(57)【要約】【課題】  磁気ストライプから情報が完全に読み取れなかった媒体に対して役務に関する処理を継続する際に、利用者に要求される作業をより簡便化しつつ、継続後における役務に関する処理を不完全読取媒体に対して確実に実行することを目的とする。【解決手段】  自動取引システムＧＳでは、通帳９０に付された磁気ストライプ９１から情報が完全に読み取れなかった場合に、磁気ストライプ９１からの読み取りができた部分の情報を用いて通帳９０を認証し、通帳９０に対する取引に関する処理を継続する。通帳９０を認証する処理の内容は、磁気ストライプ９１からの読み取りができなかった情報の種類に応じて、認証処理２と認証処理３のいずれかに決定される。【選択図】  図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の情報が磁気データとして記録された磁気ストライプを備えた媒体を取り扱う媒体取扱装置であって、
前記磁気ストライプに記録された情報を読み取る読取手段と、
該読取手段により前記磁気ストライプの一部について前記情報の読み取りができなかった場合に、該読み取りができなかった情報の種類を特定する特定手段と、
該特定した情報の種類に応じて、前記媒体について以後に実行される処理の組み合わせを決定する決定手段と、
該決定された処理の組み合わせに従って前記媒体を取り扱う取扱手段と
を備えた媒体取扱装置。
【請求項２】
前記決定手段により決定される処理の組み合わせには、前記磁気ストライプからの読み取りができた部分の情報を用いて、前記磁気ストライプの一部について情報の読み取りができなかった媒体の認証を行なう認証処理が含まれている請求項１に記載の媒体取扱装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体取扱装置であって、
前記媒体の前記磁気ストライプには、複数種類の情報の１つとして、磁気データの誤りを検出するための誤り検出符号が記録されており、
前記認証処理は、前記磁気ストライプからの読み取りができた情報に、前記磁気ストライプからの読み取りができなかった情報を補完して、誤り検出符号を生成する処理と、該生成された誤り検出符号が前記磁気ストライプから読み取った誤り検出符号と一致すると判断した場合に前記媒体を認証する処理とを含む
媒体取扱装置。
【請求項４】
前記特定した情報の種類に応じて決定される処理の組み合わせの各々には、複数種類の前記認証処理から選択された１以上の異なる認証処理が含まれる請求項２または３に記載の媒体取扱装置。
【請求項５】
前記複数種類の認証処理には、前記磁気ストライプからの読み取りができた部分の情報のみに基づいて認証の対象となる媒体を特定し、該特定した媒体の認証を行なう第１の認証処理が含まれている請求項４に記載の媒体取扱装置。
【請求項６】
請求項４または５のいずれかに記載の媒体取扱装置であって、
前記媒体は、前記磁気ストライプから読み取られる情報と同一の情報を、前記磁気ストライプ以外の形態で保持しており、
前記磁気ストライプ以外の形態で情報が保持された部位から、前記特定手段により特定された種類の情報を読み取る情報読取手段を備え、
前記複数種類の認証処理には、前記磁気ストライプからの読み取りができた部分の情報と前記情報読取手段により読み取られた情報とを用いて認証の対象となる媒体を特定し、該特定した媒体の認証を行なう第２の認証処理が含まれている
媒体取扱装置。
【請求項７】
前記媒体は、前記磁気ストライプから読み取られる情報と同一の情報を、文字認識可能な文字列、バーコード、ＩＣタグのいずれかの形態で保持する請求項６に記載の媒体取扱装置。
【請求項８】
前記認証処理によって媒体が認証された場合に、前記磁気ストライプの一部について情報の読み取りができなかったことを示す印字を行なう印字手段を備えた請求項１ないし７のいずれかに記載の媒体取扱装置。
【請求項９】
所定の情報が磁気データとして記録された磁気ストライプを備えた媒体を取り扱う媒体取扱装置であって、
前記磁気ストライプに記録された情報には、磁気データの誤りを検出するための誤り検出符号が含まれており、
前記磁気ストライプに記録された情報を読み取る読取手段と、
前記磁気ストライプの一部について前記情報の読み取りができなかった場合に、前記誤り検出符号の読み取りができているか否かを判断する可否判断手段と、
該誤り検出符号の読み取りができていると判断したとき、該誤り検出符号を含む前記磁気ストライプからの読み取りができた部分の情報を用いて、前記情報の読み取りができなかった媒体の認証を行なう媒体認証手段と
を備えた媒体取扱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数種類の情報が磁気データとして記録された磁気ストライプを備えた媒体を取り扱う媒体取扱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、利用者に対して無人でサービスを提供する装置として、利用者が所有する媒体に付された磁気ストライプから情報を読み取って、種々の役務に関する処理を実行する装置が提案されている。このような装置の一例として、磁気ストライプが付された取引用媒体（キャッシュカードや通帳）の名義人に入出金や記帳等のサービスを提供する自動取引装置（以下、ＡＴＭという）がある。このＡＴＭは、通帳を利用する取引の際には、まず、通帳に付された磁気ストライプから銀行名、営業店番号、口座番号および直近に記帳された残高等の情報を読み取り、読み取った情報（以下、通帳側読取情報という）のうちの銀行名、営業店番号および口座番号の情報に基づいて該通帳に対応する管理情報（銀行側で管理している、各取引用媒体についての銀行名、営業店番号、口座番号および直近に記帳された残高等の情報）を特定する。続いて、ＡＴＭは、特定した管理情報と通帳側読取情報との照合を行ない、通帳側読取情報と管理情報とが全て一致すると判断した場合に、現金の入金や通帳記入等の取引に関する処理を行なう。
【０００３】
このような磁気ストライプに記録された磁気データは、損傷や劣化によって破壊されたり、外部の磁界との干渉によって部分的に消去されたりする場合がある。特に、近年では、磁気ストライプが付された通帳等の取引用媒体が携帯電話等のマグネットを用いた製品と共に携帯される場合が多いことから、磁気ストライプに記録された磁気データが部分的に消去されるという事態が多数報告されている。このように、磁気データの破壊や部分的消去により、利用者の通帳の磁気ストライプから一部の情報が読み取りできなかった場合には、ＡＴＭでは、通帳側読取情報と管理情報との照合ができないため、取引に関する処理を行なわずに通帳を排出し、銀行の営業店の対人窓口での取引を促すガイダンスを表示していた。
【０００４】
ここで、ＡＴＭは対人窓口が開いていない時間帯（夜間等）にも利用され得ることから、磁気データの破壊や部分的消去が生じた磁気ストライプを有する取引用媒体を用いた場合にもＡＴＭでの取引を継続することができれば、利用者にとって便利である。このようなＡＴＭとして、通帳の磁気ストライプから完全に情報が読み取れなかった場合に、該通帳に対応するカードの磁気ストライプから読み取った情報（以下、カード側読取情報という）や利用者のキー操作によって入力された情報（以下、操作入力情報という）に基づいて通帳に対応する管理情報を特定し、こうして特定した管理情報を用いて通帳についての取引に関する処理を継続するものが提案されていた（例えば、特許文献１、特許文献２を参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０９２６９６号公報
【特許文献２】特開平１１−１７５８１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来のＡＴＭでは、磁気ストライプから完全に情報が読み取れなかった通帳に対し、一律にカードの挿入およびキー入力を条件として、取引に関する処理を継続するものであり、取引に関する処理を継続するための条件を読み取れなかった情報の種類に応じて変える点については、何ら提案されていなかった。また、一律にカードの挿入およびキー入力という作業が要求されるため、取引を継続しようとする利用者にとって極めて煩雑であった。
【０００７】
また、上記従来のＡＴＭでは、磁気ストライプから情報が完全に読み取れなかった通帳（以下、不完全読取通帳という）を取引対象として特定するために、通帳とは別の媒体であるカードのカード側読取情報や操作入力情報を管理情報と照合する（通帳の磁気ストライプから読み取れた情報を照合に用いない）ため、利用者によって不完全読取通帳に対応しないカードの挿入や誤ったキー入力がなされた場合には、不完全読取通帳とは異なる通帳に対して取引に関する処理が行なわれてしまうという事態が生じるおそれがあった。このような事態を防止するために、上記特許文献では、利用者のキー操作によって入力された最終記帳取引の残高の情報が上記特定した管理情報に含まれる残高情報と一致していた場合に限り不完全読取通帳に対する処理を継続する（特許文献１）、磁気消去されていることを表わすデータ（以下、磁気消去データという）が不完全読取通帳に書き込まれている場合に限り不完全読取通帳に対する処理を継続する（特許文献２）といった手法を採用している。しかしながら、これらの手法では、残高の情報の入力や磁気消去データの読み取りのために、利用者に対して、一旦ＡＴＭから排出された不完全読取通帳の受け取りや不完全読取通帳の再度のＡＴＭへの挿入という作業が、上記のカードの挿入およびキー入力に加えて要求されるため、利用者による作業負担がより一層多大なものとなっていた。
【０００８】
本発明は、上記した問題点を踏まえ、磁気ストライプから情報が完全に読み取れなかった媒体（以下、不完全読取媒体という）に対して取り扱いを継続するための条件を、磁気ストライプから読み取れなかった情報の相違に着目して多様に設定すること、または、継続された取り扱いを不完全読取媒体に対して簡便かつ確実に行なうことを目的として、以下の構成を採った。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の媒体取扱装置は、
複数種類の情報が磁気データとして記録された磁気ストライプを備えた媒体を取り扱う媒体取扱装置であって、
前記磁気ストライプに記録された情報を読み取る読取手段と、
該読取手段により前記磁気ストライプの一部について前記情報の読み取りができなかった場合に、該読み取りができなかった情報の種類を特定する特定手段と、
該特定した情報の種類に応じて、前記媒体について以後に実行される処理の組み合わせを決定する決定手段と、
該決定された処理の組み合わせに従って前記媒体を取り扱う取扱手段と
を備えたことを要旨とする。
【００１０】
本発明の第１の媒体取扱装置では、磁気ストライプの一部について情報の読み取りができなかった場合に、該読み取りができなかった情報の種類を特定し（特定手段）、該特定した情報の種類に応じて、前記媒体について以後に実行される処理の組み合わせを決定し（決定手段）、該決定された処理の組み合わせに従って前記媒体を取り扱う（決定手段）。このため、磁気ストライプの一部について情報の読み取りができなかった媒体について、以後に実行される処理の組み合わせが、読み取りができなかった情報の種類に応じて決定される。従って、不完全読取媒体に対して以後に実行される処理の組み合わせを多様化することができる。
【００１１】
決定手段により決定される処理の組み合わせに、磁気ストライプからの読み取りができた部分の情報を用いて、磁気ストライプの一部について情報の読み取りができなかった媒体の認証を行なう認証処理が含まれていることも好ましい。こうすれば、所定の媒体に付された磁気ストライプから情報が完全に読み取れなかった媒体の認証を、磁気ストライプからの読み取りができた部分の情報を用いて行なうことが可能となる。従って、認証の精度が高まり、認証後の処理を不完全読取媒体に対して確実に行なうことができる。
【００１２】
媒体の磁気ストライプには、複数種類の情報の１つとして、磁気データの誤りを検出するための誤り検出符号が記録されている場合には、上記の認証処理を、磁気ストライプからの読み取りができた情報に、磁気ストライプからの読み取りができなかった情報を補完して、誤り検出符号を生成する処理と、該生成された誤り検出符号が磁気ストライプから読み取った誤り検出符号と一致すると判断した場合に媒体を認証する処理とを含むものとすることが望ましい。こうすれば、認証の精度をより一層高めることができる。
【００１３】
前記特定した情報の種類に応じて決定される処理の組み合わせの各々には、複数種類の前記認証処理から選択された１以上の異なる認証処理が含まれることとしても差し支えない。こうすれば、不完全読取媒体に対して実行される認証処理を、読み取りができなかった情報の種類に応じて多様化することができる。
【００１４】
複数種類の認証処理に、磁気ストライプからの読み取りができた部分の情報のみに基づいて認証の対象となる媒体を特定し、該特定した媒体の認証を行なう第１の認証処理が含まれることも好適である。こうした第１の認証処理によって媒体が認証されることで、不完全読取媒体に対する取り扱いの継続を、簡便に実現することができる。
【００１５】
前記媒体が、前記磁気ストライプから読み取られる情報と同一の情報を、前記磁気ストライプ以外の形態で保持している場合には、磁気ストライプ以外の形態で情報が保持された部位から、前記特定手段により特定された種類の情報を読み取る情報読取手段を備えると共に、前記複数種類の認証処理に、前記磁気ストライプからの読み取りができた部分の情報と前記情報読取手段により読み取られた情報とを用いて認証の対象となる媒体を特定し、該特定した媒体の認証を行なう第２の認証処理が含まれることも望ましい。こうすれば、媒体の磁気ストライプから読み取れなかった情報を、同じ媒体の磁気ストライプ以外の部位の読み取りによって補完し、認証の対象となる媒体を特定することが可能となる。従って、媒体の磁気ストライプから媒体の特定に十分な情報が読み取れなかった場合においても、認証の対象となる媒体を確実に特定することができる。なお、媒体が磁気ストライプから読み取られる情報と同一の情報を保持する形態としては、文字認識可能な文字列、バーコード、ＩＣタグなどを考えることができる。
【００１６】
認証処理によって媒体が認証された場合に、磁気ストライプの一部について情報の読み取りができなかったことを示す印字を行なう印字手段を備えても差し支えない。こうすれば、磁気ストライプから一部の情報が読み取れなかった場合になされた取り扱い内容を、事後的に確認することができる。
【００１７】
本発明の第２の媒体取扱装置は、
所定の情報が磁気データとして記録された磁気ストライプを備えた媒体を取り扱う媒体取扱装置であって、
前記磁気ストライプに記録された情報には、磁気データの誤りを検出するための誤り検出符号が含まれており、
前記磁気ストライプに記録された情報を読み取る読取手段と、
前記磁気ストライプの一部について前記情報の読み取りができなかった場合に、前記誤り検出符号の読み取りができているか否かを判断する可否判断手段と、
該誤り検出符号の読み取りができていると判断したとき、該誤り検出符号を含む前記磁気ストライプからの読み取りができた部分の情報を用いて、前記情報の読み取りができなかった媒体の認証を行なう媒体認証手段と
を備えたことを要旨とする。
【００１８】
本発明の第２の媒体取扱装置によれば、磁気ストライプの一部について情報の読み取りができなかった場合に、可否判断手段が、磁気ストライプからの誤り検出符号の読み取りができているか否かを判断し、該誤り検出符号の読み取りができていると判断したとき、媒体認証手段が、該誤り検出符号を含む前記磁気ストライプからの読み取りができた部分の情報を用いて、情報の読み取りができなかった媒体の認証を行なう。こうすれば、所定の媒体に付された磁気ストライプから情報が完全に読み取れなかった媒体の認証を、磁気ストライプからの読み取りができた部分の情報を用いて行なうことが可能となる。従って、認証に際して、読み取れた情報の利用度合いと精度を高めることが可能となり、認証後の処理を不完全読取媒体に対して簡便かつ確実に行なうことができる。加えて、媒体の認証に用いられる情報には誤り検出符号が含まれるので、認証の精度をより一層高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以上説明した本発明の構成および作用を一層明らかにするために、以下本発明を適用した自動取引システムＧＳについて、次の順序で説明する。
Ａ．実施例
Ａ−（１）．自動取引システムＧＳの全体構成
Ａ−（２）．通帳取扱機構２４による磁気ストライプ９１の読み取り手法
Ａ−（３）．取引継続判定処理
Ａ−（４）．作用効果 
Ｂ．その他の実施形態
【００２０】
Ａ．実施例：
Ａ−（１）．自動取引システムＧＳの全体構成：
図１は、本発明の実施例である自動取引システムＧＳの全体構成を示す説明図である。この自動取引システムＧＳは、自動取引装置（以下、ＡＴＭと呼ぶ）２０と、ホストコンピュータ３０とを、ネットワークＮＷを介して接続することによって構成されている。ＡＴＭ２０は、磁気ストライプが付された取引用媒体（キャッシュカードや通帳）を認識することにより、利用者（通常は、取引用媒体の名義人）に対して入出金や記帳等の取引に関するサービスを提供する装置である。ＡＴＭ２０は、主として、銀行等の金融機関の各営業店に設置されており、図１に示すネットワークＮＷには、実際には、各営業店に設置された多数のＡＴＭ２０が接続されている。ホストコンピュータ３０は、各営業店から離間した場所で各営業店の情報を集中して管理する管理センターに設置されている。本実施例では、ホストコンピュータ３０としてサーバを用いている。
【００２１】
ＡＴＭ２０は、図示するように、表示操作部２３、通帳取扱機構２４、磁気カード取扱機構２５、明細票発行機構２６、紙幣取扱装置１０などを備える。表示操作部２３は、取引の手順や内容を案内表示すると共に、案内表示された部分に触れる操作により入力用の操作信号を生成するタッチパネルによって構成されている。勿論、タッチパネルに替えて、ディスプレイと押しボタンスイッチの組み合わせ等によって表示操作部２３を構成してもよい。
【００２２】
通帳取扱機構２４は、通帳取引動作として、開口部２４ａから挿入された通帳９０を機構内部に搬送する動作、機構内部の記帳位置で通帳９０を保持する動作、通帳９０に付された磁気ストライプ９１を磁気データ読取書込装置４６（図４を参照）によって読み取る動作、通帳９０における最終の取引内容が印字されている箇所のページ番号（以下、最終記帳頁数という）および行数（以下、最終記帳行数という）の情報をスキャナによって読み取る動作、取引内容（例えば、入金額や残高）を表わす情報を通帳９０に印字することによって記帳する動作、印字によって最後に記帳された残高（以下、記帳残高という）の情報を磁気データ読取書込装置４６によって磁気ストライプ９１に書き込む動作、開口部２４ａから通帳９０を排出する動作等を行なう。通帳９０の磁気ストライプ９１には、銀行名、営業店番号、口座番号および記帳残高等の情報が、磁気データの形式で記録されている。こうした磁気ストライプ９１に磁気データの形式で記録されている情報のことを、以下、通帳記録情報Ｋ１という。また、この磁気ストライプ９１から通帳取扱機構２４が現実に読み取った情報のことを、以下、通帳読取情報Ｙ１という。
【００２３】
磁気カード取扱機構２５は、開口部２５ａから挿入されたキャッシュカード９５の機構内部への搬送、機構内部でのキャッシュカード９５の保持、キャッシュカード９５に付された磁気ストライプ９６の読み取り、取引内容（例えば、入出金額や残高）を表わす情報の明細票への印字、現在の預金残高（以下、実残高という）の情報の磁気ストライプ９６への書き込み、開口部２５ａからのキャッシュカード９５の排出等の動作（以下、カード取引動作という）を行なう。本実施例では、キャッシュカード９５は、通帳９０と同一の口座についてのものとされている。このため、キャッシュカード９５の磁気ストライプ９６には、通帳９０の磁気ストライプ９１と同一の銀行名、営業店番号および口座番号の情報が、暗証番号、実残高等の情報と共に、磁気データの形式で記録されている。こうした磁気ストライプ９６に磁気データの形式で記録されている情報のことを、以下、カード記録情報Ｋ２という。また、この磁気ストライプ９６から磁気カード取扱機構２５が現実に読み取った情報のことを、以下、カード読取情報Ｙ２という。
【００２４】
紙幣取扱装置１０は、入金取引の際には、紙幣入出金口２７から投入された紙幣を分類してストックし、出金取引の際には、ストックされた紙幣から出金額分の紙幣を抽出して紙幣入出金口２７に繰り出す。明細票発行機構２６は、取引に応じて、払い戻しや預け入れを行なった金額と残高金額が印字された明細票を発行する。
【００２５】
こうしたＡＴＭ２０が備える各機構や装置の動作は、ＡＴＭ２０に内蔵された制御装置２２によって制御される。制御装置２２は、内部にＣＰＵやＲＯＭ，ＲＡＭを備えたマイクロコンピュータとして構成されている。制御装置２２は、図中に矢印で示す通り、ＡＴＭ２０が備える各機構や装置と情報の授受を行い、ＡＴＭ２０全体の動作を制御する。
【００２６】
制御装置２２が、ネットワークＮＷを介して、通帳読取情報Ｙ１やカード読取情報Ｙ２などの取引に関する情報をホストコンピュータ３０に送信することにより、ホストコンピュータ３０側では、通帳読取情報Ｙ１やカード読取情報Ｙ２を管理情報ＫＪ（後述）と照合する処理や、この照合処理の結果に基づいて入出金等の取引の続行または停止をＡＴＭ２０に指示する処理等が行なわれる。こうした処理は、ホストコンピュータ３０に内蔵された制御装置３２によって実行される。制御装置３２は、内部にＣＰＵやＲＯＭ，ＲＡＭを備えたマイクロコンピュータとして構成されている。
【００２７】
図２はＡＴＭ２０が備える制御装置２２の構成を示す説明図である。制御装置２２は、ＣＰＵやＲＯＭ，ＲＡＭによってソフトウェア的に構築された各機能部を備えている。勿論、これらの機能部をディスクリートな回路構成によって実現することも可能である。
【００２８】
制御装置２２の各機能部は、主制御部１０１による制御の下で、それぞれ次の機能を実現する。インタフェース制御部１０５は、表示操作部２３への表示内容を決定すると共に、表示操作部２３に対するタッチ操作によって生成された操作信号を入力する。通帳取扱制御部１０６は、通帳取扱機構２４を制御し、通帳取扱機構２４に対して各通帳取引動作の実行を指示する。カード取扱制御部１０７は、磁気カード取扱機構２５を制御し、磁気カード取扱機構２５に対して各カード取引動作の実行を指示する。鑑別実行部１０３は、紙幣取扱装置１０によって入出金がなされる紙幣の種類を判別し、判別結果を紙幣取扱装置１０にフィードバックする。入出金制御部１０４は、紙幣入出金口２７から入出金される紙幣の搬送を制御する。通信部１０２は、ホストコンピュータ３０との通信を制御する。
【００２９】
図３はホストコンピュータ３０が備える制御装置３２の構成を示す説明図である。制御装置３２は、ＣＰＵやＲＯＭ，ＲＡＭによってソフトウェア的に構築された各機能部を備えている。勿論、これらの機能部をハードウェア的に構成することも可能である。
【００３０】
制御装置３２の各機能部は、主制御部３０１による制御の下で、それぞれ次の機能を実現する。通信部３０２はＡＴＭ２０との通信を制御する。顧客管理部３０３は、管理情報ＫＪを記憶する顧客データベース３０４を用いて、多数の顧客の口座に関する情報を管理する。
【００３１】
顧客データベース３０４への管理情報ＫＪの記憶は、顧客による口座開設の際に、銀行の営業店の窓口の係員が、ネットワークＮＷに接続された専用端末９９（図１を参照）を操作することによって行なわれる。即ち、係員は、まず、開設された口座（通帳口座と該通帳口座に対応するカード口座）について、銀行名、営業店番号、口座番号、最終記帳頁数、最終記帳行数、記帳残高、実残高、暗証番号等の情報を確認し、これらの各情報を、通帳やカードの磁気ストライプに磁気データとして記録すると共に、キーボード等を用いて専用端末に入力する。専用端末に入力された情報は、ネットワークＮＷを介してホストコンピュータ３０に送信される。ホストコンピュータ３０は、受信した情報を、口座に関する管理情報ＫＪとして顧客データベース３０４に書き込む。これにより、顧客データベース３０４には、多数の顧客のそれぞれが所有する口座について、通帳記録情報Ｋ１と同一の情報やカード記録情報Ｋ２と同一内容の情報が管理情報ＫＪとして記憶される。
【００３２】
このように構成された自動取引システムＧＳでは、以下の要領で入出金に関する処理が行なわれる。まず、ＡＴＭ２０において通帳９０を用いた取引（入金や記帳等）が行なわれる場合について説明する。ＡＴＭ２０の開口部２４ａから通帳９０が挿入されると、通帳取扱機構２４は、通帳取扱制御部１０６の制御によって、通帳９０を機構内部へ搬送し、通帳９０に付された磁気ストライプ９１を磁気データ読取書込装置４６によって読み取ると共に、通帳９０の最終記帳頁数および最終記帳行数の情報をスキャナによって読み取る。読み取り結果である通帳読取情報Ｙ１，最終記帳頁数の情報および最終記帳行数の情報を受け取った通帳取扱制御部１０６は、この通帳読取情報Ｙ１，最終記帳頁数の情報および最終記帳行数の情報を主制御部１０１に送出する。主制御部１０１は、通帳読取情報Ｙ１と管理情報ＫＪとの照合を要求するデータ（以下、照合要求データＤ１という）を生成し、通帳読取情報Ｙ１，最終記帳頁数の情報，最終記帳行数の情報および照合要求データＤ１の組を、通信部１０２ないしネットワークＮＷを介してホストコンピュータ３０に送信する。
【００３３】
ホストコンピュータ３０側の通信部３０２は、受信した通帳読取情報Ｙ１，最終記帳頁数の情報，最終記帳行数の情報および照合要求データＤ１の組を、主制御部３０１の制御によって顧客管理部３０３に送出する。顧客管理部３０３は、照合要求データＤ１の受け取りをきっかけとして照合処理を開始する。即ち、顧客管理部３０３は、通帳読取情報Ｙ１に対応する管理情報ＫＪを顧客データベース３０４から検索し、検索した管理情報ＫＪと通帳読取情報Ｙ１，最終記帳頁数の情報および最終記帳行数の情報とを照合し、通帳読取情報Ｙ１に含まれる全ての情報（銀行名、営業店番号、口座番号、記帳残高等の各情報），最終記帳頁数の情報および最終記帳行数の情報が管理情報ＫＪと一致するか否かを判断する。通帳読取情報Ｙ１に含まれる全ての情報，最終記帳頁数の情報および最終記帳行数の情報が管理情報ＫＪと一致すると判断した場合、顧客管理部３０３は、当該通帳９０を認証し、この通帳９０を用いた取引の継続指示を表わすデータ（以下、継続指示データＥＡという）を作成し、この継続指示データＥＡを通信部３０２に送出する。通信部３０２は、受け取った継続指示データＥＡを、ネットワークＮＷを介してＡＴＭ２０に送信する。
【００３４】
ＡＴＭ２０側の通信部１０２は、受信した継続指示データＥＡを主制御部１０１に送出する。主制御部１０１は、通帳取扱制御部１０６に対して通帳９０を受け付ける旨を指示すると共に、インタフェース制御部１０５に対して入金や記帳等の取引を継続するよう指示する。こうした指示を受けたインタフェース制御部１０５の制御により、表示操作部２３に、入金や記帳等の案内画面が表示され、この表示操作部２３へのタッチ操作や紙幣入出金口２７への紙幣の投入が利用者によってなされることにより、ＡＴＭ２０において入金処理や通帳９０への記帳処理が行なわれる。入金処理や記帳処理が完了したとき、通帳取扱制御部１０６は、通帳取扱機構２４を制御して、磁気ストライプ９１に、入金処理や記帳処理の完了後における記帳残高の情報を、それまでの記帳残高の情報に上書きして書き込む。これにより、通帳９０の磁気ストライプ９１の通帳記録情報Ｋ１が取引後のものに更新される。続いて、通帳取扱制御部１０６は、入金処理や記帳処理の完了後における記帳残高および実残高の情報を、主制御部１０１の制御によって通信部１０２に送出する。通信部１０２は、受け取った記帳残高および実残高の情報を、ネットワークＮＷを介してホストコンピュータ３０に送信する。
【００３５】
ホストコンピュータ３０側の通信部３０２は、受信した記帳残高および実残高の情報を、主制御部３０１の制御によって顧客管理部３０３に送出する。顧客管理部３０３は、顧客データベース３０４に記憶されている通帳読取情報Ｙ１に対応する管理情報ＫＪを再び参照し、受け取った記帳残高および実残高の情報を、それまでの管理情報ＫＪに含まれている記帳残高および実残高の情報に上書きして書き込む。これにより、顧客データベース３０４に記憶された管理情報ＫＪは、取引後のものに更新され、通帳記録情報Ｋ１と同一の内容に保持される。この後、ＡＴＭ２０の通帳取扱機構２４は、通帳取扱制御部１０６の制御により、開口部２４ａから通帳９０を排出する。これにより、ＡＴＭ２０における通帳９０を用いた取引が終了する。なお、キャッシュカード９５を用いた取引（入出金等）においても、上記の通帳９０を用いた取引と同様に、ＡＴＭ２０側での磁気ストライプ９６の読み取り、ホストコンピュータ３０側でのカード読取情報Ｙ２と管理情報ＫＪとの照合を前提として取引が継続され、磁気ストライプ９６のカード記録情報Ｋ２，顧客データベース３０４の管理情報ＫＪにおける実残高の情報が、取引終了後のものに更新される。
【００３６】
Ａ−（２）．通帳取扱機構２４による磁気ストライプ９１の読み取り手法
次に、通帳取扱機構２４による磁気ストライプ９１の読み取り手法について説明する。図４は通帳取扱機構２４の構成例を示す説明図であり、図４（Ａ），図４（Ｂ）は、それぞれ、通帳取扱機構２４の上面，側面を模式的に表わしている。開口部２４ａから挿入された通帳９０は、モータによる搬送ローラ４０ａ〜ｄの駆動によって、挿入方向に搬送される。なお、モータを反転駆動させた場合には、通帳９０は排出方向に搬送される。挿入方向に搬送されていく通帳９０の通過は、光学系センサである磁気ヘッド起動センサ４１によって検知される。この検知によって、搬送ローラ４０ａ〜ｄの駆動が停止され、通帳９０が記帳位置に保持される。こうして搬送ローラ４０ａ〜ｄの駆動が停止されると、磁気データ読取書込装置４６の磁気ヘッド押し当て用ソレノイド４３がオン状態となる。これにより、磁気データ読取書込装置４６の磁気ヘッド４２は、通帳９０から離間した定位置から通帳９０に近づく方向（図４（Ｂ）に示す矢印イの方向）に移動して磁気ストライプ９１に当接し、この後、磁気ヘッド移動用軸４４上を磁気ストライプ９１に沿って往復移動する。こうした磁気ヘッド４２の移動によって、磁気データ読取書込装置４６は、磁気ストライプ９１に記録された通帳記録情報Ｋ１を読み取る。往復移動後の磁気ヘッド４２は、磁気ヘッド定位置センサ４５の監視によって、もとの定位置に戻る。
【００３７】
図５は通帳９０の磁気ストライプ９１に磁気データの形式で記録された通帳記録情報Ｋ１の一例を示す説明図である。磁気ストライプ９１には、読み取り開始側から順に、磁気データの書き込み周期タイミングを示すＮＵＬＬデータ、顧客情報の始まりを表わす始め符合、顧客情報、磁気ストライプ９１に記録された磁気データの誤り検出符合であるＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）／ＢＣＣ（Ｂｌｏｃｋ  Ｃｈｅｃｋ  Ｃｏｄｅ）情報、ＣＲＣ／ＢＣＣ情報の終わりを表わす終わり符号、ＮＵＬＬデータが、通帳記録情報Ｋ１として記録されている。顧客情報が記録されたエリアは、５つのブロックに分割されており、各ブロックには、銀行名情報、営業店番号情報、口座番号情報、記帳残高情報、予備情報が記録されている。なお、磁気ストライプ９１における予備情報の記録ブロックは、一般に銀行等の金融機関が磁気ストライプ９１に記録されるデータ数を将来的に増やすことができるように設けられた領域であり、一般的には使用されていない。
【００３８】
図６は磁気ストライプ９１の読取り回路の一例を示す説明図である。このの読取り回路は複数の磁気ヘッド４２を有する。各磁気ヘッド４２のリードコア５０の出力電圧の変位は、アンプ５１によって増幅された後、Ａ／Ｄコンバータ５４によるＡ／Ｄ変換によってデジタルデータに変換される。変換後のデジタルデータはメモリ５５に一時的に格納される。ＣＰＵ周辺回路５２は、メモリ５５を制御して、変換後のデジタルデータを必要なパラメータとテーブルを用いて解析する。なお、複数の磁気ヘッドを使用して磁気ストライプ９１を読み取る場合、ＣＰＵ周辺回路５２は、セレクタ５３を制御して、読み取る磁気ヘッドを切り替えることができる。
【００３９】
図７は磁気ストライプ９１から読み取ったデータに対する波形処理の一例を示す説明図である。この図７では、ＦＭ方式で書き込まれた磁気ストライプの場合を例とし、磁気ストライプ９１の読み取り開始位置から読み取り終了位置に至るまでの波形を表わしている。図７に示す磁気ヘッド出力電圧波形Ｗ１は、図６に示したＡ／Ｄコンバータ５４によるＡ／Ｄ変換後のデジタルデータを表わす波形であり、微分波形Ｗ２は、変換後のデジタルデータをＣＰＵ周辺回路５２によるメモリ５５の制御によって微分したデータを表わす波形である。微分波形Ｗ２を表わすグラフには、磁気データの変移を検出するために、変移点判定スライスレベルＳＬ１，ＳＬ２が設けられている。
【００４０】
ＣＰＵ周辺回路５２は、まず、微分波形Ｗ２と上側のスライスレベルＳＬ１との交点を求めることによって増加方向のエッジを検出し、下側のスライスレベルＳＬ２との交点を求めることによって減少方向のエッジを検出する。続いて、ＣＰＵ周辺回路５２は、上記のエッジの検出結果に基づいて磁気変移データＪＨを作成し、この磁気変移データＪＨから磁気データの変移時間を計算する。書き込まれている磁気データがＦ２Ｆ方式の場合、変移時間は、書き込み密度と読み取り速度から決定される周期ｔｎの５０％近傍または１００％近傍のいずれかとなる。ＣＰＵ周辺回路５２は、１／０判定のためのしきい値を周期ｔｎの７５％付近に設定し、変移時間が周期ｔｎの５０％近傍となっている領域，１００％近傍となっている領域に対して、それぞれ、「１」，「０」という値のデータを与えて、１／０判定結果ＨＫを作成する。ここで、磁気ストライプ９１上に磁気データが消去されている領域ＥＲ（以下、磁気消去領域ＥＲという）がある場合、磁気データの変移時間が周期ｔｎの５０％、１００％付近のいずれにも検出されないため、読み取りエラーとなる。このため、磁気消去領域ＥＲにおける１／０判定結果ＨＫは、「１」，「０」のいずれのデータも与えられずに、空欄のままとなる。図７では、１／０判定結果ＨＫが空欄である状態を、マイナス記号「−」を用いて示している。
【００４１】
なお、書き込まれている磁気データがＦ３Ｆ方式の場合には、変移時間は、周期ｔｎの３３％近傍または１００％近傍のいずれかとなるので、磁気データの変移時間が周期ｔｎの３３％、１００％付近のいずれにも検出されない場合は読み取りエラーとなる。また、書き込まれている磁気データがＮＲＺＩ方式の場合においても、周期ｔｎの間にデータ０、１のいずれにも変移がなければ読み取りエラーとなる。
【００４２】
図８は、ＣＰＵ周辺回路５２によって実行される磁気ストライプ読取処理ＹＲ１の内容を示すフローチャートである。磁気ストライプ読取処理ＹＲ１は、磁気ストライプ９１に記録された磁気データのビット長ｔｎをチェックし、異常のビットの検出および１／０判定を行なう処理である。図８では、ＦＭ方式で書き込まれた磁気ストライプに記録された磁気データを、始め符号、顧客情報、ＣＲＣ／ＢＣＣ情報、終わり符号の順に解析を行なった場合の例を表わしている。本ルーチンは、図７に示した磁気変移データＪＨを得た後に起動する。本ルーチンが起動されると、ＣＰＵ周辺回路５２は、まず、ｔ０，ｎ，ｋの各値を初期値にセットする（ステップＳ１００、Ｓ１１０）。ここで、ｔ０は、読取速度と記録密度から求められる１ｂｉｔ長の理論値であり、ｎとｋは、それぞれビット番号を示す。
【００４３】
続いて、ＣＰＵ周辺回路５２は、ビット番号ｋの値をカウントアップし（ステップＳ１２０）、このビット番号ｋのビット長ｔｋが、１つ手前のビット番号のビット長に対して±２０％以内か否かを判定する処理を行なう（ステップＳ１３０）。±２０％以内であると判定した場合には、ＣＰＵ周辺回路５２は、既述した１／０判定を行なって判定結果をメモリ５５に退避した後（ステップＳ１４０）、ビット番号ｎとビット番号ｋの各値をカウントアップ（ステップＳ１５０、Ｓ１２０）し、次のビットに移る。一方、ステップＳ１３０の処理において±２０％以内でないと判定した場合には、ＣＰＵ周辺回路５２は、その時のビット番号ｋをＮＧビットとして記憶し（ステップＳ１６０）、ビット番号ｋの値のみカウントアップし（ステップＳ１７０：ＮＯ→ステップＳ１２０）、ビット番号ｎの値はカウントアップせずに、次のビットに移る。ＣＰＵ周辺回路５２は、磁気ストライプ９１に含まれる全てのビット番号についての判定が終了したとき（ステップＳ１９０：ＹＥＳ）に、本ルーチンを終了する。
【００４４】
なお、本ルーチンでは、ＮＧビットの個数に制約（図８に示す例では「連続して１０個」という制約）を付け、ＮＧビットが制約個数に達したときに、読取りエラーと判定し、本ルーチンによる処理を終了している（ステップＳ１７０：ＹＥＳ→ステップＳ１８０）。これは、意図しない磁気消去では、局所的かつ連続的に磁気データが消去されている場合が多いためであり、かつ、読み取った磁気データの信頼性を保つためである。特に、多数のビットについて磁気データが消去されている場合には、磁気ストライプ９１が破損している可能性もあるため、上記のようにＮＧビットの個数に制約を設けることで、磁気ストライプ９１の破損を検知することが可能となる。
【００４５】
以上、磁気ストライプ読取処理ＹＲ１の内容を、ＦＭ方式で書き込まれた磁気ストライプの場合を例として説明したが、書き込み方式がＦ３Ｆ方式の場合には、ステップＳ１４０の処理における判定式を０．７３から０．６３程度に変更すれば良い。また、書き込み方式がＮＲＺＩ方式の場合には、ステップＳ１４０の処理が無くなり、代わりにデータ「０」側のストライプとデータ「１」側のストライプのそれぞれに対してステップＳ１３０の判定処理を実行し、ともに変化が無い場合にＮＧビットを記憶すれば良い。また、図８に示したフローでは、判定するビット長を直前のビットとしているが直前を含めた前の複数点の平均値を使用することもできる。
【００４６】
このような磁気ストライプ読取処理ＹＲ１が行なわれた結果、ＣＰＵ周辺回路５２によって、ＮＧビット判定結果テーブルＴＢ１が作成される。このＮＧビット判定結果テーブルＴＢ１の一例を図８に示した。図８に示す例では、磁気ストライプ９１を構成するビット列のうち、「２０」，「２１」，「２３」，「２４」というビット番号のビットが読み取りできなかった場合を表わしている。ＮＧビット判定結果テーブルＴＢ１のＮＧビット情報の記入欄には、ＮＧビットである「２０」，「２１」，「２３」，「２４」というビット番号について、ＮＧビットであることを表わす「１」という値が記録されており、これ以外のビット番号について、ＮＧビットでないことを表わす「０」という値が記録されている。なお、「２２」というビット番号のビットは、読み取りできているが、ＮＧビットで挟まれているため、ＮＧビット情報が「１」という値に置き換えられている。これにより、磁気ストライプ９１のビット番号が「２０〜２４」のビットを含む領域が、磁気消去領域ＥＲであると判定される。
【００４７】
図９は、図８に示した磁気ストライプ読取処理ＹＲ１の変形例であり、始め符号、終わり符号の双方からビット解析を行なった場合の磁気ストライプ読取処理ＹＲ２の内容をフローチャートとして表わしている。この磁気ストライプ読取処理ＹＲ２では、ＣＰＵ周辺回路５２は、始め符合からビット番号をカウントアップしながら解析を行なう（ステップＳ２００〜Ｓ２５０）と共に、終わり符号からビット番号をカウントダウンしながら解析を行なう（ステップＳ３００〜Ｓ３５０）。この始め符合からの解析，終わり符号からの解析は、それぞれの解析によってＮＧビットを検出した時点で、停止される（ステップＳ２３０：ＮＯ、ステップＳ３３０：ＮＯ、ステップＳ２６０）。これにより、全体のビット数Ｘがわかっている場合は、始め符号と終わり符号で検出したビット番号からＮＧとされたビット番号が算出できる。続いて、ＣＰＵ周辺回路５２は、始め符合からの解析によって検出されたＮＧビットと終わり符号からの解析によって検出されたＮＧビットの間に存在する全てのビットをＮＧビットとみなして（ステップＳ２７０）、本ルーチンを終了する。
【００４８】
このような磁気ストライプ読取処理ＹＲ２が行なわれた結果、ＣＰＵ周辺回路５２によって、ＮＧビット判定結果テーブルＴＢ１ａが作成される。このＮＧビット判定結果テーブルＴＢ１ａの一例を図９に示した。図９に示す例では、磁気ストライプ９１を構成するビット列のうち、「２０」，「Ｘ−２」というビット番号のビットが読み取りできなかった場合を表わしており、ＮＧビット判定結果テーブルＴＢ１のＮＧビット情報の記入欄には、ＮＧビットである「２０」から「Ｘ−２」までの間の全てのビット番号について、ＮＧビットであることを表わす「１」という値が記録されている。これにより、磁気ストライプ９１のビット番号が「２０〜Ｘ−２」のビットを含む領域が、磁気消去領域ＥＲであると判定される。なお、図９に示す磁気ストライプ読取処理ＹＲ２において、図８に示した磁気ストライプ読取処理Ｙ１と同様に、ＮＧビットが制約個数に達したときに読取りエラーとして扱うこととしてもよい。
【００４９】
なお、上記磁気ストライプの読取処理において、磁気ヘッド４２による磁気ストライプ９１の始め符号から終わり符号までの読み取り動作を、磁気ストライプ９１上の異なる複数の位置で行なう構成としても差し支えない。こうした構成例を図１０に示した。図１０に示す例では、磁気ストライプ９１の上部（読取位置Ｂ），中央部（読取位置Ａ），下部（読取位置Ｃ）の３箇所を走査することによって、磁気ヘッド４２による磁気ストライプ９１の読み取りが行なわれる。こうした各読取位置Ａ，Ｂ，Ｃでの読み取りによって得られたデータを合成することにより、磁気ストライプ９１を構成する各ビットにおける読み取り結果を表わす合成データが得られる。これにより、磁気ストライプ９１を構成するビットの一部が磁気消去されている場合に、このビットを表わすデータを磁気消去されていない部分から読み取って得ることが可能となる。従って、図１０に示すように、磁気消去領域ＥＲがビット列に交差する形態で存在する磁気ストライプ９１について、読み取り可能なビット数を増やすことができる。
【００５０】
図１１は、磁気ストライプ９１から読み取ったデータが歪みながら減衰する場合に対処した波形処理の一例を示す説明図である。この図１１では、磁気ヘッド出力電圧波形Ｗ１として、磁気データの一部が消去された磁気ストライプ９１を読み取ることによって実際に形成された波形（以下、実際波形Ｗ１ａという）を実線で表わすと共に、磁気データが消去されていなかった場合に磁気ストライプ９１からの読み取りによって形成される波形Ｗ１ｆ（以下、本来波形Ｗ１ｆという）を破線で表わしている。また、図１１では、実際波形Ｗ１ａに対応する微分波形Ｗ２，磁気変移データＪＨ，１／０判定結果ＨＫを、それぞれ、微分波形Ｗ２ａ，磁気変移データＪＨａ，１／０判定結果ＨＫａとして示しており、本来波形Ｗ１ｆに対応する微分波形Ｗ２，磁気変移データＪＨ，１／０判定結果ＨＫを、それぞれ、微分波形Ｗ２ｆ，磁気変移データＪＨｆ，１／０判定結果ＨＫｆとして示している。
【００５１】
図示するように、実際波形Ｗ１ａは、磁気消去領域ＥＲにおいて歪みながら減衰している。こうした実際波形Ｗ１ａの微分波形Ｗ２ａから、図７と同じ変移点判定スライスレベルＳＬ１，ＳＬ２を用いてエッジを検出すると、図１１（Ａ）に示すように、磁気消去領域ＥＲにおいて、微分波形Ｗ２ａが変移点判定スライスレベルＳＬ１，ＳＬ２を越えてしまうため、１／０判定結果ＨＫａとして、「０」，「１」，「０」という値のデータが誤って与えられてしまう。このように実際波形Ｗ１ａに歪みがある場合には、図１１（Ｂ）に示すように、変移点判定スライスレベルＳＬ１，ＳＬ２をより大きな値に変更すればよい。こうすれば、磁気消去領域ＥＲにおいては、微分波形Ｗ２ａが変移点判定スライスレベルＳＬ１，ＳＬ２を越えないため、１／０判定結果ＨＫａとして「１」，「０」のいずれのデータも与えられず、磁気消去領域ＥＲ以外の領域においては、微分波形Ｗ２ａが変移点判定スライスレベルＳＬ１，ＳＬ２を越えるため、１／０判定結果ＨＫａとして「１」，「０」のいずれかのデータが与えられる。従って、データの誤読を防ぐことができる。
【００５２】
以上、ＡＴＭ２０の通帳取扱機構２４による磁気ストライプ９１の読み取り手法について説明した。こうした手法によって磁気ストライプ９１から読み取られた通帳読取情報Ｙ１は、既述したように、最終記帳頁数の情報，最終記帳行数の情報および照合要求データＤ１と共に、ＡＴＭ２０からネットワークＮＷを介してホストコンピュータ３０に送信され、これらを受信したホストコンピュータ３０側で、通帳読取情報Ｙ１，最終記帳頁数の情報および最終記帳行数の情報と管理情報ＫＪとの照合処理が行なわれる。ここで、通帳９０の磁気ストライプ９１に磁気消去領域ＥＲがある場合、磁気ストライプ９１から読み取られた通帳読取情報Ｙ１は、磁気消去領域ＥＲに対応する部分の情報が欠落したものとなる。こうした場合に対処し、本実施例におけるホストコンピュータ３０側の照合処理では、読み取れた部分の通帳読取情報Ｙ１を用いて通帳９０を認証し、この認証を条件として、継続指示データＥＡをネットワークＮＷを介してＡＴＭ２０に送信し、ＡＴＭ２０での通帳９０を用いた取引を継続するようにしている。
【００５３】
Ａ−（３）．取引継続判定処理：
以下、本実施例の自動取引システムＧＳにおいて、通帳９０の磁気ストライプ９１から読み取られた通帳読取情報Ｙ１の内容に基づいて、該通帳９０を用いたＡＴＭ２０での取引を継続するか否かを判定する処理（取引継続判定処理）について説明する。この取引継続判定処理は、ＡＴＭ２０が備える制御装置２２，ホストコンピュータ３０が備える制御装置３２のそれぞれが、ＲＯＭに格納されたプログラムを実行することによって行なわれる処理である。この処理は、ＡＴＭ２０とホストコンピュータ３０との間においネットワークＮＷを介してデータを通信することにより行なわれる。図１２では、取引継続判定処理のうち、ＡＴＭ２０側，ホストコンピュータ３０側で行なわれる処理の内容および手順を、それぞれ、ルーチンＡ１，ルーチンＢ１として表わしている。
【００５４】
図１２に示すＡＴＭ２０側のルーチンＡ１は、通帳取扱機構２４による通帳９０の磁気ストライプ９１の読み取り動作が完了した時に起動する。ルーチンＡ１が起動されると、ＡＴＭ２０の制御装置２２は、まず、読み取り動作によって作成されたＮＧビット判定結果テーブルＴＢ１（図８）に基づいて読取結果テーブルＴＢ２を作成し（ステップＳ３００）、この読取結果テーブルＴＢ２を参照して、ＣＲＣ／ＢＣＣ情報が読み取れているか否かを判断する処理を行なう（ステップＳ３１０）。ＣＲＣ／ＢＣＣ情報が読み取れていると判断した場合、制御装置２２は、読取結果テーブルＴＢ２を参照して通帳読取情報Ｙ１を作成し、この通帳読取情報Ｙ１を、既述した最終記帳頁数の情報，最終記帳行数の情報および照合要求データＤ１と共に、ネットワークＮＷを介してホストコンピュータ３０に送信する処理を行ない（ステップＳ３２０）、後述する継続指示データＥＡや中止指示データＥＢのＲＡＭへの格納を待機する。一方、ステップＳ３１０の処理において、ＣＲＣ／ＢＣＣ情報が読み取れていないと判断した場合、制御装置２２は、磁気ストライプ９１が異常状態であるとみなし、ホストコンピュータ３０とのデータ通信を行なうことなく、開口部２４ａから通帳９０を排出する指示を行なう（ステップＳ３６０）と共に、営業店窓口への案内文を表示操作部２３に表示する処理を行ない（ステップＳ３７０）、ルーチンＡ１を終了する。
【００５５】
ステップＳ３００の処理で作成される読取結果テーブルＴＢ２とステップＳ３２０の処理で作成される通帳読取情報Ｙ１の一例を、図１３に示した。図１３（Ａ）は、図８に示すＮＧビット判定結果テーブルＴＢ１に基づいて作成された読取結果テーブルＴＢ２を表わしている。この読取結果テーブルＴＢ２では、既述したＮＧビット判定結果テーブルＴＢ１に対して、キャラクタ番号のデータが付加されている。キャラクタは、磁気ストライプ９１を構成するビットを４ビット単位で括ったものであり、キャラクタ番号は、ビット列先頭からのキャラクタの順番を表わしている。読取結果テーブルＴＢ２に記述された読取りデータ（２進）は、図８に示した１／０判定結果ＨＫに相当するものである。読取結果テーブルＴＢ２に記述された読取りデータ（１６進）は、ＮＧビットを含むキャラクタであるか否かを表わすデータであり、ＮＧビットを含まないキャラクタについては「２」というデータが記録され、ＮＧビットを含むキャラクタには「０」というデータが記録されている。
【００５６】
図１３（Ｂ）〜（Ｄ）は、図１３（Ａ）に示す読取結果テーブルＴＢ２に基づいて作成された通帳読取情報Ｙ１の構成例を示している。図１３（Ｂ）示す例では、データ本体部に羅列された各キャラクタについての読取りデータ（１６進）と、ヘッダ部に置かれたＮＧビットを含むキャラクタの始まり，終わりとなるキャラクタ番号とから、通帳読取情報Ｙ１ａを構成している。この場合には、ヘッダ部のデータ領域を増やすことで、ＮＧビットを含むキャラクタのキャラクタ番号の全てをヘッダ部に羅列することもできる。図１３（Ｃ）に示す例は、データ本体部に、各キャラクタに関するデータとして２バイト分のデータを置くものとし、下位バイトに各キャラクタについての読取りデータ（１６進）を置き、上位バイトに、ＮＧビットを含むキャラクタとＮＧビットを含まないキャラクタとを識別する識別データ（ＮＧビットを含むキャラクタは「１」というデータ、ＮＧビットを含まないキャラクタは「０」というデータ）を置くことによって、通帳読取情報Ｙ１ｂを構成したものである。図１３（Ｄ）に示す例は、図１３（Ｃ）に示す構成例を変形したものであり、ＮＧビットを含むキャラクタについては、読取り不可能なキャラクタであることを表わすデータ（例えば、ＦＦ＝「？」）を置くことによって、通帳読取情報Ｙ１ｃを構成したものである。
【００５７】
なお、既述したように、磁気ストライプ９１は、ＮＵＬＬデータの記録ブロック、始め符合の記録ブロック、銀行名情報の記録ブロック、営業店番号情報の記録ブロック、口座番号情報の記録ブロック、記帳残高情報の記録ブロック、予備情報の記録ブロック、ＣＲＣ／ＢＣＣ情報の記録ブロック、終わり符号の記録ブロック、ＮＵＬＬデータの記録ブロックに分かれている。一方、ＡＴＭ２０の制御装置２２やホストコンピュータ３０制御装置３２には、上記の各記録ブロックが何番から何番までのキャラクタ番号によって構成されているかというマップ情報が、予め保持されている。こうしたマップ情報におけるキャラクタ番号と記録ブロック（記録ブロックに記録された情報名）との対応関係を参照することにより、制御装置２２は、上述したＣＲＣ／ＢＣＣ情報が読み取れているか否かの判断処理（ステップＳ３１０）を行なうことが可能となり、また、制御装置３２は、後述する読み取れなかった情報の種類の特定処理（ステップＳ４３０）を行なうことが可能となる。
【００５８】
図１２に戻って説明する。上記の通帳読取情報Ｙ１，最終記帳頁数の情報，最終記帳行数の情報および照合要求データＤ１の受信をホストコンピュータ３０が検出したときに、図１２に示すホストコンピュータ３０側のルーチンＢ１が起動する。ルーチンＢ１が起動されると、ホストコンピュータ３０の制御装置３２は、通帳読取情報Ｙ１，最終記帳頁数の情報，最終記帳行数の情報および照合要求データＤ１を受信した後（ステップＳ４００）、通帳読取情報Ｙ１に基づいて、磁気ストライプ９１から読み取れなかった情報があるか否かを判断する処理を行なう（ステップＳ４１０）。この判断は、具体的には、通帳読取情報Ｙ１に、ＮＧビットを含むキャラクタ番号を表わすデータ（以下、ＮＧキャラクタ番号データという）が含まれているか否かによって行なわれる。ＮＧキャラクタ番号データが１個も含まれていない場合には、制御装置３２は、磁気ストライプ９１に通帳記録情報Ｋ１として記録された全ての顧客情報（銀行名情報、営業店番号情報、口座番号情報、記帳残高情報、予備情報）が読み取られていると判断し、ＮＧキャラクタ番号データが１個でも含まれている場合には、制御装置３２は、磁気ストライプ９１に通帳記録情報Ｋ１として記録された顧客情報の中に読み取れなかった情報があると判断する。
【００５９】
ステップＳ４１０の処理において、磁気ストライプ９１から読み取れなかった情報がないと判断した場合、制御装置３２は、最終記帳頁数の情報および最終記帳行数の情報が読み取れていることを前提として、照合処理１を実行する（ステップＳ４２０）。この照合処理１は、通帳読取情報Ｙ１に含まれる全ての情報，最終記帳頁数の情報および最終記帳行数の情報が顧客データベース３０４内の管理情報ＫＪと一致するか否かを判断する処理である。こうした照合処理１によって通帳読取情報Ｙ１と管理情報ＫＪが全て一致すると判断した制御装置３２は、既述した継続指示データＥＡ（当該通帳９０を用いた取引の継続指示を表わすデータ）を作成する。
【００６０】
一方、ステップＳ４１０の処理において、磁気ストライプ９１から読み取れなかった情報があると判断した場合、制御装置３２は、通帳記録情報Ｋ１に含まれているＮＧキャラクタ番号データと既述したマップ情報に基づいて、読み取れなかった情報の種類を特定する処理を行なう（ステップＳ４３０）。これにより、通帳記録情報Ｋ１として記録された５種類の顧客情報（銀行名情報、営業店番号情報、口座番号情報、記帳残高情報、予備情報）のうち、いずれの種類の情報を読み取ることができなかったかが特定される。
【００６１】
続いて、制御装置３２は、予め保持している次処理マップＬＭを参照し、制御装置３２自身が次に実行する処理（以下、次処理という）の内容を判定する処理を行なう（ステップＳ４４０、Ｓ４５０）。図１４は次処理マップＬＭの一例を示す説明図である。図示するように、次処理マップＬＭには、７種類の情報（銀行名情報、営業店番号情報、口座番号情報、記帳残高情報、予備情報、最終記帳頁数の情報および最終記帳行数の情報）について、読み取れた情報の組み合わせ（３２通り）と、各組み合わせごとの次処理の内容とが規定されている。この次処理マップＬＭにおいて、○印は読み取りできている情報、空白は読取りできなかった情報を表わしている。例えば、項番３２のように、７種類の情報の全てが○印となっている場合には、既述した照合処理１が実行される。
【００６２】
図１５は、ステップＳ４５０の次処理内容判定処理の内容および手順を示すフローチャートである。制御装置３２は、ステップＳ４３０の処理で特定された情報（磁気ストライプ９１から読み取れなかった情報）に、口座番号情報が含まれるか否かを判断する処理を行なう（ステップＳ４５２）。口座番号情報が含まれると判断した場合、制御装置３２は、通帳９０の認証に必要な情報が不足しているとみなし、当該通帳９０の認証処理を行なうことなく、当該通帳９０を用いた取引を中止する指示を表わすデータ（以下、中止指示データＥＢという）を作成する処理を行なう（ステップＳ４６０）。この中止指示データＥＢの作成処理が、図１４に示す次処理マップＬＭに記述された処理４の内容である。
【００６３】
一方、ステップＳ４５２の処理において、口座番号情報が含まれないと判断した場合、制御装置３２は、ステップＳ４３０の処理で特定された情報に、銀行名情報および営業店番号情報の双方が含まれるか否かを判断する処理を行なう（ステップＳ４５４）。銀行名情報および営業店番号情報の双方が含まれると判断した場合、制御装置３２は、通帳９０の認証に必要な情報が不足しているとみなし、当該通帳９０の認証処理を行なうことなく、上記の中止指示データＥＢの作成処理を行なう（ステップＳ４６０）。
【００６４】
一方、ステップＳ４５４の処理において、銀行名情報および営業店番号情報の双方が含まれないと判断した場合、制御装置３２は、ステップＳ４３０の処理で特定された情報が予備情報のみであるか否かを判断し（ステップＳ４５６）、予備情報のみであると判断した場合には認証処理２を実行し（ステップＳ４７０）、予備情報のみでないと判断した場合には認証処理３を実行する（ステップＳ４８０）。認証処理２，認証処理３は、磁気ストライプ９１から一部の情報が読み取れなかった通帳９０を認証する処理である。後述するように、本実施例では、認証処理２と認証処理３の内容は互いに異なっている。なお、上記の認証処理２，認証処理３は、最終記帳頁数の情報および最終記帳行数の情報が読み取れていることを前提として実行される。
【００６５】
後述する認証処理２，認証処理３では、当該通帳９０の認証がなされた場合には、既述した継続指示データＥＡ（当該通帳９０を用いた取引の継続指示を表わすデータ）が作成され、当該通帳９０の認証がされなかった場合には、既述した中止指示データＥＢ（当該通帳９０を用いた取引を中止する指示を表わすデータ）が作成される。継続指示データＥＡや中止指示データＥＢがホストコンピュータ３０側で作成された場合には、制御装置３２は、継続指示データＥＡや中止指示データＥＢを、ネットワークＮＷを介してＡＴＭ２０に送信する処理を行ない（ステップＳ４９０）、ルーチンＢ１を終了する。ＡＴＭ２０の制御装置２２は、受信した継続指示データＥＡや中止指示データＥＢをＲＡＭに一時的に保持する。一方、継続指示データＥＡや中止指示データＥＢがＡＴＭ２０側で作成された場合には、制御装置２２は、作成した継続指示データＥＡや中止指示データＥＢを一時的にＲＡＭに保持する。制御装置２２は、継続指示データＥＡがＲＡＭに保持されたことを検出した場合（ステップＳ３３０：ＹＥＳ）には、通帳９０を受け付け（ステップＳ３４０）、通帳９０を用いた取引を続行する指示を行ない（ステップＳ３５０）、ルーチンＡ１を終了する。一方、中止指示データＥＢがＲＡＭに保持されたことを検出した場合（ステップＳ３３０：ＮＯ）には、制御装置２２は、開口部２４ａから通帳９０を排出する指示を行なう（ステップＳ３６０）と共に、営業店窓口への案内文を表示操作部２３に表示する処理を行ない（ステップＳ３７０）、ルーチンＡ１を終了する。
【００６６】
図１６は認証処理２（ステップＳ４７０）の内容および手順を示すフローチャートである。認証処理２は、磁気ストライプ９１に記録された５種類の顧客情報のうち、予備情報という１種類の情報のみが読み取れなかった場合に、通帳９０を認証する手法を定めたものであり、次処理マップＬＭ（図１４）における項番３１の場合に、次処理として行なわれる処理である。認証処理２が開始されると、制御装置３２は、ステップＳ４００の処理で受信した通帳読取情報Ｙ１（即ち、磁気ストライプ９１から読み取れた情報），最終記帳頁数の情報および最終記帳行数の情報を、顧客データベース３０４内の管理情報ＫＪと照合し、通帳読取情報Ｙ１に含まれる全ての情報（即ち、銀行名情報、営業店番号情報、口座番号情報、記帳残高情報），最終記帳頁数の情報および最終記帳行数の情報が管理情報ＫＪと一致するか否かを判断する処理を行なう（ステップＳ５００）。管理情報ＫＪと一致しないと判断した場合、制御装置３２は、当該通帳９０を認証することができないとみなし、上記した中止指示データＥＢを作成する処理を行ない（ステップＳ５１０）、認証処理２を終了する。
【００６７】
一方、ステップＳ５００の処理において、磁気ストライプ９１から読み取れた情報，最終記帳頁数の情報および最終記帳行数の情報が管理情報ＫＪと一致すると判断した場合、制御装置３２は、読み取りができなかった予備情報を管理情報ＫＪから抽出し、抽出した予備情報を、ネットワークＮＷを介してＡＴＭ２０に送信する処理を行なう（ステップＳ５２０）。予備情報を受信したＡＴＭ２０の制御装置２２は、ステップＳ４００の処理で受信した通帳読取情報Ｙ１（即ち、磁気ストライプ９１から読み取れた銀行名情報、営業店番号情報、口座番号情報、記帳残高情報）に予備情報を補完してＣＲＣ／ＢＣＣ情報を生成する処理を行なう（ステップＳ６００）。こうしたＡＴＭ２０が、ホストコンピュータ３０から受信した情報を用いて新たに生成したＣＲＣ／ＢＣＣ情報のことを、以下、新規ＣＲＣ／ＢＣＣ情報という。なお、上記のステップＳ５２０の処理において、予備情報のみならず、銀行名情報、営業店番号情報、口座番号情報および記帳残高情報をも含む管理情報ＫＪを、ＡＴＭ２０に送信することとしてもよい。この場合には、ステップＳ６００の処理において、ＡＴＭ２０は、受信した管理情報ＫＪを用いて新規ＣＲＣ／ＢＣＣ情報を生成すればよい。
【００６８】
続いて、制御装置２２は、磁気ストライプ９１の読み取りの際に得られたＣＲＣ／ＢＣＣ情報（以下、基本ＣＲＣ／ＢＣＣ情報という）を準備し（ステップＳ６１０）、基本ＣＲＣ／ＢＣＣ情報と新規ＣＲＣ／ＢＣＣ情報とが一致するか否かを判断する処理を行なう（ステップＳ６２０）。この処理が行なわれることにより、通帳９０の認証の信頼性が向上する。基本ＣＲＣ／ＢＣＣ情報と新規ＣＲＣ／ＢＣＣ情報とが一致すると判断した場合、制御装置２２は、ホストコンピュータ３０とのやり取りを行なうことなく、自ら当該通帳９０を認証し、既述した継続指示データＥＡ（当該通帳９０を用いた取引の継続指示を表わすデータ）を作成し（ステップＳ６３０）、認証処理２を終了する。作成した継続指示データＥＡは制御装置２２のＲＡＭに保持される。一方、基本ＣＲＣ／ＢＣＣ情報と新規ＣＲＣ／ＢＣＣ情報とが一致しないと判断した場合には、制御装置２２は、ＣＲＣ／ＢＣＣ情報が不一致であることを表わすデータをネットワークＮＷを介してホストコンピュータ３０に送信する。このデータを受信したホストコンピュータ３０の制御装置３２は、当該通帳９０を認証することができないとみなし、上記した中止指示データＥＢを作成する処理を行ない（ステップＳ５１０）、認証処理２を終了する。
【００６９】
図１７は認証処理３（ステップＳ４８０）の内容および手順を示すフローチャートである。認証処理３は、磁気ストライプ９１に記録された５種類の顧客情報のうち、予備情報以外の情報が読み取れなかった場合に、通帳９０を認証する手法を定めたものである。図１７では、図１４に示す次処理マップＬＭにおける項番１３の場合（５種類の顧客情報のうち、銀行名情報、記帳残高情報、予備情報という３種類の情報が読み取れていない場合）を例として説明を進める。
【００７０】
認証処理３が開始されると、制御装置３２は、まず、ステップＳ４３０の処理で特定された情報（磁気ストライプ９１から読み取れなかった情報）に、銀行名情報、営業店番号情報、口座番号情報のいずれかが含まれているか否かを判断する処理を行なう（ステップＳ７００）。銀行名情報、営業店番号情報、口座番号情報のいずれかが含まれていないと判断された場合には、通帳読取情報Ｙ１に含まれている銀行名情報、営業店番号情報、口座番号情報と同一内容の管理情報ＫＪを顧客データベース３０４から検索し、検索した管理情報ＫＪを通帳９０に対応する管理情報ＫＪとして特定し、次の処理（図１７のステップＳ７３０）に移る。一方、ステップＳ７００の処理において、銀行名情報、営業店番号情報、口座番号情報のいずれかが含まれていると判断された場合には、銀行名情報、営業店番号情報、口座番号情報は、通帳９０による取引の対象となる口座を特定するために必須の情報（以下、取引口座特定情報という）であるため、このままでは通帳９０による取引の対象となる口座を特定することができない。このため、制御装置３２は、通帳９０と同じ口座のキャッシュカード９５を用いて、通帳９０による取引の対象となる口座を特定する処理（取引口座特定処理）を行なう（ステップＳ７１０）。
【００７１】
取引口座特定処理の内容および手順を図１８にフローチャートを用いて示した。制御装置３２は、不足している取引口座特定情報を補完すべく、通帳９０と同じ口座のキャッシュカード９５の磁気ストライプ９６に記録されたカード記録情報Ｋ２を要求する指示をネットワークＮＷを介してＡＴＭ２０に送信する（ステップＳ７１２）。このカード記録情報Ｋ２の要求指示を受信したＡＴＭ２０の制御装置２２は、通帳９０と同じ口座のキャッシュカード９５の開口部２５ａへの挿入を促す案内文を表示操作部２３に表示する処理を行なう（ステップＳ７１５）。この後、開口部２５ａからキャッシュカード９５が挿入されると、制御装置２２は、磁気カード取扱機構２５を制御して、磁気ストライプ９６に記録されたカード記録情報Ｋ２を読み取り、読み取った情報であるカード読取情報Ｙ２をネットワークＮＷを介してホストコンピュータ３０に送信する処理を行なう（ステップＳ７１７，Ｓ７１９）。このカード読取情報Ｙ２を受信したホストコンピュータ３０の制御装置３２は、通帳９０の磁気ストライプ９１から読み取れた２種類の取引口座特定情報（銀行名情報、営業店番号情報、口座番号情報のうちの２つの情報）をカード読取情報Ｙ２と照合し、２種類の取引口座特定情報の内容が、カード読取情報Ｙ２に含まれている同種の取引口座特定情報（銀行名情報、営業店番号情報、口座番号情報）の内容と一致するか否かを判定する処理を行なう（ステップＳ７２２）。例えば、次処理マップＬＭにおける項番１３の場合には、通帳９０の磁気ストライプ９１から読み取れている営業店番号情報，口座番号情報と、カード読取情報Ｙ２に含まれている営業店番号情報、口座番号情報との間で、内容の一致性が判定される。ステップＳ７２２の処理において、通帳９０の磁気ストライプ９１から読み取れた２種類の取引口座特定情報の内容がカード読取情報Ｙ２と一致しないと判定した場合には、制御装置３２は、キャッシュカード９５による補完によっても、通帳９０による取引の対象となる口座を特定することができないので、上記した中止指示データＥＢを作成する処理を行ない（ステップＳ７２４）、認証処理３を終了する。一方、ステップＳ７２０の処理において、通帳９０の磁気ストライプ９１から読み取れた２種類の取引口座特定情報の内容がカード読取情報Ｙ２に含まれる取引口座特定情報の内容と一致すると判定した場合には、制御装置３２は、カード読取情報Ｙ２に含まれる取引口座特定情報と同一内容の管理情報ＫＪを顧客データベース３０４から検索し、検索した管理情報ＫＪを通帳９０に対応する管理情報ＫＪとして特定する処理を行ない（ステップＳ７２６）、次の処理（図１７のステップＳ７３０）に移る。
【００７２】
図１７に戻って説明する。こうして通帳９０に対応する管理情報ＫＪを特定した後、制御装置３２は、ステップＳ４００の処理で受信した通帳読取情報Ｙ１（即ち、磁気ストライプ９１から読み取れた情報），最終記帳頁数の情報および最終記帳行数の情報を、上記特定された管理情報ＫＪと照合し、通帳読取情報Ｙ１に含まれる全ての情報（次処理マップＬＭにおける項番１３の場合には、営業店番号情報、口座番号情報），最終記帳頁数の情報および最終記帳行数の情報が管理情報ＫＪと一致するか否かを判断する処理を行なう（ステップＳ７３０）。管理情報ＫＪと一致しないと判断した場合、制御装置３２は、当該通帳９０を認証することができないとみなし、上記した中止指示データＥＢを作成する処理を行ない（ステップＳ７４０）、認証処理３を終了する。
【００７３】
一方、ステップＳ７３０の処理において、磁気ストライプ９１から読み取れた情報，最終記帳頁数の情報および最終記帳行数の情報が管理情報ＫＪと一致すると判断した場合、制御装置３２は、読み取りができなかった情報（次処理マップＬＭにおける項番１３の場合には、銀行名情報、記帳残高情報、予備情報）を管理情報ＫＪから抽出し、抽出した情報を、ネットワークＮＷを介してＡＴＭ２０に送信する処理を行なう（ステップＳ７５０）。管理情報ＫＪから抽出した情報を受信したＡＴＭ２０の制御装置２２は、ステップＳ４００の処理で受信した通帳読取情報Ｙ１（即ち、磁気ストライプ９１から読み取れた銀行名情報、営業店番号情報、口座番号情報、記帳残高情報）に、上記受信した情報を補完して新規ＣＲＣ／ＢＣＣ情報を生成する処理を行なう（ステップＳ８００）。なお、上記のステップＳ７５０の処理において、読み取りができなかった情報（銀行名情報、記帳残高情報、予備情報）のみならず、営業店番号情報および口座番号情報をも含む管理情報ＫＪを、ＡＴＭ２０に送信することとしてもよい。この場合には、ステップＳ８００の処理において、ＡＴＭ２０は、受信した管理情報ＫＪを用いて新規ＣＲＣ／ＢＣＣ情報を生成すればよい。
【００７４】
続いて、制御装置２２は、磁気ストライプ９１の読み取りの際に得られたＣＲＣ／ＢＣＣ情報（以下、基本ＣＲＣ／ＢＣＣ情報という）を準備し（ステップＳ８１０）、基本ＣＲＣ／ＢＣＣ情報と新規ＣＲＣ／ＢＣＣ情報とが一致するか否かを判断し（ステップＳ８２０）、この判断結果に基づいて、ＣＲＣ／ＢＣＣ情報が一致することを表わすデータ（以下、ＣＲＣ一致データという）またはＣＲＣ／ＢＣＣ情報が不一致であることを表わすデータ（以下、ＣＲＣ不一致データという）をネットワークＮＷを介してホストコンピュータ３０に送信する。ホストコンピュータ３０の制御装置３２は、受信したデータがＣＲＣ不一致データである場合には、当該通帳９０を認証することができないとみなし、上記した中止指示データＥＢを作成する処理を行ない（ステップＳ５１０）、認証処理３を終了する。一方、受信したデータがＣＲＣ一致データである場合には、制御装置３２は、確認処理を行ない（ステップＳ７６０）、認証処理３を終了する。
【００７５】
ステップＳ７６０における確認処理の内容および手順を図１９に示した。ＣＲＣ一致データを受信した制御装置３２は、まず、磁気ストライプ９１が一部消去されていることの利用者への伝達を要求する指示を、ネットワークＮＷを介してＡＴＭ２０に送信する。この要求指示を受信したＡＴＭ２０の制御装置２２は、以下の（イ）〜（ハ）の内容を表わす案内文を、「了承する」、「了承しない」という２つの選択肢と共に、表示操作部２３に表示する処理を行なう（ステップＳ７６３）。
（イ）通帳９０の磁気ストライプ９１の一部が消去されていること
（ロ）このまま取引を継続した場合には、磁気ストライプ９１の一部が消去された状態で行なわれた取引であることがわかるように、取引内容を通帳９０に印字する（例えば、取引内容を表わす各行の先頭に「＊」等のマークを印字する）こと
（ハ）通帳９０への記帳後に記帳内容に誤りがないかどうかを利用者自身で確認すること
【００７６】
この後、制御装置２２は、表示操作部２３上での利用者による選択肢の選択結果に基づいて、上記の案内の内容に了承することを表わすデータ（以下、了承データという）または上記の案内の内容に了承しないことを表わすデータ（以下、非了承データという）をネットワークＮＷを介してホストコンピュータ３０に送信する。ホストコンピュータ３０の制御装置３２は、受信したデータが非了承データである場合には、当該通帳９０を認証することができないとみなし、上記した中止指示データＥＢを作成する処理を行ない（ステップＳ７６５、Ｓ７６７）、確認処理を終了する。一方、受信したデータが了承データである場合には、制御装置３２は、当該通帳９０を認証し、既述した継続指示データＥＡ（当該通帳９０を用いた取引の継続指示を表わすデータ）を作成し（ステップＳ６３０）、確認処理を終了する。
【００７７】
こうした認証後にＡＴＭ２０での取引が行なわれた場合、ＡＴＭ２０は、通帳９０の各印字行に「＊」等のマークを付加して印字する。これにより、通帳９０には、認証処理３による認証後に継続して実行された取引に関する処理の内容が、照合処理１による照合によって認証を行なうことなく実行された取引に関する処理の内容とは区別して表示される。磁気ストライプが壊れている時に行ったこと、利用者に了承を得て行った印字であることを、通帳９０に来歴として残し、事後的に確認することができる。なお、上記の「＊」マークに替えて、「口座名義人の氏名」などの他の情報を印字してもよい。
【００７８】
Ａ−（４）．作用効果：
以上説明した本実施例の自動取引システムＧＳでは、通帳９０に付された磁気ストライプ９１から情報が完全に読み取れなかった場合に、磁気ストライプ９１からの読み取りができた部分の情報を用いて通帳９０を認証することが可能となり、この認証によって通帳９０に対する取引に関する処理が継続される。このように磁気ストライプ９１からの読み取りができた部分の情報を利用した認証がなされることで、通帳９０に対する取引に関する処理の継続を、簡便に実現することができる。例えば、通帳９０の認証に際して、通帳９０の磁気ストライプ９１から読み取りができた部分の情報をキャッシュカード等の他の媒体からの情報や利用者による操作によって入力された情報に置き換える必要がない。また、通帳９０の認証に、通帳９０自体が保持する情報（通帳９０の磁気ストライプ９１からの読み取りができた部分の情報）が用いられるので、認証後に継続される取引に関する処理を、利用者の通帳９０に対して確実に行なうことが可能となり、取引に関する処理が他人の通帳に対して継続されてしまうといった事態を防止することができる。また、通帳９０の認証に用いられる情報にはＣＲＣ／ＢＣＣ情報が含まれるので、継続される取引に関する処理が利用者の通帳９０に対して行なわれる確実性を高めることができる。
【００７９】
本実施例の自動取引システムＧＳでは、ＡＴＭ２０側での磁気ストライプ９１の読み取り結果である通帳読取情報Ｙ１を受信したホストコンピュータ３０は、読み取りができなかった情報の種類を特定し、該特定した情報の種類に応じて、以後の処理として、複数種類の処理のうち（照合処理１、認証処理２、認証処理３）のいずれの処理を実行するかを決定し、この決定に従って通帳９０の取り扱いを継続する。従って、通帳９０を用いた取引を継続するための条件を、３通りに多様化することができる。また、ＡＴＭ２０側で通帳９０の磁気ストライプ９１から全ての情報が読み取れなかった場合に、ホストコンピュータ３０は、異なる複数の認証処理（認証処理２と認証処理３）のいずれを実行するかを決定し、該決定した１の認証処理を実行して通帳９０を認証し、通帳９０が認証されたことを条件として、通帳９０を用いた取引の継続を指示する。上記の認証処理２は、磁気ストライプ９１からの読み取りができなかった部分の情報を補完することなく、磁気ストライプ９１からの読み取りができた部分の情報（通帳読取情報Ｙ１）のみを、通帳９０の認証に用いている。こうした認証処理２によって通帳９０が認証され得ることで、利用者の通帳９０に対する取引に関する処理の継続を、簡便に実現することができる。例えば、磁気消去がなされている通帳９０を用いてＡＴＭ２０での取引を継続するために、利用者によるキャッシュカード９５の挿入や表示操作部２３上での口座番号等の入力という作業が一律に要求されることがない。
【００８０】
Ｂ．その他の実施形態：
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこうした実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において様々な形態で実施し得ることは勿論である。例えば、上記の認証処理３では、磁気消去領域ＥＲを有する磁気ストライプ９６を備えた通帳９０の認証を、キャッシュカード９５の磁気ストライプ９６の読み取りによって得られたカード読取情報Ｙ２を補完することによって実現したが、カード読取情報Ｙ２以外の情報を補完することにより、磁気消去領域ＥＲを有する磁気ストライプ９６を備えた通帳９０の認証を行なうことも可能である。例えば、通帳９０に記載された名義人氏名、銀行名、営業店番号、口座番号、記帳残高を表わす文字をＡＴＭ２０に設けられたスキャナで読み取ることによって文字認識を行ない、こうした文字認識によってコード化された情報を、磁気ストライプ９６の読み取れなかった情報の代わりに用いればよい。
【００８１】
また、上記実施例では、通帳９０の磁気ストライプ９１に、銀行名、営業店番号、口座番号および記帳残高等の通帳記録情報Ｋ１を記録したが、通帳９０が、磁気ストライプ９１とは別の部位に、通帳記録情報Ｋ１と同じ内容の情報を、磁気ストライプ９１以外の形態で、読み取り可能に保持することとしてもよい。こうすれば、通帳９０の磁気ストライプ９６の一部に磁気消去が生じた場合であっても、上記磁気ストライプ９１以外の部位から読み取られた情報を用いて通帳９０の認証を簡便に行なうことができる。例えば、磁気消去がなされている通帳９０を認証してＡＴＭ２０での取引を継続するために、利用者によるキャッシュカード９５の挿入や表示操作部２３上での口座番号等の入力という作業が要求されることがない。こうした通帳９０の認証に際しては、磁気ストライプ９１以外の部位から読み取られた情報の全部を用いてもよいし、磁気ストライプ９１以外の部位から読み取られた情報の一部を、磁気ストライプ９１以外の部位から読み取られた情報に補完して用いることとしてもよい。
【００８２】
通帳９０に磁気ストライプ９１以外の形態で情報を保持する具体例を図２０に示した。図２０（Ａ）は、通帳９０の一部に、通帳記録情報Ｋ１と同じ内容の情報が記録されたバーコードＶを設けた例を表わしている。この場合には、ＡＴＭ２０に、バーコードＶを読み取るセンサやスキャナを設ければよい。図２０（Ｂ）は、通帳９０の一部に、通帳記録情報Ｋ１と同じ内容の情報が記録されたリライタブルペーパーＰを付した例を表わしている。この場合には、ＡＴＭ２０に、リライタブルペーパーＰに記録された情報を読み取るセンサやスキャナを設ければよい。また、リライタブルペーパーＰは情報の書き替えや消去が可能であるので、ＡＴＭ２０側に設けられるセンサやスキャナにリライタブルペーパーＰへの書き込み機能を付加すれば、なお好適である。こうすれば、取引が行なわれることによって変動する情報（例えば、記帳残高の情報）を、取引の都度、リライタブルペーパーＰに書き込み、リライタブルペーパーＰへの記録内容を更新することができる。このほか、通帳９０の一部に、通帳記録情報Ｋ１と同じ内容の情報が記録されたＩＣタグを付し、ＡＴＭ２０に、ＩＣタグに記録された情報を読み取るためのリーダや読み取りおよび書き込み用のリーダライタを設けることとしてもよい。
【００８３】
上記媒体が、磁気ストライプから読み取られる情報と同一の情報を、磁気ストライプ以外の形態で保持している場合には、前記特定手段により特定された情報の種類が所定の種類であるか否かを判断する判断手段と、前記特定された情報の種類が所定の種類であると判断した場合に、前記磁気ストライプ以外の形態で保持された情報のうち、少なくとも前記所定の種類に属する情報を読み取る読取手段とを備えると共に、前記規定手段により規定された認証方式に、前記磁気ストライプからの読み取りができた部分の情報と前記読取手段により読み取られた情報とを用いて前記媒体を認証する補完認証方式を含めることも好適である。こうすれば、媒体の磁気ストライプから読み取れなかった情報を、同じ媒体の磁気ストライプ以外の部位から読み取って補完することが可能となる。従って、補完認証方式を用いて媒体が認証される場合においても、不完全読取媒体に対する役務に関する処理の継続を、（利用者によるカードの挿入およびキー入力という作業が要求されることなく）簡便に実現することができる。
【００８４】
判断手段による判断対象となる所定の種類の情報を、前記役務の提供先を特定するための情報としてもよい。こうすれば、役務の提供先を特定するための情報が、磁気ストライプ以外の部位から読み取られて補完されるので、不完全読取媒体に対して確実に役務を提供することができる（例えば、他人の通帳に記帳してしまうといった事態を確実に防止することができる）。媒体が磁気ストライプから読み取られる情報と同一の情報を保持する形態としては、文字認識可能な文字列、バーコード、ＩＣタグなどを考えることができる。
【００８５】
上記実施例では、磁気ストライプ９１に記録された磁気データの誤り検出符合として、ＣＲＣ／ＢＣＣを用いたが、これ以外の誤り検出符合（例えば、チェックサム）を用いても差し支えない。
【００８６】
上記実施例では、磁気消去が生じた媒体の認証手法を、ＡＴＭ２０での通帳９０を用いた取引を例として説明したが、勿論、通帳９０以外の取引用媒体（キャッシュカード等）を用いた取引にも適用することができる。また、上記実施例における媒体の認証手法を、取引以外の用途に用いられる媒体に応用することも可能である。このような媒体としては、物品の貸与や価格の割引等のサービスを受けるための会員証等のような、個人認証を必要とする媒体を考えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の実施例である自動取引システムＧＳの全体構成を示す説明図である。
【図２】ＡＴＭ２０が備える制御装置２２の構成を示す説明図である。
【図３】ホストコンピュータ３０が備える制御装置３２の構成を示す説明図である。
【図４】通帳取扱機構２４の構成例を示す説明図である。
【図５】通帳９０の磁気ストライプ９１に記録された通帳記録情報Ｋ１の一例を示す説明図である。
【図６】磁気ストライプ９１の読取り回路の一例を示す説明図である。
【図７】磁気ストライプ９１から読み取ったデータに対する波形処理の一例を示す説明図である。
【図８】磁気ストライプ読取処理ＹＲ１の内容および処理結果例を示す説明図である。
【図９】磁気ストライプ読取処理ＹＲ２の内容および処理結果例を示す説明図である。
【図１０】磁気ストライプ９１の読み取りを磁気ストライプ９１上の異なる複数の位置で行なう構成例を示す説明図である。
【図１１】磁気ストライプ９１から読み取ったデータが歪みながら減衰する場合に対処した波形処理の一例を示す説明図である。
【図１２】取引継続判定処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図１３】読取結果テーブルＴＢ２と通帳読取情報Ｙ１の一例を示す説明図である。
【図１４】次処理マップＬＭの一例を示す説明図である。
【図１５】次処理内容判定処理の内容および手順を示すフローチャートである。
【図１６】認証処理２の内容および手順を示すフローチャートである。
【図１７】認証処理３の内容および手順を示すフローチャートである。
【図１８】取引口座特定処理の内容および手順を示すフローチャートである。
【図１９】確認処理の内容および手順を示すフローチャートである。
【図２０】通帳９０に磁気ストライプ９１以外の形態で情報を保持する例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８８】
１０...紙幣取扱装置
２０...ＡＴＭ
２２...制御装置
２３...表示操作部
２４...通帳取扱機構
２４ａ...開口部
２５...磁気カード取扱機構
２５ａ...開口部
２６...明細票発行機構
２７...紙幣入出金口
３０...ホストコンピュータ
３２...制御装置
４０ａ〜ｄ...搬送ローラ
４１...磁気ヘッド起動センサ
４２...磁気ヘッド
４３...磁気ヘッド押し当て用ソレノイド
４４...磁気ヘッド移動用軸
４５...磁気ヘッド定位置センサ
４６...磁気データ読取書込装置
５０...リードコア
５１...アンプ
５２...ＣＰＵ周辺回路
５３...セレクタ
５４...Ａ／Ｄコンバータ
５５...メモリ
９０...通帳
９１...磁気ストライプ
９５...キャッシュカード
９６...磁気ストライプ
９９...専用端末
１０１...主制御部
１０２...通信部
１０３...鑑別実行部
１０４...入出金制御部
１０５...インタフェース制御部
１０６...通帳取扱制御部
１０７...カード取扱制御部
３０１...主制御部
３０２...通信部
３０３...顧客管理部
３０４...顧客データベース
Ｄ１...照合要求データ
ＥＡ...継続指示データ
ＥＢ...中止指示データ
ＥＲ...磁気消去領域
ＧＳ...自動取引システム
ＪＨ...磁気変移データ
Ｋ１...通帳記録情報
Ｋ２...カード記録情報
ＫＪ...管理情報
ＬＭ...次処理マップ
ＮＷ...ネットワーク
Ｐ...リライタブルペーパー
ＳＬ１，ＳＬ２...変移点判定スライスレベル
ＴＢ１...ＮＧビット判定結果テーブル
ＴＢ２...読取結果テーブル
Ｖ...バーコード
Ｗ１...磁気ヘッド出力電圧波形
Ｗ２...微分波形
Ｙ１...通帳読取情報
Ｙ２...カード読取情報
【図１】
2005352549.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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