(57)【要約】【課題】  事前の設定によって、使用している装置自身がより積極的に過失または故意による機密情報の漏洩を防止し、通信上の安全性・信頼性を一層向上させることができる通信装置及びファクシミリ装置を提供する。【解決手段】  あらかじめ宛先電話番号を登録して通信開始時に選択して指定できるアドレス帳の機能と、送信の度にその場で電話番号を入力するための機能の２通りの宛先指定手段を有する通信装置において、送信時にその場で入力した電話番号がアドレス帳の登録情報内に存在しなかった場合は、送信動作を行わないモードを備えた。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ宛先電話番号を登録し、通信開始時に前記宛先電話番号を選択して指定できるアドレス帳と、送信の度にその場で電話番号を入力する２通りの宛先指定手段を有するファクシミリ装置において、
送信時にその場で入力した電話番号が前記アドレス帳の登録情報内に存在しなかった場合は、送信動作を行わないモードを有することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
ネットワークに接続され、ネットワークを介した画像を含むデータ伝送手段を備えると共に、公衆回線網を介して他のファクシミリ装置との間で所定のファクシミリ伝送手順を用いてファクシミリデータをやり取りする送受信手段とを備え、
あらかじめ宛先を特定するのに用いる情報を登録して通信開始時に選択して指定できるアドレス帳と、送信の度にその場で宛先を特定するのに用いる情報を入力する２通りの宛先指定手段を備えた通信装置において、
送信時にその場で入力した宛先を特定するのに用いる情報が前記アドレス帳の登録情報内に存在しなかった場合は、送信動作を行わないモードを有することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通信装置において、
前記アドレス帳はシステム内部に持つものだけでなく、接続されたネットワークにあるディレクトリサーバー上のアドレス帳に記憶している宛先を特定するのに用いる情報も対象とすることを特徴とする通信装置。
【請求項４】
あらかじめ送信を禁止する電話番号を１つまたは複数登録する番号登録手段を備え、
前記番号登録手段によって登録した番号を誤って指定して送信しようとしても、宛先指定ミスであることを自動的に判断して誤送信を防止することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項５】
ネットワークに接続され、ネットワークを介した画像を含むデータ伝送手段を備えると共に、公衆回線網を介して他のファクシミリ装置との間で所定のファクシミリ伝送手順を用いてファクシミリデータをやり取りする送受信手段とを備えた通信装置において、
データの送信を禁止する相手先を特定する情報を通信方法を示す情報と共にあらかじめ１つまたは複数登録する情報登録手段を備え、
誤ってその相手先を指定して通信を行おうとしても、その時の通信方法及び相手先を特定する情報が禁止相手先として記憶しているかを検索することにより相手先指定ミスであることを自動的に判断して誤送信を防止することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の通信装置において、
通信方法が電子メールによるものの場合には、送信を禁止する宛先として、メールアドレスだけではなくドメインも指定することができ、特定のドメインに対する電子メール送信を禁止することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項５に記載の通信装置において、
通信方法が電子メールによるものの場合には、送信を許可する宛先としてドメインを指定することができ、電子メール送信の場合には特定のドメインに対する送信のみを許可することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか一項に記載の通信装置において、
接続されたネットワークにあるディレクトリサーバー上のアドレス帳に記憶している宛先を指定した場合にも、前記通信装置のそれぞれが備えた送信禁止判断処理又は送信許可判断処理に基づいて処理を行うことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続され、例えば電子メールあるいはリアルタイムインターネットＦＡＸプロトコルを用いてデータ伝送する機能やネットワークを介して接続されたコンピュータのハードディスクにデータを伝送する機能を備えると共に、公衆回線を介し、ファクシミリ装置との間で所定のファクシミリ伝送手順を用いてファクシミリデータをやり取りする機能を備えた通信装置及びファクシミリ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のファクシミリデータ送受信用の装置には、誤送信を低減して通信上の安全性や信頼性の向上を図ったものがある（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。特許文献１の技術では、着呼端末識別情報と発呼した電話番号を比較して一致しない場合は送信しないという方法を提案しており、特許文献２では、番号の比較結果に基づいて送信をやめるかどうかを判断させずに、送信者自らが判断して中止できる時間的な余裕を作り出して、人間の判断に任せる方法を提案している。
【特許文献１】特開平０７−０３０６８１号公報
【特許文献２】特開平０５−１８３７１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の技術では、受信側がどんな情報を着呼端末識別情報として設定しているかによって送信できるかどうかが左右され、正しい相手先であっても送信できないという不都合が起こり得る。また、特許文献１の技術では経験によって得られる情報に依存することになり、特許文献２の技術では人間の判断に依存しているので、いずれも、誤送信防止動作に対する装置自身の積極性が不十分であり、通信上の安全性・信頼性が十分に達成されているとは言えない。
さらに、特許文献１及び特許文献２の技術では、一度は相手先との回線を閉結しており、送信を中断した場合であっても通信料金を使ってしまうという問題があり、更に、インターネットやイントラネットによるネットワーク通信方式には対応できないという問題もある。
そこで、本発明は、上述した実情を考慮してなされたもので、事前の設定によって、使用している装置自身がより積極的に過失または故意による機密情報の漏洩を防止し、通信上の安全性・信頼性を一層向上させることができ、また、ファクシミリ装置間における原稿画像データの送受信だけでなく、インターネットやイントラネットなどのネットワーク通信方式においてもセキュリティ性の高いデータの送受信ができる通信装置及びファクシミリ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、あらかじめ宛先電話番号を登録し、通信開始時に前記宛先電話番号を選択して指定できるアドレス帳と、送信の度にその場で電話番号を入力するための機能の２通りの宛先指定手段を有するファクシミリ装置において、送信時にその場で入力した電話番号がアドレス帳の登録情報内に存在しなかった場合は、送信動作を行わないモードを有するファクシミリ装置を最も主要な特徴とする。
また、請求項２に記載の発明では、ネットワークに接続され、ネットワークを介した画像を含むデータ伝送手段を備えると共に、公衆回線網を介して他のファクシミリ装置との間で所定のファクシミリ伝送手順を用いてファクシミリデータをやり取りする送受信手段とを備え、あらかじめ宛先を特定するのに用いる情報を登録して通信開始時に選択して指定できるアドレス帳の機能と、送信の度にその場で宛先を特定するのに用いる情報を入力するための機能の２通りの宛先指定手段を備えた通信装置において、送信時にその場で入力した宛先を特定するのに用いる情報がアドレス帳の登録情報内に存在しなかった場合は、送信動作を行わないモードを有する通信装置を主要な特徴とする。
また、請求項３に記載の発明では、前記アドレス帳はシステム内部に持つものだけでなく、接続されたネットワークにあるディレクトリサーバー上のアドレス帳に記憶している宛先を特定するのに用いる情報も対象とする通信装置を主要な特徴とする。
【０００５】
また、請求項４に記載の発明では、あらかじめ送信を禁止する電話番号を１つまたは複数登録する番号登録手段を備え、前記番号登録手段によって登録した番号を誤って指定して送信しようとしても、宛先指定ミスであることを自動的に判断して誤送信を防止するファクシミリ装置を主要な特徴とする。
また、請求項５に記載の発明では、ネットワークに接続され、ネットワークを介した画像を含むデータ伝送手段を備えると共に、公衆回線網を介して他のファクシミリ装置との間で所定のファクシミリ伝送手順を用いてファクシミリデータをやり取りする送受信手段とを備えた通信装置において、データの送信を禁止する相手先を特定する情報を通信方法を示す情報と共にあらかじめ１つまたは複数登録する情報登録手段を備え、誤ってその相手先を指定して通信を行おうとしても、その時の通信方法及び相手先を特定する情報が禁止相手先として記憶しているかを検索することにより相手先指定ミスであることを自動的に判断して誤送信を防止する通信装置を主要な特徴とする。
また、請求項６に記載の発明では、通信方法が電子メールによるものの場合には、送信を禁止する宛先として、メールアドレスだけではなくドメインも指定することができ、特定のドメインに対する電子メール送信を禁止する通信装置を主要な特徴とする。
また、請求項７に記載の発明では、通信方法が電子メールによるものの場合には、送信を許可する宛先としてドメインを指定することができ、電子メール送信の場合には特定のドメインに対する送信のみを許可する通信装置を主要な特徴とする。
また、請求項８に記載の発明では、請求項５乃至７のいずれか一項に記載の通信装置において、接続されたネットワークにあるディレクトリサーバー上のアドレス帳に記憶している宛先を指定した場合にも、前記通信装置のそれぞれが備えた送信禁止判断処理又は送信許可判断処理に基づいて処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、送信時に指定された宛先特定用の情報が登録済み情報の中に存在しない場合には送信動作を行わないようにしたので、事前の設定によって、使用している装置自身がより積極的に過失または故意による機密情報の漏洩を防止し、通信上の安全性・信頼性を一層向上させることができる。また、ファクシミリ装置間における原稿画像データの送受信だけでなく、インターネットやイントラネットなどのネットワーク通信方式においてもセキュリティ性の高いデータの送受信ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は本発明の実施形態が通信を行うネットワークの一例を示したものである。なお、通信装置の一例として、通信装置（ネットワークファクシミリ）１０やワークステーション１００を示しており、ワークステーションはパソコンとこれらの通信制御を行うアプリケーションとの組み合わせでも構わない。また、ワークステーション又はメールサーバーはディレクトリサーバー（例えばＬＤＡＰサーバー）として使われる場合もある。
図２は本発明の通信装置及びファクシミリ装置に係る実施形態（通信装置１０）の基本構成を示すブロック図である。通信装置１０では、システム制御部１１、システムメモリ１２、パラメータメモリ１３、時計回路１４、スキャナ１５、プロッタ１６、操作表示部１７、符号化復号化部１８、画像蓄積装置１９、Ｇ３ＦＡＸモデム２０、網制御装置２１、ＩＳＤＮ  Ｉ／Ｆ２２、Ｇ４通信機能部２３、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２４、ＬＡＮ伝送制御部２５がバス２６によって相互につながれている。
また、通信装置１０では、あらかじめ宛先電話番号（宛先を特定するのに用いる情報）を登録して通信開始時に選択して指定できるアドレス帳の情報や送信禁止相手先情報あるいは送信許可相手先情報はパラメータメモリ１３に記憶する。ディレクトリサーバーにおかれているアドレス帳の情報は、ＬＡＮ伝送制御部２５とＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２４を介してネットワークに接続されたディレクトリサーバーから取得する。なお、通信装置１０は上述したアドレス帳の機能と、送信の度にその場で電話番号（宛先を特定するのに用いる情報）を入力するための機能の２通りの宛先指定手段を備えている。
通信装置１０は誤った相手先に情報を送信するのを防止するため、誤送信防止用のモードを有している。図３は誤送信防止のモードにおける動作を示したフローチャートである。同図において、ステップＳ１で宛先を直接入力して、ステップＳ２で送信開始指示を行い、ステップＳ３で指定された宛先情報がアドレス帳に存在するかを検索する。宛先情報がアドレス帳に存在すればステップＳ４に移ってデータ送信を行い、その後、終了する。存在しなければステップＳ５に移って送信できない旨の警告を行い、その後、終了する。
【０００８】
図４はアドレス帳の一例を示したものである。このアドレス帳の情報はディレクトリサーバーに蓄積されている場合もある。ここで、何らかのデータを送信する際に、送信先として例えば“０３４５６７８９０１”を指定して送信開始操作を行ったとする。この場合、図３の説明で示したモードが設定されていたとしてもアドレス帳００１に一致するものがあるため、送信動作を開始する。（Ｇ３／Ｇ４の相手先情報の場合は、含まれるハイフンは比較の際には除外される。）
これに対して、送信先として例えば“０４６−２２２−２２２３”を指定して送信開始操作を行ったとすると、図３の説明で示したモードが設定されていた場合は、アドレス帳に一致するものが無いため、何らかの警告を行って誤送信の可能性があることを操作者に知らせて、送信動作を行わない。通信方法がメールやＲＩ−ＦＡＸ（リアルタイムインターネットファクス）の場合も同様である。
したがって、入力した宛先特定用の情報がアドレス帳に存在しなかった場合には送信動作を行わないようにしたので、事前の設定によって、使用している装置自身がより積極的に誤送信を防止して過失または故意による機密情報の漏洩を防止し、通信上の安全性・信頼性を一層向上させることができる。また、ファクシミリ装置間における原稿画像データの送受信だけでなく、インターネットやイントラネットなどのネットワーク通信方式においてもセキュリティ性の高いデータの送受信ができる。ディレクトリサーバーを利用したアドレス帳を使用している場合においても、同様の効果を得ることができる。
次に、通信装置１０において、あらかじめ登録しておいた送信を禁止する電話番号（相手先を特定する情報）を誤って指定したときの誤送信を防止するようにした場合について説明する。この場合の動作フローを示したのが図５である。図のように、ステップＳ１１で、まず、宛先を指定する。宛先指定では、直接入力であってもアドレス帳からの選択指定であってもよい。
そして、ステップＳ１２で送信開始指示を行い、ステップＳ１３へ進んで、指定された宛先情報が送信禁止相手先情報に存在するかを検索する。送信禁止相手先情報に存在する場合はステップＳ１５へ進んで送信できない旨の警告を行い、その後、終了する。ステップＳ１３での検索で存在しなかった場合はステップＳ１４へ進んで、データ送信開始を行い、その後、終了する。
【０００９】
図６は送信禁止相手先情報の登録状況の一例を示したものである。ここに登録されている通信方法と相手先情報に一致する相手先を指定して送信しようとすると、警告を行って誤送信の可能性があることを操作者に知らせて、送信動作を行わない。情報の比較の際には、以下の処理を行う。なお、電話番号のハイフンは削除して比較する。また、メールアドレスの場合には送信禁止相手先情報にｄｏｍａｉｎを指定する。先頭から＠までを削除して比較する。
送信時に指定する相手先は、送信毎に入力する直接指定とアドレス帳からの指定があるが、どちらの指定方法でも対象とすることも、直接指定時のみ対象とすることも可能であるが、アドレス帳からの指定の場合に、図６の登録内容とアドレス帳の登録内容が矛盾するケースも有りうる。つまり、登録の仕方によってはアドレス帳に登録したものが全く使えないということになるため登録には注意が必要となる。電話番号の場合は、頻繁に送信する相手先の電話番号と１つ違いの番号を登録しておいて間違い送信を避けるという使い方がある。ｍａｉｌ（ｄｏｍａｉｎ）の「禁止」で登録することで、例えば競合会社への誤送信や故意の情報リークを防止することが可能となる。
これにより、事前の設定によって、使用している装置自身がより積極的に誤送信を防止して過失または故意による機密情報の漏洩を防止し、通信上の安全性・信頼性を一層向上させることができる。また、ファクシミリ装置間における原稿画像データの送受信だけでなく、インターネットやイントラネットなどのネットワーク通信方式においてもセキュリティ性の高いデータの送受信ができる。特に、電話番号が似ており、間違い易い相手先への頻繁な誤送信や、競合している相手等、絶対に情報を流してはならない相手先への過失または故意による機密情報の漏洩を防止することが可能となる。また、電子メールでの通信に関しても同様の防止効果がある。
【００１０】
次に、通信装置１０において、電子メール送信の場合には特定のドメインに対する送信のみを許可するようにした場合について説明する。図７はこの場合の動作フローを示すフローチャートである。同図において、ステップＳ２１で宛先を指定する。宛先指定は直接入力によるものであってもよいし、アドレス帳からの選択指定であってもよい。そして、ステップＳ２２で送信開始指示が行われ、ステップＳ２３へ移って、指定された宛先情報がメールアドレスであるかどうかを確認する。
宛先情報がメールアドレスである場合はステップＳ２４へ進んで、一致するドメインが送信禁止／許可情報にあるかを検索して許可設定されていることを確認した場合はステップＳ２５へ進んでデータ送信開始を行い、その後、終了する。許可設定されていない場合はステップＳ２６へ進んで送信できない旨の警告を行い、その後、終了する。ステップＳ２３において、指定の宛先情報がメールアドレスでない場合は、ステップＳ２７へ移って、図５のステップＳ１３以降と同様の処理を行い、その後、終了する。
これにより、事前の設定によって、使用している装置自身がより積極的に誤送信を防止して過失または故意による機密情報の漏洩を防止し、通信上の安全性・信頼性を一層向上させることができる。また、ファクシミリ装置間における原稿画像データの送受信だけでなく、インターネットやイントラネットなどのネットワーク通信方式においてもセキュリティ性の高いデータの送受信ができる。特に、電子メールでの通信に関して、簡単な情報登録により、競合している相手等、絶対に情報を流してはならない複数の相手先への過失または故意による機密情報の漏洩を防止することが可能となる。
図８はメールアドレス以外の送信禁止相手先及び送信を許可するドメインの登録例を示している（送信禁止／許可情報）。この場合は、メール送信に関しては、登録されたドメインのみ送信を許可するという処理となる。
また、送信禁止及び送信許可相手先の登録情報を通信装置側に持ち、アドレス帳は通信装置側に持たずにディレクトリサーバーの共通アドレス情報を使うようにした場合には、特定の通信装置のみに対して送信可能な相手先を絞り込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態が通信を行うネットワークの一例を示す構成図。
【図２】本発明の通信装置及びファクシミリ装置に係る実施形態（通信装置１０）の基本構成を示すブロック図。
【図３】誤送信防止のモードにおける動作を示したフローチャート。
【図４】アドレス帳の一例を示す図。
【図５】送信禁止の電話番号（相手先を特定する情報）を誤って指定したときの誤送信防止動作を示したフローチャート。
【図６】送信禁止相手先情報の登録状況の一例を示す図。
【図７】電子メール送信の場合に特定のドメインに対する送信のみを許可するようにした場合の動作を示すフローチャート。
【図８】メールアドレス以外の送信禁止相手先及び送信を許可するドメインの登録例を示す図。
【符号の説明】
【００１２】
１０  通信装置
１１  システム制御部
１２  システムメモリ
１３  パラメータメモリ
１４  時計回路
１５  スキャナ
１６  プロッタ
１７  操作表示部
１８  符号化復号化部
１９  画像蓄積装置
２０  Ｇ３ＦＡＸモデム
２１  網制御装置
２２  ＩＳＤＮ  Ｉ／Ｆ
２３  Ｇ４通信機能部
２４  ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ
２５  ＬＡＮ伝送制御部
２６  バス
１００  ワークステーション
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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