(57)【要約】【課題】  ディスクロージャ文書を効率的に作成するとともに、より的確に内容の確認を行うためのディスクロージャ文書作成支援方法及びディスクロージャ文書作成支援プログラムを提供する。【解決手段】  文書作成支援サーバ２０は、利用者端末３０からのアクセス要求に基づいて、この利用者のユーザ認証を行い、利用者端末３０から要求があったディスクロージャ文書を作成文書識別子により特定する。そして、ディスクロージャ文書のセクション毎の作成文書データの承認ステータスに基づいて決定された作成者識別子、承認権限者識別子、外部監査者識別子と、アクセス要求データ中の利用者識別子とに基づいて、アクセス要求を行った利用者のディスクロージャ文書の閲覧可否を判断する。そして、ディスクロージャ文書の閲覧を許容した場合には、このアクセス履歴を記録する。【選択図】      図１
2005339386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクロージャ文書に対して、前記ディスクロージャ文書の作成の進捗状況に応じたアクセス権限情報を記録した文書管理データ記憶手段と、ディスクロージャ文書に関するアクセス履歴情報を記録したアクセス履歴データ記憶手段と、ネットワークを介して利用者端末と接続可能な管理コンピュータとを用いて、ディスクロージャ文書の作成を支援する方法であって、
前記管理コンピュータが、
利用者端末から利用者情報を取得し、この利用者のユーザ認証を行う段階と、
前記利用者端末から要求があったディスクロージャ文書を特定する段階と、
前記ディスクロージャ文書の作成の進捗状況に応じて、前記文書管理データ記憶手段を用いてアクセス権限を決定する段階と、
前記利用者端末から受信した利用者情報と、前記アクセス権限とに基づいて、前記ディスクロージャ文書の閲覧可否を判断する段階と、
前記ディスクロージャ文書の閲覧可否の判断結果に基づいて前記ディスクロージャ文書の閲覧を許容した場合に、アクセス履歴を記録する段階と
を備えることを特徴とするディスクロージャ文書作成支援方法。
【請求項２】
前記ディスクロージャ文書は、複数のセクションから構成され、
前記管理コンピュータは、前記セクション毎に作成権限又は承認権限を記録した権限データ記憶手段に接続され、
前記管理コンピュータが、さらに、
前記利用者端末から受信した利用者情報と、前記作成権限又は前記承認権限とに基づいて、前記ディスクロージャ文書の作成可否又は承認可否を判断することを特徴とする請求項１に記載のディスクロージャ文書作成支援方法。
【請求項３】
前記管理コンピュータは、
前記ディスクロージャ文書を構成するセクション毎に、進捗状況データを進捗状況データ記憶手段に記録し、
前記進捗状況データに基づいて、アクセス権限を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載のディスクロージャ文書作成支援方法。
【請求項４】
ディスクロージャ文書に対して、前記ディスクロージャ文書の作成の進捗状況に応じたアクセス権限情報を記録した文書管理データ記憶手段と、ディスクロージャ文書に関するアクセス履歴情報を記録したアクセス履歴データ記憶手段と、ネットワークを介して利用者端末と接続可能な管理コンピュータとを用いて、ディスクロージャ文書の作成を支援するためのディスクロージャ文書作成支援プログラムであって、
前記管理コンピュータを、
利用者端末から利用者情報を取得し、この利用者のユーザ認証を行う利用者認証手段と、
前記利用者端末から要求があったディスクロージャ文書を特定する文書特定手段と、
前記ディスクロージャ文書の作成の進捗状況に応じて、前記文書管理データ記憶手段を用いてアクセス権限を決定するアクセス権限決定手段と、
前記利用者端末から受信した利用者情報と、前記アクセス権限とに基づいて、前記ディスクロージャ文書の閲覧可否を判断する閲覧可否判断手段と、
前記ディスクロージャ文書の閲覧可否の判断結果に基づいて前記ディスクロージャ文書の閲覧を許容した場合に、アクセス履歴を記録するアクセス履歴記録手段
として機能させることを特徴とするディスクロージャ文書作成支援プログラム。
【請求項５】
前記ディスクロージャ文書は、複数のセクションから構成され、
前記管理コンピュータは、前記セクション毎に作成権限又は承認権限を記録した権限データ記憶手段に接続され、
前記管理コンピュータを、さらに、
前記利用者端末から受信した利用者情報と、前記作成権限又は前記承認権限とに基づいて、前記ディスクロージャ文書の作成可否又は承認可否を判断する手段として機能させることを特徴とする請求項４に記載のディスクロージャ文書作成支援プログラム。
【請求項６】
前記管理コンピュータを、さらに、
前記ディスクロージャ文書を構成するセクション毎に、進捗状況データを進捗状況データ記憶手段に記録する手段と、
前記進捗状況データに基づいて、アクセス権限を決定する手段
として機能させることを特徴とする請求項４又は５に記載のディスクロージャ文書作成支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスクロージャ文書の作成を支援するためのディスクロージャ文書作成支援方法及びディスクロージャ文書作成支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業には、有価証券報告書等を公開することが求められている。さらに、近年は、これらの文書をインターネットを介して開示することが推奨されており、特に、「証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）」が用いられている（例えば、非特許文献１参照。）。このシステムでは、提出者が開示書類に記載すべき情報をインターネットを利用したオンラインで財務（支）局に提出し、これらの開示情報を財務（支）局の閲覧室において公衆縦覧に供するとともに、インターネットを利用して広く一般に提供する。
【非特許文献１】金融庁著、" 金融庁ホームページ  ＥＤＩＮＥＴのご案内" 、［online］、金融庁、［平成１６年５月１９日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://info.edinet.go.jp/Guide/EdiHtml/about_edinet.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、有価証券報告書等の開示書類の作成のためには、専門的な知識が必要であるばかりでなく、証券取引法等による規定の制約を受ける。さらに、企業内の各種データに基づいて正確な情報を開示することが必要であるため、企業内でのチェックが必要であるとともに、第三者による内容の証明や保証が必要である。
【０００４】
一方、インターネットを介して情報を公開する場合に、間違った情報を公開してしまったために多大な影響を与えた事例が多くある。このように、インターネットを介して情報を公開する場合には、効率的に広く一般に情報を提供できる反面、特に情報に誤りがあった場合の影響が大きい。このため、より的確な情報の提供を担保する必要がある。そこで、有価証券報告書等の開示書類に限らず、インターネットを介して公開する情報については、公開前に適切な者がチェックをすることが望ましい。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、ディスクロージャ文書を効率的に作成するとともに、より的確に内容の確認を行うためのディスクロージャ文書作成支援方法及びディスクロージャ文書作成支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ディスクロージャ文書に対して、前記ディスクロージャ文書の作成の進捗状況に応じたアクセス権限情報を記録した文書管理データ記憶手段と、ディスクロージャ文書に関するアクセス履歴情報を記録したアクセス履歴データ記憶手段と、ネットワークを介して利用者端末と接続可能な管理コンピュータとを用いて、前記管理コンピュータが、利用者端末から利用者情報を取得し、この利用者のユーザ認証を行い、前記利用者端末から要求があったディスクロージャ文書を特定し、前記ディスクロージャ文書の作成の進捗状況に応じて、前記文書管理データ記憶手段を用いてアクセス権限を決定し、前記利用者端末から受信した利用者情報と、前記アクセス権限とに基づいて、前記ディスクロージャ文書の閲覧可否を判断し、前記ディスクロージャ文書の閲覧可否の判断結果に基づいて前記ディスクロージャ文書の閲覧を許容した場合に、アクセス履歴を記録する。これにより
、進捗状況に応じてディスクロージャ文書に対するアクセス権限を決定できる。従って、進捗状況に応じてアクセス可能な利用者を限定できる。また、ディスクロージャ文書の閲覧を許容した場合にアクセス履歴を記録することで、アクセスした利用者を後に確認することが可能となる。従って、進捗状況に従って、複数の者による確認を経て、ディスクロージャ文書を作成できる。このため、ディスクロージャ文書を効率的に作成するとともに、より的確に内容の確認を行うことができる。
【０００７】
さらに、本発明によれば、前記ディスクロージャ文書は、複数のセクションから構成され、前記管理コンピュータは、前記セクション毎に作成権限又は承認権限を記録した権限データ記憶手段に接続され、前記利用者端末から受信した利用者情報と、前記作成権限又は前記承認権限とに基づいて、前記ディスクロージャ文書の作成可否又は承認可否を判断する。これにより、ディスクロージャ文書の各セクションについて、それぞれ作成権限又は承認権限を設定して、これに基づいて作成可否又は承認可否を判断することができる。
【０００８】
さらに、本発明によれば、前記管理コンピュータは、前記ディスクロージャ文書を構成するセクション毎に、進捗状況データを進捗状況データ記憶手段に記録し、前記進捗状況データに基づいて、アクセス権限を決定する。これにより、ディスクロージャ文書を構成するセクション毎の進捗状況に基づいてアクセス権限を決定できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ディスクロージャ文書を効率的に作成するとともに、より的確に内容の確認を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１０に従って説明する。本実施形態では、利用者が有価証券報告書等のディスクロージャ文書の作成を、効率的、かつ的確に行うことができる文書作成支援サービスを提供するためのディスクロージャ文書作成方法及びディスクロージャ文書作成プログラムとして説明する。本実施形態では、ディスクロージャ文書の作成が完了すると、社内の承認権限者が承認を行い、さらに、外部の監査者（外部監査者）が監査を行う場合を想定する。そして、外部監査者による監査を経たディスクロージャ文書がインターネットを介して公開される。
【００１１】
図１に示すように、文書作成支援サーバ２０は、インターネット４０を介して、利用者端末３０に接続可能となっている。ここで、利用者として、ディスクロージャ文書の作成者、承認権限者、外部監査者を想定する。
【００１２】
利用者端末３０は、利用者が使用するコンピュータ端末であって、ネットワークを介してデータを送信する機能や、受信したデータを表示する機能等を有する。この利用者端末３０は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）の他、キーボード、マウス等の入力手段、ディスプレイ等の出力手段、モデム等の通信手段等を有する。本実施形態では、ディスクロージャ文書の作成者、承認権限者、外部監査者が、それぞれ利用者端末３０を用いて文書作成支援サーバ２０にアクセスし、ディスクロージャ文書の作成、社内での承認、外部監査をそれぞれ行う。
【００１３】
文書作成支援サーバ２０は、ディスクロージャ文書の作成を支援するための各種データの管理及び各種データ処理を行う。この文書作成支援サーバ２０は、管理コンピュータ２１を備えている。
【００１４】
この管理コンピュータ２１は、利用者端末３０との間でのデータ送受信や、各種データ処理を行う。この管理コンピュータ２１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（
ＲＡＭ、ＲＯＭ等）、入力手段、出力手段、通信手段等を有し、後述する処理を行う。そのためのディスクロージャ文書作成支援プログラムを実行することにより、管理コンピュータ２１は、特許請求の範囲に記載の利用者認証手段、アクセス権限決定手段、閲覧可否判断手段、アクセス履歴記録手段等として機能する。
【００１５】
利用者認証手段は、利用者端末３０から利用者情報を取得し、利用者のユーザ認証を行う。文書特定手段は、利用者端末３０から要求されたディスクロージャ文書を特定する。アクセス権限決定手段は、ディスクロージャ文書の作成の進捗状況に応じて、後述する作成文書データ記憶部２５を用いてアクセス権限を決定する。閲覧可否判断手段は、利用者端末３０から受信した利用者情報と、アクセス権限とに基づいて、要求されたディスクロージャ文書の閲覧可否を判断する。アクセス履歴記録手段は、ディスクロージャ文書の閲覧可否を判断結果に基づいてディスクロージャ文書の閲覧を許容した場合に、アクセス履歴を記録する。
【００１６】
管理コンピュータ２１は、利用者データ記憶部２２と、テンプレートデータ記憶部２３と、関連文書データ記憶部２４と、作成文書データ記憶部２５と、アクセス履歴データ記憶部２６とに接続されている。なお、本実施形態では、関連文書データ記憶部２４は、特許請求の範囲に記載の文書管理データ記憶手段、権限データ記憶手段及び進捗状況データ記憶手段として機能する。また、アクセス履歴データ記憶部２６は、特許請求の範囲に記載のアクセス履歴データ記憶手段として機能する。
【００１７】
利用者データ記憶部２２には、図２に示すように、利用者毎に利用者データ２２０が記録されている。この利用者データ２２０は、この文書作成支援サーバ２０を利用できる利用者の登録により記録される。利用者データ２２０は、利用者識別子、パスワード、所属企業、所属部署及びレベルに関するデータを含んで構成される。
【００１８】
利用者識別子データ領域には、利用者を特定するための識別子に関するデータが記録される。
パスワードデータ領域には、その利用者を認証するためのパスワードに関するデータが記録される。
【００１９】
所属企業データ領域には、その利用者の所属企業を特定するための所属企業の識別情報に関するデータが記録される。
所属部署データ領域には、その利用者の所属部署を特定するための所属部署の識別情報に関するデータが記録される。
【００２０】
レベルデータ領域には、その利用者の習熟度のレベルに関するデータが記録される。本実施形態では、「初級」、「中級」、「上級」の３段階で習熟度のレベルを区別する。
テンプレートデータ記憶部２３には、図３に示すように、各文書種別についてセクション毎にテンプレートデータ２３０が記録されている。このテンプレートデータ２３０は、文書作成支援サービスの提供に先立ち、雛形文書を準備した場合に記録される。テンプレートデータ２３０は、文書種別及び雛形文書に関するデータを含んで構成される。
【００２１】
文書種別データ領域には、文書種別に関するデータが記録される。本実施形態では、文書種別として、「有価証券報告書」、「半期報告書」、「事業報告書」等が記録されている。
【００２２】
雛形文書データ領域には、その文書種別に応じた雛形文書に関するデータが記録される。この雛形文書データは、複数のセクションから構成され、各セクションにはセクション識別子に関するデータが埋め込まれている。セクション識別子は、ディスクロージャ文書
中のセクションを特定するための識別子である。ここで、セクションとは、ディスクロージャ文書を記載内容に従って分割した単位である。
【００２３】
関連文書データ記憶部２４には、図４に示すように、文書種別及びセクション識別子に対応させて用意した関連文書毎に関連文書データ２４０が記録されている。なお、本実施形態では、文書種別及びセクション識別子に対応させて、それぞれ１又は複数の関連文書を用意する。この関連文書データ２４０は、文書作成支援サービスの提供に先立ち、関連文書を準備した場合に記録される。関連文書データ２４０は、文書種別、セクション識別子、会社属性、レベル及び関連文書に関するデータを含んで構成される。
【００２４】
文書種別データ領域には、文書種別に関するデータが記録される。
セクション識別子データ領域には、文書中のセクションを特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００２５】
会社属性データ領域には、関連文書を提供する会社属性に関するデータが記録される。ここで、会社属性として、「連結決算会社」、「単独決算会社」の決算方式等が記録される。なお、会社属性としては、「上場」や「未上場」、市場に関して「東証１部」や「東証２部」等、決算時期に関して「３月末」や「１２月末」等の会社の属性を識別するためのデータを記録してもよい。ここで、関連文書データ２４０中の関連文書が、複数の会社属性を対象としている場合、この会社属性データ領域には、対象とする全部の会社属性に関するデータが記録される。
【００２６】
レベルデータ領域には、関連文書を提供する利用者の習熟度のレベルに関するデータが記録される。本実施形態では、「初級」、「中級」、「上級」の３段階で習熟度のレベルを区別する。このレベルは、関連文書データ２４０中の関連文書の対象となるレベルに対応する。例えば、「初級」レベル向けには、そのディスクロージャ文書の作成にあまり習熟していない作成者向けのディスクロージャ文書作成支援情報を関連文書として用意しておく。一方、「上級」レベル向けには、そのディスクロージャ文書の作成に習熟した作成者向けのディスクロージャ文書作成支援情報を関連文書として用意しておく。ここで、複数のレベルの利用者が対象となる場合、レベルデータ領域には、対象とする全部の複数のレベルに関するデータが記録される。
【００２７】
関連文書データ領域には、ディスクロージャ文書作成支援情報として、利用者に提供する関連文書に関するデータが記録される。関連文書は、上述のように、文書種別及びセクション識別子に対応し、かつ、会社属性及びレベルに応じて異なる関連文書が用意されている。
【００２８】
ここで、テンプレートデータ２３０と関連文書データ２４０との関係について、図７を用いて説明する。ここでは、文書種別は「有価証券報告書」とする。
図７に示すように、有価証券報告書５０は、複数のセクションから構成され、各セクションに対応するテンプレートが用意されている。このテンプレートは、テンプレートデータ２３０の雛形文書に対応する。そして、この雛形文書中にセクション識別子が埋め込まれている。
【００２９】
各テンプレートについて、それぞれ、ディスクロージャ文書の作成を支援するための関連文書が用意されている。この関連文書は、会社属性や利用者のレベルに対応させて、必要に応じて複数用意されている。
【００３０】
例えば、文書種別「有価証券報告書」のセクション識別子「セクション１」について、会社属性「単独決算会社」、「連結決算会社」のそれぞれについて異なる関連文書を用い
る場合であって、レベルについては区別をしない場合には、２つの関連文書が用意されている。つまり、文書種別「有価証券報告書」、セクション識別子「セクション１」の関連文書データ２４０が２つ記録されている。そして、そのうちの１つの関連文書データ２４０には、会社属性として「単独決算会社」が記録され、レベルとして「初級」、「中級」、「上級」が記録される。もう１つの１つの関連文書データ２４０には、会社属性として「連結決算会社」が記録され、レベルとして「初級」、「中級」、「上級」が記録される。
【００３１】
作成文書データ記憶部２５には、図５に示すように、ディスクロージャ文書（作成文書）中の各セクションについて作成文書データ２５０が記録される。この作成文書データ２５０は、このシステムを用いてディスクロージャ文書を作成した場合に記録される。なお、本実施形態では、作成文書識別子を付与してディスクロージャ文書を新規作成した場合に、そのディスクロージャ文書に含まれる各セクションについての作成文書データ２５０を記録する。作成文書データ２５０は、作成文書識別子、文書種別、セクション識別子、会社識別子、作成者識別子、承認権限者識別子、外部監査者識別子、承認ステータス及びコンテンツに関するデータを含んで構成される。
【００３２】
作成文書識別子データ領域には、作成文書を特定するための識別子に関するデータが記録される。
文書種別データ領域には、作成文書の文書種別に関するデータが記録される。
【００３３】
セクション識別子データ領域には、作成文書の各セクションを特定するためのセクション識別子に関するデータが記録される。
会社識別子データ領域には、利用者の所属企業を特定するための会社識別子に関するデータが記録される。
【００３４】
作成者識別子データ領域には、作成文書の作成者を特定するための作成者識別子に関するデータが記録される。
承認権限者識別子データ領域には、作成文書についての承認権限者を特定するための承認権限者識別子に関するデータが記録される。
【００３５】
外部監査者識別子データ領域には、作成文書について外部監査を行う者を特定するための外部監査者識別子に関するデータが記録される。
承認ステータスデータ領域には、作成文書についての承認ステータスに関するデータが記録される。具体的には、作成者による作成完了前は「０」、作成者による作成が完了した場合は「１」、承認権限者により承認済の場合は「２」、外部監査者により承認済の場合は「３」が、外部監査の結果が非承認である場合は「９」が、それぞれ記録される。このように、本実施形態では、この承認ステータスが進捗状況を示す。
【００３６】
コンテンツデータ領域には、作成文書のコンテンツデータが記録される。
本実施形態では、ディスクロージャ文書を新規作成する場合に、このディスクロージャ文書中のすべてのセクションについて作成文書データ２５０を記録する。ここで、ディスクロージャ文書を新規作成する場合について説明する。
【００３７】
ディスクロージャ文書を新規作成する場合、まず、作成者、承認権限者、外部監査者の設定権限を有する利用者（権限設定者）が、利用者識別子及びパスワードを用いて文書作成支援サーバ２０にアクセスする。そして、権限設定者は、文書種別を選択して、ディスクロージャ文書の新規作成要求を行う。文書作成支援サーバ２０の管理コンピュータ２１は、選択された文書種別に基づいて、テンプレートデータ記憶部２３からテンプレートデータ２３０を抽出する。ここで、選択された文書種別のディスクロージャ文書が複数のセ
クションによって構成される場合は、それらのセクションに応じた複数のテンプレートデータ２３０が抽出される。そして、文書作成支援サーバ２０は、抽出されたテンプレートデータ２３０に基づいて、セクション識別子に従って雛形文書を並べて表示するためのデータを利用者端末３０に送信する。これにより、利用者端末３０上に、選択された文書種別の雛形文書がセクション識別子に従って並べられて表示される。
【００３８】
管理コンピュータ２１は、さらに、作成文書識別子の入力を要求する。これに応じて、権限設定者は、利用者端末３０を用いて作成文書識別子を入力する。この作成文書識別子を用いて、管理コンピュータ２１は、選択された文書種別のディスクロージャ文書中の各セクション対応する作成文書データ２５０を作成文書データ記憶部２５に記録する。
【００３９】
ここで、各作成文書データ２５０の作成文書識別子データ領域には、利用者によって入力された作成文書識別子が記録される。また、セクション識別子データ領域には、抽出されたテンプレートデータ２３０の雛形文書に埋め込まれたセクション識別子が記録される。文書種別データ領域には、選択された文書種別が記録される。会社識別子データ領域には、利用者識別子に基づいて利用者データ記憶部２２から抽出された利用者の所属企業が記録される。承認ステータスとしては「０」が記録される。さらに、コンテンツデータ領域には、作成文書識別子及びセクション識別子に基づいてテンプレートデータ記憶部２３から抽出された雛形文書が記録される。
【００４０】
文書作成支援サーバ２０は、さらに、セクション毎に、作成者識別子、承認権限者識別子及び外部監査者識別子の入力を要求する。これに応じて、権限設定者は、利用者端末３０を用いて、セクション毎に、作成者識別子、承認権限者識別子及び外部監査者識別子を入力する。ここで入力されたデータに基づいて、文書作成支援サーバ２０は、作成文書識別子及びセクション識別子によって特定される作成文書データ２５０に、作成者識別子、承認権限者識別子及び外部監査者識別子をそれぞれ記録する。
【００４１】
アクセス履歴データ記憶部２６には、図６に示すように、公開前のディスクロージャ文書へのアクセス毎にアクセス履歴データ２６０が記録される。アクセス履歴データ２６０は、文書識別子、アクセス者識別子及びアクセス時刻に関するデータを含んで構成される。
【００４２】
文書識別子データ領域には、閲覧を許容した作成文書を特定するための作成文書識別子に関するデータが記録される。
アクセス者識別子データ領域には、公開前のディスクロージャ文書の閲覧を許容された利用者を特定するための利用者識別子に関するデータが記録される。
【００４３】
アクセス時刻データ領域には、アクセスされた時刻に関するデータが記録される。
上記のように構成されたシステムにおいて、ディスクロージャ文書の作成を支援する場合の処理手順を図８〜図１０を用いて説明する。ここでは、ディスクロージャ文書の作成処理（図８）と、承認権限者による承認処理（図９）と、外部監査者による監査処理とに分けて説明する。まず、ディスクロージャ文書の作成処理を図８を用いて説明する。
【００４４】
（ディスクロージャ文書の作成処理）
ディスクロージャ文書の各セクションの作成者は、利用者端末３０を用いて、作成文書識別子と利用者識別子及びパスワードとを入力して文書作成支援サーバ２０に文書作成画面へのアクセス要求を行う。これにより、利用者端末３０は、文書作成支援サーバ２０に作成文書識別子と利用者識別子及びパスワードとを含むアクセス要求データを送信して文書作成画面へのアクセス要求を行う（ステップＳ１−１）。
【００４５】
アクセス要求データを受信した文書作成支援サーバ２０の管理コンピュータ２１は、ユーザ認証を行った後（ステップＳ１−２）、閲覧権限の有無の判定を行う（ステップＳ１−３）。ここでは、管理コンピュータ２１は、まず、アクセス要求データ中の作成文書識別子に基づいて、作成文書データ記憶部２５から作成文書データ２５０を抽出する。ここで、作成文書が複数のセクションから構成される場合、それらのセクションに対応する複数の作成文書データ２５０が抽出される。本実施形態では、作成文書のいずれかのセクションについて、作成者又は承認権限者として登録されている利用者が文書作成画面にアクセス可能となる。具体的には、管理コンピュータ２１は、抽出された作成文書データ２５０中の作成者識別子及び承認権限者識別子と、アクセス要求データ中の利用者識別子とを照合する。ここで、アクセス要求データ中の利用者識別子が抽出された作成者識別子及び承認権限者識別子の中に存在する場合、アクセス要求を行った利用者が閲覧権限を有することとなる。なお、閲覧権限がない場合（ステップＳ１−３においてＮＯの場合）、管理コンピュータ２１は、閲覧を拒否する旨を利用者端末３０に通知し（ステップＳ１−４）、処理を終了する。
【００４６】
閲覧権限がある場合（ステップＳ１−３においてＹＥＳの場合）、管理コンピュータ２１は作成文書の提供を行う（ステップＳ１−５）。具体的には、管理コンピュータ２１は、まず、作成文書識別子に基づいて、作成文書データ記憶部２５から作成文書データ２５０を抽出する。そして、セクション識別子に従ってコンテンツを並べる。そして、管理コンピュータ２１は、このようにしてコンテンツを並べた作成文書データを利用者端末３０に送信する。
【００４７】
作成文書データを受信した利用者端末３０は、この作成文書データに基づいて、作成文書を利用者端末３０に表示する（ステップＳ１−６）。本実施形態では、作成文書は、図１０に示す表示画面７００の第１画面７１０に表示される。
【００４８】
図１０に示すように、第１画面７１０中には、作成文書の各セクションの作成文書がセクション識別子に従って並べられて表示される。ここでは、第１セクションとして「１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」というタイトルの文書が表示され、第２セクションとして「２  監査証明について」というタイトルの文書が表示される。そして、同様に、第３セクション以降の文書が表示される。各セクションには、それぞれセクション識別子７１５が埋め込まれている。この第１画面７１０上では、文書作成ソフトウェアを用いて文書作成を行う場合と同様にして、文書の作成を行うことができる。
【００４９】
ここで、第１画面７１０で、利用者が文書の入力のためにカーソルを移動させると、利用者端末３０は、カーソルが位置するセクション領域に対応するデータに埋め込まれたセクション識別子７１５を特定して、このセクション識別子と作成文書識別子と利用者識別子とを含むデータを文書作成支援サーバ２０に送信する（ステップＳ１−７）。
【００５０】
このデータを受信した文書作成支援サーバ２０の管理コンピュータ２１は、受信した作成文書識別子、セクション識別子及び利用者識別子に基づいて、作成権限の判定を行う（ステップＳ１−８）。具体的には、管理コンピュータ２１は、まず、作成文書識別子及びセクション識別子に基づいて、作成文書データ記憶部２５から作成者識別子を抽出する。そして、抽出された作成者識別子と、受信したデータ中の利用者識別子とを照合する。ここで、受信したデータ中の利用者識別子が抽出された作成者識別子中に存在する場合、その利用者が作成権限を有することとなる。ここで、作成権限がない場合（ステップＳ１−８においてＮＯの場合）、管理コンピュータ２１は、作成を拒否する旨を利用者端末３０に通知し（ステップＳ１−４）、処理を終了する。この場合、利用者がカーソルを別のセクションに移動させると、利用者端末３０は、カーソルの移動先のセクションについて、再度、ステップＳ１−７の処理を行う。
【００５１】
作成権限がある場合（ステップＳ１−８においてＹＥＳの場合）、管理コンピュータ２１は、まず、関連文書を抽出する（ステップＳ１−９）。具体的には、選択されている文書種別及びセクション識別子と、作成者が所属する企業の会社属性と、作成者のレベルとに基づいて、関連文書データ記憶部２４から関連文書に関するデータを抽出する。ここで、会社属性は、所属企業に基づいて、会社属性データ記憶部（図示せず）から抽出する。なお、この会社属性データ記憶部には、企業と会社属性とが関連付けられて記録されている。そして、管理コンピュータ２１は、抽出した関連文書に関するデータを利用者端末３０に送信する（ステップＳ１−１０）。
【００５２】
これを受信した利用者端末３０は、この関連文書に関するデータに基づいて、関連文書を利用者端末３０上に表示する（ステップＳ１−１１）。本実施形態では、関連文書は、図１０に示す表示画面７００の第２画面７２０に表示される。
【００５３】
このように、上記のようにして抽出された関連文書に関するデータに基づいて関連文書が表示されるため、文書種別及びセクション識別子に対応して表示される関連文書は、会社属性及び作成者のレベルに応じたものが表示されることとなる。従って、例えば、作成者のレベルが上級の場合には、上級者向けの関連文書が表示され、初級の場合には、初級者向けの関連文書が表示される。
【００５４】
作成者は、第２画面７２０に表示されている関連文書を参照しながら、第１画面７１０においてディスクロージャ文書の作成を行う（ステップＳ１−１２）。そして、ディスクロージャ文書の作成を完了すると、作成者は、利用者端末３０において、作成文書の完了の旨の入力を行う。これにより、利用者端末３０は、ディスクロージャ文書の作成完了を文書作成支援サーバ２０に通知する（ステップＳ１−１３）。
【００５５】
これを受信すると、文書作成支援サーバ２０の管理コンピュータ２１は、作成文書を記録する（ステップＳ１−１４）。具体的には、管理コンピュータ２１は、作成文書データ記憶部２５において、作成文書識別子及びセクション識別子によって特定される作成文書データ２５０のコンテンツデータ領域に作成文書のコンテンツデータを記録する。そして、承認ステータスとして「１」を記録する。そして、管理コンピュータ２１は、この作成が完了したセクションについての承認権限者に承認依頼の電子メールを送信する。具体的には、管理コンピュータ２１は、まず、作成文書識別子及びセクション識別子に基づいて作成文書データ記憶部２５から承認権限者識別子を抽出する。そして、この承認権限者識別子によって特定される承認権限者の電子メールアドレスに、作成文書識別子及びセクション識別子と、承認を依頼する旨とを記載した電子メールを送信する。
【００５６】
なお、作成を完了していない状況で保存する場合は、作成者は、作成文書の保存要求を入力する。この場合、文書作成支援サーバ２０は、その時点の作成文書のコンテンツデータを作成文書データ２５０のコンテンツデータ領域に記録する。この場合、承認ステータスは、更新しない。
【００５７】
（承認権限者による承認処理）
次に、承認権限者による承認処理について、図９を用いて説明する。ここでは、社内の承認権限者による承認処理を説明する。
【００５８】
承認依頼の電子メールを受信すると、承認権限者は、利用者端末３０を用いて、作成文書識別子と、利用者識別子及びパスワードとを入力して文書作成支援サーバ２０にアクセス要求を行う。これにより、利用者端末３０は、図９に示すように、文書作成支援サーバ２０に作成文書識別子と利用者識別子及びパスワードとを含むアクセス要求データを送信
する（ステップＳ２−１）。
【００５９】
文書作成支援サーバ２０の管理コンピュータ２１は、受信したアクセス要求データ中の利用者識別子及びパスワードを利用者データ記憶部２２の利用者識別子及びパスワードと照合することによりユーザ認証を行う（ステップＳ２−２）。
【００６０】
ユーザが認証された場合、管理コンピュータ２１は、利用者の閲覧権限を調べる（ステップＳ２−３）。具体的には、管理コンピュータ２１は、まず、アクセス要求データ中の作成文書識別子に基づいて、作成文書データ記憶部２５から作成文書データ２５０を抽出する。ここで、作成文書が複数のセクションから構成される場合、それらのセクションに対応する複数の作成文書データ２５０が抽出される。次に、管理コンピュータ２１は、抽出された作成文書データ２５０中の承認ステータスを抽出する。抽出され作成文書データ２５０中に承認ステータス「１」のものが含まれる場合、作成文書は承認権限者による承認の対象となる。この場合、作成文書のいずれかのセクションについて、作成者又は承認権限者として登録されている利用者がアクセス可能となる。具体的には、管理コンピュータ２１は、抽出された作成文書データ２５０中の作成者識別子及び承認権限者識別子と、アクセス要求データ中の利用者識別子とを照合する。ここでは、アクセス要求データ中の利用者識別子が抽出された作成者識別子及び承認権限者識別子の中に存在する場合、アクセス要求を行った利用者が閲覧権限を有することとする。なお、閲覧権限がない場合（ステップＳ２−３においてＮＯの場合）、管理コンピュータ２１は、閲覧を拒否する旨を利用者端末３０に通知し（ステップＳ２−４）、処理を終了する。
【００６１】
閲覧権限がある場合（ステップＳ２−３においてＹＥＳの場合）、管理コンピュータ２１は、利用者端末３０に作成文書を提供する（ステップＳ２−５）。具体的には、管理コンピュータ２１は、まず、作成文書識別子に基づいて、作成文書データ記憶部２５から作成文書データ２５０を抽出する。そして、セクション識別子に従ってコンテンツを並べる。そして、管理コンピュータ２１は、このようにしてコンテンツを並べた作成文書データを利用者端末３０に送信する。
【００６２】
そして、管理コンピュータ２１は、アクセス履歴データ２６０をアクセス履歴データ記憶部２６に記録する（ステップＳ２−６）。
作成文書データを受信した利用者端末３０は、この作成文書データに基づいて、作成文書を利用者端末３０に表示する（ステップＳ２−７）。具体的には、作成文書識別子により特定される作成文書のコンテンツが、セクション識別子に基づいて並べられて表示される。ここでは、承認ステータスが「１」のセクションのみ、そのセクションについての承認権限者による承認入力が可能となっている。
【００６３】
承認権限者は、自分が承認権限を有するセクションについて確認し、承認可否を判断する（ステップＳ２−８）。承認可の場合（ステップＳ２−８においてＹＥＳの場合）、承認権限者は、利用者端末３０において、セクションを特定して承認入力を行う。これにより、利用者端末３０は、作成文書識別子、セクション識別子、承認フラグ及び承認権限者の利用者識別子を含む承認データを文書作成支援サーバ２０に送信する（ステップＳ２−９）。
【００６４】
この承認データを受信した文書作成支援サーバ２０の管理コンピュータ２１は、承認を行った利用者に承認権限があるかどうかの判定を行う（ステップＳ２−１０）。具体的には、管理コンピュータ２１は、まず、作成文書識別子及びセクション識別子により、作成文書データ記憶部２５から承認権限者識別子を抽出する。そして、抽出された承認権限者識別子と、承認データ中の利用者識別子とを照合する。ここでは、承認データ中の利用者識別子が抽出された承認権限者識別子に存在する場合、承認を行った利用者が承認権限を
有することとする。ここで、承認権限がない場合（ステップＳ２−１０においてＮＯの場合）、管理コンピュータ２１は、承認を拒否する旨を利用者端末３０に通知し（ステップＳ２−４）、処理を終了する。
【００６５】
承認権限がある場合（ステップＳ２−１０においてＹＥＳの場合）、承認フラグが「承認」であれば、管理コンピュータ２１は、承認ステータスとして「２」を記録する（ステップＳ２−１１）。具体的には、管理コンピュータ２１は、作成文書データ記憶部２５において、作成文書識別子とセクション識別子とにより作成文書データ２５０を特定し、その作成文書データ２５０の承認ステータスとして「２」を記録する。
【００６６】
なお、承認フラグが「非承認」である場合、管理コンピュータ２１は、承認ステータスとして「０」を記録する。そして、作成文書識別子及びセクション識別子を特定して、非承認である旨を、そのセクションについての作成者に電子メールにより通知し、処理を終了する。この場合、作成者は、そのセクションについて文書を再作成する。
【００６７】
（外部監査者による監査処理）
次に、外部監査者による監査処理について説明する。本実施形態では、すべてのセクションについて承認権限者によって承認されたディスクロージャ文書が、外部監査者による監査の対象となる。
【００６８】
なお、本実施形態では、この外部監査者による監査処理の流れは、上記の承認権限者による承認処理の場合と同様である。このため、上記の場合と同様に図９を用いて説明する。ここでは、承認権限者による承認処理と同様の処理については、説明を省略する。
【００６９】
ディスクロージャ文書中のすべてのセクションについての承認ステータスが「２」となった場合、文書作成支援サーバ２０の管理コンピュータ２１は、各セクションについての外部監査者に、外部監査の依頼を行うための電子メールを送信する。具体的には、管理コンピュータ２１は、まず、作成文書識別子に基づいて作成文書データ記憶部２５から外部監査者識別子を抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、この外部監査者識別子によって特定される外部監査者の電子メールアドレスに、作成文書識別子及びセクション識別子と、外部監査を依頼する旨とを記載した電子メールを送信する。
【００７０】
外部監査依頼の電子メールを受信すると、外部監査者は、利用者端末３０を用いて、作成文書識別子と、利用者識別子及びパスワードとを入力して文書作成支援サーバ２０にアクセス要求を行う。これにより、利用者端末３０は、文書作成支援サーバ２０に作成文書識別子と利用者識別子及びパスワードとを含むアクセス要求データを送信する（ステップＳ２−１）。文書作成支援サーバ２０の管理コンピュータ２１は、利用者端末３０から受信した利用者識別子及びパスワードを利用者データ記憶部２２の利用者識別子及びパスワードと照合することによりユーザ認証を行う（ステップＳ２−２）。
【００７１】
ユーザが認証された場合、管理コンピュータ２１は、利用者の閲覧権限を調べる（ステップＳ２−３）。ここでは、作成文書識別子に基づいて抽出された作成文書データ２５０中の承認ステータスに「０」又は「１」のものがない場合に、外部監査者がディスクロージャ文書を閲覧可能とする。この場合、作成文書のいずれかのセクションについて、作成者、承認権限者又は外部監査者として登録されている利用者が閲覧可能とする。
【００７２】
具体的には、管理コンピュータ２１は、抽出された作成文書データ２５０中の作成者識別子、承認権限者識別子及び外部監査者識別子を抽出する。そして、抽出された作成者識別子及び承認権限者識別子と、アクセス要求データ中の利用者識別子とを照合する。ここでは、アクセス要求データ中の利用者識別子が抽出された作成者識別子、承認権限者識別
子及び外部監査者識別子の中に存在する場合、アクセス要求を行った利用者が閲覧権限を有することとする。なお、閲覧権限がない場合（ステップＳ２−３においてＮＯの場合）、管理コンピュータ２１は、閲覧を拒否する旨を利用者端末３０に通知し（ステップＳ２−４）、処理を終了する。
【００７３】
閲覧権限がある場合（ステップＳ２−３においてＹＥＳの場合）、管理コンピュータ２１は、利用者端末３０に作成文書を提供する（ステップＳ２−５）。そして、管理コンピュータ２１は、アクセス履歴データ２６０をアクセス履歴データ記憶部２６に記録する（ステップＳ２−６）。
【００７４】
作成文書データを受信した利用者端末３０は、この作成文書データに基づいて、作成文書を利用者端末３０に表示する（ステップＳ２−７）。具体的には、作成文書識別子により特定される作成文書のコンテンツが、セクション識別子に基づいて並べられて表示される。
【００７５】
外部監査者は、自分が外部監査権限を有するセクションについて、セクション毎に承認可否を判断する（ステップＳ２−８）。承認可の場合（ステップＳ２−８においてＹＥＳの場合）、外部監査者は、利用者端末３０において、セクションを特定して承認入力を行う。これにより、利用者端末３０は、作成文書識別子、セクション識別子、外部監査による承認フラグ及び外部監査者の利用者識別子を含む外部監査データを文書作成支援サーバ２０に送信する（ステップＳ２−９）。
【００７６】
この外部監査データを受信した文書作成支援サーバ２０の管理コンピュータ２１は、外部監査権限があるかどうかの判定を行う（ステップＳ２−１０）。具体的には、管理コンピュータ２１は、まず、作成文書識別子及びセクション識別子により、作成文書データ記憶部２５から外部監査権限者識別子を抽出する。そして、抽出された外部監査権限者識別子と、外部監査データ中の利用者識別子とを照合する。ここで、外部監査データ中の利用者識別子が抽出された外部監査者識別子に存在する場合、外部監査を行った利用者（外部監査者）が外部監査権限を有することとなる。ここで、外部監査権限がない場合（ステップＳ２−１０においてＮＯの場合）、管理コンピュータ２１は、外部監査の受付を拒否する旨を利用者端末３０に通知し（ステップＳ２−４）、処理を終了する。
【００７７】
外部監査権限がある場合（ステップＳ２−１０においてＹＥＳの場合）、外部監査による承認フラグが「承認」であれば、管理コンピュータ２１は、承認ステータスとして「３」を記録する（ステップＳ２−１１）。具体的には、管理コンピュータ２１は、作成文書データ記憶部２５において、作成文書識別子とセクション識別子とにより作成文書データ２５０を特定し、その作成文書データ２５０の承認ステータスとして「３」を記録する。そして、作成文書識別子及びセクション識別子を特定して、外部監査結果が承認である旨を、そのセクションについての作成者及び承認権限者と、その他の通知対象として登録された利用者に電子メールにより通知し、処理を終了する。
【００７８】
なお、外部監査による承認フラグが「非承認」である場合、管理コンピュータ２１は、承認ステータスとして「９」を記録する。そして、作成文書識別子及びセクション識別子を特定して、外部監査結果が非承認である旨を、そのセクションについての作成者及び承認権限者と、その他の通知対象として登録された利用者に電子メールにより通知し、処理を終了する。この場合、作成者及び承認権限者は、そのセクションについて文書の再作成及び承認を行い、再度、外部監査者による外部監査を受ける。なお、再作成のために文書の更新が行われた場合、管理コンピュータ２１は、承認ステータスとして「０」を記録する。
【００７９】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、文書作成支援サーバ２０は、利用者端末３０からのアクセス要求に基づいて、この利用者のユーザ認証を行い、利用者端末３０から要求があったディスクロージャ文書を作成文書識別子により特定する。そして、ディスクロージャ文書のセクション毎の作成文書データ２５０の承認ステータスに基づいて、閲覧可否の判定のために、作成文書データ２５０の作成者識別子、承認権限者識別子、外部監査者識別子のいずれを参照するかを決定する。そして、決定された参照する作成者識別子、承認権限者識別子、外部監査者識別子と、アクセス要求データ中の利用者識別子とに基づいて、アクセス要求を行った利用者のディスクロージャ文書の閲覧可否を判断する。そして、ディスクロージャ文書の閲覧を許容した場合には、このアクセス履歴を記録する。このため、進捗状況に応じてアクセス可能な利用者を限定できる。また、ディスクロージャ文書の閲覧を許容した場合にアクセス履歴を記録することで、アクセスした利用者を後に確認することが可能となる。このため、ディスクロージャ文書を効率的に作成するとともに、より的確に内容の確認を行うことができる。
【００８０】
・  上記実施形態では、ディスクロージャ文書は、複数のセクションから構成される。そして、ディスクロージャ文書毎に閲覧可否を判定し、ディスクロージャ文書の閲覧を許容した場合には、ディスクロージャ文書の全体を閲覧可能とする。そして、セクション毎に作成権限、承認権限者による承認権限、又は、外部監査者による承認権限（監査権限）を判定し、セクション毎に、作成可否又は承認可否を判断する。このため、閲覧を許可された利用者はディスクロージャ文書の全体を閲覧できるとともに、作成可否又は承認可否については、ディスクロージャ文書に含まれる各セクション毎に判断できる。
【００８１】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、ディスクロージャ文書を構成するセクション毎に、進捗状況を示す承認ステータスを作成文書データ記憶部２５に記録する。そして、この承認ステータスに基づいて閲覧権限、作成権限、承認権限者による承認権限、及び、外部監査者による承認権限（監査権限）を決定する。これによれば、ディスクロージャ文書を構成するセクション毎の進捗状況に基づいて、閲覧権限、作成権限、承認権限者による承認権限、及び、外部監査者による承認権限（監査権限）を決定できる。
【００８２】
・  上記実施形態では、ディスクロージャ文書を構成するセクション毎に、進捗状況を示す承認ステータスを作成文書データ記憶部２５に記録する。そして、ディスクロージャ文書中のすべてのセクションについて、承認ステータスに「０」又は「１」のものがない場合に、そのディスクロージャ文書を外部監査者が閲覧できるようにする。このため、社内の承認権限者により承認されていない作成文書を、外部の監査者に閲覧させないようにすることができる。
【００８３】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
○  上記実施形態では、セクション毎に雛形文書を用意して、この雛形文書を用いる場合について説明したが、ディスクロージャ文書は、雛形文書を用いずに作成してもよい。
【００８４】
○  上記実施形態では、ディスクロージャ文書が複数のセクションによって構成される場合に、各セクション毎に、作成者、承認権限者及び外部監査者を特定した。これに代えて、ディスクロージャ文書は、上記のようなセクションによっては分割されていなくてもよい。
【００８５】
○  上記実施形態では、ディスクロージャ文書の作成の進捗状況を、承認ステータスを用いて、作成中、作成完了、承認権限者による承認済、外部監査者による承認済の各段階に分けて管理した。そして、この進捗状況に応じて、閲覧権限、作成権限及び承認権限の有無をそれぞれ判断した。ディスクロージャ文書の作成の進捗状況についての各段階は、
これに限られるものではない。
【００８６】
例えば、外部監査の対象とする前に、社内の承認権限者による承認を２段階で行ってもよい。この場合、作成文書データ２５０の承認権限者識別子を第１段階の承認を行う第１承認権限者識別子とし、さらに、第２承認権限者識別子を作成文書データ２５０に記録する。そして、第１承認権限者により承認された後に、第２承認権限者による承認を行う。これにより、外部監査の対象とする前に、複数の承認権限者による承認を経ることができる。
【００８７】
○  上記実施形態では、有価証券報告書等のディスクロージャ文書を対象としたが、本発明にかかるディスクロージャ文書は、これに限られるものではない。企業の内部情報を外部の第三者に公開する文書であれば、ディスクロージャ文書の対象はどのようなものでもよい。
【００８８】
○  上記実施形態では、承認権限者による承認の対象となった場合、又は、外部監査者による監査の対象となった場合に、作成文書がアクセスされた場合に、アクセス履歴データ２６０を記録した。これに加えて、作成文書が更新された場合や、承認権限者や外部監査者により承認が行われた場合に履歴を記録してもよい。具体的には、アクセス履歴データ２６０の各項目に加えて、セクション識別子及び行為の種別（更新、承認権限者による承認、外部監査者による承認等）を記録する。これにより、更新状況や承認状況を把握できる。
【００８９】
また、ディスクロージャ文書中のいずれのセクションについても作成者による作成完了となっていない時点でアクセスされた場合にも、アクセス履歴データ２６０を記録してもよい。これにより、作成中の段階から、作成文書へのアクセスの状況を管理できる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の一実施形態のシステムの概略図。
【図２】利用者データ記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図３】テンプレートデータ記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図４】関連文書データ記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図５】作成文書データ記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図６】アクセス履歴データ記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図７】テンプレートデータ及び関連文書データに関する説明図。
【図８】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図９】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図１０】利用者端末における文書作成画面の表示に関する説明図。
【符号の説明】
【００９１】
２０…文書作成支援サーバ、２１…管理コンピュータ、２５…文書管理データ記憶手段としての作成文書データ記憶部、２６…アクセス履歴データ記憶手段としてのアクセス履歴データ記憶部、３０…利用者端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005339386.tif 000009
【図８】
2005339386.tif 000010
【図９】
2005339386.tif 000011
【図１０】
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