(57)【要約】【課題】  乗員に様々な利便性が与えられ、かつ直接式のタイヤ空気圧監視システムの普及を促進することのできる、タイヤ空気圧監視システムを用いた施設の利用管理装置、及びそのプログラムを提供する。【解決手段】  タイヤの空気圧を直接監視するＴＰＭＳリムモジュール２１により、タイヤの空気圧を車両Ｖの走行中にも監視するこのとのできるＴＰＭＳ２を用いて車庫Ｇの利用管理を行うため、利用管理装置１を、センサＩＤを通知するＩＤ通知信号を受信し、センサＩＤを読み取り、この読み取ったセンサＩＤを利用許可ＤＢと比較して車庫Ｇの利用許可を判断し、その結果に基づいてシャッタＳｈを開閉駆動するモータＭに駆動指示を与えるように構成した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤの空気圧を直接監視する監視センサにより、前記タイヤの空気圧を車両の走行中にも監視するこのとのできるタイヤ空気圧監視システムを用いて所定の施設の利用管理を行う装置であって、
車両に搭載された前記タイヤ空気圧監視システムが送信する識別子を含む第１の無線信号を受信する受信手段と、
前記受信した無線信号から前記識別子を読み取る読取り手段と、
前記読み取った識別子を、前記施設の利用を許可する識別子及び前記施設の利用を許可しない識別子の内の少なくとも一方が記憶されたテーブルと比較して、当該車両又は当該車両の乗員の前記施設への利用許可を判断する利用許可判断手段と、
前記利用許可の判断結果を示す判断結果情報を出力する出力手段とを備えたこと、
を特徴とするタイヤ空気圧監視システムを用いた施設の利用管理装置。
【請求項２】
タイヤの空気圧を直接監視する監視センサにより、前記タイヤの空気圧を車両の走行中にも監視するこのとのできるタイヤ空気圧監視システムを用いて所定の施設の利用管理を行う装置であって、
車両に搭載された前記タイヤ空気圧監視システムが送信する識別子を含む第１の無線信号を受信する受信手段と、
前記受信した無線信号から前記識別子を読み取る読取り手段と、
前記読み取った識別子を、前記施設の利用を許可する識別子及び前記施設の利用を許可しない識別子の内の少なくとも一方が記憶されたテーブルと比較して当該車両又は当該車両の乗員の前記施設への利用許可を判断する利用許可判断装置に送信し、当該施設の利用許可の判断を前記利用許可判断装置に問い合わせる問合せ手段と、
前記利用許可判断装置が送信する利用許可の回答を受信する回答受信手段と、
前記受信した利用許可の回答に基づく判断結果情報を出力する出力手段とを備えたこと、
を特徴とするタイヤ空気圧監視システムを用いた施設の利用管理装置。
【請求項３】
前記第１の無線信号の送信を前記タイヤ空気圧監視システムに要求する第２の無線信号を送信する送信手段を備えたこと、
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載のタイヤ空気圧監視システムを用いた施設の利用管理装置。
【請求項４】
前記第１の無線信号が前記監視センサの送信する無線信号であり、この第１の無線信号に含まれる前記識別子がセンサＩＤであること、
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のタイヤ空気圧監視システムを用いた施設の利用管理装置。
【請求項５】
前記施設の利用口及び出口の内の少なくとも一方の近傍に前記受信手段を備えると共に、前記利用口及び出口の内の少なくとも一方に前記判断結果情報に基づいて作動する所定の機器を備えたこと、
を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のタイヤ空気圧監視システムを用いた施設の利用管理装置。
【請求項６】
前記施設が車庫であり、前記利用口としての車庫入口の近傍に前記受信手段を備え、前記車庫入口には前記判断結果情報に基づいて作動する前記所定の機器としての入口開閉機構を備えたこと、
を特徴とする請求項５に記載のタイヤ空気圧監視システムを用いた施設の利用管理装置。
【請求項７】
前記施設が利用の管理が行われている道路であり、前記出口としての道路出口の近傍に前記受信手段を備え、前記道路出口には前記判断結果情報に基づいて作動する所定の機器としての出口開閉機構を備えたこと、
を特徴とする請求項５に記載のタイヤ空気圧監視システムを用いた施設の利用管理装置。
【請求項８】
タイヤの空気圧を直接監視する監視センサにより、前記タイヤの空気圧を車両の走行中にも監視することのできるタイヤ空気圧監視システムを用いて所定の施設の利用管理を行うため、
コンピュータを、
車両に搭載された前記タイヤ空気圧監視システムが送信する識別子を含む第１の無線信号を受信する受信手段が受信した無線信号から、前記識別子を読み取る読取り機能、
前記読み取った識別子を、前記施設の利用を許可する識別子及び前記施設の利用を許可しない識別子の内の少なくとも一方が記憶されたテーブルと比較して、当該車両又は当該車両の乗員の前記施設への利用許可を判断する利用許可判断機能、
前記利用許可の判断結果を示す判断結果情報を出力する出力機能、
として動作させること、
を特徴とするタイヤ空気圧監視システムを用いた施設の利用管理プログラム。
【請求項９】
前記施設の利用口及び出口の内の少なくとも一方に備えられた車両検出センサが車両を検出すると、前記タイヤ空気圧監視システムに対して前記第１の無線信号の送信を要求する第２の無線信号を送信するため、
前記コンピュータを、
前記車両検出センサが送信する信号に基づいて、前記タイヤ空気圧監視システムに対して、前記第２の無線信号を送信する送信手段に前記第２の無線信号の送信を指示する機能、
として動作させること、
を特徴とする請求項８に記載のタイヤ空気圧監視システムを用いた施設の利用管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信により、走行時にも車両のタイヤの空気圧を監視することのできるタイヤ空気圧監視システムを用いて、車庫、駐車場、道路といった各種施設の利用を管理する、タイヤ空気圧監視システムを用いた施設の利用管理装置、及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
走行時にも車両のタイヤの空気圧を監視することのできるタイヤ空気圧監視システム（Tire Pressure Monitoring Systems）を車両に装備することが各国で検討されている。このタイヤ空気圧監視システムは、大別してＡＢＳ式を始めとした間接式と、直接式（センサ式）とに分けられる。間接式の代表例としてのＡＢＳ式は、アンチブレーキロックシステム（Anti-lock Braking Systems）用に車輪ごとに備えられる車輪速センサを利用するものであり、既存のシステムが備えるセンサを利用するので安価にタイヤの空気圧を測定（推定）できるというメリットがある。一方、直接式（センサ式）は、走行中のタイヤの空気圧を空気圧センサで直接測定し、測定値を電波で車両本体の受信装置に飛ばすことで、タイヤの空気圧を直接測定するものであり、ＡＢＳ式に比べて信頼性が高いというメリットがある（非特許文献１、２参照）。
【非特許文献１】ＴＰＭセンサ、[ｏｎｌｉｎｅ]、シュレーダー・エレクトロニクス、[２００３年９月１日検索]、インターネット、<ＵＲＬ http://www.rtpms.com/japanese/schrader#ja.html >
【非特許文献２】タイヤ空気圧監視システム、[ｏｎｌｉｎｅ]、フィリップス、[２００３年９月１日検索]、インターネット<ＵＲＬ http://semicon.philips.co.jp/news/content/file#747#2.html>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、直接式は、信頼性が高い一方で、ＡＢＳ式のように既存の車載機器を利用するといったものではないので価格が高いといった問題があり、そのことが普及の障害になる虞がある。また、ＩＴ（Information Technology）を適用して、車両の乗員に様々な利便性を提供することが求められている。
【０００４】
そこで、本発明は、乗員に様々な利便性が与えられ、かつ直接式のタイヤ空気圧監視システムの普及を促進することのできる、タイヤ空気圧監視システムを用いた施設の利用管理装置、及びそのプログラムを提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決した第１の観点の発明は、タイヤ空気圧監視システムを用いた施設の利用管理装置である（請求項１）。この施設の利用管理装置は、（１）車両に搭載されたタイヤ空気圧監視システムが送信する識別子を含む第１の無線信号を受信する受信手段と、（２）前記受信した無線信号から前記識別子を読み取る読取り手段と、（３）前記読み取った識別子を、前記施設の利用を許可する識別子及び前記施設の利用を許可しない識別子の内の少なくとも一方が記憶されたテーブルと比較して、当該車両又は当該車両の乗員の前記施設への利用許可を判断する利用許可判断手段と、（４）前記利用許可の判断結果を示す判断結果情報を出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
タイヤ空気圧監視システムでは、後記する実施形態のように、タイヤ又はホイールに備えられたセンサと車両に搭載されたＴＰＭＳ車載装置との間を、電波を利用して通信を行うようになっている。本発明では、この通信する無線信号（第１の無線信号）に含まれる車両又は空気圧センサに固有の識別子を用いて施設の利用の許可を判断する。テーブルには、利用許可する情報が記憶されている場合や利用許可しない情報が記憶されている場合等がある。利用許可・不許可に許可・不許可のレベルや条件（例えば土日は不許可等）を設けてもよい。なお、第１の無線信号としては、電波、光（赤外線）、音（超音波）等によるものがあげられる。また、識別子としては、監視センサに固有なＩＤ（センサＩＤ）、タイヤに固有なＩＤ（タイヤＩＤ）、タイヤ空気圧監視システムに固有なＩＤ、車両に固有なＩＤ等があげられる。後記する実施形態では、識別子はセンサＩＤである。また、テーブルは、外部に備わっている場合や装置内に備わっている場合がある。
【０００７】
また、本発明も、タイヤの空気圧を直接監視する監視センサにより、前記タイヤの空気圧を車両の走行中にも監視するこのとのできるタイヤ空気圧監視システムを用いて、所定の施設の利用管理を行う装置である。この請求項２の発明は、（１）車両に搭載された前記タイヤ空気圧監視システムが送信する識別子を含む第１の無線信号を受信する受信手段と、（２）前記受信した無線信号から前記識別子を読み取る読取り手段と、（３’）前記読み取った識別子を、前記施設の利用を許可する識別子及び前記施設の利用を許可しない識別子の内の少なくとも一方が記憶されたテーブルと比較して当該車両又は当該車両の乗員の前記施設への利用許可を判断する利用許可判断装置に送信し、当該施設の利用許可の判断を前記利用許可判断装置に問い合わせる問合せ手段と、（３’’）前記利用許可判断装置が送信する利用許可の回答を受信する回答受信手段と、（４’）前記受信した利用許可の回答に基づく判断結果情報を出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
この構成では、請求項１の発明と異なり、利用許可の判断が、テーブルを備える利用許可判断装置で行われる。なお、利用許可の回答と判断結果情報とが同じ内容のものであってもよい。
【０００９】
また、本発明は、タイヤ空気圧監視システムに対して、第１の無線信号の送信を要求する第２の無線信号を、利用管理装置側から送信することを特徴とする（請求項３）。これによれば、迅速な処理を行うことが可能になる。第２の無線信号も、電波、光（赤外線）、音（超音波）等によるものがあげられる。
また、本発明は、第１の無線信号が監視センサの送信する信号であり、それには識別子としてセンサＩＤが含まれていることを特徴とする（請求項４）。この構成によれば、センサＩＤは、センサごとに一意なものが割り当てられているので、施設の利用管理を適切に行うことができる。
また、本発明は、施設の利用口及び出口の内の少なくとも一方の近傍に受信施設を備えると共に、利用口及び出口の内の少なくとも一方に利用可否の判断結果に基づいて作動する所定の機器を備えたことを特徴とする（請求項５）。この構成によれば、車両ごとに利用管理を適切に行うことができる。なお、所定の機器とは、例えばアラーム、自動シャッタ（後記する実施形態のシャッタ）、発券機、撮像装置等である。
また、本発明は、車庫（請求項６）や道路（請求項７）に利用される。この構成によれば、車庫の利用（入庫等）の管理や道路の利用管理を、車両ごとに適切に行うことができる。
また、本発明は、前記テーブルへの登録を、例えばＩＰネットワーク等を介して端末装置から行える登録手段を備えるようにしてもよい。この構成によれば、端末装置からネットワークを介して送信された識別子は、識別子と施設の利用許可の対応関係が記憶されたテーブルに登録される。この登録の際に、利用時間等を併せて登録できるようにしておくと、一層車両の乗員に対する利便性が高まる。
【００１０】
また、前記課題を解決した第２の観点の発明は、タイヤ空気圧監視システムを用いた施設の利用管理プログラムである（請求項８）。このプログラムは、所定の施設の利用管理を行うため、コンピュータを、（１）車両に搭載されたタイヤ空気圧監視システムが送信する識別子を含む第１の無線信号を受信する受信手段が受信した無線信号から、前記識別子を読み取る読取り機能、（２）前記読み取った識別子を、前記施設の利用を許可する識別子及び前記施設の利用を許可しない識別子の内の少なくとも一方が記憶されたテーブルと比較して当該車両又は当該車両の乗員の前記施設への利用許可を判断する利用許可判断機能、（３）前記利用許可の判断結果を示す判断結果情報を出力する出力機能、として動作させることを特徴とする。
【００１１】
このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の媒体やネットワークを介してコンピュータにインストールされ、該コンピュータに、タイヤ空気圧監視システムが送信する無線信号を用いて施設の利用を管理する機能を実行させる。テーブルや識別子等の内容は、前記した第１の観点の発明と同じである。
【００１２】
また、本発明のプログラムは、車載のタイヤ空気圧監視システムに対して、第１の無線信号の送信を要求する（請求項９）。なお、ネットワークを介して端末装置から識別子のテーブルへの登録を行わせるように構成してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、直接式のタイヤ空気圧監視システムに付加価値を与え、車両の乗員の利便性を向上することができ、直接式のタイヤ空気圧監視システムの普及を促進することができる。そして、この直接式のタイヤ空気圧監視システムの普及により、多くの車両の乗員が走行中の車両の空気圧を適切に把握できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下「実施形態」という）を、図面を参照して説明する。なお、説明する実施形態において、第１実施形態は、車庫利用管理システムとして、車庫の開閉の管理に本発明を適用した例を説明する。また、第２実施形態は、道路利用管理システムとして、道路に本発明を適用した例を説明する。
【００１５】
≪第１実施形態；車庫利用管理システム≫
最初に、図面を参照して、本発明のタイヤ空気圧監視システム（以下「タイヤ空気圧監視システム」あるいは「ＴＰＭＳ」と適宜省略する）を用いた施設の利用管理装置（以下「利用管理装置」と適宜省略する）、及びそのプログラムの一例である第１実施形態の「車庫利用管理システム」を説明する。
【００１６】
図１は、車庫利用管理システムの全体構成を示すシステム構成図である。この図１に示すように、本実施形態の車庫利用管理システムＡ１は、利用管理装置１とＴＰＭＳ２と車庫Ｇとを含んでなるシステムである。以下、各要素の構成を説明する。
【００１７】
（ＴＰＭＳの構成）
まず、ＴＰＭＳ２の構成・機能を、図１及び図２を主に参照して説明する。図２（ａ）はＴＰＭＳのシステム構成図であり、図２（ｂ）はＴＰＭＳリムモジュールの概略の外観図である。
この図２（ａ）に示すように、タイヤ空気圧監視システム、すなわちＴＰＭＳ２は、車両Ｖの車輪に備えられるＴＰＭＳリムモジュール２１と、車両Ｖに備えられるＴＰＭＳ車載装置２２とに分けられる。なお、ＴＰＭＳ２では、ＴＰＭＳリムモジュール２１を車輪ごとに、すなわち４輪車両ならば４輪全部にＴＰＭＳリムモジュール２１（２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ）を１つずつ備える。以下、その内の１つのＴＰＭＳリムモジュール２１Ａを代表に説明する（符号は２１として説明する）。
【００１８】
図２（ｂ）に示すように、ＴＰＭＳリムモジュール２１は、空気注入バルブ２１ａと一体化した外観構成をしてホイールのリムに組み付けることができるようになっている。図２（ａ）に示すように、このＴＰＭＳリムモジュール２１は、空気圧センサ２１１ａ及び温度センサ２１１ｂを備えるセンサ部２１１と、ＴＰＭＳ車載装置２２と無線で送受信を行うモジュール側送受信部２１２と、ＴＰＭＳリムモジュール２１を統括的に制御するための演算処理や記憶処理等を行うマイクロチップを備えたモジュール側制御部２１３と、電池を備えた電源部（図示外）とを含んで構成される。このうち、モジュール側制御部２１３には、ＴＰＭＳリムモジュール２１（タイヤ）ごとに一意なセンサＩＤが書き換え不能に記憶されている。
【００１９】
このＴＰＭＳリムモジュール２１のモジュール側制御部２１３は、次の機能を有する。すなわち、（１）短い所定のサンプリング時間間隔ごと（例えば１０秒ごと）に空気圧センサ２１１ａ及び温度センサ２１１ｂが測定したデータを取り込む機能を有する。また、（２）ＴＰＭＳ車載装置２２が送信するデータ送信要求信号を、モジュール側送受信部２１２を介して受信することにより、取り込んだ空気圧センサ２１１ａ及び温度センサ２１１ｂの測定データのうち、最新の測定データを図３に示すフォーマットの測定データ信号として、モジュール側送受信部２１２を介して外部（ＴＰＭＳ車載装置２２）に無線で送信する機能を有する。また、（３）測定データの前回値と今回値とで、空気圧の変化が所定の閾値よりも大きいときは、モジュール側制御部２１３の判断として、データ送信要求信号の受信の有無にかかわらず、前記と同様に、最新の測定データを図３に示すフォーマットの測定データ信号として、モジュール側送受信部２１２を介して外部（ＴＰＭＳ車載装置２２）に無線で送信する機能を有する。また、（４）ＴＰＭＳ車載装置２２が無線で送信するウェイクアップ信号を、モジュール側送受信部２１２を介して受信することにより、ＴＰＭＳリムモジュール２１の各種機能を起動する機能を有する。また、（５）ＴＰＭＳ車載装置２２が無線で送信するスリープ信号を、モジュール側送受信部２１２を介して受信することにより、ＴＰＭＳリムモジュール２１の各種機能を停止して電源の消耗を防止する機能を有する。また、（６）利用管理装置１から送信されるＩＤ送信要求信号（第２の無線信号）を受信すると、センサＩＤを利用管理装置１に通知するため、前記と同様に測定データ信号を、モジュール側送受信部２１２を介して外部に無線で送信する機能を有する。ちなみに、本実施形態では、測定データ信号とＩＤ通知信号とは同じ信号である（第１の無線信号）。なお、無線による信号の送受信の方式は、例えばＰＣＭ（Pulse-Code Modulation；パルス符号変調）により行われるものとするが、信号の送受信はこのＰＣＭに限定されるものではない。また、ＩＤ通知信号は、測定データを含まないものとしてもよい。また、前記した機能はソフトウェア的（プログラム的）に構成されるものとする。
【００２０】
一方、ＴＰＭＳ車載装置２２は、表示モニタ２２１と、４つのＴＰＭＳリムモジュール２１と無線で通信を行う車載側送受信部２２２と、ＴＰＭＳリムモジュール２１から得た測定データの処理をはじめとして、ＴＰＭＳ車載装置２２を統括的に制御するための演算処理や記憶処理等を行うマイクロチップを備えた車載側制御部２２３と、車載のバッテリからの電源の供給を受ける電源部（図示外）とを含んで構成される。
【００２１】
このＴＰＭＳ車載装置２２の車載側制御部２２３は、次の機能を有する。すなわち、（１）前記したウェイクアップ信号を、車載側送受信部２２２を介して送信する機能を有する。また、（２）前記したスリープ信号を、車載側送受信部２２２を介して送信する機能を有する。また、（３）前記したサンプリング時間間隔よりも長い所定の送信時間間隔ごと（例えば４分ごと）にデータ送信要求信号を、車載側送受信部２２２を介して送信する機能を有する。この機能は、４つのＴＰＭＳリムモジュール２１に対して同時にデータ送信要求信号の送信を行うのではなく、時間をずらして行い、処理の錯綜を防止する。また、（４）ＴＰＭＳリムモジュール２１が送信した測定データ信号を、車載側送受信部２２２を介して受信し、温度補正したタイヤ空気圧や電源の電池残量をセンサＩＤごとに管理する機能を有する。また、（５）タイヤ空気圧や電池残量の管理結果を、表示モニタ２２１を介して表示して乗員に通知する機能、等の各種機能を有する。なお、これらの機能はソフトウェア的（プログラム的）に構成されるものとする。
【００２２】
（利用管理装置）
次に、利用管理装置１の構成・機能を、図１及び図２を主に参照して説明する。
図１に示すように、利用管理装置１は、利用管理コンピュータ１１、送受信装置１２、車両検出センサ１３、車庫開閉モータ駆動制御装置１４を含んで構成される。なお、符号Ｓｈは車庫Ｇのシャッタである。このシャッタＳｈはモータＭで開閉されるものとする。
【００２３】
図１に示すように、利用管理コンピュータ１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＡＭ（Random Access Memory）等を含んで構成される主制御装置１１１、ハードディスク等の記憶装置１１２、ＬＡＮ（Local Area Network）ボード等のネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）１１３、操作ボタンや液晶モニタ等を含んで構成される入出力装置１１４等がシステムバスで接続された構成をしている。
【００２４】
送受信装置１２は、ＴＰＭＳ２のＴＰＭＳリムモジュール２１と無線通信（ＩＤ送信要求信号の送信／ＩＤ通知信号の受信）をするための装置である。この送受信装置（受信手段）１２のアンテナ（ループアンテナ）を図４に示すが、このアンテナは、車両Ｖが車庫Ｇに進入する際のタイヤの通路となる路面に埋め込まれている。なお、アンテナは、ループアンテナに限定されるものでもないし、路面に埋め込まれるものに限定されるものでもない。
車両検出センサ１３は、車庫Ｇの前に車両Ｖが存在することを検出することのできるセンサであり、例えば赤外線センサ、重量センサ、超音波センサ、レーダセンサ、画像認識センサ等、種々のセンサを適用することができる。
車庫開閉モータ駆動制御装置１４は、車庫ＧのシャッタＳｈを開閉駆動するモータＭを駆動制御する装置であり、利用管理コンピュータ１１からの判断結果信号としての開信号に基づいて、モータＭを駆動する駆動信号を生成してモータＭを駆動する。
なお、図１に示すように、利用管理装置１を構成する、利用管理コンピュータ１１、送受信装置１２、車両検出センサ１３、車庫開閉モータ駆動制御装置１４は、ＬＡＮに接続されている。
【００２５】
ここで、利用管理コンピュータ１１の主制御装置１１１の機能を説明する。主制御装置１１１は、（１）車両検出センサ１３を介して車庫ＧのシャッタＳｈの前に車両Ｖが存在することを検出する機能を有する。また、（２）車両Ｖの存在を検出すると、前記したＩＤ送信要求信号（第２の無線信号）を、送受信装置１２を介してＴＰＭＳ２（ＴＰＭＳリムモジュール２１）に無線で送信する機能を有する。また、（３）ＴＰＭＳ２が無線で送信するセンサＩＤを含む信号（ＩＤ通知信号）を、送受信装置１２を介して受信する機能を有する。また、（４）受信したＩＤ通知信号に含まれるセンサＩＤを読み取り、この読み取ったセンサＩＤを記憶装置１１２に記憶されている利用許可ＤＢ（図５参照）と比較して、利用可否の判断を行う機能を有する。また、（５）前記した判断について、利用許可とした場合には、利用許可の判断結果信号を生成して、ＬＡＮ経由で車庫開閉モータ駆動制御装置１４に送信する機能を有する。
これにより、車庫ＧのシャッタＳｈの前に車両Ｖが停止すると、車庫Ｇの利用許可判断がなされ、利用許可と判断された場合にはモータＭが駆動して、車庫ＧのシャッタＳｈが開く。換言すると、所定の車両Ｖが車庫ＧのシャッタＳｈの前に位置するだけで、乗員の能動的な操作を必要とすることなく、シャッタＳｈを開けることができる。なお、これらの機能はソフトウェア的（プログラム的）に構成されるものとする。
【００２６】
ちなみに、主制御装置１１１の前記した（２）の機能と送受信装置１２は、請求項の「送信手段」に相当する。また、主制御装置１１１の前記した（３）の機能と送受信装置１２は、請求項の「受信手段」に相当する。また、主制御装置１１１の前記した（４）の機能は、請求項の「読取り手段」及び「利用許可判断手段」に相当する。また、主制御装置１１１の前記した（５）の機能とＮＩＣ１１３は、請求項の「出力手段」に相当する。また、記憶装置１１２に記憶される利用許可ＤＢは、請求項の「テーブル」に相当する。また、シャッタＳｈとモータＭと車庫開閉モータ駆動制御装置１４は、請求項の「所定の機器としての入口開閉機構」に相当する。
【００２７】
なお、利用許可ＤＢのフォーマットを図５示す。この図５に示すように、利用許可ＤＢは、「センサＩＤ」、「車両Ｎｏ．」、「利用者名」、「利用制限」、…、といった項目を有する。センサＩＤの項目には、車両Ｖの４つのタイヤ（ホイール）に装着される４つのＴＰＭＳセンサ２１のセンサＩＤが全部書き込まれて登録されている。このように登録することにより、タイヤのローテーション（４つのタイヤを偏りなく使用するようにタイヤを順繰りに付け替える行為）が行われても、また、車両Ｖが前進状態で車庫Ｇに進入しようとしても、後進状態で車庫Ｇに進入しようとしても、適切にシャッタＳｈを開くことができる。ちなみに、利用制限の項目に、「平日のみ利用可能」、「土日祝祭日のみ利用可能」となっている場合は、この条件を主制御装置１１１で加重して判断し、利用許可の判断結果信号を生成するものとする。また、利用許可ＤＢへのデータの登録・変更・削除等は、入出力装置１１４を介して行われたり、ＮＩＣ１１３を介してＬＡＮ上の機器からデータを取得することにより行われたりする。
【００２８】
（動作説明）
次に、前記説明した車庫利用管理システムＡ１の動作を、図１〜図５を適宜参照しつつ図６に沿って説明する。ここで図６は、車庫利用管理システムの動作を示すシーケンス図である。
なお、以下の説明は、利用管理コンピュータ１１の主制御装置１１１の動作と、ＴＰＭＳリムモジュール２１のモジュール側制御部２１３の動作と、車庫開閉モータ駆動制御装置１４の動作とに着目して行うこととする。
【００２９】
まず、利用管理装置１の利用管理コンピュータ１１（主制御部１１１）は、車庫Ｇに備えられた車両検出センサ１３を介して、常に車庫ＧのシャッタＳｈの前に車両Ｖが位置するか否かを検出する処理を行っている（Ｓ１１）。車両Ｖを検出しない場合（Ｓ１１、Ｎｏ）、主制御部１１１は、車両Ｖを検出する処理を継続する。車両Ｖを検出した場合（Ｓ１１、Ｙｅｓ）、つまり、乗員が車両Ｖを車庫ＧのシャッタＳｈの前に停止した場合、主制御部１１１は、タイヤの通路となる路面に埋め込まれた送受信装置１２を介してＩＤ送信要求信号を無線で送信する（Ｓ１２）。
【００３０】
シャッタＳｈの前に停止している車両ＶのＴＰＭＳリムモジュール２１のモジュール側制御部２１３は、モジュール側送受信部２１２を介してステップＳ１２のＩＤ送信要求信号を受信する。この受信によりモジュール側送受信部２１２は、ＩＤ通知信号（図３参照）を生成し（Ｓ１３）、モジュール側送受信部２１２を介して無線で送信する（Ｓ１４）。
【００３１】
Ｓ１４で送信されたＩＤ通知信号は、利用管理装置１の送受信装置１２を介して受信される。利用管理コンピュータ１１の主制御装置１１１は、送受信装置１２を介してＩＤ通知信号を受信すると、受信したＩＤ通知信号のセンサＩＤ（受信センサＩＤ）を読み取り、利用許可ＤＢに登録されているセンサＩＤ（登録センサＩＤ）とを比較する（Ｓ１５）。比較の結果、受信ＩＤが登録ＩＤとして利用許可ＤＢに登録されていない場合は、利用許可できないと判断する（Ｓ１６、Ｎｏ）。そして、処理を終了する（Ｓ１７、Ｒｅｊｅｃｔ）。つまり、車庫ＧのシャッタＳｈは開かない。
【００３２】
一方、比較の結果、受信ＩＤが登録ＩＤとして利用許可ＤＢに登録されている場合は、利用許可と判断する（Ｓ１６、Ｙｅｓ）。主制御装置１１１は、ステップＳ１６で利用許可と判断した場合は、利用許可の判断結果信号を生成して（Ｓ１８）、ＬＡＮ経由でこの生成した利用許可の判断結果信号を送信する（Ｓ１９）。なお、判断結果信号のパケットの宛先は、車庫開閉モータ駆動制御装置１４である。利用許可の判断結果信号を受信すると、車庫開閉モータ駆動制御装置１４は、モータＭを駆動する信号を生成し（Ｓ２０）、モータＭを駆動してシャッタＳｈを開く。これにより、車両Ｖは、開いたシャッタＳｈから車庫Ｇに車両Ｖを入れることができる。
【００３３】
なお、シャッタＳｈの閉じ方については、特に限定するものではない。タイマ処理により所定の時間後にモータＭが駆動して閉まるようにしてもよいし、車庫Ｇに乗員等が操作できる操作スイッチを置いて、降車した乗員が操作スイッチを操作して、シャッタＳｈを閉めるようにしてもよい。また、車両検出センサ１３と組み合わせて、シャッタＳｈが開いた後、車両検出センサ１３で車両を検出しなくなった時点（あるいは検出しなくなった時点プラス所定時間経過後）から、シャッタＳｈをモータＭで閉めるようにしてもよい。
【００３４】
この第１実施形態によれば、車両Ｖの全ての車輪に装着されたＴＰＭＳモジュール２１のセンサＩＤが利用許可ＤＢに登録されているので、既に説明したように、前進・後進で車庫Ｇに進入しようとする場合でも、適切にシャッタＳｈを開くことができる。すなわち、乗員に対して利便性を与えることができる。また、どれか１輪のセンサＩＤを検出すればよいので、利用管理装置１の送受信装置１２のアンテナ（図４参照）を１つだけ、いずれかのタイヤの通路となる路面に埋め込めばよいので、アンテナ（送受信装置１２）の設置が容易になる。
また、これにより、ＴＰＭＳ２の普及が促進される。
なお、このうような構成は、特開２００２−２７１８６９号公報記載の「自動開閉制御システム」や特開２００２−２５６７６９号公報記載の「門扉開閉システム」の何れにも記載されていない。
【００３５】
（バリエーション）
以上説明した第１実施形態は、利用許可ＤＢが、車庫Ｇの内や車庫Ｇの比較的そばにあり、かつ車庫Ｇの１つに対して１つの利用許可ＤＢとしたが、これに限定されるものではない。例えば、図７に示すように、例えば警備会社に設置されるセンタ側システム（利用管理サーバ）１Ａに複数の車庫Ｇ用の利用許可ＤＢ（図８参照）を保持する構成の車庫利用管理システムＡ２としてもよい。
【００３６】
この場合は、警備会社のセンタ側システム１Ａが、複数の車庫ＧのシャッタＳｈの開閉を認証する態様を行うことができる。つまり、センタ側システム１Ａが、ＩＰ（Internet Protocol）ネット等のネットワークで接続された複数の車庫ＧのシャッタＳｈの開閉を、次のように行う態様にすることができる。すなわち、（１）車庫ＧのシャッタＳｈの前に車両Ｖが停止すると車庫側システム１Ｂの利用管理コンピュータ１１ａが、その車庫Ｇに固有の車庫ＩＤと共に車両ＶのＴＰＭＳ２から得たセンサＩＤを、ルータのような通信装置１５を介してセンタ側システム１Ａに送信する（利用許可判断装置への問い合せ）。（２）センタ側システム１Ａはこれを受信し、受信した車庫ＩＤとセンサＩＤとを記憶装置１０２の利用許可ＤＢ（図８参照）の登録内容と比較して、車庫Ｇの利用可否の判断を行い、その判断結果を回答信号として車庫側システム１Ｂに送信する。（３）車庫側システム１Ｂの利用管理コンピュータ１１ａが、通信装置１５を介して回答信号を受信し（回答受信）、（４）回答信号に基づく判断結果情報を生成・出力し、車庫開閉モータ駆動制御装置１４でモータＭを駆動してシャッタＳｈを開くようにしてもよい。
ちなみに、図８の利用許可ＤＢは、車庫ＩＤが０００１の車庫Ｇには、２台の車両Ｖが登録されて、１つの車庫Ｇを２台で共通利用するような内容になっている。一方、車庫ＩＤが０００２の車庫Ｇは、１台の車両のみが登録されて、１台の車両Ｖがその車庫Ｇを専用するような内容になっている。
【００３７】
また、前記とは別の態様として、図７の記憶装置１０２の利用許可ＤＢについて、該当する部分を、適宜車庫側システム１Ｂの利用管理コンピュータ１１ａに許可判断リストとしてコピーして記憶しておき、利用可否の判断を、利用管理コンピュータ１１ａがコピーされた許可判断リストを参照して行うようにしてもよい。このようにすることで、利用可否の判断をその都度センタ側システム１Ａと通信して行う必要がないので、判断を迅速化できるようになる。また、この態様では、警備会社等が利用許可ＤＢの一元管理を行うことができるようになるので、警備会社等としての管理上好ましいといえる。ちなみに、利用許可ＤＢの登録・更新等があると、適宜その内容が、該当する車庫側システム１Ｂに送信され、許可判断リストとして新規にコピーされたり、更新されたりするものとする。
【００３８】
なお、図７に示すセンタ側システム１Ａの記憶装置１０２へのセンサＩＤ等のデータの登録を、端末装置１Ｃから利用者（乗員）自身の操作で行えるようにしてもよい。すなわち、ｆｔｐ（file transfer Protocol）等の通信プロトコルにより端末装置１Ｃから送信されるセンサＩＤ等のデータを受信する手段、記憶装置１０２の利用許可ＤＢに受信したデータを登録する手段を、センタ側システム１Ａに備えるようにしてもよい。このようにすることで、乗員は、どこからでも利用許可ＤＢの登録（更新）を行えるようになる。
【００３９】
≪第２実施形態；道路利用管理システム≫
次に、本発明の空気圧監視システムを用いた施設の利用管理装置、及びそのプログラムの一例である第２実施形態の「道路利用管理システム」を説明する。なお、第１実施形態と共通する要素・部材等には第１実施形態での符号と同じ符号を付して、説明を省略するものとする。
【００４０】
図９は、道路利用管理システムが適用された道路の出口の構成を示す斜視図である。この図９に示されるように、道路出口には、一般の車両Ｖ’が利用する通常レーンと、ノンストップで車両Ｖが通過するノンストップレーンとを備える。通常レーンには、料金徴収ボックスが設置されており、乗員は料金徴収ボックス脇に車両Ｖ’を停止して、料金徴収ボックス内の係員に道路入口で貰った利用券と共に道路の利用料金を手渡しで支払うようになっている。
【００４１】
一方、この図９に示されるように、ノンストップレーンには、第２の無線信号（ＩＤ送信要求信号）を無線で送信し、かつ車両Ｖから無線で応答される第１の無線信号（ＩＤ通知信号）を受信するアンテナがノンストップレーンの脇に備えられている。そして、アンテナの所定距離前方に、車両Ｖの通過を制限するためのゲートＧａが備えられている。なお、図９では図示を省略しているが、車両検出センサ１３（図１０参照）も備えられているものとする。
ちなみに、車両Ｖについての符号２のＴＰＭＳ、符号２１のＴＰＭＳリムモジュール、符号２２のＴＰＭＳ車載装置は、既に第１実施形態で説明しているので、第２実施形態での詳細な説明を省略する。
【００４２】
なお、この第２実施形態でも、第１実施形態の図１に示される車庫利用管理システムＡ１と類似の構成を有する道路利用管理システムＢ１（図１０参照）を備えている。また、道路利用管理システムＢ１の利用管理装置１は、図１の符号１４で示される車庫開閉モータ駆動制御装置が、図１０では符号１６のゲート開閉モータ駆動制御装置に置き換わっている。また、図１では、モータＭにより駆動されるのは車庫ＧのシャッタＳｈであったが、図１０では、モータＭにより駆動されるのはノンストップレーンに備えられたゲートＧａである。
【００４３】
ちなみに、この第２実施形態での道路利用管理システムＢ１は、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection）のように料金の自動収受を行うため、利用管理コンピュータ１１に記憶される利用許可ＤＢは、図１１のような構成をしており、センサＩＤと車両Ｎｏと利用者名と金融機関の口座とが対応付けられている。
【００４４】
この第２実施形態の動作も第１実施形態の動作と同様である。つまり、第１実施形態で参照して説明したシーケンス図である図６について、符号１４の車庫開閉モータ駆動制御装置を、符号１６のゲート開閉モータ駆動制御装置に置き換えるだけで、後はそのまま、図６のシーケンス図を第２実施系形態の動作説明に適用することができる。
【００４５】
すなわち（図６、図９、図１１参照）、利用管理コンピュータ１１がステップＳ１１でノンストップレーンに入ってくる車両Ｖを、車両券検出センサ１３を介して検出したならば、ノンストップレーン脇のアンテナを介してＩＤ送信要求信号（第２の無線信号）をＴＰＭＳ２に向けて送信する。ＴＰＭＳリムモジュール２１は、応答として、ＩＤ通知信号（第１の無線信号）を生成し（Ｓ１３）、これを送信する（Ｓ１４）。そして、ステップＳ１５で受信したＩＤ通知信号のセンサＩＤと利用許可ＤＢに含まれるセンサＩＤとを比較して道路利用の可否を判断する（Ｓ１５）。ここで、利用許可できないと判断されると（Ｓ１６、Ｎｏ）、ゲートＧａは開かず、乗員は別途料金を現金等で支払う。
【００４６】
一方、比較の結果、受信ＩＤが登録ＩＤとして利用許可ＤＢに登録されている場合は、利用許可と判断する（Ｓ１６、Ｙｅｓ）。このステップＳ１６で利用許可と判断された場合は、利用管理コンピュータ１１は、利用許可の判断結果信号を生成して（Ｓ１８）、ＬＡＮ経由でこの生成した利用許可の判断結果信号を送信する（Ｓ１９）。これにより、ゲート開閉モータ駆動制御装置１６は、モータＭを駆動する信号を生成し（Ｓ２０）、モータＭを駆動してゲートＧａを開く。これにより、車両Ｖは、開いたゲートＧａから道路を抜け出すことができる。なお、道路の利用料金は、利用許可ＤＢに登録されている金融機関の口座から引き落とされるものとする。ちなみに、利用許可ＤＢに登録されているセンサＩＤは、４輪全てであるので、前記したように、タイヤのローテーションが行われても、確実に車両Ｖ利用可否の判断を行うことができる。
また、ＥＴＣ用の専用の機器を購入しなくても済むので、ＴＰＭＳ２の普及が促進される。また、利用者には利便性が与えられる。
【００４７】
（バリエーション）
この第２実施形態でも、第１実施形態と同様のバリエーションにより、発明を実施することができる。
【００４８】
なお、本発明は前記した実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。例えば、第１実施形態及び第２実施形態では、ＴＰＭＳリムモジュール２１がＩＤ通知要求信号を受信し、かつＩＤ通知信号を送信することとしたが、ＴＰＭＳ車載装置２２がＩＤ通知要求信号を受信し、かつＩＤ通知信号を送信する構成としてもよい。また、ＩＤ通知信号に含まれるのはセンサＩＤではなく、例えば、ＴＰＭＳ２（ＴＰＭＳ車載装置２２）に一意な識別子であってもよいし、ナンバプレートのナンバに対応するＩＤでもよい。また、本発明は、駐車場や、ホテル、レストラン、観光施設等、様々な用途の施設の利用管理に適用することができる。また、利用管理ＤＢに登録するセンサＩＤについて、いずれか１輪（例えば右前輪）分としてもよい。利用管理ＤＢの記憶容量の節減がき、それ以上に、登録の手間を減らすことができる。また、いずれか２輪（例えば右前輪と左後輪の対角位置）分としてもよい。対角位置とすることで、利用管理ＤＢへのセンサＩＤの登録の手間を減らしつつ、車両Ｖが前方、後方を向いても、ＴＰＭＳリムモジュール２１のアンテナと送受信装置１２のアンテナとが略同じ位置関係になるので、前方を向いても後方を向いても同様に適切に利用可否の判断がなされるようになる。また、利用を許可しないことについて判断してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】第１実施形態での、車庫利用管理システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】（ａ）はＴＰＭＳのシステム構成図であり、（ｂ）はＴＰＭＳリムモジュールの概略の外観図である。
【図３】測定データ信号のフォーマットを示す図である。
【図４】ループアンテナの構成を示す図である。
【図５】利用許可ＤＢのフォーマットを示す図である。
【図６】車庫利用管理システムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】複数の車庫を管理する車庫利用管理システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図８】複数の車庫を管理する場合の利用許可ＤＢのフォーマットを示す図である。
【図９】第２実施形態を説明する謝し図であり、道路利用管理システムが適用された道路の出口の構成を示す。
【図１０】第２実施形態での、道路利用管理システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図１１】第２実施形態の利用管理ＤＢのフォーマットを示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１Ａ    センタ側システム（利用許可判断装置）
１      利用管理装置
１１・１１ａ    利用管理コンピュータ
１１１  主制御装置
１２    送受信装置
１３    車両検出センサ
１４    車庫開閉モータ駆動制御装置
１６    ゲート開閉モータ駆動制御装置
２      ＴＰＭＳ
２１    ＴＰＭＳリムモジュール
２２    ＴＰＭＳ車載装置
Ｇ      車庫
Ｓｈ    シャッタ
Ｇａ    ゲート
【図１】
2005083025.tif 000003
【図２】
2005083025.tif 000004
【図３】
2005083025.tif 000005
【図４】
2005083025.tif 000006
【図５】
2005083025.tif 000007
【図６】
2005083025.tif 000008
【図７】
2005083025.tif 000009
【図８】
2005083025.tif 000010
【図９】
2005083025.tif 000011
【図１０】
2005083025.tif 000012
【図１１】
2005083025.tif 000013