(57)【要約】      （修正有）【課題】軽量かつ剥離が生じない高品質の断熱バリア材およびその製造方法、施工が容易で工期短縮が図れる液化ガス貯蔵槽を提供する。【解決手段】強化繊維３が内在する樹脂製のバリア材２と、保冷材１ａ、１ｂとを積層成形した断熱バリア材１。保冷材１ａ、１ｂ層上に、強化繊維３を敷き詰めると共に、液状の樹脂を流し込んで積層成形する断熱バリア材の製造方法。液化ガス側に位置する液密性の一次バリア層２Ｂと、強化繊維３が内在する樹脂製のバリア材の両面に保冷材１ａ、１ｂを積層成形した二次バリア層２Ａと、コンクリート壁等の構造壁４とで構成されている液化ガス貯蔵槽。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化繊維が内在する樹脂製のバリア材と、保冷材とを積層成形したことを特徴とする断熱バリア材。
【請求項２】
強化繊維が内在する樹脂製のバリア材の両面または片面に、保冷材を積層成形したことを特徴とする断熱バリア材。
【請求項３】
前記バリア材の周縁から前記強化繊維または繊維で強化された樹脂が延設されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の断熱バリア材。
【請求項４】
前記保冷材の少なくともその積層面が繊維性または気泡性であることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載の断熱バリア材。
【請求項５】
保冷材層上に、強化繊維を敷き詰めると共に、液状の樹脂を流し込んで積層成形することを特徴とする断熱バリア材の製造方法。
【請求項６】
保冷材層上に、樹脂を吹き付けると共に、強化繊維を含浸させて積層成形することを特徴とする断熱バリア材の製造方法。
【請求項７】
保冷材層上に、強化繊維を敷き詰めると共に、液状の樹脂を流し込み、その上から保冷材層を重ねて、三層構造に積層成形することを特徴とする断熱バリア材の製造方法。
【請求項８】
保冷材層上に、強化繊維を敷き詰めると共に、液状の樹脂を流し込み、その上から保冷材層を重ね、さらに強化繊維を敷き詰めると共に、液状の樹脂を流し込んだ四層構造に積層成形することを特徴とする断熱バリア材の製造方法。
【請求項９】
保冷材層上に、樹脂を吹き付け、その上に強化繊維を敷き詰めて含浸させ、さらにその上に保冷材層を重ねて三層構造に積層成形することを特徴とする断熱バリア材の製造方法。
【請求項１０】
保冷材層上に、樹脂を吹き付け、強化繊維を敷き詰めて含浸させ、その上に保冷材層を重ね、さらに樹脂を吹き付け、次に、強化繊維を敷き詰めて含浸させて四層構造に積層成形することを特徴とする断熱バリア材の製造方法。
【請求項１１】
液化ガス側に位置する液密性の一次バリア層と、強化繊維が内在する樹脂製のバリア材の両面に保冷材を積層成形した二次バリア層と、コンクリート壁等の構造壁とで構成されていることを特徴とする液化ガス貯蔵槽。
【請求項１２】
液化ガス側に位置し、強化繊維が内在する樹脂製の液密機能を有する一次バリア層と、強化繊維が内在する樹脂製の二次バリア層が保冷材を介して積層されたものと、コンクリート壁等の構造壁とで構成されていることを特徴とする液化ガス貯蔵槽。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項４の何れかに記載の断熱バリア材を用いた液化ガス貯蔵槽であって、液化ガス貯蔵槽の壁面が、平面状の断熱バリア材を並設して形成され、その水平方向断面が多角形状であることを特徴とする液化ガス貯蔵槽。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液化ガス貯蔵槽等の躯体構造に用いる断熱バリア材およびその製造方法、液化ガス貯蔵槽に関する。
【背景技術】
【０００２】
液化ガス貯蔵槽の躯体構造壁は、保冷層と、液密を図るバリア層、およびコンクリート壁等の構造壁とで構成されている。貯蔵流体が液化天然ガス（ＬＮＧ）の場合には、図９に示すように、熱を断熱するグラスファイバーまたはＰＵＦ製等の保冷層１ａ、１ｂと、液密を図る金属製（ステンレスｏｒアルミｏｒ９％Ｎｉ鋼）の一次バリア層５ａおよび二次バリア層５ｂと、強度部材であるコンクリート層４とで、その貯蔵槽は構成されている。
【０００３】
上記各層はそれぞれ別個に構成されていて、各層を順次敷き詰め及び貼り付けることにより液化ガス貯蔵槽を構築している。更に、一次および二次バリア層（５ａ、５ｂ）の継ぎ目は溶接Ｗ施工しているので、多くの工期を費やす不具合があった。また、液化ガス貯蔵槽の円筒形状に対して、保冷材の敷き詰め、樹脂補強用クロス材の貼り付け、ウレタンフォームの吹き付けあるいはこれらの施工方法を併用することが考えられているが、工程の多様さから多くの工期を費やすことや、吹き付けによる厚さの不均一性、補強用クロス材の偏り等が問題となっている。
【０００４】
液化ガス貯蔵装置として、コンクリート製シェルと、粘土や砂などを用いた液封断熱機能を有する密集体とで構成されているものが提案（特許文献１参照）されている。
【０００５】
また、断熱パネルとして、硬質ウレタンフォーム等の断熱材に、ＦＲＰやアルミ箔などの表面材と、金属板やＦＲＰ、合板などの裏面材を一体化したものが提案（引用文献２参照）されている。上記一体化の手段としては、接着剤による手段が一般的に多用されているが、接着剤による一体化では、低温流体熱にさらされることにより、表裏面材と断熱材との材質の相違、特に線膨張係数の違いから剥離が発生する不具合があった。
【特許文献１】特表２００２−５２８６９１号公報（図１）
【特許文献２】特開２０００−２７６８９４号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記に鑑み、軽量かつ剥離が生じない高品質の断熱バリア材およびその製造方法、施工が容易で工期短縮が図れる液化ガス貯蔵槽を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記課題を解決するために、以下の（１）〜（１３）の手段を採用する。
【０００８】
（１）第１の手段に係る断熱バリア材は、強化繊維が内在する樹脂製のバリア材と、保冷材とを積層成形したことを特徴とする。
【０００９】
バリア材と保冷材とを積層成形、つまり、液状または粘性状態の樹脂の接着力を利用して、バリア材と保冷材とを一体化したものである。また、樹脂であるので、不溶性、不融性を有し、かつ、液密性機能を有すことになる。更に、樹脂内に強化繊維が内在しているので、十分な剛性強度を有す断熱バリア材となる。
【００１０】
なお、上記保冷材の材質としては、泡ガラス、グラスウール、パーライトコンクリート、ポリウレタンフォーム（ＰＵＦ）等がある。
【００１１】
また、上記強化繊維としては、ガラス繊維、カーボン繊維、ケプラ繊維、アラミド繊維、ポリエチレン繊維などがある。
【００１２】
また、上記樹脂としては、ビニルエステル、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ、ポリプロピレン、ポリアミド樹脂などがある。
【００１３】
（２）第２の手段に係る断熱バリア材は、強化繊維が内在する樹脂製のバリア材の両面または片面に、保冷材を積層成形したことを特徴とする。
【００１４】
本断熱バリア材は、上記作用効果を有すると共に、バリア材の両面に保冷材を設けているので、より断熱効果が大きいものである。また、バリア材の両面または片面に保冷材が一体化されているので、設置時に繊維性の保冷材が偏ることなく、断熱および液密機能を有する断熱バリア材の設置が一挙に行い得。
【００１５】
（３）第３の手段に係る断熱バリア材は、第１の手段または第２の手段に係る断熱バリア材において、前記バリア材の周縁から前記強化繊維または繊維で強化された樹脂が延設されていることを特徴とする。
【００１６】
バリア材の周縁から強化繊維または繊維強化された樹脂が延設されているので、同強化繊維または繊維強化された樹脂を目地止めや固定手段に利用できる。つまり、強化繊維または繊維強化された樹脂に目地止め剤や接着剤を塗布することにより、両剤の保持力が高まり、構造物への固定や、断熱バリア材相互の目地止めやシールが容易に行える。
【００１７】
（４）第４の手段に係る断熱バリア材は、第１の手段ないし第３の手段の何れかに係る断熱バリア材において、前記保冷材の少なくともその積層面が繊維性または気泡性の保冷材であることを特徴とする。
【００１８】
少なくとも繊維性または気泡性の積層面を有す保冷材であるので、積層成形時、液状の樹脂が保冷材の繊維表面層または気泡層に含浸し、両者の接触面積が増し、その状態で硬化されることで、両者の一体化が強固なものとなる。
【００１９】
（５）第５の手段に係る断熱バリア材の製造方法は、保冷材層上に、強化繊維を敷き詰めると共に、液状の樹脂を流し込んで積層成形することを特徴とする。
【００２０】
保冷材層と、樹脂層との一体成形の断熱バリア材が接着剤を用いずに容易に製造できる。樹脂を用いているので、不溶性、不融性を有し、かつ、液密性機能を有す断熱バリア材が製造できる。更に、樹脂内に強化繊維が内在することになるので、十分な剛性強度を有す断熱バリア材が製造できる。
【００２１】
（６）第６の手段に係る断熱バリア材の製造方法は、保冷材層上に、樹脂を吹き付けると共に、強化繊維を含浸させて積層成形することを特徴とする。要するに、樹脂を強化繊維に含浸させればよく、保冷材層上に樹脂を吹き付けてから強化繊維を置く、又は、保冷材層上に強化繊維を置いてから樹脂を吹き付けてもよい。
【００２２】
保冷材層に強化繊維を内在する樹脂層との積層構造の断熱バリア材が一挙に製造できる。
【００２３】
（７）第７の手段に係る断熱バリア材の製造方法は、保冷材層上に、強化繊維を敷き詰めると共に、液状の樹脂を流し込み、その上から保冷材層を重ねて、三層構造に積層成形することを特徴とする。
【００２４】
強化繊維を内在する樹脂層の両面に保冷材層を有す三層構造の断熱バリア材が一挙に製造できる。
【００２５】
（８）第８の手段に係る断熱バリア材の製造方法は、保冷材層上に、強化繊維を敷き詰めると共に、液状の樹脂を流し込み、その上から保冷材層を重ね、さらに強化繊維を敷き詰めると共に、液状の樹脂を流し込んだ四層構造に積層成形することを特徴とする。
【００２６】
保冷材層と強化繊維を内在する樹脂層とが交互に積層する四層構造の断熱バリア材が一挙に製造できる。
【００２７】
（９）第９の手段に係る断熱バリア材の製造方法は、保冷材層上に、樹脂を吹き付け、その上に強化繊維を敷き詰めて含浸させ、さらにその上に保冷材層を重ねて三層構造に積層成形することを特徴とする。
【００２８】
強化繊維を内在する樹脂層の両面に保冷材層を有す三層構造の断熱バリア材が一挙に製造できる。
【００２９】
（１０）第１０の手段に係る断熱バリア材の製造方法は、保冷材層上に、樹脂を吹き付け、強化繊維を敷き詰めて含浸させ、その上に保冷材層を重ね、さらに樹脂を吹き付け、次に、強化繊維を敷き詰めて含浸させて四層構造に積層成形することを特徴とする。
【００３０】
保冷材層と強化繊維を内在する樹脂層とが交互に積層する四層構造の断熱バリア材が一挙に製造できる。
【００３１】
（１１）第１１の手段に係る液化ガス貯蔵槽は、液化ガス側に位置する液密性の一次バリア層と、強化繊維が内在する樹脂製のバリア材の両面に保冷材を積層成形した二次バリア層と、コンクリート壁等の構造壁とで構成されていることを特徴とする。
【００３２】
（１２）第１２の手段に係る液化ガス貯蔵槽は、液化ガス側に位置し、強化繊維が内在する樹脂製の液密機能を有する一次バリア層と、強化繊維が内在する樹脂製の二次バリア層が保冷材を介して積層されたものと、コンクリート壁等の構造壁とで構成されていることを特徴とする。
（１３）第１３の手段に係る液化ガス貯蔵槽は、上記手段１ないし手段４の何れかに記載の断熱バリア材を用いた液化ガス貯蔵槽であって、液化ガス貯蔵槽の壁面が、平面状の断熱バリア材を並設して形成され、その水平方向断面が多角形状であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３３】
第１の手段よりなる請求項１に記載の断熱バリア材は、強化繊維が内在する樹脂製のバリア材と、保冷材とを積層成形したものであるので、バリア材と保冷材との剥離が生じないと共に、従来の断熱バリア材よりも高剛性の断熱バリア材を提供できる。
【００３４】
第２の手段よりなる請求項２に記載の断熱バリア材は、強化繊維が内在する樹脂製のバリア材の両面または片面に、保冷材を積層成形したものであるので、上記と同様の作用効果を有すると共に、２層または１層の保冷材と液密性を有するバリア材との一体化により、それらの取り付け施工が一挙に行い得る効果がある。また、保冷材はバリア材により保持されており、偏りが生じることがなく、構造物に容易に設置することができる。
【００３５】
第３の手段よりなる請求項３に記載の断熱バリア材は、第１の手段または第２の手段に係る断熱バリア材において、前記バリア材の周縁から前記強化繊維または繊維で強化された樹脂が延設されているので、目地止めや固定が確実に行える。例えば、延設している強化繊維または樹脂に、目地止め充填剤や接着剤を塗布することで、充填剤や接着剤の保持性や接着力が高まると共に、構造物への設置が強固に行い得る効果がある。
【００３６】
第４の手段よりなる請求項４に記載の断熱バリア材は、第１の手段ないし第３の手段の何れかに係る断熱バリア材において、前記保冷材の少なくともその積層面が繊維性または気泡性の保冷材であるので、積層成形時、液状の樹脂が保冷材の積層面に含浸して固化され、両者の剥離が生じない品質の良い断熱バリア材となる。
【００３７】
第５の手段よりなる請求項５に記載の断熱バリア材の製造方法は、保冷材層上に、強化繊維を敷き詰めると共に、液状の樹脂を流し込んで積層成形するものであり、保冷材層に液状の樹脂を流し込むことにより、液状の樹脂の接着力により保冷材が一体成形される。また、樹脂を用いているので、硬化後は、不溶性、不融性を有し、かつ、液密性機能を有す断熱バリア材が一挙に低コストで製造できる。更に、樹脂内に強化繊維が内在することになるので、十分な剛性強度を有す断熱バリア材が製造できる。
【００３８】
第６の手段よりなる請求項６に記載の断熱バリア材の製造方法は、保冷材層上に、樹脂を吹き付けると共に、強化繊維を含浸させて積層成形するものであり、  保冷材層に樹脂を吹き付けることにより、液状の樹脂の接着力により保冷材が一体成形される。また、樹脂を用いているので、硬化後は、不溶性、不融性を有し、かつ、液密性機能を有す断熱バリア材が一挙に低コストで製造できる。更に、樹脂内に強化繊維が内在することになるので、十分な剛性強度を有す断熱バリア材が製造できる。
【００３９】
第７の手段よりなる請求項７に記載の断熱バリア材の製造方法は、保冷材層上に、強化繊維を敷き詰めると共に、液状の樹脂を流し込み、その上から保冷材層を重ねて、三層構造に積層成形するものであり、保冷材層に液状の樹脂を流し込みその上に保冷材層を重ねることにより、液状の樹脂層の両面にその接着力により保冷材が一体成形される。また、樹脂を用いているので、硬化後は、不溶性、不融性を有し、かつ、液密性機能を有す断熱バリア材が一挙に低コストで製造できる。更に、樹脂内に強化繊維が内在することになるので、十分な剛性強度を有す三層構造の断熱バリア材が製造できる。
【００４０】
第８の手段よりなる請求項８に記載の断熱バリア材の製造方法は、保冷材層上に、強化繊維を敷き詰めると共に、液状の樹脂を流し込み、その上から保冷材層を重ね、さらに強化繊維を敷き詰めると共に、液状の樹脂を流し込んだ四層構造に積層成形するものであり、保冷材層と強化繊維を内在する樹脂層とが交互に一体的に積層する断熱バリア材が、一挙に低コストで製造できる。
【００４１】
第９の手段よりなる請求項９に記載の断熱バリア材の製造方法は、保冷材層上に、樹脂を吹き付け、その上に強化繊維を敷き詰めて含浸させ、さらにその上に保冷材層を重ねて三層構造に積層成形するものであり、強化繊維が内在する樹脂層の両面に保冷材層が一体的に積層する三層構造の断熱バリア材が、一挙に低コストで製造できる。
【００４２】
第１０の手段よりなる請求項１０に記載の断熱バリア材の製造方法は、保冷材層上に、樹脂を吹き付け、強化繊維を敷き詰めて含浸させ、その上に保冷材層を重ね、さらに樹脂を吹き付け、次に、強化繊維を敷き詰めて含浸させて四層構造に積層成形するものであり、保冷材層と強化繊維が内在する樹脂層とが交互に一体的に積層する四層構造の断熱バリア材が、一挙に低コストで製造できる。
【００４３】
第１１の手段よりなる請求項１１に記載の液化ガス貯蔵槽は、液化ガス側に位置する液密性の一次バリア層と、強化繊維が内在する樹脂製のバリア材の両面に保冷材を積層成形した二次バリア層と、コンクリート壁等の構造壁とで構成されているものであり、一次バリア層と二次バリア層とを備えた液化ガス貯蔵槽であるので、もし、一次バリア層の液密が損なわれても、二次バリア層により液密性が保たれことになる。また、貯蔵液化ガス熱は二重の保冷層により断熱されることになる。また、バリア材の両面に保冷材を積層成形した二次バリア層を採用しているので、取り付け構造及び取り付け工程が簡素化され、施工が容易で工期短縮が図れる効果がある。
【００４４】
第１２の手段よりなる請求項１１に記載の液化ガス貯蔵槽は、液化ガス側に位置し、強化繊維が内在する樹脂製の液密機能を有する一次バリア層と、強化繊維が内在する樹脂製の二次バリア層が保冷材を介して一体的に積層されたものと、コンクリート壁等の構造壁とで構成されているものであり、一次バリア層と二次バリア層とを備えた貯蔵槽であるので、もし、一次バリア層の液密が損なわれても、二次バリア層により液密性が保たれることになる。また、一次バリア材と二次バリア材とが保冷材を介して一体的に積層成形された断熱バリア材を採用しているので、取り付け構造及び取り付け工程が簡素化され、施工が容易で工期短縮が図れる効果がある。
【００４５】
第１３の手段よりなる請求項１３に記載の液化ガス貯蔵槽は、請求項１ないし請求項４の何れかに記載の断熱バリア材を用いた液化ガス貯蔵槽であって、液化ガス貯蔵槽の壁面が、平面状の断熱バリア材を並設して形成され、その水平方向断面が多角形状であるものであり、経年変化に耐え得る剥離の生じない耐久性の高い液化ガス貯蔵槽が、低コストかつ短工期で建設できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
本発明を実施するための最良の形態を、図１ないし図８に示す実施例に基づき説明する。
【実施例１】
【００４７】
図１（ａ）は断熱バリア材の断面図、図２は図１（ａ）の斜視図である。      
【００４８】
図１（ａ）および図２において、１は断熱バリア材を示し、この断熱バリア材１は、強化繊維（ガラス繊維またはガラス織物など）３が内在する、ポリウレタン製のバリア材２と、その両面にそれぞれ、下述する積層成形により一体化されたガラスウール製の保冷材（断熱材）１ａ、１ｂ層とで構成されている。
【００４９】
長矩形状のバリア材２の四周縁には、強化繊維片３ａが延設されていて、この強化繊維片３ａは、バリア材２に内在する強化繊維３と連通している。
【００５０】
保冷材１ａ、１ｂは同じ厚さでも良いが、本実施例では、保冷材１ａの厚さ寸法よりも、保冷材１ｂの厚さ寸法を厚くしていて、同増厚側を冷熱源側に対面させるようにしている。
【００５１】
保冷材１ａ、１ｂはガラス繊維を層状に形成したものであり、ガラス繊維の少なくともその繊維表面層（積層面層）にポリウレタンが含浸している。なお、保冷材はバリア材２の何れか一方の片面のみに積層成形しても良い。
バリア材２は、不溶性、不融性を有し、かつ、液密性機能を有す。更に、バリア材２に強化繊維３が内在しているので、十分な剛性強度を有す。
【００５２】
断熱バリア材１相互を連結する場合、上記強化繊維片３ａに目地止め充填剤や接着剤を塗布すれば、充填剤や接着剤の保持性や接着力が高まると共に、シールが強固に行い得る効果がある。また、上記強化繊維３には、ガラス繊維の他に、カーボン繊維やケプラ繊維などを用いればよく、それらの組み合わせ複合繊維織物でも良い。
【００５３】
また、上記バリア材２には、ポリウレタンの他に、ビニルエステル、ポリエステル、エポキシ樹脂などを用いればよく、それらの複合材でも良い。
【実施例２】
【００５４】
図１（ｂ）は断熱バリア材の一部断面図を示し、この図１の（ｂ）は、図１（ａ）の保冷材１ｂの上に、強化繊維が内在する樹脂製の一次バリア材２Ｂを積層成形したものであり、保冷材１ａ、１ｂは図１（ａ）の保冷材１ａ、１ｂと同様のものである。図１の（ｂ）の二次バリア材２Ａは、図１（ａ）のバリア材２に相当するものであるが、この二次バリア材２Ａの周縁には、二次バリア材２Ａから延伸して継手延伸部２ａが設けてあり、この継手延伸部２ａは強化繊維が内在する樹脂製のものである点が相違している。一次バリア材２Ｂの周縁には、一次バリア材２Ｂから延伸して一次バリア用継手延伸部２ｂが設けてある。
なお、一次バリア材２Ｂの材質としてはアルミまたはＮｉ合金鋼、あるいはそれらの複合材でもよい。断熱バリア材相互を連結する場合、上記継手延伸部２ａや一次バリア用継手延伸部２ｂに目地止め充填剤や接着剤を塗布すれば、充填剤や接着剤の保持性や接着力が高まると共に、シールが強固に行い得る効果がある。
【実施例３】
【００５５】
図３は断熱バリア材の断面図であり、図３において、１ａはポリウレタンフォーム（ＰＵＦ）製の保冷材を示し、保冷材１ａの積層面側の全面には、種々の方向に向けて穴Ｘ、Ｙ、Ｚが、多数設けてある。２は樹脂製のバリア材であり、バリア材２の一部が保冷材１ａの穴Ｘ、Ｙ、Ｚ内に流し込まれて充填されていて、保冷材１ａとバリア材２との結合力を高めたものである。
【００５６】
なお、実施例１、２のものにおいても、その保冷材１ａ、１ｂとバリア材２とが剥離しないように、両者の結合力を高めるためには、実施例３で説明したように、保冷材１ａ、１ｂの表面に穴を設け、同穴内に樹脂を一体的に充填することや、保冷材１ａ、１ｂの材質を繊維性または気泡性のものとして、保冷材１ａ、１ｂの積層表面層に樹脂を含浸させればよい。
【００５７】
次に、保冷材１ａ、１ｂとバリア材２との第１、第２、第３の積層成形手順を図４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に基づき説明する。
【００５８】
図４（Ａ）において、型枠Ｇ内に泡ガラス等の保冷材１ａ層を敷き詰め（ａ）、その上にガラス繊維等の強化繊維３を載置し（ｂ）、その上から、液状または粘性状の樹脂（ポリウレタン等）を流し込む（ｃ）。そして、強化繊維３の載置（ｂ）、樹脂の流し込み（ｃ）工程を複数回繰り返し、バリア材２層を形成する。次に、バリア材２層の上に保冷材１ｂを載置し（ｄ）、全面を上方から押さえ付け、硬化すれば断熱バリア材１が積層成形される。なお、図４（Ａ）の（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、型枠Ｇの図示を省略している。
【００５９】
また、図１、２に示す強化繊維片３ａを延設する場合には、上記（ｂ）工程での強化繊維３の大きさを、保冷材１ａ、１ｂよりも大きいものとしておけばよい。
【００６０】
また、断熱バリア材１を円弧状にする場合には加熱して、その央部をプレス圧すれば円弧状に形成できる。
【００６１】
上記方法によれば、保冷材１ａ、１ｂ層と、強化繊維３が内在する樹脂製のバリア材２層との三層構造の断熱バリア材１が接着剤を用いずに製造できる。バリア材２層を形成している樹脂の加熱硬化後は、不溶性、不融性を有し、かつ、液密性機能を有す。更に、樹脂内に強化繊維３が内在しているので、十分な剛性強度を有す断熱バリア材１が製造できる。
【００６２】
図４（Ｂ）において、１ａ、１ｂは保冷材を、２Ａは強化繊維が内在する樹脂製の二次バリア材、２Ｂは強化繊維が内在する一次バリア材を示し、それらそれぞれを別個に成形後、相互を交互に接着により結合することで、四層構造の断熱バリア材を製造できる。
【００６３】
図４（Ｃ）は所謂ハンドレイアップ法による積層成形手順を示すもので、保冷材１ａ全面にノズル１０より樹脂Ｊを吹き付ける（ａ）、樹脂に強化繊維を含浸させる（ｂ）、（ａ）（ｂ）の工程を繰り返し所定厚みのバリア材２層を形成する、同左工程を経て形成された長矩形状の大パネルを所定の大きさに（点線位置にて）切り出し加工して、多数枚の断熱バリア材１を得る（ｃ）。
【００６４】
図５（ａ）（ｂ）および図６（ａ）（ｂ）に基づき、図１に示す断熱バリア材１を用いた液化ガス貯蔵槽を説明する。図５はＬＮＧタンク等の液化ガス貯蔵槽の、周壁の断面構造を示し、図６（ａ）は図５（ａ）のＡ部分の拡大断面図を示す。図６（ｂ）は二次バリア材の継ぎ手構造を示す説明図である。
【００６５】
図５（ａ）に示すように液化ガス貯蔵槽の周壁は、液化ガス側（ＬＮＧ）に位置する液密機能を有する金属製の一次バリア層５と、図１（ａ）の断熱バリア材１を接合した液密機能を有する樹脂製の二次バリア層２と、コンクリート壁等の構造壁４とで構成されている。断熱バリア材は強化繊維（３）が内在する樹脂製のバリア材の両面に、保冷材１ａ、１ｂを一体的に積層成形したものである。また、二次バリア層２は構造壁４に固定されている固定具７により、構造壁４に固定されている。
【００６６】
また、図５（ａ）に示す上下の断熱バリア材の目地部Ｋは、図６（ａ）で示すように、その隙間８には、上下の二次バリア層２から、それぞれ延設されている強化繊維片３ａがあり、この隙間８にエポキシ等の充填材６を充填することでシールを行う。なお、充填材６の充填は一次バリア材５の設置前に、ＬＮＧ側から行えば良く、隙間８の奥まで充填材６の充填を円滑に行うためには、図６（ａ）のＴ矢印方向（壁面の外周方向）に抽気しながら行えばよい。
【００６７】
図５（ａ）で示す一次バリア層５と二次バリア層２とは何れも液密機能を有するので、もし、一次バリア層５の液密が損なわれても、二次バリア層２により液密性が保たれことになる。また、貯蔵液化ガス（ＬＮＧ）熱は二重の保冷材１ａ、１ｂ層により断熱されることになる。また、二次バリア材２の両面に保冷材１ａ、１ｂを一体的に積層成形した二次バリア層２を採用しているので、構造が簡単であり施工工期短縮が図れる。また、ＬＮＧ側がより断熱が必要なので、ＬＮＧ側の保冷材１ｂの層厚は、保冷材１ａの層厚よりも増厚している。また、本液化ガス貯蔵槽では、樹脂製の二次バリア層２を用いているので、従来の金属製（９％Ｎｉ鋼）のものに比べ、５分の１程度に重量低減化が達成できる。
【００６８】
なお、上述した液化ガス貯蔵槽の周壁と同様に、その天井壁および底壁の構造を構築すればよく、また、図５（ａ）に示す空間部Ｓに、更に保冷材層やバリア材層を追設しても良い。
【００６９】
図５（ｂ）に示すものは、固定具７の材質を、壁面を構成する樹脂製の二次バリア層２Ａよりも低線膨張係数の材質（例、３６％Ｎｉ鋼）としたもので、液化ガス貯蔵時に、二次バリア層２Ａが固定具７よりも収縮するために、二次バリア層２Ａから固定具７への密着性が高くなるため、固定能力がより向上する。また、一次バリア層２Ｂの材質を上記二次バリア層２Ａと同様に樹脂製とした場合でも同様の効果がある。
【００７０】
図６（ｂ）に示すものは、図１（ａ）で示す断熱バリア材１を用いた場合での二次バリア材２Ａ相互の結合構造を示し、二次バリア材２Ａの周縁から延設してＦＲＰ製の結合片３ａ´を設けたものであり、相互の結合片３ａ´同士を接着剤Ｂにて接着結合している。この結合構造によれば隣接する断熱バリア材（二次バリア材２Ａ）相互が強固に結合できる。なお、上述および下述において、二次バリア層とは断熱バリア材の二次バリア材相互を連結して層状（壁面状）に形成したものを意味しており、便宜上、同付番を付して説明している。
【００７１】
図７（ａ）（ｂ）は、図１（ｂ）に示す断熱バリア材の一次バリア材２Ｂ相互を結合する場合を示し、一次バリア材２Ｂより延設する一次バリア用継手延伸部２ｂを、液化ガス貯蔵槽内側に突出させ、向かい合う一次バリア用継手延伸部２ｂの先端部を接着剤Ｂにて接着固定したものである。また、同接着固定部にはキャップ９を被せている。図７（ｂ）のものは、キャップ９の頭部に接着剤Ｂの注入口９ａを設けているものを示し、注入口９ａから接着剤Ｂを注入する。また、一次バリア用継手延伸部２ｂの先端部はキャップ９の弾性により、先端部相互を挟みつける方向に締め付けられていると共に、キャッブ９内に充填された接着剤Ｂにより、一次バリア用継手延伸部２ｂの先端部相互は結合されている。この結合構造によれば隣接する断熱バリア材の一次バリア材２Ｂ相互の結合部が、熱収縮による割れを発生することなく強固に結合できる。また、隣接する二次バリア材２Ａ相互は図６（ｂ）と同様に、その結合片３ａ´相互を接着剤Ｂにて接着することで結合されている。
【００７２】
図８は、液化ガス貯蔵槽の壁面の一部分を示す水平断面図であり、図中、１は図１（ｂ）で示す四層構造の断熱バリア材、１ａおよび１ｂは保冷材、２Ａは強化繊維が内在する樹脂製の二次バリア材、２Ｂは強化繊維が内在する樹脂製の一次バリア材、Ｋは隣接する断熱バリア材１との目地部を示す。この液化ガス貯蔵槽は、その壁面が、コンクリート壁４と、図１（ｂ）に示す、四層構造の一体積層成形の断熱バリア材１とで構成されている。図８に図示の通り、個々の断熱バリア材１の槽内外面は平面状で、その水平断面形状は平行紙片形状である。壁面全体は、その水平方向断面が多角形状である。このように多角形状の壁面構造を採用しているので、曲線部が無いことから、断熱バリア材１の曲げ加工が不要となり、低コストかつ短工期で建設できる。また、一体積層成形の断熱バリア材１を用いているので、経年変化に耐え得る剥離の生じない耐久性の高い液化ガス貯蔵槽が建設できる。
【００７３】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく必要に応じ、適宜設計変更し得るものである。また、上記実施の形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものや、実質的に同一のものが含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】（ａ）は本発明の実施例１に係る断熱バリア材の断面図、（ｂ）は本発明の実施例２に係る断熱バリア材の断面図である。
【図２】図１（ａ）の斜視図である。
【図３】本発明の実施例３に係る断熱バリア材の断面図である。
【図４（Ａ）】本発明に係る第１の製造方法を説明する説明図である。
【図４（Ｂ）】本発明に係る第２の製造方法を説明する説明図である。
【図４（Ｃ）】本発明に係る第３の製造方法を説明する説明図である。
【図５】（ａ）（ｂ）はそれぞれ本発明に係る液化ガス貯蔵槽の周壁の断面図である。
【図６】（ａ）は図５（ａ）のＡ部拡大断面図、（ｂ）は二次バリア材の継ぎ手構造を示す説明図である。
【図７】（ａ）（ｂ）はそれぞれ一次バリア材の継ぎ手構造を示す断面図である。
【図８】液化ガス貯蔵槽の壁面の一部分を示す水平断面図である。
【図９】従来の液化ガス貯蔵槽の周面の断面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１          断熱バリア材  
１ａ、１ｂ  保冷材
２          バリア材
３          強化繊維
３ａ        強化繊維片
【図１】
2005256994.tif 000003
【図２】
2005256994.tif 000004
【図３】
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【図４（Ａ）】
2005256994.tif 000006
【図４（Ｂ）】
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【図４（Ｃ）】
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【図５】
2005256994.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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