(57)【要約】      （修正有）【課題】控え橋の控えの合理的な組立て方法を提供する。【解決手段】第２の固定ゾーンの近くで、Ｎ個の補強部材の新たな群が、設置すべき控えの外被内に配置されたシャトルに連結される。シャトルは、駆動・案内手段によって第１の固定ゾーンの方へ駆動される。シャトルが実質的に第１の固定ゾーンの近くに到達した時、実質的に第１の固定ゾーンと第２の固定ゾーンの間に含まれる部分において駆動・案内手段同士の間に絡まりが検出されるかぎり、シャトルは、その主軸線を中心として絡まりと逆方向に回転させられる。Ｎ個の補強部材の群はシャトルから分離させられる。群の各補強部材は、第１の固定ゾーンと第２の固定ゾーンの間で張力がかけられる。上記のステップは、複数の補強部材の設置が完了するまで繰り返される。【選択図】図１
2005068989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾けられた外被（５）と、前記外被内に納められ、第１の固定ゾーン（１６ａ）および第２の固定ゾーン（１６ｂ）に個々に固定された、互いに実質的に平行な、張力をかけられた補強部材の束であって、前記補強部材は、Ｎを１または２以上の数として、Ｎ個の補強部材から成る複数の群に分けて所定の位置に配置される束とを有する控えを組み立てる方法であって、前記外被およびいくつかの前記補強部材を設置することを含む、控えを組み立てる方法において、その後、
ａ）  前記第２の固定ゾーンの近くにおいて、Ｎ個の補強部材（１）の新たな群を、前記外被の内側に配置されたシャトル（２）に連結するステップと、
ｂ）  前記シャトルを、駆動・案内手段（６ａ，６ｂ，７，７ａ，７ｂ，１５ａ，１５ｂ）によって前記第１の固定ゾーンの方へ駆動するステップと、
ｃ）  前記シャトルが実質的に前記第１の固定ゾーンの近くに到達した時、前記駆動・案内手段同士の間の絡まりが、実質的に前記シャトルと前記第１の固定ゾーンの間に含まれる部分において検出されるかぎり、前記シャトルをその主軸線を中心として前記絡まりと逆方向に回転させるステップと、
ｄ）  Ｎ個の補強部材の前記群を前記シャトルから分離させるステップと、
ｅ）  前記群の各補強部材に前記第１の固定ゾーンと前記第２の固定ゾーンの間で張力をかけるステップと、
ｆ）  ステップ（ａ）から（ｅ）を、前記補強部材の設置が完了するまで繰り返すステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記駆動・案内手段は、少なくとも前記第１の固定ゾーンと前記第２の固定ゾーンの間で張力をかけられた少なくとも１本の案内ワイヤ（７，７ａ，７ｂ）と、前記シャトル（２）に連結され、かつ引き上げウィンチ（１５ａ）に連結された第１の小ケーブル（６ａ）とを有し、ステップ（ｃ）は、前記案内ワイヤの、実質的に前記シャトルと前記第１の固定ゾーン（１６ａ）の間を延びている部分と、前記第１の小ケーブルの間の絡まりを検出することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記駆動・案内手段は、少なくとも前記第１の固定ゾーン（１６ａ）と前記第２の固定ゾーン（１６ｂ）の間で張力をかけられた少なくとも２本の案内ワイヤ（７ａ、７ｂ）を有し、ステップ（ｃ）は、前記案内ワイヤの、実質的に前記シャトル（２）と前記第１の固定ゾーンの間を延びている部分上の、前記案内ワイヤ同士の間の絡まりを検出することを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記いくつかの補強部材（４）は、実質的に一様な値の張力を加えられた状態で設置されており、ステップ（ｅ）は、設置された前記補強部材全体がほぼ一様な張力値を有するように、前記第１の固定ゾーン（１６ａ）と前記第２の固定ゾーン（１６ｂ）の間の、Ｎ個の補強部材の前記新たな群の各補強部材（１）に張力をかけることを含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記シャトル（２）が前記第１の固定ゾーン（１６ａ）の方へ駆動される前に、既に設置されている複数の前記補強部材（４）は、前記外被の少なくとも１つの端部の所で締め付けられ、前記シャトルは、締め付けられた前記補強部材によって利用可能になった空間内に配置される、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記シャトル（２）は、Ｎ個の補強部材（１）の前記新たな群の断面積よりも小さい断面積を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の固定ゾーン（１６ａ）の方への前記シャトル（２）の駆動は、少なくとも１本の案内ワイヤ（７）上で前記シャトルを滑らせることを含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の固定ゾーン（１６ｂ）の方向へ延びている第２の小ケーブル（６ｂ）が、前記シャトル（２）に、かつ下降ウィンチ（１５ｂ）に連結され、前記第１の固定ゾーン（１６ａ）の方への前記シャトルの駆動は、前記下降ウィンチによる逆方向への前記第２の小ケーブルの応力によって制動される、請求項２から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
Ｎ個の補強部材の前記新たな群が前記シャトル（２）から分離された後、前記シャトルは、前記下降ウィンチ（１５ｂ）を作動させることによって再下降させられ、同時に、引き上げウィンチ（１５ａ）が、第１の小ケーブル（６ａ）に逆方向に応力をかけるように制御され、前記シャトルは、前記再下降中に案内ワイヤ（７）上を滑る、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記シャトル（２）が、実質的に前記第２の固定ゾーン（１６ｂ）の近くに到達するまで再下降させられた時、前記案内ワイヤの、実質的に前記シャトルと前記第２の固定ゾーンの間を延びている部分と、前記第２の小ケーブル（６ｂ）の間で絡まりが検出されるかぎり、前記シャトルを、ステップ（ａ）〜（ｅ）を繰り返す前に、前記シャトルの主軸線を中心として前記絡まりと逆方向に回転させる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記シャトルは、前記第１の固定ゾーンの方へ駆動される間、少なくとも２本の案内ワイヤ（７ａ，７ｂ）に取り付けられ、該案内ワイヤはそれ自体でループを形成し、該ループの一部が前記外被の外側に形成されており、Ｎ個の補強部材の前記新たな群が前記シャトルから分離された後、前記シャトルは、前記ループの、前記外被内で前記第１の固定ゾーン（１６ａ）と前記第２の固定ゾーン（１６ｂ）の間を延びている部分において、前記各案内ワイヤを前記第１の固定ゾーン（１６ａ）から前記第２の固定ゾーン（１６ｂ）の方へ駆動するように構成された前記モータ手段（Ｍ）を作動させることによって再下降させられる、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記モータ手段（Ｍ）は、逆方向への応力によって前記シャトルの駆動を制動するために、前記シャトル（２）が前記第１の固定ゾーン（１６ａ）の方へ駆動される時にさらに作動させられる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
各案内ワイヤ（７ａ、７ｂ）によって形成された前記ループは、該ループの、前記第１の固定ゾーンと前記第２の固定ゾーンの間を延びている部分の長さを、組み立てるべき前記控えの長さの関数として調整する手段を含む、複数のプーリのシステムによって形成された経路に沿って移動する、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ループの、前記外被の外側に形成された部分の一部が、長手方向の対称面（２６）に関して目下の前記控え（２４）と対称な第２の控え（２５）の外被内を延びている、請求項１１から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記シャトルが、実質的に前記第２の固定ゾーン（１６ｂ）の近くに到達するまで再下降させられた時、前記両案内ワイヤの、実質的に前記シャトルと前記第２の固定ゾーンの間を延びている部分における前記両案内ワイヤ同士の間で絡まりが検出されるかぎり、前記シャトルを、ステップ（ａ）〜（ｅ）が繰り返される前に、前記シャトルの主軸線を中心として前記絡まりと逆方向に回転させる、請求項１１から１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記シャトル（２）は少なくとも２本の案内ワイヤに取り付けられ、該両案内ワイヤはそれ自体でループを形成し、該ループの一部が前記外被の外側に形成され、前記シャトルは、前記ループの、前記外被内で前記第１の固定ゾーン（１６ａ）と前記第２の固定ゾーン（１６ｂ）の間を延びている部分において、前記両案内ワイヤを前記第２の固定ゾーン（１６ｂ）から前記第１の固定ゾーン（１６ａ）の方へ駆動するように構成された前記モータ手段（Ｍ）によって前記第１の固定ゾーン（１６ａ）の方へ駆動される、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記モータ手段（Ｍ）は、前記ループの、前記外被内で前記第１の固定ゾーンと前記第２の固定ゾーンの間を延びている部分において、前記両案内ワイヤを前記第２の固定ゾーンから前記第１の固定ゾーンの方へのみ駆動するように構成されている、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記モータ手段（Ｍ）は、前記ループの、前記外被内で前記第１の固定ゾーンと前記第２の固定ゾーンの間を延びている部分において、前記両案内ワイヤを前記第２の固定ゾーンから前記第１の固定ゾーンの方へ、または前記第１の固定ゾーンから前記第２の固定ゾーンの方へ駆動するように構成されており、Ｎ個の補強部材の前記群が前記シャトルから分離された後、前記シャトルは、前記ループの、前記外被内で前記第１の固定ゾーンと前記第２の固定ゾーンの間を延びている部分において、前記両案内ワイヤを前記第１の固定ゾーンから前記第２の固定ゾーンの方へ駆動するように前記モータ手段を作動させることによって再下降させられる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記シャトル（２）が、実質的に前記第２の固定ゾーン（１６ｂ）の近くに到達するまで再下降させられた時、前記両案内ワイヤ（７ａ、７ｂ）の、実質的に前記シャトルと前記第２の固定ゾーンの間を延びている部分において前記両案内ワイヤ同士の間に絡まりがあるかぎり、前記シャトルを、ステップ（ａ）〜（ｅ）が繰り返される前に、前記シャトルの主軸線を中心として前記絡まりと逆方向に回転させる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
各案内ワイヤによって形成された前記ループは、前記ループの、前記第１の固定ゾーンと前記第２の固定ゾーンの間を延びている部分の長さを、組み立てるべき前記控えの長さの関数として調整する手段を含む、複数のプーリのシステムによって形成された経路に沿って移動する、請求項１６から１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記ループの、前記外被の外側に形成された部分の一部が、長手方向の対称面（２６）に関して目下の前記控え（２４）と対称な第２の控え（２５）の外被内を延びている、請求項１６から２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
各補強部材は、中央ワイヤ（１３）と、該中央ワイヤの周りに撚られた複数の周辺ワイヤとを有するストランドから成り、ステップ（ａ）を実行するために、前記周辺ワイヤは、新しい前記群の各補強部材の端部の所で切断され、前記中央ワイヤは、前記端部の所で前記シャトル（２）に連結されている、請求項１から２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
Ｎ個の補強部材（１）の新たな群の、前記シャトル（２）への連結は、当該新しい群の各補強部材の前記中央ワイヤ（１３）をそれに対応する連結器（９）に固定することを含み、各連結器はステップ（ｂ）の間前記シャトルに接触した状態に維持される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記連結器（９）は、前記シャトルと前記連結器とからなる組立体が最小の断面積を有するように構成されている、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記シャトル（２）は、互いに連結することができる２つの部分を有し、Ｎ個の補強部材の前記新たな群の各補強部材の前記中央ワイヤ（１３）がそれぞれ通過させられる長手方向の穴が前記２つの部分の間に配置されており、複数の前記連結器（９）は、対応する複数の前記中央ワイヤをそれぞれ通過させる長手方向の前記穴にそれぞれ向かい合うように配置されている、請求項２３または２４に記載の方法。
【請求項２６】
Ｎ個の補強部材（１）の前記新たな群の、前記シャトル（２）からの分離は、前記シャトルの前記２つの部分（２ａ、２ｂ）の連結を外すことを含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
各連結器（９）は、前記シャトル（２）が前記第１の固定ゾーンまで駆動されていない時に、前記第１の固定ゾーンまでの、前記新たな群の駆動を完了するために、実質的に前記第１の固定ゾーン（１６ａ）の領域内に配置された補助ウィンチ（２２）によって作動させられる小ケーブルに連結されている、請求項２３から２６のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木工事の構造物の懸架機構に付属する控えを組み立てるために、ストランドのような張力をかけられた補強部材を外被内に設置することに関する。
【背景技術】
【０００２】
控え式の懸架では、１つまたは２つ以上の鉄塔が、例えば橋のデッキのような構造物を、鉄塔と構造物の間の斜めの経路に沿った一組の控えによって支持している。控えは、２つの端部固定部間で張力をかけられ、一般的に外被によって囲まれた一組の補強部材から構成されている。これらの補強部材は金属製のストランドであることが多い。控え式の橋に関するかぎり、各補強部材は、それが支持に関与する橋の鉄塔とデッキに固定されている。
【０００３】
有利なことに、様々なストランド間で張力を均衡させ、同時に、集合的なジャッキよりもずっと軽量で（特に鉄塔上で）操作しやすい、単一ストランド式のジャッキを使用するのを可能にする、控えの複数のストランドに張力をかける方法が特許文献１に記載されている。この方法によれば、第１のストランドが、基準ストランドを構成するために張力をかけられる。その後の各ストランドは、その張力が基準ストランドの張力と同じ値になるまで単一ストランドジャッキによって張力をかけられる。この操作の間、既に固定されている各ストランドの張力が、新たなストランドの張力が強くなるのと同時にいくらか弱くなる。この操作方法によって、控えの様々なストランドにかけられる張力が次第に同じ値になるのが保障される。
【特許文献１】欧州特許第０４２１８６２号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第６５４５６２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
大形の構造物の場合、用いられる控えは通常、数百メートルに及ぶこともある長大な長さを有し、荷重を支持するために、張力をかけられた多数の基本補強部材（ストランドなど）を設けなければならない。
【０００５】
さらに、（５００ｍを超える）非常に広いスパンを有する、控え式の構造物上では、複数の控えの面上の空気抵抗力が、デッキに対する風の作用にとって支配的であり、鉄塔の大きさが過大になることにつながる場合がある。空気抵抗力は外被の直径に比例するので、直径の小さい外被を有する控え、すなわち、よりコンパクトな控えを設けるのが望ましい。
【０００６】
したがって、控えの支持能力を高めるために最大限にするのが望ましい、ストランドの、控え当たりの本数と、空気力学的な理由から最小限に抑えるのが望ましい、控えの直径の、困難な折り合いを図らなければならない。
【０００７】
一般に、控えの設置時に補強部材を通すために外被内に空間を設ける必要がある。厳密に言えば、大きい橋の控えは非常に重く、したがって、控えをデッキ上で、または事前組立てゾーン上で事前に組み立てた後に控えを引き上げることは考えられない。一般に、外被が、控えの、斜めの経路に沿った所定の位置に配置され、その後、複数のストランドが、外被内を滑る、鉄塔上に位置するウィンチによって駆動されるシャトルによって引き上げることによって、１つずつまたは小さな群ごとに設置される。最後のストランド（または最後の群）を引き上げる間、シャトルが通過できるように外被内に十分な空間が残っていなければならない。上記の折り合いを図る観点から、この残留空間を最小限に抑えるのが明らかに望ましい。
【０００８】
特許文献２では、外被が、ストランドの束に張力をかけた後でこの束の周りに組み立てられた複数のシェルから成り、したがって、最小限の空間のみを残すのが可能であることによって、この問題は回避されている。しかし、控えの一般的な構成では、外被を複数の部品としてではなく１つの部材として設けるのが明らかに好ましい。この場合、特に、環境による悪影響に対する補強部材による良好な保護が得られる。
【０００９】
さらに、外被内に設置された各ストランドを互いに平行になるのを保証する必要がある。これは、特に、複数の固定穴に番号を付けることにより各ストランドを頂部固定部と底部固定部で対になるように位置させることによって行われる。しかし、シャトルが引き上げられる時に自転する傾向がある場合があり、それによって、引き上げられた複数のストランドが互いに絡み合い、両固定ゾーンの間でシャトルを確実に移動させるのに用いられる複数の小ケーブルと絡み合う。このことは、特に、用いられるシャトルの断面積が、引き上げられるストランドの群の断面積よりも小さいときに当てはまる。したがって、この状況では、比較的大きいシャトルを用いる必要があり、したがってさらに、そのようなシャトルを通過させることができるように、相応の空間を外被内に残しておく必要がある。
【００１０】
本発明の目的は、上述の問題に対して満足のいく解決策を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
したがって、本発明は、傾けられた外被と、外被内に納められ、第１の固定ゾーンおよび第２の固定ゾーンに個々に固定され、張力をかけられた互いにほぼ平行な複数の補強部材の束であって、複数の補強部材は、Ｎを１または２以上の数として、Ｎ個の補強部材から成る複数の群に分けて所定の位置に配置される束とを有する控えを組み立てる方法であって、外被およびいくつかの補強部材を設置することを含む、控えを組み立てる方法を提案する。この方法は、その後、
ａ）  第２の固定ゾーンの近くで、Ｎ個の補強部材の新たな群を、外被の内側に配置されたシャトルに連結するステップと、
ｂ）  シャトルを駆動・案内手段によって第１の固定ゾーンの方へ駆動するステップと、
ｃ）  シャトルが実質的に第１の固定ゾーンの近くに到達した時、実質的にシャトルと第１の固定ゾーンの間に含まれる部分において駆動・案内手段同士の間の絡まりが検出されるかぎり、シャトルをその主軸線を中心として絡まりと逆方向に回転させるステップと、
ｄ）  Ｎ個の補強部材の群をシャトルから分離するステップと、
ｅ）  第１の固定ゾーンと第２の固定ゾーンの間で群の各補強部材に張力をかけるステップと、
ｆ）  ステップ（ａ）から（ｅ）を、補強部材の設置が完了するまで繰り返すステップとを含んでいる。
【００１２】
このようにして、一般に、シャトルの駆動中に発生し、駆動・案内手段同士の間に形成された捩れの形態をとる絡まりが第１の固定ゾーンの近くに移動させられ、その後、第１の固定ゾーンの近くでこの捩れを容易に検出することができる。この検出は、例えば、シャトルと第１の固定ゾーンの間に含まれる部分において、駆動・案内手段同士の間に生じている捩れを数えることを含む。次に、これらの駆動・案内手段の直線性および平行性が、シャトルを自転させ、したがって、駆動・案内手段に逆方向の、相殺する捩れを加えるのを可能にすることによって回復させられる。この際、シャトルと第２の固定ゾーンの間に含まれる部分における、設置すべき新たな群の複数の補強部材間に生じた、対応する捩れが同時に解消され、したがって、これらの補強部材の、互いの、および既に設置されている補強部材との平行性が回復させられる。
【００１３】
本発明の、互いに組み合わせることのできる各実施態様によれば、
−  駆動・案内手段は、少なくとも第１の固定ゾーンと第２の固定ゾーンの間で張力をかけられた少なくとも１本の案内ワイヤと、シャトルに、かつ引き上げウィンチに連結された第１の小ケーブルとを有し、ステップ（ｃ）は、案内ワイヤの、実質的にシャトルと第１の固定ゾーンの間を延びている部分と、第１の小ケーブルの間の絡まりを検出することを含んでおり、
−  駆動・案内手段は、少なくとも第１の固定ゾーンと第２の固定ゾーンの間で張力をかけられた少なくとも２本の案内ワイヤを有し、ステップ（ｃ）は、両案内ワイヤの、実質的にシャトルと第１の固定ゾーンの間を延びている部分にわたる、両案内ワイヤ同士の間の絡まりを検出することを含んでおり、
−  いくつかの補強部材は、実質的に一様な値の張力が加えられた状態で設置され、ステップ（ｅ）は、設置された全補強部材が実質的に一様な張力値を有するように、Ｎ個の補強部材の新たな群の各補強部材に第１の固定ゾーンと第２の固定ゾーンの間において張力をかけることを含んでおり、
−  シャトルが第１の固定ゾーンの方へ駆動される前に、既に設置されている補強部材は、外被の少なくとも１つの端部の所で締め付けられ、シャトルは、締め付けられた補強部材によって利用可能になった空間内に配置され、
−  シャトルは、Ｎ個の補強部材の新たな群の断面積よりも小さい断面積を有しており、
−  第１の固定ゾーンの方へのシャトルの駆動は、シャトルを、少なくとも１本の案内ワイヤ上を滑らせることを含んでおり、
−  第２の固定ゾーンの方向へ延びている第２の小ケーブルが、シャトルに、かつ下降ウィンチに連結され、第１の固定ゾーンの方へのシャトルの駆動は、第２の小ケーブルの、下降ウィンチによる逆方向への応力によって制動されており、
−  Ｎ個の補強部材の新たな群がシャトルから分離された後、シャトルは、下降ウィンチを作動させることによって再下降させられ、同時に、引き上げウィンチが、第１の小ケーブルに逆方向に応力をかけるように制御され、シャトルは、再下降中に案内ワイヤ上を滑り、
−  シャトルが、実質的に第２の固定ゾーンの近くに到達するまで再下降させられた時、案内ワイヤの、実質的にシャトルと第２の固定ゾーンの間を延びている部分と、第２の小ケーブルの間で絡まりが検出されるかぎり、シャトルは、ステップ（ａ）から（ｅ）が繰り返される前に、シャトルの主軸線を中心として絡まりと逆方向に回転させられ、
−  シャトルは、第１の固定ゾーンの方へ駆動される間、少なくとも２本の案内ワイヤに取り付けられ、各案内ワイヤはそれ自体でループを形成しており、このループの一部が外被の外側に形成されており、Ｎ個の補強部材の新たな群がシャトルから分離された後、シャトルは、ループの、外被内で第１の固定ゾーンと第２の固定ゾーンの間を延びている部分において、各案内ワイヤを第１の固定ゾーンから第２の固定ゾーンの方へ駆動するように構成されたモータ手段を作動させることによって再下降させられ、
−  モータ手段は、シャトルが第１の固定ゾーンの方へ駆動される時に、逆方向への応力によってシャトルの駆動を制動するためにさらに作動させられ、
−  各案内ワイヤによって形成されたループは、ループの、第１の固定ゾーンと第２の固定ゾーンの間を延びている部分の長さを、組み立てるべき控えの長さの関数として調整する手段を含む、プーリのシステムによって形成される経路に沿って移動し、
−  ループの、外被の外側に形成される部分の一部が、長手方向の対称面に関して目下の控えと対称な第２の控えの外被内を延びており、
−  シャトルが、実質的に第２の固定ゾーンの近くに到達するまで再下降させられた時、案内ワイヤの、実質的にシャトルと第２の固定ゾーンの間を延びている部分において案内ワイヤ同士の間に絡まりが検出されるかぎり、シャトルは、ステップ（ａ）〜（ｅ）が繰り返される前に、シャトルの主軸線を中心として絡まりと逆方向に回転させられ、
−  シャトルは少なくとも２本の案内ワイヤに取り付けられ、各案内ワイヤはそれ自体でループを形成しており、このループの一部が外被の外側に形成されており、シャトルは、ループの、外被内で第１の固定ゾーンと第２の固定ゾーンの間を延びている部分において、案内ワイヤを第２の固定ゾーンから第１の固定ゾーンの方へ駆動するように構成されたモータ手段によって第１の固定ゾーンの方へ駆動され、
−  モータ手段は、ループの、外被内で第１の固定ゾーンと第２の固定ゾーンの間を延びている部分において、複数の案内ワイヤを第２の固定ゾーンから第１の固定ゾーンの方へのみ駆動するように構成されており、
−  モータ手段は、ループの、外被内で第１の固定ゾーンと第２の固定ゾーンの間を延びている部分において、複数の案内ワイヤを第２の固定ゾーンから第１の固定ゾーンの方へ、または第１の固定ゾーンから第２の固定ゾーンの方へ駆動するように構成されており、Ｎ個の補強部材の群がシャトルから分離された後、シャトルは、ループの、外被内で第１の固定ゾーンと第２の固定ゾーンの間を延びている部分において、各案内ワイヤを第１の固定ゾーンから第２の固定ゾーンの方へ駆動するようにモータ手段を作動させることによって再下降させられ、
−  各補強部材は、中央ワイヤと、中央ワイヤの周りに撚られた複数の周辺ワイヤとを有するストランドから成り、ステップ（ａ）を実行するために、周辺ワイヤは、新たな群の各補強部材の端部の所で切断され、中央ワイヤは、この端部の所でシャトルに連結されており、
−  Ｎ個の補強部材の新たな群の、シャトルへの連結は、新たな群の各補強部材の中央ワイヤを、それに対応する連結器に固定することを含み、各連結器はステップ（ｂ）の間シャトルに接触した状態に保たれ、
−  連結器は、シャトルと連結器とからなる組立体が最小限の断面積を有するように構成されており、
−  シャトルは、互いに連結することができる２つの部分を有し、Ｎ個の補強部材の新たな群の複数の補強部材の複数の中央ワイヤをそれぞれ通過させる長手方向の穴が２つの部分の間に配置され、複数の連結器は、対応する複数の中央ワイヤをそれぞれ通過させる長手方向の穴にそれぞれ向かい合うように配置されており、
−  Ｎ個の補強部材の新たな群の、シャトルからの分離は、シャトルの２つの部分の連結を外すことを含み、
−  各連結器は、シャトルが第１の固定ゾーンまで駆動されていない時に、新たな群の駆動を第１の固定ゾーンまで完了するために、実質的に第１の固定ゾーン内に配置された補助ウィンチによって作動させられる小ケーブルに連結されている。
【００１４】
本発明の、特有の他の特徴および利点は、添付の図面を参照した、非制限的で例示的な実施形態についての以下の説明から明らかになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は、特に、控え橋の分野に用いられる。ここで考慮するのは、外被５に囲まれ、鉄塔２０とデッキ２１の間を延びている控えである（図１）。考慮する控えは、長大な長さ、例えば１００ｍを超える長さを有していてよい。控えは、可能性として、約５０またはそれより多くの基本補強部材を有していてよい。
【００１６】
控えの、複数の補強部材は、外被５内に納められた束の形態にグループ分けされた複数のストランド４から成っている。各ストランドは、張力をかけられ、その２つの端部の所で、それぞれ鉄塔２０とデッキ２１に位置する２つの固定ゾーン１６ａ、１６ｂに固定されている。固定ゾーン１６ａ、１６ｂに配置された固定手段は、例えば、構造部上に支持され、各ストランドの周りにくさび止めされた円錐台形のジョーが入れられる円錐台形の複数のオリフィスが形成された固定ブロックを有する従来の種類の手段であってよい。
【００１７】
控えを組み立てる方法の最初のステップにおいて、最初のストランド、またはストランドの最初の組が張力をかけられ、その２つの端部の所で固定させられるのと同時に、外被は２つの固定ゾーン間の斜めの経路に沿って所定の位置に配置される。外被５は、その時点から、既に設置されている１つまたは複数のストランド上に載っている。この最初のステップの間に、シャトル２を有する後述の可動器具も同様に外被５内に配置される。
【００１８】
設置すべき最初のストランド４は、一般に、外被５内で利用可能な空間が、各ストランドを外被５に容易に挿入するのに十分であるかぎり、所定の位置に配置するのに問題を生じさせることはない。これらのストランドは、橋のデッキ上に配置されたリール１７から、または、各ストランドが事前に切断されている場合には各ストランドの貯蔵場所から供給される。次に、各ストランドは、例えば、デッキ２１から鉄塔２０に向かって引き上げることによって、外被内を通される。
【００１９】
既に設置されている複数のストランドが絡まるのを防止するために、これらのストランドは、その全長にわたって互いに実質的に平行になるように位置させられている。このために、各ストランドは、２つの固定ブロック上で、互いに対応する位置に配置されている。これは、固定ゾーン１６ａ、１６ｂに配置されたブロックにおいて、互いに対応する位置にある円錐台形のオリフィスに対称に番号を付け、各ストランドを各側で同じ番号のオリフィスに導入することによって行うことができる。
【００２０】
固定の前に、外被内を通された各ストランドは張力をかけられ、例えば特許文献１に記載された方法によって、既に張力をかけられている様々なストランドが一様な張力値を有するように張力をかけるのが好ましい。各ストランドは、同一の構成を有し、２つのブロック上の、互いに対応する幾何学的位置に固定されるので、それによって、様々なストランドが２つの固定ゾーン間で互いにほとんど平行な経路に沿って延びるようにすることが可能になる。
【００２１】
したがって、外被の、アクセスするのが困難な中央部を含む、外被内の各ストランドによって占有される空間は、制限されたままにすることができる。外被は、設置されたストランド上に支持されているので、外被の断面の下部は、以後のストランドを挿入するのに利用可能なままに保たれる。
【００２２】
しかし、しばらくした後、外被内の、利用可能な空間が狭くなるので、新しいストランドを外被５に導入するのが困難になる。この空間を大きくするために、既に固定されたストランド４を、その経路に沿って互いに押し付けるために締め付けるのが有利である。その後、新たなストランド１またはストランドの新たな群が取り付けられたシャトル２（図１）が、外被５の底部に残された利用可能な空間内に配置される。
【００２３】
既に設置されているストランドの締め付けは、外被５の少なくとも一方の端部で締め付け機構３によって行われている。これらのストランドに張力をかける条件が同一であることによって、この局所的な圧縮が控えの全長にわたって伝わることが保障され、それによって、シャトル２の移動に利用できる空間が最大限にされる。この効果を高めるには、図１に示されているように、外被５の各端部に締め付け機構３を設けるのが好都合である。
【００２４】
図２に示されているように、締め付け機構３は、断面が、直径が外被の内径に等しいか、またはこれに近い実質的に円形の全体形状の上部を有する型材に従って、既に設置された補強部材を締め付けるのが有利である。次に、外被５は、締め付けられたストランドの束上に載せられ、最小限の大きさの空間が上部において失われ、したがって、シャトル２が移動するのがより容易になるように、最大限の大きさの空間が外被の下部において自由になる。
【００２５】
図２に示されている例では、締め付け機構３は、くさび状部材１０が挿入された、ストランドの束を取り巻くストラップ１１を有している。くさび状部材１０は、締め付け型材の断面の下部を形成している。
【００２６】
本発明によれば、シャトル２は、固定ゾーン１６ａと固定ゾーン１６ｂの間で張力をかけられた１本または２本以上の案内ワイヤに沿って移動する。用いられる案内ワイヤが固定され、例えば、案内ワイヤが、橋のデッキ２１上に固定され、案内ワイヤを支持するプーリ上に懸架され、橋の、鉄塔２０の近くに配置された質量体によって張力をかけられると（図１参照）、その後、シャトルは、それが固定ゾーン１６ａと固定ゾーン１６ｂの間を移動する間、この案内ワイヤに沿って滑る。対照的に、案内ワイヤが両固定ゾーンの間を移動可能である場合、シャトル２は案内ワイヤに取り付けられ、その移動に従う。用いられる案内ワイヤは、直径が例えば２ｍｍ程度の高強度スチールワイヤであるのが有利である。
【００２７】
新たなストランド１、あるいは、好ましくは設置の効率を向上させるために、ストランド１の新たな群を、デッキ２１から橋の鉄塔２０に向かって引き上げる前に、このストランドまたはストランドのこの群はシャトル２に連結される。
【００２８】
図１に示されている第１の実施形態では、ストランド１の新たな群の引き上げは、シャトル２を、シャトル２に連結され、鉄塔２０上に配置された引き上げウィンチ１５ａによって引っ張られる小ケーブル６ａを用いて引っ張ることによって行われる。シャトル２は、両固定ゾーンの間で張力をかけられた案内ワイヤ７上を滑る。これと対称に、他の小ケーブル６ｂをシャトル２に連結し、下向きに下降ウィンチ１５ｂまで延ばすことができる。この下降ウィンチ１５ｂは、引き上げられた新たなストランド、またはストランドの新たな群がシャトルから分離された後に、シャトル２を再下降させるために作動させられる。
【００２９】
引き上げウィンチ１５ａによって新たなストランド１を引き上げる間、小ケーブル６ｂおよびシャトルに逆方向に応力をかけるために下降ウィンチ１５ｂも作動させるのが有利である。同様に、ウィンチ１５ｂによってシャトル２を戻す間、小ケーブル６ｂおよびシャトルに逆方向に応力をかけるために引き上げウィンチ１５ａも作動させられる。これらの構成は、シャトル／小ケーブルの組立体が、外被５の底部の所で移動させられる間常に張力を受けることを意味しており、したがって、外被に沿ったこの組立体の経路が一様になることが保証される。
【００３０】
後述するように、シャトル２は、外被内の、利用可能な空間が、既に設置されたストランドによって制限されている時でも、外被５内を移動させることができるように、小さい寸法を有している。したがって、このようなシャトルによって、外被内で無駄になる空間が、最大限に減らされるため、直径は小さいが多数のストランドを有する控えを組み立てることが可能になる。シャトル２は、ストランド１の、設置すべき群の断面積よりも小さい断面積を有するのが有利である。
【００３１】
このような小さいシャトルは、特に、その寸法が小さく重量が軽いので、特に、シャトルによって搬送されるストランドに蓄積された捩れ力のために、シャトルが外被５内で引き上げられる時に自転するのを避けることができない。この運動は、一方では、群の各ストランド１間の、他方では、ストランド１と小ケーブル６ａおよび６ｂの間の絡まり、すなわち捩れを発生させる。さらに、シャトル２は外被内の少なくとも１本の案内ワイヤに沿って移動するので、絡まりはこれらの案内ワイヤも巻き込む。特に、上述の実施形態では、絡まりは案内ワイヤ７と小ケーブル６ａの間、小ケーブル６ｂとストランド１の間で起こる。絡まりは、上述の様々な部材間で起こるある数の捩れからなっている。
【００３２】
設置すべきストランド１がこのように絡まると、控え内に設置される複数のストランド間に求められる平行性が守られないので、ストランド１に、固定ゾーン１６ａや１６ｂに固定するために張力をかけることができなくなる。したがって、これらのストランドが最終的に設置される前にこれらのストランドの絡まりを解消する必要がある。
【００３３】
図１に示されている実施形態では、シャトル２が、引き上げウィンチ１５ａを用いて小ケーブル６ａによって引き上げられている時に自転すると、それによって、特に、小ケーブル６ａと、シャトル２が滑る案内ワイヤ７の間での絡まりが引き起こされる。したがって、この絡まりは、案内ワイヤ７の、シャトル２と鉄塔２０の間を延びている長い部分（上流部分）で起こる。
【００３４】
シャトル２が外被５の頂部、すなわち、固定ゾーン１６ａの近くに一旦達すると、小ケーブル６ａと案内ワイヤ７の間に生じている絡まりを検出することができる。このために、例えば、小ケーブル６ａと案内ワイヤ７の間に生じている捩れの数が数えられ、捩れの向きも測定される。シャトル２の引き上げ時に形成された全ての捩れが外被の出口まで移動させられているので、この検出は容易である。したがって、絡まりは、外被５の出口の所の小さい長さ上で観察することができる。
【００３５】
次に、検出された絡まりは、シャトルそれ自体上をその主軸線を中心として、検出された絡まりと逆方向、すなわち、検出された捩れの向きと逆方向に、必要に応じて手動で回転させることによって解消される。実行すべき回転の数は、検出された捩れの数に等しい。
【００３６】
実際、小ケーブル６ａと案内ワイヤ７の間の捩れの数は、複数のストランド１同士の間、ストランド１と小ケーブル６ｂの間、および、ストランド１と、案内ワイヤ７の、シャトル２と底部の固定ゾーン１６ｂの間を延びている部分（下流部分）の間に生じている捩れの数に等しい。したがって、上流部分において小ケーブル６ａと案内ワイヤ７の間に検出された捩れを解消する上述の操作によって、同様に、下流部分、特に、複数のストランド１の間に生じている絡まりを解消することができる。したがって、この手法によって、引き上げられたストランドに張力をかけ、鉄塔２０上に固定する前に、引き上げられている複数のストランド同士、および引き上げられているストランドと既に設置されているストランド４の全体の平行性を回復することが可能になる。
【００３７】
絡まりが解消された後、引き上げられたストランドは、固定ゾーン１６ａと固定ゾーン１６ｂの間で張力をかけ、設置される全てのストランドの設置が進行するにつれてそれらのストランドに対する張力が等しくなるように前述の方法に従って固定するために、シャトル２から分離される。
【００３８】
この実施形態において、シャトルと、引き上げられたストランドが分離されたらすぐに、組み立てるべきガイドの全てのストランドが設置されていない限り、ストランド１の新たな群を引き上げるのにシャトルを用いるために、シャトルをその引き上げと概ね同様に再下降させるのが有利である。したがって、シャトル２は、小ケーブル６ｂと下降ウィンチ１５ｂの協働作用の結果として橋のデッキ２１の方へ駆動される。この戻りの間、シャトルは再び自転し、したがって、案内ワイヤ７と小ケーブル６ｂの間の下流部分に絡まりを発生させる。
【００３９】
この絡まりは、シャトル２が固定ゾーン１６ｂの近くに到達した時に外被５の出口で検出される。次に、案内ワイヤ７と小ケーブル６ｂの間だけでなく、同時に、案内ワイヤ７と小ケーブル６ａの間の平行性も取り戻すために、絡まりが解消させられる。前と同様に、この絡まりの解消は、外被５の出口の所で案内ワイヤ７と小ケーブル６ｂの間に捩れが検出されるかぎり、シャトルをその主軸線を中心として自転させることを含んでいる。この操作は、案内ワイヤ７と小ケーブル６ｂの間で絡まりが検出されるかぎり、すなわち、検出された捩れの数に等しい回数だけ、捩れの向きと逆方向に繰り返される。装置は、その後、新たなストランド１およびストランド１の新たな群を設置できるように操作可能である。
【００４０】
図３は、２つのストランド１を有するのが有利な新たな群を引き上げるのを可能にする可動器具の例を示している。各ストランド１は、図３の左側端部の所で分かるように外被によって覆われている。各ストランドの端部１２は剥き出しにされている。さらに、各ストランドは、図４の断面図から分かるように、中央ワイヤ１３の周りに撚られた６本の周辺ワイヤから成っている。剥き出しにされた各ストランド１の端部の所で、６本の周辺ワイヤは、中央ワイヤ１３のみを維持するように切断されている。したがって、中央ワイヤ１３のみがシャトル２に連結されている。この構成によって、シャトル２の断面積をかなり小さくすることが可能になる。
【００４１】
有利な実施形態において、両ストランド１の両中央ワイヤ１３は、図５に示されているように、中央ワイヤ１３を導入するためにシャトル２に設けられた長手方向の複数の穴１３に単純に導入されている。ストランド１の中央ワイヤ１３の端部をそれぞれ入れるために、複数の個々の連結器９をシャトルの出口に位置させるのが好ましい。各中央ワイヤ１は、それに対応する連結器９に、例えば、互いに対置された２つのキー１４によって固定されている。このようにして、連結器９はストランド１がシャトル２から抜け出るのを防いでいる。シャトルが小ケーブル６ａおよび引き上げウィンチ１５ａによって引き上げられる際、各連結器はシャトルに接触した状態に維持され、したがって、各ストランド１が引き上げられるのを保障する。
【００４２】
さらに、図示の例では、案内ワイヤ７は、２つのストランド１間の、上部の曲線三角形内に納められるように位置させられている。このようにして、案内ワイヤ７がストランドの群を越える空間を占めないようになっている。さらに、案内ワイヤを受け入れ、シャトル２がこのワイヤに沿って滑るのを可能にするために、溝１８がシャトル２に設けられている（図５参照）。
【００４３】
さらに、小ケーブル６ａおよび６ｂがシャトル２に連結されている。したがって、２本の小ケーブルの各々の端部を各側に受け入れるために、穴１９をシャトルに設けることができる。この穴１９は、ストランド１の群と、自身の断面積が最小限であるのが有利なシャトル２とから成る組立体の断面において、それ自体が最小限の空間を占めるように位置させられている。さらに、穴１９は、両ウィンチの小ケーブルをシャトル内に固定するロックねじ部（図示せず）を有している。
【００４４】
シャトル２は、例えば互いに係合させることによって互いに連結させることができる別々の２つの部分２ａおよび２ｂから構成されているのが有利である。２つの部分を外すことも同様に可能である。この場合、両穴１３は、シャトルの２つの部分の間に形成するのが有利である。したがって、同様に、溝１８は、シャトルの２つの部分間の分割面に到達させることができる。溝１８は、シャトル２の上部上に到達させることもでき、その場合、溝１８は、その後、案内ワイヤ７がシャトルから逃げるのを防ぐために、シャトルの走行中、覆われる。
【００４５】
本発明の、図１に示されている実施形態によれば、および図３から５に示されている可動器具の構成では、引き上げウィンチ１５ａが可動器具をまだ頂部の固定ゾーン１６ａのできるだけ近くまで搬送していないと仮定して、設置すべきストランド１の移動を、頂部の固定ゾーン１６ａの所まで完了することが可能である。この場合、シャトル／連結器組立体が、引き上げウィンチ１５ａによって許容される移動の終点に到達したら、各連結器９を、固定ゾーン１６ａの、対応するストランドを固定させるべき穴を通過している、引き上げ用の小ケーブルに連結し、補助引き上げウィンチ２２に連結するのが有利である。その後、この補助装置によって、各ストランドをその固定ゾーンまで搬送することが可能になる。
【００４６】
連結器と、それに結合される引き上げ用の小ケーブルの連結は、安全上の理由で、引き上げられたストランド１とシャトル２を分離する前に行うのが好ましい。その後、分離は、単にシャトルの部分２ａと２ｂの連結を解除することによって行われる。ストランド１がシャトルから分離されたすぐに、シャトル２を橋のデッキ２１の方へ再び下降させるために、案内ワイヤ7をシャトル２の溝１８に慎重に再導入して、必要に応じて、シャトルの２つの部分を連結するのが好都合である。
【００４７】
図６は、本発明の、図１の実施形態に代わる一実施形態を示している。この第２の実施形態では、下降ウィンチ１５ｂは無しで済まされている。さらに、２本の案内ワイヤ７ａおよび７ｂが使用されている。これらの案内ワイヤはそれぞれループを形成しており、その連結点は、対応する案内ワイヤの、連結された両端部を囲む、管状に曲げられたスリーブ２３によって、シャトルの領域に設けるのが有利である。これらのループは、控えの外被５の外側に部分的に続いている経路に沿っている。この経路は、図示されている、プーリのシステムによって形成されている。さらに、図６において、デッキ２１の近くに配置されたモータ手段Ｍによって、案内ワイヤ７ａおよび７ｂを、矢印によって示されている方向（すなわち、外被５の領域内の位置で見て、固定ゾーン１６ａから固定ゾーン１６ｂに向かう方向）、および必要に応じて逆方向に駆動することが可能になっている。
【００４８】
用いられるプーリは、シャトル２が取り付けられた案内ワイヤの数に等しい数、すなわち、本実施形態では２つの溝を有しているのが有利である。同様に、プーリは、案内ワイヤの長さを調整する機構を有していてよい。このような調整機構が、図６では、案内ワイヤ７ａおよび７ｂによって形成されたループの右側部分に示されており、すなわち、２つのプーリが、鉄塔２０の近くの、互いに近い各高さに固定されている。案内ワイヤは、移動可能な第３のプーリによって下方に変位させられている。案内ワイヤの張力を維持するために、質量体がこの第３のプーリに懸架されている。前の控えよりも長い新たな控えを組み立てる際には、用いられる案内ワイヤは、固定ゾーン１６ａと固定ゾーン１６ｂの間を延びるように、より長くしなければならない。その場合、調整機構は、案内ワイヤが張力をかけられたまま、同時に、新たな控えの外被の全長に及ぶように、可動プーリを鉄塔２０上の両固定プーリから隔てる距離を修正される。通常、新しい控えが前の控えよりも上に配置される場合、可動プーリは固定プーリに近づけられ、このように距離が短くなることによって、新たな控えの長さに合わせて案内ワイヤの長さを長くすることができる。
【００４９】
シャトル２は案内ワイヤ７ａおよび７ｂに取り付けられ、このことは、第１の実施形態とは対照的に、シャトル２が、案内ワイヤ７ａおよび７ｂ上を滑らずにその動きに従うことを意味している。このために、案内ワイヤは、例えば、案内ワイヤが、オペレータによって操作されないかぎりシャトルから抜け出る可能性を生じないように、シャトル２の溝内に挿入されていてよい。この挿入は、例えば、図７および９に示されているように、各案内ワイヤの、管状に曲げられたスリーブ２３の領域で行うことができる。しかし、シャトルの断面は、図９および１０に示されているように、小さく保たれ、前述の場合に類似している。厳密に言えば、小ケーブル６ａはシャトル２に上流側の面上で連結することができ、例えば、この面の中央に配置された穴１９’内に導入され、このようにして、シャトルの大きさが周囲で不必要に大きくなるのが回避される。案内ワイヤ７ａおよび７ｂに関しては、これらのワイヤは、この場合も、シャトルの断面積を制限するために、例えば、図８〜１０に示されているように両ストランド１の間を通過するように配置されている。
【００５０】
同様に、小ケーブル６ａを２つの連結器９の一方に連結してもよい。この場合、連結器９は、組立体の引き上げの間、シャトルの上流側に配置されるのが好ましく、その場合、シャトルは、図１２に示されている種類のシャトルであってよい。
【００５１】
この第２の実施形態において、ストランド１の新たな群を保持するシャトルの引き上げは、第１の実施形態と同様に行われ、すなわち、引き上げウィンチ１５ａに連結された小ケーブル６ａによって、シャトル２を頂部の固定ゾーン１６ａの方へ駆動することが可能になっている。シャトルが引き上げられる間にそれ自体を中心として回転することによって、一方で、引き上げられたストランド１同士が絡まり、また、ストランド１と案内ワイヤ７ａおよび７ｂが絡まり、また、場合によっては、既に設置されているストランド４の束とも絡まるだけでなく、案内ワイヤ７ａと７ｂの間で互いに、および案内ワイヤ７ａおよび７ｂと小ケーブル６ａとの間で対応する絡まりも起こる。その後、引き上げられたばかりのストランド１と、既に設置されているストランド４の束の平行性が、両案内ワイヤと小ケーブル６ａの絡まりを検出し、次に頂部の固定ゾーン１６ａの近くで組立体の絡まりを解消することによって回復させられる。前述の場合と同様に、この絡まりの解消は、両案内ワイヤと小ケーブル６ａの間に形成され、検知された各捩れについて、絡まりが両案内ワイヤと小ケーブルの間にもはや検知されなくなるまで、シャトル２を捩れと逆方向に回転させることを含む。
【００５２】
もちろん、図７に示されているように、シャトル２と、設置すべき群の新たな各ストランドと結合された両連結器からなる可動器具は、ストランドの、この第２の実施形態による引き上げ時に、各ストランドを、補助引き上げウィンチ２２に連結された小ケーブルを用いて、各ストランドの固定点まで引き上げるのを可能にするのに有利に用いることができる。図７に示されている例では、シャトル２が連結器９の上流側に配置されているため、各ストランド１をシャトル２内にしっかりと保持しなければならないことが分かる。特に小ケーブル６ａが一方の連結器９に連結される場合、互いに係合可能で連結を外すことが可能な２つの部分から成るシャトル構造も同様に考えられる。
【００５３】
本発明の第２の実施形態では、下降ウィンチに連結された小ケーブルは利用できない。したがって、デッキ２１の方へのシャトル２の再下降は他の手段によって行われる。今問題としているケースでは、シャトルは、モータ手段Ｍの、案内ワイヤに対する、それらを図６に示されている方向に駆動する作用の結果として再下降させられるのが有利である。厳密に言えば、シャトル２は、図示されている例では案内ワイヤ７ａおよび７ｂに取り付けられている。したがって、両案内ワイヤによって形成された両ループをモータ手段Ｍによって運動させることによって、シャトルを鉄塔２０からデッキ２１まで駆動することができ、デッキ２１の所で、シャトルを、ストランドの、その後の引き上げ時に用いるために元に戻すことができる。
【００５４】
この再下降時に、シャトル２が自転し、したがって、この時にシャトルを保持する働きをするのが有利な小ケーブル６ａと、案内ワイヤ７ａおよび７ｂの間に絡まりを生じさせる恐れが再びある。これらの部材の直線性を回復するために、シャトルが外被５の、デッキ２１の近くの出口に達した時に、案内ワイヤ７ａと案内ワイヤ７ｂの間の絡まりが検出される。これらの案内ワイヤの絡まりは、シャトル２を、案内ワイヤ７ａと案内ワイヤ７ｂの間に検出された捩れの数に等しい回数だけ、捩れの向きと逆方向に自転させることによって解消される。この絡まりの解消によって、両案内ワイヤの、シャトル２と引き上げウィンチ１５ａの間を延びている部分（上流部分）において両案内ワイヤと小ケーブル６ａの間に形成された絡まりが対称に解消される。
【００５５】
したがって、単一の案内ワイヤでは、その案内ワイヤと、引き上げ用の小ケーブル６ａの間の、上流部分における絡まりを検出することができないため、この実施形態では、少なくとも２本の案内ワイヤを用いることが必要である。厳密に言えば、この案内ワイヤは、シャトルの下降時にその下流部分において、２本の別々のワイヤの間の巻き付きよりも検出するのがずっと難しい、単一の案内ワイヤ自身の捩れを生じさせられる。
【００５６】
図１１に示されている第３の実施形態によれば、小ケーブルが、ストランド１の新たな群を引き上げ、または、シャトル２を再下降させるのにもはや用いられていない。第２の実施形態と同様に、シャトル２は２本の案内ワイヤ７ａおよび７ｂに取り付けられている。案内ワイヤ７ａおよび７ｂは、ストランド１の新たな群を引き上げる間シャトルを引っ張れるほど十分に頑丈でなければならない。したがって、この場合、案内ワイヤの直径はわずかに大きくなっている。
【００５７】
前述の場合と同様に、両案内ワイヤはループ状にされ、必要に応じて、案内ワイヤの、設置すべき控えの外被５内に含まれる長さを調整する機構を有する一組のプーリによって形成される経路に沿って移動する。
【００５８】
第３の実施形態において、モータ手段Ｍは、図１１の矢印によって示されている方向、すなわち、ループの、外被５内に配置された部分の領域の位置で見て、デッキ２１から鉄塔２０の方へ向かう方向、および、必要に応じて逆方向へ案内ワイヤ７ａおよび７ｂを駆動するように構成されている。
【００５９】
したがって、ストランドの新たな群の引き上げは、モータ手段を作動させ、それによって、両案内ワイヤを、したがって、暫定的に両案内ワイヤと一体になったシャトル２を鉄塔２０の方へ駆動することによって行われる。シャトルの、上昇時の自転に伴う絡まりは、外被５の出口の所で２本の案内ワイヤ７ａと７ｂの間に形成された捩れを観測することによって検出される。この捩れの解消は、シャトルを、捩れの数に等しい回数だけ逆方向に自転させることによって、引き上げられた複数のストランド１の絡まりが下流部分で対称に解消されて行われる。
【００６０】
シャトル２の構造は、引き上げ、または下降用の小ケーブルを受け入れる空間を確保する必要がないので、前述の場合とわずかに異なっている。対照的に、両案内ワイヤ、および必要に応じて、各案内ワイヤを囲む、管状に曲げられたスリーブ２３を導入するのに十分な両ハウジングをシャトル内に設けなければならない。同様に、互いに係合可能で連結を外すことができる２つの部分の形態のシャトル構造が有利である。
【００６１】
もちろん、シャトル２に加えて、上述のように、新たに引き上げられる各ストランド１用の個々の両連結器を用いることも可能である。これらの連結器は、補助引き上げウィンチ２２に連結された比較的短い小ケーブルと共に、複数のストランドの移動を固定点まで完了させる働きをするのが有利である。
【００６２】
この第３の実施形態では、各引き上げ後に、外被５内でシャトルを再下降させないようにすることが可能である。この場合、モータ手段Ｍは、常に、図１１に矢印で示されている同じ方向に案内ワイヤ７ａおよび７ｂを駆動する。その場合、後続のストランドの引き上げは、他の各シャトルによって行われる。多数のシャトルを用いる必要があるが、このことは、この設置を遅くする、シャトルの再下降段階がないので、控えの設置時に時間が節約されることによって概ね埋め合わされる。
【００６３】
しかし、同様に、モータ手段によって両案内ワイヤの駆動方向を逆転させることにより、外被５内のシャトル２を再下降させることも可能である。この場合、案内ワイヤ７ａおよび７ｂ同士の絡まりの解消は、本発明の、上述の第２の実施形態と同様に、外被５の底部の所で行うことができる。
【００６４】
本発明の第２および第３の実施形態の有用な手法によれば、案内ワイヤ７ａおよび７ｂによって形成されたループの、外被５の外側の部分は、他の控えの組立てを行うために用いられる。図１３に示されているこの手法は、各控えが同じ鉄塔２０からデッキ２１の２つの縁部上に対称に設置される橋に対して特に有利である。したがって、橋の鉄塔を通る、デッキの長手方向軸線２６によって示された長手方向対称面に関して対称な２つの控え２４と２５を同時に設置することが可能である。
【００６５】
したがって、両案内ワイヤは、２つの対称な控えの各外被内に導入され、それぞれ、それ自体でループ状にされる。一例として、本発明の第３の実施形態の枠内において、第１の控え２４の外被内で、案内ワイヤ７ａおよび７ｂがデッキ２１から鉄塔２０の方へ駆動され、したがって、これらの案内ワイヤに取り付けられたシャトルが引き上げられる時、同じ両案内ワイヤが鉄塔２０からデッキ２１の方へ駆動され、したがって、これらの案内ワイヤに取り付けられ、第１の控えとは対称な控え２５の外被内に配置された他のシャトルが下降する。逆に、第１の控え２４の外被内のシャトルの再下降の間、第１の控えと対称な控え２５の外被内に配置されたシャトルが、頂部の固定ゾーンの方へ駆動される。案内ワイヤの絡まりの解消操作に関しては、これらの操作は、以下の制約を伴って、上述のように行われる。この制約は、第１の控えと対称な控え２５について橋のデッキの近くで絡まりが解消させられるのと同時に、第１の控え２４については鉄塔の近くで絡まりの解消が解消させられるということである。
【００６６】
２つの対称な控えにおける両操作の、このような同期によって、これらの２つの控えに各ストランドをほぼ同時に設置することが可能になり、このことは、このような橋の控えの設置においてかなりの時間が節約されることを意味している。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明による、橋に控えを設置する第１の方法を示す簡略化された図である。
【図２】既に設置されている補強部材を締め付ける方法を示す図である。
【図３】ストランドを引き上げる可動器具を示す図である。
【図４】ストランドを引き上げる可動器具を示す断面図である。
【図５】ストランドの、本発明による設置に適したシャトル構造を示す断面図である。
【図６】本発明による、橋に控えを設置する第２の方法を示す簡略化された図である。
【図７】控えを設置する第２の方法に適合する、ストランドを引き上げる可動器具を示す図である。
【図８】控えを設置する第２の方法に適合する、ストランドを引き上げる可動器具を示す断面図である。
【図９】ストランドの、控えを設置する第２の方法による設置に適したシャトル構造を示す断面図である。
【図１０】ストランドの、控えを設置する第２の方法による設置に適したシャトルの図である。
【図１１】本発明による、橋に控えを設置する第３の方法を示す簡略化された図である。
【図１２】ストランドの、控えを設置する第２の方法による設置に適したシャトル構造を示す断面図である。
【図１３】本発明による、複数の控えをほぼ同時に設置する方法を示す簡略化された平面図である。
【図１】
2005068989.tif 000003
【図２】
2005068989.tif 000004
【図３】
2005068989.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005068989.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005068989.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【外国語明細書】
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