(57)【要約】【課題】通話チャネル数に増減があっても、通話チャネル数の増減により送信装置から出力される送信電力の変動を防ぐことができる。【解決手段】検波回路６は、送信信号から分岐された帰還信号２５を検波し帰還信号２５の電力に対応する検波電圧を出力する。検波出力データ変換部７は、前記検波電圧の値に基づき、多重化されるチャネル数に応じて、内蔵する複数の変換テーブルの中から選択された変換テーブル上で、アンテナ５から送信される送信電力値を検索して推定電力値として出力する。電力値比較部８は、推定電力値と、予め与えられた設定送信電力値とを比較して推定送信電力値と設定送信電力値との差分を求め出力する。制御電圧生成部９は、電力値比較部８が算出した上記差分の電力値に基づいて可変利得増幅器１を制御するための制御信号を生成し可変利得増幅器１に出力する。【選択図】      図１
2005278116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネルを多重化した送信信号に対して、帰還回路を有して送信電力制御を行う送信装置において、前記帰還回路は、前記送信信号の一部を入力して検波電圧を出力する検波手段と、前記検波手段の入出力特性に基づいて生成され、前記検波電圧を入力して前記送信信号の推定送信電力の値を出力する、前記チャネルの数により相互に異なった特性を有する複数の検波出力データ変換テーブルとを備え、前記複数の検波出力データ変換テーブルの中から最適な検波出力データ変換テーブルを選択し、選択された前記検波出力データ変換テーブルにより前記送信信号の推定送信電力の値を出力し、外部から与えられた設定送信電力と前記推定送信電力との差分電力の値を元に前記送信電力制御を行うことを特徴とする送信装置。
【請求項２】
チャネルを多重化した送信信号に対して、可変利得増幅器及び帰還回路を有して前記送信信号の電力の値を一定にするための送信電力制御を行う送信装置であって、前記帰還回路として、
（Ａ）前記送信信号の一部を入力信号として入力し、前記入力信号を検波して前記入力信号の電力値に対応する値の検波電圧を出力する検波手段、
（Ｂ）前記検波手段から出力された前記検波電圧の値に基づいて前記可変利得増幅器を制御するための制御信号を生成する制御信号生成手段、
を備え、前記制御信号生成手段が、前記検波電圧の値に基づいて、前記送信信号の推定送信電力の値を検索して出力するための、前記検波手段の入出力特性に基づいて生成され前記チャネルの数により相互に異なった特性を有する複数の検波出力データ変換テーブルを備え、前記チャネルの数に応じて前記複数の検波出力データ変換テーブルの中から最適な検波出力データ変換テーブルを選択し、選択された前記検波出力データ変換テーブルにより前記送信信号の推定送信電力の値を出力し、前記送信信号の推定送信電力の値と、予め外部から与えられた送信信号の設定送信電力の値とを比較して前記推定送信電力の値と前記設定送信電力の値との差分値を求め、前記差分値に基づいて前記可変利得増幅器を制御するための前記制御信号を生成し出力することを特徴とする送信装置。
【請求項３】
（Ａ）入力された制御信号に基づき利得を制御する送信信号用の可変利得増幅手段、
（Ｂ）前記送信信号の一部を入力信号として入力し、前記入力信号を検波して前記入力信号の電力値に対応する値の検波電圧を出力する検波手段、
（Ｃ）前記検波手段から出力された前記検波電圧の値に基づいて前記制御信号を生成する制御信号生成手段、
を備え、チャネルを多重化して前記送信信号として送信し、前記送信信号の電力の値を一定にするための送信電力制御を行う送信装置であって、前記制御信号生成手段が、
（Ｄ）前記検波手段からの前記検波電圧の値に基づいて、前記送信信号の推定送信電力の値を検索して出力するための、前記検波手段の入出力特性に基づいて生成され前記チャネルの数により相互に異なった特性を有する複数の検波出力データ変換テーブルを有し、前記チャネルの数に応じて前記複数の検波出力データ変換テーブルの中から最適な検波出力データ変換テーブルを選択し、選択された前記検波出力データ変換テーブルにより前記送信信号の推定送信電力の値を出力する検波出力データ変換手段、
（Ｅ）前記検波出力データ変換手段から出力される前記送信信号の推定送信電力の値と、予め外部から与えられた送信信号の設定送信電力の値とを比較して前記推定送信電力の値と前記設定送信電力の値との差分値を求め出力する送信電力値比較手段、
（Ｆ）前記送信電力値比較手段が算出した前記差分値に基づいて前記可変利得増幅器を制御するための前記制御信号を生成し出力する制御電圧生成手段、
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項４】
（Ａ）入力された制御信号に基づき利得を制御する送信信号用の可変利得増幅手段、
（Ｂ）前記送信信号の一部を入力信号として入力し、前記入力信号を検波して前記入力信号の電力値に対応する値の検波電圧を出力する検波手段、
（Ｃ）前記検波手段から出力された前記検波電圧の値に基づいて前記制御信号を生成する制御信号生成手段、
を備え、チャネルを多重化して前記送信信号として送信し、前記送信信号の電力の値を一定にするための送信電力制御を行う送信装置であって、前記制御信号生成手段が、
（Ｄ）前記検波手段からの前記検波電圧の値に基づいて、前記送信信号の推定送信電力の値を検索して出力するための、前記検波手段の入出力特性に基づいて生成され前記チャネルの数により相互に異なった特性を有する複数の検波出力データ変換テーブルを有し、前記チャネルの数に応じて前記複数の検波出力データ変換テーブルの中から最適な検波出力データ変換テーブルを選択し、選択された前記検波出力データ変換テーブルにより前記送信信号の推定送信電力の値を出力し、前記検波出力データ変換テーブルから出力される、前記送信信号の推定送信電力の値と、予め外部から与えられた送信信号の設定送信電力の値とを比較して前記推定送信電力の値と前記設定送信電力の値との差分値を求め出力する検波出力データ変換・比較手段、
（Ｅ）前記送信電力値比較手段が算出した前記差分値に基づいて前記可変利得増幅器を制御するための前記制御信号を生成し出力する制御電圧生成手段、
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項５】
請求項１，２，３または４記載の送信装置において、前記複数の検波出力データ変換テーブルは、多重化される前記チャネルの数を変えて測定された、前記検波手段の相互に異なる入出力特性を示し、前記検波手段からの前記検波電圧の値に基づいて前記送信信号の推定送信電力の値を検索して出力するために、前記複数の検波出力データ変換テーブルの中から１つの検波出力データ変換テーブルを選択してその入力端を前記検波手段の出力端に接続し、その出力端を前記送信電力値比較手段の入力端に接続することを特徴とする送信装置。
【請求項６】
請求項５記載の送信装置において、前記制御信号生成手段は外部から設定される、前記チャネルの数の設定を示すチャネル数設定情報に基づいて前記検波出力データ変換テーブルの選択を行うことを特徴とする送信装置。
【請求項７】
請求項１，２，３，４，５または６記載の送信装置において、前記検波出力データ変換テーブルは、記憶装置に格納されたデータで構成されることを特徴とする送信装置。
【請求項８】
（Ａ）入力された制御信号に基づき利得を制御する送信信号用の可変利得増幅手段、
（Ｂ）前記送信信号の一部を入力信号として入力し、前記入力信号を検波して前記入力信号の電力値に対応する電圧値を出力する検波手段、
（Ｃ）前記検波手段から出力された前記電圧値に基づいて前記制御信号を生成する制御信号生成手段、
を備え、チャネルを多重化して前記送信信号として送信し、前記送信信号の電力値を一定にするための送信電力制御を行う送信装置であって、前記制御信号生成手段が、
（Ｄ）多重化される前記チャネルの数を変えて測定された、前記検波手段の相互に異なる入出力特性を示す複数のテーブルを含んで構成される検波出力データ変換テーブルを内蔵し、前記検波手段から前記電圧値が入力されたとき、前記電圧値に基づいて前記検波出力データ変換テーブル上で前記送信信号の推定送信電力の値を検索して出力する検波出力データ変換手段、
（Ｅ）前記検波出力データ変換手段から出力される前記送信信号の推定送信電力の値と、予め外部から与えられた送信信号の設定送信電力の値とを比較して前記推定送信電力の値と前記設定送信電力の値との差分値を求め出力する電力値比較手段、
（Ｆ）前記電力値比較手段が算出した前記差分値に基づいて前記可変利得増幅器を制御するための前記制御信号を生成し出力する制御電圧生成手段、
を備え、前記複数の入出力特性を示す検波出力データ変換テーブルの中の、選択された第１の入出力特性を示す検波出力データ変換テーブルを前記検波手段の出力端へ接続し、前記検波手段から前記送信信号の電力に対応した検波電圧が出力されたとき、前記検波電圧に基づいて前記第１の入出力特性を示す検波出力データ変換テーブル上で前記送信信号の推定送信電力の値を検索して、前記検波電圧に対する前記推定送信電力の値を推定し、外部から入力され設定された設定送信電力の値と前記推定送信電力の値とを比較し、差分があったときは、前記差分の電力値に対応する前記制御電圧に変換して前記制御電圧によって前記可変利得増幅手段の利得を制御し、多重化される前記チャネルの数に設定更新が行われているか否か調べ、前記チャネルの数に設定更新が行われていたときは設定更新された前記チャネルの数に対応した第２の入出力特性を示す検波出力データ変換テーブルを前記検波手段の出力端へ接続し、前記検波手段から前記送信信号の電力に対応した検波電圧が出力されたとき、前記検波電圧に基づいて前記第２の入出力特性を示す検波出力データ変換テーブル上で前記送信信号の推定送信電力の値を検索して、前記検波電圧に対する前記推定送信電力の値を推定し、外部から入力され設定された設定送信電力の値と前記送信信号の前記推定送信電力の値とを比較し、差分があったときは、前記差分の電力値に対応する前記制御電圧に変換して前記制御電圧によって前記可変利得増幅手段の利得を制御するというように送信電力制御を行うことを特徴とする送信装置。
【請求項９】
検波手段の相互に異なる複数の入出力特性を示す検波出力データ変換テーブルの中の、選択された第１の入出力特性を示す検波出力データ変換テーブルを前記検波手段の出力端へ接続し、前記検波手段から送信信号の電力に対応した検波電圧が出力されたとき、前記検波電圧に基づいて前記第１の入出力特性を示す検波出力データ変換テーブル上で前記送信信号の推定送信電力の値を検索して、前記検波電圧に対する前記推定送信電力の値を推定し、外部から入力され設定された設定送信電力の値と前記推定送信電力の値とを比較し、差分があったときは、前記差分の電力値に対応する制御電圧に変換して前記制御電圧によって可変利得増幅手段の利得を制御し、多重化される前記チャネルの数に設定更新が行われているか否か調べ、チャネルの数に設定更新が行われていたときは設定更新された前記チャネルの数に対応した第２の入出力特性を示す検波出力データ変換テーブルを前記検波手段の出力端へ接続し、前記検波手段から前記送信信号の電力に対応した検波電圧が出力されたとき、前記検波電圧に基づいて前記第２の入出力特性を示す検波出力データ変換テーブル上で前記送信信号の推定送信電力の値を検索して、前記検波電圧に対応する前記推定送信電力の値を推定し、外部から入力され設定された設定送信電力の値と前記送信信号の前記推定送信電力の値とを比較し、差分があったときは、前記差分の電力値に対応する前記制御電圧に変換して前記制御電圧によって前記可変利得増幅手段の利得を制御するというように送信電力制御を行うことを特徴とする送信装置の送信電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は送信装置及びその送信電力制御方法に関し、特に移動通信用無線基地局装置における符号分割多重方式の送信装置及びその送信電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムの無線基地局に設置される送信装置では、時間の経過とともにチャネル数に大きな変化が生じることがある。例えば、制御チャネルとして使用される共通チャネルだけを送信していてチャネル数が少ない状態から、共通チャネルの他に多少の通話チャネルを多重化する状態へとチャネル数が変化することがある。また、さらに多数の通話チャネルを多重化するような送信状態へ変化していくなど、チャネル数の変化がシステムの運用中に生じることがある。
【０００３】
一方、ＣＤＭＡ方式（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：符号分割多重方式）のように、無線基地局装置における送信装置からの送信信号の振幅値が瞬時的に大きくなるような状態が発生することがある。このときの瞬時的な最大振幅値の現れ方に、上記のチャネル数が影響を与えている。すなわち、上述した、共通チャネルだけを送信している場合、共通チャネルの他にいくらかの通話チャネル数を送信している場合、そして多数の通話チャネルを送信している場合のそれぞれで、瞬時的な最大振幅値の現れ方が変わってくる。
【０００４】
また、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式の移動通信機では、多重化されたチャネルの多重数の増減時に、チャネルの多重数に応じて最大送信電力が異なるような状態になることがある。ＣＤＭＡ方式のこのような特有の現象は特開平１１−２６２０５５号公報にも紹介されている。また、上記公報には、チャネルの多重数に応じて最大送信電力が異なるため、同じ送信電力にもかかわらず検波回路による検波電圧がチャネルの多重数により変動することが紹介されている。
【０００５】
なお、移動通信システムでは、通常、無線基地局の送信装置において、送信電力を一定に保つための送信電力制御を行っており、送信出力の一部を方向性結合器で取り出して検波回路に入力し、送信電力に対応して変動する検波電圧を出力させている。無線基地局の送信装置では、この検波電圧を用いて可変利得増幅器の利得の制御を行うための制御信号を生成し、上記可変利得増幅器の利得の制御を行うために帰還回路を設けている。
【０００６】
上記のようにチャネルの多重数の増減時に瞬時的な最大振幅値の現れ方に違いがあると、送信信号の電力に対応した検波電圧を出力する筈の検波回路が、その検波電圧の値と異なった値の出力電圧を出力し、検波回路の検波電圧値に誤差が生じてしまう。従って、送信信号に発生する瞬時的な最大振幅値の現れ方の違いによって、検波回路に入力される入力信号の電力の値が同じ値であっても、検波回路の検波電圧の値が異なった値になってしまっていた。また、検波回路の出力電圧の値を用いて送信電力を一定に保つよう送信電力制御を行っても、送信される通話チャネル数に変動があったときには、この通話チャネル数の変動によって送信装置から出力される送信電力が変動してしまった。この結果、予め送信装置の送信電力を想定し、この送信電力を得るための上記制御信号の生成回路で設定される帰還量を正しく設定しても、設定した帰還量に誤差が生じ、想定した送信電力の値に実際の送信電力の値を維持することが非常に困難であった。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２６２０５５号公報  （第１頁―第４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように従来の送信装置及びその送信電力制御方法では、送信される通話チャネル数に増減があったとき、通話チャネル数の増減により送信装置から出力される送信電力が変動してしまうという欠点を有していた。
【０００９】
本発明の目的は、通話チャネル数に増減があっても、通話チャネル数の増減により送信装置から出力される送信電力の変動を防ぐことができる送信装置及びその送信電力制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明の送信装置は、チャネルを多重化した送信信号に対して、帰還回路を有して送信電力制御を行う送信装置において、前記帰還回路は、前記送信信号の一部を入力して検波電圧を出力する検波手段と、前記検波手段の入出力特性に基づいて生成され、前記検波電圧を入力して前記送信信号の推定送信電力の値を出力する、前記チャネルの数により相互に異なった特性を有する複数の検波出力データ変換テーブルとを備え、前記複数の検波出力データ変換テーブルの中から最適な検波出力データ変換テーブルを選択し、選択された前記検波出力データ変換テーブルにより前記送信信号の推定送信電力の値を出力し、外部から与えられた設定送信電力と前記推定送信電力との差分電力の値を元に前記送信電力制御を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、第２の発明の送信装置は、チャネルを多重化した送信信号に対して、可変利得増幅器及び帰還回路を有して前記送信信号の電力の値を一定にするための送信電力制御を行う送信装置であって、前記帰還回路として、
（Ａ）前記送信信号の一部を入力信号として入力し、前記入力信号を検波して前記入力信号の電力値に対応する値の検波電圧を出力する検波手段、
（Ｂ）前記検波手段から出力された前記検波電圧の値に基づいて前記可変利得増幅器を制御するための制御信号を生成する制御信号生成手段、
を備え、前記制御信号生成手段が、前記検波電圧の値に基づいて、前記送信信号の推定送信電力の値を検索して出力するための、前記検波手段の入出力特性に基づいて生成され前記チャネルの数により相互に異なった特性を有する複数の検波出力データ変換テーブルを備え、前記チャネルの数に応じて前記複数の検波出力データ変換テーブルの中から最適な検波出力データ変換テーブルを選択し、選択された前記検波出力データ変換テーブルにより前記送信信号の推定送信電力の値を出力し、前記送信信号の推定送信電力の値と、予め外部から与えられた送信信号の設定送信電力の値とを比較して前記推定送信電力の値と前記設定送信電力の値との差分値を求め、前記差分値に基づいて前記可変利得増幅器を制御するための前記制御信号を生成し出力することを特徴とする。
【００１２】
また、第３の発明の送信装置は、
（Ａ）入力された制御信号に基づき利得を制御する送信信号用の可変利得増幅手段、
（Ｂ）前記送信信号の一部を入力信号として入力し、前記入力信号を検波して前記入力信号の電力値に対応する値の検波電圧を出力する検波手段、
（Ｃ）前記検波手段から出力された前記検波電圧の値に基づいて前記制御信号を生成する制御信号生成手段、
を備え、チャネルを多重化して前記送信信号として送信し、前記送信信号の電力の値を一定にするための送信電力制御を行う送信装置であって、前記制御信号生成手段が、
（Ｄ）前記検波手段からの前記検波電圧の値に基づいて、前記送信信号の推定送信電力の値を検索して出力するための、前記検波手段の入出力特性に基づいて生成され前記チャネルの数により相互に異なった特性を有する複数の検波出力データ変換テーブルを有し、前記チャネルの数に応じて前記複数の検波出力データ変換テーブルの中から最適な検波出力データ変換テーブルを選択し、選択された前記検波出力データ変換テーブルにより前記送信信号の推定送信電力の値を出力する検波出力データ変換手段、
（Ｅ）前記検波出力データ変換手段から出力される前記送信信号の推定送信電力の値と、予め外部から与えられた送信信号の設定送信電力の値とを比較して前記推定送信電力の値と前記設定送信電力の値との差分値を求め出力する送信電力値比較手段、
（Ｆ）前記送信電力値比較手段が算出した前記差分値に基づいて前記可変利得増幅器を制御するための前記制御信号を生成し出力する制御電圧生成手段、
を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、第４の発明の送信装置は、
（Ａ）入力された制御信号に基づき利得を制御する送信信号用の可変利得増幅手段、
（Ｂ）前記送信信号の一部を入力信号として入力し、前記入力信号を検波して前記入力信号の電力値に対応する値の検波電圧を出力する検波手段、
（Ｃ）前記検波手段から出力された前記検波電圧の値に基づいて前記制御信号を生成する制御信号生成手段、
を備え、チャネルを多重化して前記送信信号として送信し、前記送信信号の電力の値を一定にするための送信電力制御を行う送信装置であって、前記制御信号生成手段が、
（Ｄ）前記検波手段からの前記検波電圧の値に基づいて、前記送信信号の推定送信電力の値を検索して出力するための、前記検波手段の入出力特性に基づいて生成され前記チャネルの数により相互に異なった特性を有する複数の検波出力データ変換テーブルを有し、前記チャネルの数に応じて前記複数の検波出力データ変換テーブルの中から最適な検波出力データ変換テーブルを選択し、選択された前記検波出力データ変換テーブルにより前記送信信号の推定送信電力の値を出力し、前記検波出力データ変換テーブルから出力される、前記送信信号の推定送信電力の値と、予め外部から与えられた送信信号の設定送信電力の値とを比較して前記推定送信電力の値と前記設定送信電力の値との差分値を求め出力する検波出力データ変換・比較手段、
（Ｅ）前記送信電力値比較手段が算出した前記差分値に基づいて前記可変利得増幅器を制御するための前記制御信号を生成し出力する制御電圧生成手段、
を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、第５の発明の送信装置は、第１，２，３または４の発明の送信装置において、前記複数の検波出力データ変換テーブルは、多重化される前記チャネルの数を変えて測定された、前記検波手段の相互に異なる入出力特性を示し、前記検波手段からの前記検波電圧の値に基づいて前記送信信号の推定送信電力の値を検索して出力するために、前記複数の検波出力データ変換テーブルの中から１つの検波出力データ変換テーブルを選択してその入力端を前記検波手段の出力端に接続し、その出力端を前記送信電力値比較手段の入力端に接続することを特徴とする。
【００１５】
また、第６の発明の送信装置は、第５の発明の送信装置において、前記制御信号生成手段は外部から設定される、前記チャネルの数の設定を示すチャネル数設定情報に基づいて前記検波出力データ変換テーブルの選択を行うことを特徴とする。
【００１６】
また、第７の発明の送信装置は、第１，２，３，４，５または６の発明の送信装置において、前記検波出力データ変換テーブルは、記憶装置に格納されたデータで構成されることを特徴とする。
【００１７】
また、第８の発明の送信装置は、
（Ａ）入力された制御信号に基づき利得を制御する送信信号用の可変利得増幅手段、
（Ｂ）前記送信信号の一部を入力信号として入力し、前記入力信号を検波して前記入力信号の電力値に対応する電圧値を出力する検波手段、
（Ｃ）前記検波手段から出力された前記電圧値に基づいて前記制御信号を生成する制御信号生成手段、
を備え、チャネルを多重化して前記送信信号として送信し、前記送信信号の電力値を一定にするための送信電力制御を行う送信装置であって、前記制御信号生成手段が、
（Ｄ）多重化される前記チャネルの数を変えて測定された、前記検波手段の相互に異なる入出力特性を示す複数のテーブルを含んで構成される検波出力データ変換テーブルを内蔵し、前記検波手段から前記電圧値が入力されたとき、前記電圧値に基づいて前記検波出力データ変換テーブル上で前記送信信号の推定送信電力の値を検索して出力する検波出力データ変換手段、
（Ｅ）前記検波出力データ変換手段から出力される前記送信信号の推定送信電力の値と、予め外部から与えられた送信信号の設定送信電力の値とを比較して前記推定送信電力の値と前記設定送信電力の値との差分値を求め出力する電力値比較手段、
（Ｆ）前記電力値比較手段が算出した前記差分値に基づいて前記可変利得増幅器を制御するための前記制御信号を生成し出力する制御電圧生成手段、
を備え、前記複数の入出力特性を示す検波出力データ変換テーブルの中の、選択された第１の入出力特性を示す検波出力データ変換テーブルを前記検波手段の出力端へ接続し、前記検波手段から前記送信信号の電力に対応した検波電圧が出力されたとき、前記検波電圧に基づいて前記第１の入出力特性を示す検波出力データ変換テーブル上で前記送信信号の推定送信電力の値を検索して、前記検波電圧に対する前記推定送信電力の値を推定し、外部から入力され設定された設定送信電力の値と前記推定送信電力の値とを比較し、差分があったときは、前記差分の電力値に対応する前記制御電圧に変換して前記制御電圧によって前記可変利得増幅手段の利得を制御し、多重化される前記チャネルの数に設定更新が行われているか否か調べ、前記チャネルの数に設定更新が行われていたときは設定更新された前記チャネルの数に対応した第２の入出力特性を示す検波出力データ変換テーブルを前記検波手段の出力端へ接続し、前記検波手段から前記送信信号の電力に対応した検波電圧が出力されたとき、前記検波電圧に基づいて前記第２の入出力特性を示す検波出力データ変換テーブル上で前記送信信号の推定送信電力の値を検索して、前記検波電圧に対する前記推定送信電力の値を推定し、外部から入力され設定された設定送信電力の値と前記送信信号の前記推定送信電力の値とを比較し、差分があったときは、前記差分の電力値に対応する前記制御電圧に変換して前記制御電圧によって前記可変利得増幅手段の利得を制御するというように送信電力制御を行うことを特徴とする。
【００１８】
また、第９の発明の送信装置の送信電力制御方法は、検波手段の相互に異なる複数の入出力特性を示す検波出力データ変換テーブルの中の、選択された第１の入出力特性を示す検波出力データ変換テーブルを前記検波手段の出力端へ接続し、前記検波手段から送信信号の電力に対応した検波電圧が出力されたとき、前記検波電圧に基づいて前記第１の入出力特性を示す検波出力データ変換テーブル上で前記送信信号の推定送信電力の値を検索して、前記検波電圧に対する前記推定送信電力の値を推定し、外部から入力され設定された設定送信電力の値と前記推定送信電力の値とを比較し、差分があったときは、前記差分の電力値に対応する制御電圧に変換して前記制御電圧によって可変利得増幅手段の利得を制御し、多重化される前記チャネルの数に設定更新が行われているか否か調べ、チャネルの数に設定更新が行われていたときは設定更新された前記チャネルの数に対応した第２の入出力特性を示す検波出力データ変換テーブルを前記検波手段の出力端へ接続し、前記検波手段から前記送信信号の電力に対応した検波電圧が出力されたとき、前記検波電圧に基づいて前記第２の入出力特性を示す検波出力データ変換テーブル上で前記送信信号の推定送信電力の値を検索して、前記検波電圧に対応する前記推定送信電力の値を推定し、外部から入力され設定された設定送信電力の値と前記送信信号の前記推定送信電力の値とを比較し、差分があったときは、前記差分の電力値に対応する前記制御電圧に変換して前記制御電圧によって前記可変利得増幅手段の利得を制御するというように送信電力制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明の送信装置及びその送信電力制御方法は、送信信号に多重化されるチャネル数に応じて予め検波回路の入出力特性のデータを取得し作成した、複数の変換テーブルの中から、そのときのチャネル数に最適な変換テーブルを選択するように構成される。さらに、選択した変換テーブル上で、送信信号から分岐した信号を入力した検波回路からの出力電圧に基づき、そのときの送信信号の推定送信電力の値を検索することができるように構成される。また、多重化される前記チャネル数の設定更新が行われたときは、それまでのチャネル数に対応した上記の変換テーブルとは別の、設定更新後の前記チャネル数に対応した入出力特性を示す変換テーブルに切り替えるように構成される。本発明の送信装置及びその送信電力制御方法は、このように構成されることにより、通話チャネル数に増減があっても、通話チャネル数の増減に対応してそのときのチャネル数に最適な変換テーブルに切り替えることができる。このために、本発明の送信装置及びその送信電力制御方法は、通話チャネル数の増減による、送信装置から出力される送信電力の変動を防ぐことができるという効果を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
多重化されるチャネル数に応じて予め検波回路の入出力特性のデータを取得し作成した複数の検波電圧・送信電力変換テーブル（以降、「検波電圧・送信電力変換テーブル」を「変換テーブル」と省略）の中から、そのときのチャネル数に最適な変換テーブルを選択する。そして、選択した変換テーブル上で、送信信号から分岐した信号を入力した検波回路から出力される検波電圧に基づき、送信信号の推定送信電力の値を検索する。本発明の送信装置及びその送信電力制御方法では、上記の検索された推定送信電力の値を、検波電圧に対する、そのときアンテナ５から送信される送信信号の推定送信電力の値とする。この推定送信電力の値と、予め外部から与えられた送信信号の設定送信電力の値とを比較して推定送信電力の値と設定送信電力の値との差分電力の値を求める。そして、求めた上記差分電力の値に基づき可変利得増幅器を制御するための制御信号を生成し出力する。この生成された制御信号で可変利得増幅器の利得制御を行い送信電力制御を行うことにより、チャネル数に増減があっても、チャネル数の増減による送信装置から出力される送信電力の変動を防ぐことができる。
【実施例１】
【００２１】
次に、本発明の第一の実施例について図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は、本発明の第一の実施例における送信装置の構成を示すブロック図である。
【００２３】
図１に示す送信装置は、送信回路として、可変利得増幅器１、増幅器２、方向性結合器３、及びフィルタ４を有している。そして、前段の変調器（図示せず）で変調され出力された送信信号２１は上記各回路を経由しアンテナ５から電波として送信される。
【００２４】
また、図１に示す送信装置は、送信出力を一定にするための帰還回路を構成する回路として、検波回路６、検波出力データ変換部７、電力値比較部８、及び制御電圧生成部９を有している。
【００２５】
上記帰還回路を構成する検波回路６は、検波ダイオードなどで構成され、可変利得増幅器１の利得制御を行うために用いられる帰還信号２５を入力して検波する。そして、検波回路６は検波電圧２６を検波出力データ変換部７に出力する。検波出力データ変換部７は検波電圧２６の電圧値に基づいて変換テーブル上で、アンテナ５から送信される送信信号の推定送信電力の値を検索する。
【００２６】
なお、上記可変利得増幅器１は与えられる制御電圧信号２９の電圧により利得が制御され、この電圧の値に応じて増幅器の利得を可変することができる。また、増幅器２は低歪で送信電力を規定レベルまで増幅させることができる。また、方向性結合器３は、入力された送信信号２３をフィルタ４へ送信信号２４として出力するとともに、送信信号２３の一部を上記検波回路６へ帰還信号２５として出力する。上記フィルタ４は送信信号に含まれる不要な帯域における信号の輻射を抑圧させるためのものである。また、電力値比較部８は、検波出力データ変換部７において取得した推定送信電力２７の値と、予め外部から送信装置に与えられ設定された設定送信電力３１の値とを比較してその差分信号２８を算出し制御電圧生成部９に出力する。制御電圧生成部９は、電力値比較部８が算出した差分信号２８の電力に基づいて、可変利得増幅器１を制御するための制御電圧信号２９を生成し可変利得増幅器１に出力する。可変利得増幅器１は制御電圧生成部９からの制御電圧信号２９によって、予め外部から送信装置に与えられ設定された設定送信電力３１の値に、アンテナ５から送信される送信信号の送信電力が保たれるように利得制御を行う。
【００２７】
次に、図面を参照して検波出力データ変換部７の構成及び動作の詳細を説明する。
【００２８】
図２は、図１に示す検波出力データ変換部７の構成を示すブロック図である。
【００２９】
図２を参照すると、検波出力データ変換部７は、内蔵する図示しない検波出力データ変換部記憶装置に格納された複数の上記変換テーブル１１ａ〜１１ｃを有している。
【００３０】
この変換テーブル１１ａ〜１１ｃは、検波回路６が有する、入力電力の値に対する出力電圧の値の関係を示す入出力特性を示すテーブルである。この変換テーブル１１ａ〜１１ｃは、上記入力電力対出力電圧特性を測定するために設定された特定のチャネル数ごとに測定して得られた入力電力対出力電圧の特性を示すテーブルである。そして、この変換テーブル１１ａ〜１１ｃは検波出力データ変換部７が内蔵する上記検波出力データ変換部記憶装置に格納される。この検波出力データ変換部記憶装置は、図示しない第１〜第３のデータ記憶部で構成され、変換テーブル１１ａは第１のデータ記憶部に、変換テーブル１１ｂは第２のデータ記憶部に、そして変換テーブル１１ｃは第３のデータ記憶部に格納される。
【００３１】
なお、上記に述べた特定のチャネル数としては、ここでは、通話チャネルの数が、例えば「０」の場合、「５」の場合及び「２０」の場合の３段階のチャネル数を用いて説明を行うものとする。この３段階の特定のチャネル数の中から、送信装置の運用状態におけるそのときどきの、送信信号に多重化されているチャネル数に最も近いチャネル数が、「０」、「５」及び「２０」の中から選択され、チャネル数設定情報３０に設定されるチャネル数として用いられる。
【００３２】
上記変換テーブル１１ａ〜１１ｃは、検波回路６からの検波電圧２６の電圧値を入力することにより、入力された検波電圧２６の電圧値に対応する、アンテナ５より送信される送信信号の推定送信電力の値を求めるために使用される。
【００３３】
一方、検波出力データ変換部７に内蔵される切替部１０は、外部から与えられ設定される上記チャネル数を示すチャネル数設定情報３０が更新されているか否かを予め定められた時間間隔で調べる。そして、上記３段階の特定のチャネル数として外部から与えられ設定される上記チャネル数を示すチャネル数設定情報３０が更新されると、更新された新たな通話チャネル数に対応した変換テーブルを上記複数の変換テーブル１１ａ〜１１ｃの中から選択する。
【００３４】
次に図３を参照して、検波出力データ変換部７の変換テーブル１１ａ〜１１ｃについて詳細に説明する。
【００３５】
変換テーブル１１ａは、通話チャネルの数を「０」とした場合の、検波回路６の入力電力対出力電圧特性の実測データを用いて作成された変換テーブルである。変換テーブル１１ａは、検波回路６からの検波電圧２６を入力すると、通話チャネルの数が「０」の場合に適正な推定送信電力の値を出力する。同様に、変換テーブル１１ｂは、通話チャネルの数を「５」と設定した場合の変換テーブルである。変換テーブル１１ｂは、検波回路６からの検波電圧２６を入力すると、通話チャネルの数が「５」の場合に適正な推定送信電力の値を出力する。また、変換テーブル１１ｃも、変換テーブル１１ａ及び変換テーブル１１ｂと同様に、通話チャネルの数を「２０」と設定した場合の変換テーブルである。変換テーブル１１ｃは、検波回路６からの検波電圧２６を入力すると、通話チャネルの数が「２０」の場合に適正な推定送信電力の値を出力する。
【００３６】
図３を参照すると、検波回路６への入力信号の電力（横軸）が同じ値、例えば０ｄＢｍであるとすると、検波回路６の出力電圧（縦軸）としては、変換テーブル１１ａの場合では「０．７Ｖ」の電圧が出力されることになる。また、変換テーブル１１ｂの場合では「１．０Ｖ」の電圧が出力され、変換テーブル１１ｃの場合では「１．３Ｖ」の電圧が出力される。
【００３７】
上記のように、通話チャネルの数が変わると、検波回路６への入力信号の電力が同じであっても、検波回路６からの出力電圧はチャネル数によって異なる値になることが示される。
【００３８】
次に、本発明の運用時の動作を図４に示すフローチャートを使用して説明する。
【００３９】
図４は、図５と共に図１に示す送信装置の動作の流れを示すフローチャートである。また、図５は、図４と共に図１に示す送信装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【００４０】
まず、送信装置が起動されると、送信装置の制御部である送信制御部（図示せず）による指示によって、ベースバンド信号生成部（図示せず）から送信信号２１として共通チャネルの送信が開始され、送信装置の運用開始のための初期化が行われる（ステップ１）。
【００４１】
一方、検波出力データ変換部７に内蔵された切替部１０は、上記送信制御部からのチャネル数設定情報３０を受ける。切替部１０は、チャネル数設定情報３０から設定されたチャネル数を読み取り、このチャネル数に対応した、同じく検波出力データ変換部７に内蔵されている変換テーブル１１ａの入力端の、検波回路６の出力への接続制御を行う（ステップ２）。
【００４２】
また、方向性結合器３は送信信号２３を入力し、送信信号２４としてフィルタ４に出力するとともに、送信信号２３の一部を分岐させ帰還信号２５として検波回路６に出力する。また、上記送信制御部による指示によって、検波回路６は、方向性結合器３から出力された帰還信号２５を入力して検波し、帰還信号２５の電力値に対応した出力電圧を、検波電圧２６として検波出力データ変換部７に出力する（ステップ３）。
【００４３】
検波出力データ変換部７では、検波回路６から出力された検波電圧２６の値をＡＤ変換し、検波電圧２６の値を示すディジタルデータを、変換テーブル１１ａのデータを記憶し変換テーブル１１ａを管理する、上述した第１のデータ記憶部（図示せず）に入力する。検波出力データ変換部７の上記第１のデータ記憶部は、入力された検波電圧２６のディジタル値（以降、「検波電圧の値」と省略する）を読み取り、読み取った検波電圧の値に基づいて、変換テーブル１１ａ上で推定送信電力のディジタル値（以降、「推定送信電力の値」と省略する）を検索する。そして、検索された推定送信電力の値を、入力された検波電圧の値に対する、アンテナ５から送信される送信信号の推定送信電力の値とする。
【００４４】
すなわち、変換テーブルによって検波回路６から出力された検波電圧２６の値のデータが、アンテナ５から送信される送信信号の推定送信電力の値を示すデータに変換されることになる。なお、ここで、以後の説明の都合上、ステップ４の変換テーブル１１ａ上での検索によって検波出力データ変換部７が取得した、アンテナ５から送信される送信信号の推定送信電力の値を「Ｐ（１Ａ）」と表記する。検波出力データ変換部７は、方向性結合器３からフィルタ４を介してアンテナ５から送信される送信信号の推定送信電力の値Ｐ（１Ａ）を示すデータ信号２７を、電力値比較部８に出力する（ステップ４）。
【００４５】
電力値比較部８は、検波出力データ変換部７により変換テーブル１１ａ上から取得された推定送信電力の値Ｐ（１Ａ）と、予め外部で設定され電力値比較部８に入力された設定送信電力の値（以降、設定送信電力の値を「Ｐ（２）」と表記する）とを比較する。（ステップ５）。
【００４６】
ステップ５における比較の結果、Ｐ（１Ａ）と設定送信電力の値Ｐ（２）とが等しいか否かを判定する。通常、可変利得増幅器１、増幅器２、検波回路６にはそれぞれの回路定数のばらつき、あるいは装置内の温度変動等があるが、このような場合には、Ｐ（１Ａ）と設定送信電力の値Ｐ（２）との間に差異が発生する。また、チャネル数設定情報３０が示す設定チャネル数と実際の送信信号に多重化されたチャネル数との間に差異が発生する場合にも、Ｐ（１Ａ）と設定送信電力の値Ｐ（２）との間に差異が発生する。
【００４７】
ステップ６において、アンテナ５から送信される送信信号の推定送信電力の値Ｐ（１Ａ）と設定送信電力の値Ｐ（２）とが等しくない場合、電力値比較部８は、その差分電力を示す値（Ｐ（２）−Ｐ（１Ａ））を取得し制御電圧生成部９に出力する。制御電圧生成部９は、電力値比較部８から出力された上記差分の電力値を、次に述べる処理手順で処理し、前記差分の電力値に対応する、可変利得増幅器１の利得制御を行うための制御電圧の値を生成する（ステップ７）。
【００４８】
上記の制御電圧による可変利得増幅器１の利得制御は、送信信号の推定送信電力の値と設定送信電力の値とが等しくなるように行われる。従って、ステップ６において、アンテナ５から送信される送信信号の推定送信電力の値Ｐ（１Ａ）と設定送信電力の値Ｐ（２）とが等しい場合は、動作の流れはステップ３に戻り、送信制御部による指示によって、検波回路６は再度検波の動作に入る。
【００４９】
なお、ステップ７における、電力値比較部８から出力された上記差分電力の値（Ｐ（２）−Ｐ（１Ａ））に対応する制御電圧の生成についての処理は次のように行われる。
【００５０】
制御電圧生成部９は、内蔵する制御電圧生成部記憶装置（図示せず）に予め格納されている、可変利得増幅器１の、上記制御電圧の値に対する利得特性を示す制御電圧対利得特性テーブル（図示せず）上で、上記差分の電力値を「０」にするための制御電圧の値を検索して取得する。そして、取得した制御電圧の値から制御電圧信号２９を生成する。制御電圧生成部９は、生成した上記制御電圧を可変利得増幅器１に制御電圧信号２９として出力する。
【００５１】
ここで具体的にＰ（２）、Ｐ（１Ａ）及び可変利得増幅器１の利得に数値を与えて説明する。例えば、Ｐ（１Ａ）＝＋１ｄＢｍ、及びＰ（２）＝０ｄＢｍであるものとする。また、可変利得増幅器１の現状の利得が、例えば１０ｄＢであるものとする。このように設定すると、（Ｐ（２）−Ｐ（１Ａ））＝−１ｄＢであるから、現状の利得１０ｄＢを１ｄＢ下げて９ｄＢになるよう可変利得増幅器１の利得を制御すればよいことになる。
【００５２】
従って制御電圧生成部９は、可変利得増幅器１の利得を現状の利得１０ｄＢから９ｄＢになるよう制御するために必要な制御電圧の値を求めるため、上記制御電圧対利得特性テーブルを参照し、可変利得増幅器１の利得の値と制御電圧の値との対応関係を調べる。このとき、上記テーブルの制御電圧対利得特性は、例えば、利得＝１０ｄＢのときの制御電圧は１．０Ｖで、また、利得＝９ｄＢのときの制御電圧は０．９Ｖであることを示しているものとする。この場合、それまでの可変利得増幅器１に印加される制御電圧２９としては１．０Ｖの電圧が印加された状態であったが、そのときの利得１０ｄＢを９ｄＢになるようにするために、制御電圧は０．９Ｖに変更しなければならないことになる。制御電圧生成部９は、この結果に基づいて、制御電圧２９を０．９Ｖに変更し、可変利得増幅器１の利得を制御する。このようにして、可変利得増幅器１の利得の制御が終った時点で運用の準備が終了する（ステップ８）。
【００５３】
次に、送信装置の送信制御部は、検波出力データ変換部７に対して、外部から新たなチャネル数設定情報３０によりチャネル数設定情報の更新が行なわれているか否かを調べさせる。すなわち、送信装置の送信制御部は、通話チャネルの設定更新が行われているか否かを検波出力データ変換部７に調べさせる（ステップ９）。
【００５４】
ステップ９でチャネル数設定情報の更新が行なわれていないときは、動作の流れはステップ３に戻り、送信制御部による指示によって、検波回路６は再度検波の動作に入る。なお、この状態では、通話チャネルが設定されていないので、運用の準備が終了した状態ではあるが、システムの運用開始状態には未だ入っていない状態にある。
【００５５】
また、ステップ９において、チャネル数設定情報の更新（ここで通話チャネル数「５」が設定されたものとする）が行なわれているときは、検波出力データ変換部７は、次に設定された通話チャネル数が「１０」より大きいか否かを調べる（ステップ１０）。
【００５６】
なお、ここで通話チャネル数が「１０」より大きいか否かを調べるのは次の理由による。チャネル数設定情報の更新により、通話チャネル数として「５」または「２０」のいずれにより更新されたかを識別するための動作説明上、「５」と「２０」の段階の境界としてチャネル「１０」を設定し動作説明を進めていることによる。また、通話チャネル数「５」が設定されたことにより、システムとして運用開始の状態に入ったことになる。
【００５７】
上記のように、ステップ８で運用の準備が終了して通話チャネルの設定が始まると、チャネル数設定情報３０が更新される。このときの状態では、「５」チャネルの通話チャネルが設定されているので、ステップ１０では、検波出力データ変換部７の切替部１０が通話チャネルの設定数が「１０」より大きくないことを確認することになる。従って、切替部１０は、チャネル数設定情報３０が「５」チャネルの設定を示していることに基づき、変換テーブル１１ｂの入力端の検波回路６の出力端への接続制御を行う。すなわちチャネル数設定情報３０が「５」チャネルの設定を示しているので、切替部１０は、このときの最適な変換テーブルとして変換テーブル１１ｂを選択して検波回路６の出力端への接続制御を行う（ステップ１１）。
【００５８】
なお、送信制御部は、検波出力データ変換部７がチャネル数設定情報３０を受け取った時点で、可変利得増幅器１の利得が変更されることのないように送信電力制御を一時停止し、可変利得増幅器１の利得は変更されることなく保持される。その後、変換テーブルがそれまでの変換テーブル１１ａから新たな変換テーブル１１ｂへの切り替えが完了した後、送信制御部は送信電力制御を再開する。すなわち、変換テーブル１１ａから新たな変換テーブル１１ｂへの切替完了までの間、送信制御部は送信電力制御を中断し、その後送信電力制御を再開する（ステップ１２）。
【００５９】
ステップ１２で送信電力制御が再開した後、動作はステップ３に戻り、共通チャネルだけが設定されて変換テーブル１１ａが接続されていたときと同様に、変換テーブル１１ｂを用いての送信電力制御の動作が繰り返される。
【００６０】
検波出力データ変換部７は、変換テーブル１１ｂへの切り替え後、変換テーブル１１ｂ上で送信信号の推定送信電力の値を検索する。この検波出力データ変換部７が取得した推定送信電力の値を「Ｐ（１Ｂ）」と表記する。そして、送信制御部は、Ｐ（１Ｂ）＝Ｐ（２）となるよう可変利得増幅器１の利得を制御して送信電力制御を行う。
【００６１】
また、上述したように、ステップ８で運用の準備が終了して通話チャネルの設定が始まったとき、「５」チャネルではなく、「２０」チャネルの通話チャネルが設定された場合は、ステップ１０では、切替部１０が、通話チャネルの設定数が「１０」より大きいことを確認することになる。この場合には、切替部１０は、チャネル数設定情報３０がチャネル数の設定として「２０」を示していることに基づき、変換テーブル１１ｃの入力端の、検波回路６の出力端への接続制御を行う（ステップ１３）。
【００６２】
このときも、変換テーブル１１ａから変換テーブル１１ｂへの切り替えの場合と同様に、送信制御部は送信電力制御を一時停止し、新たな変換テーブル１１ｃへの切り替えの完了後に、送信電力制御を再開する（ステップ１４）。そして、ステップ３に戻り、共通チャネルだけが設定されていたとき、あるいは通話チャネルの設定数が「５」のときと同様の送信電力制御動作が繰り返される。
【００６３】
検波出力データ変換部７は、変換テーブル１１ｂから変換テーブル１１ｃへの切り替え後、変換テーブル１１ｃ上で送信信号の推定送信電力の値を検索する。この検波出力データ変換部７が取得した推定送信電力の値を「Ｐ（１Ｃ）」と表記する。そして、送信制御部は、Ｐ（１Ｃ）＝Ｐ（２）となるよう可変利得増幅器１の利得を制御して送信電力制御を行う。
【００６４】
このように、送信装置では、常に、Ｐ（１Ａ），Ｐ（１Ｂ）またはＰ（１Ｃ）がＰ（２）と等しくなるように可変利得増幅器１の利得を制御することで送信電力制御が行われる。
【００６５】
以上で第一の実施例についての説明を終了する。
【実施例２】
【００６６】
次に、本発明の第二の実施例について図面を参照して説明する。
【００６７】
図６は、本発明の第二の実施例における送信装置の構成を示すブロック図である。
【００６８】
図６を参照すると、本実施例の送信装置は、検波回路６に接続される、図１に示す送信装置と同様な、検波回路６の複数の入力電力対出力電圧特性を示す変換テーブル１１ａ〜１１ｃを、図１に示す送信装置と同様な記憶装置（図示せず）に格納して構成される。検波出力データ変換・比較部２０は、変換テーブル１１ａ〜１１ｃ上でそれぞれ推定送信電力を検索し、得られた推定送信電力の値Ｐ（１Ａ）〜Ｐ（１Ｃ）と設定送信電力の値Ｐ（２）とを比較してそれらの差分の電力を算出する。そして、検波出力データ変換・比較部２０は、差分が最も少ない変換テーブルを選択する。また、制御電圧生成部９は、検波出力データ変換・比較部２０により算出された差分の電力に基づいて可変利得増幅器１にて利得を制御するための制御電圧を生成する。
【００６９】
次に、第一の実施例における図１の送信装置と第二の実施例にける図６の送信装置との主な相違点を説明する。
【００７０】
図６に示す送信装置は、送信回路として可変利得増幅器１、増幅器２、方向性結合器３、及びフィルタ４を有し、送信信号２１が上記各回路を経由しアンテナ５から電波として送信される点は、第一の実施例の図１に示す送信装置の場合と同様である。また、図６に示す送信装置の上記各部の機能も図１に示す送信装置の場合と同様である。
【００７１】
また、図６に示す送信装置は、送信出力を一定にするための帰還回路を構成する回路として、検波回路６及び制御電圧生成部９を有している点では、第一の実施例の図１に示す送信装置と同様である。しかし、第一の実施例の図１に示す送信装置が有している検波出力データ変換部７及び電力値比較部８を有しておらず、代わりに、検波出力データ変換部７と電力値比較部８との主要機能を合わせ持った検波出力データ変換・比較部２０を有して構成される点が第一の実施例の図１に示す送信装置の場合と異なっている。
【００７２】
そして、第一の実施例の図１に示す送信装置の場合は、検波出力データ変換部７に外部からチャネル数設定情報３０が入力されチャネル数の設定が行われるが、第二の実施例の図６に示す送信装置の場合は、この点では図１に示す送信装置の場合と異なっている。図６に示す送信装置の場合は、検波出力データ変換・比較部２０に外部からチャネル数を設定する、図１のチャネル数設定情報３０のような情報が入力されない点が異なっている。
【００７３】
次に、図７を参照して、電力値変換比較部２０の構成を説明する。
【００７４】
図７は、図６に示す検波出力データ変換・比較部の構成を示すブロック図である。
【００７５】
図７に示す検波出力データ変換・比較部２０は、図１に示す検波出力データ変換部７に内蔵される、変換テーブルと同様のテーブルを内蔵している。すなわち、検波出力データ変換・比較部２０は変換テーブル１１ａ、変換テーブル１１ｂ及び変換テーブル１１ｃの各テーブルを有している。
【００７６】
また、この第二の実施例の場合でも、第一の実施例の場合と同様に、通話チャネルの数として、「０」、「５」及び「２０」の３段階の場合を例に説明する。
【００７７】
図６に示す検波出力データ変換・比較部２０では、上記変換テーブル１１ａ〜１１ｃのそれぞれの入力端は、図１の送信装置の場合と異なり、常時、並列接続されて検波回路６の出力に接続される。また、変換テーブル１１ａ〜１１ｃのそれぞれの出力端には、図１に示す電力値比較部８とそれぞれ同様の機能を有する電力値比較部１３ａ〜１３ｃの入力端が、それぞれ一対一に、図６に示すように切替部１４を介して制御電圧生成部９に接続される。また、電力値比較部１３ａ〜１３ｃの出力端は切替部１４の３つの入力端に接続される。そして、各電力値比較部１３ａ〜１３ｃの出力端の出力の中から、一つの出力端の出力が切替部１４によって後述するように選択される。この選択された電力値比較部の出力端の出力が、切替部１４に接続される制御電圧生成部９に入力される。
【００７８】
すなわち、上述したように、検波出力データ変換・比較部２０は、図１の検波出力データ変換部７と電力値比較部８との主要機能を合わせ有した機能を有しているが、一方、外部からのチャネル数設定情報が入力されない点が大きく異なっている。このことによって、後述するような、図１の送信装置の有する効果と異なる効果を有している。
【００７９】
次に、図８及び図９のフローチャートを使用して全体の動作の流れを説明する。
【００８０】
図８は、図９と共に図６に示す送信装置の動作の流れを示すフローチャートである。また、図９は、図８と共に図６に示す送信装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【００８１】
図１の送信装置の場合と同様に、装置が起動されると、送信装置の送信制御部による指示によって、ベースバンド信号生成部から送信信号２１として共通チャネルの送信が開始され、送信装置の運用開始のための初期化が行われる（ステップ２１）。
【００８２】
一方、上記送信制御部からの制御により、方向性結合器３は送信信号２３を入力し、送信信号２４としてフィルタ４に出力するとともに、送信信号２３の一部を分岐させ帰還信号２５として検波回路６に出力する。また、上記送信制御部による指示によって、検波回路６は、方向性結合器３から出力された帰還信号２５を検波し、送信信号２４の電力の値に対応した出力電圧を、検波電圧２６として検波出力データ変換・比較部２０に出力する（ステップ２２）。
【００８３】
図６の送信装置の場合は、検波出力データ変換・比較部２０の変換テーブル１１ａ〜１１ｃのそれぞれの入力端が検波回路６の出力に接続されており、検波回路６から出力される検波電圧のデータは上記変換テーブル１１ａ〜１１ｃのそれぞれに入力される。変換テーブル１１ａ〜１１ｃに入力された検波回路６からの検波電圧の値に基づいて、それぞれの変換テーブル上で、対応するアンテナ５から送信される送信信号の推定送信電力の値を検索する（ステップ２３）。
【００８４】
なお、検波出力データ変換・比較部２０は、ステップ２３で、変換テーブル１１ａによって検索した推定送信電力の値を図１の送信装置の場合と同様にＰ（１Ａ）とし、変換テーブル１１ｂによって検索した推定送信電力の値をＰ（１Ｂ）とする。また、変換テーブル１１ｃによって検索した推定送信電力の値をＰ（１Ｃ）とする。検波出力データ変換・比較部２０は、これらの推定送信電力の値Ｐ（１Ａ）、Ｐ（１Ｂ）及びＰ（１Ｃ）と上述した設定送信電力の値Ｐ（２）とをそれぞれ比較し、それぞれの電力の差分を算出する。このとき、電力値比較部１３ａが式Ｐ（２）−Ｐ（１Ａ）により上記電力の差分を算出し、電力値比較部１３ｂが式Ｐ（２）−Ｐ（１Ｂ）により、また電力値比較部１３ｃが式Ｐ（２）−Ｐ（１Ｃ）により上記電力の差分をそれぞれ算出する。各電力値比較部１３ａ〜１３ｃは、算出した差分を検波出力データ変換・比較部２０に内蔵される切替部１４にそれぞれ出力する。（ステップ２４）。
【００８５】
切替部１４は、各電力値比較部１３ａ〜１３ｃから入力した差分の中から最少の差分を選択して、その差分を差分信号２８として制御電圧生成部９に出力する（ステップ２５）。
【００８６】
制御電圧生成部９は、検波出力データ変換・比較部２０から出力された差分信号２８を元に可変利得増幅器１の利得を制御するための制御電圧を生成する（ステップ２６）。
【００８７】
可変利得増幅器１は、制御電圧生成部９から入力された制御電圧信号２９により利得制御を行う（ステップ２７）。
【００８８】
上記のように、ステップ２２〜ステップ２７が繰り返されることで送信電力制御が行われ、送信電力が一定に保持されることになる。
【００８９】
次に、図６に示す設定送信電力３１を更新したときの動作について説明する。
【００９０】
例えば、設定送信電力３１が「０」ｄＢｍから「１０」ｄＢｍに設定変更されたとき、設定送信電力のレベルが「１０」ｄＢ変わることを示す差分信号２８が図６に示す検波出力データ変換・比較部２０から制御電圧生成部９に出力される。制御電圧生成部９は、差分信号２８に基づいて設定送信電力のレベルを「１０」ｄＢ変えるための制御電圧信号２９を生成して可変利得増幅器１へ出力する。可変利得増幅器１に入力された制御電圧信号２９に基づいて可変利得増幅器１は利得制御を行い、この利得制御によって送信電力は「０」ｄＢｍから「１０」ｄＢｍに変えられる。送信電力が「０」ｄＢｍから「１０」ｄＢｍに変えられることにより、検波回路６に入力される電力も「１０」ｄＢレベルが高くなる。また、入力電力が「１０」ｄＢ高くなると、検波回路６から各変換テーブル１１ａ〜１１ｃに出力される検波電圧も、設定送信電力３１の更新以前よりも「１０」ｄＢ高くなる。従って、このときの各変換テーブルの出力する推定送信電力もそれぞれ「１０」ｄＢ高くなる。
【００９１】
次に、検波出力データ変換・比較部２０は、更新されている「設定送信電力」の値の「１０」ｄＢｍと、各変換テーブル１１ａ〜１１ｃからそれぞれ出力される上記の推定送信電力との差分を生成する。このとき、「設定送信電力」の値は「１０」ｄＢｍになっているが、各変換テーブル１１ａ〜１１ｃから出力されるそれぞれの推定送信電力も更新以前よりも「１０」ｄＢ高くなっている。従って、「設定送信電力」の値の「１０」ｄＢｍと、更新以前よりも「１０」ｄＢ高くなっている上記のそれぞれの推定送信電力の値との差分は、設定送信電力３１が設定変更される以前の「０」ｄＢｍのときのそれぞれの差分と変わりない。このように、設定送信電力３１が設定変更されても、「設定送信電力」の値と、各変換テーブル１１ａ〜１１ｃからそれぞれ出力される上記の推定送信電力の値との差分の値は変わることはない。従って、検波出力データ変換・比較部２０が変換テーブルを切り替えることはない。
【００９２】
次に、チャネルの数が、「０」チャネルから「５」チャネルへ変化したときの動作について説明する。この場合設定送信電力３１は「０」ｄＢｍに設定されているものとする。
【００９３】
送信信号２１に多重されるチャネルが、例えば、それまでの「０」チャネルから「５」チャネルへ変化したときには、各変換テーブル１１ａ〜１１ｃに入力される検波電圧２６は、図３が示すように、「０」チャネルのときよりも大きい検波電圧となる。この検波電圧２６が各変換テーブル１１ａ〜１１ｃへ出力される。しかし、同じ検波電圧２６を入力する各変換テーブル１１ａ〜１１ｃが出力する推定送信電力の値は以下に述べるように、相互に異なる。
【００９４】
変換テーブル変換テーブル１１ｂ（検波電圧２６を入力すると、通話チャネルの数が「５」の場合に適正な推定送信電力の値を出力する）の場合は、図３が示す特性曲線に基づいて、入力される検波電圧２６を適正な推定送信電力に変換して出力する。
【００９５】
同様に、変換テーブル１１ａ（検波電圧２６を入力すると、通話チャネルの数が「０」の場合に適正な推定送信電力の値を出力する）の場合も検波回路６からの検波電圧２６の値は、変換テーブル１１ｂと同じである。しかし、変換テーブルの特性が変換テーブル１１ｂと違うので、変換テーブル１１ｂの場合より、出力する推定送信電力は図３に示すように変換テーブル１１ｂの推定送信電力よりも大きい値になる。すなわち、「０」ｄＢｍよりも大きい値になる。
【００９６】
また、変換テーブル１１ｃ（検波電圧２６を入力すると、通話チャネルの数が「２０」の場合に適正な推定送信電力の値を出力する）の場合も検波回路６からの検波電圧の値は、変換テーブル１１ｂと同じであるが、出力する推定送信電力は図３に示すように小さい値になる。すなわち、「０」ｄＢｍよりも小さい値になる。
【００９７】
そして、この状態で、検波出力データ変換・比較部２０が、各変換テーブルの出力である上記の推定送信電力と「設定送信電力」「０」ｄＢｍとの差分を生成し、生成された差分のうち最小の差分を調べる。このとき、上記のように、差分のうち最小の差分が得られるのは、変換テーブル１１ｂの場合である。従って、検波出力データ変換・比較部２０は、変換テーブル１１ｂの出力が制御電圧生成部９に出力されるように、変換テーブルの出力を切替部１４により切り替える。
【００９８】
以上の説明では、チャネルの数が、「０」チャネルから「５」チャネルへ変化した場合を説明したが、例えば、チャネルの数が、「５」チャネルから「０」チャネルへ、あるいは、「５」チャネルから「２０」チャネルへ変化した場合であっても同様に動作が行われる。
【００９９】
以上のように、第二の実施例では、設定チャネル情報を使用せずに、通話チャネル数に適応した、検波回路６の入力電力対出力電圧特性を有する変換テーブル１１ａ〜１１ｃを選択して送信電力制御を行うことができる。このため、第二の実施例の場合では通話チャネル数が設定チャネル情報として外部から与えることができない場合に、設定送信電力の値に対して検波回路の入力電力対出力電圧特性の誤差および送信出力の誤差を大幅に低減することができるという効果が得られる。
【０１００】
上記の説明では、第一及び第二のそれぞれの実施例で、変換テーブル１１ａ〜１１ｃの３つの変換テーブルを使用する場合で説明した。しかし、使用する変換テーブルの数は３つの変換テーブルの場合に限らず、使用する変換テーブルの数をさらに増加させてもよい。使用する変換テーブルの数が多ければ、それだけ送信電力制御の精度を向上させることができる。このとき、第一の実施例の場合では、予め設定され外部から入力されるチャネル数設定情報の更新時のチャネル数の増減幅を少なくすることができる。また、このとき、チャネル数設定情報の更新時のチャネル数を増減させることができる段階数は、使用する変換テーブルの数に対応させて設定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の第一の実施例における送信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す検波出力データ変換部の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す検波出力データ変換部の変換テーブルを説明するための説明図である。
【図４】図５と共に図１に示す送信装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図５】図４と共に図１に示す送信装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第二の実施例における送信装置の構成を示すブロック図である。
【図７】図６に示す検波出力データ変換・比較部の構成を示すブロック図である。
【図８】図９と共に図６に示す送信装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図９】図８と共に図６に示す送信装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０２】
１    可変利得増幅器
２    増幅器
３    方向性結合器
４    フィルタ
５    アンテナ
６    検波回路
７    検波出力データ変換部
８    電力値比較部
９    制御電圧生成部
１０    切替部
１１ａ〜１１ｃ    検波電圧・送信電力変換テーブル（変換テーブル）
１３ａ〜１３ｃ    電力値比較部
１４    切替部
２０    検波出力データ変換・比較部
２１    送信信号
２３    送信信号
２４    送信信号
２５    帰還信号
２６    検波電圧
２７    推定送信電力
２８    差分信号
２９    制御電圧信号
３０    チャネル数設定情報
３１    設定送信電力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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