(57)【要約】【課題】  使用制限指令対象の製品に含まれている化学物質の含有状況をより正確に把握することを目的とする。【課題手段】  化学物質含有データ管理装置１０には、特定の部品についての納品物に付与されている識別情報を読み取る読取装置３２によって読み取られたチップＩＤに対応するレビジョンを識別情報ファイル１２４から特定するレビジョン特定部１３４と、レビジョン特定部１３４によって特定された特定部品のレビジョンに関連付けられている化学物質の含有データを化学物質含有データファイル１２１から検索し、検索した化学物質の含有データを納品書５０にかかる部品毎に発注者用端末３０に提供する含有データ提供部を備えている。【選択図】      図１
2005339077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学物質の使用制限指令対象となる製品に含まれる部品についての納品物に付与されている識別情報と当該部品のレビジョンとの対応関係を記憶する識別情報管理部と、
前記部品ごとに、かつそのレビジョンごとに、当該部品に含有する化学物質の含有データを記憶する化学物質含有データ管理部と、
特定の部品についての納品物に付与されている識別情報を読み取る発注者用読取装置によって読み取られた当該識別情報に対応するレビジョンを前記識別情報管理部から特定するレビジョン特定部と、
前記レビジョン特定部によって特定された特定部品のレビジョンに関連付けられている化学物質の含有データを前記化学物質含有データ管理部から検索し、検索した化学物質の含有データを前記納品物にかかる部品毎に発注者用端末に提供する含有データ提供部と、
を備えたことを特徴とする化学物質含有データ管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の化学物質含有データ管理装置において、さらに、
前記使用制限指令対象となる製品に含まれる部品の注文データを取引先ごとに格納する注文データ管理部と、
前記注文データに含まれる部品についての納品物に付与されている新規な識別情報を読み取る取引先用読取装置によって読み取られた当該新規な識別情報を前記納品物にかかる部品毎に受信すると、前記納品物にかかる部品に関連付けられている最新の各レビジョンを前記化学物質含有データ管理部から抽出する最新レビジョン抽出部と、
前記最新レビジョン抽出部によって抽出された最新の各レビジョンと前記新規な各識別情報との対応関係を前記識別情報管理部に登録するレビジョン割当部と、
を備えていることを特徴とする化学物質含有データ管理装置。
【請求項３】
化学物質の使用制限指令対象となる製品に含まれる部品についての納品物に付与されている識別情報と当該部品のレビジョンとの対応関係を記憶する識別情報管理部と、
前記部品ごとに、かつそのレビジョンごとに、当該部品に含有する化学物質の含有データを記憶する化学物質含有データ管理部と、
特定の部品についての納品物に付与されている識別情報を読み取る発注者用読取装置によって読み取られた当該識別情報に対応するレビジョンを前記識別情報管理部から特定するレビジョン特定部と、
前記レビジョン特定部によって特定された特定部品のレビジョンに関連付けられている化学物質の含有データを前記化学物質含有データ管理部から検索し、検索した化学物質の含有データを前記納品物にかかる部品毎に発注者用端末に提供する含有データ提供部と、
を化学物質含有データ管理装置に機能させるための化学物質含有データ管理プログラム。
【請求項４】
請求項３に記載の化学物質含有データ管理プログラムにおいて、さらに、
前記使用制限指令対象となる製品に含まれる部品の注文データを取引先ごとに格納する注文データ管理部と、
前記注文データに含まれる部品についての納品物に付与されている新規な識別情報を読み取る取引先用読取装置によって読み取られた当該新規な識別情報を前記納品物にかかる部品毎に受信すると、前記納品物にかかる部品に関連付けられている最新の各レビジョンを前記化学物質含有データ管理部から抽出する最新レビジョン抽出部と、
前記最新レビジョン抽出部によって抽出された最新の各レビジョンと前記新規な各識別情報との対応関係を前記識別情報管理部に登録するレビジョン割当部と、
を化学物質含有データ管理装置に機能させるための化学物質含有データ管理プログラム。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の化学物質含有データ管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化学物質の使用制限対象となる製品に含まれる部品に含有している化学物質の含有状況を管理する化学物質含有データ管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製品に関する情報を管理する方法としては、次のような方法が知られている。
第１に、製品自体に記憶されたその製品のメンテナンス状況を示すメンテナンス情報等を読み出すことにより、メンテナンスの状況等を確認するという方法である（例えば、特許文献１参照）。
第２に、製品毎に、製品を構成する部品の部品ＩＤおよびその部品を廃棄する際に有害かどうかを示す情報を関連付けて記憶しておくことにより、製品の製造から廃棄までの一連の取引の流れを管理するという方法である（例えば、特許文献２参照）。特許文献２の図７で設計変更日によって管理されているが、これは製品についての設計変更を表し、これによって部品に異なるＩＤを設けて異なる部品として管理しているものである。
第３に、製品に含まれる部品のリサイクル区分、材料組成、特定化学物質等をデータベースに記憶しておくことにより、製品を製造することによる環境への影響を評価するという方法である（例えば、特許文献３参照）。
第４に、バーコードを付し、かつ非接触ＩＤタグを埋め込んだシールを製品に貼ることにより、製品の流通管理を行うという方法である（例えば、特許文献４参照）。
第５に、納品書に印刷されている部材情報を読み取ることにより、納入すべき部材の数量等を確認するという方法である（例えば、特許文献５参照）。
【特許文献１】特開平１０−２２２５６８号公報（段落０００６−０００７、図１）
【特許文献２】特開２０００−４８０６６号公報（段落００４９−００５２，００８４、図７）
【特許文献３】特開２００２−２１５７７５号公報（段落００６１−００６４、図４−７）
【特許文献４】特開２００１−５９３１号公報（段落００１２−００１４、図１−３）
【特許文献５】特開２００２−９２４３４号公報（段落００２６、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記した特許文献１ないし特許文献５に開示された方法では、特定有害物質の使用制限指令対象の製品に含まれている化学物質の含有状況をより正確に把握することができないという問題があった。使用制限指令というのは、例えば、ＲｏＨＳ（Restriction of Use of Certain Substances in Electrical and Electronic Equipment）であり、ここでは、鉛等の６化学物質が特定有害物質に指定されている。
そして、前記した化学物質の含有状況をより正確に把握する場合、同じ部品であっても、生産ロット等が異なることによって化学物質の含有量が異なるケースがあるので、このようなケースにおいても、化学物質の含有状況を正確に把握することが強く望まれている。
【０００４】
そこで、本発明は、前記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、使用制限指令対象の製品に含まれている化学物質の含有状況をより正確に把握することが可能な化学物質含有データ管理装置、化学物質含有データ管理プログラムおよびこれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために本発明は、化学物質の使用制限指令対象となる製品に含まれる部品についての納品物に付与されている識別情報と当該部品のレビジョンとの対応関係を記憶する識別情報管理部と、前記部品ごとに、かつそのレビジョンごとに、当該部品に含有する化学物質の含有データを記憶する化学物質含有データ管理部と、特定の部品についての納品物に付与されている識別情報を読み取る発注者用読取装置によって読み取られた当該識別情報に対応するレビジョンを前記識別情報管理部から特定するレビジョン特定部と、前記レビジョン特定部によって特定された特定部品のレビジョンに関連付けられている化学物質の含有データを前記化学物質含有データ管理部から検索し、検索した化学物質の含有データを前記納品物にかかる部品毎に発注者用端末に提供する含有データ提供部とを備えている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、レビジョンに応じた化学物質の含有データが提供されるので、使用制限指令対象の製品に含まれている化学物質の含有状況をより正確に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための最良の形態である「化学物質含有データ管理装置」、「化学物質含有データ管理プログラム」および「これを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」について説明する。
【０００８】
図１は、本発明の化学物質含有データ管理装置を含む全体のシステムを示すブロック図である。ここでは、使用制限指令対象の製品（サーバ等）に含まれる部品（メモリ等）の発注者およびその取引先との間における取引を例にあげて説明する。
図１において、化学物質含有データ管理装置（以下単に「管理装置」という。）１０は、インターネット等の通信ネットワーク２０を介して、発注者用端末３０および取引先端末４０に接続されている。
【０００９】
さらに具体的に説明する。取引先端末４０には、ＬＡＮ（Local Area Network）４１が接続され、このＬＡＮ４１および通信ネットワーク２０を通じて、取引先端末４０と管理装置１０との間のデータ通信が実現されるようになっている。そして、ＬＡＮ４１上には、納品書（納品物）５０に付与されているチップＩＤ（識別情報）の読取装置（取引先用読取装置）４２が接続されている。
【００１０】
納品書５０は、取引先が発注者に納入すべき納品物の一つであり、その納品書５０にかかる１個の部品（納入部品）と併せて発注者に送付される。なお、納品書５０以外の納品物として、納入部品そのものがある。
納品書５０にはＩＣチップが装着されており、ＩＣチップには個々に固有のチップＩＤが記録されている。
このため、納品書５０にかかる部品と、納品書５０に付与されているチップＩＤとの対応関係が１対１となり、発注者側では、納品書５０に装着されているＩＣチップのチップＩＤを用いて、そのチップＩＤが付与されている納品書５０にかかる部品を一意に識別することが可能となる。
【００１１】
なお、以降も、納入書５０にかかる部品を識別するための手法として、ＩＣチップを納品書５０に装着する手法を採用して説明するが、他の異なる手法を採用してもよい。例えば、固有の識別情報をもつバーコードを納品書５０に付してもよいし、固有の識別情報をもつＩＤタグを納入部品に付してもよい。またあるいは、ＲＦＩＤ機能付ＩＣタグを納入部品に付すようにしてもよい。ＲＦＩＤは、Radio Frequency Identificationの略である。
【００１２】
また、図１の発注者用端末３０にも、ＬＡＮ３１が接続され、このＬＡＮ３１および通信ネットワーク２０を通じて、発注者用端末３０と管理装置１０との間のデータ通信が実現されるようになっている。そして、ＬＡＮ３１上にも、前記した納品書５０に付与されているチップＩＤの読取装置（発注者用読取装置）３２が接続されている。
【００１３】
なお、図１では、ＬＡＮ３１上に接続されている発注者用端末３０および読取装置３２は発注者側のシステムとして構築され、また、ＬＡＮ４１上に接続されている取引先端末４０および読取装置４２は取引先のシステムとして構築されている。そして、図１では、発注者側および取引先のシステムをそれぞれ１つのシステムとして示しているが、取引の事情に応じて、それらは複数であってもよい。以下、管理装置１０、取引先のシステムおよび発注者側のシステムについてさらに詳述する。
【００１４】
［管理装置の構成］
まず、管理装置１０の構成について詳述する。図１に示すように、管理装置１０には、通信部１１、情報記憶部１２およびこれらを制御する処理部１３が実装されている。例えば、ウェブサーバが管理装置１０に用いられる。
通信部１１は、ネットワークインターフェース等のインターフェースである。
情報記憶部１２は、メモリ、ハードディスク等の記憶装置である。この情報記憶部１２には、化学物質含有データファイル（化学物質含有データ管理部）１２１、化学物質名ファイル１２２、注文データファイル（注文データ管理部）１２３、識別情報ファイル（識別情報管理部）１２４および製品別部品関連データファイル１２５が保存されている。以下、これらのファイル１２１〜１２５について順を追って説明する。
【００１５】
化学物質含有データファイル１２１には、図２に示すように、部品コード、レビジョン、化学物質コードおよび含有データが相互に関連付けられている。部品コードは、使用制限指令対象の製品に含まれるメモリ等の部品を識別するためのものであり、ここでは、「Ｂ００１」等のコードが用いられている。
レビジョンは、部品の生産ロット等が異なることによって部品に含まれる化学物質の含有量が異なるたびに付与されるものであり、ここでは、初期レビジョンを示す「Ａ」、その次の最新レビジョンを示す「Ｂ」が用いられている。なお、図２では、「Ａ」および「Ｂ」のみが記載されているが、それ以外にも、レビジョン「Ｂ」の次の最新レビジョンを示す「Ｃ」等が含まれていることとする。レビジョンは、同一部品が同一期間について使用されていても求める部品を特定することができる。つまり生産日で管理されていた場合、異なる部品について生産期間が重複していた場合は、生産日から部品を特定できないが、レビジョンで管理した場合、レビジョンを特定することにより部品を特定できる。
化学物質コードは、例えばＲｏＨＳで指定された６化学物質、すなわちカドミウム、六価クロム、シアン化合物、水銀、セレンおよび鉛を識別するためのものであり、ここでは、「Ｙ００１」等のコードが用いられている。
含有データは、前記した化学物質の含有状況を示すデータであり、ここでは、含有量およびその単位を組み合わせたもの（「０．００１ｍｇ」等）として示されているが、化学物質の含有率としてもよい。
【００１６】
化学物質名ファイル１２２には、図３に示すように、前記した図２の化学物質コードおよび化学物質名が関連付けられている。図３では、例えば、化学物質コード「Ｙ００１」と化学物質名「カドミウム」とが関連付けられている。
【００１７】
注文データファイル１２３には、図４に示すように、注文コード、前記した図２の部品コード、数量およびチップＩＤが相互に関連付けられている。注文コードは、発注者によって取引先に注文されたすべての部品を識別するためのものであり、数量は、部品コードが示す部品の数量をあらわしている。
チップＩＤは、前記したとおり、納品書５０にかかる部品を一意に識別するためものであり、ここでは、「Ｍ００００１」等のコードが用いられている。
【００１８】
識別情報ファイル１２４には、図５に示すように、前記した図４のチップＩＤおよび前記した図２のレビジョンが関連付けられている。この識別情報ファイル１２４の対応関係を用いて、納品書５０にかかる部品のレビジョンが識別されることとなる。例えば、図５では、チップＩＤ「Ｍ００００１」とレビジョン「Ａ」とが関連付けられているので、チップＩＤ「Ｍ００００１」が記録されたＩＣチップを付した納品書５０にかかる部品のレビジョンが初期レビジョン「Ａ」であると識別されることとなる。
【００１９】
製品別部品関連データファイル１２５には、図６に示すように、製品コード、前記した部品コード（図２、図４参照）、前記した数量（図４参照）および前記したチップＩＤ（図４、図５参照）が相互に関連付けられている。製品コードは、例えば、発注者によって生産されるサーバ等の製品を識別するためのものであり、ここでは、「Ｓ０００１」等のコードが用いられている。
【００２０】
図１に戻って説明する。処理部１３は、例えばＣＰＵであり、この処理部１３には、含有データ登録部１３１、最新レビジョン抽出部１３２、レビジョン割当部１３３、レビジョン特定部１３４および含有データ提供部１３５が含まれている。これら各部１３１〜１３５は、管理装置１０に組み込まれている化学物質含有データ管理プログラムに従って処理部１３が動作することにより実現されるので、これらの機能は、後記する動作説明で説明する。
【００２１】
なお、前記した管理物質含有データ管理プログラムは、情報記憶部１２の所定領域にあらかじめ格納されていてもよいし、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体から読み込まれてもよい。
【００２２】
［取引先のシステムの構成］
次に、取引先のシステムの構成について詳述する。図１の取引先端末４０は、パソコン等のコンピュータであり、発注者の取引先で利用される。具体的には、使用制限指令対象である製品に含まれる部品を製造するメーカ等の取引業者によって取引先端末４０が利用される。
読取装置４２は、納品書５０に装着されているＩＣチップの読み取り機能のほかにも、プリンタ機能を兼ね備えている。プリンタ機能は、納品書５０の発行（印字）を行うための機能である。
【００２３】
［発注者側のシステムの構成］
次に、発注者側のシステムの構成について詳述する。図１の発注者用端末３０は、パソコン等のコンピュータであり、使用制限指令対象である製品の生産業者等の発注者によって利用される。読取装置３２は、納品書５０に装着されているＩＣチップの読み取り機能を備えている。
【００２４】
次に、管理装置１０の各種動作について説明していくが、ここでは、まず、取引先のシステムにおける前記した含有データの登録処理に関して説明する。
【００２５】
［取引先のシステムにおける含有データの登録処理］
図７は、取引先端末４０および管理装置１０の処理手順であって部品に含まれる化学物質の含有データの登録処理に関する手順を示す図である。ここでは、取引業者が、生産ロットが異なるある部品を製造し、その部品に含まれる化学物質の含有量を算出したことを前提にして説明する。
例えば、取引業者が、取引先端末４０を用いて、管理装置１０にログインすると、図８に示す入力画面が取引先端末４０に表示される。図８の入力画面には、部品コード、レビジョン、化学物質コード、化学物質名、含有量および単位の入力欄がある。
そして、取引業者は、取引先端末４０を用いて、図８の入力画面中、該当する部品の部品コード、化学物質コード、含有量および単位（化学物質の含有データ）の入力欄に所定事項（「Ｂ００１」、「Ｙ００１」、「Ｙ００２」、「カドミウム」、「六価クロム」、「０．０００５」、「０．００１」等）を入力した後、登録ボタンをクリック操作する。
【００２６】
そうすると、管理装置１０の処理部１３は、取引先端末４０から、取引業者によって入力された部品コードおよび化学物質コードに関連付けられている化学物質（ここでは、「カドミウム」「六価クロム」）の含有データ（ここでは、「０．０００５ｍｇ」「０．００１ｍｇ」）を、通信ネットワーク２０を介して受信する（Ｓ１０１）。
【００２７】
次に、処理部１３は、図３の化学物質名ファイル１２２を参照し、Ｓ１０１で受信した含有データに新規な化学物質が含まれているかどうか（ここでは、図３の６化学物質以外の化学物質かどうかということ）を判断し（Ｓ１０２）、例えば、新規な化学物質が含まれていると判断された場合（Ｓ１０２の「ＹＥＳ」の場合）、化学物質名の入力の要求を通信ネットワーク２０を介して取引先端末４０に行う（Ｓ１０３）。ここでは、処理部１３は、例えば、化学物質名の入力を要求する旨のメッセージを、前記した図８の入力画面に付けて送信する。
【００２８】
これにより、取引先端末４０には、化学物質名の入力要求の旨のメッセージが付いた図８の入力画面が表示されることとなる。そして、取引業者が、取引先端末４０を用いて、新規な化学物質名をその化学物質コードに関連付けてその入力画面に入力すると、関連付けられた新規な化学物質名および化学物質コードが、所定のタイミングで、取引先端末４０から管理装置１０に送信されることとなる。
【００２９】
そうすると、管理装置１０の処理部１３は、取引先端末４０から送信されてきた新規な化学物質名および化学物質コードの関連付けを化学物質名ファイル１２２に登録し（Ｓ１０４）、次のＳ１０５に進む。
【００３０】
他方、Ｓ１０２における判断において、例えば、Ｓ１０１で受信した含有データに新規な化学物質が含まれていないと判断された場合（Ｓ１０２の「ＮＯ」の場合）も、処理部１３は、次のＳ１０５に進む。
【００３１】
Ｓ１０５では、処理部１３は、図２の化学物質含有データファイル１２１を参照し、Ｓ１０１で受信した部品コードに示された部品が新規な部品かどうかを判断する（Ｓ１０５）。すなわち、処理部１３は、Ｓ１０１で受信した部品コードが図２の化学物質含有データファイル１２１に登録されているかどうかを判断する。
【００３２】
そして、Ｓ１０５における判断において、例えば、新規な部品と判断された場合（Ｓ１０５の「Ｙｅｓ」の場合）、処理部１３は、初期レビジョンを示す「Ａ」をＳ１０１で受信した部品コードに関連付けて、化学物質含有データファイル１２１に登録する（Ｓ１０６：このときの処理部１３を図１に示した「含有データ登録部１３１」という。）。さらに詳述すると、含有データ登録部１３１は、初期レビジョンを登録する際に、Ｓ１０１で受信した化学物質コードおよび含有データも化学物質含有データファイル１２１に登録する。
【００３３】
他方、Ｓ１０５における判断において、例えば、新規な部品でないと判断された場合、すなわち登録済みの部品であると判断された場合（Ｓ１０５の「Ｎｏ」の場合）、処理部１３は、図２の化学物質含有データファイル１２１を参照し、Ｓ１０１で受信した部品コードに関連付けられているレビジョンを次の最新のレビジョンに繰り上げて登録する（Ｓ１０７：このときの処理部１３を図１に示した「含有データ登録部１３１」という。）。例えば、登録済みのレビジョンが初期レビジョン「Ａ」の場合には、処理部１３は、「Ａ」をインクリメントした「Ｂ」を最新のレビジョンとして登録する。これにより、図２の化学物質含有データファイル１２１には、常に最新のレビジョンと部品コードとの対応関係が記憶されることとなる。
Ｓ１０７を詳述すると、含有データ登録部１３１は、最新のレビジョンを登録する際に、Ｓ１０１で受信した化学物質コードおよび含有データも化学物質含有データファイル１２１に登録する。
【００３４】
そして最終的に、処理部１３は、Ｓ１０６またはＳ１０７における登録結果を、通信ネットワーク２０を介して、取引先端末４０に例えばメールで送信する（Ｓ１０８）。
【００３５】
［取引先のシステムにおける部品納入時に関する処理］
次に、取引先のシステムにおける部品納入時に関する処理について説明する。図９は、取引先端末４０、読取装置４２および管理装置１０の処理手順であって部品納入時に関する処理手順を示す図である。ここでは、取引業者が、取引先端末４０を用いて、管理装置１０に対し、自己の注文データの送信を要求したことを前提に説明する。
【００３６】
Ｓ２０１において、管理装置１０の処理部１３は、図４の注文データファイル１２３を参照して、取引先端末４０から要求された注文データを、通信ネットワーク２０を介して、取引先端末４０に送信する。ここでは、例えば、処理部１３は、相互に関連付けられている図４の注文コード、部品コードおよび数量を注文データとして送信する。
【００３７】
そうすると、取引先端末４０には、管理装置１０から送信されてきた注文データが表示される。そして、取引業者による取引先端末５０の操作によって、取引先端末４０が、注文データに含まれている各部品コードの部品についての納品書５０の発行をＬＡＮ４１を介して読取装置４２に指示する（Ｓ２０２）。
【００３８】
取引先端末４０からの指示を受けて、読取装置４２は、部品１個ずつ、その部品の納品書５０を発行するとともに、それとほぼ同時に各納品書５０に装着されているＩＣチップのチップＩＤ（すなわち新規なチップＩＤ）を読み取る（Ｓ２０３）。なお、発行された納品書５０は、該当する部品とともに、取引先から発注者に納品されることとなる。
【００３９】
そうすると、管理装置１０は、読取装置４２によって読み取られた各チップＩＤを各注文データおよび各部品コードに関連付けて、ＬＡＮ４１および通信ネットワーク２０を介して、読取装置４２から受信する（Ｓ２０４）。
【００４０】
次に、処理部１３は、図２の化学物質含有データファイル１２１を参照し、Ｓ２０４で受信した各チップＩＤに関連付けられている部品コードの最新のレビジョン、すなわち、Ｓ２０２で指示された納品書５０にかかる部品に関連付けられている最新のレビジョンを抽出する（Ｓ２０５：このときの処理部１３を図１に示した「最新レビジョン抽出部１３２」という。）。例えば、部品コードが「Ｂ００１」の場合、図２では、「Ｂ００１」のレビジョンとして「Ａ」および「Ｂ」があるので、「Ｂ」が、部品コード「Ｂ００１」の最新のレビジョンとして抽出されることとなる。
なお、処理部１３は、最新のレビジョンを抽出する前に、Ｓ２０４で受信した各チップＩＤを、各チップＩＤに関連付けられている注文コードおよび部品コードの対応関係を参照して、図４の注文データファイル１２３に登録する。
【００４１】
次に、処理部１３は、Ｓ２０５で抽出した最新の各レビジョンと、Ｓ２０４で受信した各チップＩＤとの対応関係を図５の識別情報ファイル１２４に登録する（Ｓ２０６：このときの処理部１３を図１に示した「レビジョン割当部１３３」という。）。これにより、各納品書５０にかかるすべての部品がチップＩＤを用いて一意に識別されることとなる。
【００４２】
そして最終的に、処理部１３は、Ｓ２０６における登録結果を、通信ネットワーク２０を介して、取引先端末４０に例えばメールで通知する（Ｓ２０７）。これにより、取引業者は、各納品書５０に付与されたチップＩＤが登録されたことを確認することとなる。
【００４３】
［発注者側のシステムにおける製品別含有データの検索に関する処理］
次に、発注者側のシステムにおける製品別含有データの検索に関する処理について説明する。図１０は、発注者用端末３０および管理装置１０の処理手順であって製品別含有データの表示に関する処理手順を示す図である。
ここでは、まず、発注者が、各製品を生産する際に、各製品に組み込まれる部品の納品書５０に装着されているＩＣチップの各チップＩＤを読取装置３２によって読み取らせる。そして、発注者が、発注者用端末３０を用いて、各製品の製品コード毎に各チップＩＤを管理装置１０に送信することにより、管理装置１０では、図６の製品別部品別関連データファイル１２５が登録されていることを前提にして説明する。
【００４４】
例えば、発注者による発注者用端末３０の操作よって、管理装置１０の処理部１３は、検索対象の製品コードを、発注者用端末３０から受信すると（Ｓ３０１）、製品コードに関連付けられた部品コード、数量およびチップＩＤを図６の製品別部品別関連データファイル１２から抽出（検索）する（Ｓ３０２）。
【００４５】
次に、処理部１３は、抽出したチップＩＤに関連付けられたレビジョンを図５の識別情報ファイル１２４から特定する（Ｓ３０３：このときの処理部１３を図１に示した「レビジョン特定部１３４」という。）。
【００４６】
次に、処理部１３４は、Ｓ３０２で抽出した部品コードおよび数量と、Ｓ３０３で特定したレビジョンとによって、図２の化学物質含有データファイル１２１から、該当する化学物質別の含有データを算出（検索）する（Ｓ３０４）。この場合、例えば、Ｓ３０２で抽出した数量分の含有量が化学物質コード毎に乗算されて、化学物質別の含有量が算出される。
【００４７】
そして、処理部１３は、Ｓ３０４で算出した化学物質別の含有データを、通信ネットワーク２０を介して発注者用端末３０に送信する（Ｓ３０５：Ｓ３０４およびＳ３０５における処理部１３を図１に示した「含有データ提供部１３５」という。）。これにより、例えば、発注者用端末３０には、図１１に示す表示画面が表示される。図１１の表示画面には、製品コードについて、部品コード、化学物質コード、化学物質名および含有データが含まれている。これにより、発注者は、ある製品に含まれている部品の化学物質の含有量を把握することが可能となる。
しかも、最新のレビジョンに応じた化学物質の含有量を把握することできるので、使用制限指令対象の製品に含まれている化学物質の含有状況をより正確に把握することが可能となる。
【００４８】
なお、図１０では、処理部１３が、製品別の含有データを検索する場合について説明したが、特定の部品についての含有データを検索するようにしてもよい。
この場合、図１のレビジョン特定部１３４は、特定の部品についての納品書５０に付与されているチップＩＤに対応するレビジョンを図５の識別情報ファイル１２４から特定する。そして、図１の含有データ提供部１３５は、レビジョン特定部１３４によって特定された特定部品のレビジョンに関連付けられている含有データを図２の化学物質含有データファイル１２１から検索し、検索した化学物質の含有データを納品書５０にかかる部品の部品コード毎に発注者用端末３０に提供する。このようにすると、発注者は、各部品のレビジョンに応じた化学物質の含有量を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の化学物質含有データ管理装置を含む全体のシステムを示すブロック図である。
【図２】図１の化学物質含有データファイルを示す説明図である。
【図３】図１の化学物質名ファイルを示す説明図である。
【図４】図１の注文データファイルを示す説明図である。
【図５】図１の識別情報ファイルを示す説明図である。
【図６】図１の製品別部品関連データファイルを示す説明図である。
【図７】図１の取引先端末および管理装置の処理手順であって部品に含まれる化学物質の含有データの登録処理に関する手順を示す図である。
【図８】図１の取引先端末に表示される入力画面を示す説明図である。
【図９】図１の取引先端末、読取装置および管理装置の処理手順であって部品納入時に関する処理手順を示す図である。
【図１０】図１の発注者用端末および管理装置の処理手順であって製品別含有データの表示に関する処理手順を示す図である。
【図１１】図１の発注者用端末に表示される表示画面を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０      化学物質含有データ管理装置
３０      発注者用端末
４０      取引先端末
【図１】
2005339077.tif 000003
【図２】
2005339077.tif 000004
【図３】
2005339077.tif 000005
【図４】
2005339077.tif 000006
【図５】
2005339077.tif 000007
【図６】
2005339077.tif 000008
【図７】
2005339077.tif 000009
【図８】
2005339077.tif 000010
【図９】
2005339077.tif 000011
【図１０】
2005339077.tif 000012
【図１１】
2005339077.tif 000013