(57)【要約】  【課題】家具をはじめとする物品を、それを構成する構成単位ごとに個別に情報管理し、そのデータベースを販売者側と顧客側とで共用することで、販売者側の営業活動をさらに円滑化するとともに顧客側のファシリティマネジメントを効率化する。  【解決手段】物品の一例として家具ＦＮを適用した場合、この家具ＦＮを構成する部品（構成単位ＣＵ）ごとに付帯させた識別子（構成単位識別子CU-ID）に基づいて管理するに際し、当該構成単位識別子CU-IDにその構成単位ＣＵの耐用期限を関連付けてデータベースに格納しておき、耐用期限が到来する前に顧客や販売者へその旨を通知するための情報管理や、耐用期限内であればとその構成単位ＣＵを他の顧客ＣＬへ提供することができるようにするという情報管理に供する。【選択図】図１
2005250602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の完成品を構成する構成単位ごとに付帯させた固有の構成単位識別子を利用して、購入又は販売された物品及びその構成単位に係る情報を管理する物品管理システムにおいて、
物品の販売者側において使用される販売者端末と、該販売者端末と情報通信可能であり前記構成単位の構成単位識別子を読み取り可能な販売者用リーダ又は書き込み可能な販売者用ライタ又は読み書き可能な販売者用リーダライタと、物品を購入した顧客者側において使用される顧客端末と、該顧客端末と情報通信可能であり前記構成単位の構成単位識別子を読み取り可能な顧客用リーダ又は書き込み可能な顧客用ライタ又は読み書き可能な顧客用リーダライタと、これら販売者端末及び顧客端末の何れにも情報通信可能なデータベースサーバとから構成されるものであって、
前記データベースサーバは、
前記構成単位の製造時、在庫時、出荷時、又は納品時の何れかの時点において前記販売者用リーダ又は販売者用ライタ又は販売者用リーダライタによって取得され又は書き込まれる各構成単位の構成単位識別子、当該構成単位の品名ないし品番、製造日又は出荷日又は在庫時又は顧客への納入日を始期とする耐用期間、当該耐用期間の末日である耐用期限を、構成単位情報の要素として有する構成単位データベースと、
前記顧客の氏名又は名称、当該顧客ごと又は顧客端末ごとに付与される顧客識別子、当該顧客側において前記顧客用リーダ又は顧客用ライタ又は顧客用リーダライタによって取得され又は書き込まれる構成単位の構成単位識別子を、顧客情報として有する顧客データベースと、
前記販売者の名称、当該販売者ごと又は販売者端末ごとに付与される販売者識別子を、販売者情報の要素として有する販売者データベースと、
これら各データベースを、前記構成単位情報と顧客情報と販売者情報とをそれらの要素に基づき相互に関連づけて管理するデータベース管理システムと
を有してなるものであり、
当該データベース管理システムが、
前記構成単位データベースから所定の構成単位情報に係る構成単位識別子、構成単位の品名ないし品番及び耐用期限を取得するとともに、その構成単位識別子を有する顧客情報を顧客データベースから取得し、又は更に当該顧客情報と関連付けられた販売者情報を販売者データベースから取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段によって取得した顧客情報に含まれる顧客識別子に基づいて対応する顧客端末へ前記構成単位識別子に対応する構成単位の品名ないし品番及び耐用期限を送信し、又は或いは更に前記情報取得手段によって取得した販売者情報に含まれる販売者識別子に基づいて対応する販売者端末へ前記構成単位識別子に対応する構成単位の品名ないし品番及び耐用期限と当該構成単位に対応する顧客データを送信する耐用期限通知手段と
を具備していることを特徴とする物品管理システム。
【請求項２】
前記データベースサーバが、
前記物品の品名ないし品番、及び当該物品を構成する構成単位に係る品名ないし品番又は構成単位識別子を、物品情報の要素として有する物品データベースをさらに有してなるものであり、
当該データベース管理システムにおいて、
前記情報取得手段が、前記構成単位の品名ないし品番又は構成単位識別子を有する物品情報を物品データベースから取得する機能をさらに有し、
前記耐用期限通知手段が、顧客端末へ前記構成単位識別子に対応する構成単位の品名ないし品番及び耐用期限に加えて当該構成単位を含む物品の品名ないし品番を送信し、又は或いは更に販売者端末へ前記構成単位識別子に対応する構成単位の品名ないし品番及び耐用期限に加えて当該構成単位を含む物品の品名ないし品番と当該構成単位に対応する顧客データとを送信するものである
請求項１記載の物品管理システム。
【請求項３】
前記データベース管理システムが、
前記構成単位の製造時、在庫時、出荷時、又は納品日の何れかの時点と耐用期間とに基づいて、当該構成単位の耐用期限を算出する耐用期限算出手段と、
この耐用期限算出手段によって得られた耐用期期限を構成単位データベースに構成単位情報の要素として登録する耐用期限登録手段と
をさらに具備している請求項１又は２記載の物品管理システム。
【請求項４】
前記データベース管理システムが、
前記構成単位データベースから各構成単位情報に含まれる耐用期限を抽出し、当該抽出時点と比較することによって耐用期限の一定期間前、耐用期限ちょうど、又は耐用期限経過後の何れか一に該当する構成単位情報を特定する耐用期限該当構成単位情報特定手段をさらに具備し、
前記情報取得手段が、この耐用期限該当構成単位情報特定手段によって特定された構成単位情報に基づいて機能するものである
請求項１、２又は３記載の物品管理システム。
【請求項５】
前記データベース管理システムが、
前記構成単位の製造時又は在庫時、若しくは顧客への出荷時又は納品時において販売者用リーダ又は販売者用ライタ又は販売者用リーダライタ、若しくは顧客用リーダ又は顧客用ライタ又は顧客用リーダライタのいずれかによって構成単位識別子を取得し又は書き込まれた際に前記顧客情報を当該販売者端末又は顧客端末から受信して顧客データベースに登録する顧客情報登録手段をさらに具備している請求項１、２、３又は４記載の物品管理システム。
【請求項６】
前記販売者端末は、物品ないし構成単位の製造者側で使用されるメーカ端末と、物品ないし構成単位の販売店で使用されるディーラ端末とからなり、前記販売者用リーダ又は販売者用ライタ又は販売者用リーダライタは、前記メーカ端末と情報通信可能なメーカ用リーダ又はメーカ用ライタ又はメーカ用リーダライタと、前記ディーラ端末と情報通信可能なディーラ用リーダ又はディーラ用ライタ又はディーラ用リーダライタとからなるものであり、
前記データベースサーバにおいて販売者データベースをさらに、
前記製造者における担当者又は担当部署、担当者又は担当部署又はメーカ端末ごとに付与された前記販売者識別子の一部であるメーカ識別子を、メーカ情報の要素として有するメーカデータベースと、
各販売店ごとにその名称、各販売店又はディーラ端末ごとに付与された前記販売者識別子の一部であるディーラ識別子を、少なくともディーラ情報の要素として有するディーラデータベースと
から構成している請求項１、２、３、４又は５記載の物品管理システム。
【請求項７】
物品の完成品を構成する構成単位ごとに付帯させた固有の構成単位識別子を利用して、購入又は販売された物品及びその構成単位に係る情報を管理する物品管理システムにおいて用いられ、
物品の販売者側において使用され前記構成単位の構成単位識別子を読み取り可能な販売者用リーダ又は書き込み可能な販売者用ライタ又は読み書き可能な販売者用リーダライタに情報通信可能に接続された販売者端末、及び、物品を購入した顧客者側において使用され前記構成単位の構成単位識別子を読み取り可能な顧客用リーダ又は書き込み可能な顧客用ライタ又は読み書き可能な顧客用リーダライタに情報通信可能に接続された顧客端末の何れにも情報通信可能なデータベース管理システムであって、
前記構成単位の製造時、在庫時、出荷時、又は納品時の何れかの時点において前記販売者用リーダ又は販売者用ライタ又は販売者用リーダライタによって取得され又は書き込まれる各構成単位の構成単位識別子、当該構成単位の品名ないし品番、製造日又は出荷日又は在庫時又は顧客への納入日を始期とする耐用期間、当該耐用期間の末日である耐用期限を、構成単位情報の要素として有する構成単位データベースと、
前記顧客の氏名又は名称、当該顧客ごと又は顧客端末ごとに付与される顧客識別子、当該顧客側において前記顧客用リーダ又は顧客用ライタ又は顧客用リーダライタによって取得され又は書き込まれる構成単位の構成単位識別子を、顧客情報として有する顧客データベースと、
前記販売者の名称、当該販売者ごと又は販売者端末ごとに付与される販売者識別子を、販売者情報の要素として有する販売者データベースと共にデータベースサーバを構成し、これら各データベースを、前記構成単位情報と顧客情報と販売者情報とをそれらの要素に基づき相互に関連づけて管理するものであり、
前記構成単位データベースから所定の構成単位情報に係る構成単位識別子、構成単位の品名ないし品番及び耐用期限を取得するとともに、その構成単位識別子を有する顧客情報を顧客データベースから取得し、又は更に当該顧客情報と関連付けられた販売者情報を販売者データベースから取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段によって取得した顧客情報に含まれる顧客識別子に基づいて対応する顧客端末へ前記構成単位識別子に対応する構成単位の品名ないし品番及び耐用期限を送信し、又は或いは更に前記情報取得手段によって取得した販売者情報に含まれる販売者識別子に基づいて対応する販売者端末へ前記構成単位識別子に対応する構成単位の品名ないし品番及び耐用期限と当該構成単位に対応する顧客データを送信する耐用期限通知手段と
を具備していることを特徴とするデータベース管理システム。
【請求項８】
前記各データベースに加えて、
前記物品の品名ないし品番、及び当該物品を構成する構成単位に係る品名ないし品番又は構成単位識別子を、物品情報の要素として有する物品データベースと共にデータベースサーバを構成するものであり、
前記情報取得手段が、前記構成単位の品名ないし品番又は構成単位識別子を有する物品情報を物品データベースから取得する機能をさらに有し、
前記耐用期限通知手段が、顧客端末へ前記構成単位識別子に対応する構成単位の品名ないし品番及び耐用期限に加えて当該構成単位を含む物品の品名ないし品番を送信し、又は或いは更に販売者端末へ前記構成単位識別子に対応する構成単位の品名ないし品番及び耐用期限に加えて当該構成単位を含む物品の品名ないし品番と当該構成単位に対応する顧客データとを送信するものである
請求項７記載のデータベース管理システム。
【請求項９】
前記構成単位の製造時、在庫時、出荷時、又は納品日の何れかの時点と耐用期間とに基づいて、当該構成単位の耐用期限を算出する耐用期限算出手段と、
この耐用期限算出手段によって得られた耐用期期限を構成単位データベースに構成単位情報の要素として登録する耐用期限登録手段と
をさらに具備している請求項７又は８記載のデータベース管理システム。
【請求項１０】
前記構成単位データベースから各構成単位情報に含まれる耐用期限を抽出し、当該抽出時点と比較することによって耐用期限の一定期間前、耐用期限ちょうど、又は耐用期限経過後の何れか一に該当する構成単位情報を特定する耐用期限該当構成単位情報特定手段をさらに具備し、
前記情報取得手段が、この耐用期限該当構成単位情報特定手段によって特定された構成単位情報に基づいて機能するものである
請求項７、８又は９記載のデータベース管理システム。
【請求項１１】
前記構成単位の製造時又は在庫時、若しくは顧客への出荷時又は納品時において販売者用リーダ又は販売者用ライタ又は販売者用リーダライタ、若しくは顧客用リーダ又は顧客用ライタ又は顧客用リーダライタのいずれかによって構成単位識別子を取得し又は書き込まれた際に前記顧客情報を当該販売者端末又は顧客端末から受信して顧客データベースに登録する顧客情報登録手段をさらに具備している請求項７、８、９又は１０記載のデータベース管理システム。
【請求項１２】
前記販売者端末が、物品ないし構成単位の製造者側で使用されるメーカ端末と、物品ないし構成単位の販売店で使用されるディーラ端末とからなり、前記販売者用リーダ又は販売者用ライタ又は販売者用リーダライタは、前記メーカ端末と情報通信可能なメーカ用リーダ又はメーカ用ライタ又はメーカ用リーダライタと、前記ディーラ端末と情報通信可能なディーラ用リーダ又はディーラ用ライタ又はディーラ用リーダライタとからなるものであり、
前記販売者データベースをさらに、
前記製造者における担当者又は担当部署、担当者又は担当部署又はメーカ端末ごとに付与された前記販売者識別子の一部であるメーカ識別子を、メーカ情報の要素として有するメーカデータベースと、
各販売店ごとにその名称、各販売店又はディーラ端末ごとに付与された前記販売者識別子の一部であるディーラ識別子を、少なくともディーラ情報の要素として有するディーラデータベースとから構成している場合、
これらメーカデータベース及びディーラデータベースからなる販売者データベースと、前記顧客データベースと共に前記データベースサーバを構成している請求項７、８、９、１０又は１１記載のデータベース管理システム。
【請求項１３】
物品の完成品を構成する構成単位ごとに付帯させた固有の構成単位識別子を利用して、購入又は販売された物品及びその構成単位に係る情報を管理する物品管理システムにおいて、
物品の販売者側、物品の購入者側、又はその両方において使用される端末と、該端末と情報通信可能であり前記構成単位の構成単位識別子を読み取る機能を有する識別子読取機と、前記端末と情報通信可能なデータベースサーバとから構成されるものであって、
前記データベースサーバは、
前記構成単位の製造時、在庫時、出荷時、又は納品時の何れかの時点において前記識別子読取機によって取得される各構成単位の構成単位識別子、当該構成単位の品名ないし品番を、構成単位情報の要素として有する構成単位データベースと、
前記構成単位に係る構成単位識別子、当該構成単位の品名ないし品番を、当該構成単位がそれを所有する顧客において余剰品とされている旨を示す余剰情報と共に、少なくとも余剰品情報の要素として有する余剰品データベースと、
前記各データベースを管理するデータベース管理システムと
を有してなるものであり、
当該データベース管理システムが、
前記識別子読取機によって読み取られ且つ前記端末から受信した構成単位識別子を前記余剰品データベースに登録するとともに、当該構成単位識別子に基づいてそれを要素として含む構成単位データベースから対応する構成単位の品名ないし品番を抽出して前記余剰品データベースに登録する余剰品登録手段と、
前記構成単位識別子を送信した端末、又は当該端末を含む複数の端末からのアクセスに応じてそれらへの前記余剰品情報の送信及び出力を許容する余剰品情報公開手段と
を具備していることを特徴とする物品管理システム。
【請求項１４】
前記構成単位データベースが、前記構成単位の製造日又は出荷日又は在庫時又は顧客への納入日を始期とする耐用期間の末日である耐用期限を構成単位情報の要素として有するものであり、
前記余剰品登録手段が、
販売者端末から受信した構成単位識別子に基づいて構成単位データベースを検索し、前記構成単位識別子を受信した日と当該構成単位の耐用期限とを比較して、耐用期限前である場合にのみ当該構成単位の品名ないし品番を余剰品データベースに登録することを許容する耐用期限確認手段を具備している
請求項１３記載の物品管理システム。
【請求項１５】
前記構成単位データベースが、前記耐用期限に代えて構成単位の製造日又は出荷日又は在庫時又は顧客への納入日を始期とする耐用期間を構成単位情報の要素として有するものであり、
前記余剰品登録手段が、
前記構成単位の製造時、在庫時、出荷時、又は納品日の何れかの時点と耐用期間とに基づいて、当該構成単位の耐用期限を算出する耐用期限算出手段を具備し、
この耐用期限算出手段により算出された耐用期限を、前記耐用期限確認手段において構成単位識別子を受信した日との比較対象としている
請求項１４記載の物品管理システム。
【請求項１６】
前記データベースサーバが、
前記顧客ごと又は顧客端末ごとに付与される顧客識別子を顧客情報の要素として有する顧客データベースと、
構成単位の品名ないし品番ごとに設定された参考価格を余剰品価格情報の要素として有する余剰品価格データベースを更に有してなるものであり、
前記データベース管理システムが、
前記余剰品登録手段によって余剰品データベースに登録された構成単位に係る構成単位識別子について、前記余剰品価格データベースにおいて当該構成単位に関連する品名ないし品番に係る売値の参考価格を関連付けを行う参考価格設定手段と、
前記構成単位識別子を送信した顧客端末との間で、当該構成単位識別子及び関連付けられた参考価格に基づいて、その構成単位を売るか否かの意思確認を行う確認情報の送受信を行う販売確認手段と
をさらに具備し、
前記余剰品情報公開手段が、前記販売確認手段によって当該構成単位を売る旨の確認情報を前記顧客端末から受信した場合にのみ、前記構成単位識別子を送信した端末、又は当該端末を含む複数の端末からのアクセスに応じてそれらへの前記余剰品情報の送信及び出力を許容するものとしている
請求項１３、１４又は１５記載の物品管理システム。
【請求項１７】
前記確認情報には、前記参考価格を顧客が変更するか否かを確認する情報、及び変更する場合の売値価格を含ませている請求項１６記載の物品管理システム。
【請求項１８】
物品の完成品を構成する構成単位ごとに付帯させた固有の構成単位識別子を利用して、購入又は販売された物品及びその構成単位に係る情報を管理する物品管理システムにおいて用いられ、
前記構成単位の構成単位識別子を読み取る機能を有する識別子読取機と情報通信可能な物品の販売者側、物品の購入者側、又はその両方において使用される端末と情報通信可能なデータベース管理システムであって、
前記構成単位の製造時、在庫時、出荷時、又は納品時の何れかの時点において前記識別子読取機によって取得される各構成単位の構成単位識別子、当該構成単位の品名ないし品番を、構成単位情報の要素として有する構成単位データベースと、
前記構成単位に係る構成単位識別子、当該構成単位の品名ないし品番を、当該構成単位がそれを所有する顧客において余剰品とされている旨を示す余剰情報と共に、少なくとも余剰品情報の要素として有する余剰品データベースとを、それらに含まれる情報の要素に基づき相互に関連づけて管理するものであり、
前記識別子読取機によって読み取られ且つ前記端末から受信した構成単位識別子を前記余剰品データベースに登録するとともに、当該構成単位識別子に基づいてそれを要素として含む構成単位データベースから対応する構成単位の品名ないし品番を抽出して前記余剰品データベースに登録する余剰品登録手段と、
前記構成単位識別子を送信した端末、又は当該端末を含む複数の端末からのアクセスに応じてそれらへの前記余剰品情報の送信及び出力を許容する余剰品情報公開手段と
を具備していることを特徴とするデータベース管理システム。
【請求項１９】
前記構成単位データベースが、前記構成単位の製造日又は出荷日又は在庫時又は顧客への納入日を始期とする耐用期間の末日である耐用期限を構成単位情報の要素として有するものである場合、
前記余剰品登録手段に、
販売者端末から受信した構成単位識別子に基づいて構成単位データベースを検索し、前記構成単位識別子を受信した日と当該構成単位の耐用期限とを比較して、耐用期限前である場合にのみ当該構成単位の品名ないし品番を余剰品データベースに登録することを許容する耐用期限確認手段を含ませている
請求項１８記載のデータベース管理システム。
【請求項２０】
前記構成単位データベースが、前記耐用期限に代えて構成単位の製造日又は出荷日又は在庫時又は顧客への納入日を始期とする耐用期間を構成単位情報の要素として有するものである場合、
前記余剰品登録手段に、
前記構成単位の製造時、在庫時、出荷時、又は納品日の何れかの時点と耐用期間とに基づいて、当該構成単位の耐用期限を算出する耐用期限算出手段を含ませ、
この耐用期限算出手段により算出された耐用期限を、前記耐用期限確認手段において構成単位識別子を受信した日との比較対象としている
請求項１９記載のデータベース管理システム。
【請求項２１】
前記データベースサーバが、
前記顧客ごと又は顧客端末ごとに付与される顧客識別子を顧客情報の要素として有する顧客データベースと、
構成単位の品名ないし品番ごとに設定された参考価格を余剰品価格情報の要素として有する余剰品価格データベースを更に有してなる場合、
前記余剰品登録手段によって余剰品データベースに登録された構成単位に係る構成単位識別子について、前記余剰品価格データベースにおいて当該構成単位に関連する品名ないし品番に係る売値の参考価格を関連付けを行う参考価格設定手段と、
前記構成単位識別子を送信した顧客端末との間で、当該構成単位識別子及び関連付けられた参考価格に基づいて、その構成単位を売るか否かの意思確認を行う確認情報の送受信を行う販売確認手段と
をさらに具備し、
前記余剰品情報公開手段が、前記販売確認手段によって当該構成単位を売る旨の確認情報を前記顧客端末から受信した場合にのみ、前記構成単位識別子を送信した端末、又は当該端末を含む複数の端末からのアクセスに応じてそれらへの前記余剰品情報の送信及び出力を許容するものとしている
請求項１８、１９又は２０記載のデータベース管理システム。
【請求項２２】
前記確認情報には、前記参考価格を顧客が変更するか否かを確認する情報、及び変更する場合の売値価格を含ませている請求項２１記載のデータベース管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共通のデータベースサーバを利用して物品の販売者とその物品を使用する顧客とに情報を共有させ、プッシュ型やプル型の営業を円滑に行うことができるようにする物品管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
物品の販売後における営業活動では、販売品目、納品日、修理日などの情報が顧客ごとに記載され顧客リストを用い、定期的に担当者が顧客を訪問したり電話や手紙、電子メールなどでアプローチを行うということが従前から行われている。ところが、顧客ごとに対して行う営業時期を担当者の経験に基づいて行うことは、担当者の負担が大きく煩雑でもあり、場合によっては営業時期を失する虞がある。このような問題を回避するため、顧客情報を蓄積したデータベースを利用して、過去のサービス内容及び時期の履歴に基づき、次回以降のサービス内容及び時期をコンピュータ処理により自動的に決定するという情報管理システムが考えられている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２４２３３６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような方法では、販売され顧客において使用されている物品ごとの情報管理、特に販売者側からの営業管理は可能であるが、当該物品を構成している部品に関する情報管理、営業管理までは考慮されているとは言い難い。すなわち、物品には例えば家具のように、複数の部品、或いは複数の部品からなる構成単位によって構成されているものが多いが、このような物品は部品ないし構成単位ごとに製造、在庫管理され、出荷時又は納品時に「物品」として組み立てられるという方式が採用されており、通常は部品ないし構成単位ごとに耐用期間が異なっているので、上述のような方法で部品ないし構成単位ごとに営業管理しようとすると、特に初期のデータ入力が非常に煩雑となり、その後の営業活動を司る情報管理システム全体の運営にも支障を来すことになる。
【０００４】
また、顧客のオフィス等においては、人員の配置換えやフロアレイアウトの変更等に伴って、家具の新規購入、使用中の家具の部品ないし構成単位の組み替え、不使用となった家具や部品ないし構成単位の余剰品の保管がなされており、その管理は顧客にとって非常に面倒なものであるうえ、その状況を販売者側が把握するのは容易なことではなかった。特に余剰品は、倉庫に保管されるかオフィスの隅に置かれることになり、限られたスペースの有効利用の妨げともなっている。このような余剰品は、耐用期間内であれば他の顧客の元で再利用に供することも可能であり、その一方、家具を購入する際には、可能な限り安価に済ませたいという顧客側の要望もあるが、斯かる問題は、販売者側が使用又は不使用の状況を把握しづらい現況では、従来のような情報管理システムによっても解消されるものとはいえない。
【０００５】
そこで本発明は、以上のような問題に鑑みて、家具をはじめとする物品をそれを構成する構成単位ごとに個別に情報管理し、そのデータベースを販売者側と顧客側とで共用することで、販売者側の営業活動をさらに円滑化するとともに顧客側のファシリティマネジメントを効率化することができる物品管理システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明の第１の態様に係る物品管理システムは、物品の完成品を構成する構成単位ごとに付帯させた固有の構成単位識別子を利用して、購入又は販売された物品及びその構成単位に係る情報を管理する物品管理システムである。この物品管理システムは、物品の販売者側において使用される販売者端末と、この販売者端末と情報通信可能であり構成単位の構成単位識別子を読み取り可能な販売者用リーダ又は書き込み可能な販売者用ライタ又は読み書き可能な販売者用リーダライタと、物品を購入した顧客者側において使用される顧客端末と、該顧客端末と情報通信可能であり前記構成単位の構成単位識別子を読み取り可能な顧客用リーダ又は書き込み可能な顧客用ライタ又は読み書き可能な顧客用リーダライタと、これら販売者端末及び顧客端末の何れにも情報通信可能なデータベースサーバとから構成される。そして、前記データベースサーバは、構成単位の製造時、在庫時、出荷時、又は納品時の何れかの時点において販売者用リーダ又は販売者用ライタ又は販売者用リーダライタによって取得され又は書き込まれる各構成単位の構成単位識別子、当該構成単位の品名ないし品番、製造日又は出荷日又は在庫時又は顧客への納入日を始期とする耐用期間、当該耐用期間の末日である耐用期限を、構成単位情報の要素として有する構成単位データベースと、顧客の氏名又は名称、当該顧客ごと又は顧客端末ごとに付与される顧客識別子、当該顧客側において顧客用リーダ又は顧客用ライタ又は顧客用リーダライタによって取得され又は書き込まれる構成単位の構成単位識別子を、顧客情報として有する顧客データベースと、販売者の名称、当該販売者ごと又は販売者端末ごとに付与される販売者識別子を、販売者情報の要素として有する販売者データベースと、これら各データベースを、構成単位情報と顧客情報と販売者情報とをそれらの要素に基づき相互に関連づけて管理するデータベース管理システムとを有してなるものであり、斯かるデータベース管理システムが、構成単位データベースから所定の構成単位情報に係る構成単位識別子、構成単位の品名ないし品番及び耐用期限を取得するとともに、その構成単位識別子を有する顧客情報を顧客データベースから取得し、又は更に当該顧客情報と関連付けられた販売者情報を販売者データベースから取得する情報取得手段と、この情報取得手段によって取得した顧客情報に含まれる顧客識別子に基づいて対応する顧客端末へ構成単位識別子に対応する構成単位の品名ないし品番及び耐用期限を送信し、又は或いは更に情報取得手段によって取得した販売者情報に含まれる販売者識別子に基づいて対応する販売者端末へ構成単位識別子に対応する構成単位の品名ないし品番及び耐用期限と当該構成単位に対応する顧客データを送信する耐用期限通知手段とを具備していることを特徴とするものである。
【０００７】
さらに本発明には、上述したデータベース管理システムも含まれるものである。すなわち斯かる本発明のデータベース管理システムは、物品の完成品を構成する構成単位ごとに付帯させた固有の構成単位識別子を利用して、購入又は販売された物品及びその構成単位に係る情報を管理する物品管理システムにおいて用いられ、物品の販売者側において使用され構成単位の構成単位識別子を読み取り可能な販売者用リーダ又は書き込み可能な販売者用ライタ又は読み書き可能な販売者用リーダライタに情報通信可能に接続された販売者端末、及び、物品を購入した顧客者側において使用され前記構成単位の構成単位識別子を読み取り可能な顧客用リーダ又は書き込み可能な顧客用ライタ又は読み書き可能な顧客用リーダライタに情報通信可能に接続された顧客端末の何れにも情報通信可能なものである。そして、前記物品管理システムでも触れたように、このデータベース管理システムは、情報取得手段と耐用期限通知手段とを具備していることに特徴を有している。
【０００８】
ここで、本発明でいうところの「物品」とは、少なくとも１つ以上の部品（部材）から構成されるものであって、例えば家具、自転車や自動車等の「車」、家（ログハウス等の組み立て家屋を含む）、複数のパーツからなるパソコン、組み立て玩具等の販売者により販売され顧客により使用されるあらゆるものが含まれる。また、「構成単位」は、少なくとも１つ以上の部品（部材）により構成され、ひとまとまりの一単位として取り扱われる「物品」の構成要素である。したがって、この構成単位一つ一つに固有の識別子（構成単位識別子）が付与されることになる。この構成単位識別子は、構成単位ごとに付帯させられる記憶媒体に記録されるものであって、記憶媒体としては、所定のメモリ部、通信部等を有した外部機器と構成単位識別子の情報通信可能なＩＣチップ、又はバーコード、その他適宜のものを適用することができる。特に非接触情報通信可能なＩＣチップを適用する場合は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）方式を採用することができる。そして、このような記憶媒体には、所定のリーダ、ライタ、又はリーダライタを利用してアクセスすることによって、構成単位識別子を読み取り、構成単位識別子を書き込み、又はその両方を行うことができる。これらリーダ、ライタ、又はリーダライタは、販売者側及び顧客側にそれぞれ設置され、販売者側において使用される情報処理機器である販売者端末、顧客側において使用される情報処理機器である顧客端末にそれぞれ通信可能な状態とされている。そして、これら販売者端末及び顧客端末は、インターネットや専用通信回線を通じてデータベースサーバと通信可能に接続されて、これら全体で、本発明の物品管理システムを構築している。さらにデータベースサーバは、複数のデータベース装置とそれらを相互に関連付けて管理するソフトウェアを搭載したコンピュータであるデータベース管理システム（DBMS : Database Management System）とによって構成されるものである。データベース管理システムは、単一のコンピュータ又は複数のコンピュータから構成されるものであり、上述の所定の処理を実行するためのプログラムが搭載されている。
【０００９】
このような本発明の物品管理システムでは、まず、構成単位ごとにその製造時、在庫時、出荷時、納品時のいずれかの時点で、予め当該構成単位に付帯された記憶媒体に構成単位識別子が販売者用リーダ又は販売者用リーダライタで読み取られるか、あるいは上記いずれかの時点で、販売者用ライタ又は販売者用リーダライタによって構成単位ごとに構成単位識別子が記憶媒体に書き込まれ、又は構成単位識別子が記憶媒体に書き込まれるとともに読み出されて、当該構成単位に関する他の情報、すなわち品名ないし品番、耐用期間、耐用期限を始めとする各種情報と共に構成単位データベースに記録され格納される。一方、この構成単位を購入した顧客側においては、納品された構成単位について付帯させてある記憶媒体から構成単位識別子が顧客用リーダ又は顧客用リーダライタを用いて読み込まれ、顧客ごとに付与される顧客識別子を始めとする顧客に関する情報である顧客情報と共に顧客データベースに記録され格納される。また、販売者側に関する情報として、販売者ごとに付与された販売者識別子を始めとする販売者に関する情報である販売者情報が販売者データベースに記録され格納される。また、構成単位データベースと顧客データベースとは、双方が構成単位識別子を要素データとして有することで相互に関連付けられている。顧客データベースと販売者データベースとは、例えば顧客識別子や販売者識別子等の共通する項目を要素データとして有することで相互に関連付けることができる。さらに販売者データベースと構成単位識別子とは、顧客データベースを介して間接的に、或いは更に構成単位識別子や販売者識別子等の要素データを双方が有することで直接的に関連付けることができる。このような各種データベースにアクセスしてその情報を管理し且つ上述の各手段による処理を実行するのがデータベース管理システムである。
【００１０】
本発明ではこのデータベース管理システムが、情報取得手段によって、構成単位データベースから構成単位識別子とそれに対応する構成単位の品名ないし品番、耐用期限を取得し、顧客データベースから当該構成単位識別子を要素として含む顧客情報を、又は販売者データベースからその顧客情報に関連のある販売者情報を、或いは顧客データベースから顧客情報を販売者データベースから販売者情報を取得する。さらに、データベース管理システムが、耐用期限通知手段によって、顧客識別子に基づいてそれに対応する顧客端末へ、又は販売者識別子に基づいてそれに対応する販売者端末へ、又は顧客端末及び販売者端末へ、構成単位の品名ないし品番と、その耐用期限とを含む情報を送信する。この情報が顧客端末へ送信された場合、当該顧客は自らが使用している物品の構成単位に関する耐用期限を知ることができるので、交換、点検、修理、廃棄等の必要があれば販売者に連絡を行って適切な処置を行うことができる。これを販売者側から見れば、自己の顧客が使用している物品の構成単位についての耐用期限を含む情報を積極的に顧客に対して通知することで、プル型の営業、すなわち顧客が自ら積極的に購買の意思を販売者に通知してくるような営業を効率よく行うことができることとなる。一方、前記の情報が販売者端末へ送信された場合、販売者は自ら販売した物品の構成単位についての耐用期限とそれを使用する顧客情報とを得ることができるので、それに基づいて当該顧客に構成単位の交換、点検、修理、廃棄等を打診することで、プッシュ型の営業、すなわち販売者が顧客に対して購買の意思を喚起させるような営業を高効率で行うことができる。もちろん、前記の情報が顧客端末及び販売者端末の両方へ送信されてもよく、そのばあいは販売者側にとってはプッシュ型、プル型の両方を好適に行うことができることとなる。また、本発明により、完成品である物品ごとの営業にとどまらず、その物品を構成する構成単位ごとについての営業活動を適切に行うことができるため、従来にないきめ細やかなサービスの提供が可能となる。
【００１１】
また、本発明の物品管理システムにおいては、データベースサーバを、物品の品名ないし品番、及び当該物品を構成する構成単位に係る品名ないし品番又は構成単位識別子を、物品情報の要素として有する物品データベースをさらに有してなるものとして、データベース管理システムにおいて、情報取得手段が、構成単位の品名ないし品番構成単位識別子を有する物品情報を物品データベースから取得する機能をさらに有し、耐用期限通知手段が、顧客端末へ構成単位識別子に対応する構成単位の品名ないし品番及び耐用期限に加えて当該構成単位を含む物品の品名ないし品番を送信し、又は或いは更に販売者端末へ前記構成単位識別子に対応する構成単位の品名ないし品番及び耐用期限に加えて当該構成単位を含む物品の品名ないし品番と当該構成単位に対応する顧客データとを送信するものとすることができる。このような構成とすれば、構成単位及びその耐用期限のみならず、その構成単位を含む物品全体がどれかという情報をも容易に知ることができるため、顧客にとっては交換、点検、修理、廃棄等を依頼すべき構成単位の特定が容易であり、販売者にとっても同様に交換、点検、修理、廃棄等に係る営業をより一層効率化することができる。
【００１２】
構成単位の耐用期間は品目ごとに標準的なものとして構成単位データベースに登録することは容易であるが、個別の構成単位についてはそれぞれ製造、在庫、出荷、納品されるため、それらの日付を始期とする耐用期間の末日である耐用期限は、構成単位ごとに異なることになる。そこで、耐用期限の算出を容易に行うためには、データベース管理システムに、構成単位の製造時、在庫時、出荷時、又は納品日の何れかの時点と耐用期間とに基づいて、当該構成単位の耐用期限を算出する耐用期限算出手段と、この耐用期限算出手段によって得られた耐用期期限を構成単位データベースに構成単位情報の要素として登録する耐用期限登録手段とを設けることが好ましい。
【００１３】
さらに、顧客端末又は販売者端末、或いはその双方へ構成単位の品名ないし品番及び耐用期限を通知するのは、耐用期限が到来する前後であるのが好ましいため、データベース管理システムには、構成単位データベースから各構成単位情報に含まれる耐用期限を抽出し、当該抽出時点と比較することによって耐用期限の一定期間前、耐用期限ちょうど、又は耐用期限経過後の何れか一に該当する構成単位情報を特定する耐用期限該当構成単位情報特定手段をさらに設け、情報取得手段が、この耐用期限該当構成単位情報特定手段によって特定された構成単位情報に基づいて機能するものとすることが好適となる。
【００１４】
また、顧客情報を顧客データベースに登録する態様としては、顧客に手間を掛けないためには販売者側で登録するという態様と、顧客が個別に登録を行いたいと希望する際には顧客側で登録するという態様とが考えられる。この場合、データベース管理システムには、構成単位の製造時又は在庫時、若しくは顧客への出荷時又は納品時において販売者用リーダ又は販売者用ライタ又は販売者用リーダライタ、若しくは顧客用リーダ又は顧客用ライタ又は顧客用リーダライタのいずれかによって構成単位識別子を取得し又は書き込まれた際に前記顧客情報を当該販売者端末又は顧客端末から受信して顧客データベースに登録する顧客情報登録手段をさらに設けるとよい。
【００１５】
なお、物品ないしその構成単位の販売者側は、それらを製造するメーカとそれらを販売するディーラとに業務が分かれる場合がある。このような業務分担が行われる場合に好ましい本発明の態様としては、販売者端末を、物品ないし構成単位の製造者側で使用されるメーカ端末と、物品ないし構成単位の販売店で使用されるディーラ端末とから構成し、販売者用リーダ又は販売者用ライタ又は販売者用リーダライタは、前記メーカ端末と情報通信可能なメーカ用リーダ又はメーカ用ライタ又はメーカ用リーダライタと、前記ディーラ端末と情報通信可能なディーラ用リーダ又はディーラ用ライタ又はディーラ用リーダライタとからなるものとし、データベースサーバにおいて販売者データベースを、製造者における担当者又は担当部署、担当者又は担当部署又はメーカ端末ごとに付与された販売者識別子の一部であるメーカ識別子を、メーカ情報の要素として有するメーカデータベースと、各販売店ごとにその名称、各販売店又はディーラ端末ごとに付与された販売者識別子の一部であるディーラ識別子を、少なくともディーラ情報の要素として有するディーラデータベースとから構成したものが挙げられる。
【００１６】
また、本発明に係る第２の態様の物品管理システムは、物品の販売者側、物品の購入者側、又はその両方において使用される端末と、この端末と情報通信可能であり前記構成単位の構成単位識別子を読み取る機能を有する識別子読取機と、前記端末と情報通信可能なデータベースサーバとから構成されるものである。そして、データベースサーバは、構成単位の製造時、在庫時、出荷時、又は納品時の何れかの時点において識別子読取機によって取得される各構成単位の構成単位識別子、当該構成単位の品名ないし品番を、構成単位情報の要素として有する構成単位データベースと、構成単位に係る構成単位識別子、当該構成単位の品名ないし品番を、当該構成単位がそれを所有する顧客において余剰品とされている旨を示す余剰情報と共に、少なくとも余剰品情報の要素として有する余剰品データベースと、これら各データベースを管理するデータベース管理システムとを有しており、このデータベース管理システムが、識別子読取機によって読み取られ且つ前記端末から受信した構成単位識別子を前記余剰品データベースに登録するとともに、当該構成単位識別子に基づいてそれを要素として含む構成単位データベースから対応する構成単位の品名ないし品番を抽出して前記余剰品データベースに登録する余剰品登録手段と、前記構成単位識別子を送信した端末、又は当該端末を含む複数の端末からのアクセスに応じてそれらへの前記余剰品情報の送信及び出力を許容する余剰品情報公開手段とを具備していることを特徴としている。なお、本発明に斯かるデータベース管理システムは、このような余剰品登録手段と余剰品情報公開手段とを備えた前記データベース管理システムでもある。
【００１７】
ここで、「物品」、「構成単位」、「構成単位識別子」の定義は前述のものと同様である。さらに、「識別子読取機」は、前述のような各種記憶媒体に記憶させてある構成単位識別子を読み取る機能を有するものである。なお、識別子読取機は、顧客端末に接続され当該顧客が使用するものに限られず、販売者端末に接続された販売者用の識別子読取機であってもよく、斯かる場合には顧客の元を訪れるディーラのディーラ端末に接続されたディーラ用の識別子読取機を適用する態様が好例である。また、「余剰品」とは、顧客が購入した構成単位のうち現時点で使用されずにオフィスに置かれているもの、もしくは倉庫等に収納・保管されているもの、又は使用していても手放してよいとみなされるものを指し、いわゆる中古品や新古品が該当する。斯かる余剰品は、完成品である物品の状態で置かれているものや、当該物品の一部品である構成単位ごとに置かれているものも含まれる。
【００１８】
このようなものであれば、顧客が不要とする構成単位を登録すればその情報を当該顧客の使用する端末のみならず他の顧客端末へ公開することができるので、余所で余剰品とされた構成単位を安価で入手することを希望する他の顧客のメリットとなるばかりでなく、余剰品を抱える顧客にとっても不要な構成単位を整理して好適なファシリティマネージメントに役立てることができるようになる。また、余剰品情報は他の顧客の端末に限られず、販売者の端末にも公開することができるので、この余剰品情報を顧客の資産管理に適切なアドバイスを行う際の有用な情報源とすることもできる。
【００１９】
特に、構成単位データベースを、前記構成単位の製造日又は出荷日又は在庫時又は顧客への納入日を始期とする耐用期間の末日である耐用期限を構成単位情報の要素として有するものとして、データベース管理システムにおける余剰品登録手段に、販売者端末から受信した構成単位識別子に基づいて構成単位データベースを検索し、構成単位識別子を受信した日と当該構成単位の耐用期限とを比較して、耐用期限前である場合にのみ当該構成単位の品名ないし品番を余剰品データベースに登録することを許容する耐用期限確認手段を設けている場合には、販売者が製品の保証をすることができる耐用期限内の構成単位のみを流通させることができ、製造者及び販売者の信用性を維持するという意味で極めて有用である。また、余剰品を入手することになる他の顧客にとっても、その余剰品がまだ耐用期限内のものであるという安心感を得ることができる。
【００２０】
このことは、構成単位データベースが、前記耐用期限に代えて構成単位の製造日又は出荷日又は在庫時又は顧客への納入日を始期とする耐用期間を構成単位情報の要素として有するものである場合に、余剰品登録手段を、構成単位の製造時、在庫時、出荷時、又は納品日の何れかの時点と耐用期間とに基づいて、当該構成単位の耐用期限を算出する耐用期限算出手段を具備するものとし、さらにこの耐用期限算出手段により算出された耐用期限を、前記耐用期限確認手段において構成単位識別子を受信した日との比較対象としているものであっても同様のメリットが得られるものである。
【００２１】
また、データベースサーバに、顧客ごと又は顧客端末ごとに付与される顧客識別子を顧客情報の要素として有する顧客データベースと、構成単位の品名ないし品番ごとに設定された参考価格を余剰品価格情報の要素として有する余剰品価格データベースを更に設け、データベース管理システムを、余剰品登録手段によって余剰品データベースに登録された構成単位に係る構成単位識別子について、余剰品価格データベースにおいて当該構成単位に関連する品名ないし品番に係る売値の参考価格を関連付けを行う参考価格設定手段と、構成単位識別子を送信した顧客端末との間で、当該構成単位識別子及び関連付けられた参考価格に基づいて、その構成単位を売るか否かの意思確認を行う確認情報の送受信を行う販売確認手段とをさらに備えるものとして、余剰品情報公開手段が、販売確認手段によって当該構成単位を売る旨の確認情報を顧客端末から受信した場合にのみ、前記構成単位識別子を送信した端末、又は当該端末を含む複数の端末からのアクセスに応じてそれらへの前記余剰品情報の送信及び出力を許容するものとしている場合には、余剰品を手放したいと考える顧客は、当該余剰品の中古品又は新古品としての参考価格を参照しつつ適正な価格で余剰品を売却することができる一方、当該余剰品を入手したいと考える顧客にとっても適正価格での入手が可能であるというメリットが得られる。また、販売者側にとっては、参考価格を提供することで双方の顧客に安心感と信頼感を与えることができる。
【００２２】
なお、前記確認情報には、参考価格を顧客が変更するか否かを確認する情報、及び変更する場合の売値価格を含ませることができ、その場合には、顧客は自己の希望する価格で余剰品を売却することができる。
【発明の効果】
【００２３】
第１の態様に係る本発明によれば、物品を構成する構成単位を個別に識別して、その品名ないし品番と耐用期限とを含む情報を、顧客端末又は販売者端末若しくはその双方へ送信することで、顧客又は販売者若しくはその双方が把握できるように通知することができるため、従来では困難であった構成単位ごとについての営業展開を容易にフォローできるようになる。すなわち、顧客端末に上記の情報が送信されれば、顧客は構成単位ごとにその耐用期限を把握できるため、販売者側へ当該構成単位についての交換、点検、修理、廃棄等を依頼することができ、それに対して販売者側はプル型での営業を構成単位ごとについて行うことができる。一方、販売者端末へ上記の情報が送信されれば、販売者はどの顧客が使用しているどの構成単位について耐用期限が到来するかを把握することができるため、顧客に対して積極的なプッシュ型の営業をスムーズに行うことができる。
【００２４】
一方、第２の態様に係る本発明によれば、顧客が所有する余剰品に関する情報を公開することで、その顧客の余剰品整理、資産管理に多大なメリットをもたらすだけでなく、中古品や新古品でもよいから入手したいと考える他の顧客に前記余剰品を得る機会を与えることができるため、双方共にメリットを得ることが可能である。一方、販売者側にとっても余剰品に関する情報を入手できることとなり、顧客への資産管理に関するアドバイスを適切に行うことが可能となる。また、このような余剰品の流通のための仕組みは、上記以外にも、まだ使える品物の再利用を促し、廃棄物を低減して環境負荷を下げることにも役立つという点でも極めて有用なものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２６】
＜第１実施形態＞  図１に概略的な全体構成図を示す本実施形態は、物品たる家具ＦＮを製造販売する販売者ＳＬと当該家具ＦＮを購入し使用する顧客ＣＬの双方が利用可能な物品管理システムたる家具管理システムＦＮＭＳである。ここで販売者ＳＬは、家具ＦＮの製造を主たる業務とするメーカＭＫと、販売を主たる業務とするディーラ（販売店）ＤＬとからなる。通常、１つのメーカＭＫに対して複数のディーラＤＬが存在し、各ディーラＤＬは複数の顧客ＣＬを担当している。また、本実施形態において家具ＦＮは、それを構成する構成単位ＣＵごとに製造、在庫、出荷、納品されるものとする。本実施形態において構成単位ＣＵとは、例えば図２に示すように家具ＦＮが「テーブル」である場合には、「天板ＣＵａ」「脚ＣＵｂ，ＣＵｃ」「デスクトップパネルＣＵｄ」「抽斗ＣＵｅ」「幕板ＣＵｆ」等の１以上の部品から構成されひとまとまりの部材として取り扱われるものであると定義する。そして、各構成単位ＣＵには、製造時、在庫時、又は出荷時のいずれかの時点において、各々固有の識別子（以下、「構成単位識別子CU-ID」という）が付与される。この構成単位識別子CU-IDは、記憶媒体ＭＭに記憶された状態にあり、この記憶媒体ＭＭを各構成単位ＣＵに付帯させることで、同種であるか異種であるかを問わず一の構成単位ＣＵが他の構成単位ＣＵと各々の構成単位識別子CU-IDによって区別される。本実施形態では記憶媒体の一例として、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）方式の非接触情報通信可能なＩＣチップＭＭを適用しており、このＩＣチップＭＭに予め記録された識別子を構成単位識別子CU-IDとして利用している。
【００２７】
この家具管理システムＦＮＭＳは、複数のデータベースＤＢ１…及びそれらを管理するコンピュータであるデータベース管理システムＤＢＭＳからなるデータベースサーバＤＢＳＶと、メーカＭＫにおいて使用されるコンピュータであるメーカ端末ＭＫＣと、ディーラＤＬにおいて使用されるコンピュータであるディーラ端末ＤＬＣと、顧客ＣＬにおいて使用されるコンピュータである顧客端末ＣＬＣとを、情報通信網の一形態であるインターネットＩＮを介して情報通信可能に接続した態様で構成される。メーカ端末ＭＫＣには、ＩＣチップＭＭから構成単位識別子CU-IDを読取可能な装置であるメーカ用リーダＭＫＲが接続されている。ディーラ端末ＤＬＣには、ＩＣチップＭＭから構成単位識別子CU-IDを読取可能な装置であるディーラ用リーダＤＬＲが接続されている。顧客端末ＣＬＣには、ＩＣチップＭＭから構成単位識別子CU-IDを読取可能な装置である顧客用リーダＣＬＲが接続されている。本実施形態では、メーカ用リーダＭＫＲを、製品である構成単位CU-IDの出荷施設ＧＴに設置されたゲートタイプの読取装置としており、ディーラ用リーダＤＬＲ及び顧客用リーダＣＬＲを、持ち運び可能なハンディタイプの読取装置としている。メーカ端末ＭＫＣ、ディーラ端末ＤＬＣ、顧客端末ＣＬＣには、いずれも汎用コンピュータを適用することができ、家具管理システムＦＮＭＳの一部として機能させるための専用プログラムを搭載するか、或いは汎用ＷＥＢブラウザ等を用いてデータベースサーバＤＢＳＶと情報通信を行い得るようにしてある。
【００２８】
データベースサーバＤＢＭＳは、データベース管理システムＤＢＭＳと、複数のデータベースＤＢ１…とによって構成されている。データベース管理システムＤＢＭＳは、例えば図３に示すようなＣＰＵ等のプロセッサａ、メモリｂ、ハードディスク等の記憶装置ｃ、外部機器との通信インタフェースｄ等を内部ハードウェアとして備えた通常のコンピュータであり、各データベースＤＢ１…を管理するためのデータベース管理プログラムをソフトウェアとして記憶装置ｃに格納するなどして搭載しており、当該プログラムやデータベースＤＢ１…から読み出したデータをメモリａに蓄積してプロセッサａで演算処理することにより、所定の機能を果たしている。なお、データベース管理システムＤＢＭＳには、ＷＥＢサーバを始めとするその他の機能を持たせることもでき、本実施形態ではこのデータベース管理システムＤＢＭＳが、メーカ端末ＭＫＣ、ディーラ端末ＤＬＣ、顧客端末ＣＬＣとの情報のやり取りを所定のプログラムに従って司るようにしている。各データベースには、データを蓄積する通常のデータベース装置を適用することができ、本実施形態では蓄積される情報の種別に応じて、構成単位ＣＵに関する各種データからなる構成単位情報を蓄積する構成単位データベースＤＢ１、家具ＦＮ全体に関する各種データからなる家具情報を蓄積する家具データベースＤＢ２、顧客ＣＬに関する各種データからなる顧客情報を蓄積する顧客データベースＤＢ３、ディーラＤＬに関する各種データからなるディーラ情報を蓄積するディーラデータベースＤＢ４、メーカＭＫに関する各種データからなるメーカ情報を蓄積するメーカデータベースＤＢ５によって構成しているものとする。
【００２９】
ここで、各データベースに記録されるデータの一例について図４を参照して説明する。構成単位データベースＤＢ１では、構成単位ＣＵごとに１ファイルが作成され、各ファイルには、当該構成単位ＣＵの品名、品番、製造番号、構成単位ＣＵごとに付されたＩＣチップＭＭに記録されている構成単位識別子CU-ID、価格、製造工場名、製造年月日、出荷日、耐用期間、耐用期限、検査責任者名、当該構成単位ＣＵによって構成される家具ＦＮ全体の品名（家具品名）、品番（家具品番）、製造番号（家具製造番号）等が構成単位情報の構成要素データとして含まれる。なお本実施形態において、構成単位ＣＵの耐用期限は、出荷日を始期とした場合の耐用期間の末日である。家具データベースＤＢ２では、家具ＦＮごとに１ファイルが作成され、各ファイルには、当該家具の品名、品番、製造番号、価格、発表年月日、当該家具ＦＮを構成する構成単位ＣＵの品名（構成単位品名）、当該構成単位ＣＵの必要数（構成単位必要数）等が家具情報の構成要素データとして含まれる。顧客データベースＤＢ３では、顧客ＣＬごとに１ファイルが作成され、各ファイルには、当該顧客ＣＬの氏名・名称、電話番号、ＦＡＸ番号、住所、電子メールアドレス等の連絡先、顧客端末ＣＬＣごとに付与された顧客識別子、当該顧客ＣＬを担当するディーラ名（担当ディーラ名）、当該顧客ＣＬが購入した構成単位ＣＵの構成単位識別子CU-ID、その購入日及び納品日、購入履歴等が、顧客情報の構成要素データとして含まれる。ディーラデータベースＤＢ４では、ディーラＤＬごとに１ファイルが作成され、各ファイルには、当該ディーラＤＬの名称、電話番号、ＦＡＸ番号、住所、電子メールアドレス等の連絡先、ディーラ端末ＤＬＣごとに付与されたディーラ識別子、顧客ＣＬごとの担当者名等が、ディーラ情報の構成要素データとして含まれる。メーカデータベースＤＢ５は、メーカ情報の構成要素データとしてその名称、電話番号、ＦＡＸ番号、住所、電子メールアドレス等の連絡先、メーカ端末ＭＫＣごとに付与されたメーカ識別子、メーカ端末ＭＫＣを使用する担当者名及びその担当者識別子、当該メーカＭＫと取引しているディーラＤＬのディーラ識別子を含んでいる。すなわち、構成単位データベースＤＢ１と家具データベースＤＢ２とは、構成単位の品名を双方に含むことで相互に関連付けられている。また、構成単位データベースＤＢ１と顧客データベースＤＢ３とは、構成単位識別子CU-IDを双方に含むことで相互に関連付けられている。さらに、顧客データベースＤＢ３とディーラデータベースＤＢ４とは、顧客識別子を双方に含むことで相互に関連付けられており、ディーラデータベースＤＢ４とメーカデータベースＤＢ５とは、ディーラ識別子を双方に含むことで相互に関連付けられている。このように、全てのデータベースＤＢ１〜ＤＢ５は、直接又は間接に関連付けられていることになる。ただし、このようなデータベース同士の関連づけは、上述のような要素データによるものに限定されるわけではなく、適宜の要素データを関連付けに利用してもよいのは勿論である。
【００３０】
次に、データベース管理システムＤＢＭＳの機能面について説明する。本実施形態においてデータベース管理システムＤＢＭＳは、前記データベース管理プログラムの指令に従って、図５に機能構成図を示すように、顧客情報登録手段１、耐用期限算出手段２、耐用期限登録手段３、耐用期限該当構成単位情報特定手段４、情報取得手段５、耐用期限通知手段６として機能する。その他、このデータベース管理システムＤＢＭＳは、前記データベース管理プログラムの指令に基づいて、製造された構成単位ＣＵに付帯されたＩＣチップＭＭから所定のリーダで読み取られた構成単位識別子CU-IDを、メーカ端末ＭＫＣから受信して構成単位データベースＤＢ１の所定のファイルに当該構成単位ＣＵの製造年月日とともに付加する機能や、ゲートタイプのメーカ用リーダを通過して出荷される構成単位ＣＵのＩＣチップＭＭから読み取られた構成単位識別子CU-IDを、メーカ端末ＭＫＣから受信して構成単位データベースＤＢ１の所定のファイルに当該構成単位ＣＵの出荷日とともに付加する機能等も奏するものである。
【００３１】
顧客情報登録手段１は、構成単位ＣＵが納品された際、その構成単位ＣＵに付帯されているＩＣチップＭＭから顧客用リーダＣＬＲで構成単位識別子CU-IDを読み取られ、その構成単位識別子CU-IDを顧客端末ＣＬＣからデータベース管理システムＤＢＭＳが受信した際に、データベース管理システムＤＢＭＳが、顧客データベースＤＢ３における当該顧客ＣＬに関する顧客情報のファイルに、構成単位識別子CU-IDを書き込む処理を行うというものである。なお、この処理は、構成単位ＣＵを納品したディーラＤＬの担当者がディーラ用リーダＤＬＲを用いて読み取った構成単位識別子CU-IDを、ディーラ端末ＤＬＣから受信した場合にデータベース管理システムＤＢＭＳが実行するようにしてもよい。
【００３２】
耐用期限算出手段２は、データベース管理システムＤＢＭＳが、構成単位データベースＤＢ１の各構成単位ＣＵに係るファイルに記録されている構成単位情報のうち、構成単位識別子CU-IDと、耐用期間及び出荷日を抽出し、構成単位識別子CU-IDごとに、出荷日に耐用期間を加える演算処理によって耐用期間の末日を算出する処理を行うというものである。なお、設定次第で出荷日以外の日、例えば製造日、在庫時の適宜の日、顧客への納入日等を耐用期間の始期とすることも可能である。
【００３３】
耐用期限登録手段３は、データベース管理システムＤＢＭＳが、耐用期限算出手段２によって出力された耐用期限を、その構成単位識別子CU-IDに対応する構成単位データベースＤＢ１の構成単位情報のファイルに登録する処理を行うというものである。
【００３４】
耐用期限該当構成単位情報特定手段４は、本実施形態では一例として耐用期限が到来する１ヶ月前に該当する構成単位ＣＵを特定するものである。具体的には、データベース管理システムＤＢＭＳが、例えば１日ごと、１週間ごと、１ヶ月ごと等と設定された所定の期日ごとに構成単位データベースＤＢ１にアクセスして各構成単位情報のファイルから耐用期限の項目を参照し、各構成単位情報のファイルからそのアクセス日より１ヶ月以内に耐用期限が登録されている構成単位情報のファイルを特定する処理を行うというものである。但し、既にこの処理を終えている構成単位情報のファイルがヒットした場合は、それを無視するなどの処理は家具管理プログラムの設定により適宜行うことができる。また、この例では１ヶ月以内の耐用期限に該当する構成単位情報を特定しているが、耐用期限が到来するまでの期間を変更したり、構成単位データベースＤＢ１へのアクセス日と一致する耐用期限を含む構成単位情報を特定したり、耐用期限が既に経過した構成単位情報（或いは経過後一定期間内にあるものとしてもよい）を特定するなどの変更は、家具管理プログラムの設定により適宜行うことができる。
【００３５】
情報取得手段５は、データベース管理システムＤＢＭＳが、耐用期限該当構成単位情報特定手段４により特定された構成単位情報のファイルを構成単位データベースＤＢ１から抽出し、その構成単位情報に含まれる構成単位の品名を有する家具情報を家具データベースＤＢ２から抽出し、同じく当該構成単位識別子CU-IDを有する顧客情報を顧客データベースＤＢ１から抽出し、さらにその顧客情報に含まれる顧客識別子を有するディーラ情報をディーラデータベースＤＢ４から抽出する処理を行うというものである。メーカ情報については、抽出されたディーラ情報に含まれるディーラ識別子を有するメーカ情報をメーカデータベースＤＢ５から抽出するようにしてもよいが、この家具管理システムＦＮＭＳにおいて取り扱われるメーカＭＫが１社のみであって、当該メーカＭＫに関する連絡先等の情報が予めデータベース管理システムＤＢＭＳに設定登録されていれば、上記のようにメーカ情報を抽出する処理を行う必要はない。
【００３６】
耐用期限通知手段６は、データベース管理システムＤＢＭＳが、情報取得手段５により抽出し取得した情報に基づいて、当該構成単位ＣＵの耐用期限が一定期間後（本例の場合は１ヶ月後）に到来する旨の情報を生成し、その情報を該当するメーカ端末ＭＫＣ、ディーラ端末ＤＬＣ、顧客端末ＣＬＣに対して送信する処理を行うというものである。
【００３７】
以下、図６〜図８に示すフローチャートを用いて、この家具管理システムＦＮＭＳの処理手順と、それに伴うメーカ、ディーラ、顧客が行う作業等について説明する。ただし、以下の説明は、構成単位ＣＵが顧客ＣＬに納品される時点以降のものであり、その時点で既に又は後刻適宜の時点で、顧客データベースＤＢ３における顧客情報のうち納品される構成単位ＣＵに関する情報を除く各データベースＤＢ１〜ＤＢ５の情報は既に記録済であるとする。
【００３８】
まず、構成単位ＣＵ又はそれを含む家具ＦＮが顧客ＣＬに納品されると、顧客ＣＬは自己の顧客用リーダＣＬＲによって各構成単位ＣＵのＩＣチップＭＭから構成単位識別子CU-IDを読み取る。その構成単位識別子CU-IDは顧客端末ＣＬＣへ送信され、顧客端末ＣＬＣはその顧客識別子と共に構成単位識別子CU-ID及び納品日をデータベース管理システムＤＢＭＳへ送信する。これをデータベース管理システムＤＢＭＳが顧客情報登録手段１によって受信すると（図６，ステップ１（符号Ｓ１で示す，以下、これに準ずる））、当該顧客識別子を要素データとして含む顧客情報のファイルに、構成単位識別子CU-IDと納品日とを記録する（ステップ２）。
【００３９】
また、上記の処理とは別に、データベース管理システムＤＢＭＳは耐用期限算出手段２によって、図７に示すように、構成単位データベースＤＢ１にアクセスして、全構成単位情報のファイルから構成単位識別子CU-IDと、耐用期間及び出荷日を抽出し（ステップ１１）、構成単位識別子CU-IDごとに出荷日に耐用期間を加える演算処理による出力結果を耐用期限とする（ステップ１２）。さらにデータベース管理システムＤＢＭＳは耐用期限登録手段３によって、前記ステップ１２の結果得られた耐用期限を、該当する構成単位識別子CU-IDに基づいて対応する構成単位情報のファイルに記録する（ステップ１３）。
【００４０】
さらに、データベース管理システムＤＢＭＳは耐用期限該当構成単位情報特定手段４によって、図８に示すように、所定の期日ごとに構成単位データベースＤＢ１にアクセスして、その日から１ヶ後に耐用期限が登録されている構成単位情報のファイルを特定する（ステップ２１）。このとき、上述のように既にこの処理を終えている構成単位情報のファイルには参照が不要である旨のフラグを立てておくとよい。そして、データベース管理システムＤＢＭＳは情報取得手段５により、その特定された構成単位情報のファイルを構成単位データベースＤＢ１から抽出する（ステップ２２）。それに続けてデータベース管理システムＤＢＭＳは、抽出された構成単位情報の構成単位に係る品名を有する家具情報を家具データベースＤＢ２から抽出し（ステップ２３）、当該構成単位識別子CU-IDを有する顧客情報を顧客データベースＤＢ１から抽出し（ステップ２４）、その顧客情報の顧客識別子を有するディーラ情報をディーラデータベースＤＢ４から抽出し（ステップ２５）、さらに抽出されたディーラ情報のディーラ識別子を有するメーカ情報をメーカデータベースＤＢ５から抽出する（ステップ２６）。そして、データベース管理システムＤＢＭＳは耐用期限通知手段６により、当該構成単位ＣＵに関係するメーカ端末ＭＫＣ、ディーラ端末ＤＬＣ、顧客端末ＣＬＣ向けに、その構成単位ＣＵの耐用期限が１ヶ月後に到来する旨の情報を生成し（ステップ２７）、その生成された情報を対応するメーカ端末ＭＫＣ、ディーラ端末ＤＬＣ、顧客端末ＣＬＣに対して送信する（ステップ２８）。この送信の態様には、例えば電子メールを採用することができる。ここで、メーカ端末ＭＫＣ、ディーラ端末ＤＬＣ、顧客端末ＣＬＣへ送信される情報とは、例えば図９に示すようなものである。すなわちこの例では、メーカ端末ＭＫＣへは、該当する構成単位ＣＵ（部品）とその構成単位識別子CU-ID等、顧客名と顧客識別子、担当ディーラ（販売店）名等の情報が（以上、同図（ａ））、ディーラ端末ＤＬＣへは、該当する構成単位ＣＵ（部品）とその構成単位識別子CU-ID等、当該構成単位ＣＵを有する家具ＦＮの名称等、顧客名と顧客識別子及び連絡先等の情報が（以上、同図（ｂ））、顧客端末ＣＬＣへは、該当する構成単位ＣＵ（部品）とその構成単位識別子CU-ID等、当該構成単位ＣＵを有する家具ＦＮの名称等、担当ディーラ（販売店）名とその連絡先等の情報が（以上、同図（ｃ））、耐用期限の日付と共に送信されることになる。なお、送信の際の文書ファイルは、上記の各情報を、予めフォーマットとして作成しておいた所定のフォーマットに自動的に記入されることにより自動生成されるようにしておくとよい。
【００４１】
このような情報をメーカ端末ＭＫＣが受信した場合、それを閲覧したメーカＭＫの担当者は、該当するディーラＤＬに対して必要な措置を執るよう要請したり、顧客ＣＬに対して直接伺いを立てるなどの業務を、構成単位ＣＵごとについて行うことができる。また、同じく上記の情報をディーラ端末ＤＬＣが受信した場合、それを閲覧したディーラＤＬの担当者は、該当する顧客ＣＬに対して積極的にメンテナンスなどの伺いを立てるといった営業活動を、構成単位ＣＵごとについてきめ細かく行うことができる。このように、本実施形態を利用すれば、タイムリーなプッシュ型の営業を適切に行うことができるようになる。一方、上記の情報を顧客端末ＣＬＣが受信した場合、それを閲覧した顧客ＣＬは必要があれば担当のディーラＤＬに連絡して、当該構成単位ＣＵのメンテナンスや廃棄、新規購入などの措置を執ることができるので、ディーラＤＬやメーカＭＫ側にとっては、プル型の営業活動をも適切に行うことができるようになる。
【００４２】
なお、データベース管理システムＤＢＭＳが耐用期限に関する情報を送信する対象は、メーカ端末ＭＫＣ、ディーラ端末ＤＬＣ、顧客端末ＣＬＣの何れか１つ又は２つとすることも可能である。さらに、ディーラＤＬを介さずにメーカＭＫから顧客ＣＬへ直販する場合には、前記ディーラ端末ＤＬＣの機能をメーカ端末ＭＫＣに設けるとよい。また、顧客ＣＬ側においては、購入した家具ＦＮないし構成単位ＣＵを複数の部屋で使用する場合には、各部屋ごとにゲート型の顧客用リーダＣＬＲを設置しておくと、顧客ＣＬにおける家具ＦＮ及び構成単位ＣＵの使用状況をもディーラＤＬやメーカＭＫが把握することができる。また、ＩＣチップＭＭ等の記憶媒体の記憶容量が十分であれば、リーダのみならず、ライタやリーダライタを用いることによって、構成単位識別子CU-ID以外の情報をも記憶媒体に記憶させておくことができる。その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００４３】
＜第２実施形態＞  図１０に概略的な全体構成図を示す本実施形態は、前記第１実施形態と同様に、図２に示したような複数の構成単位ＣＵからなる物品たる家具ＦＮに関する情報を取り扱う家具管理システムＦＮＭＳ'である。本実施形態においてこの家具管理システムＦＮＭＳ'は、顧客ＣＬが購入済の家具ＦＮないしその構成単位ＣＵを余剰品として保管している場合、その余剰品である構成単位を中古品又は新古品として他の顧客ＣＬや販売者ＳＬへ提供するのをサポートするために利用される。本実施形態では販売者ＳＬとしてメーカＭＫのみを登場させているが、前記第１実施形態と同様にディーラＤＬを含めるようにすることができる。メーカＭＫにおいて使用されるコンピュータであるメーカ端末ＭＫＣ、メーカＭＫの管理下にあるデータベースサーバＤＭＳＶ'におけるデータベース管理システムＤＢＭＳ'、顧客ＣＬにおいて使用されるコンピュータである顧客端末ＣＬＣは、いずれもインターネットＩＮに接続されて家具管理システムＦＮＭＳ'を構成している点、各構成単位ＣＵに記憶媒体の一例として構成単位識別子CU-IDを記憶させたＲＦＩＤ方式の非接触情報通信可能なＩＣチップＭＭを付帯させている点は、前記第１実施形態と共通である。ただし、顧客端末ＣＬＣには識別子読取機たる顧客用リーダＣＬＲが通信可能に接続されているが、メーカ端末ＭＫＣに識別子読取機が接続されている否かは問わない。
【００４４】
特に本実施形態で用いられるデータベースサーバＤＢＳＶ'は、前記第１実施形態と同様の構成単位データベースＤＢ１、顧客データベースＤＢ３、に加えて、余剰品データベースＤＢ６、余剰品価格データベースＤＢ７を有しており、これら各データベースの情報をデータベース管理システムＤＢＭＳ'によって管理している。なお、このデータベースサーバＤＢＳＶ'には、前述のような家具データベースＤＢ２、ディーラデータベースＤＢ４、メーカデータベースＤＢ５等の各種データベースを設けてもよい。また、データベース管理システムＤＢＭＳ'は、所定のデータベース管理プログラムをコンピュータに格納し、当該プログラムの指令に従ってコンピュータが動作することにより所定の機能を果たすようにしているのは前記実施形態と同様である。
【００４５】
ここで、構成単位データベースＤＢ１、顧客データベースＤＢ３、余剰品データベースＤＢ６、余剰品価格データベースＤＢ７に格納される情報を、図１１を参照して説明する。構成単位データベースＤＢ１に格納される構成単位情報は前記第１実施形態と同様に構成単位ＣＵごとに１ファイルが作成され、各ファイルには、当該構成単位ＣＵの品名、品番、製造番号、構成単位ＣＵごとに付されたＩＣチップＭＭに記録されている構成単位識別子CU-ID、価格、製造工場名、製造年月日、出荷日、耐用期間、耐用期限、検査責任者名、当該構成単位ＣＵによって構成される家具ＦＮ全体の品名（家具品名）、品番（家具品番）、製造番号（家具製造番号）等を構成要素データとして含んでいる。また、顧客データベースＤＢ３に格納される顧客情報も前記第１実施形態と同様に顧客ＣＬごとに１ファイルが作成され、各ファイルには、当該顧客ＣＬの氏名・名称、電話番号、ＦＡＸ番号、住所、電子メールアドレス等の連絡先、顧客端末ＣＬＣごとに付与された顧客識別子、当該顧客ＣＬを担当するディーラ名（担当ディーラ名）、当該顧客ＣＬが購入した構成単位ＣＵの構成単位識別子CU-ID、その購入日及び納品日、購入履歴等と、ある構成単位ＣＵを余剰品としている場合にはその旨を示す余剰品情報を、構成要素データとして含んでいる。なお、余剰品情報についての詳細な説明は後述する。また、余剰品データベースＤＢ６は、ある構成単位ＣＵが余剰品である旨を示す情報が顧客ＣＬによって登録された場合に構成単位ＣＵごとに余剰品情報として１ファイルが作成・登録されるものであり、各ファイルには、当該構成単位ＣＵの品名（ないし品番）、当該構成単位識別子CU-ID、当該構成単位ＣＵが余剰品である旨を示す余剰情報、余剰品である当該構成単位ＣＵの提供価格等を余剰品データとして含んでいる。さらに、余剰品価格データベースＤＢ７は、構成単位ＣＵの品名ないし品番ごとに設定された中古品としての参考価格を余剰品価格情報として格納するものであり、各品名・品番ごとに１ファイルが作成されており、各ファイルには、耐用期限までの残りの期間である残耐用期間と参考価格とを対応付けたテーブル（一覧表）等として格納してある。なお、以上の各データベースに格納される情報は、構成単位情報、顧客情報、余剰品情報についてはいずれも構成単位識別子CU-IDによって関連付けられており、余剰品情報と余剰品価格情報については構成単位ＣＵの品名（ないし品番）によって関連付けられている。
【００４６】
次に、データベース管理システムＤＢＭＳ'の機能面について説明する。本実施形態においてデータベース管理システムＤＢＭＳ'は、データベース管理プログラムの指令に従って、図１２に機能構成図を示すように、余剰品登録手段７（耐用期限算出手段７１、耐用期限確認手段７２を含む）、参考価格設定手段８、販売確認手段９、余剰品情報公開手段１０として機能する。但し、本実施形態の実施に当たって前記第１実施形態の利用が必要とされる場合には、前述の顧客情報登録手段１、耐用期限算出手段２、耐用期限登録手段３、耐用期限該当構成単位情報特定手段４、情報取得手段５、耐用期限通知手段６としてデータベース管理システムＤＢＭＳ'を機能させてもよい。
【００４７】
余剰品登録手段７は、データベース管理システムＤＢＭＳ'が、顧客用リーダＣＬＲによって読み取られ且つ顧客端末ＣＬＣから受信した構成単位識別子CU-IDを余剰品データベースＤＢ６に登録し、更にその構成単位識別子CU-IDに基づいてそれを要素として含む構成単位データベースＤＢ１から対応する構成単位ＣＵの品名ないし品番を抽出して余剰品データベースＤＢ６に登録する、という処理を行うものである。但し、構成単位データベースＤＢ１に構成単位情報として耐用期限ではなく耐用期間が登録されている場合には、このデータベース管理システムＤＢＭＳ'における余剰品登録手段７は、前記第１実施形態における耐用期限算出手段２と同様に、出荷日（又は製造日、在庫時の適宜の日、顧客への納入日等）と耐用期間とに基づいて、前記出荷日等を始期とする耐用期限を算出する耐用期限算出手段７１としても機能する。また、登録された余剰品が耐用期限を越えるものであってはメーカＭＫが品質を保証し難いため、この余剰品登録手段７は、上述の余剰品の登録日と耐用期限とを比較して、登録日が耐用期限の一定期間前であれば余剰品情報の登録を許容する耐用期限確認手段７２としても機能する。なお、この耐用期限確認手段７２において、余剰品情報の登録日から耐用期限までの期間（残耐用期間）を算出するようにしてもよい。
【００４８】
参考価格設定手段８は、データベース管理システムＤＢＭＳ'が、余剰品データベースＤＢ６に登録した余剰品である構成単位ＣＵのファイルに、品名ないし品番に基づいて余剰品価格データベースＤＢ７に格納されている当該品名ないし品番の構成単位に関する参考価格を関連付けるものである。特に前述の残耐用期間を基準に参考価格を設定している場合には、その参考価格を関連付けるものとする。
【００４９】
販売確認手段９は、データベース管理システムＤＢＭＳ'が、当該余剰品を登録する旨の情報を送信してきた顧客端末ＣＬＣに対して、余剰品データベースＤＢ６に登録された情報と、前記参考価格とを販売確認情報として当該顧客端末ＣＬＣへ送信することで、その余剰品たる構成単位ＣＵを他の顧客ＣＬＣ又はメーカＭＫに販売するか否かの確認処理を実行するものである。
【００５０】
余剰品情報公開手段１０は、データベース管理システムＤＢＭＳ'が、販売確認手段９によって顧客端末ＣＬＣへ送信した販売確認情報に基づいて、当該顧客端末ＣＬＣから販売する旨の情報を受信した場合に、その余剰品情報をインターネットＩＮ上で他の顧客端末ＣＬＣやメーカ端末ＭＫＣが受信しディスプレイ等に表示出力等することを許容する状態とする処理を行うものである。
【００５１】
以下、図１３〜図１４に示すフローチャートを用いて、この家具管理システムＦＮＭＳ'の処理手順について説明する。ただし、以下の説明は、構成単位ＣＵを顧客ＣＬが購入した時点以降のものであり、その時点で既に、顧客データベースＤＢ３における顧客情報のうち余剰情報、余剰品データベースＤＢ６の各情報を除く各データベースの情報は既に記録済であるとする。
【００５２】
まず、ある顧客ＣＬがある家具ＦＮの構成単位ＣＵをそれ以降使用せず、或いは既に使用しておらず、余剰品として余所に提供しようとする場合、自己の子役端末ＣＴＣからデータベース管理システムＤＢＭＳ'にアクセスして所定の余剰品登録画面を呼び出して表示させる（例えば図１５（ａ）参照）。すなわちデータベース管理システムＤＢＭＳ'は、顧客端末ＣＬＣからのアクセスを受信した場合（図１３、ステップ３１）、予め用意されている余剰品登録画面表示用のデータ（余剰品登録画面と略する、以下同じ）を当該顧客端末ＣＬＣへ返信する（ステップ３２）。なお、この余剰品登録画面では、顧客ＣＬに対して顧客用リーダＣＬＲで余剰品としたい構成単位ＣＵの構成単位識別子CU-IDを読み取るように促す指示が表示されるものとする。この指示に従って顧客用リーダＣＬＲにより余剰品とされる構成単位ＣＵの構成単位識別子CU-IDが読み取られ且つ顧客端末ＣＬＣから送信されると、データベース管理システムＤＢＭＳ'はこの構成単位識別子CU-IDを受信する（ステップ３３）。そして、データベース管理システムＤＢＭＳ'は、この受信した構成単位識別子CU-IDに基づいて構成単位データベースＤＢ１を検索し、この構成単位識別子CU-IDを有する構成単位情報を抽出した上で（ステップ３４）、耐用期限を算出又は抽出し（ステップ３５）、この処理を行っている日付と耐用期限とを比較して、当該日付が耐用期限の所定期間前であれば（ステップ３６；Ｙ）、この構成単位識別子CU-IDに係る構成単位ＣＵを余剰品として余剰品データベースＤＢ６に登録する（ステップ３７）一方、当該日付が耐用期限の所定期限後（耐用期限後を含む）であれば（ステップ３６；Ｎ）、余剰品データベースＤＢ６への登録を不可とする（ステップ３８）。ここで、耐用期限の「所定期間前」には、○日前、○週間前、○ヶ月前、○年前（○には適宜の数値）というような設定の仕方が可能である。余剰品データベースＤＢ６に登録された場合、データベース管理システムＤＢＭＳ'は、耐用期限までの残りの期間（残耐用期間）を算出し（ステップ３９）、この残耐用期間と当該構成単位ＣＵの品名とに基づいて余剰品価格データベースＤＢ７を参照し、該当する参考価格を抽出した上で（ステップ４０）、この参考価格を残耐用期間、構成単位識別子CU-ID、品名、品番と共に販売確認情報として顧客端末ＣＬＣへ送信する（ステップ４１）。その結果、顧客端末ＣＬＣのディスプレイ等には図１５（ｂ）に示すような販売確認画面が表示される。この段階でデータベース管理システムＤＢＭＳ'は、顧客端末ＣＬＣから販売価格の変更を受け付けることができ、販売価格の変更があった場合（ステップ４２；Ｙ）は再度同様の販売確認画面を顧客端末ＣＬＣへ送信する（ステップ４１）。販売価格に変更がなければ（ステップ４２；Ｎ）、この余剰品情報が当該顧客端末ＣＬＣのみならず、他の顧客端末ＣＬＣ又はメーカ端末ＭＫＣからのアクセス要求に応じて公開可能（すなわち返信、表示出力可能）な状態とされる。すなわち、他の顧客端末ＣＬＣやメーカ端末ＭＫＣからのアクセス権が設定されることになる。なお、販売価格には０（無料）を含めることができる。
【００５３】
以上の結果、本実施形態によれば、顧客ＣＬＣは余剰品とする物品（家具ＦＮ）ないし構成単位ＣＵ（部品）を自己の倉庫や部屋の片隅に保管しておくのではなく、積極的に外へ出してしかもそれを必要とする他の者（顧客ＣＬ又はメーカＭＫ）に有償又は無償で提供することができるため、極めて効率のよい資産管理（ファシリティマネージメント）を行うことができる。それに対して、中古品や新古品でもよいので低価格で物品（家具ＦＮ）や構成単位ＣＵ（部品）を入手したい者は、本実施形態を利用することで、他者が供出した構成単位ＣＵないし家具ＦＮを購入又は譲受することができるため、この意味でも効率的な資産管理を行うことができる。その一方、販売者ＳＬたるメーカＭＫにとっては、従来は販売した物品（家具ＦＮ）ないし構成単位ＣＵ（部品）が顧客ＣＬにおいて使用されているのか余剰しているのかを把握するのは専ら営業員が入手する情報か顧客ＣＬ自らがもたらす情報に頼っていたため、主に待ち（プル）型の営業が行われていたが、本実施形態の利用により斯かる情報をリアルタイムで把握できることとなり、効率的な攻め（プッシュ）型の営業に活用することが可能となる。
【００５４】
また、上記第１実施形態や第２実施形態は、顧客ＣＬの社内におけるファシリティマネージメントの用途に供することで、備品管理等の効率を向上することができるのは勿論である。
【００５５】
その他、各部の具体的構成についてもは、上記各実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る家具管理システムの全体的な概略構成を示す図。
【図２】同実施形態が適用される物品及び構成単位の一態様を示す図。
【図３】同実施形態におけるデータベース管理システムの内部機器を概略的に示す図。
【図４】本実施形態におけるデータベースに格納される情報の一例を示す図。
【図５】同実施形態におけるデータベース管理システムの機能構成説明図。
【図６】同実施形態におけるデータベース管理システムの処理手順の一部を示すフローチャート。
【図７】同実施形態におけるデータベース管理システムの処理手順の一部を示すフローチャート。
【図８】同実施形態におけるデータベース管理システムの処理手順の一部を示すフローチャート。
【図９】同実施形態においてデータベース管理システムで生成され送信される耐用期限に関する情報の一例を示す図。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る家具管理システムの全体的な概略構成を示す図。
【図１１】本実施形態におけるデータベースに格納される情報の一例を示す図。
【図１２】同実施形態におけるデータベース管理システムの機能構成説明図。
【図１３】同実施形態におけるデータベース管理システムの処理手順の一部を示すフローチャート。
【図１４】同実施形態におけるデータベース管理システムの処理手順の一部を示すフローチャート。
【図１５】同実施形態においてデータベース管理システムで生成され顧客端末へ送信される画面の一例を示す図。
【符号の説明】
【００５７】
ＦＮＭＳ、ＦＮＭＳ'…物品管理システム（家具管理システム）
ＤＢＭＳ、ＤＢＭＳ'…データベース管理システム
ＤＢ１…構成単位データベース
ＤＢ２…物品データベース（家具データベース）
ＤＢ３…顧客データベース
ＤＢ４…ディーラデータベース
ＤＢ５…メーカデータベース
ＤＢ６…余剰品データベース
ＤＢ７…余剰品価格データベース
ＦＮ…物品（家具）
ＣＵ…構成単位
CU-ID…構成単位識別子
ＣＬ…顧客
ＣＬＣ…顧客端末
ＣＬＲ…顧客用リーダ
ＤＬ…ディーラ
ＤＬＣ…ディーラ端末
ＤＬＣ…ディーラ用リーダ
ＭＫ…メーカ
ＭＫＣ…メーカ端末
ＭＫＲ…メーカ用リーダ
ＳＬ…販売者
１…顧客情報登録手段
２…耐用期限算出手段
３…耐用期限登録手段
４…耐用期限該当構成単位情報特定手段
５…情報取得手段
６…耐用期限通知手段
７…余剰品登録手段
７１…耐用期限算出手段
７２…耐用期限確認手段
８…参考価格設定手段
９…販売確認手段
１０…余剰品情報公開手段
【図１】
2005250602.tif 000003
【図２】
2005250602.tif 000004
【図３】
2005250602.tif 000005
【図４】
2005250602.tif 000006
【図５】
2005250602.tif 000007
【図６】
2005250602.tif 000008
【図７】
2005250602.tif 000009
【図８】
2005250602.tif 000010
【図９】
2005250602.tif 000011
【図１０】
2005250602.tif 000012
【図１１】
2005250602.tif 000013
【図１２】
2005250602.tif 000014
【図１３】
2005250602.tif 000015
【図１４】
2005250602.tif 000016
【図１５】
2005250602.tif 000017