(57)【要約】【課題】ワークの送給を高速、且つワークに損傷を与えること無く確実に行うことができるワーク送給装置を提供することにある。【解決手段】ワークＷを収納するマガジン５の底部側から前記ワークＷを押し上げてワークを供給するワーク供給手段３と、前記ワーク供給手段３によって供給されたワークＷを真空吸引し、後続のワークＷと分離して送出するワーク送出手段２と、前記ワーク送出手段２から送出されたワークＷを送出方向に搬送するワーク送給手段４とを具備したことを特徴とする。【選択図】          図１
2005015156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを収納するマガジンの底部側から前記ワークを押し上げてワークを供給するワーク供給手段と、
前記ワーク供給手段によって供給されたワークを真空吸引し、後続のワークと分離して送出するワーク送出手段と、
前記ワーク送出手段から送出されたワークを送出方向に搬送するワーク送給手段とを具備したことを特徴とするワーク送給装置。
【請求項２】
前記ワーク供給手段は、間欠回転するマガジンテーブルと、ワークが装填された１個以上のマガジンと、このマガジンの底部側からワークを押し上げるワーク押出手段とからなり、前記マガジンテーブルに１個以上のマガジンを放射状に、かつマガジンテーブルの軸方向に設けたことを特徴とする請求項１記載のワーク送給装置。
【請求項３】
前記ワーク供給手段は、ワークが装填された１個以上のマガジンと、前記マガジンを収納したマガジンラックと、このマガジンラックの底部側からワークを押し上げるワーク押出手段とからなり、前記マガジンラックを間欠的に直線移動する搬送テーブルに載置したことを特徴とする請求項１記載のワーク送給装置。
【請求項４】
前記マガジンは、複数のワークを積層して装填したことを特徴とする請求項２又は３記載のワーク送給装置。
【請求項５】
前記ワーク押出手段は、前記マガジンの底部側から付勢してワークを押上げるリフタを設けたことを特徴とする請求項２乃至４いずれか記載のワーク送給装置。
【請求項６】
前記ワーク送出手段は、駆動ローラと、従動ローラと、前記駆動ローラと前記従動ローラとに巻回されて無端走行する送出ベルトとからなることを特徴とする請求項１記載のワーク送給装置。
【請求項７】
前記従動ローラを支持する軸を中空軸とし、前記中空軸に真空手段を連結すると共に、前記中空軸から前記従動ローラを介して前記送出ベルトの外周まで連通する複数の吸引孔及び連通孔を設けたことを特徴とする請求項６記載のワーク送給装置。
【請求項８】
前記ベルトは歯付きベルトであり、前記駆動ローラと前記従動ローラとは前記歯付ベルトが噛合う歯形を外周に有する歯形ローラであることを特徴とする請求項６又は７記載のワーク送給装置。
【請求項９】
前記ワーク送出手段は、前記駆動ローラの駆動軸を中心に、前記従動ローラ側を揺動可能としたことを特徴とする請求項１又は６記載のワーク送給装置。
【請求項１０】
前記ワーク送出手段に、前記従動ローラ側の揺動を検知するセンサを設けたことを特徴とする請求項６又は９記載のワーク送給装置。
【請求項１１】
前記ワーク送出手段は、前記従動ローラの位置に円筒状のローラを設け、このローラの外周に弾性被覆を設けたことを特徴とする請求項１又は６記載のワーク送給装置。
【請求項１２】
前記従動ローラは、前記弾性被覆から従動ローラを支持する中空軸に連結された真空配管と連通する複数の吸引孔を設けたことを特徴とする請求項１１記載のワーク送給装置。
【請求項１３】
前記ワーク送給手段は、走行する無端ベルトであり、前記ベルトの外面を搬送路としたことを特徴とする請求項１記載のワーク送給装置。
【請求項１４】
前記無端ベルトのワーク搬送路に、ワークの搬送路を構成するガイドを設けたことを特徴とする請求項１又は１３記載のワーク送給装置。
【請求項１５】
前記ワーク搬送路に、前記ワークの表裏を検出するセンサを設けたことを特徴とする請求項１３又は１４記載のワーク送給装置。
【請求項１６】
前記ガイドには、不適合ワークを排出するため付勢する噴射ノズルと、不適合ワーク排出用の切り欠き部とを設けたことを特徴とする請求項１４記載のワーク送給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、電子部品をマトリックス状に配したシート基板を一方向に分割してなる短冊状のワーク（一次分割）を更に分割（二次分割）してチップ部品を得る分割機に係り、特に一次分割後、マガジンに積層収納された短冊状のワークを１本毎分離して、二次分割機に送給するワーク送給装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子部品である固定抵抗や可変抵抗のチップ部品を製造する工程として、従来は、図９に示すように、チップ部品ｔの要素をマトリックス状に焼き付けたシート基板Ｓに、最終的にチップ部品ｔとなるように前記要素間に縦横に溝を設けた後、先ず縦溝から分割して狭長状（以下短冊状という）のワークＷとする工程（一時分割）、次に横溝から分割して個々のチップ部品ｔとする工程（二次分割）がある。この一次分割と二次分割との間にワークＷを一本ずつ表裏（例えば前記要素を焼き付けた側が表）を定めて送給するワーク送給工程があるが、このワーク送給工程に用いられるワーク送給装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１のワーク送給装置は、図１０に示すように構成されている。すなわち、５０はワーク受け板で、５１は円筒状のドラムである。ドラム５１の内周面には軸方向に、前記ワークＷを軸方向に嵌合させる複数の条溝５２が設けられている。このドラム５１にワークＷを投入すると、ワークＷは先ず重力的最下部Ａのワーク溜り部Ｅに滞留するが、ドラム５１の矢印方向の回転により攪拌され、ワークＷは条溝５２に嵌合されて回転方向に搬送される。
【０００４】
ドラム５１の回転がＡから凡そ１／４回転を過ぎるとワークＷが重力により落下することもあるので、内部が負圧に保持された連通吸気溝５４が設けられ、条溝５２に設けられた吸引孔５３によりワークＷは条溝５２に保持される。そしてドラム５１の回転がＢから真上の頂点Ｃに至るまでの間に、条溝５２に設けられた図示しない覗き窓又は吸引孔５３を利用して、図示しない表裏検査装置（例えば光によるセンサ）によりワークＷの表裏検査を行う。
【０００５】
その結果、適合したワークＷは、ドラム５１の頂点Ｃに設けられた噴気ノズル５５からの噴気が吸引孔５３を介して供給され、この結果ワークＷは条溝５２から離脱し、ドラム５１内に設けたコンベヤー５６（例えばベルトコンベヤー）により次工程（二次分割）へ一本ずつ送出される。
【０００６】
また、不適合と判定されたワークＷは、頂点Ｃでの噴気ノズル５５からの噴気が行われないため、Ｃ点を通過し連通吸気溝５４の下流端Ｄに至る。そしてＤ点までは連通吸気溝５４の吸引によりワークＷは条溝５２内に留まるが、Ｄ点を過ぎると吸引孔５３からの吸引がなくなるため重力により落下し、ワーク溜り部Ｅに戻り再び一連の工程が行われる。
【０００７】
前記ワーク溜り部Ｅは、ドラム５１の最下部Ａにおいて手前の開口部が高く、後部の開口部が低く設定されており、このため投入されたワークＷは後部の開口部に向かって移動するが、このワークＷをワーク受け板５０で係止し、従って、ワークＷはドラム５１の後部開口部近傍の内壁とワーク受け板５０との間にできる空間に留まるようになっている。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１１−１１６０３６号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のワーク送給装置は、次のような問題点があった。
【００１０】
▲１▼ワークＷが折れ易い（傷つき易い）。
【００１１】
＊ワークとしての電子部品ｔは、より小さく厚さも薄くなる傾向にあり（例えば規格１００５では長さ１ｍｍ、厚さ０．５ｍｍ以下、また規格０６０３では長さ０．６ｍｍ、厚さ０．３ｍｍ以下）、その薄いシートに溝を設けると応力集中で極度に弱くなり、衝撃に弱いものとなる。
【００１２】
＊ワーク溜り部Ｅにおける攪拌によりワーク同士のぶつかり合いで折れたり傷つけあったりする。
【００１３】
＊Ｄ点を越えた後の落下で折れ易い。
【００１４】
▲２▼ワークＷの条溝５２への収納確率が低い。
【００１５】
＊投入に方向性（例えばガイド等）が無いため入り難い。
【００１６】
＊概ね条溝５２に沿って投入しても、ワークＷがワーク受け板５０に当たった時点でワーク受け板５０側が手前の開口側より低いため、回転（即ち条溝５２に交差する方向）し易い。
【００１７】
▲３▼高速化が困難：回転速度に限界がある。
【００１８】
高速化を実現するにはドラム５１の回転速度を上げることにあるが、回転速度を上げると次の問題がある。
【００１９】
＊回転による遠心力（遠心加速度α＝ｒω２  ：ｒ；半径、ω；角速度）が前記Ｄ点を過ぎても落下しないような力をワークＷに与える回転速度を超えると、不適合ワークＷが条溝５２から出ないので処理できなくなる。
【００２０】
＊ワークＷの連れ回りが促進され、より高く持ち上げられて落下する攪拌となるため、ワークＷが折れ易くなり、更に速度が上がるとワークＷの攪拌ができず処理不能となる。
【００２１】
▲４▼噴気力の調整が困難。
【００２２】
噴気ノズル５５からの噴気力が吸引力より弱いと、条溝５２からワークＷが離脱できず、強すぎると離脱の勢いでワークＷの方向がずれる、コンベヤー５６にぶつかった反動でワークＷの表裏が反転する、コンベヤー５６から落下する等が発生するが、更にこの噴気力は噴気の供給時間（即ちドラム５１の回転速度）にも影響されるため、調整が難しい。
【００２３】
▲５▼ワークＷのサイズを変更すると条溝５２の幅が変わるため、ドラム５１を交換する必要がある。
【００２４】
この発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、ワークの送給を高速、かつワークに損傷を与えること無く確実に行うことができ、また、ワークサイズに自由に対応できるワーク送給装置を提供することにある。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前記目的を達成するために、請求項１は、ワークを収納するマガジンの底部側から前記ワークを押し上げてワークを供給するワーク供給手段と、前記ワーク供給手段によって供給されたワークを真空吸引し、後続のワークと分離して送出するワーク送出手段と、前記ワーク送出手段から送出されたワークを送出方向に搬送するワーク送給手段とを具備したことを特徴とするワーク送給装置にある。
【００２６】
請求項２は、請求項１の前記ワーク供給手段は、間欠回転するマガジンテーブルと、ワークが装填された１個以上のマガジンと、このマガジンの底部側からワークを押し上げるワーク押出手段とからなり、前記マガジンテーブルに１個以上のマガジンを放射状に、かつマガジンテーブルの軸方向に設けたことを特徴とする。
【００２７】
請求項３は、請求項１の前記ワーク供給手段は、ワークが装填された１個以上のマガジンと、前記マガジンを収納したマガジンラックと、このマガジンラックの底部側からワークを押し上げるワーク押出手段とからなり、前記マガジンラックを間欠的に直線移動する搬送テーブルに載置したことを特徴とする。
【００２８】
請求項４は、請求項２又は３の前記マガジンは、複数のワークを積層して装填したことを特徴とする。
【００２９】
請求項５は、請求項２〜４のいずれかの前記ワーク押出手段は、前記マガジンの底部側から付勢してワークを押上げるリフタを設けたことを特徴とする。
【００３０】
請求項６は、請求項１の前記ワーク送出手段は、駆動ローラと、従動ローラと、前記駆動ローラと前記従動ローラとに巻回されて無端走行する送出ベルトとからなることを特徴とする。
【００３１】
請求項７は、請求項６の前記従動ローラを支持する軸を中空軸とし、前記中空軸に真空手段を連結すると共に、前記中空軸から前記従動ローラを介して前記送出ベルトの外周まで連通する複数の吸引孔及び連通孔を設けたことを特徴とする。
【００３２】
請求項８は、請求項６又は７の前記ベルトは歯付きベルトであり、前記駆動ローラと前記従動ローラとは前記歯付ベルトが噛合う歯形を外周に有する歯形ローラであることを特徴とする。
【００３３】
請求項９は、請求項１又は６の前記ワーク送出手段は、前記駆動ローラの駆動軸を中心に、前記従動ローラ側を揺動可能としたことを特徴とする。
【００３４】
請求項１０は、請求項６又は９の前記ワーク送出手段に、前記従動ローラ側の揺動を検知するセンサを設けたことを特徴とする。
【００３５】
請求項１１は、請求項１又は６の前記ワーク送出手段は、前記従動ローラの位置に円筒状のローラを設け、このローラの外周に弾性被覆を設けたことを特徴とする。
【００３６】
請求項１２は、請求項１１の前記従動ローラは、前記弾性被覆から従動ローラを支持する中空軸に連結された真空配管と連通する複数の吸引孔を設けたことを特徴とする。
【００３７】
請求項１３は、請求項１の前記ワーク送給手段は、走行する無端ベルトであり、前記ベルトの外面を搬送路としたことを特徴とする。
【００３８】
請求項１４は、請求項１又は１３の前記無端ベルトのワーク搬送路に、ワークの搬送路を構成するガイドを設けたことを特徴とする。
【００３９】
請求項１５は、請求項１３又は１４の前記ワーク搬送路に、前記ワークの表裏を検出するセンサを設けたことを特徴とする。
【００４０】
請求項１６は、請求項１４の前記ガイドには、不適合ワークを排出するため付勢する噴射ノズルと、不適合ワーク排出用の切り欠き部とを設けたことを特徴とする。
【００４１】
前記構成によれば、マガジンに積層して装填されたワークは、マガジンの底部側から押上げられて最上部のワークがワーク送出手段に当接する。ワーク送出手段の例えば、無端走行する送出ベルトには真空吸引される吸引孔が設けられているため、マガジン内の最上部のワークは送出ベルトまたは弾性被覆された円筒状のローラに吸着され、後続のワークと分離される。送出ベルトの走行または弾性被覆された円筒状のローラによって送出されたワークは、ワーク送出方向に搬送するワーク送給手段によって搬送される。
【００４２】
従って、ワークが搬送中に落下することはなく、折れるなどの損傷が無く、またワークサイズの変更や高速化にも対応でき、確実に一本ずつワークの取り出し及び送給が可能となる。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００４４】
図１〜図４は第１の実施形態を示し、図１はワーク送給装置の平面図、図２は図１の一部縦断正面図、図３は従動ローラを示し、（ａ）は一部断面した正面図、（ｂ）は縦断側面図、図４はワーク送出手段を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【００４５】
図１及び図２に示すように、ワーク送給装置１は、例えば、電子部品をマトリックス状に配したシート基板Ｓを一方向に分割してなる短冊状のワークＷを送給するもので、ワーク送出手段２、ワーク供給手段３及びワーク送給手段４により構成されている。ワーク供給手段３を構成するマガジン５は、ワークＷを積層して装填されるものを用いている。本マガジン５には後述するように表裏検出用のセンサが設けられているので、短冊状のワークＷが表裏が不定でも良いが、表裏は一定で適正な方向を向いていることが好ましい。
【００４６】
ワーク供給手段３は、モータ等のテーブル駆動手段８により間欠回転するマガジンテーブル６で、複数のマガジン５が放射状に等配されて林立し、挿抜自在に設けられている（この構成は本出願人が既に出願している特願２００２−２９００２２号に記載されている。）。
【００４７】
ワーク送給手段４は、マガジンテーブル６の回転中心からマガジンテーブル６の放射線上に設けられ、且つマガジンテーブル６の上面と平行に一定の間隔を存して配置された一対の支持ローラ１０を備えている。一対の支持ローラ１０の上面同士を結ぶ概水平な平面下には駆動モータ１１と直結する駆動ローラ１２が設けられ、この駆動ローラ１２の左右には複数のテンションローラ１３が配設されている。そして、支持ローラ１０、駆動ローラ１２及びテンションローラ１３には無端状の搬送ベルト１４が掛け渡され、一対の支持ローラ１０間においてワーク搬送面１５ａが形成されている。なお、搬送ベルト１４のワーク搬送面１５ａは、マガジンテーブル６に林立したマガジン５の上面と概同一平面になるように設けられている。
【００４８】
搬送ベルト１４のワーク搬送面１５ａ上には、搬送ベルト１４の搬送方向と平行に搬送ベルト１４の両側からそれぞれガイド１６ａ，１６ｂが設けられ、両ガイド１６ａ，１６ｂによりワークＷの幅と概同等か若干大きい幅を有するワーク搬送路１５ｂが形成されている。一方のガイド１６ａには噴射ノズル１７が設けられ、噴射ノズル１７と対向する他方のガイド１６ｂの一部にはワークＷの長さ寸法より若干広い切り欠き部（長さＬ）が設けられ、前記切り欠き部に当接して回収箱１８が配設されている。また、前記切り欠き部のワーク搬送面１５ａの上方で、噴射ノズル１７よりワーク搬送路１５ｂの上流側にワークＷの表裏を検出するためのセンサ１９が設けられている。
【００４９】
マガジンテーブル６の外周縁とワーク搬送路１５ｂが対向するマガジンテーブル６の割出位置をワーク送出位置９とし、ワーク送出位置９におけるマガジン５の上方にワーク送出手段２が設けられている。
【００５０】
ワーク送出手段２は、図示しない基台上から垂直にフレーム２０が設けられ、このフレーム２０上には天板２１が固定されている。天板２１を介してフレーム２２がフレーム２０と平行に設けられている。フレーム２０には駆動モータ２３が固定され、この駆動モータ２３の回転軸は、フレーム２０とフレーム２２間に水平且つ回転自在に設けられた駆動軸２４に直結されている。この駆動軸２４には駆動ローラ２５が設けられている。
【００５１】
さらに、駆動軸２４には駆動ローラ２５を挟んで一対のアーム２６の一端が並行に、かつ駆動軸２４を中心として揺動自在に設けられている。アーム２６の他端側には図３（ａ）（ｂ）に示すように、中空軸２７により支持された従動ローラ２８が回転自在に設けられている。駆動ローラ２５と従動ローラ２８は無端状の送出ベルト２９により連結され、駆動モータ２３により回転駆動されるようになっている。
【００５２】
送出ベルト２９は駆動ローラ２５及び従動ローラ２８の外周に設けた歯形と噛合する歯付きベルトで、歯部の各凹部側に吸引孔２９ａが送出ベルト２９を貫通して設けられている。送出ベルト２９と噛合する従動ローラ２８の各凸部には従動ローラ２８を貫通して送出ベルト２９の吸引孔２９ａと連通する連通孔３０ａが設けられている。即ち、送出ベルト２９に歯付きベルトを用いたため、送出ベルト２９の吸引孔２９ａと従動ローラ２８の連通孔３０ａとがズレることはない。
【００５３】
従動ローラ２８をアーム２６に支持する中空軸２７には真空配管３１と直結する真空配管孔３２が設けられ、真空配管孔３２のマガジン５に対向する側で且つ従動ローラ２８の複数の連通孔３０ａと同時に連通する、回転方向に略長孔状の連通溝３３が開孔されている。
【００５４】
図１及び図２において、ワーク送出位置９に位置決めされたマガジン５の底部の下側には、マガジンテーブル６が停止中にマガジン５内をスライドして上下動自在にリフタ７が設けられ、リフタ７がマガジン５から抜出している時のみマガジンテーブル６の回転が可能になっている。
【００５５】
前記フレーム２０には偏心シャフト３４が設けられている。偏心シャフト３４はアーム２６を下面側から付勢して、ワーク送出位置９に位置決めされたマガジン５に装填され、リフタ７に押上げられてマガジン５の上面に到達したワークＷとワーク送出手段２の従動ローラ２８の送出ベルト２９の下面との隙間が微調整できるようになっている。
【００５６】
駆動軸２４を中心として従動ローラ２８側が上下に揺動自在に設けられたアーム２６の他端側にはドック３５が設けられ、フレーム２０に固定して設けられたセンサ３６によりアーム２６の揺動が検知されるようになっている。
【００５７】
また、ワーク送出手段２の従動ローラ２８より先端側にはアーム２６に支持されてワークガイド３７が設けられ、マガジン５内から送出されるワークＷをガイドするようになっている。
【００５８】
前記天板２１上にはシリンダ３８が設けられている。このシリンダ３８のロッド３９から連結金具４０を介して連結された２本の連結棒４１はアーム２６を挟んでアーム２６下面に伸び、アーム２６下面において補助金具４２と連結されている。
【００５９】
次に、前述のように構成されたワーク送給装置の作用について説明する。
【００６０】
図２〜図４に示すように、シリンダ３８により補助金具４２が上方へ引き上げられると、補助金具４２の上面によりアーム２６が上方に付勢されて駆動軸２４を中心にしてアーム２６が上方に揺動し、アーム２６の先端のワークガイド３７がマガジン５との干渉域外に移動する。また、同時にマガジン５内に挿入されていたリフタ７が下降してマガジン５外に抜出してマガジンテーブル６の回転準備が完了する。
【００６１】
ワークＷが積層されて装填されている１個以上のマガジン５をマガジンテーブル６の所定位置に挿入して放射状に林立された後、マガジンテーブル６を間欠回転させてワーク送出位置９にマガジン５が位置決めされると、シリンダ３８により補助金具４２が下方に押し下げられる。そして、補助金具４２の下面によりマガジン５が付勢されて固定されると共にアーム２６が下方に揺動する。アーム２６が揺動してワークガイド３７がマガジン５内のワークＷをガイドする位置に位置決めされると、従動ローラ２８に巻回された送出ベルト２９の下面が偏心シャフト３４により設定された位置に位置決めされる。
【００６２】
マガジン５の底部側からリフタ７がマガジン５内に挿入され、マガジン５に積層して装填されているワークＷが押上げられ、最上部のワークＷが上限位置に位置決めされると、送出ベルト２９の下面と最上部のワークＷとの間に例えば１ｍｍ以下の僅かな隙間が生ずる。
【００６３】
送出ベルト２９の各歯部（凹部）に設けられた吸引孔２９ａは該歯部と噛合する従動ローラ２８の各歯部（凸部）に貫通された連通孔３０ａから中空軸２７の連通溝３３を介して中空孔３２に連通する。そして、真空配管３１により図示しない真空発生源に連結されて吸引孔２９ａは常時負圧化されて外部空気が吸引されている。
【００６４】
ただし、連通溝３３はマガジン５に対向する方向のみに開孔しているため、連通溝３３に連通した複数の吸引孔２９ａ、即ちマガジン５に対向した複数の吸引孔２９ａのみが負圧化されていることになる。
【００６５】
ワーク送出位置９の上方に設けられたワーク送出手段２の送出ベルト２９は駆動ローラ２５に直結された駆動モータ２３により矢印で示す方向に連続的に回動しており、リフタ７により押し上げられた最上部のワークＷがマガジン５の上限位置に到達すると、送出ベルト２９の吸引孔２９ａに吸引されて送出ベルト２９に吸着する。そして、送出ベルト２９の回動によりワーク送給手段４側にワークＷが飛送され、両側をガイド１６ａ，１６ｂにより仕切られたワーク搬送路１５ｂに送出される。
【００６６】
ワークＷを搬送する搬送ベルト１４は駆動ローラ１２に直結された駆動モータ１１により矢印で示す方向に連続的に回動しており、ワーク搬送路１５ｂに送出されたワークＷは直ちにワーク搬送路１５ｂを搬送されてワーク搬送路１５ｂの下流端に対向して設けられた次工程の装置である分割機ＢＲに送給される。
【００６７】
マガジン５の最上部のワークＷが送出されると後続のワークＷが最上部となり、同様にして順次送出され、全てのワークＷが送出し終えると、リフタ７がスライドしながら下降してマガジン５外に退避し、シリンダ３８により補助金具４２が引き上げられてマガジン５の固定が解放される。
【００６８】
そして、ワークガイド３７が不干渉域に移動してマガジンテーブル６が回転可能となり、マガジンテーブル６が１ステップ間欠回転して空となったマガジン５をワーク送出位置９から搬出する。これと同時に、ワークＷが装填された新たなマガジン５がワーク送出位置９に位置決めされ、前述と同様に順次ワークＷが分割機ＢＲに１列整列送給される。
【００６９】
マガジン５に装填されているワークＷの向きは、前工程において一定の方向に揃えられているが、何らかの原因で表裏が反転した不適合なワークＷが混入されていた場合、ワーク搬送路１５ｂ上に設けられた表裏検出用センサ１９により検出され、噴射ノズル１７から圧縮エアを噴射させてガイド１６ｂに設けられた切り欠き部から回収箱１８に排出するようになっている。
【００７０】
マガジン５内に途中で折れて２分割されたワークＷが混在した場合、送出ベルト２９に吸引された一方のワーク片はワーク搬送路１５ｂに送出されるが、吸引されなかった他方のワーク片は後続のワークＷの上に重なった状態でマガジン５内に取り残される。後続のワークＷが上限位置に来ると吸引孔２９ａに吸引されて送出ベルト２９に吸着し、送出ベルト２９の回動に伴いワーク送給手段４方向に送出仕掛かるが、上に重なっているワーク片が送出ベルト２９位置に来ると吸着されていたワークＷは吸引力を失ってマガジン５内のワークＷ上に落下する。
【００７１】
このとき、前記吸着されていたワークＷの先端はマガジン５外に送出されており、補助金具４２に設けられているワークガイド溝４２ａ（図４（ｂ）参照）とマガジン５内の次のワークＷとの間で稍斜傾状に留まってしまう。この状態で上に重なっていたワーク片が送出ベルト２９に吸着されて前記斜傾状に留まったワークＷ上を送出されようとするが、補助金具４２に阻まれてワーク詰りを発生される。
【００７２】
マガジン５内の次ワークＷはリフタ７に押上げられて上昇し上限位置に達するが、ワーク詰りを起こしたワークＷと前記ワーク片が次のワークＷの上に重畳されるためアーム２６が押上げられ、アーム２６に設けられたドック３５とフレーム２０に固定されたセンサ３６によりアーム２６の揺動が検知され、ワーク送給装置１の動作を停止させるなどの処置が行われる。
【００７３】
ワークＷを全て送出したマガジンテーブル６上のマガジン５は、個々に抜き取り新しくワークＷが充填されたマガジン５をマガジンテーブル６に都度装填しても良く、また、マガジンテーブル６に装填されたマガジン５内のワークＷが全て空になったとき、纏めて交換するか、或いはマガジンテーブル６ごと交換しても良い。ただし、後者は交換時に装置を停止させる必要がある。
【００７４】
図５は第２の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。第１の実施形態では、送出ベルト２９は、駆動ローラ２５と従動ローラ２８を掛け回しているため、従動ローラ２８からワークＷの送出側に向かって上昇しているが、本実施形態では図示しないテンションローラ等によりワーク送出部９の送出ベルト２９を概水平にしたものである。
これにより、送出ベルト２９に吸着されたワークＷが送出ベルト２９に沿って傾斜することを防止できる。
【００７５】
図６は第３の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。本実施形態は、送出ベルト２９を用いずに従動ローラ４３の外周にワークＷの損傷を防止するための弾性被覆４４を施し、弾性被覆４４に吸引孔４５を設けたものである。この場合、従動ローラ４３は自転できないので、図示しない駆動装置と接続するか、または駆動軸２４を用い、図示しないプーリ及びベルトを用いて従動ローラ４３を駆動しても良い。
【００７６】
図７及び図８は第４の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。本実施形態は第１の実施形態のマガジンテーブル６によるワーク供給手段３の代わりに、ワークＷが装填されたマガジン５をマガジンラック４６に挿入して収納し、マガジンラック４６ごと間欠移動テーブル４７に載置して、図示しない駆動手段により直進移動させるワーク供給手段４８を採用したものである。
【００７７】
第１の実施形態では、ワーク供給手段３が、マガジン５のワークＷ全ての送出終了ごとに間欠回転して次のマガジン５をワーク送出位置９に位置決めしている。しかし、本実施形態は、ワーク供給手段４８はマガジンラック４６に収納されたマガジン５のうち、１つのマガジン５に装填されたワークＷ全ての送出終了ごとにマガジンラック４６が直線的に間欠移動して次のマガジン５をワーク送出位置９に位置決めし、マガジンラック４６の全てのマガジン５がワークＷを送出し終えると、マガジンラック４６ごと移動してワーク送出位置９から排出される。これと同時に次のマガジンラック４６がワーク送出位置９に搬送されて先頭のマガジン５がワーク送出位置９に位置決めされるようになっている。
【００７８】
ワーク送出位置９から排出されたマガジンラック４６は、マガジンラック４６ごと間欠移動テーブル４７から搬出して、新たにワークＷが装填されたマガジンラック４６を間欠移動テーブル４７に載置して供給するようになっている。
【００７９】
このため、本実施形態のワーク供給手段４８ではマガジン５へのワークＷの装填が別の場所で行うことができるので、装置を停止させること無くワークＷの送出を行うことができる。
【００８０】
なお、第１の実施形態のマガジンテーブル６に放射状に林立したマガジン５の数及び第４の実施形態のマガジンラック４６に収納されたマガジン５の数は一例を示したものであり、これらの数量は限定されるものではない。
【００８１】
また、送出ベルト２９の吸引孔２９ａ及び従動ローラ２８の連結孔３０ａは、前者が歯の凹部側に、また、後者が歯の凸部側に開孔させたが、凹部と凸部がそれぞれ逆であっても構わない。
【００８２】
なお、この発明は、前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組合わせてもよい。
【００８３】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、ワークの送給を高速、かつ確実に行うことができ、また、ワークサイズに自由に対応できるワーク送給装置を提供できる。さらに、ワークをマガジンから１本毎分離して直接送出することができるため、ワークの落下やワーク同士の衝突或いは擦過等による損傷が発生すること無く、確実に送給することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態を示すワーク送給装置の平面図。
【図２】同実施形態を示し、図１の一部縦断正面図。
【図３】同実施形態の従動ローラを示し、（ａ）は一部断面した正面図、（ｂ）は縦断側面図。
【図４】同実施形態のワーク送出手段を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図。
【図５】この発明の第２の実施形態の従動ローラを示し、一部断面した正面図。
【図６】この発明の第３の実施形態の従動ローラを示し、一部断面した正面図。
【図７】この発明の第４の実施形態を示すワーク送給装置の平面図。
【図８】同実施形態を示し、図７の一部縦断正面図。
【図９】ワークとしての電子部品を示す平面図。
【図１０】従来のワーク送給装置の縦断側面図。
【符号の説明】
１…ワーク送給装置、２…ワーク送出手段、３…ワーク供給手段、４…ワーク送給手段、５…マガジン、１５ｂ…ワーク搬送路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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