(57)【要約】    【課題】  送信元から送られたデータの出力に掛かった出力コストを送信元に課金することができる課金装置を提供する。    【解決手段】  ＦＡＸ受信側事務機器がＦＡＸ受信を行うと、その出力コスト情報がＦＡＸ受信側事務機器から出力コスト請求処理サーバ１４０に通知される（ステップＳ３０１４）。出力コスト請求処理サーバ１４０は、ＦＡＸ受信側事務機器から通知された出力コスト情報に基づいて課金データを作成し（ステップＳ３０１５）、この課金データが示す金額を送信者に対して課金する（ステップＳ３０１６）。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信したデータを出力するデバイスから、前記受信したデータの出力に掛かった出力コストを受信する受信手段と、
前記受信した出力コストを前記受信したデータの送信元に課金する課金手段と
を有することを特徴とする課金装置。
【請求項２】
前記出力コストは、前記受信したデータの送信元に対する、消費した用紙、インクの使用量に応じて発生した負担金額であることを特徴とする請求項１記載の課金装置。
【請求項３】
課金前に、前記出力コストが課金されることを前記受信したデータの送信元に通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１記載の課金装置。
【請求項４】
送信装置、受信装置および課金装置を備える課金システムであって、
前記送信装置は、送信データと送信者識別情報を前記受信装置に送信し、
前記受信装置は、受信データの出力コストと送信者識別情報を前記課金装置に送信し、
前記課金装置は、前記送信者識別情報に基づいて出力コストを送信側に課金することを特徴とする課金システム。
【請求項５】
受信したデータを出力するデバイスから、前記受信したデータの出力に掛かった出力コストを受信する受信工程と、
前記受信した出力コストを前記受信したデータの送信元に課金する課金工程と
を有することを特徴とする課金方法。
【請求項６】
前記出力コストは、前記受信したデータの送信元に対する、消費した用紙、インクの使用量に応じて発生した負担金額であることを特徴とする請求項５記載の課金方法。
【請求項７】
課金前に、前記出力コストが課金されることを前記受信したデータの送信元に通知する通知工程を有することを特徴とする請求項５記載の課金方法。
【請求項８】
送信装置、受信装置および課金装置を備える課金方法であって、
前記送信装置により、送信データと送信者識別情報を前記受信装置に送信する工程と、
前記受信装置により、受信データの出力コストと送信者識別情報を前記課金装置に送信する工程と、
前記課金装置により、前記送信者識別情報に基づいて出力コストを送信側に課金する工程と
を有することを特徴とする課金方法。
【請求項９】
受信したデータを出力するデバイスから、前記受信したデータの出力に掛かった出力コストを受信する受信ステップと、
前記受信した出力コストを前記受信したデータの送信元に課金する課金ステップと
を情報処理装置により実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットなどの通信ネットワークを介して提供されるサービスに対し課金を行う課金装置、課金システム、課金方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客に対してサービス提供事業者がＷＥＢサーバとメールサーバの貸し出しおよび管理を行うホスティングサービスや事務機器（複写機、ファクシミリ装置など）を供与し、顧客の利用状況に応じて課金するシステムがある（例えば特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００２−０１４７９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、事務機器の供与を含むホスティングサービスでファクシミリ受信により情報を得た場合、このファクシミリ受信で消費した用紙やインクの代金は、受信者が負担しなければならないものである。
【０００４】
本発明の目的は、送信元から送られたデータの出力に掛かった出力コストを送信元に課金することができる課金装置、課金システム、課金方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するため、受信したデータを出力するデバイスから、前記受信したデータの出力に掛かった出力コストを受信する受信手段と、前記受信した出力コストを前記受信したデータの送信元に課金する課金手段とを有することを特徴とする。
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため、送信装置、受信装置および課金装置を備える課金システムであって、前記送信装置は、送信データと送信者識別情報を前記受信装置に送信し、前記受信装置は、受信データの出力コストと送信者識別情報を前記課金装置に送信し、前記課金装置は、前記送信者識別情報に基づいて出力コストを送信側に課金することを特徴とする。
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するため、受信したデータを出力するデバイスから、前記受信したデータの出力に掛かった出力コストを受信する受信工程と、前記受信した出力コストを前記受信したデータの送信元に課金する課金工程とを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するため、送信装置、受信装置および課金装置を備える課金方法であって、前記送信装置により、送信データと送信者識別情報を前記受信装置に送信する工程と、前記受信装置により、受信データの出力コストと送信者識別情報を前記課金装置に送信する工程と、前記課金装置により、前記送信者識別情報に基づいて出力コストを送信側に課金する工程とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するため、受信したデータを出力するデバイスから、前記受信したデータの出力に掛かった出力コストを受信する受信ステップと、前記受信した出力コストを前記受信したデータの送信元に課金する課金ステップとを情報処理装置により実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、送信元から送られたデータの出力に掛かった出力コストを送信元に課金することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１２】
まず、本実施の形態の概略と効果を理解するために、本システムを用いたビジネスモデルについて図２を参照しながら説明する。図２は本発明に係る課金システムを用いたビジネスモデルの構成を示すブロック図である。
【００１３】
本発明に係る課金システムを用いたビジネスモデルにおいては、図２に示すように、サービス提供事業者（ＩＳＰ）２０１が、通信ネットワークを通じて顧客に各種通信サービスを提供する。ここで、本サービス提供事業者２０１は、通信ネットワーク上に記憶媒体とサーバを配置して顧客に貸与するホスティングサービスを提供する事業者であるとする。また、機器所有者２０２がインターネットに接続可能な事務機器（以下、機器という）を購入し、管理する。また、利用者２０４がサービス提供事業者２０１に対して決済口座を持ち合わせていない場合（例えば個人）は、サービス提供事業者２０１に代わり、代行回収業者２０３が請求および回収を代行する。
【００１４】
サービス提供事業者２０１に対して、機器所有者２０２が機器のＩＤ（識別番号）に関連付けた各課金情報および手数料情報を登録し、設定することにより、利用者２０４が各利用形態（本実施の形態では、会社、部門、個人−公、個人−私）に応じた課金および決済処理を行うことができ、かつ機器所有者２０２に対して手数料を還元することができる。その結果、機器所有者２０２が機器を特定多数の利用者２０４に個人負担で利用させる場合、利用者２０４は機器所有者２０２に利用した枚数を自己申告し、機器所有者２０２から利用者に新たな請求処理をしなければならず、事務処理が繁雑になる。これに対し、本発明の課金システムを用いることによって、個人のみならず各利用形態別の課金および決済の処理をサービス提供事業者２０１がインターネットサービスを通じて代行し、機器所有者２０２および利用者２０４の事務処理負担を軽減させることが可能になる。
【００１５】
以下、ファクシミリ情報を受信した者（以下、ＦＡＸ受信者という）により、ファクシミリ情報を送信した者（以下、ＦＡＸ送信者）にファクシミリ情報の受信に要した出力コスト請求を行う場合に、ＦＡＸ送信者の課金情報に上記出力コストを反映させることを可能にする課金システムの実施の形態について説明する。
【００１６】
図１は本発明の一実施の形態に係る課金システムを含むサービス提供システムの全体構成を示すブロック図である。
【００１７】
サービス提供システム１００は、図１に示すように、公衆電話回線、ＩＳＤＮ、衛星通信網などで構成されているインターネット１１１を介して、各ユーザが利用する、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）１０１および１０２、複合機１０３ａおよび１０３ｂ、ファクシミリ装置（以下、ＦＡＸという）１０７などの機器に対してサービスを提供する。
【００１８】
ここで、ＰＣ１０１は、ユーザが利用するデスクトップパーソナルコンピュータである。このＰＣ１０１は、電子メールを送受信するためのメールプログラム（MUAプログラムを含む）を備えており、ユーザはメールプログラムを操作して、メールサーバ（図示せず）に電子メールの送信を依頼したり、メールサーバから電子メールを取得したりすることができる。また、ＰＣ１０１はInternet Explorer（登録商標）に代表されるＷＥＢブラウザを備えており、ユーザはＷＥＢブラウザを操作して、サービス提供システム１００のＷＥＢサーバ１２５などにアクセスすることが可能である。ＰＣ１０２は、ＰＣ１０１と同様の機能を備えるモバイル仕様（例えばノート型）パーソナルコンピュータである。
【００１９】
複合機１０３ａは、例えばコピー、ファクス、プリンタ、スキャナなどの複数機能を有するものである。また、複合機１０３ａは、ＷＥＢブラウザを搭載し、このＷＥＢブラウザにより、電子メールの送受信やインターネットへのアクセスを可能にする。本実施の形態においては、複合機１０３ａはＦＡＸ送信を行う側の装置とする。
【００２０】
また、複合機１０３ｂは、複合機１０３ａと同様に、コピー、ファクス、プリンタ、スキャナなどの複数機能を有するものであり、また、ＷＥＢブラウザを搭載し、電子メールの送受信やインターネットへのアクセスを可能にする。本実施の形態においては、複合機１０３ｂは、ＦＡＸ受信を行う側の装置とする。
【００２１】
ＦＡＸ１０７は、電子メールを送受信可能な機能と、ＷＥＢページにアクセスするためのＷＥＢブラウザ機能を備える画像伝送装置である。
【００２２】
サービス提供システム１００は、RADIUSサーバ１２２、ADMINサーバ１２３、ＷＥＢサーバ１２５、課金サーバ１２６、データベースサーバ１２７、ＩＤ課金サーバ１２９、機器利用実績管理サーバ１３０、および出力コスト請求処理サーバ１４０を含む。
【００２３】
RADIUSサーバ１２２は、認証プログラム１２２ａと認証データベース１２２ｂを搭載する。認証プログラム１２２ａは、ユーザがサービス提供システム１００へアクセスする際に入力するＩＤおよびパスワードを、認証データベース１２２ｂ内に保存されている認証ＩＤおよび認証パスワードと照合して認証の是非を決定する。
【００２４】
ADMINサーバ１２３は、認証プログラム１２３ａ、登録画面表示プログラム１２３ｂ、設定管理プログラム１２３ｃ、およびシステムタイマ１２３ｄを搭載する。認証プログラム１２３ａは、ユーザが本サービス提供システム１００の基本設定および管理をする際に、データベースサーバ１２７の認証データベース１２７ａに保存されている認証データによってユーザ認証、管理者認証、各アプリケーションサービスへの認証を行う。登録画面表示プログラム１２３ｂは、認証プログラム１２３ｃによる認証後に、ＷＥＢサーバ１２５の表示制御プログラム１２５ｃに対して、登録画面の生成および作成の指示を行うものである。設定管理プログラム１２３ｃは、本サービス提供システム１００の設定および管理を行う。この設定および管理内容としては、メールアカウント設定、契約内容表示、使用実績（ハードディスク領域）表示、管理者（postmaster）機能、ホームＣＧＩ起動、インスタントホームページ作成、ＷＥＢショップページ作成、ＦＴＰアップロードなどの機能がある。また、システムタイマ１２３ｄは、各プログラム処理の日付時刻情報を更新する機能を有する。
【００２５】
ＷＥＢサーバ１２５は、認証プログラム１２５ａ、登録プログラム１２５ｂ、表示制御プログラム１２５ｃ、ＷＥＢデータベース１２５ｄを搭載する。ＷＥＢサーバ１２５は、サービス提供者のＷＥＢページを登録、表示する機能を有する。認証プログラム１２５ａによる認証の後、登録プログラム１２６ｂによりＷＥＢページの登録およびアップロードが行われる。また、表示制御プログラム１２５ｃによって、サービス提供者のＷＥＢ画面の生成および表示が管理される。サービス提供者のＷＥＢページのデータは、ＷＥＢデータベース１２５ｄに保存されている。
【００２６】
課金サーバ１２６は、課金プログラム１２６ａおよび課金データベース１２６ｂを搭載する。課金プログラム１２６ａは、販売管理サーバ（図示せず）に登録されている商品サービスの課金処理（例えば、サービ開始／終了情報、請求先情報、契約情報、商品情報、請求処理情報等）を行う。
【００２７】
ＤＢサーバ１２７は、認証データベース１２７ａ、契約内容データベース１２７ｂ、登録情報データベース１２７ｃ、および顧客使用実績＆ＬＯＧデータベース１２７ｄを搭載する。
【００２８】
ＩＤ課金サーバ１２９は、認証プログラム１２９ａ、登録画面表示プログラム１２９ｂ、ＩＤ課金手段登録プログラム１２９ｃ、ＩＤ課金データベース１２９ｄを搭載する。機器管理者が、ＷＥＢブラウザ（例えば機器に装備されたＷＥＢブラウザ）を操作して認証画面にサービス提供者から事前に与えられた認証ＩＤおよびパスワードを入力し、ＩＤ課金サーバ１２９へアクセスすると、認証プログラム１２９ａにより、認証画面の生成および認証が行われ、登録画面表示プログラム１２９ｂにより、各種登録画面が生成される。機器管理者は、前記画面から機器の課金手段、課金金額、課金レベルの登録および設定を行い、その登録されたデータは、ＩＤ課金データベース１２９ｄに格納される。また、機器利用者も同様にして、前記画面から管理者としての課金方法（例えば会社課金、部門課金）や個人としての課金方法（例えばクレジットカード、プリペイドカード）の登録および設定を行い、その登録されたデータは、ＩＤ課金データベース１２９ｄに格納される。
【００２９】
機器利用実績管理サーバ１３０は、機器利用実績管理プログラム１３０ａ、機器利用実績データベース１３０ｂ、ＩＤ別機器利用実績データベース１３０ｃを搭載する。機器利用者が機器を利用すると、その利用実績データが機器に記憶されるとともに、機器利用実績管理サーバ１３０にアップロードされる。このアップロードされる機器利用実績データは、機器全体の利用実績および各ＩＤ別の利用実績を含み、機器利用実績管理プログラム１３０ａによって、機器全体の利用実績は機器利用実績管理データベース１３０ｂに、各ＩＤ別の利用実績はＩＤ別機器利用実績データベース１３０ｃにそれぞれ格納される。
【００３０】
出力コスト請求処理サーバ１４０は、出力コスト請求設定管理プログラム１４０ａ、出力コスト情報管理プログラム１４０ｂ、出力コスト請求設定管理データベース１４０ｃ、出力コスト情報管理データベース１４０ｄを搭載する。ユーザは、出力コスト請求設定管理プログラム１４０ａによって、出力コスト請求設定を行うことができる。ユーザが設定した出力コスト請求情報は、出力コスト設定管理データベース１４０ｃで管理される。出力コスト情報管理プログラム１４０ｂは、ユーザが利用する事務機器で取得した出力コスト情報を事務機器から受け取り管理し、この出力コスト情報に基づいて課金データを生成する。さらに、出力コスト情報管理プログラム１４０ｂは、生成した課金データを課金サーバ１２６やＩＤ課金サーバ１２９に情報を渡す。事務機器から取得した出力コスト情報は、出力コスト情報管理データベース１４０ｄで管理される。また、生成した課金データの管理を行うことも可能である。
【００３１】
本実施の形態において、本サービス提供システム１００内の各サーバは、以下のようなコンピュータ装置を用いて構成することが可能である。コンピュータ装置は、例えば、後述するフローチャートに示す処理を実行させるためのプログラムや各種データ等を格納するＲＯＭやＨＤ（ハードディスク）などの内部記憶装置と、ＲＯＭやＨＤに格納されているプログラムに従って制御を行うＣＰＵと、ＣＰＵが処理を行う際のワークエリアを提供しまた各種データなどを記憶するＲＡＭと、外部と通信を行うためのネットワークインタフェイスと、ディスプレイと、キーボード、マウスなどのユーザインタフェイスなどを有する。
【００３２】
なお、本実施の形態においては、各サーバの内部記憶装置に各種プログラムが格納されているとしたが、このプログラムは、フロッピー（R）ディスクやCD-ROMなどの外部記憶媒体に格納され、必要に応じて読み込まれて実行されるものであってもいいし、ネットワークを介して外部装置から受信されて実行されるものであってもよい。
【００３３】
次に、本実施の形態における前提条件について説明する。
【００３４】
＜利用者＞
本実施の形態において、サービス提供事業者は、顧客に対してＷＥＢサーバとメールサーバの貸し出しおよび管理を行うホスティングサービス（以下、ＩＳＰという）を提供する。一方、顧客は上記サービスを契約すると同時に独自ドメインを取得し、この取得したドメインに基づいてユーザのメールアカウントを作成する。ここで作成されたメールアカウントは、本サービスを利用するための＜認証ＩＤ＞となる。また顧客の中で管理者に付与されるものが、＜管理者ＩＤ＞となる。また、ＩＳＰに未加入なユーザであっても、本サービスに登録、加入することによってユーザ認証ＩＤを取得することができ、本サービスを利用することができる。このように、メールアカウントが付与されたものが、＜利用者＞である。
【００３５】
＜機器管理者＞
本実施の形態において、サービス提供事業者は顧客に機器を提供し、機器から本サービスへの各登録処理をするための機器のユーザ認証ＩＤを顧客に付与する。機器を提供された顧客は、＜機器管理者＞とし、付与されたＩＤは、＜機器認証ＩＤ＞とする。機器認証ＩＤは、機器購入の際にサービス提供事業者への登録（例えば電子メール、郵便）をした後、パスワードとともに付与される。
【００３６】
＜請求ＩＤの分類＞
利用者は、機器管理者が登録した請求ＩＤによって各課金手段を選択することができる。この請求ＩＤは、以下の通りである。
【００３７】
上記取得ドメインは請求ＩＤ（会社）（例えばsample.co.jp）であり、上記取得ドメインに基づいて部門別に枝番号をつけたものが請求ＩＤ（部門）（例えばsample.co.jp-0001、sample.co.jp-0002など）である。また、上記取得ドメインに基づいて作成されたユーザのメールアカウントが請求ＩＤ（個人−公）および請求ＩＤ（個人−私）である。請求ＩＤ（個人−公）と請求ＩＤ（個人−私）との違いは、請求ＩＤ（個人−公）が、機器の業務目的の個人利用（例えば保険外交員が顧客向けのチラシをコピーすることなど）とするものであるの対し、請求ＩＤ（個人−私）が機器の私的な個人利用（例えば同窓会の案内をコピーすることなど）とするものであるという点にある。
【００３８】
次に、本実施の形態において、ＦＡＸ受信者がＦＡＸ出力コストをＦＡＸ送信者に請求する場合について図３および図４を参照しながら説明する。図３および図４は図１のサービス提供システムにおける全体処理の手順を示すフローチャートである。
【００３９】
本実施の形態においては、図３に示すように、まず、ＦＡＸ受信時の出力コスト請求の設定やＦＡＸ送信時の出力コスト請求を受けた際の処理が設定される（ステップＳ３００１）。そして、ＦＡＸ送信側事務機器（ここでは複合機１０３ａ）は、ＦＡＸ送信を行うときに、ＦＡＸ受信側事務機器（ここでは複合機１０３ｂ）の出力コスト請求情報を出力コスト請求処理サーバ１４０に問い合わせる（ステップＳ３００２）。
【００４０】
ＦＡＸ送信側事務機器の問い合わせを受けた出力コスト請求処理サーバ１４０は、ＦＡＸ受信側事務機器の出力コスト請求情報をＦＡＸ送信側事務機器に返す（ステップＳ３００３）。出力コスト請求情報が返されたＦＡＸ送信側事務機器は、この出力コスト請求情報に基づいてＦＡＸ受信側事務機器の出力コスト請求の有無を判定する（ステップＳ３００４）。ここで、出力コスト請求がなければ、ＦＡＸ送信側事務機器はＦＡＸ送信を行う（ステップＳ３００５）。
【００４１】
次いで、ＦＡＸ受信側事務機器においては、ＦＡＸ受信が行われ（ステップＳ３００６）、ＦＡＸ受信情報の出力が行われる（ステップＳ３００７）。そして、本処理は終了する。
【００４２】
これに対し、上記ステップＳ３００４において出力コスト請求があると判定された場合、図４に示すように、ＦＡＸ送信側事務機器は、ＦＡＸ送信を実行するか否かの判定を行う（ステップＳ３００８）。ここで、ＦＡＸ送信を実行すると判定された場合、ＦＡＸ送信側事務機器は、ＦＡＸ送信を行う（ステップＳ３００９）。
【００４３】
次いで、ＦＡＸ受信側事務機器がＦＡＸ受信を行うと（ステップＳ３０１０）、ＦＡＸ受信側事務機器は、出力コスト情報取得プログラムを起動し（ステップＳ３０１１）、ＦＡＸ受信情報の出力を行う（ステップＳ３０１２）。ＦＡＸ受信情報の出力後、ＦＡＸ受信側事務機器においては、出力コスト情報取得プログラムによりＦＡＸ用紙の出力枚数とインクの利用状況が出力コスト情報としてまとめられ（ステップＳ３０１３）、この出力コスト情報は、受信側事務機器から出力コスト請求処理サーバ１４０に通知される（ステップＳ３０１４）。
【００４４】
次いで、出力コスト請求処理サーバ１４０は、ＦＡＸ受信側事務機器から通知された出力コスト情報に基づいて課金データを作成し（ステップＳ３０１５）、この課金データが示す金額を送信者に対して課金する（ステップＳ３０１６）。そして、本処理は終了する。
【００４５】
上記ステップＳ３００８においてＦＡＸ送信を実行しないと判定された場合、ＦＡＸ送信側事務機器は、ＦＡＸ送信を行わない（ステップＳ３０１７）。そして、本処理は終了する。
【００４６】
次に、ＦＡＸ受信側事務機器（ここでは複合機１０３ｂ）の受信処理登録処理について図５および図６を参照しながら説明する。図５はＦＡＸ受信側事務機器（図１の複合機１０３ｂ）の受信処理登録処理の手順を示すフローチャート、図６は図５のステップＳ３１０２において表示される出力コスト請求設定画面の一例を示す図である。
【００４７】
ＦＡＸ受信側事務機器（例えば複合機１０３ｂ）においては、図５に示すように、まずＦＡＸ受信側事務機器の管理者がＷＥＢブラウザを操作することにより、受信処理登録ＵＲＬ（例えば出力コスト請求処理サーバ１４０のＵＲＬ）にアクセスする（ステップＳ３１０１）。このアクセスにより上記ＵＲＬのサーバとの接続が確立すると、図６に示す出力コスト請求設定画面が表示パネルに表示される（ステップＳ３１０２）。この出力コスト請求設定画面上の所定項目に対して、管理者により対応する情報が入力される。そして、この情報の入力終了後に「設定する」ボタンが押されると、出力コスト請求設定画面は出力コスト請求設定を確認するための画面に切り替えられる（ステップＳ３１０３）。この確認画面において、修正が必要な項目があるか否かの判定が行われる（ステップＳ３１０４）。ここでは、上記確認画面上で「やり直す」ボタンが押されると、修正が必要な項目があると判定され、処理が上記ステップＳ３１０２に戻され、情報が既に入力された出力コスト設定画面が表示される。そして、修正が必要な項目に対して再度情報が入力される。これに対し、上記確認画面上で「設定する」ボタンが押されると、修正が必要な項目がないと判定され、本処理は終了する。これにより、出力コスト請求設定に関する内容は確定され、出力コスト請求処理サーバ１４０に登録されることになる。
【００４８】
また、ＦＡＸ受信側事務機器において、上記ステップＳ３１０２，Ｓ３１０３でそれぞれ表示パネルに表示する受信処理登録画面を予め用意し、この受信処理登録画面を用いて登録が完了した後に、登録情報を出力コスト請求処理サーバ１４０に通知するようにしてもよい。
【００４９】
上記ステップＳ３１０２で表示される出力コスト請求設定画面においては、図６に示すように、ＦＡＸ送信元毎の個別請求設定を行うことが可能である。具体的には、ＦＡＸ送信元毎にその送信元の名前とＦＡＸ番号を登録し、出力コストの請求方法を選択することができる。ここで、出力コストの請求方法は、「１．請求しない。２．無条件に請求する。３．出力枚数が設定値を超えた場合請求する。」の３通りあり、請求方法３の設定値は、事務機器利用者が設定することができる値である。
【００５０】
また、送信元個別請求設定に当てはまらない送信者に対する請求処理も設定可能である。
【００５１】
次に、ＦＡＸ送信側事務機器（例えば複合機１０３ａ）においてＦＡＸ送信操作を行うときの処理について図７を参照しながら説明する。図７はＦＡＸ送信側事務機器（図１の複合機１０３ａ）におけるＦＡＸ送信操作時の処理の手順を示すフローチャートである。
【００５２】
ＦＡＸ送信側事務機器（例えば複合機１０３ａ）は、図７に示すように、ＦＡＸ送信操作時に当該事務機器から出力コスト請求処理サーバ１４０に受信者の出力コスト請求内容を問い合わせる（ステップＳ３４０１）。そして、ＦＡＸ送信側事務機器は、上記問い合わせに対する出力コスト請求処理サーバ１４０からの返答に基づいて受信者の出力コスト請求の有無を判定する（ステップＳ３４０２）。ここで、出力コスト請求が無い場合、ＦＡＸ送信側事務機器は、通常のＦＡＸ送信処理を開始する（ステップＳ３４０３）。
【００５３】
これに対し、上記ステップＳ３４０２において出力コスト請求があると判定された場合、ＦＡＸ送信側事務機器は、請求への対応としてＦＡＸ送信を行う事務機器すなわち当該事務機器が自動処理設定をしているか否かを判定する（ステップＳ３４０４）。ここで、自動処理設定がされている場合、ＦＡＸ送信側事務機器は、出力コスト請求の設定内容を判断し、ＦＡＸ送信可能ならば、ＦＡＸ送信を行う（ステップＳ３４０５）。このＦＡＸ送信時においては、ＦＡＸヘッダに送信者識別情報としてユーザ認証ＩＤと請求ＩＤが含まれる。そして、ＦＡＸ送信側事務機器は、本処理を終了する。これに対し、ＦＡＸ送信ができないであれば、ＦＡＸ送信側事務機器は、ＦＡＸ送信を中止し（ステップＳ３４０６）、本処理を終了する。
【００５４】
上記ステップＳ３４０４において自動処理設定がされていないと判定された場合、ＦＡＸ送信側事務機器は、当該事務機器の表示パネル上に出力コスト請求への対応を選択するための選択画面を表示し、選択された対応を判別する（ステップＳ３４０７）。ここで、出力コスト請求が可であれば、ＦＡＸ送信側事務機器は、利用者から入力された決済方法の登録を行い（ステップＳ３４０８）、出力コスト請求を了承した上でＦＡＸ送信を行う（ステップＳ３４０９）。このＦＡＸ送信時においては、送信者識別情報としてユーザ認証ＩＤと請求ＩＤがＦＡＸヘッダに含められる。
【００５５】
上記ステップＳ３４０７において出力請求不可と判別された場合、ＦＡＸ送信側事務機器は、出力コスト請求を拒否してＦＡＸ送信を中止する（ステップＳ３４１０）。そして、ＦＡＸ送信側事務機器は、本処理を終了する。
【００５６】
次に、ＦＡＸ利用者による自動処理設定の登録について図８および図９を参照しながら説明する。図８はＦＡＸ利用者による自動処理設定の登録の手順を示すフローチャート、図９は図８のステップＳ３５０２で表示される出力コスト請求対応設定画面の一例を示す図である。
【００５７】
ＦＡＸ利用者は、ＦＡＸ送信操作を行う前に出力コスト請求があった場合にそれに自動的に対処するための自動処理設定を予め登録する。この登録を行う場合、図８に示すように、ＦＡＸ送信側事務機器において、ＦＡＸ利用者による自動処理設定のためのボタン操作が入力され（ステップＳ３５０１）、ＦＡＸ送信側事務機器の表示パネル上には、図９に示す出力コスト請求対応設定画面が表示される（ステップＳ３５０２）。ここで、ＦＡＸ利用者は、出力コスト請求対応設定画面上で出力コスト請求への対応方法を設定し、この設定終了のための操作を行う。
【００５８】
上記設定終了の操作が行われると、上記出力コスト請求対応設定画面は、出力コスト請求設定確認画面（図示せず）に切り替えられる（ステップＳ３５０３）。ＦＡＸ利用者は、出力コスト請求設定確認画面で上記出力コスト請求対応設定画面上での設定内容を確認する。そして、ＦＡＸ利用者は、コスト設定確認画面の設定内容に修正が必要である場合、「やり直す」ボタンを押し、コスト設定確認画面の設定内容に対して修正が不要である場合、「設定する」ボタンを押す。ＦＡＸ送信側事務機器は、上記いずれかのボタンの押下に応じて、上記出力コスト設定確認画面の設定内容に修正があるか否かを判定する（ステップＳ３５０４）。「やり直す」ボタンが押された場合、ＦＡＸ送信側事務機器は、上記出力コスト設定確認画面の設定内容に修正があると判定し、処理を上記ステップＳ３５０２に戻す。これに対し、「設定する」ボタンが押された場合、ＦＡＸ送信側事務機器は、コスト設定確認画面の設定内容に対して修正がないと判定し、本処理は終了する。
【００５９】
上記ステップＳ３５０２で表示される出力コスト請求対応設定画面においては、図９に示すように、ＦＡＸ請求元毎の個別対応設定が可能である。ここでは、請求元の名前とＦＡＸ番号を登録し、出力コスト請求への対応方法を選択することができる。出力コスト請求への対応方法は、「１．ＦＡＸ送信しない。２．ＦＡＸ送信する。３．出力枚数による出力コスト請求で受信者が設定した設定値が、送信者が設定した設定値より小さかった場合、ＦＡＸ送信を行わない。」の３通りあり、対応方法の３の設定値は、事務機器利用者が設定することができる。
【００６０】
また、請求元個別対応設定に当てはまらない請求者からの請求対応処理を設定することもできる。
【００６１】
また、決済方法の登録に関しては、決済方法として、「１．会社、２．部門、３．個人−公、４．個人−私」の４通りの設定を行うことができる。
【００６２】
次に、手動送信処理について図１０および図１１を参照しながら説明する。図１０はＦＡＸ送信側事務機器における手動送信処理の手順を示すフローチャート、図１１は図１０のステップＳ３８０６で表示される出力コスト請求対応設定画面の一例を示す図である。
【００６３】
ＦＡＸ送信側事務機器においては、図１０に示すように、ＦＡＸ利用者によるＦＡＸ送信操作に先立ち、まずＦＡＸ利用者により入力された宛先が設定される（ステップＳ３８０１）。続いて、ＦＡＸ利用者によりＦＡＸ送信操作が行われる。この際、ＦＡＸ送信側事務機器は、送信処理の前に出力コスト請求処理サーバ１４０に対して宛先（受信者）の出力コスト請求内容を問い合わせる（ステップＳ３８０２）。そして、ＦＡＸ送信側事務機器は、出力コスト請求処理サーバ１４０から宛先（受信者）の出力コスト請求を取得する（ステップＳ３８０３）。
【００６４】
次いで、ＦＡＸ送信側事務機器は、上記ステップＳ３８０３で取得した出力コスト請求に基づいて出力コスト請求の有無を判定する（ステップＳ３８０４）。ここで、出力コスト請求がない場合、ＦＡＸ送信側事務機器は、ＦＡＸ送信を行い（ステップＳ３８０５）、そして、本処理を終了する。これに対し、出力コストの請求がある場合、ＦＡＸ送信側事務機器は、表示パネル上に、図１１に示す出力コスト請求対応設定画面を表示する（ステップＳ３８０６）。ＦＡＸ利用者は、上記出力コスト請求対応画面の内容を見て受信者のコスト請求内容を了承するか否かの判断を行う。ＦＡＸ利用者が出力コスト請求内容を了承した場合、上記出力コスト請求対応画面上の「送信する」ボタン（図１１を参照）が押される。これに対し、ＦＡＸ利用者が出力コスト請求内容を了承しない場合、上記出力コスト請求対応画面上の「送信しない」ボタン（図１１を参照）が押される。
【００６５】
次いで、ＦＡＸ送信側事務機器は、ＦＡＸ送信を行うか否かを判定する（ステップＳ３８０７）。ここで、ＦＡＸ利用者により上記「送信する」ボタンが押された場合、ＦＡＸ送信側事務機器は、ＦＡＸ送信を行うと判定し、ＦＡＸ送信を行う（ステップＳ３８０８）。このＦＡＸ送信においては、送信者識別情報としてユーザ認証ＩＤと請求ＩＤがＦＡＸヘッダに含められる。そして、ＦＡＸ送信側事務機器は、本処理を終了する。これに対し、上記「送信しない」ボタンが押された場合すなわちＦＡＸ送信を行わないと判定された場合、ＦＡＸ送信側事務機器は、ＦＡＸ送信を行わず（ステップＳ３８０９）、本処理を終了する。
【００６６】
上記ステップＳ３８０６で表示される出力コスト請求対応設定画面においては、図１１に示すように、請求元（宛先）の名前、ＦＡＸ番号、および請求内容が表示される。また、本画面においては、決済方法の登録を行うことも可能である。この決済方法としては、「１．会社、２．部門、３．個人−公、４．個人−私」の４通りの設定があり、いずれかを選択して設定することができる。また、上述したように、「送信する」および「送信しない」の各ボタンが表示され、これらのボタンの操作により、送信するまたはしないの選択が行われる。
【００６７】
次に、ＦＡＸ受信側事務機器の受信処理について図１２を参照しながら説明する。図１２はＦＡＸ受信側事務機器の受信処理の手順を示すフローチャートである。
【００６８】
ＦＡＸ受信側事務機器は、図１２に示すように、ＦＡＸを受信し（ステップＳ４００１）、この受信ＦＡＸが出力コスト請求の対象とされているＦＡＸであるのか否かを判定する（ステップＳ４００２）。ここで、この受信ＦＡＸが出力コスト請求の対象外のＦＡＸであると、ＦＡＸ受信側事務機器は、受信データを出力し（ステップＳ４００３）、本処理を終了する。
【００６９】
上記ステップＳ４００２において受信ＦＡＸが出力コスト請求の対象であるＦＡＸであると判定された場合、ＦＡＸ受信側事務機器は、出力コスト情報取得プログラムを起動し（ステップＳ４００４）、受信データを出力する（ステップＳ４００５）。そして、ＦＡＸ受信側事務機器の上記出力コスト情報取得プログラムにより出力コスト情報が取得される（ステップＳ４００６）。
【００７０】
次いで、ＦＡＸ受信側事務機器の上記出力コスト情報取得プログラムにより取得された出力コスト情報が出力コスト請求処理サーバ１４０に通知される（ステップＳ４００７）。この出力コスト情報には、機器認証ＩＤ、ＦＡＸ送信元のＦＡＸ番号、出力日時情報（ＦＡＸ出力処理に対してユニークな値を割り振る）、出力枚数、インク使用量（出力コスト情報取得プログラムによって金額換算した値でもよい）、ユーザ認証ＩＤ（送信者のＩＤ）、請求ＩＤが含まれる。そして、ＦＡＸ受信側事務機器は、本処理を終了する。
【００７１】
次に、出力コスト請求処理サーバ１４０の出力コスト請求処理管理データベース１４０ｃについて図１３を参照しながら説明する。図１３は出力コスト請求処理サーバ１４０の出力コスト請求処理管理データベース１４０ｃの一例を示す図である。
【００７２】
出力コスト請求処理管理データベース１４０ｃは、図１３に示すように、ユーザが設定した出力コスト請求に関する情報を登録するためのデータベースであり、当該データベースは、出力コスト請求設定管理プログラム１４０ａによって管理される。出力コスト請求処理管理データベース１４０ｃには、顧客毎にそれぞれの情報が格納されている。具体的には、顧客毎に、情報を格納するための複数の領域が設けられ、それぞれの領域に対応する情報が格納される。
【００７３】
例えば１つの顧客に関しては、複数の領域４１０１〜４１１３が設けられ、各領域４１０１〜４１１３には、以下の情報が格納される。
１）領域４１０１
顧客ＮＯが格納され、この顧客ＮＯは、顧客がＩＳＰ契約を行うことによって付与された管理番号である。ユーザ毎の領域に顧客NOを格納することによって他サーバのデータベースと連携することが可能であり、領域４１０１の顧客ＮＯは、各領域４１０２〜４１１３の情報と関連付けられている。
２）領域４１０２
請求元会社名（顧客の会社名）が格納される。
３）領域４１０３
請求元ＦＡＸ番号（顧客のＦＡＸ番号）が格納される。
４）領域４１０４
個別に出力コスト請求設定を行う場合の請求先（送信元）の会社名が格納される。
５）領域４１０５
個別に出力コスト請求設定を行う場合の請求先（送信元）のＦＡＸ番号が格納される。
６）領域４１０６
請求先からのＦＡＸを受信したときの処理が格納される。本例は、数値を処理と関連付けて設定する場合の例を示す。
１：請求しない
２：請求する
３：出力枚数が設定値を超えた場合請求する。
７）領域４１０７
領域４１０６において「３：出力枚数が設定値を超えた場合請求する」を設定した場合の設定値が格納される。
８）領域４１０８〜４１１１
他の請求先（送信元）に関する情報（請求先（送信元）会社名、請求先（送信元）ＦＡＸ番号、処理、出力枚数設定値）が格納される。このように、複数の請求先（送信元）に関する情報を格納することも可能である。
９）領域４１１２
その他の送信元すなわち個別に出力コスト請求設定をしていない送信元からのＦＡＸを受信した場合の処理が格納される。
１：請求しない
２：請求する
３：出力枚数が設定値を超えた場合請求する。
１０）領域４１１３
その他の送信元に対する出力枚数設定値が格納される。領域４１１２で例えば「１：請求しない」を設定した場合、その設定値として０が格納される。
【００７４】
以降の領域４１１４〜４１２２に関しては、同様に、領域４１１４の顧客ＮＯに対応する各情報が領域４１１５〜４１２２のそれぞれに格納される。領域４１２２以降の領域に関しても、同様に、次の顧客に関する情報が同様の並びで格納されることになる。
【００７５】
次に、出力コスト請求処理サーバ１４０の出力コスト情報管理データベース１４０ｄについて図１４を参照しながら説明する。図１４は出力コスト請求処理サーバ１４０の出力コスト情報管理データベース１４０ｄの一例を示す図である。
【００７６】
出力コスト情報管理データベース１４０ｄは、図１４に示すように、ＦＡＸ受信側事務機器で処理されたＦＡＸ出力時の出力コスト情報を管理するためのデータベースであり、当該データベースは出力コスト情報管理プログラム１４０ｂによって管理される。出力コスト情報管理データベース１４０ｄには、顧客毎にそれぞれの情報が格納されている。具体的には、顧客毎に、情報を格納するための複数の領域が設けられ、それぞれの領域に対応する情報が格納される。
【００７７】
例えば１つの顧客に関しては、複数の領域４２０１〜４２０８が設けられ、各領域４２０１〜４２０８には、以下の情報が格納される。
１）領域４２０１
顧客ＮＯが格納され、この顧客ＮＯは、顧客がＩＳＰ契約を行うことによって付与された管理番号である。ユーザ毎の領域に顧客NOを格納することによって他サーバのデータベースと連携することが可能であり、領域４２０１の顧客ＮＯは、各領域４２０２〜４２０６の情報と関連付けられている。
２）領域４２０２
機器認証ＩＤ例えばＦＡＸ出力を行う機器のＩＤが格納される。この機器認証ＩＤとしては、顧客の所有する機器のメールアカウントが用いられ、このメールアカウントは機器をＩＳＰ側で特定する際に使用される。
３）領域４２０３
ＦＡＸ出力処理で発生したコストの請求先ドメインを特定するために、請求先（送信元）ＦＡＸ番号が格納される。
４）領域４２０４
ＦＡＸ出力処理に対して割り当てられるＩＤ（ＦＡＸ出力処理ごとにユニークな値を割り当てるための情報）としての出力日時情報が格納される。
５）領域４２０５
ＦＡＸ出力処理で消費した用紙の枚数が格納される。
６）領域４２０６
インク使用量金額換算値（円）が格納される。これは、事務機器から受け取った出力コスト情報のインク使用状況から金額換算した値である。金額換算処理は、出力コスト情報管理プログラム１４０ｂが行う。これに代えて、事務機器内のプログラムで金額換算したデータを格納するようにしてもよい。
７）領域４２０７
ユーザ認証ＩＤが格納される。このユーザ認証ＩＤは、ＦＡＸ送信者を特定し、出力コスト請求を行うための情報である。
８）領域４２０８
請求ＩＤが格納される。これは決済方法を指定するための情報である。ここでの決済方法としては、「１．会社、２．部門、３．個人−公、４．個人−私」の４通りの設定がある。
【００７８】
以降、上記と同様の並びで情報が登録される。
【００７９】
なお、本発明の目的は、前述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（または記録媒体）を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることはいうまでもない。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることはいうまでもない。
【００８０】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る課金システムを含むサービス提供システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る課金システムを用いたビジネスモデルの構成を示すブロック図である。
【図３】図１のサービス提供システムにおける全体処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】図１のサービス提供システムにおける全体処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】ＦＡＸ受信側事務機器（図１の複合機１０３ｂ）の受信処理登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】図５のステップＳ３１０２において表示される出力コスト請求設定画面の一例を示す図である。
【図７】ＦＡＸ送信側事務機器（図１の複合機１０３ａ）におけるＦＡＸ送信操作時の処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】ＦＡＸ利用者による自動処理設定の登録の手順を示すフローチャートである。
【図９】図８のステップＳ３５０２で表示される出力コスト請求対応設定画面の一例を示す図である。
【図１０】ＦＡＸ送信側事務機器における手動送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１０のステップＳ３８０６で表示される出力コスト請求対応設定画面の一例を示す図である。
【図１２】ＦＡＸ受信側事務機器の受信処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】出力コスト請求処理サーバ１４０の出力コスト請求処理管理データベース１４０ｃの一例を示す図である。
【図１４】出力コスト請求処理サーバ１４０の出力コスト情報管理データベース１４０ｄの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８２】
１００  サービス提供システム
１０３ａ，１０３ｂ  複合機
１４０  出力コスト請求処理サーバ
１４０ａ  出力コスト請求設定管理プログラム
１４０ｂ  出力コスト情報管理プログラム
１４０ｃ  出力コスト請求設定管理データベース
１４０ｄ  出力コスト情報管理データベース
【図１】
2005080207.tif 000003
【図２】
2005080207.tif 000004
【図３】
2005080207.tif 000005
【図４】
2005080207.tif 000006
【図５】
2005080207.tif 000007
【図６】
2005080207.tif 000008
【図７】
2005080207.tif 000009
【図８】
2005080207.tif 000010
【図９】
2005080207.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2005080207.tif 000013
【図１２】
2005080207.tif 000014
【図１３】
2005080207.tif 000015
【図１４】
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