(57)【要約】【課題】安価の構成でありながら、ローラ側と回転動付与手段側との精度を確保した分岐合流用コンベヤ設備を提供する。【解決手段】各ローラフレーム２４を、機枠１１側の第１前後部材３１に対し縦軸３３を介して回動自在に取り付けて、複数のローラ２２を、搬送経路９の方向に対してローラ軸心２３ａを直交状とした位置と、ローラ軸心を傾斜させた位置とに亘って各別に変更自在とした。ローラフレーム群の傾斜角度を各別に変えて傾斜させる角度変更手段４０を設けた。各ローラに連動する回転動付与手段６０を、機枠側の第２前後部材６１と、第２前後部材の両端に遊転自在に設けた従動輪体６３と、従動輪体間において第２前後部材に遊転自在に設けた複数の支持輪体６５と、機枠側に設けた駆動輪体７１と、左右方向の軸心周りで回転する各輪体間に亘って巻回したベルト７２により構成した。両従動輪体間に位置するベルトの部分を、各支持輪体により下方から受け止め、各ローラの下位部分に圧接すべく構成した。【選択図】図１
2005138943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラを、そのローラ軸心を横方向としてそれぞれローラフレームに遊転自在に軸支するとともに、各ローラフレームを、機枠側の第１前後部材に対し縦軸を介して回動自在に取り付けて、第１前後部材に対して複数のローラを、その搬送経路の方向に対してローラ軸心を直交状とした位置と、搬送経路の方向に対してローラ軸心を傾斜させた位置とに亘って各別に変更自在に設け、前記ローラフレーム群を、その傾斜角度を各別に変えて傾斜させる角度変更手段を設け、各ローラに連動する回転動付与手段を機枠側に配設し、前記回転動付与手段を、機枠側の第２前後部材と、この第２前後部材の両端に遊転自在に設けた従動輪体と、両従動輪体間において第２前後部材に遊転自在に設けた複数の支持輪体と、前記機枠側に設けた駆動部からの出力軸に取り付けた駆動輪体と、左右方向の軸心周りで回転する各輪体間に亘って巻回したベルトとにより構成し、両従動輪体間に位置するベルトの部分を、各支持輪体により下方から受け止めさせるとともに、各ローラの下位部分に圧接すべく構成したことを特徴とする分岐合流用コンベヤ設備。
【請求項２】
第１前後部材と第２前後部材とは平行状として機枠側に配設し、両従動輪体と支持輪体群とを、両前後部材間に位置させて第２前後部材に遊転自在に設けたことを特徴とする請求項１記載の分岐合流用コンベヤ設備。
【請求項３】
第１前後部材に対して縦軸群を、それぞれ連結具を介して連結し、この縦軸にローラフレームを回動自在に取り付けたことを特徴とする請求項１または２記載の分岐合流用コンベヤ設備。
【請求項４】
隣接したローラ間の下方それぞれに支持輪体を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の分岐合流用コンベヤ設備。
【請求項５】
機枠は、左右一対のコンベヤフレームと、両コンベヤフレーム間を連結する複数の横部材とを有し、横部材間に第１前後部材と第２前後部材とを配設し、搬送経路の方向の両端に位置する横部材に対して第２前後部材の両端は搬送経路の方向の突出させ、この第２前後部材の突出した両端部分に大径の従動輪体を遊転自在に設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の分岐合流用コンベヤ設備。
【請求項６】
傾斜自在なローラ群を配設した主コンベヤにおける中央部のローラ群の側外方に分岐合流用の副コンベヤを配設したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の分岐合流用コンベヤ設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば集荷場に設置されて物品の仕分けなどに利用される分岐合流用コンベヤ設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の設備としては、次のような構成のものが提供されている。すなわち、複数のローラを、そのローラ軸心を横方向としてそれぞれローラフレームに遊転自在に軸支するとともに、各ローラフレームを、機枠に対し縦軸を介して回動自在に取り付けて、機枠に対して複数のローラを、その搬送経路の方向に対してローラ軸心を直交状とした位置と、搬送経路の方向に対してローラ軸心を傾斜させた位置とに亘って各別に変更自在に設けている。前記ローラ群の傾斜角度を、経路方向における中央部側のローラの傾斜角度を大としかつ上手部ならびに下手部の端部側のローラほど傾斜角度を小として、各別に変えて傾斜させる角度変更装置を設け、各ローラに連動する回転動付与装置を機枠側に配設している。
【０００３】
前記回転動付与装置は、前後部材の両端に遊転自在に設けられた従動輪体と、両従動輪体間に遊転自在に設けられた複数の支持輪体と、ベース枠に設けられた正逆駆動自在な駆動部からの出力軸に取り付けられた駆動輪体と、左右方向の軸心周りで回転する各輪体間に亘って巻回されたベルトとからなり、両従動輪体間に位置するベルトの部分は、各支持輪体により下方から受け止められるとともに、凹部を通して各ローラの下位部分に圧接されるように構成されている。
【０００４】
前記機枠は、左右一対のコンベヤフレームと、両コンベヤフレームの下部間を連結する横部材などから構成される。そして横部材の上部間に、搬送経路の全長に亘っての前後部材が設けられ、この前後部材の、搬送経路の方向で所定ピッチ置きの複数箇所からはそれぞれ縦軸が立設され、これら縦軸にローラフレームが回動自在に設けられている。さらに前後部材には、両従動輪体や支持輪体群が遊転自在に設けられている（たとえば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平７−３０９４１３号公報（第３−４頁、第１、３、６図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記した従来構成によると、前後部材に、縦軸群が立設されるとともに、両従動輪体や支持輪体群が遊転自在に設けられていることで、その構成は、相互に精度を確保し難くなるとともに、コスト高となっていた。
【０００６】
また、Ｌ形に曲げ加工した前後部材に対して機械加工した縦軸群が溶接により立設されることで、その構成は、精度を確保し難くなるとともに、コスト高となっていた。さらに、１つ置きの隣接したローラ間の下方それぞれに支持輪体が設けられることで、すなわち２本のローラに対して１本の支持輪体が設けられることで、ベルトの屈曲抵抗が大きくなり、以てベルトの寿命は短いものになっていた。しかも、左右一対のコンベヤフレーム間を連結する中間の横部材や両端の横部材は、ベルトの走行ルートを確保するために、共に凹型の複雑な形状になるとともに、コスト高となっていた。
【０００７】
そこで本発明の請求項１記載の発明は、安価の構成でありながら、ローラ側と回転動付与手段側との精度を確保し得る分岐合流用コンベヤ設備を提供することを目的としたものである。
【０００８】
また請求項４記載の発明は、ベルトの屈曲抵抗を小さくし得る分岐合流用コンベヤ設備を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載の分岐合流用コンベヤ設備は、複数のローラを、そのローラ軸心を横方向としてそれぞれローラフレームに遊転自在に軸支するとともに、各ローラフレームを、機枠側の第１前後部材に対し縦軸を介して回動自在に取り付けて、第１前後部材に対して複数のローラを、その搬送経路の方向に対してローラ軸心を直交状とした位置と、搬送経路の方向に対してローラ軸心を傾斜させた位置とに亘って各別に変更自在に設け、前記ローラフレーム群を、その傾斜角度を各別に変えて傾斜させる角度変更手段を設け、各ローラに連動する回転動付与手段を機枠側に配設し、前記回転動付与手段を、機枠側の第２前後部材と、この第２前後部材の両端に遊転自在に設けた従動輪体と、両従動輪体間において第２前後部材に遊転自在に設けた複数の支持輪体と、前記機枠側に設けた駆動部からの出力軸に取り付けた駆動輪体と、左右方向の軸心周りで回転する各輪体間に亘って巻回したベルトとにより構成し、両従動輪体間に位置するベルトの部分を、各支持輪体により下方から受け止めさせるとともに、各ローラの下位部分に圧接すべく構成したことを特徴としたものである。
【００１０】
したがって請求項１の発明によると、回転動付与手段の作動により、支持輪体群により下方から受け止めているベルトの部分を各ローラの下位部分に圧接させて、ローラ群を強制回転させることで、搬送経路を形成し得る。そしてローラのローラ軸心を搬送経路の方向に対して直交状とした中立状態において、被搬送物は、仕分けられることなく、そのままローラ群により下手へと搬送し得る。また被搬送物を仕分けるとき、分岐指令によって角度変更手段を作動させることにより、ローラフレーム群を、縦軸を介して同方向に所定角度で回動させ得る。これにより、ローラ群を、その傾斜角度を各別に変えて、すなわち上手部側の傾斜角度を小とし、そして傾斜角度を次第に大にして傾斜させる。
【００１１】
このようにしてローラ群を傾斜させることで、上手側から搬送されてきた被搬送物を、まず傾斜角度の小さなローラ群によって、搬送距離に対して小さな角度で次第に向き変更し得るとともに少ない量で徐々に一側へと寄せ得、そして傾斜角度の中くらいなローラ群によって、搬送距離に対して少し大きな角度で次第に向き変更し得るとともに少し多い量で徐々に一側へと寄せ得、さらに傾斜角度の大きいローラ群によって、搬送距離に対して大きな角度で次第に向き変更し得るとともに多い量で一側へと寄せ得、以て一側外方に排出して仕分け得る。
【００１２】
なお、角度変更手段を上述とは逆に作動させることで、ローラ群を同様な形態で逆方向に傾斜させ得、以て被搬送物を、他側外方に排出して仕分け得る。さらに同様な配置において、回転動付与手段の逆作動により搬送方向を変えることで、左右いずれかの側外方から被搬送物を合流させ得る。
【００１３】
その際に、機枠側の第１前後部材に対して、各ローラフレームを縦軸を介して回動自在に取り付け、そして機枠側の第２前後部材を利用して、各ローラに連動する回転動付与手段を配設したことによって、その構成は、前後部材別に精度を出せばよいことになる。
【００１４】
また本発明の請求項２記載の分岐合流用コンベヤ設備は、上記した請求項１記載の構成において、第１前後部材と第２前後部材とは平行状として機枠側に配設し、両従動輪体と支持輪体群とを、両前後部材間に位置させて第２前後部材に遊転自在に設けたことを特徴としたものである。
【００１５】
したがって請求項２の発明によると、両従動輪体と支持輪体群とを両前後部材により両側からカバーした状態で配設し得る。
そして本発明の請求項３記載の分岐合流用コンベヤ設備は、上記した請求項１または２記載の構成において、第１前後部材に対して縦軸群を、それぞれ連結具を介して連結し、この縦軸にローラフレームを回動自在に取り付けたことを特徴としたものである。
【００１６】
したがって請求項３の発明によると、縦軸群の配設は溶接構造を廃止して行える。
さらに本発明の請求項４記載の分岐合流用コンベヤ設備は、上記した請求項１〜３のいずれか１項に記載の構成において、隣接したローラ間の下方それぞれに支持輪体を設けたことを特徴としたものである。
【００１７】
したがって請求項４の発明によると、１本のローラに対して１本の支持輪体が設けられることで、ベルトの屈曲抵抗を小さくし得る。
しかも本発明の請求項５記載の分岐合流用コンベヤ設備は、上記した請求項１〜４のいずれか１項に記載の構成において、機枠は、左右一対のコンベヤフレームと、両コンベヤフレーム間を連結する複数の横部材とを有し、横部材間に第１前後部材と第２前後部材とを配設し、搬送経路の方向の両端に位置する横部材に対して第２前後部材の両端は搬送経路の方向の突出させ、この第２前後部材の突出した両端部分に大径の従動輪体を遊転自在に設けたことを特徴としたものである。
【００１８】
したがって請求項５の発明によると、各横部材は、ベルトの走行ルートを確保するための複雑な形状を不要とし得る。
また本発明の請求項６記載の分岐合流用コンベヤ設備は、上記した請求項１〜５のいずれか１項に記載の構成において、傾斜自在なローラ群を配設した主コンベヤにおける中央部のローラ群の側外方に分岐合流用の副コンベヤを配設したことを特徴としたものである。
【００１９】
したがって請求項６の発明によると、ローラ群は、上手部側の傾斜角度を小とし、そして副コンベヤに近づくほど傾斜角度を次第に大にして傾斜させ得る。したがって、主コンベヤの上手側から搬送されてきた被搬送物は、次第に向き変更し得るとともに徐々に側方へと寄せたのち、傾斜角度の大きいローラ群によって、大きな角度で次第に向き変更し得るとともに多い量で側方へと寄せ得、以て側外方の副コンベヤに排出して仕分け得る。なお同様にして側外方の副コンベヤから主コンベヤへ被搬送物を合流させ得る。
【発明の効果】
【００２０】
上記した本発明の請求項１によると、回転動付与手段の作動により、支持輪体群により下方から受け止めているベルトの部分を各ローラの下位部分に圧接させて、ローラ群を強制回転させることで、搬送経路を形成できる。そして角度変更手段を作動させることにより、ローラフレーム群を、縦軸を介して同方向に所定角度で回動でき、以てローラ群の傾斜を容易にして行うことができる。
【００２１】
その際に、ローラ群を、その傾斜角度を各別に変えて、すなわち上手部側の傾斜角度を小とし、そして傾斜角度を次第に大にして傾斜させることで、異なる大きさの被搬送物の全てを円滑に分岐、合流できる。つまり、分岐の場合、被搬送物を、まず傾斜角度の小さなローラ群により小さな角度から次第に向き変更できるとともに少ない量で徐々に側方へと寄せることができ、そして最終的には、傾斜角度の大きいローラ群により大きな角度で次第に向き変更できるとともに多い量で側方へと寄せることができ、以て被搬送物に、分岐作用を早めに（急激に）受けさせることなく、かつ充分な分岐作用を受けさせることができて、形状の大小に関係なく、常に好適に分岐できる。また逆の作用によって、形状の大小に関係なく、常に好適に合流できる。
【００２２】
特に、機枠側の第１前後部材に対して、各ローラフレームを縦軸を介して回動自在に取り付け、そして機枠側の第２前後部材を利用して、各ローラに連動する回転動付与手段を配設したことによって、その構成は、前後部材別に精度を出せばよいことから、安価に提供できるとともに、ローラ側と回転動付与手段側との精度を容易に確保できることになる。
【００２３】
また上記した本発明の請求項２によると、両従動輪体と支持輪体群とを両前後部材により両側からカバーした状態で、しかも全体をコンパクトにして配設できる。
そして上記した本発明の請求項３によると、縦軸群の配設は溶接構造を廃止して行うことができ、精度を容易に確保できるとともに、安価に提供できる。
【００２４】
さらに上記した本発明の請求項４によると、１本のローラに対して１本の支持輪体を設けることになってベルトの屈曲抵抗を小さくでき、以てベルトの寿命の延長化を可能にできる。
【００２５】
しかも上記した本発明の請求項５によると、各横部材は、ベルトの走行ルートを確保するための複雑な形状を不要にでき、形状を簡素化して安価に提供できる。
また上記した本発明の請求項６によると、主コンベヤと、その側外方に配設した副コンベヤとの間で、被搬送物の分岐や合流を、形状の大小に関係なく、常に好適に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
［実施の形態１］
以下に、本発明の実施の形態１を、図１〜図８に基づいて説明する。
図１、図３において１０は主コンベヤで、その上手には搬入用コンベヤ１が配設されるとともに、下手には搬出用コンベヤ２が配設され、さらに中間部の一側外方にはそれぞれ分岐用の副コンベヤ３が配設されている。ここで搬入用コンベヤ１と搬出用コンベヤ２と副コンベヤ３としては、駆動ローラコンベヤ形式が採用されている。
【００２７】
前記主コンベヤ１０の機枠１１は、図２〜図８に示すように、左右一対のコンベヤフレーム１２と、両コンベヤフレーム１２の下部間を連結する４個の（複数の）横部材１３と、適宜の横部材１３から垂設した脚連結用部材１４などから構成される。ここでコンベヤフレーム１２はＣ型レール状体であって、その開放部を側外方に向けて配設されている。また横部材１３もＣ型レール状体であって、その開放部を下方に向けて配置され、両端に固定されたブラケット１５がボルト・ナット（固定具）１６を介してコンベヤフレーム１２側に固定される。
【００２８】
その際に搬送経路９の方向の両端に位置する横部材１３は、両コンベヤフレーム１２における搬送経路９の方向の両端部１２ａに対して、或る距離Ｌを置いて内側に配置されている。これにより機枠１１における搬送経路９の方向の両端部分には凹所１７が形成されることになる。
【００２９】
そして両コンベヤフレーム１２間に配置されかつ搬送経路９の方向で複数のローラは、その搬送経路９の上手部と下手部でそれぞれ両コンベヤフレーム１２に回転自在に支持される定置ローラ２１群と、中間部の可動ローラ２２群とに分けられる。これら可動ローラ２２は、ローラ軸２３に遊転自在に外嵌され、そしてローラ軸２３をローラフレーム２４に支持させることで、可動ローラ２２は、そのローラ軸心２３ａを横方向としてそれぞれローラフレーム２４に遊転自在に軸支される。
【００３０】
ここでローラフレーム２４は、底板部２４Ａと、この底板部２４Ａの左右両端から上方へ連設した側板部２４Ｂと、前記底板部２４Ａの前後両端から上方へ連設した前後板部２４Ｃとから形成され、両側板部２４Ｂにローラ軸２３が支持されている。そしてコンベヤ幅方向の中間部で底板部２４Ａから前後板部２４Ｃに亘っては上方への凹部２５が形成され、この凹部２５を通して、可動ローラ２２の下位部分が下方へ露出するよう形成されている。
【００３１】
そして、底板部２４Ａにおけるコンベヤ幅方向の中央部には筒体２６が固定されている。ここで筒体２６は、その孔部を上下方向として、上端部が底板部２４Ａに挿通された状態で、底板部２４Ａに対し垂設した状態で固定されている。なお底板部２４Ａ上には両側に振り分けて、ローラフレーム２４の変形を防止するための補強材２７が設けられている。
【００３２】
各可動ローラ２２は、搬送経路９の方向に対してローラ軸心２３ａを直交状とした位置と、搬送経路９の方向に対してローラ軸心２３ａを傾斜させた位置とに亘って各別に変更自在に設けられる。すなわちコンベヤ幅方向の中央部分において、前記横部材１３の上部間に、搬送経路９の全長よりは少し短めの第１前後部材３１が設けられる。この第１前後部材３１は矩形棒状であって、前記横部材１３の上部間に亘って載置されたのち、ボルト・ナット（固定具）３２を介して横部材１３側に固定される。
【００３３】
そして第１前後部材３１の、搬送経路９の方向で所定ピッチＰ置きの複数箇所からはそれぞれ縦軸３３が立設されている。その際に、第１前後部材３１に対して縦軸３３群は、第１前後部材３１に下方から挿通したボルト（連結具の一例）３４を縦軸３３に形成されたねじ部３５に螺合させることで、それぞれ各別に連結されている。このように設けられた各縦軸３３に、前記ローラフレーム２４側に固定された筒体２６が回動自在に外嵌され、そして縦軸３３の上方突出端にＣ形止め輪３６が係止され、以て各ローラフレーム２４は、機枠１１側の第１前後部材３１に対し縦軸３３を介して回動自在に取り付けられる。
【００３４】
ここで搬送経路９は、その経路方向において中央部の複数本（実施の形態１では８本）の可動ローラ２２により形成される中央部ゾーン９Ａと、この中央部ゾーン９Ａに対して上手部と下手部で複数本（実施の形態１では３本）の可動ローラ２２により形成される中間部ゾーン９Ｂと、これら中間部ゾーン９Ｂに対して上手部と下手部で複数本（実施の形態１では３本）の可動ローラ２２により形成される端部ゾーン９Ｃとに分けられている。そして中央部ゾーン９Ａの一側外方に前記副コンベヤ３が配設されている。
【００３５】
前記ローラフレーム２４群を、その傾斜角度を各別に変えて傾斜させる角度変更手段４０が設けられる。すなわち角度変更手段４０は、隣接したローラフレーム２４間を相対揺動自在に連結する連結部材や、少なくとも一個のローラフレーム２４に連動連結する揺動付与装置などにより構成されている。
【００３６】
ここで連結部材はリンク状であって、前記中央部ゾーン９Ａのローラフレーム２４の下面間に亘って縦ピン４１を介して連結される中央部連結部材４２と、中央部ゾーン９Ａの両端のローラフレーム２４と前記中間部ゾーン９Ｂの各ローラフレーム２４との下面間に亘って縦ピン４３を介して連結される複数本（実施の形態１では３本）の中間部連結部材４４と、中間部ゾーン９Ｂの両端のローラフレーム２４と前記端部ゾーン９Ｃの各ローラフレーム２４との下面間に亘って縦ピン４５を介して連結される複数本（実施の形態１では３本）の端部連結部材４６とから構成される。
【００３７】
その際に、各可動ローラ２２のローラ軸心２３ａを搬送経路９の方向に対し直交状とした状態において、中央部連結部材４２は長尺で共通化されかつ搬送経路９に沿って平行して配設されている。また中間部連結部材４４は各別の３本が使用され、縦ピン４３の位置が上手部または下手部ほど外側に位置しかつ直線状として配設されている。さらに端部連結部材４６は各別の３本が使用され、縦ピン４５の位置は内側どうしならびに外側どうしを揃えかつ上手部または下手部ほど外側に位置して配設されている。
【００３８】
このような連結部材４２，４４，４６ならびに縦ピン４１，４３，４５の配置、配列によって、少なくとも１個のローラフレーム２４を揺動付与装置により縦軸３３の周りで傾斜回動させたとき、可動ローラ２２群は副コンベヤ３に近づくほど、すなわち中央部ゾーン９Ａの可動ローラ２２群ほど傾斜角度を大にして傾斜回動される。
【００３９】
なおローラフレーム２４の底板部２４Ａには、ローラ軸心２３ａに沿った方向において複数の縦ピン結合用孔２８が形成され、以てローラフレーム２４に対する連結部材４２，４４，４６の連結位置は、ローラ軸心２３ａの方向で変更自在に構成されている。これによって、可動ローラ２２を取り付けたローラフレーム２４は、任意なゾーン９Ａ，９Ｂ，９Ｃの任意な位置に配置し得、選択を不要にし得る。
【００４０】
中央部の横部材１３間に支持枠４９が設けられ、この支持枠４９側に前記揺動付与装置５０が配設される。この揺動付与装置５０は、その内端が１個の筒体２６に連結されたクランクアーム５１と、支持枠４９上に設けられた搬送経路９に沿った方向のシリンダー装置５２などからなる。そして、シリンダー装置５２のピストンロッドが縦ピン５３を介してクランクアーム５１の外端側に連結されている。さらに、支持枠４９側には、クランクアーム５１が当接することでシリンダー装置５２の収縮限を規制するストッパー体５４が設けられている。以上の４１〜５４などにより角度変更手段４０の一例が構成される。
【００４１】
前記機枠１１側には、各ローラ２１，２２に連動する回転動付与手段６０が配設されている。すなわち前記第１前後部材３１と平行状として、前記機枠１１側の横部材１３の上部間に、搬送経路９の全長に亘っての第２前後部材６１が設けられる。この第２前後部材６１はＬ型レール状であって、前記横部材１３の上部間に亘って載置されたのち、ボルト・ナット（固定具）６２を介して横部材１３側に固定される。その際に第２前後部材６１の両端部分６１ａは、その横板部を分断するとともに縦板部を下方へ長くして形成されている。そして両端部分６１ａは、搬送経路９の方向の両端に位置する横部材１３に対して搬送経路９の方向の突出されており、すなわち両端部分６１ａは凹所１７の部分に突出されている。
【００４２】
前記第２前後部材６１の両端には大径の従動輪体６３が左右方向ピン６４を介して遊転自在に設けられるとともに、両従動輪体６３間には複数の小経の支持輪体６５が左右方向ピン６６を介して遊転自在に設けられている。その際に両従動輪体６３と支持輪体６５群とは、左右方向において両前後部材３１，６１間に位置された状態で第２前後部材６１に遊転自在に設けられる。
【００４３】
そして、第２前後部材６１における凹所１７の部分に突出される両端部分６１ａに大径の従動輪体６３が遊転自在に設けられ、ここで両端部分６１ａは縦板部を下方へ長くして形成されていることで、左右方向ピン６４を介しての取り付けは何ら支障なく行える。また支持輪体６５は、隣接した可動ローラ２２間の下方それぞれに位置されるように、すなわち１本の可動ローラ２２に対して１本の支持輪体６５が設けられている。
【００４４】
前記第２前後部材６１側の下部側で複数箇所には、ブラケット７４などを介して案内輪体６７や前後一対のテンション輪体６８が遊転自在に設けられるとともに、左右のローラフレーム２４間に設けられたベース枠７３には正逆駆動自在な駆動部（減速機付きモータ）６９が設けられ、この駆動部６９からの出力軸７０に駆動輪体７１が取り付けられている。
【００４５】
左右方向の軸心周りで回転する各輪体６３，６５，６７，６８，７１間に亘ってベルト７２が巻回され、その際に両従動輪体６３間に位置するベルト７２の部分は、各支持輪体６５により下方から受け止められるとともに、凹部２５を通して各ローラ２１，２２の下位部分に圧接されるように構成されている。なおベース枠７３は、高さ調整装置７５を介してコンベヤフレーム１２側に連結されている。以上の６１〜７５などにより回転動付与手段６０の一例が構成される。
【００４６】
前記機枠１１側に、ローラフレーム２４の端部に下方から対向する受け部材８１が設けられている。ここで受け部材８１は、たとえば樹脂製（金属製であってもよい。）の板レール状であって、ローラフレーム２４群の両端部間に下方から対向するように、左右一対が搬送経路９に沿って配設される。その配設を行うため、左右一対のコンベヤフレーム１２の内側面それぞれに、アングル状のブラケット８２が適当な間隔を置いて複数取り付けられる。その際にブラケット８２の取り付けは、ブラケット８２の縦板部がボルト・ナット（連結具）８３を介してコンベヤフレーム１２に連結されることで行われる。
【００４７】
さらにブラケット８２の横板部は上位で内方に向き、そして前後のブラケット８２における横板部間に前記受け部材８１が載置されている。この受け部材８１に対して上方から通した皿螺子８４を、横板部に形成した螺子孔８５に螺合させることで、受け部材８１は、ブラケット８２を介してコンベヤフレーム１２側に取り付けられる。このとき受け部材８１は、ローラフレーム２４の底板部２４Ａにおける端部下面に対して、その上面を充分に接近させて（小さな隙間を置いて）配設される。
【００４８】
以下に、上記した実施の形態１における作用を説明する。
上記のような構成によると、機枠１１側の第１前後部材３１に対して、各ローラフレーム２４を縦軸３３を介して回動自在に取り付け、そして機枠１１側の第２前後部材６１を利用して、各ローラ２１，２２に連動する回転動付与手段６０を配設したことによって、その構成は、前後部材３１，６１別に精度を出せばよいことから、安価の構成でありながら、ローラ２１，２２側と回転動付与手段６０側との精度を容易に確保し得ることになる。
【００４９】
また、第１前後部材３１と第２前後部材６１とを平行状として機枠１１側に配設し、両従動輪体６３と支持輪体６５群とを、両前後部材３１，６１間に位置させて第２前後部材６１に遊転自在に設けたことによって、両従動輪体６３と支持輪体６５群とを両前後部材３１，６１により両側からカバーした状態で、しかも全体をコンパクトにして配設し得る。そして、第１前後部材３１に対して縦軸３３群を、それぞれボルト３４を介して連結し、この縦軸３３にローラフレーム２４を回動自在に取り付けたことによって、その構成は溶接構造を廃止して、精度を容易に確保し得るとともに、安価になる。
【００５０】
さらに、機枠１１を、左右一対のコンベヤフレーム１２と、両コンベヤフレーム１２間を連結する複数の横部材１３とにより構成し、横部材１３間に第１前後部材３１と第２前後部材６１とを配設し、搬送経路９の方向の両端に位置する横部材１３に対して第２前後部材６１の両端は搬送経路９の方向の突出させ、この第２前後部材６１の突出した両端部分６１ａに大径の従動輪体６３を遊転自在に設けたことによって、各横部材１３は、ベルト７２の走行ルートを確保するための複雑な形状を不要とし、形状を簡素化して安価に提供し得る。
【００５１】
運転時においては、回転動付与手段６０の駆動部６９の作動により、出力軸７０を介して駆動輪体７１が強制回転され、これにより各輪体６３，６５，６７，６８を介してベルト７２が移動されている。このベルト７２の移動力は、各ローラ２１，２２に圧接伝動され、以てローラ２１，２２群を強制回転させて搬送経路９を形成している。その際に、隣接した可動ローラ２２間の下方それぞれに支持輪体６５が設けられることで、すなわち１本の可動ローラ２２に対して１本の支持輪体６５が設けられることで、ベルト７２の屈曲抵抗を小さくし得、以てベルト７２の寿命の延長化を可能にし得る。
【００５２】
そして図２に示すように、可動ローラ２２のローラ軸心２３ａを搬送経路９の方向に対して直交状とした中立状態において、搬入用コンベヤ１から主コンベヤ１０に送り込まれた被搬送物９０は、まず駆動されている定置ローラ２１群によって支持され、搬送される。このとき被搬送物９０は、ラインへの投入時に設定器で設定すること、または主コンベヤ１０に送り込まれる前後でバーコードを読み取ることなどにより、仕分けるか否かが決定されている。
【００５３】
すなわち仕分けしないとき、分岐指令がないことから可動ローラ２２は中立状態を維持し、以て上手側から搬送されてきた被搬送物９０は、そのまま可動ローラ２２群から下手の定置ローラ２１群へと支持搬送され、搬出用コンベヤ２へと搬出される。
【００５４】
そして被搬送物９０を、いずれかの副コンベヤ３に仕分けるとき、分岐指令によって角度変更手段４０が作動される。すなわち、揺動付与装置５０のシリンダー装置５２を伸展動してクランクアーム５１を揺動させる。これにより、クランクアーム５１を下手側へ押し移動させ、このクランクアーム５１が連結されている筒体２６を介して１個のローラフレーム２４を、縦軸３３の回りに回動させる。
【００５５】
この一つのローラフレーム２４の回動は、中央部連結部材４２を介して中央部ゾーン９Ａの各ローラフレーム２４に伝達され、これらローラフレーム２４を、図１に示すように、縦軸３３の回りで同方向に等角度に回動させる。これにより中央部ゾーン９Ａの可動ローラ２２群は、同方向に等角度でかつ傾斜角度を大にして傾斜される。
【００５６】
そして中央部ゾーン９Ａの両端に位置したローラフレーム２４の傾斜回動が、中間部連結部材４４を介して中間部ゾーン９Ｂの各ローラフレーム２４に伝達され、これらローラフレーム２４を縦軸３３の回りに回動させる。その際に中間部連結部材４４群は、縦ピン４３の位置が上手部または下手部ほど外側に位置しかつ直線状として配設されていることから、その縦ピン４３と中間部連結部材４４との配置、配列により、各ローラフレーム２４、すなわち各可動ローラ２２は、中央部ゾーン９Ａ側ほど傾斜角度が大でかつ端部ゾーン９Ｃ側ほど傾斜角度が小として傾斜される。なお中間部ゾーン９Ｂ側の傾斜角度は、中央部ゾーン９Ａの傾斜角度よりも小となる。
【００５７】
さらに中間部ゾーン９Ｂの両端に位置したローラフレーム２４の傾斜回動が、端部連結部材４６を介して端部ゾーン９Ｃの各ローラフレーム２４に伝達され、これらローラフレーム２４を縦軸３３の回りに回動させる。その際に端部連結部材４６群は、縦ピン４５の位置が内側どうしならびに外側どうしを揃えかつ上手部または下手部ほど外側に位置していることから、これら縦ピン４５と端部連結部材４６との配置、配列により、各ローラフレーム２４、すなわち各可動ローラ２２は、中間部ゾーン９Ｂ側ほど傾斜角度が大でかつ端側ほど傾斜角度が小として傾斜される。なお端部ゾーン９Ｃ側の傾斜角度は、中間部ゾーン９Ｂの傾斜角度よりも小となる。
【００５８】
このようにして可動ローラ２２群を傾斜させることで、上手側から搬送されてきた被搬送物９０は、まず端部ゾーン９Ｃの傾斜角度の小さな可動ローラ２２群によって、搬送距離に対して小さな角度で次第に向き変更されるとともに少ない量で徐々に一側へと寄せられる。そして中間部ゾーン９Ｂの傾斜角度の中くらいな可動ローラ２２群によって、搬送距離に対して少し大きな角度で次第に向き変更されるとともに少し多い量で徐々に一側へと寄せられる。
【００５９】
さらに中央部ゾーン９Ａの傾斜角度の大きい可動ローラ２２群によって、搬送距離に対して大きな角度で次第に向き変更されるとともに多い量で一側へと寄せられ、以て被搬送物９０を副コンベヤ３に排出し仕分け得る。なおシリンダー装置５２を収縮動させることで、傾斜姿勢から中立姿勢への復帰も同様にして行え得る。
【００６０】
上述したような動作において、被搬送物９０の支持搬送を行っていないとき、あるいは被搬送物９０を仕分けることなく、搬送経路９で下手へと支持搬送しているとき、可動ローラ２２ならびにローラフレーム２４側には偏荷重が作用していないことから、ローラフレーム２４の底板部２４Ａの端部下面は、受け部材８１に対して小さな隙間を置いて対向されている。
【００６１】
そして被搬送物９０を、いずれかの副コンベヤ３に仕分けるとき、中央部で一点支持を行う縦軸３３と筒体２６との間に生じた隙間（ガタつき）や被搬送物９０の重量などによって、その仕分け搬送による荷重移動に伴って各ローラフレーム２４は、仕分ける側の端部が下位となるように変形かつ傾斜される。このとき、底板部２４Ａにおける端部下面は、受け部材８１の上面に当接して受け止められることになり、以て、それ以上の変形かつ傾斜が阻止される。したがって主コンベヤ１０から副コンベヤ３への仕分け移動は、被搬送物９０の重量などに関係なく常に円滑に行われる。
［実施の形態２］
以下に、本発明の実施の形態２を図９に基づいて説明する。
【００６２】
上記した実施の形態１では、主コンベヤ１０から一側の副コンベヤ３に分岐（仕分け）させる作業を示したが、角度変更手段４０を逆に作動させて、可動ローラ２２群を同様な形態で逆方向に傾斜させるように構成することで、被搬送物９０を、たとえば図９（ａ）で示すように、他側の副コンベヤ３に排出して仕分け得る。また、同様な配置において、駆動部６９の逆作動により主コンベヤ１０の搬送方向を変えることにより、たとえば図９（ｂ）で示すように、左右いずれかの副コンベヤ３から主コンベヤ１０へ被搬送物９０を合流させ得る。さらに、たとえば図９（ｃ）で示すように、両側に向きの異なる副コンベヤ３を配設した形式や、たとえば図９（ｄ）で示すように向きの異なる副コンベヤ３をずらせて配設した形式などであってもよい。
【００６３】
上記した実施の形態１では、第１前後部材３１と第２前後部材６１とを平行状として機枠１１側に配設し、両従動輪体６３と支持輪体６５群とを、両前後部材３１，６１間に位置させて第２前後部材６１に遊転自在に設けているが、これは第１前後部材３１とは反対側に位置させて第２前後部材６１に遊転自在に設けた形式などであってもよい。
【００６４】
上記した実施の形態１では、第１前後部材３１に対して縦軸３３群を、それぞれボルト３４を介して連結し、この縦軸３３にローラフレーム２４を回動自在に取り付けているが、これは第１前後部材３１に対して縦軸３３群を溶接によって連結固定した形式などであってもよい。
【００６５】
上記した実施の形態１では、隣接した可動ローラ２２間の下方それぞれに支持輪体６５を設けているが、これは１つ置きの隣接した可動ローラ２２間の下方それぞれに支持輪体６５が設けられた形式、すなわち２本の可動ローラ２２に対して１本の支持輪体６５が設けられた形式などであってもよい。
【００６６】
上記した実施の形態１では、機枠１１を、左右一対のコンベヤフレーム１２と、両コンベヤフレーム１２間を連結する複数の横部材１３とにより構成し、横部材１３間に第１前後部材３１と第２前後部材６１とを配設し、搬送経路９の方向の両端に位置する横部材１３に対して第２前後部材６１の両端は搬送経路９の方向の突出させ、この第２前後部材６１の突出した両端部分６１ａに大径の従動輪体６３を遊転自在に設けているが、これは搬送経路９の方向の両端に位置する横部材１３により第２前後部材６１の両端を支持して、各横部材１３を、ベルト７２の走行ルートを確保するための形状とした形式などであってもよい。
【００６７】
上記した実施の形態１では、可動ローラ２２群に対して上手部と下手部とに定置ローラ２１群を配設したが、これは全て可動ローラ２２群により形成した構成であってもよい。
上記実施の形態１では、回転動付与手段６０として正逆駆動形式を採用し、可動ローラ２２群を、中央部ゾーン９Ａを中にして上手部と下手部とにそれぞれ中間部ゾーン９Ｂと端部ゾーン９Ｃとに振り分けて配設しているが、これは回転動付与手段６０を一方向駆動形式とし、下手部側の中間部ゾーン９Ｂや端部ゾーン９Ｃを省略した形式であってもよい。
【００６８】
上記した実施の形態１では、角度変更手段４０として連結部材４２，４４，４６などを使用しているが、たとえば筒体２６に回動力を付与するなど、他の形式であってもよい。また回転動付与手段６０としてベルト７２などを使用しているが、たとえばチェーンなど、他の形式であってもよい。
【００６９】
上記した実施の形態１では、ローラフレーム２４に多数の縦ピン結合孔２８を形成して連結位置を変更自在としているが、これは変更しない形式であってもよく、また、たとえばスライド形式により変更自在としてもよい。
【００７０】
上記した実施の形態１では、搬入用コンベヤ１と搬出用コンベヤ２と副コンベヤ３として駆動ローラコンベヤ形式を採用しているが、これらはベルトコンベヤ形式などであってもよい。
【００７１】
上記した実施の形態１では、主コンベヤ１０の一側外方に駆動式の副コンベヤ３が配設されているが、これは非駆動式の副コンベヤ３であってもよい。さらに、副コンベヤ３に変えてシュート装置を配設した形式であってもよい。
【００７２】
上記した実施の形態１では、受け部材８１として、全てのローラフレーム２４に対向させた長尺で板レール状のものを示したが、これは搬送経路９の方向において複数に分割して、単一または複数のローラフレーム２４に対向させてもよい。また受け部材８１をコンベヤフレーム１２に直接に取り付けることで、ブラケット８２を省略することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の形態１を示し、分岐合流用コンベヤ設備の分岐時の概略平面図である。
【図２】同分岐合流用コンベヤ設備の直送時の概略平面図である。
【図３】同分岐合流用コンベヤ設備の縦断側面図である。
【図４】同分岐合流用コンベヤ設備における回転動付与装置部分の一部切り欠き平面図である。
【図５】同分岐合流用コンベヤ設備における中央部ゾーン部分の横断平面図である。
【図６】同分岐合流用コンベヤ設備の縦断正面図である。
【図７】同分岐合流用コンベヤ設備におけるローラフレームの斜視図である。
【図８】同分岐合流用コンベヤ設備における要部の縦断正面図である。
【図９】本発明の実施の形態２を示し、ａ〜ｄはそれぞれ分岐合流用コンベヤ設備の使用形態を示す概略平面図である。
【符号の説明】
【００７４】
１    搬入用コンベヤ
２    搬出用コンベヤ
３    副コンベヤ
９    搬送経路
９Ａ  中央部ゾーン
９Ｂ  中間部ゾーン
９Ｃ  端部ゾーン
１０    主コンベヤ
１１    機枠
１２    コンベヤフレーム
１３    横部材
１７    凹所
２１    定置ローラ
２２    可動ローラ（ローラ）
２３ａ  ローラ軸心
２４    ローラフレーム
２５    凹部
２６    筒体
２７    補強材
２８    縦ピン結合用孔
３１    第１前後部材
３３    縦軸
３４    ボルト（連結具）
４０    角度変更手段
４２    中央部連結部材
４４    中間部連結部材
４６    端部連結部材
５０    揺動付与装置
５１    クランクアーム
５２    シリンダー装置
６０    回転動付与手段
６１    第２前後部材
６１ａ  両端部分
６３    従動輪体
６５    支持輪体
６９    駆動部
７０    出力軸
７１    駆動輪体
７２    ベルト
８１    受け部材
９０    被搬送物
Ｌ    或る距離
Ｐ    所定ピッチ
【図１】
2005138943.tif 000003
【図２】
2005138943.tif 000004
【図３】
2005138943.tif 000005
【図４】
2005138943.tif 000006
【図５】
2005138943.tif 000007
【図６】
2005138943.tif 000008
【図７】
2005138943.tif 000009
【図８】
2005138943.tif 000010
【図９】
2005138943.tif 000011