(57)【要約】【課題】下向きに開口した多数のセルで構成された製氷室内で氷を生成する製氷機において、離氷用駆動装置の小型化、低コスト化が実現できる。【解決手段】下向きに開口した多数の製氷室２１を有する冷却器２０と、製氷室２１を下方から開閉する水皿１１を含んだ傾復動部材１０を開閉駆動する駆動装置３０に連結された略円筒形のシャフト５０の一部に形成された突起５１と、傾復動部材１０を挟むようにシャフト５０に固定された複数の第１アーム４１と、傾復動部材１０の開放端部と複数の第１アーム４１をそれぞれ連結する複数のコイル発条４３とからなり、シャフト５０に形成された突起５１により直接傾復動部材を開放することで、駆動装置の小容量化が実現できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下向きに開口した多数の製氷室を有する冷却器と、前記製氷室を下方から開閉する水皿を含んだ傾復動部材と、前記傾復動部材を開閉駆動する駆動装置と、前記駆動装置に連結された略円筒形のシャフトと、前記シャフトの一部に形成された突起と、前記傾復動部材を挟むように前記シャフトに固定された複数の第１アームと、前記傾復動部材の開放端部と前記複数の第１アームをそれぞれ連結する複数のコイル発条とからなる噴出式の自動製氷機において、閉状態時には前記傾復動部材の一部が前記突起に当接することを特徴とする製氷機。
【請求項２】
シャフトの一部に形成された突起の最少径部は、シャフトの半径と同一であり、閉状態では、前記最少径部と傾復動部材の一部が当接することを特長とする請求項１に記載の製氷機。
【請求項３】
シャフトに形成された突起は、開方向駆動により徐々に回転半径が増加する略扇形状となることを特長とする請求項１または請求項２に記載の製氷機。
【請求項４】
下向きに開口した多数の製氷室を有する冷却器と、前記製氷室を下方から開閉する水皿を含んだ傾復動部材と、前記傾復動部材を開閉駆動する駆動装置と、前記駆動装置に連結された略円筒形のシャフトと、前記シャフトの一部に形成された突起と、前記傾復動部材を挟むように前記シャフトに固定された複数の第１アームと、前記傾復動部材の開放端部と前記複数の第１アームをそれぞれ連結する複数のコイル発条とからなる噴出式の自動製氷機において、前記傾復動部材の開放端部に、前記コイル発条の一端と共に軸支されかつ前記コイル発条を被うように第２アームを設けたことを特長とする製氷機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下面が開放した複数のセルで構成された製氷室を有する噴出式製氷機において、特に離氷機構の改良構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、飲食店では飲食用の透明氷ができる業務用自動製氷機が普及している。
【０００３】
従来の自動製氷機としては、下面が開放した複数のセルを有する製氷室と、該製氷室の下方に回動自在に配置され製氷サイクル中には前記セルの開放面を閉じる閉位置になって、各セルに製氷水を噴出し、除氷サイクル中には前記セルの開放面を開く開位置にあって、各セルから落ちる角氷を滑落させる水皿とを含む噴水式の自動製氷機がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
以下、図面を参照しながら上記従来の噴水式の自動製氷機を説明する。
【０００５】
図６は、従来の噴水式の自動製氷機の製氷室、水皿及び水皿の駆動機構の構成を示す構成図である。図６に示すように、従来の噴水式の自動製氷機は、下向きに開口した多数の製氷室２を有する冷却室３と、各製氷室２を下方から開閉する水皿４を含んだ傾復動部材５と、傾復動部材５を開閉駆動する駆動装置６とからなり、傾復動部材５は製氷室２を開閉する水皿４と、水皿４の下方を被う如く装着する水タンクと、水タンク７の水を水皿４の散水器に送水する循環ポンプ８と、水タンク７の水位を調整する水位スイッチ９を備えた水位コントロール部１０とを有している。
【０００６】
傾復動部材５はその後部を枢支して回転自在とされ、前部を駆動装置６にて引き下げ、引き上げで回転させている。駆動装置６は駆動カム１１を往復動させている。駆動カム１１には相反する方向に延設された第１アーム１２と第２アーム１３と中間に水皿４と冷却器３との密着を解除させる離氷助成突起１４とを形成している。
【０００７】
以上のように構成された噴水式の自動製氷機について、以下その動作を説明する。
【０００８】
まず、製氷中は第１アーム１２は上部に第２アーム１３は下部に位置している。第１アーム１２の端部と傾復動部材５とは、コイル発条１５にて連結している。次に製氷が終了すると駆動装置６が駆動されて駆動カム１１を左回転させる。左回転により第１アーム１２は下方へ、第２アーム１３は上方へ移動し、離氷助成突起１４は水皿１４を下方に押し下げて冷却器３より強制的に離氷させる。第１アーム１２の下動にて、コイル発条１５を介しての傾復動部材５の引き上げ力がゆるみ、傾復動部材５は自重にて回動を始め、第１アーム１２が下方に位置するまで回動する。回動の停止は第２アーム１３が上方に位置した際に図示しないスイッチを投入することで、駆動装置が停止する。製氷室２からの脱氷が終了すると、駆動装置６は逆転して傾復動部材５はコイル発条１５を介して引き上げられる。
【０００９】
【特許文献１】
特開平６−２５７９０９号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の製氷機は、離氷開始に生じる剥離トルクが大きくなることから、駆動装置が大容量となり、コストが高くなるという欠点があった。
【００１１】
本発明は従来の課題を解決するもので、離氷開始時に生じる剥離トルクを小さくすることにより、駆動装置の低コスト化ができる自動製氷機を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、下向きに開口した多数の製氷室を有する冷却器と、前記製氷室を下方から開閉する水皿を含んだ傾復動部材と、前記傾復動部材を開閉駆動する駆動装置と、前記駆動装置に連結された略円筒形のシャフトと、前記シャフトの一部に形成された突起と、前記傾復動部材を挟むように前記シャフトに固定された複数の第１アームと、前記傾復動部材の開放端部と前記複数の第１アームをそれぞれ連結する複数のコイル発条とからなり、閉状態時には前記傾復動部材の一部が前記突起に当接するようにしたものであり、前記シャフトと前記傾復動部材が機構的に連動するという作用を有する。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、シャフトの一部に形成された突起の最少径部は、シャフトの半径と同一であり、閉状態では、前記最少径部と傾復動部材の一部が当接するようにしたものであり、離氷開始時の回転半径が小さくなるという作用を有する。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、シャフトに形成された突起が、開方向駆動により徐々に回転半径が増加する略扇形状となるようにしたものであり、開方向駆動により徐々に傾復動部材を下方に押し下げるという作用を有する。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明は、下向きに開口した多数の製氷室を有する冷却器と、前記製氷室を下方から開閉する水皿を含んだ傾復動部材と、前記傾復動部材を開閉駆動する駆動装置と、前記駆動装置に連結された略円筒形のシャフトと、前記シャフトの一部に形成された突起と、前記傾復動部材を挟むように前記シャフトに固定された複数の第１アームと、前記傾復動部材の開放端部と前記複数の第１アームをそれぞれ連結する複数のコイル発条とからなる噴出式の自動製氷機において、前記傾復動部材の開放端部に、前記コイル発条の一端と共に軸支されかつ前記コイル発条を被うように第２アームを設けたものであり、開放駆動時に前記コイル発条の歪みの発生を防止するという作用を有する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による製氷装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、従来と同一構成については、同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本発明による製氷機の実施例１の閉状態での側面図である。図２は、同実施の形態の開状態での側面図である。図３は、同実施の形態の閉状態での正面図である。図４は、同実施の形態の離氷時の動作図である。図５は、同実施の形態の離氷時の動作図である。
【００１８】
図１，図２、図３に示すように、冷却器２０は、下向きに開口した多数の製氷室２１と製氷室２１の外壁にロウ付けされた冷却管２２とから構成されており、傾復動部材１０は、製氷室水皿１１と水皿１１の下部に付設された循環ポンプ１５と開放端部に設けられた散水カバー１３から構成されており、冷却器２０の下方に回転中心１９にてケーシング本体に回動可能に取り付けられている。
【００１９】
傾復動部材１０の開放端部近傍に位置する駆動装置３０（詳細図示せず）はケーシング本体に固定されており、駆動装置３０の回転軸には第１アーム４１とシャフト５０が固定されている。シャフト５０の反駆動装置３０側は、ケーシング本体に固定された支持板６０で回転可能に支えられており、さらに第１アーム４２が固定されている。
【００２０】
２つの第１アーム４１、４２の反シャフト５０側端部にはコイル発条４３がそれぞれ回動可能に取り付けられており、コイル発条４３の一方端は固定フック１４を介して水皿１１本体に回転可能に固定されている。コイル発条４３の外周は第２アーム４４で覆われており、一方端は固定フック１４を介してコイル発条４３と共に水皿１１本体に回転可能に固定されている。
【００２１】
本実施例においてシャフト５０には、２つの突起５１が具備されており、閉状態では、突起５１の最少径部が散水防止カバ１３の一部に当接するように構成されており、突起５１の最少径はシャフト５０の径と同一である。さらに突起５１は離氷回転方向Ａに向けて突き出すような略扇形状となっている。
【００２２】
開閉動作の駆動手段としての駆動装置３０としては、家庭用冷蔵庫に広く用いられているギヤボックスを用いることができ、ギヤボックに内臓された位置検出機構により、従来の製氷機において別途設けられていた位置検出スイッチを必要としない。
【００２３】
以上のように構成された自動製氷装置について、以下その動作を図４、図５を参照して説明する。
【００２４】
まず、製氷完了時には、製氷室２１内で成長した氷は、製氷室２１の下面を被う水皿上面１２に付着している。離氷動作に突入するとシャフトが回転する。この時、水皿１２に付着した氷を引き剥がす離氷動作開始時に駆動装置３０は最大トルクを必要とするが、離氷開始時には散水防止カバ−１４の一部が突起５１の最少径部と当接しているため、ほとんどトルクを必要とせず、シャフトの回転により、散水防止カバーと突起の当接点の回転半径が徐々に大きくなることで、傾復動部材１０は下方に押し下げられる。従来の製氷機の場合、駆動カム１１に剥離助成突起が形成されており、駆動カム１１のボス外周半径が機構の最少半径となる。
【００２５】
したがって、本実施例のシャフト５０との半径比分、従来の製氷機に比べて離氷初期に駆動装置３０に必要なトルクの低減化が実現できる。
【００２６】
次に、離氷動作が進みシャフト５０が所定角度回転すると、第１アーム４１，４２と第２アーム４４がそれぞれ当接する。この時水皿上面１２は氷から完全に剥離されており、駆動に必要なトルクは大幅に低減されている。ここで、離氷動作の更なる進行によるシャフトの回転で、第１アーム４１，４２の一方端が第２アーム４４を介して傾復動部材１０を下方へ押し下げる。従来の製氷機の場合、第１アーム４１，４２がシャフト５０の回転により、コイル発条４３自身を介して傾復動部材１０を下方に押し下げていたので、コイル発条４３自身に所定の剛性が必要であり、コイル発条４３の弾性変形には大きなトルクを必要としていた。
【００２７】
これに対して、本実施例では、第２アームを介して傾復動部材１０を下方へ押し下げることから、コイル発条４３の剛性を小さくすることが可能となり、駆動装置３０に必要なトルクを軽減できる。
【００２８】
以上のように本実施の形態の自動製氷機の離氷構造は、下向きに開口した多数の製氷室２１を有する冷却器２０と、製氷室２１を下方から開閉する水皿１１を含んだ傾復動部材１０と、傾復動部材１０を開閉駆動する駆動装置３０と、駆動装置３０に連結されたシャフト５０と、シャフト５０の一部に形成された突起５１と、傾復動部材１０を挟むようにシャフト５０に固定された第１アーム４１、４２と、傾復動部材１０の開放端部と複数の第１アーム４１、４２をそれぞれ連結する複数のコイル発条４３と、コイル発条４３の一端と共に傾復動部材１０の開放端部に軸支され、かつコイル発条４３を被うように設けられた複数の第２アーム４４とから構成され、閉状態では、傾復動部材１０の一部が突起１１に当接するようにしたので、駆動装置３０で得られる力をシャフトを介して傾復動部材１０に直接伝達することができる。
【００２９】
さらに、閉状態では、シャフト５０の一部に形成された突起５１と傾復動部材１０の当接点と、シャフト５０の回転中心との距離をシャフト半径と等しくしたので、離氷開始に発生するトルクを最小限にすることができる。
【００３０】
さらに、シャフト５０の一部に形成された突起５１を開方向駆動により徐々に回転半径が増加する略扇形状としたので、開方向駆動により生じるトルクの急激な上昇を防止し、円滑なトルク上昇の実現ができる。
【００３１】
さらに、第２アーム４４を設けたので、コイル発条４３に歪みを生じさせることなく第２アーム４４を介して駆動装置３０の力を傾復動部材１０に伝達することができ、コイル発条４３の弾性を小さくすることができる。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載の発明は、閉状態では、傾復動部材の一部が突起に当接するようにしたので、駆動装置で得られる力をシャフトを介して傾復動部材に直接伝達することができる。
【００３３】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明に加えて、閉状態では、シャフトの一部に形成された突起と傾復動部材の当接点と、シャフトの回転中心との距離をシャフト半径と等しくしたので、駆動装置を小容量化できる。
【００３４】
さらに、閉状態では、シャフトの一部に形成された突起と傾復動部材の当接点と、シャフトの回転中心との距離をシャフト半径と等しくしたので、離氷開始時に発生するピーク電流を小さくすることができる。
【００３５】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２の発明に加えて、シャフトの一部に形成された突起を開方向駆動により徐々に回転半径が増加する略扇形状として急激なトルク上昇を防止したので、駆動装置を小容量化できる。
【００３６】
さらに、シャフトの一部に形成された突起を開方向駆動により徐々に回転半径が増加する略扇形状として急激なトルク上昇を防止したので、離氷開始時に発生するピーク電流を小さくすることができる。
【００３７】
また、請求項４に記載の発明は、コイル発条４３を被うように、コイル発条の一端と共に傾復動部材の開放端部に軸支された複数の第２アームを設け、コイル発条の歪み発生を防止してコイル発条の弾性を小さくすることにより、低コスト化ができる。
【００３８】
さらに、コイル発条４３を被うように、コイル発条の一端と共に傾復動部材の開放端部に軸支された複数の第２アームを設け、コイル発条の歪み発生を防止してコイル発条の弾性を小さくすることにより、駆動装置を小容量化できる。
【００３９】
さらに、コイル発条４３を被うように、コイル発条の一端と共に傾復動部材の開放端部に軸支された複数の第２アームを設け、コイル発条の歪み発生を防止してコイル発条の弾性を小さくすることにより、離氷開始時に発生するピーク電流を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による製氷機の実施例１の閉状態での側面図
【図２】本発明による製氷機の実施例１の開状態での側面図
【図３】本発明による製氷機の実施例１の閉状態での正面図
【図４】本発明による製氷機の実施例１の離氷時の動作図
【図５】本発明による製氷機の実施例１の離氷時の動作図
【図６】従来の噴水式の自動製氷機を示す図
【符号の説明】
１０  傾復動部材
１１  水皿
２０  冷却器
２１  製氷室
３０  駆動装置
４１  第１アーム
４２  第１アーム
４３  コイル発条
４４  第２アーム
５０  シャフト
５１  突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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