(57)【要約】【課題】  入金日と支払期日を考慮に入れた債権データの絞り込みを行う。【解決手段】  入金データ管理部４に記憶されている入金データについて、その入金データに含まれる入金日が入金日特定部１０ａにより特定される。そして、日付比較部６ｂにより、その特定された入金日と債権データに含まれる支払期日とが比較される。そして、比較結果に基づいて、債権データ候補絞込部（日付）１０ｃにより、入金日に対して支払期日が所定の関係にある債権データを入金データに対する債権データの候補とされる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入金に対応する債権の特定を支援する債権管理システムにおいて、
支払期日を含む債権データを複数管理する債権データ管理手段と、
入金データに含まれる入金日を前記債権データ管理手段に管理されている各前記債権データに含まれる支払期日と比較する日付比較手段と、
前記日付比較手段による比較結果に基づいて前記入金データに含まれる入金日に対して所定の関係にある支払期日の債権データを該入金データに対する債権データの候補とする債権データ期日絞込手段と、
を備えたことを特徴とする債権管理システム。
【請求項２】
前記債権データには収入先コードが含まれており、
収入先コードに対応する依頼人コード毎に、依頼人コードに該依頼人コードの振込依頼人によって利用される１又は複数の振込依頼人名を関連付けて管理する振込利用名管理手段と、
前記入金データに含まれる振込依頼人名を前記振込利用名管理手段に管理されている振込依頼人名と比較する依頼人名比較手段と、
前記依頼人名比較手段による比較結果に基づいて前記入金データに含まれる振込依頼人名と所定の関係にある振込依頼人名を利用する振込依頼人を該入金データの振込依頼人の候補とする振込依頼人絞込手段と、
前記振込依頼人絞込手段による絞込結果に基づいて振込依頼人の候補を表示する依頼人候補表示手段と、
前記依頼人候補表示手段に表示される振込依頼人の候補の中から振込依頼人を指定する依頼人指定手段と、
前記債権管理手段に管理されている債権データの中から、前記依頼人指定手段により指定される振込依頼人の依頼人コードと一致する収入先コードの債権データを前記入金データに対する候補とする債権データ依頼人絞込手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の債権管理システム。
【請求項３】
入金に対応する債権の特定を支援する、支払期日を含む債権データを複数管理する債権管理手段を有する債権管理システムにおいて行われる債権管理方法において、
入金データに含まれる入金日を前記債権データ管理手段に管理されている各前記債権データに含まれる支払期日と比較する日付比較手順と、
前記日付比較手順における比較結果に基づいて前記入金データに含まれる入金日に対して所定の関係にある支払期日の債権データを該入金データに対する債権データの候補とする債権データ期日絞込手順と、
を有することを特徴とする債権管理方法。
【請求項４】
前記債権データには収入先コードが含まれており、
前記債権管理システムには、収入先コードに対応する依頼人コード毎に、依頼人コードに該依頼人コードの振込依頼人によって利用される１又は複数の振込依頼人名を関連付けて管理する振込利用名管理手段が更に含まれており、
前記入金データに含まれる振込依頼人名を前記振込利用名管理手段に管理されている振込依頼人名と比較する依頼人名比較手順と、
前記依頼人名比較手順における比較結果に基づいて前記入金データに含まれる振込依頼人名と所定の関係にある振込依頼人名を利用する振込依頼人を該入金データの振込依頼人の候補とする振込依頼人絞込手順と、
前記振込依頼人絞込手順における絞込結果に基づいて振込依頼人の候補を表示する依頼人候補表示手順と、
前記依頼人候補表示手順において表示される振込依頼人の候補の中から振込依頼人を指定する依頼人指定手順と、
前記債権管理手段に管理されている債権データの中から、前記依頼人指定手順において指定される振込依頼人の依頼人コードと一致する収入先コードの債権データを前記入金データに対する候補とする債権データ依頼人絞込手順と、
を更に有することを特徴とする請求項３に記載の債権管理方法。
【請求項５】
入金に対応する債権の特定を支援するコンピュータを、
支払期日を含む債権データを複数管理する債権データ管理手段、
入金データに含まれる入金日を前記債権データ管理手段に管理されている各前記債権データに含まれる支払期日と比較する日付比較手段、および
前記日付比較手段による比較結果に基づいて前記入金データに含まれる入金日に対して所定の関係にある支払期日の債権データを該入金データに対する債権データの候補とする債権データ期日絞込手段、
として機能させることを特徴とする債権管理プログラム。
【請求項６】
前記債権データには収入先コードが含まれており、
コンピュータを、
収入先コードに対応する依頼人コード毎に、依頼人コードに該依頼人コードの振込依頼人によって利用される１又は複数の振込依頼人名を関連付けて管理する振込利用名管理手段、
前記入金データに含まれる振込依頼人名を前記振込利用名管理手段に管理されている振込依頼人名と比較する依頼人名比較手段、
前記依頼人名比較手段による比較結果に基づいて前記入金データに含まれる振込依頼人名と所定の関係にある振込依頼人名を利用する振込依頼人を該入金データの振込依頼人の候補とする振込依頼人絞込手段、
前記振込依頼人絞込手段による絞込結果に基づいて振込依頼人の候補を表示する依頼人候補表示手段、
前記依頼人候補表示手段に表示される振込依頼人の候補の中から振込依頼人を指定する依頼人指定手段、および
前記債権管理手段に管理されている債権データの中から、前記依頼人指定手段により指定される振込依頼人の依頼人コードと一致する収入先コードの債権データを前記入金データに対する候補とする債権データ依頼人絞込手段、
として更にコンピュータを機能させることを特徴とする請求項５に記載の債権管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入金に対応する債権の特定を支援する債権管理システム、債権管理方法、および債権管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、会計システムでは債権を管理しており、この債権に対する入金があったときには債権を消し込む処理が行われる。この際、入金が何れの債権に対するものであるかを特定することが必要である。
日本での様々な取引において、銀行振り込みによる決済が広く行われている。また、銀行は、口座保持者に対して、入金等のデータを提供するサービスを実施している。なお、当該サービスは、ファームバンキング（Ｆｉｒｍ  Ｂｎｋｉｎｇ；ＦＢ）におけるサービスの一形態である。
【０００３】
ところが、このサービスにおいて、銀行が提供するデータには、入金日、振込依頼人名（カタカナ）、金額などの情報しか基本的には含まれていない。従って、銀行が提供するデータに基づいて、入金がどの債権に対応するものか（例えば、伝票番号や請求書番号や債務者（顧客など）コードなど）をコンピュータ処理によって完全に特定することは困難である。
このため、銀行から提供されたデータに基づいて、入金に対応する債権が何れであるかを特定することは人間の判断に拠らねばならず、業務効率が悪いという問題がある。
そこで、業務効率の改善を目的とした様々な債権を管理するシステムが提供され、或いは、提案されるに至っている。その一つに次のようなものがある。
【０００４】
送金ユーザにより、送金を行うインボイスに関して選択がなされ、それにしたがって送金内訳データが作成されるとともに、それに関連する固有の番号が、インボイス番号（ＩＮＶＯＩＣＥ  Ｎｏ．）、参照番号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｎｏ．）、および支払番号を、単独で、或いは、併用してマッチングキーとして生成される。そして、マッチングキーを含む送金依頼データが送金ユーザ側に、同じく、マッチングキーを含めた送金内訳データが送金受領側に出力される。
【０００５】
その後、送金ユーザ側によりマッチングキーを含む送金依頼データが送金ユーザ側の金融機関へ渡され、送金が依頼される。送金ユーザ側の金融機関から送金受領側の金融機関へマッチングキーを含むペイメントオーダが渡される。そして、送金受領側では、送金受領側の金融機関からマッチングキーを含む送金到着データをもらい、先に受け取っていた送金内訳データとマッチングキーを含めて突き合わせし、債権の消し込み処理を行う（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−２７１８８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願発明者は、入金がどの債権に対するものかを効率的に特定できるシステムの考案中に、入金が支払期日当日或いは支払期日間近になって行われることが非常に多いという知見を得た。そして、これを考慮すれば入金が何れの債権に対応しているかの特定を更に効率よく行うことができると考えるに至ったものの、上記説明したシステムをはじめ本願発明者らが得た知見を考慮して債権を管理しようとする技術を見つけるに至っていない。
【０００７】
また、企業は一般に多くの得意先を有しており、その中には互いに名称の似通った得意先も含まれている。更に得意先が常に同じ名称で振込依頼人名（カタカナ）を入力しているとは限らない。このことが入金がどの債権に対応しているかの特定に時間を要する一因にもなっている。
【０００８】
そこで、本発明は、入金日と支払期日を考慮に入れることにより入金に対応する債権の特定を効率的に行うことを支援する債権管理システム、債権管理方法、および債権管理プログラムを提供することを目的とする。また、本発明は、多くの得意先を有し、得意先が複数の振込依頼人名（カタカナ）を利用するような場合であっても、入金が対応する債権の特定を効率的に行うことを支援する債権管理システム、債権管理方法、および債権管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の債権管理システムは、入金に対応する債権の特定を支援する債権管理システムにおいて、支払期日を含む債権データを複数管理する債権データ管理手段（１）と、入金データに含まれる入金日を前記債権データ管理手段に管理されている各前記債権データに含まれる支払期日と比較する日付比較手段（１０ｂ）と、前記日付比較手段による比較結果に基づいて前記入金データに含まれる入金日に対して所定の関係にある支払期日の債権データを該入金データに対する債権データの候補とする債権データ期日絞込手段（１０ｃ）と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の債権管理方法は、入金に対応する債権の特定を支援する、支払期日を含む債権データを複数管理する債権管理手段（１）を有する債権管理システムにおいて行われる債権管理方法において、入金データに含まれる入金日を前記債権データ管理手段に管理されている各前記債権データに含まれる支払期日と比較する日付比較手順（Ｓ１１６〜Ｓ１１７）と、前記日付比較手順における比較結果に基づいて前記入金データに含まれる入金日に対して所定の関係にある支払期日の債権データを該入金データに対する債権データの候補とする債権データ期日絞込手順（Ｓ１１８〜Ｓ１１９）と、を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の債権管理プログラムは、入金に対応する債権の特定を支援するコンピュータを、支払期日を含む債権データを複数管理する債権データ管理手段（１）、入金データに含まれる入金日を前記債権データ管理手段に管理されている各前記債権データに含まれる支払期日と比較する日付比較手段（１０ｂ）、および前記日付比較手段による比較結果に基づいて前記入金データに含まれる入金日に対して所定の関係にある支払期日の債権データを該入金データに対する債権データの候補とする債権データ期日絞込手段（１０ｃ）、として機能させることを特徴とする。
【００１２】
請求項１、請求項３、請求項５によれば、入金データに含まれる入金日と管理している債権データに含まれる支払期日とを利用し、入金日に対して所定の関係にある支払期日の債権データを入金データに対応する債権データの候補とする。従って、担当者が入金に対応する債権データを特定するに際して選択対象となる債権データが減少しているため、その特定を効率的に行うことができる。そして、入金日と支払期日とを利用して選択対象の債権データを絞り込むことは、入金の多くが支払期日当日、或いは、支払期日間近になって行われるという本願発明者らが得た知見に合致したものである。
【００１３】
請求項２に記載の債権管理システムは、前記債権データには収入先コードが含まれており、収入先コードに対応する依頼人コード毎に、依頼人コードに該依頼人コードの振込依頼人によって利用される１又は複数の振込依頼人名を関連付けて管理する振込利用名管理手段（３）と、前記入金データに含まれる振込依頼人名を前記振込利用名管理手段に管理されている振込依頼人名と比較する依頼人名比較手段（６ｂ）と、前記依頼人名比較手段による比較結果に基づいて前記入金データに含まれる振込依頼人名と所定の関係にある振込依頼人名を利用する振込依頼人を該入金データの振込依頼人の候補とする振込依頼人絞込手段（６ｃ）と、前記振込依頼人絞込手段による絞込結果に基づいて振込依頼人の候補を表示する依頼人候補表示手段（７）と、前記依頼人候補表示手段に表示される振込依頼人の候補の中から振込依頼人を指定する依頼人指定手段（８）と、前記債権管理手段に管理されている債権データの中から、前記依頼人指定手段により指定される振込依頼人の依頼人コードと一致する収入先コードの債権データを前記入金データに対する候補とする債権データ依頼人絞込手段（９）と、を更に備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の債権管理方法は、前記債権データには収入先コードが含まれており、前記債権管理システムには、収入先コードに対応する依頼人コード毎に、依頼人コードに該依頼人コードの振込依頼人によって利用される１又は複数の振込依頼人名を関連付けて管理する振込利用名管理手段（３）が更に含まれており、前記入金データに含まれる振込依頼人名を前記振込利用名管理手段に管理されている振込依頼人名と比較する依頼人名比較手順（Ｓ１０４〜Ｓ１０６）と、前記依頼人名比較手順における比較結果に基づいて前記入金データに含まれる振込依頼人名と所定の関係にある振込依頼人名を利用する振込依頼人を該入金データの振込依頼人の候補とする振込依頼人絞込手順（Ｓ１０７〜Ｓ１０８）と、前記振込依頼人絞込手順における絞込結果に基づいて振込依頼人の候補を表示する依頼人候補表示手順（Ｓ１０９）と、前記依頼人候補表示手順において表示される振込依頼人の候補の中から振込依頼人を指定する依頼人指定手順（Ｓ１０９）と、前記債権管理手段に管理されている債権データの中から、前記依頼人指定手順において指定される振込依頼人の依頼人コードと一致する収入先コードの債権データを前記入金データに対する候補とする債権データ依頼人絞込手順（Ｓ１１３〜Ｓ１１５）と、を更に有することを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の債権管理プログラムは、前記債権データには収入先コードが含まれており、コンピュータを、収入先コードに対応する依頼人コード毎に、依頼人コードに該依頼人コードの振込依頼人によって利用される１又は複数の振込依頼人名を関連付けて管理する振込利用名管理手段（３）、前記入金データに含まれる振込依頼人名を前記振込利用名管理手段に管理されている振込依頼人名と比較する依頼人名比較手段（６ｂ）、前記依頼人名比較手段による比較結果に基づいて前記入金データに含まれる振込依頼人名と所定の関係にある振込依頼人名を利用する振込依頼人を該入金データの振込依頼人の候補とする振込依頼人絞込手段（６ｃ）、前記振込依頼人絞込手段による絞込結果に基づいて振込依頼人の候補を表示する依頼人候補表示手段（７）、前記依頼人候補表示手段に表示される振込依頼人の候補の中から振込依頼人を指定する依頼人指定手段（８）、および前記債権管理手段に管理されている債権データの中から、前記依頼人指定手段により指定される振込依頼人の依頼人コードと一致する収入先コードの債権データを前記入金データに対する候補とする債権データ依頼人絞込手段（９）、として更にコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００１６】
請求項２、請求項４、請求項６によれば、入金データに含まれる振込依頼人名と管理している依頼人によって利用される振込依頼人名とを利用し、入金データに含まれる振込依頼人名に対して所定の関係にある振込依頼人名を利用する振込依頼人をその入金データの振込依頼人の候補とする。従って、担当者が入金を行った振込依頼人の特定を効率的に行うことができる。
そして、候補とされた振込依頼人の依頼人コードと一致する収入先コードの債権データを入金データに対する債権データの候補とする絞り込みを更に行っている。このため、担当者が入金に対応する債権データを特定するに際して選択対象となる債権データが更に減少するため、その特定を更に効率的に行うことが可能になる。
【００１７】
なお、本欄において参照している「（符号）」は、後述する欄（発明を実施するための最良の形態）において対応する構成を例示するのみで、何ら特許請求の範囲の各請求項の解釈を限定するものではない。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、本願発明者が得た知見である、入金の多くが支払期日間近になって行われるという実情に合った、入金に対する債権の候補の絞込みを実現し、選択対象の債権の数が少なくなっているために例えば担当者は入金に対する債権の特定を効率的に行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
まず、本発明の実施の形態における債権管理システムの構成について図１を参照しつつ説明する。図１は本実施の形態における債権管理システムの機能を説明するための機能ブロック図である。但し、本実施の形態では、複数の債権データから入金データに対応する債権データの絞り込みを行うために必要な機能を中心に説明する。なお、本実施の形態においては、銀行から提供される入金データを一括して取り込んで処理対象の入金データとする場合を説明するが、ユーザが指定した入金データのみ処理対象の入金データとするような場合もある。
【００２１】
図１に示すように、債権管理システムは、債権データ管理部１、顧客管理部２、振込利用名管理部３、入金データ管理部４、入金データ取込部５、依頼人絞込処理部６、候補依頼人表示部７、依頼人指定部８、債権データ候補絞込部（依頼人）９、期日絞込処理部１０、候補債権データ表示部１１、債権データ指定部１２、および債権消込処理部１３として機能する。
【００２２】
債権データ管理部１は、債権毎に、債権の情報を登録して管理しており、その一例が図２に示されている。図２は債権データ管理部１の記憶内容の一例を示す図である。図２に示すように、債権データ管理部１に登録されて管理さている債権データは、収入先コード、支払期日、金額などを含む。なお、収入先コードは、債権に対する入金を行う顧客に一意に割り振られたコードである。
【００２３】
顧客管理部２は、顧客毎に、顧客に関する情報（以下、顧客情報という。）を登録して管理しており、その一例が図３に示されている。図３は顧客管理部２の記憶内容の一例を示す図である。夫々の顧客には一意にコード（以下、顧客コードという。）が割り振られており、図３に示すように、顧客管理部２に登録されて管理されている顧客情報は、顧客の顧客名（正式名称）やその顧客の顧客コードなどを含んでいる。ただし、同じ顧客に関する収入先コードと得意先コードとは互いに等しいコードになっている。なお、顧客コードは依頼人コードに相当するコードである。
【００２４】
振込利用名管理部３は、顧客が振り込みを行う際に利用する振込依頼人名（カタカナ）を登録して管理しており、その一例が図４に示されている。図４は振込利用名管理部３の記憶内容の一例を示す図である。図４に示すように、顧客利用名管理部３では、顧客コードと振込依頼人名（この顧客コードの顧客が振り込みを行う際に利用する振込依頼人名（カタカナ））とを対応付けて記憶している。但し、同じ顧客であっても複数の振込依頼人名（カタカナ）を使うこともあるので、一の顧客コードに複数の振込依頼人名（カタカナ）がある場合がある。
【００２５】
入金データ管理部４は、銀行から提供される入金データを登録して管理しており、その一例が図５に示されている。図５は、入金データ管理部４の記憶内容の一例を示す図である。上述したように、銀行から提供される入金データには、顧客が振り込みを行う際に利用した振込依頼人名（カタカナ）、その顧客が実際に入金を行った入金日、その顧客が実際に振り込んだ金額（振込金額）などの基本的な情報のみが含まれている。図５に示すように、入金データ管理部４には、それらを含む銀行から提供された入金データが記憶されている。
【００２６】
入金データ取込部５は、入金データ管理部４に記憶されている入金データを一括して取り込む。
【００２７】
依頼人絞込処理部６は、振込利用名特定部６ａ、振込依頼人名比較部６ｂ、および振込依頼人候補絞込部６ｃの各部として機能し、銀行から提供される入金データに含まれる振込依頼人名（カタカナ）と振込利用名管理部３に管理されている顧客が振り込みに利用する振込依頼人名（カタカナ）とを利用して、顧客管理部２に管理されている顧客の中からこの入金データを行った顧客の候補を絞り込む処理を行う。
【００２８】
振込利用名特定部６ａは、入金データ取込部５により取り込まれた入金データに関し、その入金データに含まれる振込依頼人名（カタカナ）を特定する。
【００２９】
振込依頼人名比較部６ｂは、振込利用名特定部６ａにより特定された振込依頼人名（カタカナ）と、振込利用名管理部３に記憶されている振込依頼人名（カタカナ）とを比較する。
【００３０】
振込依頼人候補絞込部６ｃは、振込依頼人名比較部６ｂによる比較結果に基づいて、入金データの振込依頼人名（カタカナ）に対して所定の関係（本実施の形態では、一致）にある振込利用名管理部１３に記憶されている振込依頼人名（カタカナ）を入金データに対する候補とし、これによって振込依頼人（振り込みを行った顧客）の絞り込みを行う。そして、振込依頼人候補絞込部６ｃは、その候補とした振込依頼人名（カタカナ）に関する顧客コードを振込利用名管理部３の記憶内容から特定し、さらに、特定した顧客コードを基にこの顧客コードの顧客の正式名称を顧客管理部２の記憶内容から特定する。
【００３１】
候補依頼人表示部７は、例えば液晶ディスプレイなどにより構成されており、依頼人絞込処理部６の振込依頼人候補絞込部６ｃの処理結果を基に、入金データ取込部５により取り込まれる入金毎に、その入金を行った振込依頼人の候補とされた顧客の顧客コードやその正式名称を表示する（図７参照）。
【００３２】
依頼人指定部８は、例えばキーボードやポインティングデバイスなどにより構成されており、ユーザが候補依頼人表示部７に表示された振込依頼人の候補の中から一の顧客を指定するのに利用される。
【００３３】
債権データ候補絞込部（依頼人）９は、入金に対して依頼人指定部８により指定された顧客の顧客コードを基に、債権データ管理部１に管理されている債権データのうち、この顧客コードと同じ収入先コードを持つ債権データを、この入金データに対する債権データの候補とする。
【００３４】
期日絞込処理部１０は、入金日特定部１０ａ、日付比較部１０ｂ、および債権データ候補絞込部（日付）１０ｃの各部として機能し、銀行から提供される入金データに含まれる入金日と債権データに含まれる支払期日とを利用して、債権データ管理部１に記憶されている債権データのうち債権データ候補絞込部（依頼人）９によりこの入金データの候補とされた債権データの中からこの入金データに対する債権データの候補を絞り込む処理を行う。
【００３５】
入金日特定部１０ａは、入金データ取込部５により取り込まれた入金データに関して、その入金データに含まれる入金日を特定する。
【００３６】
日付比較部１０ｂは、入金日特定部１０ａにより特定された入金日と、債権データ管理部１に記憶されている債権データのうち債権データ候補絞込部（依頼人）９によりこの入金データの候補とされた債権データに含まれる支払期日とを比較する。
【００３７】
債権データ候補絞込部（日付）１０ｃは、日付比較部１０ｂによる比較結果に基づいて、入金データの入金日が支払期日に対して所定の関係にある債権データをこの入金データに対する債権データの候補とし、これにより債権データの絞り込みを行う。但し、所定の関係として、例えば、入金日が支払期日の３日（一例）前から支払期日当日まで、或いは、入金日が支払期日と同じ、或いは、入金日が支払期日の３日（一例）から支払期日の２日（一例）後まで、などが挙げられる。なお、例えば、所定の関係を固定値としてシステムを構築してもよいし、或いは、所定の関係をユーザがその都度指定するようにシステムを構築してもよい。後者の場合にユーザが指定しない場合にはデフォルト値を使用するようにする。
【００３８】
期日絞込処理部１０の各部の機能による入金データに対する債権データの絞り込みは、上述した本願発明者らが得た知見（入金の多くは支払期日の当日、或いは、支払期日の間近に行われる。）に合ったものである。
【００３９】
候補債権データ表示部１１は、例えば液晶ディスプレイなどにより構成されており、期日絞込処理部１０の債権データ候補絞込部（日付）１０ｃの処理結果を基に、入金データ取込部５により取り込まれる入金毎に、その入金を行った振込依頼人の候補とされた債権データを表示する（図８参照）。
【００４０】
債権データ指定部１２は、例えばキーボードやポインティングデバイスなどにより構成されており、ユーザが候補債権データ表示部１１に表示された債権データの候補の中から一の顧客を指定するのに利用される。
【００４１】
債権消込処理部１３は、債権データ指定部１２を利用したユーザの入力内容（入金に対する債権データの指定）を基に、債権データの消し込み処理を行う。
【００４２】
次に、図１から図５を参照しつつ上述した債権管理システムにおいて行われる債権管理方法について図６を参照しつつ説明する。図６は債権管理システムが行う債権管理方法の処理手順を示すフローチャートである。
【００４３】
銀行から、上述した情報を含んだ入金データが送られてくる。そして、この入金データが処理部（不図示）の処理により入金データ管理部４に登録されて管理される（ステップＳ１０１）。このステップＳ１０１の処理は、銀行から入金データが送られてくる度に随時行われる。
【００４４】
ユーザが入力部を利用してＦＢデータの取り込みを行うための所定の操作を行うと、入金データ取込部５により、入金データ管理部４に管理されている入金データが一括して取り込まれる（ステップＳ１０２）。なお、処理対象の入金データをユーザ指定のものにする場合には、ステップＳ１０２で処理対象の入金データをユーザが指定することができるように構築すればよい。
【００４５】
依頼人絞込処理部６の振込利用名特定部６ａにおいて、ステップＳ１０２で一括して取り込まれた入金データのうち後述のステップＳ１０４などの処理が行われていない入金データがあるかが判断され（ステップＳ１０３）、ある場合には（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、振込利用名特定部６ａにおいて、ステップＳ１０２で取り込まれた入金データのうち未処理の一つの入金データについて、それに含まれる振込依頼人名（カタカナ）が特定され（ステップＳ１０４）、ステップＳ１０５の処理へ進む。ない場合には（Ｓ１０３：ＮＯ）、ステップＳ１０９の処理へ進む。
【００４６】
振込依頼人名比較部６ｂにおいて、振込利用名管理部３に管理されている振込依頼人名（カタカナ）のうちステップＳ１０６などの処理が行われていない振込依頼人名（カタカナ）があるかが判断され（ステップＳ１０５）、ある場合には（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、ステップＳ１０６の処理へ進む。ない場合には（Ｓ１０５：ＮＯ）、ステップＳ１０３の処理へ戻る。
【００４７】
振込依頼人名比較部６ｂにおいて、ステップＳ１０４で特定された振込依頼人名（カタカナ）と、振込利用名管理部３で管理されている比較対象となっていない一つの振込依頼人名（カタカナ）とが比較される（ステップＳ１０６）。
【００４８】
振込依頼人候補絞込部６ｃにおいて、ステップＳ１０６における比較結果に基づいて、両者が所定の関係にあるかが判断され（ステップＳ１０７）、所定の関係にある場合には（Ｓ１０７：ＹＥＳ）入金データに対する候補の振込依頼人として（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０５の処理へ戻る。所定の関係にない場合には（Ｓ１０７：ＮＯ）、ステップＳ１０５の処理へ戻る。
【００４９】
ステップＳ１０３からステップＳ１０８の処理が行われることによって、ステップＳ１０２で一括して取り込まれた入金データ毎に、入金の際に利用された振込依頼人名（カタカナ）と所定の関係にある振込依頼人名（カタカナ）を利用する振込依頼人（顧客）が入金データに対する振込依頼人の候補として挙げられる。
【００５０】
候補依頼人表示部７に、図７に一例を示すように、入金毎にその候補として挙げられた顧客の顧客コードと正式名称が表示される（ステップＳ１０９）。図７は候補依頼人表示部７に表示される画面例を示す図である。図７では、入金ごとに候補として挙げられた顧客の顧客コードとその正式名称（場合によってはその一部）が表示されており（図中Ａで示す部分）、各入金に対してユーザが顧客を指定する際に利用する入力欄（図中のＢで示す部分）がある。
【００５１】
ユーザは依頼人表示部７に表示された各入金に対する候補の顧客の中から１つを依頼人指定部８を利用して顧客ＮＯを入力することによって顧客コードを指定する（ステップＳ１１０）。
【００５２】
債権データ候補絞込部（依頼人）９において、ステップＳ１０２で一括して取り込まれた入金データのうち後述のステップＳ１１２などの処理が行われていない入金データがあるかが判断され（ステップＳ１１１）、ある場合には（Ｓ１１１：ＹＥＳ）、ステップＳ１１２の処理へ進む。ない場合には（Ｓ１１１：ＮＯ）、ステップＳ１２０の処理へ進む。
【００５３】
債権データ候補絞込部（依頼人）９において、債権データ管理部１に記憶されている債権データのうち後述のステップＳ１１３などの処理が行われていない債権データがあるかが判断され（ステップＳ１１２）、ある場合には（Ｓ１１２：ＹＥＳ）、未処理の債権データの一つについて、それに含まれる収入先コードを特定して（ステップＳ１１３）、ステップＳ１１４の処理へ進む。ない場合には（Ｓ１１２：ＮＯ）には、ステップＳ１１１の処理へ戻る。
【００５４】
債権データ候補絞込部（依頼人）９において、対象の入金データに関してステップＳ１１０で指定された顧客コードとステップＳ１１３で特定された収入先コードとが比較され（ステップＳ１１４）、両者が一致するかが判断される（ステップＳ１１５）。両者が一致する場合には（Ｓ１１５：ＹＥＳ）、入金データに対する候補となる債権データとし、ステップＳ１１６の処理へ進む。両者が一致しない場合には（Ｓ１１５：ＮＯ）、ステップＳ１１２の処理へ戻る。
【００５５】
期日絞込処理部１０の入金日特定部１０ａにおいて、対象となっている入金データに関して、それに含まれる入金日が特定され（ステップＳ１１６）、ステップＳ１１７の処理へ進む。
【００５６】
日付比較部１０ｂにおいて、ステップＳ１１６で特定された入金データの入金日と、対象となっている債権データに含まれる支払期日とが比較され（ステップＳ１１７）、ステップＳ１１８の処理へ移行する。
【００５７】
債権データ候補絞込部１０ｃにおいて、ステップＳ１１７における比較結果に基づいて、入金日が支払期日に対して所定の関係にあるかが判断され（ステップＳ１１８）、所定の関係にある場合には（Ｓ１１８：ＹＥＳ）、対象の入金データに対する候補の債権データとし（ステップＳ１１９）、ステップＳ１１２の処理へ戻る。所定の関係にない場合には（Ｓ１１８：ＮＯ）、ステップＳ１１２の処理へ戻る。
【００５８】
ステップＳ１１１からステップＳ１１９の処理が行われることによって、ステップＳ１０２で一括して取り込まれた入金データ毎に、ユーザにより指定された顧客に関する債権データであって、入金データの入金日と所定の関係にある支払期日の債権データが、入金データに対する債権データの候補として挙げられる。
【００５９】
候補債権データ表示部１１に、図８に一例を示すように、各入金について、その入金の候補として挙げられた債権データが表示される（ステップＳ１２０）。図８は候補債権データ表示部１１に表示される画面例を示す図である。図８は、一つの入金データに対するものであり、図８では入金データに対する候補として挙げられた債権データの情報が表示されており（図中Ｃで示す部分）、入金に対してユーザが債権データを指定する際に利用する選択ボタン（図中Ｄで示す部分）がある。
【００６０】
ユーザは候補債権データ表示部１１に表示された入金に対する候補の債権データの中から１つを債権データ指定部１２を利用して指定する（ステップＳ１２１）。そして、債権消込処理部１３において、入金データに対して指定された債権データについて債権データの消し込み処理を行って、債権データ管理部１の管理内容が更新される（ステップＳ１２２）。
【００６１】
以上説明した実施の形態によれば、入金データに含まれる入金日と、債権データに含まれる支払期日とを利用し、入金日と支払期日とが所定の関係（例えば、支払期日の数日前から支払期日当日まで）にある債権データを入金データに対する候補として、債権データの絞り込みを行っている。これは、入金が支払期日間近になって行われることが多いという本願発明者らが得た知見に合った絞り込みになっている。このため、本願発明者らが得た知見に沿った絞り込みを行って、入金データに対する選択対象の債権データの数が減る結果、ユーザは容易に入金データに対する債権データの決定を行うことができる。
【００６２】
また、入金データに含まれる振込依頼人名（カタカナ）を利用して、入金データに対する債権データの絞り込みを行っているので、入金データに対する選択対象の債権データの数が減る。この結果、ユーザは入金データに対する債権データの決定を容易に行うことが可能になる。
【００６３】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載されている範囲において様々な設計変更が可能なものである。例えば、上述の実施の形態では、入金データに含まれる入金日を利用した債権データの絞り込みと、入金データに含まれる振込依頼人名（カタカナ）を利用した債権データの絞り込みの双方を行っている場合であるが、これに限らず、入金データに含まれる入金日を利用した債権データの絞り込みのみを行うようにしてもよい。また、入金データに含まれる振込依頼人名（カタカナ）を利用した債権データの絞り込みのみを行うようにしてもよい。
【００６４】
尚、上述した各処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上記各種処理を行ってもよい。尚、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。更に「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００６５】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。更に、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態における債権管理システムの機能を説明するための機能ブロック図。
【図２】図１の債権データ管理部の記憶内容の一例を示す図。
【図３】図１の顧客管理部の記憶内容の一例を示す図。
【図４】図１の振込利用名管理部の記憶内容の一例を示す図。
【図５】図１の入金データ管理部の記憶内容の一例を示す図である。
【図６】図１の債権管理システムが行う債権管理方法の処理手順を示すフローチャート。
【図７】図１の候補依頼人表示部に表示される画面例を示す図。
【図８】図１の候補債権データ表示部に表示される画面例を示す図。
【符号の説明】
【００６７】
１  債権データ管理部
２  顧客管理部
３  振込利用名管理部
４  入金データ管理部
５  入金データ取込部
６  依頼人絞込処理部
６ａ  振込利用名特定部
６ｂ  振込依頼人名比較部
６ｃ  振込依頼人候補絞込部
７  候補依頼人表示部
８  依頼人指定部
９  債権データ候補絞込部（依頼人）
１０  期日絞込処理部
１０ａ  入金日特定部
１０ｂ  日付比較部
１０ｃ  債権データ候補絞込部（日付）
１０ｄ  候補債権データ表示部
１０ｅ  債権データ指定部
１１  債権消込処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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