(57)【要約】      （修正有）【課題】ハロゲン化炭化水素への溶解度が低い薬物を用いても、薬物の含有率が高く、初期バーストがない微粒子を製造することができる溶媒の提供。【解決手段】生体分解性高分子で構成され、且つ、ハロゲン化炭化水素への溶解度が低い薬物を含有する微粒子を液中乾燥法により製造する方法において、薬物および生体分解性高分子を溶解する溶媒として、第１溶媒：ハロゲン化炭化水素、および、第２溶媒：上記薬物の溶解度が０．３％（Ｗ／Ｖ）以上である水非混和性有機溶媒、からなる混合溶媒を用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体分解性高分子で構成され、且つ、ハロゲン化炭化水素への溶解度が低い薬物を含有する微粒子を液中乾燥法により製造する方法において、
第１溶媒：ハロゲン化炭化水素、および
第２溶媒：上記薬物の溶解度が０．３％（Ｗ／Ｖ）以上である水非混和性有機溶媒、
からなる混合溶媒に薬物および生体分解性高分子を溶解することを特徴とする微粒子の製造方法。
【請求項２】
第２溶媒の水への混和度が１．０〜３０％（Ｖ／Ｖ）である請求項１記載の製造法。
【請求項３】
薬物のハロゲン化炭化水素への溶解度が０．３％（Ｗ／Ｖ）未満である請求項１記載の製造法。
【請求項４】
薬物の水非混和性有機溶媒への溶解度が０．３〜５０％（Ｗ／Ｖ）である請求項１記載の製造法。
【請求項５】
薬物がステロイドまたはその誘導体である請求項１記載の製造法。
【請求項６】
薬物が、ベタメサゾン、デキサメサゾンまたはプレドニゾロンである請求項５記載の製造法。
【請求項７】
生体分解性高分子がポリ乳酸または乳酸−グリコール酸の共重合体である請求項１記載の製造法。
【請求項８】
第１溶媒と第２溶媒の混合比が１：２０〜２０：１である請求項１記載の製造法。
【請求項９】
第２溶媒がフェニルアルキルアルコールである請求項１記載の製造法。
【請求項１０】
ベタメサゾンおよび生体分解性高分子をハロゲン化炭化水素とフェニルアルキルアルコールからなる溶媒に溶解して油相を形成し、この油相を水相と混合してｏ／ｗ型エマルジョンを形成し、次いで上記溶媒を除去して微粒子を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微粒子の製造法に関する。
【背景技術】
【０００２】
薬物の放出制御に有用な製剤として、生体分解性高分子を材料としたマイクロスフェアーやナノスフェアー等の微粒子が数多く研究されている。かかる微粒子の製造法として様々な方法が知られているが、その中の一つに液中乾燥法がある。
【０００３】
液中乾燥法は、非特許文献１に示されているように、薬物および微粒子の材料となる高分子を揮発性の有機溶媒に溶解し、これを水相に加えｏ／ｗ型エマルションとし、有機溶媒を除去して微粒子を得る方法である。液中乾燥法に使用する溶媒としては、揮発性で且つ水と非混和性であることが好ましく、ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素系溶媒が広く用いられている。
【０００４】
ハロゲン化炭化水素系溶媒を用いない微粒子の製造法も知られている。特許文献１には、エステル、アルコールおよびケトンのうちの少なくとも２種類の混合溶媒を用いる微粒子の製造法が開示されており、好ましい溶媒の例として、酢酸エチル、ベンジルアルコール、メチルエチルケトンなどが挙げられている。また、その実施例には、酢酸エチルとベンジルアルコールの混合溶媒を用いた微粒子の製造例が記載されている。
【０００５】
しかし、ハロゲン化炭化水素系溶媒は、揮発性、エマルジョン形成性および生体高分子の溶解性の観点からは優れた溶媒であるので、微粒子の製造にはハロゲン化炭化水素系溶媒を使用することが望ましい。
【０００６】
ところで、薬物のハロゲン化炭化水素系溶媒への溶解度が低い場合は、薬物をハロゲン化炭化水素系溶媒に分散させて製造することになるが、この方法では、微粒子中に取り込まれる薬物含量が高くなる一方で、薬物が微粒子の外側周辺部に集中して存在することになり、放出初期における過剰放出（初期バースト）という問題が起こる。
【０００７】
そこで、薬物の油相への溶解度を高めるために、ハロゲン化炭化水素にメタノール、アセトニトリル等の水混和性溶媒を添加することが知られている（特許文献２参照）。しかしながら、この方法では、薬物を溶媒に溶解させることはできるが、やはり十分な薬物含量が得られず、初期バーストも見られる。原因としては、メタノール、アセトニトリル等の溶媒は水と混和するため、製造工程において外水相への薬物漏出が大きくなること、得られる微粒子中に薬物が均一に分散されないこと、および得られる微粒子は多孔質であることが挙げられる。
【非特許文献１】Journal of Controlled Release, 2, 343-352, 1985
【特許文献１】特表平９−５０５３０８号公報
【特許文献２】特開平４−４６１１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように、ハロゲン化炭化水素を溶媒として用いる液中乾燥法においては、ハロゲン化炭化水素に対する溶解度が低い薬物を用いると、薬物の含有率が低く、初期バーストも発生する。そこで、ハロゲン化炭化水素に対する溶解度が低い薬物を用いても、薬物の含有率が高く、且つ、初期バーストもない微粒子を製造するのに適した溶媒が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、生体分解性高分子で構成され、且つ、ハロゲン化炭化水素への溶解度が低い薬物を含有する微粒子を液中乾燥法により製造する方法に用いる溶媒に関して鋭意研究をした結果、薬物および生体分解性高分子を溶解する溶媒として、
第１溶媒：ハロゲン化炭化水素、および
第２溶媒：上記薬物の溶解度が０．３％（Ｗ／Ｖ）以上である水非混和性有機溶媒、
からなる混合溶媒を用いると、薬物の含有率が高く、且つ、初期バーストがなく、長期にわたり薬物をゼロ次放出する微粒子を製造できることを見出した。
【００１０】
本発明は、生体分解性高分子で構成され、且つ、ハロゲン化炭化水素への溶解度が低い薬物を含有する微粒子を液中乾燥法により製造する方法において、ハロゲン化炭化水素（第１溶媒）および上記薬物の溶解度が０．３％（Ｗ／Ｖ）以上である水非混和性有機溶媒（第２溶媒）からなる混合溶媒に薬物および生体分解性高分子を溶解することを特徴とする微粒子の製造方法である。
【００１１】
本発明は、ハロゲン化炭化水素への溶解度が低い薬物に適用される微粒子の製造法であり、具体的には薬物のハロゲン化炭化水素への溶解度は０．１％（Ｗ／Ｖ）未満である。このような薬物の例としては、ベタメサゾン、デキサメサゾン、プレドニゾロン等のステロイド剤またはそれらの誘導体が挙げられる。
【００１２】
本発明における第１溶媒はハロゲン化炭化水素、即ち、炭素数１〜４のハロゲン化アルキルであり、具体的には、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、２，２，２，−トリクロロエタン等である。好ましくは、ジクロロメタンおよびクロロホルムが用いられる。
【００１３】
本発明は第１溶媒であるハロゲン化炭化水素に、薬物の溶解度が０．３％（Ｗ／Ｖ）以上である水非混和性の第２溶媒を混合することを特徴とする。これにより、ハロゲン化炭化水素への溶解度が低い薬物を油相に溶解させることができる。第２溶媒の薬物の溶解度は好ましくは０．３〜５０％（Ｗ／Ｖ）、特に好ましくは０．５〜３０％（Ｗ／Ｖ）である。
【００１４】
さらに、第２溶媒は、アセトニトリルやメタノール等とは異なり、水非混和性有機溶媒であるので、薬物の水相への漏出を抑制し、薬物を微粒子内に均一に分散させることができる。第２溶媒の水への溶解度は、具体的には１．０〜３０％（Ｖ／Ｖ）が好ましい。
【００１５】
第２溶媒は、対象とする薬物に応じて適当な水非混和性有機溶媒を選択すれば良い。例えば、ベタメサゾンのようなハロゲン化炭化水素への溶解度が低いステロイドの場合、ベンジルアルコール、フェニルエチルアルコール等のフェニルアルキルアルコール；メチルエチルケトン、メチルブチルケトン、メチルイソプロピルケトン等のケトン類；アニリン；１−ブタノール等が挙げられる。ベタメサゾンの場合は特にベンジルアルコールが好ましい。
【００１６】
第１溶媒と第２溶媒の混合比については特に制限はなく、薬物の種類、薬物の有効治療濃度および放出期間等によって適宜変えれば良いが、１：２０〜２０：１が好ましく、特に１：１〜１：１０が好ましい。
【００１７】
本発明における生体分解性高分子としては、ポリ乳酸、乳酸−グリコール酸の共重合体（以下ＰＬＧＡと略記する）、乳酸−カプロラクトン共重合体、ポリアンハイドライド、ポリオルソエステル、ポリイプシロンカプロラクトン、ポリアクリルシアノアクリレート、ポリハイドロキシアルカノエート、ポリフォスフォエステル、ポリアミノ酸、ポリα−ヒドロキシ酸等がある。好ましくはポリ乳酸およびＰＬＧＡが用いられる。ＰＬＧＡの乳酸とグリコール酸の比率は、１０：１〜１：１０が好ましい。
【００１８】
これらの生体分解性高分子の重量平均分子量は、特に制限は無く、微粒子に含有させる薬物の種類、薬物の有効治療濃度および薬物の放出期間等により適宜選択される。ポリ乳酸およびＰＬＧＡの場合には、５０００〜７００００のものが好ましい。
【００１９】
本発明によって製造される微粒子は、薬物と生体分解性ポリマーを含有する微粒子であり、例えば１個の粒子中に１個の薬物コアを含有するカプセル状の微粒子、１個の粒子中に多数の薬物コアを含有する多核カプセル状の微粒子、または薬物が生体分解性ポリマーに溶解あるいは分散しているような微粒子が挙げられる。微粒子の粒子径は５００ｎｍ〜１５０μｍが好ましい。
【００２０】
本発明の製造法を工程毎に以下に詳しく説明する。
【００２１】
薬物および生体分解性ポリマーを第１溶媒と第２溶媒との混合溶媒に溶解して油相を形成する。この溶液（すなわち油相）中の薬物の濃度は例えば０．１〜５０％（Ｗ／Ｖ）、好ましくは０．３〜１０％（Ｗ／Ｖ）である。溶液中の生体分解性ポリマーの濃度は例えば０．１〜８０％（Ｗ／Ｖ）、好ましくは２〜５０％（Ｗ／Ｖ）である。薬物とポリマーの重量比は、薬物の種類、必要とする微粒子の薬物含有量等によって異なるが１：２０〜１：１が好ましい。
【００２２】
上記の油相を外水相中に一定の速度で添加し、ホモミキサーなどを用いて分散、乳化しｏ／ｗ型エマルションを製造する。外水相の使用量は通常油相の１０〜４００容量倍、好ましくは５０〜２００容量倍である。外水相には乳化剤を添加することができる。乳化剤としては、ポリソルベート８０、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、レシチン等が挙げられるが、特にポリビニルアルコールが好ましい。外水相中の乳化剤の濃度は例えば０．０１〜２０％（Ｗ／Ｖ）、特に０．０２〜２％（Ｗ／Ｖ）が好ましい。
【００２３】
油相の溶媒の除去は、通常用いられる方法で行われてよい。たとえば、得られたｏ／ｗ型エマルションをプロペラ型撹拌器などで撹拌しながら放置するか、加温するか、窒素ガスなどを吹き付けるかすることなどの方法がある。また、徐々に減圧して溶媒除去を行うか、ロータリーエバポレーターなどを用いて真空度を調節しながら溶媒除去を行ってもよい。このようにして得られた微粒子を遠心分離あるいはろ過によって回収し、精製水で洗浄し、凍結乾燥させて、目的物を得る。
【００２４】
本発明の製造法によって得られる微粒子は種々の剤型に製剤化することができる。このような剤型としては、注射剤、埋め込み剤、経口投与剤、点眼剤、経鼻投与製剤等があるが、特に注射剤が好ましい。注射剤は汎用されている注射剤の製剤化技術を用いて調製することができる。例えば、微粒子および通常用いられる添加剤を注射用蒸留水に加えて注射剤を調製すればよい。添加剤としては、塩化ナトリウム等の浸透圧調節剤、リン酸ナトリウム等の緩衝剤、ポリソルベート８０等の界面活性剤、メチルセルロース等の増粘剤等が挙げられる。
【発明の効果】
【００２５】
後述する「薬物含有量測定試験」及び「In ｖitro放出試験」の結果より、ハロゲン化炭化水素への溶解度が低い薬物を、ハロゲン化炭化水素および薬物の溶解度が０．３％以上である水非混和性有機溶媒からなる混合溶媒に溶解して製造した微粒子は、微粒子中の薬物の含有率が高く、且つ、初期バーストがなく、長期に渡って薬物をゼロ次放出することが明らかとなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、実施例を掲げて本発明の製造法を詳しく説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００２７】
製造例１
ベタメサゾン（０．０５ｇ）および重量平均分子量２０，０００の乳酸―グリコール酸共重合体（０．２５ｇ）をジクロロメタン（１ｍL）およびベンジルアルコール（３ｍL）に溶解した。得られた溶液を４００ｍLの２％ポリビニルアルコール水溶液中に滴下し小型ホモジナイザー（ポリトロン  キネマチカ社製  スイス）で約１０分間混合し、O／W型エマルションを形成した。この後、O／W型エマルション液を撹拌しながらジクロロメタンおよびベンジルアルコールを除去することにより微粒子を生成させ、ついでこれを遠心分離機で捕集した。これを再び蒸留水に分散し、さらに遠心分離を行い遊離した薬物および分散剤などを洗浄により除去した。捕集された微粒子を凍結乾燥によって完全に脱溶媒および脱水した後、粉末とした。上記の方法で得られた微粒子は、粒子径（メディアン径）が１４μｍ、薬物含有率が１１％、微粒子回収率が７１％、薬物封入率が５０％のものであった。
【００２８】
製造例２
ベタメサゾン（０．０５ｇ）および重量平均分子量２０，０００の乳酸―グリコール酸共重合体（０．２５ｇ）をジクロロメタン（１ｍL）およびフェニルエチルアルコール（３ｍL）に溶解した点を除いて、製造例１と同様の操作を行った。得られた微粒子は、粒子径（メディアン径）が１６μｍ、薬物含有率が８％、微粒子回収率が７４％、薬物封入率が３７％のものであった。
【００２９】
製造例３
ベタメサゾン（０．０２５ｇ）および重量平均分子量２０，０００のポリ乳酸（０．２５ｇ）をジクロロメタン（１ｍL）およびベンジルアルコール（１．５ｍL）に溶解し、得られた溶液を２００ｍLの２％ポリビニルアルコール水溶液中に滴下した点を除いて、製造例１と同様の操作を行った。得られた微粒子は、薬物含有率が１．３３％のものであった。
【００３０】
製造例４
ベタメサゾン（０．０５ｇ）および重量平均分子量２０，０００のポリ乳酸（０．２５ｇ）をジクロロメタン（１ｍL）およびベンジルアルコール（３ｍL）に溶解した点を除いて、製造例３と同様の操作を行った。得られた微粒子は、薬物含有率が７．７６％のものであった。
【００３１】
比較製造例１
ベタメサゾン（０．０２５ｇ）および重量平均分子量２０，０００のポリ乳酸（０．２５ｇ）をジクロロメタン（４０ｍL）に溶解させ、得られた分散液を２００ｍLの２％ポリビニルアルコール水溶液中に滴下した点を除いて、製造例１と同様の操作を行い、微粒子を得た。
【００３２】
比較製造例２
ベタメサゾン（０．０５ｇ）および重量平均分子量２０，０００の乳酸―グリコール酸共重合体（０．２５ｇ）を酢酸エチル（１ｍL）およびベンジルアルコール（３ｍL）に溶解した点を除いて、製造例１と同様の操作を行った。得られた微粒子は、粒子径（メディアン径）が１５μｍ、薬物含有率が１４％、微粒子回収率は６６％、薬物封入率は５４％のものであった。
【００３３】
比較製造例３
ベタメサゾン（０．０５ｇ）および重量平均分子量２０，０００の乳酸―グリコール酸共重合体（０．２５ｇ）をギ酸エチル（１ｍL）およびベンジルアルコール（３ｍL）に溶解した点を除いて、製造例１と同様の操作を行った。得られた微粒子は、粒子径（メディアン径）が１４μｍ、薬物含有率が１３％、微粒子回収率は５７％、薬物封入率は４３％のものであった。
【００３４】
薬物含有量測定試験
微粒子の製造に用いる溶媒が微粒子の薬物含有率に及ぼす影響を調べるため、製造例３および比較製造例１によって製造された微粒子の薬物含有率を下記の方法により測定した。
【００３５】
＜薬物含有率の測定方法＞
ベタメサゾン含有微粒子（２ｍｇ）をアセトニトリル（１ｍL）に溶解し、５０ｍMリン酸カリウム／メタノール溶液を加えて１０ｍLとした。この混合物をフィルター（０．２μｍ）ろ過し、ろ液を回収した。回収したろ液を、高速液体クロマトグラフを用いて定量し、微粒子中のベタメサゾン含有率を算出した。
【００３６】
＜結果＞
結果を表１に示す。表１から明らかなように、ベタメサゾン含有微粒子を調製する際に、薬物とポリマーをハロゲン化炭化水素のみに溶解するという一般的な方法で得られた微粒子（比較製造例１）では薬物含有率が低いのに対し、本発明の方法で得られた微粒子（製造例３）では薬物含有率が顕著に高くなることが示された。
【表１】
2005015476.tif 000002
【００３７】
製造例３の薬物含有率の値は５回の測定値の平均、比較製造例１の薬物含有率の値は３回の測定値の平均である。
【００３８】
Ｉｎ  ｖｉｔｒｏ放出試験（１）
微粒子の製造に用いる溶媒が初期放出性に及ぼす影響を調べるため、製造例１〜２および比較製造例２〜３によって製造された微粒子の初期放出率を測定した。
【００３９】
＜初期放出率の測定方法＞
微粒子（４ｍｇ）を０．１Mリン酸緩衝液（ｐH７．４）中で振とうし、一日後に０．１Mリン酸緩衝液（ｐH７．４）中ベタメサゾンを定量し、Ｉｎ  ｖｉｒｏの薬物初期放出性を測定した。
【００４０】
＜結果＞
結果を表２に示す。表２から、本発明の方法で得られた微粒子（製造例１および２）は、非ハロゲン系溶媒とフェニルアルキルアルコールを用いて得られた微粒子（比較製造例２および３）よりも、薬物の初期バーストが低いことが示された。
【表２】
2005015476.tif 000003
【００４１】
製造例１、比較製造例２および３の初期放出率の値は３回の測定値の平均、製造例２の初期放出率の値は１回の測定値である。
【００４２】
Ｉｎ  ｖｉｔｒｏ放出試験（２）
本発明の長期間の放出特性を調べるため、製造例４によって製造された微粒子の放出量を経時的に測定した。測定方法は、上記Ｉｎ  ｖｉｔｒｏ放出試験（１）の方法と同様であり、３ヶ月間に渡って測定を行った。
【００４３】
＜結果＞
結果を図１に示す。図１から、本発明の方法で得られた微粒子は初期バーストがなく３ヶ月間に渡り薬物をゼロ次放出させることが示された。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１は製造例４で製造した微粒子からの薬物放出の経時変化を示すグラフである。
【図１】
2005015476.tif 000004