(57)【要約】【課題】      高感度の平版印刷原版を、印刷機上で現像し、耐刷性が高い平版印刷版を製版する。【解決手段】  画像形成層並びに親水性支持体からなり、画像形成層がエチレン性不飽和重合性化合物、カルボン酸イオンとオニウムイオンとの塩およびバインダーポリマーを含む平版印刷原版を画像状に加熱して、エチレン性不飽和重合性化合物を重合させ、平版印刷原版を印刷機に装着した状態で印刷機を稼動させ、加熱していない領域の画像形成層を除去し、これにより露出したアルミニウム支持体表面を親水性領域、残存する画像形成層表面を疎水性領域として有する平版印刷版を製版し、湿し水および油性インクを供給し、製版された平版印刷版で印刷する。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成層並びに親水性支持体からなり、画像形成層がエチレン性不飽和重合性化合物、カルボン酸イオンとオニウムイオンとの塩、バインダーポリマーおよび赤外線吸収剤を含む平版印刷原版を画像状に露光して、エチレン性不飽和重合性化合物を重合させる工程；平版印刷原版を印刷機に装着した状態で印刷機を稼動させ、露光していない領域の画像形成層を除去し、これにより露出した親水性支持体表面を親水性領域、残存する画像形成層表面を疎水性領域として有する平版印刷版を製版する工程；そして、製版された平版印刷版で印刷する工程からなる平版印刷方法。
【請求項２】
画像形成層並びに親水性支持体からなり、画像形成層がエチレン性不飽和重合性化合物、カルボン酸イオンとオニウムイオンとの塩、バインダーポリマーおよび赤外線吸収剤を含むことを特徴とする機上現像用平版印刷原版。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成層並びに親水性支持体からなる平版印刷原版を、印刷機上で現像して製版する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、平版印刷版は、印刷過程でインクを受容する親油性の画像部と湿し水を受容する親水性の非画像部とから成る。従来の平版印刷版は、親水性支持体上に親油性の感光性樹脂層を設けたＰＳ版に、リスフイルムを介してマスク露光した後、非画像部を現像液によって溶解除去することにより製版することが普通であった。
近年では、コンピュータが画像をデジタル情報として電子的に処理し、蓄積して、出力する。従って、デジタル画像情報に応じた画像形成処理は、レーザー光のような指向性の高い活性放射線を用いる走査露光により、リスフイルムを介することなく、平版印刷原版に対して直接画像形成を行うことが望ましい。このようにデジタル画像情報からリスフイルムを介さずに印刷版を製版する技術は、コンピュータ・トゥ・プレート（ＣＴＰ）と呼ばれている。
従来のＰＳ版による印刷版の製版方法を、コンピュータ・トゥ・プレート（ＣＴＰ）技術で実施しようとすると、レーザー光の波長領域と感光性樹脂の感光波長領域とが一致しないとの問題がある。
【０００３】
また、従来のＰＳ版では、露光の後、非画像部を溶解除去する工程（現像処理）が不可欠である。さらに、現像処理された印刷版を水洗したり、界面活性剤を含有するリンス液で処理したり、アラビアガムや澱粉誘導体を含む不感脂化液で処理する後処理工程も必要であった。これらの付加的な湿式の処理が不可欠であるという点は、従来のＰＳ版の大きな検討課題となっている。前記のデジタル処理によって製版工程の前半（画像形成処理）が簡素化されても、後半（現像処理）が煩雑な湿式処理では、簡素化による効果が不充分である。
特に近年は、地球環境への配慮が産業界全体の大きな関心事となっている。環境への配慮からも、湿式の後処理は、簡素化するか、乾式処理に変更することが望ましい。
【０００４】
処理工程をなくす方法の一つに、露光済みの印刷原版を印刷機のシリンダーに装着し、シリンダーを回転しながら湿し水とインキを供給することによって、印刷原版の非画像部を除去する機上現像と呼ばれる方法がある。すなわち、印刷原版を露光後、そのまま印刷機に装着し、通常の印刷過程の中で処理が完了する方式である。
このような機上現像に適した平版印刷原版は、湿し水やインキ溶剤に可溶な感光層を有し、しかも、明室に置かれた印刷機上で現像されるのに適した明室取り扱い性を有することが必要とされる。
従来のＰＳ版では、このような要求を満足することは、実質的に不可能であった。
【０００５】
親水性バインダーポリマー中に熱可塑性疎水性重合体微粒子を分散させた感光層を親水性支持体上に設けた平版印刷原版が提案されている（例えば、特許文献１参照）。その製版では、赤外線レーザーで露光して、光熱変換により生じた熱で熱可塑性疎水性重合体微粒子を合体（融着）させて画像形成した後、印刷機のシリンダー上に版を取り付け、湿し水及び／またはインキを供給することにより機上現像できる。この平版印刷原版は感光域が赤外領域であることにより、明室での取り扱い性も有している。
しかし、熱可塑性疎水性重合体微粒子を合体（融着）させて形成する画像は、強度が不充分で、印刷版としての耐刷性に問題がある。
【０００６】
熱可塑性微粒子に代えて、重合性化合物を内包するマイクロカプセルを含む平版印刷原版が提案されている（例えば、特許文献２〜８参照）。重合性化合物の反応により形成されるポリマー画像は、微粒子の融着により形成される画像よりも強度が高く、耐刷性も優れている。
重合性化合物は反応性が高いため、マイクロカプセルを用いて隔離しておく方法が多く提案されている（例えば、特許文献２〜７参照）。そして、マイクロカプセルのシェルには、熱分解性のポリマーを使用する。
【０００７】
【特許文献１】特許２９３８３９７号公報
【特許文献２】特開２０００−２１１２６２号
【特許文献３】特開２００１−２７７７４０号公報
【特許文献４】特開２００２−２９１６２号公報
【特許文献５】特開２００２−４６３６１号公報
【特許文献６】特開２００２−１３７５６２号公報
【特許文献７】特開２００２−３２６４７０号公報
【特許文献８】米国特許出願公開第２００２／００６８２４０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、高感度の平版印刷原版を、印刷機上で現像し、耐刷性が高い平版印刷版を製版することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、下記（１）の平版印刷方法および下記（２）の機上現像用平版印刷原版を提供する。
【００１０】
（１）画像形成層並びに親水性支持体からなり、画像形成層がエチレン性不飽和重合性化合物、カルボン酸イオンとオニウムイオンとの塩、バインダーポリマーおよび赤外線吸収剤を含む平版印刷原版を画像状に加熱して、エチレン性不飽和重合性化合物を重合させる工程；平版印刷原版を印刷機に装着した状態で印刷機を稼動させ、露光していない領域の画像形成層を除去し、これにより露出した親水性支持体表面を親水性領域、残存する画像形成層表面を疎水性領域として有する平版印刷版を製版する工程；そして、製版された平版印刷版で印刷する工程からなる平版印刷方法。
【００１１】
（１１）エチレン性不飽和重合性化合物が、３個以上のエチレン性不飽和基を有する（１）に記載の平版印刷方法。
（１２）画像形成層が、エチレン性不飽和重合性化合物を５乃至８０質量％の範囲で含む（１）に記載の平版印刷方法。
（１３）カルボン酸イオンが、２−アシル置換カルボン酸、２−カルバモイル置換カルボン酸、２−シアノ置換カルボン酸、２，２’−ジアリール置換カルボン酸および炭素原子と水素原子以外の非金属原子が２位炭素原子に直接結合しているカルボン酸からなる群より選ばれるカルボン酸のイオンである（１）に記載の平版印刷方法。
【００１２】
（１４）オニウムイオンが、スルホニウムイオンまたはヨードニウムイオンである（１）に記載の平版印刷方法。
（１５）画像形成層が、カルボン酸イオンとオニウムイオンとの塩を、０．５乃至３０質量％の範囲で含む（１）に記載の平版印刷方法。
（１６）バインダーポリマーが、実質的に酸性基を含まない（１）に記載の平版印刷方法。
（１７）赤外線吸収剤が、光熱変換剤として機能し、平版印刷原版をレーザー光で走査して光熱変換により平版印刷原版を画像状に加熱する（１）に記載の平版印刷方法。
（１８）湿し水のｐＨが４乃至１０であり、湿し水を用いて加熱していない領域の画像形成層を除去する（１）に記載の平版印刷方法。
（１９）エチレン性不飽和重合性化合物、カルボン酸イオンとオニウムイオンとの塩およびバインダーポリマーが均一に画像形成層に含まれている（１）に記載の平版印刷方法。
なお、「均一」とは、マイクロカプセルや微粒子のような状態で層内の一部に存在する（層内で局在する）ことなく、画像形成層に含まれていることを意味する。
（２０）画像形成層がマイクロカプセルを含み、マイクロカプセルがエチレン性不飽和重合性化合物を含む（１）に記載の平版印刷方法。
【００１３】
（２）画像形成層並びに親水性支持体からなり、画像形成層がエチレン性不飽和重合性化合物、カルボン酸イオンとオニウムイオンとの塩、バインダーポリマーおよび赤外線吸収剤を含むことを特徴とする機上現像用平版印刷原版。
（２１）エチレン性不飽和重合性化合物が、３個以上のエチレン性不飽和基を有する（２）に記載の機上現像用平版印刷原版。
（２２）画像形成層が、エチレン性不飽和重合性化合物を５乃至８０質量％の範囲で含む（２）に記載の機上現像用平版印刷原版。
（２３）カルボン酸イオンが、２−アシル置換カルボン酸、２−カルバモイル置換カルボン酸、２−シアノ置換カルボン酸、２，２’−ジアリール置換カルボン酸および炭素原子と水素原子以外の非金属原子が２位炭素原子に直接結合しているカルボン酸からなる群より選ばれるカルボン酸のイオンである（２）に記載の機上現像用平版印刷原版。
【００１４】
（２４）オニウムイオンが、スルホニウムイオンまたはヨードニウムイオンである（２）に記載の機上現像用平版印刷原版。
（２５）画像形成層が、カルボン酸イオンとオニウムイオンとの塩を、０．５乃至３０質量％の範囲で含む（２）に記載の機上現像用平版印刷原版。
（２６）バインダーポリマーが、実質的に酸性基を含まない（２）に記載の機上現像用平版印刷原版。
（２７）赤外線吸収剤が、光熱変換剤として機能する（２）に記載の機上現像用平版印刷原版。
（２８）エチレン性不飽和重合性化合物、カルボン酸イオンとオニウムイオンとの塩およびバインダーポリマーが均一に画像形成層に含まれている（２）に記載の機上現像用平版印刷原版。
（２９）画像形成層がマイクロカプセルを含み、マイクロカプセルがエチレン性不飽和重合性化合物を含む（２）に記載の機上現像用平版印刷原版。
【発明の効果】
【００１５】
特開２００２−１４８７９０号公報に、画像形成層並びに親水性支持体からなり、画像形成層がエチレン性不飽和重合性化合物、カルボン酸イオンとオニウムイオンとの塩およびバインダーポリマーを含む平版印刷原版を、画像状に加熱し、アルカリ性現像液を用いて現像して、平版印刷版を製版する方法が開示されている。
前述したように、従来のアルカリ性現像液で現像する平版印刷原版は、機上現像に利用できない場合が多い。そのため、特開２００２−１４８７９０号公報に開示されている平版印刷原版は、アルカリ性現像液で現像する製版方法しか検討されていなかった。
しかし、本願発明者が研究を進めた結果、画像形成層がエチレン性不飽和重合性化合物、カルボン酸イオンとオニウムイオンとの塩およびバインダーポリマーを含む平版印刷原版は、機上現像にも有利に利用できることが判明した。カルボン酸イオンとオニウムイオンとの塩を用いて、エチレン性不飽和重合性化合物を重合させる反応は、高感度であり、強度の高いポリマー画像を形成することができる。
以上の結果、本発明に従うと、高感度の平版印刷原版を、印刷機上で現像し、耐刷性が高い平版印刷版を製版することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
［エチレン性不飽和重合性化合物］
エチレン性不飽和重合性化合物は、複数のエチレン性不飽和基を有する（２官能以上である）ことが好ましく、３個以上のエチレン性不飽和基を有する（３官能以上である）ことがより好ましく、４官能以上であることがさらに好ましく、５官能以上であることがさらにまた好ましく、６官能以上であることが最も好ましい。
エチレン性不飽和重合性化合物は、下記式（Ｉ）で表されることが好ましい。
（Ｉ）Ｌ1 （−ＣＲ1 ＝ＣＲ2 Ｒ3 ）m
【００１７】
式（Ｉ）において、Ｌ1 はｍ価の連結基であり、Ｒ1 、Ｒ2 およびＲ3 は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基であり、そして、ｍは２以上の整数である。
ｍが２の場合、Ｌ1 は、アルキレン基、置換アルキレン基、アリーレン基、置換アリーレン基、二価の複素環基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＮＲ−、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2 −およびそれらの組み合わせから選ばれる二価の基であることが好ましい。Ｒは、アルキル基、置換アルキル基、アリール基または置換アリール基である。
アルキレン基およびアルキル基は、環状構造または分岐構造を有していてもよい。アルキレン基およびアルキル基の炭素原子数は、１乃至２０であることが好ましく、１乃至１５であることがより好ましく、１乃至１０であることがさらに好ましく、１乃至８であることが最も好ましい。
置換アルキレン基および置換アルキル基の置換基の例には、ハロゲン原子、アリール基、置換アリール基およびアルコキシ基が含まれる。
アリーレン基は、フェニレンであることが好ましく、ｐ−フェニレンであることが最も好ましい。アリール基は、フェニルであることが好ましい。
二価の複素環基は、置換基を有していてもよい。
置換アリーレン基、置換アリール基および置換複素環基の置換基の例には、ハロゲン原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基およびアルコキシ基が含まれる。
【００１８】
ｍが３以上の場合、Ｌ1 は、三価以上の脂肪族基、三価以上の芳香族基、三価以上の複素環基、あるいはそれらとアルキレン基、置換アルキレン基、アリーレン基、置換アリーレン基、二価の複素環基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＮＲ−、−Ｎ＜、−ＣＯ−、−ＳＯ−または−ＳＯ2 −との組み合わせであることが好ましい。Ｒは、アルキル基、置換アルキル基、アリール基または置換アリール基である。
三価以上の脂肪族基は、環状構造または分岐構造を有していてもよい。脂肪族基の炭素原子数は、１乃至２０であることが好ましく、１乃至１５であることがより好ましく、１乃至１０であることがさらに好ましく、１乃至８であることが最も好ましい。
脂肪族基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、アリール基、置換アリール基およびアルコキシ基が含まれる。
芳香族基は、ベンゼン環残基であることが好ましい。芳香族基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基およびアルコキシ基が含まれる。
複素環基は、置換基を有していてもよい。複素環基の置換基の例には、ハロゲン原子、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基、アルコキシ基、オキソ（＝Ｏ）およびチオ（＝Ｓ）が含まれる。
Ｌ1 は、ｍ個の繰り返し単位からなるポリマーの主鎖を構成してもよい。
【００１９】
Ｒ1 、Ｒ2 およびＲ3 は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子またはアルキル基であることが好ましく、水素原子、ハロゲン原子または炭素原子数が１乃至６のアルキル基であることがより好ましく、水素原子または炭素原子数が１乃至３のアルキル基であることがさらに好ましく、水素原子またはメチルであることがさらにまた好ましく、水素原子であることが最も好ましい。
【００２０】
前記式（Ｉ）の連結基Ｌ1 が、ウレタン結合（−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−または−ＮＲ−ＣＯ−Ｏ−、Ｒは、アルキル基、置換アルキル基、アリール基または置換アリール基である）を含むと、耐刷性が優れたポリマー画像を形成することができる。ウレタン結合を含む重合性化合物は、特開昭５１−３７１９３号、特公平２−３２２９３号および特開２００１−１１７２１７号の各公報に記載がある。
【００２１】
前記式（Ｉ）の連結基Ｌ1 が、液晶性を有する部分構造であってもよい。言い換えると、エチレン性不飽和基（前記式（Ｉ）の−ＣＲ1 ＝ＣＲ2 Ｒ3 ）を有する液晶性化合物を、重合性化合物として用いることができる。重合性基を有する液晶性化合物は、光学材料の技術分野、特に位相差板や光学補償シートの製造で普通に使用されている。
エチレン性不飽和基を有する液晶性化合物の融点は、３０乃至３００℃が好ましく、５０乃至２７０℃がより好ましく、７０乃至２４０℃がさらに好ましく、９０乃至２１０℃が最も好ましい。
液晶化合物に含まれるエチレン性不飽和基の割合は、液晶性化合物１ｇ当たり５．０ミリモル以上であることが好ましく、７．０ミリモル以上であることがさらに好ましい。
液晶性化合物は、棒状液晶性化合物および円盤状液晶性化合物が好ましい。液晶性化合物は、高分子液晶でもよい。
【００２２】
棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましい。
棒状液晶性化合物には、金属錯体も含まれる。また、棒状液晶性化合物を繰り返し単位中に含む液晶ポリマーも、棒状液晶性化合物として用いることができる。言い換えると、棒状液晶性化合物は、（液晶）ポリマーと結合していてもよい。
棒状液晶性化合物については、季刊化学総説第２２巻液晶の化学（１９９４）日本化学会編の第４章、第７章および第１１章、および液晶デバイスハンドブック日本学術振興会第１４２委員会編の第３章に記載がある。
棒状液晶性化合物は、その棒状分子構造の両端に、二個のエチレン性不飽和基を有することが好ましい。
【００２３】
棒状液晶性化合物よりも、円盤状（ディスコティック）液晶性化合物の方が好ましい。すなわち、液晶性化合物は、多くのエチレン性不飽和基を有することが好ましい。棒状液晶性化合物（一般に、エチレン性不飽和基の数は二個以下）よりも、円盤状液晶性化合物（一般に、四個以上のエチレン性不飽和基を導入可能）の方が、多数のエチレン性不飽和基を有することができる。
円盤状液晶性化合物の例としては、C．Destradeらの研究報告、Mol．Cryst．71巻、111頁（1981年）に記載されているベンゼン誘導体、C．Destradeらの研究報告、Mol．Cryst．122巻、141頁（1985年）、Physics lett，A，78巻、82頁（1990）に記載されているトルキセン誘導体、B．Kohneらの研究報告、Angew．Chem．96巻、70頁（1984年）に記載されたシクロヘキサン誘導体及びJ．M．Lehnらの研究報告、J．Chem．Commun．，1794頁（1985年）、J．Zhangらの研究報告、J．Am．Chem．Soc．116巻、2655頁（1994年）に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルを挙げることができる。
【００２４】
円盤状液晶性化合物は、一般的な分子構造として、上記の分子中心の母核に対して放射線状に、直鎖のアルキル基やアルコキシ基、置換ベンゾイルオキシ基が置換した構造の化合物であって、液晶性を示す。
円盤状液晶性化合物の例は、特開平８−５０２０６号公報に記載されている。重合性基を有する円盤状液晶性化合物については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。
【００２５】
円盤状液晶性化合物にエチレン性不飽和基を導入するためには、円盤状液晶性化合物の円盤状コアに、置換基としてエチレン性不飽和基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアにエチレン性不飽和基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアとエチレン性不飽和基との間に、連結基を導入することが好ましい。従って、エチレン性不飽和基を有する円盤状液晶性化合物は、下記式（II）で表わされることが好ましい。
【００２６】
（II）Ｄ（−Ｌ−Ｑ）ｎ
式中、Ｄは円盤状コアであり；Ｌは二価の連結基であり、Ｑはエチレン性不飽和基（前記式（Ｉ）の−ＣＲ1 ＝ＣＲ2 Ｒ3 ）であり、そして、ｎは４乃至１２の整数である。
円盤状コア（Ｄ）の例を以下に示す。以下の各例において、ＬＱ（またはＱＬ）は、二価の連結基（Ｌ）とエチレン性不飽和基（Ｑ）との組み合わせを意味する。
【００２７】
【化１】
2005014603.tif 000002
【００２８】
【化２】
2005014603.tif 000003
【００２９】
【化３】
2005014603.tif 000004
【００３０】
【化４】
2005014603.tif 000005
【００３１】
【化５】
2005014603.tif 000006
【００３２】
【化６】
2005014603.tif 000007
【００３３】
【化７】
2005014603.tif 000008
【００３４】
式（II）において、二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−および−Ｓ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることがさらに好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−および−Ｏ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることが最も好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１乃至１２であることが好ましい。アルケニレン基の炭素原子数は、２乃至１２であることが好ましい。アリーレン基の炭素原子数は、６乃至１０であることが好ましい。
【００３５】
二価の連結基（Ｌ）の例を以下に示す。左側が円盤状コア（Ｄ）に結合し、右側が重合性基（Ｑ）に結合する。ＡＬはアルキレン基またはアルケニレン基、ＡＲはアリーレン基を意味する。なお、アルキレン基、アルケニレン基およびアリーレン基は、置換基（例、アルキル基）を有していてもよい。
Ｌ１：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ２：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ３：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ４：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ５：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ６：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ７：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ８：−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ９：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ１０：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
【００３６】
Ｌ１１：−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ１２：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ１３：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１４：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ１５：−Ｏ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ１６：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−（Ｏ−ＡＬ）ｍ−
Ｌ１７：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−（Ｏ−ＡＬ）ｍ−Ｏ−
Ｌ１８：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−（Ｏ−ＡＬ）ｍ−ＣＯ−
Ｌ１９：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−（Ｏ−ＡＬ）ｍ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２０：−Ｓ−ＡＬ−
【００３７】
Ｌ２１：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ２２：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２３：−Ｓ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ２４：−Ｓ−ＡＲ−ＡＬ−
（註）ｍ：１〜６の整数
【００３８】
式（II）において、ｎは４乃至１２の整数である。具体的な数字は、円盤状コア（Ｄ）の種類に応じて決定される。なお、複数のＬとＱの組み合わせは、異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００３９】
前記式（Ｉ）の連結基Ｌ1 が、環状アミド構造を含むことも好ましい。
環状アミド構造は、５員環または６員環であることが好ましい。
環状構造内には、複数のアミド結合が存在することが好ましく、３個以上のアミド結合が存在することがさらに好ましい。
環状アミド構造の例には、２−イミダゾリジノン環（エチレン尿素環）、トリメチレン尿素環、２，４−イミダゾリジンジオン環、２，４−チアゾリジンジオン環、ヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジンジオン環、２，４，５−イミダゾリジントリオン環、テトラヒドロ−１，２，４−トリアゾールジオン環、２−オキサゾリジオン環、ウラシル環、バルビツール酸環およびイソシアヌル酸環が含まれる。ヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジンジオン環、ウラシル環、バルビツール酸環およびイソシアヌル酸環が好ましく、バルビツール酸環およびイソシアヌル酸環がさらに好ましく、イソシアヌル酸環が最も好ましい。
環状アミドは、エチレン性不飽和性基または他の環状アミドとの連結基以外にも、置換基を有していてもよい。置換基の例は、式（Ｉ）における複素環基の置換基の例と同様である。
環状アミドは、ケト型（例えば、イソシアヌル酸）とエノール型（例えば、シアヌル酸）との互変異性がある。環状アミドとの名称はケト型を意味するが、環状アミドがエノール型の環状構造になっていてもよい。
【００４０】
前記式（Ｉ）の連結基Ｌ1 は、複数の環状アミド構造を含むことがさらに好ましい。複数の環状アミド構造は、直結するよりも連結基を介して結合している方が好ましい。環状アミド構造とエチレン性不飽和性基との間も、直結するよりも連結基を介して結合している方が好ましい。
複数の環状アミド構造を含む重合性化合物は、下記式（III)で表されることが好ましい。
（III)Ｌ3 ［−Ｃｙ｛−Ｌ8 （−Ｑ）r ｝q ］p
【００４１】
式（III)において、Ｌ3 は、ｐ価の連結基である。ｐは、２以上の整数である。連結基の定義は、式（Ｉ）のＬ1 と同様である。
以下に、Ｌ3 の例を示す。
【００４２】
【化８】
2005014603.tif 000009
【００４３】
【化９】
2005014603.tif 000010
【００４４】
【化１０】
2005014603.tif 000011
【００４５】
【化１１】
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【００４６】
【化１２】
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【００４７】
【化１３】
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【００４８】
【化１４】
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【００４９】
【化１５】
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【００５０】
【化１６】
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【００５１】
【化１７】
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【００５２】
【化１８】
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【００５３】
【化１９】
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【００５４】
【化２０】
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【００５５】
【化２１】
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【００５６】
【化２２】
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【００５７】
【化２３】
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【００５８】
【化２４】
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【００５９】
【化２５】
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【００６０】
【化２６】
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【００６１】
【化２７】
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【００６２】
【化２８】
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【００６３】
【化２９】
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【００６４】
【化３０】
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【００６５】
【化３１】
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【００６６】
【化３２】
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【００６７】
【化３３】
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【００６８】
【化３４】
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【００６９】
【化３５】
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【００７０】
【化３６】
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【００７１】
【化３７】
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【００７２】
【化３８】
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【００７３】
【化３９】
2005014603.tif 000040
【００７４】
【化４０】
2005014603.tif 000041
【００７５】
【化４１】
2005014603.tif 000042
【００７６】
【化４２】
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【００７７】
【化４３】
2005014603.tif 000044
【００７８】
【化４４】
2005014603.tif 000045
【００７９】
【化４５】
2005014603.tif 000046
【００８０】
【化４６】
2005014603.tif 000047
【００８１】
【化４７】
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【００８２】
【化４８】
2005014603.tif 000049
【００８３】
【化４９】
2005014603.tif 000050
【００８４】
【化５０】
2005014603.tif 000051
【００８５】
【化５１】
2005014603.tif 000052
【００８６】
【化５２】
2005014603.tif 000053
【００８７】
【化５３】
2005014603.tif 000054
【００８８】
式（III)において、Ｃｙは、ｑ＋１価の環状アミドである。ｑは、１以上の整数である。
以下に、Ｃｙの例を示す。
【００８９】
【化５４】
2005014603.tif 000055
【００９０】
【化５５】
2005014603.tif 000056
【００９１】
【化５６】
2005014603.tif 000057
【００９２】
【化５７】
2005014603.tif 000058
【００９３】
式（III)において、Ｌ8 は、ｒ価の連結基である。ｒは、１以上の整数である。連結基の定義は、式（Ｉ）のＬ1 と同様である。
以下に、Ｌ8 の例を示す。
【００９４】
【化５８】
2005014603.tif 000059
【００９５】
【化５９】
2005014603.tif 000060
【００９６】
【化６０】
2005014603.tif 000061
【００９７】
【化６１】
2005014603.tif 000062
【００９８】
【化６２】
2005014603.tif 000063
【００９９】
【化６３】
2005014603.tif 000064
【０１００】
【化６４】
2005014603.tif 000065
【０１０１】
【化６５】
2005014603.tif 000066
【０１０２】
【化６６】
2005014603.tif 000067
【０１０３】
【化６７】
2005014603.tif 000068
【０１０４】
【化６８】
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【０１０５】
【化６９】
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【０１０６】
【化７０】
2005014603.tif 000071
【０１０７】
以下に、複数の環状アミド構造を含むエチレン性不飽和重合性化合物の例を示す。以下の例では、前述した式（III)におけるＬ3 、ＣｙおよびＬ8 の例示番号を引用する。Ｖｉはビニル基、ｉＰｒはイソプロペニル基で、いずれもエチレン性不飽和重合性基である。
【０１０８】
Ｍ−１：Ｌ３１［−Ｃｙ１｛−Ｌ８４−Ｖｉ｝2 ］2
Ｍ−２：Ｌ３２［−Ｃｙ１｛−Ｌ８１−Ｖｉ｝2 ］2
Ｍ−３：Ｌ３３［−Ｃｙ１｛−Ｌ８１−Ｖｉ｝2 ］2
Ｍ−４：Ｌ３４［−Ｃｙ１｛−Ｌ８１−Ｖｉ｝2 ］2
Ｍ−５：Ｌ３５［−Ｃｙ１｛−Ｌ８１−ｉＰｒ｝2 ］2
Ｍ−６：Ｌ３６［−Ｃｙ１｛−Ｌ８１−ｉＰｒ｝2 ］2
Ｍ−７：Ｌ３７［−Ｃｙ１｛−Ｌ８１−Ｖｉ｝2 ］2
Ｍ−８：Ｌ３８［−Ｃｙ２｛−Ｌ８１−Ｖｉ｝2 ］2
Ｍ−９：Ｌ３９［−Ｃｙ１｛−Ｌ８１−Ｖｉ｝2 ］2
Ｍ−１０：Ｌ４０［−Ｃｙ１｛−Ｌ８１−Ｖｉ｝2 ］2
【０１０９】
Ｍ−１１：Ｌ４１［−Ｃｙ１｛−Ｌ８１−ｉＰｒ｝2 ］2
Ｍ−１２：Ｌ４２［−Ｃｙ１｛−Ｌ８１−ｉＰｒ｝2 ］2
Ｍ−１３：Ｌ４３［−Ｃｙ１｛−Ｌ８１−Ｖｉ｝2 ］2
Ｍ−１４：Ｌ４４［−Ｃｙ１｛−Ｌ８１−Ｖｉ｝2 ］2
Ｍ−１５：Ｌ４５［−Ｃｙ１｛−Ｌ８１−Ｖｉ｝2 ］2
Ｍ−１６：Ｌ４６［−Ｃｙ１｛−Ｌ８１−Ｖｉ｝2 ］2
Ｍ−１７：Ｌ４７［−Ｃｙ１｛−Ｌ８１−Ｖｉ｝2 ］2
Ｍ−１８：Ｌ４８［−Ｃｙ１｛−Ｌ８１−ｉＰｒ｝2 ］3
Ｍ−１９：Ｌ４９［−Ｃｙ１｛−Ｌ８１−Ｖｉ｝2 ］4
Ｍ−２０：Ｌ５０［−Ｃｙ１｛−Ｌ８１−Ｖｉ｝2 ］2
【０１１０】
Ｍ−２１：Ｌ５１［−Ｃｙ１｛−Ｌ８１−Ｖｉ｝2 ］2
Ｍ−２２：Ｌ５２［−Ｃｙ１｛−Ｌ８１−Ｖｉ｝2 ］2
Ｍ−２３：Ｌ５３［−Ｃｙ１｛−Ｌ８１−Ｖｉ｝2 ］2
Ｍ−２４：Ｌ５４［−Ｃｙ２｛−Ｌ８１−Ｖｉ｝2 ］2
Ｍ−２５：Ｌ５５［−Ｃｙ１｛−Ｌ８１−Ｖｉ｝2 ］2
Ｍ−２６：Ｌ５６［−Ｃｙ１｛−Ｌ８１−Ｖｉ｝2 ］3
Ｍ−２７：Ｌ５７［−Ｃｙ１｛−Ｌ８１−Ｖｉ｝2 ］2
Ｍ−２８：Ｌ５８［−Ｃｙ１｛−Ｌ８１−Ｖｉ｝2 ］2
Ｍ−２９：Ｌ５９［−Ｃｙ１｛−Ｌ８１−Ｖｉ｝2 ］2
Ｍ−３０：Ｌ６０［−Ｃｙ１｛−Ｌ８１−Ｖｉ｝2 ］2
【０１１１】
Ｍ−３１：Ｌ６１［−Ｃｙ１｛−Ｌ８１−Ｖｉ｝2 ］2
Ｍ−３２：Ｌ６２［−Ｃｙ１｛−Ｌ８３−Ｖｉ｝2 ］2
Ｍ−３３：Ｌ６３［−Ｃｙ１｛−Ｌ８２（−Ｖｉ）2 ｝2 ］2
Ｍ−３４：Ｌ６４［−Ｃｙ１｛−Ｌ９０−Ｖｉ｝2 ］2
Ｍ−３５：Ｌ６５［−Ｃｙ１｛−Ｌ９１（−Ｖｉ）3 ｝2 ］2
Ｍ−３６：Ｌ６６［−Ｃｙ２｛−Ｌ９２（−Ｖｉ）2 ｝2 ］2
Ｍ−３７：Ｌ６７［−Ｃｙ３−Ｌ９３−Ｖｉ］2
Ｍ−３８：Ｌ６７［−Ｃｙ４−Ｌ８１−Ｖｉ］2
Ｍ−３９：Ｌ６８［−Ｃｙ１｛−Ｌ８９（−Ｖｉ）（−ｉＰｒ） ｝2 ］2
Ｍ−４０：Ｌ３９［−Ｃｙ１｛−Ｌ８４−Ｖｉ｝2 ］2
【０１１２】
Ｍ−４１：Ｌ６９［−Ｃｙ１｛−Ｌ８５−Ｖｉ｝2 ］2
Ｍ−４２：Ｌ７０［−Ｃｙ１｛−Ｌ８２（−Ｖｉ）（−ｉＰｒ） ｝2 ］3
Ｍ−４３：Ｌ７１［−Ｃｙ１｛−Ｌ８２（−Ｖｉ）2 ｝2 ］2
Ｍ−４４：Ｌ７２［−Ｃｙ１｛−Ｌ８６−Ｖｉ｝2 ］2
Ｍ−４５：Ｌ７３［−Ｃｙ１｛−Ｌ８７（−Ｖｉ）2 ｝2 ］2
Ｍ−４６：Ｌ７４［−Ｃｙ１｛−Ｌ８７（−Ｖｉ）（−ｉＰｒ）｝2 ］2
Ｍ−４７：Ｌ７５［−Ｃｙ１｛−Ｌ８９（−ｉＰｒ）2｝2 ］2
Ｍ−４８：Ｌ７６［−Ｃｙ１｛−Ｌ８１−Ｖｉ｝2 ］3
【０１１３】
エチレン性不飽和重合性化合物は、４００以上の分子量を有することが好ましく、６００乃至３０００の分子量を有することがさらに好ましい。
二種類以上の重合性化合物を併用してもよい。
画像形成層は、エチレン性不飽和重合性化合物を５乃至８０質量％の範囲で含むことが好ましく、１０乃至７０質量％の範囲で含むことがより好ましく、１５乃至６０質量％の範囲で含むことがさらに好ましく、２０乃至５０質量％の範囲で含むことが最も好ましい。
【０１１４】
［カルボン酸イオンとオニウムイオンとの塩］
カルボン酸イオンを構成するカルボン酸は、本発明の効果（特に、脱カルボキシル反応の容易さ）の観点で（１）２位の炭素原子がアシル基、カルバモイル基（置換カルバモイル基を含む）またはシアノ基で置換されているカルボン酸（２−アシル置換カルボン酸、２−カルバモイル置換カルボン酸、２−シアノ置換カルボン酸）、（２）２位の炭素原子が複数のアリール基で置換されているカルボン酸（２，２’−ジアリール置換カルボン酸）、（３）炭素原子と水素原子以外の非金属原子が２位炭素原子に直接結合しているカルボン酸、および（４）その他のカルボン酸に分類できる。本発明では、（１）、（２）および（３）のカルボン酸が好ましい。
【０１１５】
（１）２位の炭素原子がアシル基、カルバモイル基またはシアノ基で置換されているカルボン酸
カルボン酸は、環状構造を有していてもよい。環状構造に、アシル基のカルボニル基および（置換）カルバモイル基のアミド結合が含まれていてもよい。
以下に、（１）２位の炭素原子がアシル基、カルバモイル基またはシアノ基で置換されているカルボン酸イオンの例を示す。
【０１１６】
Ａ１０１：ベンゾイル酢酸イオン
Ａ１０２：２−ベンゾイルプロピオン酸イオン
Ａ１０３：アセト酢酸イオン
Ａ１０４：シアノ酢酸イオン
Ａ１０５：２−シアノケイ皮酸イオン
Ａ１０６：２−シアノプロピオン酸イオン
Ａ１０７：５−（３，４，５−トリメチル−６−オキソ−８−ヒドロキシ−３，４，５，６−テトラヒドロイソクロメン）カルボン酸イオン
Ａ１０８：４−（３−オキソ−７，７−ジメチルビシクロ〔２．２．１〕へプタン）カルボン酸イオン
【０１１７】
（２）２位の炭素原子が複数のアリール基で置換されているカルボン酸
アリール基は、置換基を有していてもよい。アリール基の置換基は、エチレン性不飽和重合性化合物で説明した芳香族基の置換基と同様である。
以下に、（２）２位の炭素原子が複数のアリール基で置換されているカルボン酸イオンの例を示す。
【０１１８】
Ａ２０１：エチルチオジフェニル酢酸イオン
Ａ２０２：ヒドロキシジフェニル酢酸イオン
Ａ２０３：ヒドロキシ（１−ナフチル）フェニル酢酸イオン
Ａ２０４：メルカプトジフェニル酢酸イオン
Ａ２０５：メトキシジフェニル酢酸イオン
Ａ２０６：シアノジフェニル酢酸イオン
Ａ２０７：トリフェニル酢酸イオン
Ａ２０８：３，３，３−トリフルオロ−２，２−ジフェニルプロピオン酸イオン
Ａ２０９：ヒドロキシビス（ｐ−クロロフェニル）酢酸イオン
Ａ２１０：ヒドロキシビス（ｐ−トリル）酢酸イオン
【０１１９】
Ａ２１１：２，２−ジフェニルプロピオン酸イオン
Ａ２１２：ヒドロキシフェニル（ｐ−ニトロフェニル）酢酸イオン
Ａ２１３：クロロジフェニル酢酸イオン
Ａ２１４：２，２−ジ（１−ナフチル）プロピオン酸イオン
Ａ２１５：トリス（４−クロロフェニル）酢酸イオン
Ａ２１６：２，２−ジフェニル酪酸イオン
Ａ２１７：ジフェニル酢酸イオン
【０１２０】
（３）炭素原子と水素原子以外の非金属原子が２位炭素原子に直接結合しているカルボン酸
炭素原子と水素原子以外の非金属原子は、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、Ｏ、Ｓ、Ｎ、ＳｉおよびＰが好ましく、ハロゲン原子、Ｏ、ＳおよびＮがさらに好ましい。
カルボン酸は、環状構造を有していてもよい。環状構造に、炭素原子と水素原子以外の非金属原子が含まれていてもよい。
炭素原子と水素原子以外の非金属原子は、二価以上の置換基（例えば、オキソ、チオ、イミノ）として、２位炭素原子に直接結合してもよい。
以下に、（３）炭素原子と水素原子以外の非金属原子が２位炭素原子に直接結合しているカルボン酸イオンの例を示す。
【０１２１】
Ａ３０１：ベンゾイル蟻酸イオン
Ａ３０２：ピルビン酸イオン
Ａ３０３：ｐ−メトキシベンゾイル蟻酸イオン
Ａ３０４：メルカプトピルビン酸イオン
Ａ３０５：３−メチル−２−オキソ酪酸イオン
Ａ３０６：３−ｏ−ニトロフェニル−２−オキソプロピオン酸イオン
Ａ３０７：３−フェニル−２−オキソプロピオン酸イオン
Ａ３０８：ｐ−クロロベンゾイル蟻酸イオン
Ａ３０９：グリオキシル酸イオン
Ａ３１０：１−ナフトイル蟻酸イオン
【０１２２】
Ａ３１１：Ｎ−フェニルカルバモイル蟻酸イオン
Ａ３１２：３−インドールカルボニル蟻酸イオン
Ａ３１３：２−オキソ酪酸イオン
Ａ３１４：ｐ−アセチルベンゾイル蟻酸イオン
Ａ３１５：トリフルオロピルビン酸イオン
Ａ３１６：ペンタフルオロベンゾイル蟻酸イオン
Ａ３１７：２−オキソペンタン酸イオン
Ａ３１８：３−ｐ−クロロフェニル−２−オキソプロピオン酸イオン
Ａ３１９：３，５−ジメトキシベンゾイル蟻酸イオン
Ａ３２０：ベンゼンスルホニル酢酸イオン
【０１２３】
Ａ３２１：３，５−ビス（トリフルオロメチル）ベンゼンスルホニル酢酸イオン
Ａ３２２：２−ベンゼンスルホニルプロピオン酸イオン
Ａ３２３：ｐ−メトキシベンゼンスルホニル酢酸イオン
Ａ３２４：ブタンスルホニル酢酸イオン
Ａ３２５：メタンスルホニル酢酸イオン
Ａ３２６：１−ナフタレンスルホニル酢酸イオン
Ａ３２７：２−（１，３−ジオキソラン）カルボン酸イオン
Ａ３２８：ジメトキシ酢酸イオン
Ａ３２９：メトキシ酢酸イオン
Ａ３３０：２−フェノキシプロピオン酸イオン
【０１２４】
Ａ３３１：ジエチルホスホノ酢酸イオン
Ａ３３２：２−ヒドロキシ−２−フェニルプロピオン酸イオン
Ａ３３３：３，３，３−トリフルオロ−２−フェニル−２−メトキシプロピオン酸イオン
Ａ３３４：フェニルチオ酢酸イオン
Ａ３３５：ベンジルチオ酢酸イオン
Ａ３３６：アセトキシフェニル酢酸イオン
Ａ３３７：２−チオフェンカルボン酸イオン
Ａ３３８：１−オキソイソインドリン−２−イル酢酸イオン
Ａ３３９：アニリノ酢酸イオン
Ａ３４０：２−アセトアミドプロピオン酸イオン
【０１２５】
Ａ３４１：２−アニリノプロピオン酸イオン
Ａ３４２：２−ジメチルアミノプロピオン酸イオン
Ａ３４３：アセトアミド酢酸イオン
Ａ３４４：マレイミド酢酸イオン
Ａ３４５：ｐ−メチルアニリノ酢酸イオン
Ａ３４６：ｐ−メトキシアニリノ酢酸イオン
Ａ３４７：２−（５−メチルチオフェン）カルボン酸イオン
Ａ３４８：ｔ−ブチルジフェニルシリル酢酸イオン
Ａ３４９：フェニルセレノ酢酸イオン
Ａ３５０：トリフルオロアセトキシフェニル酢酸イオン
【０１２６】
Ａ３５１：ｐ−メチルベンゾイル蟻酸イオン
Ａ３５２：２，４，６−トリメチルベンゾイル蟻酸イオン
Ａ３５３：４−フルオロベンゾイル蟻酸イオン
Ａ３５４：ｏ−クロロベンゾイル蟻酸イオン
Ａ３５５：３，５−ジクロロベンゾイル蟻酸イオン
Ａ３５６：ｐ−アミノベンゾイル蟻酸イオン
Ａ３５７：５−インドールカルボニル蟻酸イオン
Ａ３５８：３−フランカルボニル蟻酸イオン
Ａ３５９：２−チオフェンカルボニル蟻酸イオン
Ａ３６０：２−オキソ−５−（ピリジン−３−イル）−４−ペンテンカルボン酸イオン
【０１２７】
Ａ３６１：ブロモピルビン酸イオン
Ａ３６２：２−オキソ酪酸イオン
Ａ３６３：２−オキソペンタン酸イオン
Ａ３６４：シクロヘキサンカルボニル蟻酸イオン
Ａ３６５：３−ニトロベンゾイル蟻酸イオン
Ａ３６６：３，５−ビス（トリフルオロメチル）ベンゾイル蟻酸イオン
Ａ３６７：トリクロロピルビン酸イオン
Ａ３６８：ｐ−ヒドロキシベンゾイル蟻酸イオン
Ａ３６９：メチルチオ酢酸イオン
Ａ３７０：ｐ−クロロフェニルチオ酢酸イオン
【０１２８】
Ａ３７１：ブチルフェニルアミノ酢酸イオン
Ａ３７２：３−（１，２，３，４−テトラヒドロイソキノリン）カルボン酸イオ
ン
Ａ３７３：２−ベンジルオキシカルボニルアミノプロピオン酸イオン
Ａ３７４：２−ベンジルオキシカルボニルアミノ−３−メチル酪酸イオン
Ａ３７５：トリチルアミノ酢酸イオン
Ａ３７６：２−（１−ベンジルオキシカルボニルピロリジン）カルボン酸イオン
Ａ３７７：ニトロ酢酸イオン
Ａ３７８：２−（２，４，５−トリクロロフェノキシ）プロピオン酸イオン
Ａ３７９：フェノキシ酢酸イオン
Ａ３８０：２−ナフチルオキシ酢酸イオン
【０１２９】
Ａ３８１：２−イソプロピル−５−メチルシクロヘキシルオキシ酢酸イオン
Ａ３８２：２−オキソランカルボン酸イオン
Ａ３８３：３，３，３−トリクロロ−２，２−ジヒドロキシプロピオン酸イオン
Ａ３８４：マレイミドオキシ酢酸イオン
Ａ３８５：２−（１−メチルピロール）カルボン酸イオン
Ａ３８６：２−ピロールカルボン酸イオン
Ａ３８７：２−（５−ブロモフラン）カルボン酸イオン
Ａ３８８：４−イミダゾールカルボン酸イオン
Ａ３８９：２−（５−メトキシインドール）カルボン酸イオン
Ａ３９０：ヒドロキシ酢酸イオン
【０１３０】
Ａ３９１：トリクロロ酢酸イオン
Ａ３９２：パーフルオロノナン酸イオン
Ａ３９３：トリフルオロ酢酸イオン
Ａ３９４：２，４−ジオキソテトラヒドロチアゾール−３−イル酢酸イオン
Ａ３９５：２−クロロプロピオン酸イオン
Ａ３９６：クロロ酢酸イオン
Ａ３９７：パーフルオロデカン酸イオン
Ａ３９８：ブロモフェニル酢酸イオン
Ａ３９９：フェニルメトキシ酢酸イオン
Ａ４００：トリフルオロメチルフェニルメトキシ酢酸イオン
【０１３１】
Ａ４０１：ヒドロキシフェニル酢酸イオン
Ａ４０２：２−（４−オキソ−４Ｈ−クロメン）カルボン酸イオン
Ａ４０３：ｔ−ブトキシカルボニルアミノ酢酸イオン
Ａ４０４：５−（２−ピロリドン）カルボン酸イオン
Ａ４０５：４−（２−オキソイミダゾリジン）カルボン酸イオン
Ａ４０６：４−（２−オキソテトラヒドロチアゾール）カルボン酸イオン
Ａ４０７：ｐ−メチルベンゼンスルホニル酢酸イオン
Ａ４０８：ペンタフルオロベンゼンスルホニル酢酸イオン
Ａ４０９：ｐ−メトキシフェノキシ酢酸イオン
Ａ４１０：２−フランカルボン酸イオン
Ａ４１１：メルカプト酢酸
【０１３２】
（４）その他のカルボン酸
その他のカルボン酸には、様々な脂肪酸および芳香族カルボン酸が含まれる。
以下に、（４）その他のカルボン酸イオンの例を示す。
【０１３３】
Ａ５０１：安息香酸イオン
Ａ５０２：ｐ−トルイル酸イオン
Ａ５０３：ｐ−アニス酸イオン
Ａ５０４：ｐ−ブチル安息香酸イオン
Ａ５０５：２，６−ジメトキシ安息香酸イオン
Ａ５０６：２，４，６−トリメチル安息香酸イオン
Ａ５０７：ｐ−フェニル安息香酸イオン
Ａ５０８：ｐ−フェノキシ安息香酸イオン
Ａ５０９：ｐ−ベンゾイル安息香酸イオン
Ａ５１０：ｏ−フェニル安息香酸イオン
【０１３４】
Ａ５１１：ｍ−フェノキシ安息香酸イオン
Ａ５１２：ｍ−ベンジル安息香酸イオン
Ａ５１３：ｏ−ベンジル安息香酸イオン
Ａ５１４：ｏ−ベンゾイル安息香酸イオン
Ａ５１５：ｏ−（ｐ−クロロベンゾイル）安息香酸イオン
Ａ５１６：ｏ−アニリノ安息香酸イオン
Ａ５１７：３−フランカルボン酸イオン
Ａ５１８：３−（フラン−３−イル）アクリル酸イオン
Ａ５１９：３−チオフェンカルボン酸イオン
Ａ５２０：インドール−３−イル酢酸イオン
【０１３５】
Ａ５２１：４−インドールカルボン酸イオン
Ａ５２２：５−ベンゾイミダゾールカルボン酸イオン
Ａ５２３：４−ピラゾールカルボン酸イオン
Ａ５２４：３−ピリジンカルボン酸イオン
Ａ５２５：９−（２，６，６−トリメチル−１−シクロヘキセニル）−３，７−ジメチル−２，４，６，８−ノナテトラエン酸イオン
Ａ５２６：シクロプロパンカルボン酸イオン
Ａ５２７：２−ビシクロ〔２．２．１〕へプタンカルボン酸イオン
Ａ５２８：ピバル酸イオン
Ａ５２９：３−ブテン酸イオン
Ａ５３０：２−エチル酪酸イオン
【０１３６】
Ａ５３１：ｐ−フルオロ安息香酸イオン
Ａ５３２：ｐ−クロロ安息香酸イオン
Ａ５３３：ｐ−ヨード安息香酸イオン
Ａ５３４：ｐ−ブロモ安息香酸イオン
Ａ５３５：ｐ−トリフルオロメチル安息香酸イオン
Ａ５３６：ｐ−シアノ安息香酸イオン
Ａ５３７：ｍ−アニス酸イオン
Ａ５３８：２，４，６−トリフルオロ安息香酸イオン
Ａ５３９：３，５−ジクロロ安息香酸イオン
Ａ５４０：ペンタフルオロ安息香酸イオン
【０１３７】
Ａ５４１：酢酸イオン
Ａ５４２：イソ酪酸イオン
Ａ５４３：アダマンタン−１−イル酢酸イオン
Ａ５４４：シクロヘキサンカルボン酸イオン
Ａ５４５：パルミチン酸イオン
Ａ５４６：ｐ−ビニル安息香酸イオン
Ａ５４７：２，４−ペンタジエン酸イオン
Ａ５４８：プロピオン酸イオン
Ａ５４９：１−ナフトエ酸イオン
Ａ５５０：ペンタン酸イオン
【０１３８】
Ａ５５１：ヘンイコサン酸イオン
Ａ５５２：９−アントラセンカルボン酸イオン
Ａ５５３：３−インドールカルボン酸イオン
Ａ５５４：１−（１，４ａ−ジメチル−７−イソプロピル−１，２，３，４，４ａ，４ｂ，５，６，１０，１０ａ−デカヒドロフェナントレン）カルボン酸イオン
Ａ５５５：１−シクロヘキセンカルボン酸イオン
Ａ５５６：１−ビシクロ〔２．２．２〕オクタンカルボン酸イオン
Ａ５５７：３−フェニルプロピオル酸イオン
Ａ５５８：シクロペンタンカルボン酸イオン
Ａ５５９：２，６−ジメチル安息香酸イオン
Ａ５６０：５−（１−ヒドロキシ−２，６，６−トリメチル−４−オキソ−２−シクロヘキセニル）−３−メチル−２，４−ペンタジエン酸イオン
【０１３９】
Ａ５６１：ｐ−ヒドロキシ安息香酸イオン
Ａ５６２：ｐ−ヒドロキシメチル安息香酸イオン
Ａ５６３：２，４，６−トリｔ−ブチル安息香酸イオン
Ａ５６４：ｐ−アセトアミド安息香酸イオン
Ａ５６５：ｐ−アセチル安息香酸イオン
Ａ５６６：ｐ−アミノ安息香酸イオン
Ａ５６７：ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イオン
Ａ５６８：１，４，６−トリヒドロキシ安息香酸イオン
Ａ５６９：フェニル酢酸イオン
Ａ５７０：ｐ−メチルフェニル酢酸イオン
【０１４０】
Ａ５７１：ｐ−メトキシフェニル酢酸イオン
Ａ５７２：ｐ−フルオロフェニル酢酸イオン
Ａ５７３：ケイ皮酸イオン
Ａ５７４：ｏ−クロロケイ皮酸イオン
Ａ５７５：ｍ−トリフルオロメチルケイ皮酸イオン
Ａ５７６：２，２−ビス（ヒドロキシメチル）酪酸イオン
Ａ５７７：６−ヘプテン酸イオン
Ａ５７８：アクリル酸イオン
Ａ５７９：イコサン酸イオン
Ａ５８０：３−メチルシクロヘキサンカルボン酸イオン
【０１４１】
Ａ５８１：４−（１，２−ジチオラン−３−イル）酪酸イオン
Ａ５８２：５，５−ジメチル−３−オキソ−１−シクロヘキセンカルボン酸イオン
Ａ５８３：プロピオル酸イオン
Ａ５８４：シクロヘキシル酢酸イオン
Ａ５８５：２−ナフトエ酸イオン
Ａ５８６：４−フルオロ−１−ナフトエ酸イオン
Ａ５８７：２−エトキシ−１−ナフトエ酸イオン
Ａ５８８：１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸イオン
Ａ５８９：３−アミノ−２−ナフトエ酸イオン
Ａ５９０：８−ホルミル−１−ナフトエ酸イオン
【０１４２】
Ａ５９１：３，７−ジヒドロキシ−２−ナフトエ酸イオン
Ａ５９２：２−ビフェニレンカルボン酸イオン
Ａ５９３：９−フルオレンカルボン酸イオン
Ａ５９４：１−フルオレンカルボン酸イオン
Ａ５９５：４−（９−オキソフルオレン）カルボン酸イオン
Ａ５９６：５−ジベンゾピランカルボン酸イオン
Ａ５９７：２−アントラキノンカルボン酸イオン
Ａ５９８：１−ピレンカルボン酸イオン
Ａ５９９：４−インドールカルボン酸イオン
Ａ６００：３−（インドール−３−イル）プロピオン酸イオン
【０１４３】
Ａ６０１：３−（５−ブロモインドール）カルボン酸イオン
Ａ６０２：５−インドールカルボン酸イオン
Ａ６０３：チオフェン−２−イル酢酸イオン
Ａ６０４：蟻酸イオン
Ａ６０５：２−エチルペンタン酸イオン
Ａ６０６：メタクリル酸イオン
Ａ６０７：１２−ヒドロキシドデカン酸イオン
Ａ６０８：４−ヒドロキシシクロヘキサンカルボン酸イオン
Ａ６０９：３−メトキシプロピオン酸イオン
Ａ６１０：シクロブタンカルボン酸イオン
【０１４４】
Ａ６１１：６−ニトロヘキサン酸イオン
Ａ６１２：フェニルシクロペンチル酢酸イオン
Ａ６１３：２−フェニルプロピオン酸イオン
Ａ６１４：７−フェニルへプタン酸イオン
Ａ６１５：２−フェニル酪酸イオン
Ａ６１６：３−ベンゾイルプロピオン酸イオン
Ａ６１７：ｏ−メチルフェニル酢酸イオン
Ａ６１８：ｏ−メトキシフェニル酢酸イオン
Ａ６１９：ｏ−フルオロフェニル酢酸イオン
Ａ６２０：ｏ−ブロモフェニル酢酸イオン
【０１４５】
Ａ６２１：ｍ−クロロフェニル酢酸イオン
Ａ６２２：ｍ−アミノフェニル酢酸イオン
Ａ６２３：ｍ−ニトロフェニル酢酸イオン
Ａ６２４：２，６−ジフルオロフェニル酢酸イオン
Ａ６２５：ｐ−クロロフェニル酢酸イオン
Ａ６２６：２，４−ジメチルフェニル酢酸イオン
Ａ６２７：２，５−ジフルオロフェニル酢酸イオン
Ａ６２８：２，４，５−トリクロロフェニル酢酸イオン
Ａ６２９：ペンタフルオロフェニル酢酸イオン
Ａ６３０：３−（３，４，５−トリメトキシフェニル）プロピオン酸イオン
【０１４６】
Ａ６３１：２−メチルケイ皮酸イオン
Ａ６３２：ｏ−フルオロケイ皮酸イオン
Ａ６３３：ｍ−ホルミルケイ皮酸イオン
Ａ６３４：３，４−メチレンジオキシフェニル酢酸イオン
Ａ６３５：２−ナフチル酢酸イオン
Ａ６３６：１−ナフチル酢酸イオン
Ａ６３７：ｐ−イソプロピル安息香酸イオン
Ａ６３８：ｍ−メトキシ安息香酸イオン
Ａ６３９：ｍ−フルオロ安息香酸イオン
Ａ６４０：１，５−ジメチル安息香酸イオン
【０１４７】
Ａ６４１：４−ヒドロキシ−３−メトキシ安息香酸イオン
Ａ６４２：３−アミノ−４−フルオロ安息香酸イオン
Ａ６４３：２，４，６−トリヒドロキシ安息香酸イオン
Ａ６４４：３，５−ジヒドロキシ−４−メチル安息香酸イオン
Ａ６４５：サリチル酸イオン
Ａ６４６：６−オキソへプタン酸イオン
Ａ６４７：４−ｔ−ブチルシクロヘキサンカルボン酸イオン
Ａ６４８：５−（ビシクロ〔２．２．１〕へプタン−２−エン）カルボン酸イオン
Ａ６４９：５−（６−メチルビシクロ〔２．２．１〕へプタン−２−エン）カルボン酸イオン
Ａ６５０：１−アダマンタンカルボン酸イオン
Ａ６５１：２，５−シクロヘキサジエンカルボン酸イオン
【０１４８】
カルボン酸イオンと塩を構成するオニウムイオンは、アンモニウムイオン、ジアゾニウムイオン、ホスホニウムイオン、アルソニウムイオン、スチボニウムイオン、オキソニウムイオン、スルホニウムイオン、セレノニウムイオン、スタンノニウムイオン、ヨードニウムイオンであることが好ましい。アンモニウムイオン、ホスホニウムイオン、スルホニウムイオンおよびヨードニウムイオンがさらに好ましく、スルホニウムイオンおよびヨードニウムイオンが最も好ましい。
アンモニウムイオンは下記式（IV）、ジアゾニウムイオンは下記式（Ｖ）、ホスホニウムイオンは下記式（VI）、アルソニウムイオンは下記式（VII)、スチボニウムイオンは下記式(VIII)、オキソニウムイオンは下記式（IX）、スルホニウムイオンは下記式（Ｘ）、セレノニウムイオンは下記式（XI）、スタンノニウムイオンは下記式（XII)、ヨードニウムイオンは下記式(XIII)で定義される。
【０１４９】
アンモニウムイオン：  （IV）Ｎ+ Ｒ4
ジアゾニウムイオン：  （Ｖ）Ｎ≡Ｎ+ Ｒ
ホスホニウムイオン：  （VI）Ｐ+ Ｒ4
アルソニウムイオン：  （VII)Ａｓ+ Ｒ4
スチボニウムイオン：  (VIII)Ｓｂ+ Ｒ4
オキソニウムイオン：  （IX）Ｏ+ Ｒ3
スルホニウムイオン：  （Ｘ）Ｓ+ Ｒ3
セレノニウムイオン：  （XI）Ｓｅ+ Ｒ3
スタンノニウムイオン：（XII)Ｓｎ+ Ｒ3
ヨードニウムイオン：  (XIII)Ｉ+ Ｒ2
各式において、Ｒは、水素原子、脂肪族基、芳香族基または複素環基である。一つのオニウム基に含まれる複数のＲは、異なっていてもよい。複数のＲが結合して、複素環を形成してもよい。Ｒは、芳香族基であることが特に好ましい。
以下に、オニウムイオンの例を示す。
【０１５０】
Ｃ１：トリフェニルスルホニウムイオン
Ｃ２：ｐ−ｔ−ブチルフェニルジフェニルスルホニウムイオン
Ｃ３：ビス（ｐ−クロロフェニル）フェニルスルホニウムイオン
Ｃ４：トリス（ｐ−ｔ−ブチルフェニル）スルホニウムイオン
Ｃ５：メチルジフェニルスルホニウムイオン
Ｃ６：ジフェニルヨードニウムイオン
Ｃ７：ビス（ｐ−ｔ−ペンチルフェニル）ヨードニウムイオン
Ｃ８：ビス（ｐ−へプタンアミドフェニル）ヨードニウムイオン
Ｃ９：ビス（ｐ−オクチルオキシフェニル）ヨードニウムイオン
Ｃ１０：ベンゾイルオキシピリジニウムイオン
【０１５１】
Ｃ１１：トリブチルベンジルアンモニウムイオン
Ｃ１２：テトラフェニルホスホニウムイオン
Ｃ１３：ビス（ｐ−トリル）フェニルスルホニウムイオン
Ｃ１４：ｐ−メトキシフェニルジフェニルスルホニウムイオン
Ｃ１５：ビス（ｐ−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムイオン
Ｃ１６：ビス（ｍ−クロロフェニル）ヨードニウムイオン
Ｃ１７：ｐ−トリルジフェニルスルホニウムイオン
Ｃ１８：ｐ−メトキシフェニルジフェニルスルホニウムイオン
Ｃ１９：ｐ−ヒドロキシフェニルジフェニルスルホニウムイオン
Ｃ２０：トリス（ｐ−トリル）スルホニウムイオン
【０１５２】
Ｃ２１：トリス（ｐ−フルオロフェニル）スルホニウムイオン
Ｃ２２：ベンジルジフェニルスルホニウムイオン
Ｃ２３：ベンゾイルチオラニウムイオン
Ｃ２４：ｐ−オクチルオキシフェニルフェニルヨードニウムイオン
Ｃ２５：ベンジルメチルピペリジニウムイオン
Ｃ２６：テトラキス（ｐ−クロロフェニル）ホスホニウムイオン
Ｃ２７：ｐ−トリルフェニルヨードニウムイオン
Ｃ２８：２，４，６−トリメチルフェニルジフェニルスルホニウムイオン
Ｃ２９：トリエチルベンジルアンモニウムイオン
Ｃ３０：ビス（ｐ−ヘキシルフェニル）ヨードニウムイオン
【０１５３】
Ｃ３１：ビス（ｍ−トリフルオロフェニル）ヨードニウムイオン
Ｃ３２：ビス（ｐ−ペンタンアミドフェニル）ヨードニウムイオン
Ｃ３３：ビス（ｐ−ブトキシフェニル）ヨードニウムイオン
Ｃ３４：ビス（ｐ−フルオロフェニル）ヨードニウムイオン
Ｃ３５：ｐ−ブトキシフェニルフェニルヨードニウムイオン
Ｃ３６：ビス（ｐ−フタルイミドフェニル）ヨードニウムイオン
Ｃ３７：ヘキシルメチルフェニルスルホニウムイオン
Ｃ３８：トリブチルスルホニウムイオン
【０１５４】
カルボン酸イオンとオニウムイオンとの組み合わせについて、特に制限はない。以下に、カルボン酸イオンとオニウムイオンからなる塩の例を示す。以下の例示では、カルボン酸イオンの例示番号（Ａ）とオニウムイオンの例示番号（Ｃ）を引用する。例えば、（１）のＡ３０１Ｃ１は、ベンゾイル蟻酸（Ａ３０１）トリフェニルスルホニウム（Ｃ１）を意味する。
【０１５５】
１：Ａ３０１Ｃ１、      ２：Ａ３０２Ｃ１、      ３：Ａ３０３Ｃ１、
４：Ａ３０４Ｃ１、      ５：Ａ３０５Ｃ１、      ６：Ａ３０６Ｃ１、
７：Ａ３０７Ｃ２、      ８：Ａ３０８Ｃ２、      ９：Ａ３０９Ｃ３、
１０：Ａ３１０Ｃ３、    １１：Ａ３１１Ｃ３、    １２：Ａ３０１Ｃ４、
１３：Ａ３１２Ｃ４、    １４：Ａ３１３Ｃ５、    １５：Ａ３１４Ｃ５、
１６：Ａ３０１Ｃ６、    １７：Ａ３０２Ｃ６、    １８：Ａ３０１Ｃ７、
１９：Ａ３１５Ｃ７、    ２０：Ａ３１６Ｃ８、    ２１：Ａ３１７Ｃ８、
２２：Ａ３１８Ｃ９、    ２３：Ａ３１９Ｃ９、    ２４：Ａ３０１Ｃ１０、
２５：Ａ３０２Ｃ１１、  ２６：Ａ３０１Ｃ１２、  ２７：Ａ３０１Ｃ１３、
２８：Ａ３０１Ｃ３、    ２９：Ａ３２０Ｃ１、    ３０：Ａ４０７Ｃ１、
３１：Ａ４０８Ｃ１、    ３２：Ａ３２５Ｃ４、    ３３：Ａ３２０Ｃ４、
【０１５６】
３４：Ａ３２１Ｃ４、    ３５：Ａ３２２Ｃ４、    ３６：Ａ３２３Ｃ１４、
３７：Ａ３２０Ｃ１５、  ３８：Ａ３２４Ｃ１５、  ３９：Ａ３２５Ｃ１６、
４０：Ａ３２６Ｃ１６、  ４１：Ａ１０１Ｃ１、    ４２：Ａ１０２Ｃ１、
４３：Ａ１０３Ｃ１、    ４４：Ａ１０４Ｃ１、    ４５：Ａ３２７Ｃ１７、
４６：Ａ３２８Ｃ１７、  ４７：Ａ３２９Ｃ１、    ４８：Ａ３３０Ｃ１、
４９：Ａ１０５Ｃ１、    ５０：Ａ３３１Ｃ１８、  ５１：Ａ３３２Ｃ１９、
５２：Ａ３３３Ｃ１、    ５３：Ａ３３４Ｃ１、    ５４：Ａ３３５Ｃ１、
５５：Ａ３３６Ｃ１、    ５６：Ａ４０９Ｃ１、    ５７：Ａ２０４Ｃ２０、
５８：Ａ３３７Ｃ２０、  ５９：Ａ３３８Ｃ１、    ６０：Ａ３３９Ｃ１、
６１：Ａ３４０Ｃ１、    ６２：Ａ３４１Ｃ２１、  ６３：Ａ３４２Ｃ２２、
６４：Ａ３４３Ｃ２３、  ６５：Ａ３４４Ｃ７、    ６６：Ａ３４５Ｃ７、
【０１５７】
６７：Ａ３４６Ｃ２４、  ６８：Ａ３４７Ｃ２４、  ６９：Ａ３３９Ｃ２５、
７０：Ａ３２７Ｃ１５、  ７１：Ａ３４８Ｃ１５、  ７２：Ａ３４９Ｃ１５、
７３：Ａ３３９Ｃ２６、  ７４：Ａ３５０Ｃ２７、  ７５：Ａ１０２Ｃ２７、
７６：Ａ２０１Ｃ１、    ７７：Ａ２０２Ｃ１、    ７８：Ａ２０３Ｃ１、
７９：Ａ２０４Ｃ１、    ８０：Ａ２０５Ｃ２８、  ８１：Ａ２０７Ｃ２８、
８２：Ａ２０８Ｃ２８、  ８３：Ａ２０９Ｃ２８、  ８４：Ａ２１０Ｃ２８、
８５：Ａ２１１Ｃ２８、  ８６：Ａ２０１Ｃ７、    ８７：Ａ２１２Ｃ７、
８８：Ａ２１３Ｃ７、    ８９：Ａ２０１Ｃ２９、  ９０：Ａ２０７Ｃ２５、
９１：Ａ５０１Ｃ６、    ９２：Ａ５０２Ｃ６、    ９３：Ａ５０３Ｃ６、
９４：Ａ５０４Ｃ６、    ９５：Ａ５０５Ｃ６、    ９６：Ａ５０６Ｃ６、
９７：Ａ５０７Ｃ６、    ９８：Ａ５０８Ｃ６、    ９９：Ａ５０９Ｃ６、
【０１５８】
１００：Ａ５１０Ｃ６、  １０１：Ａ５１１Ｃ６、  １０２：Ａ５１２Ｃ６、
１０３：Ａ５１３Ｃ６、  １０４：Ａ５１４Ｃ６、  １０５：Ａ５１５Ｃ６、
１０６：Ａ５１６Ｃ６、  １０７：Ａ３８５Ｃ６、  １０８：Ａ３８６Ｃ６、
１０９：Ａ５１７Ｃ６、  １１０：Ａ３８７Ｃ６、  １１１：Ａ５１８Ｃ６、
１１２：Ａ５１９Ｃ６、  １１３：Ａ３８８Ｃ６、  １１４：Ａ５２０Ｃ６、
１１５：Ａ５２１Ｃ６、  １１６：Ａ３８９Ｃ６、  １１７：Ａ５２２Ｃ６、
１１８：Ａ５２３Ｃ６、  １１９：Ａ５２４Ｃ６、  １２０：Ａ５２５Ｃ６、
１２１：Ａ５２６Ｃ６、  １２２：Ａ５２７Ｃ６、  １２３：Ａ５２８Ｃ６、
１２４：Ａ５２９Ｃ６、  １２５：Ａ５３０Ｃ６、  １２６：Ａ５０１Ｃ７、
１２７：Ａ５３１Ｃ７、  １２８：Ａ５３２Ｃ７、  １２９：Ａ５３３Ｃ７、
１３０：Ａ５３４Ｃ７、  １３１：Ａ５３５Ｃ７、  １３２：Ａ５３６Ｃ７、
【０１５９】
１３３：Ａ５０３Ｃ７、  １３４：Ａ５３７Ｃ７、  １３５：Ａ５３８Ｃ７、
１３６：Ａ５３９Ｃ７、  １３７：Ａ５４０Ｃ７、  １３８：Ａ５４１Ｃ７、
１３９：Ａ５４２Ｃ７、  １４０：Ａ３９０Ｃ７、  １４１：Ａ５４３Ｃ７、
１４２：Ａ５４４Ｃ７、  １４３：Ａ３９１Ｃ７、  １４４：Ａ３９２Ｃ７、
１４５：Ａ５２８Ｃ７、  １４６：Ａ５４５Ｃ７、  １４７：Ａ５２１Ｃ７、
１４８：Ａ５０１Ｃ３０、１４９：Ａ５０２Ｃ３０、１５０：Ａ５０３Ｃ３０、
１５１：Ａ５３３Ｃ３０、１５２：Ａ５４６Ｃ３０、１５３：Ａ５１７Ｃ３０、
１５４：Ａ５２８Ｃ３０、１５５：Ａ５３４Ｃ３１、１５６：Ａ５３３Ｃ３１、
１５７：Ａ５３９Ｃ３１、１５８：Ａ５４７Ｃ３１、１５９：Ａ５４８Ｃ３１、
１６０：Ａ５４０Ｃ１５、１６１：Ａ５３５Ｃ１５、１６２：Ａ５４９Ｃ１５、
１６３：Ａ５４１Ｃ１５、１６４：Ａ３９３Ｃ１５、１６５：Ａ５４４Ｃ１５、
【０１６０】
１６６：Ａ５５０Ｃ１５、１６７：Ａ３９０Ｃ１５、１６８：Ａ５４３Ｃ１５、
１６９：Ａ５５１Ｃ１５、１７０：Ａ５４２Ｃ３２、１７１：Ａ５２７Ｃ３２、
１７２：Ａ５０１Ｃ３２、１７３：Ａ５５２Ｃ３２、１７４：Ａ５５３Ｃ３２、
１７５：Ａ５０１Ｃ３３、１７６：Ａ５３１Ｃ３３、１７７：Ａ５３２Ｃ３３、
１７８：Ａ５３３Ｃ３３、１７９：Ａ５３４Ｃ３３、１８０：Ａ５３５Ｃ３３、
１８１：Ａ５３６Ｃ３３、１８２：Ａ５０３Ｃ３３、１８３：Ａ５３７Ｃ３３、
１８４：Ａ５３８Ｃ３３、１８５：Ａ５３９Ｃ３３、１８６：Ａ５４０Ｃ３３、
１８７：Ａ５５４Ｃ３３、１８８：Ａ５４１Ｃ３３、１８９：Ａ５４２Ｃ３３、
１９０：Ａ３９０Ｃ３３、１９１：Ａ６５０Ｃ３３、１９２：Ａ５４４Ｃ３３、
１９３：Ａ３９１Ｃ３３、１９４：Ａ３９２Ｃ３３、１９５：Ａ５２８Ｃ３３、
１９６：Ａ５５５Ｃ３４、１９７：Ａ５５６Ｃ３４、１９８：Ａ５５７Ｃ３４、
【０１６１】
１９９：Ａ１０７Ｃ３４、２００：Ａ５３２Ｃ３５、２０１：Ａ５３３Ｃ３５、
２０２：Ａ５３４Ｃ３５、２０３：Ａ５３５Ｃ３５、２０４：Ａ５３６Ｃ３５、
２０５：Ａ５０３Ｃ３５、２０６：Ａ５３７Ｃ３５、２０７：Ａ５３８Ｃ３５、
２０８：Ａ５３９Ｃ３５、２０９：Ａ５４０Ｃ３５、２１０：Ａ６５１Ｃ３５、
２１１：Ａ５４１Ｃ３５、２１２：Ａ５４２Ｃ３５、２１３：Ａ５２７Ｃ３５、
２１４：Ａ５４４Ｃ３５、２１５：Ａ３９１Ｃ３５、２１６：Ａ３９２Ｃ３５、
２１７：Ａ５２８Ｃ３５、２１８：Ａ３９３Ｃ３６、２１９：Ａ５５８Ｃ３６、
２２０：Ａ４１０Ｃ３６、２２１：Ａ５５９Ｃ３６、２２２：Ａ５５２Ｃ３６、
２２３：Ａ５６０Ｃ３６、２２４：Ａ１０８Ｃ３６、２２５：Ａ３９４Ｃ３６、
２２６：Ａ５０１Ｃ１、  ２２７：Ａ５０２Ｃ１、  ２２８：Ａ５０３Ｃ１、
２２９：Ａ５０４Ｃ１、  ２３０：Ａ５０５Ｃ１、  ２３１：Ａ５０６Ｃ１、
【０１６２】
２３２：Ａ５０７Ｃ１、  ２３３：Ａ５０８Ｃ１、  ２３４：Ａ５０９Ｃ１、
２３５：Ａ５１０Ｃ１、  ２３６：Ａ５１１Ｃ１、  ２３７：Ａ５１２Ｃ１、
２３８：Ａ５１３Ｃ１、  ２３９：Ａ５１４Ｃ１、  ２４０：Ａ５１５Ｃ１、
２４１：Ａ５１６Ｃ１、  ２４２：Ａ５４０Ｃ１、  ２４３：Ａ５３１Ｃ１、
２４４：Ａ５３２Ｃ１、  ２４５：Ａ５３３Ｃ１、  ２４６：Ａ５３４Ｃ１、
２４７：Ａ５３５Ｃ１、  ２４８：Ａ５３６Ｃ１、  ２４９：Ａ５３８Ｃ１、
２５０：Ａ５３９Ｃ１、  ２５１：Ａ５６１Ｃ１、  ２５２：Ａ５６２Ｃ１、
２５３：Ａ５６３Ｃ１、  ２５４：Ａ５６４Ｃ１、  ２５５：Ａ５６５Ｃ１、
２５６：Ａ５６６Ｃ１、  ２５７：Ａ５６７Ｃ１、  ２５８：Ａ３３９Ｃ１、
２５９：Ａ５６８Ｃ１、  ２６０：Ａ５６９Ｃ１、  ２６１：Ａ５７０Ｃ１、
２６２：Ａ５７１Ｃ１、  ２６３：Ａ５７２Ｃ１、  ２６４：Ａ３７９Ｃ１、
【０１６３】
２６５：Ａ５７３Ｃ１、  ２６６：Ａ５７４Ｃ１、  ２６７：Ａ５７５Ｃ１、
２６８：Ａ５４１Ｃ１、  ２６９：Ａ５４５Ｃ１、  ２７０：Ａ５４２Ｃ１、
２７１：Ａ５２８Ｃ１、  ２７２：Ａ３９０Ｃ１、  ２７３：Ａ５４３Ｃ１、
２７４：Ａ３９２Ｃ１、  ２７５：Ａ５７６Ｃ１、  ２７６：Ａ４１１Ｃ１、
２７７：Ａ３９３Ｃ１、  ２７８：Ａ３９５Ｃ１、  ２７９：Ａ５４７Ｃ１、
２８０：Ａ５７７Ｃ１、  ２８１：Ａ５７８Ｃ１、  ２８２：Ａ５７９Ｃ１、
２８３：Ａ５３０Ｃ１、  ２８４：Ａ６１０Ｃ１、  ２８５：Ａ５８０Ｃ１、
２８６：Ａ５８１Ｃ１、  ２８７：Ａ５８２Ｃ１、  ２８８：Ａ５８３Ｃ１、
２８９：Ａ１０７Ｃ１、  ２９０：Ａ５０１Ｃ２８、２９１：Ａ５０２Ｃ２８、
２９２：Ａ５０３Ｃ２８、２９３：Ａ５０４Ｃ２８、２９４：Ａ５４０Ｃ２８、
２９５：Ａ５７３Ｃ２８、２９６：Ａ５８３Ｃ２８、２９７：Ａ５４４Ｃ２８、
【０１６４】
２９８：Ａ５３１Ｃ２、  ２９９：Ａ５２７Ｃ２、  ３００：Ａ５４１Ｃ１８、
３０１：Ａ５４９Ｃ１８、３０２：Ａ５４０Ｃ３７、３０３：Ａ５２６Ｃ３７、
３０４：Ａ５３７Ｃ３７、３０５：Ａ５４８Ｃ５、  ３０６：Ａ５３３Ｃ５、
３０７：Ａ３９１Ｃ３８、３０８：Ａ３８２Ｃ３８、３０９：Ａ５４９Ｃ１、
３１０：Ａ５８５Ｃ１、  ３１１：Ａ５８６Ｃ１、  ３１２：Ａ５８７Ｃ１、
３１３：Ａ５８８Ｃ１、  ３１４：Ａ５８９Ｃ１、  ３１５：Ａ５９０Ｃ１、
３１６：Ａ５９１Ｃ１、  ３１７：Ａ５９２Ｃ１、  ３１８：Ａ５９３Ｃ１、
３１９：Ａ５９４Ｃ１、  ３２０：Ａ５９５Ｃ１、  ３２１：Ａ５５２Ｃ１、
３２２：Ａ５９６Ｃ１、  ３２３：Ａ５９７Ｃ１、  ３２４：Ａ５９８Ｃ１、
３２５：Ａ５５３Ｃ１、  ３２６：Ａ５９９Ｃ１、  ３２７：Ａ６００Ｃ１、
３２８：Ａ６０１Ｃ１、  ３２９：Ａ６０２Ｃ１、  ３３０：Ａ３３７Ｃ１、
３３１：Ａ６０３Ｃ１、  ３３２：Ａ５１９Ｃ１、  ３３３：Ａ５１７Ｃ１、
３３４：Ａ５１８Ｃ１、  ３３５：Ａ４１０Ｃ１、  ３３６：Ａ３８６Ｃ１
【０１６５】
カルボン酸イオンとオニウムイオンとの塩を二種類以上併用してもよい。
カルボン酸イオンとオニウムイオンとの塩およびその合成方法については、特開２００１−３４３７４２号、同２００２−１４８７９０号の各公報に記載がある。
カルボン酸イオンとオニウムイオンとの塩は、２５℃における水への溶解度が５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上であることがさらに好ましく、３０質量％以上であることがさらにまた好ましく、４０質量％以上であることが最も好ましい。上記溶解度は、１００ｇの水溶液に溶解している溶質の質量（ｇ）を意味する。
画像形成層は、カルボン酸イオンとオニウムイオンとの塩を、０．１乃至３０質量％の範囲で含むことが好ましく、０．５乃至２５質量％の範囲で含むことがより好ましく、１乃至２０質量％の範囲で含むことがさらに好ましく、５乃至１５質量％の範囲で含むことが最も好ましい。
【０１６６】
［バインダーポリマー］
バインダーポリマーの主鎖は、炭化水素（ポリオレフィン）、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエーテルおよびそれらの組み合わせから選ばれることが好ましい。炭化水素またはポリウレタンを含む主鎖がより好ましい。炭化水素主鎖からなるポリマーは、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリ（メタ）アクリロニトリル、ポリスチレン、ポリビニルアセタールまたはそれらのコポリマーであることが好ましい。ポリビニルアセタールおよびポリウレタンが特に好ましい。
【０１６７】
画像形成層に用いられる各種ポリマーについては、「POLYMER HANDBOOK」、FOURTH EDITION、J. BRANDRUP, E. H. IMMERGUT, and E. A. GRULKE編集、JOHN WILEY & SONS, INC. に記載がある。
バインダーポリマーは、側鎖にラジカル重合性基を有していることが好ましい。ラジカル重合性基は、エチレン性不飽和基であることが好ましく、エチレン性不飽和重合性化合物で説明した式（Ｉ）の−ＣＲ1 ＝ＣＲ2 Ｒ3 に相当するエチレン性不飽和基であることがさらに好ましい。エチレン性不飽和基は、ビニル（Ｒ1 ：水素原子、Ｒ2 ：水素原子、Ｒ3 ：水素原子）またはイソプロペニル（Ｒ1 ：メチル、Ｒ2 ：水素原子、Ｒ3 ：水素原子）が好ましい。ビニルはメチレン（ビニル＋メチレン＝アリル）またはカルボニル（ビニル＋カルボニル＝アクリロイル）に結合していることが好ましく、イソプロペニルはカルボニル（イソプロペニル＋カルボニル＝メタクリロイル）に結合していることが好ましい。アクリロイルまたはメタクリロイルがさらに好ましく、メタクリロイルが最も好まし
い。
【０１６８】
エチレン性不飽和基は、ポリマー１ｇ中に０．１乃至１０．０ミリモル含まれることが好ましく、１．０乃至７．０ミリモル含まれることがさらに好ましく、２．０乃至５．０ミリモル含まれることが最も好ましい。ポリマー中のエチレン性不飽和基の含有量は、ヨウ素滴定により容易に測定できる。
側鎖にラジカル重合性基を有するバインダーポリマーは、特開２０００−３５２８２４号、同２００１−１０９１３９号、同２００１−１２５２６５号、同２００１−１１７２２９号、同２００１−１２５２５７号、同２００１−２２８６０８号、同２００２−６２６４８号、同２００２−１５６７５７号、同２００２−２５１００８号、同２００２−２２９２０７号、同２００２−１６２７４１号の各公報に記載がある。
バインダーポリマーは、酸性基を含まないことが好ましい。酸性基を含むポリマーは支持体に吸着されて、機上現像を阻害する場合がある。酸性基は、酸解離定数（ｐＫａ）が７未満の基、例えば、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3 Ｈ、−ＯＳＯ3 Ｈ、−ＰＯ3 Ｈ2 、−ＯＰＯ3 Ｈ2 を意味する。
【０１６９】
また、画像形成層の未露光部分の未露光部の機上現像性向上の観点から、バインダーポリマーは、インク及び／又は湿し水に対する溶解性又は分散性が高いことが好ましい。
インクに対する溶解性又は分散性を向上させるためには、バインダーポリマーは、親油的な方が好ましく、湿し水に対する溶解性又は分散性を向上させるためには、バインダーポリマーは、親水的な方が好ましい。このため、本発明においては、親油的なバインダーポリマーと親水的なバインダーポリマーとを併用することも有効である。
親水的なバインダーポリマーとしては、後述する水溶性オーバーコート層の項で記載する親水性ポリマーを挙げることができる。
【０１７０】
ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０乃至３００℃が好ましく、７０乃至２５０℃がさらに好ましく、８０乃至２００℃が最も好ましい。ポリマーのガラス転移温度を高めるために、ポリマーの側鎖にアミド結合（−ＮＲＣＯ−）、イミド結合（−Ｎ＝ＣＯ−）、ウレタン結合（−ＮＲＣＯＯ−）、ウレア結合（−ＮＲＣＯＮＲ−）、スルホンアミド結合（−ＳＯ2ＮＲ−）、スルホニル結合（−ＳＯ2 −）またはシアノ基（−ＣＮ）を導入できる。上記Ｒは、水素原子または炭化水素基である。ガラス転移温度を高める機能がある側鎖を有するバインダーポリマーは、特開２０００−２５０２１６号、同２００１−５１４０８号、同２００１−１０９１３８号、同２００１−２４２６１２号、同２００２−１２２９８４号、同２００２−１２２９８９号の各公報に記載がある。
ポリマーの質量平均分子量は、５００乃至１００万が好ましく、１０００乃至５０万がより好ましく、２０００乃至３０万がさらに好ましく、５０００乃至２０万が最も好ましい。
バインダーポリマーは、画像形成層に５乃至８０質量％含まれていることが好ましく、１０乃至７０質量％含まれていることがより好ましく、１５乃至６０質量％含まれていることがさらに好ましく、２０乃至５０質量％含まれていることが特に好ましい。
【０１７１】
［赤外線吸収剤］
赤外線吸収剤は、記録に使用する赤外線のエネルギーを吸収する物質である。入手容易な高出力レーザーへの適合性の観点からは、波長７６０ｎｍから１２００ｎｍに吸収極大を有する赤外線吸収剤が好ましい。
赤外線吸収剤は、吸収した赤外線のエネルギーを熱エネルギーに変換し、熱エネルギーを重合開始剤（カルボン酸イオンとオニウムイオンとの塩）に伝達する光熱変換剤として機能することができる。
赤外線吸収剤は、吸収した赤外線のエネルギーを化学エネルギーに変換して、化学エネルギーを重合開始剤（カルボン酸イオンとオニウムイオンとの塩）に伝達する赤外増感色素として機能することもできる。
赤外線吸収剤は、上記二種類の機能を有していてもよい。
赤外線吸収剤として、赤外線吸収性色素又は顔料が好ましく挙げられる。
色素としては、市販の色素及び例えば「染料便覧」（有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）等の文献に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ色素、金属錯塩アゾ色素、ピラゾロンアゾ色素、ナフトキノン色素、アントラキノン色素、フタロシアニン色素、ナフタロシアニン色素、カルボニウム色素、キノンイミン色素、メチン色素、シアニン色素、スクアリリウム色素、（チオ）ピリリウム塩、金属チオレート錯体、インドアニリン金属錯体系色素、オキソノール色素、ジイモニウム色素、アミニウム色素、クロコニウム色素、分子間ＣＴ色素等の色素が挙げられる。
【０１７２】
好ましい色素としては、例えば、特開昭５８−１２５２４６号公報、特開昭５９−８４３５６号公報、特開昭５９−２０２８２９号公報、特開昭６０−７８７８７号公報等に記載されているシアニン色素、特開昭５８−１７３６９６号公報、特開昭５８−１８１６９０号公報、特開昭５８−１９４５９５号公報等に記載されているメチン色素、特開昭５８−１１２７９３号公報、特開昭５８−２２４７９３号公報、特開昭５９−４８１８７号公報、特開昭５９−７３９９６号公報、特開昭６０−５２９４０号公報、特開昭６０−６３７４４号公報等に記載されているナフトキノン色素、特開昭５８−１１２７９２号公報等に記載されているスクアリリウム色素、英国特許４３４，８７５号明細書に記載のシアニン色素等を挙げることができる。
また、米国特許第５，１５６，９３８号明細書に記載の近赤外吸収増感剤も好適に用いられ、また、米国特許第３，８８１，９２４号明細書に記載の置換されたアリールベンゾ（チオ）ピリリウム塩、特開昭５７−１４２６４５号公報（米国特許第４，３２７，１６９号明細書）記載のトリメチンチアピリリウム塩、特開昭５８−１８１０５１号公報、同５８−２２０１４３号公報、同５９−４１３６３号公報、同５９−８４２４８号公報、同５９−８４２４９号公報、同５９−１４６０６３号公報、同５９−１４６０６１号公報に記載されているピリリウム系化合物、特開昭５９−２１６１４６号公報に記載のシアニン色素、米国特許第４，２８３４７５号明細書に記載のペンタメチンチオピリリウム塩等や特公平５−１３５１４号公報、同５−１９７０２号公報に開示されているピリリウム化合物も好ましく用いられる。
【０１７３】
また、色素として好ましい別の例として、米国特許第４，７５６，９９３号明細書中に式（Ｉ）、（II）として記載されている近赤外吸収色素を挙げることができる。
これらの色素のうち特に好ましいものとしては、シアニン色素、フタロシアニン色素、オキソノール色素、スクアリリウム色素、ピリリウム塩、チオピリリウム色素、ニッケルチオレート錯体が挙げられる。
さらに、下記一般式（ａ）〜一般式（ｆ）で示される色素が光熱変換効率に優れるため好ましく、特に、下記一般式（ａ）で示されるシアニン色素は、感度、安定性、経済性に優れるため最も好ましい。
【０１７４】
【化７１】
2005014603.tif 000072
【０１７５】
一般式（ａ）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立に炭素原子数１〜１２のアルキル基を表し、アルキル基上にはアルコキシ基、アリール基、アミド基、アルコキシカルボニル基、水酸基、スルホ基、カルボキシル基より選択される置換基を有してもよい。Ｙ1及びＹ2は、各々独立に酸素、硫黄、セレン、ジアルキルメチレン基又は−ＣＨ＝ＣＨ−を表す。Ａｒ1及びＡｒ2は、各々独立に芳香族炭化水素基を表し、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、アルコキシカルボニル基より選択される置換基を有してもよく、Ｙ1及びＹ2と隣接した連続２炭素原子で芳香環を縮環してもよい。
【０１７６】
一般式（ａ）中、Ｘは、電荷の中和に必要なカウンターイオンを表し、色素カチオン部がアニオン性の置換基を有する場合は必ずしも必要ではない。Ｑは、トリメチン基、ペンタメチン基、ヘプタメチン基、ノナメチン基又はウンデカメチン基より選択されるポリメチン基を表し、露光に用いる赤外線に対する波長適性と安定性の点からペンタメチン基、ヘプタメチン基又はノナメチン基が好ましく、いずれかの炭素上に連続した３つのメチン鎖を含むシクロヘキセン環又はシクロペンテン環を有することが安定性の点で好ましい。
【０１７７】
一般式（ａ）中、Ｑは、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ジアルキルアミノ基、ジアリールアミノ基、ハロゲン原子、アルキル基、アラルキル基、シクロアルキル基、アリール基、オキシ基、イミニウム塩基、下記一般式（ｉ）で表される置換基より選択される基で置換されていてもよく、好ましい置換基としては塩素原子等のハロゲン原子、ジフェニルアミノ基等のジアリールアミノ基、フェニルチオ基等のアリールチオ基が挙げられる。
【０１７８】
【化７２】
2005014603.tif 000073
【０１７９】
一般式（ｉ）中、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、又は炭素数６〜１０のアリール基を表す。Ｙ3は、酸素原子又は硫黄原子を表す。
一般式（ａ）で示されるシアニン色素のうち、波長８００〜８４０ｎｍの赤外線で露光する場合は、特に好ましいものとしては下記一般式（ａ−１）〜（ａ−４）で示されるヘプタメチンシアニン色素を挙げることができる。
【０１８０】
【化７３】
2005014603.tif 000074
【０１８１】
一般式（ａ−１）中、Ｘ1は、水素原子又はハロゲン原子を表す。Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示す。画像形成層塗布液の保存安定性からは、Ｒ1及びＲ2は、炭素原子数２個以上の炭化水素基であることが好ましく、さらに、Ｒ1とＲ2とは互いに結合し、５員環又は６員環を形成していることが特に好ましい。
一般式（ａ−１）中、Ａｒ1及Ａｒ2は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を示す。好ましい芳香族炭化水素基としては、ベンゼン環及びナフタレン環が挙げられる。また、好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下の炭化水素基、ハロゲン原子、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基が挙げられる。Ｙ1及びＹ2は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、硫黄原子又は炭素原子数１２個以下のジアルキルメチレン基を示す。Ｒ3及びＲ4は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素原子数２０個以下の炭化水素基を示す。好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基、カルボキシル基、スルホ基が挙げられる。Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、水素原子又は炭素原子数１２個以下の炭化水素基を示す。原料の入手性から、好ましくは水素原子である。また、Ｚａ-は、電荷の中和に必要な対アニオンを示し、この色素がその構造内にアニオン性の置換基を有し電荷の中和が必要ない場合には、Ｚａ-は必要ない。好ましいＺａ-は、記録層塗布液の保存安定性から、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、及びスルホン酸イオンであり、特に好ましくは、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、及びスルホン酸イオンである。上記一般式（ａ−１）で示されるヘプタメチン色素は、感度の点で好ましく用いられる。
【０１８２】
【化７４】
2005014603.tif 000075
【０１８３】
一般式（ａ−２）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示し、Ｒ1とＲ2とは互いに結合し環構造を形成していてもよく、形成する環としては５員環又は６員環が好ましく、５員環が特に好ましい。Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を示す。好ましい芳香族炭化水素基としては、ベンゼン環及びナフタレン環が挙げられる。また、該芳香族炭化水素基上の好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下の炭化水素基、ハロゲン原子、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、ハロゲン化アルキル基等が挙げられ、電子求引性の置換基が特に好ましい。Ｙ1及びＹ2は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、硫黄原子又は炭素原子数１２個以下のジアルキルメチレン基を示す。Ｒ3及びＲ4は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素原子数２０個以下の炭化水素基を示す。好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基、カルボキシル基、スルホ基が挙げられる。Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、水素原子又は炭素原子数１２個以下の炭化水素基を示す。原料の入手性から、好ましくは水素原子である。Ｒ9及びＲ10は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜１０の芳香族炭化水素基、炭素原子数１〜８のアルキル基、水素原子又はＲ9とＲ10とが互いに結合し下記構造の環を形成してもよい。
【０１８４】
【化７５】
2005014603.tif 000076
【０１８５】
一般式（ａ−２）中のＲ9及びＲ10としては、上記のうち、フェニル基等の芳香族炭化水素基が最も好ましい。
また、Ｘ-は、電荷の中和に必要な対アニオンであり、前記一般式（ａ−１）におけるＺａ-と同様の定義である。
【０１８６】
【化７６】
2005014603.tif 000077
【０１８７】
一般式（ａ−３）中、Ｒl〜Ｒ8、Ａｒl、Ａｒ2、Ｙl、Ｙ2及びＸ-は、それぞれ前記一般式（ａ−２）におけるものと同義である。Ａｒ3は、フェニル基、ナフチル基等の芳香族炭化水素基、又は窒素、酸素及び硫黄原子のうち少なくとも１つを含有する単環又は多環の複素球基を示し、チアゾール系、ベンゾチアゾール系、ナフトチアゾール系、チアナフテノ−７，６，４，５−チアゾール系、オキサゾール系、ベンゾオキサゾール系、ナフトオキサゾール系、セレナゾール系、ベンゾセレナゾール系、ナフトセレナゾール系、チアゾリン系、２−キノリン系、４−キノリン系、１−イソキノリン系、３−イソキノリン系、ベンゾイミダゾール系、３，３−ジアルキルベンゾインドレニン系、２−ピリジン系、４−ピリジン系、３，３−ジアルキルベンゾ［ｅ］インドール系、テトラゾール系、トリアゾール系、ピリミジン系、及びチアジアゾール系よりなる群から選択される複素環基が好ましく、特に好ましい複素環基としては下記構造のものが挙げられる。
【０１８８】
【化７７】
2005014603.tif 000078
【０１８９】
【化７８】
2005014603.tif 000079
【０１９０】
一般式（ａ−４）中、Ｒl〜Ｒ8、Ａｒl、Ａｒ2、Ｙl及びＹ2は、それぞれ前記一般式（ａ−２）におけるものと同義である。Ｒ11及びＲ12は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、水素原子、アリル基、シクロへキシル基又は炭素原子数１〜８のアルキル基を示す。Ｚは、酸素原子又は硫黄原子を示す。
【０１９１】
本発明において、好適に用いることのできる一般式（ａ）で示されるシアニン色素の具体例としては、以下に例示するものの他、特開２００１−１３３９６９号公報の段落番号［００１７］〜［００１９］、特開２００２−４０６３８号公報の段落番号［００１２］〜［００３８］、特開２００２−２３３６０号公報の段落番号［００１２］〜［００２３］、に記載されたものを挙げることができる。
【０１９２】
【化７９】
2005014603.tif 000080
【０１９３】
【化８０】
2005014603.tif 000081
【０１９４】
【化８１】
2005014603.tif 000082
【０１９５】
【化８２】
2005014603.tif 000083
【０１９６】
【化８３】
2005014603.tif 000084
【０１９７】
【化８４】
2005014603.tif 000085
【０１９８】
【化８５】
2005014603.tif 000086
【０１９９】
【化８６】
2005014603.tif 000087
【０２００】
【化８７】
2005014603.tif 000088
【０２０１】
【化８８】
2005014603.tif 000089
【０２０２】
【化８９】
2005014603.tif 000090
【０２０３】
【化９０】
2005014603.tif 000091
【０２０４】
【化９１】
2005014603.tif 000092
【０２０５】
【化９２】
2005014603.tif 000093
【０２０６】
【化９３】
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【０２０７】
【化９４】
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【０２０８】
【化９５】
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【０２０９】
【化９６】
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【０２１０】
【化９７】
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【０２１１】
【化９８】
2005014603.tif 000099
【０２１２】
【化９９】
2005014603.tif 000100
【０２１３】
【化１００】
2005014603.tif 000101
【０２１４】
【化１０１】
2005014603.tif 000102
【０２１５】
【化１０２】
2005014603.tif 000103
【０２１６】
【化１０３】
2005014603.tif 000104
【０２１７】
【化１０４】
2005014603.tif 000105
【０２１８】
【化１０５】
2005014603.tif 000106
【０２１９】
一般式（ｂ）中、Ｌは共役炭素原子数７以上のメチン鎖を表し、該メチン鎖は置換基を有していてもよく、置換基が互いに結合して環構造を形成していてもよい。Ｚｂ+は対カチオンを示す。好ましい対カチオンとしては、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウム、ピリジニウム、アルカリ金属カチオン（Ｎｉ+、Ｋ+、Ｌｉ+）などが挙げられる。Ｒ9〜Ｒ14及びＲ15〜Ｒ20は互いに独立に水素原子又はハロゲン原子、シアノ基、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、カルボニル基、チオ基、スルホニル基、スルフィニル基、オキシ基、又はアミノ基から選択される置換基、或いは、これらを２つ若しくは３つ組合せた置換基を表し、互いに結合して環構造を形成していてもよい。ここで、一般式（ｂ）中、Ｌが共役炭素原子数７のメチン鎖を表すもの、及び,
Ｒ9〜Ｒ14及びＲ15〜Ｒ20がすべて水素原子を表すものが入手の容易性と効果の観点から好ましい。
【０２２０】
本発明において、好適に用いることのできる一般式（ｂ）で示される色素の具体例としては、以下に例示するものを挙げることができる。
【０２２１】
【化１０６】
2005014603.tif 000107
【０２２２】
【化１０７】
2005014603.tif 000108
【０２２３】
【化１０８】
2005014603.tif 000109
【０２２４】
【化１０９】
2005014603.tif 000110
【０２２５】
一般式（ｃ）中、Ｙ3及びＹ4は、それぞれ、酸素原子、硫黄原子、セレン原子、又はテルル原子を表す。Ｍは、共役炭素数５以上のメチン鎖を表す。Ｒ21〜Ｒ24及びＲ25〜Ｒ28は、それぞれ同じであっても異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、カルボニル基、チオ基、スルホニル基、スルフィニル基、オキシ基、又はアミノ基を表す。また、式中Ｚａ-は対アニオンを表し、前記一般式（ａ−１）におけるＺａ-と同義である。
【０２２６】
本発明において、好適に用いることのできる一般式（ｃ）で示される色素の具体例としては、以下に例示するものを挙げることができる。
【０２２７】
【化１１０】
2005014603.tif 000111
【０２２８】
【化１１１】
2005014603.tif 000112
【０２２９】
【化１１２】
2005014603.tif 000113
【０２３０】
【化１１３】
2005014603.tif 000114
【０２３１】
【化１１４】
2005014603.tif 000115
【０２３２】
【化１１５】
2005014603.tif 000116
【０２３３】
一般式（ｄ）中、Ｒ29〜Ｒ32は、各々独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を示す。Ｒ33及びＲ34は各々独立に、アルキル基、置換オキシ基、又はハロゲン原子を示す。ｎ及びｍは各々独立に０乃至４の整数を示す。Ｒ29とＲ30、又はＲ31とＲ32はそれぞれ結合して環を形成してもよく、またＲ29及び／又はＲ30はＲ33と、またＲ31及び／又はＲ32はＲ34と結合して環を形成してもよく、さらに、Ｒ33或いはＲ34が複数存在する場合に、Ｒ33同士或いはＲ34同士は互いに結合して環を形成してもよい。Ｘ2及びＸ3は、各々独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を示す。Ｑは置換基を有していてもよいトリメチン基又はペンタメチン基であり、２価の有機基とともに環構造を形成してもよい。Ｚｃ-は対アニオンを示し、前記一般式（ａ−１）におけるＺａ-と同義である。
【０２３４】
本発明において、好適に用いることのできる一般式（ｄ）で示される色素の具体例としては、以下に例示するものを挙げることができる。
【０２３５】
【化１１６】
2005014603.tif 000117
【０２３６】
【化１１７】
2005014603.tif 000118
【０２３７】
【化１１８】
2005014603.tif 000119
【０２３８】
【化１１９】
2005014603.tif 000120
【０２３９】
【化１２０】
2005014603.tif 000121
【０２４０】
一般式（ｅ）中、Ｒ35〜Ｒ50は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を有してもよい。ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、水酸基、カルボニル基、チオ基、スルホニル基、スルフィニル基、オキシ基、アミノ基、オニウム塩構造を示す。Ｍは２つの水素原子若しくは金属原子、ハロメタル基、オキシメタル基を示すが、そこに含まれる金属原子としては、周期律表のＩＡ、IIＡ、IIIＢ、IVＢ族原子、第一、第二、第三周期の遷移金属、ランタノイド元素が挙げられ、中でも、銅、ニッケル、マグネシウム、鉄、亜鉛、スズ、コバルト、アルミニウム、チタン、バナジウムが好ましく、バナジウム、ニッケル、亜鉛、スズが特に好ましい。これら金属原子は原子価を適切にするために酸素原子、ハロゲン原子等と結合していてもよい。
【０２４１】
本発明において、好適に用いることのできる一般式（ｅ）で示される色素の具体例としては、以下に例示するものを挙げることができる。
【０２４２】
【化１２１】
2005014603.tif 000122
【０２４３】
【化１２２】
2005014603.tif 000123
【０２４４】
【化１２３】
2005014603.tif 000124
【０２４５】
【化１２４】
2005014603.tif 000125
【０２４６】
【化１２５】
2005014603.tif 000126
【０２４７】
一般式（ｆ−１）及び（ｆ−２）中、Ｒ51〜Ｒ58は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を有してもよいアルキル基、アリール基を示す。Ｘ-は、前記一般式（ａ−２）におけるものと同義である。
【０２４８】
本発明において、好適に用いることのできる一般式（ｄ）で示される色素の具体例としては、以下に例示するものを挙げることができる。
【０２４９】
【化１２６】
2005014603.tif 000127
【０２５０】
【化１２７】
2005014603.tif 000128
【０２５１】
上記以外の赤外線吸収剤としては、特開２００１−２４２６１３号公報に記載の複数の発色団を有する色素、特開２００２−９７３８４号公報、米国特許第６，１２４，４２５号明細書に記載の高分子化合物に共有結合で発色団が連結された色素、米国特許６，２４８，８９３号明細書に記載のアニオン色素、特開２００１−３４７７６５号公報に記載の表面配向性基を有する色素等を好適に用いることができる。
【０２５２】
顔料としては、市販の顔料及びカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載されている顔料が挙げられる。
顔料の種類としては、黒色顔料、黄色顔料、オレンジ色顔料、褐色顔料、赤色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料、その他、ポリマー結合色素が挙げられる。具体的には、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン及びペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍光顔料、無機顔料、カーボンブラック等が使用できる。これらの顔料のうち好ましいものはカーボンブラックである。
【０２５３】
これらの顔料は表面処理をせずに用いてもよく、表面処理を施して用いてもよい。表面処理の方法には、樹脂やワックスを表面コートする方法、界面活性剤を付着させる方法、反応性物質（例えば、シランカップリング剤、エポキシ化合物、ポリイソシアネート等）を顔料表面に結合させる方法等が考えられる。上記の表面処理方法は、「金属石鹸の性質と応用」（幸書房）、「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）及び「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
顔料の粒径は０．０１μｍ〜１０μｍの範囲にあることが好ましく、０．０５μｍ〜１μｍの範囲にあることがさらに好ましく、特に０．１μｍ〜１μｍの範囲にあることが好ましい。顔料の粒径が０．０１μｍ未満のときは分散物の画像形成層塗布液中での安定性の点で好ましくなく、また、１０μｍを越えると画像形成層の均一性の点で好ましくない。
【０２５４】
顔料を分散する方法としては、インク製造やトナー製造等に用いられる公知の分散技術が使用できる。分散機としては、超音波分散器、サンドミル、アトライター、パールミル、スーパーミル、ボールミル、インペラー、デスパーザー、ＫＤミル、コロイドミル、ダイナトロン、３本ロールミル、加圧ニーダー等が挙げられる。詳細は、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
赤外線吸収剤は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用することもできる。
赤外線吸収剤としては、シアニン色素が好ましい。
感度の点で、一般式（ａ）で示されるシアニン色素がより好ましく、一般式（ａ）で示されるシアニン色素の中でも、Ｘ1がジアリールアミノ基又はＸ2−Ｌ1であるシアニン色素が好ましく、ジアリールアミノ基を有するシアニン色素がさらに好ましい。
【０２５５】
また、両末端のインドレニン部位に、電子吸引性基又は重原子含有置換基を有するシアニン色素も好ましく、例えば、特開２００２−２７８０５７明細書中に記載のものが好適に用いられる。最も好ましくは、Ｘ1がジアリールアミノ基であり、両末端のインドレニン部位に電子吸引性基を有するシアニン色素である。
赤外線吸収剤は、画像形成層に０．５乃至２０質量％含まれていることが好ましく、１乃至１５質量％含まれていることがより好ましく、１．５乃至１０質量％含まれていることがさらに好ましく、２乃至５質量％含まれていることが特に好ましい。０．５質量％未満では画像形成性が悪くなり、２０質量％を超えると露光時にアブレーションが起きやすくなり、露光機内の汚染の原因となる。
赤外線吸収剤は、感熱性感光層中に添加してもよいが、これに隣接する別の層を設けて、そこへ添加しても同様の効果を得ることができる。
平版印刷版用原版の波長３００ｎｍ〜１２００ｎｍの範囲における吸収極大での光学濃度は、０．１〜３．０の間にあることが好ましい。この範囲をはずれた場合、感度が低くなる。光学濃度は赤外線吸収剤の添加量と感熱性感光層の厚みとにより決定されるため、所定の光学濃度は両者の条件を制御することにより得られる。記録層の光学濃度は常法により測定することができる。測定方法としては、例えば、透明、あるいは白色の支持体上に、乾燥後の塗布量が平版印刷版用原版として必要な範囲において適宜決定された厚みの感熱性感光層を形成し、透過型の光学濃度計で測定する方法、アルミニウム等の反射性の支持体上に感熱性感光層を形成し、反射濃度を測定する方法等が挙げられる。
【０２５６】
［画像形成層の他の任意成分］
画像形成層には、画像形成後の画像部と非画像部との区別を目的として、着色剤を添加することができる。着色剤としては、可視領域に大きな吸収を有する染料または顔料を用いる。着色剤の例には、オイルイエロー＃１０１、オイルイエロー＃１０３、オイルピンク＃３１２、オイルグリーンＢＧ、オイルブルーＢＯＳ、オイルブルー＃６０３、オイルブラックＢＹ、オイルブラックＢＳ、オイルブラックＴ−５０５（以上オリエント化学工業（株）製）、ビクトリアピュアブルー、クリスタルバイオレット（ＣＩ４２５５５）、メチルバイオレット（ＣＩ４２５３５）、エチルバイオレット、ローダミンＢ（ＣＩ１４５１７０Ｂ）、マラカイトグリーン（ＣＩ４２０００）およびメチレンブルー（ＣＩ５２０１５）が含まれる。着色剤として用いられる染料については、特開昭６２−２９３２４７号公報に記載がある。酸化チタンのような無機顔料も着色剤として用いることができる。
着色剤の添加量は、画像形成層の０．０１乃至１０質量％であることが好ましい。
【０２５７】
画像形成層に柔軟性を付与するため、可塑剤を添加してもよい。可塑剤の例には、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチルおよびオレイン酸テトラヒドロフルフリルが含まれる。
可塑剤の画像形成層への添加量は、０．１乃至５０質量％であることが好ましく、１乃至３０質量％であることがさらに好ましい。
【０２５８】
画像形成層に、共増感剤を添加することで、感度をさらに向上させることができる。これらの作用機構は、明確ではないが、多くは次のような化学プロセスに基づくものと考えられる。即ち、熱重合開始剤により開始される光反応と、それに引き続く付加重合反応の過程で生じる様々な中間活性種（ラジカル、カチオン）と、共増感剤が反応し、新たな活性ラジカルを生成するものと推定される。これらは、大きくは、（ａ）還元されて活性ラジカルを生成しうるもの、（ｂ）酸化されて活性ラジカルを生成しうるもの、（ｃ）活性の低いラジカルと反応し、より活性の高いラジカルに変換するか、もしくは連鎖移動剤として作用するもの、に分類できるが、個々の化合物がこれらのどれに属するかに関しては、通説がない場合も多い。
【０２５９】
（ａ）還元されて活性ラジカルを生成する化合物炭素−ハロゲン結合を有する化合物：還元的に炭素−ハロゲン結合が解裂し、活性ラジカルを発生すると考えられる。具体的には、例えば、トリハロメチル−ｓ−トリアジン類や、トリハロメチルオキサジアゾール類等が好適に使用できる。
窒素−窒素結合を有する化合物：還元的に窒素−窒素結合が解裂し、活性ラジカルを発生すると考えられる。具体的にはヘキサアリールビイミダゾール類等が好適に使用される。
酸素−酸素結合を有する化合物：還元的に酸素−酸素結合が解裂し、活性ラジカルを発生すると考えられる。具体的には、例えば、有機過酸化物類等が好適に使用される。
オニウム化合物：還元的に炭素−ヘテロ結合や、酸素−窒素結合が解裂し、活性ラジカルを発生すると考えられる。具体的には例えば、ジアリールヨードニウム塩類、トリアリールスルホニウム塩類、Ｎ−アルコキシピリジニウム（アジニウム）塩類等が好適に使用される。
フエロセン、鉄アレーン錯体類：還元的に活性ラジカルを生成しうる。
【０２６０】
（ｂ）酸化されて活性ラジカルを生成する化合物アルキルアート錯体：酸化的に炭素−ヘテロ結合が解裂し、活性ラジカルを生成すると考えられる。具体的には例えば、トリアリールアルキルボレート類が好適に使用される。
アルキルアミン化合物：酸化により窒素に隣接した炭素上のＣ−Ｘ結合が解裂し、活性ラジカルを生成するものと考えられる。Ｘとしては、水素原子、カルボキシル基、トリメチルシリル基、ベンジル基等が好適である。具体的には、例えば、エタノールアミン類、Ｎ−フェニルグリシン類、Ｎ−トリメチルシリルメチルアニリン類等があげられる。
含硫黄、含錫化合物：上述のアミン類の窒素原子を硫黄原子、錫原子に置き換えたものが、同様の作用により活性ラジカルを生成しうる。また、Ｓ−Ｓ結合を有する化合物もＳ−Ｓ解裂による増感が知られる。
【０２６１】
α−置換メチルカルボニル化合物：酸化により、カルボニル−α炭素間の結合解裂により、活性ラジカルを生成しうる。また、カルボニルをオキシムエーテルに変換したものも同様の作用を示す。具体的には、２−アルキル−１−［４−（アルキルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロノン−１類、並びに、これらと、ヒドロキシアミン類とを反応したのち、Ｎ−ＯＨをエーテル化したオキシムエーテル類をあげる事ができる。
スルフィン酸塩類：還元的に活性ラジカルを生成しうる。具体的には、アリールスルフィン酸ナトリウム等をあげる事ができる。
【０２６２】
（ｃ）ラジカルと反応し高活性ラジカルに変換、もしくは連鎖移動剤として作用する化合物：例えば、分子内にＳＨ、ＰＨ、ＳiＨ、ＧｅＨを有する化合物群が用いられる。これらは、低活性のラジカル種に水素供与して、ラジカルを生成するか、もしくは、酸化された後、脱プロトンする事によりラジカルを生成しうる。具体的には、例えば、２−メルカプトベンズイミダゾール類等があげられる。
【０２６３】
共増感剤のより具体的な例は、例えば、特開平９−２３６９１３号公報中に、感度向上を目的とした添加剤として、多く記載されており、それらを本発明においても適用することができる。これらの共増感剤は、単独でまたは２種以上併用して用いることができる。使用量はエチレン性不飽和二重結合を有する化合物１００重量部に対し０．０５〜１００重量部、好ましくは１〜８０重量部、さらに好ましくは３〜５０重量部の範囲が適当である。
【０２６４】
重合禁止剤また、本発明においては以上の基本成分の他に感光性組成物の製造中あるいは保存中において重合可能なエチレン性不飽和二重結合を有する化合物の不要な熱重合を阻止するために少量の熱重合防止剤を添加することが望ましい。適当な熱重合防止剤としてはハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ―ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４′−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ―ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン第一セリウム塩等が挙げられる。熱重合防止剤の添加量は、全組成物の重量に対して約０．０１重量％〜約５重量％が好ましい。また必要に応じて、酸素による重合阻害を防止するためにベヘン酸やベヘン酸アミドのような高級脂肪酸誘導体等を添加して、平版印刷原版とする場合、支持体等への塗布後の乾燥の過程でその画像形成層の表面に偏在させてもよい。高級脂肪酸誘導体の添加量は、全組成物の約０．５重量％〜約１０重量％が好ましい。
【０２６５】
［画像形成層の形成］
画像形成層の構成成分を画像形成層に含有させる方法には、いくつかの態様がある。
例えば、構成成分を適当な溶媒に溶解して塗布することにより、分子分散型（均一）画像形成層を構成できる（特開２００２−２８７３３４号公報記載）。また、構成成分の全て又は一部をマイクロカプセルに内包させて画像形成層に含有させることにより、マイクロカプセル型画像形成層を構成できる（特開２００１−２７７７４０号、同２００１−２７７７４１号の各公報記載）。マイクロカプセル型画像形成層において、構成成分をマイクロカプセル外の画像形成層中に含有させることもできる。マイクロカプセル型画像形成層は、疎水性構成成分をマイクロカプセルに内包させ、親水性構成成分をマイクロカプセル外の画像形成層中に含有させることが好ましい。
【０２６６】
画像形成層の構成成分をマイクロカプセルに内包させるため、公知のマイクロカプセル化方法が適用できる。公知の方法には、コアセルベーション法（米国特許第２８００４５７号、同２８００４５８号の各明細書記載）、界面重合法（米国特許第３７９６６６９号明細書、特公昭３８−１９５７４号、同４２−４４６号の各公報記載）、ポリマーの析出による方法（米国特許第３４１８２５０号、同３６６０３０４号の各明細書記載）、イソシアナートポリオール壁材料を用いる方法（米国特許第３７９６６６９号明細書記載）、イソシアナート壁材料を用いる方法（米国特許第３９１４５１１号明細書記載）、尿素−ホルムアルデヒド系又は尿素ホルムアルデヒド−レゾルシノール系壁材料を用いる方法（米国特許第４００１１４０号、同第４０８７３７６号、同第４０８９８０２号の各明細書記載）、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂またはヒドロキシセルロースを壁材料として用いる方法（米国特許第４０２５４４５号明細書記載）、モノマー重合によるin situ 法（特公昭３６−９１６３号、同５１−９０７９号の各公報記載）、スプレードライング法（英国特許第９３０４２２号、米国特許第３１１１４０７号の各明細書記載）および電解分散冷却法（英国特許第９５２８０７号、同第９６７０７４号の各明細書記載）が含まれる。
【０２６７】
マイクロカプセル壁は、３次元架橋を有し、溶剤によって膨潤する性質を有することが好ましい。マイクロカプセルの壁材は、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミドおよびこれらの混合物が好ましく、ポリウレアおよびポリウレタンがさらに好ましい。マイクロカプセル壁に、架橋性官能基（例、エチレン性不飽和基）を導入してもよい。マイクロカプセル壁に導入可能な架橋性官能基は、バインダーポリマーに導入可能な架橋性官能基と同様である。
マイクロカプセルは、０．０１乃至３．０μｍの平均粒径を有することが好ましい。平均粒径は、０．０５乃至２．０μｍがさらに好ましく、０．１０乃至１．０μｍが最も好ましい。平均粒径を調節することにより、良好な解像度と経時安定性とが得られる。
【０２６８】
画像形成層は、マイクロカプセルを含む各成分を適当な液状媒体中に溶解、分散または乳化して塗布液を調製し、支持体上に塗布し、および乾燥して液状媒体を除去することにより形成することができる。塗布液に使用する液状媒体の例には、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチルラクトン、トルエンおよび水が含まれる。二種類以上の液体を混合して用いてもよい。
塗布液の全固形分濃度は、１乃至５０質量％であることが好ましい。
【０２６９】
塗布液には、塗布性を良化するための界面活性剤を添加することができる。界面活性剤は、ノニオン界面活性剤（特開昭６２−２５１７４０号、特開平３−２０８５１４号の各公報記載）、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤（特開平２−１９５３５６号公報記載）、両性界面活性剤（特開昭５９−１２１０４４号、特開平４−１３１４９号の各公報記載）あるいは含フッ素界面活性剤を用いることができる。ノニオン界面活性剤およびアニオン界面活性剤が好ましい。機上現像には、アニオン界面活性剤の使用が特に好ましい。
画像形成層は、界面活性剤を０．０１乃至１０質量％の範囲で含むことが好ましく、０．０５乃至８質量％の範囲で含むことがより好ましく、０．１乃至６質量％の範囲で含むことがさらに好ましく、０．５乃至４質量％の範囲で含むことが最も好ましい。
画像形成層の乾燥塗布量は、０．５乃至５．０ｇ／ｍ2 であることが好ましい。なお、液晶性のあるエチレン性不飽和重合性化合物（エチレン性不飽和基を有する液晶性化合物）を使用する場合、画像形成層を配向膜の上に設けてもよい。
【０２７０】
［親水性支持体］
親水性支持体としては、金属板、プラスチックフイルムまたは紙を用いることができる。具体的には、表面処理されたアルミニウム板、親水処理されたプラスチックフイルムまたは耐水処理された紙が好ましい。さらに具体的には、陽極酸化処理されたアルミニウム板、親水性層を設けたポリエチレンテレフタレートフイルムまたはポリエチレンでラミネートされた紙が好ましい。
【０２７１】
陽極酸化処理されたアルミニウム板が特に好ましい。
アルミニウム板は、純アルミニウム板またはアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板である。アルミニウム合金に含まれる異元素の例には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケルおよびチタンが含まれる。異元素の割合は、１０質量％以下であることが好ましい。市販の印刷版用アルミニウム板を用いてもよい。
アルミニウム板の厚さは、０．０５乃至０．６ｍｍであることが好ましく、０．１乃至０．４ｍｍであることがさらに好ましく、０．１５乃至０．３ｍｍであることが最も好ましい。
【０２７２】
アルミニウム板表面には、粗面化処理を行うことが好ましい。粗面化処理は、機械的方法、電気化学的方法あるいは化学的方法により実施できる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法またはバフ研磨法を採用できる。電気化学的方法としては、塩酸または硝酸などの酸を含む電解液中で交流または直流により行う方法を採用できる。混合酸を用いた電解粗面化方法（特開昭５４−６３９０２号公報記載）も利用することができる。化学的方法としては、アルミニウム板を鉱酸のアルミニウム塩の飽和水溶液に浸漬する方法（特開昭５４−３１１８７号公報記載）が適している。
粗面化処理は、アルミニウム板の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．２乃至１．０μｍとなるように実施することが好ましい。
粗面化されたアルミニウム板は、必要に応じてアルカリエッチング処理を行う。アルカリ処理液としては、水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウムの水溶液が一般に用いられる。アルカリエッチング処理の後は、さらに中和処理を行うことが好ましい。
【０２７３】
アルミニウム板の陽極酸化処理は、支持体の耐摩耗性を高めるために行う。
陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成する種々の電解質が使用できる。一般には、硫酸、塩酸、蓚酸、クロム酸あるいはそれらの混酸が電解質として用いられる。
陽極酸化の処理条件は一般に、電解質の濃度が１乃至８０質量％溶液、液温が５乃至７０℃、電流密度が５乃至６０Ａ／ｄｍ2 、電圧が１乃至１００Ｖ、そして、電解時間が１０秒乃至５分の範囲である。
陽極酸化処理により形成される酸化皮膜量は、１．０乃至５．０ｇ／ｍ2 であることが好ましく、１．５乃至４．０ｇ／ｍ2 であることがさらに好ましい。
陽極酸化処理により形成された酸化皮膜には、さらにシリケート処理のような表面処理を実施してもよい。アルカリ金属ケイ酸塩（例、ケイ酸ナトリウム）の水溶液を用いるシリケート処理については、米国特許第２７１４０６６号、同３１８１４６１号、同３２８０７３４号および同３９０２７３４号の各明細書に記載がある。
アルミニウム板の表面処理に代えて、または表面処理に加えて、アルミニウム板に下塗り層を設けてもよい。
【０２７４】
支持体の裏面には、バック層を設けてもよい。
バック層は、ポリマーを用いて塗布により形成できる。金属またはケイ素のアルコキシドを加水分解および重縮合させて得られるポリマーを用いてもよい。ケイ素のアルコキシドの例には、テトラメチルシリケート、テトラエチルシリケート、テトラプロピルシリケートおよびテトラブチルシリケートが含まれる。
バック層については、特開平５−４５８８５号および同６−３５１７４号の各公報に記載がある。
【０２７５】
［水溶性オーバーコート層］
親油性物質による画像形成層表面の汚染防止のため、画像形成層の上に、水溶性オーバーコート層を設けることができる。
水溶性オーバーコート層は、印刷時に容易に除去できる材料から構成する。そのためには、親水性化合物から水溶性オーバーコート層を構成することが好ましい。
【０２７６】
親水性化合物として、親水性ポリマーを用いることができる。
親水性ポリマーの親水性基は、ヒドロキシル、カルボキシル、スルホ、アミノまたはアミド結合が好ましい。カルボキシルおよびスルホは、塩の状態であってもよい。
親水性ポリマーとしては、様々な天然または半合成ポリマーあるいは合成ポリマーが使用できる。
天然または半合成ポリマーとしては、多糖類（例、アラビアガム、澱粉誘導体、セルロースエーテル、セルロースエステル、アルギン酸ナトリウム、デキストリンおよびその誘導体）またはタンパク質（例、カゼイン、ゼラチン）を用いることができる。セルロースエーテルの例には、カルボキシメチルセルロース、そのナトリウム塩、カルボキシエチルセルロースおよびメチルセルロースが含まれる。セルロースエステルの例には、セルロースアセテートが含まれる。デキストリンの誘導体の例には、ホワイトデキストリン、酵素分解エーテル化デキストリンプルランが含まれる。
【０２７７】
ヒドロキシルを親水性基として有する合成ポリマーの例には、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリヒドロキシプロピルメタクリレート、ポリヒドロキシプロピルアクリレート、ポリヒドロキシブチルメタクリレート、ポリヒドロキシブチルアクリレート、ポリアリルアルコール、ポリビニルアルコールおよびポリ−Ｎ−メチロールアクリルアミドが含まれる。
カルボキシルを親水性基として有する合成ポリマーの例には、ポリマレイン酸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸およびそれらの塩（例、アルカリ金属塩、アミン塩）が含まれる。
その他の親水性基（例、アミノ、エーテル結合、親水性複素環基、アミド結合、スルホ、エステル結合）を有する合成ポリマーの例には、ポリエチレングリコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミド、ポリＮ−イソプロピルアクリルアミド、ポリＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ポリＮ−アクリロイルモルホリン、ポリＮ−ビニルピロリドン、ポリ２−エチル−２−オキサゾリン、ポリ２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸およびその塩、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリルアミド、ポリビニルメチルエーテルが含まれる。
【０２７８】
親水性合成ポリマーの繰り返し単位を二種類以上有するコポリマーを用いてもよい。全体として親水性であれば、親水性合成ポリマーの繰り返し単位と、疎水性合成ポリマー（例、ポリスチレン）の繰り返し単位とを含むコポリマーを用いてもよい。コポリマーの例には、酢酸ビニル−マレイン酸コポリマー、スチレン−マレイン酸コポリマーおよびビニルアルコール−酢酸ビニルコポリマー（ポリ酢酸ビニルの部分ケン化ポリマー）が含まれる。ポリ酢酸ビニルの部分ケン化により、ビニルアルコール−酢酸ビニルコポリマーを合成する場合は、ケン化度は６０％以上であることが好ましく、６５％以上であることがより好ましく、７０％以上であることがさらに好ましく、８０％以上であることが最も好ましい。
ポリビニルアルコールは、一部がエステル、エーテルまたはアセタールで置換されていてもよい。市販のポリビニルアルコール（例、ＰＶＡ−１０５、ＰＶＡ−１１０、ＰＶＡ−１１７、ＰＶＡ−１１７Ｈ、ＰＶＡ−１２０、ＰＶＡ−１２４、ＰＶＡ−１２４Ｈ、ＰＶＡ一ＣＳ、ＰＶＡ―ＣＳＴ、ＰＶＡ一ＨＣ、ＰＶＡ−２０３、ＰＶＡ−２０４、ＰＶＡ−２０５、ＰＶＡ−２１０、ＰＶＡ−２１７、ＰＶＡ−２２０、ＰＶＡ−２２４、ＰＶＡ−２１７ＥＥ、ＰＶＡ−２１７Ｅ、ＰＶＡ−２２０Ｅ、ＰＶＡ−２２４Ｅ、ＰＶＡ−４０５、ＰＶＡ−４２０、ＰＶＡ−６１３、Ｌ−８、（株）クラレ製）を用いてもよい。
【０２７９】
親水性ポリマーは、１０００乃至１００万の質量平均分子量を有することが好ましい。
二種類以上の親水性ポリマーを併用してもよい。
例えば、ポリビニルアルコールに、アクリル系ポリマーまたは水不溶性のビニルピロリドン−ビニルアセテート共重合体を混合して、オーバーコート層を形成してもよい（米国特許第２９２５０１号明細書記載）。
オーバーコート層中に親水性ポリマーは、４０乃至１００質量％含まれることが好ましく、６０乃至９５質量％含まれることがさらに好ましい。
【０２８０】
親水性ポリマーに代えて、または親水性ポリマーに加えて低分子量の（ポリマーではない）親水性化合物を用いてもよい。
低分子量の親水性化合物としては、界面活性剤を好ましく用いることができる。界面活性剤は、ノニオン界面活性剤（特開昭６２−２５１７４０号、特開平３−２０８５１４号の各公報記載）、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤（特開平２−１９５３５６号公報記載）、両性界面活性剤（特開昭５９−１２１０４４号、特開平４−１３１４９号の各公報記載）あるいは含フッ素界面活性剤を用いることができる。
低分子量の親水性化合物は、オーバーコート層に０．０５乃至１５質量％含まれることが好ましく、０．１乃至５質量％含まれることがさらに好ましい。
【０２８１】
オーバーコート層に、前記の赤外線吸収剤を添加してもよい。オーバーコート層に添加する光熱変換剤は、水溶性であることが好ましい。
また、露光に使う光（例えば、波長７６０〜１２００ｎｍの赤外線レーザー）の透過性に優れ、かつ露光に係わらない波長の光を効率良く吸収しうる、着色剤（例、水溶性染料）を添加し、感度低下を起こすことなく、セーフライト適性を高めることができる。
オーバーコート層（保護層）については、米国特許第３４５８３１１号明細書および特開昭５５−４９７２９号公報に記載がある。
オーバーコート層の塗布量は、０．０１乃至３．０ｇ／ｍ２であることが好ましい。０．０５乃至２．５ｇ／ｍ２であることがより好ましく、０．１乃至２．０ｇ／ｍ２であることがさらに好ましく、０．２乃至１．５ｇ／ｍ２であることがさらに好ましく、０．５乃至１．０ｇ／ｍ２であることが最も好ましい。
【０２８２】
［画像状露光工程］
平版印刷原版は、画像状に露光して画像を形成する。
露光方法には、アナログデータである原稿（オリジナル）を介しての露光と、オリジナルのデータ（通常はデジタルデータ）に対応させた走査露光とがある。
オリジナルを介しての露光では、光源としてキセノン放電灯または赤外線ランプが用いられる。キセノン放電灯のような高出力の光源を使用すれば、短時間のフラッシュ露光も可能である。
【０２８３】
走査露光は、レーザー、特に赤外線レーザーを用いることが一般的である。赤外線の波長は、７００乃至１２００ｎｍであることが好ましい。赤外線は、固体高出力赤外線レーザー（例えば、半導体レーザー、ＹＡＧレーザー）が好ましい。
赤外線吸収剤を含む画像形成層にレーザーを走査露光すると、赤外線吸収剤によりレーザーの光エネルギーが熱エネルギーまたは化学エネルギーに変換される。そして、平版印刷原版の露光部分（画像部）において、重合性化合物が重合して疎水性領域が形成される。
【０２８４】
［製版工程および印刷工程］
画像状に露光した平版印刷原版は、現像することにより、平版印刷版を製版できる。具体的には、水または水性溶媒により未露光部分（非画像部）を除去することができる。ただし、非画像部を除去する処理（現像処理）を実施しなくても、画像状に露光した平版印刷原版を直ちに印刷機に装着し、インクと湿し水を用いて通常の手順で印刷するだけでも、製版と印刷を連続して実施することができる。すなわち、平版印刷原版を印刷機に装着した状態で、印刷機を稼動させると、湿し水、インク、または擦りにより未露光部分（非画像部）の画像形成層を除去することができる。
【０２８５】
なお、レーザー露光装置を有する印刷機（特許２９３８３９８号公報記載）を用いると、平版印刷原版を印刷機シリンダー上に取りつけた後に、印刷機に搭載されたレーザーにより露光し、その後に湿し水又はインクをつけて機上現像する（露光〜印刷を連続して処理する）ことも可能である。
また、製版した印刷版をさらに全面加熱して、画像部に残存する未反応の重合性化合物を重合させ、印刷版の強度（耐刷性）をさらに改善することもできる。
【実施例】
【０２８６】
［実施例１］
（支持体の作製）
厚さ０．３ｍｍのＪＩＳ−Ａ−１０５０に従うアルミニウム板を用い、下記に示す工程（ａ）〜（ｋ）をこの順序で実施して処理した。
【０２８７】
（ａ）機械的粗面化処理
比重１．１２の研磨剤（ケイ砂）と水との懸濁液を研磨スラリー液としてアルミニウム板の表面に供給しながら、回転するローラ状ナイロンブラシにより機械的な粗面化を行った。研磨剤の平均粒径は８μｍ、最大粒径は５０μｍであった。ナイロンブラシの材質は６・１０ナイロン、毛長５０ｍｍ、毛の直径は０．３ｍｍであった。ナイロンブラシはΦ３００ｍｍのステンレス製の筒に穴をあけて密になるように植毛した。回転ブラシは３本使用した。ブラシ下部の２本の支持ローラ（Φ２００ｍｍ）の距離は３００ｍｍであった。ブラシローラはブラシを回転させる駆動モータの負荷が、ブラシローラをアルミニウム板に押さえつける前の負荷に対して７ｋＷプラスになるまで押さえつけた。ブラシの回転方向はアルミニウム板の移動方向と同じであった。ブラシの回転数は２００ｒｐｍであった。
【０２８８】
（ｂ）アルカリエッチング処理
得られたアルミニウム板に温度７０℃のＮａＯＨ水溶液（濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％）をスプレーしてエッチング処理を行い、アルミニウム板を６ｇ／ｍ2 溶解した。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０２８９】
（ｃ）デスマット処理
温度３０℃の硝酸濃度１質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、スプレーで水洗した。前記デスマットに用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的な粗面化を行う工程の廃液を用いた。
【０２９０】
（ｄ）電気化学的粗面化処理
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸１０．５ｇ／リットル水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／リットル）、温度５０℃であった。交流電源波形は電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０．８ｍｓ、ＤＵＴＹ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助陽極にはフェライトを用いた。使用した電解槽はラジアルセルタイプのものを使用した。電流密度は電流のピーク値で３０Ａ／ｄｍ2 、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で２２０Ｃ／ｄｍ2 であった。補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流させた。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０２９１】
（ｅ）アルカリエッチング処理
アルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％でスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．２０ｇ／ｍ2 溶解し、前段の交流を用いて電気化学的な粗面化を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
エッチング量は、３．５ｇ／ｍ2 であった。
【０２９２】
（ｆ）デスマット処理
温度３０℃の硝酸濃度１５質量％水溶液（アルミニウムイオンを４．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、井水を用いてスプレーで水洗した。前記デスマットに用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的な粗面化を行う工程の廃液を用いた。
【０２９３】
（ｇ）電気化学的粗面化処理
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、塩酸７．５ｇ／リットル水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／リットル含む。）、温度３５℃であった。交流電源波形は矩形波であり、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電解槽はラジアルセルタイプのものを使用した。電流密度は電流のピーク値で２５Ａ／ｄｍ2 、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で５０Ｃ／ｄｍ2 であった。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０２９４】
（ｈ）アルカリエッチング処理
アルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％でスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．１０ｇ／ｍ2 溶解し、前段の交流を用いて電気化学的な粗面化処理を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０２９５】
（ｉ）デスマット処理
温度６０℃の硫酸濃度２５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０２９６】
（ｊ）陽極酸化処理
電解液としては、硫酸を用いた。電解液は、いずれも硫酸濃度１７０ｇ／リットル（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）、温度は４３℃であった。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。電流密度はともに約３０Ａ／ｄｍ2 であった。最終的な酸化皮膜量は２．７ｇ／ｍ2 であった。
【０２９７】
（ｋ）アルカリ金属ケイ酸塩処理
得られたアルミニウム板を温度３０℃の３号ケイ酸ソーダ１質量％水溶液の処理層中へ、１０秒間、浸漬することでアルカリ金属ケイ酸塩処理（シリケート処理）を行った。その後、井水を用いたスプレーによる水洗を行うことにより、アルミニウム支持体を作製した。その際のシリケート付着量はいずれも３．６ｍｇ／ｍ2 であった。
【０２９８】
（画像形成層の形成）
得られた支持体上に、下記組成の画像形成層塗布液をワイヤーバーで塗布し、１２０℃で６０秒間乾燥して画像形成層を形成した。塗布量は、１．０ｇ／ｍ2 であった。
【０２９９】
────────────────────────────────────
画像形成層塗布液組成
────────────────────────────────────
下記の赤外線吸収色素（Ｄ−１）                           ２質量部
下記の開始剤（Ｉ−１）                                 １０質量部
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＮＫエステルＡ−ＤＰＨ、新中
村化学工業（株）製）                                     ５５質量部
ポリビニルアセタール樹脂（エレックスＢ  ＢＭ−Ｓ、積水化学工業（株）製
）                                                       ３７質量部
下記のフッ素系界面活性剤                                 ６質量部
メチルエチルケトン                                   ９００質量部
────────────────────────────────────
【０３００】
【化１２８】
2005014603.tif 000129
【０３０１】
【化１２９】
2005014603.tif 000130
【０３０２】
【化１３０】
2005014603.tif 000131
【０３０３】
（平版印刷原版の評価）
得られた平版印刷版用原版に対し、イメージセッター（Trendsetter 3244VX、Creo社製）にてビーム強度１０．２Ｗ、ドラム回転速度１５０ｒｐｍでテストパターンを画像露光した。次に、現像処理することなく、印刷機（SPRINT S26、（株）小森コーポレーション製）のシリンダーに取り付け、市販の湿し水原液（IF-102、富士写真フイルム（株）製）の４％希釈液を湿し水として供給し、次に黒インク（Values-G（墨）、大日本インキ化学工業（株）製）を供給し、さらに紙を供給して印刷を行った。良好な印刷物が得られるようになるのに要した紙の枚数（機上現像性）と、画像が汚れやかすれを生ずることなく、印刷できた紙の枚数（耐刷性）を評価した。結果を第１表に示す。
【０３０４】
［実施例２］
厚さ０．３ｍｍのＪＩＳ−Ａ−１０５０に従うアルミニウム板を用い、実施例１における工程（ａ）〜（ｆ）、（ｊ）、（ｋ）をこの順序で実施して（言い換えると、（ｇ）、（ｈ）、（ｉ）の工程を省略した以外は同様に）処理し、支持体を作製した。
【０３０５】
作製した支持体を用いた以外は、実施例１と同様に平版印刷原版を作製して評価した。結果を第１表に示す。
【０３０６】
［実施例３］
厚さ０．３ｍｍのＪＩＳ−Ａ−１０５０に従うアルミニウム板を用い、実施例１における工程（ｂ）〜（ｆ）、（ｊ）、（ｋ）をこの順序で実施して（言い換えると、（ａ）、（ｇ）、（ｈ）、（ｉ）の工程を省略した以外は同様に）処理し、支持体を作製した。
【０３０７】
作製した支持体を用いた以外は、実施例１と同様に平版印刷原版を作製して評価した。結果を第１表に示す。
【０３０８】
［実施例４］
厚さ０．３ｍｍのＪＩＳ−Ａ−１０５０に従うアルミニウム板を用い、実施例１における工程（ｂ）、（ｃ）、（ｇ）〜（ｋ）をこの順序で実施し（言い換えると、（ａ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）の工程を省略し）、工程（ｇ）における電気量の総和を４５０Ｃ／ｄｍ2 に変更した以外は同様に処理し、支持体を作製した。
【０３０９】
作製した支持体を用いた以外は、実施例１と同様に平版印刷原版を作製して評価した。結果を第１表に示す。
【０３１０】
［実施例５］
厚さ０．３ｍｍのＪＩＳ−Ａ−１０５０に従うアルミニウム板を用い、実施例１における工程（ｂ）、（ｃ）、（ｇ）〜（ｊ）をこの順序で実施し（言い換えると、（ａ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｋ）の工程を省略し）、工程（ｇ）における電気量の総和を４５０Ｃ／ｄｍ2 に変更し、さらに工程（ｊ）の後で下記工程（ｌ）を実施した以外は同様に処理し、支持体を作製した。
【０３１１】
（ｌ）下塗り処理
アルミニウム支持体に下記の下塗り液を、リン換算の塗布量で約０．０５ｇ／ｍ2 となるように塗布し、１００℃で１分間乾燥した。
【０３１２】
────────────────────────────────────
下塗り液組成
────────────────────────────────────
フェニルホスホン酸                                        ２質量部
メタノール                                            ８００質量部
水                                                      ５０質量部
────────────────────────────────────
【０３１３】
作製した支持体を用いた以外は、実施例１と同様に平版印刷原版を作製して評価した。結果を第１表に示す。
【０３１４】
［比較例１〜５］
開始剤として（Ｉ−１）に代えて、下記の（Ｉ−Ｒ１）を用いた以外は、実施例１〜５と同様にして平版印刷原版を作製して評価した。結果を第１表に示す。
【０３１５】
【化１３１】
2005014603.tif 000132
【０３１６】
［表１］
第１表
────────────────────────────────────
平版印刷原版      開始剤        機上現像枚数          耐刷性
────────────────────────────────────
実施例１        Ｉ−１            ３０枚          ８０００枚
実施例２        Ｉ−１            ５０枚        １２０００枚
実施例３        Ｉ−１            ４５枚        １００００枚
実施例４        Ｉ−１            ５０枚        １２０００枚
実施例５        Ｉ−１            ３５枚          ７０００枚
────────────────────────────────────
比較例１        Ｉ−Ｒ１          ８０枚          １０００枚
比較例２        Ｉ−Ｒ１        ２００枚          ２０００枚
比較例３        Ｉ−Ｒ１        １５０枚          １０００枚
比較例４        Ｉ−Ｒ１        １２０枚          １０００枚
比較例５        Ｉ−Ｒ１        １００枚          １０００枚
────────────────────────────────────
【０３１７】
［実施例６］
実施例４で形成した画像形成層の上に、下記組成の水溶性オーバーコート層塗布液を、乾燥後の塗布量が０．５ｇ／ｍ2 となるようにホイラーで塗布し、１２５℃で７５秒間乾燥した。
【０３１８】
────────────────────────────────────
水溶性オーバーコート層塗布液組成
────────────────────────────────────
ポリビニルアルコール（ケン化度：９８モル％、重合度：５００）
９５質量部
ポリビニルピロリドン／酢酸ビニル共重合体（Luvitec VA 64W、BASF社製）  
４質量部
ノニオン界面活性剤（EMALEX710、日本エマルション（株）製） １質量部
純水                                                ３０００質量部
────────────────────────────────────
【０３１９】
作製した平版印刷版用原版を、実施例１と同様に評価した。結果を第２表に示す。
【０３２０】
［比較例６］
開始剤として（Ｉ−１）に代えて、比較例１〜５の（Ｉ−Ｒ１）を用いた以外は、実施例６と同様にして平版印刷原版を作製して評価した。結果を第２表に示す。
【０３２１】
［表２］
第２表
────────────────────────────────────
平版印刷原版      開始剤        機上現像枚数          耐刷性
────────────────────────────────────
実施例６        Ｉ−１            ６０枚        １６０００枚
────────────────────────────────────
比較例６        Ｉ−Ｒ１        ３００枚          ２０００枚
────────────────────────────────────
【０３２２】
［実施例７］
実施例４で作製した支持体の上に、下記組成の画像形成層塗布液をワイヤーバーで塗布し、１２０℃で６０秒間乾燥して塗布量を０．８ｇ／ｍ2 とした。
【０３２３】
────────────────────────────────────
画像形成層塗布液組成
────────────────────────────────────
下記の赤外線吸収色素（Ｄ−２）                            ７質量部
下記の開始剤（Ｉ−２）                                  １５質量部
下記の重合性化合物（Ｍ−１）                            ５５質量部
シクロヘキシルメタクリレート／ジメチルアクリルアミド共重合体（共重合モ
ル比：７／３、質量平均分子量：２万）                      ２７質量部
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ネオペレックスＧ−２５、花王（株
）製）                                                      ６質量部
メチルエチルケトン                                    ９００質量部
────────────────────────────────────
【０３２４】
【化１３２】
2005014603.tif 000133
【０３２５】
【化１３３】
2005014603.tif 000134
【０３２６】
【化１３４】
2005014603.tif 000135
【０３２７】
作製した平版印刷版用原版を、実施例１と同様に評価した。結果を第３表に示す。
【０３２８】
［比較例７］
開始剤として（Ｉ−２）に代えて、下記の（Ｉ−Ｒ２）を用いた以外は、実施例７と同様にして平版印刷原版を作製して評価した。結果を第３表に示す。
【０３２９】
【化１３５】
2005014603.tif 000136
【０３３０】
［表３］
第３表
────────────────────────────────────
平版印刷原版      開始剤        機上現像枚数          耐刷性
────────────────────────────────────
実施例７        Ｉ−２            ４０枚          ５０００枚
────────────────────────────────────
比較例７        Ｉ−Ｒ２          ７０枚          １０００枚
────────────────────────────────────
【０３３１】
［実施例８］
実施例４で作製した支持体の上に、下記組成の画像形成層塗布液をワイヤーバーで塗布し、１２０℃で６０秒間乾燥して塗布量を１．２ｇ／ｍ2 とした。
【０３３２】
────────────────────────────────────
画像形成層塗布液組成
────────────────────────────────────
実施例１で用いた赤外線吸収色素（Ｄ−１）                  ２質量部
実施例１で用いた開始剤（Ｉ−１）                        １０質量部
下記の重合性化合物（Ｍ−２）                            ６５質量部
下記のバインダーポリマー（Ｂ−１）                      ４７質量部
実施例１で用いたフッ素系界面活性剤                        ６質量部
メチルエチルケトン                                    ９００質量部
────────────────────────────────────
【０３３３】
【化１３６】
2005014603.tif 000137
【０３３４】
【化１３７】
2005014603.tif 000138
【０３３５】
作製した平版印刷版用原版を、実施例１と同様に評価した。結果を第４表に示す。
【０３３６】
［比較例８］
開始剤として（Ｉ−１）に代えて、比較例１で用いた開始剤（Ｉ−Ｒ１）を用いた以外は、実施例８と同様にして平版印刷原版を作製して評価した。結果を第４表に示す。
【０３３７】
［表４］
第４表
────────────────────────────────────
平版印刷原版      開始剤        機上現像枚数          耐刷性
────────────────────────────────────
実施例８        Ｉ−１            ４５枚        １３０００枚
────────────────────────────────────
比較例８        Ｉ−Ｒ１          ８０枚          ２０００枚
────────────────────────────────────
【０３３８】
［実施例９］
実施例４で作製した支持体の上に、下記組成の画像形成層塗布液をワイヤーバーで塗布し、１２０℃で６０秒間乾燥して塗布量を１．０ｇ／ｍ2 とした。
【０３３９】
────────────────────────────────────
画像形成層塗布液組成
────────────────────────────────────
実施例１で用いた赤外線吸収色素（Ｄ−１）                  ２質量部
実施例１で用いた開始剤（Ｉ−１）                        １０質量部
下記の重合性化合物（Ｍ−３）                            ６５質量部
下記のバインダーポリマー（Ｂ−２）                      ４７質量部
実施例１で用いたフッ素系界面活性剤                        ６質量部
メチルエチルケトン                                    ９００質量部
────────────────────────────────────
【０３４０】
【化１３８】
2005014603.tif 000139
【０３４１】
【化１３９】
2005014603.tif 000140
【０３４２】
作製した平版印刷版用原版を、実施例１と同様に評価した。結果を第５表に示す。
【０３４３】
［比較例９］
開始剤として（Ｉ−１）に代えて、比較例１で用いた開始剤（Ｉ−Ｒ１）を用いた以外は、実施例９と同様にして平版印刷原版を作製して評価した。結果を第５表に示す。
【０３４４】
［表５］
第５表
────────────────────────────────────
平版印刷原版      開始剤        機上現像枚数          耐刷性
────────────────────────────────────
実施例９        Ｉ−１            ５０枚        １６０００枚
────────────────────────────────────
比較例９        Ｉ−Ｒ１          ６０枚          ３０００枚
────────────────────────────────────
【０３４５】
［実施例１０］
（マイクロカプセル分散液の調製）
酢酸エチル１７．７質量部に、トリメチロールプロパンとキシリレンジイソシアナートの１：３（モル比）付加物（タケネートＤ−１１０Ｎ、三井武田ケミカル（株）製、２５質量％の酢酸エチル含有）６質量部、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（ＳＲ−３９９Ｅ、日本化薬（株）製）７．５質量部、下記の赤外線吸収色素（Ｄ−３）１．５質量部およびアニオン系界面活性剤（パイオニンＰ−Ａ４１Ｃ、竹本油脂（株）製）０．１質量部を溶解して油相を得た。
【０３４６】
【化１４０】
2005014603.tif 000141
【０３４７】
別に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０５、（株）クラレ製）の４質量％水溶液３７．５質量部を調製して水相とした。
油相と水相とを混合し、ホモジナイザーを用いて、水冷下１２０００ｒｐｍにて１０分間乳化した。乳化物に水２４．５質量部を加え、室温で３０分、さらに４０℃で３時間攪拌し、マイクロカプセル分散液を調製した。分散液の固形分濃度は２０．０質量％、マイクロカプセルの平均粒径は０．３６μｍであった。
【０３４８】
（平版印刷原版の作製）
水１０５質量部、調製したマイクロカプセル分散液４５質量部、実施例１で用いた開始剤（Ｉ−１）１質量部およびフッ素系界面活性剤（メガファック  Ｆ−１７１、大日本インキ化学工業（株）製）０．１質量部を混合して、画像形成層塗布液を調製した。画像形成層塗布液を、実施例４で作製したアルミニウム支持体の上に塗布し、オーブンを用い７０℃で９０秒乾燥して、画像形成層を形成した。乾燥後の画像形成層の塗布量は、１．０ｇ／ｍ2 であった。このようにして、平版印刷原版を製造した。
【０３４９】
（製版、印刷および評価）
得られた平版印刷原版に対し、イメージセッター（Trendsetter 3244VX、Creo社製）にてビーム強度１７．０Ｗ、ドラム回転速度１００ｒｐｍでテストパターンを画像露光した。次に、現像処理することなく、印刷機（SPRINT S26、（株）小森コーポレーション製）のシリンダーに取り付け、市販の湿し水原液（ＩＦ−１０２、富士写真フイルム（株）製）の４％希釈液を湿し水として供給し、黒色インク（Values-G（墨）、大日本インキ化学工業（株）製）を供給し、さらに紙を供給して印刷を行った。良好な印刷物が得られるようになるのに要した紙の枚数（機上現像性）と、画像が汚れやかすれを生ずることなく、印刷できた紙の枚数（耐刷性）を評価した。結果を第６表に示す。
【０３５０】
［比較例１０］
開始剤として（Ｉ−１）に代えて、比較例１で用いた開始剤（Ｉ−Ｒ１）を用いた以外は、実施例１０と同様にして平版印刷原版を作製して評価した。結果を第６表に示す。
【０３５１】
［表６］
第６表
────────────────────────────────────
平版印刷原版      開始剤        機上現像枚数          耐刷性
────────────────────────────────────
実施例１０      Ｉ−１            ２５枚          ４０００枚
────────────────────────────────────
比較例１０      Ｉ−Ｒ１          ５０枚            ５００枚
────────────────────────────────────
【０３５２】
［実施例１１〜２３］
実施例４の開始剤（Ｉ−１）に代えて、実施例１１では開始剤（Ｉ−１４）、実施例１２では開始剤（Ｉ−４０）、実施例１３では開始剤（Ｉ−４４）、実施例１４では開始剤（Ｉ−４７）、実施例１５では開始剤（Ｉ−５３）、実施例１６では開始剤（Ｉ−６０）、実施例１７では開始剤（Ｉ−７７）、実施例１８では開始剤（Ｉ−９１）、実施例１９では開始剤（Ｉ−１１９）、実施例２０では開始剤（Ｉ−１８）、実施例２１では開始剤（Ｉ−１８８）、実施例２２では開始剤（Ｉ−２７７）、実施例２３では開始剤（Ｉ−２８１）を用いた以外は、実施例４と同様にして、平版印刷原版を作製して評価した。結果を第７表に示す。
【０３５３】
【化１４１】
2005014603.tif 000142
【０３５４】
【化１４２】
2005014603.tif 000143
【０３５５】
【化１４３】
2005014603.tif 000144
【０３５６】
【化１４４】
2005014603.tif 000145
【０３５７】
【化１４５】
2005014603.tif 000146
【０３５８】
【化１４６】
2005014603.tif 000147
【０３５９】
【化１４７】
2005014603.tif 000148
【０３６０】
【化１４８】
2005014603.tif 000149
【０３６１】
【化１４９】
2005014603.tif 000150
【０３６２】
【化１５０】
2005014603.tif 000151
【０３６３】
【化１５１】
2005014603.tif 000152
【０３６４】
【化１５２】
2005014603.tif 000153
【０３６５】
【化１５３】
2005014603.tif 000154
【０３６６】
［表７］
第７表
────────────────────────────────────
平版印刷原版      開始剤        機上現像枚数          耐刷性
────────────────────────────────────
実施例１１      Ｉ−１４          ９０枚          ４０００枚
実施例１２      Ｉ−４０          ７０枚          ６０００枚
実施例１３      Ｉ−４４          ７５枚          ５０００枚
実施例１４      Ｉ−４７          ６５枚          ６０００枚
実施例１５      Ｉ−５３          ７０枚          ９０００枚
実施例１６      Ｉ−６０          ７０枚          ８０００枚
実施例１７      Ｉ−７７          ９０枚          ７０００枚
実施例１８      Ｉ−９１          ８５枚          ５０００枚
実施例１９    Ｉ−１１９          ６５枚          ６０００枚
実施例２０      Ｉ−１８          ７０枚          ５０００枚
実施例２１    Ｉ−１８８          ８０枚          ８０００枚
実施例２２    Ｉ−２７７          ６５枚          ９０００枚
実施例２３    Ｉ−２８１          ８０枚          ４０００枚
────────────────────────────────────
【０３６７】
［実施例２４］
（マイクロカプセル分散液の調製）
酢酸エチル１７．７質量部に、２５質量％の酢酸エチルを含有するトリメチロールプロパンとキシリレンジイソシアネートとの１：３（モル比）付加物（タケネートＤ−１１０Ｎ、三井武田ケミカル（株）製）６質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＮＫエステルＡ−ＤＰＨ、新中村化学工業（株）製）７．５質量部、実施例１０で用いた赤外線吸収色素（Ｄ−３）１．５質量部およびアニオン系界面活性剤（パイオニンＰ−Ａ４１Ｃ、竹本油脂（株）製）０．１質量部を溶解して油相を得た。
【０３６８】
別に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０５、（株）クラレ製）の４質量％水溶液３７．５質量部を調製して水相とした。
油相と水相とを混合し、ホモジナイザーを用いて、水冷下１２０００ｒｐｍにて１０分間乳化した。乳化物に水２５質量部を加え、室温で３０分、さらに４０℃で３時間攪拌し、マイクロカプセル分散液を調製した。分散液の固形分濃度は１９．８質量％、マイクロカプセルの平均粒径は０．３０μｍであった。
【０３６９】
（平版印刷原版の作製）
水１００質量部、調製したマイクロカプセル分散液２５質量部、実施例１で用いた開始剤（Ｉ−１）０．５質量部および実施例１で用いたフッ素系界面活性剤０．２質量部を混合して、画像形成層塗布液を調製した。画像形成層塗布液を、実施例４で作製したアルミニウム支持体の上に塗布し、オーブンを用い７０℃で６０秒乾燥して、画像形成層を形成した。乾燥後の画像形成層の塗布量は、０．８ｇ／ｍ2 であった。このようにして、平版印刷原版を製造した。
【０３７０】
（製版、印刷および評価）
得られた平版印刷原版に対し、イメージセッター（Trendsetter 3244VX、Creo社製）にてビーム強度９．０Ｗ、ドラム回転速度２１０ｒｐｍでテストパターンを画像露光した。次に、現像処理することなく、印刷機（SPRINT S26、（株）小森コーポレーション製）のシリンダーに取り付け、市販の湿し水原液（ＩＦ−１０２、富士写真フイルム（株）製）の４％希釈液を湿し水として供給し、黒色インク（Values-G（墨）、大日本インキ化学工業（株）製）を供給し、さらに紙を供給して印刷を行った。良好な印刷物が得られるようになるのに要した紙の枚数（機上現像性）と、画像が汚れやかすれを生ずることなく、印刷できた紙の枚数（耐刷性）を評価した。結果を第８表に示す。
【０３７１】
［実施例２５］
酢酸エチル１７．７質量部に、２５質量％の酢酸エチルを含有するトリメチロールプロパンとキシリレンジイソシアネートとの１：３（モル比）付加物（タケネートＤ−１１０Ｎ、三井武田ケミカル（株）製）１０質量部、ベンタエリスリトールトリアクリレート（ＳＲ４４４、日本化薬（株）製）３．１５質量部、下記の赤外線吸収色素（Ｄ−４）０．３４質量部、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン（ＯＤＢ、山本化成（株）製）１質量部およびアニオン系界面活性剤（パイオニンＰ−Ａ４１Ｃ、竹本油脂（株）製）０．１質量部を溶解して油相を得た。
【０３７２】
【化１５４】
2005014603.tif 000155
【０３７３】
得られた油相を用いた以外は、実施例２４と同様にして、平版印刷原版を作製して評価した。結果を第８表に示す。
【０３７４】
［実施例２６〜３７］
実施例２５の開始剤（Ｉ−１４）に代えて、実施例２６では開始剤（Ｉ−４０）、実施例２７では開始剤（Ｉ−４４）、実施例２８では開始剤（Ｉ−４７）、実施例２９では開始剤（Ｉ−５３）、実施例３０では開始剤（Ｉ−６０）、実施例３１では開始剤（Ｉ−７７）、実施例３２では開始剤（Ｉ−９１）、実施例３３では開始剤（Ｉ−１１９）、実施例３４では開始剤（Ｉ−１８）、実施例３５では開始剤（Ｉ−１８８）、実施例３６では開始剤（Ｉ−２７７）、実施例３７では開始剤（Ｉ−２８１）を用いた以外は、実施例４と同様にして、平版印刷原版を作製して評価した。結果を第８表に示す。
【０３７５】
［比較例１１］
実施例２５の開始剤（Ｉ−１４）に代えて、比較例１で用いた開始剤（Ｉ−Ｒ１）を用いた以外は、実施例２５と同様にして平版印刷原版を作製して評価した。結果を第８表に示す。
【０３７６】
［表８］
第８表
────────────────────────────────────
平版印刷原版      開始剤        機上現像枚数          耐刷性
────────────────────────────────────
実施例２４      Ｉ−１４          ６０枚          ６０００枚
実施例２５      Ｉ−１４          ５５枚          ５０００枚
実施例２６      Ｉ−４０          ６０枚          ４０００枚
実施例２７      Ｉ−４４          ７５枚          ５０００枚
実施例２８      Ｉ−４７          ７５枚          ５０００枚
実施例２９      Ｉ−５３          ７０枚          ８０００枚
実施例３０      Ｉ−６０          ６０枚          ６０００枚
実施例３１      Ｉ−７７          ７０枚          ５０００枚
実施例３２      Ｉ−９１          ８０枚          ５０００枚
実施例３３    Ｉ−１１９          ８５枚          ４０００枚
実施例３４      Ｉ−１８          ６０枚          ６０００枚
実施例３５    Ｉ−１８８          ８０枚          ７０００枚
実施例３６    Ｉ−２７７          ６０枚          ７０００枚
実施例３７    Ｉ−２８１          ６０枚          ４０００枚
────────────────────────────────────
比較例１１      Ｉ−Ｒ１        １３０枚            ６００枚
────────────────────────────────────