(57)【要約】【課題】広告発話内容の動的な変更を可能とし、販売促進効果を向上させる。【解決手段】実際に広告発話文を音声データとして出力するクライアント機２に対して、その広告発話文をサーバ機１側で作成して送信することにより、広告発話文の内容変更が随時かつ任意にして動的に変更可能となり、汎用性が高く、販売促進に効果的となる上に、サーバ機１側では音声データを扱っていないので、システム構成上、軽負荷にて実現可能とした。【選択図】        図１
2005024870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告発話文を含むデータを作成するデータ作成手段と、作成された広告発話文を含む前記データを指定のクライアント機に送信出力する送信手段と、を有するサーバ機と、
音声を出力するスピーカと、前記サーバ機から送信された広告発話文を含む前記データを受信する受信手段と、受信した前記データ中に含まれる広告発話文を解釈するデータ解釈手段と、自機に対して一定範囲内の領域に人が存在することを感知する人感センサと、この人感センサにより人が存在することが感知された場合には解釈された広告発話文を音声データに合成して前記スピーカから出力させる音声合成出力手段と、を有して前記サーバ機に通信網により接続されたクライアント機と、
を具備する広告発話システム。
【請求項２】
前記サーバ機における前記データ作成手段は、個々の広告発話文を特定するＩＤを含むデータを作成し、
前記クライアント機における前記データ解釈手段は、前記サーバ機側から送信されたＩＤに基づき広告発話文を解釈する、
請求項１記載の広告発話システム。
【請求項３】
前記サーバ機における前記データ作成手段は、前記クライアント機に対する人の接近状況に応じて広告レベルを異ならせた広告発話文を作成し、
前記クライアント機は、
自機に対して至近距離内に人が近づいたことを感知する至近距離感知センサと、
この至近距離感知センサにより人が近づいたことが感知された場合には前記音声合成出力手段が広告レベルの異なる広告発話文を合成出力するように広告発話文の内容を変更する内容変更手段と、
を具備する請求項１又は２記載の広告発話システム。
【請求項４】
前記クライアント機は、
自機に対して至近距離内に人が近づいたことを感知する至近距離感知センサと、
この至近距離感知センサにより人が近づいたことが感知された場合に入力受付け可能となり音声入力を受付ける音声入力手段と、
この音声入力手段により受付けた音声を認識する音声認識手段と、
を具備する請求項１，２又は３記載の広告発話システム。
【請求項５】
前記クライアント機は、
前記音声入力手段により受付けた音声データに基づき話者を識別する話者識別手段と、
前記音声合成出力手段が識別された発話者に応じて異なる広告発話文を合成出力するように広告発話文の内容を変更する発話者対応内容変更手段と、
を具備する請求項４記載の広告発話システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、販売促進用の広告発話システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動販売機等において広告効果を高めるために、赤外線センサ等により人が近づいたことが検知された場合には広告情報を音声で流すようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−１４３７４１号公報
【特許文献２】
特開２００２−８２６４２公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来技術によれば、人が存在する必要な時にのみ広告情報を流すことができる。
【０００５】
ところが、特許文献１，２等に示されるこの種の従来技術によると、広告内容を出力する音声データを予め当該機器に録音しておく必要がある。よって、汎用性に劣り、即時の広告内容変更の要求や好みによる広告内容変更の要求などに対処できない問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、広告発話内容の動的な変更を可能とし、販売促進効果を向上させ得ることである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の広告発話システムは、サーバ機と、このサーバ機に通信網により接続されたクライアント機とよりなり、サーバ機は、広告発話文を含むデータを作成するデータ作成手段と、作成された広告発話文を含む前記データを指定のクライアント機に送信出力する送信手段と、を有し、クライアント機は、音声を出力するスピーカと、前記サーバ機から送信された広告発話文を含む前記データを受信する受信手段と、受信した前記データ中に含まれる広告発話文を解釈するデータ解釈手段と、自機に対して一定範囲内の領域に人が存在することを感知する人感センサと、この人感センサにより人が存在することが感知された場合には解釈された広告発話文を音声データに合成して前記スピーカから出力させる音声合成出力手段と、を具備し、実際に広告発話文を音声データとして出力するクライアント機に対して、その広告発話文をサーバ機側で作成して送信することにより、広告発話文の内容変更が随時かつ任意にして動的に変更可能となり、汎用性が高く、販売促進に効果的となる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態を図１ないし図８に基づいて説明する。本実施の形態の広告発話システムは、複数台の外設自動販売機をクライアント機とし、これらの外設自動販売機を管理する販売管理会社内等に設置されたサーバ機を用いるシステムとして構成されている。
【０００９】
即ち、図１は本実施の形態のシステム構成の概略を示すもので、サーバ機１と、任意台数（図面上は、簡単化のために１台）のジュース類などの外設自動販売機（クライアント機）２とが、例えば、ＴＣＰネットワーク３なる通信網により接続されて構成されている。
【００１０】
ここに、サーバ機１は、基本的には、マイクロコンピュータを内蔵するコンピュータであり、インストールされ或いは記憶保存されているコンピュータプログラムに従い後述するような処理を含めて各種の処理を実行する。図２はこのようなサーバ機１のハードウェア構成例を示す概略ブロック図である。当該サーバ機１は、その概略構成として、各種演算処理を実行して各部を集中的に制御するＣＰＵ１１に、固定データを格納するＲＯＭ１２、可変データを書き替え自在に格納するＲＡＭ１３、ＨＤＤ等の記憶装置１４の他、例えば後述する広告発話文の内容（テキスト文）を入力する等のために使用されるキーボード・マウス１５等の入力デバイス、ディスプレイ１６、プリンタ１７等の出力デバイス、及び、ＴＣＰネットワーク３接続用の通信インターフェース１８等がシステムバス１９を介して接続された構成を有している。
【００１１】
一方、外設自動販売機（クライアント機）２は、代金投入、購買品指定等の操作を受けて該当商品を自動的に販売するもので、そのための周知の機構に加えて、その制御系にマイクロコンピュータを内蔵しており、インストールされ或いは記憶保存されているコンピュータプログラムに従い後述するような処理を含めて各種の処理を実行する。図３はこのようなクライアント機２のハードウェア構成例を示す概略ブロック図である。当該外設自動販売機（クライアント機）２は、その概略構成として、各種演算処理を実行して各部を集中的に制御するＣＰＵ２１に、固定データを格納するＲＯＭ２２、可変データを書き替え自在に格納するＲＡＭ２３等の他、自動販売機として必要な駆動系負荷２４やセンサ類２５が接続されたＩ／Ｏポート２６、及び、ＴＣＰネットワーク３接続用の通信インターフェース２７等がシステムバス２８を介して接続された構成を有している。ここに、本実施の形態では、Ｉ／Ｏポート２６には、音声情報を出力するためのスピーカ２９が接続されている他、当該外設自動販売機（クライアント機）２に対して人が一定範囲内（例えば数ｍ範囲内）の領域に存在するか否かを感知する赤外線センサ、超音波センサ等による人感センサ３０が接続されている。
【００１２】
このようなハードウェア構成において、サーバ機１、外設自動販売機（クライアント機）２には、各々図４及び図５に示すような機能が付加されている。まず、サーバ機１においては、図４に示すように、キーボード・マウス１５等の操作を通じて管理者により入力された広告発話文を含むデータ（テキストデータ）の登録を受付ける広告発話情報登録部３１と、受付けた広告発話文を含むデータをＲＡＭ１３等に格納する広告発話情報保存部３２とが、ＣＰＵ１１を主体とする制御部３３の入力側に対してデータ作成手段として設けられている。また、制御部３３の出力側には作成されて保存された広告発話文を含むデータをＴＣＰパケット形式で通信インターフェース１８、ＴＣＰネットワーク３を通じて指定の外設自動販売機（クライアント機）２に対して送信出力する広告発話情報送信部（送信手段）３４が設けられている。
【００１３】
一方、外設自動販売機（クライアント機）２においては、ＴＣＰネットワーク３、通信インターフェース２７を通じてサーバ機１側から送信された広告発話文を含むデータをＴＣＰパケット形式で受信する広告発話文情報受信部（受信手段）４１と、受信したＴＣＰパケット形式の当該広告発話文を解釈してバイト列に沿って広告発話文を抜き出すデータ解釈部（データ解釈手段）４２とが設けられている。このデータ解釈部４２の出力側には、解釈されたＴＣＰパケット形式の広告発話文を音声合成部４３が解釈できるアクセント付き表現に変換する発声文生成部４４が設けられている。音声合成部４３は予めＲＯＭ２２等に格納されている音声合成辞書４５を参照して、アクセント付き表現に変換された広告発話文を音声データに合成し、出力制御部４６を介してスピーカ２９に出力する。ここに、出力制御部４６は人感センサ３０の感知出力をトリガとして広告発話文をスピーカ２９から実際に音声として出力するタイミングを制御する。
【００１４】
このような構成において、例えば、外設自動販売機（クライアント機）２ではＹ日からＡジュースが新発売されるものと仮定する。この場合、サーバ機１においてその広告発話文「Ａジュース新発売ですよ」とその発売日に関するデータをキーボード・マウス１５等の操作により作成し、広告発話情報登録部３１、広告発話情報保存部３２を通じて、例えば図６（ａ）に示すようなデータ形式でＲＡＭ１３等に保存する。この時、サーバ機１の制御部３３は、例えば、図７に示す概略フローチャートのように、広告情報のスケジュール確認を行っており（ステップＳ１）、広告発話文を含むデータが新規に登録・保存された場合には（Ｓ２のＹ）、このデータを図８に示すようなＴＣＰパケット形式に変換して、広告発話情報送信部３４に渡すことにより、この広告発話情報送信部３４によって、通信インターフェース１８、ＴＣＰネットワーク３を通じて指定の外設自動販売機（クライアント機）２に対して送信出力させる（Ｓ３）。即ち、ＴＣＰパケットは、例えば、宛先名として所望のクライアント名（４ｂｉｔ）、発信元名としてサーバ名（４ｂｉｔ）、広告発話文として「Ａジュース、新発売ですよ」（５１２ｂｉｔ）、日として「Ｙ日」（４ｂｉｔ）、付加情報として「ｘ」（１６ｂｉｔ）からなる構成とされている。この処理は、停止命令があるまで継続される（Ｓ４）。これにより、当該サーバ機１に接続されている何台もの外設自動販売機（クライアント機）２に対して広告発話文を送信することができる。
【００１５】
一方、外設自動販売機（クライアント機）２では、図９に示すように、随時サーバ機１側からの広告発話文の送信を監視しており、当該広告発話文の送信があると、広告発話文情報受信部４１によりＴＣＰパケット形式の広告発話文を含むデータを受信する（ステップ１２）。データを受信すると、情報データ解釈部４２では広告発話データ解釈処理（Ｓ１３）として、ＴＣＰパケット形式のデータ中から、広告発話文、例えば、「Ａジュース、新発売ですよ」をバイト列に沿って抜き出し、発声文生成部４４に渡す。発声文生成部４４では、広告発話文を音声合成部４３が解釈できるアクセント付き表現に変換して再構築し（Ｓ１４）、ＲＡＭ１３等を利用した広告文記憶部に一旦格納させておく。この場合の処理は、例えば特開２０００−１０５８０公報等により周知であるので、詳細は省略する。
【００１６】
また、外設自動販売機（クライアント機）２では、図９に示すように、当該外設自動販売機（クライアント機）２の近くに人が近づいたか否かを人感センサ３０を通じて随時監視しており（Ｓ１１）、図１（ｂ）に示すように、人が一定範囲内の領域に近づいたことが感知されると（Ｓ１１のＹ）、出力制御部４６による規制を解除して、音声合成部４３で合成された音声合成をスピーカ２９に対して出力させることにより（Ｓ１５）、実際に、広告発話文「Ａジュース、新発売ですよ」を停止命令があるまで広告発声させる（Ｓ１６，Ｓ１７）。これにより、外設自動販売機（クライアント機）２に対して一定範囲内に居る人に対して、Ａジュースの購買を促すことができ、販売促進効果が発揮される。
【００１７】
また、別なＸ日には、Ｂジュース５００ｍｌが新発売されるものと仮定すると、その時の広告発話文、例えば、「Ｂジュース、５００ｍｌが登場です」を、上述したように、サーバ機１側で作成して（図６（ｂ）参照）、各外設自動販売機（クライアント機）２に対して送信することにより、広告発話文の内容変更が随時かつ任意にして動的に変更可能となり、汎用性が高く、販売促進に効果的となる。ここに、サーバ機１側で広告発話文を作成して各外設自動販売機（クライアント機）２に設定する上で、テキストデータを利用し、各外設自動販売機（クライアント機）２側において音声データに合成し直すようにしているので、サーバ機１側から直接生の音声データを送信する場合に比して負荷が軽減されるものともなる。
【００１８】
本発明の第２の実施の形態を図１０及び図１１に基づいて説明する。第１の実施の形態で示した部分と同一部分は同一符号を用いて示し、説明も省略する（以降の実施の形態でも、順次同様とする）。
【００１９】
本実施の形態では、サーバ機１において広告発話文を作成する際に、当該広告発話文を特定するためのＩＤも付加し、ＩＤが付加された広告発話文を広告発話情報送信部３４によって所望の外設自動販売機（クライアント機）２側に対して事前に送信しておくようにしたものである。
【００２０】
即ち、第１の実施の形態で説明した例の場合と同様に、例えば、Ｙ日からＡジュースが新発売されるものと仮定する。この場合、サーバ機１においてその広告発話文「Ａジュース新発売ですよ」と当該広告発話文用のＩＤに関するデータをキーボード・マウス１５等の操作により作成し、広告発話情報登録部３１、広告発話情報保存部３２を通じて、例えば図１０（ａ）に示すようなデータ形式でＲＡＭ１３等に保存する。この時、サーバ機１の制御部３３は、前述したように、広告発話文を含むデータが新規に登録・保存された場合には（Ｓ２のＹ）、このデータを図１１に示すようなＴＣＰパケット形式に変換して、広告発話情報送信部３４に渡すことにより、この広告発話情報送信部３４によって、指定の外設自動販売機（クライアント機）２に対して送信出力させる（Ｓ３）。この場合のＴＣＰパケットは、例えば、宛先名として所望のクライアント名（４ｂｉｔ）、発信元名としてサーバ名（４ｂｉｔ）、広告発話文として「Ａジュース、新発売ですよ」（５１２ｂｉｔ）、ＩＤデータとして「０００１」（４ｂｉｔ）、付加情報として「ｘ」（１６ｂｉｔ）からなる構成とされている。この処理は、停止命令があるまで継続される（Ｓ４）。これにより、当該サーバ機１に接続されている何台もの外設自動販売機（クライアント機）２に対して広告発話文を送信することができる。
【００２１】
一方、外設自動販売機（クライアント機）２では、図９に示したように、随時サーバ機１側からの広告発話文の送信を監視しており、当該広告発話文の送信があると、広告発話文情報受信部４１によりＴＣＰパケット形式の広告発話文を含むデータを受信する（ステップ１２）。そしてＲＡＭ１３等を利用した広告文記憶部に一旦格納させておく。サーバ機１側では、発売日Ｙ日当日、所望の外設自動販売機（クライアント機）２に対して、ＩＤ情報を指示することにより、対応する広告発話文の発話出力を許可する。この指示を受けて、情報データ解釈部４２では広告発話データ解釈処理（Ｓ１３）として、ＩＤ情報を照合して広告文記憶部に格納された対応するＴＣＰパケット形式のデータ中から、広告発話文、例えば、「Ａジュース、新発売ですよ」をバイト列に沿って抜き出し、発声文生成部４４に渡す。発声文生成部４４では、広告発話文を音声合成部４３が解釈できるアクセント付き表現に変換して再構築し（Ｓ１４）、ＲＡＭ１３等を利用した広告文記憶部に一旦格納させておく。後の処理は、前述の実施の形態の場合と同様であり、人感センサ３０により人が感知されたら、広告発話文が音声出力される。
【００２２】
また、別なＸ日には、Ｂジュース５００ｍｌが新発売されるものと仮定すると、その時の広告発話文、例えば、「Ｂジュース、５００ｍｌが登場です」及びそのＩＤデータ、例えば「０００２」を、上述したように、サーバ機１側で作成して（図１０（ｂ）参照）、各外設自動販売機（クライアント機）２に対して送信することにより、広告発話文の内容変更が随時かつ任意にして動的に変更可能となり、汎用性が高く、販売促進に効果的となる。特に、本実施の形態では、広告発話文を特定するＩＤを利用することにより、例えば発売当日に限らず、公告発話文を事前に各外設自動販売機（クライアント機）２に対して送信させておくことができ、発売日等の必要時には単にＩＤ番号を各外設自動販売機（クライアント機）２に対して送信すればよく、処理が簡単となる。特に、新製品の発売日は各外設自動販売機（クライアント機）２において同じ場合が多く、当日等にまとめて広告発話文を多数の外設自動販売機（クライアント機）２に対して送信処理することは面倒かつ発声に至るまでに遅延を生じてしまうが、ＩＤを利用することにより、必要な広告発話文を事前に外設自動販売機（クライアント機）２に対して送信しておくことができ、当日には単にＩＤデータのみを送ればよいものとなる。
【００２３】
本発明の第３の実施の形態を図１２ないし図１７に基づいて説明する。本実施の形態の広告発話システム用の外設自動販売機（クライアント機）２においては、人感センサ３０に加えて、人が外設自動販売機（クライアント機）２に対してより近くの至近距離まで近づいたか否かを感知する至近距離感知センサ５１が付加されている。この至近距離感知センサ５１は、人感センサ３０と別個のものでよいのはもちろんであるが、当該人感センサ３０を共用し、その感知レベルの違いにより、一定範囲内に人がいるか、より近くの至近距離に接近しているかを判別するようにしてよい。
【００２４】
このような２種類のセンサ３０，５１に対応させて、サーバ機１では、広告発話文を作成する際に、人感センサ３０により人が感知された段階で発話出力させるための広告発話文と、至近距離感知センサ５１により人が至近距離に近づいたことが感知された段階で発話出力させるための広告発話文とが、その広告レベルを異ならせて作成し、各外設自動販売機（クライアント機）２側に送信・設定するように構成されている。
【００２５】
また、外設自動販売機（クライアント機）２の機能ブロック図においては、図１４に示すように、出力制御部４６に代えて、２種類のセンサ３０，５１の感知出力に基づき音声合成部４３からの出力内容を変更するための出力内容変更部（内容変更手段）５２が設けられている。
【００２６】
このような構成において、例えば、外設自動販売機（クライアント機）２ではＹ日からＡジュースが新発売されるものと仮定する。この場合、サーバ機１において人感センサ３０対応としては第１段階の広告レベルの広告発話文「Ａジュース新発売ですよ」、至近距離感知センサ５１対応としては第２段階の広告レベルの広告発話文「是非Ａジュースをお買い求めください」とその発売日に関するデータをキーボード・マウス１５等の操作により作成し、広告発話情報登録部３１、広告発話情報保存部３２を通じて、例えば図１５（ａ）に示すようなデータ形式でＲＡＭ１３等に保存する。この時、サーバ機１の制御部３３は、例えば、図７に示した概略フローチャートで説明したように、当該広告発話文を含むデータが新規に登録・保存された場合には（Ｓ２のＹ）、このデータを図１５に示すようなＴＣＰパケット形式に変換して、広告発話情報送信部３４に渡すことにより、この広告発話情報送信部３４によって指定の外設自動販売機（クライアント機）２に対して送信出力させる（Ｓ３）。この場合のＴＣＰパケットは、例えば、宛先名として所望のクライアント名（４ｂｉｔ）、発信元名としてサーバ名（４ｂｉｔ）、人感センサ３０対応用の広告発話文（１）として「Ａジュース、新発売ですよ」（５１２ｂｉｔ）、至近距離感知センサ５１対応用の広告発話文（２）として「是非Ａジュースをお買い求めください」（５１２ｂｉｔ）、日として「Ｙ日」（４ｂｉｔ）、付加情報として「ｘ」（１６ｂｉｔ）からなる構成とされている。これにより、当該サーバ機１に接続されている何台もの外設自動販売機（クライアント機）２に対して同一商品に関して広告レベルの異なる複数の広告発話文を送信することができる。
【００２７】
一方、図１７に示す概略フローチャートを参照すれば、外設自動販売機（クライアント機）２では、図９で説明した場合と同様に、随時サーバ機１側からの広告発話文の送信を監視しており、当該広告発話文の送信があると、広告発話文情報受信部４１によりＴＣＰパケット形式の広告発話文（１）（２）を含むデータを受信する（ステップ２２）。データを受信すると、情報データ解釈部４２では広告発話データ解釈処理（Ｓ２３）として、ＴＣＰパケット形式のデータ中から、広告発話文、例えば、「Ａジュース、新発売ですよ」「是非Ａジュースをお買い求めください」をバイト列に沿って抜き出し、発声文生成部４４に渡す。発声文生成部４４では、広告発話文を音声合成部４３が解釈できるアクセント付き表現に変換して再構築し（Ｓ２４）、ＲＡＭ１３等を利用した広告文記憶部に一旦格納させておく。この場合の処理は、前述したように例えば特開２０００−１０５８０公報等により周知であるので、詳細は省略する。また、この処理は、至近距離感知センサ５１の感知出力に待機する場合も同様である（ステップＳ２５〜Ｓ２７）。
【００２８】
また、図１７に示す概略フローチャートを参照すれば、外設自動販売機（クライアント機）２では、図９で説明した場合と同様に、まず、当該外設自動販売機（クライアント機）２の近くに人が近づいたか否かを人感センサ３０を通じて随時監視しており（Ｓ２１）、図１２（ｂ）に示すように、人が一定範囲内の領域に近づいたことが感知されると（Ｓ２１のＹ）、出力内容変更部５２では、音声合成部４３で合成された音声合成として当該人感センサ３０対応の広告発話文「Ａジュース、新発売ですよ」を選択してスピーカ２９に対して出力させることにより（Ｓ２８）、実際に、広告発話文「Ａジュース、新発売ですよ」を広告発声させる（Ｓ２９）。これにより、外設自動販売機（クライアント機）２に対して一定範囲内に居る人に対して、Ａジュースの購買を促すことができ、販売促進効果が発揮される。
【００２９】
さらに、当該外設自動販売機（クライアント機）２では人が至近距離にまで近づいたか否かを至近距離感知センサ５１を通じて監視しており（Ｓ３０）、図１２（ｃ）に示すように、人が至近距離に近づいたことが感知されると（Ｓ３０のＹ）、出力内容変更部５２では、音声合成部４３で合成された音声合成として当該至近距離感知センサ５１対応の広告発話文「是非Ａジュースをお買い求めください」を選択してスピーカ２９に対して出力させることにより（Ｓ３１）、実際に、広告発話文「是非Ａジュースをお買い求めください」を広告発声させる（Ｓ３２）。これにより、実際に商品を購入しようとして外設自動販売機（クライアント機）２に対して至近距離に近づいた人に対して、より一層新発売のＡジュースの購買を促すことができ、販売促進効果が発揮される。即ち、人の接近具合に応じて広告内容を動的に変更させることが可能となる。
【００３０】
また、別なＸ日には、Ｂジュース５００ｍｌが新発売されるものと仮定すると、その時の広告発話文、例えば、「Ｂジュース、５００ｍｌが登場です」「是非Ｂジュースをお買い求めください」を、上述したように、サーバ機１側で作成して（図１５（ｂ）参照）、各外設自動販売機（クライアント機）２に対して送信・設定すればよい。
【００３１】
本発明の第４の実施の形態を図１８ないし図２２に基づいて説明する。本実施の形態の広告発話システム用の外設自動販売機（クライアント機）２においては、第３の実施の形態の構成に加えて、利用者が音声を入力するための音声入力手段としてのマイク５３が付加されている。このマイク５３は、第３の実施の形態において説明した至近距離感知センサ５１により人が至近距離に接近したことが感知された時点で、当該人が発する音声の入力を受付け可能となるように制御される。
【００３２】
また、本実施の形態の外設自動販売機（クライアント機）２は、図２１に示すように、マイク５３を通じて入力された音声に関して、その内容を認識する音声認識手段の機能と、当該音声の話者を識別する話者識別手段の機能とを有している。これらの機能は、図２０のフローチャート中に示すように、至近距離感知センサ５１により人が至近距離に接近したことが感知された時点で、その開始がトリガされる（Ｓ４１）。
【００３３】
このような構成において、本実施の形態では、第３の実施の形態で説明した処理として、至近距離感知センサ５１により人が至近距離に接近したことが感知された段階まで進み、当該人が、例えば当該外設自動販売機（クライアント機）２に対して購入品目を音声で発声するものと仮定する（例えば、図１８（ｃ）に示す「Ａジュース」等参照）。このように発せられた音声情報はマイク５３を通じて取り込まれ、この時点では、音声認識及び話者識別の開始がトリガされているので（Ｓ４１）、入力音声解析処理（Ｓ４２）としては、まず、当該入力音声がＡ／Ｄ変換される（Ｓ５１）。
【００３４】
Ａ／Ｄ変換処理されたデータは、一方では、ＲＯＭ２２等に用意されている音声認識語句辞書や音素辞書などを用いた音声認識処理に供される（Ｓ５２）。このステップＳ５２の処理が音声認識手段の機能として実行されるものであるが、当該技術は、例えば特開２００１−４２８９４公報等により周知であるので、説明を省略する。このような音声認識結果は、例えば、購入商品に関するボタン操作代用、或いは、購入商品に関する操作ボタンの点灯明示、等に供され、より使いやすい外設自動販売機（クライアント機）２が提供される。特に、多くの商品を扱っている外設自動販売機（クライアント機）２の場合には、所望商品に関する操作ボタンの位置を探すのが面倒なことも多々あるので、音声入力で所望の購入商品を指定できる機能は便利である。
【００３５】
Ａ／Ｄ変換処理されたデータは、他方では、話者識別処理に供される（Ｓ５３）。このステップＳ５３の処理が話者識別手段の機能として実行される。この処理は、例えば特開２０００−１２２６９３公報等に示される話者識別処理に準じて行えばよいが、本実施の形態では、例えば、図２２に概略的に示すように、Ａ／Ｄ変換された音声データに関してＲＡＭ２３等を利用した登録辞書を参照して当該話者が既に登録されているか否かを判定し（Ｓ６１）、既に登録されていれば（Ｓ６１のＹ）、当該話者を特定し（Ｓ６２）、その結果を入力音声解析処理（Ｓ４２）に通知する（Ｓ６３）。一方、登録されていない話者の場合（Ｓ６１のＮ）、当該外設自動販売機（クライアント機）２を初めて利用する利用者であるので、登録辞書に対して当該利用者を新規登録する登録辞書更新処理を行う（Ｓ６４）。このような話者認識処理結果に基づき、当該話者（利用者）の来訪頻度（利用回数）を解析し（Ｓ６５）、その頻度に応じた合成文を作成し（Ｓ６６）、音声合成部４３に出力することにより合成文をスピーカ２９から発生させる（Ｓ６７）。即ち、話者識別の結果、利用回数の少ない人の場合には「また来てくださいね」、利用回数の多い人の場合には「毎度ありがとうございます」といった広告発話文を発声させる。従って、ステップＳ６６，Ｓ６７の処理が発話者対応内容変更手段の機能として実行される。
【００３６】
従って、本実施の形態によれば、購買客の利用頻度に応じた応対をとることができ、以後の販売促進に役立てることができる。
【００３７】
【発明の効果】
本発明の広告発話システムによれば、実際に広告発話文を音声データとして出力するクライアント機に対して、その広告発話文をサーバ機側で作成して送信することにより、広告発話文の内容変更が随時かつ任意にして動的に変更可能となり、汎用性が高く、販売促進に効果的となる上に、サーバ機側では音声データを扱っていないので、システム構成上、軽負荷にて実現可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の広告発話システムを示す概略構成図である。
【図２】そのサーバ機のハードウェア構成例を示す概略ブロック図である。
【図３】そのクライアント機のハードウェア構成例を示す概略ブロック図である。
【図４】サーバ機の機能構成例を示す概略ブロック図である。
【図５】クライアント機の機能構成例を示す概略ブロック図である。
【図６】広告発話文の例を示す説明図である。
【図７】サーバ機における処理制御例を示す概略フローチャートである。
【図８】ＴＣＰパケット例を示す説明図である。
【図９】クライアント機における処理制御例を示す概略フローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施の形態の広告発話文の例を示す説明図である。
【図１１】ＴＣＰパケット例を示す説明図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態の広告発話システムを示す概略構成図である。
【図１３】そのクライアント機のハードウェア構成例を示す概略ブロック図である。
【図１４】クライアント機の機能構成例を示す概略ブロック図である。
【図１５】広告発話文の例を示す説明図である。
【図１６】ＴＣＰパケット例を示す説明図である。
【図１７】クライアント機における処理制御例を示す概略フローチャートである。
【図１８】本発明の第４の実施の形態の広告発話システムを示す概略構成図である。
【図１９】そのクライアント機のハードウェア構成例を示す概略ブロック図である。
【図２０】クライアント機における処理制御例を示す概略フローチャートである。
【図２１】その入力音声解析処理例を示す概略フローチャートである。
【図２２】その話者識別処理例を示す概略フローチャートである。
【符号の説明】
１      サーバ機
２      クライアント機
３      通信網
２９      スピーカ
３０      人感センサ
３１，３２      データ作成手段
３４      送信手段
４１      受信手段
４２      データ解釈手段
４３      音声合成出力手段
５１      至近距離感知センサ
５２      内容変更手段
５３      音声入力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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