(57)【要約】【課題】特急輸送と普通輸送の別に柔軟に対応することによって、より少ない輸送用移動体で対応することができる輸送計画を算出する。【解決手段】製品ルート情報等に基づいて、特急輸送ルート必要便仮計算手段１０が、特急輸送ルート毎に、その特急輸送ルートで輸送すべき製品に必要な輸送用移動体の台数が最少となる「製品と輸送用移動体の割付け関係」を仮計算する。特急輸送ルートの輸送用移動体の積載スペースに余裕があるときに、普通輸送ルート必要台数最小化手段１２が、普通輸送ルートで輸送する製品の中から、その余裕に適合する分類の製品を探索し、積合せ分類パターに適合するか否かを判別する。探索した製品の輸送ルートを特急輸送ルートに変更し、変更後も普通輸送ルートに分類される製品種類と種類別台数から、普通輸送ルートに必要な輸送用移動体数の最少台数を算出する。【選択図】  図２
2005015169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一輸送区間に特急輸送用ルートと普通輸送ルートが設定されているときに、ルート毎に必要な輸送用移動体の種類別台数を計算する装置であって、
輸送するべき製品と、その種類と、特急輸送の要否を対応付けて記憶している輸送製品群記憶手段と、
利用可能な輸送用移動体と、その種類を対応付けて記憶している輸送用移動体群記憶手段と、
製品種類と製品分類を対応付けて記憶している種類／分類記憶手段と、
輸送用移動体の種類と、その種類の輸送用移動体に混載可能な製品分類の積合せパターンを対応付けて記憶している積合せ分類パターン記憶手段と、
輸送製品群記憶手段に記憶されている製品とその種類と特急輸送の要否と、輸送用移動体群記憶手段に記憶されている輸送用移動体とその種類と、種類／分類記憶手段に記憶されている製品種類と製品分類と、積合せ分類パターン記憶手段に記憶されている輸送用移動体の種類と積合せ分類パターンを利用し、特急輸送ルートで輸送するべき製品を輸送するのに必要な輸送用移動体の台数を最少とする輸送用移動体の種類別台数を算出する特急輸送ルート台数算出手段と、
特急輸送ルートで輸送する輸送用移動体の積載スペースに余裕があるときに、普通輸送ルートで輸送する製品の中から、その余裕に適合する分類の製品を探索する製品探索手段と、
製品探索手段が探索した製品を、普通輸送ルートから特急輸送ルートに変更するルート変更手段と、
ルート変更後も普通輸送ルートに対応して記憶されている製品群を輸送するのに必要な輸送用移動体の台数を最少とする輸送用移動体の種類別台数を算出する普通輸送ルート台数算出手段と、を備える輸送用移動体のルート別種類別の台数計算装置。
【請求項２】
輸送用移動体群記憶手段は、帰還輸送用移動体と出発輸送用移動体に分類して輸送用移動体を記憶しており、
特急輸送ルート台数算出手段と普通輸送ルート台数算出手段のそれぞれは、必要な輸送用移動体のうちの出発輸送用移動体の台数を最少とする輸送用移動体の種類別台数を算出することを特徴とする請求項１の台数計算装置。
【請求項３】
請求項１又は２の輸送用移動体のルート別種類別の台数計算装置に、輸送製品群記憶手段に記憶されている製品とその種類とルート変更後の特急輸送の要否と、種類／分類記憶手段に記憶されている製品種類と製品分類と、積合せ分類パターン記憶手段に記憶されている輸送用移動体の種類と積合せ分類パターンと、特急輸送ルート台数算出手段で種類別台数の算出に利用された輸送用移動体群と、普通輸送ルート台数算出手段で種類別台数の算出に利用された輸送用移動体群に基づいて、特急輸送ルートで輸送する製品群を特急輸送ルート用の輸送用移動体群に割付け、普通輸送ルートで輸送する製品群を普通輸送ルート用の輸送用移動体群に割付けて輸送計画を立案する輸送計画立案手段が付加されている輸送計画立案装置。
【請求項４】
同一輸送区間に特急輸送ルートと普通輸送ルートが設定されているときに、コンピュータによって、ルート毎に必要な輸送用移動体の種類別台数を計算する方法であって、
コンピュータによって、輸送するべき製品と、その種類と、特急輸送の要否を対応付けている輸送製品群データを読出す工程と、
コンピュータによって、利用可能な輸送用移動体と、その種類を対応付けている輸送用移動体群データを読出す工程と、
コンピュータによって、製品種類と製品分類を対応付けている種類／分類データを読出す工程と、
コンピュータによって、輸送用移動体の種類と、その種類の輸送用移動体に混載可能な製品分類の積合せパターンを対応付けている積合せ分類パターンデータを読出す工程と、
コンピュータによって、読出された前記データ、即ち、輸送するべき製品とその種類と特急輸送の要否と、利用可能な輸送用移動体とその種類と、製品種類と製品分類の対応付けと、輸送用移動体の種類とそれに対応する積合せ分類パターンを利用に基づいて、特急輸送ルートで輸送するべき製品を輸送するのに必要な輸送用移動体の台数を最少とする輸送用移動体の種類別台数を算出する工程と、コンピュータによって、特急輸送ルートで輸送する輸送用移動体の積載スペースに余裕があるかないかを判別し、余裕があるときに普通輸送ルートで輸送する製品の中からその余裕に適合する分類の製品を探索する工程と、
コンピュータによって、前記工程で探索された製品の輸送ルートを、普通輸送ルートから特急輸送ルートに記憶しなおす工程と、
コンピュータによって、普通輸送ルートで輸送するべき製品を輸送するのに必要な輸送用移動体の台数を最少とする輸送用移動体の種類別台数を算出する工程と、を備える輸送用移動体のルート別種類別の台数計算方法。
【請求項５】
同一輸送区間に特急輸送ルートと普通輸送ルートが設定されているときに、ルート毎に必要な輸送用移動体の種類別台数を計算するためのプログラムであって、コンピュータに下記の処理、即ち、
輸送するべき製品と、その種類と、特急輸送の要否を対応付けている輸送製品群データを読出す処理と、
利用可能な輸送用移動体と、その種類を対応付けている輸送用移動体群データを読出す処理と、
製品種類と製品分類を対応付けている種類／分類データを読出す処理と、
輸送用移動体の種類と、その種類の輸送用移動体に混載可能な製品分類の積合せパターンを対応付けている積合せ分類パターンデータを読出す処理と、
読出された前記データ、即ち、輸送するべき製品とその種類と特急輸送の要否と、利用可能な輸送用移動体とその種類と、製品種類と製品分類の対応付けと、輸送用移動体の種類とそれに対応する積合せ分類パターンに基づいて、特急輸送ルートで輸送するべき製品を輸送するのに必要な輸送用移動体の台数を最少とする輸送用移動体の種類別台数を算出する処理と、
特急輸送ルートで輸送する輸送用移動体の積載スペースに余裕があるかないかを判別し、余裕があるときに普通輸送ルートで輸送する製品の中からその余裕に適合する分類の製品を探索する処理と、
前記処理で探索された製品の輸送ルートを、普通輸送ルートから特急輸送ルートに記憶しなおす処理と、
普通輸送ルートで輸送するべき製品を輸送するのに必要な輸送用移動体の台数を最少とする輸送用移動体の種類別台数を算出する処理と、を実行させる輸送用移動体のルート別種類別の台数計算用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、出荷元も出荷先も等しい同一輸送区間に特急輸送ルートと普通輸送ルートが設定されているときに、各ルートで必要とされる輸送用移動体の台数を最少とし、積載効率が高く輸送コストの低い輸送計画を立案する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】出荷元（例えば、自動車生産工場）から出荷先（例えば、自動車販売店）までの輸送区間で製品を輸送する場合、どの製品をどの輸送用移動体に積載して輸送するのかを示す輸送計画を立案する必要がある。積載効率が高く輸送コストの低い輸送計画を立案するためには、利用する輸送用移動体の台数をできるだけ少なくする必要がある。
【０００３】
例えば自動車や自動販売機等のように、製品が大型であり、種類によって大きさや形状が異なる場合には、１台の輸送用移動体に混載する製品種類の組合せを上手に選択すると積載効率が向上して輸送用移動体の必要台数を減少させることができる一方、下手に選択すると積載効率が低下して輸送用移動体の必要台数を増大させてしまう。従って、利用する輸送用移動体の台数を減少させるためには、混載可能な製品種類の積合せパターンを考慮する必要がある。
【０００４】
製品の種類数が多い場合には、１台の輸送用移動体に混載可能な種類の積合せパターン数は膨大なものとなることが多い。膨大な数の種類の積合せパターンをデータベース化する作業は大変であり、しかもデータベースの検索に時間を要するために活用しづらい。そこで、製品の形状とサイズによって製品種類を分類する（分類数は種類数よりも少ない）技術が開発された。例えば、製品が自動車の場合、コンパクトカーの種類ａと種類ｂは形状とサイズが類似しているので、ともに分類Ａの製品であるといったように分類する。この製品分類を用いて、１台の輸送用移動体に混載可能な（積合せ可能な）製品分類の積合せパターンを整理すると、実用的なデータベースが得られる。
【０００５】
特許文献１に開示された技術では、輸送用移動体の種類毎に製品分類の積合せ分類パターンを整理したデータベースを用意しておく。このデータベースを参照し、製品分類の積合せパターンを考慮して輸送用移動体の種類に適応した製品種類を組合せて混載することによって積載効率を向上させ、必要とされる輸送用移動体の台数を最少化する。
また、特許文献２及び特許文献３に、復路で積載スペースに余裕ができる帰還輸送用移動体に製品を積載することによって、必要とされる輸送用移動体の台数を最少化する技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１８７６２２号公報
【特許文献２】
特開２００２−３０８４３９号公報
【特許文献３】
特開２００２−１４０４０５号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】製品のなかには、急いで輸送する必要がある製品と、急いで輸送する必要のない製品がある。例えば、最終顧客が決まっており納期が迫っている製品は急いで輸送する必要があるが、販売店が見込みに基づいて発注した製品は急いで輸送する必要がない。以下では急いで輸送することを特急輸送といい、急がないで輸送することを普通輸送という。
出荷元も出荷先も等しい同一輸送区間であっても、特急輸送と普通輸送では異なるルートが採用されることがある。特急輸送では、輸送コストが高くても所要時間が短いルートが採用され、普通輸送では、所要時間が長くても輸送コストが低いルートが採用されることがある。典型的には、陸路を直送すれば輸送コストが高くなる一方で所要時間が短くなり、海路を利用すれば所要時間が長くなる一方で輸送コストが低くなる。
輸送する製品毎に、特急輸送が必要とされるのか普通輸送で足りるのかの別が指定されている。
【０００８】
上記のように、製品毎に特急輸送と普通輸送の別が指定され、特急輸送ルートと普通輸送ルートが異なる場合には、特急輸送ルートで輸送する特急輸送用の製品群と、普通輸送ルートで輸送する普通輸送用の製品群を別々に扱い、それぞれに輸送計画を立案する必要がある。
しかしながら、特急輸送ルートで輸送する特急輸送用の製品群と普通輸送ルートで輸送する普通輸送用の製品群のそれぞれについて輸送計画を立案すると、もっと少ない輸送用移動体で輸送できるのにもかかわらず、より多くの輸送用移動体を利用する輸送計画が立案されてしまう。特急輸送用の製品群と普通輸送用の製品群のそれぞれについて、最少台数の輸送用移動体で輸送する輸送計画を立案しても、上記の問題が生じる。
例えば、分類Ａの２個の製品と分類Ｂの１２個の製品を輸送するときに、製品分類（Ａ，Ｂ，Ｂ，Ｂ，Ｂ）を混載できる積合せ分類パターンを有する種類の輸送用移動体が利用可能な場合、必要な輸送用移動体の台数は３台と算出される。しかしながら、分類Ａの２個の製品は特急輸送が必要であり、分類Ｂの１２個のうちの２個の製品は特急輸送が必要であり、分類Ｂの１０個の製品は普通輸送で足りる場合には、事情が異なってくる。特急輸送が必要な分類Ａの２個と分類Ｂの２個を輸送するために、２台の輸送用移動体が必要とされる。１台の輸送用移動体にＡは１個しか積載できず、（Ａ，Ａ，Ｂ，Ｂ）と混載することができないために２台の輸送用移動体が必要とされる。普通輸送で足りる分類Ｂの１０個を輸送するためには、３台の輸送用移動体が必要とされる。１台の輸送用移動体にＢは４個までしか積載できないために、３台の輸送用移動体が必要とされる。
特急輸送と普通輸送の別に対応しようとすると、合計５台の輸送用移動体が必要とされる。
後記することから明らかなように、上手に計画すれば、特急輸送と普通輸送の別に対応しながら、より少ない輸送用移動体で輸送することが可能となる。従来の技術では、特急輸送と普通輸送の別に硬直的に対応することから、より少ない輸送用移動体で輸送することが可能な場合にも、その輸送計画を算出できず、より多くの輸送用移動体を必要とする計画を算出するに留まっている。
【０００９】
特許文献１〜３の技術では、特急輸送と普通輸送の別に対応することを考慮していない。特許文献１〜３の技術で、特急輸送と普通輸送の別に対応しようとすると、特急輸送ルートで輸送する特急輸送用の製品群について最少台数の輸送用移動体で輸送する輸送計画を立案するとともに、それとは別に、普通輸送ルートで輸送する普通輸送用の製品群について最少台数の輸送用移動体で輸送する輸送計画を立案する。両者が連携されておらず、特急輸送と普通輸送の別に柔軟に対応することによってより少ない輸送用移動体で輸送することが可能な場合にも、その輸送計画を算出することができない。
【００１０】
本発明では、特急輸送と普通輸送の別に柔軟に対応することによって、より少ない輸送用移動体で輸送することが可能な場合には、より少ない輸送用移動体で対応することができる輸送計画を算出できるようにする。
また、特急輸送と普通輸送の別に柔軟に対応することによって、より少ない輸送用移動体で輸送することが可能な場合には、柔軟に対応することによって、どれだけ少ない台数で輸送できるのかを計算できるようにする。
このように特急輸送と普通輸送の別に対応できる輸送用移動体の種類別台数を事前に計算して知ることができれば、輸送用移動体の予約等を正確にすることが可能となる。
【００１１】
【課題を解決するための手段と作用と効果】本発明によって、同一輸送区間に特急輸送ルートと普通輸送ルートが設定されているときに、ルート毎に必要な輸送用移動体の種類別台数を計算する装置が創作された。
この装置は、「輸送するべき製品とその種類と特急輸送の要否」を対応付けて記憶している輸送製品群記憶手段と、「利用可能な輸送用移動体とその種類」を対応付けて記憶している輸送用移動体群記憶手段を備えている。さらに、「製品種類と製品分類」を対応付けて記憶している種類／分類記憶手段と、「輸送用移動体の種類とその種類の輸送用移動体に混載可能な製品分類の積合せパターン」を対応付けて記憶している積合せ分類パターン記憶手段を備えている。
本発明の装置は、特急輸送ルートに必要な輸送用移動体の種類別台数を算出する特急輸送ルート台数算出手段を備えており、その台数算出手段は、輸送製品群記憶手段に記憶されている「製品とその種類と特急輸送の要否」と、輸送用移動体群記憶手段に記憶されている「輸送用移動体とその種類」と、種類／分類記憶手段に記憶されている「製品種類と製品分類」と、積合せ分類パターン記憶手段に記憶されている「輸送用移動体の種類と積合せ分類パターン」を利用し、特急輸送ルートで輸送するべき製品を輸送するのに必要な輸送用移動体の台数を最少とする輸送用移動体の種類別台数を算出する。
本発明の装置は、さらに、特急輸送ルートで輸送する輸送用移動体の積載スペースに余裕があるときに「普通輸送ルートで輸送する製品の中からその余裕に適合する分類の製品を探索する」製品探索手段を備えており、製品探索手段が探索した製品を「普通輸送ルートから特急輸送ルートに変更する」ルート変更手段を備えている。
本発明の装置は、普通輸送ルートに必要な輸送用移動体の種類別台数を算出する普通輸送ルート台数算出手段を備えており、その台数算出手段は、「ルート変更後も普通輸送ルートに対応して記憶されている製品群」を輸送するのに必要な輸送用移動体の台数を最少とする輸送用移動体の種類別台数を算出する。
【００１２】
輸送区間は、製品の出荷元と出荷先で特定され、出荷元と出荷先の双方が等しいときに、その間のルートの相違にかかわらず、輸送区間が等しいという。出荷元が生産工場Ｆであり、出荷先が販売店Ｔであれば、その間の中継拠点がＡであるルートも、Ｂであるルートも、輸送区間は同じである。
それに対してルートは、中継拠点を含めて特定され、中継拠点がＡであるルートと中継拠点がＢであるルートは別ルートである。特急輸送と普通輸送とで異なる中継拠点が利用されれば、特急輸送ルートと普通輸送ルートが相違する。特急輸送ルートと普通輸送ルートが一致する場合も存在する。
【００１３】
製品種類は、製品の形状とサイズによって製品群を区分したものをいい、形状とサイズが同一であれば同一種類であり、形状かサイズが異なれば異なる種類である。製品分類とは、形状とサイズが一定の類似範囲に含まれる種類群のまとまりをいい、輸送用移動体への積合せを考慮する際に活用される概念である。種類数が多い場合には、輸送用移動体に混載可能な積合せパターンを種類をベースにして用意すると膨大な数になってしまう。ここでは形状とサイズが一定の類似範囲に含まれる種類群を１つの「分類」に分類する。輸送用移動体に混載可能な積合せパターンを分類をベースにして用意すると実用可能なパターン数で抑えることができる。種類数が少なければ、種類数と分類数が一致することがあり得る。
【００１４】
本発明の上記の装置では、特急輸送と普通輸送の別に硬直的に対応せず、柔軟に対応する。
即ち、特急輸送が必要な製品群については特急輸送するが、普通輸送で足りる製品群については場合によって（特急輸送に振替えても特急輸送に必要な輸送用移動体の台数が増加しない場合には）特急輸送に振替え、その結果、普通輸送に必要な輸送用移動体の台数を減少させることを可能とする。
輸送コストの高い特急輸送については、特急輸送に必要な輸送用移動体の台数が最少ですむ輸送計画を算出するが、輸送用移動体の台数を最少にしても特急輸送の輸送用移動体の積載スペースに余裕がある場合があり、その場合には、その余裕の範囲内で普通輸送で足りる製品群を特急輸送に振替える。振替えても特急輸送に必要な輸送用移動体の台数は増加しない。にもかかわらず、普通輸送に必要な輸送用移動体の台数を減少させることができることがあり、その場合、特急輸送と普通輸送にかかる総輸送コストを圧縮することが可能となる。
【００１５】
先に例示した、分類Ａの２個の製品を特急輸送し、分類Ｂの２個の製品を特急輸送し、分類Ｂの１０個の製品を普通輸送するにあたって、分類（Ａ，Ｂ，Ｂ，Ｂ，Ｂ）を混載できる輸送用移動体が利用可能な場合、１台の輸送用移動体にＡは１個しか積載できず、（Ａ，Ａ，Ｂ，Ｂ）と混載することができないために、特急輸送用に２台の輸送用移動体が必要とされる。２台の輸送用移動体で特急輸送する必要のある分類Ａの２個と分類Ｂの２個を輸送する場合、分類Ｂの６個の製品を混載できる余裕が存在する。この場合、普通輸送するはずの分類Ｂの１０個の製品のうちの６個を特急輸送に振替えても特急輸送に必要な輸送用移動体の台数は２台のままであり、増加しない。分類Ｂの６個を特急輸送に振替えると、普通輸送が必要な製品群は分類Ｂの６個となり、１台の輸送用移動体で輸送することができるようになる。
特急輸送と普通輸送の別に硬直的に対応すると、特急輸送に２台の輸送用移動体を必要とし、普通輸送に２台の輸送用移動体を必要としていたのに、特急輸送と普通輸送の別に柔軟に対応するようにすると、特急輸送に必要な輸送用移動体の台数を増加させないで、普通輸送に必要な輸送用移動体の台数を減少させることができる。
【００１６】
図２８は別例を示すものであり、（１）に示すように、出荷元Ｆから出荷先Ｔまでの輸送区間に、特急輸送用の直交ルートａと、中継拠点を経由する普通輸送用のルートｂが設定されている。この輸送区間で、（２）に示すように、分類Ａの製品を１０個（特急輸送用のものが６個、普通輸送用のものが４個）と分類Ｂの製品を８個（特急輸送用のものが５個、普通輸送用のものが３個）と、分類Ｃの製品を７個（特急輸送用のものが５個、普通輸送のものが２個）の合計２５個の製品を輸送する必要があり、（３）に示すように、種類αの輸送用移動体を２台（積載可能な積合せ分類パターンはＡ，Ａ，Ａ，Ａ，Ａ）と、種類βの輸送用移動体を３台（積載可能な積合せ分類パターンはＡ，Ｂ，Ｂ，Ｂ，Ｂ）と、種類γの輸送用移動体を３台（積載可能な積合せ分類パターンはＡ，Ｃ，Ｃ，Ｃ，Ｃ）の合計８台の輸送用移動体が利用可能であるとする。この場合、特急輸送ルート台数算出手段は、（４）に示すように、５個のＢを輸送するために種類βの輸送用移動体を２台必要とし、５個のＣを輸送するために種類γの輸送用移動体を２台必要とすることを計算する。２台のβと２台のγでは４台のＡしか輸送できないことから、さらに２台のＡを積載するために種類αの輸送用移動体を１台必要とすることを計算する。普通輸送用のルートｂについては、ルートを変更しなければ、（４）の右側に示すように、３個のＢを輸送するために種類βの輸送用移動体を１台必要とし、２個のＣを輸送するために種類γの輸送用移動体を１台必要とすることを計算する。１台のβと１台のγでは２個のＡしか輸送できないことから、残りの２個のＡを積載するために種類αの輸送用移動体を１台必要とすることを計算する。
【００１７】
本装置は、製品探索手段を備えており、特急輸送用のルートで輸送する輸送用移動体の積載スペースに余裕があるときに、普通輸送ルートで輸送する製品の中から、その余裕に適合する分類の製品を探索する。また、ルート変更手段を備えており、探索された製品を普通輸送ルートから特急輸送ルートに変更する。
（４）の場合には、特急輸送ルートａで輸送する種類αの輸送用移動体に製品Ａを３個積載する余裕があり、種類βの輸送用移動体に製品Ｂを３台積載する余裕があり、種類γの輸送用移動体に製品Ｃを３個積載する余裕がある。製品探索手段は、その余裕（Ａ、Ｂ、Ｃについて各３台）に適合する製品を探索する。製品探索手段は、特急輸送に従事する種類βの輸送用移動体が持つ３個分の製品Ｂの余裕に対応して、普通輸送が計画されている種類βの輸送用移動体に予定されていた製品Ｂの３台を探索し、特急輸送に従事する種類βの輸送用移動体に変更する（（５）の丸印参照）。同様に、特急輸送に従事する種類γの輸送用移動体が持つ３個分の製品Ｃの余裕に対応して、普通輸送が計画されている種類γの輸送用移動体に予定されていた製品Ｃの２個を探索し、特急輸送に従事する種類γの輸送用移動体に変更する（（５）の丸印参照）。同様に、特急輸送に従事する種類αの輸送用移動体が持つ３個分の製品Ａの余裕に対応して、普通輸送が計画されている種類βの輸送用移動体に予定されていた製品Ａの１個と、種類γの輸送用移動体に予定されていた製品Ａの１個と、種類αの輸送用移動体に予定されていた２個の製品Ａのうちの１個を探索し、特急輸送に従事する種類αの輸送用移動体に変更する（（５）の丸印参照）。
製品探索手段とルート変更手段が作動する結果、普通輸送が計画されていた製品が減少し、（５）の右側に示すように、製品Ａを１個だけ普通輸送すればよく、α〜γの任意の種類の輸送用移動体を１台利用すれば対応できる計画に変更される。図２８では、製品Ａを１個普通輸送するのに種類αの輸送用移動体を利用するが、種類βでもγでも良く、１台しか積載できない小型の輸送用移動体でも対応することができる。
【００１８】
本輸送用移動体台数計算装置によると、特急輸送を必要とする製品が存在する場合に、特急輸送用のルートに利用する輸送用移動体の台数を最少にする一方、その輸送用移動体の積載能力を最大に活用することによって、特急輸送ルートに利用する輸送用移動体の台数を最少に維持しながら、普通輸送用に利用する輸送用移動体の台数をも最少にしたときに必要な輸送用移動体のルート別種類別の必要台数を知ることができる。
これによって、必要な輸送用移動体を過不足なく予約することが可能となり、無理無駄のない輸送作業が可能となる。
【００１９】
輸送用移動体のなかには所属基地を有し、基本的には所属基地に帰還することを原則に運行するものがある。運転者の都合を考えると、所属基地から出発して所属基地に帰還する運行を基本にすれば、無理なく運行し続けることが可能となる。この場合、出荷元（例えばＡ）を出発可能な輸送用移動体のなかには２種類が存在することになる。基地Ｂに所属する輸送用移動体が輸送拠点Ａに来て空荷になり、輸送拠点Ａで新たに積載して出荷先Ｂに向けて輸送する場合には、所属基地Ｂに帰還する輸送用移動体となる。輸送拠点Ａに所属する輸送用移動体が出荷元Ａを出発する場合には、所属基地Ａを出発する輸送用移動体となる。出荷元Ａからの輸送に従事する輸送用移動体を決定する場合、帰還する輸送用移動体を優先的に利用するようにすると、空荷で帰還する輸送計画を減少することができる。結果として、利用する輸送用移動体の台数を抑えることが可能となって輸送コストを低減することができる。
そのためには、輸送用移動体群記憶手段が、利用可能な輸送用移動体を、帰還輸送用移動体と出発輸送用移動体に分類して記憶していることが好ましく、特急輸送ルート台数算出手段と普通輸送ルート台数算出手段のそれぞれが、必要な輸送用移動体のうちの出発輸送用移動体の台数を最少とするという条件の中で、輸送用移動体の種類別台数を算出することが好ましい。
【００２０】
輸送拠点Ｂに所属する輸送用移動体Ｘが輸送拠点Ａに来て空荷になり、引き続き、その輸送用移動体Ｘが出荷元Ａから出荷先Ｂへの輸送に従事する場合には、帰還輸送用移動体となる。輸送拠点Ａと輸送拠点Ｂが遠く離れている一方、輸送拠点Ａと輸送拠点Ｃが近傍にあり、輸送拠点Ｂに所属する輸送用移動体Ｙが輸送拠点Ｃに来て空荷になる場合には、輸送用移動体Ｙを出荷先Ａからの輸送に利用可能な輸送用移動体であってしかも帰還輸送用移動体であると分類することが好ましい。輸送拠点Ｃから輸送拠点Ｂに直接帰還するのに要する時間に比して、輸送拠点Ｃから輸送拠点Ａを経て輸送拠点Ｂに帰還するのに必要とされる余分の時間が短い場合には、輸送用移動体の有効活用が促進される。直接帰還するのに要する時間で、経由して帰還するのに必要な余分の時間を除した比率が所定値よりも低い場合には、その経由拠点で利用可能な輸送用移動体であり、しかも帰還する輸送用移動体に分類する。
【００２１】
ルートの中には、出荷元Ａから第１中継拠点Ｂまで陸送し、第１中継拠点Ｂから第２中継拠点Ｃまで海上輸送し、第２中継拠点Ｃから出荷先Ｄまで陸送することがある。この場合、出荷元Ａから第１中継拠点Ｂに陸送した輸送用移動体は、第１中継拠点Ｂで空荷となることから、輸送拠点Ｂから輸送拠点Ａに向かう輸送に従事する場合には帰還輸送用移動体にカウントされる。同様に、輸送拠点Ｄから輸送拠点Ｃに陸送して輸送拠点Ｃで空荷となっている輸送用移動体があれば、その輸送用移動体が第２中継拠点Ｃから出荷先Ｄへの輸送に従事する場合には帰還輸送用移動体にカウントされる。
本明細書では、同一の輸送用移動体が製品を積替えないで輸送する区間を部分区間という。一つのルートが複数の部分区間で構成されることもあれば、一つのルートが一つの部分区間で構成されることもある。
輸送用移動体が帰還する輸送用移動体であるのか、出発する輸送用移動体であるのかの別は、部分区間単位で考察する。
【００２２】
出発輸送用移動体の台数を最少とする台数を計算するようにすると、帰還輸送用移動体と出発輸送用移動体の両者がともに利用可能である場合には、帰還輸送用移動体を優先的に利用する計画が計算され、そのときに必要な輸送用移動体の台数が計算される。空荷で帰還する輸送用移動体の台数を減少することができ、出発する輸送用移動体の台数を抑えることが可能となり、輸送コストを低減することができる。
【００２３】
輸送用移動体のルート別種類別の台数計算装置に下記を付加することで、輸送計画立案装置が創作された。
この装置は、台数計算装置に、輸送製品群記憶手段に記憶されている製品とその種類とルート変更後の特急輸送の要否と、種類／分類記憶手段に記憶されている製品種類と製品分類と、積合せ分類パターン記憶手段に記憶されている輸送用移動体の種類と積合せ分類パターンと、特急輸送ルート台数算出手段で種類別台数の算出に利用された輸送用移動体群と、普通輸送ルート台数算出手段で種類別台数の算出に利用された輸送用移動体群に基づいて、特急輸送ルートで輸送する製品群を特急輸送ルート用の輸送用移動体群に割付け、普通輸送ルートで輸送する製品群を普通輸送ルート用の輸送用移動体群に割付けて輸送計画を立案する輸送計画立案手段が付加されている。
【００２４】
本輸送計画立案装置は、ルート変更手段によって、製品の輸送ルートが変更された結果を利用する。すなわち、特急輸送に従事する輸送用移動体の積載能力を最大限に活用できるように製品のルートを変更しておいてから輸送計画を立案する。積合せ分類パターン記憶手段に記憶されている輸送用移動体の種類と積合せ分類パターンの関係を利用して、製品と輸送用移動体を割付けるため、高い積載効率が得られる輸送計画を立案することができる。
本輸送計画立案装置によれば、積載効率が高く輸送コストの低い輸送計画を立案することが可能となる。
【００２５】
本発明はまた、コンピュータによって、ルート毎に必要な輸送用移動体の種類別台数を計算する方法を創作した。この方法では、下記の工程、即ち、
・コンピュータによって、輸送するべき製品と、その種類と、特急輸送の要否を対応付けている輸送製品群データを読出す工程と、
・コンピュータによって、利用可能な輸送用移動体と、その種類を対応付けている輸送用移動体群データを読出す工程と、
・コンピュータによって、製品種類と製品分類を対応付けている種類／分類データを読出す工程と、
・コンピュータによって、輸送用移動体の種類と、その種類の輸送用移動体に混載可能な製品分類の積合せパターンを対応付けている積合せ分類パターンデータを読出す工程と、
・コンピュータによって、読出された前記データ、即ち、輸送するべき製品とその種類と特急輸送の要否と、利用可能な輸送用移動体とその種類と、製品種類と製品分類の対応付けと、輸送用移動体の種類とそれに対応する積合せ分類パターンを利用に基づいて、特急輸送ルートで輸送するべき製品を輸送するのに必要な輸送用移動体の台数を最少とする輸送用移動体の種類別台数を算出する工程と、
・コンピュータによって、特急輸送ルートで輸送する輸送用移動体の積載スペースに余裕があるかないかを判別し、余裕があるときに普通輸送ルートで輸送する製品の中からその余裕に適合する分類の製品を探索する工程と、
・コンピュータによって、前記工程で探索された製品の輸送ルートを、普通輸送ルートから特急輸送ルートに記憶しなおす工程と、
・コンピュータによって、普通輸送ルートで輸送するべき製品を輸送するのに必要な輸送用移動体の台数を最少とする輸送用移動体の種類別台数を算出する工程とを実施する。
【００２６】
また本発明によって、コンピュータを利用してルート毎に必要な輸送用移動体の種類別台数を計算するプログラムが創作された。このプログラムは、コンピュータに下記の処理、即ち、
・輸送するべき製品と、その種類と、特急輸送の要否を対応付けている輸送製品群データを読出す処理と、
・利用可能な輸送用移動体と、その種類を対応付けている輸送用移動体群データを読出す処理と、
・製品種類と製品分類を対応付けている種類／分類データを読出す処理と、
・輸送用移動体の種類と、その種類の輸送用移動体に混載可能な製品分類の積合せパターンを対応付けている積合せ分類パターンデータを読出す処理と、
・読出された前記データ、即ち、輸送するべき製品とその種類と特急輸送の要否と、利用可能な輸送用移動体とその種類と、製品種類と製品分類の対応付けと、輸送用移動体の種類とそれに対応する積合せ分類パターンに基づいて、特急輸送ルートで輸送するべき製品を輸送するのに必要な輸送用移動体の台数を最少とする輸送用移動体の種類別台数を算出する処理と、
・特急輸送ルートで輸送する輸送用移動体の積載スペースに余裕があるかないかを判別し、余裕があるときに普通輸送ルートで輸送する製品の中からその余裕に適合する分類の製品を探索する処理と、
・前記処理で探索された製品の輸送ルートを、普通輸送ルートから特急輸送ルートに記憶しなおす処理と、
・普通輸送ルートで輸送するべき製品を輸送するのに必要な輸送用移動体の台数を最少とする輸送用移動体の種類別台数を算出する処理とを実行させる。
【００２７】
本発明で創作された輸送用移動体台数計算方法と輸送用移動体台数計算プログラムによると、特急輸送を必要とする製品を最少台数の輸送用移動体で特急輸送し、その特急輸送に従事する輸送用移動体の積載能力を最大に活用することによって、普通輸送に利用する輸送用移動体の台数を最少化したときに必要とされる輸送用移動体のルート別種類別の必要台数が計算でき、輸送用移動体を過不足なく事前に運行手配等することが可能となる。
【００２８】
【発明の実施の形態】まず、本発明が好適に適用される実施の形態について説明をする。
（形態１）特急輸送ルート台数算出手段は、特急輸送ルートで輸送すべき製品の全てを輸送するという条件で、特急輸送ルートで輸送する輸送用移動体の種類別の台数を算出する。
（形態２）輸送計画立案手段は、輸送区間で輸送すべき製品の全てを輸送するという条件で、製品に輸送用移動体を割付ける。
（形態３）輸送計画立案手段は、製品の出荷可能予定時刻の順に従って、製品に輸送用移動体を割付ける。
（形態４）輸送計画立案手段は、輸送用移動体の出発可能予定時刻の順に従って、製品に輸送用移動体を割付ける。
【００２９】
【実施例】まず、図１を参照して、本発明が適用される実施例での輸送エリアの概要を説明する。本実施例では、Ａ１とＡ２の二つの輸送エリアにおいて輸送を行なう。輸送エリアＡ１には販売店（自動車販売店）Ｔ１と生産工場（自動車生産工場）Ｆ１と中継拠点Ｄ１が存在し、輸送エリアＡ２には販売店（自動車販売店）Ｔ２と生産工場（自動車生産工場）Ｆ２と中継拠点Ｄ２が存在する。輸送エリアＡ１内で輸送を行なう場合もあれば、輸送エリアＡ２内で輸送を行なう場合もあれば、輸送エリアＡ１と輸送エリアＡ２の間で輸送を行なう場合もある。
【００３０】
生産工場Ｆ１からは、販売店Ｔ１への特急輸送ルートＲ１と、普通輸送ルートＲ２が設定されており、特急輸送ルートＲ１と、普通輸送ルートＲ２は等しく、ともに陸路である。生産工場Ｆ１からは、販売店Ｔ２への特急輸送ルートＲ３と、普通輸送ルートＲ４も設定されている。特急輸送ルートＲ３では、陸路で生産工場Ｆ１から販売店Ｔ２ヘ直送する。普通輸送ルートＲ４では、輸送エリアＡ１内の生産工場Ｆ１から中継点Ｄ１まで陸送し、中継点Ｄ１と中継点Ｄ２の間は海上輸送し、輸送エリアＡ２内の中継点Ｄ２から販売店Ｔ２へは陸送する。
生産工場Ｆ２からは、販売店Ｔ２への特急輸送ルートＲ７と、普通輸送ルートＲ８が設定されており、特急輸送ルートＲ７と普通輸送ルートＲ８は等しく、ともに陸路である。生産工場Ｆ２からは、販売店Ｔ１への特急輸送ルートＲ５と、普通輸送ルートＲ６も設定されている。特急輸送ルートＲ５では、陸路で生産工場Ｆ２から販売店Ｔ１ヘ直送する。普通輸送ルートＲ６では、輸送エリアＡ２内の生産工場Ｆ２から中継点Ｄ２まで陸送し、中継点Ｄ２と中継点Ｄ１の間は海上輸送し、輸送エリアＡ１内の中継点Ｄ１から販売店Ｔ１へは陸送する。
【００３１】
次に図２を参照して、輸送用移動体の必要台数を計算して輸送計画を立案する装置のシステム構成（以下では簡単に輸送計画立案装置という）を説明する。
輸送計画立案装置６は、データを入力し、記憶し、演算し、演算結果を出力し、演算結果に基づいて周辺装置を機能させるコンピュータであり、純然たるハードウエアの説明は省略する。
輸送計画立案装置６は、コンピュータネットワークを介して、生産会社（自動車生産会社）の統括コンピュータ４と相互に通信可能に接続されている。生産会社の統括コンピュータ４へは、販売会社に設置されているオーダ情報送信手段２から、どの種類の製品（自動車）をどれだけ納入するのかというオーダ情報が送られてくる。オーダ情報には、製品に付与されたオーダ区分の情報が含まれている。販売店で顧客の受注が確定した製品には、「受注」というオーダ区分が付与されている。顧客から特に早い納入希望が出される場合もあり、その場合は「特急」というオーダ区分が付与されている。また、販売会社では、過去の販売実績等に基づいて、どの種類の製品をどれだけ見込み発注すべきかの計画を立案しており、計画によって見込み発注される製品には、「見込み」というオーダ区分が付与されている。
生産会社の統括コンピュータ４は、オーダ情報送信手段２から送られてきたオーダ情報に基づいて、どの生産工場でどの種類の製品をどれだけ生産していつまでどこに出荷するかという生産計画を立案し、全社的に管理している。
【００３２】
輸送計画立案装置６は、生産製品情報記憶手段２２を備えている。生産製品情報記憶手段２２は、統括コンピュータ４から送られてきた生産計画に基づいて、生産会社が保有する生産工場毎に、１日（以下では計画対象日という）に生産する製品の生産完了予定時刻と製品種類とオーダ区分と出荷先を対応付けて記憶している。
図３に、計画対象日に生産工場Ｆ１で生産される製品についての生産製品情報のデータ構成例を示す。計画対象日には、最初の生産完了予定時刻８：００に種類ａのオーダ区分「受注」の製品を、出荷先の販売店Ｔ１向けに生産することが例示されている。以下同様に、各生産完了予定時刻で生産が完了する製品種類とオーダ区分と出荷先の情報が記憶されている。
【００３３】
輸送計画立案装置６は、種類／分類情報記憶手段２４を備えている。種類／分類情報記憶手段２４は、製品の種類を形状とサイズによって分類し、積合せを考慮するときに活用される製品分類に変換した情報を記憶している。
図４に、種類／分類情報のデータ構成例を示す。（Ａ）では、製品種類ａ〜ｏを３つの概略的な形状（例えば、ワンボックス、セダン、クーペ等）に分類している。ここでは、ａ〜ｅは形状Ｉとされ、ｆ〜ｊは形状ＩＩとされ、ｋ〜ｏは形状ＩＩＩとされている。また、各形状分類はサイズ分類で細分されており、形状Ｉはサイズが大きい分類から順にＩＬ（ａ、ｂ），ＩＭ（ｃ），ＩＳ（ｄ、ｅ）に細分化され、同じく形状ＩＩはＩＩＬ（ｆ、ｇ），ＩＩＭ（ｈ），ＩＩＳ（ｉ、ｊ）に細分化され、形状ＩＩＩはＩＩＩＬ（ｋ、ｌ），ＩＩＩＭ（ｍ），ＩＩＩＳ（ｎ、ｏ）に細分化されている。
図４（Ｂ）は、１台のキャリアカー（輸送用移動体）に製品群を混載（積合せ）できるか否かを考慮するときに用いられる製品分類を例示している。ここでは、ＩＬ，ＩＩＬ，ＩＭが製品分類Ａとされ、ＩＩＩＬ，ＩＩＭ，ＩＩＩＭが製品分類Ｂとされ、ＩＳ，ＩＩＳ，ＩＩＩＳが製品分類Ｃとされている。この製品分類Ａ，Ｂ，Ｃが、積合せを考慮して積合せパターンを計算するときに活用される。
【００３４】
輸送計画立案装置６は、輸送製品情報記憶手段２６を備えている。輸送製品情報記憶手段２６は、生産製品情報記憶手段２２の情報と、種類／分類情報記憶手段２４の情報を統合し、計画対象日に生産工場（出荷元）から輸送すべき製品の出荷可能予定時刻と製品種類と製品分類と製品ＩＤと輸送形態と出荷先を対応付けて記憶している。
図５に、計画対象日に生産工場Ｆ１から輸送すべき製品についての輸送製品情報のデータ構成例を示す。例えば、８：０５から出荷が可能となる種類ａの製品の分類はＡであり、ＩＤがＡ１であり、輸送形態は特急輸送によって出荷先の販売店Ｔ１に輸送すべきであることが示されている。
ここで、出荷可能予定時刻は、図３に示した生産完了予定時刻の５分後に設定されている。製品を出荷場に搬入する時間等を勘案したためである。製品ＩＤは、後述する輸送計画を立案する際に参照される各製品の識別情報である。輸送形態は、図３に示したオーダ区分が「受注」又は「特急」の製品については「特急輸送」という輸送形態が付与され、オーダ区分が「見込み」の製品については「普通」という輸送形態が付与される。「特急輸送」という輸送形態が付与された製品はコストが高くても速いルートで輸送される必要があるのに対し、「普通」という輸送形態が付与された製品はその必要はない。
【００３５】
輸送計画立案装置６は、ルート情報記憶手段２８を備えている。ルート情報記憶手段２８は、出荷元と出荷先と輸送区間ＩＤと輸送形態とルートＩＤを対応付けて記憶している。
ここで、各輸送区間は出荷元と出荷先から特定され、輸送区間ＩＤはこれら各輸送区間の識別情報である。また、各ルートは輸送形態に応じて各輸送区間に予め設定され、ルートＩＤはこれら各ルートの識別情報である。
図６に、生産工場Ｆ１を出荷元とする輸送区間と、生産工場Ｆ２を出荷元とする輸送区間に設定されている各ルートについてのルート情報のデータ構成例を示す。例えば、生産工場Ｆ１を出荷元とする輸送区間は、出荷先が販売店Ｔ１であればＩＤがＦ１Ｔ１の輸送区間であり、輸送区間Ｆ１Ｔ１では製品の輸送形態が「特急輸送」であればＩＤがＲ１のルートが選択され、製品の輸送形態が「普通」であればＩＤがＲ２のルートが選択されることが示されている。また、例えば輸送区間Ｆ１Ｔ２に設定されている普通輸送ルートＲ４では、２つの中継点を介して輸送する必要があり、中継点Ｄ１までが陸路、中継点Ｄ１から中継点Ｄ２までは海路であることが示されている。
【００３６】
輸送計画立案装置６は、輸送用移動体情報記憶手段３０を備えている。輸送用移動体情報記憶手段３０は、計画対象日に利用可能な輸送用移動体（キャリアカー）のＩＤと輸送用移動体の種類と走行可能エリアと利用可能拠点と出荷元からの出発可能時刻の範囲と帰還便か出発便かの区分を対応付けて記憶している。
図７に、計画対象日に生産工場Ｆ１から出発可能な輸送用移動体についての輸送用移動体情報のデータ構成例を示す。（Ａ）では、最初に生産工場Ｆ１を出発する輸送用移動体が示されている。例えば、ＩＤが００１の輸送用移動体の種類はαであり、走行可能な輸送エリアはＡ１、利用可能拠点はＴ１とＤ１であり、出発可能な時刻の範囲は８：００〜１６：００であることが示されている。
（Ｂ）には、生産工場Ｆ２に所属する輸送用移動体が輸送エリアＡ１へ来て、輸送エリアＡ２に帰還する前に、生産工場Ｆ１に立寄って製品を積載して生産工場Ｆ１から出発可能な輸送用移動体が示されている（以下、これらの輸送用移動体を「帰還輸送用移動体」という）。例えば、ＩＤが２０２の帰還輸送用移動体の種類はαであり、走行可能な輸送エリアはＡ１とＡ２であり、利用可能拠点はＴ１とＴ２とＦ２とＤ２であり、出発可能な時刻の範囲は１０：００〜１４：００であることが示されている。輸送エリアＡ１内の拠点Ｔ１については、輸送エリアＡ２に帰還する途中で立寄る場合にのみ利用することができる。Ｆ１からＴ１に輸送してＦ１に直接戻るといったように、これらの帰還輸送用移動体が輸送エリアＡ１内だけで輸送を完結することは許されない。また、出発可能時刻範囲の開始時刻が１０：００とされているのは、輸送エリアＡ２から輸送エリアＡ１までの所要時間が１時間３０分であるため（後に説明する積降作業時間情報記憶手段４４が記憶している情報による）、８：００に輸送エリアＡ２を出発すると、輸送エリアＡ１での荷降し時間や積込み時間等（後に説明する区間情報記憶手段４０が記憶している情報による）も考慮して、生産工場Ｆ１から出発できるのは最先で１０：００となるためである。また、出発可能時刻範囲の終了時刻が１４：００とされているのは、この輸送用移動体が輸送エリアＡ２で輸送作業を終える時刻が１６：００と制限されているため、生産工場Ｆ１を１４：００には出発しないと間に合わなくなるためである。なお、これらの帰還輸送用移動体が巡廻可能なルート（正確には部分区間）についての情報は、後に説明する巡廻可能区間情報記憶手段３４が記憶している。
【００３７】
輸送計画立案装置６は、積合せ分類パターン記憶手段３２を備えている。積合せ分類パターン記憶手段３２は、輸送用移動体の種類と、その種類の輸送用移動体に混載（積合せ）可能な製品分類の積合せパターンを記憶している。
図９に、輸送用移動体の種類と混載可能な製品分類の積合せパターンの例を示す。例えば、種類αの輸送用移動体の最大積載数は５であり、３つの分類Ｂの製品と２つの分類Ｃの製品を混載する積合せパターンと、１つの分類Ａの製品と１つの分類Ｂの製品と３つの分類Ｃの製品を混載する積合せパターンがあることがわかる。また、分類Ｂの製品だけを積載しようとすると４つしか積載できず、分類Ａの製品だけを積載しようとすると３つしか積載できないことがわかる。
【００３８】
輸送計画立案装置６は、巡廻可能部分区間情報記憶手段３４を備えている。巡廻可能部分区間情報記憶手段３４は、ある１のルートに含まれる部分区間と他の１のルートに含まれる部分区間が一定所要時間内に巡廻可能に連結できる場合に、その情報を記憶している。
図２４（Ａ）に、巡廻可能部分区間情報のデータ構成例を示す。輸送エリアＡ１と輸送エリアＡ２の間を輸送する部分区間であり、巡廻可能に連結できる部分区間は、生産工場Ｆ１で製品を積載して販売店Ｔ２で荷降しする部分区間（すなわち、ルートＲ３そのもの）と、生産工場Ｆ２で製品を積載して販売店Ｔ１で荷降する部分区間（すなわち、ルートＲ５そのもの）である。したがって、（Ｂ）に示すように、例えば生産工場Ｆ１から販売店Ｔ２へ輸送した輸送用移動体が、生産工場Ｆ２に立寄って販売店Ｔ１へ輸送してから生産工場Ｆ１に帰還できることがわかる。あるいは、生産工場Ｆ２から販売店Ｔ１へ輸送した輸送用移動体が、生産工場Ｆ１に立寄って販売店Ｔ２へ輸送してから生産工場Ｆ２に帰還できることがわかる。
また、輸送エリアＡ１内で巡廻可能に連結できる区間は、生産工場Ｆ１で製品を積載して中継拠点Ｄ１で荷降しする部分区間（すなわち、ルートＲ４の一部）と、中継拠点Ｄ１で製品を積載して販売店Ｔ１で荷降しする部分区間（すなわち、ルートＲ６の一部）である。したがって、（Ｂ）に示すように、例えば生産工場Ｆ１から中継拠点Ｄ１へ輸送した輸送用移動体が、中継拠点Ｄ１から販売店Ｔ１へ輸送してから生産工場Ｆ１へ帰還できることがわかる。輸送エリアＡ２内で巡廻可能に連結できる区間は、生産工場Ｆ２で製品を積載して中継拠点Ｄ２で荷降しする部分区間（すなわち、ルートＲ６の一部）と、中継拠点Ｄ２で製品を積載して販売店Ｔ２で荷降しする部分区間（すなわち、ルートＲ４の一部）である。したがって、（Ｂ）に示すように、例えば生産工場Ｆ２から中継拠点Ｄ２へ輸送した輸送用移動体が、中継拠点Ｄ２から販売店Ｔ２へ輸送してから生産工場Ｆ２へ帰還できることがわかる。なお、（Ｂ）に示された各輸送エリアに必要な輸送用移動体台数については、後に説明をする。
【００３９】
輸送計画立案装置６は、製品ルート情報仮作成手段８を備えている。製品ルート情報仮作成手段８は、輸送製品情報記憶手段２６の情報と、ルート情報記憶手段２８の情報を統合する。すなわち、計画対象日に生産工場（出荷元）から出荷される各製品について、その輸送形態と出荷先の情報を基にして、ルートＩＤの情報を仮に付与する。
【００４０】
製品ルート情報仮作成手段８で仮作成された製品ルート情報は、製品ルート情報記憶手段３６に記憶される。図１１（Ａ）に、製品ルート情報記憶手段３６に記憶されている、計画対象日に生産工場Ｆ１から出荷される製品について仮に作成された製品ルート情報のデータ構成例を示す。例えば、出荷可能予定時刻８：０５に生産が完了する種類ａ、分類Ａ、ＩＤがＡ１の製品は、輸送形態が特急輸送であり、出荷先が販売店Ｔ１であるために、そのルートとしてＲ１が仮に付与されている。また、（Ｂ）には、ルート毎に製品を抽出した情報が示されているが、この情報については後に説明をする。（Ｂ）は（Ａ）に示されるよりも多数の製品について分析した結果であり、（Ａ）に示すデータ数よりも多い。
【００４１】
輸送計画立案装置６は、特急輸送ルート必要便仮計算手段１０を備えている。
特急輸送ルート必要便仮計算手段１０は、輸送用移動体情報記憶手段３０の情報と、積合せ分類パターン記憶手段３２の情報と、製品ルート情報記憶手段３６の情報に基づいて、特急輸送ルート毎に、その特急輸送ルートで輸送すべき製品を積載するのに必要な輸送用移動体の台数が最少となる「製品と輸送用移動体の割付け関係」を仮計算する。ここでは、輸送用移動体の種類に応じて、その種類の輸送用移動体に積合せ可能な分類パターン従って、混載する分類の組合せを仮計算する。この段階で得られる「製品と輸送用移動体の割付け関係」は、後に説明する普通輸送ルート必要台数最少化処理によって変更されることがあるが、必要な便数についてはこの段階で計算された台数で確定する。この仮計算処理については、後に詳細な説明をする。
【００４２】
また、特急輸送ルート必要便仮計算手段１０は、輸送用移動体が輸送するルートに含まれる部分区間と、他のルートに含まれる部分区間が、一定所要時間内に巡廻可能に連結でき、輸送用移動体情報記憶手段３０が帰還輸送用移動体（図７（Ｂ）を参照）を記憶しているときには、帰還輸送用移動体に優先的に製品を積載し、当該ルートで輸送すべき製品を積載するのに必要な輸送用移動体の台数が最少となる「製品と輸送用移動体の割付け関係」を仮計算する。この仮計算処理についても、後に詳細な説明をする。
【００４３】
特急輸送ルート必要便仮計算手段１０で仮計算された便の情報は、特急輸送ルート必要便情報記憶手段３８に記憶される。図１３に、特急輸送ルート必要便情報記憶手段３８に記憶されている、計画対象日に生産工場Ｆ１から輸送すべき製品についての特急輸送ルート必要便情報のデータ構成例を示す。これは図１１（Ｂ）に対応するものである。例えばルートＲ１については、図１１（Ｂ）に示すように、製品Ａを２個、製品Ｂを１１個、製品Ｃを１２個輸送する必要がある。図１３の（Ａ）に示すように、輸送用移動体α、β、γのそれぞれが利用可能な場合、それぞれに最大に積載することによって、（Ａ）の右欄の各上段に示す製品を特急輸送することができる。輸送用移動体α、β、γを１台ずつ利用して最大に積載することで、合計Ａを０個、Ｂを５個、Ｃを１１個輸送することができ、残りはＡが２個、Ｂが６個、Ｃが１個であることがわかる。図９の積合せ分類パターンから、Ａを２個、Ｂを６個、Ｃを１個積載するためには、最少でも輸送用移動体α、β、γを１台ずつ利用する必要があることがわかる。図１３（Ａ）には、特急輸送のためには、最少でも、輸送用移動体α、β、γを２台ずつ利用する必要があり、各輸送用移動体に右欄に示す分類の製品を割付けると、特急輸送の必要を満たすことができることがわかる。例えば、種類αの輸送用移動体のうち、１台には（Ｂ，Ｂ，Ｂ，Ｃ，Ｃ）の分類の５個の製品を積載し、１台には（Ａ，Ｂ）の分類の２個の製品を積載すればよいことが示されている。図１３（Ｂ）には、輸送ルートごとに、そのルートで輸送する必要のある製品を最少台数の輸送用移動体で輸送するのに必要な輸送用移動体のルート別種類別の台数が整理されている。
【００４４】
輸送計画立案装置６は、普通輸送ルート必要台数最少化手段１２を備えている。普通輸送ルート必要台数最少化手段１２は、積合せ分類パターン記憶手段３２の情報と、製品ルート情報記憶手段３６の情報と、特急輸送ルート必要便情報記憶手段３８の情報に基づいて、普通輸送ルートに必要とされる輸送用移動体の台数を最少化する。普通輸送ルートの必要台数最少化処理では、特急輸送ルートで輸送する輸送用移動体の積載スペースに余裕があるときに、（１）その特急輸送ルートが設定されている輸送区間を普通輸送ルートで輸送する製品の中から、その余裕に適合する分類の製品を探索する。積合せ分類パターンを参照することによって、余裕に適合するか否かを判別する。（２）探索した製品の輸送ルートを、普通輸送ルートから特急輸送ルートに変更する。（３）変更後も普通輸送ルートに分類されている製品種類と種類別台数から、普通輸送ルートに必要な輸送用移動体数の最少台数を算出する。この演算処理については、後に詳細な説明をする。
【００４５】
また、普通輸送ルート必要台数最少化手段１２は、利用可能な輸送用移動体に帰還輸送用移動体（図７（Ｂ）を参照）と出発輸送用移動体の両者が含まれている場合には、帰還輸送用移動体に優先的に製品を積載し、当該ルートで輸送すべき製品を積載するのに必要な輸送用移動体の台数が最少となる「製品と輸送用移動体の割付け関係」を計算する。結果としては、出発する輸送用移動体の台数が最少化される。この計算処理についても、後に詳細な説明をする。
【００４６】
普通輸送ルート必要台数最少化手段１２の演算結果は、製品ルート情報記憶手段３６の情報と、特急輸送ルート必要便情報記憶手段３８の情報に反映される。反映された製品ルート情報記憶手段３６の情報と特急輸送ルート必要便情報記憶手段３８の情報は後に示す。
【００４７】
輸送計画立案装置６は、輸送計画立案手段１４を備えている。輸送計画立案段１４は、輸送用移動体情報記憶手段３０の情報と、積合せ分類パターン記憶手段３２の情報と、変更後の製品ルート情報記憶手段３６の情報と、変更後の特急輸送ルート必要便情報記憶手段３８の情報に基づいて、各ルートで輸送すべき製品にそのルートの輸送に従事する輸送用移動体を割付けて、製品とその製品を積載する輸送用移動体を組合わせた輸送計画を立案する。この計画立案方法については、後に詳細な説明をする。
【００４８】
輸送計画立案手段１４が輸送計画を立案する際には、部分区間情報記憶手段４０と、拠点営業時間情報記憶手段４２の情報と、積降作業時間情報記憶手段４４の情報を参照することができる。部分区間情報記憶手段４０は、拠点（出荷元、中継拠点、出荷先等）間の経路の種類（陸路高速道、陸路一般道、海路、空路等や、大型車の通行可否等）と、走行距離／走行時間とを対応付けた情報を記憶している。また、拠点営業時間情報記憶手段４２は、各拠点の営業時間（２４時間営業、２０時から早朝５時までの夜間営業、９時から１８時までの昼間営業等）の情報を記憶している。積降作業時間情報記憶手段４４は、輸送用移動体に製品を積込む作業に要する時間（例えば５分／１台）や、輸送用移動体から製品を降ろす作業に要する時間（例えば３分／１台）の情報を記憶している。
【００４９】
輸送計画立案手段１４で立案された輸送計画は、輸送計画記憶手段４０に記憶される。輸送計画記憶手段４０に記憶された輸送計画は、輸送管理コンピュータ１６に出力される。輸送管理コンピュータ１６は、出力された輸送計画に基づいて、製品毎に、その製品をどの輸送用移動体に積載し、どのルートを利用し、いつ出荷するのかを管理し、輸送計画に従って製品の輸送業務を指示する。
また、輸送計画記憶手段４０に記憶された輸送計画は、製品納期連絡手段１８にも出力される。製品納期連絡手段１８は、出力された輸送計画に基づいて、製品毎に、その製品がいつ販売店に納入されるのかを算出し、算出した納期を各販売店へ連絡する。
【００５０】
（第１実施例）第１実施例では、利用可能な輸送用移動体を帰還輸送用移動体と出発輸送用移動体に区分せず、一律に利用可能な輸送用移動体と扱う。すなわち、輸送用移動体情報記憶手段３０は、図７（Ｂ）に示した帰還輸送用移動体を記憶していない。また、特急輸送ルート必要便仮計算手段１０は、帰還輸送用移動体を優先的に利用するロジックを採用しないし、普通輸送ルート必要台数最少化手段１２も、帰還輸送用移動体を優先的に利用するロジックを採用しない。
【００５１】
図１０のフローチャートを参照して、上記輸送計画立案装置６が行う第１実施例の輸送計画立案処理の手順について説明する。
最初に、製品ルート情報仮作成手段８が、輸送製品情報記憶手段２６の情報と、ルート情報記憶手段２８の情報を統合して、製品ルート情報３６を仮作成する（ステップＳ２）。図１１（Ａ）に、仮に作成された製品ルート情報が示されている。
【００５２】
続くステップＳ４では、特急輸送ルート必要便仮計算手段１０が、輸送用移動体情報記憶手段３０の情報と、積合せ分類パターン記憶手段３２の情報と、製品仮ルート情報記憶手段３６の情報に基づいて、特急輸送ルート毎に、そのルートで輸送すべき製品を輸送するのに必要な便を仮計算する。
【００５３】
ここでは、計画対象日に特急輸送ルートで輸送する必要がある製品の全てを輸送し、かつ、利用する輸送用移動体の台数を最少にするという条件下で、積合せ分類パターンに従って特急輸送ルート毎の必要便を仮計算する。あるいは、輸送用移動体の台数の上限（利用可能数）と下限（０、すなわち非負数）の制約等も制約条件として設定することができる。
すなわち、特急輸送ルートで輸送する必要がある製品の全てを輸送すること、積合せパターンに従うことを制約条件とし、利用する輸送用移動体の台数を目的関数として、必要な輸送用移動体の台数を最少とする製品分類と輸送用移動体の種類の関係を得る。
【００５４】
仮計算には様々な手法を採用することができる。例えば、上記の諸条件の下で実行可能な全ての製品分類と輸送用移動体の種類の関係の候補を考え、利用する輸送用移動体の台数が最少となる候補を必要便として採用する。あるいは、遺伝的アルゴリズムに代表されるメタヒューリスティック手法によって、より少ない候補の中から高確率で、利用する輸送用移動体の台数が最少となる製品分類と輸送用移動体種類の関係を探索することもできる。その他にも、適当なアルゴリズムを採用することができる。
【００５５】
図１２のフローチャートによって、特急輸送ルート必要便仮計算処理の詳細な手順を説明する。
ステップＳ４０２では、製品ルート情報３６からルート毎に製品を抽出する。ルート毎に抽出された製品の情報が、図１１（Ｂ）に例示されている。例えば、輸送区間Ｆ１Ｔ１の特急輸送ルートＲ１については、分類Ａの製品が２台、分類Ｂの製品が１１台、分類Ｃの製品が１２台抽出されたことが示されている。
次にステップＳ４０４では、輸送用移動体情報３０に基づいて、利用可能な輸送用移動体をルート毎に割当てる。例えば図７（Ａ）に例示する場合、キャリアカー００１の走行可能エリアはＡ１、利用可能拠点はＴ１とＤ１であることから、キャリアカー００１をルートＲ１またはＲ２に割当てる。キャリアカー００２の走行可能エリアはＡ１とＡ２、利用可能拠点はＴ１とＤ１とＴ２とＤ２とＦ２であることから、キャリアカー００２をルートＲ１、Ｒ２、Ｒ３又はＲ４に割当てる。以下同様に、各輸送用移動体をルート毎に割当てる。ルート毎に割当てられた輸送用移動体の情報が、図８に例示されている。例えば、輸送区間Ｆ１Ｔ１の特急輸送ルートＲ１には、種類αの輸送用移動体が２台、種類βの輸送用移動体が３台、種類γの輸送用移動体が３台割当てられていることを例示している。
【００５６】
図１２のステップＳ４０６では、ステップＳ４０２で特急輸送ルートに対して抽出された製品に、ステップＳ４０４で特急輸送ルートに割当てられた輸送用移動体を割付ける。このときに、積合せ分類パターンに従う。上記の例では、図１１（Ｂ）に示した特急輸送ルートＲ１の２個の分類Ａの製品と、１１個の分類Ｂの製品と、１２個の分類Ｃの製品を輸送するにあたって、図８に示した２台の種類αのキャリアカーと、３台の種類βのキャリアカーと、３台の種類γのキャリアカーが利用可能であるため、合計２５個の製品を最少台数のキャリアカーで輸送するには、どの分類の製品をどの種類のキャリアカーに積載すればよいかの割付け関係を探索する。このとき、図９に例示した積合せ分類パターンを制約条件として、実行可能な割付け関係のみを探索する。
【００５７】
上記のように割付けた結果、ステップＳ４０８では、それまでに得られた割付け結果よりも少ない数の輸送用移動体で輸送できるか否かを判定する。ＹＥＳという判定結果を得たらステップＳ４１０に移行して、ルート毎の必要便として仮登録しておく。一方、ＮＯという判定結果を得たらステップＳ４１２に移行する。
【００５８】
続くステップＳ４１４では、ステップＳ４０４で輸送用移動体が割当てられた特急輸送ルートを変更しながら、ステップＳ４１２で設定回数に達したと判断されるまで、上記の一連の処理を繰り返す。例えば、前述のキャリアカー００２がルートＲ１に割当てられていたら、ルートＲ３に割当てを変更して、一連の処理を繰り返す。ステップＳ４１２で設定回数分だけ処理が行われたと判断したら、ステップＳ４１６において、得られた最良の割付け結果を特急輸送ルート毎の必要便として仮計算する。以上の仮計算処理においては遺伝的アルゴリズムを利用することが有効であり、ステップＳ４１２での設定回数の中においても最適な必要便を得ることができる。
【００５９】
特急輸送ルート必要便仮計算手段８で仮計算された特急輸送ルート毎の必要便の情報は、特急輸送ルート必要便情報記憶手段３８に記憶される。特急輸送ルート必要便情報記憶手段３８の情報は、図１３に例示されている。
【００６０】
特急輸送ルート毎の必要便が仮計算されたら、図１０のステップＳ６において、普通輸送ルート必要台数最少化手段１２が、積合せ分類パターン記憶手段３２の情報と、製品ルート情報記憶手段３６の情報と、特急輸送ルート必要便情報記憶手段３８の情報に基づいて、普通輸送ルートに必要な輸送用移動体の台数を最少化する演算を行う。
普通輸送ルート必要台数最少化演算では、特急輸送ルートで輸送する輸送用移動体の積載スペースに余裕があるときに、（１）特急輸送ルートが設定されている輸送区間の普通輸送ルートで輸送する製品の中から、その余裕に適合する分類の製品を探索し（適合するか否かを判別するために、輸送用移動体の種類と積合せ分類パターンを利用する）、（２）探索された分類の製品を特急輸送ルートに変更し、（３）変更後も普通ルートで輸送する製品を輸送するのに必要な輸送用移動体の台数を算出する。
上記のロジックによると、（１）輸送コストの高い特急輸送については、特急輸送に必要な輸送用移動体の台数が最少ですむ輸送計画を算出する。（２）特急輸送用の輸送用移動体の台数を最少にしても特急輸送用の輸送用移動体の積載スペースに余裕がある場合があり、その場合には、その余裕の範囲内で普通輸送で足りる製品群を特急輸送に振替える。振替えても特急輸送に必要な輸送用移動体の台数は増加しない。（３）普通輸送に必要な輸送用移動体の台数を減少させることができ、特急輸送と普通輸送にかかる総輸送コストを圧縮することができる。
【００６１】
図１４のフローチャートによって、普通輸送用移動体の台数最少化処理の詳細な手順を説明する。
ステップＳ６０２では、特急輸送ルート必要便情報に基づいて、特急輸送用移動体を輸送区間別に区分する。図１３（Ａ）の例では、種類α、β、γの各２台の特急輸送用移動体が、輸送区間Ｆ１Ｔ１で必要とされることを認識する。
次に図１４のステップＳ６０４では、製品ルート情報に基づいて、普通輸送ルートで輸送する製品を輸送区間別に区分する。例えば図１１（Ａ）の例では、普通ルートＲ２、Ｒ４、Ｒ６で輸送する製品のうち、製品Ｂ２，Ａ１０，Ｃ１３，Ｂ１８，・・・は輸送区間Ｆ１Ｔ１の製品であり、製品Ｃ４，Ａ５，Ｃ１２，Ｃ１６，・・・は輸送区間Ｆ１Ｔ２の製品であることを認識する。以下同様に、普通輸送ルートで輸送する製品を輸送区間別に区分する。
【００６２】
図１４のステップＳ６０６では、特急輸送ルート必要便情報の特急輸送ルート便のうち、積合せ分類パターンの積載数に達しない便があるか否かを判定する。特急輸送ルート便の全てが図９に示した積合せ分類パターンに一致する製品を積載し、積載数を満たす場合（判定でＮＯの場合）は、特急輸送ルートに従事する輸送用移動体の積載能力がフルに活用されて積載余裕がないことに相当する。この場合には、特急輸送ルートに従事する輸送用移動体の台数を増やさない限り、普通輸送で足りる製品を特急輸送に振り替えることができない。本技術では、特急輸送ルートに従事する輸送用移動体の台数を増やさないことを前提としているから、普通輸送ルート必要台数最少化処理を終了する。一方、図１３（Ａ）に例示する場合では、種類αの輸送用移動体の２台目の積載製品（Ａ，Ｂ）と、種類γの輸送用移動体の２台目の積載製品（Ｂ，Ｂ，Ｃ）が、図９に示した積合せ分類パターンの積載数に達しない。このような場合（判定でＹＥＳの場合）は、ステップ図１４のＳ６０８に移行して、これらの便を抽出する。図１３（Ａ）から抽出した例が、図１５（Ａ）に示されている。
【００６３】
続く図１４のステップＳ６１０では、ステップＳ６０８で抽出した便に割付けられている製品を特急輸送ルート毎に集約する。図１５（Ｂ）において、（Ａ）で抽出した便の積載製品を集約した例が示されている。
ステップＳ６１２では、ステップＳ６０８で抽出した便の輸送用移動体の種類と、ステップＳ６１０で集約した製品を勘案して、可能な積合せ分類パターンを探索する。図９に示した積合せ分類パターンによれば、図１５（Ｃ−１）のように、種類αの輸送用移動体に（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｃ，Ｃ）の積合せ分類パターンを積載し、種類γの輸送用移動体に（Ｂ，Ｂ，Ｃ，Ｃ，Ｃ）の積合せ分類パターンを積載するか、（Ｃ−２）のように、種類αの輸送用移動体に（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｃ，Ｃ）の積合せ分類パターンを積載し、種類γの輸送用移動体に（Ｂ，Ｂ，Ｂ，Ｂ）の積合せ分類パターンを積載するという２通りの組合せが探索される。
そこで、ステップＳ６１４では、探索した積合せ分類パターンのうち最も積載数が多いものを選択する。上記の例では、図１５（Ｃ−１）で２台の輸送用移動体の積載数の合計が１０となるのに対し、（Ｃ−２）で２台の輸送用移動体の積載数の合計が９となるため、（Ｃ−１）の積合せ分類パターンの組合せが選択される。
【００６４】
続く図１４のステップＳ６１６では、ステップＳ６０８で抽出した便と同じ輸送区間を普通輸送ルートで輸送する製品のうち、ステップＳ６１４で選択した積合せ分類パターンの余裕に適合する分類の製品があるか否かを探索する。ステップＳ６１４で選択した図１５（Ｃ−１）の積合せ分類パターンと、特急輸送製品を比較すると、図中に丸印した部分に積載能力の余裕があることがわかる。種類αの輸送用移動体にはＡＢＣＣＣを混載できるのに、ＡＢを積載して特急輸送する計画であるのであるから、製品ＣＣＣをさらに積載する余裕があることがわかる。種類γの輸送用移動体にはＢＢＣＣＣを混載できるのに、ＢＢＣを積載して特急輸送する計画であるのであるから、製品ＣＣをさらに積載する余裕があることがわかる。これをまとめたものが（Ｄ−１）に示されている。
【００６５】
普通輸送ルート必要台数最少化手段１２は、図１４のステップＳ６２２で、特急輸送に従事する輸送用移動体が特急輸送を必要とする製品を輸送するだけであれば、さらに製品Ｃを５個積載して輸送することかができることを認識して、同じ区間を普通輸送すれば足りる製品群のなかから、積載能力の余裕を使って輸送できる製品を探索する。この場合、輸送区間Ｆ１Ｔ１を普通輸送すればよい製品（図１１（Ａ）でルートＲ２が指定されている製品群）から、５個の製品Ｃを探索する。探索できた場合（ステップＳ６１６でＹＥＳ）は、５個の分類Ｃの製品をＳ６０８で抽出した便に仮に割付けて、これらの製品が輸送されるルートを「普通輸送」から「特急輸送」に変更する（ステップＳ６２２）。
ステップＳ６２４では、ステップＳ６２２で特急輸送ルートに変更された製品を差し引いて、普通輸送ルートの便を計算する。この計算処理では、輸送用移動体情報記憶手段３０の情報と、積合せ分類パターン記憶手段３２の情報と、製品仮ルート情報記憶手段３６の情報に基づいて、普通輸送ルートで輸送する全ての製品を輸送するのに必要な便を再計算する。
【００６６】
一方、ステップＳ６１６でＮＯとされた場合は、ステップＳ６１８に移行し、次に積載数の多い積合せ分類パターンがあるか否かを判断し、ＮＯの場合は、普通ルート必要台数最少化処理を終了する。この場合、特急輸送に従事する輸送用移動体が特急輸送を必要とする製品を輸送するだけで積載能力を使いきるか、あるいは余裕があってもその余裕に対応する製品が普通輸送すれば足りる製品のなかにないことに相当する。ＹＥＳの場合は、ステップＳ６２０に移行し、その積合せ分類パターンを選択する。上記の例では、図１５（Ｃ−２）の積合せ分類パターンを選択する。この場合、図１５（Ｃ−２）によって特急輸送するものとする。この場合には、分類Ｂの製品を２個と分類Ｃの製品を２個積載する余裕があることがわかる。そこで、図１４のステップＳ６１６で、輸送区間Ｆ１Ｔ１を普通輸送すればよい製品（図１１（Ａ）でルートＲ２が指定されている製品群）から、２個の製品Ｂと２個の製品Ｃを探索する。これらの製品を探索できた場合（ステップＳ６１６でＹＥＳ）は、２個の製品Ｂと２個の製品ＣをＳ６０８で抽出した便に割付けて、これらの製品が輸送されるルートを「普通輸送」から「特急輸送」に変更し（ステップＳ６２２）、特急輸送ルートに変更された製品を差し引いてから普通輸送ルートの便を計算する（ステップＳ６２４）。
【００６７】
一連の処理の結果は、製品ルート情報記憶手段３６の情報に反映される。図１５（Ｃ−２）の積合せ分類パターンによるときの余裕分ＢＢＣＣが、普通輸送すれば足りる製品から探索された場合の例が図１６に示されており、当初の製品ルート情報（図１１（Ａ）を参照）でルートＲ２が付与されていた製品Ｂの２個と製品Ｃの２個（出荷可能予定時刻の早い順に、Ｂ２，Ｃ１３，Ｂ１８，・・・）のルートが特急ルートＲ１に変更されていることがわかる。特急輸送に変更された２個目の製品Ｃは欄外にあるために図示されていない。
一連の処理の結果は特急輸送ルート必要便情報記憶手段３８の情報にも反映される。図１５（Ｃ−２）の積合せ分類パターンに従って変更した例が図１７に示されており、（Ａ）に示すように、種類αの輸送用移動体の２台目の積載製品が（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｃ，Ｃ）となり、種類γの輸送用移動体の２台目の積載製品が（Ｂ，Ｂ，Ｂ，Ｂ）となっている（普通輸送ルートから変更された製品の分類は丸囲みで示されている）。この結果、（Ｂ）に示すように、普通輸送ルートＲ２に必要な種類βの輸送用移動体の台数が、図１３（Ｂ）に例示した３便から２便へ減少し、普通輸送ルートＲ４に必要な種類αの輸送用移動体の台数が、図１３（Ｂ）に例示した２便から１便へ減少していることがわかる。
【００６８】
このように普通輸送ルート必要台数最少化処理を行なった結果、特急輸送ルートに必要な輸送用移動体台数を増加させることなく、普通輸送ルートに必要な輸送用移動体の台数を減少させることができる。したがって、全体として輸送コストを削減することが可能となる。また、出荷場における輸送用移動体用のスペース等、輸送作業に必要なスペースも小さくてすむ。
また、普通輸送されるはずであった製品を特急輸送で輸送するように変更するため、製品全体の納期を早めることができる。輸送時間が短縮されることでキャッシュフローを高めることもできる。
【００６９】
普通輸送ルート必要台数最少化処理が行なわれたら、図１０のステップＳ８において、輸送計画立案段１４が、輸送用移動体情報記憶手段３０の情報と、積合せ分類パターン記憶手段３２の情報と、普通輸送ルートから特急輸送ルートに変更した後の製品ルート情報記憶手段３６の情報と、ルート変更後の特急輸送ルート必要便情報記憶手段３８の情報に基づいて、ルートで輸送すべき製品にそのルートに従事する輸送用移動体を割付けて、製品とその製品を積載する輸送用移動体の関係を計算して輸送計画を立案する。
この際、区間情報記憶手段４０と、拠点営業時間情報記憶手段４２の情報と、積載荷降ろし作業時間情報記憶手段４４の情報をも参照する。
【００７０】
ここでは、計画対象日に輸送区間で輸送することが必要な製品を、
・各製品の輸送形態に応じたルートで輸送するという条件を遵守し、
・積合せ分類パターンを遵守し、
・各製品が生産完了予定時刻から所定時間内に輸送される条件を遵守し、
・各輸送用移動体は出発可能時刻範囲内で出発する条件を遵守し、
・拠点間経路の所要時間や積降作業時間等の諸条件を勘案し、営業拠点での営業時間内で積降作業を実施できる条件を遵守し、
生産完了予定時刻から出発時刻までの時間を全製品について合計した時間を最短とする製品と輸送用移動体の割付け関係を得る。
【００７１】
上記の割付け処理には様々な手法を採用することができる。例えば、上記の諸条件の下で実行可能な全ての割付けの候補を考え、各製品の生産完了予定時刻から出発時刻までの合計時間が最短となる割付け関係を輸送計画として採用する。
あるいは、遺伝的アルゴリズムに代表されるメタヒューリスティック手法によって、より少ない候補の中から高確率で、製品の生産完了予定時刻から出発時刻までの合計時間が最短となる製品と輸送用移動体の関係を探索することもできる。その他にも、適当なアルゴリズムを採用することができる。
【００７２】
図１８の処理手順図によって、輸送計画立案処理の詳細な手順を説明する。
ステップＳ８０２では、輸送用移動体情報に基づいて、輸送用移動体を種類別に区分する。図７に例示したように、計画対象日に利用可能な輸送用移動体を、種類α，β，γの別に区分する。
ステップＳ８０４では、ステップＳ８０２で種類別に区分した輸送用移動体を、輸送区間に割当てる。例えば図７（Ａ）の場合、キャリアカー００１をルートＲ１またはＲ２に割当てる。キャリアカー００２をルートＲ１、Ｒ２、Ｒ３またはＲ４に割当てる。以下同様に、各輸送用移動体を輸送区間毎に割当てる。輸送区間毎に割当てられた輸送用移動体の情報が、図８に例示されている。
ステップＳ８０６では、上記の種類別に区分され、輸送区間別に割当てられた輸送用移動体を、出発可能時刻の早い順に並べ換える。この結果が、図１９（Ａ）に例示されている。例えば、輸送区間Ｆ１Ｔ１（ルートＲ１，Ｒ２）の種類αの輸送用移動体が、出発可能時刻が最も早い００１から順に、００５，０１０，・・・という順に並べ換えられている。なお、ここでは帰還輸送用移動体（図７（Ｂ）を参照）を考慮していない。
【００７３】
図１８のステップＳ８０８では、同一出荷元からのルートを優先順位で並べ換える。ここでいう優先順位とは、輸送用移動体を優先的に割当てるルートの順位のことである。図１９（Ｂ）に、生産工場Ｆ１の出荷元からのルートを優先順位で並べ換えた例が示されている。ルートＲ３は特急輸送ルートであり所要時間がかかるため、最優先の順位が付与されている。ルートＲ１は特急輸送ルートであるが所要時間はＲ３よりもかからないため、次いで優先される順位が付与されている。ルートＲ４は普通ルートであり所要時間がかかるため、その次の順位が付与されている。ルートＲ２は普通ルートであり所要時間はＲ４よりもかからないため、最も低い順位が付与されている。なお、ここで示されている各ルートの必要便数は、上記の普通輸送ルート必要台数最少化処理を行なった後の必要便数（図１７（Ｂ）を参照）である。
【００７４】
図１８のステップＳ８１０では、出発可能時刻の早い輸送用移動体から順に、ルートの優先順位に従って必要な便数だけ割当てる。例えば、図１９（Ｂ）では、最も優先順位が高いルートＲ３に必要な便数は種類αの輸送用移動体が２便、種類βの輸送用移動体が２便、種類γの輸送用移動体が２便であるため、（Ａ）で輸送区間Ｆ１Ｔ２に割当てられている輸送用移動体を、出発可能時刻の早い順に必要な便数だけ割当てる。その結果が（Ｃ）に示されており、ルートＲ３には種類αのキャリアカー００６，０１１と、種類βのキャリアカー００７，０１６と、種類γのキャリアカー００４，０１６が割当てられている。
【００７５】
図１８のステップＳ８１０で、ルート毎に輸送用移動体が割当てられたら、優先順位の高いルートから、出発可能時刻の早い輸送用移動体から順に、積合せ分類パターンの製品を生産完了時刻に従って抽出し、輸送用移動体に割付ける（ステップＳ８１２）。この例が図２０に示されている。最上段に、計画対象日に輸送すべき製品が出荷可能予定時刻に従って示されている。なお、丸囲みされた製品は普通ルートから特急輸送ルートに変更された製品である。
その下段に、最も優先順位が高いルートＲ３についての輸送計画が示されている。ルートＲ３で最も出発可能時刻が早い輸送用移動体はキャリアカー００４であり（図１９（Ａ）と（Ｃ）を参照）、８：００から出発可能である（図７（Ａ）を参照）ことが示されている。キャリアカー００４は種類がγであり（図７（Ａ）を参照）、その便での積載製品の積合せ分類パターンは（Ｂ，Ｂ，Ｃ，Ｃ，Ｃ）と計算されていたため、製品の出荷可能予定時刻と輸送されるルートに従って、（Ｃ４，Ｂ６，Ｃ９，Ｂ１１，Ｃ１２）の製品がキャリアカー００４に割付けられていることが四角囲みで示されている。同様に、ルートＲ３で次に出発可能時刻が早い輸送用移動体は種類αのキャリカー００６であり、８：３０から出発可能であり、（Ｂ１４，Ｃ１６，Ａ１７，Ｃ２１，Ｃ２３）の製品が割付られている。この場合Ａ２０の製品は、出荷可能時刻の点では種類αのキャリカー００６に積載可能であるが、積合せ分類パターンによると積載不能であるために、次に出発する種類αの０１１のキャリアカーに積載される。次に出発可能時刻が早い輸送用移動体は種類αのキャリカー０１１であり、９：００から出発可能であり、（Ａ２０，Ｂ２７，Ｃ３２，Ｃ３５，Ｃ３６）の製品が割付られている。
以下同様に、ルートＲ３の各便、あるいは、ルートＲ１，Ｒ４，Ｒ２の各便について、輸送用移動体に積載製品が割付けられている。
図１８のステップＳ８１４では、ステップＳ８１２において輸送区間で輸送すべき製品を全て割付けたか否かが判定される。ＮＯと判定された場合は、ステップＳ８２６に移行する。一方ＹＥＳと判定された場合は、ステップＳ８１６に移行する。
【００７６】
ステップＳ８１６では、輸送用移動体の出発時刻を計算する。例えば図２０において、ルートＲ３のキャリアカー００４に割付けられた製品のうち最後のＣ１２の出荷可能予定時刻が９：００であるため、積載作業時間等を勘案した上でキャリアカー００４の出発時刻が９：１０と計算されている。同様に、キャリアカー００６の出発時刻が１０：１０と計算され、キャリアカー０１１の出発時刻が１１：２０と計算されている。
ステップＳ８１８では、ステップＳ８１６で計算された出発時刻が、設定された制約条件を満たすか否かを判定する。ここでは、輸送用移動体情報を参照して、出発時刻が各輸送用移動体の出発可能時刻範囲内に収まっているかを判定する。また、区間情報と拠点営業時間情報と積降作業時間情報を参照して、その出発時刻で出発したら拠点の営業時間内に到着して荷降しが可能か否かを判定する。ＮＯという判定結果を得たら、ステップＳ８２６に移行する。一方、ＹＥＳという判定結果を得たら、ステップＳ８２０に移行する。
【００７７】
上記のように割付けた結果、ステップＳ８２０では、製品の生産完了予定時刻から出発時刻までの時間を全製品について合計した時間が、それまでに得られた割付け結果よりも短い時間となるか否かを判定する。ＹＥＳという判定結果を得たらステップＳ８２２に移行して、輸送計画として仮登録しておく。一方、ＮＯという判定結果を得たらステップＳ８２６に移行する。
【００７８】
続くステップＳ８２６では、（１）ステップＳ８１２で輸送用移動体に割付けた製品を可能な範囲で入れ替えて変更し、ステップＳ８１４に戻って一連の処理を繰り返すか、（２）ステップＳ８０４で輸送用移動体を割当てた輸送区間を変更し、ステップＳ８０６に戻って一連の処理を繰り返す。ステップＳ８２４で設定回数分だけ処理が行われたと判断したら、ステップＳ８２８において、得られた最良の割付け結果を輸送計画として採用する。以上の輸送計画立案処理においては遺伝的アルゴリズムを利用することが有効であり、ステップＳ８２４での設定回数の中においても最適な輸送計画を得ることができる。
【００７９】
輸送計画立案手段１４によって立案された輸送計画は、輸送計画記憶手段４６に記憶される。
輸送計画記憶手段４０に記憶された輸送計画は、輸送管理コンピュータ１６に出力され、出力された輸送計画に従って製品の輸送業務が行われる。
また、輸送計画記憶手段４０に記憶された輸送計画は、製品納期連絡手段１８にも出力され、輸送計画に基づいて製品毎にいつ販売店に納入されるのかが算出され、算出した納期が各販売店へ連絡される。
【００８０】
（第２実施例）次に、第２実施例について説明をする。第２実施例では、ルートに含まれる部分区間（ルート自体であることもある）と他のルートに含まれる部分区間が一定所要時間内に巡廻可能に連結できる場合を対象とする。すなわち輸送用移動体情報記憶手段３０は、図７（Ｂ）に示した帰還輸送用移動体と、利用可能ではあるが帰還輸送用移動体ではない輸送用移動体（出発輸送用移動体）を記憶しており、輸送計画を立案する際に、帰還輸送用移動体を優先的に活用する輸送計画を立案する。
【００８１】
図２１のフローチャートを参照して、上記輸送計画立案装置６が行う第２実施例の輸送計画立案処理の手順について説明する。
最初のステップＳ１２においては、製品ルート情報仮作成手段８が、輸送製品情報記憶手段２６の情報と、ルート情報記憶手段２８の情報を統合して、製品ルート情報を仮作成する。この製品ルート情報仮作成処理は、第１実施例と変わるところがないので、重複説明を省略する。
【００８２】
続くステップＳ１４においては、特急輸送ルート必要便仮計算手段１０が、輸送用移動体情報記憶手段３０の情報と、積合せ分類パターン記憶手段３２の情報と、製品仮ルート情報記憶手段３６の情報に基づいて、特急輸送ルート毎に、そのルートで輸送すべき製品を輸送するのに必要な便を仮計算する。
【００８３】
第２実施例の特急輸送ルート必要便仮計算処理は、殆んどの部分が第１実施例と重複するので、図１２のフローチャートを参照して手順を説明する。
ステップＳ４０２では、製品ルート情報から、製品をルート毎に抽出する。この処理については第１実施例と変わるところがない。
次にステップＳ４０４では、輸送用移動体情報に基づいて、輸送用移動体をルート毎に割当てる。この際、帰還輸送用移動体も出発輸送用移動体も、ルートに割当てる。なお、ルート毎に割当てると、自動的に部分区間毎に割当てることとなる。例えば、ルートＲ１またはルートＲ２に割当てられた輸送用移動体は、自動的に区間Ｆ１→Ｔ１に割当てられる。ルートＲ３に割当てられた輸送用移動体は、自動的に区間Ｆ１→Ｔ２に割当てられる。ルートＲ４に割当てられた輸送用移動体は、自動的に区間Ｆ１→Ｄ１に割当てられる。
ルート毎（部分区間毎）に割当てられた輸送用移動体の情報が、図２２に例示されている。例えば、輸送区間Ｆ１Ｔ１の特急輸送ルートＲ１（区間Ｆ１→Ｔ１）には、最初に生産工場Ｆ１から出発する（往路を示す「往」が付与されている）種類αの輸送用移動体が２台、種類βの輸送用移動体が３台、種類γの輸送用移動体が３台割当てられている。また、輸送区間Ｆ１Ｔ２の特急輸送ルートＲ３（区間Ｆ１→Ｔ２）には、往路の種類αの輸送用移動体が２台、種類βの輸送用移動体が２台、種類γの輸送用移動体が２台と、最初に生産工場Ｆ２から出発して生産工場Ｆ１から帰還する（帰還路を示す「帰」が付与されている）種類αの帰還輸送用移動体が２台、種類βの帰還輸送用移動体が３台、種類γの帰還輸送用移動体が３台割当てられている。
【００８４】
図１２のステップＳ４０６では、積合せ分類パターンに従って、ステップＳ４０２で特急輸送ルートで輸送することとした製品に、ステップＳ４０４で特急輸送ルートに割当てた輸送用移動体を割付ける。この場合、同じ特急輸送ルートで輸送する同じ種類の輸送用移動体であれば、帰還輸送用移動体を優先して割付ける。そして、どの分類の製品をどの種類のキャリアカーに積載すればよいかの割付け関係を探索する。
【００８５】
上記のように割付けた結果、ステップＳ４０８では、それまでに得られた割付け結果よりも少ない台数の輸送用移動体で輸送できるか否かを判定する。ＹＥＳという判定結果を得たらステップＳ４１０移行して、ルート毎の必要便として仮登録しておく。一方ＮＯという判定結果を得たらステップＳ４１２に移行する。
【００８６】
続くステップＳ４１４では、ステップＳ４０４で輸送用移動体が割当てられた特急輸送ルートを変更しながら、ステップＳ４１２で設定回数に達したと判断されるまで、上記の一連の処理を繰り返す。ステップＳ４１２で設定回数分だけ処理が行われたと判断したら、ステップＳ４１６において、得られた最良の割付け結果を特急輸送ルート毎の必要便として仮計算する。
【００８７】
特急輸送ルート必要便仮計算手段８で仮計算された特急輸送ルート毎の必要便の情報は、特急輸送ルート必要便情報記憶手段３８に記憶される。特急輸送ルート必要便情報記憶手段３８の情報は、図２３に例示されている。例えばルートＲ１（区間Ｆ１→Ｔ１）については、（Ａ）に示すように、往路の種類αの輸送用移動体が２台必要であるとされているため、（Ｂ）の表では、往路の種類αの輸送用移動体の必要便数が２便とされている。また、（Ａ）に示すように、これら２台の種類αの輸送用移動体のうち、１台には（Ｂ，Ｂ，Ｂ，Ｃ，Ｃ）の分類の５つの製品を積載し、１台には（Ａ，Ｂ）の分類の２つの製品を積載することが示されている。
一方、ルートＲ３（区間Ｆ１→Ｔ２）については、（Ａ）に示すように、帰還路の種類αの輸送用移動体が２台必要であるとされているため、（Ｂ）の表では帰還路の種類αの輸送用移動体の必要便数が２便とされている。また、（Ａ）では、これら２台の種類αの帰還輸送用移動体のうち、１台には（Ｂ，Ｂ，Ｂ，Ｃ，Ｃ）の分類の５つの製品を積載し、１台には（Ａ，Ｂ，Ｃ）の分類の３つの製品を積載することが示されている。
この結果を、巡廻可能区間についてまとめた例が、図２４（Ｂ）に示されている。輸送エリアＡ１では、区間Ｆ１→Ｔ２（ルートＲ３）のために６台、区間Ｆ１→Ｄ１（ルートＲ４）のために５台、区間Ｄ１→Ｔ１（ルートＲ６）のために４台の合計１５台の輸送用移動体を用意する必要があり、輸送エリアＡ２では、区間Ｆ２→Ｔ１（ルートＲ５）のために８台、区間Ｆ２→Ｄ２（ルートＲ６）のために４台、区間Ｄ２→Ｔ２（ルートＲ４）のために５台の合計１７台の輸送用移動体を用意する必要があることが例示されている。
【００８８】
図２１のステップＳ１６では、普通輸送ルート必要台数最少化手段１２が、積合せ分類パターン記憶手段３２の情報と、製品ルート情報記憶手段３６の情報と、特急輸送ルート必要便情報記憶手段３８の情報に基づいて、普通輸送ルートに従事する輸送用移動体の台数を最少化する演算を行う。この場合、巡廻可能部分区間情報記憶手段３４の情報も参照して輸送用移動体の台数を最少化する演算を行なう。
【００８９】
図２５のフローチャートを参照して、普通輸送ルート台数最少化処理の手順を説明する。なお、多くの部分が第１実施例の普通輸送ルート台数最少化処理（図１４を参照）と同様に行なわれるので、それらの部分については重複説明を省略する。
【００９０】
ステップＳ１６２と、ステップＳ１６４を第１実施例と同様に行ったら、ステップＳ１６６の判定処理を行なう。例えば、図２３（Ａ）では、ルートＲ１の種類αの輸送用移動体の２台目の積載製品（Ａ，Ｂ）と、種類γの輸送用移動体の２台目の積載製品（Ｂ，Ｂ，Ｃ）と、ルートＲ３の種類αの輸送用移動体の２台目の積載製品（Ａ，Ｂ，Ｃ）と、種類βの輸送用移動体の２台目の積載製品（Ｂ）が、図９に示した積合せ分類パターンの積載数に達しない。このような場合は、ステップＳ１６６でＹＥＳと判定され、ステップＳ１６８に移行して、そのような便を抽出する。ルートＲ３の帰還輸送用移動体について、図２２と図２３（Ａ）から抽出した例が、図２６（Ａ）に示されている。
【００９１】
本実施例では、ステップＳ１６９が付加されている。ここでは、特急輸送に従事する輸送用移動体の積載余裕と、特急輸送に従事しない帰還輸送用移動体の積合せ分類パターンを集約して、積載余裕を整理する。ここでいう特急輸送に従事する輸送用移動体とは、上記ステップＳ１６８で抽出された便の輸送用移動体である。また、特急輸送に従事しない帰還輸送用移動体とは、製品が積載されずに空荷で帰還する輸送用移動体のことである。例えば、図２２においては、ルートＲ３に割当てられた帰還輸送用移動体は種類αが２台、種類βが３台、種類γが３台であったのに対し、図２３（Ｂ）ではルートＲ３に必要な便数が帰還輸送用移動体の種類αが２台、種類βが２台、種類γが２台であるため、１台の種類βの帰還輸送用移動体と、１台の種類γの帰還輸送用移動体に製品が積載されておらず、空荷で帰還することになる。これらの空荷で帰還する輸送用移動体も、図２６（Ａ）に示されている。
特急輸送に従事する輸送用移動体の積載余裕があれば、それを活用しないと、普通輸送に必要な輸送用移動体台数が増加してしまうことから、その積載余裕を整理する。
特急輸送に従事しない帰還輸送用移動体が存在する場合には、それを普通輸送に優先的に利用すればよいが、本実施例の場合には、帰還輸送用移動体は特急輸送ルートに限られており、普通輸送用ルートを帰還することがない。このため、その帰還輸送用移動体を活用して、その積載余裕を整理する。この場合は、帰還輸送用移動体以外の輸送用移動体を利用して普通輸送するよりも、帰還輸送用移動体を利用して特急輸送ルートで輸送したほうが安価にすむ。したがって、空荷で帰還する輸送用移動体が存在すれば、それにも製品を積載して輸送するため、普通輸送で足りる製品から変更する製品を探索する。
普通輸送ルートで足りる製品から探索する製品は、特急輸送に従事する輸送用移動体の積載余裕と、空荷で帰還する輸送用移動体の積合せパターンの製品であり、ステップＳ１６９ではそれを統合して整理する。
【００９２】
図２５のステップＳ１７０では、ステップＳ１６８で抽出した便に割付けられている製品を特急輸送ルート毎に集約する。図２６（Ｂ）において、（Ａ）で抽出したルートＲ３の便の積載製品を集約した例が示されている。
ステップＳ１７２では、ステップＳ１６８で抽出した便の輸送用移動体の種類と、ステップＳ１７０で集約した製品を勘案して、可能な積合せ分類パターンを探索する。図９に示した積合せ分類パターンによれば、図２６（Ｃ−１）のように、種類αの帰還輸送用移動体に（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｃ，Ｃ）の積合せ分類パターンを積載し、２台の種類βの帰還輸送用移動体に（Ｃ，Ｃ，Ｃ，Ｃ，Ｃ，Ｃ）の積合せ分類パターンを積載し、種類γの帰還輸送用移動体に（Ｂ，Ｂ，Ｃ，Ｃ，Ｃ）の積合せ分類パターンを積載する場合や、（Ｃ−２）のように、種類αの輸送用移動体に（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｃ，Ｃ）の積合せ分類パターンを積載し、１台の種類βの輸送用移動体に（Ｃ，Ｃ，Ｃ，Ｃ，Ｃ，Ｃ）の積合せ分類パターンを積載し、１台の種類βの輸送用移動体に（Ｂ，Ｂ，Ｂ，Ｃ，Ｃ）の積合せ分類パターンを積載し、種類γの帰還輸送用移動体に（Ｂ，Ｂ，Ｃ，Ｃ，Ｃ）の積合せ分類パターンを積載する場合等の組合せが探索される。
そこで、ステップＳ１７４では、探索した積合せ分類パターンのうち最も積載数が多いものを選択する。上記の例では、図２６（Ｃ−１）で４台の輸送用移動体の積載数の合計製品数が２２となるのに対し、（Ｃ−２）で４台の輸送用移動体の積載数の合計製品が２１となる。この２つの例からは（Ｃ−１）の積合せ分類パターンの組合せが選択される。
【００９３】
続くステップＳ１７６では、ステップＳ１６８で抽出した輸送用移動体と同じ輸送区間の普通ルートで輸送する製品のうち、ステップＳ１７４で選択した積合せ分類パターンに適合する分類の製品があるか否かを探索する。ステップＳ１７４で選択した図２６（Ｃ−１）の積合せ分類パターンで積載するためには、丸囲みした分類Ｂの製品が１個と、分類Ｃの製品が１７個必要である。これをまとめたものが（Ｄ−１）に示されている。したがって、ルートＲ３の輸送区間であるＦ１Ｔ２の普通ルートＲ４で輸送する製品の中から、分類Ｂの製品を１個と、分類Ｃの製品を１７個探索する。探索できた場合（ステップＳ１７６でＹＥＳ）は、１個の分類Ｂの製品と１７個の分類Ｃの製品をＳ１６８で抽出した輸送用移動体に仮に割付けて、これらの製品が輸送されるルートを「普通輸送」から「特急輸送」に変更する（ステップＳ１８２）。
ステップＳ１８４で、ステップＳ１８２で特急輸送ルートに変更された製品を差し引いて、普通ルートの便を計算する。この計算処理では、輸送用移動体情報記憶手段３０の情報と、積合せ分類パターン記憶手段３２の情報と、製品仮ルート情報記憶手段３６の情報に基づいて、特急輸送ルートに変更された製品を差し引いた後の全ての製品を輸送するのに必要な便を再計算する。
【００９４】
一方、ステップＳ１７６でＮＯとされた場合は、ステップＳ１７８に移行して、次に積載数の多い積合せ分類パターンがあるか否かを判断し、ＮＯの場合は、普通ルート必要台数最少化処理を終了する。ＹＥＳの場合は、ステップＳ１８０に移行してその積合せ分類パターンを選択する。上記の例では、図２６（Ｃ−２）の積合せ分類パターンを選択する。そして、ステップＳ１６６の処理に戻り、図２６（Ｄ−２）に示す分類Ｂの製品を４個と、分類Ｃの製品を１３個探索する。これらの製品を探索できた場合（ステップＳ１７６でＹＥＳ）は、４個の分類Ｂの製品と１３個の分類Ｃの製品をＳ１６８で抽出した輸送用移動体に仮に割付けて、これらの製品が輸送されるルートを「普通輸送」から「特急輸送」に変更し（ステップＳ１８２）、特急輸送ルートに変更された製品を差し引いて、普通輸送ルートの便を計算する（ステップＳ１８４）。
【００９５】
一連の処理の結果は製品ルート情報記憶手段３６の情報に反映される。
また、一連の処理の結果は特急輸送ルート必要便情報記憶手段３８の情報にも反映される。この例が図２７に示されており、（Ａ）でルートＲ１の種類αの輸送用移動体の２台目の積載製品が（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｃ，Ｃ）となり、種類γの輸送用移動体の２台目の積載製品が（Ｂ，Ｂ，Ｃ，Ｃ，Ｃ）となっている。この結果、（Ｂ）において、普通ルートＲ２の種類βの輸送用移動体の必要便数が、図２３（Ｂ）に例示した３便から２便へ減少していることがわかる。また、（Ａ）でルートＲ３の種類αの輸送用移動体の２台目の積載製品が（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｃ，Ｃ）となり、種類βの輸送用移動体の２台目の積載製品が（Ｃ，Ｃ，Ｃ，Ｃ，Ｃ，Ｃ）となっている。ルートＲ３については上記したように、その他にも１台の種類βの輸送用移動体と１台の種類γの輸送用移動体に製品が割付けられている。この結果、（Ｂ）において、ルートＲ３の種類βの輸送用移動体の必要便が、図２３（Ｂ）に例示した２便から３便へ増え、種類γの輸送用移動体の必要便も２便から３便へ増えていることがわかる。一方、普通ルートＲ４の種類αの輸送用移動体の必要便数が２便から１便に減少し、種類βの輸送用移動体の必要便数が２便から０便へ減少し、種類γの輸送用移動体の必要便数が１便から０便へ減少していることがわかる。
この結果を、巡廻可能区間についてまとめた例が、図２４（Ｃ）に示されている。（Ｂ）では、輸送エリアＡ１では、区間Ｆ１→Ｔ２（ルートＲ３）のために６台の輸送用移動体を用意する必要があったのに、輸送エリアＡ２からの区間Ｆ２→Ｔ１（ルートＲ５）の帰還輸送用移動体を利用できることから、０台に減少している。また、（Ｂ）では、区間Ｆ１→Ｄ１（ルートＲ４）のために５台の輸送用移動体を用意する必要があったのに、区間Ｄ１→Ｔ１（ルートＲ６）の帰還輸送用移動体を利用できることから、１台に減少している。したがって、輸送エリアＡ１では合計５台の輸送用移動体を用意すればよいこととされている。また、輸送エリアＡ２でも、（Ｂ）では、区間Ｆ２→Ｄ２（ルートＲ６）のために４台の輸送用移動体を用意する必要があったのに、区間Ｄ２→Ｔ２（ルートＲ４）の帰還輸送用移動体を利用できることから、０台に減少している。したがって、輸送エリアＡ１では合計１３台の輸送用移動体を用意すればよいこととされている。
【００９６】
このように普通輸送ルート必要台数最少化処理を行なった結果、全てのルートに必要な便数を確保しながらも、輸送用移動体の台数を減少させることができる。したがって、全体として輸送コストを削減することが可能となる。また、出荷場における輸送用移動体用のスペース等、輸送作業に必要なスペースも小さくてすむ。
また、普通輸送されるはずであった製品を特急輸送で輸送するように変更するため、製品全体の納期を早めることができる。輸送時間が短縮されることでキャッシュフローを高めることもできる。
【００９７】
普通ルート必要台数最少化演算が行なわれたら、図２１のステップＳ１８において、輸送計画立案段１４が、輸送用移動体情報記憶手段３０の情報と、積合せ分類パターン記憶手段３２の情報と、反映後の製品ルート情報記憶手段３６の情報と、反映後の特急輸送ルート必要便情報記憶手段３８の情報に基づいて、ルートで輸送すべき製品にそのルートで輸送する輸送用移動体を割付けて、製品とその製品を積載する輸送用移動体を計算する輸送計画を立案する。
この際、区間情報記憶手段４０と、拠点営業時間情報記憶手段４２の情報と、積載荷降ろし作業時間情報記憶手段４４の情報をも参照する。
【００９８】
第２実施例の輸送計画立案処理は、殆んどの部分が第１実施例と重複するので、図１８のフローチャートを参照して手順を説明する。以下では相違点のみを説明する。
ステップＳ８１０では、出発可能時刻の早い輸送用移動体から順に、ルートの優先順位に従って必要な便数だけ割当てる。ここでは帰還輸送用移動体を優先する。例えば、最も優先順位が高いルートＲ３に必要な便数は、図２７（Ｂ）より、種類αの輸送用移動体の２便、種類βの輸送用移動体の３便、種類γの輸送用移動体の３便であり、いずれにも帰還輸送用移動体が存在することから、図２２で輸送区間Ｆ１Ｔ２に割当てられている帰還輸送用移動体を、出発可能時刻の早い順に必要な便数だけ割当てる。
【００９９】
輸送計画立案手段１４によって立案された輸送計画は、輸送計画記憶手段４６に記憶される。
輸送計画記憶手段４０に記憶された輸送計画は、輸送管理コンピュータ１６に出力され、出力された輸送計画に従って製品の輸送業務が行われる。
また、輸送計画記憶手段４０に記憶された輸送計画は、製品納期連絡手段１８にも出力され、輸送計画に基づいて製品毎にいつ販売店に納入されるのかが算出され、算出した納期が各販売店へ連絡される。
【０１００】
以上のように、帰還輸送用移動体と出発輸送用移動体の両者がともに利用可能である場合には、帰還輸送用移動体を優先的に利用する。空荷で帰還する輸送用移動体の台数を減少することができ、出発する輸送用移動体の台数を抑えることが可能となり、一層輸送コストを低減することができる。
【０１０１】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
・本実施例においては、製品として自動車を挙げていたが、これに限られるものでない。積合せを考慮する必要がある製品であればいずれについても適用することができる。また、輸送用移動体としてキャリアカーを採用していたが、トラック、列車、航空機等の各種の輸送手段を採用できる。
・本実施例においては、計画対象期間を１日にしていたが、これに限られるものではない。例えば、３日、１週間等、任意の期間に設定することができる。
・本実施例においては、輸送区間に、中継拠点を介さずに陸路で輸送する特急輸送ルートと、中継点を介して海路も利用して輸送する普通ルートが設定されていた。しかしながら、特急輸送ルートと普通ルートの設定方法はこれに限られるものではなく、製品の輸送形態に応じて様々に設定可能である。例えば、高速道による特急輸送ルートと、一般道による普通ルートといったように設定することもできる。あるいは、航空便による特急輸送ルートと、鉄道による普通ルートといったように、輸送用移動体を変えることによってルートを設定することもできる。
・本実施例においては、輸送計画を、図１８のフローチャートの手順に従って立案していたが、輸送計画の立案の手法はこれに限られるものではない。各種の適切な手法を採用することができる。
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】輸送エリアの概要を示す図である。
【図２】輸送計画立案装置のシステム構成を示す図である。
【図３】生産製品情報のデータ構成例を示す図である。
【図４】種類／分類情報のデータ構成例を示す図である。
【図５】輸送製品情報のデータ構成例を示す図である。
【図６】ルート情報のデータ構成例を示す図である。
【図７】輸送用移動体情報のデータ構成例を示す図である。
【図８】ルート毎に割当てられた輸送用移動体の情報を示す図である。
【図９】積合せ分類パターンの例を示す図である。
【図１０】輸送計画立案処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】製品ルート情報のデータ構成例を示す図である。
【図１２】特急輸送ルート必要便仮計算処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】特急輸送ルート必要便情報のデータ構成例を示す図である。
【図１４】普通輸送ルート台数最少化処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】普通ルート必要便台数最少化処理の内容を模式的に示す図である。
【図１６】普通輸送の製品が探索された後の製品ルート情報のデータ構成例を示す図である。
【図１７】普通輸送ルート必要台数最少化処理の結果が反映された特急輸送ルート必要便情報を示す図である。
【図１８】輸送計画立案処理の手順を示すフローチャートである。
【図１９】輸送区間別に割当てられた輸送用移動体を、出発可能時刻の早い順に並べ換えた例を示す図である。
【図２０】輸送計画の例を示す図である。
【図２１】輸送計画立案処理の手順を示すフローチャートである。
【図２２】ルート毎（部分区間毎）に割当てられた輸送用移動体の例を示す図である。
【図２３】特急輸送ルート必要便情報のデータ構成例を示す図である。
【図２４】巡廻可能部分区間を示す図である。
【図２５】普通輸送ルート台数最少化処理の手順を示すフローチャートである。
【図２６】普通ルート必要便台数最少化処理の内容を模式的に示す図である。
【図２７】普通輸送ルート必要台数最少化処理の結果が反映された製品ルート情報の例を示す図である。
【図２８】本発明による処理の概要を模式的に示す図である。
【符号の説明】
６  ：輸送計画立案装置、
８  ：製品ルート情報作成手段、
１０：特急輸送ルート必要便仮計算手段、
１２：普通輸送ルート必要台数最少化手段、
１４：輸送計画立案手段、
２２：生産製品情報記憶手段、
２４：種類／分類情報記憶手段、
２６：輸送製品情報記憶手段、
２８：ルート情報記憶手段、
３０：輸送用移動体情報記憶手段、
３２：積合せ分類パターン記憶手段、
３４：巡廻可能部分区間情報記憶手段、
３６：製品ルート情報記憶手段、
３８：特急輸送ルート必要便情報記憶手段、
４０：輸送計画記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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