(57)【要約】【課題】地面などの起伏状態の如何に拘わらず迅速且つ安定的に定置させることができ、しかも使用中の安定性を簡易な操作により一層向上させることができるものとする。【解決手段】一対の左右向き棒部材１Ａ、１Ｂを重ね合わせて前後向き軸２回りの揺動変位自在に結合し、前側の左右向き棒部材１Ａと後側の左右向き棒部材１Ｂとのそれぞれに脚部３Ａ、３Ｂの上端部を結合して、これら脚部３Ａ、３Ｂを左右向き軸６を介して前後揺動可能になした脚立であって、一側の左右向き棒部材１Ｂに冠状部材７を固定し、該冠状部材７の下面部から下向き被係止棒部材９ａ、９ｂを突出させ、他側の左右向き棒部材１Ａに、前記一対の下向き被係止棒部材９ａ、９ｂのそれぞれを該他側の左右向き棒部材１Ａと同体状に係止する係止手段１０を設けたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の左右向き棒部材を前後に重ね合わせてこれらの長さ中央個所を前後向き軸回りの揺動変位自在に結合し、前側の左右向き棒部材の前面部と、後側の左右向き棒部材の後面部とのそれぞれに平面枠となされた脚部の上端部を結合して、これら脚部を左右向き軸を介して前後開閉可能になした脚立であって、前記一対の左右向き棒部材のうちの何れか一側の左右向き棒部材に、前記一対の左右向き棒部材の上側を覆う冠状部材を固定して、該冠状部材の下面部の左右端寄り個所から一対の下向き被係止棒部材を突出させ、また前記一側に対して他側となる左右向き棒部材に、前記一対の下向き被係止棒部材のそれぞれを該他側の左右向き棒部材と同体状に係止する係止手段を設けたことを特徴とする自在脚立。
【請求項２】
前記係止手段が、前記他側の左右向き棒部材に係着され前記一対の下向き被係止棒部材の長手方向任意個所に係合可能となされ該係合により前記一対の下向き被係止棒部材の変位を規制する係止部材と、該係止部材を前記一対の下向き被係止棒部材に対し係脱させるための操作部材とを具備していることを特徴とする請求項１記載の自在脚立。
【請求項３】
前記一対の下向き被係止棒部材のそれぞれの長手方向個所に多数の凹み個所を連続的に形成してあり、前記操作部材の入位置への操作により、前記下向き被係止棒部材のそれぞれに対応した前記係止部材が、前記多数の凹み個所のうちの任意なものに係合して前記一対の下向き被係止棒部材の前記他側の左右向き棒部材に対する相対変位を規制する構成となされていることを特徴とする請求項２記載の自在脚立。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脚部を地面の起伏に馴染み易くなした自在脚立に関する。
【背景技術】
【０００２】
対向した一対の縦向き側辺棒部材とこれら側辺棒部材の上端部間を結合した結合棒部材を備えた平面状の脚部を２つ形成し、これら脚部を左右向き面に沿わせて前後方向で対向させると共に、これら脚部の上部を左右向き軸回りの揺動可能に結合した脚立は広く知られている。
【０００３】
このような脚立では、これを定置させる地面などの起伏状態によっては、これを迅速且つ安定的に定置させることができないことがあって面倒な思いをすることがあったり、また無用心にも、つい不安定な定置状態のまま使用してしまい、思わぬ事故に遭遇することもある。
これに対処することのできる脚立として、本出願人は特許文献１に示すようなものを既に製造し、使用している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１２０１５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、地面などの起伏状態の如何に拘わらず迅速且つ安定的に定置させることができ、しかも使用中の安定性を簡易な操作により向上させることができる新規な自在脚立を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る自在脚立では、請求項１に記載したように、一対の左右向き棒部材を前後に重ね合わせてこれらの長さ中央個所を前後向き軸回りの揺動変位自在に結合し、前側の左右向き棒部材の前面部と、後側の左右向き棒部材の後面部とのそれぞれに平面枠となされた脚部の上端部を結合して、これら脚部を左右向き軸を介して前後開閉可能になした脚立であって、前記一対の左右向き棒部材のうちの何れか一側の左右向き棒部材に、前記一対の左右向き棒部材の上側を覆う冠状部材を固定して、該冠状部材の下面部の左右端寄り個所から一対の下向き被係止棒部材を突出させ、また前記一側に対して他側となる左右向き棒部材に、前記一対の下向き被係止棒部材のそれぞれを該他側の左右向き棒部材と同体状に係止する係止手段を設けたものである。
【０００７】
この発明は次のように具体化することができる。
即ち、請求項２に記載したように、前記係止手段が、前記他側の左右向き棒部材に係着され前記一対の下向き被係止棒部材の長手方向任意個所に係合可能となされ該係合により前記一対の下向き被係止棒部材の変位を規制する係止部材と、該係止部材を前記一対の下向き被係止棒部材に対し係脱させるための操作部材とを具備している構成となす。
【０００８】
また請求項３に記載したように、前記一対の下向き被係止棒部材のそれぞれの長手方向個所に多数の凹み個所を連続的に形成してあり、前記操作部材の入位置への操作により、前記下向き被係止棒部材のそれぞれに対応した前記係止部材が、前記多数の凹み個所のうちの任意なものに係合して前記一対の下向き被係止棒部材の前記他側の左右向き棒部材に対する相対変位を規制する構成となす。
【発明の効果】
【０００９】
上記した本発明によれば次のような効果が得られるのである。
即ち、請求項１に記載したものによれば、地面などの支持面が不規則に起伏して任意向きへ傾斜していても、その支持面上の任意位置に従来よりも簡易な操作により迅速にしかも安定的に定置させることができる。
【００１０】
請求項２に記載したものによれば、一対の下向き被係止棒部材、係止部材及び操作部材が存在するため、一側の左右向き棒部材と他側の左右向き棒部材との前後向き軸回りの相対変位を簡易な操作により任意な相対位置に安定的に規制することができるほか、操作部材を最適位置に設けることにより使い勝手に優れたものとなすことができる。
【００１１】
請求項３に記載したものによれば、係止部材及び凹み個所の存在により、一対の下向き被係止棒部材と他側の左右向き棒部材との相対変位を任意な相対位置に強固に固定させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１〜図７は本発明に係る自在脚立を示すもので、図１は使用状態を示す斜視図、図２は上部を示す斜視図、図３は一部を省略された上部の斜視図、図４は冠状部材を下面側から見た図、図５は係止手段の一部を示す断面図、図６は係止部材を示す平面図、図７は要部の作動を示す説明図である。
図１及び図２において、１Ａ及び１Ｂは一対の左右向き棒部材であり、何れも四角筒部材となされている。これら一対の左右向き棒部材１Ａ、１Ｂは前後に重ね合わされていて、これらの長さ中央個所を前後向き軸２回りの揺動変位自在に結合されている。
【００１３】
左右向き棒部材１Ａ、１Ｂには前後一対からなる平面枠状の脚部３Ａ、３Ｂが対応させてある。これら脚部３Ａ、３Ｂは何れも次のようなものとなされているのであって、即ち、左右方向ｆ１で対向した一対の縦向き側辺棒部材４、４と、これら側辺棒部材４、４の長さ途中個所の間を結合した複数の左右向き結合棒部材５を備えたものとなされている。
【００１４】
そして、前側の脚部３Ａの左右上端部個所は前側の左右向き棒部材１Ａの前面部に左右向き軸６を介して前後揺動可能に装着されており、また後側の脚部３Ｂの左右上端部個所は後側の左右向き棒部材１Ｂの後面部に左右向き軸６を介して前後揺動可能に装着されている。この際、前後各側の脚部３Ａ、３Ｂが左右向き棒部材１Ａ、１Ｂ回りへ揺動自在であることは脚立全体の形状安定性を損ねることになるため、何れか一側の脚部３Ａ又は３Ｂの左右向き軸回りの揺動を規制することが必要となるのであり、具体的には例えば後側の脚部３Ｂと後側の左右向き棒部材１Ｂとの左右向き軸回りの揺動角度を任意大きさで固定させることを可能となすための図示しないロック機構を形成する。該ロック機構は左右向き軸６をなすボルトに締結用のナットを螺合させたものでもよい。
【００１５】
上記一対の左右向き棒部材１Ａ、１Ｂのうちの何れか一側の左右向き棒部材、即ち、本実施例では後側の左右向き棒部材１Ｂに、一対の左右向き棒部材１Ａ、１Ｂの上側を覆うように位置された平板状の冠状部材７が図４に示す左右一対の結合片８ａ、８ｂを介して固定されている。
【００１６】
該冠状部材７は図４に示すように、下面部の左右端寄り個所から一対の下向き被係止棒部材９ａ、９ｂを突出されており、一方の下向き被係止棒部材９ａは前記一側の左右向き棒部材１Ｂに対して他側のものとなる左右向き棒部材１Ａの上下面部の前方ｆ２視左端寄り個所に形成された図５に示す左右方向ｆ１へ長い透孔ａ１、ａ２内に挿入されるように位置され、また他方の下向き被係止棒部材９ｂは左右向き棒部材１Ａの上下面部の前方ｆ２視右端寄り個所に形成された左右方向ｆ１へ長い透孔に内挿されるように位置される。これら一対の下向き被係止棒部材９ａ、９ｂはそれぞれを前後向き軸２に関連した円弧状に湾曲されると共に、前後向き軸２を挟んで対向した一対の長手方向個所に図４及び図５に示すように多数の凹み個所ｂを連続的に形成したものとなされている。
【００１７】
前記他側をなす左右向き棒部材１Ａには、一対の下向き被係止棒部材９ａ、９ｂのそれぞれを該左右向き棒部材１Ａと同体状に係止するものとした係止手段１０が装設されている。該係止手段１０は左右向き棒部材１Ａに係着された左右一対の係止部材１１ａ、１１ｂと、該係止部材１１ａ、１１ｂを一対の下向き被係止棒部材９ａ、９ｂに対し係脱させるための操作部材１２とを備えている。
【００１８】
一対の係止部材１１ａ、１１ｂのそれぞれは他方のものに対して対称状の形状となされているのであり、一方のもの１１ａを代表的に説明すると、図６に示すように一端部にピン孔ｃを形成されると共に長さ途中に長孔ｄを形成され、該長孔ｄのピン孔ｃ側の端部を先鋭状の係合歯ｄ１となされている。
【００１９】
これら係止部材１１ａ、１１ｂのそれぞれは、左右向き棒部材Ａ１の上面部の左右端部に係着されるのであり、詳細には、左右向き棒部材Ａ１の上面部の左右端部に断面コ字形となされた板部材１３ａ、１３ｂを固着し、該板部材１３ａ、１３ｂと左右向き棒部材１Ａの上面部とで囲まれるように形成された案内孔のそれぞれにその対応する係止部材１１ａ、１１ｂが左右方向ｆ１の移動自在に内挿されている。
【００２０】
この際、各板部材１３ａ、１３ｂの水平面部で前記透孔ａ１の真上となる個所には、図５に示すように、該透孔ａ１に準じた形状の透孔ｅが形成され、各板部材１３ａ、１３ｂに対応した下向き被係止棒部材９ａ、９ｂが透孔ｅ及び透孔ｄを通じて左右向き棒部材１Ａの透孔ａ１、ａ２内に位置されている。
【００２１】
図３に示すように、操作部材１２は左右向き棒部材１Ａの長さ中央個所に縦向き支点軸１４回りの揺動可能に装着されると共に、先側である把手部１２ａを左右向き棒部材１Ａの前側に延出されている。そして、操作部材１２の前後の特定個所と左右の係止部材１１ａ、１１ｂのピン孔ｃ（図６）に挿設されたピン部材１５（図５Ａ）とをリンク部材１６ａ、１６ｂで連結し、操作部材１２を切位置ｐ２に位置させたときには左右の係止部材１１ａ、１１ｂがリンク部材１６ａ、１６ｂを介して共に内方側へ変位されてそれぞれの対応する下向き被係止棒部材９ａ、９ｂから図５Ｂに示すように離反され、下向き被係止棒部材９ａ、９ｂが係止部材１１ａ、１１ｂの透孔ｄ内で図６中の仮想線ｋ１で示すような相対配置となされ、逆に操作部材１２を入位置ｐ１に位置させたときには左右の係止部材１１ａ、１１ｂがリンク部材１６ａ、１６ｂを介して共に外方側へ変位されて、下向き被係止棒部材９ａ、９ｂは係止部材１１ａ、１１ｂの透孔ｄ内で図６中の仮想線ｋ２で示すような相対配置となされ、それぞれの係合歯ｄ１が図５Ａに示すようにその対応する下向き被係止棒部材９ａ、９ｂの凹み個所ｂに嵌り込む構成となされている。
【００２２】
さらに前後の脚部３Ａ、３Ｂ間には、２つの前記脚部３Ａ、３Ｂの左右向き軸回り６の相対変位を規制するための脚部前後回動規制手段１７が設けてあり、詳細には、各脚部３Ａ、３Ｂの１つの左右向き結合棒部材５、５の長さ中央箇所にアーム部材１８ａ、１８ｂを上下揺動可能且つ横方向への適当な傾斜遊動可能に装着すると共に、これらアーム部材１８ａ、１８ｂの先部同士を左右向き軸１９を介して結合し、これらアーム部材１８ａ、１８ｂの結合部分が特定範囲内の上下変位可能であると共に左右向き軸１９回りの回動変位が任意角度位置にて図示しないロック手段により規制されるものとなされるほか、左右向き軸１９個所が図３に示す高さより下方へ降下しない構成となされている。
【００２３】
この際、ロック手段は必須のものではないのであり、これに代えて左右向き軸１９回りの回動変位に対し抵抗を付与するような手段を設けてもよいし、或いは、アーム部材１８ａ、１８ｂの左右向き軸１９による結合が左右向き軸１９回りの回動に対し適当大きさの抵抗力を発生させる状態となされているときには省略してもよいものである。
【００２４】
次に上記した本発明品を地面上で使用する場合の例及び作用について説明する。
収納時や運搬時には前側の脚部１Ａに対して後側の脚部１Ｂを近接させて閉じ状態（折り畳み状態）となす。
使用の際は、２つの脚部３Ａ、３Ｂの下部を必要距離だけ離反させるように操作するのであり、これによりこれら脚部３Ａ、３Ｂはその対応する左右向き軸６を中心として相対的に開き変位される。該開き変位に伴って、脚部前後回動規制手段１７の２つのアーム部材１８ａ、１８ｂがこれの装着された各左右向き結合棒部材５回りの下方へ揺動される。次に脚部前後回動規制手段１７の図示しないロック手段の入力部に手操作力を付与して２つのアーム部材１８ａ、１８ｂの相対位置を固定させる。
【００２５】
該固定状態の下でも、これらアーム部材１８ａ、１８ａは２つの脚部３Ａ、３Ｂに対して適当な大きさの横向き遊動が許容されているため、２つの脚部３Ａ、３Ｂの前後向き軸２回りの揺動変位は、前後一対の左右向き棒部材１Ａ、１Ｂの前後向き軸２回りの揺動が許容されている限り、一定範囲内で許容される。
【００２６】
次に起伏した地面上に脚立を定置させるのであり、この定置操作においては先ず操作部材１２を切位置ｐ２に操作する。これにより、係止部材１１ａ、１１ｂが下向き被係止棒部材９ａ、９ｂから離反され、下向き被係止棒部材９ａ、９ｂや左右向き棒部材１Ａ、１Ｂは前後向き軸２回りの変位を許容される。
【００２７】
該許容状態の下で、前後の脚部３Ａ、３Ｂの左右の縦向き側辺棒部材４、４の下端個所を地面上に位置させる。この際、各脚部３Ａ、３Ｂを支持するものとなる地面個所の傾斜角度がどのように相違していても、これら脚部３Ａ、３Ｂは単に全体を地面上に置くだけで、自重作用に基づいてその対応する地面箇所の傾斜に倣うように前後向き軸２回りへ揺動変位する。最後に作業者が必要に応じ全体を揺するなどして脚部３Ａ、３Ｂを地面に馴染ませる処理を行うのであり、これにより各脚部３Ａ、３Ｂの左右の縦向き側辺棒部材４、４の下端個所は地面に過不足なく接して確実且つ安定的に支持されるものとなる。
【００２８】
この後、操作部材１２を入位置ｐ１に操作するのであり、これにより係止部材１１ａ、１１ｂの係合歯ｄ１がこの時点で一対の左右向き棒部材１Ａ、１Ｂの相対位置に対応した位置にある一対の下向き被係止棒部材９ａ、９の多数の凹み個所ｂのうち該係合歯ｄ１と正面で対向した特定の凹み個所ｂに図５Ａに示すように嵌合し、一対の左右向き棒部材１Ａ、１Ｂは前後向き軸２回りの揺動変位を確実に規制され、前後の脚部３Ａ、３Ｂは前後向き軸２回りの相対位置をこの時点の姿勢状態に固定され、脚立は地面上に安定的に定置された状態となるのである。
【００２９】
図７は使用状態の脚立における左右向き棒部材１Ａ、１Ｂ、冠状部材７及び下向き被係止棒部材９ａ、９ｂの状態を示しているものであり、図７Ａは前側の脚部３Ａを支持した地面の左右傾斜角度と、後側の脚部３Ｂを支持した地面の左右傾斜角度とが同一である場合であり、この場合は左右向き棒部材１Ａ、１Ｂ及び冠状部材７が平行になって固定されるのであり、また図７Ｂは前側の脚部３Ａを支持した地面の左右傾斜角度が、後側の脚部３Ｂを支持した地面の左右傾斜角度に対し前方ｆ２視右上がり状態となっている場合であり、この場合は前側の左右向き棒部材１Ａの前方ｆ２視右側が後側の左右向き棒部材１Ｂ及び冠状部材７に対して上昇した状態となって固定されるのであり、また図７Ｃは前側の脚部３Ａを支持した地面の左右傾斜角度が、後側の脚部３Ｂを支持した地面の左右傾斜角度に対し前方ｆ２視左上がり状態となっている場合であり、この場合は前側の左右向き棒部材１Ａの前方ｆ２視左側が後側の左右向き棒部材１Ｂ及び冠状部材７に対して上昇した状態となって固定されるのである。
【００３０】
上記実施例では操作部材１２を入位置ｐ１と切位置ｐ２の各位置に保持させるための位置保持手段が設けられてないものとして説明したが、取扱い中における操作部材１２の不用意な作動を防止するにはこれを設けるのが好ましいのである。
【００３１】
この位置保持手段としては、例えば、操作部材１２と左右向き棒部材１Ａとの間にスプリングを張設して操作部材１２が切位置ｐ２又は入位置ｐ１にあるときに操作部材１２をスプリング力でこれら各位置に安定的に保持させるものとなすか、或いは操作部材１２の切位置ｐ２と入位置ｐ１との各位置において操作部材１２の揺動をピン及びこれの挿入されるピン孔などで解除操作容易に係止させるものとなす。
【００３２】
また下向き被係止棒部材９ａ、９ｂの凹み個所ｂに係止部材１１ａ、１１ｂの係合歯ｄ１が嵌り込んだとき、係合歯ｄ１が下向き被係止棒部材９ａ、９ｂを横外側へ押圧して逃げ変形させることが生じ得るのであり、これに対抗するには冠状部材７に対する下向き被係止棒部材９ａ、９ｂの固定構造を強大となすか、或いは、下向き被係止棒部材９ａ、９ｂの逃げ変形を受け止めるための受止め手段を前側の左右向き棒部材１Ａに設けるなどする。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る自在脚立の使用状態を示す斜視図である。
【図２】前記自在脚立の上部を示す斜視図である。
【図３】前記自在脚立の一部を省略された上部の斜視図である。
【図４】前記自在脚立の冠状部材を下面側から見た図である。
【図５】前記自在脚立の係止手段の一部を示し、Ａは係止部材と下向き被係止部材とが係合した状態を示す断面図で、Ｂは係止部材と下向き被係止部材とが離反した状態を示す断面図である。
【図６】前記自在脚立の係止部材の平面図である。
【図７】前記自在脚立の使用状態の作動説明図である。
【符号の説明】
【００３４】
１Ａ  前側の左右向き棒部材
１Ｂ  後側の左右向き棒部材
２  前後向き軸
３Ａ  前側の脚部
３Ｂ  後側の脚部
６  左右向き軸
７  冠状部材
９ａ  下向き被係止棒部材
９ｂ  下向き被係止棒部材
１０  係止手段
１１ａ  係止部材
１１ｂ  係止部材
１２  操作部材
ｂ  凹み個所
ｐ１  入位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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