(57)【要約】【課題】マンホールの寸法が縮小された場合でも十分対応でき、低コストで簡便な手法によりケーブルの移動を防止できるとともに、ケーブルの引き抜きも容易に行うことができるケーブルの固定構造及び移動防止方法を提供する。【解決手段】マンホール内に配置された管路１内にケーブル３を布設し、管路口５から管路１内の１、２メートルの範囲にわたってケーブル３の下部に接着性材料７を塗布することにより、ケーブル３を管路１内に固定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路内に布設されたケーブルの端部の一部分が、硬化若しくはゴム化した接着性材料により固定されていることを特徴とするケーブル端部の固定構造。
【請求項２】
前記接着性材料が、室温硬化性シリコーンゴム組成物であることを特徴とする請求項１記載のケーブル端部の固定構造。
【請求項３】
管路内に布設されたケーブルの端部の一部分に、経時により硬化若しくはゴム化する接着性材料を塗布し、その接着力にてケーブル移動を防止することを特徴とするケーブルの移動防止方法。
【請求項４】
前記管路と前記ケーブルの隙間に、開口部を有するスペーサーを内挿し、前記開口部にホースを挿入して該ホースにより前記接着性材料を塗布することを特徴とする請求項３記載のケーブルの移動防止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管路内に布設されたケーブルの端部の固定構造及びケーブルの移動を防止する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、管路などに布設されたケーブルは負荷変動及び季節に伴う温度変化を受けて熱伸縮を起こしている。更に、ケーブルを収容した管路が道路下に埋設されている場合には、温度変化の他に、路上の交通の状態もケーブルに影響を与える。即ち、路上を走る車によりケーブルに同一方向の繰り返し振動が加えられ、ケーブルが管路外へ伸び出す、又は管路内に引き込まれるという移動現象が生じる。もし、このようなケーブル移動を放置した場合には、伸び出し側ではケーブルが異常に曲がってしまうためケーブルの許容曲げ半径を割り込む恐れがあり、また、引き込まれる側では接続部に過大な引っ張り力が働くため、電気的性能に悪影響を及ぼす等の問題が生ずる。このような現象に対して移動防止対策が取れない場合には、ケーブルの引き戻しや、接続部位置の変更等の多大な費用がかかる改修工事が必要になる。また、ケーブルヘの送電を停止してからの作業となるため、各方面への影響が大きい。
【０００３】
このため、ケーブルの移動防止対策として、ケーブルに固定クリートを取り付けて移動を防止したり、スプリングや錘を用いて移動方向とは逆方向に張力を与えてケーブルの移動を抑制したりする方法も多く採用されている。しかしながら、これらの固定クリートや張力印加装置等を用いる方法は装置が大型化する一方であり、土木工事費削減によりケーブルを接続するために地中に設けられたマンホール寸法が縮小される傾向にある近年では、十分な布設スペースが確保出来ない場合が多い。
【０００４】
また、固定クリートや張力印加装置等を用いずにケーブルの移動を防止する方法として、特許文献１に示す方法がある。
【０００５】
【特許文献１】
特開昭６２−１８５５１０号公報（第１図）
【０００６】
この方法は、布設されたケーブルの全面に、水ガラス系充填材料にアルミナケイ酸塩を主成分とする粘土鉱物を配合してなる硬化性組成物を注入し、ゲル化させることによりケーブルの移動を防止しようとするものである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この方法では、以下の問題点があった。
ａ）固定力が小さいため、管路内全体に亘りゲル化剤を注入する必要があり、ゲル化剤の使用量が多くなり、経済的でない。
ｂ）注入用の特殊機材が必要となり、更に注入にも時間がかかる。
ｃ）ケーブルの引き抜き時には、ゲル化剤を高圧水等で除去する作業が必要となり、コスト高になる。
ｄ）管路全長に亘りゲルが注入されているため、ケーブル引き抜き時に十分除去できない可能性がある。その場合、ケーブルの引き抜きが不可能になる。
【０００８】
従って、本発明の目的は、マンホールの寸法が縮小された場合でも十分対応でき、低コストで簡便な手法によりケーブルの移動を防止できるとともに、ケーブルの引き抜きも容易に行うことができるケーブルの固定構造及び移動防止方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のケーブル端部の固定構造は、管路内に布設されたケーブルの端部の一部分が、硬化若しくはゴム化した接着性材料により固定されていることを特徴とする。
【００１０】
前記接着性材料として、室温硬化性シリコーンゴム組成物を用いることができる。
【００１１】
また、本発明のケーブルの移動防止方法は、管路内に布設されたケーブルの端部の一部分に、経時により硬化若しくはゴム化する接着性材料を塗布し、その接着力にてケーブル移動を防止することを特徴とする。
【００１２】
前記管路と前記ケーブルの隙間に、開口部を有するスペーサーを内挿し、前記開口部にホースを挿入して該ホースにより前記接着性材料を塗布することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係るケーブル端部の固定構造の一実施形態について示す断面図である。このケーブル端部の固定構造においては、マンホール内に配置された管路１内にケーブル３が布設され、管路口５から管路１内の１、２メートルの範囲にわたってケーブル３の下部に接着性材料７が塗布されることにより、ケーブル３が管路１内に固定されている。
【００１４】
上記接着性材料７は、ａ）管路内の閉鎖環境にて容易に接着し、経時により硬化又はゴム化する性質を有するもの、ｂ）水分のある環境で経時により硬化又はゴム化する性質を有しているものが好ましい。
【００１５】
ａ）の接着後硬化又はゴム化する性質を有する接着材料としては、ビスフェノールＡ型エポキシなどの二官能エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂やクレゾールノボラック型エポキシ樹脂などのノボラック型エポキシ樹脂等のエポキシ樹脂、シリコーンシーリング材、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、ＥＤＰＭ（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）、天然ゴム等を挙げることができる。
【００１６】
ｂ）の水分のある環境で硬化又はゴム化する性質を有する接着材料としては、空気中の水分と接触し室温で硬化してシリコーンゴムになり得る室温硬化性シリコーンゴム組成物を好適に用いることができる。特に、分子鎖両末端にアルコキシシリル基を含有するポリジオルガノシロキサンとアルコキシシランを主成分とし、有機チタン化合物触媒の存在下に、アルコールを放出して硬化する室温硬化性シリコーンゴム組成物（脱アルコール硬化型室温硬化性シリコーンゴム組成物）は、硬化に際して不快臭を発生することがなく、また接触する金属類を腐食しないので好ましい。（例えば、特公昭３９−２７６４３号公報、特開昭５５−４３１１９号公報、特開昭６２−２５２４５６号公報等参照）。また、常温で湿気硬化反応を起こして硬化するウレタン系湿気硬化型組成物等も好適に用いることができる。上記ウレタン系湿気硬化型組成物は、分子末端にイソシアネート基、加水分解性シリル基又はチオール基を有するウレタンプレポリマーを含有し、常温で固形状のものである。上記ウレタン系湿気硬化型組成物は、例えば、ポリウレタンの製造に通常用いられるポリエステルポリオール等の有機ポリオール化合物にトリレジンイソシアネート等の有機ポリイソシアネート化合物やシランカップリング剤等を反応させることにより得ることができる（例えば、特開２００３−２００９８３号公報等参照）。また、これら以外にも、上記のａ）、ｂ）の性質を有していれば、ケーブル３及び管路５に悪影響を与えない範囲で使用材料に特に制限される事はない。また、硬化方法としては、水分や大気中の酸素等の存在により硬化するもの、数種の物質を混合させ時間と共に硬化するもの、乾燥により硬化するもの等を用いることができるが、特に限定されない。しかし、適用箇所の状況を考えた場合、水分のある環境でも硬化又はゴム化するｂ）の性質を有する室温硬化性シリコーンゴム組成物、ウレタン系湿気硬化型組成物がより好ましい。
【００１７】
次に、このケーブルの固定構造を実現するケーブルの移動防止方法について説明する。まず、図２に示すように、管路口５より、管路１とケーブル３との隙間に、スペーサー１１を内挿し、ケーブル３の一部を上方に持ち上げる。スペーサー１１は、図２のＡ−Ａ’断面図である図３からも明らかなように、中央部に開口部１３を有する断面略三日月型の形状を有している。管路１へのスペーサー１１の挿入は、握り１９を有するロッド棒１７により管路口５外部からスペーサー１１を押し込むことにより容易に行うことができる。次に、スペーサー１１の開口部１３に、一端が接着性材料７を供給する塗布装置（図示せず）と接続されたホース１５を挿入し、該ホース１５の他端を管路１内の所定位置に配し、該ホース１５により接着性材料１７を所定の位置に塗布する。本実施形態では、管路口５から管路１内部へ数メートル、好ましくは１、２メートルの範囲にわたって、ケーブル３の下方部分と管路１との間に接着性材料７を塗布し硬化させることによって、ケーブル３を管路１内に固定し、移動を防止する。なお、ケーブル３の固定を解除する場合は、接着性材料７塗布時と同様にスペーサー１１を管路１内に挿入し、ケーブル３を上方に持ち上げるようにするだけでよい。
【００１８】
本実施形態に係るケーブルの固定構造及び移動防止方法によれば、以下の効果を奏することができる。
１）管路１内でケーブル３を固定しているため、小さなマンホールでも適用が可能である。
２）管路口５から数メートルの範囲で塗布すれば良いため、作業が容易であり、従来よりも短時間で行うことができる。
３）接着性材料７を用い、その接着力でケーブルを固定し、移動を防止しているため、使用する材料が少量で済み、低コストで経済的である。
４）固定を解除する場合も、塗布時と同様に治具を挿入し、ケーブルを上方に持ち上げる様にするだけでよく、操作が容易である。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明に係るケーブル端部の固定構造は、管路内で接着性材料によりケーブルを固定しているため、小さなスペースしかなくてもケーブルの移動を防止できる。また、本発明に係るケーブルの移動防止方法によれば、管路内のケーブルの端部の一部分に接着性材料を塗布することによりケーブルを固定しているので、低コストかつ簡便な方法でケーブルの移動を防止できる。
【００２０】
また、本発明に係るケーブル端部の固定構造及びケーブルの移動防止方法を管路の両端に適用すれば、管路の両端でケーブルの移動を抑制するため、ケーブルの熱膨張に伴う伸びは管路内でのケーブルの変形で吸収することになる。このため、マンホールヘの伸び出しが無くなり、ケーブルの熱伸縮対策にも好適に対処することができる。以上のことより、本発明によれば、マンホールの縮小化、建設コストの削減、既設の小さなマンホールヘの通常はオフセット布設が必要とされる単心ケーブル適用等のメリットをもたらすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るケーブル端部の固定構造の一実施形態について示す断面図である。
【図２】本発明に係るケーブルの移動防止方法を説明する断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ’断面図である。
【符号の説明】
１  管路
３  ケーブル
５  管路口
７  接着性材料
９  絶縁被覆
１１  スペーサー
１３  開口部
１５  ホース
１７  ロッド棒
１９  握り
【図１】
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【図２】
2005080322.tif 000004
【図３】
2005080322.tif 000005