(57)【要約】【課題】一定のスペース内で大負荷容量を得ることができ、加工が容易で、通油性にも優れ、ころ保持爪の折り曲げ時の損傷の問題も生じない保持器付きころを提供する。【解決手段】この保持器付きころは、保持器１と複数のころ２とからなる。保持器１は、互いに軸方向に離れて対面する一対の環状部分３，４、および両環状部分３，４の外径縁間に渡って円周方向に複数箇所に設けられた柱部５を有する。保持器１の隣合う柱部５の間のポケット６にころ２が収容される。一対の環状部分３，４のうち、いずれか片方または両方の環状部分の内径部における隣合うころ２間の部分に、ころの保持器内径側への抜け止めを行う曲げ片状のころ保持爪７が設けられる。上記保持器１はころ２の未組立の状態で熱処理し、ころ保持爪７は、保持器１の全体の硬度と同等以下の硬度であってＨｖ４００以下の硬度に焼鈍または防浸炭処理する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに軸方向に離れて対面する一対の環状部分、および両環状部分の外径縁間に渡って円周方向の複数箇所に設けられた柱部を有する保持器と、この保持器の上記各柱部間のポケットに介在し柱部によって円周方向の間隔保持と保持器外径側に対する抜け止めとが成された複数のころとでなり、軸とハウジングとに上記ころを転接させる保持器付きころであって、上記環状部分の内径部における隣合うころ間の部分に、上記ころの保持器内径側への抜け止めを行う曲げ片状のころ保持爪を設け、上記保持器は上記ころの未組立の状態で熱処理し、上記ころ保持爪は、保持器全体の硬度と同等以下の硬度であってＨｖ４００以下の硬度に焼鈍または防浸炭処理したことを特徴とする保持器付きころ。
【請求項２】
請求項１において、上記ころ保持爪の上記環状部分に対する折り曲げ角度を３０〜９０°とした保持器付きころ。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、上記ころ保持爪の長さを、ころ保持爪がころの面取り部に掛かる程度とした保持器付きころ。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかにおいて、上記ころ保持爪を、円弧状の曲げ片状とした保持器付きころ。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかにおいて、上記ころ保持爪の厚さを先細り形状とした保持器付きころ。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかにおいて、片側の環状部分のみにころ保持爪を設けた保持器付きころ。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかにおいて、遊星歯車減速装置における遊星歯車とこの遊星歯車を支持するクランク軸との間に設置される保持器付きころ。
【請求項８】
互いに軸方向に離れて対面する一対の環状部分、および両環状部分の外径縁間に渡って円周方向の複数箇所に設けられた柱部を有する保持器と、この保持器の上記各柱部間のポケットに介在し柱部によって円周方向の間隔保持と保持器外径側に対する抜け止めとが成された複数のころとでなり、軸とハウジングとに上記ころを転接させる保持器付きころであって、上記環状部分の内径部における隣合うころ間の部分に、上記ころの保持器内径側への抜け止めを行う曲げ片状のころ保持爪を設け、上記保持器およびころを、上記保持器に上記ころを組み込んだ状態で熱処理した保持器付きころ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、産業機械一般に用いられる高負荷容量型の保持器付きころに関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンパクトで高負荷容量が得られるケージ＆ローラ（円筒）形式の保持器付きころとして、種々のものが提案されている（例えば特許文献１や、特願２００２−８５３１９号）。一般的に、この形式の保持器付きころで負荷容量を大きくするためには、軸受を大型化するか、総ころ形式とするしかなかったが、軸受を大型化すると、それに伴い軸やハウジングの設計変更が必要となる。また、総ころ形式とすると、スキューや焼付の問題がある。
【０００３】
これらの問題を解決するために、上記特許文献１等のものでは、限られたスペース内に多数のころを収容できるように保持器の形状を工夫して、従来と同じ軸受サイズのまま負荷容量を大幅に増大させるようにしている。
例えば、図１０に示す特許文献１の保持器付きころでは、保持器４０が断面Ｍ形をなし、ころピッチ円径ＰＣＤより小径の中央環状部４１と、ころピッチ円径ＰＣＤより大径の外方環状部４２と、外方環状部４２から内径側に折曲された鍔部４３，４３からなっている。この保持器４０は、ころ４４の外方への抜け止めを外方環状部４２で、また内方への抜け止めを中央環状部４１によって行う。すなわち、それぞれ環状部４１，４２の円周等配位置に、ころ４４を収容するポケット４５を形成しているが、このポケット４５に突出した係止片４６の幅を、ころ４４の外径よりも僅かに小さくしている。ころ４４の装着は、内径側から、ポケット４５の係止片４６を弾性変形させて行う。
【０００４】
また、図１１〜図１３に示す上記特願２００２−８５３１９号の保持器付きころでは、外方部材５３および内方部材５４からなる保持器５１と、ころ５２とを備える。外方部材５３は、ころ配列のピッチ円径ＰＣＤより大径の環状部５３ａと、この環状部５３ａの軸方向両端部を内径側に折曲した鍔部５３ｂとを有する。内方部材５４はころ配列のピッチ円径ＰＣＤより小径の環状に形成する。これら外方部材５３の環状部５３ａおよび内方部材５４の円周方向複数箇所にポケット５５，５６を設け、外，内の部材５３，５４のポケット５５，５６にわたってころ５２を収容する。
このように、保持器５１を外方部材５３と内方部材５４の２部品で構成した場合、ポケット間の柱部５７，５８を狭く加工することができて、限られたスペース内で多くのころ５２を収容することができる。また、片方の部材５３を鍔付きとするため、隣接部品と摺接するような場合にも支障が生じない。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−１７９５４４号公報
【特許文献２】
実開昭５５−４９１４８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし図１０に示す保持器付きころでは、一定スペース内（一定の内径、外径）で、保持器４０に組み込むころ４４の本数を増加させて行くと、図１０（Ｂ）の柱幅寸法ａが小さくなり、加工上の限界が出て来るだけでなく、保持器強度も低下する。
また、図１１〜図１３に示す保持器付きころでは、ころ５２の脱落防止のために、保持器５１が外方部材５３と内方部材５４とで構成されているので、部品点数が増加し、コスト高となる。また、軸受内の空間容積が内方部材５４によって小さくなるため、通油性の面で若干不利になることが予想される。
【０００７】
このような課題を解消するものとして、本出願人は、次のものを提案した（特願２００２−１８０１８４号）。これは、図１４〜図１６に示すように、保持器６１と複数のころ６２からなる。保持器６１は、互いに軸方向に離れて対面する一対の環状部分６３および両環状部分６３の外径縁間にわたって円周方向の複数箇所に設けられた柱部６５を有する。保持器６１の隣合う柱部６５の間のポケット６６にころ６２が収容される。一対の環状部分６３のうち、いずれか片方または両方の環状部分６３の内径部における隣合うころ６２間の部分に、ころ６２の保持器内径側への抜け止めを行う抜け止め手段６７が設けられる。抜け止め手段６７は、例えばステーキング部分からなる突起とされる。
【０００８】
この構造の場合、図１１〜図１３に示すものに比べて、通油性の向上、および部品点数の省略が可能である。しかし、この構造では、ステーキング部分を成形する際に、保持器環状部分６３の内面側に受け部材を設けることが非常に困難であり、ステーキング部分の寸法が安定しないなど、製造面および品質面で多くの問題が予想される。
【０００９】
そこで、本出願人は、図１４〜図１６に示す提案例のものにおいて、ステーキング部分からなる抜け止め手段６７に代えて、曲げ片状のころ保持爪を設けることを試みた。曲げ片状のころ保持爪は、保持器付きころとは別の形式の軸受、すなわち内外輪を有する外輪鍔付きの円筒ころ軸受においては提案されている（特許文献２）。
しかし、内外輪を有していなくて、軸とハウジングとに直接にころを転接させる形式の保持器付きころに適用する場合、周辺部品と保持器との接触等に対処するために保持器を硬化処理する必要がある。この硬化処理されたころ保持爪を、保持器のポケット内にころを入れた後に折り曲げる過程で、ころ保持爪が破損する問題がある。
【００１０】
この発明の目的は、一定のスペース内で大負荷容量を得ることができ、加工が容易で、通油性にも優れ、ころ保持爪の折り曲げ時の損傷の問題も生じない保持器付きころを提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明の保持器付きころは、互いに軸方向に離れて対面する一対の環状部分、および両環状部分の外径縁間に渡って円周方向に複数箇所に設けられた柱部を有する保持器と、この保持器の上記各柱部間に介在し柱部によって円周方向の間隔保持と保持器外径側に対する抜け止めとが成された複数のころとでなり、軸とハウジングとに上記ころを転接させる保持器付きころであって、上記環状部分の内径部における隣合うころ間の部分に、上記ころの保持器内径側への抜け止めを行う曲げ片状のころ保持爪を設けたものである。上記保持器は、上記ころの未組立の状態で熱処理する。また、上記ころ保持爪は、保持器全体の硬度と同等以下の硬度であって、Ｈｖ４００以下の硬度に焼鈍または防浸炭処理されたものとする。
この構成によると、保持器の柱部ところ保持爪とで、ころの外径側への抜け止めと内径側への抜け止めを分担させたため、柱部が簡素な形状となり、柱部の位置を従来よりも外径側に配置することが可能となり、ころ間の隙間を小さくできる。すなわち一定のスペース内でころ本数を多くすることができて、大きな負荷容量を得ることができる。ころの内径側への抜け止めは、保持器の環状部分に設けたころ保持爪で行うため、保持器が１部品で構成でき、部品点数が削減できて、低コストとできる。また、上記ころ保持爪が保持器の環状部分に設けられたものであるため、柱部と異なり、軸方向の一部に局部的に設けたもので済む。そのため、軸受内の空間容積の減少に影響が少なく、内径側に柱部を設ける場合に比べて通油性が向上する。上記保持器は、ころの未組立の状態で熱処理するため、ころとは別に保持器に適した熱処理条件で熱処理が行えるという利点が得られる反面、ころの組み込みのために、熱処理後にころ保持爪を折り曲げる必要があり、この折り曲げ加工時のころ保持爪の損傷が問題となる。しかし、この発明では、ころ保持爪は、保持器全体の硬度と同等以下の硬度であって、Ｈｖ４００以下の硬度に焼鈍または防浸炭処理されたものとするため、曲げ加工を容易に行うことができ、ころ保持爪が折り曲げ時に割れ等の損傷を生じることが回避される。また、ころ保持爪は、曲げ加工で形成できるため、ステーキングによる場合に比べて加工が簡単である。
【００１２】
この発明において、上記ころ保持爪の上記環状部分に対する折り曲げ角度を３０〜９０°としても良い。この折り曲げ角度が３０〜９０°の範囲であれば、ころ落ちの発生する恐れがないように、ころの保持が行え、かつころ保持爪の破損の問題を生じることがない。
【００１３】
上記ころ保持爪の長さを、このころ保持爪がころの面取り部に掛かる程度としても良い。すなわち、ころ保持爪が面取り部に確実にかかるが、面取り部から大きく突出しない程度の長さとしても良い。このように、面取り部にかかる程度の長さとすることで、ころの内径側への脱落も確実に防止しながら、ころの収容スペースをできるだけ広くすることができる。
【００１４】
上記ころ保持爪の曲げ形状は、円弧状としても良く、また直線状としても良いが、円弧状とした場合は、軸方向のころの遊びを大きくすることができる。
上記ころ保持爪の厚さは、先細り形状として良い。先細り形状とすることで、ころ保持爪をできるだけ内径側に配置してころ間隔を狭くすることを可能としながら、ころ保持爪と軸との干渉を生じ難くすることができる。
【００１５】
また、これらの発明において、片側の環状部分のみにころ保持爪を設けても良い。ころ保持爪を片側だけとすると、製造が簡単で低コスト化が図れる。この場合、ころは、ころ保持爪で一端が支持され、他端が内径側へ傾くことがあるが、両側の環状部分間の間隔ところの長さの関係を適宜設定しておけば、ころの他端は環状部分の内面に当接することで、抜けるまでに至らない。ころ保持爪は、保持器付きころを単独で取り扱うときに、ころの抜け止めを行うものであり、機器へ組み込まれた状態で必要なものではないため、上記のようにころが傾き状態で抜け止めされても、使用上の性能への影響はない。
【００１６】
また、これらの発明の保持器付きころが、遊星歯車減速装置における遊星歯車とこの遊星歯車を支持するクランク軸との間に設置されるものであっても良い。このように上記発明の保持器付きころを遊星減速装置に設置することにより、隣接する互いに偏心した遊星歯車の幅面と保持器付きころとが摺接しても、保持器の両側の鍔状の環状部分の存在により、遊星歯車の内径面に保持器付きころが干渉する問題が生じない。
【００１７】
この発明の他の観点の保持器付きころは、互いに軸方向に離れて対面する一対の環状部分、および両環状部分の外径縁間に渡って円周方向の複数箇所に設けられた柱部を有する保持器と、この保持器の上記各柱部間のポケットに介在し柱部によって円周方向の間隔保持と保持器外径側に対する抜け止めとが成された複数のころとでなり、軸とハウジングとに上記ころを転接させる保持器付きころであって、上記環状部分の内径部における隣合うころ間の部分に、上記ころの保持器内径側への抜け止めを行う曲げ片状のころ保持爪を設け、上記保持器およびころを、上記保持器に上記ころを組み込んだ状態で熱処理したものである。
この構成の場合、ころと保持器を同時に熱処理することができ、処理コストを安くすることができるとともに、熱処理前に保持爪加工することで、破損の恐れなく容易に加工できる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
この発明の第１の実施形態にかかる保持器付きころを、図１ないし図４と共に説明する。この保持器付きころは、保持器１と複数のころ２とからなり、ころ２が軸の外径面およびハウジングの内径面（いずれも図示せず）に直接に転接するように用いられる。保持器１は、互いに軸方向に離れて対面する一対の環状部分３，４、および両環状部分３，４の外径縁間にわたって円周方向の複数箇所に設けられた柱部５を有する。各柱部５は矩形状の直線の部分であり、円周方向に並ぶ。保持器１の隣合う柱部５の間が、各ころを収容するポケット６となり、柱部５により各ころ２の間隔が保持される。保持器１の一対の環状部分３，４には、内径部における隣合うころ２間の部分に、ころ２の保持器内径側への抜け止めを行う曲げ片状のころ保持爪７が設けられている。ころ２は、軸受鋼等からなり、例えば針状ころとされる。
【００１９】
保持器１における両側の環状部分３，４は、保持器中心軸Ｏに対して垂直な平板状であり、いわば鍔状の部分である。各柱部５間のポケット６の周方向幅ｍは、ころ２の外径よりも僅かに小さく、ころ２が外径側に抜けることを柱部５で防止している。保持器１の柱部５は、ころ２の配列のピッチ円ＰＣＤよりも外径側に位置し、ころ保持爪７はピッチ円ＰＣＤよりも内径側に位置する。
【００２０】
保持器１は、全体が一体の鋼板を削り出し、またはプレス加工により形成し、その両側の環状部分３，４に内径側に放射状に突出するころ保持爪７を加工する。その加工方法はプレス加工でも、ワイヤカットでも、放電加工などでも良い。このように加工された保持器１は、保持器単体で熱処理する。この熱処理としては、浸炭焼入れ（Ｈｖ４００〜６５０）や、軟窒化処理（Ｈｖ３００以上）等が好適である。この熱処理時に、ころ保持爪７は防浸炭処理を施しておいて浸炭焼入れがころ保持爪７に及ばないようにするか、焼入れ後に焼鈍を行うことで、保持爪７の曲げ加工を行い易くする。ころ保持爪７は、保持器１の熱処理完成状態において、保持器１の全体の硬度と同等以下の硬度であって、Ｈｖ４００以下の硬度にする。このように熱処理した保持器１にころ２を組み込んだ後に、ころ保持爪７を環状部分３，４の内面側に曲げ込む。曲げ込みは、プレス加工やへら絞り加工等により行う。
【００２１】
図４に曲げ込んだころ保持爪７の形状を示す。ころ保持爪７の環状部分３，４に対する折り曲げ角度θは、３０〜９０°とする。ころ保持爪７の上記折り曲げ角度が３０°未満であると、ころ２がころ保持爪７を潜り抜け、ころ落ちが発生する恐れがある。また、９０°を超える角度まで曲げると、ころ保持爪７の破損の恐れがある。３０〜９０°の範囲であれば、ころ落ちが発生する恐れがないように、ころ２の保持が行え、かつころ保持爪７の破損の問題を生じることない。ころ保持爪７の長さは、ころ保持爪７がころ２の面取り部に掛かる程度が好ましい。このように、ころ保持爪７の投げ角度θおよび長さを設定することにより、ころ２の収容スペースを狭くすることなく、ころ２の内径側への脱落も確実に防止できる。
【００２２】
図４では、環状部分３，４から曲げ込まれるころ保持爪７を直線状としているが、これに限らず、図５のように保持爪７の内側が凹となる円弧状の曲線状としても良く、さらには図６のように先端に向けて厚みが漸減する先細り状としても良い。上記直線状および円弧状のいずれの場合も、図６のように先細り状としても良い。
【００２３】
この構成の保持器付きころによると、保持器１の柱部５ところ保持爪７とで、ころ２の外径側への抜け止めと内径側への抜け止めとを分担させたため、柱部５が簡素な形状となり、柱部５の位置をより外径側に配置することが可能となり、ころ間の隙間を小さくできる。すなわち一定のスペース内でころ本数を多くすることができて、大きな負荷容量を得ることができる。ころ２の内径側への抜け止めは、保持器１の環状部分３，４に設けたころ保持爪７で行うため、保持器１が１部品で構成でき、部品点数が削減できて、低コストとできる。また、上記ころ保持爪７が保持器１の環状部分３，４に設けられたものであるため、柱部２と異なり、軸方向の一部に局部的に設けたもので済む。そのため、軸受内の空間容積の減少に影響が少なく、内径側に柱部を設ける場合に比べて通油性が向上する。上記保持器１は、ころの未組立の状態で熱処理するため、ころ２とは別に保持器１に適した熱処理条件で熱処理が行えるという利点が得られる。その反面、ころ２の組み込みのために、熱処理後にころ保持爪７を折り曲げる必要があり、この折り曲げ加工時のころ保持爪７の損傷が問題となる。しかし、この実施形態では、ころ保持爪７は、保持器１の全体の硬度と同等以下の硬度であって、Ｈｖ４００以下の硬度に焼鈍または防浸炭処理されたものとしたため、ころ保持爪７の曲げ加工を容易に行うことができ、ころ保持爪７が折り曲げ時に割れ等の損傷を生じることが回避される。また、ころ保持爪７は、曲げ加工で形成できるため、ステーキングによる場合に比べて加工が簡単である。
【００２４】
保持器１における両側の環状部分３，４は、鍔状の平板状であるため、環状部分３，４にある程度の面積が確保でき、そのため、保持器１が後述の遊星歯車支持用のクランク軸等に設置されて隣接部品と摺接するような場合でも、保持器１が遊星歯車等の隣接部品の内径面に干渉する等の支障が無くなる。
【００２５】
図７は、この発明の他の実施形態を示す。この実施形態は、第１の実施形態において、ころ保持爪７を片側の環状部分４（もう片側の環状部分３でも良い）にのみ設けたものである。
このようにころ保持爪７を片側に設けた場合、ころ２はころ保持爪７で一端が支持され、他端が内径側へ傾くことがあるが、両側の環状部分３，４間の間隔ところ２の長さの関係を適宜設定しておけば、ころ２の他端は環状部分３の内面に当接することで、抜けるまでに至らない。ころ保持爪７は、保持器付きころを単独で取り扱うときに、ころ２の抜け止めを行うものであり、機器へ組み込まれた状態で必要なものではないため、上記のようにころ２が傾き状態で抜け止めされても、使用上の性能への影響はない。このようにころ保持爪７を片側の環状部分４のみに設ける構成とした場合、製造が簡単で低コスト化が図れる。
【００２６】
図８，図９は、この発明の保持器付きころを応用した遊星歯車減速装置の一例を示す。この遊星歯車減速装置は、内歯のリング歯車２１と、回転出力部となるキャリア２２と、このキャリア２２に回転自在に支持されて隣接する複数の偏心軸部２３ａ，２３ｂを有するクランク軸２３と、このクランク軸２３の各偏心軸部２３ａ，２３ｂに回転自在に設置されてリング歯車２１に噛み合う複数の遊星歯車２４，２５と、クランク軸２３に回転を入力する回転入力部２６とを有する。リング歯車２１はハウジング２７に固定され、キャリア２２はリング歯車２１と同心に回転自在なように、軸受２８（図９）を介してハウジング２７に設置されている。回転入力部２６は、リング歯車２１と同心の入力軸２９と、各クランク軸２３に設けられて入力軸２９の歯車部に噛み合う伝達歯車３０とで構成される。クランク軸２３は、キャリア２２の円周方向複数箇所（例えば３箇所）に設けられている。遊星歯車２４，２５は、図９に示すように、各々保持器付きころ３１を介してクランク軸２３の偏心軸部２３ａ，２３ｂに設置されている。この保持器付きころ３１に、この発明の保持器付きころ、例えば上記第１実施形態の保持器付きころが用いられる。
【００２７】
この遊星歯車減速装置の動作を説明する。中心の入力軸２９を回転させると、伝達歯車３０を介して３本のクランク軸２３が互いに同期して回転する。ここで、１段目の減速が行われる。クランク軸２３と遊星歯車２４，２５とは、保持器付きころ３１を介して連結されており、クランク軸２３の振れ回りは、遊星歯車２４，２５が内歯のリング歯車２１の内側を回るときの公転と自転の剛性運動に同期する。軸方向に並ぶ２枚の遊星歯車２４，２５は、互いに１８０°位相がずれた状態で内歯リング歯車２１の内周を公転する。このため、２枚の遊星歯車２４，２５の振れ回りによる慣性力は打ち消し合う。内歯リング歯車２１は固定してあり、遊星歯車２４，２５は内歯リング歯車２１の内周を回る。３本のクランク軸２３は、出力部材となるキャリア２２の２枚の円盤部２２ａ，２２ｂの間に挟まっている。したがって、遊星歯車２４，２５の公転は、クランク軸２３の公転を通じてキャリア２２に達し、減速された回転運動が得られる。
【００２８】
この構成の遊星歯車減速装置は、遊星歯車２４，２５とクランク軸２３の間に介在した保持器付きころ３１に、大きな負荷が作用し、しかもこの保持器付きころ３１の設置スペーサは、減速装置全体の大型化を避けるために限られたスペースとなる。また、この保持器付きころ３１の保持器は、隣接する遊星歯車２４，２５の幅面と摺接する。しかし、上記各実施形態の保持器付きころによると、限られたスペース内で大きな負荷容量を得ることができ、また保持器１が両側に鍔状の環状部分３，４を有しているため、隣接する互いに偏心した遊星歯車２４，２５の幅面との摺接によっても、その遊星歯車２４，２５の内径面に干渉する問題が生じない。
【００２９】
なお、上記実施形態は、いずれも保持器１の単独の状態で熱処理を行うようにしたが、保持器１およびころ２を、保持器１にころ２を組み込んだ状態で熱処理しても良い。この場合、ころ保持爪７の曲げ加工を行ってから熱処理する。その他の構成は、図１〜図４に示す第１の実施形態と同じである。
このように、保持器２にころ２を組み込んだ状態で熱処理する場合、ころ２と保持器１を同時に熱処理することができ、処理コストを安くできるとともに、熱処理前に保持爪加工することで、破損の恐れなく容易に加工できる。
【００３０】
【発明の効果】
この発明の保持器付きころは、互いに軸方向に離れて対面する一対の環状部分、および両環状部分の外径縁間に渡って円周方向に複数箇所に設けられた柱部を有する保持器と、この保持器の上記各柱部間に介在し柱部によって円周方向の間隔保持と保持器外径側に対する抜け止めとが成された複数のころとでなり、軸とハウジングとに上記ころを転接させるる保持器付きころであって、上記環状部分の内径部における隣合うころ間の部分に、上記ころの保持器内径側への抜け止めを行う曲げ片状のころ保持爪を設け、上記保持器は上記ころの未組立の状態で熱処理し、上記ころ保持爪は、保持器全体の硬度と同等以下の硬度であってＨｖ４００以下の硬度に焼鈍または防浸炭処理したため、一定のスペース内で大負荷容量を得ることができ、加工が容易で、通油性にも優れ、また、ころ保持爪の折り曲げ時の損傷の問題も解消される。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態にかかる保持器付きころの横断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】同保持器付きころの正面図である。
【図４】図２の部分拡大図である。
【図５】同保持器付きころのころ保持爪の変形例を示す部分拡大図である。
【図６】同保持器付きころのころ保持爪の他の変形例を示す部分拡大図である。
【図７】この発明の他の実施形態にかかる保持器付きころの部分拡大断面図である。
【図８】この発明の保持器付きころを用いた遊星歯車減速装置の一例の模式図である。
【図９】同遊星歯車減速装置の部分切欠側側面図である。
【図１０】（Ａ）は従来の保持器付きころの保持器の部分斜視図、（Ｂ）はその保持器付きころの部分断面図である。
【図１１】他の従来例の保持器付きころの横断面図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ  −ＸＩＩ  線に沿う断面図である。
【図１３】同保持器付きころの正面図である。
【図１４】提案例の保持器付きころの横断面図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿う断面図である。
【図１６】（Ａ）は図１５のＡ部の拡大図、（Ｂ）は抜け止め手段の斜視図である。
【符号の説明】
１…保持器
２…ころ
３，４…環状部分
５…柱部
６…ポケット
７…ころ保持爪
２３…クランク軸
２４，２５…遊星歯車
３１…保持器付きころ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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