(57)【要約】【課題】  一対のロールによる架橋弾性体の圧縮粉砕において、架橋弾性体の噛み込み量を制御して、所望の粒度の微粉体を効率的に得ることができる粉砕方法および粉砕設備を提供すること。【解決手段】  従動ロール３ａと固定ロール３ｂからなる一対のロール３により架橋弾性体２を圧縮粉砕して、架橋弾性体２の微粉体を得る架橋弾性体２の粉砕方法であって、従動ロール３ａを、固定ロール３ｂに接近する方向に付勢しながら、相対して回転運動する一対のロール３の間に、架橋弾性体２を投入する工程と、投入された架橋弾性体２を、一対のロール３によって圧縮粉砕する工程と、従動ロール３ａの付勢方向に対する従動ロール３ａの変位を計測する工程と、前記計測した変位に基づいて、架橋弾性体２の投入量を増減する工程とを備える。【選択図】        図１  
2005254049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のロールと第２のロールからなる一対のロールにより架橋弾性体を圧縮粉砕して、前記架橋弾性体の微粉体を得る架橋弾性体の粉砕方法であって、
前記第１のロールを、前記第２のロールに接近する方向に付勢しながら、相対して回転運動する前記一対のロールの間に、架橋弾性体を投入する工程と、
前記投入された架橋弾性体を、前記一対のロールによって圧縮粉砕する工程と、
前記第１のロールの付勢方向に対する前記第１のロールの変位を計測する工程と、
前記計測した変位に基づいて、前記架橋弾性体の投入量を増減する工程と、を備えたことを特徴とする架橋弾性体の粉砕方法。
【請求項２】
第１のロールと第２のロールからなる一対のロールにより架橋弾性体を圧縮粉砕して、前記架橋弾性体の微粉体を得る架橋弾性体の粉砕方法であって、
前記第１のロールを、前記第２のロールに接近する方向に付勢しながら、相対して回転運動する前記一対のロールの間に、架橋弾性体を投入する工程と、
前記投入された架橋弾性体を、前記一対のロールによって圧縮粉砕する工程と、
前記一対のロールのうち、少なくとも１つのロールの表面温度を計測する工程と、
前記計測した温度に基づいて、前記一対のロールのうち、少なくとも１つのロールを加熱又は冷却する工程と、を備えたことを特徴とする架橋弾性体の粉砕方法。
【請求項３】
前記第１のロールの付勢方向に対する前記第１のロールの変位を計測する工程と、
前記計測した変位に基づいて、前記架橋弾性体の投入量を増減する工程と、を備えたことを特徴とする請求項２記載の架橋弾性体の粉砕方法。
【請求項４】
前記圧縮粉砕工程にて粉砕された前記架橋弾性体を、再度、前記投入工程に戻す工程を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の架橋弾性体の粉砕方法。
【請求項５】
第１のロールと第２のロールからなる一対のロールにより架橋弾性体を圧縮粉砕して、前記架橋弾性体の微粉体を得る架橋弾性体の粉砕設備であって、
間に投入された架橋弾性体を噛み込むように配置された前記一対のロールと、
前記一対のロールの間に投入する前記架橋弾性体の投入量を増減可能に構成された投入装置と、
前記第１のロールを、前記第２のロールに接近する方向に付勢するための付勢装置と、
前記一対のロールを相対して回転運動させる駆動装置と、
前記第１のロールの付勢方向に対する前記第１のロールの変位を計測する変位測定器と、
前記変位測定器が計測した変位に基づいて、前記投入量を制御する制御装置と、を備えることを特徴とする架橋弾性体の粉砕設備。
【請求項６】
第１のロールと第２のロールからなる一対のロールにより架橋弾性体を圧縮粉砕して、前記架橋弾性体の微粉体を得る架橋弾性体の粉砕設備であって、
間に投入された架橋弾性体を噛み込むように配置された前記一対のロールと、
前記第１のロールを、前記第２のロールに接近する方向に付勢するための付勢装置と、
前記一対のロールを相対して回転運動させる駆動装置と、
前記一対のロールのうち、少なくとも１つのロールの表面温度を計測する温度測定器と、
前記一対のロールのうち、少なくとも１つのロールを加熱又は冷却する加熱・冷却装置と、
前記温度測定器が計測した温度に基づいて、前記加熱・冷却装置を制御する制御装置と、を備えることを特徴とする架橋弾性体の粉砕設備。
【請求項７】
前記一対のロールの間に投入する前記架橋弾性体の投入量を増減可能に構成された投入装置と、
前記第１のロールの付勢方向に対する前記第１のロールの変位を計測する変位測定器とを備え、
前記制御装置が、前記変位測定器が計測した変位に基づいて、前記投入量を制御すると共に、前記温度測定器が計測した温度に基づいて、前記加熱・冷却装置を制御することを特徴とする請求項６記載の架橋弾性体の粉砕設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架橋弾性体を粉砕して微粉体を得るための、架橋弾性体の粉砕方法および粉砕設備に関し、特に軟質ポリウレタン発泡体の粉砕に有用である。
【背景技術】
【０００２】
近年、架橋弾性体を微粉砕することで得られた微粉体は、フォーム成形時の発泡体原料や、塗料の原料等としてリサイクルされるほか、様々な用途開発が行われている。
【０００３】
このような架橋弾性体を微粉砕する方法としては、下記特許文献１に開示される粉砕方法があげられる。当該粉砕方法では、互いに接近する方向に付勢されながら回転する一対のロールの間に、架橋弾性体を投入して圧縮粉砕することが提案されている。また、ロールを冷却する冷却工程を備えることにより、安定した状態で圧縮粉砕工程を行うことが提案されている。
【０００４】
しかしながら、下記特許文献１に開示される粉砕方法では、ロール間に投入する架橋弾性体の粒度が小さい程、架橋弾性体のかさ密度が上昇するため、ロールが一度に噛み込む架橋弾性体の量が増大し、ロールを付勢する力に抗してロール間隔が開いてしまうという問題がある。その際、ロールを付勢する力を増加させて対処することが考えられるが、装置の大型化や、コストの大幅な増大を招くため好ましくない。そして、ロール間隔が開いた状態では、架橋弾性体に対する加圧力が減少し、圧縮粉砕が効果的に行われず、粉砕効率を一定に保つことが困難になる。
【０００５】
通常、所望の粒度の微粉体を得るために、粉砕を繰り返して粒度の微小化を進行させる。しかし、粉砕回数を重ねて架橋弾性体の粒度が小さくなると、架橋弾性体のかさ密度が上昇するため、上記課題が特に問題となる。そのため、そのような粉砕効率を一定に保つことができない状態で、所望の粒度の微粉体を得るためには、粉砕回数を何度も繰り返して行う必要があった。
【０００６】
また、架橋弾性体のかさ密度だけでなく、ロール温度も架橋弾性体の噛み込み量に影響を及ぼすことがあった。即ち、該ロール温度は粉砕開始時には比較的低い温度であるのに対して、粉砕回数を重ねていくと温度が上昇するため、架橋弾性体の噛み込み量を一定に保つことが困難であった。これに対して、下記特許文献１には、ロールの冷却工程を備えることが記載されているが、該工程は一律に冷却を行うのみで、その指標とするものについては何ら開示しておらず、量産体制において、架橋弾性体の噛み込み量を制御して粉砕効率を一定にすることは困難であった。
【特許文献１】特開２００２−３２６２２４号公報（第２頁、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の目的は、一対のロールによる架橋弾性体の圧縮粉砕において、架橋弾性体の噛み込み量を制御して、所望の粒度の微粉体を効率的に得ることができる粉砕方法および粉砕設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明に係る架橋弾性体の粉砕方法は、第１のロールと第２のロールからなる一対のロールにより架橋弾性体を圧縮粉砕して、前記架橋弾性体の微粉体を得る架橋弾性体の粉砕方法であって、前記第１のロールを、前記第２のロールに接近する方向に付勢しながら、相対して回転運動する前記一対のロールの間に、架橋弾性体を投入する工程と、前記投入された架橋弾性体を、前記一対のロールによって圧縮粉砕する工程と、前記第１のロールの付勢方向に対する前記第１のロールの変位を計測する工程と、前記計測した変位に基づいて、前記架橋弾性体の投入量を増減する工程とを備える。
【０００９】
係る架橋弾性体の粉砕方法によれば、ロールの付勢方向に対する変位を計測し、その変位に基づいて架橋弾性体の投入量を増減することができる。したがって、架橋弾性体のかさ密度が上昇してロール間隔が開いたときには、架橋弾性体の投入量を減らすことで、ロールが一度に噛み込む架橋弾性体の量の増加を防ぐことができる。その結果、粉砕効率を一定に保った状態で、架橋弾性体を圧縮粉砕することができ、所望の粒度の微粉体を効率的に得ることができる。
【００１０】
ここで、架橋弾性体としては、軟質ポリウレタン発泡体、架橋ゴム、架橋ゴムの発泡体、加硫ゴム等があげられる。
【００１１】
また、本発明に係る架橋弾性体の粉砕方法は、第１のロールと第２のロールからなる一対のロールにより架橋弾性体を圧縮粉砕して、前記架橋弾性体の微粉体を得る架橋弾性体の粉砕方法であって、前記第１のロールを、前記第２のロールに接近する方向に付勢しながら、相対して回転運動する前記一対のロールの間に、架橋弾性体を投入する工程と、前記投入された架橋弾性体を、前記一対のロールによって圧縮粉砕する工程と、前記一対のロールのうち、少なくとも１つのロールの表面温度を計測する工程と、前記計測した温度に基づいて、前記一対のロールのうち、少なくとも１つのロールを加熱又は冷却する工程とを備える。
【００１２】
係る架橋弾性体の粉砕方法によれば、ロールの表面温度を計測し、その温度に基づいてロールを加熱又は冷却することができる。したがって、粉砕開始時のロール温度が低いときには加熱し、又は粉砕回数を重ねてロール温度が上昇したときには冷却することで、ロール温度を一定に又は一定範囲に保つことができる。その結果、架橋弾性体の噛み込み量がロール温度に影響されることを抑制することができ、架橋弾性体の圧縮粉砕において、粉砕効率を一定に保った状態で、所望の粒度の微粉体を効率的に得ることができる。
【００１３】
上記において、前記第１のロールの付勢方向に対する前記第１のロールの変位を計測する工程と、前記計測した変位に基づいて、前記架橋弾性体の投入量を増減する工程とを備えるものが好ましい。
【００１４】
ロールの変位を計測し、その変位に基づいて架橋弾性体の投入量を増減する工程と、ロールの表面温度を計測し、その温度に基づいてロール温度の加熱又は冷却する工程の作用効果は上述した通りである。それらを兼ね備えることによって、架橋弾性体の噛み込み量の増加を確実に防止し、粉砕効率を一定に保った状態で、より好適に架橋弾性体を圧縮粉砕することができる。その結果、より効率的に所望の粒度の微粉体を得ることができる。
【００１５】
本発明の好適な実施形態として、前記圧縮粉砕工程にて粉砕された前記架橋弾性体を、再度、前記投入工程に戻す工程を備えるものがあげられる。
【００１６】
上述のように、本発明に係る粉砕方法によれば、粉砕回数を重ねることで架橋弾性体のかさ密度が上昇しても、ロールが一度に噛み込む架橋弾性体の量が増大することがない。したがって、一度圧縮粉砕された架橋弾性体を再度投入工程に戻し、粉砕を繰り返すことで、所望の粒度の微粉体を効率的に得ることができる。しかも、粉砕効率が一定に保たれているため、粉砕回数を従来よりも少なくすることができる。
【００１７】
上記目的を達成するため本発明に係る架橋弾性体の粉砕設備は、第１のロールと第２のロールからなる一対のロールにより架橋弾性体を圧縮粉砕して、前記架橋弾性体の微粉体を得る架橋弾性体の粉砕設備であって、間に投入された架橋弾性体を噛み込むように配置された前記一対のロールと、前記一対のロールの間に投入する前記架橋弾性体の投入量を増減可能に構成された投入装置と、前記第１のロールを、前記第２のロールに接近する方向に付勢するための付勢装置と、前記一対のロールを相対して回転運動させる駆動装置と、前記第１のロールの付勢方向に対する前記第１のロールの変位を計測する変位測定器と、前記変位測定器が計測した変位に基づいて、前記投入量を制御する制御装置とを備える。
【００１８】
係る架橋弾性体の粉砕装置によれば、変位測定器によって計測されたロールの変位に基づいて、制御装置が投入装置を制御し、架橋弾性体の投入量が増減されるため、上述した作用効果が好適に奏される。
【００１９】
また、本発明に係る架橋弾性体の粉砕設備は、第１のロールと第２のロールからなる一対のロールにより架橋弾性体を圧縮粉砕して、前記架橋弾性体の微粉体を得る架橋弾性体の粉砕設備であって、間に投入された架橋弾性体を噛み込むように配置された前記一対のロールと、前記第１のロールを、前記第２のロールに接近する方向に付勢するための付勢装置と、前記一対のロールを相対して回転運動させる駆動装置と、前記一対のロールのうち、少なくとも１つのロールの表面温度を計測する温度測定器と、前記一対のロールのうち、少なくとも１つのロールを加熱又は冷却する加熱・冷却装置と、前記温度測定器が計測した温度に基づいて、前記加熱・冷却装置を制御する制御装置とを備える。
【００２０】
係る架橋弾性体の粉砕設備によれば、温度測定器によって計測されたロールの表面温度に基づいて、制御装置が加熱・冷却装置を制御し、ロールの温度が加熱又は冷却されるため、上述した作用効果が好適に奏される。
【００２１】
上記において、前記一対のロールの間に投入する前記架橋弾性体の投入量を増減可能に構成された投入装置と、前記第１のロールの付勢方向に対する前記第１のロールの変位を計測する変位測定器とを備え、前記制御装置が、前記変位測定器が計測した変位に基づいて、前記投入量を制御すると共に、前記温度測定器が計測した温度に基づいて、前記加熱・冷却装置を制御することが好ましい。
【００２２】
投入装置と変位測定器を備えると共に、制御装置が前記変位測定器が計測した変位に基づいて、前記投入装置を制御する構成による作用効果は上述した通りである。それらを兼ね備えることによって、架橋弾性体の噛み込み量の増加を確実に防止し、粉砕効率を一定に保った状態で、より好適に架橋弾性体を圧縮粉砕することができる。その結果、より効率的に所望の粒度の微粉体を得ることができる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明に係る架橋弾性体の粉砕設備の一例を示した図である。以下、図１の粉砕設備について説明する。
【００２４】
〈構成〉
図１に示すように、本発明に係る架橋弾性体の粉砕設備１１は、従動ロール３ａと固定ロール３ｂからなる一対のロール３、投入装置４、付勢装置５、駆動装置６、制御装置７および変位測定器８を備えて構成される。上記において、従動ロール３ａが前記第１のロールに該当し、固定ロール３ｂが前記第２のロールに該当する。
【００２５】
一対のロール３は、それぞれ回転自在に支持架台（図示略）に軸支されており、それぞれのロール軸受けはロール軸受け箱１０に覆われている。固定ロール３ｂは、支持架台に固定されており、従動ロール３ａは、付勢装置５によって固定ロール３ｂに接近する方向に付勢されている。この付勢装置５はロール軸受け箱１０を介して、従動ロール３ａを付勢するように構成されている。付勢力は、ロール幅に対する線加圧力で２１７５Ｎ／ｍｍとなるように設定されている。一対のロール３は互いに当接しておらず、それぞれの表面同士が最も接近する位置における間隔（以下、ロール間隙と呼ぶ。）が５μｍ設けられている。また、駆動装置６によって、一対のロール３は同期してＲ方向に相対回転するように構成されている。
【００２６】
変位測定器８は、従動ロール３ａのロール軸受け箱１０を介して、従動ロール３ａの付勢方向における変位量を計測する。そして、投入装置４は、一対のロール３の間に投入する架橋弾性体２の投入量を増減可能に構成されており、投入量は、変位測定器８によって計測された従動ロール３ａの変位量に基づいて、制御装置７によって制御される。ここで、変位測定器８には、リニアゲージやリニアエンコーダ等の接触式変位センサ、渦電流式センサや静電容量式センサ等の非接触式変位センサを使用したものが例示される。
【００２７】
〈作用〉
図１に示す粉砕設備１１によって、軟質ポリウレタン発泡体を粉砕する例について説明する。軟質ポリウレタン発泡体２は、粉砕設備１１で微粉砕する前に粗粉砕工程において、ある程度粉砕され、その後に投入装置４内に搬入される。そして、投入装置４が軟質ポリウレタン発泡体２を、一対のロール３上に供給すると、その一対のロール３上に軟質ポリウレタン発泡体２の溜まりが形成される。その状態で、一対のロール３が相対回転すると、軟質ポリウレタン発泡体２はロール３の間に噛み込まれ、圧縮粉砕されて微粉体となる。
【００２８】
この微粉体が所望の粒度までに達していなければ、粉砕後の軟質ポリウレタン発泡体を回収バッグ（図示略）に溜めて、投入装置４に戻し、再度、圧縮粉砕を行う。但し、圧縮粉砕を繰り返した軟質ポリウレタン発泡体２は、粒度が比較的小さく、かさ密度が大きいため、ロール間における噛み込み量が増大して、ロール間隔が開いてしまう。
【００２９】
本発明に係る粉砕設備では、このロール間隔の開きに伴う従動ロール３ａの付勢方向の変位を変位測定器８により計測する。そして、その計測結果は制御装置７に送られ、制御装置７はその計測された変位量に基づいて軟質ポリウレタン発泡体２の投入量を制御する。
【００３０】
すなわち、噛み込み量過多によってロール間隔が開いたときは、軟質ポリウレタン発泡体２の投入量を制御することで、ロール間隔の増加を抑制することができる。よって、ロール間隔を一定範囲に収めることにより、粉砕効率を一定に保つことができ、所望の粒度の軟質ポリウレタン発泡体２の微粉体を効率的に得ることができる。
【００３１】
また、本発明に係る架橋弾性体の粉砕設備は、図２に示すような構成であってもよい。以下、図２の粉砕設備１２について説明する。但し、図１の粉砕設備１１と異なる構成について記載し、同様の構成については記載を省略する。
【００３２】
〈構成〉
図２に示すように、本発明に係る架橋弾性体の粉砕設備１２は、従動ロール３ａと固定ロール３ｂからなる一対のロール３、投入装置４、付勢装置５、駆動装置６、制御装置７、温度測定器９および加熱・冷却装置１５を備えて構成される。
【００３３】
従動ロール３ａ及び固定ロール３ｂには、それぞれの表面温度を計測する温度測定器９が設けられている。温度測定器９は、どちらか一方のロールのみに設けるものであってもよいが、計測結果の信頼性や、後述する加熱・冷却の制御を考慮すると、両方のロール３に設けることが好ましい。ここで、温度測定器９には、熱電対やサーミスタ等の接触式センサ、放射温度計等の非接触式センサを使用したものが例示される。
【００３４】
そして、加熱・冷却装置１５は、少なくとも片方のロール３ａ、３ｂに対して加熱・冷却可能に構成されており、加熱・冷却の程度は、温度測定器９によって計測されたロールの表面温度に基づいて、制御装置７によって制御される。加熱・冷却装置１５は、エアや水等によってロール表面に直接作用する方式だけでなく、それら熱媒体をロール内部に循環させるものであってもよい。
【００３５】
〈作用〉
図２に示す粉砕設備１２によって、軟質ポリウレタン発泡体を粉砕する例について説明する。まず、投入装置４が軟質ポリウレタン発泡体２を、一対のロール３上に供給すると、その一対のロール３上に軟質ポリウレタン発泡体２の溜まりが形成される。その状態で、一対のロール３が相対回転すると、軟質ポリウレタン発泡体２はロール３の間に噛み込まれ、圧縮粉砕されて微粉体となる。このとき、各ロール３ａ、３ｂの表面温度が上昇すると、軟質ポリウレタン発泡体２の噛み込み量が減少する傾向が認められる。
【００３６】
本発明に係る粉砕設備１２では、各ロール３ａ、３ｂの表面温度を温度測定器９により計測する。そして、その計測結果は制御装置７に送られ、制御装置７はその計測された表面温度に基づいて加熱・冷却装置１５を制御する。
【００３７】
これにより、ロール温度が上昇したときは、加熱・冷却装置１５によって各ロール３ａ、３ｂを冷却することで、逆に、装置の立ち上げ時などのロール温度が低いときは、加熱・冷却装置１５によって各ロール３ａ、３ｂを加熱することで、軟質ポリウレタン発泡体２の噛み込み量を安定させることができる。よって、ロール温度を一定範囲に収めることにより、粉砕効率を一定に保つことができ、所望の粒度の軟質ポリウレタン発泡体２の微粉体を効率的に得ることができる。
【００３８】
＜別実施形態＞
前述の実施形態では、変位測定器８によって計測した従動ロール３ａの変位に基づいて、投入量を制御する構成と、温度計測器９によって計測したロール３ａ、３ｂの表面温度に基づいて、加熱・冷却装置１５を制御する構成とを別個のものとして示したが、本発明では、それらの構成を併せ持つものであってもよい。
【００３９】
図３に示すように、上記構成を兼ね備えることにより、上述した作用効果だけでなく、付加的な効果をも得ることができる。例えば、ロールの表面温度を温度計測器９によって計測し、それに基づいて各ロール３ａ、３ｂを冷却する場合、各ロール３ａ、３ｂが冷却されるまでに長いタイムラグがあれば、その間に噛み込み量が増加してしまう。そのようなときは、予測されるタイムラグを制御装置７に入力しておいて、ロール３ａ、３ｂを冷却すると同時に軟質ポリウレタン発泡体２の投入量を減らすことで、噛み込み量の増加を確実に防止することができる。これにより、粉砕効率をより好適に一定に保つことができ、所望の粒度の微粉体を効率的に得ることができる。
【実施例】
【００４０】
以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明する。
【００４１】
従来例
軟質ポリウレタン発泡体を粗粉砕によって、平均粒径６ｍｍとした後、従来の粉砕設備によって得られた微粉体の粒径を計測した。微粉体は平均粒径１００μｍを目標とし、粉砕を５回繰り返すことで粉砕効率を評価した。結果を表１に示す。なお、従来の粉砕設備とは、従動ロールが付勢しながら回転する一対のロール間に被粉砕物を投入するもので、ロール径４５０ｍｍ、ロール長４５０ｍｍ、ロール回転数１５ｒｐｍ、付勢力（ロール幅に対する線加圧力）２１７５Ｎ／ｍｍ、ロール間隙５μｍ、処理量１００ｋｇ/ Ｈｒに設定して粉砕を行った。
【００４２】
実施例１
従来例において、変位測定器によって計測した従動ロールの変位に基づいて、投入量を制御する構成によって得られた微粉体の粒径を計測した。その結果を表１に示す。
【００４３】
実施例２
従来例において、温度計測器によって計測したロールの表面温度に基づいて、加熱・冷却装置を制御する構成によって得られた微粉体の粒径を計測した。その結果を表１に示す。なお、ロールの表面温度が５０〜６０℃の範囲に収まるように加熱・冷却装置を制御した。
【００４４】
実施例３
従来例において、変位測定器によって計測した従動ロールの変位に基づいて、投入量を制御する構成と、温度計測器によって計測したロールの表面温度に基づいて、加熱・冷却装置を制御する構成によって得られた微粉体の粒径を計測した。その結果を表１に示す。なお、ロールの表面温度が５０〜６０℃の範囲に収まるように加熱・冷却装置を制御した。
【００４５】
【表１】
2005254049.tif 000003
表１に示すように、粉砕を３回繰り返した時点においては、従来例および実施例１〜３における平均粒径に殆ど差異は生じていない。しかしながら、従来例では、４回目以降の粉砕において、ロール間に噛み込まれる軟質ポリウレタン発泡体の量が増大してロール間隔が開いたり、またはロール温度が上昇したりすることで粉砕効率が低下した。
【００４６】
一方、実施例１では、従動ロールの変位に基づいて投入量を制御することで、実施例２では、ロールの表面温度に基づいて温度制御することで、それぞれ優れた粉砕効率が得られた。特に、実施例３では、上記投入量制御と上記温度制御とを兼ね備えることによって、より優れた粉砕効率が得られた。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る架橋弾性体の粉砕設備の一例を示す図
【図２】本発明に係る架橋弾性体の粉砕設備の一例を示す図
【図３】本発明に係る架橋弾性体の粉砕設備の一例を示す図
【符号の説明】
【００４８】
２      架橋弾性体（軟質ポリウレタン発泡体）
３      一対のロール
３ａ    従動ロール
３ｂ    固定ロール
４      投入装置
５      付勢装置
７      制御装置
８      変位測定器
９      温度測定器
１５    加熱・冷却装置
【図１】
2005254049.tif 000004
【図２】
2005254049.tif 000005
【図３】
2005254049.tif 000006