(57)【要約】【課題】  符号分割多重接続を行なうネットワークにおいて、入力される信号電力が急激に変化した場合においても迅速な応答によって高精度に増幅器の歪補償を行なうことができるようにした、歪補償増幅装置を提供する。【解決手段】  擬似信号多重部での符号分割多重処理が行なわれた信号についての増幅器６による増幅結果をもとに、更新部１９による歪補償係数の更新を補完するように構成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数チャンネルに割り振られたベースバンド信号に対し、上記複数チャンネルごとに異なる拡散符号を用いることにより符号分割多重処理を行なう符号分割多重部と、
該符号分割多重部にて上記符号分割多重処理の施された信号について増幅する増幅器と、
該符号分割多重部からの信号の特性に対応して記憶された補償係数を用いることにより、該増幅器による歪特性を補償する歪補償回路部と、
該歪補償回路部での上記歪特性の補償に用いられる補償係数を、該増幅器による増幅結果をもとに更新する更新部とをそなえるとともに、
該符号分割多重部が、該ベースバンド信号とともに擬似信号についても符号分割多重処理を行なう擬似信号多重部をそなえ、
該擬似信号多重部での符号分割多重処理が行なわれた信号についての該増幅器による増幅結果をもとに、該更新部による上記補償係数の更新を補完するように構成されたことを特徴とする、歪補償増幅装置。
【請求項２】
上記擬似信号を生成する擬似信号生成部をそなえるとともに、
該擬似信号多重部が、
該擬似信号生成部からの上記擬似信号に、上記ベースバンド信号用に割り当てられるチャンネルのうちで未使用のチャンネルに対応する拡散符号を用いることにより、上記ベースバンド信号とともに符号分割多重処理を行なうように構成されたことを特徴とする、請求項１記載の歪補償増幅装置。
【請求項３】
移動局宛ての送信信号を増幅する増幅器と、送信信号のレベルに対応して歪補正値を記憶する記憶部とをそなえ、送信信号のレベルに対応する歪補正値を前記記憶部から取得して、該送信信号に該歪補正値に応じた前置歪補償処理を施すことで、該増幅器に起因する歪を抑制する前置歪補償増幅装置を備えた、符号分割多重接続方式を採用する移動通信システムにおける基地局において、
前記歪補償増幅装置は、増幅後の送信信号の歪みに応じて前記歪補正値を前記記憶部に記憶させる記憶制御手段と、
前記増幅前の前記移動局宛ての送信信号に擬似信号を加算する擬似信号加算手段と、
を備えたことを特徴とする基地局。
【請求項４】
前記擬似信号は、前記基地局の上位装置から、移動局宛ての送信信号として受信した信号とは別個に生成された信号、
であることを特徴とする請求項３記載の基地局。
【請求項５】
符号分割多重処理の施された信号を端末側へ無線送信する送信部と、
端末からの信号を受信する受信部とをそなえた基地局であって、
該送信部が、
複数チャンネルに割り振られたベースバンド信号に対し、上記複数チャンネルごとに異なる拡散符号を用いることにより上記符号分割多重処理を行なう符号分割多重部と、
該符号分割多重部にて上記符号分割多重処理の施された信号について増幅する増幅器と、
該増幅器で増幅された信号について無線送信する無線送信部と、
該符号分割多重部からの信号の特性に対応して記憶された補償係数を用いることにより該増幅器による歪特性を補償する歪補償回路部と、
該歪補償回路部での上記歪特性の補償に用いられる補償係数を該増幅器による増幅結果をもとに更新する更新部とをそなえるとともに、
該符号分割多重部が、該ベースバンド信号とともに擬似信号についても符号分割多重処理を行なう擬似信号多重部をそなえ、該擬似信号多重部での符号分割多重処理が行なわれた信号についての該増幅器による増幅結果をもとに、該更新部による上記補償係数の更新を補完するように構成されたことを特徴とする、基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークにおける送信装置、好ましくは無線通信ネットワークにおける送信装置、特に基地局を構成する送信部において用いて好適の、歪補償増幅装置に関するものであり、また、無線ネットワークにおいて用いて好適の基地局に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図９は従来のデジタル前置歪補償増幅器（デジタルプレディストーションＡＭＰ）をそなえたＣＤＭＡ通信を採用した基地局の送信装置を示すブロック図である。この図９に示すデジタル前置歪補償増幅器１１５はアンテナ１１６に接続されて、このアンテナ１１６を通じて送信信号を無線送信する送信装置１１７を構成することができるようになっている。
【０００３】
この図９に示す歪補償増幅器１１５は、符号分割多重により端末と信号のやりとりを行なう、無線通信ネットワークにおける基地局の送信部に適用されるもので、図示しない拡散部で各端末宛ての信号がそれぞれスペクトル拡散されてから加算されることで、符号分割多重処理の施されたベースバンド信号（以下、ＢＢ信号と称する）が入力されることとなる。
【０００４】
ここで、パワー増幅器１０６により非線形歪が生ずるが、１０２〜１０５、１０７〜１１３により、パワー増幅器１０６の非線形歪に応じて予め信号を歪ませることで、歪をキャンセルして歪補償をするようになっている。
ここで、非線形歪は、望ましくは入力に対して線形な出力特性を得るべきところ非線形な出力特性となる要因となるものである。非線形歪によって、特に入力が高レベル出力領域において所望のゲイン以下となったり、望ましくは入力信号に対して位相が回転せずに出力信号を得るべきところ出力信号の位相が回転したりする。歪特性とは、この非線形歪の特性をいうものである。
【０００５】
この図９に示す歪補償増幅器１１５の構成について詳述すると、歪補償増幅器１１５は、複素乗算器１０２，変調器（MOD）１０３，ディジタル・アナログコンバータ（D/A）１０４，周波数変換器（CONV）１０５，パワー増幅器（PA）１０６，方向性結合器１０７，アナログ／ディジタルコンバータ（A/D）１０８，復調器（DEM）１０９，遅延器（DL）１１０，引算器１１１，アドレス（address）生成部１１２およびルック・アップ・テーブル（LUT）１１３をそなえて構成されている。
【０００６】
さらに、この図９に示す歪補償増幅器１１５においては、図示しない拡散部からのＢＢ信号は、主信号系の複素乗算器１０２に入力されるとともに、参照信号系のアドレス生成部１１２および遅延器１１０に入力される。ＬＵＴ１１３には、入力されるＢＢ信号の電力に対応してパワー増幅器１０６の歪特性を補償するための歪補償係数が蓄積されており、アドレス生成部１１２でＢＢ信号の電力値に対応したアドレスを得て、得られたアドレスに対応した歪補償係数を複素乗算器１０２に出力するようになっている。
【０００７】
すなわち、複素乗算器１０２に入力されたＢＢ信号は、ＬＵＴ１１３からの歪補償係数と複素乗算されて出力される。そして、変調器１０３での位相変調処理，ディジタル・アナログコンバータ１０４におけるディジタル信号からアナログ信号への変換処理および周波数変換器１０５での無線周波数信号への変換処理を経て、パワー増幅器１０６で増幅されてから、送信信号としてアンテナ１１６を通じて送信される。このパワー増幅器１０６における非線形歪の特性は、ＢＢ信号に複素乗算されたＬＵＴ１１３からの歪補償係数によって補償されている。
【０００８】
また、このパワー増幅器１０６の非線形歪の特性は、設置される周囲の温度等の環境によって変化することが知られており、この図９に示す歪補償増幅器１１５においては、この環境変化に対応した歪補償を行なうため、パワー増幅器１０６で出力された信号をフィードバックして、ＬＵＴ１１３に記憶されている歪補償係数を更新するようになっている。
【０００９】
具体的には、パワー増幅器１０６で増幅された信号の一部を、方向性結合器１０７を介して周波数変換器１１５に入力されて、無線周波数からもとのベースバンド周波数帯の信号に変換され、アナログ・ディジタルコンバータ１０８でディジタル信号に変換され、復調器１０９で復調されて、引算器１１１で遅延器１１０からの対応する信号と引算する。
この引算器１１１からの出力で、パワー増幅器１０６における実際の入力信号および出力信号にかかる非線形歪の成分のみを検出している。即ち、ＬＵＴ１１３では、この引算部１１１からの歪成分を用いることにより、歪補償係数を更新することができるのである。即ち、検出する歪成分が抑圧されるように歪補償係数の更新を行うのである。
【００１０】
なお、本願発明に関連する公知技術として、以下に示す特許文献１および特許文献２に記載された技術がある。
特許文献１には、増幅器の入力信号と出力信号との誤差信号から増幅器の歪特性成分を補償する歪補償係数を適応型アルゴリズムにより生成する手段をそなえた、歪補償を有する増幅器について記載されている。
【００１１】
また、特許文献２には、増幅器の非線形特性を補償する信号をランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）から読み出し、変調入力信号に予め加算してから増幅する非線形補償方式であって、増幅器出力の一部を復調して上記変調信号と等しくなるようにＲＡＭ内容を更新する非線形補償回路を有する送信器において、送信休止期間において送信器の入力にトレーニング信号発生器の出力を接続し、増幅器出力を終端回路に接続し、上記トレーニング信号によりＲＡＭ内容の更新を行なうように制御する技術について記載されている。
【特許文献１】特開平９−６９７３３号公報
【特許文献２】特開平９−１０２７５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述の図９に示す歪補償増幅器１１５や特許文献１に記載された技術では、送信信号とフィードバック信号の差分を極力少なくする制御をして歪補償を行っているが、歪補償において必要とされる歪補償係数は、限られた時間の制約の中で、工場での決められたパターン（定格）のトレーニングを行なってその初期値がメモリされるものであるため、入力レベルに応じてきめ細かく歪補償係数を記憶することは難しい。
【００１３】
従って、例えば図１０の時点Ａに示すように、運用時において仮に定格を外れた、トレ―ニングが不十分の（高い）レベルの信号がパワー増幅器に急に入力された場合等、適性な歪補償係数を即時的に出力することは難しく、歪みに基づくテーブルの更新により、歪補償係数が収束するまで時間がかかり、その間歪特性が劣化するという課題がある。
特に、無線ネットワークでの運用時において、過渡的に呼(基地局と端末の接続)が多く入った場合などは、パワーが急激に大きくなり、このような場合においては、通信品質を維持するためにテーブルの収束時間を早める必要性はより大きいものとなる。
【００１４】
図１１は符号分割多重によって各チャンネルの信号電力が加算されることを説明するための図である。符号分割多重においては、同一の周波数帯に複数チャンネルの信号が多重されるので、この図１１に示すように、各チャンネルの信号電力は加算されるようになる。従って、呼の量が多くなれば占有されるチャンネル数も増大するので、信号パワーについても増大することになる。又、呼量の多少にかかわらず、通信されている情報量が多くなればその分信号パワーも大きくなることになる。
【００１５】
さらに、パワー増幅器の経年変化や温度変化による歪特性の変化による影響が重なれば、常に呼が多い場合は高出力時の歪補償係数を記憶するテーブルができているため誤差量は少ないが、高出力の出現頻度が比較的少ない通常の実運用時においては、テーブルに記憶される歪補償係数の誤差は相対的に大きくなる。
これに対し、トレーニング時に信号レベル小、中、大のテーブルをきめ細かく作成することで、テーブルの収束時間を早めることが考えられるが、工場での試験時間が増大されコストアップとなる。
【００１６】
また、特許文献２に記載された技術では、送信休止期間でなければトレーニング信号を送信できない構成となっているため、符号分割多重接続のごとき基本的には、送信休止期間が必要とされず、そのような期間の確保ができない態様の通信を行なうような通信ネットワークにおいて、送信パワーが急激に大きくなった場合に、テーブルの収束を迅速に図ることが困難であり、通信品質を維持することが困難となる課題がある。
【００１７】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、符号分割多重接続を行なうネットワークにおいて、入力される信号電力が急激に変化した場合においても迅速な応答によって高精度に増幅器の歪補償を行なうことができるようにした、歪補償増幅装置および基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
このため、本発明の歪補償増幅装置は、複数チャンネルに割り振られたベースバンド信号に対し、上記複数チャンネルごとに異なる拡散符号を用いることにより符号分割多重処理を行なう符号分割多重部と、該符号分割多重部にて上記符号分割多重処理の施された信号について増幅する増幅器と、該符号分割多重部からの信号の特性に対応して記憶された歪補償係数を用いることにより、該増幅器による歪特性を補償する歪補償回路部と、該歪補償回路部での上記歪特性の補償に用いられる歪補償係数を、該増幅器による増幅結果をもとに更新する更新部とをそなえるとともに、該符号分割多重部が、該ベースバンド信号とともに擬似信号についても符号分割多重処理を行なう擬似信号多重部をそなえ、該擬似信号多重部での符号分割多重処理が行なわれた信号についての該増幅器による増幅結果をもとに、該更新部による上記歪補償係数の更新を補完するように構成されたことを特徴としている。
【００１９】
また、上記擬似信号を生成する擬似信号生成部をそなえるとともに、該擬似信号多重部が、該擬似信号生成部からの上記擬似信号に、上記ベースバンド信号用に割り当てられるチャンネルのうちで未使用のチャンネルに対応する拡散符号を用いることにより、上記ベースバンド信号とともに符号分割多重処理を行なうように構成することとしてもよい。
さらに、本発明の基地局は、移動局宛ての送信信号を増幅する増幅器と、送信信号のレベルに対応して歪補正値を記憶する記憶部とをそなえ、送信信号のレベルに対応する歪補正値を前記記憶部から取得して、該送信信号に該歪補正値に応じた前置歪補償処理を施すことで、該増幅器に起因する歪を抑制する前置歪補償増幅装置を備えた、符号分割多重接続方式を採用する移動通信システムにおける基地局において、前記歪補償増幅装置は、増幅後の送信信号の歪みに応じて前記歪補正値を前記記憶部に記憶させる記憶制御手段と、前記増幅前の前記移動局宛ての送信信号に擬似信号を加算する擬似信号加算手段と、を備えたことを特徴としている。
【００２０】
この場合において、前記擬似信号は、前記基地局の上位装置から、移動局宛ての送信信号として受信した信号とは別個に生成された信号、とすることができる。
また、本発明の基地局は、符号分割多重処理の施された信号を端末側へ無線送信する送信部と、端末からの信号を受信する受信部とをそなえた基地局であって、該送信部が、複数チャンネルに割り振られたベースバンド信号に対し、上記複数チャンネルごとに異なる拡散符号を用いることにより上記符号分割多重処理を行なう符号分割多重部と、該符号分割多重部にて上記符号分割多重処理の施された信号について増幅する増幅器と、該増幅器で増幅された信号について無線送信する無線送信部と、該符号分割多重部からの信号の特性に対応して記憶された歪補償係数を用いることにより該増幅器による歪特性を補償する歪補償回路部と、該歪補償回路部での上記歪特性の補償に用いられる歪補償係数を該増幅器による増幅結果をもとに更新する更新部とをそなえるとともに、該符号分割多重部が、該ベースバンド信号とともに擬似信号についても符号分割多重処理を行なう擬似信号多重部をそなえ、該擬似信号多重部での符号分割多重処理が行なわれた信号についての該増幅器による増幅結果をもとに、該更新部による上記歪補償係数の更新を補完するように構成されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２１】
このように、本発明によれば、擬似信号多重部での符号分割多重処理が行なわれた信号についての増幅器による増幅結果をもとに、更新部による歪補償係数の更新を補完することができるので、比較的急激に信号電力が増大して定格外の電力の信号が増幅器に入力された場合においても、更新部の更新処理によって予め歪補償係数を記憶しておくことができるので、迅速な応答によって高精度に歪補償を行なうことができる利点がある。
【００２２】
さらに、制御部をそなえたことにより、装置運用中において適宜擬似信号を符号分割多重することができるので、この擬似信号を用いた信号電力の制御を通じ、定格を外れた領域については設置される場所の温度変動等に応じた領域について更新部で更新すればよいので、装置の工場出荷時点での仕様においては、特に高出力領域における歪補償係数については記憶しておく必要がなくなり、歪補償係数を記憶しておく記憶部のメモリ容量を最小限とすることができる利点がある。
【００２３】
また、定格として歪補償係数を記憶しておくべき信号電力の範囲を狭めることができるので、装置出荷前において歪補償係数を記憶する記憶部での記憶値を設定するためのトレーニング時間を短縮させることができる利点もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照することにより、本発明の実施の形態について説明する。
〔Ａ〕第１実施形態の説明
図１は本発明の第１実施形態にかかる歪補償増幅装置を備えた送信装置を示すブロック図である。この図１に示す送信装置における歪補償増幅装置１５は、符号分割多重された信号について歪補償を行ないながら増幅するもので、この歪補償増幅装置１５で増幅された信号は、アンテナ１６を通じて無線送信することができるようになっている。
【００２５】
即ち、この歪補償増幅器１５およびアンテナ１６により、送信装置を構成している。又、この送信装置としては、例えば、ＣＤＭＡ通信方式を採用する移動通信ネットワークにおける基地局１７の送信部として構成することができ、当該基地局のカバーエリアに在圏する端末宛てに対してスペクトラム拡散した信号を、歪補償機能のあるパワー増幅器により増幅し送信することができるようになっている。以下においては、歪補償増幅装置１５を、ＣＤＭＡ通信方式を採用する移動通信ネットワークにおける基地局１７の送信部に設けられた場合を想定して説明を進めることとする。尚、図中、基地局１７をなす受信部についての図示は省略している。
【００２６】
ここで、この図１に示す歪補償増幅装置１５は、ベースバンド処理部１−１，符号分割多重部１−２，複素乗算器２，変調器（MOD）３，ディジタル・アナログコンバータ（D/A）４，周波数変換器（CONV）５，パワー増幅器（PA）６，方向性結合器７，アナログ／ディジタルコンバータ（A/D）８，復調器（DEM）９，遅延器（DL）１０，更新部１９，アドレス（address）生成部１２およびルック・アップ・テーブル（LUT）１３および制御部１４をそなえて構成されている。
【００２７】
ベースバンド処理部１−１は、端末側へ送信すべきベースバンド信号をシリアル入力されて、これら複数系列のベースバンド信号についてチャンネルを割り振って、擬似信号（擬似データ信号）とともに符号分割多重部１−２にシリアル出力するものである。
また、符号分割多重部１−２は、ベースバンド部１−１からの複数チャンネルに割り振られたベースバンド信号とともに擬似信号を入力されて、これら（擬似信号を含む）の信号に対して互いに異なるスクランブリングコード（拡散コード）を用いることにより、符号分割多重処理を行なうものである。尚、これらベースバンド処理部１−１および符号分割多重部１−２は、図２に示すような構成を有している。
【００２８】
すなわち、ベースバンド処理部１−１は、シリアル入力されるベースバンド信号について複数のチャンネル（例えば「１ｃｈ」〜「６４ｃｈ」の６４チャンネルのいずれか）を割り振るマッピング部１ａと、擬似信号を生成する擬似信号生成部１ｂと、マッピング部１ａで複数チャンネルに割り振られたベースバンド信号を、擬似信号生成部１ｂで生成された擬似データ信号とともに出力する出力部１ｃをそなえて構成されている。
【００２９】
これにより、ベースバンド部１−１は、端末側へ送信すべき複数系列のベースバンド信号を入力されて、これら複数系列のベースバンド信号についてチャンネルをマッピング部１ａで割り振るとともに、出力部１ｃで、複数系列のベースバンド信号とともに擬似信号を出力することができるようになっている。
また、符号分割多重部１−２は、ベースバンド処理部１−１の出力部１ｃからの信号を入力される入力部１ｄ，チャンネルごとのベースバンド信号に対して個別の拡散コードをチャンネルごとのベースバンド信号に対して個別の拡散コードを生成する拡散コード生成部１ｅ，拡散コード生成部１ｅにて生成されたチャンネルごとのベースバンド信号についての拡散コードをそれぞれ乗算するための乗算器１ｆ−１〜１ｆ−６４，拡散コード生成部１ｅからの擬似信号用に設定された拡散コードを乗算するための乗算器１ｇ，乗算器１ｆ−１〜１ｆ−６４，１ｇで拡散コードが乗算された信号について総和を演算する総和演算部１ｈおよび総和演算部１ｈにおける演算結果を出力する出力部１ｉをそなえて構成されている。
【００３０】
したがって、上述の符号分割多重部１−２の拡散コード生成部１ｅ，乗算器１ｇおよび総和演算部１ｈにより、各端末宛てのベースバンド信号とともに擬似信号について符号分割多重処理を行なう擬似信号多重部として機能する。
なお、上述のベースバンド処理部１−１の出力部１ｃは、符号分割多重部１−２へ信号を出力するためのインターフェイスとして、符号分割多重部１−２の入力部１ｄは、ベースバンド処理部１−１からの信号を受けるためのインターフェイスとして、出力部１ｉは、符号分割多重部１−２からの信号を後段の機能部（図１に示す複素乗算器２および遅延器１０）に出力するためのインターフェイスとして、それぞれ機能する。これらの出力部１ｃ，１ｉおよび入力部１ｄとしては、例えば低電圧差動信号インターフェイス（ＬＶＤＳ；Low Voltage Differential Signaling）を適用することができる。
【００３１】
また、アドレス生成部１２，ＬＵＴ１３および複素乗算器２はそれぞれ、前述の図９に示すもの（符号１１２，１１３，１０２）に相当するものであるが、これらの機能部により、符号分割多重部１からの信号の特性に対応して記憶された歪補償係数を用いることによりパワー増幅器６による歪特性を補償する歪補償回路部１８を構成する。
さらに、方向性結合器７，遅延器１０についても、前述の図９に示すもの（符号１０７，１１０）に相当するものである。また、更新部１９は、歪補償回路部１８での歪特性の補償に用いられる歪補償係数をパワー増幅器６による増幅結果をもとに更新するものであって、図３に示すように、引算器１９ａ，パラメータ乗算器１９ｂおよび加算器１９ｃをそなえて構成されている。
【００３２】
引算器１９ａは、方向性結合器７を介した信号と遅延器１０で遅延された信号との差分を演算するもので、パラメータ乗算器１９ｂは、引算器１９ａでの差分を歪補償係数に反映させる度合いを示すステップサイズパラメータαを引算器１９ａからの結果に乗算するもので、加算器１９ｃは、ＬＵＴ１３から複素乗算器２に出力される歪補償係数に、パラメータ乗算器１９ｂからの乗算結果を加算するもので、この加算結果を新たな歪補償係数としてＬＵＴ１３の内容を更新するようになっている。これにより、差分が小さくなる方向に歪補償係数が更新されていくこととなる。
【００３３】
なお、変調器３は複素乗算器２からのベースバンド信号についてディジタル変調するもので、ディジタル・アナログコンバータ４は変調器３からの変調処理が施された信号についてディジタル信号からアナログ信号に変換するもので、周波数変換器５は、ディジタル・アナログコンバータ４からのアナログ信号の周波数を、マイクロ波等の無線周波数に変換するものである。
【００３４】
そして、パワー増幅器（増幅器）６は、周波数変換器５からのマイクロ波について無線送信用に増幅するもので、符号分割多重部１にて符号分割多重処理の施された信号について増幅するようになっている。又、このパワー増幅器６で増幅されたマイクロ波は、方向性結合器７を通じてアンテナ１６に出力されるとともに、一部が周波数変換器５に出力される。これにより、アンテナ１６では、符号分割多重処理の施された信号について、図示しないいないが、各端末へ送信することができる。
【００３５】
尚、擬似信号は、歪補償係数の更新のための信号であり、例えば、特定の送信先を持たない信号、後述する基地局の上位側の装置（例えばＲＮＣ装置）からの移動局宛ての信号とは異なる信号とすることができる。
一方、方向性結合器７で分岐された一部の増幅信号は、周波数変換器５でＩＦ周波数の信号に変換される。アナログ・ディジタルコンバータ８は、周波数変換器５からのＩＦ信号について、アナログ信号からディジタル信号に変換するもので、復調器９は、アナログ・ディジタルコンバータ８からのディジタル信号についてディジタル復調するものである。従って、上述の周波数変換器５，アナログ・ディジタルコンバータ８及び復調器９により、理想的には、パワー増幅器６で増幅後の信号について、ディジタル変調前のベースバンド信号と同様の信号を得ることができるようになっている。
【００３６】
これにより、上述の更新部１９においては、遅延器１０で遅延されたベースバンド信号（参照信号）に、復調器９からの対応するベースバンド信号の復元信号を引算することにより、パワー増幅器６の歪成分を得て、歪成分を抑圧する方向に、ＬＵＴ１３の内容を更新することができるようになっている。
また、制御部１４は、符号分割多重部１−２の擬似信号多重部としての拡散コード生成部１ｅ，乗算器１ｇおよび総和演算部１ｈにおける擬似信号についての符号分割多重処理を制御するものである。
【００３７】
具体的には、図示しないＲＮＣ(Radio Network Controller)等の上位装置から、基地局１７と当該基地局１７に収容される端末との間の無線ネットワーク上の呼情報について受信して、この呼情報から未使用のチャンネルについて認識するとともに、認識した未使用のチャンネル（拡散コード）を擬似信号についての符号分割多重処理のために使用すべく、擬似信号多重部を構成する拡散コード生成部１ｅを制御するものである。ここで、ＲＮＣは、基地局１７と当該基地局１７に収容される端末との間の無線ネットワークを統括制御するネットワーク制御装置として機能している。このように、未使用の拡散コードを利用することにより、他の移動局宛ての信号への影響（干渉等）を極力抑えることができる。尚、予め拡散コードの１つを擬似信号送信用のコードとして予約しておき、それを使用することも考えられる。擬似信号だけは、他の移動局宛ての信号とは異なり、拡散コードにより拡散しないで送信することも考えられる。
【００３８】
拡散しないため、拡散処理が不要となるメリットもあるが、拡散を行うことにより、他の移動局宛ての信号との干渉を極力抑えることができることに留意すべきである。
また、この制御部１４は、擬似信号多重部としての拡散コード生成部１ｅ，乗算器１ｇおよび総和演算部１ｈにおける擬似信号の符号分割多重処理についての実行／停止を制御する実行停止制御部１４ａと、擬似信号多重部としての拡散コード生成部１ｅ，乗算器１ｇおよび総和演算部１ｈにおいて符号分割多重処理の施された信号についてのパワーを制御するパワー制御部１４ｂとをそなえて構成されている。
【００３９】
具体的には、実行停止制御部１４ａで擬似信号の符号分割多重処理についての実行制御を行なうことにより、拡散コード生成部１ｅでは擬似信号用に拡散コードを割り当てることで、出力部１ｉではベースバンド信号とともに擬似信号についての符号分割多重された信号を出力する。
このとき、実行停止制御部１４ａにおいて実行制御を行なうにあたっては、ＲＮＣから受信した呼情報から未使用のチャンネルを認識して、当該未使用のチャンネルを擬似信号の符号分割多重処理のために使用すべく拡散コード生成部１ｅに指示を与える。
【００４０】
これにより、上述の符号分割多重部１−２の拡散コード生成部１ｅにおいては、上述の制御部１４における実行停止制御部１４ａからの実行制御を受けて、擬似信号用に、ベースバンド信号用に割り当てられるチャンネルのうちで未使用の（使用されていない）チャンネルに対応する拡散コード（拡散符号）を用いることができるようになっている。
すなわち、擬似信号多重部としての乗算器１ｇでは、拡散コード生成部１ｅからの未使用のチャンネルに対応する拡散コードを擬似信号に乗算しているので、この擬似信号はベースバンド信号とともに符号分割多重処理を行なうことができるのである。これにより、パワー増幅器６への入力信号電力を高出力とし電力の大きくなる領域の出現頻度を高め、高出力領域における歪補償係数をＬＵＴ１３で予め記憶させておくことができるようにしている。
【００４１】
換言すれば、擬似信号多重部での符号分割多重処理が行なわれた信号についてのパワー増幅器６による増幅結果をもとに、更新部１９による上記歪補償係数の更新をするので、通常の運用中における入力レベルより高めのレベルに対応する歪補償係数を予め記憶しておくことができる。
又、実行停止制御部１４ａで擬似信号の符号分割多重処理についての停止制御を行なうことにより、出力部１ｉでは、ベースバンド信号についての符号分割多重された（擬似信号は多重されていない）信号を出力する。即ち、上述の拡散コード生成部１ｅにおいては、上述の制御部１４における実行停止制御部１４ａからの停止制御を受けて、擬似信号用に例えば「０」を乗算器１ｇに出力しているので、入力部１ｄに入力される擬似信号については符号分割多重されない。
【００４２】
また、上述の実行停止制御部１４ａにおける実行制御および停止制御により、更新部１９においては、擬似信号多重部での符号分割多重処理が行なわれた信号についてのパワー増幅器６による増幅結果をもとに、増幅器６の使用態様に応じた歪特性の変化に追従すべく歪補償係数を更新することができる。
ここで、上述の実行停止制御部１４ａにおける実行制御および停止制御は、基地局として設置される場所の環境に応じて適宜切り替えて行なうことができるようになっている。即ち、通常時は実行停止制御部１４ａでは停止制御しておき、高出力領域等の定格を外れた領域における歪特性に変化が生じるような温度変化に追従できるような所定の時間間隔で実行制御を行なうようにすることができる。そして、パワー増幅器６の経時劣化等についても考慮に入れて、例えばパワー増幅器６が長く運用されるに従って実行制御の周期を短くするようにすることもできる。
【００４３】
なお、実行停止制御部１４ａにおける擬似信号の符号分割多重についての実行制御を行なう間隔としては、タイマ等によって時間を管理したり、設置されている場所の温度等の変化をモニタしたりして、自動的に一定間隔ないし不定間隔で実行制御を行なうようにしてもよいし、オペレータによる起動操作によって、起動操作に応じてタイミングで実行制御を行なうようにしてもよい。
【００４４】
特に、例えばある地域でイベント等(コンサート、花火大会)が開催された場合には、無線呼がある地域、ある時間帯に集中することが想定されるので、基地局１７のパワー増幅器６に入力されるベースバンド信号のパワーが過渡的に上昇してしまうことが想定されるが、本発明によれば、これらのイベントが行なわれる地域、時間等を予め把握しておくことにより、当該地域に設けられた基地局１７のパワー増幅器６に対する歪補償特性について、イベント開催前の時刻を設定しておき、その設定時刻において、擬似信号を出力することとして、予めＬＵＴ１３を更新しておくことができるように制御部１４を設定しておくこともできる。
【００４５】
さらに、パワー制御部１４ｂは、擬似信号多重部としての拡散コード生成部１ｅ，乗算器１ｇおよび総和演算部１ｈにおいて符号分割多重処理の施された信号についてのパワーを制御するものである。具体的には、擬似データ生成部１ｂで生成される擬似信号のパワーを制御することにより、この擬似信号が符号分割多重処理の施された信号についてのパワーを制御している。
【００４６】
なお、このパワー制御部１４ｂにおいて制御される擬似信号のパワーについては、運用されている基地局において、過渡的に増加するデータ量の時間帯レベルでの統計や暦レベルでの統計等をもとに設定制御したり、オペレータが設定したりすることもできる。
上述の構成により、本発明の第１実施形態にかかる歪補償増幅装置１５においては、実行停止制御部１４ａにおける擬似信号の符号分割多重処理についての実行制御および停止制御が適宜切り替えられることにより、停止制御されている通常時においては、符号分割多重部１−２でベースバンド信号のみを符号分割多重して、歪補償回路部１６，変調器３，ディジタル・アナログコンバータ４，周波数変換器５を介してパワー増幅器６で増幅されて、アンテナ１６を通じて無線送信される。
【００４７】
また、図１に示す実行停止制御部１４ａにおいて実行制御がなされる場合においては、ベースバンド信号のほかに、擬似信号についても符号分割多重されて、歪補償回路部１６，変調器３，ディジタル・アナログコンバータ４，周波数変換器５を介してパワー増幅器６で増幅されて、アンテナ１６を通じて無線送信される。
図４は、実行停止制御部１４ａからの制御を受けた符号分割多重部１−２で、ある特定時間だけベースバンド信号とともに擬似信号を符号分割多重し、それ以外の時間ではベースバンド信号のみを符号分割多重した場合の信号態様について説明する図である。
【００４８】
すなわち、この図４に示すように、特定時間ｔ２，ｔ６（所定の時間幅をまった時間区間）においては擬似信号についても符号分割多重するが、それ以外の時間ｔ１，ｔ３〜ｔ５，ｔ７においては擬似信号を多重しない。図中、時間ｔ２，ｔ６においては擬似信号が多重されていることを表す黒半円を示し、時間ｔ１，ｔ３〜ｔ５，ｔ７においては、擬似信号が多重されずベースバンド信号のみが符号分割多重され、呼設定状態がそれぞれ「Ｅ」，「Ｄ」，「Ｃ」，「Ｂ」，「Ａ」と変化していることを表している。これにより、擬似的にパワー増幅器６への入力信号電力を高出力とすることにより、電力の大きい領域の出現頻度を多くしている。
【００４９】
そして、更新部１９では、ベースバンド信号とともに擬似信号についても符号分割多重されている信号についてのパワー増幅後の歪成分を抽出することにより、定格を外れた、特に高出力領域における歪補償係数を得てＬＵＴ１３に書き込むことができる。
これにより、更新部１９によって高出力領域における歪補償係数が記憶された歪補償回路部１６においては、その後、実行停止制御部１４ａでは、過渡的に高出力のベースバンド信号が入力された場合においても、対応する歪補償係数がＬＵＴ１３で記憶されているので、迅速に歪特性を収束させることができる。
【００５０】
すなわち、擬似信号多重部での符号分割多重処理が行なわれた信号についてのパワー増幅器６による増幅結果をもとに、更新部１９による上記歪補償係数の更新を補完することができる。
また、上述の擬似信号を符号分割多重する際には、ベースバンド信号についても符号分割多重することができるので、基地局１７としての運用を停止することなく、データのやり取りを行ないながらＬＵＴ１３における歪補償係数を更新することが可能である。
【００５１】
たとえば、符号分割多重部１−２から擬似信号が符号分割多重された高出力のベースバンド信号が入力されたとする。更新部１９の引算器１９ａにおいて、復調器９の出力と遅延器１０の出力との差分「５」が歪成分として得られた場合においては、パラメータ乗算器１９ｂにおいて、ステップサイズパラメータαとして例えば「０．０１」を引算器１９ａからの差分値に乗算し、乗算結果「０．０５」を加算器１９ｃに出力する。そして、加算器１９ｃでは、ＬＵＴ１３に記憶されている値「１+ｊ０」にパラメータ乗算器１９ｂからの値「０．０５」を加算して、更新用の歪補償係数「１．０５」を得て、ＬＵＴ１３上の当該信号電力に対応するアドレス領域に記憶される。
【００５２】
このように更新された歪補償係数「１．０５」によって、パワー増幅器６の歪特性が減少する方向に制御が働いて、歪成分である更新部１９の引算器１９ａ出力としては、「５」よりも減少した「３」を得ることができる。この場合においては、パラメータ乗算器１９ｂにおいては出力値「０．０３」を得ることができる。これにより、加算部１９ｃでは、ＬＵＴ１３にて更新されている値「１．０５」にパラメータ乗算器１９ｂからの出力値「０．０３」が加算されて、更新用の歪補償係数「１．０８」を得て、ＬＵＴ１３上の当該信号電力に対応するアドレス領域に記憶される。
【００５３】
このように更新された歪補償係数「１．０８」によって、パワー増幅器６の歪特性が減少する方向に制御が働いて、歪成分である更新部１９の引算器１９ａ出力としては、「３」よりも更に減少した「１」を得ることができる。以下、同様の歪補償係数の更新処理によって、該当信号電力を有するベースバンド信号による歪特性を収束させることができるような歪補償係数を得ることができる。即ち、引算器１９ａでの差分値は「０」に収束させていくことができる。
【００５４】
なお、制御部１４においてＲＮＣから呼情報を得てから擬似信号を符号分割多重するための制御信号を出力するまでの応答速度は十分に要求を満足させることができる。更に、符号分割多重部１−２において擬似信号についても多重している時間は一時的にパワーが増大となり他のベースバンド信号が多重されるチャンネルへの干渉となりうることが考えられるが、ＬＵＴ１３の更新に要する時間は例えば数百ｍｓ程度以下とすることができるので、他チャンネルへの干渉として大きく影響を与えることはない。
【００５５】
したがって、上述のごとく実行停止制御部１４ａによる実行制御によって擬似信号がベースバンド信号とともに符号分割多重されているので、電力に関して高出力領域での歪特性を歪補償回路部１８で補償するための歪補償係数の値を、パワー増幅器６周囲の温度やパワー増幅器６の経時劣化に応じた値に、更新部１９で予め更新しておくことができるので、前述の図１０に示す時点Ａのように、比較的急激に信号電力が増大した場合においても、歪補償回路部１８では即座に歪補償を行なっている。
【００５６】
このように、本発明の第１実施形態によれば、擬似信号多重部での符号分割多重処理が行なわれた信号についてのパワー増幅器６による増幅結果をもとに、更新部１９による歪補償係数の更新を補完することができるので、比較的急激に信号電力が増大して定格外の電力の信号がパワー増幅器６に入力された場合においても、更新部１９の更新処理によって予め歪補償回路部１８のＬＵＴ１３に歪補償係数を保持しておくことができるので、迅速な応答によって高精度に歪補償を行なうことができる利点がある。
【００５７】
また、装置運用中において適宜擬似信号を符号分割多重することができるので、この擬似信号を用いた信号電力の制御を通じ、定格を外れた領域については設置される場所の温度変動等に応じた領域について更新部１９で更新することができるので、装置の工場出荷時点での仕様においては、特に高出力領域における歪補償係数についてきめ細かく歪補償係数を記憶しておく必要がなくなりる。
【００５８】
また、定格として歪補償係数を記憶しておくべき信号電力の範囲を狭めることができるので、装置出荷前におけるＬＵＴ１３の値を設定するためのトレーニング時間を短縮させることができる利点もある。
また、更に次のように、ＬＵＴ１３の記憶状況を考慮することで、新たに記憶すべき歪補償係数を記憶させることができることに留意すべきである。
【００５９】
即ち、制御部１４は、ＬＵＴ１３における記憶情報を監視し、ＬＵＴ１３において、歪補償係数の記憶がなされていない入力レベルを特定し、符号分割多重部１−２の現在の出力レベルにどの程度のレベルの擬似信号を加算することで、この記憶がなされていない入力レベルとなるかを算出する。
そして、パワー制御部１４ｂにおいては、算出した擬似信号の必要レベル受けて、このレベルの擬似信号を加算するように、符号分割多重部１−２に擬似信号を出力する。
【００６０】
これにより、ＬＵＴ１３において不足している歪補償係数の記憶を行うことが容易となる。尚、この場合、擬似信号を加算する際には、入力レベルが変化し得ることを考慮して、拡散コードの１チップ（又は複数チップ）単位でレベルをステップ上の増大させた擬似信号を加算するようにすることで、入力レベルの変化にも対応することができる。
更に、上述の第１実施形態では、擬似信号に１つの拡散コードを割当てていたが、複数の未使用の拡散コードを割当て、共通の擬似信号を例えば、第１の拡散コード、第２の拡散コードで拡散し、２チャネル分の擬似信号として符号分割多重部１−２で加算することもできる。この場合、符号分割多重部１−２で第１の拡散コードで拡散された擬似信号をまず先に加算し、所定時間後第２の拡散コードで拡散された擬似信号を更に加算（３以上加算するのであれば、この後さらに第３、第４…の拡散コードで拡散された擬似信号を加算）することで、擬似信号の加算による入力レベルの急変を抑え、段階的にＬＵＴ１３の不足分の更新をするこができる。尚、加算すべき拡散コードの数は、先のように、必要とされる擬似信号のレベルに応じて制御部が決定することが望ましい。
【００６１】
尚、この例では、記憶されていない歪補償係数の記憶をするようにしたが、例えば、歪補償係数の更新時が古いものを優先して特定し、そのレベルとなるように先のように擬似信号を生成し、加算することもできる。
歪補償係数の新、旧は、例えば更新時刻等の情報をＬＵＴ１３に更新時に同時に記憶することにより、その時刻を比較することで、判断することができる。
【００６２】
即ち、更新時刻が古い歪補償係数に対応するレベルを特定するのである。
もちろん、この特定は、所定レベル以上である高い入力レベルの歪補償係数に制限して実行することも効率的である。
〔Ｂ〕第２実施形態の説明
図５は本発明の第２実施形態にかかる歪補償増幅装置を示すブロック図である。この図５に示す歪補償増幅装置２５においても、符号分割多重された信号について歪補償を行ないながら増幅するもので、この歪補償増幅装置２５とアンテナ１６とにより送信装置を構成することができ、更に、この送信装置としての送信部２１および受信部２２により、無線ネットワークにおける基地局２７を構成することができる。
【００６３】
第２実施形態にかかる歪補償増幅装置２５が適用された送信装置２１においては、前述の第１実施形態の場合に比して、例えば図７に示すようにマルチキャリア（ここでは４つのキャリアＣｒ１〜Ｃｒ４）を適用して符号分割多重された信号を送信するための構成を有するとともに、制御部１４による擬似信号についての符号分割多重処理の実行／停止の制御態様が異なっているが、それ以外の構成については基本的に同様である。尚、図５中、図１と同一の符号は、ほぼ同様の部分を示している。
【００６４】
ここで、この図５に示す歪補償増幅装置２５においては、複数系列（ここでは４系列）のシリアル入力されたベースバンド信号についてチャンネルを割り当てて、擬似信号とともに４系列のシリアル信号として出力するベースバンド処理部１−３と、ベースバンド処理部１−３からの４系列のシリアル信号としてのベースバンド信号について符号分割多重処理を行なって、４系列のシリアル信号として出力する符号分割多重部１−４をそなえて構成されている。
【００６５】
なお、ベースバンド処理部１−３および符号分割多重部１−４は、図６に示すような構成を有している。即ち、信号の入出力が４系列のシリアル信号であるほかは、それぞれ、基本的に前述の第１実施形態におけるベースバンド処理部１−１および符号分割多重部１−２（図２参照）と同様である。
また、２３は周波数シフト部であり、この周波数シフト部２３は、符号分割多重部１−４で符号分割多重された４系列の信号について、各系列に応じたキャリアＣｒ１〜Ｃｒ４の周波数を持つ信号に周波数シフトするものである。更に、２４は合成部であり、この合成部２４は、周波数シフト部２３からのキャリアＣｒ１〜Ｃｒ４の周波数信号について合成（周波数多重）するものであり、この合成部２４からの出力は、前述の第１実施形態における符号分割多重部１−２出力と同様に、複素乗算器２，アドレス生成部１２および遅延器１０に入力されるようになっている。
【００６６】
さらに、第２実施形態にかかる歪補償増幅装置２５は、前述の第１実施形態の場合と異なり、受信器２３で受信される端末からの制御チャンネルの情報と、ＲＮＣからの呼情報と、符号分割多重部１−４から出力され周波数シフト部２３および合成部２４を介して歪補償回路部１８に入力される信号の総パワーの情報と、に基づいて擬似信号多重部における擬似信号についての符号分割多重処理を制御する制御部１４Ａをそなえている。
【００６７】
すなわち、受信部２２は、端末からの信号をアンテナ１６を通じて制御チャンネル情報とともに受信するものであるが、受信された制御チャンネル情報のうちの当該基地局２７からの送信電力に関する情報〔例えば端末からのＡＰＣ（Automatic Power Control）制御情報〕を制御部１４Ａに出力するようになっている。
そして、制御部１４Ａにおいては、受信部２２で受信される制御チャンネル情報をなす送信電力情報をもとに、送信部２１において無線送信される信号を構成する個別のチャンネルの信号にかかる送信電力を算出するとともに、この算出結果に基づいて、擬似信号多重部における擬似信号についての符号分割多重処理を制御するようになっている。
【００６８】
また、制御部１４Ａにおいては、当該基地局２７と端末との間の無線ネットワークを統括制御するネットワーク制御装置としてのＲＮＣから、無線ネットワーク上の呼情報として例えば呼の接続数等について受信して、受信した呼情報に基づいて、擬似信号多重部における擬似信号についての符号分割多重処理を制御するようになっている。
さらに、制御部１４Ａにおいては、符号分割多重部１−４から出力され周波数シフト部２３および合成部２４を介して歪補償回路部１８に入力される信号の総パワーをモニタして、このモニタ結果に基づいて、擬似信号多重部における擬似信号についての符号分割多重処理を制御するようになっている。
【００６９】
これにより、制御部１４Ａにおいては、ベースバンド信号用に割り当てられるチャンネルの利用状況とともに、増幅器６で増幅された信号の送信電力を認識するとともに、この認識結果に基づいて、送信電力が予め設定された閾値以下で且つ未使用のチャンネルがあった場合に、当該未使用のチャンネルを、擬似信号生成部からの擬似信号に割り振るべく符号分割多重部１−２を制御することができる。
【００７０】
このため、第２実施形態における制御部１４Ａは、前述の第１実施形態におけるもの（符号１４ａ，１４ｂ）と実行制御および停止制御の切り替えの契機が異なる実行停止制御部１４ｃをそなえるとともに、パワー制御部１４ｄとをそなえている。
すなわち、実行停止制御部１４ｃは、上述の受信部２２からの個別チャンネルについてのＡＰＣ制御情報と、歪補償回路部１８に入力されるベースバンド信号の総パワーと、ＲＮＣからの呼情報とに基づいて、送信電力が最大付近でない場合で且つ空きチャンネルが存在している場合に擬似信号についての符号分割多重処理の実行制御を、そうでない場合は停止制御を、符号分割多重部１−２に対して選択的に切り替えて行なうようになっている。
【００７１】
ＡＰＣ制御情報は、当該基地局２７から送信する信号電力の自動パワー制御のためのフィードバック情報である。制御部１４Ａにおいては、このＡＰＣ制御情報から、個別チャンネルごとの送信パワーを算出して、基地局２７からの送信信号電力として送信信号電力を上げる制御が働くか、下げる制御が働くかを判定する。このとき、少なくとも送信信号電力を上げる制御が働いている場合には、実行停止制御部１４ｃで停止制御を行なうようにすることができる。
【００７２】
また、制御部１４Ａにおいては、歪補償回路部１８に入力される信号の総パワーのモニタ結果が、少なくとも送信可能データ量の上限であることに相当する電力（最大電力）近傍に設定された値にまで上昇している場合には、実行停止制御部１４ｃにおいて停止制御を行なうようにすることができる。
さらに、制御部１４Ａにおいては、当該基地局２７と端末との間の無線ネットワークを統括制御するネットワーク制御装置としてのＲＮＣから、無線ネットワーク上の呼情報として例えば呼の接続数等について受信して、受信した呼情報に基づいて、少なくとも呼情報としての回線接続数が所定基準値よりも多い場合には、実行停止制御部１４ｃにおいては停止制御を行なうようにすることができる。
【００７３】
また、制御部１４Ａにおいては、ＡＰＣ制御情報により基地局２７からの送信信号電力を下げる方向に制御が働いている場合であることを認識した場合、歪補償回路部１８に入力される信号の総パワーのモニタ結果が上述の最大電力近傍にはない場合、又は呼情報としての回線接続数が所定基準値よりも少ない場合、あるいはこれらの条件から適宜選択された条件をいずれも満たした場合に、実行停止制御部１４ｃで実行制御を行なうようにすることができる。
【００７４】
実行停止制御部１４ｃで実行制御を行なう場合には、パワー制御部１４ｄにおいても、上述の受信部２２からの個別チャンネルについてのＡＰＣ制御情報と、歪補償回路部１８に入力されるベースバンド信号の総パワーと、ＲＮＣからの呼情報とに基づいて、擬似信号およびベースバンド信号について符号分割多重処理の施された信号についてのパワーを制御することができる。この場合においても、第１実施形態と同様に、擬似信号生成部１ｂで生成する擬似信号レベルを制御することにより、符号分割多重処理の施された結果としての信号パワーを制御するようになっている。
【００７５】
上述の構成による、本発明の第２実施形態にかかる歪補償増幅装置２５を適用する基地局２７としては、以下に示すように動作する。
まず、基地局２７の送信部２１としては、制御部１４Ａの実行停止制御部１４ｃによる制御によって、ベースバンド信号のみを符号分割多重処理を行なったものについて送信する動作モード（停止制御による動作モード）と、ベースバンド信号とともに擬似信号についても符号分割多重処理を行なったものについて送信する動作モード（実行制御による動作モード）のいずれかが選択的に切り替えられる。
【００７６】
実行停止制御部１４ｃによる停止制御モードにおいては、送信すべきベースバンド信号は、ベースバンド処理部１−１でチャンネルが割り当てられて、符号分割多重部１−２において符号分割多重処理を行なう。そして、周波数シフト部２３および合成部２４において４つのキャリア周波数の信号に変換された後、歪補償回路部１８で歪補償係数乗算による歪補償が行なわれる。その後、変調器３，ディジタル・アナログコンバータ４，周波数変換器５での処理を介してパワー増幅器６で増幅されて、アンテナ１６を通じて送信される。このとき、パワー増幅器６においては歪補償係数が乗算されているので、歪が生ずることなく信号増幅を行なうことができる。
【００７７】
また、実行停止制御部１４ｃによる実行制御モードにおいては、送信すべきベースバンド信号とともに擬似信号生成部１ｂで生成される擬似信号についても符号分割多重処理が符号分割多重部１−２で施される。そして、上述の停止制御モードの場合と同様にされることになる。しかし、この場合は符号分割多重部１−２において擬似信号が符号分割多重されているので、擬似的に送信信号電力が高くされているので、更新部１９においては、当該高出力領域での歪補償係数をＬＵＴ１３に書き込む（更新する）ことができる。
【００７８】
したがって、比較的急激に信号電力が増大して定格外の電力の信号がパワー増幅器６に入力された場合においても、更新部１９の更新処理によって予め歪補償回路部１８のＬＵＴ１３に歪補償係数を保持しておくことができるようになる。
ところで、上述の実行停止制御部１４ｃにおける実行制御、更に実行制御を行なう際の擬似信号が符号分割多重された信号のパワー制御部１４ｄによるパワー制御は、受信器２３で受信される端末からの制御チャンネルの情報と、ＲＮＣからの呼情報と、符号分割多重部１−４から出力され周波数シフト部２３および合成部２４を介して歪補償回路部１８に入力される信号の総パワーの情報と、を組み合わせることにより、例えば図８のフローチャートに示すように行なうことができる。
【００７９】
すなわち、制御部１４Ａにおいては、受信部２２からの端末情報の報告として、送信電力のＡＰＣ制御情報を受ける（ステップＳ１）。制御部１４Ａにおいては、このＡＰＣ制御情報から、個別チャンネルごとの送信パワーを算出して、基地局２７からの送信信号電力として送信信号電力を上げる制御が働くか、下げる制御が働くかを判定する（ステップＳ２）。
【００８０】
このとき、送信信号電力を上げる制御が働く場合においては、実行停止制御部１４ｃにおいては停止制御を行なって、擬似信号の符号分割多重を行なわず（ステップＳ２の「パワーを上げる制御」ルートからステップＳ７）、ベースバンド信号のみが符号分割多重され送信される通常動作が行なわれる（ステップＳ８）。
また、制御部１４Ａにおいては、送信信号電力を下げる制御が働いている場合においては（ステップＳ２の「パワーを下げる制御」ルート）、更に歪補償回路部１８に入力される信号の総パワーのモニタ結果（ステップＳ３）が、送信可能データ量の上限であることに相当する電力（最大電力）近傍に設定された閾値にまで上昇しているか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００８１】
このとき、歪補償回路部１８に入力される信号の総パワーが最大電力近傍に設定された閾値にまで上昇している場合には、擬似信号の符号分割多重を行なわず（ステップＳ４のＹＥＳルートからステップＳ７）、ベースバンド信号のみが符号分割多重され送信される通常動作が行なわれる（ステップＳ８）。
また、制御部１４Ａにおいては、歪補償回路部１８に入力される信号の総パワーが最大電力近傍に設定された閾値にまでは上昇していない場合には（ステップＳ４のＮＯルート）、更に当該基地局２７と端末との間の無線ネットワークを統括制御するネットワーク制御装置としてのＲＮＣから、無線ネットワーク上の呼情報として例えば呼の接続数等について受信して（ステップＳ５）、受信した呼情報に基づいて、少なくとも呼情報としての回線接続数が所定基準値よりも多いか否かを判定する（ステップＳ６）。
【００８２】
このとき、受信した呼情報としての回線接続数が所定基準値よりも多い場合には、擬似信号の符号分割多重を行なわず（ステップＳ６のＹＥＳルートからステップＳ７）、ベースバンド信号のみが符号分割多重され送信される通常動作が行なわれる（ステップＳ８）。
また、受信した呼情報としての回線接続数が所定基準値よりも多くはない場合は、実行停止制御部１４ｃでは擬似信号についての符号分割多重処理についての実行制御を符号分割多重部１−２に対して行なう（ステップＳ６のＮＯルートからステップＳ９）。このとき、パワー制御部１４ｄにおいても、擬似信号生成部１ｂで生成する擬似信号レベルを制御することにより、符号分割多重処理の施された結果としての信号パワーを制御することができる。
【００８３】
たとえば、当該基地局２７が設置されている場所の現地時間の午前３時において、上述のステップＳ２，Ｓ４，Ｓ６での各条件をいずれも満たしていないので、実行停止制御部１４ｃの制御を受けた符号分割多重部１−２では、擬似信号生成部１ｂで生成される擬似信号について、１秒間符号分割多重したものを出力する。これにより、実際の通信に支障が生じない状況においてＬＵＴ１３の内容を更新して、将来の急激な送信電力の上昇による増幅歪にそなえておくことができる（ステップＳ１０）。
【００８４】
このとき、パワー制御部１４ｄにおいては、出力パワーが＋４６ｄＢｍとなるように、擬似信号生成部１ｂで生成される擬似信号の信号電力を設定制御しており、これにより、更新部１９では、必要な高出力領域での歪成分を抽出して、ＬＵＴ１３の内容として更新すべき歪補償係数を得ることができる。
このように、本発明の第２実施形態においても、擬似信号多重部での符号分割多重処理が行なわれた信号についてのパワー増幅器６による増幅結果をもとに、更新部１９による歪補償係数の更新を補完することができるので、前述の第１実施形態の場合と同様、比較的急激に信号電力が増大して定格外の電力の信号がパワー増幅器６に入力された場合においても、更新部１９の更新処理によって予め歪補償回路部１８のＬＵＴ１３に歪補償係数を保持しておくことができるので、迅速な応答によって高精度に歪補償を行なうことができる利点がある。
【００８５】
さらに、装置運用中において適宜擬似信号を符号分割多重することができるので、この擬似信号を用いた信号電力の制御を通じ、定格を外れた領域については設置される場所の温度変動等に応じた領域について更新部１９で更新すればよいので、装置の工場出荷時点での仕様においては、特に高出力領域における歪補償係数については記憶しておく必要がなくなり、ＬＵＴ１３としてのメモリ容量を最小限とすることができる利点がある。
【００８６】
また、定格として歪補償係数を記憶しておくべき信号電力の範囲を狭めることができるので、装置出荷前におけるＬＵＴ１３の値を設定するためのトレーニング時間を短縮させることができる利点もある。
〔Ｃ〕その他
本発明は、上述した実施形態のほか、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００８７】
たとえば、上述の実行停止制御部１４ａ，１４ｃにおいては、拡散コード生成部１ｅに対して制御信号を出力するようになっているが、本発明によればこれに限定されず、これ以外の手法によって擬似信号の符号分割多重を制御するようにしてもよい。同様に、パワー制御部１４ｂ，１４ｄにおいては、擬似信号生成部１ｂに対してパワー制御のための信号を与えているが、本発明によればこれに限定されず、これ以外の手法によってパワー制御を行なうようにしてもよい。
【００８８】
また、上述ごとき実施形態により、本発明の装置を製造することは可能である。
〔Ｄ〕付記
（付記１）  複数チャンネルに割り振られたベースバンド信号に対し、上記複数チャンネルごとに異なる拡散符号を用いることにより符号分割多重処理を行なう符号分割多重部と、
該符号分割多重部にて上記符号分割多重処理の施された信号について増幅する増幅器と、
該符号分割多重部からの信号の特性に対応して記憶された歪補償係数を用いることにより、該増幅器による歪特性を補償する歪補償回路部と、
該歪補償回路部での上記歪特性の補償に用いられる歪補償係数を、該増幅器による増幅結果をもとに更新する更新部とをそなえるとともに、
該符号分割多重部が、該ベースバンド信号とともに擬似信号についても符号分割多重処理を行なう擬似信号多重部をそなえ、
該擬似信号多重部での符号分割多重処理が行なわれた信号についての該増幅器による増幅結果をもとに、該更新部による上記歪補償係数の更新を補完するように構成されたことを特徴とする、歪補償増幅装置。
【００８９】
（付記２）  上記擬似信号を生成する擬似信号生成部をそなえるとともに、
該擬似信号多重部が、
該擬似信号生成部からの上記擬似信号に、上記ベースバンド信号用に割り当てられるチャンネルのうちで未使用のチャンネルに対応する拡散符号を用いることにより、上記ベースバンド信号とともに符号分割多重処理を行なうように構成されたことを特徴とする、付記１記載の歪補償増幅装置。
【００９０】
（付記３）  該更新部が、該擬似信号多重部での符号分割多重処理が行なわれた信号についての該増幅器による増幅結果をもとに、該増幅器の使用態様に応じた歪特性の変化に追従すべく上記歪補償係数を更新することを特徴とする、付記１又は２記載の歪補償増幅装置。
（付記４）  該擬似信号多重部における上記擬似信号についての符号分割多重処理を制御する制御部をそなえて構成されたことを特徴とする、付記１〜３のいずれか１項記載の歪補償増幅装置。
【００９１】
（付記５）  該制御部が、該擬似信号多重部における上記擬似信号についての符号分割多重処理についての実行／停止を制御する実行停止制御部をそなえて構成されたことを特徴とする、付記４記載の歪補償増幅装置。
（付記６）  該制御部が、該擬似信号多重部において上記符号分割多重処理の施された信号についてのパワーを制御するパワー制御部をそなえて構成されたことを特徴とする、付記４又は５記載の歪補償増幅装置。
【００９２】
（付記７）  該制御部が、上記ベースバンド信号用に割り当てられるチャンネルの利用状況とともに、該増幅器で増幅された信号の送信電力を認識するとともに、該認識部での認識結果に基づいて、該送信電力が予め設定された閾値以下で且つ未使用のチャンネルがあった場合に、当該未使用のチャンネルを、該擬似信号生成部からの擬似信号に割り振るべく該符号分割多重部を制御するように構成されたことを特徴とする、付記４〜６のいずれか１項記載の歪補償増幅装置。
【００９３】
（付記８）  符号分割多重処理の施された信号を端末側へ無線送信する送信部と、
端末からの信号を受信する受信部とをそなえた基地局であって、
該送信部が、
複数チャンネルに割り振られたベースバンド信号に対し、上記複数チャンネルごとに異なる拡散符号を用いることにより上記符号分割多重処理を行なう符号分割多重部と、
該符号分割多重部にて上記符号分割多重処理の施された信号について増幅する増幅器と、
該増幅器で増幅された信号について無線送信する無線送信部と、
該符号分割多重部からの信号の特性に対応して記憶された歪補償係数を用いることにより該増幅器による歪特性を補償する歪補償回路部と、
該歪補償回路部での上記歪特性の補償に用いられる歪補償係数を該増幅器による増幅結果をもとに更新する更新部とをそなえるとともに、
該符号分割多重部が、該ベースバンド信号とともに擬似信号についても符号分割多重処理を行なう擬似信号多重部をそなえ、該擬似信号多重部での符号分割多重処理が行なわれた信号についての該増幅器による増幅結果をもとに、該更新部による上記歪補償係数の更新を補完するように構成されたことを特徴とする、基地局。
【００９４】
（付記９）  上記擬似信号を生成する擬似信号生成部をそなえるとともに、
該擬似信号多重部が、
該擬似信号生成部からの上記擬似信号に、上記ベースバンド信号用に割り当てられるチャンネルのうちで未使用のチャンネルに対応する拡散符号を用いることにより、上記ベースバンド信号とともに符号分割多重処理を行なうように構成されたことを特徴とする、付記８記載の基地局。
【００９５】
（付記１０）  該更新部が、該擬似信号多重部での符号分割多重処理が行なわれた信号についての該増幅器による増幅結果をもとに、該増幅器の使用態様に応じた歪特性の変化に追従すべく上記歪補償係数を更新することを特徴とする、付記８又は９記載の基地局。
（付記１１）  該送信部が、該擬似信号多重部における上記擬似信号についての符号分割多重処理を制御する制御部をそなえて構成されたことを特徴とする、付記８〜１０のいずれか１項記載の基地局。
【００９６】
（付記１２）  該受信部が、端末からの信号を制御チャンネル情報とともに受信するように構成され、
該制御部が、該受信部で受信される上記制御チャンネル情報をもとに、該送信部において無線送信される信号を構成する個別のチャンネルの信号にかかる送信電力を算出するとともに、上記算出結果に基づいて、該擬似信号多重部における上記擬似信号についての符号分割多重処理を制御すべく構成されたこととを特徴とする、付記１１記載の基地局。
【００９７】
（付記１３）  該制御部が、当該基地局と端末との間の無線ネットワークを統括制御するネットワーク制御装置から、該無線ネットワーク上の呼情報について受信して、該受信した呼情報に基づいて、該擬似信号多重部における上記擬似信号についての符号分割多重処理を制御すべく構成されたこととを特徴とする、付記１１又は１２記載の基地局。
（付記１４）  該制御部が、該符号分割多重部からの信号の総パワーをモニタして、該モニタ結果に基づいて、該擬似信号多重部における上記擬似信号についての符号分割多重処理を制御すべく構成されたこととを特徴とする、付記１１〜１３のいずれか１項記載の基地局。
【００９８】
（付記１５）  該制御部が、該擬似信号多重部における上記擬似信号についての符号分割多重処理についての実行／停止を制御する実行停止制御部をそなえて構成されたことを特徴とする、付記１１〜１４のいずれか１項記載の基地局。
（付記１６）  該制御部が、該擬似信号多重部において上記符号分割多重処理の施された信号についてのパワーを制御するパワー制御部をそなえて構成されたことを特徴とする、付記１１〜１５のいずれか１項記載の基地局。
【００９９】
（付記１７）  該制御部が、上記ベースバンド信号用に割り当てられるチャンネルの利用状況とともに、該増幅器で増幅された信号の送信電力を認識するとともに、該認識部での認識結果に基づいて、該送信電力が予め設定された閾値以下で且つ未使用のチャンネルがあった場合に、当該未使用のチャンネルを、該擬似信号生成部からの擬似信号に割り振るべく該符号分割多重部を制御すべく構成されたことを特徴とする、付記１１〜１６のいずれか１項記載の基地局。
【０１００】
（付記１８）  移動局宛ての送信信号を増幅する増幅器と、送信信号のレベルに対応して歪補正値を記憶する記憶部とをそなえ、送信信号のレベルに対応する歪補正値を前記記憶部から取得して、該送信信号に該歪補正値に応じた前置歪補償処理を施すことで、該増幅器に起因する歪を抑制する前置歪補償増幅装置を備えた、符号分割多重接続方式を採用する移動通信システムにおける基地局において、
前記歪補償増幅装置は、増幅後の送信信号の歪みに応じて前記歪補正値を前記記憶部に記憶させる記憶制御手段と、
前記増幅前の前記移動局宛ての送信信号に擬似信号を加算する擬似信号加算手段と、
を備えたことを特徴とする基地局。
【０１０１】
（付記１９）  前記擬似信号は、他の移動局宛ての送信信号との分離用の拡散コードによる拡散処理は施されないことを特徴とする付記１８記載の基地局。
（付記２０）  前記擬似信号は、１又は２以上の拡散コードにより、拡散処理が施されてから前記移動局宛ての送信信号に加算されることを特徴とする付記１８記載の基地局。
【０１０２】
（付記２１）  前記擬似信号のレベルを、前記記憶部における記憶状況に応じて制御する制御手段、
を更に備えたことを特徴とする付記１８記載の基地局。
（付記２２）  前記擬似信号のレベルを段階的に増加させる制御手段
を更に備えたことを特徴とする付記１８記載の基地局。
【０１０３】
（付記２３）  前記擬似信号は、前記基地局の上位装置から、移動局宛ての送信信号として受信した信号とは別個に生成された信号、
であることを特徴とする付記１８記載の基地局。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の第１実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる歪補償増幅装置の要部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる歪補償増幅装置の要部構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態にかかる歪補償増幅装置の動作を説明するための図である。
【図５】本発明の第２実施形態を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２実施形態にかかる歪補償増幅装置の要部構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２実施形態においてマルチキャリアを適用して符号分割多重された信号を送信することを説明するための図である。
【図８】本発明の第２実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】従来の送信歪増幅器をそなえた送信装置を示すブロック図である。
【図１０】本実施形態において解決すべき課題について説明するための図である。
【図１１】符号分割多重によって各チャンネルの信号電力が加算されることを説明するための図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１−１，１−３    ベースバンド処理部
１−２，１−４    符号分割多重部
１ａ    マッピング部
１ｂ    擬似信号生成部
１ｃ，１ｉ    出力部
１ｄ    入力部
１ｅ    拡散コード生成部
１ｆ−１〜１ｆ−６４，１ｇ    乗算器
１ｈ    総和演算部
２    複素乗算器
３    変調器
４    ディジタル・アナログコンバータ
５    周波数変換器
６    パワー増幅器
７    方向性結合器
８    アナログ・ディジタルコンバータ
９    復調器
１０    遅延器
１２    アドレス生成部
１３    ＬＵＴ
１４，１４Ａ    制御部
１４ａ，１４ｃ    実行停止制御部
１４ｂ，１４ｄ    パワー制御部
１５，２５，１１５    歪補償増幅装置
１６，１１６    アンテナ
１７，２７    基地局
１８    歪補償回路部
１９    更新部
１９ａ    引算器
１９ｂ    パラメータ乗算器
１９ｃ    加算器
２１    送信部
２２    受信部
２３    周波数シフト部
２４    合成部
１０２    複素乗算器
１０３    変調器
１０４    ディジタル・アナログコンバータ
１０５    周波数変換器
１０６    パワー増幅器
１０７    方向性結合器
１０８    アナログ・ディジタルコンバータ
１０９    復調器
１１０    遅延器
１１２    アドレス生成部
１１３    ＬＵＴ
１１５    歪補償増幅器
１１６    アンテナ
１１７    送信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005217507.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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