(57)【要約】【課題】利用者登録に係る一般的な利用者情報を用いて、微妙なニュアンスの表現を可能とし、信用度評価者の目的に沿った信用度を算出する技術を提供する。【解決手段】  利用者に関する情報を用いてその利用者自身の信用度を算出するための信用度算出装置において、前記利用者により登録され、前記信用度算出装置の記憶装置に格納された前記利用者に関する情報から第１の信用度を算出する第１信用度算出手段と、他の利用者により登録され、前記信用度算出装置の記憶装置に格納された前記利用者に対する評価情報から第２の信用度を算出する第２信用度算出手段と、第１の信用度と第２の信用度、及びこれらに対する重みを用いて前記利用者の信用度を算出する利用者信用度算出手段とを備える。【選択図】  図１
2005339281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に関する情報を用いてその利用者自身の信用度を算出するための信用度算出装置であって、
前記利用者により登録され、前記信用度算出装置の記憶装置に格納された前記利用者に関する情報から第１の信用度を算出する第１信用度算出手段と、
他の利用者により登録され、前記信用度算出装置の記憶装置に格納された前記利用者に対する評価情報から第２の信用度を算出する第２信用度算出手段と、
第１の信用度と第２の信用度を用いて前記利用者の信用度を算出する利用者信用度算出手段と
を備えたことを特徴とする信用度算出装置。
【請求項２】
前記第１信用度算出手段は、前記利用者が前記利用者に関する情報を信用度算出装置に登録する登録方法に基づき、前記利用者に関する情報の信用度を示す指標値を決定し、その指標値を用いて前記第１の信用度を算出する請求項１に記載の信用度算出装置。
【請求項３】
前記第１信用度算出手段は、前記利用者に関する情報の複数の項目の中の予め定めた項目に対する情報登録の有無、前記利用者に関する情報が登録もしくは更新されてからの経過期間、前記利用者に関する情報を保証する保証人の有無のうちのいずれか１つ又は複数を用いて前記第１の信用度を算出する請求項１又は２に記載の信用度算出装置。
【請求項４】
前記第２信用度算出手段は、前記利用者に対する評価情報に加えて、前記利用者に対する評価情報が登録もしくは更新されてからの経過期間、前記他の利用者自身の信用度のうちのいずれか１つ又は複数を用いて前記第２の信用度を算出する請求項１に記載の信用度算出装置。
【請求項５】
前記利用者信用度算出手段は、第１の信用度及び第２の信用度の各々に対して重み付けをして前記利用者の信用度を算出する請求項１に記載の信用度算出装置。
【請求項６】
前記信用度算出装置は、ネットワークを介して接続された評価者装置に、前記利用者に関する情報及び前記利用者に対する評価情報における複数の項目のうちのいずれの項目を信用度の算出に利用するかを選択させる画面を表示し、前記評価者装置から送信される選択された項目に係る情報を用いて信用度を算出する請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載の信用度算出装置。
【請求項７】
前記信用度算出装置は、前記選択された項目毎に重み付けをさせる画面を前記評価者装置に表示し、前記信用度算出装置は、選択された項目に係る情報と入力された重み付けとを用いて信用度を算出する請求項６に記載の信用度算出装置。
【請求項８】
前記利用者信用度算出手段により算出され得る信用度の値は、上限及び下限を有する連続的な値である請求項１ないし７のうちいずれか１項に記載の信用度算出装置。
【請求項９】
利用者に関する情報を用いてその利用者自身の信用度を算出するための信用度算出装置が実行する信用度算出方法であって、
前記利用者により登録され、前記信用度算出装置の記憶装置に格納された前記利用者に関する情報から第１の信用度を算出する第１信用度算出ステップと、
他の利用者により登録され、前記信用度算出装置の記憶装置に格納された前記利用者に対する評価情報から第２の信用度を算出する第２信用度算出ステップと、
第１の信用度と第２の信用度を用いて前記利用者の信用度を算出する利用者信用度算出ステップと
を備えたことを特徴とする信用度算出方法。
【請求項１０】
利用者に関する情報を用いてその利用者自身の信用度を算出するための処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記利用者により登録され、前記コンピュータの記憶装置に格納された前記利用者に関する情報から第１の信用度を算出する第１信用度算出手順と、
他の利用者により登録され、前記信用度算出装置の記憶装置に格納された前記利用者に対する評価情報から第２の信用度を算出する第２信用度算出手順と、
第１の信用度と第２の信用度を用いて前記利用者の信用度を算出する利用者信用度算出手順と
コンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔の見えない相手とコミュニケーションをとるインターネット環境等において個人の信用度を提供する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット上での電子取引や情報発信が日常化しているが、顔の見えない相手とコミュニケーションをとるというインターネット環境において、取引等の対象となる人はどの程度信用できるかといった個人評価の「ものさし」が存在しないことから、インターネット環境でのコミュニケーションの信用度は一般に低いという世の中の認識がある。従って、インターネット環境において安全に取引等を行なうという観点から、インターネット上で個人の信用度を数値等で提供できることが求められている。
【特許文献１】特開２００２−００７６０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来、インターネット上の取引等で対象となる人を信用する／しないは、（１）指紋認証やIDパスワード方式のように、対象となる人しか持ち得ない・知りえない情報で判断するか、（２）社会的に信用されている認証局が発行した属性証明書により判断していた。しかし、これらは、対象となる人がどの程度信用できるものかを示す信用度を提供するものではない。
【０００４】
また、インターネット上のオークションサイトの商品提供者に対し、他者フィードバック情報が表示されるしくみが提供されているが、他者フィードバック情報に係る評価の粒度は満足／不満足の２値表現であり、微妙なニュアンスの表現に欠けており、信用度の指標としては不十分であった。また、この信用度はオークション取引に関してのものであり、オークション取引以外の事項に対する商品提供者の信用度を提供することはできない。すなわち、信用度評価者の目的に沿った信用度を提供することは困難である。
【０００５】
また、従来から与信のための信用度抽出機構は存在したが、信用度算出のために用いる情報は一般的なものでなく、幅広い利用者の信用度を算出することは困難である。また、特定の目的に対する与信という観点からの信用度であるため、信用度評価者の目的に沿った信用度を提供することは困難である。
【０００６】
なお、インターネット上での個人の信用度に関連する従来技術として特許文献１に開示された技術がある。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、利用者登録に係る一般的な利用者情報を用いて、微妙なニュアンスの表現を可能とし、信用度評価者の目的に沿った信用度を算出する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題は、利用者に関する情報を用いてその利用者自身の信用度を算出するための信用度算出装置であって、前記利用者により登録され、前記信用度算出装置の記憶装置に格納された前記利用者に関する情報から第１の信用度を算出する第１信用度算出手段と、他の利用者により登録され、前記信用度算出装置の記憶装置に格納された前記利用者に対する評価情報から第２の信用度を算出する第２信用度算出手段と、第１の信用度と第２の信用度を用いて前記利用者の信用度を算出する利用者信用度算出手段とを備えた信用度算出装置により解決できる。なお、前記利用者信用度算出手段は、第１の信用度及び第２の信用度の各々に対して重み付けをして前記利用者の信用度を算出することができる。
【０００９】
本発明によれば、利用者により登録された利用者自身の情報による信用度と、他者評価による信用度とを適宜用いることにより信用度評価者の目的に沿った信用度を算出できる。また、信用度の値は、上限及び下限を有する連続的な値とすることができ、微妙なニュアンスの表現が可能となる。また、利用者により登録された利用者自身の情報を用いるので、容易に信用度を算出できる。
【００１０】
前記第１信用度算出手段は、前記利用者が前記利用者に関する情報を信用度算出装置に登録する登録方法に基づき、前記利用者に関する情報の信用度を示す指標値を決定し、その指標値を用いて前記第１の信用度を算出することができ、また、前記利用者に関する情報の複数の項目の中の予め定めた項目に対する情報登録の有無、前記利用者に関する情報が登録もしくは更新されてからの経過期間、前記利用者に関する情報を保証する保証人の有無のうちのいずれか１つ又は複数を用いて前記第１の信用度を算出してもよい。
【００１１】
また、前記第２信用度算出手段は、前記利用者に対する評価情報に加えて、前記利用者に対する評価情報が登録もしくは更新されてからの経過期間、前記他の利用者自身の信用度のうちのいずれか１つ又は複数を用いて前記第２の信用度を算出することができる。
【００１２】
更に、前記信用度算出装置は、ネットワークを介して接続された評価者装置に、前記利用者に関する情報及び前記利用者に対する評価情報における複数の項目のうちのいずれの項目を信用度の算出に利用するかを選択させる画面を表示し、前記評価者装置から送信される選択された項目に係る情報を用いて信用度を算出することが可能である。
【発明の効果】
【００１３】
上記のように、本発明によれば、微妙なニュアンスの表現を可能とし、信用度評価者の目的に沿った信用度を算出する技術を提供できる。また、本発明では、上述した（１）、（２）の厳密な認証方式を採用したり、信用度算出のための特別な情報を収集することなく、世の中のシステムにおいて利用者登録等により蓄積されている一般的な個人情報を有効活用して、信用度を算出することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１５】
（信用度算出装置の構成）
図１に本発明の実施の形態における信用度算出装置１の構成図を示す。図１に示すように、本実施の形態における信用度算出装置１は、信用度を算出する処理部３、信用度算出のためのデータであるプロファイル情報等を保存しておく記憶装置５、インターネット等のネットワーク１５介してクライアント機器１７（信用度算出装置１をサーバと考えた場合のクライアントであり、他システムのサーバ等も含める）と通信を行なうための通信インタフェース部７、CPU９、メモリ１１等が内部バス１３で接続された構成をとる。なお、信用度算出装置１は一般的なコンピュータに本発明の処理を実行するプログラムを搭載して実現することが可能である。
【００１６】
また、本実施の形態の信用度算出装置１は、インターネット等のネットワーク１５に接続され、クライアント機器１７から個人のプロファイル情報を受信して登録し、プロファイル情報に基づき個人の信用度を算出し、信用度を利用する評価者のクライアント機器に提供する。プロファイル情報の登録は、利用者が選択できるように、種々の方法で行なうことが可能となっている。例えば、Webによる登録、メールによる登録、信用度算出装置１側のオペレータ入力、属性証明書の提出又は存在を条件とする登録等の登録方法を選択できる。
【００１７】
なお、信用度算出装置１に入力される情報は、信用度抽出のためだけに入力されるものとは限らず、例えば、所定のサービスを受けるための会員登録情報であるとすることもできる。会員登録情報における信用度抽出に必要な情報を用いて信用度が算出される。
【００１８】
（信用度算出装置１における信用度算出の特徴）
信用度算出装置１における信用度算出は以下の点に特徴を有している。
（１）信用度算出装置１では信用度を０〜１の小数で表現する。例えば、天気予報では雨が降る／降らないを降水確率として０〜１００で表現している。６０であっても降るときもあるし、降らないときもある。同じような考えで、対象となる人が信用できるかどうかを０〜１の小数で表現する。これにより、「０．２の場合はあまり信用できない」、「０．７の場合は比較的信用できる」という、微妙なニュアンスの表現が可能となる。
（２）また、信用度算出装置１は個人が登録等したプロファイル情報に基づき信用度の算出を行なう。プロファイル情報は、対象となる人（以下、Ａ氏と表現）を特徴づけ、表現する情報であり、本実施の形態では大きく分類して自己申告プロファイルと他者評価プロファイルの２種類のプロファイルを用いている。
【００１９】
自己申告プロファイルとは、Ａ氏本人が、自身についての特徴を信用度算出装置１に対して自己申告した情報であり、年齢、家族構成、自家用車の車種、趣味、出身大学、資格等である。どのサイトをいつアクセスしたのかといったブラウザのログ情報もプロファイルに含めることができる。
【００２０】
他者評価プロファイルは、Ａ氏に対する他人からの評価情報であり、その他者が信用度算出装置１に登録するものである。より詳細には、メールやチャット、掲示板における表現内容を参照したり、ネット上のコミュニケーション手段によりＡ氏と直接コミュニケーションをとった人（以下、Ｂ氏、Ｃ氏という名称で表現）によるＡ氏に対するフィードバック情報のことである。例えば、コミュニケーション内容、実取引対象満足度、今後の取引希望度等をＢ氏やＣ氏の主観で表現した情報である。これら情報は、Ａ氏以外が登録・編集可能であり、Ａ氏が制御できない情報である。また、登録したＢ氏は、Ｃ氏の登録した情報内容を参照できない。
【００２１】
自己申請による自己申告プロファイルだけでなく、他者の目による評価情報も活用することで、信用度に客観性を持たせることが可能となる。
（３）信用度算出装置１は自己申告プロファイルに基づく信用度と他者評価プロファイルに基づく信用度に基づき個人の信用度を算出するが、自己申告プロファイルの内容は、申告者がその気になればウソ・偽りが可能であることを考慮し、信用度算出装置１では種々の観点から自己申告プロファイルの信用度を評価し、算出している。
【００２２】
例えば、インターネット経由のWebシステムによる自己申告プロファイルの登録では、誰でも登録できるという意味でウソ・偽りの可能性は高いが、公式な認証局が発行した第三者証明書付の場合は公開暗号方式に裏付けされた情報であるため、改ざんの可能性が低く、ウソ・偽りの可能性は限りなく低い。また、受取確認郵便送付により確認された住所情報も、郵便配達員という第三者により確認された情報であるため、比較的ウソ・偽りの可能性は低いと考えられる。
【００２３】
信用度算出装置１では、自己申告プロファイルの個々の登録に対して、ウソ・偽りの可能性が高い／低いを表現する数値として、基礎信用度を定義し、信用度の算出に用いている。上記のように、基礎信用度は、自己申告プロファイルの登録手段に基づき付与されるものであり、ウソ・偽りの可能性が低い登録手段で登録されたプロファイルには、高い基礎信用度が付与される。逆に、ウソ・偽りの可能性が高い登録手段で登録されたプロファイルには、低い基礎信用度が付与される。
（４）また、信用度算出装置１は、信用度評価者（ある個人の信用度を利用する者を信用度評価者と呼ぶ）の価値基準を反映させて信用度算出を行なうように構成されている。
【００２４】
信用度評価者である他者が評価対象者であるＡ氏を信用できるかどうかを判断する上で重視する要素は、他者であるＢ氏、Ｃ氏個人の価値基準に依存し、そのときの状況にも影響されるため、一般に様々である。また、仮に重視する要素が同じであっても、要素間の重み付けは様々である。従って、信用のための各個人の価値観を反映できるようＢ氏から見たＡ氏の信用度を決めるプロファイル要素を自由に選定でき、また、選定した要素毎の重みを自由に設定できる。なお、この部分の算出アルゴリズムは、重み付け加算のような単純な手法や、統計的、ＯＲ的手法を活用した方法等様々な手法を利用することが可能である。
【００２５】
（信用度算出の具体例）
次に、本実施の形態で用いる信用度算出の具体例について説明する。なお、以下の要素、レベル等の各情報は一例に過ぎない。また、これらは固定ではなく、信用度算出装置１において適宜追加、削除、変更が可能である。
【００２６】
上述のように、本実施の形態の信用度算出装置１は、自己申告プロファイルの信用度と他者評価プロファイルの信用度とから信用度を算出する。具体的には次の式１のように、算出値が０〜１の実数をとるように重み付けをして算出する。
式１：信用度＝w1×自己申告プロファイルの信用度＋w2×他者評価プロファイルの信用度
（w1、 w2は重みを示す）
以下、自己申告プロファイルの信用度、他者評価プロファイルの信用度の各々について説明する。まず、自己申告プロファイルの信用度から説明する。
【００２７】
自己申告プロファイルの信用度は、以下の４つの要素を用いて決定する。
（１）基礎信用度
これはプロファイルの登録方法に基づき決定される信用度の要素であり、図２の表に従って登録方法のレベルに応じたレベル値が決定される。レベル値は、段階的なレベル間の信用度を相対的に表す指標値である。図２に示すように、Web申し込みレベルが最も（相対的に）信用度が低いものとし、確認メール送達レベル、申請書によるオペレータ入力レベルと順次信用度が上がり、属性証明書レベルを最も信用度が高い申し込み方法であるものとしている。
（２）最重要項目入力率
これは、プロファイル登録において信用度算出装置１が登録者に対して入力を求める情報の中で、信用度の観点から最重要と考えられる項目数に対する、実際に入力された項目数の比率のことである。例えば、氏名、住所、電話番号、生年月日を最重要項目とすることが考えられる。これらの情報は一般にインターネット上で登録するのには躊躇する項目であるが、そのような項目を実際に入力したことを評価し、信用度に寄与させるものである。
（３）鮮度
これはプロファイル登録日からの経過期間、および更新や参照日からの経過期間である。すなわち、個人の現状に合致するように登録情報を随時更新等する個人は信用度が高いと考えられるので、この鮮度を信用度算出の要素としている。図３（ａ）に示すように、鮮度は登録時をピークに、一定の割合で減っていき、最低ラインで安定するが、図３（ｂ）に示すように、登録内容の更新や内容参照があったタイミングで、鮮度を一定割合回復させる。参照による鮮度回復は、参照があればそのタイミングで修正されるだろうとの考えに基づいている。
（４）保証人有無
保証人とはプロファイル登録者の登録内容を保証する保証人のことである。保証人情報としては、保証人の最重要項目＋メールアドレスで判断する。保証人のメールアドレスは、サブドメインチェックをかけて、存在すればとりあえず良しとすることが考えられる。また、実際の運用上は別として、保証人に確認メールを送り、確認がとれてはじめて保証人有無を有と設定するようにしてもよい。
【００２８】
上記の（１）〜（４）の要素に基づき、自己申告プロファイルの信用度を、一例として次の式２により算出する。
【００２９】
式２：自己申告プロファイルの信用度＝
u1×(1/n)×Σ（基礎信用度(i)×鮮度(i)）＋u2×重要項目入力率
＋u3×(1/n)×Σ保証人有無(i)
ここでｎは、信用度算出に用いる登録項目（プロファイル）の数であり、Σはｎ個分加算することを示す。また、u1〜u3は重みを表す。基礎信用度(i)は、自己申告プロファイルの個々の基礎信用度（０〜１の実数）であり、重要項目入力率は入力済最重要項目数／最重要項目数であり、保証人有無(i)は０または１の数である。
（５）その他の要素
なお、上記の（１）〜（４）の要素に加えて、もしくは、（１）〜（４）の要素に代えて、次の要素を自己申告プロファイル信用度算出に用いることもできる。
【００３０】
この要素は、自己申告プロファイル中の項目において、実世界との結びつきをシステム的に確認する手段の存在に着目した評価値である。例えば、図４に示すように、プロファイル項目“住所”に対し、“免許証等の本人提示”が確認できれば、そのことは信用を与えるものであると評価する。
【００３１】
このような点に着目し、（ａ）特定プロファイル項目が、複数の確認手段により確認済みであるほど、信用度は高い、（ｂ）１つよりは複数のプロファイル項目に対して、確認済みであるほど、信用度は高い、（ｃ）目視確認や口頭確認よりは、形として残る証明書が存在するほうが、信用度は高い、との観点から、一例として次の式３により当該要素の信用度評価値を算出する。
【００３２】
式３：  評価値＝  Σ（  H1( X(i) ) ＋ p × H2( X(i) )  ）
ただし、X(i)はプロファイル、H1(x)はプロファイルxを確認する手段の数（証拠アリ）、H2(x)はプロファイルxを確認する手段の数（証拠ナシ）、pは証拠ナシ確認手段の強さを表す重みで、p<1を満たすものである。
【００３３】
例えば、p=0.5と仮定したとき、「氏名」の確認手段の数が2つ、いずれも証拠が残る場合であれば、評価値は２である。「氏名」の確認手段が１つ、住所の確認手段が１つ、いずれも証拠が残る場合であれば、評価値は１＋１＝２であり、「氏名」の確認手段が２つ、住所の確認手段が２つ、いずれも証拠が残る場合であれば評価値は２＋２＝４、「氏名」の確認手段が４つ、証拠アリ２つ、証拠ナシ２つであれば評価値は２＋0.5×２＝３である。
【００３４】
次に、他者評価プロファイルの信用度について説明する。他者評価プロファイルの信用度は、以下の３つの要素を用いて決定する。
（１）評価プロファイル値
これは、評価対象者に対する評価に関するアンケート等を他者に対してとることにより得られる評価内容のことである。例えば、今後もコミュニケーションをとりたいか、今後も取引を続けたいか、等の質問を他者に示し、その質問に対する評価値を評価プロファイル値とする。
（２）鮮度
これは自己申告プロファイルにおける鮮度と同じものである。
（３）評価者自身の信用度
評価者（他者）自身が信用できない人であれば、その人の言うことの信憑性は低いと判断できるので、評価者自身の信用度を他者評価プロファイルの信用度における要素としている。
【００３５】
上記の（１）〜（３）の要素に基づき、他者評価プロファイルの信用度を、一例として次の式４により算出する。
【００３６】
式４：他者評価プロファイルの信用度＝(1/q)Σ（プロファイル値(i)×v(i)×鮮度(i)）
式４においてｑはプロファイル項目数であり、Σは項目数分加算することを示す。プロファイル値(i)は、他者評価プロファイルの個々の評価プロファイル値（０〜１の実数）である。v(i)は、０〜１の実数をとり、評価者の個人評価基準で設定された重みであり、設定されていなければ０をとる。鮮度(i)は、プロファイル値(i)の鮮度である。
【００３７】
（信用度算出装置１における処理内容）
次に、本実施の形態における信用度算出装置１における処理について詳細に説明する。まず、信用度算出装置１の記憶装置５に格納されるテーブルについて、図５、図６を参照して説明する。
【００３８】
［テーブルの内容］
図５に示すID/Passwdテーブルは、本人個人を特定するための個人IDおよび本人性確認のためのパスワードから構成されるテーブルである。本テーブルの情報は、本人による自己申告プロファイルの登録・参照・更新、他者による他者評価プロファイルの登録・参照・更新、および本人に対する他者申告プロファイル内容の本人による参照時に本人性を確認するために利用されるものである。
【００３９】
自己参照日時テーブルは、本人による自己申告プロファイル情報の内容を参照した日時情報を蓄積するテーブルである。参照日時数の上限（=p）を定めておき、上限の範囲内での参照日時を蓄積する。蓄積した情報は信用度算出時の１パラメータである鮮度の算出時に利用する。
【００４０】
自己更新日時テーブルは、本人による自己申告プロファイル情報の内容を登録・更新した日時情報を蓄積する。信用度算出時の１パラメータである鮮度の算出時に利用する。
【００４１】
自己申告プロファイルテーブルは、本人による自己申告プロファイル情報を蓄積するテーブルである。プロファイルIDで指定するプロファイル項目毎に、プロファイル値および登録日時といった基本的な情報に加えて、鮮度、登録日時、属性証明ID、メール送達、オペレータ投入、基礎信用度、保証人有無といった信用度算出のためのパラメータとなる情報も含む。
【００４２】
他者評価プロファイルテーブルは、他者から見た本人の観測・評価結果情報を蓄積するテーブルである。評価者を他者個人IDとして識別する。それ以外の項目は、自己申告プロファイルテーブルの項目説明と同じである。また、他者参照日時テーブルは、他者による他者評価プロファイルテーブルの内容を参照した日時情報を蓄積するテーブルであり、参照日時数の上限（=u）を定めておき、上限の範囲内での参照日時を蓄積する。信用度算出時の１パラメータである鮮度の算出時に利用する。また、他者更新日時テーブルは、他者による他者評価プロファイルテーブルの内容を登録・更新した日時情報を蓄積するテーブルであり、信用度算出時の１パラメータである鮮度の算出時に利用する。
【００４３】
図６に示すプロファイル項目テーブルは、プロファイル名を識別するためのプロファイルIDを蓄積するテーブルであり、属性証明書テーブルは、自己申告プロファイルに登録したプロファイル値を証明するための属性証明書を保存するテーブルである。また、最重要項目リストテーブルは、自己申告プロファイルとして登録できるプロファイル項目のうち、そのプロファイル値が入力されている場合はその本人の信用度を高めると考えられるプロファイルを定義するためのテーブルである。個人最重要項目リストテーブルは、個人ＩＤで特定されるユーザに対し、最重要項目リストテーブルで定義された個々のプロファイル項目に対して、実際にプロファイルの値が登録されているかどうかを記録するためのテーブルである。
【００４４】
また、個人評価基準テーブルは、信用度を算出する際、どの観点を個人的に重要視するかの重みを登録しておくためのテーブルであり、通常その個人を評価しようとする評価者により設定されるものである。これは、一度登録しておけば、次回以降の再利用が可能である。また、標準評価基準テーブルは、信用度を算出する際、どの観点を重要視するかの標準的重み付けを定義するためのテーブルであり、個人評価基準を定義するのがわずらわしかったり、評価にあたり、特に個人的な思い入れがないような場合は、本標準値を利用して信用度を算出する。信用度テーブルは、個人の信用度を算出した値を記録しておくためのテーブルであり、定期的な更新処理により、値は最新値に更新される。
【００４５】
［処理内容］
以下、本発明の実施の形態の信用度算出装置１により実行される処理内容の概要について図面を参照しながら説明する。
【００４６】
図７は処理の全体概要を示す図である。図７に示すように、信用度算出のための処理は、プロファイル情報のリアルタイム処理２０、プロファイル情報加工のためのバッチ処理２２、信用度算出のためのリアルタイム処理２４の大きく３つに分けることができる。なお、プロファイル情報加工のための処理はバッチ処理２２でなくリアルタイム処理とすることもできる。プロファイル情報のリアルタイム処理２０として、自己申告プロファイル参照処理２６、自己申告プロファイル更新処理２８、自己申告プロファイル新規登録処理３０、他者評価プロファイル参照処理３２、他者評価プロファイル更新処理３４、他者評価プロファイル新規登録処理３６がある。プロファイル情報のリアルタイム処理２０は、信用度算出のために必要なデータの準備に位置付けられるものである。
【００４７】
プロファイル情報加工のためのバッチ処理２２は、準備されたデータから、信用度算出に必要なデータを予め求めておくための処理であり、自己申告プロファイル補正処理３８と他者評価プロファイル補正処理４０がある。また、信用度算出のためのリアルタイム処理２４は、前記の処理により用意されたデータを用いて、評価者からの要求等に応じてリアルタイムに信用度算出を行なう処理であり、評価者の評価基準設定処理４２と信用度提示処理４４がある。以下、上記の各処理について更に説明する。
【００４８】
図８は、図７におけるプロファイル情報のリアルタイム処理２０の中の自己申告プロファイルに係る処理内容を示す図である。
【００４９】
自己申告を行なう本人に対し、信用度算出装置１は、ID/Passwdによる本人性確認処理４６を行なう。そして、図８に示された各処理機能４８〜５８を用いることにより、自己申告を行なう本人はプロファイル情報を参照・更新等できる。また、各処理機能６０〜６６を用いることにより、CGI等による投入手順を利用した新規登録や、CSVフォーマットで記述されたファイルをアップロードすることによる新規登録ができる。新規登録時に、本人のメールアドレスが記載されている場合は、信用度算出装置１は登録者に対して登録確認メールを送信（６２）することで、少なくともエラーメールが返送されてこないことを確認し、メールアドレスの正常性を検証し、この結果をテーブルの「メール送達項目(i)」に記録する。また、新規登録した情報や登録済みプロファイル情報は、CSVフォーマットやXMLフォーマット等による加工の後、本人側に対してファイルのダウンロード（５２、６４）が可能である。
【００５０】
図９は、図７におけるプロファイル情報のリアルタイム処理２０の中の他者評価プロファイルに係る処理内容を示す図である。
【００５１】
自己申告プロファイルにおける処理と同様にして、各処理機能（６８〜８０）を用いることにより、他者は、ＩＤ/Passwdによる本人性確認の後、本人に対する他者からの評価プロファイルについてプロファイル情報を参照・更新できる。新規登録（処理機能８２〜８８による処理）時に評価者である他者のメールアドレスが記載されている場合は、登録確認メールを送信することでメールアドレスの正常性を検証し、この結果を「メール送達項目(i)」に記録する。また、新規登録した情報や登録済みプロファイル情報は、CSVフォーマットやXMLフォーマット等による加工の後、他者側に対してファイルのダウンロードが可能である。
【００５２】
他者が登録した他者評価プロファイルの内容は、本人性確認後、評価された当事者である本人からも参照することができる。ただし、どの他者による評価であるかは本人には明示しないよう表示時に他者個人ＩＤはマスクする。
【００５３】
図１０は、図７におけるプロファイル情報加工のためのバッチ処理２２、及び信用度算出のためのリアルタイム処理２４に係る処理内容を示す図である。
【００５４】
バッチ処理部分では、投入された自己申告プロファイルおよび他者評価プロファイルに対して、信用度算出のための各種パラメータを決定する処理（自己申告プロファイル補正処理３８、他者評価プロファイル補正処理４０）を実施する。すなわち、自己申告プロファイル補正処理３８部分では、自己申告プロファイル情報を基に、基礎信用度の算出（基礎信用度算出処理９０）、最重要項目のチェック（最重要項目登録チェック処理９２）、保証人存在チェック（保証人存在チェック処理９４）を実施し、結果を自己信用プロファイルテーブルに反映する。また、他者評価プロファイル補正処理４０部分では、他者評価プロファイル情報を基に、鮮度チェック（鮮度チェック処理９６）を実施し、他者評価プロファイルテーブルに反映する。
【００５５】
リアルタイム処理における評価者の評価基準設定処理４２では、自己申告プロファイルおよび他者評価プロファイルとして登録可能なプロファイル項目一覧の中から、信用度評価に必要なプロファイル項目を評価者自身が選択し（評価項目選択処理９８）、項目毎の重みを加えて個人評価基準テーブルに登録する（評価項目重み設定処理１００）。この評価項目は適宜修正変更が可能である。プロファイル項目の登録や修正変更の手間を軽減するため、標準的な評価基準を標準評価基準テーブルにシステム側で事前登録しておき、このデータを個人評価基準として適用することが可能である（評価項目重み自動設定処理１０２）。なお、評価者の評価基準設定処理は、次の信用度提示処理の中の一部として行なってもよい。
【００５６】
ここまでの前処理に基づいて、信用度の算出が可能となる（信用度提示処理）。
【００５７】
信用度提示処理４４ではまず、信用度算出装置１にアクセスしてきた評価者を、ID/Passwdを用いて識別する（利用権確認処理１０４）。前提として、評価者として信用度算出を利用するためには、評価者自身が自己プロファイルを登録することにより個人ＩＤとパスワードをID/Passwdテーブルに登録されている必要がある。評価者の利用権確認は、ID/Passwdテーブルのデータを利用する。本人性確認後、評価対象のユーザＩＤを指定し（１０６）、個人評価基準、個人最重要項目リスト、自己申告プロファイル、他者評価プロファイルのデータを利用して前述した式を用いて信用度を算出する（１０８）。算出した信用度は、評価者に提示（信用度通知処理１１０）されるとともに、信用度テーブルに蓄積保存される。
【００５８】
次に、上記の処理内容に基づく一連の処理を、フローチャートを参照して詳細に説明する。
【００５９】
まず、図８に示した新規登録系の処理について説明する。図１１は、新規登録系における新規登録処理のフローチャートである。
【００６０】
利用者からのアクセスを応じ、まず信用度算出装置１は、プロファイル入力画面を利用者のクライアント機器に表示する（ステップ１）。利用者からのプロファイル名、プロファイル値の入力（複数入力可能）を受けた後（ステップ２）、属性証明書があればその入力を受ける（ステップ３）。また、入力者が誰かを示す入力者識別（本人/オペレータ）情報の入力を受ける（ステップ４）。そして、保証人がいれば、利用者からの保証人名と保証人の連絡先電子メールアドレスの入力を受ける（ステップ５）。一通りの入力終了後、入力完了かどうかの確認画面を表示し（ステップ６）、完了であれば、信用度算出装置１における時計の日時を「自己申告プロファイルテーブル」の「登録日時」フィールドに登録する（ステップ７）。
【００６１】
次に、利用者に対してメールによる確認を行なう本人確認メール送信の処理について図１２を参照して説明する。
【００６２】
図１１のステップ７の処理に続き、利用者は希望するパスワードを入力し、信用度算出装置１がそれを受信する（ステップ８）。信用度算出装置１は、登録されたプロファイルから電子メールアドレスを抽出する処理を行う（ステップ９）。メールアドレスが登録されているか否かをチェックし（ステップ１０）、メールアドレスが登録されていない場合には「メール到達」フィールドにＮＯを記録する（ステップ１１）。登録済みであれば、個人ＩＤ、パスワードを盛り込んだ確認メールを利用者に対して送信する（ステップ１２）。所定の時間待ってから（ステップ１３）、当該送信メールに対するエラーメールが返信されているか否かを確認し（ステップ１４）、エラーメールが返信されていれば「メール到達」フィールドにＮＯを記録する。返信されていなければ、メールアドレスが正しく到達したものと判断し、「メール到達」フィールドにＯＫを記録する（ステップ１６）。
【００６３】
続いて、上記のようにして登録されるプロファイルデータから、信用度算出の基となるデータを準備する処理（図１０におけるバッチ処理）について説明する。
【００６４】
図１３は、基礎信用度を算出する処理のフローチャートである。ここでは、図２に示した表に従ってレベルを設定する処理を行う。すなわち、あるプロファイルの項目につき、属性証明書が登録済みであれば基礎信用度にレベル4を設定し（ステップ２１、２２）、オペレータによる登録であれば基礎信用度にレベル3を設定し（ステップ２３、２４）、メール到達が「ＯＫ」であれば基礎信用度にレベル2を設定し（ステップ２５、２６）、それ以外の場合には基礎信用度にレベル1を設定する（ステップ２７）。上記の設定処理を、登録日時で判断した直近の自己プロファイルのプロファイル数回だけ繰り返して行なう（ステップ２８）。
【００６５】
図１４（ａ）は、最重要項目登録チェック処理のフローチャートである。まず、最重要項目リストに登録されている一のプロファイル項目に関し、そのプロファイル値が存在するか否かをチェックする（ステップ３１）。存在する場合、個人最重要項目リストにおける当該プロファイル項目の部分に、「存在する」を設定する（ステップ３２）。存在しなければ「存在しない」を設定する（ステップ３３）。上記の処理を、最重要項目リストに登録されてあるプロファイル項目数分繰り返し行なう（ステップ３４）。
【００６６】
図１４（ｂ）は、保証人存在チェックの処理を示すフローチャートである。まず、保証人のメールアドレスが投入済みか否かをチェックする（ステップ４１）。保証人のメールアドレスが投入済みであれば、保証人のメールアドレスのサブドメインが存在するか否かをチェックし（ステップ４２）、存在すれば保証人有無に有を設定する（ステップ４３）。ステップ４１、４２において、「存在しない」場合は、いずれの場合も保証人有無に無を設定する（ステップ４４）。
【００６７】
図１５は、他者評価プロファイルにおける鮮度チェックの処理を示すフローチャートである。登録日時で判断した直近の他者評価プロファイル中の一のプロファイル項目に関し、現時点がプロファイル値の登録日時から一定期間経過しているか否かをチェックする（ステップ５１）。経過していれば鮮度をＮＧに設定し（ステップ５２）、経過していなければ鮮度をＯＫに設定する（ステップ５３）。そして、登録日時で判断した直近の他者評価プロファイル中のプロファイル項目の分だけ上記の処理を繰り返し行う（ステップ５４）。
【００６８】
続いて、信用度を提供する段階の処理について以下で説明する。
【００６９】
図１６は、評価者の価値基準入力処理のフローチャートである。評価者からのアクセスを受けた信用度算出装置１はまず、他者評価信用度と自己申告信用度とをいずれに重きをおきて信用度を算出するかを設定するための重みの入力画面を評価者に対して表示する（ステップ６１）。画面の例を図１７（ａ）に示す。評価者からの重み入力（ステップ６２）に続いて、信用度算出装置１は、当該評価者が他者に対する信用度評価に際して評価に用いたいと考える属性項目を選択するための画面を表示する（ステップ６３）。画面の例を図１７（ｂ）に示す。評価者による属性項目の入力の後（ステップ６４）、信用度算出装置１は、選択された属性項目に対する重みを入力する画面を表示する（ステップ６５）。他者評価プロフィールに係る画面例を図１７（ｃ）に示す。重みの入力（ステップ６６）に続き、評価者が信用度を知りたいと考える対象である信用度抽出対象者を入力するための画面を表示し、評価者が対象者の個人ＩＤ等を入力することにより信用度抽出対象者を特定する（ステップ６７）。そして、信用度算出装置１は、入力された情報と、信用度算出装置１内に既に準備されている情報を用いて信用度を算出する（ステップ６８）。
【００７０】
上記の処理を更に詳細に説明する。
【００７１】
図１８は、評価項目選択における処理のフローチャートである。利用者からの選択等に基づき、標準評価基準を利用する場合には、標準評価基準の項目と重みを個人評価基準に複写する（ステップ７１、７２）。標準評価基準を利用しない場合は、図１７（ｂ）に示すような登録済みプロファイル一覧表示を行い（ステップ７３）、利用者から評価対象プロファイルの入力を受け、それを格納する（ステップ７４）。
【００７２】
続いて、図１９（ａ）に示す手順により評価項目の重み設定を行なう。標準評価基準の重みを利用する場合には、標準評価基準の重みを個人評価基準に複写する（ステップ７５、７６）。標準評価基準の重みを利用しない場合、評価対象プロファイルを表示し（ステップ７７）、利用者からのプロファイルの重み入力を受け、格納する（ステップ７８）。ステップ７７、７８の処理を評価対象プロファイル項目分繰り返し行なう（ステップ７９）。
【００７３】
次に、評価者に対する利用権確認処理等につき図１９（ｂ）を用いて説明する。ここでは、ID/passwd入力がＯＫか否かをチェックすることにより評価者の利用権を確認する（ステップ８１）。ＯＫでなければ、処理を中止する（ステップ８２）。ＯＫであれば、評価対象のユーザＩＤの入力を受ける（ステップ８３）。
【００７４】
続いて、図２０のフローチャートに示した手順に従って、信用度の算出、通知が行なわれる。
【００７５】
まず、各プロファイル項目について、自己申告プロファイルの鮮度(i)の算出を行なう（ステップ８４）。そして、（入力済最重要項目数）/（最重要項目数）を計算することにより重要項目入力率を算出する（ステップ８５）。続いて、前述した式２を用いて、自己申告プロファイルの信用度T1を算出する（ステップ８６）。そして、他者評価プロファイルの鮮度(i)の算出を行ない（ステップ８７）、他者評価プロファイルの信用度T２を算出する（ステップ８８）。最後に、w1×T1 + w2×T2を計算することにより信用度Tを算出する（ステップ８９）。そして、CGI等により信用度を評価者のクライアント機器に対して表示する（ステップ９０）。なお、算出した信用度を他のサーバ等に送信するようにしてもよい。
【００７６】
上記のように本実施の形態における信用度算出装置１によれば、微妙なニュアンスの表現を可能とし、信用度評価者の目的に沿った信用度を算出する技術を提供できる。また、厳密な認証方式を採用したり、信用度算出のための特別な情報を収集することなく、世の中のシステムにおいて利用者登録等により蓄積されている一般的な個人情報を有効活用して、信用度を算出することが可能である。
【００７７】
また、顔の見えない相手とコミュニケーションをとるというネット環境において、その人はどの程度信用できるかといった初期情報を得ることができる。これにより、初期段階で安心のためのフィルタをかけることができ、安心なコミュニケーションを促進させることができる。更に、本人の申請による情報と他者評価情報を組み合わせて、総合的に信用度を判断でき、判断する側の価値基準にチューニングして信用度を抽出できる。
【００７８】
また、インターネット上のホームページ内容のような何らかのアウトプットに対して、信用度情報を付与することにより、ホームページ内容の信用度についても裏づけを与えることができる。例えば、「信用度の高い人が作成したページだから、それなりに信じてよいだろう」とか、「信用度の高い人が作成したページのはずなのに誤りが多いので、その人はこの分野にはあまり詳しくないのかも。あるいは、別の人が代筆したのかも。どっちにしてもあまり信用しないほうがよい。」といった各種解釈が可能となる。
【００７９】
本実施の形態における信用度算出装置は上記を含む種々の用途に適用可能である。例えば、複数の利用者をそれぞれの信用度に応じてレベル分けし、同じレベルの者同士でコミュニティーを形成するためのシステムに適用できる。このシステムにより、利用者は、自分と同じレベルの人の集まりであることが認識され、コミュニティー参加者に安心感を与えることができる。
【００８０】
また、Web情報提供サービス等における会員を信用度に応じてレベル分けし、レベルに応じたWeb情報を提供するための会員レベル別情報提供制御システムに適用できる。これにより、信頼できる人にはしかるべき情報提供ができ、信用できない人にはそこそこの情報しか与えないといった情報提供形態を実現でき、サイトとしての特異性をもたせることができる。
【００８１】
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内で種々変更・応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施の形態における信用度算出装置１の構成図である。
【図２】登録方法とレベル値とを対応付けた表である。
【図３】プロファイルの鮮度を説明するための図である。
【図４】プロファイルに対する確認手段等を示した表である。
【図５】信用度算出装置１に格納されるテーブルの例を示す図である。
【図６】信用度算出装置１に格納されるテーブルの例を示す図である。
【図７】信用度算出装置１における処理の全体概要を示す図である。
【図８】自己申告プロファイルに係るリアルタイム処理の概要を示す図である。
【図９】他者評価プロファイルに係るリアルタイム処理の概要を示す図である。
【図１０】バッチ処理及び信用度算出に係る処理の概要を示す図である。
【図１１】新規登録処理のフローチャートである。
【図１２】本人確認メール送信処理のフローチャートである。
【図１３】基礎信用度算出処理のフローチャートである。
【図１４】最重要項目登録チェック処理及び保証人存在チェック処理のフローチャートである。
【図１５】他者評価プロファイルにおける鮮度チェック処理のフローチャートである。
【図１６】評価者の価値基準入力処理のフローチャートである。
【図１７】価値基準入力処理において表示される画面例である。
【図１８】評価項目選択処理のフローチャートである。
【図１９】評価項目重み設定、利用権確認、評価対象のユーザＩＤの入力処理のフローチャートである。
【図２０】信用度算出、通知処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００８３】
１  信用度算出装置
３  処理部
５  記憶装置５
７  通信インタフェース部
９  CPU
１１  メモリ
１３  内部バス
１５  ネットワーク
１７  クライアント機器
【図１】
2005339281.tif 000003
【図２】
2005339281.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2005339281.tif 000016
【図１５】
2005339281.tif 000017
【図１６】
2005339281.tif 000018
【図１７】
2005339281.tif 000019
【図１８】
2005339281.tif 000020
【図１９】
2005339281.tif 000021
【図２０】
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