(57)【要約】【課題】異なる地点に存在する事業者のうち何れか一方の地点の計測可能な気象のみを用いて、これら事業者間で気象に関わるリスクの交換を行なえるようにする。【解決手段】本発明のシステムは、前記事業者が存在する２つの地点の指定を受け付ける地点取得部２０と、それら２つの地点の夫々における過去の気象履歴を現す気象データを取得する気象データ取得部２２と、それら２つの地点のうち一方の地点の気象データに基づいて他方の地点の気象データの回帰分析を行う回帰分析部２８と、回帰分析部２８による回帰分析結果に基づいて、回帰誤差の分布を計算する回帰誤差分布計算部３０と、計算した回帰誤差の分布に基づいて、気象に応じて受け払い金額を決定する際の気象に関する不感帯を決定する不感帯決定部３４と、を備える。【選択図】  図８
2005352991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる地点に存在する２つの事業者が何れか一方の地点での計測可能な気象を指標として気象に関わるリスクを交換するにあたっての金銭の受け払い額条件を設定するのに用いられるシステムであって、
前記事業者が存在する２つの地点を表す情報を取得する地点取得部と、
前記２つの地点の夫々における過去の気象の履歴を現す気象データを取得する気象取得部と、
前記２つの地点のうち一方の地点の気象データに基づいて他方の地点の気象データの回帰分析を行う回帰分析部と、
前記回帰分析部による回帰分析結果に基づいて、回帰誤差の分布を計算する回帰誤差分布計算部と、
前記計算した回帰誤差の分布に基づいて、気象に応じて受け払い金額を決定する際の不感帯を決定する不感帯決定部と、
を備えることを特徴とする気象に関わるリスク交換における受け払い条件設定システム。
【請求項２】
前記取得した気象データをその確率分布に基づいて正規化するデータ正規化部を更に備え、前記回帰分析部は前記正規化された気象データに基づいて回帰分析を行うことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記一方の地点を表す情報を取得する基準地取得部を備えることを特徴とする請求項１又は２記載のシステム。
【請求項４】
前記２つの地点の一方の気象を指標とした場合の受け払いと、他方の気象を指標とした場合の受け払いとが逆になる確率の許容値の入力を受け付ける許容確率入力部を備え、
前記不感帯決定部は、前記計算した回帰誤差の分布と前記入力された許容値とに基づいて前記不感帯を決定することを特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項記載のシステム。
【請求項５】
前記決定した不感帯を表す情報を出力する不感帯出力部を備えることを特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項記載のシステム。
【請求項６】
前記不感帯出力部は、前記不感帯を表す情報を前記２つの事業者のコンピュータへ送信することを特徴とする請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記決定した不感帯に基づいて受け払い条件を設定し、設定した受け払い条件を表す情報を前記２つの事業者のコンピュータへ送信する受払条件設定部を備えることを特徴とする請求項１〜６のうち何れか１項記載のシステム。
【請求項８】
互いに異なる地点に存在する２つの事業者が、何れか一方の地点での計測可能な気象を指標として気象に関わるリスクを交換するにあたっての受け払い額条件を設定するための方法であって、コンピュータが、
前記事業者が存在する２つの地点の指定を受け付けるステップと、
前記２つの地点の夫々における過去の気象履歴を現す気象データを取得するステップと、
前記２つの地点のうち一方の地点の気象データに基づいて他方の地点の気象データの回帰分析を行うステップと、
前記回帰分析部による回帰分析結果に基づいて、回帰誤差の分布を計算するステップと、
前記計算した回帰誤差の分布に基づいて、気象に応じて受け払い金額を決定する際の気象に関する不感帯を決定するステップと、
を実行することを特徴とする気象に関わるリスク交換における受け払い条件設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに異なる地点に存在する２つの事業者が何れか一方の地点の計測可能な気象を指標として気象に関わるリスクを交換するにあたっての受け払い額条件を設定するのに用いられるシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社やガス会社にとって、気温の変化は収益に対する変動要因となる。例えば、電力会社では夏季の気温が高いほど冷房による電力需要が増加するため収益が向上し、逆に、夏季の温度が低いほど収益は悪化する。一方、ガス会社では、夏季の温度が高いほど給湯用のガス需要が減少するため収益は向上し、逆に、夏季の温度が低いほど収益は悪化する。このように、電力会社とガス会社とでは、気温の高低によって逆向きの収益変動リスクが発生する。
【０００３】
そこで、従来より、上記のような気温による収益変動リスク（本出願において「気温リスク」という）をヘッジするため、電力会社とガス会社との間で気温リスクの交換が行なわれることがある。すなわち、気温が例年より高い場合には、それによって収益が向上する電力会社から収益が悪化するガス会社へヘッジ金額を支払い、逆に気温が例年より低い場合には、それによって収益が向上するガス会社から収益が悪化する電力会社へヘッジ金額を支払うのである。
【０００４】
この気温リスクの交換に関連して、例えば、特許文献１には、異なる地域に存在する事業者の間で気温リスクの交換を行なえるようにするためのシステムが開示されている。この文献に開示される気温リスクの交換手法は、例えば東京の電力会社と大阪のガス会社とが気温リスクの交換を行なう場合、東京の気温と大阪の気温が共に例年よりも高い場合に、東京の電力会社から大阪のガス会社へヘッジ金額を支払い、東京の気温と大阪の気温が共に例年よりも低い場合に、大阪のガス会社から東京の電力会社へヘッジ金額を支払い、それ以外の場合はヘッジ金額の受け払いを行なわないというものである。
【特許文献１】特開２００４−７８９０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように特許文献１に開示される気温リスクの交換手法では、各事業者の所在地である２つの地域（上記例では東京と大阪）の気温を用いるため、各地点の気温から受け払い額を決定するためのスキームが複雑になってしまう。したがって、一方の地点のみを指標として受け払い額を決定することが可能なシンプルなスキームの手法が望まれる。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、異なる地点に存在する事業者のうち何れか一方の地点の気温等の計測可能な気象のみを用いて、これら事業者間での気象に関わるリスクの交換を行なえるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明は、互いに異なる地点に存在する２つの事業者が何れか一方の地点での計測可能な気象を指標として気象に関わるリスクを交換するにあたっての金銭の受け払い額条件を設定するのに用いられるシステムであって、
前記事業者が存在する２つの地点を表す情報を取得する地点取得部と、
前記２つの地点の夫々における過去の気象の履歴を現す気象データを取得する気象取得部と、
前記２つの地点のうち一方の地点の気象データに基づいて他方の地点の気象データの回帰分析を行う回帰分析部と、
前記回帰分析部による回帰分析結果に基づいて、回帰誤差の分布を計算する回帰誤差分布計算部と、
前記計算した回帰誤差の分布に基づいて、気象に応じて受け払い金額を決定する際の不感帯を決定する不感帯決定部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、２地点の気象を回帰分析したときの回帰誤差の分布に基づいて、気象に応じて受け払い金額を決定する際の不感帯を決定する。ここで、不感帯とは、気象の例年値からの偏差に拘らず受け払い金額をゼロとする気象範囲である。したがって、両地点の気象の回帰誤差分布に対応する範囲内で気象が変動しても金銭の受け払いは発生しない。このため、２つの事業者のうち一方の地点の気象を指標として気象に関わるリスク交換を行う場合と、他方の地点の気象を指標として気象に関わるリスク交換を行う場合とで受け払いが逆になる現象が生ずるのを抑えることができる。なお、本発明における気象データとして、例えば、気温や降水量のデータを用いることができる。
【０００９】
また、本発明において、前記取得した気象データをその確率分布に基づいて正規化するデータ正規化部を更に備え、前記回帰分析部は前記正規化された気象データに基づいて回帰分析を行うこととしてもよい。
【００１０】
また、本発明のシステムは、前記一方の地点を表す情報を取得する基準地取得部を備えることとしてもよい。
【００１１】
また、本発明のシステムは、前記２つの地点の一方の気象を指標とした場合の受け払いと、他方の気象を指標とした場合の受け払いとが逆になる確率の許容値の入力を受け付ける許容確率入力部を備え、前記不感帯決定部は、前記計算した回帰誤差の分布と前記入力された許容値とに基づいて前記不感帯を決定することとしてもよい。
【００１２】
また、本発明のシステムは、前記決定した不感帯を表す情報を出力する不感帯出力部を備えることとしてもよく、この場合、前記不感帯出力部は、前記不感帯を表す情報を前記２つの事業者のコンピュータへ送信することとしてもよい。
【００１３】
また、本発明のシステムは、前記決定した不感帯に基づいて受け払い条件を設定し、設定した受け払い条件を表す情報を前記２つの事業者のコンピュータへ送信する受払条件設定部を備えることとしてもよい。
【００１４】
また、本発明は、互いに異なる地点に存在する２つの事業者が、何れか一方の地点での気象を指標として気象に関わるリスクを交換するにあたっての受け払い額条件を設定するための方法であって、コンピュータが、
前記事業者が存在する２つの地点の指定を受け付けるステップと、
前記２つの地点の夫々における過去の気象履歴を現す気象データを取得するステップと、
前記２つの地点のうち一方の地点の気象データに基づいて他方の地点の気象データの回帰分析を行うステップと、
前記回帰分析部による回帰分析結果に基づいて、回帰誤差の分布を計算するステップと、
前記計算した回帰誤差の分布に基づいて、気象に応じて受け払い金額を決定する際の気象に関する不感帯を決定するステップと、
を実行することを特徴とする気象に関わるリスク交換における受け払い条件設定方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、異なる地点に存在する事業者のうち何れか一方の地点の気温等の計測可能な気象のみを用いて、これら事業者間での気象に関わるリスクの交換を行なうことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態であるシステムについて説明する。本実施形態のシステムは異なる地域に存在する２つの事業者が気温リスクの交換を行うにあたって、気温に応じたヘッジ金額の受け払い条件の設定を支援するためのものである。
【００１７】
先ず、本実施形態に係わる気温リスク交換の原理について説明する。  
上記従来技術の項で述べた通り、従来より、例えば電力会社とガス会社のように気温の高低によって逆向きの収益変動リスクを被る事業者の間で、気温の高低に応じてヘッジ金額を受け払いすることにより、気温リスクを交換することが行われている。そして、従来は、同じ地域に存在する事業者間でのみ気温リスク交換を行うか、あるいは、特許文献１のように、異なる地域の事業者が気温リスクを交換する場合には、それら２つの地域の両方の気温を用いることが行われている。これは、地域が異なると気温の変動傾向も異なるため、異なる地域の事業者の受け払い条件を一方の地域の気温を用いて定めた場合には、以下に説明するような不合理な結果が発生してしまうからである。以下、東京の事業者α（例えばガス会社）と福山の事業者β（例えば電力会社）が気温リスクを交換する場合を例として、図１〜図３を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は、東京と福山の夏季（７月〜９月）の平均気温の年次の推移を示す図である。同図に示すように、両地点の気温変動は類似した傾向を示すものの、年によっては気温の高低が逆向きとなることがわかる。
【００１９】
図２は、気温の例年値からの偏差に基づいて受け払い額を設定するための受け払い条件の一例を表す図である。なお、図１から分かるように、各地点の気温は徐々に上昇するトレンドがあるため、このトレンドに従って例えば最小二乗直線によって毎年の基準気温を求め、この基準気温を例年値として用いるものとする。また、気温確率分布の標準偏差は地域によって異なるため、図２に示すように、例年値からの偏差を気温確率分布の標準偏差で正規化した値を横軸として受け払い額を決定するものとしている。
【００２０】
本例では、東京の事業者αは例えばガス会社であって夏季の気温が高いほど収益が悪化する会社であり、福山の事業者βは例えば電力会社であって夏季の気温が高いほど収益が向上する会社であるものとしている。また、図２の例では、事業者αから事業者βへの支払いが発生する場合の受け払い額を正の値で表し、事業者βから事業者αへの支払いが発生する場合の受け払い額を負で表している。したがって、同図に示す受け払い条件では、気温が例年よりも高い（受け払い額が負）場合に、事業者βから事業者αへの支払いが行われることになる。
【００２１】
図３は、図２に示す受け払い条件に従って（ａ）東京の気温を用いて受け払い額を決定した場合と、（ｂ）福山の気温を用いて受け払い額を決定した場合の、夫々の受け払い額を示す。上述のように、東京の気温と福山の気温との間にある程度の相関関係があるため、何れで計算した場合もほぼ同様の受け払いが発生しているが、図中に楕円で囲んだ年は、（ａ）の場合と（ｂ）の場合とで受け払い額の正負が逆になっている。例えば、１９８３年に東京の気温を用いて決定した受け払い額は正（事業者αから事業者βへの支払い）となる一方、福山の気温を用いて決定した受け払い額は負（事業者βから事業者αへの支払い）となる。この場合、東京の気温を用いて受け払い額を設定すると、福山の事業者βにとっては、福山の気温が低く本来は低温による収益悪化を補償すべくヘッジ金額の支払いを受けるべきところが、逆に支払わねばならないこととなる。このように、何れの地点の気温が用いるかによって受け払い額の正負が逆になると、自身の所在地の気温を用いれ相手から支払いを受ける（あるいは相手へ支払う）べきところが、逆に、相手へ支払う（あるいは相手から支払いを受ける）こととなるという不合理な事態（以下、このような事態を、「逆の受け払い」という）を招いてしまうのである。
【００２２】
以上のような逆の受け払いが生ずるのは、東京と福山の気温が完全には相関せず、両地点の気温を回帰分析した場合に回帰誤差が発生することに起因する。
【００２３】
これに対して、本実施形態では、この回帰誤差の分布に基づいて図２に例示するような金銭の受け払い条件において気温に関する不感帯（つまり、気温が変化しても受け払い額がゼロとなる範囲）を設け、気温の例年値からの偏差がこの不感帯の範囲内であるときには受け払いを発生させないようにすることで、上述したような逆の受け払いが発生するのを防止する。
【００２４】
以下、本実施形態に係わる気温リスク交換の処理手順を具体的に説明する。  
図４は、本実施形態に係わる気温リスク交換の処理手順を示すフローチャートである。
【００２５】
先ず、気温リスクを交換しようとする事業者α，βの所在地Ａ，Ｂ（本例ではＡは東京、Ｂは福山）の過去の気温データ（例えば、過去毎年の７月〜９月の平均気温の実績値）を取得する（Ｓ１００）。
【００２６】
次に、各地域の気温データの変化トレンドを例えば最小二乗法による直線近似により求め、この直線近似式を用いて、各地点の基準気温μＡ及びμＢを計算する（Ｓ１０２）。図１に例示する気温データを用いた場合、μA及びμBは夫々次式（１）及び（２）のように計算される。  
μＡ＝−６４＋０．０４５×（西暦年）      ・・・（１）
μＢ＝−５８＋０．０４２×（西暦年）      ・・・（２）
【００２７】
次に、各地点の毎年の実績気温ＴＡ，ＴＢを、（１）、（２）式で計算される基準温度μＡ及びμＢを用いて正規化する。例えば、（ＴＡ−μＡ）及び（ＴＢ−μＢ）の分布が正規分布であると仮定した場合、次式（３）、(4)により正規化気温ｔＡ、ｔＢを求める（Ｓ１０４）。  
ｔＡ＝（ＴＡ−μＡ）／σＡ                    ・・・（３）
ｔＢ＝（ＴＢ−μＢ）／σＢ                    ・・・（４）
ただし、σＡ、σＢは夫々（ＴＡ−μＡ）、（ＴＢ−μＢ）の分布の標準偏差である。
【００２８】
次に、事業者α、βがＡ，Ｂ何れの地点の気温を用いて気温リスクを交換するかの指定入力を受け付ける（Ｓ１０６）。そして、例えば、Ａ地点の気温を用いる場合には、Ｂ地点の正規化気温ｔＢを用いて、Ａ地点の正規化気温ｔＡの回帰分析を行うことにより回帰係数ｒを求める（Ｓ１０８）。
【００２９】
次に、回帰誤差εを次式（５）により計算する（Ｓ１１０）。  
ε＝ｔＡ−ｒ・ｔＢ                          ・・・（５）
すなわち、回帰誤差εは、Ｂ地点の気温を用いて回帰分析により推定したＡ地点の気温とＡ地点の実績気温との誤差であって、Ａ地点とＢ地点の気温が完全には相関しないために生ずる。図５（ａ）は、図１の例を用いて計算された回帰誤差εの例を示し、また、図５（ｂ）は同図（ａ）の回帰誤差εの分布を示している。
【００３０】
次に、回帰誤差εの確率分布に基づいて受け払い条件における不感帯を設定する（Ｓ１１１２）。この不感帯の設定は、図５（ｂ）に示す回帰誤差εの分布が例えば正規分布になると仮定し、その正規分布における標準偏差σεに基づいて、上述した逆の受け払いが発生する確率が、指定された許容確率Ｐ以下となるように設定される。例えば、許容確率Ｐを１０％とした場合、標準正規分布における発生確率５％値（標準正規分布関数を０からｘまで積分した値が０．４５になるようなｘの値）が１．６５であるから、不感帯を−１．６５σε〜１．６５σεの範囲に設定する。ただし、この値は気温分布の標準偏差を単位としたものであり、これを気温に換算するには、対象となる地点の気温分布の標準偏差を掛けた値とする。すなわち、本設例のようにＡ地点の気温に基づいて気温リスク交換を行う場合には、不感帯は、−１．６５σε・σＡ（℃）〜１．６５σε・σＡ（℃）となる。
【００３１】
このようにして設定した不感帯を用いて、例えば図６に示すように、不感帯を含んだ受け払い条件を決定する（Ｓ１１４）。そして、決定した受け払い条件を事業者α、βへ送信し（Ｓ１１６）、両者の承諾が得られれば（Ｓ１１８）、受け払い条件が確定する。一方、承諾が得られない場合には、Ｓ１００に戻って別の条件で処理を繰り返す。
【００３２】
本実施形態のシステム１０は、上記した気温リスク交換処理において、Ｓ１００における気温データの入力から、Ｓ１１２における不感帯の設定、Ｓ１１４の受け払い条件の設定、あるいは、Ｓ１１６の受け払い条件の送信までの処理を行うものである。
【００３３】
図７は、本実施形態のシステム１０のハードウェア構成図である。同図に示すように、システム１０は、ＣＰＵ１００、メモリ１０２、ハードディスク装置等の記憶装置１０４、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のドライブ装置１０６、表示装置１０８、キーボードやマウス等の入力装置１１０、通信インターフェース装置１１２等を備えるコンピュータシステムにより構成されている。
【００３４】
図８は、本実施形態のシステム１０の機能ブロック図である。同図に示す如く、システム１０は、地点取得部２０、基準地取得部２２、気象データ取得部２４、データ正規化部２６、回帰分析部２８、回帰誤差分布計算部３０、許容確率入力部３２、不感帯決定部３４、不感帯出力部３６の各機能部を備えている。これらの機能部２０〜３２はＣＰＵ１００が記憶装置１０４にインストールされたプログラムをメモリ１０２に読み込んで実行することにより実現される。
【００３５】
また、システム１０には、全国各地域の過去の気温データを例えば１ヶ月毎の平均気温の値として格納した気温データベースサーバ１２が接続されている。気温データベースサーバ１２は、システム１０から要求された地域の過去の気温データをシステム１０へ提供する。また、同図に示すように、システム１０には、気温リスク交換を行おうとする事業者α，βの利用者コンピュータ１４，１６がネットワーク経由で接続されていてもよい。この利用者コンピュータ１４，１６は例えばパーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータシステムであってもよいし、携帯電話機、ＰＤＡ等の携帯端末であってもよい。要するにシステム１０との間で通信可能な情報処理装置であればよい。システム１０と気温データベースサーバ１２及び利用者コンピュータ１４，１６との間の通信は通信インターフェース装置１１２により制御される。
【００３６】
地点取得部２０は、気温リスクを交換しようとする２つの事業者の所在地Ａ，Ｂを表す地点指定情報を取得する。また、基準地取得部２２は、それら２つの地点のうち何れの地点の気温を指標として気温リスクを交換するかを表す情報を取得する。これら情報の取得は、システム１０の入力装置１１０から入力を受け付けることにより行なってもよいし、あるいは、利用者コンピュータ１４あるいは１６で入力された情報をネットワーク経由で受信することにより行なってもよい。
【００３７】
気象データ取得部２４は、取得された地点Ａ，Ｂの夫々の過去の実績気温ＴＡ，ＴＢを表す気温データを例えば気温データベースサーバ１２へ要求することによりオンラインで取得する。ただし、これに限らず、例えば、各地の気温データが格納されたＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体から読み出すようにしてもよい。
【００３８】
データ正規化部２６は、気象データ取得部２４が取得した各地点Ａ，Ｂの気温ＴＡ，ＴＢについて例えば最小二乗法による直線近似計算を行うことにより各年の基準気温μＡ及びμＢを計算すると共に、（ＴＡ−μＡ）、（ＴＢ−μＢ）の分布の標準偏差σＡ、σＢを計算する。そして、これらの計算値を用いて、上記（３）、（４）式に従って気温を正規化し、正規化気温ｔＡ，ｔＢを計算する。なお、基準気温μＡ及びμＢの計算は、直線近似に限らず、例えば、２次や３次等の曲線近似により行なってもよい。要するに、気温のトレンドに応じて適当な近似を行なって基準気温μＡ及びμＢを計算すればよい。
【００３９】
回帰分析部２８は、正規化気温ｔＡ，ｔＢに基づき、基準地取得部２２にて取得された一方の地点の正規化気温を用いて、他方の地点の正規化気温の回帰分析を行い、その回帰係数ｒを計算する。
【００４０】
回帰誤差分布計算部３０は、計算された回帰係数ｒを用いて回帰誤差εを計算し、この回帰誤差εの確率分布を求める。具体的には、基準地取得部２２にて地点Ａが取得された場合には
ε＝ｔＡ−ｒ・ｔＢ
により回帰誤差εを計算し、地点Ｂが取得された場合には
ε＝ｔＢ−ｒ・ｔＡ
により回帰誤差εを計算する。こうして計算した回帰誤差εの分布が例えば正規分布であると仮定して、その正規分布の標準偏差σεを計算する。
【００４１】
許容確率入力部３２は、何れの地点の気温を用いるかによって逆の受け払いが発生する確率の許容値（許容確率）Ｐの入力を受け付ける。たとえば、逆の受け払いの発生を１０年に一度のレベルに設定する場合、許容確率Ｐとして１０％が入力される。
【００４２】
不感帯決定部３４は、入力された許容確率Ｐと、回帰誤差εの分布の標準偏差σεとに基づいて不感帯を決定する。すなわち、上述したように、例えば、許容確率Ｐが１０％であれば、標準正規分布関数の９５％値である１．６５を用いて、±１．６５σε（単位を気温に換算すると、±１．６５σε・σ（℃）；σは気温リスク交換に用いる地点の気温の分布の標準偏差）を不感帯とする。
【００４３】
そして、不感帯出力部３６は、決定された不感帯を表示装置１０８に表示出力し、あるいは、図中に破線矢印で示すように事業者α，βの利用者コンピュータ１４，１６へ送信する。事業者α、βはこの不感帯を参照して、例えば、図６に示すような受け払い条件を決定する。なお、図６の例では、基本となる受け払い条件の直線Ｊを不感帯の両側にシフトした構成としているが、これに限らず、例えば図９に示すように、基本となる受け払い直線を不感帯の範囲内だけ０とした構成とすることもできる。
【００４４】
図１０は、例えば、福山の事業者が、福山、東京、及び札幌の気温を用いて気温リスク交換を行った夫々の場合について、回帰誤差を考慮しない場合（すなわち図６や図９に破線で示す直線Ｊのように不感帯を考慮しない場合）、図６の受け払い条件を用いた場合（受け払い条件（１））、及び、図９の受け払い条件を用いた場合（受け払い条件（２））の過去３０年間における逆の受け払いの発生回数を示している。この図から分かるように、福山の事業者が東京及び札幌の気温を用いた場合、不感帯を考慮しなければ夫々６回及び９回の逆の受け払いが発生しているのに対して、不感帯を考慮した図６及び図９の受け払い条件を用いることにより、逆の受け払いの発生回数が０になっている。したがって、福山の事業者が東京や札幌の事業者との間で気温リスク交換を行う場合にも、逆の受け払いの発生を抑止できることが分かる。
【００４５】
図１１は、図１０と同じ各場合についての受け払い額の年平均額を示す。同図に示すように、受け払い条件に不感帯を設けた場合にも一定の受け払い額が発生しており、気温リスクをヘッジする効果は維持できていることが分かる。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態によれば、異なる地点に存在する事業者が気温リスクを交換する場合にも、どちらか一方の地点の気温のみに基づく簡便なスキームを用いつつ、逆の受け払いという不合理な気温リスク交換が行われるのを防止することができる。
【００４７】
また、気温の変動が事業者の収支に大きな影響を与えるのは気温が例年値から大きく乖離した場合であり、例年値からの乖離が小さい場合は、気温リスク交換のために受け払いを行う必要性は小さいのが現実である。したがって、本実施形態のように、受け払い条件に不感帯を設けることとすれば、例年値から大きな乖離が発生した場合にのみ受け払いが発生することとなり、結果的に、上記のような現実に即した気温リスク交換を行うことができる。
【００４８】
なお、上記実施形態では回帰誤差εの分布が正規分布であるとの仮定をおいて不感帯を設定したが、本発明はこれに限らず、回帰誤差εの分布が例えばｔ分布などの他の分布であると仮定して不感帯を設定してもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、システム１０は、決定した不感帯を出力するまでの処理を実行するものとしたが、これに限らず、例えば、システム１０に受け払い条件における気温に対する受け払い額の勾配（つまり、図６や図９の直線Ｊの勾配）を予め登録しておき、決定した不感帯と、この勾配とに基づいて図６や図９に示すような受け払い条件を設定してこれを画面出力し、あるいは、事業者α、βの利用者コンピュータ１４，１６へオンラインで送信するようにしてもよい。
【００５０】
また、設定した受け払い条件の諾否を事業者α，βの利用者コンピュータ１４，１６からオンラインで受信し、承諾しない場合には、気温を用いる地点の変更や、受け払い額の上記勾配等の各種条件をオンラインで変更できるようにすることにより、システム１０上で気温リスク交換の契約を成立させるようにしてもよい。
【００５１】
なお、上記実施形態では、気温変動による収益リスクをヘッジするため気温リスクの交換を行う場合について説明したが、事業者の収益は気温以外に降水量等の他の気象条件の影響を受けることがあり、本発明は降水量に基づいてリスク交換を行う場合にも適用が可能である。すなわち、降水量の大小によって収益に逆向きの影響を受ける２つの事業者について、上記実施形態と同様にして両地点の降水量データを回帰分析し、その回帰誤差に基づいて不感帯を設定することにより、何れか一方の地点の降水量を用いつつ適切なリスク交換を行うことができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】東京と福山の夏季（７月〜９月）の平均気温の年次の推移を示す図である。
【図２】気温の例年値からの偏差に基づいて受け払い額を設定するための受け払い条件の一例を表す図である。
【図３】図２に示す受け払い条件に従って（ａ）東京の気温を用いて受け払い額を決定した場合と、（ｂ）福山の気温を用いて受け払い額を決定した場合の、夫々の受け払い額を示す図である
【図４】本実施形態に係わる気温リスク交換の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図５（ａ）は、図１の例を用いて計算された回帰誤差εの例を示し、また、図５（ｂ）はこの回帰誤差εの分布を示す。
【図６】不感帯を含んだ受け払い条件の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態であるシステムのハードウェア構成図である。
【図８】本実施形態のシステムの機能ブロック図である。
【図９】不感帯を含んだ受け払い条件の別の例を示す図である。
【図１０】福山の事業者が、福山、東京、及び札幌の気温を用いて気温リスク交換を行った夫々の場合について、図６や図９に破線で示す直線Ｊのように不感帯を考慮しない場合、図６の受け払い条件を用いた場合（受け払い条件（１））、及び、図９の受け払い条件を用いた場合（受け払い条件（２））の過去３０年間における逆の受け払いの発生回数を示す図である。
【図１１】図１０と同じ各場合についての受け払い額の年平均額を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０  システム
１２  気温データベースサーバ
１４，１６  利用者コンピュータ
２０  地点取得部
２２  基準地取得部
２４  気象データ取得部
２６  データ正規化部
２８  回帰分析部
３０  回帰誤差分布計算部
３２  許容確率入力部
３４  不感帯決定部
３６  不感帯出力部
１００  ＣＰＵ
１０２  メモリ
１０４  記憶装置
【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１】
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【図３】
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