(57)【要約】【課題】建物建替えに当たり、既存建物の機能物品の引越し作業を不要とし、建替えに係る新築部の構造要素を建替えに必要な最小限の断面で提供する。【解決手段】既存建物１を覆う形で、柱５、梁４、仮設支持材６等の構造要素よりなる大スパンフレーム２を新規架構し、該大スパンフレーム２に当初新築部８を構築する第１工程、構築された該当初新築部８に、既存建物１の建物機能物品３を移転させた後、既存建物を撤去する第２工程、撤去後の既存建物相当個所に、上記大スパンフレームの梁を支持して既存建物１に相当する新築部を構築し、上記大スパンフレーム２の仮設支持材６を撤去可能状況とする第３工程、及び、上記大スパンフレーム２上階に残余新築部を構築して最終建替え建物として完成せしめる第４工程、よりなる建物の建替え方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物を覆う形で、柱、梁、仮設支持材等の構造要素よりなる大スパンフレームを新規架構し、該大スパンフレームに当初新築部を構築する第１工程、
構築された該当初新築部に、既存建物の建物機能物品を移転させた後、既存建物を撤去する第２工程、
撤去後の既存建物相当個所に、上記大スパンフレームの梁を支持して既存建物に相当する新築部を構築し、上記大スパンフレームの仮設支持材を撤去可能状況とする第３工程、及び、
上記大スパンフレーム上階に残余新築部を構築して最終建替え建物として完成せしめる第４工程、
よりなる建物の建替え方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の建替え方法に関し、特に、既存の建物の機能を停止することなく建物の建替えを実現することができ、且つ、新築大スパンフレームの構造要素に加重な負担をかけることを防止し、当初新築部を既存建物建替えに必要最小限の規模で実現することができる建物の建替え方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の建替えを実行するには、既存の建物につき、仮住まい用の他の建物等へ引越しを行ない、建替え工事完了まで、既存建物の機能物品を移転するか、若しくは従来の建物を中心とする業務を停止することを余儀なくされていた。
【０００３】
このように、従来の建替え方法においては、引越しから建替え工事の完全施工までの長期間に亘り施主は、仮住まいへの建物機能物品の移転、操業停止、等々生活機能の重大な変更を回避することができなかったという不都合が存在していた。
【０００４】
そのため、引越しをなくして、建物の建て増しを行う構築方法として提案されたのが、特公昭５３−２７５７５号公報記載の発明である。しかし、この構築方法では、既存建物を解体撤去し、新建物を迅速且つ合理的に構築する方法については開示されていない。
【０００５】
そこで、引越しを不要化するとともに、建替えを迅速に行い、且つ合理的に新築施工を完了しようとして提起された発明が出現した。特開２００３−１２００４９号公報に開示の発明は、既存建物を新構築大架構（大スパンフレーム）で覆って構築し、引越しを要することなく、新築部の施工の迅速性と合理性を向上させる再構築方法を提案するものである。しかしながら、この発明は、既存建物の機能物品は、大架構と併設した代替建築物に移転せしめており引越しを要しないとしても、新築部の外、別途代替建築物を建設している点において、煩雑であるという欠陥がある。
【０００６】
また、特開昭６１−１７９９６５号公報には、同じく、引越しに伴う煩雑性を回避して建替えを実現しようとして提案されたもので、既存の建物の上階に架構を構築し、その上階架構である新建物の完全施工後に、既存建物の機能物品を上記上階に構築した新建物に移転し、その後に、既存建物を除去するものである。しかしながら、この公報記載の発明は、既存建物を撤去後既存建物の柱部分を地下に降下させる若しくは柱部分を短縮させる、又はそのまま、既存の柱を残存させて使用するというものであり、上階の新築部分の構造要素を旧建物相当個所における新築部において構築した構造部材で支持補強して、大スパンフレーム部分の仮設支持材を撤去可能とすることとか、大スパンフレーム上階の残余新築部の構築を最後に行って、構造要素を低廉にし、合理的に建替えを仕上げることに関しては、何ら開示されておらず、建替えに係る構造要素を必要最小限（最小断面等）に抑えて、合理的に構築を遂行するという観点からは、不十分なものであった。
【特許文献１】特開昭５３−２７５７５号公報
【特許文献２】特開２００３−１２００４９号公報
【特許文献３】特開昭６１−１７９９６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の建物の建替え方法においては、既存の建物を覆って新建替え部分を構築し、該新建替え部分に既存建物の機能物品を移転する若しくは既存建物の近傍に設けた建物に既存建物機能物品を移転することを試み、引越しの煩わしさを回避することを提案するものである。これ等従来の建替え方法は、新築部を構築して、該新築部に既存建物の建物機能物品を移動させることによって、引越しを回避し、新築部構築を合理化せしめようとするものではあるが、新規架構した大スパンフレームを既存建物相当個所における新築部の構造要素で補強し、その結果その大スパンフレームの仮支持部材を撤去可能状況とせしめること、及び大スパンフレーム上の建替え新築部を最終に構築することに関しては、何ら開示がなく、その結果大スパンフレーム自体につき、過大装備となることを避けることができなかったという欠陥が存在した。
【０００８】
斯かる欠点を除去して、引越しを必要とすることがなく併せて当初の新築部分の構造要素を既存建物の建物機能物品の移転に必要な最小部分にする工夫を凝らし、以って、新築部構造要素の過大化を防止し、低コストで建替えを実現するために、解決すべき技術的課題が生じてくるものであり、本発明は、このような技術的課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、提案されたものであり、特許請求の範囲請求項１記載の発明は、既存建物を覆う形で、柱、梁、仮設支持材等の構造要素よりなる大スパンフレームを新規架構し、該大スパンフレームに当初新築部を構築する第１工程、構築された該当初新築部に、既存建物の建物機能物品を移転させた後、既存建物を撤去する第２工程、撤去後の既存建物相当個所に、上記大スパンフレームの梁を支持して既存建物に相当する新築部を構築し、上記大スパンフレームの仮設支持材を撤去可能状況とする第３工程、及び、上記大スパンフレーム上階に残余新築部を構築して最終建替え建物として完成せしめる第４工程よりなる建物の建替え方法を提供するものである。
【００１０】
本発明は、大スパンフレームにより架構され該大スパンフレームに構築された当初新築部に既存建物の建物機能物品である什器家具類を移転させた後、既存建物を撤去し、該撤去した既存建物相当個所における新築部の構築に際してこの新築部構造要素（構造部材）で上記大スパンフレームの梁を支持する態様で施工を実践するから、その結果、既存建物相当個所新築部の構造要素が既設大スパンフレームの補強にも資することとなり、一挙両得の力学的効果を生み出すという作用をもたらすものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、上記のとおり、既存建物を覆う形で、大スパンフレームを新規架構し、該大スパンフレーム上に当初新築部を構築し、その後、該新築部に既存建物の建物機能物品を移転せしめるから、仮住い等に引越しをすることが回避されるところ、操業停止、店舗休業等にまつわる既存建物の建物機能物品移行の非円滑化や、建物機能の停止等の不都合が、発生することがなく、それ故、仮住い等に伴う代替費用を回避することができ、引越し費用の軽減が図られ、操業停止等に伴う経済的損失を無くすことができ、安価に、建物の建替えを実現することができるという効果がもたらされる。
【００１２】
さらに、本発明は、上記のとおり、撤去後の既存建物相当個所に上記大スパンフレームの梁を支持して新築部を構築し、上記大スパンフレームの仮設支持材を撤去可能な状況とするから、上記大スパンフレームを過大な装備とすることが回避され、その結果、構築コストが軽減されるという効果を伴う。
【００１３】
また、本発明は、上記大スパンフレームの上階に残余新築部を構築して最終建替えを完了させるものであり、階下に存在する既設の新築部の構造要素が上記大スパンフレームの梁等の構造要素に対する支持強化がなされた後に、最終建替え新築部を構築するから、大スパンフレームに無理な加重を負担することがなく安全で構造要素の材料費が節減できて、コスト低減に資するという効果がある。
【００１４】
さらにまた、本発明は、既存建物を覆う形で、大スパンフレームを新規架構しその上に当初新築部を構築し、その後、既存建物の建物機能物品（什器家具類、生産設備等）を上記当初新築部に移転してから、既存建物を撤去するものであるところ、既存建物の撤去作業時、既存建物は大スパンフレームによって覆われているから、建物の解体撤去に伴い発生する騒音・振動・粉塵等は、フレームに設置されたパネルや幕により遮断することができ、既存建物の撤去時の近隣に及ぼす迷惑を、可及的に減少させることができるという効果を伴う。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を、図１〜図４にしたがって詳述する。図１は、本発明の１実施形態を示す建替えに係る既存建物及びこれを覆う大スパンフレームの態様を示すものである。１は、建替えに係る既存建物であり、３は、該既存建物の中に存在する建物機能物品（什器家具類・生産設備等）であり、このような既存建物を、覆う形で大スパンフレーム２を架構・構築する。７は、既存建物の敷地に設けられた基礎を支える杭であり、５は、大スパンフレームを構成する構造要素たる柱であり、同様に、４は、大スパンフレームを構成する構造要素たる梁である。
【００１６】
このように、建替えにあたり、既存建物１を、建物機能物品が内在された状態のまま、既存建物を覆う形式即ち既存建物１を囲繞する形で、大スパンフレーム２を架構する。その後、上記大スパンフレームに当初新築部８を構築する。該当初新築部８を構築するにあたり、建物機能物品の移転に支障が生じないように、仮設支持材６でもって、他の構造要素の強度の補強を行う。換言するならば、６は、例えば、「ブレース」等の仮支持部材であり、大スパンフレーム、特に、梁４に関して、既存建物の建物機能物品の移転時や地震時等において強度の不足が生じることを配慮して設置された仮の支持部材である。これが、本発明の実施形態における第１工程である。
【００１７】
図２は、既存建物の建物機能物品（図１における３）が、上記当初新築部８に移転された状態を示し、３ａは、既存建物に存した、移転後の建物機能物品である。このように、大スパンフレームに構築された当初新築部８に既存建物の機能物品である什器、家具類、その他の生産設備等を移転させるから仮住い等への引越し作業を回避しつつ建替えを遂行することができる。このように、既存建物機能物品を当初新築部に移転した後、既存建物を撤去し、既存建物存在個所をいわゆる更地状態とするのが本発明の実施形態における第２工程である。
【００１８】
図３は、既存建物を撤去した後に、当該既存建物相当個所に新築部を構築する状態を示すもので、９は、既存建物相当個所における新築部である。この既存建物相当部における新築部を構築するにあたり、この新築部の構造要素（構造部材）である中柱１０は、先に架構した大スパンフレームの構造要素である梁４を支持する態様で構築するものである。このようにして、本発明においては、既存建物相当個所における新築部の構造要素が併せて大スパンフレームの構造要素を支持補強することをも兼ねており、その結果、当初新築部の構成部材である大スパンフレームの梁等の構造要素を過大に装備することが避けられ、建築材料を必要最小限（最小断面等）の物で充当することができる。
【００１９】
それ故、先に、当初新築部に設置した仮設支持材は、必ずしも必要ではなくなり、その結果、一時的に必要とした仮設支持材６は撤去可能な状況となる。なおブレース等の仮設支持材は、必ずしも撤去しなければならないという訳ではなくそのまま残存させても構わない。但し、このような仮設支持材６は構造力学上は不要であり、撤去は何らの支障を来たすことなく容易に実行されることができる。これが、本発明のこの実施形態における、第３工程である。
【００２０】
図４は、本発明の最終の建替え建物の態様を示すものである。即ち、１２は、最終建替え建物の全体（建替え完了後の全体図）を示し、１１は、大スパンフレームに構築された上階残余新築部であって、前記図３に従って説明した第３工程の新築部の構築後に構築される。
【００２１】
本発明においては、大スパンフレーム（上梁）の上階における残余の新築部は、最後に構築するから、最終の加重を支える段階においては、既に、既存建物相当個所における新築部の構造要素（中柱１０）によって梁の強度が支持補強されているから、安全確実且つ廉価に構造要素たる部材（構造材料）を調達することができるものである。これが、本発明のこの実施形態における、第４工程である。このように、この第４工程を実践することにより、本発明の建物の建替え方法の実施の形態が遂行される。
【実施例１】
【００２２】
本発明の実施例１は、図１に示すとおり、二階建ての既存建物の建替えを実行するために、既存建物の両側面に基礎杭７を新設し、それを基礎として、既存建物を覆う大スパンフレームを４階までのフレーム構成として架構する形式を採用した。このように、大スパンフレームを４階までにしたのは、当該大スパンフレームの構造要素である柱、梁、杭、仮設支持材（ブレース等）が過大な断面となることを配慮したからに外ならない。そして、上記３階、４階を当初新築部として構築しその際、中柱を二本立設した。該中柱の数は二本に限定されるものではなく、適宜数の中柱が採択されるものとする。また、既存建物相当個所における新築部の構築に当たり、杭は、新設しているが、既存の杭を使用することもできる。本実施例では、既存建物相当箇所における新築部は一階・二階よりなる二階建ての構造を採用したが、これも二階建て構成と限定するものではなく、適宜の階数を採択することもできる。
【００２３】
また、既存建物相当個所における新築部の構造部材の一つである中柱１０は、本発明の実施例では、当初新築部の中柱に合わせて二本立設している。しかし、スパンの長さや構造上の特性に応じ、適宜数の中柱を立設してよい。
【００２４】
最後に、上階残余建替え新築部は、図４の１１に示すとおりであり、一階分限りとしている。これは過重な負担を階下に負担させないようにするという配慮からである。しかし、この上階残余新築部は、作業現場の状況やニーズによっては、一階分に限定されるものではなく、必要に応じてその階数は、二階分以上のものを採択してもよい。
尚、３ｂは上階残余新築部１１及び既存建物相当個所の新築部に設置された建物機能物品を示す。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明における建物の建替え方法を実現する第１工程における既存建物及びこれを覆う大スパンフレームの構築状態を示す正面概要図。
【図２】同じく本発明の建替え方法を実現する第２工程を示す大スパンフレームの当初新築部に建物機能物品を移転した状態並びに既存建物を撤去し更地状にした状態を示す正面概要図。
【図３】同じく本発明の建替え方法を実現する第３工程を示す大スパンフレームと既存建物撤去後の跡部分に新築部をその構造要素で上記大スパンフレームの梁を支持して構築する態様を示す正面概要図。
【図４】同じく本発明の建替え方法を実現する第４工程を示すもので、最終建替え新築部たる残余新築部１１が、大スパンフレーム上に構築されて最終の建替え工事を完了した後の正面概要図。
【符号の説明】
【００２６】
１      既存建物
２      大スパンフレーム
３，３ａ，３ｂ    建物機能物品
４      梁
５      柱
６      仮設支持材
７      杭
８      当初新築部
９      既存建物相当個所における新築部
１０    既存建物相当個所における新築部の中柱
１１    上階残余新築部
１２    最終建替え建物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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