(57)【要約】 【課題】  ＩＣタグの読み取り漏れを回避し、作業性および信頼性を向上した物品識別システムを提供する。【解決手段】  物品を特定するために物品毎に添付または内蔵されたＩＣタグ１と、このＩＣタグ１の情報を非接触で読み取りおよび書き込みするためのハンディ・ターミナル３と、このハンディ・ターミナル３から遠方に、物品を挟んで対向した任意の位置に配された既知の情報を格納した基準識別子２を具備した物品識別システムとする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品毎に取り付けられＩＣタグと、該ＩＣタグの情報を非接触で読み取りおよび書き込みするためのリーダライタ端末装置と、前記物品を挟んで前記リーダライタ端末装置に対向する位置に配された基準識別子を具備したことを特徴とする物品識別システム。
【請求項２】
前記基準識別子の存在の有無を確認することにより、前記ＩＣタグの情報の読み取りの可否を判断することを特徴とする請求項１記載の物品識別システム。
【請求項３】
前記基準識別子の通信周波数が、前記ＩＣタグと同じ周波数であることを特徴とする請求項１または２記載の物品識別システム。
【請求項４】
前記基準識別子の通信周波数が、前記ＩＣタグと異なる周波数であることを特徴とする請求項１または２記載の物品識別システム。
【請求項５】
物品毎に取り付けられたＩＣタグと、該ＩＣタグの情報を非接触で読み取りおよび書き込みするためのリーダライタ端末装置と、前記物品を挟んで前記リーダライタ端末装置に対向する位置に配された磁界強度検知手段を具備したことを特徴とする物品識別システム。
【請求項６】
前記磁界強度検知手段と前記リーダライタ端末装置との間の信号の送受信を有線方式により行うこと特徴とする請求項５記載の物品識別システム。
【請求項７】
前記磁界強度検知手段と前記リーダライタ端末装置との間の信号の送受信を無線方式により行うこと特徴とする請求項５記載の物品識別システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品に添付または内蔵されるＩＣタグを用いて、スーパーマーケット等の小売店での商品の会計処理、あるいは倉庫等での在庫品の管理をするための物品識別システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品管理などのための個体識別に際し、その商品の管理情報を記憶し、非接触でデータの書き込みおよび読み取りを行うＩＣタグ、無線タグ、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）、またはデータキャリアと呼称される通信媒体が普及しつつある。
【０００３】
従来、スーパーマーケット等の小売店での会計処理においてはバーコードを用いるシステムが一般的であった。このバーコードシステムは、あらかじめ商品に貼付または商品パッケージに印刷されたバーコードを店員が光学式の読み取り装置を用いて読み取り、商品の名称や価格を識別してレジで清算し、同時にそのデータに基づき販売・在庫数量や仕入れ数量を管理するものである。
【０００４】
しかし、この方式によるレジ清算は、店員が商品一品毎にバーコードに読み取り装置を当て、商品を確認しながら行うため、処理に手間と時間を要していた。また、商品によってはバーコードが読み取りにくい状態に変形、欠落してしまうものが多々あり、読み取りの作業効率が著しく低下する場合が生じていた。
【０００５】
また、商品等の在庫品を管理する場合においても、従来は、物品情報に対応するバーコードを物品に貼付または印刷し、バーコードリーダを用いて物品情報を読み取る方式が一般的であった。この場合も同様に、作業者が物品一つ一つに対して物品情報を読み取る作業を行うため効率的でなかった。
【０００６】
そこで、これらの障害を克服するために、ＩＣタグを物品に添付または内蔵させることによりタグ内部に格納された情報を読み取る物品識別システムが開発された。この技術では、ＩＣタグに対して読み取るまたは書き込む情報はリーダライタ端末装置が送信する電磁波信号を介して行う、より具体的には、ＩＣタグに対しリーダライタ端末装置を近づけ、リーダライタ端末装置内部の送受信アンテナから送信電波を送信し、ＩＣタグの送受信アンテナでこれを受信し、ＩＣタグ内部に格納された所望のデータをリーダライタ端末装置に返信することが可能なものである。
【０００７】
このような技術は、例えば特許文献１、および特許文献２に開示されている。特許文献１記載の清算システムは、商品価格と商品コードを記憶したＩＣタグが添付された商品を買い物客が持ち歩くハンディ型の読み取り装置（以下、「ハンディ・ターミナル」という。）を使用して電波により非接触で読み取り代金清算を行うものである。また、特許文献２記載のシステムは、物品にバーコードを、物品が搭載されたパレットにＩＣタグを貼付し、携帯型バーコードリーダ付きＲＦタグライタにより物品情報を読み取り管理するというものである。これらＩＣタグシステムを用いた会計処理、在庫品等の物品管理は、一度に複数個の物品を識別し、情報を読み取りまたは書き込み可能であるため、作業効率は従来方法に比べて格段に向上する。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−８１３４号公報
【特許文献２】特開２００２−２４０９１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記の従来の技術では、次のような欠点があった。例えば、読み取り対象となる物品がスーパーマーケット等の小売店舗に並ぶ商品であった場合、買い物客は買い物かごまたはカートに買いたい商品を選んで次々と入れていく。そのため、大量に買物をした客がレジで会計する際、商品が重なった状態で会計処理をする場合がある。店員は商品にハンディ・ターミナルを近づけ商品情報を読み取る操作を行うが、ハンディ・ターミナルの操作状態によっては、そこにある全ての商品のＩＣタグにアクセスできたという保証は得られない。つまり、ハンディ・ターミナルから発信された電磁波がおよばない位置に商品があった場合は読み取り漏れとなる。これに対応する手段として、ハンディ・ターミナルからの送信出力を増大させて検知範囲を可能な限り拡大することが考えられるが、ハンディ・ターミナルがバッテリー（電池）で駆動する場合は、出力増加に伴い電力消費も増加して、その結果、ハンディ・ターミナルからの送信出力低下を促し、これに気付かない店員がそのまま処理を継続して読み取り漏れを引き起こしてしまう可能性がある。
【００１０】
すなわち、リーダライタ端末装置が内蔵型のバッテリーで駆動する管理機器本体と独立したハンディ・ターミナルであった場合、使用環境によっては処理作業が長時間におよぶこともあり、バッテリーの電力消耗が問題となる。また、ＩＣタグの存在位置が目視で適正に確認できない場合などは、安全を見てＩＣタグに必要以上の電磁波を送信してしまい電力を無駄に消費する。その結果、作業性および信頼性を損ねるという問題が生じていた。つまり、作業途中で適正な電力を確保できず、その結果出力不足が生じ、ＩＣタグの読み取り漏れを起こす原因となっていた。
【００１１】
本発明の技術的課題は、読み取り処理作業時においてハンディ・ターミナルが消費する電力を極力抑制するために、読み取り対象となるＩＣタグに対して、ハンディ・ターミナルが送信する電磁波を必要最小限のものとなるように制御することができ、また、この必要最小限の送信出力を用いて、読み取り対象となる全てのＩＣタグを漏れなく検知、識別する物品識別システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、物品を特定するために物品毎に添付または内蔵されたＩＣタグと、該ＩＣタグの情報を非接触で読み取りおよび書き込みするためのリーダライタ端末装置とからなる物品識別システムであって、該リーダライタ端末装置から遠方に、物品を挟んで対向した任意の位置に配された既知の情報を格納した基準識別子、または磁界強度検知手段を具備することにより、また、前記基準識別子をＩＣタグとし、かつ読み取り対象となる物品に添付または内蔵されたＩＣタグと同種または異種のＩＣタグとすることにより、さらに、前記磁界強度検知手段が、リーダライタ端末装置と有線方式または無線方式による信号の送受信を可能とすることにより、上記課題を解決しようとするものである。
【００１３】
即ち、本発明は、物品毎に取り付けられＩＣタグと、該ＩＣタグの情報を非接触で読み取りおよび書き込みするためのリーダライタ端末装置と、前記物品を挟んで前記リーダライタ端末装置に対向する位置に配された基準識別子を具備したことを特徴とする物品識別システムである。
【００１４】
また、本発明は、前記基準識別子の存在の有無を確認することにより、前記ＩＣタグの情報の読み取りの可否を判断することを特徴とする上記の物品識別システムである。
【００１５】
また、本発明は、前記基準識別子の通信周波数が、前記ＩＣタグと同じ周波数であることを特徴とする上記の物品識別システムである。
【００１６】
また、本発明は、前記基準識別子の通信周波数が、前記ＩＣタグと異なる周波数であることを特徴とする上記の物品識別システムである。
【００１７】
また、本発明は、物品毎に取り付けられたＩＣタグと、該ＩＣタグの情報を非接触で読み取りおよび書き込みするためのリーダライタ端末装置と、前記物品を挟んで前記リーダライタ端末装置に対向する位置に配された磁界強度検知手段を具備したことを特徴とする物品識別システムである。
【００１８】
また、本発明は、前記磁界強度検知手段と前記リーダライタ端末装置との間の信号の送受信を有線方式により行うこと特徴とする上記の物品識別システムである。
【００１９】
また、本発明は、前記磁界強度検知手段と前記リーダライタ端末装置との間の信号の送受信を無線方式により行うこと特徴とする上記の物品識別システムである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の物品識別システムによれば、指定された範囲内に存在する読み取り対象となる物品に添付または内蔵されたＩＣタグを検知、識別するための必要最小限の磁界強度を知ることができるため、ハンディ・ターミナルの消費電力を抑制することができる。また、ＩＣタグの読み取り可能な範囲が明確になるため、ＩＣタグの読み取り漏れを防止して、信頼性の高い物品の識別システムを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳述する。
【００２２】
まず、ＩＣタグの情報を読み取りの可否を判断するのに、基準識別子を用いた例を示す。図１は、本発明の一実施の形態による物品識別システムにおいて、基準識別子が１個の場合の説明図である。図２は、本発明の一実施の形態による物品識別システムにおいて、基準識別子が複数個の場合の説明図である。図６は、本発明の実施の形態に用いられるＩＣタグの構造を示した平面図である。
【００２３】
図１に示すように、読み取り対象となる物品（図示せず）にはＩＣタグ１が添付されている。ＩＣタグ１は、図６に示すように、ＩＣチップ８と送受信アンテナコイル９を基本要素として所望の形状に封止成形して製品化される。例えば、この種のＩＣタグ１は、ポリ塩化ビニルやポリエチレンテレフタートなどのプラスチック材料とホットメルトまたは熱硬化型接着剤などを用いて封止したもの、あるいは粘着材を塗布した合成紙などの紙基材を貼り合わせたものの内部にＩＣチップ８およびアンテナコイル９からなるＩＣモジュールを配置して構成される。ＩＣチップ８内部のメモリには、対応する物品の識別情報、例えば商品名や商品コード、価格、仕様等の情報が記憶されている。これらＩＣタグ１は、物品に対して吊り下げ紐等を介して添付して、あるいはラベル形態とし裏面に糊付け加工を施して貼付して、あるいは物品そのものの内部に入れ込んで、物品とともに商品あるいは在庫品として店舗や倉庫に陳列・保管される。
【００２４】
本発明では、対象となる全ての物品のＩＣタグ１に確実にアクセスする方法として、ハンディ・ターミナル３から遠方に、対象となる全物品を挟んで対向した任意の位置（空間）に基準となる識別子２を配する。この基準識別子２は、物品に添付してあるＩＣタグ１と同種のものであっても、または異なる通信形態のものであってもよい。異なる通信形態のものとは、例えば、読み取り対象となる物品に添付されたＩＣタグ１の使用周波数帯域が２．４５ＧＨｚであって、基準識別子２となるＩＣタグの使用周波数帯域が１３．５６ＭＨｚや１３５ｋＨｚである場合などの異なった通信周波数で送受信することである。あるいはまた、基準識別子２はその存在を確認できればその機能を果たすことができるため、ＩＣタグの範疇に属さない磁気共振を利用したいわゆる共振タグや磁気マーカー等であってもよい。
【００２５】
作業者はハンディ・ターミナル３を操作し、最初にこの基準識別子２の存在を確認する。図１は、基準識別子２が１個の場合を示しているが、使用環境によっては図２のように複数個の基準識別子２を任意の位置に配して検知精度を上げることも可能である。具体的には、買い物かごまたはカートの側面や底面などに基準識別子２を貼り付ける、あるいは商品が置かれたテーブルの天板裏面などに配置する、などが考えられる。これによって、作業者はハンディ・ターミナル３と基準識別子２の間に存在する全物品にアクセス可能であるという保証を得る。その結果、物品に添付されたＩＣタグ１の読み取り可能な範囲が明確になるため読み取り漏れが回避される。
【００２６】
また、作業者が取扱うハンディ・ターミナル３と基準識別子２の位置関係は、処理作業に慣れてくれば毎回ほぼ一定の距離を保つことになるので、この基準識別子２にアクセスする際の送信出力はほぼ一定となり、同時にこれはアクセスするために必要な必要最小限の送信出力ということになる。よって、この状態で出力調整することにより、過剰な電磁波を発信することなくハンディ・ターミナル３の電力消費を極力抑えることが可能となる。
【００２７】
次に、磁界強度検知手段として、磁界検知器を用いた例を示す。図３は、本発明の他の実施の形態による物品識別システムにおいて、有線方式で、磁界検知器が１個の場合の説明図である。図４は、本発明の他の実施の形態による物品識別システムにおいて、有線方式で、磁界検知器が複数個の場合の説明図である。図５は、本発明の他の実施の形態による物品識別システムにおいて、無線方式の場合の説明図である。
【００２８】
図３に示すように、ハンディ・ターミナル３から遠方に、対象となる全物品を挟んで対向した任意の位置に磁界検知器６を配する。この磁界検知器６は、磁界を検出するための磁界センサ等の検出コイル５およびその信号処理回路４等で構成されるものである。磁界検知器６とハンディ・ターミナル３は、有線方式で結合され信号の送受信が可能である。また、その検出コイル５の配置は、あらかじめ読み取り対象となる全ての物品のＩＣタグ１にアクセス可能であることが確認された位置とする。例えばレジ清算において、作業者は最初にハンディ・ターミナル３を起動し、磁界検知器６が配置された場所に向けて任意の出力の電磁波を発信する。磁界検知器６の検出コイル５は、ハンディ・ターミナル３が発信した電磁波の磁界強度を検出し、磁界検知器６内の処理回路４により、その検出信号を所定のアルゴリズムに従って計算し、その演算結果をハンディ・ターミナル３にフィードバックする。その結果をもとにＩＣタグ１の読み取りのための電磁波の出力を自動的にまたは手動で必要最小限となるように調整する。そして、作業者はその値を確認してハンディ・ターミナル３を操作し会計処理を実行する。
【００２９】
また、図４に示すように、この磁界検知器６の検出コイル５は必ずしも１個である必要はなく、使用環境によっては、複数個の検出コイル５を任意の位置に配して検出精度を上げることも可能である。
【００３０】
また、図５に示すように、磁界検知器で検出された信号をハンディ・ターミナル３に送信する際、磁界検知器６とハンディ・ターミナル３を無線方式にて行うことも可能である。ハンディ・ターミナル３および磁界検知器６の双方には、検出信号を送受信するアンテナ７および通信回路が設けられる。例えば、広大な倉庫で物品を管理する場合などには、作業者が頻繁に移動し、識別対象となる物品も広範囲に存在することが考えられる。このような作業環境においては、有線方式よりは無線方式を採用した方が作業効率は向上する。
【００３１】
また、磁界検知器６は、検出コイル５からなる磁界センサを具備したものが一般的であるが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施の形態による物品識別システムにおいて、基準識別子が１個の場合の説明図。
【図２】本発明の一実施の形態による物品識別システムにおいて、基準識別子が複数個の場合の説明図。
【図３】本発明の他の実施の形態による物品識別システムにおいて、有線方式で、磁界検知器が１個の場合の説明図。
【図４】本発明の他の実施の形態による物品識別システムにおいて、有線方式で、磁界検知器が複数個の場合の説明図。
【図５】本発明の他の実施の形態による物品識別システムにおいて、無線方式の場合の説明図。
【図６】本発明の実施の形態に用いられるＩＣタグの構造を示した平面図。
【符号の説明】
【００３３】
１    ＩＣタグ
２    （基準）識別子
３    ハンディ・ターミナル
４    （信号）処理回路
５    検出コイル
６    磁界検知器
７    アンテナ
８    ＩＣチップ
９    （送受信）アンテナコイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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