閉操作したりスライド部材３０を手動でスライド操作したりする際の操作性を良好にするために、左右のスラット１１，１１における開閉体幅方向の中央よりに、略肩幅程の間隔を置いて二つ設けられている。
【００３８】
また、上下の各係合リブ１１ｂは、スラット１１における一方の接続部１１ａの近傍に配設され、後述するスライド部材３０を係合する。
そして、この係合リブ１１ｂは、図示された好ましい態様によれば、スラット１１の開閉体厚さ方向の撓みを抑制するように、開閉体幅方向にわたって設けられ、更に、スラット１１の開閉体開閉方向の撓みをも抑制するように、その突端側を接続部１１ａ側へ向ける断面略Ｌ字状に曲げ形成している。
したがって、図示例の係合リブ１１ｂによれば、スラット１１の開閉体厚さ方向及び開閉体閉鎖方向の撓みが抑制されて、スライド部材３０のスライド動作をスムーズに維持することができる。
【００３９】
そして、上記構成のスラット１１の裏部（図示例によれば凹状部位の内面）には、左右のスライド部材３０，３０及び係脱機構４０，４０、ロック機構５０等が配設される。
【００４０】
各スライド部材３０は、開閉体幅方向へわたる長尺状の部材であり、その開閉体開閉方向への撓みが抑制されるように、開閉体開閉方向の長さを、前記スラット１１における開閉体開閉方向の長さから両接続部１１ａ，１１ａを除いた長さと、略同等に設定している。
そして、このスライド部材３０は、開閉体１０から離れる開閉体厚さ方向への移動が抑制され、且つ開閉体開閉方向への移動も抑制されるように、少なくともスライド方向の中途部位を前記開閉体１０に係合させている部材であり、本実施の形態の好ましい一例によれば、該スライド部材３０の略全長にわたって開閉体１０と係合している。
【００４１】
より詳細に説明すれば、このスライド部材３０は、上記スラット１１の上下の係合リブ１１ｂ，１１ｂに係合させるための上下端側の係合部３１，３１を備える。
各係合部３１は、図示した好ましい一例によれば、スラット１１側へ突出するとともに該スライド部材３０の略全長にわたって連続的に設けられることで、開閉体厚さ方向へ移動しないように係合リブ１１ｂに係合するとともに、該スライド部材３０の開閉体厚さ方向への撓みを抑制している。
なお、この係合部３１は、開閉体幅方向に部分的に単数もしくは複数設けた態様とすることも可能である。
【００４２】
更に、各係合部３１は、開閉体幅方向にわたる突端部をスラット１１の係合リブ１１ｂに係合させるように、開閉体開閉方向へ曲げ形成しており、この曲げ部分によって、開閉体開閉方向への撓みも抑制する。
そして、両係合部３１，３１は、これらの間に上記両係合リブ１１ｂ，１１ｂを挟むようにして配置することで、スライド部材３０の開閉体開閉方向への移動を抑制する。
【００４３】
また、スライド部材３０における両係合部３１，３１には、開閉体厚さ方向へ突出するリブ３２，３３が形成されている。
一方（図１における左側のスライド部材３０の上側）のリブ３２は、スライド部材３０のスライド方向の略全長にわたって連続的に設けられることで、スライド部材３０の開閉体厚さ方向の撓みを抑制する。
そして、このリブ３２におけるロック機構５０側の一端側には、ロック機構５０の当接片５３（図５及び図６参照）に係合させるための切欠部３２ａが形成される。
【００４４】
また、他方（図１における左側のスライド部材３０の下側）のリブ３３は、スライド部材３０のスライド方向の略全長にわたって連続的に設けられることで、スライド部材３０の開閉体厚さ方向の撓みを抑制する。
このリブ３３は、図示例によれば、前記リブ３２のような切欠部３２ａを具備していないが、リブ３２同様にして切欠部を設けることも可能である。
【００４５】
また、スライド部材３０における前述したリブ３２とリブ３３との間には、開閉体１０を開閉方向へ操作可能であって且つスライド部材３０をスライド操作可能な手掛け部３４が、スライド部材３０と一体的に設けられている。
この手掛け部３４は、上述した開閉体１０表部側の手掛け部１２と略同様に、手先等を挿入可能な断面略凹状に形成されて、スライド部材３０に固定されている。
また、この手掛け部３４は、開閉体１０を手動で開閉操作したりスライド部材３０を手動でスライド操作したりする際の操作性を良好にするために、左右のスラット１１，１１における開閉体幅方向の中央よりに、略肩幅程の間隔を置いて二つ設けられる。そして、各手掛け部３４は、手掛け部１２と干渉しないように、手掛け部１２の位置に対しスライド方向へずれた位置に配設されている（図３参照）。
【００４６】
なお、上述した表部側の手掛け部１２及びスライド部材３０の各々は、挿入される手先等によって、スライド部材３０に対し開閉体幅方向の力を加え易く、且つ開閉体１０に対しは開閉体開閉方向への力を加え易い形状であれば上記態様に限定されるものでなく、例えば開閉体１０から厚さ方向へ突出する形状とすることも可能であが、本実施の形態では、開閉体１０が巻取り装置６０により巻き取られた際の巻径を極力小さくするために、図示例のような断面略凹状に形成してある。
【００４７】
そして、上記各スライド部材３０におけるガイドレール２０側の端部には、係脱機構４０が連結されている（図５及び図６参照）。
この係脱機構４０は、スライド部材３０がスライド操作された際に、開閉体１０の幅方向の端部をガイドレール２０に係脱するようにした構成であればよく、図７に示す好ましい一例によれば、回動する係脱片４１をガイドレール２０における開閉体厚さ方向の側面に係合させる態様としている。
【００４８】
より詳細に説明すれば、この係脱機構４０は、回動することによりガイドレール２０内の非係脱部４２と係脱する係脱片４１と、該係脱片４１を回動自在に支持するとともにスライド部材３０の端部に固定されたスライド片４３と、スラット１１の裏部に固定された基部材４４と、スライド片４３と基部材４４とを引張り方向へ付勢する弾性部材４５（例えばスプリングやゴム等）とを具備している。
そして、この係脱機構４０は、弾性部材４５の付勢力によりスライド片４３をガイドレール２０側へスライドさせ、そのスライドに伴って回動する係脱片４１を非係脱部４２に対し係合させる。
【００４９】
すなわち、上記構成の係脱機構４０によれば、開閉体１０が閉鎖されると、弾性部材４５の付勢力により係合方向へ回動している係脱片４１が、非係脱部４２の上側の傾斜面４２ａを乗り越えて、非係脱部４２の下側の凹部（図示せず）に噛み合うようにして係合し、開閉体１０が、自動的に開放不能な状態となる（図５（ａ）及び図７（ａ）参照）。
そして、前記係合状態を解除するには、手掛け部３４または手掛け部１２に手先等を掛けて、各スライド部材３０をガイドレール２０から離れる開閉体幅方向へスライドさせれば、係脱片４１が回動して非係脱部４２から外れる。
更に、前記解除状態で、操作者が手掛け部３４または手掛け部１２に掛けた手先等を開閉体開放方向へ移動すれば、開閉体１０が開放動作する。
【００５０】
なお、上記係脱機構４０の構成は、係脱片４１を、ガイドレール２０の開口部縁２０ａよりも内側で、ガイドレール２０内の開閉体厚さ方向の側面に係合させることで、開閉体１０がガイドレール２０から抜け出してしまうのを防ぐようにした好ましい態様となっている。
すなわち、係脱片４１と非係脱部４２が係合している状態で、例えば、開閉体１０が風圧や強引な押圧行為等により撓んだ場合、該開閉体１０の幅方向の端部はガイドレール２０から抜け出そうとするが、係脱片４１の内面がガイドレール２０の開口部縁２０ａに当接するため、開閉体１０の抜け出しを防ぐことができる。
【００５１】
次に、ロック機構５０の構成について説明する。
ロック機構５０は、外部側から差し込まれる鍵部材（図示せず）によって回転操作可能な錠前部５１と、該錠前部５１と一体的に回動可能なサムターン５２と、錠前部５１の回転により開閉体幅方向へスライドする二つのラック状の当接片５３，５３とを具備している。
そして、このロック機構５０の錠前部５１には、前記鍵部材または前記サムターン５２の回転操作によって一体的に回動する歯車状部位５１ａを備えており、該歯車状部位５１ａは、ラック状の前記両当接片５３，５３に噛み合っている。
したがって、このロック機構５０によれば、錠前部５１が回転操作されると、各当接片５３がガイドレール２０に対し接近したり離間したりするように進退動作する。
【００５２】
このロック機構５０の作用について、より詳細に述べれば、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、鍵部材（図示せず）またはサムターン５２の回転操作により、錠前部５１の歯車状部位５１ａが所定方向へ回転されると、当接片５３がガイドレール２０側へ前進し、その前進位置で、該当接片５３先端のクランク状部位５３ａが、リブ３２における切欠部３２ａの端縁に当接する。この当接状態では、錠前部５１は、歯車状部位５１ａ側からの外力により回動しないロック状態となる。
したがって、スライド部材３０は、係脱機構４０における係脱片４１を非係脱部４２に係合させた状態で、ロック機構５０側へスライド不能な状態となる（図６（ｂ）の状態）。そのため、開閉体１０も、開放方向へ移動不能なロック状態となる。
【００５３】
また、前記ロック状態を解除するには、外部から差し込まれる鍵部材（図示せず）による回転操作、または内部のサムターン５２による回転操作により、錠前部５１の歯車状部位５１ａを逆方向へ回転させれば、当接片５３のクランク状部位５３ａがリブ３２から離れる。すると、スライド部材３０は、ロック機構５０側へ移動可能な状態となる（図５（ａ）又は図６（ａ）の状態）。
【００５４】
また、各ガイドレール２０は、本実施の形態の一例によれば、開閉体１０を係脱させるための不動部位であり、例えばアルミ合金材料の引抜き成形または押し出し成形、鋼板や他の金属板の曲げ加工等の加工によって、開閉体１０の幅方向の端部を囲む断面略コの字状に形成された部材である。
そして、このガイドレール２０は、上記したように、開閉体１０を挿入するための開口部縁２０ａを、係脱片４１により当接可能な形状としている。
【００５５】
そして、このガイドレール２０において、スラット１１に対応する部位には、上述した非係脱部４２が固定されている。
この非係脱部４２は、係脱片４１と係合可能な凹部（図示せず）を開閉体開閉方向にわたって複数備えることで、現場状況や当該開閉装置１の製造誤差等により、係脱片４１の位置が多少開閉体開閉方向へずれている場合でも、該係脱片４１が複数の前記凹部の内の何れかに係合するようにしている。
【００５６】
また、巻取り装置６０は、開閉体１０を送出したり収納したりする収納ケース６１や、該収納ケース６１内に回動自在に支持された巻取り軸６２、該巻取り軸６２を巻き取り方向へ付勢するスプリング（図示せず）等を具備してなり、手動で開閉操作される開閉体１０を巻き取ったり繰り出したりする。
なお、前記構成によれば、巻取り装置６０を手動で開閉する態様としたが、開閉体１０を電動で巻き取り及び／又は繰り出すようにした態様や、開閉体１０を電動で巻き取るとともに該開閉体１０自体の自重により閉鎖するようにした態様等とし、補助的な手動の開閉手段として上記構成を備えてもよい。
【００５７】
また、上記実施の形態によれば、開閉体１０が閉鎖された際に、係脱片４１がガイドレール２０に係合して仮ロックされる自動ロック機構を構成しているが、開閉体１０が閉鎖された際には仮ロックされることなく、スライド部材３０のスライド操作により係脱片４１をガイドレール２０に係合させたり該係合状態を解除したりする態様としてもよい。
この態様は、例えば、上記開閉装置１において、当接片５３とスライド部材３０と係脱片４１とを一体的に連結するとともに、係脱機構４０の弾性部材４５を省き、当接片５３、スライド部材３０、及び係脱片４１が同時にスライドするように構成することで、実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す背面図。
【図２】同開閉装置の(II)-(II)線断面図。
【図３】同開閉装置の(III)-(III)線断面図。
【図４】同開閉装置の要部分解斜視図。
【図５】同開閉装置の要部背面図であって、（ａ）は開閉体をガイドレールに係合させた状態を示し、（ｂ）は該係合状態を解除した状態を示す。
【図６】同開閉装置の要部背面図であって、（ａ）は開閉体をガイドレールに係合させた状態を示し、（ｂ）は該係合状態をロックした状態を示す。
【図７】係脱機構を示す模式図であって、（ａ）は係脱片がガイドレールに係合した状態を示し、（ｂ）は該係合状態を解除した状態を示す。
【符号の説明】
【００５９】
１：開閉装置
１０：開閉体
２０：ガイドレール（不動部位）
３０：スライド部材
３２，３３：リブ
３２ａ：切欠部
３４：手掛け部
４０：係脱機構
４１：係脱片
５０：ロック機構
５３：当接片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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