(57)【要約】【課題】  本発明は、排気中のＰＭを捕集するフィルタを排気通路に備えた内燃機関において、フィルタのＰＭ堆積量をより精度良く検出することを課題とする。【解決手段】  フィルタ再生処理が行われていないときにＰＭ堆積量を推定する第１の堆積量推定手段と、フィルタ再生処理が行われているときに、フィルタから流出する排気の温度に基づいてＰＭ堆積量を推定する第２の堆積量推定手段と、を備え、第２の堆積量推定手段によって推定されたＰＭ堆積量に応じて第１の堆積量推定手段によって推定されたＰＭ堆積量を補正する（Ｓ１０５〜Ｓ１０７）。  【選択図】  図２
2005083273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気通路に設けられ、排気中の粒子状物質を捕集するフィルタと、
該フィルタからの粒子状物質の除去が行われていないときに、前記フィルタに堆積した粒子状物質の量を推定する第１の堆積量推定手段と、
該第１の堆積量推定手段によって推定された粒子状物質の堆積量が規定量以上となったときに、前記第１の堆積量推定手段によって推定された粒子状物質の堆積量に応じて前記フィルタの温度を上昇させて、前記フィルタに堆積した粒子状物質を酸化し除去するフィルタ再生手段と、を備えた内燃機関の排気浄化システムにおいて、
前記フィルタ再生手段による前記フィルタからの粒子状物質の除去が行われているときに、前記フィルタから流出する排気の温度に基づいて前記フィルタに堆積した粒子状物質の量を推定する第２の堆積量推定手段と、
前記フィルタ再生手段による前記フィルタからの粒子状物質の除去が行われたときに、前記第１の堆積量推定手段によって推定された粒子状物質の堆積量と前記第２の堆積量推定手段によって推定された粒子状物質の堆積量とを比較し、前記第１の堆積量推定手段によって推定された粒子状物質の堆積量よりも前記第２の堆積量推定手段によって推定された粒子状物質の堆積量の方が多い場合は、前記第１の堆積量推定手段によって推定された粒子状物質の堆積量を増量補正し、一方、前記第１の堆積量推定手段によって推定された粒子状物質の堆積量よりも前記第２の堆積量推定手段によって推定された粒子状物質の堆積量の方が少ない場合は、前記第１の堆積量推定手段によって推定された粒子状物質の堆積量を減量補正する推定堆積量補正手段と、をさらに備え、
前記推定堆積量補正手段によって、前記第１の堆積量推定手段によって推定された粒子状物質の堆積量を補正するときは、前記第１の堆積量推定手段によって推定された粒子状物質の堆積量と前記第２の堆積量推定手段によって推定された粒子状物質の堆積量との差が大きい程、その補正量を大きくすることを特徴とする内燃機関の排気浄化システム。
【請求項２】
前記第１の堆積量推定手段を、前記フィルタの前後における排気の差圧を検出する差圧センサ以外とし、
前記第１の堆積量推定手段とは別に、排気通路に設けられ、前記フィルタの前後における排気の差圧を検出する差圧センサと、
前記第１の堆積量推定手段によって推定された粒子状物質の堆積量よりも前記第２の堆積量推定手段によって推定された粒子状物質の堆積量の方が多く、前記推定堆積量補正手段により、前記第１の堆積量推定手段によって推定された粒子状物質の堆積量が増量補正されるときに、その補正量が規定補正量以上の場合、前記フィルタに粒子状物質が過堆積したと判定する過堆積判定手段と、
該過堆積判定手段によって、前記フィルタに粒子状物質が過堆積したと判定されたときに、前記差圧センサの出力値が、前記フィルタに粒子状物質が過堆積したときに相当する値となっていない場合、前記差圧センサの故障と判定する差圧センサ故障判定手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の内燃機関の排気浄化システム。
【請求項３】
前記第１の堆積量推定手段によって推定された粒子状物質の堆積量よりも前記第２の堆積量推定手段によって推定された粒子状物質の堆積量の方が多く、前記推定堆積量補正手段により、前記第１の堆積量推定手段によって推定された粒子状物質の堆積量が増量補正されるときに、その補正量が規定補正量以上の場合、前記フィルタに粒子状物質が過堆積したと判定する過堆積判定手段と、
該過堆積判定手段によって、前記フィルタに粒子状物質が過堆積したと判定された場合、前記フィルタの温度上昇を抑制する温度上昇抑制手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の内燃機関の排気浄化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排気中の粒子状物質を捕集するフィルタを排気通路に備えた内燃機関の排気浄化システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
排気中の粒子状物質（以下、ＰＭと称する）を捕集するフィルタを排気通路に備えた内燃機関においては、減速時に、ＥＧＲ弁を所定開度で開弁させた後、新気量を検出し、検出された新気量からフィルタに堆積されたＰＭの堆積量（以下、ＰＭ堆積量と称する）を推定する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。また、内燃機関の運転状態から算出されたＰＭ堆積量と、フィルタの前後における排気の差圧から算出されたＰＭ堆積量との差が大きい場合、ＰＭ堆積量が異常であると判定する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００２−２８９２３４号公報
【特許文献２】特開平７−３１７５２９号公報
【特許文献３】特開平３−１１１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
排気中のＰＭを捕集するフィルタを排気通路に備えた内燃機関においては、フィルタの温度を上昇させることで堆積したＰＭを酸化し除去するフィルタ再生処理が行われている。このようなフィルタ再生処理を実行するときに、ＰＭ堆積量が過剰であるとフィルタが過昇温し、フィルタの熱劣化が促進されたり、フィルタが溶損したりする虞がある。
【０００４】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、排気中のＰＭを捕集するフィルタを排気通路に備えた内燃機関において、フィルタのＰＭ堆積量をより精度良く検出することが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明においては、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。
【０００６】
即ち、本発明は、フィルタ再生処理が行われていないときに推定されたＰＭ堆積量と、フィルタ再生処理が行われているときに推定されたＰＭ堆積量とを、フィルタ再生処理が行われたときに比較して、両者に差があった場合、フィルタ再生処理が行われているときに推定されたＰＭ堆積量に応じて、フィルタ再生処理が行われていないときに推定されたＰＭ堆積量を補正するものである。
【０００７】
より詳しくは、本発明に係る内燃機関の排気浄化システムは、
排気通路に設けられ、排気中の粒子状物質を捕集するフィルタと、
該フィルタからの粒子状物質の除去が行われていないときに、前記フィルタに堆積した粒子状物質の量を推定する第１の堆積量推定手段と、
該第１の堆積量推定手段によって推定された粒子状物質の堆積量が規定量以上となったときに、前記第１の堆積量推定手段によって推定された粒子状物質の堆積量に応じて前記フィルタの温度を上昇させて、前記フィルタに堆積した粒子状物質を酸化し除去するフィルタ再生手段と、を備えた内燃機関の排気浄化システムにおいて、
前記フィルタ再生手段による前記フィルタからの粒子状物質の除去が行われているときに、前記フィルタから流出する排気の温度に基づいて前記フィルタに堆積した粒子状物質の量を推定する第２の堆積量推定手段と、
前記フィルタ再生手段による前記フィルタからの粒子状物質の除去が行われたときに、
前記第１の堆積量推定手段によって推定された粒子状物質の堆積量と前記第２の堆積量推定手段によって推定された粒子状物質の堆積量とを比較し、前記第１の堆積量推定手段によって推定された粒子状物質の堆積量よりも前記第２の堆積量推定手段によって推定された粒子状物質の堆積量の方が多い場合は、前記第１の堆積量推定手段によって推定された粒子状物質の堆積量を増量補正し、一方、前記第１の堆積量推定手段によって推定された粒子状物質の堆積量よりも前記第２の堆積量推定手段によって推定された粒子状物質の堆積量の方が少ない場合は、前記第１の堆積量推定手段によって推定された粒子状物質の堆積量を減量補正する推定堆積量補正手段と、をさらに備え、
前記推定堆積量補正手段によって、前記第１の堆積量推定手段によって推定された粒子状物質の堆積量を補正するときは、前記第１の堆積量推定手段によって推定された粒子状物質の堆積量と前記第２の堆積量推定手段によって推定された粒子状物質の堆積量との差が大きい程、その補正量を大きくすることを特徴とする。
【０００８】
ここで、規定量とは、フィルタ再生処理が行われたときに、ＰＭ酸化時に発生する熱によってフィルタが過昇温する虞があるＰＭ堆積量よりも少ない量であって、予め定められた量である。
【０００９】
本発明においては、第１の堆積量推定手段によって推定されたＰＭ堆積量（以下、第１推定ＰＭ堆積量と称する）が規定量以上となった場合、フィルタ再生手段によってフィルタ再生処理が実行される。ここで、例えば、第１の堆積量推定手段が、フィルタの前後における排気の差圧（以下、フィルタ前後差圧と称する）からＰＭ堆積量を推定するものである場合、フィルタの外周付近に多くのＰＭが堆積し、フィルタの中心軸付近に堆積したＰＭ量が少ないときは、フィルタ前後において生じる圧力変化は小さいため、第１推定ＰＭ堆積量と実際のＰＭ堆積量とで誤差が生じる虞がある。また、第１の堆積量推定手段が、内燃機関の運転状態からマップ等によってＰＭ堆積量を推定するものである場合、内燃機関の運転状態が過渡運転となったときは通常のマップ等から堆積量を推定することができないため、前記と同様、第１推定ＰＭ堆積量と実際のＰＭ堆積量とで誤差が生じる虞がある。従って、フィルタ再生処理が行われたときの実際のＰＭ堆積量は、第１推定ＰＭ堆積量よりも多い、または、少ない場合がある。
【００１０】
このとき、フィルタ再生処理は第１推定ＰＭ堆積量に応じて行われるため、実際のＰＭ堆積量が第１推定ＰＭ堆積量よりも多い状態でフィルタ再生処理が行われると、フィルタが過昇温する虞がある。一方、実際のＰＭ堆積量が第１推定ＰＭ堆積量よりも少ない状態でフィルタ再生処理が行われると、フィルタ再生処理の実行時間が必要以上に長くなる虞がある。
【００１１】
そこで、本発明では、フィルタ再生処理が行われたときに、フィルタから流出する排気の温度も基づいてＰＭ堆積量を推定する第２の堆積量推定手段よって推定されたＰＭ堆積量（以下、第２推定ＰＭ堆積量と称する）に応じて、第１推定ＰＭ堆積量を補正する。
【００１２】
フィルタ再生処理が行われると、フィルタに堆積していたＰＭが酸化することで、実際のＰＭ堆積量に応じた熱量が発生する。そのため、フィルタから排出される排気の温度が、その熱量によって上昇する。従って、フィルタから排出される排気の温度は実際のＰＭ堆積量に応じた温度となるため、この温度からＰＭ堆積量を推定することが出来る。また、第２推定ＰＭ堆積量と実際のＰＭ堆積量との誤差は、第１推定ＰＭ堆積量と実際のＰＭ堆積量との誤差よりも小さくなる。
【００１３】
本発明において、第１推定ＰＭ堆積量を補正する場合、第２推定ＰＭ堆積量の方が第１推定ＰＭ堆積量より多いときは第１推定ＰＭ堆積量を増量補正し、一方、第２推定ＰＭ堆積量の方が第１推定ＰＭ堆積量より少ないときは第１推定ＰＭ堆積量を減量補正する。ま
た、このとき、第１推定ＰＭ堆積量と第２推定ＰＭ堆積量との差が大きい程、その補正量を大きくする。
【００１４】
本発明によれば、第２推定ＰＭ堆積量に応じて第１推定ＰＭ堆積量を補正することで、フィルタのＰＭ堆積量をより精度良く検出することが出来る。その結果、フィルタ再生処理時のフィルタの過昇温を抑制することが出来、また、フィルタ再生処理にかかる時間をより好適なものとすることが出来る。さらに、第１推定ＰＭ堆積量を補正することで、次回のフィルタ再生処理の開始時期をより好適な時期とすることが可能となる。
【００１５】
また、本発明では、第１の堆積量推定手段を、例えば、内燃機関の運転状態からマップ等によってＰＭ堆積量を推定するもののように、フィルタ前後差圧を検出する差圧センサ以外のものとし、さらに、この第１の堆積量推定手段とは別に、フィルタ前後差圧を検出する差圧センサを設けても良い。このような場合、内燃機関の運転状態と差圧センサによって検出されるフィルタ前後差圧との両方からＰＭ堆積量を推定すると、ＰＭ堆積量をより高い精度で推定することが出来る。このような場合、差圧センサの故障を検出することが重要である。
【００１６】
そこで、本発明において、第１の堆積量推定手段を、フィルタ前後差圧を検出する差圧センサ以外とし、第１の堆積量推定手段とは別に、フィルタ前後差圧を検出する差圧センサを排気通路に設け、さらに、第１推定ＰＭ堆積量より第２推定ＰＭ堆積量の方が多く、第１推定ＰＭ堆積量が増量補正されるときに、その補正量が規定補正量以上の場合、フィルタにＰＭが過堆積したと判定する過堆積判定手段を備え、この過堆積判定手段によって、フィルタにＰＭが過堆積したと判定されたときに、差圧センサの出力値が、フィルタにＰＭが過堆積したときに相当する値となっていない場合は、差圧センサの故障と判定しても良い。
【００１７】
第１推定ＰＭ堆積量と実際のＰＭ堆積量とに誤差があり、フィルタにＰＭが過堆積した状態でフィルタ再生処理が行われると、ＰＭ酸化時に発生する熱量が急激に増加するため、フィルタから排出される温度も急激に上昇する。それに伴って、第２推定ＰＭ堆積量は急増するため、第１推定ＰＭ堆積量が増量補正されるときの補正量が大きくなる。
【００１８】
ここで、規定補正量とは、第１推定ＰＭ堆積量を増量補正するときの補正量が該規定補正量以上となった場合、フィルタにＰＭが過堆積したと判断出来る閾値であって、予め実験的に定められた値である。
【００１９】
そのため、第１推定ＰＭ堆積量が増量補正されるときの補正量が規定補正量以上の場合、フィルタにＰＭが過堆積したと判断でき、このとき、差圧センサの出力値が、フィルタにＰＭが過堆積したときに相当する値となっていないときは、差圧センサの故障と判定することが出来る。
【００２０】
また、本発明において、第１推定ＰＭ堆積量より第２推定ＰＭ堆積量の方が多く、第１推定ＰＭ堆積量が増量補正されるときに、その補正量が規定補正量以上の場合、フィルタにＰＭが過堆積したと判定する過堆積判定手段をさらに備えた場合、過堆積判定手段によって、フィルタにＰＭが過堆積したと判定されたときは、フィルタの温度上昇を抑制しても良い。
【００２１】
上述したように、フィルタにＰＭが過堆積した状態でフィルタ再生処理が行われると、フィルタの温度は急激に上昇するため、そのままの状態で該フィルタ再生処理が継続されると、フィルタが過昇温する虞がある。
【００２２】
上記のような制御によれば、フィルタ再生処理が行われたときに、フィルタにＰＭが過堆積した状態であると判定された場合、フィルタの温度上昇を抑制することで、フィルタの過昇温を抑制することが出来る。
【００２３】
尚、フィルタの温度上昇を抑制する制御としては、例えば、フィルタを昇温するために気筒内または排気通路に供給される燃料（還元剤）の量を減少させる制御、排気の流量を増加させる制御、等が例示出来る。また、このような制御を行うときは、ＰＭ堆積量が多いときであるため、フィルタ再生処理の実行時間を増加させることが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る内燃機関の排気浄化システムによれば、排気中のＰＭを捕集するフィルタを排気通路に備えた内燃機関において、フィルタのＰＭ堆積量をより精度良く検出することが出来る。その結果、フィルタ再生処理時のフィルタの過昇温を抑制することが出来、また、フィルタ再生処理の実行時間をより好適なものとすることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明に係る内燃機関の排気浄化システムの具体的な実施の形態について図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２６】
＜内燃機関とその排気系および制御系の概略構成＞
先ず、本発明に係る内燃機関の排気浄化システムの実施例１について説明する。ここでは、本発明を車両駆動用のディーゼル機関に適用した場合を例に挙げて説明する。図１は、本実施例に係る内燃機関１とその排気系および制御系の概略構成を示す図である。
【００２７】
内燃機関１は車両駆動用のディーゼル機関である。この内燃機関１には排気通路２が接続されており、この排気通路２の途中には、排気に含まれる煤等のＰＭを捕集するパティキュレートフィルタ３（以下、単にフィルタ３と称する）が設けられている。本実施例に係るフィルタ３には酸化触媒が担持されている。
【００２８】
排気通路２には、フィルタ３前後のフィルタ前後差圧に対応した電気信号を出力する排気差圧センサ６が設けられている。フィルタ３より下流側の排気通路２には、該排気通路２を流通する排気の温度に対応した電気信号を出力する排気温度センサ７が設けられている。また、フィルタ３より上流側の排気通路２には、還元剤として排気中に燃料を添加する燃料添加弁５が設けられている。
【００２９】
以上述べたように構成された内燃機関１には、この内燃機関１を制御するための電子制御ユニット（ＥＣＵ：Electronic Control Unit）１０が併設されている。このＥＣＵ１０は、内燃機関１の運転条件や運転者の要求に応じて内燃機関１の運転状態を制御するユニットである。ＥＣＵ１０は、排気差圧センサ６、排気温度センサ７等の各種センサと電気的に接続されており、各種センサの出力信号がＥＣＵ１０に入力される。また、ＥＣＵ１０は、燃料添加弁５や内燃機関１の燃料噴射弁等と電気的に接続されており、これらを制御することが可能となっている。
【００３０】
＜フィルタ再生制御１＞
次に、本実施例において、フィルタ再生処理を行うためのフィルタ再生制御について説明する。図２，３は、本実施例に係るフィルタ再生制御ルーチンを示すフローチャート図である。本ルーチンは、内燃機関１の運転中、所定時間毎に実行されるルーチンであり、ＥＣＵ１０に予め記憶されている。
【００３１】
先ず、本ルーチンでは、ＥＣＵ１０は、Ｓ１０１において、フィルタ再生処理を行っていないときに推定されるＰＭ堆積量である第１推定ＰＭ堆積量を算出する。ここで、第１推定ＰＭ堆積量を算出する方法としては、（１）内燃機関１の運転状態（機関回転数、機関負荷）に基づくマップから該内燃機関１からのＰＭ排出量を導出し、この導出されたＰＭ排出量を積算することによって算出する方法、（２）排気差圧センサ６によって検出されるフィルタ前後差圧から算出する方法、等が例示出来る。また、（１）と（２）との両方によって算出しても良い。
【００３２】
次に、ＥＣＵ１０は、Ｓ１０２に進み、第１推定ＰＭ堆積量が規定量以上であるか否かを判別する。ここでの規定量とは、フィルタ再生処理が行われたときに、ＰＭ酸化時に発生する熱によってフィルタ３が過昇温する虞があるＰＭ堆積量よりも少ない量であって、予め定められた量である。ＥＣＵ１０は、Ｓ１０２において、肯定判定された場合、Ｓ１０３に進み、否定判定された場合、本ルーチンの実行を一旦終了する。
【００３３】
Ｓ１０３において、ＥＣＵ１０は、フィルタ３の昇温制御を実行してフィルタ再生処理を実行する。尚、フィルタ３の昇温制御としては、（１）燃料添加弁５から排気中に燃料を添加する、（２）内燃機関１における燃料噴射時期を遅角させる、（３）内燃機関１において、主燃料噴射以外の時期に燃料を噴射する副燃料噴射を行う、等の制御が例示できる。
【００３４】
次に、ＥＣＵ１０は、Ｓ１０４に進み、フィルタ再生処理を行っているときに推定されるＰＭ堆積量である第２推定ＰＭ堆積量を算出する。このとき、第２推定ＰＭ堆積量は、排気温度センサ７によって検出される排気温度から算出される。
【００３５】
次に、ＥＣＵ１０は、Ｓ１０５に進み、第１推定ＰＭ堆積量よりも第２推定ＰＭ堆積量の方が多いか否かを判別する。ＥＣＵ１０は、Ｓ１０５において、肯定判定された場合、Ｓ１０６に進み、否定判定された場合、Ｓ１１１に進む。
【００３６】
Ｓ１０６において、ＥＣＵ１０は、第１推定ＰＭ堆積量と第２推定ＰＭ堆積量との差から、第１推定ＰＭ堆積量の増量補正量を算出する。
【００３７】
次に、ＥＣＵ１０は、Ｓ１０７に進み、第１推定ＰＭ堆積量を増量補正する。
【００３８】
次に、ＥＣＵ１０は、Ｓ１０８に進み、第１推定ＰＭ堆積量の増量補正量が規定補正量以上か否かを判別する。ここでの規定補正量とは、第１推定ＰＭ堆積量を増量補正するときの補正量が該規定補正量以上となった場合、フィルタ３にＰＭが過堆積したと判断出来る閾値であって、予め実験的に定められた値である。ＥＣＵ１０は、Ｓ１０８において、肯定判定された場合、Ｓ１０９に進み、否定判定された場合、Ｓ１１０に進む。
【００３９】
Ｓ１０９において、ＥＣＵ１０は、フィルタ３の昇温を抑制するフィルタ昇温抑制制御を実行する。ここで、フィルタ昇温抑制制御としては、フィルタ３の昇温制御が、上記（１）の場合は排気中への燃料添加量を減量し、上記（２）の場合は内燃機関１における燃料噴射時期の遅角量を減量し、上記（３）の場合は内燃機関１における副燃料噴射量を減量する制御が例示できる。また、吸気量の増量などにより排気流量を増加させる制御でも良い。尚、フィルタ昇温抑制制御が実行されたときは、フィルタ再生処理の実行時間を増加させても良い。フィルタ昇温抑制制御を実行したＥＣＵ１０は、Ｓ１１０に進む。
【００４０】
Ｓ１１０において、ＥＣＵ１０は、第１推定ＰＭ堆積量の増量補正量を記憶して本ルーチンの実行を一旦終了する。
【００４１】
一方、Ｓ１１１に進んだＥＣＵ１０は、第１推定ＰＭ堆積量よりも第２推定ＰＭ堆積量の方が少ないか否かを判別する。ＥＣＵ１０は、Ｓ１１１において、肯定判定された場合、Ｓ１１２に進み、否定判定された場合、第１推定ＰＭ堆積量と第２推定ＰＭ堆積量との差は、ほとんどないと判断し本ルーチンの実行を一旦終了する。
【００４２】
Ｓ１１２において、ＥＣＵ１０は、第１推定ＰＭ堆積量と第２推定ＰＭ堆積量との差から、第１推定ＰＭ堆積量の減量補正量を算出する。
【００４３】
次に、ＥＣＵ１０は、Ｓ１１３に進み、第１推定ＰＭ堆積量を減量補正する。
【００４４】
次に、ＥＣＵ１０は、Ｓ１１４に進み、フィルタ３の昇温を促進するフィルタ昇温促進制御を実行すると共に、フィルタ再生処理の実行時間を短縮する。ここで、フィルタ昇温促進制御としては、フィルタ３の昇温制御が、上記（１）の場合は排気中への燃料添加量を増量し、上記（２）の場合は内燃機関１における燃料噴射時期の遅角量を増量し、上記（３）の場合は内燃機関１における副燃料噴射量を増量する制御が例示できる。また、吸気量の減量などにより排気流量を減少させる制御でも良い。
【００４５】
次に、ＥＣＵ１０は、Ｓ１１５に進み、第１推定ＰＭ堆積量の減量補正量を記憶して本ルーチンの実行を一旦終了する。
【００４６】
以上説明したような制御によれば、第２推定ＰＭ堆積量に応じて第１推定ＰＭ堆積量を補正することで、フィルタ３のＰＭ堆積量をより精度良く検出することが出来る。その結果、フィルタ再生処理時のフィルタ３の過昇温を抑制することが出来、また、フィルタ再生処理の実行時間をより好適なものとすることが出来る。さらに、第１推定ＰＭ堆積量を補正し、その補正量をＥＣＵ１０に記憶し、次回のフィルタ再生処理の開始時期の決定に反映させることで、次回のフィルタ再生処理の開始時期をより好適な時期とすることが可能となる。
【００４７】
尚、本実施例に係るフィルタ３は、フィルタ自体は酸化触媒を担持しておらず、該フィルタに加えて、その上流側に酸化触媒を前段触媒として設置した構成であっても良い。
【実施例２】
【００４８】
次に、本発明に係る内燃機関の排気浄化システムの実施例２について説明する。
【００４９】
本実施例に係る内燃機関１とその排気系および制御系の概略構成は、上述した実施例１と同様であるため、その説明を省略する。
【００５０】
＜フィルタの再生制御２＞
ここで、本実施例において、フィルタ再生処理を行うためのフィルタ再生制御について説明する。図４は、本実施例に係るフィルタ再生制御ルーチンを示すフローチャート図である。尚、図４におけるＡ以降のステップは、上述した実施例１の図３のフローチャート図と同様であるため、その説明を省略する。また、その他のステップにおいても、上述した実施例１と同内容のものには同番号を付し、その説明を省略する。本ルーチンは、内燃機関１の運転中、所定時間毎に実行されるルーチンであり、ＥＣＵ１０に予め記憶されている。
【００５１】
先ず、本ルーチンでは、ＥＣＵ１０は、Ｓ２０１において、内燃機関１の運転状態（機関回転数、機関負荷）に基づくマップから該内燃機関１からのＰＭ排出量を導出し、この導出されたＰＭ排出量を積算することで、第１推定ＰＭ堆積量を算出する。第１推定ＰＭ堆積量を算出したＥＣＵ１０は、Ｓ１０２に進み、Ｓ１０２以降の処理を実施例１と同様に行う。
【００５２】
そして、Ｓ１０８において、肯定判定された場合、即ち、第１推定ＰＭ堆積量の増量補正量が規定補正量以上と判定された場合、ＥＣＵ１０は、Ｓ２０８に進む。
【００５３】
Ｓ２０８において、ＥＣＵ１０は、差圧センサ６の出力値を読み込み、該出力値が、フィルタにＰＭが過堆積したときに相当する値となっているか否かを判別する。ＥＣＵ１０は、Ｓ２０８において、肯定判定された場合、Ｓ１１０に進み、否定判定された場合、Ｓ２０９に進む。
【００５４】
Ｓ１０８において、第１推定ＰＭ堆積量の増量補正量が規定補正量以上と判定されたということは、フィルタにＰＭが過堆積したと判断出来る。そのため、Ｓ２０８において、差圧センサ６の出力値が、フィルタにＰＭが過堆積したときに相当する値となっていないと判定された場合、差圧センサ６の故障と判定することが出来る。そこで、Ｓ２０９において、ＥＣＵ１０は、差圧センサ６は故障していると判定し、Ｓ１１０に進む。
【００５５】
以上説明したような制御によれば、フィルタ３のＰＭ堆積量をより精度良く検出することが出来、さらに、差圧センサ６の故障を検出することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る内燃機関とのその排気系および制御系の概略構成を示す図。
【図２】実施例１に係るフィルタ再生制御ルーチンの一部を示すフローチャート図。
【図３】実施例１に係るフィルタ再生制御ルーチンの一部を示すフローチャート図。
【図４】実施例２に係るフィルタ再生制御ルーチンの一部を示すフローチャート図。
【符号の説明】
【００５７】
１・・・内燃機関
２・・・排気通路
３・・・フィルタ
５・・・燃料添加弁
６・・・排気差圧センサ
７・・・排気温度センサ
１０・・ＥＣＵ
【図１】
2005083273.tif 000003
【図２】
2005083273.tif 000004
【図３】
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【図４】
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