(57)【要約】【課題】ねじりトルクを製氷皿に確実に伝達できて離氷性能を向上させた自動製氷装置を提供すること。【解決手段】この自動製氷装置は、製氷皿１と、この製氷皿１の底面に配置される温度センサ２と、この温度センサ２を下側から覆う断熱カバー３と、上記温度センサ２の上記製氷皿１への接触を保持するように上記断熱カバー３を下側から支持する支持手段９とを備える。上記断熱カバー３は、上記製氷皿１の底面に形成された一方向谷間部１１のみに嵌合して上記温度センサ２を下側から覆う。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製氷皿を一方向軸心廻りに回動して上下反転させると共に上記製氷皿を上記一方向軸心廻りにねじって上記製氷皿から氷を離間させる自動製氷装置であって、
上記製氷皿は、上記一方向および上記一方向と略直交する他方向に整列された下方に凸状の複数のブロック部を含み、
上記製氷皿の底面でかつ上記他方向に隣り合う一対の上記ブロック部の間に形成された上記一方向に伸びる谷間部に配置されると共に上記製氷皿の温度を検知する温度センサと、
この温度センサが配置される上記一方向に伸びる谷間部のみに嵌合して上記温度センサを下側から覆う断熱カバーと、
上記温度センサの上記製氷皿への接触を保持するように上記断熱カバーを下側から支持する支持手段とを備えたことを特徴とする自動製氷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動製氷装置において、
上記支持手段は、
上記他方向の一対のブロック部の底面に夫々設けられた係止用片部と、
上記断熱カバーの底面に接触する平板部材と、
上記他方向の一対の上記係止用片部に係止されて上記平板部材を下側から支持する棒部材とを有することを特徴とする自動製氷装置。
【請求項３】
請求項１に記載の自動製氷装置において、
上記支持手段は、
上記他方向の一対のブロック部の底面に夫々設けられた係止用片部と、
上記断熱カバーの底面に接触する平板部材と、
上記他方向の一対の上記係止用片部に係止されて上記平板部材を下側から支持する留めピン部材とを有し、
この留めピン部材は、上記係止用片部に係脱可能な第１棒部と、第２棒部と、上記第１棒部の一端と上記第２棒部の一端とを連結する折曲部と、上記第２棒部の他端に連結されて上記第１棒部の他端を係脱可能にする留め部とを有することを特徴とする自動製氷装置。
【請求項４】
請求項１に記載の自動製氷装置において、
上記支持手段は、
上記他方向の一対のブロック部の底面に夫々設けられた係止用片部と、
上記他方向の側面に夫々設けられた係止用棒部を有すると共にこの係止用棒部が上記係止用片部に係止されて上記断熱カバーを下側から支持する平板部材とを有することを特徴とする自動製氷装置。
【請求項５】
請求項１に記載の自動製氷装置において、
上記支持手段は、
上記他方向の一対のブロック部の底面に夫々設けられた係止用片部と、
上記他方向の側面に夫々設けられた係止用棒部を有すると共にこの係止用棒部が上記係止用片部に係止されて上記断熱カバーを下側から支持する平板部材と
を有し、
この平板部材は、上記他方向の略中央部に設けられた上記一方向に沿ったヒンジ部を含み、このヒンジ部にて折り曲げ可能であることを特徴とする自動製氷装置。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか１つに記載の自動製氷装置において、
上記平板部材は、上記一方向に沿って下方へ湾曲するように形成されていることを特徴とする自動製氷装置。
【請求項７】
請求項１に記載の自動製氷装置を備えたことを特徴とする冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動製氷装置およびこの自動製氷装置を備えた冷蔵庫に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、冷蔵庫の自動製氷装置において、給水機構により製氷皿に給水し、製氷が完了するとこの製氷皿を駆動機構により回動して上下反転させて、この製氷皿から氷を貯氷容器に落とし、再び上記製氷皿を元の位置に回動させ、再度給水を行う動作を繰り返している。
【０００３】
ここで、上記製氷皿の底面にはサーミスタが取り付けられ、このサーミスタの温度が一定の温度を検知することにより、制御装置にて製氷完了を検知する。この制御装置は、製氷完了を検知した際に、上記駆動機構を駆動させる。また、上記製氷皿の氷を上記貯氷容器に落とす離氷動作は、上記製氷皿を一方向軸心廻りに回動して上下反転させると共に上記製氷皿を上記一方向軸心廻りにねじることで行なわれる。具体的には、回動の終期または始期に製氷皿の一端側の回動を規制することにより上記製氷皿にひねりを与える。
【０００４】
従来の自動製氷装置は、図８に示すように、底面に一方向の谷間部２１ａと他方向の谷間部２１ｂとを有する製氷皿２１と、上記一方向の谷間部２１ａに配置されたサーミスタ２２と、このサーミスタ２２を下側から覆う断熱カバー２３と、上記製氷皿２１の底面に設けられた他方向の一対の係止用片部２５，２５の孔部２５ａ，２５ａに係止されて上記断熱カバー２３を下側から支持する蛇行状線材２６とを備える。この断熱カバー２３は、上記一方向の谷間部２１ａに嵌合される本体部２３ａと、上記他方向の谷間部２１ｂに嵌合される突部２３ｂとを有する（実開平９−２９１号公報：特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
実開平９−２９１号公報（図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の自動製氷装置では、上記離氷動作において、上記製氷皿２１にねじりトルクを加えた際に、このねじりトルクが、上記断熱カバー２３における上記他方向の谷間部２１ｂに嵌合される突部２３ｂ、および、その突部２３ｂを支持する蛇行状線材２６により吸収され、上記製氷皿２１のねじれ量が減少して、離氷性能が低下するおそれがあった。
【０００７】
そこで、この発明の課題は、ねじりトルクを製氷皿に確実に伝達できて離氷性能を向上させた自動製氷装置およびこの自動製氷装置を備えた冷蔵庫を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の自動製氷装置は、製氷皿を一方向軸心廻りに回動して上下反転させると共に上記製氷皿を上記一方向軸心廻りにねじって上記製氷皿から氷を離間させる自動製氷装置であって、
上記製氷皿は、上記一方向および上記一方向と略直交する他方向に整列された下方に凸状の複数のブロック部を含み、
上記製氷皿の底面でかつ上記他方向に隣り合う一対の上記ブロック部の間に形成された上記一方向に伸びる谷間部に配置されると共に上記製氷皿の温度を検知する温度センサと、
この温度センサが配置される上記一方向に伸びる谷間部のみに嵌合して上記温度センサを下側から覆う断熱カバーと、
上記温度センサの上記製氷皿への接触を保持するように上記断熱カバーを下側から支持する支持手段とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
ここで、この明細書では、上記製氷皿が平面視長方形である場合、上記一方向とは、上記製氷皿の長手方向（前後方向）をいい、上記他方向とは、上記製氷皿の短手方向（左右方向）をいう。また、上記上下方向とは、上記製氷皿の開口部を上方向に向けた状態にて、定義される。
【００１０】
上記一方向軸心とは、上記製氷皿の他方向略中央部に位置し、上記断熱カバーが嵌合される上記一方向に伸びる谷間部は、上記一方向軸心に一致または近接している。
【００１１】
上記ブロック部の内部で氷が製造される。上記温度センサは、サーミスタ等である。上記断熱カバーは、発泡樹脂等の断熱性を有する弾性材からなり、上記ブロック部の底面に接触する鍔部を設けてもよい。上記支持手段は、上記温度センサを上記製氷皿の底面に密着させるように上記断熱カバーを上方へ弾発的に押圧するようにしてもよい。
【００１２】
本発明の自動製氷装置によれば、上記断熱カバーは、上記温度センサが配置される上記一方向に伸びる谷間部のみに嵌合しているので、上記製氷皿を上記一方向軸心廻りにねじったときに、このねじりトルクを上記製氷皿に確実に伝達することが可能となり、上記製氷皿から氷を離間させる離氷性能を向上することができる。すなわち、上記断熱カバーは、上記製氷皿の他方向に伸びる谷間部に嵌合される部分を有していないので、上記ねじりトルクの上記断熱カバーへの伝達を極力抑えることができ、上記製氷皿のねじり量を大きくすることができる。
【００１３】
また、一実施形態の自動製氷装置では、上記支持手段は、上記他方向の一対のブロック部の底面に夫々設けられた係止用片部と、上記断熱カバーの底面に接触する平板部材と、上記他方向の一対の上記係止用片部に係止されて上記平板部材を下側から支持する棒部材とを有する。
【００１４】
ここで、この明細書では、上記平板部材は、例えば樹脂製であり、上記棒部材は、例えば金属製である。上記係止用片部は、上記棒部材を係止するための孔部または溝部等を有する。上記平板部材は、例えば上記断熱カバーの底面の大きさと略同一であり、上記製氷皿の一方向に伸びる谷間部のみに対応し、上記製氷皿の他方向に伸びる谷間部に対応する部分を有さない。
【００１５】
この一実施形態の自動製氷装置によれば、上記平板部材を介して上記棒部材にて上記断熱カバーを支持しているので、上記断熱カバーの底面の全面を略均等に押圧でき、上記温度センサの上記製氷皿への接触を確実に保持できる。また、上記棒部材を用いているので、従来の蛇行状線材では必要であった何工程もの曲げ加工をする必要がなく、加工費削減が可能になる。
【００１６】
また、一実施形態の自動製氷装置では、上記支持手段は、上記他方向の一対のブロック部の底面に夫々設けられた係止用片部と、上記断熱カバーの底面に接触する平板部材と、上記他方向の一対の上記係止用片部に係止されて上記平板部材を下側から支持する留めピン部材とを有し、
この留めピン部材は、上記係止用片部に係脱可能な第１棒部と、第２棒部と、上記第１棒部の一端と上記第２棒部の一端とが連結される折曲部と、上記第２棒部の他端に連結されて上記第１棒部の他端を係脱可能にする留め部とを有する。
【００１７】
ここで、この明細書では、上記留めピン部材は、例えば、一本の線材を曲げ加工して作られるのが好ましく、部品数を削減できる。上記留めピン部材の留め部は、例えば、一部切欠を有する環状に形成され、上記第１棒部の他端を、この切欠を通して上記環状の留め部の内部に進入させることができる。
【００１８】
この一実施形態の自動製氷装置によれば、上記平板部材を介して上記第１棒部にて上記断熱カバーを支持しているので、上記断熱カバーの底面の全面を略均等に押圧でき、上記温度センサの上記製氷皿への接触を確実に保持できる。また、上記留め部に上記第１棒部の他端を係止することで、上記留めピン部材が上記係止用片部から離脱することを防止でき、上記支持手段の脱落に対して信頼性の高い取り付けができる。
【００１９】
また、一実施形態の自動製氷装置では、上記支持手段は、上記他方向の一対のブロック部の底面に夫々設けられた係止用片部と、上記他方向の側面に夫々設けられた係止用棒部を有すると共にこの係止用棒部が上記係止用片部に係止されて上記断熱カバーを下側から支持する平板部材とを有する。
【００２０】
この一実施形態の自動製氷装置によれば、上記平板部材にて上記断熱カバーを支持しているので、上記断熱カバーの底面の全面を略均等に押圧でき、上記温度センサの上記製氷皿への接触を保持できる。また、上記平板部材は上記係止用棒部を一体に有するので、部品点数を削減し、製造コストを低減できる。
【００２１】
また、一実施形態の自動製氷装置では、上記支持手段は、上記他方向の一対のブロック部の底面に夫々設けられた係止用片部と、上記他方向の側面に夫々設けられた係止用棒部を有すると共にこの係止用棒部が上記係止用片部に係止されて上記断熱カバーを下側から支持する平板部材とを有し、
この平板部材は、上記他方向の略中央部に設けられた上記一方向に沿ったヒンジ部を含み、このヒンジ部にて折り曲げ可能である。
【００２２】
例えば、上記他方向の一対の上記係止用棒部は、このヒンジ部廻りに揺動して、上記一対の係止用棒部が同一平面上に存在する位置と上記一対の係止用棒部が夫々相互に交差する平面に存在する位置との二位置に切り換え可能である。
【００２３】
具体的に述べると、上記平板部材は、上記ヒンジ部にて弾性変形による折り曲げが可能であり、展開され、または、上方へ突状に折り曲げられる。言い換えると、上記他方向の一対の係止用棒部は、他方向を向く位置と斜め下方を向く位置との二位置に切り換え可能になる。
【００２４】
この一実施形態の自動製氷装置によれば、上記平板部材は、上記ヒンジ部にて折り曲げ可能であるので、上記平板部材または上記係止用片部へ大きな負荷をかけることなく、上記係止用片部への上記平板部材の係止が可能となる。例えば、上記平板部材を展開させて上記係止用棒部を上記係止用片部の孔部へ挿通した後に、上記平板部材を折り曲げて上記係止用棒部を上記係止用片部の孔部へ引っ掛けることで、上記平板部材を上記係止用片部へ係止させる。
【００２５】
また、一実施形態の自動製氷装置では、上記平板部材は、上記一方向に沿って下方へ湾曲するように形成されている。
【００２６】
この一実施形態の自動製氷装置によれば、上記平板部材は、下向きにソリ形状を有しているので、上記断熱カバーの保持力を向上し、上記断熱カバーと上記一方向に伸びる谷間部との嵌合隙間を低減できる。要するに、温度センサの温度検知能力を向上させることが可能となる。
【００２７】
また、本発明の冷蔵庫は、上記発明の自動製氷装置を備えたことを特徴としている。
【００２８】
本発明の冷蔵庫によれば、上記発明の自動製氷装置を備えているので、上記製氷皿から氷を離間させる離氷性能が向上し、製氷性能が向上する。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００３０】
（第１の実施形態）
図１〜図３は、本発明の自動製氷装置の第１の実施形態を示している。この自動製氷装置は、冷蔵庫の製氷室内に設けられ、箱状のメカ本体１５と、このメカ本体１５に取り付けられる製氷皿１と、この製氷皿１の底面に配置される温度センサ２と、この温度センサ２を下側から覆う断熱カバー３と、上記温度センサ２の上記製氷皿１への接触を保持するように上記断熱カバー３を下側から支持する支持手段９とを備える。
【００３１】
上記メカ本体１５は、図示しないが、モータ等からなる駆動機構と、マイクロコンピュータ等からなる制御装置とを備える。また、上記メカ本体１５の背面から突出した駆動機構の出力軸１６に、上記製氷皿１の一方向の一端側が連結され、上記製氷皿１の一方向の他端側は、上記メカ本体１５に取付けられた枠体１７に回動可能に支持されている。
【００３２】
そして、上記製氷皿１は、上記駆動機構により一方向軸心Ｚ廻りに回動されて上下反転するように構成されている。また、上記枠体１７には、図示しないストッパ部が設けられており、上記製氷皿１の反転時に、上記製氷皿１の他端側の回動を規制して、上記製氷皿１を上記一方向軸心Ｚ廻りにねじるように構成されている。
【００３３】
このように、本発明の自動製氷装置は、図示しない給水機構により上記製氷皿１に給水し、製氷が完了するとこの製氷皿１を反転させつつねじって、上記製氷皿１から氷を離間させて図示しない貯氷容器に落とし（離氷動作）、再び上記製氷皿１を反転させて元の位置に戻すといった動作を、上記制御装置により自動的に繰返すようになっている。このとき、製氷の完了は、上記温度センサ２が所定温度（例えば−１９℃）を検出することにより検知されるようになっている。
【００３４】
上記製氷皿１は、一方向およびこの一方向と略直交する他方向に整列された下方に凸状の複数のブロック部１０を含む。具体的には、上記製氷皿１は、一方向４列で他方向２列の合計８個のブロック部１０を有する。
【００３５】
上記製氷皿１の底面でかつ上記他方向に隣り合う一対の上記ブロック部１０，１０の間に、一方向に伸びる谷間部１１（以下、一方向谷間部１１という）が形成され、上記製氷皿１の底面でかつ一方向に隣り合う一対の上記ブロック部１０，１０の間に、他方向に伸びる谷間部１２（以下、他方向谷間部１２という）が形成される。すなわち、上記製氷皿１は、１つの一方向谷間部１１と３つの他方向谷間部１２とを有する。
【００３６】
上記温度センサ２は、例えばサーミスタ等の上記製氷皿１の温度を検知するものであり、上記一方向谷間部１１に配置される。
【００３７】
上記断熱カバー３は、横断面台形のブロック状であり、上記一方向谷間部１１のみに嵌合して上記温度センサ２を下側から覆う。この断熱カバー３は、例えば発泡樹脂製等の断熱性と弾性を有するものである。
【００３８】
上記支持手段９は、上記他方向の一対のブロック部１０，１０の底面に夫々設けられた係止用片部５と、上記断熱カバー３の底面に接触する平板部材４と、上記他方向の一対の上記係止用片部５，５に係止されて上記平板部材４を下側から支持する棒部材７とを有する。
【００３９】
上記棒部材７は、金属製である。上記係止用片部５は、上記棒部材７を挿通する孔部５ａを有する。上記平板部材４は、樹脂製であり、上記断熱カバー３の底面と略同一の大きさを有する。
【００４０】
次に、上記構成の自動製氷装置の組立方法を説明する。
【００４１】
まず、上記温度センサ２を上記一方向谷間部１１の底に配置し、上記温度センサ２を下側から覆うように上記断熱カバー３を上記一方向谷間部１１のみに嵌め込む。そして、上記断熱カバー３の底面に上記平板部材４を接触させ、上記棒部材７を上記他方向の一対の上記係止用片部５，５の孔部５ａ，５ａに挿通させて、上記棒部材７にて上記平板部材４を下側から支持する。
【００４２】
上記構成の自動製氷装置によれば、上記断熱カバー３は、上記温度センサ２が配置される上記一方向谷間部１１のみに嵌合しているので、上記製氷皿１を上記一方向軸心Ｚ廻りにねじったときに、このねじりトルクの上記断熱カバー３への伝達を極力抑えることができ、上記製氷皿１のねじり量を大きくすることができる。したがって、このねじりトルクを上記製氷皿１に確実に伝達することが可能となり、上記製氷皿１から氷を離間させる離氷性能を向上することができる。
【００４３】
また、上記平板部材４を介して上記棒部材７にて上記断熱カバー３を支持しているので、上記断熱カバー３の底面の全面を略均等に押圧でき、上記温度センサ２の上記製氷皿１への接触を確実に保持できる。また、上記棒部材７を用いているので、簡単に製造できる。
【００４４】
（第２の実施形態）
図４は、本発明の自動製氷装置の第２の実施形態を示している。この自動製氷装置の支持手段９は、上記係止用片部５と、上記平板部材４と、上記係止用片部５に係止されて上記平板部材４を下側から支持する留めピン部材３０とを有する。なお、その他の構造は、上記第１の実施形態と同じであるため、その説明を省略する。
【００４５】
この留めピン部材３０は、上記係止用片部５に係脱可能な第１棒部３１と、第２棒部３２と、上記第１棒部３１の一端と上記第２棒部３２の一端とが連結される折曲部３３と、上記第２棒部３２の他端に連結されて上記第１棒部３１の他端を係脱可能にする留め部３４とを有する。
【００４６】
上記折曲部３３の内側の曲げ角度（上記第１棒部３１と上記第２棒部３２との成す内側の角度）は、０〜１８０度である。上記留め部３４は、切欠部３５を有する環状に形成されている。
【００４７】
要するに、上記留めピン部材３０は、一本の線材を曲げ加工して作られる。具体的には、棒状の線材の一端を、切欠を有する環状に曲げて上記留め部３４を形成すると共に、この棒状の線材の略中央部を、折り曲げて上記折曲部３３を形成する。なお、上記折曲部３３の幅寸法を、上記係止用片部５の幅寸法の半幅より大きくし、かつ、上記留め部３４の切欠部３５の大きさを、上記第１棒部３１の他端が通過可能となる大きさにする。
【００４８】
次に、この構成の自動製氷装置の組立方法を説明すると、まず、上記温度センサ２を上記一方向谷間部１１の底に配置し、上記温度センサ２を下側から覆うように上記断熱カバー３を上記一方向谷間部１１のみに嵌め込む。そして、上記断熱カバー３の底面に上記平板部材４を接触させ、上記第１棒部３１を上記係止用片部５の孔部５ａに挿通させ、上記折曲部３３の弾発力に対抗して上記留め部３４を上記第１棒部３１の他端に接近させる。そして、上記第１棒部３１の他端を、上記留め部３４の切欠部３５を通して上記留め部３４の内部に進入させて係止し、上記留めピン部材３０にて上記平板部材４を下側から支持する。
【００４９】
上記構成の自動製氷装置によれば、上記第１棒部３１の端部は、上記環状の留め部３４内に配置されているため、上記切欠部３５側への応力が発生しない限り、上記第１棒部３１が上記留め部３４から外れる心配はない。また、上記留めピン部材３０の線材の剛性が低い場合は、上記第１棒部３１が上記留め部３４から容易に外れる可能性が高いため、上記折曲部３３の内側の曲げ角度を大きくし、逆に、上記留めピン部材３０の線材の剛性が高い場合は、係脱が困難であるため、上記折曲部３３の内側の曲げ角度を小さくするなど、日常的な製氷動作による外れ及び係脱時の作業性も向上させることができる。
【００５０】
（第３の実施形態）
図５は、本発明の自動製氷装置の第３の実施形態を示している。この自動製氷装置の支持手段９は、上記係止用片部５と、上記他方向の側面に夫々設けられた係止用棒部６を有すると共にこの係止用棒部６が上記係止用片部５に係止されて上記断熱カバー３を下側から支持する平板部材４とを有する。なお、その他の構造は、上記第１の実施形態と同じであるため、その説明を省略する。
【００５１】
次に、この構成の自動製氷装置の組立方法を説明すると、まず、上記温度センサ２を上記一方向谷間部１１の底に配置し、上記温度センサ２を下側から覆うように上記断熱カバー３を上記一方向谷間部１１のみに嵌め込む。そして、上記他方向の係止用棒部６，６を上記他方向の上記係止用片部５，５の孔部５ａ，５ａに挿通させて、上記平板部材４にて上記断熱カバー３を下側から支持する。
【００５２】
上記構成の自動製氷装置によれば、上記平板部材４にて上記断熱カバー３を支持しているので、上記断熱カバー３の底面の全面を略均等に押圧でき、上記温度センサ２の上記製氷皿１への接触を保持できる。また、上記平板部材４は上記係止用棒部６を一体に有するので、部品点数を削減し、製造コストを低減できる。
【００５３】
（第４の実施形態）
図６は、本発明の自動製氷装置の第４の実施形態を示している。この自動製氷装置の平板部材４は、上記一方向に沿って下方へ湾曲するように形成されている。なお、その他の構造は、上記第３の実施形態と同じであるため、その説明を省略する。
【００５４】
上記構成の自動製氷装置によれば、上記平板部材４は、下向きにソリ形状を有しているので、上記断熱カバー３を弾発的に押圧する。したがって、上記断熱カバー３の保持力を向上し、上記断熱カバー３と上記一方向谷間部１１との嵌合隙間を低減できる。要するに、上記温度センサ２の温度検知能力を向上させることが可能となる。
【００５５】
（第５の実施形態）
図７は、本発明の自動製氷装置の第５の実施形態を示している。この自動製氷装置の平板部材４は、上記他方向の略中央部に設けられた上記一方向に沿ったヒンジ部８を含み、このヒンジ部８にて折り曲げ可能である。なお、その他の構造は、上記第４の実施形態と同じであるため、その説明を省略する。
【００５６】
上記ヒンジ部８は、上記平板部材４に谷部を設けることにより、形成される。なお、上記ヒンジ部８は、上記平板部材４に山部を設けることにより、形成してもよい。
【００５７】
次に、この平板部材４の上記係止用片部５への取り付けを説明する。図７（Ａ）に示すように、上記平板部材４を展開し、上記他方向の一対の係止用棒部６，６が他方向を向くようにした状態で、上記他方向の係止用棒部６，６を上記他方向の係止用片部５，５の孔部５ａ，５ａに挿通する。その後、図７（Ｂ）に示すように、上記平板部材４を、上記ヒンジ部８にて弾性変形により上方へ突状に折り曲げ、上記他方向の係止用棒部６，６が斜め下方を向くようにする。なお、図７は、上記平板部材４を上下反転して描いている。
【００５８】
このように、上記平板部材４は、上記ヒンジ部８にて折り曲げ可能であるので、上記平板部材４または上記係止用片部５へ大きな負荷をかけることなく、上記係止用片部５への上記平板部材４の係止が簡単となる。
【００５９】
また、上記平板部材４は、ソリ形状の反発力により、温度センサ２の保持力を向上させるだけでなく、上記製氷皿１への取り付け後も、上記ヒンジ部８の作動により、上記製氷皿１からの上記平板部材４の外れ防止効果も期待できる。
【００６０】
（第６の実施形態）
次に、図示省略するが、本発明の冷蔵庫は、上記発明の自動製氷装置を備えている。したがって、上記製氷皿１から氷を離間させる離氷性能が向上し、製氷性能が向上する。
【００６１】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されず、例えば、係止用片部５と棒部材７と係止用棒部６の数量を増やしてもよい。
【００６２】
【発明の効果】
以上より明らかなように、本発明の自動製氷装置によれば、上記断熱カバーは、上記温度センサが配置される上記一方向に伸びる谷間部のみに嵌合しているので、ねじりトルクを上記製氷皿に確実に伝達することが可能となり、離氷性能を向上することができる。
【００６３】
また、本発明の冷蔵庫によれば、上記発明の自動製氷装置を備えているので、離氷性能が向上し、製氷性能が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の自動製氷装置の第１実施形態を示す底面側からみた斜視図である。
【図２】自動製氷装置の底面図である。
【図３】自動製氷装置の横断面図である。
【図４】本発明の自動製氷装置の第２実施形態を示す底面側からみた斜視図である。
【図５】本発明の自動製氷装置の第３実施形態を示す底面側からみた斜視図である。
【図６】本発明の自動製氷装置の第４実施形態を示す底面側からみた斜視図である。
【図７】本発明の自動製氷装置の第５実施形態を示す底面側からみた作用説明図である。
【図８】従来の自動製氷装置を示す底面側からみた斜視図である。
【符号の説明】
１    製氷皿
２    温度センサ
３    断熱カバー
４    平板部材
５    係止用片部
６    係止用棒部
７    棒部材
８    ヒンジ部
９    支持手段
１０  ブロック部
１１  一方向谷間部
３０  留めピン部材
３１  第１棒部
３２  第２棒部
３３  折曲部
３４  留め部
Ｚ    一方向軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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