(57)【要約】【課題】状況に応じてステップ配置をすみやかに切替えて対応することができ、作業効率を向上させることができる歩行自走式作業機械のステップ装置を提供する。【解決手段】左・右の無限軌道履帯１を備えた走行装置２と、この走行装置２の上部に設けた操作者把持用の左・右ハンドル８と、走行装置２の前方側に上下方向に回動可能に設けたローダ装置７とを備えた歩行自走式作業機械に設けられた歩行自走式作業機械のステップ装置９において、操作者が立乗り可能なステップ２７と、走行装置２の後方側に設けられ、軸芯が略水平方向の回動ピン２９を介してステップ２７を回動自在に支持する左・右のステップ支持ブラケット３０と、ステップ２７が例えば立ち上げられ収納配置されるようにステップ２７の回動を付勢する左・右スプリング３６とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無限軌道履帯を備えた走行装置と、この走行装置の上部に設けた操作者把持用のハンドルと、前記走行装置の前方側に上下方向に回動可能に設けた作業機とを備えた歩行自走式作業機械に設けられた歩行自走式作業機械のステップ装置において、
操作者が立乗り可能なステップと、
前記走行装置の後方側に設けられ、略水平方向を回動軸として前記ステップを回動自在に支持するステップ支持ブラケットと、
前記ステップが収納配置されるように前記ステップの回動を付勢する回動付勢手段とを備えることを特徴とする歩行自走式作業機械のステップ装置。
【請求項２】
請求項１記載の歩行自走式作業機械のステップ装置において、前記ステップの回動範囲を制限する回動制限手段をさらに備えたことを特徴とする歩行自走式作業機械のステップ装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の歩行自走式作業機械のステップ装置において、前記回動付勢手段は、前記ステップと前記ステップ支持ブラケットの間に伸縮可能に設けたスプリングであることを特徴とする歩行自走式作業機械のステップ装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の歩行自走式作業機械のステップ装置において、前記回動付勢手段の付勢力に抗して前記ステップを回動させるときに、操作者が足を掛ける足掛け部を前記ステップに設けたことを特徴とする歩行自走式作業機械のステップ装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載の歩行自走式作業機械のステップ装置において、前記ステップは格子状に形成されたことを特徴とする歩行自走式作業機械のステップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作者がハンドルを把持し歩行しつつ走行装置を自走させて作業を行う歩行自走式作業機械に係わり、特に、作業場所への移動時等に操作者が立乗り可能な歩行自走式作業機械のステップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、無限軌道履帯を備えた走行装置と、この走行装置の上部に設けた操作者把持用のハンドルと、走行装置の前方側に上下方向に回動可能に設けられ、バケット及びアームからなる作業機（ローダ装置）とを備えたローダ型の歩行自走式作業機械が開示されている（例えば、特許文献１参照）。この歩行自走式作業機械は、前方側に位置する作業対象物（土砂・雪・肥料等）に対し、走行装置で前進走行をしながらバケットを突っ込んで掻き取り、剥ぎ取り、又はすくい込んだ後、押し出し、放土、運搬等を行う。すなわち、走行装置の前方側への推進力を作業対象物へ作用させることによって、比較的小規模な各種処理作業を行うようになっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５２２５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術には以下のような課題が存在する。
すなわち、上記歩行自走式作業機械を作業場所へ移動させる場合には、別途用意した輸送手段により輸送するか、あるいは操作者が歩行しつつ走行装置を自走させて移動させることとなる。そこで、操作者が作業機械に搭乗して移動することを目的として、操作者が立乗り可能なステップ等を作業機械に設置したいというニーズがあった。ところが、このようなステップを作業機械に常時取り付けた場合には、狭所での作業走行時や後進時において例えば地上の縁石や放置物等にステップが干渉し、作業性が低下する可能性がある。かといって、移動時や作業時の状況に応じて、ステップを取付けたり取外したりしていると、そのために時間を要し、作業効率が低下してしまう。
【０００５】
本発明の目的は、状況に応じてステップ配置をすみやかに切替えて対応することができ、作業効率を向上させることができる歩行自走式作業機械のステップ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、無限軌道履帯を備えた走行装置と、この走行装置の上部に設けた操作者把持用のハンドルと、前記走行装置の前方側に上下方向に回動可能に設けた作業機とを備えた歩行自走式作業機械に設けられた歩行自走式作業機械のステップ装置において、操作者が立乗り可能なステップと、前記走行装置の後方側に設けられ、略水平方向を回動軸として前記ステップを回動自在に支持するステップ支持ブラケットと、前記ステップが収納配置されるように前記ステップの回動を付勢する回動付勢手段とを備える。
【０００７】
本発明によれば、走行装置の後方側に設けたステップ支持ブラケットで、略水平方向を回動軸としてステップを回動自在に支持するとともに、ステップが収納配置されるように、すなわち例えばステップが立ち上げられ垂直配置されるように回動付勢手段でステップの回動を付勢する。これにより、例えば歩行自走式作業機械とともに作業場所へ移動する場合は、操作者が回動付勢手段の付勢力に抗しステップが水平配置となるまで回動させてから、操作者がステップ上に立乗りする。これにより、操作者は作業機械に搭乗し走行装置を自走させて移動することができる。その後、例えば操作者が歩行しつつ走行装置を自走させて作業することを意図して、操作者がステップから降りると、回動付勢手段の付勢力によりステップが立ち上げられ収納配置される。これにより、操作者はすみやかに作業を開始することができるとともに、狭所での作業走行時や後進時において例えば地上の縁石や放置物等にステップが干渉せず、作業性の向上が図れる。
【０００８】
以上のように本発明においては、移動時や作業時等の状況に応じてステップ配置をすみやかに切替えて対応することができ、作業効率を向上させることができる。
【０００９】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記ステップの回動範囲を制限する回動制限手段をさらに備える。
【００１０】
（３）上記（１）又は（２）において、好ましくは、前記回動付勢手段は、前記ステップと前記ステップ支持ブラケットの間に伸縮可能に設けたスプリングである。
【００１１】
（４）上記（１）〜（３）のいずれか１つにおいて、好ましくは、前記回動付勢手段の付勢力に抗して前記ステップを回動させるときに、操作者が足を掛ける足掛け部を前記ステップに設ける。
【００１２】
（５）上記（１）〜（４）のいずれか１つにおいて、好ましくは、前記ステップは格子状に形成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、状況に応じてステップ配置をすみやかに切替えて対応することができ、作業効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
図１は、本発明の歩行自走式作業機械のステップ装置の一実施形態が適用された歩行自走式作業機械の全体構造を表す側面図であり、図２は、歩行自走式作業機械の全体構造を表す上面図（但し後述のステップ装置は便宜上図示していない）である。なお、図１において、後述のステップ装置はステップが収納配置（垂直配置）された状態を表している。
【００１６】
図１及び図２において、この歩行自走式作業機械は、比較的小規模な各種処理作業に好適なものであり、走行手段としての左・右の無限軌道履帯１を備えた走行装置２と、強度部材として走行装置２の基礎構造をなす下部フレーム（車体フレーム）３と、この下部フレーム３の上部に設けたパワーユニット４と、このパワーユニット４を覆う前部カバー５と、下部フレーム３及び前部カバー５の前方側（図１中左側）に設けた作業機支持フレーム６と、この作業機支持フレーム６に上下方向に回動可能に（俯仰可能に）設けたローダ装置（作業機）７と、下部フレーム３から上部後方側（図１中右上側）に延設した左・右のハンドル８と、下部フレーム３の後方側（図１中右側）に設けたステップ装置９とを備えている。
【００１７】
走行装置２は、下部フレーム３の下部に設けたトラックフレーム部１０と、このトラックフレーム部１０の左・右両側後方に回転自在に支持された左・右駆動輪（スプロケット）１１と、トラックフレーム部１０の左・右両側前方に回転自在に支持された左・右の第１従動輪１２と、左・右駆動輪１１の下方において回転自在に支持された左・右の第２従動輪１３と、これら駆動輪１１、第１従動輪１２、第２従動輪１３からなる３つの動輪にそれぞれ巻き回した上記左・右履帯１とを備えている。
【００１８】
ローダ装置７は、作業機支持フレーム６に回動可能に接続されたアーム１４（リフトアーム）と、このアーム１４の先端部に回動可能に接続されたバケット（作業具）１５とを備えており、接地作業状態でバケット１５の開口部が前方側へ向くように配置された、いわゆるローダタイプの作業機である。なお、アーム１４の幅方向位置は、左・右履帯１の間となるように配置されている。
【００１９】
アーム１４は、左・右一対のアームフレーム１６と、これらアームフレーム１６の間に連結された連結ピン１７，１８とで一体構成されている。アーム１４の後方側連結ピン１７には、アーム用油圧シリンダ（複動式）１９の上端側が回動可能に接続され、このアーム用油圧シリンダ１９の下端側は作業機支持フレーム６に回動可能に接続されている。これにより、アーム用油圧シリンダ１９の伸縮駆動に応じて、アーム１４が俯仰動作するようになっている。
【００２０】
また、アーム１４の前方側連結ピン１８には、リンク本体（ベルクランク）２０の中間部が回動可能に支持されている。このリンク本体２０の一方側（図１中下側）には接続バー２１が回動可能に接続され、この接続バー２１の先端部がバケット１５のブラケット部１５ａに回動可能に接続されている。また、リンク本体２０の他方側（図１中上側）にはバケット用油圧シリンダ（複動式）２２の前端側が回動可能に接続され、このバケット用油圧シリンダ２２の後端側が作業機支持フレーム６に回動可能に接続されている。これにより、バケット用油圧シリンダ２２の伸縮駆動に応じて、アーム１４に対するバケット１５の傾斜角度が変化し、言い換えれば地上側からみてバケット１５の開口部側の臨む方向が変化する（俯仰動作する）ようになっている。
【００２１】
パワーユニット４は、その詳細は図示しないが、原動機としてのエンジンと、このエンジンによって駆動する作業機用油圧ポンプと、この作業機用油圧ポンプからアーム用油圧シリンダ１９及びバケット用油圧シリンダ２２への圧油の流れをそれぞれ制御するアーム用コントロールバルブ及びバケット用コントロールバルブと、エンジンによって駆動する可変容量型の走行用油圧ポンプと、この走行用油圧ポンプから吐出された圧油により駆動する走行用油圧モータ等を備えている。そして、走行用油圧モータの駆動力はギア機構（図示せず）で減速・分配され、その分配された駆動力が左・右クラッチ機構（図示せず）を介し左・右駆動輪１１にそれぞれ伝達されるようになっている。
【００２２】
操作者把持用の左・右ハンドル８には、それぞれハンドル８とともに把持可能なサイドクラッチレバー２３が並設されている。左・右サイドクラッチレバー２３は、例えばロッド（ワイヤでもよい）を介し前述の左・右クラッチ機構にそれぞれ連結されており、サイドクラッチレバー２３を把持しない間は対応するクラッチ機構において駆動輪１１への駆動力伝達が行われ、またサイドクラッチレバー２３を把持すると駆動力伝達を遮断するようになっている。これにより、例えば左（又は右、以降かっこ内対応同じ）に曲がりたい場合は、左側（又は右側）のサイドクラッチレバー２３のみを把持することにより、左側（又は右側）駆動輪１１への駆動力が伝達が遮断される一方で右側（又は左側）駆動輪１１への駆動力が伝達されるので、作業機械全体を左（又は右）へ曲がるように進行させるようになっている。
【００２３】
また、左・右ハンドル８の間には操作部カバー２４が設けられ、この操作部カバー２４には、前後進操作レバー２５とローダ装置操作レバー２６とが配設されている。
【００２４】
前後進操作レバー２５は、前後方向に操作することで走行装置２の前進又は後進を切り換え操作するものである。この前後進操作レバー２５は、例えばロッド（ワイヤーでもよい）を介し前述の可変容量型の走行用油圧ポンプの斜板の傾転を可変に調整する公知の斜板調整機構（図示せず）に機械的に連結されている。そして、例えば前後進操作レバー２５を前後方向奥側（図１中左側）に操作することで、その操作量に応じて走行用油圧ポンプの斜板の傾転を一方側に切り換え、この走行用油圧ポンプからの圧油を走行用油圧モータに供給し一の方向に回転させて駆動輪１１を一の方向に回転させ、対応する速度で走行装置２を前進させる。また、例えば前後進操作レバー２５を前後方向手前側（図１中右側）に操作することで、その操作量に応じて走行用油圧ポンプの斜板の傾転を他方側に切り換え、この走行用油圧ポンプからの圧油を走行用油圧モータに供給し他の方向に回転させて駆動輪１１を他の方向に回転させ、対応する速度で走行装置２を後進させるようになっている。
【００２５】
ローダ装置操作レバー２６は、前後方向に操作することでアーム１４の昇降動作を操作し、左右方向に操作することでバケット１５の方向変え（反転）動作を操作するものである。このローダ装置操作レバー２６は、例えばロッド（ワイヤでもよい）を介し前述のアーム用コントロールバルブ及びバケット用コントロールバルブにそれぞれ機械的に連結されている。そして、例えばローダ装置操作レバー２６を前後方向手前側に操作することで、その操作量に応じてアーム用コントロールバルブを一方側に切り換え、圧油をアーム用油圧シリンダ１９のボトム部に供給し伸長させてアーム１４を上昇させるようになっている。また、例えばローダ装置操作レバー２６を前後方向奥側に操作することで、その操作量に応じてアーム用コントロールバルブを他方側に切り換え、圧油をアーム油圧シリンダ１９のロッド部に供給し縮短させてアーム１４を下降させるようになっている。
【００２６】
同様に、例えばローダ装置操作レバー２６を左右方向左側（図１中紙面に向かって手前側）に操作することで、その操作量に応じてバケット用コントロールバルブを一方側に切り換え、圧油をバケット用油圧シリンダ２２のボトム部に供給し伸長させてバケット１５の開口部側を（アーム１４の軸線に対して）比較的上方側に向けるようになっている。また、例えばローダ装置操作レバー２６を左右方向右側（図１中紙面に向かって奥側）に操作することで、その操作量に応じてバケット用コントロールバルブを他方側に切り換え、圧油をバケット用油圧シリンダ２２のロッド部に供給し縮短させてバケット１５の開口部側を（アーム１４の軸線に対して）比較的下方側に向けるようになっている。
【００２７】
次に、本発明の要部である上記ステップ装置９について詳細を説明する。図３は、ステップ装置９の全体構造を表す上記歩行自走式作業機械の部分拡大側面図であり、図４は、図３中矢印IV方向から見た矢視後面図であり、図５は、図３中Ｖ部の部分拡大側面図であり、図６は、図４中VI部の部分拡大後面図である。なお、これら図３〜図６において、後述のステップが水平配置された状態を実線で表し、ステップが収納配置（垂直配置）された状態を二点鎖線で表している。
【００２８】
これら図３〜図６、及び前述の図１において、ステップ装置９は、水平配置された状態で操作者が立乗り可能な例えば格子状のステップ２７と、上記下部フレーム３の後方側（図３中右側）にボルト２８で固着され、軸芯が略水平方向（図４中左右方向）の回動ピン（回動軸）２９を介しステップ２７を回動自在に支持する左・右一対のステップ支持ブラケット３０とを備えている。
【００２９】
ステップ２７は、例えば前後方向（図３中左右方向）に所定間隔（操作者が足を踏み外さない程度の間隔）で配設され、左右方向（図４中左右方向）に伸びて上部に凹凸が連続して形成された複数の踏板３１と、これら踏板３１の左・右両端側（図４中左側・右側）にそれぞれ設けられ前後方向に伸びた左・右側板３２と、これら左・右側板３２の適宜位置にそれぞれ外側に向けて突設した例えば略円柱状の左・右足掛け部３３とを備えている。ステップ２７の左・右足掛け部３３は、ステップ２７を垂直状態（二点差線で図示）から水平状態（実線で図示）に回動させるときに操作者が片足を掛けるためのものであり、例えば履体１の幅方向外側付近まで突設している。
【００３０】
左・右ステップ支持ブラケット３０は、例えば２回折り曲げられ外側に張り出した形状となっている。そして、左・右ステップ支持ブラケット３０の後方張出側及びステップ２７の左・右側板３２の前方側は、回動ピン２９に対応する位置に貫通孔がそれぞれ設けられている。また、回動ピン２９の両端側には例えば止め輪がそれぞれ設けられ、前記貫通孔より回動ピン２９が抜けないようになっている。
【００３１】
また、ステップ２７の左・右側板３２の前方側にはそれぞれ内側に向けて突出した支持ピン３４が設けられ、左・右ステップ支持ブラケット３０における回動ピン２９の上方にはそれぞれ内側に向けて突出した支持ピン３５が設けられている。そして、ステップ２７の左側板３２の支持ピン３４と左ステップ支持ブラケット３０の支持ピン３５との間、ステップ２７の右側板３２の支持ピン３４と右ステップ支持ブラケット３０の支持ピン３５との間には、それぞれスプリング（コイルばね）３６が係止され、左・右スプリング３６がステップ２７と左・右ステップ支持ブラケット３０との間で伸縮可能としている。このとき、ステップ２７が水平状態から垂直状態まで回動するに従って、同様に回動する支持ピン３４は対応するステップ支持ブラケット３０の支持ピン３５に近づいていくような配置となっている。このような構造とすることにより、左・右スプリング３６の所定の付勢力（ステップ２７及び操作者の重量を考慮して設定された付勢力）により、ステップ２７が回動ピン２９を中心として矢印Ａ方向（図３及び図５中反時計回り方向）に回動され、立ち上げられるようになっている。
【００３２】
また、ステップ２７の左・右側板３２の前方側にはストッパ用ピン３７が架設されており、左・右ステップ支持ブラケット３０の後方側端部にはそれぞれ、回動されたステップ２７のストッパ用ピン３７が当接する位置に略半円状の切欠３０ａ，３０ｂが形成されている。そして、例えばステップ２７が矢印Ａ方向に回動され垂直配置となる場合、ステップ２７のストッパ用ピン３７がステップ支持ブラケット３０の上側切欠３０ａに当接して、ステップ２７が矢印Ａ方向にそれ以上回動しないようになっている。また、例えばステップ２７が矢印Ａ’方向（図３及び図５中時計回り方向）に回動され水平配置となる場合、ステップ２７のストッパ用ピン３７がステップ支持ブラケット３０の下側切欠３０ｂに当接して、ステップ２７が矢印Ａ’方向にそれ以上回動しないようになっている。
【００３３】
なお、上記において、左・右スプリング３６は特許請求の範囲記載のステップが収納配置されるようにステップの回動を付勢する回動付勢手段を構成し、ステップ２７のストッパ用ピン３７及びステップ支持ブラケット３０の切欠３０ａ，３０ｂは特許請求の範囲記載のステップの回動範囲を制限する回動制限手段を構成する。
【００３４】
次に、本実施形態の動作及び作用効果を説明する。
【００３５】
例えば歩行自走式作業機械とともに作業場所へ移動する場合は、収納配置された垂直状態のステップ２７の左・右足掛け部３３のいずれか一方に操作者が片足を掛け、左・右スプリング３６の付勢力に抗しステップ２７が水平状態となるまで回動させて、操作者がステップ２７上に立乗りする。これにより、操作者は作業機械に搭乗し、前後進操作レバー２５を前後方向に操作したり左・右ハンドル８（及び左・右クラッチレバー２３）を把持して、走行装置２を自走させて移動することができる。その後、例えば操作者が歩行しつつ走行装置２を自走させて作業することを意図して、操作者がステップ２７から降りると、スプリング３７の付勢力によりステップ２７が立ち上げられ収納配置される。これにより、操作者はすみやかに作業を開始することができるとともに、狭所での作業走行時や後進時において例えば地上の縁石や放置物等にステップ２７が干渉せず、作業性の向上が図れる。
【００３６】
以上のように本実施形態においては、移動時や作業時等の状況に応じてステップ２７の配置を垂直状態・水平状態にすみやかに切替えて対応することができ、作業効率を向上させることができる。
【００３７】
また、ステップ２７を格子状に形成することにより、ステップ２７の水平状態においては操作者の足裏の付着物（例えば泥）等を自然落下させることができ、ステップ２７の垂直状態においては、歩行自走式作業機械の後方側に配置されたゲージ類等を目視確認することができる。
【００３８】
また、ステップ２７が収納配置された状態において、ステップ２７の左・右足掛け部３３は、走行装置２の左・右履体１，１に歩行する操作者の足が巻き込まれるのを防止するという効果もある。
【００３９】
なお、上記一実施形態においては、回動付勢手段として、ステップ２７と左・右ステップ支持ブラケット３０との間に左・右スプリング３６を設けた場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、例えばステップ２７と下部フレーム３との間にスプリング３６を設けてもよい。また、スプリング３６に代えて、例えば油圧シリンダ又は電動シリンダ等のアクチュエータを設け、スイッチの操作等に応じて前記アクチュエータが伸縮駆動しステップ２７を回動させるような構成としてもよい。これらの場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【００４０】
また、上記一実施形態においては、ステップ２７を格子状に形成した構成を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、例えばステップを厚肉板で形成し、ステップが収納配置された状態においてゲージ類等が目視可能なように部分的に透明部材を用いるような構成としてもよい。この場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の歩行自走式作業機械のステップ装置の一実施形態が適用された歩行自走式作業機械の全体構造を表す側面図であり、ステップが収納配置された状態を表す。
【図２】本発明の歩行自走式作業機械のステップ装置の一実施形態が適用される歩行自走式作業機械の全体構造を表す上面図である。
【図３】本発明の歩行自走式作業機械のステップ装置の一実施形態の全体構造を表す歩行自走式作業機械の部分拡大側面図である。
【図４】図３中矢印IV方向から見た後面図である。
【図５】図３中Ｖ部の部分拡大側面図である。
【図６】図４中VI部の部分拡大側面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１    無限軌道履帯
２    走行装置
７    ローダ装置（作業機）
８    ハンドル
９    ステップ装置
２７  ステップ
２９  回動ピン（回動軸）
３０  ステップ支持ブラケット
３０ａ，３０ｂ  切欠（回動制限手段）
３３  足掛け部
３６  スプリング（回動付勢手段）
３７  ストッパ用ピン（回動制限手段）
【図１】
2005273276.tif 000003
【図２】
2005273276.tif 000004
【図３】
2005273276.tif 000005
【図４】
2005273276.tif 000006
【図５】
2005273276.tif 000007
【図６】
2005273276.tif 000008