(57)【要約】【課題】情報配信システムを利用して、新たな情報提供サービスを行うことが可能なシステムを提供する。【解決手段】ディスプレイ１２１、スピーカ１２７、マイクロフォン１２６、カメラ１２５およびユーザ情報入力手段としての受信機１２３を備えた、自動販売機１００に付設のローカル設置機器１２０と、ローカル設置機器１２０と光ファイバ通信網２００を介して接続されるサーバ３００と、光ファイバ通信網２００を介して接続され、オペレータが駐在するオペレーションセンタ４００とを備え、ローカル設置機器１２０の受信機１２３によってユーザ認識を行い、登録ユーザであるときはオペレーションセンタ４００とローカル設置機器１２０とを接続し、オペレーションセンタ４００のオペレータとテレビ電話式で会話を行い、必要な情報を検索してローカル設置機器１２０のディスプレイ１２１、スピーカ１２７に検索結果を表示ないし通知する。【選択図】  図１
2005115558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ、スピーカ、マイクロフォン、カメラおよびユーザ情報入力手段を備えたローカル設置機器と、
前記ローカル設置機器と公衆回線網、光ファイバ通信網、特定回線網、あるいは無線通信網等の情報通信網を介して接続されるサーバと、
前記情報通信網を介して接続され、オペレータが駐在するオペレーションセンタと、
前記ローカル設置機器の前記ユーザ情報入力手段によってユーザ情報が入力されたときに、前記情報通信網を介して予め登録された登録ユーザ情報の中に前記ユーザ情報があるかどうかを判定するユーザ認識手段と、
前記ユーザ認識手段が、前記ユーザ情報が登録ユーザ情報に含まれる、と判定したときに、前記オペレーションセンタと前記ローカル設置機器とを接続し、前記ローカル設置機器のディスプレイとカメラとマイクロフォンおよびスピーカを用いて前記オペレーションセンタのオペレータと対話形式で会話を行うことができるテレビ電話手段と、
前記テレビ電話手段により前記ユーザから情報検索ないし情報配信依頼された情報に基づいて前記オペレータにより検索された情報を前記ローカル設置機器のディスプレイ、スピーカに対して配信する手段と
を備えたことを特徴とする情報提供サービスシステム。
【請求項２】
前記オペレータが情報検索する対象は、予め登録された情報提供者のウエブサーバである請求項１記載の情報提供サービスシステム。
【請求項３】
前記ローカル設置機器は、自動販売機に着脱可能に付設されていることを特徴とする請求項１または２に記載の情報提供サービスシステム。
【請求項４】
前記自動販売機で販売された製品の個数、金額を収集する手段を前記サーバに備えたことを特徴とする請求項３記載の情報提供サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人を認証する手段と、各所に設置される自動販売機に付設されるか単独で設置されるローカル設置機器を用いて各種の情報を配信する情報配信システムを用いた情報提供サービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機は、市街地、郊外を問わずあらゆる場所に設置されている。特に、繁華街などでは設置される密度が高く、郊外でも、人が集まるバス停等の要所要所に設置されることが多い。この自動販売機は、２４時間、一年中稼働しており、これを何らかの媒体として利用することが従来より提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、各所に設置される自動販売機にディスプレイやスピーカを設けて広告その他の告知媒体として利用するようにした自動販売機が提案されている。
【０００４】
また、特許文献２には、自動販売機のキャビネットの外扉にディスプレイを設置し、自動販売機を設置した周辺の名所や観光案内などの情報サービスを提供するようにした自動販売機も提案されている。
【０００５】
さらに、特許文献３には、利用者が貨幣を投入し、販売可能ランプが点灯した情報サービスに対応するサービス選択ボタンを押すと、その信号が制御機構に送られ、選択された情報サービスに対応した情報をディスプレイやスピーカに表示するようにした自動販売機が開示されており、前記情報は、電話回線を介してセンターから受信できる機能を持たせている。
【０００６】
特許文献４には、携帯電話と自動販売機と遠隔通信手段とを接続し、遠隔支払い取引を行うシステムが開示されている。
【０００７】
特許文献５には、携帯電話等の通信機器および自動販売機を利用して、手軽に小口の支払い等に対する決済処理を行うことができる現金決済システムが開示されている。
【０００８】
特許文献６には、自動販売機管理センターに設けたサーバに自動販売機利用者の携帯電話よりネットワークを介して送られた自動販売機所在位置問い合わせに対し、予め作成され自動販売機管理センターに置かれた自動販売機所在位置表示地図より利用者位置近傍の地図を検出してサーバよりネットワークを介して利用者の携帯電話のディスプレイ上に表示させる方法が開示されている。
【０００９】
特許文献７には、携帯電話からサーバに対して自動販売機の商品購入の許可を求めるバーコードを要求し、これに対してサーバでは自動販売機の識別情報に対応したバーコードを携帯電話に返信し、このバーコードを自動販売機に設けたバーコードリーダーに読み取らせることによって自動販売機は商品購入を許可する装置が開示されている。
【００１０】
【特許文献１】特許第２９６５２４８号公報（第４頁左欄、図１４）
【特許文献２】特開平９−２７００６１号公報（第２−３頁、図１）
【特許文献３】特開平１０−２１４５９号公報（第２頁右欄−第３頁、図１）
【特許文献４】特開２００１−２８３１２４号公報
【特許文献５】特開２００２−９９８６１号公報
【特許文献６】特開２００２−１３３５０４号公報
【特許文献７】特開２００２−１４０７５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述した従来技術では、自動販売機にディスプレイやスピーカを設けたり、携帯電話による本人認識を行って所定の方法により代金の決済を行うものであるが、いずれも、ディスプレイに表示される情報は一方通行の情報配信であり、利用者は情報を受けるだけのものであった。
【００１２】
そこで本出願人は先に、携帯電話や携帯端末等の携帯機器を入力機器とし、各所に散在する自動販売機を始め、各種用途のローカル設置機器を、あたかも利用者の出力機器のように利用して、欲しい情報をローカル設置機器に配信することのできる情報配信システムを開発し、特願２００２−３０６９７２号として出願した。
【００１３】
その内容は、少なくともディスプレイ、スピーカおよびカメラを備えたローカル設置機器と、前記ローカル設置機器と公衆回線網、特定回線網、あるいは無線通信網等の情報通信網で信号の送受信を行うデータセンターと、利用者が携帯する携帯電話機や携帯情報端末機等の端末機と、前記端末機のインターネット接続機能あるいは前記携帯電話機の通話機能を利用して情報配信依頼された情報を検索して前記データセンターから、前記ローカル設置機器のディスプレイ、スピーカに対して配信する手段と、提供した情報に対する費用を課金する課金手段とを備えた情報配信システムである。
【００１４】
本発明は、この先に提案した情報配信システムを利用して、新たな情報提供サービスを行うことが可能なシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題を解決するため、本発明の情報提供サービスシステムは、ディスプレイ、スピーカ、マイクロフォン、カメラおよびユーザ情報入力手段を備えたローカル設置機器と、公衆回線網、光ファイバ通信網、特定回線網、あるいは無線通信網等の情報通信網を介して、前記ローカル設置機器と、音声信号、画像信号および各種データの送受信を行うオペレーションセンタと、前記ローカル設置機器の前記ユーザ情報入力手段によってユーザ情報が入力されたときに、前記情報通信網を介して前記オペレーションセンタにそのユーザ情報を送信し、前記オペレーションセンタでは、予め登録された登録ユーザ情報の中に前記ユーザ情報があるかどうかを判定するユーザ認識手段と、前記ユーザ認識手段が、前記ユーザ情報が登録ユーザ情報に含まれる、と判定したときに、前記ローカル設置機器のディスプレイに前記オペレーションセンタのオペレータとの対話を開始する表示を行う対話開始手段と、前記ローカル設置機器のディスプレイ、スピーカ、マイクロフォンおよびカメラを用いて前記ユーザが前記オペレーションセンタのオペレータと対話形式で会話を行うことができるテレビ電話手段と、前記テレビ電話手段により前記ユーザから情報検索ないし情報配信依頼された情報に基づいて前記オペレータにより検索された情報を前記ローカル設置機器のディスプレイ、スピーカに対して配信する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
本発明においては、予め、本システムを利用するユーザはユーザ登録をし、システム管理会社は登録ユーザに磁気カード、ＩＣカード等のＩＤコードを記録したＩＤカードを発行する。あるいは、携帯電話の赤外線またはブルートゥースによるＩＤ信号を登録ユーザの識別信号として登録してもよい。
【００１７】
本システムを利用するとき、ユーザは、ローカル設置機器のユーザ情報入力手段にＩＤカードのＩＤコードあるいは携帯電話等のユーザ携帯機器から発射された識別信号を読み取らせる。ユーザ情報入力手段は、その入力されたユーザ情報を情報通信網を経由してサーバに送信する。サーバでは、受信したユーザ情報が、予め登録された登録ユーザ情報のデータベースに存在するかどうかを検索し、該当のものがあれば、サービス開始の信号をローカル設置機器のディスプレイに表示すると共に、オペレーションセンタに待機しているオペレータに、対応を行う指示信号を発する。
【００１８】
ユーザとオペレータは、ローカル設置機器に付設されているディスプレイ、スピーカ、マイクロフォン、カメラと、オペレーションセンタの機器（カメラ付きパソコン）を用いて、テレビ電話による対話方式で、直接会話を行う。オペレータは、ユーザから必要な情報を聞き出す。これにより、情報検索やコンピュータ操作に不慣れなユーザでも、欲しい情報の内容をオペレータに伝え、オペレータは情報検索のキーとなる適切な用語を絞り込む。オペレータは、キーワードが決まったら、オペレーションセンタのコンピュータを用いて情報を検索し、検索結果を前記自動販売機のローカル設置機器に配信し、ディスプレイやスピーカに出力する。
なお、オペレータは現段階では人間を想定しているが、音声認識ソフトを導入し、コンピュータグラフィクスによるバーチャルなキャラクタによるオペレータによりユーザと対話をするシステムに発展させることも可能である。
ローカル設置機器は、人の集まる各所に設置される自動販売機に着脱可能に付設するのが効果的であるが、自動販売機が置けないレストランや、バス停、駅の構内、観光案内所等では、単独で設置することができる。この場合、防水ケースに収納したパネル型端末とすることで、屋外にも設置できるようにする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ＩＤカードや携帯電話からのＩＤ信号を用いて、自動的にサーバへアクセスすると、本人認証を行った後、メンバーであると認証されたときにオペレーションセンタに接続すると、ローカル設置機器のディスプレイにオペレータが登場し、ローカル設置機器とオペレータとでテレビ電話方式で音声と画面上で直接対話を行うことができる。これにより、今までになかった屋外での対話方式により情報検索と取得が可能で、しかも音声対話方式という今までになく、お年寄りや子供までに使用しうる簡単な検索システムを構築することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は本実施の形態に係るシステムの構成を示すブロック図である。
本システムは、自動販売機１００と、光ファイバ通信網２００を介して接続されるサーバ３００およびオペレーションセンタ４００から構成される。自動販売機１００は、飲料等を販売する自販機部１１０のほかに、屋外型パソコンの機能を有するローカル設置機器１２０を備えている。ローカル設置機器１２０は、ＣＲＴや液晶、プラズマ等のディスプレイ１２１と、ＣＰＵ（中央処理装置）１２２と、ユーザ認証のための受信器１２３と、自動販売機１００と光ファイバ通信網２００との通信のための通信制御部１２４と、ＷＥＢカメラ１２５と、マイク１２６と、スピーカ１２７と、非常ボタン１２８と、監視カメラ１２９とを備えている。サーバ３００にはメインＰＣ３２０からのアクセスが可能であり、各ローカル設置機器１２０への映像の配信、音量の調節、監視カメラ１２９の可動について、遠隔制御できるようになっている。
なお、自動販売機１００の設置箇所は、いわゆる屋外のほかに、地下街や公共施設の内部など、一般の人が往来できる場所も含むものとする。
【００２１】
このように、本実施の形態では、自動販売機１００はＣＰＵ１２２を内蔵しており、ディスプレイ１２１を搭載し、光ファイバ通信網２００による情報配信システムである。しかも、監視カメラ１２９を標準装備としている。通信回線としては、公衆回線網等の低速回線やＡＤＳＬ等の中高速回線があるが、本実施の形態では、光ファイバ通信網２００の専用線を使用し、高速大容量を実践するものである。そのため、自動販売機１００の端末からさらに、ハブやルータを使用して、各個人やマンション住人、ビル入居者（企業を含む）へ通信帯域を分与することができる。
【００２２】
本実施の形態では、予め、本システムを利用するユーザはユーザ登録をし、システム管理会社は登録ユーザにＩＤコードを記録した非接触型ＩＣカードを発行する。それ以外のＩＤカードとしては、磁気カード、接触型ＩＣカード、光学読み取り式のバーコードを記録したカードを用いることもでき、あるいは、携帯電話の赤外線またはブルートゥースによるＩＤ信号を登録ユーザの識別信号として登録してもよい。
【００２３】
受信機１２３は、本実施形態では非接触型ＩＣカードと連動するようになっており、この非接触型ＩＣカードを携帯したユーザが受信機１２３から例えば１０ｃｍ以内に接近すると、受信機１２３側がその信号をサーバ３００に送信する。サーバ３００ではその信号の認証を行い、確認するとオペレーションセンタ４００へアクセスし、自動販売機１００のローカル設置機器１２０とオペレーションセンタ４００とをつなぐ。
ローカル設置機器１２０の前にいるユーザと、オペレーションセンタ４００に駐在しているオペレータは、ディスプレイ１２１、マイク１２６およびスピーカ１２７を用いたテレビ電話方式で会話による情報提供を受け、オペレータは依頼された内容をオペレーションセンタ４００からローカル設置機器１２０のディスプレイ１２１へ表示し、必要であればスピーカ１２７から音声を出力する。
【００２４】
例えば、ユーザがタクシーを依頼したい場合、自分がどの場所にいるかわからない場合でも、自動販売機１００のローカル設置機器１２０にはＩＰアドレスが割り当てられており、その場所が特定できるので、オペレーションセンタ４００のオペレータは、タクシー会社にその自動販売機１００の設置箇所を教えることができる。また依頼者の氏名はメンバーリストからわかるので、誰から依頼があったかをタクシー会社に知らせることもできる。
【００２５】
本システムには、防犯や監視機能、通報機能を備えている。
自動販売機１００に設置された非常ボタン１２８を押すと、監視カメラ１２９およびＷＥＢカメラ１２５、マイク１２６が作動し、警察等へアクセスし、緊急、事故等の様子を映像や音声を通して対応することができる。
本実施の形態での標準装備の監視カメラ１２９は、ローカル設置機器１２０から、１００ｍ範囲内で移動自在にしており、遠隔操作も可能となっており、２４時間モニター上で監視ができるようになっている。
【００２６】
なお、サーバ３００には、自販機情報を光ファイバ通信網２００を利用して収集できる自販機情報収集部３１０が設けられており、広告主や飲料メーカのサーバ５００に課金情報や集計情報を送信できるようにしている。
この自販機情報収集部３１０には、自販機部１１０で売り上げた製品の個数や代金、ディスプレイ１２１に表示した広告の メーカ名、時間等が情報として収集されている。
【００２７】
これを利用して、次のようなビジネスを展開することができる。
１．ディスプレイ１２１で配信される情報は広告料として設置先へ一部還元する。また、設置先の自社広告は無料配信を行う。
２．自販機に搭載および接続される機器は全て、一旦、商社およびサービス提供者が買い取り、それを代理店等へレンタルを行う。このレンタル代金は本部が保証する。
３．通常では、自販機で販売する飲料一本当たりいくらを還元するというシステムを従来の飲料 メーカが採用してきたが、ここでは、電気代を固定で支払うことの他は、自販機からの収益を還元せず、本サービスの広告配信料金から設置先や代理店に収益を還元するシステムとする。
４．自販機にディスプレイを搭載したことでメディア的な価値がある場所を限定することから人が多く集まり、往来する場所を中心に設置を行うのであるが、こういう場所は、得てして飲料も多く売れるのである。
５．この自販機収入から、設置先電気代、機器レンタル代金、光ファイバー通信費、通信ネットワーク構成代金、機器保険代金を負担しても、機器代金、監視カメラ代金、配信システムのコストを設置先に負担させることなく運用ができる。
【００２８】
なお、ローカル設置機器を自動販売機に付設せず、単独で設置する場合は、自販機収入に代え、ローカル設置機器のディスプレイに表示する広告の広告料や、情報の提供により利益を得るホテル、タクシー会社、プレイスポット等の提携先からのバックマージン等からコストを差し引くことにより、設置先に負担させることなく運用ができる。
【００２９】
また、ＣＰＵ１２２やディスプレイ１２１は着脱式として、他の機種との組み合わせが容易にできるようにすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明は、今までになかった屋外での対話方式により情報検索と取得が可能で、しかも音声対話方式という今までになく、お年寄りや子供までに使用しうるローカル設置機器を利用した情報配信システムとして有用に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施の形態に係るシステムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３２】
１００  自動販売機
１１０  自販機部
１２０  ローカル設置機器
１２１  ディスプレイ
１２２  ＣＰＵ（中央処理装置）
１２３  受信機
１２４  通信制御部
１２５  ＷＥＢカメラ
１２６  マイク
１２７  スピーカ
１２８  非常ボタン
１２９  監視カメラ
２００  光ファイバ通信網
３００  サーバ
３１０  自販機情報収集部
３２０  メインＰＣ
４００  オペレーションセンタ
５００  広告主や飲料メーカのサーバ
【図１】
2005115558.tif 000003