(57)【要約】【課題】揺動カムを用いた可変動弁機構において、バルブリフトを選択交換できる調整用部材を備える。【解決手段】可変動弁機構１０は、駆動カムシャフト２１の回転により駆動カム２０が回転し、駆動カム接ローラ４２を押圧すると、摺接アーム４０が接続部４３を中心に回動する。かかる回動により、揺動カム接ローラ４１は、被押動部３３を押動し、揺動カム３０を揺動させることにより押圧面３１がロッカアーム６０を押圧し、バルブ７０がリフトされる。被押動部３３に嵌込部１００を形成し、シム２００の厚みｔを調整し設置する。このように、揺動カム３０の最終接続部に調整用部材を設けることにより、バルブリフトに大きな影響を与える揺動カム３０の揺動角を調整することにより、バルブリフトを調整する。【選択図】  図１
2005009446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動シャフトの回転トルクをエンジンの各気筒に設けられたバルブに伝達しバルブの開弁特性を制御する可変動弁機構において、
少なくとも一つの接点を有し、前記駆動シャフトの回転トルクを前記バルブに伝達する伝達機構と、
前記接点の位置を変更するよう前記伝達機構を制御することにより、前記バルブの開弁特性を制御するバルブ制御機構と、
前記バルブ制御機構とは別に、前記伝達機構における前記接点の位置を調整する調整用部材を、該接点の部位に備える可変動弁機構。
【請求項２】
前記伝達機構は、揺動カムを用いた機構である請求項１記載の可変動弁機構。
【請求項３】
請求項２記載の可変動弁機構であって、
前記伝達機構において、前記揺動カムと、他の部材とが接する部位に、前記調整用部材を設置する可変動弁機構。
【請求項４】
請求項２記載の可変動弁機構であって、
前記伝達機構は、
前記駆動シャフトの回転により駆動する回転カムと
前記バルブを開弁させるよう揺動する揺動カムと、
前記回転カムと、前記揺動カムとの間に介在し、前記回転カムと接する第１接点ローラ、および、前記揺動カムと接する第２接点ローラを備える中間部材と、
前記揺動カムの揺動範囲を調整する制御シャフトと、
前記中間部材が、前記回転カム、前記揺動カムと接する接点の少なくとも一方に、前記調整用部材を備える可変動弁機構。
【請求項５】
請求項１〜請求項４記載の可変動弁機構であって、
前記接点の少なくとも一つに、前記調整用部材を着脱自在に設置する可変動弁機構。
【請求項６】
前記調整用部材は、回転軸を有さない非軸支部材である請求項１〜請求項５いずれか記載の可変動弁機構。
【請求項７】
駆動シャフトの回転トルクをエンジンの各気筒に設けられたバルブに伝達しバルブの開弁特性を制御する可変動弁機構におけるバルブ開弁特性の調整方法であって
該可変動弁機構は、
少なくとも一つの接点を有し、前記駆動シャフトの回転トルクを前記バルブに伝達する伝達機構と、
前記接点の位置を変更するよう前記伝達機構を制御することにより、前記バルブの開弁特性を制御するバルブ制御機構と、
前記バルブ制御機構とは別に、前記伝達機構における前記接点の位置を調整する調整用部材を、該接点の部位に備えており、
前記バルブ制御機構を、前記バルブの作用角およびリフト量が、目標値となるよう調整する工程と、
前記調整された状態で、前記調整用部材の調整により前記バルブの作用角およびリフト量を、所定の目標値に調整する工程とを備えるバルブ開弁特性調整方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の運転状況に応じてバルブの開弁特性を変化させる可変動弁機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内燃機関の運転状況に応じて動作するバルブのリフト量、作用角、位相を変化させる可変動弁機構が使用されている。かかる可変動弁機構として、例えば、駆動カムとローラーロッカーアームとの間に設置された揺動自在なロッカーレバーと、ロッカアームの支持点を変更可能な偏心軸とを備え、かかる偏心軸の回転角度を変更することによりバルブの開弁特性を変更する可変動弁機構がある（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−６３０２３号公報；
【特許文献２】
特開平６−２８０５２１号公報；
【特許文献３】
特開平８−１４４７１８号公報；
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の可変動弁機構では、その構造上、複数気筒のバルブの開弁特性を単一の偏心軸により一括して変更するため、複数気筒のバルブの開弁特性を均一にするには構成部品の製造精度および組み付け精度を向上させる必要がある。また、メンテナンス時に個々の気筒毎、あるいは、個々のバルブ毎に部品交換が行われると他のバルブとのバランスが崩れる可能性が高いため、複数気筒の動弁系を、アセンブリ単位で交換する必要がある。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、簡易な構成で、誤差を適正化し、製造工程の効率化、メンテナンス性の向上を図ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
上述した課題の少なくとも一部を解決するため、本発明は、駆動シャフトの回転トルクをバルブに伝達しバルブ開弁特性を制御する可変動弁機構において、少なくとも一つの接点を有し、駆動シャフトの回転トルクをバルブに伝達する伝達機構と、接点の位置を変更することにより、バルブ開弁特性を制御するバルブ制御機構と、バルブ制御機構とは別に、伝達機構における接点の位置を調整する調整用部材を、接点の部位に備えることを要旨とする。
【０００７】
調整用部材は、例えば、平板、厚みが徐々に変化するテーパ形状など種々の形状で形成することとしても良い。加工容易性という観点からは、円形平板が好ましいがこれに限られない。また、摺動摩擦等による摩耗を抑制するため、焼結材などにより形成することが好ましい。
【０００８】
調整用部材による調整は、例えば、部材のサイズ、形状などを交換することにより接点の位置を変更することとしてもよい。調整用部材をテーパ形状とし、設置位置をずらすことで、接点に当接する部位の厚みを調整可能にすることで実現することとしてもよい。いずれの接点に設置してもよいが、開弁特性に与える影響が高い部位に設置すれば調整精度が向上し好ましい。
【０００９】
本発明によれば、気筒間でバルブの開弁特性に看過できないばらつきが発生した場合にも、調整用部材により可変機構の誤差を個別に吸収し適正化することが可能となるため、製造工程の効率を向上することができる。また、メンテナンス時において、調整用部材を交換することでバルブの開弁特性の誤差、ばらつきを適正化することができ、アセンブリ単位での交換が不要となるためコストパフォーマンスの向上、構成部品のストック量の減少を図ることが可能となる。また、製造過程、メンテナンス工程での測定点を減少させることができ、作業者の負担を軽減することができる。
【００１０】
本発明の可変動弁機構において、種々の機構、例えば、３次元カム、リンク機構などにより実現することとしてもよいし、揺動カムを用いた伝達機構を構成することとしてもよい。揺動カムは、バルブの開弁特性に与える影響が大きいため、揺動カムに接する部位に調整用部材を設置し動作角度を変化させることにより、メンテナンス性の向上を図ることが可能となる。揺動カムを設置することにより、運転状況に応じて、揺動カムの初期位相を変化させ、バルブタイミングを柔軟に変化させることができる。
【００１１】
また、前記揺動カムと、他の部材とが接する部位に、前記調整用部材を設置することにより、接点の位置を調整することとしてもよい。こうすれば、バルブの開弁特性に与える影響が大きく、調整に適しているため、調整精度の向上、メンテナンス性の向上を図ることができる。
【００１２】
本発明の可変動弁機構は、例えば、以下のように構成することとしてもよい。すなわち、可変動弁機構において、伝達機構は、駆動シャフトの回転により駆動する回転カムと、バルブを開弁させるよう揺動する揺動カムと、前記回転カムと、前記揺動カムとの間に介在し、前記回転カムと接する第１接点ローラ、および、前記揺動カムと接する第２接点ローラを備える中間部材と、前記揺動カムの揺動範囲を調整する制御シャフトと、前記中間部材が、前記回転カム、前記揺動カムと接する接点の少なくとも一方に、前記調整用部材を備えることとしてもよい。
【００１３】
接点に設置する調整用部材は、組み付けやメンテナンスを容易とするため、着脱自在に設置することが好ましい。また、調整用部材は、回転軸を有さない非軸支部材としてもよい。非軸支部材とは、例えば、板材、柱状部材、筒状部材、くさび状部材などを挙げることができる。こうすれば、簡易に調整することが可能となるため、メンテナンス性が向上し好適である。
【００１４】
例えば、回転カム接ローラ、揺動カム接ローラの少なくとも一方を、調整用部材とすることとしてもよいし、揺動カムにおいて、揺動カム接ローラが接する部位に調整用部材を嵌め込むための凹部を設け、調整用部材を嵌め込むことで設置することとしてもよい。例えば、厚みの異なる平板からバルブ開弁特性を最適とする平板を選択し設置することとしてもよい。いずれか一つだけに限らず、複数の調整用部材を備えることとしてもよい。
【００１５】
本発明によれば、既存の可変動弁機構の構造を用いて、バルブの開弁特性の誤差、ばらつきを簡易な構成で柔軟に適正化することができるため、製造工程の効率化、メンテナンス性の向上を図ることができる。
【００１６】
本発明は上述した可変動弁機構としての構成の他、可変動弁機構におけるバルブの開弁特性調整方法として構成しても良い。この場合、バルブ制御機構を、バルブの作用角およびリフト量が、目標値となるよう調整する工程と、調整された状態で、調整用部材の調整により前記バルブの作用角およびリフト量を、所定の目標値に調整する工程とを備えることで実現することとしても良い。リフト量および作用角が共に小さい場合、目標値との誤差の影響が、リフト量および作用角を共に大きな値に設定した場合と比較して、大きなものとなる。そのため、作用角小・リフト量小の状態を基準として、誤差を調整することで調整精度を向上することができ、好ましい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、以下の項目に分けて説明する。
Ａ．実施例：
Ａ１．可変動弁機構概略構成：
Ａ２．可変機構動作：
Ａ３．調整用部材：
Ａ４．バルブリフト調整方法：
Ｂ．変形例：
【００１８】
Ａ．実施例：
Ａ１．可変動弁機構概略構成：
図１は、実施例における可変動弁機構の概略構成を表す斜視図である。エンジンの一部を図示した。可変動弁機構１０は、バルブ７０と、ロッカアーム６０と、揺動カム３０と、接続アーム５０と、コントロールシャフト８０と、摺接アーム４０と、駆動カム２０と、駆動カムシャフト２１とから構成される。
【００１９】
ロッカアーム６０は、スイングアームタイプにより構成されており、バルブ押圧部６１によりバルブ７０の基端部を押圧することにより、バルブ７０を開弁させる。揺動カム接ローラ６２は、揺動アーム３２の押圧面３１が接するようにロッカアーム６０の中央部に形成されている。ロッカアーム６０におけるバルブ押圧部６１の他端には、タペットクリアランス調整機構９０が形成されている。
【００２０】
揺動カム３０は、ロッカアーム６０の上方に設置されており、接続アーム５０を挟んでその両脇に配置された一対の揺動アーム３２を備えている。かかる一対の揺動アーム３２は図示しない架設部によって一体化されており、摺接アーム４０が摺接することにより押動する被押動部３３と、被押動部３３に形成されたバルブの開弁特性を調節するシム２００を嵌め込む嵌込部１００とから形成される。シム２００は、厚みｔの異なるシムに交換することにより、被押動部３３の配向角を変化させ、揺動カム３０とロッカアーム６０との当接位置を変化させる。
【００２１】
接続アーム５０は、コントロールシャフト８０と摺接アーム４０とを接続している。摺接アーム４０は、揺動カム接ローラ４１と、駆動カム接ローラ４２と、接続部４３とから構成されており、揺動カム接ローラ４１および駆動カム接ローラ４２は、それぞれ、接続ピン４１ａ、４２ａにより回転可能に軸支されている。接続部４３は、接続アーム５０と接続ピン４３ａにより回動可能に接続されている。また、駆動カム２０は、ノーズ部２２およびベースサークル部２３を有し、エンジンと同期して回転する駆動カムシャフト２１に取り付けられている。動作時には、揺動カム接ローラ４１は、被押動部３３に接しているが、本図では説明の便宜上、嵌込部１００が可視となるよう表した。
【００２２】
このような構成により、駆動カムシャフト２１の回転トルクにより駆動カム２０が回転し、駆動カム接ローラ４２を押圧すると、摺接アーム４０が接続部４３を中心に回動する。かかる回動により、揺動カム接ローラ４１は、被押動部３３を押動し、揺動カム３０を揺動させることにより押圧面３１がロッカアーム６０を押圧し、バルブ７０が開弁される。
【００２３】
図２は、本実施例における可変動弁機構１０の分解斜視図である。図示するように、摺接アーム４０の枠体４４は、接続部４３と、ピンホール５２が一致するように、接続アーム５０の突出した接続部５１を挟み込んで配置される。この状態で、接続ピン４３ａを接続部４３とピンホール５２に挿通することにより摺接アーム４０と接続アーム５０とが組み付けられる。摺接アーム４０は、接続ピン４３ａを中心に回動可能である。
【００２４】
接続アーム５０は、揺動カム３０に形成された一対の揺動アーム３２の間に、シャフト挿通部５４をシャフト挿通部３４と一致するよう配置され、コントロールシャフト８０を挿通し、固着具５５により組み付けられている。被押動部３３には、着脱自在なシム２００が嵌め込まれ組み付けられる。
【００２５】
図３は、可変動弁機構１０を上部から見た上視図である。図示するように、揺動カム３０および接続アーム５０は、コントロールシャフト８０によって組み付けられており、摺接アーム４０は、接続アーム５０と組み付けられている。駆動カム２０は、駆動カムシャフト２１に軸着されており、駆動カム接ローラ４２を押接する。
【００２６】
図４は、可変動弁機構１０の構成を説明する断面図である。図３において、Ａ−Ａで切断した断面図を示した。図示するように、接続アーム５０とコントロールシャフト８０とは、固着具５５により一体とされており、接続アーム５０は、コントロールシャフト８０の回転に伴い、回動する。
摺接アーム４０は、接続アーム５０と接続ピン４３ａで回動可能に接続されており、揺動カム接ローラ４１は、被押動部３３の嵌込部１００に設置された着脱自在なシム２００と当接し、スライドして被押動部３３を押動する。被押動部３３が押動されることにより、揺動カム３０の配向角が変化し、揺動カム３０とロッカアーム６０との当接位置が変化する。ロッカアーム６０は、バルブ７０を押圧し開弁させる。シム２００の厚みの変化に伴い、被押動部３３が下方に押圧される量が変化する。可変動弁機構１０の組み付け時、また、メンテナンス時には、シム２００の厚みを調節することによりかかる当接位置を調整する。
【００２７】
Ａ２．可変動作機構：
図５は本実施例における可変機構の作動を説明する説明図である。本図は、作用角小における微少リフト量が必要な運転状況下における可変機構の作動を示している。
【００２８】
図５（ａ）は、作用角小におけるリフトベース時、すなわちリフト量を０ｍｍとする状態を示している。コントロールシャフト８０は、揺動カム接ローラ４１と揺動カム３０とが、被押動部３３の先端部で当接するよう接続アーム５０を制御する。すなわち、駆動カム２０は、駆動カムシャフト２１の回転により、矢印Ｂの方向に回転している。駆動カム２０のベースサークル部２３は、駆動カム接ローラ４２の下半円に含まれる接点Ｐ１で当接する。このとき、揺動カム３０は、ロッカアーム６０と、図に一点鎖線で示す押圧面３１の円弧部３１ａと当接しており、バルブ押圧を実行する先端部３１ｂとは接していないため、バルブリフトは発生しない。
【００２９】
図５（ｂ）は、作用角小における微少リフト時の状態を示している。図５（ａ）から図５（ｂ）に遷移する場合、すなわち、駆動カム接ローラ４２と駆動カム２０との当接位置が、ベースサークル部２３からノーズ部２２に変位すると、摺接アーム４０は接続ピン４３ａを軸中心として矢印Ｃのように回動し、揺動カム接ローラ４１が被押動部３３を押動し揺動カム３０が矢印Ｄの方向へ回動し、先端部３１ｂは下方へ揺動する。このとき、押圧面３１の先端部３１ｂは、ロッカアーム６０を接点Ｑ２で押圧し、バルブ７０を押し下げる。図５（ｂ）に示すように、駆動カム接ローラ４２とノーズ部２２との当接位置が接点Ｐ２のときに、最大押圧を受けるが、揺動カム接ローラ４１は、被押動部３３の基端部に位置するため、揺動カム３０の揺動量は微少量であり、バルブ７０のリフト量も微少量となる。
【００３０】
図６は本実施例における可変機構の作動を説明する説明図である。図６（ａ）および図６（ｂ）は、作用角大における最大リフト量が必要な運転状況下における可変機構の作動を示している。図６（ａ）は、作用角大におけるリフトベース時、すなわちリフト量を０ｍｍとする状態を示している。コントロールシャフト８０は、揺動カム接ローラ４１と揺動カム３０とが、被押動部３３の先端部で当接するとともに、揺動カム３０の揺動時に、揺動角が最大となるよう矢印Ｅの方向へ回動し、接続アーム５０の位置を制御する。
【００３１】
駆動カム２０は、駆動カムシャフト２１の回転により、矢印Ｂの方向に回転しており、ベースサークル部２３は、駆動カム接ローラ４２の上半円に含まれる接点Ｐ３で当接し、揺動カム３０を、コントロールシャフト８０を中心に矢印Ｅの方向へ回動させる。ロッカアーム６０と、図に一点鎖線で示す押圧面３１の円弧部３１ａと当接しており、バルブ押圧を実行する先端部３１ｂはロッカアーム６０に接していないため、バルブリフトは発生しない。
【００３２】
図６（ｂ）は、作用角大における最大リフト時の状態を示している。図６（ａ）から図６（ｂ）に遷移する場合、すなわち、駆動カム接ローラ４２と駆動カム２０との当接位置が、ベースサークル部２３からノーズ部２２に変位すると、摺接アーム４０は駆動カム２０に押圧され、揺動カム接ローラ４１が被押動部３３を押動し揺動カム３０が矢印Ｆに示すように揺動し、先端部３１ｂを下方へ揺動する。このとき、押圧面３１の先端部３１ｂは、ロッカアーム６０を押圧し、バルブ７０を押し下げ開弁が開始される。ロッカアーム６０と接する先端部３１ｂは、揺動カム３０の揺動に伴い、当接位置を最先端側へ変化させながらロッカアーム６０を押下する。図６（ｂ）に示すように、駆動カム接ローラ４２とノーズ部２２との当接位置が接点Ｐ４のときに、ロッカアーム６０は最大押圧を受け、揺動カム３０の揺動角が最大となり、バルブ７０のリフト量を最大とする。
【００３３】
Ａ３．調整用部材：
以上で説明したように、本実施例の可変動弁機構１０におけるバルブのリフト量、作用角は、構成部品同士の当接位置が影響を与える。各構成部品は、製造段階での誤差を含んでおり、組み付けることにより、理想的なバルブのリフト量、作用角との誤差は拡大する。かかる誤差を吸収するために、本実施例では、摺接アーム４０と揺動カム３０との当接位置である被押動部３３にシム２００を着脱自在に設置することとしている。以降では、シム２００による調整に関して説明する。
【００３４】
図７は、本実施例におけるシム２００によるバルブの調整を説明する断面図である。シム２００は、被押動部３３に凹状に形成された嵌込部１００に嵌め込まれ組み付けられている。動作時には、図示するように摺接アーム４０が当接しているため、はずれることはない。本実施例では、ねじ、固着剤等の固定具で固定しないこととしたが、かかる固定具等を使用して固定することとしてもよい。
【００３５】
また、本実施例では、シム２００を円形としたが、どのような形状でも構わない。円形とすれば、シム２００の形成が簡易であるという利点がある。
【００３６】
シム２００設置することにより、揺動カム接ローラ４１は、シム２００に接点Ｋで当接する。シム２００により、被押動部３３の配向角がより下向きの角度になると共に、揺動アーム３２の配向角もより下向きになる。この結果、揺動カム３０がロッカアーム６０と当接する位置が、揺動カム３０の押圧面の先端側へ変位することになり、バルブを開弁するタイミングを調整することができるとともに、作用角を調整することができる。
【００３７】
図８は、本実施例におけるシム２００の厚さｔと、作用角との関係を示すグラフ４００である。シム厚さｔの基準は「０」であり、被押動部３３の表面からの凹凸が無い状態を示す。図示するように、シム２００の厚さｔを「＋」、すなわち、厚くすることによりバルブの作用角は大きくなる。但し、可変動弁機構１０の構成上、閾値「ｘ１」以上にはならず、シムの厚さｔは「ｙ２」が最大となる。また、シム２００の厚さｔを「−」、すなわち、薄くすることにより、バルブの作用角は小さくなる。但し、被押動部３３の厚み「ｙ１」より薄くすることはできないため、作用角は「ｘ２」が最小となる。
【００３８】
グラフ４００に示すように、シムの厚みｔを「−」、すなわち薄くする方が、「＋」すなわち厚くするより、作用角へ与える影響が大きいことがわかる。
【００３９】
Ａ４．バルブリフト調整方法：
図９は、本実施例におけるバルブリフトの調整方法を示す工程図である。各構成部品を組み付けたアセンブリの状態から調整を開始する。調整を行うために、バルブアセンブリを治具に組み付ける（ステップＳ１０）。次にバルブリフトの作用角小・リフト量小におけるバルブリフトの目標値と測定値との誤差を測定する（ステップＳ１１）。図に、作用角大・リフト量大におけるバルブリフトの目標値５００と、作用角小・リフト量小におけるバルブリフトの目標値５１０とを実線で示し、調整前の作用角大・リフト量大におけるバルブリフトの測定値５００ａと、作用角小・リフト量小におけるバルブリフトの測定値５１０ａとを破線により示した。目標値５１０と測定値５１０ａとの誤差Ｅｓがバルブ開弁特性に与える影響は、目標値５００と測定値５００ａとの誤差Ｅｌより大きなものとなるため、エンジンの運転への影響の抑制という観点から、誤差Ｅｓを調整することが好ましい。
【００４０】
次に、嵌込部１００に設置されているシム２００を、誤差Ｅｓを吸収する厚みを有するシムに交換することにより調整し（ステップＳ１２）、バルブアセンブリを治具から取り外し、エンジンに組み付ける（ステップＳ１３）。
【００４１】
以上説明した実施例の可変動弁機構１０によれば、交換可能な調整用部材を設けることにより、組み付け時、メンテナンス時にバルブリフトを調整する場合に、アセンブリ単位での交換を必要とせず、簡易に調整可能となり利便性が向上する。調整用部材を円筒、平板など簡素な形状とすることで、加工を容易とし、また、保管する際にもストック量を軽減することができ、コストを低減することも可能である。また、バルブリフトを制御する揺動カムにおいて、揺動角に高い影響力を及ぼす摺接アームとの接続部位に、調整用部材を設置することにより、調整精度を向上するという利点もある。
【００４２】
また、本実施例の形態に係る可変動弁機構によれば、バルブアセンブリがエンジンに実装された状態であっても容易にシム調整を行うことができるため、バルブアセンブリをエンジンに組み付けた後にシム調整を行うこととしてもよい。かかる場合には、バルブアセンブリ単体における誤差だけではなく、バルブアセンブリをエンジンに組み付ける際の組み付け誤差やエンジン本体の製造誤差などに起因したバルブリフト量の誤差も適正化することができる。
【００４３】
また、本発明の可変動弁機構１０は、複数の構成部材から形成されているが、各構成部品には、製造時に発生する製造誤差が含まれている。そのため組み付けた場合に、目標値となるバルブリフトと誤差が発生するが、本発明のように、揺動カムの揺動角への影響度の高い接続部位にシムを設けることにより、かかる接続部位でバルブリフトを調整することができるため、各構成部品の精度がそれほど高くない場合にも、バルブリフトの誤差を吸収できる利点がある。
【００４４】
例えば、図１に示すような可変動弁機構１０が内燃機関の複数気筒に設けられ、それら複数気筒の可変動弁機構１０が単一のコントロールシャフト８０を共用するように構成されている場合は、個々の気筒の可変動弁機構１０毎に開弁特性を調整することができるため、可変動弁機構１０の個体差等に起因したバルブリフト量の気筒間差を容易に適正化することができる。更に、メンテナンス時において、一の気筒の可変動弁機構１０を交換すると、他の気筒の可変動弁機構１０との調和が乱れる可能性があったが、前記した一の気筒の可変動弁機構１０のシム調整を行うことにより、他の気筒との調和を容易に図ることができる。
【００４５】
Ｂ．変形例：
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれらの実施の形態になんら限定されるものではなく、本発明の実施の要旨を逸脱しない範囲内において更に様々な形態で実施しうることは言うまでもない。例えば、以下に記載する形態で実施が可能である。
【００４６】
Ｂ１．変形例１：
上述した実施例では、揺動カムと摺接アームとの当接部位である揺動カムの被押動部に交換可能な調整用のシムを設けることとしたが、これに限られない。揺動カムと摺接アームとの当接部位である摺接アームの揺動カム接ローラを外径の異なる揺動カム接ローラへ交換することにより、バルブリフト量の誤差を調整することとしてもよい。
【００４７】
図１０は、第２実施例における可変動弁機構１０００の概略構成を説明する斜視図である。可変動弁機構１０００は、実施例の可変動弁機構１０とほぼ同様の構成であり、被押動部３３および摺接アーム４０の構成が異なるため、係る部位の説明を以下に示す。
【００４８】
摺接アーム４０は、揺動カム接ローラ３００と、駆動カム接ローラ４２と、接続部４３とを備えており、接続ピン４３ａにより接続アーム５０と接続されている。被押動部３３には、嵌込部１００は形成されず、凹凸の無い状態である。
【００４９】
図示するように、揺動カム接ローラ３００を、枠体４４に形成されたピンホール４４ａと、揺動カム接ローラ３００に形成されたピンホール３００ａとを一致させるように配置し、接続ピン４１ａをピンホール４４ａ、ピンホール３００ａに挿入する。接続ピン４１ａを枠体４４の外側からリング４１ｂにより固定し、枠体４４と揺動カム接ローラ３００とを一体化する。
【００５０】
以上説明したように、揺動カム接ローラ３００を外径の異なるローラに交換することで、被押動部３３の配向角を変化させることができるとともに、揺動カム３０とロッカアーム６０との当接位置を変化させることができ、バルブリフトを調整することが可能となる。バルブリフト調節の工程は、図９と同様であり、ステップＳ１２における「シム調整」を「揺動カム接ローラ調整」とすればよい。こうすることにより、実施例と同様の効果を得ることができる。
【００５１】
Ｂ２．変形例２：
上述の実施例では、シム２００を円形の平板形状とし、嵌込部１００に嵌め込むこととしたが、これに限られない。例えば、被押動部３３の基端部から先端部の方向へ厚くなるテーパ形状の部材を可動するよう設置することとしてもよい。例えば、図１１は、実施例の変形例としての可変動弁機構の構成を例示した。シム２１０の構造以外は、実施例と同様の構造であるため、説明を省略する。
【００５２】
シム２１０は、被押動部３３に形成された嵌込部１０１に設置されており、実施例と同様に駆動カム接ローラ４２がシム２１０を摺接し、揺動カム３０Ａを揺動することによりバルブを開弁させる。詳細を説明するために、図に破線円で示した箇所の断面図を、拡大図２０００に示す。シム２１０は、稼働時には固定されており、バルブリフト調整時にシムの位置を変位可能とするよう矢印で示すように可動に設けられており、接点Ｒで当接している。シム２１０を２点鎖線で示すシム２１０ａの位置まで移動させた場合、摺接アーム４０は接点Ｒ’で当接することとなり、被押動部３３の配向角を変化させることができ、揺動カム３０とロッカアーム６０との当接位置を変化させることができるため、バルブリフトを調節することが可能となる。すなわち、実施例において、シム２００の厚みを変化させた場合と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
シム２１０を設置する方法としては、例えば、図示するように支持部材２２０で支持することとしてもよいし、ねじなどで固定することとしてもよい。嵌込部１０１とシム２１０とを磁石で形成し、磁力により吸着させることとしてもよい。
【００５４】
このような構成をとることにより、シム２１０を変位させることでバルブ開弁特性を調整することが可能となる。シムの交換を行うことなく調整することができるため利便性の向上を図ることができる。また、シム２１０が摩耗した場合など、メンテナンス時に交換が必要な場合にも、アセンブリ単位の交換を必要とせず、シム２１０を交換することで簡易にメンテナンスを行うことができ、好適である、
【００５５】
Ｂ３．変形例３：
また、駆動カムとの接点である揺動カム接ローラ４１を交換可能としても良いし、ロッカアーム６０と揺動カム３０の間に調整用部材をいれることとしてもよい。可変動弁機構における構成部品同士の当接部位に調整用の部材を設ける、当接部位の部品を調整するなど、いずれの態様であっても、揺動カムの揺動角、揺動開始のタイミングに影響度の高い部位で調整することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例における可変動弁機構の概略構成を表す斜視図である。
【図２】実施例における可変動弁機構１０の分解斜視図である。
【図３】可変動弁機構１０を上部から見た上視図である。
【図４】可変動弁機構１０の構成を説明する断面図である。
【図５】実施例における可変機構の作用角大・最大リフト量を必要とする運転状況における作動を説明する説明図である。
【図６】実施例における可変機構の作用角小・微少リフト量を必要とする運転状況に置ける作動を説明する説明図である。
【図７】実施例におけるシム２００によるバルブの調整を説明する断面図である。
【図８】実施例におけるシム２００の厚さｔと作用角との関係を示すグラフ４００である。
【図９】実施例におけるバルブリフトの調整方法を示す工程図である。
【図１０】変形例における可変動弁機構１０００の概略構成を説明する斜視図である。
【図１１】変形例における可変動弁機構の構成を例示する断面図である。
【符号の説明】
１０…可変動弁機構
２０…駆動カム
２１…駆動カムシャフト
２２…ノーズ部
２３…ベースサークル部
３０…揺動カム
３１…押圧面
３１ａ…円弧部
３１ｂ…先端部
３２…揺動アーム
３３…被押動部
４０…摺接アーム
４１…揺動カム接ローラ
４１ａ、４２ａ、４３ａ…接続ピン
４１ｂ…リング
４２…駆動カム接ローラ
４３…接続部
４４…枠体
４４ａ、５２…ピンホール
５０…接続アーム
５１…接続部
５４…シャフト挿通部
５５…固着具
６０…ロッカアーム
６１…バルブ押圧部
６２…揺動カム接ローラ
７０…バルブ
８０…コントロールシャフト
９０…タペットクリアランス調整機構
１００、１０１…嵌込部
２００、２１０、２１０ａ…シム
２２０…支持部材
３００…揺動カム接ローラ
３００ａ…ピンホール
４００…グラフ
５００、５１０…目標値
５００ａ、５１０ａ…測定値
１０００…可変動弁機構
２０００…拡大図
【図１】
2005009446.tif 000003
【図２】
2005009446.tif 000004
【図３】
2005009446.tif 000005
【図４】
2005009446.tif 000006
【図５】
2005009446.tif 000007
【図６】
2005009446.tif 000008
【図７】
2005009446.tif 000009
【図８】
2005009446.tif 000010
【図９】
2005009446.tif 000011
【図１０】
2005009446.tif 000012
【図１１】
2005009446.tif 000013