(57)【要約】  【課題】  粉末状の食品や医薬品を包装材料のみならず、ＩＣチップのキャリアテープなどの産業用資材などとして、高い接着強度と安定した帯電防止性能を両立する積層体を提供することに関する。  【解決手段】基材の少なくとも片面に下記の要件を満たすポリオレフィン樹脂組成物からなる（Ａ）層及び（Ｂ）層が順に積層されてなることを特徴とする積層体を製造し、用いる。（Ａ）層：ポリオレフィン系樹脂９５〜９９．９９９重量％、エポキシ基に由来するオキシラン酸素量が１重量％以上であるエポキシ化合物０．００１〜５重量％からなるポリオレフィン樹脂組成物。（Ｂ）層：ポリオレフィン系樹脂９８〜９９．９９重量％、帯電防止剤０．０１〜２重量％からなるポリオレフィン樹脂組成物。【選択図】  選択図なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも片面に下記の要件を満たす（Ａ）層、該（Ａ）層上に下記の要件を満たす（Ｂ）層が積層されてなることを特徴とする積層体。
（Ａ）層：ポリオレフィン系樹脂９５〜９９．９９９重量％、エポキシ基に由来するオキシラン酸素量が１重量％以上であるエポキシ化合物０．００１〜５重量％からなる層。
（Ｂ）層：ポリオレフィン系樹脂９８〜９９．９９重量％、帯電防止剤０．０１〜２重量％からなる層。
【請求項２】
帯電防止剤が、グリセリン脂肪酸エステル及び／又はポリグリセリン脂肪酸エステルであることを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
帯電防止剤が、アルキルスルフォン酸塩であることを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項４】
エポキシ化合物が、エポキシ化ポリブタジエンであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
基材が、紙、ポリエステル樹脂フィルム、シート、織布及び不織布からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は積層体に関するものである。更に詳しくは、安定した帯電防止性を発現しかつ基材との接着性に優れた積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
紙やプラスチック基材にポリオレフィン系樹脂フィルムをラミネートした積層体は、飲食品や医薬品、トイレタリー製品などの包装材料として広く用いられている。粉末状の食品や医薬品を包装する際、摩擦等によりポリオレフィン樹脂表面に静電気を帯び、これら内容物が付着し密封性や外観を損なうといった問題が発生する場合がある。そのため、帯電防止剤を添加したポリオレフィン樹脂をラミネートした積層体が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
このような積層体を製造する際、アンカーコート剤と称される接着促進剤を基材に塗布する場合があるが、アンカーコート剤の塗布量が不均一になり帯電防止性能が不安定になる、又は帯電防止性能の持続性に劣る、といった問題があった。アンカーコート剤を塗布しない場合は、帯電防止性能は優れているものの基材との接着性に劣るといった問題があった。
【０００４】
【特許文献１】特開平１−１４１９３２号公報
【０００５】
【特許文献２】特開平４−２１４３４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記のような状況を鑑みなされたものであって、帯電防止性能を損なうアンカーコート剤を塗布しなくとも、基材との接着性に優れ、帯電防止性能の安定した積層体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、基材の少なくとも片面にポリオレフィン樹脂と特定のエポキシ化合物からなる層を設け、さらにその層上にポリオレフィン樹脂と帯電防止剤からなる層を形成した積層体が接着性に優れ、かつ安定した帯電防止性能を発現することを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、基材の少なくとも片面に下記の要件を満たす（Ａ）層、該（Ａ）層上に下記の要件を満たす（Ｂ）層が積層されてなることを特徴とする積層体に関するものである。
（Ａ）層：ポリオレフィン系樹脂９５〜９９．９９９重量％、エポキシ基に由来するオキシラン酸素量が１重量％以上であるエポキシ化合物０．００１〜５重量％からなる層。
（Ｂ）層：ポリオレフィン系樹脂９８〜９９．９９重量％、帯電防止剤０．０１〜２重量％からなる層。
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１０】
本発明の積層体を構成する基材は、合成高分子重合体からなるフィルム、シート、織布、不織布、金属からなるフィルム、シート、箔、及びパルプなどからなる紙、セロファンなどである。
【００１１】
合成高分子重合体としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリアミド、ポリビニルアルコール、エチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン等を例示することができる。
【００１２】
金属としては、例えばアルミニウム、金、銀、銅、鉄などが挙げられる。
【００１３】
紙としては、クラフト紙、クルパック紙、上質紙、グラシン紙、板紙等を例示することができる。
【００１４】
これら基材は、その表面がアルミ、アルミナ、シリカなどにより蒸着されたものでもよく、また、ウレタン系インキ等を用い印刷されたものでもよい。このうち、紙、及びポリエステル樹脂からなるフィルム、シート、織布、不織布が、本発明の（Ａ）層との接着性が特に優れるため好ましい。
【００１５】
本発明の（Ａ）層に用いるポリオレフィン樹脂は、一般的にポリオレフィン系樹脂と称されているものでよく、このようなポリオレフィン樹脂とは、エチレン、プロピレン、１−ブテンなど炭素数２〜１２のα−オレフィンの単独重合体もしくは共重合体を示す。例えば、高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・メタクリル酸エステル共重合体等のエチレン系重合体、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、ポリ１−ブテン、ポリ１−ヘキセン、ポリ４−メチル−１−ペンテン等が挙げられ、これらポリオレフィン樹脂は、１種単独又は２種以上の組み合わせで用いてもよい。
【００１６】
これらの中で、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体が、コストパフォーマンス、基材との接着性に優れているため好適である。
【００１７】
本発明の（Ａ）層に用いるポリオレフィン樹脂は、ラミネート成形性や基材との接着性に優れることから、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９８年）によるメルトマスフローレート（以下、ＭＦＲと記す）が０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあることが好ましい。
【００１８】
また、本発明の（Ａ）層に用いるポリオレフィン樹脂は、必要に応じて酸化防止剤、滑剤、中和剤、ブロッキング防止剤、界面活性剤、スリップ剤等、通常ポリオレフィンに使用される添加剤を添加したものでもかまわない。  
本発明の（Ａ）層に用いるエポキシ化合物とは、エポキシ基に由来するオキシラン酸素量が１重量％以上であるものである。該エポキシ化合物は、基材に対する優れた接着性を発現するために添加されるものである。
【００１９】
オキシラン酸素量の測定方法は、例えば、村井孝一編著、「可塑剤−その理論と応用」幸書房出版、１９７３年３月１日発行、６６４頁等に記載されている方法が例示される。オキシラン酸素が１重量％未満である場合、基材に対する優れた接着性を発現することができないため、好ましくない。
【００２０】
上記エポキシ化合物のうち、ゲル浸透クロマトグラフィを用いて、以下に示す条件下で測定し、単分散ポリスチレンでユニバーサルな検量線を測定し、直鎖のポリエチレンの分子量として計算した重量平均分子量（以下、Ｍｗと記す。）が２，０００〜１００，０００を示すものが基材に対する接着性に優れ好ましく、４．０００〜８０．０００を示すものが最も好ましい。
【００２１】
機種：東ソー  ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ８０２０
溶媒：テトラヒドロフラン
流速：１ｍｌ／ｍｉｎ
温度：４０℃
測定濃度：１ｍｇ／ｍｌ
注入量：１００μｌ
カラム：東ソー製  ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ  ＨＲ−Ｈ  ２本
このようなエポキシ化合物は、例えばエポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油等のエポキシ化植物油、エポキシ化ポリブタジエン、エポキシ化ポリイソプレンなどのエポキシ化ゴム、グリシジルメタクリレート等グリシジルエステルの単独重合体、グリシジルメタクリレート等グリシジルエステルとスチレン、アクリル酸、アクリル酸エステル等不飽和二重結合を有するモノマーとの共重合体、フタル酸ジグリシジルエステル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ−エピクロロヒドリン型エポキシ樹脂、等が挙げることができ、エポキシ化ポリブタジエンが接着性に特に優れているため好ましい。これらは一種もしくは二種以上の混合物として使用してもよい。
【００２２】
上記構造を有するエポキシ化合物は、市販のものを使用することができる。例えば、エポキシ化大豆油として旭電化工業製「アデカサイザーＯ−１３０Ｐ」、日本油脂製「ニューサイザー５１０Ｒ」、花王製「カポックスＳ−６」等、エポキシ化アマニ油として旭電化工業製「アデカサイザーＯ−１８０Ａ」、日本油脂製「ニューサイザー５１２」等、エポキシ化ポリブタジエンとしてダイセル化学工業製「エポリードＰＢ３６００」、旭電化工業製「ＢＦ−１０００」等、その他日本油脂製「ブレンマーＣＰ」「ファルパック」シリーズ等が挙げられる。
【００２３】
上記エポキシ化合物の配合割合は、ポリオレフィン樹脂成分量に対して０．００１〜５重量％、好ましくは０．００５〜２重量％、より好ましくは、０．０１〜１．５重量％である。帯電防止剤の配合量がこの範囲外（０．００１重量％未満又は５重量％を越える場合）にあると基材との接着性が悪化し好ましくない。
【００２４】
ポリオレフィン樹脂とエポキシ化合物の混合方法は、特に限定されるものではなく、ヘンシェルミキサーやタンブラーなどの混合機を用いた混合や単軸押出機、ニ軸押出機などによる溶融混練方法を例示することができる。
【００２５】
本発明の（Ｂ）層に用いるポリオレフィン樹脂は、一般的にポリオレフィン系樹脂と称されているものでよく、このようなポリオレフィン樹脂とは、エチレン、プロピレン、１−ブテンなど炭素数２〜１２のα−オレフィンの単独重合体もしくは共重合体を示す。例えば、高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・メタクリル酸エステル共重合体等のエチレン系重合体、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、ポリ１−ブテン、ポリ１−ヘキセン、ポリ４−メチル−１−ペンテン等が挙げられ、これらポリオレフィン樹脂は、１種単独又は２種以上の組み合わせで用いてもよい。
【００２６】
これらの中で、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体が、コストパフォーマンスに優れているため好適である。
【００２７】
また、本発明の（Ｂ）層に用いるポリオレフィン樹脂は、必要に応じて酸化防止剤、滑剤、中和剤、ブロッキング防止剤、スリップ剤等、通常ポリオレフィンに使用される添加剤を添加したものでもかまわない。  
本発明の（Ｂ）層に用いる帯電防止剤としては、ポリオレフィン用帯電防止剤として用いられる、非イオン系界面活性剤、両性イオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤が挙げられる。
【００２８】
上記非イオン系界面活性剤としては、例えば、ステアリン酸グリセリンエステル、オレイン酸グリセリンエステル、ラウリン酸グリセリンエステルなどのグリセリン脂肪酸エステル類；ステアリン酸ジグリセリンエステル、オレイン酸ジグリセリンエステル、ステアリン酸テトラグリセリンエステル等のポリグリセリン脂肪酸エステル類；ソルビトール類；Ｎ，Ｎージヒドロキシエチレンステアリルアミン、ポリオキシエチレンステアリルアミン、ポリオキシプロピレンステアリルアミン等のアルキルアミン類；ポリオキシエチレンステアリルアマイド、ポリオキシプロピレンステアリルアマイド等のアルキルアマイド類、を挙げることができる。
【００２９】
また上記両性イオン系界面活性剤としてアルキルベタイン、アルキルイミダゾリウムベタインなどのベタイン類を挙げることができる。
【００３０】
さらにアニオン系界面活性剤として、ラウリルスルフォン酸ナトリウム、ラウリルスルフォン酸カリウム、オレイルスルフォン酸ナトリウム、オレイルスルフォン酸カリウム、ステアリルスルフォン酸ナトリウム、ステアリルスルフォン酸カリウムなどのアルキルスルフォン酸塩類；ラウリルベンゼンスルフォン酸カリウム、オレイルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、オレイルベンゼンスルフォン酸カリウム、ステアリルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、ステアリルベンゼンスルフォン酸カリウムなどのアルキルベンゼンスルフォン酸塩類；アルキルフォスフェート類等を例示することができる。
【００３１】
このような帯電防止剤のうち、グリセリン脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸エステル類、アルキルスルフォン酸塩類が、帯電防止性と接着性に優れるため特に好ましい。
【００３２】
このような帯電防止剤は、市販のものを使用することができる。例えば、グリセリン脂肪酸エステル類及びポリグリセリン脂肪酸エステル類として理研ビタミン製「リケマール」、日本油脂製「モノグリ」、「ユニグリ」、花王製「エレクトロストリッパー」等、アルキルスルフォン酸塩類としてＩＣＩ製「アトマー」、ライオン製「レオスタット」、ミヨシ油脂「ダスパー」等が挙げられる。
【００３３】
帯電防止剤の配合割合は、ポリオレフィン樹脂成分量に対して０．０１〜２重量％、好ましくは０．０５〜２重量％、より好ましくは、０．０７〜１．５重量％である。帯電防止剤の配合量が２重量％を超えるとブロッキング現象が発生し好ましくなく、０．０１重量％未満では帯電防止効果が得られず好ましくない。
【００３４】
ポリオレフィン樹脂とエポキシ化合物の混合方法は、特に限定されるものではなく、ヘンシェルミキサーやタンブラーなどの混合機を用いた混合や単軸押出機、ニ軸押出機などによる溶融混練方法を例示することができる。
【００３５】
本発明の積層体は、押出ラミネート成形や共押出ラミネート成形、ドライラミネート成形、サーマルラミネート成形などのラミネート成形により得ることができる。
【００３６】
押出ラミネート加工に供する際、良好な接着性を得るため、ダイより押出された本発明のポリオレフィン樹脂とエポキシ化合物からなる溶融フィルムの少なくとも基材と接する面は、空気もしくはオゾンガスにより酸化されることが好ましい。空気による酸化反応を進行させる場合、ダイより押出された本発明の押出ラミネート用樹脂組成物の温度は２９０℃以上であることが好ましく、オゾンガスによる酸化反応を進行させる場合は、ダイより押出された本発明の押出ラミネート用樹脂組成物の温度は２００℃以上であることが好ましい。またオゾンガスの処理量としては、ダイより押出された本発明の押出ラミネート用樹脂組成物よりなるフィルム１ｍ２当たり０．５ｍｇ以上であることが好ましい
また基材との接着性を高めるため、基材の接着面に対してコロナ処理、フレーム処理、プラズマ処理などの公知の表面処理を施してもよい。
【００３７】
コロナ放電処理は、プラスチックフィルムやシート表面の連続処理技術として広く使用されているものであり、コロナ放電処理機により発生したコロナ雰囲気にフィルムを通過させることにより行われる。コロナ放電密度として、１〜１００Ｗ・分／ｍ２であることが基材と（Ａ）層との接着性に優れ好ましい。
【００３８】
フレーム処理は、天然ガスやプロパン等を燃焼させたときに生じる火炎にフィルム表面を接することで処理が行われる。
【００３９】
プラズマ処理は、アルゴン、ヘリウム、ネオン、水素、酸素、空気等の単体又は混合気体をプラズマジェットで電子的に励起せしめた後、帯電粒子を除去し、電気的に中性とした励起不活性ガスをフィルム表面に吹き付けることにより行われる。
【００４０】
本発明の積層体を構成する（Ａ）層及び（Ｂ）層の厚みは、本発明の目的が達成される限りにおいて特に限定はないが、基材との接着性や包装材料として用いた際の内容物保護の観点から、それぞれ１μｍ〜１ｍｍの厚みであることが好ましい。
【発明の効果】
【００４１】
本発明の積層体は、帯電防止性能を必要とする粉末状の食品や医薬品を包装材料のみならず、ＩＣチップのキャリアテープなど産業用資材などとして極めて有用である。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００４３】
（１）メルトマスフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９８年）に準拠。
【００４４】
（２）密度
ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９８年）に準拠。
【００４５】
（３）帯電防止性
表面固有抵抗値測定機としてアドヴァンテスト社製ＴＲ８６０１とＴＲ−４２を用い、
２３℃，５０％ＲＨの環境下で、加電圧５００ｋＶにおける１分後のフィルム表面の
固有抵抗値を測定した。また帯電防止性の持続性については、防曇性評価において水
槽上で７日間経過したフィルムの表面固有抵抗値を測定することにより求めた。帯電
防止性は、表面固有抵抗値が１．０×１０１４Ω／□未満であるものを良好とした。
【００４６】
（４）基材との接着性
基材と（Ａ）層間を剥離し、引張試験機（島津製作所（株）製、商品名オートグラフ
ＤＣＳ５００）を用い、サンプル巾１５ｍｍ、剥離速度３００ｍｍ／分、１８０度剥
離での剥離強度を測定し、該剥離強度を接着強度とした。
【００４７】
実施例及び比較例におけるポリオレフィン樹脂としては、以下に示すポリエチレン
［（Ｐ１）〜（Ｐ３）］を用いた。
【００４８】
（Ｐ１）高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ペトロセン２０３、
ＭＦＲ＝８ｇ／１０分）
（Ｐ２）エチレン・α−オレフィン共重合体（東ソー製（株）、
商品名ニポロン−Ｚ  ＴＺ４２０、ＭＦＲ＝１０ｇ／１０分）
（Ｐ３）高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ペトロセン２１２、
ＭＦＲ＝１３ｇ／１０分）
また、実施例及び比較例におけるエポキシ化合物として、以下に示すエポキシ化
合物［（Ｅ１）〜（Ｅ２）］を用いた。
【００４９】
（Ｅ１）エポキシ化ポリブタジエン（ダイセル化学工業（株）製、
商品名エポリード  ＰＢ３６００、重量平均分子量３７，０００）
（Ｅ２）エポキシ化大豆油（旭電化工業（株）製、商品名アデカサイザー
Ｏ−１３０Ｐ、重量平均分子量１，０００）
また、実施例及び比較例における帯電防止剤として、以下に示す帯電防止剤
［（Ｓ１）〜（Ｓ３）］を用いた。
【００５０】
（Ｓ１）アルキルスルフォン酸ナトリウム（ミヨシ油脂（株）製、商品名ダスパー
８０２Ｄ）
（Ｓ２）ステアリン酸グリセリンエステル（理研ビタミン（株）製、
商品名リケマール  Ｓ−１００）
（Ｓ３）ステアリン酸ジグリセリンエステル（理研ビタミン（株）製、
商品名リケマールＳ−７１Ｄ）
実施例及び比較例におけるポリオレフィン樹脂とエポキシ化合物の混合は、単軸押出機を用い溶融混練することにより行なった。単軸押出機の口径は５０ｍｍφ、溶融温度は１５０℃であった。
【００５１】
また、実施例及び比較例におけるポリオレフィン樹脂と帯電防止剤の混合についても同様に、短軸押出機を用い溶融混練することにより行なった。短軸押出機の口径は５０ｍｍφ、溶融温度は１５０℃であった。
【００５２】
実施例１
ポリオレフィン樹脂（Ｐ１）９９．５重量％、エポキシ化合物（Ｅ１）０．５重量％を混合した試料を９０ｍｍΦのスクリューを有する押出ラミネーターの押出機へ供給し、３２０℃の温度でＴダイより押出し、基材である坪量３０ｇ／ｍ２のグラシン紙（王子製紙（株）製）の片面に引取り速度１００ｍ／分で１０μｍの厚みとなるようラミネートした。その後、該試料上にポリオレフィン樹脂（Ｐ３）９９．５重量％、帯電防止剤（Ｓ１）を０．５重量％を混合した試料を上記と同じ条件にて、１０μｍの厚みとなるようラミネートし、３層からなる積層体を得た。
【００５３】
得られた積層体の表面固有抵抗値及び接着強度を測定した。測定結果を表１に示す。
【００５４】
【表１】
2005238469.tif 000002
実施例２
ポリオレフィン樹脂（Ｐ１）９９．５重量％、エポキシ化合物（Ｅ１）０．５重量％の代わりにポリオレフィン樹脂（Ｐ１）９９重量％、エポキシ化合物（Ｅ１）１重量％とした以外は実施例１と同様にして積層体を得た。
【００５５】
得られた積層体の表面固有抵抗値及び接着強度を測定した。測定結果を表１に示す。
【００５６】
実施例３
ポリオレフィン樹脂（Ｐ１）９９．５重量％、エポキシ化合物（Ｅ１）０．５重量％の代わりにポリオレフィン樹脂（Ｐ１）９９．９重量％、エポキシ化合物（Ｅ１）０．１重量％とした以外は実施例１と同様にして積層体を得た。
【００５７】
得られた積層体の表面固有抵抗値及び接着強度を測定した。測定結果を表１に示す。
【００５８】
実施例４
ポリオレフィン樹脂（Ｐ１）９９．５重量％、エポキシ化合物（Ｅ１）０．５重量％の代わりにポリオレフィン樹脂（Ｐ２）９９．５重量％、エポキシ化合物（Ｅ１）０．５重量％とした以外は実施例１と同様にして積層体を得た。
【００５９】
得られた積層体の表面固有抵抗値及び接着強度を測定した。測定結果を表１に示す。
【００６０】
実施例５
ポリオレフィン樹脂（Ｐ１）９９．５重量％、エポキシ化合物（Ｅ１）０．５重量％の代わりにポリオレフィン樹脂（Ｐ１）９９．５重量％、エポキシ化合物（Ｅ２）０．５重量％とした以外は実施例１と同様にして積層体を得た。
【００６１】
得られた積層体の表面固有抵抗値及び接着強度を測定した。測定結果を表１に示す。
【００６２】
実施例６
ポリオレフィン樹脂（Ｐ３）９９．５重量％、帯電防止剤（Ｓ１）０．５重量％の代わりにポリオレフィン樹脂組成物Ｂとして、ポリオレフィン樹脂（Ｐ３）９９重量％、帯電防止剤（Ｓ１）１重量％とした以外は実施例１と同様にして積層体を得た。
【００６３】
得られた積層体の表面固有抵抗値及び接着強度を測定した。測定結果を表１に示す。
【００６４】
実施例７
ポリオレフィン樹脂（Ｐ３）９９．５重量％、帯電防止剤（Ｓ１）０．５重量％の代わりにポリオレフィン樹脂（Ｐ３）９９．９重量％、帯電防止剤（Ｓ１）０．１重量％とした以外は実施例１と同様にして積層体を得た。
【００６５】
得られた積層体の表面固有抵抗値及び接着強度を測定した。測定結果を表１に示す。
【００６６】
実施例８
ポリオレフィン樹脂（Ｐ３）９９．５重量％、帯電防止剤（Ｓ１）０．５重量％の代わりに、ポリオレフィン樹脂（Ｐ２）９９．５重量％、帯電防止剤（Ｓ１）０．５重量％とした以外は実施例１と同様にして積層体を得た。
【００６７】
得られた積層体の表面固有抵抗値及び接着強度を測定した。測定結果を表２に示す。
【００６８】
【表２】
2005238469.tif 000003
実施例９
ポリオレフィン樹脂（Ｐ３）９９．５重量％、帯電防止剤（Ｓ１）０．５重量％の代わりにポリオレフィン樹脂（Ｐ３）９９．５重量％、帯電防止剤（Ｓ２）０．５重量％とした以外は実施例１と同様にして積層体を得た。
【００６９】
得られた積層体の表面固有抵抗値及び接着強度を測定した。測定結果を表２に示す。
【００７０】
実施例１０
ポリオレフィン樹脂（Ｐ３）９９．５重量％、帯電防止剤（Ｓ１）０．５重量％の代わりにポリオレフィン樹脂（Ｐ３）９９．５重量％、帯電防止剤（Ｓ３）０．５重量％とした以外は実施例１と同様にして積層体を得た。
【００７１】
得られた積層体の表面固有抵抗値及び接着強度を測定した。測定結果を表２に示す。
【００７２】
実施例１１
グラシン紙の代わりに二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（東洋紡績（株）製、商品名東洋紡エステルフィルムＥ５１００、以下ＰＥＴと記す場合がある。）を用いた以外は実施例１と同様にして積層体を得た。
【００７３】
得られた積層体の表面固有抵抗値及び接着強度を測定した。測定結果を表２に示す。
【００７４】
比較例１
ポリオレフィン樹脂（Ｐ１）９９．５重量％、エポキシ化合物（Ｅ１）０．５重量％の代わりにポリオレフィン樹脂（Ｐ１）１００重量％、エポキシ化合物０重量％とした以外は実施例９と同様にして積層体を得た。
【００７５】
得られた積層体の表面固有抵抗値及び接着強度を測定した。測定結果を表３に示すが、基材との接着強度が劣っていた。
【００７６】
【表３】
2005238469.tif 000004
比較例２
ポリオレフィン樹脂（Ｐ１）９９．５重量％、エポキシ化合物（Ｅ１）０．５重量％の代わりにポリオレフィン樹脂（Ｐ１）９４重量％、エポキシ化合物（Ｅ２）６重量％とした以外は実施例９と同様にして積層体を得た。
【００７７】
得られた積層体の表面固有抵抗値及び接着強度を測定した。測定結果を表３に示すが、基材と接着性が劣っていた。
【００７８】
比較例３
ポリオレフィン樹脂（Ｐ３）９９．５重量％、帯電防止剤（Ｓ１）０．５重量％の代わりにポリオレフィン樹脂（Ｐ１）１００重量％、帯電防止剤０重量％とした以外は実施例１と同様にして積層体を得た。
【００７９】
得られた積層体の表面固有抵抗値及び接着強度を測定した。測定結果を表３に示すが、帯電防止性に劣っていた。
【００８０】
比較例４
ポリオレフィン樹脂（Ｐ３）９９．５重量％、帯電防止剤（Ｓ１）０．５重量％の代わりにポリオレフィン樹脂（Ｐ１）９７重量％、帯電防止剤（Ｓ２）３重量％とした以外は実施例１と同様にして積層体を得た。
【００８１】
得られた積層体の表面固有抵抗値及び接着強度を測定した。測定結果を表３に示すが、表面がべたつきブロッキング現象が発生した。
【００８２】
比較例５
グラシン紙の代わりにＰＥＴ（東洋紡績（株）製、商品名東洋紡エステルフィルムＥ５１００）とした以外は比較例１と同様にして積層体を得た。
【００８３】
得られた積層体の表面固有抵抗値及び接着強度を測定した。測定結果を表３に示すが、接着性が劣っていた。