(57)【要約】【課題】植物病害に対する防除効果に優れた植物病害防除剤および植物病害防除方法を提供すること。【解決手段】式（１）2005068031.tif 000020〔式中、Ｘ１及びＸ２は、各々が独立して酸素原子又は硫黄原子を表し、ｎは０〜３の整数のいずれかを表し、Ｒ１はハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基、ハロゲン原子、Ｃ２−Ｃ４アルケニル基、Ｃ２−Ｃ４アルキニル基、ニトロ基又はシアノ基を表す。なお、ｎが２または３である場合、Ｒ１は各々が同一または相異なる基を表す。〕で示される化合物を有効成分として含有することを特徴とする植物病害防除剤の有効量を、植物又は土壌に処理することにより植物病害を防除することができる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
2005068031.tif 000019
〔式中、
Ｘ１及びＸ２は、各々が独立して酸素原子又は硫黄原子を表し、
ｎは０〜３の整数のいずれかを表し、
Ｒ１はハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基、ハロゲン原子、Ｃ２−Ｃ４アルケニル基、Ｃ２−Ｃ４アルキニル基、ニトロ基又はシアノ基を表す。なお、ｎが２または３である場合、Ｒ１は各々が同一または相異なる基を表す。〕
で示される化合物を有効成分として含有することを特徴とする植物病害防除剤。
【請求項２】
請求項１記載の植物病害防除剤の有効量を植物又は土壌に処理することを特徴とする植物病害の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、植物病害防除剤及び植物病害の防除方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、下記式（Ａ）
2005068031.tif 000002
で示される化合物（５−（チオフェン−３−イルメチレン）−２−チオキソヘキサヒドロピリミジン−４，６−ジオン，ＣＡＳ番号：４４３６６７−０７−０）が知られている（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
【非特許文献１】
ケンブリッジ社（Ｃｈｅｍｂｒｉｄｇｅ，Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ，ＣＡ，９２１７  ＵＳＡ）、ＣＤ−ＲＯＭ、製品情報、２００２年６月１７日、製品番号６０４７６８２。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記式（Ａ）で示される化合物の生物活性に関しては一切知られていない。
本発明は、植物病害の防除のために優れた効力を有する防除剤及びその防除剤を用いることを特徴とする植物病害の防除方法を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、植物病害の防除のために優れた効力を有する防除剤を見出すべく鋭意検討した結果、下記式（１）で示される化合物を有効成分とする植物病害防除剤が、優れた効力を有することを見出し、本発明を完成した。
【０００６】
即ち、本発明は式（１）
2005068031.tif 000003
〔式中、
Ｘ１及びＸ２は、各々が独立して酸素原子又は硫黄原子を表し、
ｎは０〜３の整数のいずれかを表し、
Ｒ１はハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基、ハロゲン原子、Ｃ２−Ｃ４アルケニル基、Ｃ２−Ｃ４アルキニル基、ニトロ基又はシアノ基を表す。なお、ｎが２または３である場合、Ｒ１は各々が同一または相異なる基を表す。〕
で示される化合物（以下、本化合物と表す。）を有効成分として含有することを特徴とする植物病害防除剤及びその防除剤の有効量を用いることを特徴とする植物病害の防除方法を提供する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の植物病害防除剤の有効成分である本化合物において、Ｒ１で示される、
ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基としては、例えばメチル基、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基が挙げられ、
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられ、
Ｃ２−Ｃ４アルケニル基としては、ビニル基、１−メチルビニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、１−メチル−２−プロペニル基、２−メチル−プロペニル基、２−ブテニル基及び３−ブテニル基が挙げられ、
Ｃ２−Ｃ４アルキニル基としては、エチニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基、１−メチル−２−プロピニル基、２−ブチニル基及び３−ブチニル基が挙げられる。
【０００８】
式（１）で示される本化合物は、例えば下記の参考製造法により製造することができる。
【０００９】
（参考製造法）
式（１）で示される本化合物は、式（２）で示される化合物と式（３）で示される化合物とを反応させることにより製造することができる。
2005068031.tif 000004
〔式中、Ｘ１、Ｘ２、ｎ及びＲ１は前記と同じ意味を表す。〕
該反応は通常溶媒の存在下、有機酸無水物の存在下で行われる。
反応に用いられる溶媒としては例えば酢酸、プロピオン酸等の有機酸があげられる。
反応に用いられる有機酸無水物としては、例えば無水酢酸、プロピオン酸無水物が挙げられる。
反応に用いられる試剤の量は、式（２）で示される化合物１モルに対して、有機酸無水物が通常１モル〜過剰量の割合であり、式（３）で示される化合物が通常１〜５モルの割合である。
該反応の反応温度は、通常５０〜２００℃の範囲であり、反応時間は通常０．１〜２４時間の範囲である。
反応終了後は、室温付近まで放冷した反応混合物に例えばトルエン、ヘキサン等を加えた後、濾過する等の後処理操作を行うことにより、式（１）で示される化合物を単離することができる。単離された式（１）で示される化合物はクロマトグラフィー、再結晶等の操作によりさらに精製することもできる。
なお、式（３）で示される化合物は、例えば国際公開ＷＯ９７３５８５８−Ａ１公報記載の方法に準じて製造することができる。
【００１０】
本発明の植物病害防除剤の有効成分として用いられる本化合物の態様としては、例えば以下の化合物が挙げられる。
式（１）において、Ｘ１が酸素原子であり、Ｘ２が酸素原子である化合物；
式（１）において、Ｘ１が硫黄原子であり、Ｘ２が酸素原子である化合物；
式（１）において、Ｘ１が硫黄原子であり、Ｘ２が硫黄原子である化合物；
式（１）において、Ｘ１が酸素原子であり、Ｘ２が硫黄原子である化合物；
【００１１】
式（１）において、ｎが１であり、Ｒ１がハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基である化合物；
式（１）において、ｎが０である化合物；
式（１）において、ｎが１であり、Ｒ１が２位に置換した化合物；
式（１）において、ｎが１であり、Ｒ１が４位に置換した化合物；
式（１）において、ｎが１であり、Ｒ１が５位に置換した化合物；
式（１）において、ｎが２であり、Ｒ１が２位及び５位に置換した化合物；
式（１）において、ｎが２であり、Ｒ１の少なくとも１つがハロゲン原子である化合物；
式（１）において、ｎが２であり、Ｒ１の少なくとも１つが塩素原子である化合物。
【００１２】
本発明の植物病害防除剤により防除することができる植物病害としては、例えば糸状菌による植物病害が挙げられ、より具体的には例えば以下に示される病害が挙げられる。
イネのいもち病（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  ｏｒｙｚａｅ）、ごま葉枯病（Ｃｏｃｈｌｉｏｂｏｌｕｓ  ｍｉｙａｂｅａｎｕｓ）、紋枯病（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ）、ムギ類のうどんこ病（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）、赤かび病（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｃｕｌｍｏｒｕｍ，  Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ａｖｅｎａｃｅｕｍ，  Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｎｉｖａｌｅ，  Ｇｉｂｂｅｒｅｌｌａ  ｚｅａｅ，  Ｇｉｂｂｅｒｅｌｌａ  ｆｕｊｉｋｕｒｏｉ）、さび病（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｓｔｒｉｉｆｏｒｍｉｓ，  Ｐ．  ｇｒａｍｉｎｉｓ，  Ｐ．  ｒｅｃｏｎｄｉｔａ，  Ｐ．  ｈｏｒｄｅｉ）、雪腐病（Ｔｙｐｈｕｌａ  ｓｐ．，Ｍｉｃｒｏｎｅｃｔｒｉｅｌｌａ  ｎｉｖａｌｉｓ）、裸黒穂病（Ｕｓｔｉｌａｇｏ  ｔｒｉｔｉｃｉ，  Ｕ．  ｎｕｄａ）、なまぐさ黒穂病（Ｔｉｌｌｅｔｉａ  ｃａｒｉｅｓ）、眼紋病（Ｐｓｅｕｄｏｃｅｒｃｏｓｐｏｒｅｌｌａ  ｈｅｒｐｏｔｒｉｃｈｏｉｄｅｓ）、雲形病（Ｒｈｙｎｃｈｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｓｅｃａｌｉｓ）、葉枯病（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｔｒｉｔｉｃｉ）、ふ枯病（Ｌｅｐｔｏｓｐｈａｅｒｉａ  ｎｏｄｏｒｕｍ）、カンキツ類の黒点病（Ｄｉａｐｏｒｔｈｅ  ｃｉｔｒｉ）、そうか病（Ｅｌｓｉｎｏｅ  ｆａｗｃｅｔｔｉ）、果実腐敗病（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｄｉｇｉｔａｔｕｍ，  Ｐ．  ｉｔａｌｉｃｕｍ）、リンゴのモニリア病（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｍａｌｉ）、腐らん病  （Ｖａｌｓａ  ｍａｌｉ）、うどんこ病（Ｐｏｄｏｓｐｈａｅｒａ  ｌｅｕｃｏｔｒｉｃｈａ）、斑点落葉病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｍａｌｉ）、黒星病（Ｖｅｎｔｕｒｉａ  ｉｎａｅｑｕａｌｉｓ）、ナシの黒星病（Ｖｅｎｔｕｒｉａ  ｎａｓｈｉｃｏｌａ，  Ｖ．  ｐｉｒｉｎａ）、黒斑病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｋｉｋｕｃｈｉａｎａ）、赤星病（Ｇｙｍｎｏｓｐｏｒａｎｇｉｕｍ  ｈａｒａｅａｎｕｍ）、モモの灰星病（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｃｉｎｅｒｅａ）、黒星病（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｃａｒｐｏｐｈｉｌｕｍ）、フォモプシス腐敗病（Ｐｈｏｍｏｐｓｉｓ  ｓｐ．）、ブドウの黒とう病（Ｅｌｓｉｎｏｅ  ａｍｐｅｌｉｎａ）、晩腐病（Ｇｌｏｍｅｒｅｌｌａ  ｃｉｎｇｕｌａｔａ）、うどんこ病（Ｕｎｃｉｎｕｌａ  ｎｅｃａｔｏｒ）、さび病（Ｐｈａｋｏｐｓｏｒａ  ａｍｐｅｌｏｐｓｉｄｉｓ）、ブラックロット病（Ｇｕｉｇｎａｒｄｉａ  ｂｉｄｗｅｌｌｉｉ）、べと病（Ｐｌａｓｍｏｐａｒａ  ｖｉｔｉｃｏｌａ）、カキの炭そ病（Ｇｌｏｅｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｋａｋｉ）、落葉病（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｋａｋｉ，  Ｍｙｃｏｓｐｈａｅｒｅｌｌａ  ｎａｗａｅ）、ウリ類の炭そ病（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｌａｇｅｎａｒｉｕｍ）、うどんこ病（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ  ｆｕｌｉｇｉｎｅａ）、つる枯病  （Ｍｙｃｏｓｐｈａｅｒｅｌｌａ  ｍｅｌｏｎｉｓ）、つる割病（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ）、べと病（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｃｕｂｅｎｓｉｓ）、疫病（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｓｐ．）、苗立枯病（Ｐｙｔｈｉｕｍ  ｓｐ．）、トマトの輪紋病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｓｏｌａｎｉ）、葉かび病（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｆｕｌｖｕｍ）、疫病（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｉｎｆｅｓｔａｎｓ���、萎凋病（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ）、ナスの褐紋病（Ｐｈｏｍｏｐｓｉｓ  ｖｅｘａｎｓ）、うどんこ病（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｃｉｃｈｏｒａｃｅａｒｕｍ）、半枯病（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ）、アブラナ科野菜の黒斑病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｊａｐｏｎｉｃａ）、白斑病（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒｅｌｌａ  ｂｒａｓｓｉｃａｅ）、ホウレンソウのべと病（Ｐｅｒｅｎｏｓｐｏｒａ  ｓｐｉｎａｃｉａｅ）、萎凋病（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ）、ネギのさび病（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ａｌｌｉｉ）、ダイズの紫斑病（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｋｉｋｕｃｈｉｉ）、黒とう病（Ｅｌｓｉｎｏｅ  ｇｌｙｃｉｎｅｓ）、黒点病  （Ｄｉａｐｏｒｔｈｅ  ｐｈａｓｅｏｌｏｒｕｍ  ｖａｒ．  ｓｏｊａｅ）、インゲンの炭そ病（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｌｉｎｄｅｍｔｈｉａｎｕｍ）、ラッカセイの黒渋病（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｐｅｒｓｏｎａｔａ）、褐斑病（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ａｒａｃｈｉｄｉｃｏｌａ）、エンドウのうどんこ病（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｐｉｓｉ）、ジャガイモの夏疫病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｓｏｌａｎｉ）、疫病（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｉｎｆｅｓｔａｎｓ）、イチゴのうどんこ病（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ  ｈｕｍｕｌｉ）、チャの網もち病（Ｅｘｏｂａｓｉｄｉｕｍ  ｒｅｔｉｃｕｌａｔｕｍ）、白星病（Ｅｌｓｉｎｏｅ  ｌｅｕｃｏｓｐｉｌａ）、タバコの赤星病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｌｏｎｇｉｐｅｓ）、うどんこ病（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｃｉｃｈｏｒａｃｅａｒｕｍ）、炭そ病（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｔａｂａｃｕｍ）、べと病（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｔａｂａｃｉｎａ）、疫病（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｎｉｃｏｔｉａｎａｅ）、テンサイの褐斑病（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｂｅｔｉｃｏｌａ）、バラの黒星病（Ｄｉｐｌｏｃａｒｐｏｎ  ｒｏｓａｅ）、うどんこ病（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ  ｐａｎｎｏｓａ）、キクの褐班病  （Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｃｈｒｙｓａｎｔｈｅｍｉ−ｉｎｄｉｃｉ）、白さび病（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｈｏｒｉａｎａ）、その他種々の作物の灰色かび病（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ）、菌核病（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｓｃｌｅｒｏｔｉｏｒｕｍ）等。
【００１３】
本発明の植物病害防除剤は本化合物そのものであってもよいが、通常は固体担体、液体担体、界面活性剤その他の製剤用補助剤と混合し、乳剤、水和剤、顆粒水和剤、フロアブル剤、粉剤、粒剤等に製剤化されている。これらの製剤は本化合物を通常０．１〜９０重量％含有する。
【００１４】
製剤化の際に用いられる固体担体としては、例えば、カオリンクレー、アッタパルジャイトクレー、ベントナイト、モンモリロナイト、酸性白土、パイロフィライト、タルク、珪藻土、方解石等の鉱物、トウモロコシ穂軸粉、クルミ殻粉等の天然有機物、尿素等の合成有機物、炭酸カルシウム、硫酸アンモニウム等の塩類、合成含水酸化珪素等の合成無機物等からなる微粉末あるいは粒状物等が挙げられ、液体担体としては、例えば、キシレン、アルキルベンゼン、メチルナフタレン等の芳香族炭化水素類、２−プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、セロソルブ等のアルコール類、アセトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、ダイズ油、綿実油等の植物油、脂肪族炭化水素類、エステル類、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル及び水が挙げられる。
【００１５】
界面活性剤としては、例えば、アルキル硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルリン酸エステル塩、リグニンスルホン酸塩、ナフタレンスルホネートホルムアルデヒド重縮合物等の陰イオン界面活性剤及びポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル等の非イオン界面活性剤が挙げられる。
【００１６】
その他の製剤用補助剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性高分子、アラビアガム、アルギン酸及びその塩、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロ−ス）、ザンサンガム等の多糖類、アルミニウムマグネシウムシリケート、アルミナゾル等の無機物、防腐剤、着色剤、ＰＡＰ（酸性リン酸イソプロピル）、ＢＨＴ等の安定化剤が挙げられる。
【００１７】
本発明の植物病害防除剤は、例えば、植物体に茎葉処理することにより当該植物を植物病害から保護するために用いられ、また、土壌に処理することにより当該土壌に生育する植物を植物病害から保護するために用いられる。
【００１８】
本発明の植物病害防除剤を植物体に茎葉処理することにより用いる場合又は土壌に処理することにより用いる場合、その処理量は、防除対象植物である作物等の種類、防除対象病害の種類、防除対象病害の発生程度、製剤形態、処理時期、気象条件等によって変化させ得るが、１００００ｍ２あたり本化合物として通常１〜５０００ｇ、好ましくは５〜１０００ｇである。
【００１９】
乳剤、水和剤、フロアブル剤等は通常を水で希釈して散布することにより処理する。この場合、本化合物の濃度は通常０．０００１〜５重量％、好ましくは０．０００５〜１重量％の範囲である。粉剤、粒剤等は通常希釈することなくそのまま処理する。
【００２０】
また、本発明の植物病害防除剤は種子消毒等の処理方法で用いることもできる。種子消毒の方法としては、例えば、本化合物の濃度が１〜１００００ｐｐｍとなるように調製した本発明の植物病害防除剤に植物の種子を浸漬する方法、植物の種子に本化合物の濃度が１〜１００００ｐｐｍの本発明の植物病害防除剤を噴霧もしくは塗沫する方法及び植物の種子に粉剤に製剤化された本発明の植物病害防除剤を粉衣する方法があげられる。
【００２１】
本発明の植物病害の防除方法は、通常本発明の植物病害防除剤の有効量を、病害の発生が予測される植物若しくはその植物が生育する土壌に処理する、及び／又は病害の発生が確認された植物若しくはその植物が生育する土壌に処理することにより行われる。
【００２２】
本発明の植物病害防除剤は通常、農園芸用植物病害防除剤、即ち畑地、水田、果樹園、茶園、牧草地、芝生地等の植物病害を防除するための植物病害防除剤として用いられる。
【００２３】
本発明の植物病害防除剤は他の植物病害防除剤剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、除草剤、植物生長調節剤及び／又は肥料と共に用いることもできる。
【００２４】
かかる植物病害防除剤の有効成分としては、例えば、クロロタロニル、フルアジナム、ジクロフルアニド、ホセチル−Ａｌ、環状イミド誘導体（キャプタン、キャプタホール、フォルペット等）、ジチオカーバメート誘導体（マンネブ、マンコゼブ、チラム、ジラム、ジネブ、プロピネブ等）、無機もしくは有機の銅誘導体（塩基性硫酸銅、塩基性塩化銅、水酸化銅、オキシン銅等）、アシルアラニン誘導体（メタラキシル、フララキシル、オフレース、シプロフラン、ベナラキシル、オキサジキシル等）、ストロビルリン系化合物（クレソキシムメチル、アゾキシストロビン、トリフロキシストロビン、ピコキシストロビン、ピラクロストロビン、ジモキシストロビン等）、アニリノピリミジン誘導体（シプロジニル、ピリメタニル、メパニピリム等）、フェニルピロール誘導体（フェンピクロニル、フルジオキソニル等）、イミド誘導体（プロシミドン、イプロジオン、ビンクロゾリン等）、ベンズイミダゾール誘導体（カルベンダジム、ベノミル、チアベンダゾール、チオファネートメチル等）、アミン誘導体（フェンプロピモルフ、トリデモルフ、フェンプロピジン、スピロキサミン等）、アゾール誘導体（プロピコナゾール、トリアジメノール、プロクロラズ、ペンコナゾール、テブコナゾール、フルシラゾール、ジニコナゾール、ブロモコナゾール、エポキシコナゾール、ジフェノコナゾール、シプロコナゾール、メトコナゾール、トリフルミゾール、テトラコナゾール、マイクロブタニル、フェンブコナゾール、ヘキサコナゾール、フルキンコナゾール、トリティコナゾール、ビテルタノール、イマザリル、フルトリアホール等）、シモキサニル、ジメトモルフ、ファモキサドン、フェナミドン、イプロヴァリカルブ、ベンチアバリカルブ、シアゾファミド、ゾキサミド、エタボキサム、ニコビフェン、フェンヘキサミド、キノキシフェン、ジエトフェンカルブ及びアシベンゾラールＳメチルが挙げられる。
【００２５】
本発明の植物病害防除剤の有効成分として用いられる本化合物としては、例えば以下の化合物が挙げられる。
【００２６】
下記式（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）で示される化合物；
2005068031.tif 000005
2005068031.tif 000006
2005068031.tif 000007
2005068031.tif 000008
なお、式（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）で示される化合物とは、ｎが０である化合物を表すか、またはｎが１〜３の整数である場合には（Ｒ１）ｎは以下の（表１）で示される基のいずれかを表す。
【００２７】
【表１】
2005068031.tif 000009
【００２８】
【実施例】
以下、本発明を製剤例、試験例及び参考製造例等によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００２９】
次に、本化合物の参考製造例を示す。
【００３０】
参考製造例１
酢酸３ｍｌと無水酢酸１ｍｌとの混合液にチオバルビツール酸０．５０ｇ及び３−チオフェンカルボアルデヒド０．４２ｇを加え、１３０℃で２時間撹拌した。その後、反応混合物を室温付近まで放冷し、トルエンを加えて濾過した。得られた固体をトルエン及びヘキサンで洗浄し、乾燥して５−（チオフェン−３−イルメチレン）−２−チオキソヘキサヒドロピリミジン−４，６−ジオン（以下、本化合物１と記す。）０．７３ｇを得た。
本化合物１
2005068031.tif 000010
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＳＯＣＤ３，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：１２．４０（１Ｈ，ｓ）、１２．３２（１Ｈ，ｓ）、９．１１（１Ｈ，ｓ）、８．３３（１Ｈ，ｓ）、８．１１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝４．１Ｈｚ）、７．６９（１Ｈ，ｍ）
【００３１】
参考製造例２
酢酸１２ｍｌと無水酢酸２ｍｌとの混合液にバルビツール酸０．５０ｇ及び３−チオフェンカルボアルデヒド０．４８ｇを加え、１２０℃で２時間撹拌した。その後、反応混合物を室温付近まで放冷し、トルエンを加えて濾過した。得られた固体をトルエン及びヘキサンで洗浄し、乾燥して５−（チオフェン−３−イルメチレン）−２−オキソヘキサヒドロピリミジン−４，６−ジオン（以下、本化合物２と記す。）０．７５ｇを得た。
本化合物２
2005068031.tif 000011
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＳＯＣＤ３，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：１１．３３（１Ｈ，ｓ）、１１．２３（１Ｈ，ｓ）、９．０５（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．４Ｈｚ）、８．３１（１Ｈ，ｓ）、８．０９（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝５．１Ｈｚ）、７．６７〜７．６９（１Ｈ，ｍ）
【００３２】
参考製造例３
酢酸１２ｍｌと無水酢酸２ｍｌとの混合液にバルビツール酸０．５０ｇ及び３−フランカルボアルデヒド０．３８ｇを加え、１２０℃で２時間撹拌した。その後、反応混合物を室温付近まで放冷し、トルエンを加えて濾過した。得られた固体をトルエン及びヘキサンで洗浄し、乾燥して５−（フラン−３−イルメチレン）−２−オキソヘキサヒドロピリミジン−４，６−ジオン（以下、本化合物３と記す。）０．６２ｇを得た。
本化合物３
2005068031.tif 000012
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＳＯＣＤ３，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：１１．３０（１Ｈ，ｓ）、１１．２２（１Ｈ，ｓ）、８．９０（１Ｈ，ｓ）、８．２１（１Ｈ，ｓ）、７．８８（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１．７Ｈｚ）、７．４３（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１．７Ｈｚ）、
【００３３】
参考製造例４
酢酸１２ｍｌと無水酢酸２ｍｌとの混合液にチオバルビツール酸０．５０ｇ及び３−フランカルボアルデヒド０．３３ｇを加え、１２０℃で２時間撹拌した。その後、反応混合物を室温付近まで放冷し、トルエンを加えて濾過した。得られた固体をトルエン及びヘキサンで洗浄し、乾燥して５−（フラン−３−イルメチレン）−２−チオキソヘキサヒドロピリミジン−４，６−ジオン（以下、本化合物４と記す。）０．６０ｇを得た。
本化合物４
2005068031.tif 000013
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＳＯＣＤ３，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：１２．３９（１Ｈ，ｓ）、１２．３４（１Ｈ，ｓ）、８．９５（１Ｈ，ｓ）、８．２４（１Ｈ，ｓ）、７．９０（１Ｈ，ｍ）、７．４５（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１．５Ｈｚ）、
【００３４】
参考製造例５
酢酸１０ｍｌと無水酢酸２ｍｌとの混合液にチオバルビツール酸１．０ｇ及び５−メチル−３−チオフェンカルボアルデヒド０．９１ｇを加え、１２０℃で１時間撹拌した。その後、反応混合物を室温付近まで放冷し、トルエンを加えて濾過した。得られた固体をトルエン及びヘキサンで洗浄し、乾燥して５−（５−メチルチオフェン−３−イルメチレン）−２−チオキソヘキサヒドロピリミジン−４，６−ジオン（以下、本化合物５と記す。）１．３ｇを得た。
本化合物５
2005068031.tif 000014
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＳＯＣＤ３，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：１２．３８（１Ｈ，ｓ）、１２．３０（１Ｈ，ｓ）、８．８８（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１．４Ｈｚ）、８．１９（１Ｈ，ｓ）、７．８３（１Ｈ，ｍ）、２．５０（３Ｈ，ｓ）
【００３５】
参考製造例６
酢酸１０ｍｌと無水酢酸２ｍｌとの混合液にチオバルビツール酸０．５０ｇ及び４−メチル−３−チオフェンカルボアルデヒド０．４４ｇを加え、１２０℃で２時間撹拌した。その後、反応混合物を室温付近まで放冷し、トルエンを加えて濾過した。得られた固体をトルエン及びヘキサンで洗浄し、乾燥して５−（４−メチルチオフェン−３−イルメチレン）−２−チオキソヘキサヒドロピリミジン−４，６−ジオン（以下、本化合物６と記す。）０．７０ｇを得た。
本化合物６
2005068031.tif 000015
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＳＯＣＤ３，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：１２．４５（１Ｈ，ｓ）、１２．３６（１Ｈ，ｓ）、９．５４（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝３．２Ｈｚ）、８．２２（１Ｈ，ｓ）、７．３６〜７．３８（１Ｈ，ｍ）、２．３５（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝０．７Ｈｚ）
【００３６】
参考製造例７
テトラヒドロフラン１５ｍｌ、トリメトキシボラン７ｍｌ、無水酢酸２ｍｌおよび２，５−ジクロロ−３−チオフェンカルボン酸１．５０ｇとの混合液に、ボランジメチルスルフィドコンプレックス（１０〜１２Ｍジメチルスルフィド溶液）０．７６ｍｌを０℃で加え、室温で３時間攪拌し、次いでボランジメチルスルフィドコンプレックス（１０〜１２Ｍジメチルスルフィド溶液）１ｍｌを加え、室温で１２時間攪拌した。その後、反応混合物にメタノール７ｍｌを徐々に加え減圧下で溶媒を留去して（２，５−ジクロロチオフェン−３−イル）メタノール１．４０ｇを得た。
（２，５−ジクロロチオフェン−３−イル）メタノール
2005068031.tif 000016
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：６．８７（１Ｈ，ｓ）、４．５７（２Ｈ，ｓ）、１．７３（１Ｈ，ｂｒｓ）
【００３７】
クロロホルム１５ｍｌ、（２，５−ジクロルチオフェン−３−イル）メタノール１．４０ｇおよび二酸化マンガン１０ｇを室温で６時間間攪拌し、ついで二酸化マンガン５ｇを加え室温で１２時間攪拌した。その後、反応混合物にを濾過し、濾過残渣をクロロホルムで洗浄した。濾液と洗液を合わせてを減圧下で溶媒を留去して２，５−ジクロロ−３−チオフェンカルボアルデヒド０．７８ｇを得た。
２，５−ジクロロ−３−チオフェンカルボアルデヒド
2005068031.tif 000017
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：９．９２（１Ｈ，ｓ）、７．１８（１Ｈ，ｓ）
【００３８】
酢酸１０ｍｌと無水酢酸２ｍｌとの混合液にチオバルビツール酸０．３ｇ及び２，５−ジクロロ−３−チオフェンカルボアルデヒド０．３８ｇを加え、１２０℃で１時間撹拌した。その後、反応混合物を室温付近まで放冷し、トルエンを加えて濾過した。得られた固体をトルエン及びヘキサンで洗浄し、乾燥して５−（２，５−ジクロロチオフェン−３−イルメチレン）−２−チオキソヘキサヒドロピリミジン−４，６−ジオン（以下、本化合物７と記す。）０．３５ｇを得た。
本化合物７
2005068031.tif 000018
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＳＯＣＤ３，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：１２．５５（１Ｈ，ｓ）、１２．４６（１Ｈ，ｓ）、８．０８（ｓ，１Ｈ）、８．０５（１Ｈ，ｓ）
【００３９】
次に製剤例を示す。部は重量部を表す。
製剤例１
本化合物の各々５０部、リグニンスルホン酸カルシウム３部、ラウリル硫酸マグネシウム２部及び合成含水酸化珪素４５部をよく粉砕混合することにより、各々の水和剤を得る。
【００４０】
製剤例２
本化合物の各々２０部とソルビタントリオレエ−ト１．５部とを、ポリビニルアルコ−ル２部を含む水溶液２８．５部と混合し、湿式粉砕法で微粉砕した後、この中に、キサンタンガム０．０５部及びアルミニウムマグネシウムシリケ−ト０．１部を含む水溶液４０部を加え、さらにプロピレングリコ−ル１０部を加えて撹拌混合し各々の製剤を得る。
【００４１】
製剤例３
本化合物の各々２部、カオリンクレー８８部及びタルク１０部をよく粉砕混合することにより、各々の粉剤を得る。
【００４２】
製剤例４
本化合物の各々５部、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエ−テル１４部、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム６部及びキシレン７５部をよく混合することにより、各々の乳剤を得る。
【００４３】
製剤例５
本化合物の各々２部、合成含水酸化珪素１部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、ベントナイト３０部及びカオリンクレ−６５部をよく粉砕混合した後、水を加えてよく練り合せ、造粒乾燥することにより、各々の粒剤を得る。
【００４４】
製剤例６
本化合物の各々１０部、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩５０部を含むホワイトカーボン３５部及び水５５部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕することにより、各々の製剤を得る。
【００４５】
次に本発明の植物病害防除剤が効果を有することを、以下の試験例で示す。
【００４６】
試験例１：トマト疫病病害効果試験
プラスチックポットに砂壌土を詰め、トマト（品種：ポンテローザ）を播種し、温室内で２０日間生育させた。本化合物の各々を製剤例６に準じて製剤とした後、水で所定濃度（５００ｐｐｍ）に希釈し、希釈液をトマト葉面に充分付着するように茎葉散布した。散布後、葉面上の該希釈液が乾く程度に風乾し、トマト疫病の遊走子嚢懸濁液（懸濁液１ｍｌあたり約１００００個の遊走子嚢を含有する）を噴霧接種（植物１個体あたり約２ｍｌの割合）した。接種後、２３℃、相対湿度９０％以上の条件下で１日間栽培し、次いで昼間２４℃、夜間２０℃の温室で４日間栽培した。その後、防除効果を調査した。
その結果、本化合物１〜４及び５の製剤を処理した植物上の病害面積は、無処理区の病斑面積の１０％以下であった。
【００４７】
試験例２：コムギふ枯れ病防除効果試験
プラスチックポットに砂壌土を詰め、コムギ（農林７３号）を播種し、温室内で８日間生育させた。本化合物の各々を製剤例６に準じて製剤とした後、水で所定濃度（２００ｐｐｍ）に希釈し、希釈液をコムギ葉面に充分付着するように茎葉散布した。散布後、葉面上の該希釈液が乾く程度に風乾し、コムギふ枯れ病菌の胞子懸濁液を噴霧接種した。摂取後はじめは１５℃、暗黒多湿下に４日間置き、さらに照明下に７日間置いた後、防除効果を調査した。
その結果、本化合物１及び５の製剤を処理した植物上の病斑面積の３０％以下であった。
【００４８】
試験例３：ブドウべと病防除効果試験
プラスチックポットに砂壌土を詰め、ブドウ（ベリーＡ）を播種し、温室内で４０日間生育させた。本化合物の各々を製剤例６に準じて製剤とした後、水で所定濃度（２００ｐｐｍ）に希釈し、希釈液をブドウ葉面に充分付着するように茎葉散布した。散布後、葉面上の該希釈液が乾く程度に風乾し、ブドウべと病の遊走子嚢懸濁液を噴霧接種した。接種後はじめは２３℃、多湿下に１日置き、さらに温室内で６日間置いた後、防除効果を調査した。
その結果、本化合物１、３、４及び５の各々の製剤を処理した植物上の病斑面積は、無処理区の病斑面積の１０％以下であった。
【００４９】
試験例４：コムギ赤かび病防除効果試験
プラスチックポットに砂壌土を詰め、コムギ（農林７３号）を播種し、温室内で８日間生育させた。本化合物の各々を製剤例６に準じて製剤とした後、水で所定濃度（５００ｐｐｍ）に希釈し、これを、そのコムギ葉面に充分付着するように茎葉散布した。散布後、葉面上の該希釈液が乾く程度に風乾し、コムギ赤かび病菌の胞子懸濁液を噴霧接種した。接種後はじめは２３℃、暗黒多湿下に４日置き、さらに照明下に３日間置いた後、防除効果を調査した。
その結果、本化合物１及び５を処理した植物上の病斑面積は、無処理区の病斑面積の３０％以下であった。
【００５０】
試験例５：トマト疫病病害効果試験
プラスチックポットに砂壌土を詰め、トマト（品種：ポンテローザ）を播種し、温室内で２０日間生育させた。本化合物の各々を製剤例６に準じて製剤とした後、水で所定濃度（２００ｐｐｍ）に希釈し、希釈液をトマト葉面に充分付着するように茎葉散布した。散布後、葉面上の該希釈液が乾く程度に風乾し、トマト疫病の遊走子嚢懸濁液（懸濁液１ｍｌあたり約１００００個の遊走子嚢を含有する）を噴霧接種（植物１個体あたり約２ｍｌの割合）した。接種後、２３℃、相対湿度９０％以上の条件下で１日間栽培し、次いで昼間２４℃、夜間２０℃の温室で４日間栽培した。その後、防除効果を調査した。
その結果、本化合物７の製剤を処理した植物上の病害面積は、無処理区の病斑面積の１０％以下であった。
【００５１】
【発明の効果】
植物病害に対して優れた防除効力を有することから、本発明の植物病害防除剤及び植物病害の防除方法は有用である。