(57)【要約】【課題】    緊急事態対応に関する従来の仕組みを改善したビジネス方法であって、しかもシステムの簡素化及びコストダウンを図るという基本的な思想に基づいて、緊急事態が発生した際に緊急指令を正確かつ迅速に伝達することを可能にする移動体通信装置を使用した緊急指令システム又は緊急メール配信方法を提供することを目的とする。【解決手段】緊急指令メールを発信する発信用携帯端末装置１０と、緊急指令メールを中継及び配信する中継・配信装置２０と、緊急指令メールを受信する受信用携帯端末装置３０とから構成され、各装置をそれぞれ無線回線Ａ、Ｂを介して接続して中継・配信装置２０を移動可能にした。【選択図】  図１
2005080029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急指令メールを発信する発信用携帯端末装置と、前記緊急指令メールを中継及び配信する中継・配信装置と、前記緊急指令メールを受信する受信用携帯端末装置とから構成され、各装置をそれぞれ無線回線を介して接続して前記中継・配信装置を移動可能にせしめた移動体通信装置を使用した緊急指令システム。
【請求項２】
請求項１に記載の前記無線回線は、データ通信網又は携帯電話網であることを特徴とする移動体通信装置を使用した緊急指令システム。
【請求項３】
請求項１に記載の前記移動可能な中継・配信装置は、受信装置とメールサーバと発信装置と電源装置とから構成され、前記受信装置は緊急指令メールを受信する受信用アンテナを備え、前記メールサーバはメール受信部と、認証管理テーブルに格納されている認証情報に基づいてユーザ認証を実行するユーザ認証部と、アドレス管理テーブルに格納されている配信先情報に基いて配信先を決定する配信先決定部と、メール配信部とを備え、前記発信装置は緊急指令メールを発信する複数の発信用携帯電話機を備え、前記電源装置は非常用電源を備えたことを特徴とする移動体通信装置を使用した緊急指令システム。
【請求項４】
発信者が発信用携帯端末装置を操作して予め登録したアドレスに緊急指令メールを発信するステップ、移動可能な中継・配信装置を介して緊急指令メールを中継するとともに指定されたアドレスに登録された受信者へ緊急指令メールを配信するステップ、受信者が受信用携帯端末装置を通じて緊急指令メールを受信するステップからなる移動体通信装置を使用した緊急指令メール配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急事態が発生した際に緊急指令を正確かつ迅速に伝達することを可能にする移動体通信装置を使用した緊急指令システム又は緊急指令メール配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
緊急事態の際の対応に関する従来から存在する仕組みとしては、例えば、消防隊員を召集する場合、火災等の災害発生時において現場隊員だけで手におえないと判断したとき、現場から要請を受けた本部は、サイレンを鳴らし防災無線等で火災現場情報と受持ち分団の出動を告知するのが一般的である。
【０００３】
しかしながら、現場に関する正確な状況や必要な情報などを迅速に伝達することは困難であるため、消防隊員の現場への到着が遅れたり、情報の欠落に起因する準備不足により消火活動等に支障をきたすことが問題となている。
【０００４】
近年、このような緊急事態の際の対応に関して、携帯電話などの携帯端末装置を情報伝達手段として用いることにより、緊急メールをインターネットを介して携帯端末装置に一斉同報配信して現場に関する正確な状況や必要な情報などを迅速に伝達する方法が考えらる。この方法は、とりわけ防災現場等においては極めて有効であるといえる。
【０００５】
このように緊急メールをインターネットを介して配信する場合、メール配信機能を備えたメールサーバを所定場所に設置しておく必要がある。すなわち、現状のシステムにおいてメールサーバは固定式であり、このメールサーバに接続する電話線や電源もいずれも有線であるため、大規模災害時においてメールサーバが機能しないという問題が生じるおそれがある。
【０００６】
一方、本願特許出願に関連する先行技術としては、メールサーバ（ノートパソコン）と携帯電話接続装置とからなる非常時用の緊急用メールサーバが考えられている。この緊急用メールサーバは、メールの送受信に携帯電話網を使用することを特徴とするものである。
【０００７】
しかしながら、このような緊急用メールサーバでは、ｎ人の発信者からメールを配信する場合、メールサーバ（ノートパソコン）がｎ台、携帯電話機がｎ×２台必要となってくるので、このシステムでは、各現場から迅速かつ正確な情報を配信するために非常時用の緊急用メールサーバを複数台設置するとシステムコストが高くなるという問題を有している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、上述した問題を解決するためになされたものであり、緊急事態対応に関する従来の仕組みを改善したビジネス方法であって、しかもシステムの簡素化及びコストダウンを図るという基本的な思想に基づいて、緊急事態が発生した際に緊急指令を正確かつ迅速に伝達することを可能にする移動体通信装置を使用した緊急指令システム又は緊急メール配信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、緊急指令メールを発信する発信用携帯端末装置と、前記緊急指令メールを中継及び配信する中継・配信装置と、前記緊急指令メールを受信する受信用携帯端末装置とから構成され、各装置をそれぞれ無線回線を介して接続して前記中継・配信装置を移動可能にせしめた構成を採用したのである。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の前記無線回線はデータ通信網又は携帯電話網であることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の前記移動可能な中継・配信装置は受信装置とメールサーバと発信装置と電源装置とから構成され、前記受信装置は緊急指令メールを受信する受信用アンテナを備え、前記メールサーバはメール受信部と、認証管理テーブルに格納されている認証情報に基づいてユーザ認証を実行するユーザ認証部と、アドレス管理テーブルに格納されている配信先情報に基いて配信先を決定する配信先決定部と、メール配信部とを備え、前記発信装置は緊急指令メールを発信する複数の発信用携帯電話機を備え、前記電源装置は非常用電源を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、発信者が発信用携帯端末装置を操作して予め登録したアドレスに緊急指令メールを発信するステップ、移動可能な中継・配信装置を介して緊急指令メールを中継するとともに指定されたアドレスに登録された受信者へ緊急指令メールを配信するステップ、受信者が受信用携帯端末装置を通じて緊急指令メールを受信するステップからなる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、各現場から発信された緊急指令メールがすべて無線回線を介して受信用携帯端末装置に配信されるとともに、移動可能な中継・配信装置は大規模災害時においても任意の場所に移動させて本システムを常時稼働させることができるため、緊急事態の情報伝達手段として極めて有効である。
【００１４】
また、移動可能な中継・配信装置は、受信装置とメールサーバと発信装置と電源装置とから構成されており、各現場に発信用携帯端末装置を複数台設置すれば、各現場の発信用携帯端末装置から発信された緊急指令メールを１台の中継・配信装置を通じて複数台の受信用端末装置に配信することができるため、システムの簡素化及びコストダウンを図ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の一形態について、図面を参酌しながら説明する。
【００１６】
図１は、本発明にかかる移動体通信装置を使用した緊急指令システムの概要を示す説明図である。
【００１７】
図１に示すように、１０は緊急指令メールを発信する際に発信者が操作する発信用携帯端末装置、２０は緊急指令メールを中継及び配信する中継・配信装置、３０は受信者が緊急指令メールを受信する受信用携帯端末装置である。発信用携帯端末装置１０と中継・配信装置２０と受信用携帯端末装置３０との間は、いずれも無線回線Ａ、Ｂを介して接続される。この無線回線Ａ、Ｂは、端末装置間において電子メールの一斉同報配信が可能なデータ通信網又は携帯電話網を利用する。したがって、本発明は、中継・配信装置２０を含めて全て移動体通信装置を使用した緊急指令システムであることを特徴とする。このため、各現場から発信された緊急指令メールがすべて無線回線Ａ、Ｂを介して受信用携帯端末装置３０に配信されるとともに、移動可能な中継・配信装置２０は大規模災害時においても任意の場所に移動させて本システムを常時稼働させることができる。なお、発信用携帯端末装置１０と受信用携帯端末装置３０は、電子メール送受信機能を備えた携帯端末装置であって、緊急事態における連絡体制に基づいて予め決められた発信者と受信者のそれぞれの数に対応できるように複数台設けておく必要がある。
【００１８】
中継・配信装置２０は、図１に示すように、メールサーバ２１と、受信装置２２と、発信装置２３と、電源装置２４とから構成される。以下、各構成の内容について説明する。
【００１９】
図２は、メールサーバの構成を示すブロック図である。図２に示すように、メールサーバ２１は、メール受信部５１、ユーザ認証部５２、認証管理テーブル５３、配信先決定部５４、アドレス管理テーブル５５、メール配信部５６から構成される。メールサーバ２１は、ＣＰＵ等の演算処理装置、データを格納するＲＯＭ、ＲＡＭ等の記憶装置、外部装置との接続を行なうインターフェイス回路からなるハードウエア資源と、電子メールの一斉同報配信を実行する通信制御プログラムからなるソフトウエア資源とが一体になって実現される。これにより、メールサーバ２１は、受信装置２２を経由して受信した緊急指令メールを中継するとともに指定されたアドレスに登録された受信者へ発信装置２３を経由して緊急指令メールを配信することができる。
【００２０】
認証管理テーブル５３には、端末番号、ＩＤ、パスワードなどの予め登録された認証情報が格納されており、ユーザ認証部５２は、これらの認証情報に基いて受信装置２２を経由して受信した緊急指令メールのユーザ認証を実行する。これにより、ユーザ認証に基づいてアクセスの許可が判断されるので、許可された発信者から送信された緊急指令メール以外の不正なアクセスを防止することができる。
【００２１】
アドレス管理テーブル５５には、配信先グループのアドレスを予め関連付けておいた配信先情報が格納されており、配信先決定部５４は、この配信先情報に基づいて発信装置２３を経由して緊急指令メールを配信する。
【００２２】
以下に、配信先グループのアドレスを予め関連付けておいた配信先情報の例を説明する。表１は消防団の分団ごとの呼び出し、表２は消防団の小隊ごとの呼び出しに対応させたアドレス管理テーブルの構成例を示している。なお、各分団の構成人員のメールアドレス（表示省略）は、アドレス管理テーブル５５に予め格納されている。例えば、Ａ町の消防団は、１０の分団で構成され、各分団の構成人員は１５名とする。また、２つの分団をまとめて１つの小隊を組織する。この場合、表１又は表２に示すように、分団ごとの呼び出しを行なうための１０の指定アドレス、小隊ごとの呼び出しを行なうための５の指定アドレスがそれぞれの配信先グループに分けて予め関連付けられている。メールアドレスの構成については、種々のパターンが考えられるが、、表１又は表２に示すアドレス構成例「２６１２０ＸＹ」については、「２６」が都道府県コード、「１２０」が市町村コード、「ＸＹ」が呼び出し区分コードを表わしている。
【００２３】
【表１】
2005080029.tif 000003
【００２４】
【表２】
2005080029.tif 000004
【００２５】
また、受信装置２２は、無線回線Ａを介して複数の発信用携帯端末装置１０から送信されてくる緊急指令メールを一括して受信する受信用アンテナを備えている。
【００２６】
また、発信装置２３は、無線回線Ｂを介して複数の受信用携帯端末装置３０へ配信されてる緊急指令メールを送信する複数台の携帯電話機を備えている。
【００２７】
また、電源装置２４は、蓄電池などの非常用電源を備えておくことにより、非常事態において通常の商用電源が停電により使用できなくなった場合でも、移動可能な中継・配信装置２０を任意の場所に移動させて本システムを常時稼働させることができる。
【００２８】
以上のように、各現場に発信用携帯端末装置１０を複数台設置すれば、各現場の発信用携帯端末装置１０から発信された緊急指令メールを１台の中継・配信装置２０を通じて複数台の受信用端末装置３０に配信することができるため、システムの簡素化及びコストダウンを図ることが可能になる。また、１台の中継・配信装置２０を複数の組織や機関などで共用することにより、経済的な運用を行なうことが可能になる。
【００２９】
次に、本発明にかかる移動体通信装置を使用した緊急指令メール配信方法について説明する。図３は、緊急指令メール配信方法の実施手順を示すフローチャートである。
【００３０】
発信者が発信用携帯端末装置１０を操作して予め登録したアドレスに緊急指令メールを発信するステップ、移動可能な中継・配信装置２０を介して緊急指令メールを中継するとともに指定されたアドレスに登録された受信者へ緊急指令メールを配信するステップ、受信者が受信用携帯端末装置３０を通じて緊急指令メールを受信するステップから構成される。以下、各ステップの内容について説明する。
【００３１】
図３に示すように、発信者が発信用携帯端末装置１０を操作して予め登録したアドレスに緊急指令メールを発信するステップは、緊急メール作成（Ｓ１０）、配信先指定（Ｓ２０）、メール送信（Ｓ３０）の手順により実行される。例えば、消防団の場合、常備消防隊員が火災現場に到着し、火災の規模から団員の召集が必要であると判断したとき、発信用携帯端末装置１０を操作して必要な分団を召集するための緊急メールを作成する（Ｓ１０）。このとき、予め作成しておいた召集区分ごとの例文を用意しておくと、緊急メールを迅速に作成することができる。次に、配信先グループから召集が必要な分団の指定アドレスを選択して配信先を指定した後（Ｓ２０）、中継・配信装置２０に対してメールを送信する（Ｓ３０）
【００３２】
次に、移動可能な中継・配信装置２０を介して緊急指令メールを中継するとともに指定されたアドレスに登録された受信者へ緊急指令メールを配信するステップは、中継・配信装置２０においてメール受信（Ｓ４０）、ユーザ認証（Ｓ５０）、配信先決定（Ｓ６０）、メール配信（Ｓ７０）の手順により実行される。例えば、緊急メールの配信先が、表１に示す指定アドレス「２６０１２０１＠１１９．ｊｐ」である場合、配信先グループから第１分団（１５名）に配信先が決定され（Ｓ６０）、この１５名の団員に対してメールが一斉同報配信される（Ｓ７０）。
【００３３】
そして、第１分団に属する１５名の団員は、各自の受信用携帯端末装置３０を通じてメールを受信する（Ｓ８０）。また、同メールを中継・配信装置２０から緊急メールを発信した発信用携帯端末装置１０にも送信することにより、発信者は、緊急メールが中継・配信装置２０から受信用携帯端末装置３０に配信されたことを確認することができる（Ｓ９０）。
【００３４】
このように、各現場の発信用携帯端末装置１０から発信された緊急指令メールが、移動可能な中継・配信装置２０を経由して受信用携帯端末装置３０に確実に配信されるので、大規模災害時における緊急事態に対応したメール配信方法として極めて有効である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明にかかる移動体通信装置を使用した緊急指令システムの概要を示す説明図である。
【図２】メールサーバの構成を示すブロック図である。
【図３】緊急指令メール配信方法の実施手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３６】
１０  発信用携帯端末装置
２０  中継・配信装置
２１  メールサーバ
２２  受信装置
２３  発信装置
２４  非常用電源
３０  受信用携帯端末装置
５１  メール受信部
５２  ユーザ認証部
５３  認証管理テーブル
５４  配信先決定部
５５  アドレス管理テーブル
５６  メール配信部
Ａ  無線回線
Ｂ  無線回線
【図１】
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【図２】
2005080029.tif 000006
【図３】
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