Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】基礎杭の中に熱媒体管を引き込む工事が容易で、保守点検もしやすいようにする。【解決手段】  鋼管杭１０を埋設したら、各杭の上端から少し下がったところにあごプレート１１を溶接する。このあごプレートの上に支持されるように、鉄筋コンクリート製のべた基礎１２を作る。各杭１０の上端部はべた基礎のスラブ１２ａを貫いて上に突出するようにする。基礎ができたら、各杭の中に熱媒体管１３を挿入し、ヒートポンプと接続する。【選択図】図４
2005273235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設された基礎杭の上端近くに支持部材を固定し、該支持部材の上に支持されるようにべた基礎を構築し、該基礎杭の上端部は該べた基礎のスラブ部を貫いて開口しており、該開口から熱媒体管を該基礎杭の中に挿入するようにした地中熱利用建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建物を支える基礎杭を利用した地中熱利用技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中の温度は年間を通して温度変化が少なく、気温に比べて冬は高く、夏は低い。したがって、地中と地上の間で熱交換を行えば、暖冷房や給湯設備のエネルギー消費を大幅に低減することが可能になる。そのためには、図１に示すように地中深く熱媒体管を埋設する必要があるが、ボーリングなどの工事費が高いものにつく。そこで、図２に示すように、建物を支持している基礎杭１０の中に熱媒体管１３を引き込むようにしたアイディアがある（例えば、特許公開２００１−１４７０５６）。このように基礎杭を採熱に利用するためには、地下水位が高く、基礎杭が地下水に浸っていることが必要である。
【０００３】
軟弱地盤に木造住宅を建てる場合、耐震性を増すため基礎杭は有効であるが、コストの問題があって余り普及していない。しかし、基礎杭を利用して冷暖房費の節約が可能なので、長い目で見てコストの問題は解消できる。
【０００４】
ところで、従来の杭基礎では、図３に示すように、基礎杭の頭の上にコンクリート基礎が載っかる構造なので、基礎を作る前に基礎杭の中に熱媒体管を導いて置く必要があり、後で基礎コンクリートを打設すると、基礎杭への冷媒管引き込み部がコンクリート中に埋め殺しになってしまう。このため、工事が面倒になり、後々の保守点検もやりにくいという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、基礎杭への熱媒体管の引き込み工事が容易で、保守点検もしやすいようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る地中熱利用建物は、地中に埋設された基礎杭の上端近くに支持部材が固定されており、その支持部材の上に支持されるようにべた基礎が構築され、基礎杭の上端部はべた基礎のスラブ部を貫いて開口しており、その開口から熱媒体管を基礎杭の中に通すようにしたものである。
【０００７】
このように基礎杭に固定した支持部材で基礎（べた基礎）を支持するようにしたので、基礎ができ上がってから、基礎の上に突出する基礎杭の開口から熱媒体管を基礎杭の中に通すことができ、配管工事が極めて容易になり、後々の維持管理も容易になるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
この発明の実施形態を図４を用いて説明する。木造住宅を軟弱地盤上に建てるに際し、まず、基礎杭１０を埋設する。ここでは、先端に羽根を持った回転埋設式鋼管杭（外径140mm）を用いた。杭の長さは12m、総本数は32本である。なお、建物は延べ面積130m2の２階建てである。
【０００９】
杭を埋設したら、各杭の上端から少し下がったところに支持部材としてつば状のあごプレート１１を溶接する。次いで、このあごプレートの上に支持されるように、鉄筋コンクリート製の基礎１２を作る。この基礎はいわゆるべた基礎であって、建物の下がすべてコンクリートスラブ１２ａで覆われており、壁や柱の下にそれらを支える立上がり部１２ｂを設けたものである。各杭１０の上端部はスラブ１２ａを貫いて上に突出するようにする。
【００１０】
基礎ができたら、各杭の中に、不凍液が流れる熱媒体管１３を挿入する。熱媒体管としてここでは架橋ポリエチレンチューブをＵ字状に折り返した用いたものを用いた。杭１０の開口は蓋１５で塞ぐ。
【００１１】
各杭の中に挿入したそれぞれの熱媒体管１３は全部を直列に接続した上でヒートポンプに繋ぐ（図２）。なお、基礎杭１０の中は液体（水ないし不凍液さらにはオイル等）１６で満たす。
【００１２】
この基礎杭を用いたシステムでは、熱媒体管１３内を流れる不凍液は、基礎杭の中を通過する間に地中熱を吸収してこれをヒートポンプに運ぶ。ヒートポンプはこの熱を利用して建物の暖房や給湯を行う。
【００１３】
ここで設置したヒートポンプは暖房能力が7.0kw、定格消費電力が1.7kwなので、その差5.3kwが地中から汲み取る必要採熱量となる。各基礎杭の長さは12mあるが、有効長を9mとして、これに杭の本数32本を乗じると、総有効管長は288mとなる。そして、単位長さあたりの採熱量を20w/mと仮定すると、地中から得られる熱量は5.76kwとなり、上記必要採熱量を賄うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】採熱管を地中に埋めた地中熱利用システムの説明図である。
【図２】同じく、基礎杭を利用するものの説明図である。
【図３】従来の杭基礎の説明図である。
【図４】本発明による杭基礎の説明図である。
【符号の説明】
【００１５】
１０  基礎杭
１１  支持部材としてのあごプレート
１２  べた基礎
１２ａ  スラブ
１３  熱媒体管
１６  杭内部の液体
【図１】
2005273235.tif 000003
【図２】
2005273235.tif 000004
【図３】
2005273235.tif 000005
【図４】
2005273235.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来の床暖房は、発熱材を床材内部、又は床材下部に配線、配管を施し、電気、温水等による床暖房であった。しかしこの工法は製品開発費、現場での専門職による施工費、維持費の負担が大きい。床暖房の施工費、維持費の削減を課題とする。【解決手段】上記課題を解決するために、本発明の床材は、暖房機器により暖められた床下の暖気で床暖房を行うものである。薄い床表面材（１）と表面材を支えるための下地用床材に多数の暖気孔（ａ又はｂ）を設けた下地用有孔床材（２）を重ね合わせ、床下の暖気が暖気孔（ａ又はｂ）を通じ直接床表面材（１）に接する事で、短時間で床面を暖める事ができる床暖房用床材である。床材料費、現場施工費が節約でき、暖房機器も従来の暖房器具を使用出来るため、設備費及び維持費も節約でき課題は解決される。【選択図】図１
2005273438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄い床表面材（１）とそれを支えるための下地用有孔床材（２）を重ね合せた床暖房用床材。下地用床材には床下の暖気を直接床表面材に接する事が出来る様に、多数の逆円錐形の暖気孔（ａ）を設けた床暖房用床材。
【請求項２】
逆円錐形の暖気孔（ａ）を、円筒形の暖気孔（ｂ）の形状とした請求項１の床暖房用床材。
【請求項３】
請求項１の暖気孔（ａ）を設けた下地用有孔床材。
【請求項４】
請求項２の暖気孔（ｂ）を設けた下地用有孔床材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は建築物の室内の床下を暖めて床暖房をするための床材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の床暖房は、発熱材を床材内部、又は床材下部に配線、配管を施し、電気、温水等によって床材を温めている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】床暖房は、床下の空気を暖めその暖気で床材を暖める方法が良いが、その床材に熱伝導率の良い製品がないため、床材の内外に発熱材の配線、配管等を施す工法が従来の方法であった。それらの工法による製品開発費、現場での専門職による施工費、及び維持費の負担が大きくなるという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記課題を解決するために、本発明は、暖房機器により床下の空気を暖め、その暖気で床暖房を行うものである。床下の暖気を床表面に短時間で伝えることが出来るように、薄い床表面材（１）と下地用有孔床材（２）を重ね合わせた従来の床用建材と同様であるため材料費、施工費を節約できる。暖房機器も従来の暖房器具を使用出来るため、設備費及び維持費も節約でき課題は解決される。
【発明の効果】
【０００５】本発明の床材を使用すれば床暖房費の削減により、あらたな暖房システムを普及できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】薄い床表面材（１）と、それを支えるための下地用有孔床材（２）を一体に重ね合せた床材である。床表面材（１）の温度上昇を早めるため、下地用床材に逆円錐形の暖気孔（ａ）を多数設ける。暖気孔（ａ）は床表面材（１）が暖気に接する面積が大きく、且つ下地用有孔床材の断面性能を損なわないための形状である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】床暖房用床材の製品形態図と暖気孔の断面図。
【図２】床表面材と下地用有効床材の重ね図。
【図３】下地用有孔床材の製品形態図と暖気孔の断面図
【符号の説明】
【０００８】  １  床表面材
２  下地用有孔床材
ａ  逆円錐形の暖気孔
ｂ  円筒形の暖気孔
【図１】
2005273438.tif 000003
【図２】
2005273438.tif 000004
【図３】
2005273438.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】新たな用地を必要としない、現在ある高速道路の上に、さらに高速道路を建設する工法を提供する。【解決手段】工法の基本は、製造と設置は併行進行とする。施工の概要は支柱の製造・設置、道路側桁の製造・設置、工事足場の製造・設置、門型走行クレーンの製造・設置、道路桁の製作・設置、道路桁上面の舗装工事が一連の工事内容である。新高速道路の複線化を早期に実現させるため構造物などの製造は製造工場でどんどん製作して置き、工事用足場及び門型走行クレーンを複数製造・設置し、複数ヶ所から施工スタートし、工期の短縮を図ることで、より早期実現が図れることになる。【選択図】図１
2005273433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存高速道路をいかしながら、その真上に新たな高速道路を建設する工法を請求項１とする。その内容は明細書の実施例１の０００７による。
【請求項２】
本工法の特徴である工事用足場及び門型走行クレーンを用いた施工工法を請求項２とする。その内容は明細書の実施例２の０００８による。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、既存の高速道路上にそれもいかしながら高速道路を追加建設する建築工法である。
【背景技術】
【０００２】高速道路建設は建設・土木技術を駆使して、安全性、快適性、経済性を考慮しながら建設推進されているが、現状は新たに用地を確保し、その上に建設をしている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】首都圏の高速道路では交通量が飽和状態で慢性の交通渋滞が発生している。新たに高速道路を建設して回避したいが首都圏では設置場所を新たに取得する事は困難となっている。しかし、このまま放置しては経済的な損失、またあらゆる人々の貴重な時間の浪費等、損失はますます莫大となってしまう。更に経済競争に負けてしまう状況も目に見えて明らかであり、何らかの対策を行う状況下にいたっている。
打開策として、新たな用地を必要としない、現在ある高速道路の上に、さらに高速道路を建設する工法を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】既存の高速道路上の空間に新たな高速道路を建設して活用する。
【発明の効果】
【０００５】交通渋滞の解消による、人件費及び諸々の運送コスト削減による経済的寄与が大いに期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】既存高速道路をいかしながら、その真上に新たな高速道路を建設する。
既存高速道路の両側にある間隔で支柱を建て、その支柱に新たな高速道路の道路側桁を乗せ、工場で製造した道路桁を左右の道路側桁の内側にはめ込み道路を形成する建設工法。
【実施例１】
【０００７】既存高速道路をいかしながら、その真上に新たな高速道路を早期建設する工法について、以下で説明す、同時に図１も参照ください。工法の基本は、製造と設置は併行進行とする。施工の概要は支柱の製造・設置、道路側桁の製造・設置、工事足場の製造・設置、門型走行クレーンの製造・設置、道路裄の製作・設置、道路桁上面の舗装工事が一連の工事内容である。新高速道路の複線化を早期に実現させるため構造物などの製造は製造工場でどんどん製作して置き、工事用足場及び門型走行クレーンを複数製造・設置し、複数ヶ所から施工スタートし、工期の短縮を図ることで、より早期実現が図れることになる。
尚、図１は道路の縦断面イメージ図で新建設道路側桁を支柱から吊るタイプの吊り橋タイプ方式をイメージした実施例を示す。本工法は吊り橋タイプ方式以外の例えば支柱を多く使用した支柱だけのタイプでも工法及び使用設備は全く同様となります。
【実施例２】
【０００８】本工法の特徴を図２を参照しながら述べる。図２は道路の横断面イメージ図を示す。
本工事の特徴は、工事用足場を装備することで道路桁を設置する工事の時に工事現場下の既存高速道路への工事機器・人等が落下する事故を完全に防げることである。
これによって既存高速道路をいかしながら真上に新たな高速道路を建設することが可能となる。工事用足場は道路側桁の内側下部に設置したレール上を走行車輪（駆動装置付き）で走行する、本足場は道路桁の塗装又は定期点検時の装置にも利用する。
その外にも道路桁を工場生産して専用の据付装置の門型走行クレーンを装備することで設置工事の効率が上がり工期の短縮が図れる。
門型走行クレーンは道路側桁の内側上部に設置したレール上を走行車輪（駆動装置付き）で走行する、操作手順は運搬車で運ばれてきた施工用道路桁の重心上に走行移動、吊り具を設置し、揚降し装置で吊り揚げ、運搬車抜き取り、施工用道路桁を設置方向へ回転、設置位置へ移動、揚降し装置で吊り降し、施工用道路桁の設置、以上で一つの道路桁の設置作業が完了となる。道路桁の設置作業はこの繰り返しとなる。本システムを複数装備すれば更に工期の短縮が図れることになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】既存高速道路上に新たな高速道路を建設する工法イメージ（縦断面イメージ図）
【図２】既存高速道路上に新たな高速道路を建設する工法イメージ（横断面イメージ図）
【図１】
2005273433.tif 000003
【図２】
2005273433.tif 000004
(57)【要約】【課題】建造物、冷凍機器等の筺体を構成する隔壁等の断熱、遮音および強度性能を飛躍的に向上させ、省エネルギー性や静粛性等を高めるため、現場で簡易に充填でき安定した性能特性を有する材料を得る。【解決手段】直径１ミリメートル以上の外径の中空球体を多数必要な空隙に例えば送風機やポンプで圧送充填し所期の断熱性、遮音性および強度を得ようとする。ここに中空球体の外殻は内部中空部の略真空の負圧状態を保持する遮蔽性と充填時の圧力に耐える強度を有し、かつ断熱性と遮音性も十分な材料で形成される。また、外殻の内面は上記略真空の負圧を生成するための内殻材料で構成され、球体生成時に中空内部に封入され存在した材料と反応したりして所定の状態を得る。【選択図】図１
2005273431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）直径１ミリメートル以上の適宜な外径と強度および材料の多数の球体で構成され、主に筐体構造体の充填に供する中空球体断熱材で、個々の前記球体の内部には内部材料の反応や状態変化により生成される略真空の負圧状態を保持する中空部を単数もしくは複数持ち、個々および集合体として十分な断熱および遮音性能および構造の補強効果を有する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は建造物、箱枠等構造物で、主に断熱、遮音効果および強度を飛躍的に向上するため簡易に使用できる充填材を必要とする技術分野に活用できる。
【背景技術】
【０００２】従来、本発明と似たものとしては、ウレタン発泡等樹脂断熱材等を充填材として供するものがあるが複数種類の液体や気体の混合を必要としかつ加圧や加熱処理等も要することが通常で作業性が悪く熟練した技術力がないと充填が不確実で断熱性能確保が困難であり、遮音性能も低かった。この他に真空球体セラミック入り塗装材は似ているが性能的に不十分でまた充填目的には不適であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】建造物、冷凍機器等の筺体を構成する隔壁等の断熱、遮音性能および強度を飛躍的に向上させ、省エネルギー性や静粛性を高めるため、現場でも簡易確実に充填でき安定した性能特性を有する材料を得る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、直径１ミリメートル以上の同一または異なる外径の中空球体を多数必要な空隙に充填し所期の断熱性、遮音性および強度を得ようとする。ここに中空球体の外殻は内部中空部の略真空の負圧状態を保持する遮蔽性と充填時の圧力に耐える強度を有し、かつ断熱性と遮音性も十分な材料で形成される。また、外殻の内面はこれと密着する内殻材料で構成され、球体生成時に中空内部に封入され存在した材料と反応しこれをほぼ消滅、減容させたりあるいは膨張等状態変化させて所定の略真空の負圧状態を得る。また、前記外殻の表面は場合により相互に固着形成されるような糊材を有し構造体としてより強度と安定を得るように構成することもできる。
【発明の効果】
【０００５】建造物や冷凍機器の筺体を構成する隔壁や箱枠の断熱や遮音を要する隙間に本発明の中空球体断熱材を送風機やポンプで媒介流体とともに圧送あるいは予め配設する。一般にこの隙間寸法は本材料に比べて十分に大きいので容易に充填される。この作業は簡易なため特に複数材料の混合や、加熱、加圧等の特別の手間やそのための設備は不要である。このため従来は困難であった建築現場での充填や、大型冷凍機器や輸送機器の性能改善や保守などにも対応できる。その断熱、遮音性能はこの材料の中空部が略真空の負圧状態で個々に分離しているため最高度のものが得られる。またその形状が球体のため多数充填しても互いの接触面積は最小となり外殻を通る熱および音波の伝達もその材料選定とあわせて最小となり得る。この結果断熱性能や遮音性能が大幅に改善される。参考までに従来の発泡断熱材では発泡中空内部に発泡時の炭酸ガス、フロン等のガス成分が残留もしくは空気と置換されているので略真空の負圧中空に比し断熱および遮音性能は大きく劣る。なお、充填の際糊材や溶媒を用いてこの断熱材料を一体的に固化する場合筺体の強度向上はより大きくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】前述のような断熱、遮音および強度向上を必要とする筺体の隙間に適宜充填できるように本発明に関わる断熱材の材料とその構成および外径寸法を選定し用いる。
【実施例】
【０００７】以下、本発明を図１に示す実施例について説明する。同図は本発明の中空球体断熱材の代表的な１個の断面形状を示す。（１）は外殻、（２）は内殻、（３）は中空部を示す。外殻（１）は直径１ミリメートル以上の球体形状で分子漏れしにくい遮蔽性に優れ、かつ断熱性、遮音性を有し強度も十分にあって重点時の圧力に耐えるもので生成する。内殻（２）は外殻（１）の内面に密着して設けられ中心部に中空部（３）を包含する。ここにこの断熱材を形成する初期にはこの中空部（３）内に、内殻（２）の材料と反応して吸収あるいは減容し最終的にほぼ消滅、あるいは逆に外殻（１）の周囲を減圧して膨張させ、略真空の負圧状態を生成する材料を封入する。内殻（２）の中に多数の中空部（３）が内包されるもの（図示せず）も同様である。また、外殻（１）と内殻（２）は場合により同一材料でもよい。このような中空球体断熱材がその外殻（１）を通して他のもの（図示せず）と接触したり、糊材や溶媒（図示せず）の働きを借りて互いに固化し強度の向上に寄与する。
【産業上の利用可能性】
【０００８】以上説明したように、本発明によれば比較的簡単な構造で断熱、遮音および強度性能に優れた中空断熱材が実現でき、かつ使用も容易となるため通常の用途はもちろん、従来は困難であった建築物への現場での充填や、大型冷凍機器や車両等輸送機器の性能改善や保守のための追加的充填などに利用可能となり産業上の利点は大きくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に関わる中空球体断熱材の断面概念図を示す。
【符号の説明】
【００１０】（１）外殻
（２）内殻
（３）中空部
【図１】
2005273431.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】住宅等の窓枠サッシ、電気メータ等、外壁から突起した部分からつたう雨だれにによる外壁の汚れを軽減する為に建物の施工中で無くても、外壁サイディングに穴をあけなくても簡単に取り付けできる水切りを提供する。【解決手段】外壁から突起する物の下部底面にプラスチック素材を使いＬ型からなる水切り１を両面テープで取りつける。【選択図】図１
2005273435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅等の外壁から突起するサッシ、電気メーター等の下部底面両サイドに両面テープで止め雨水等が外壁をたれないよう誘導する支持具。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】  本発明は、住宅等の窓枠サッシ、電気メーター等  外壁から突起した部分からったう外壁の雨だれ汚れを軽減する為に考案したものである。
【技術分野】
【０００２】    本発明は、Ｅ０４Ｇ１５／０２に属する発明である。
【背景技術】
【０００３】  従来、サッシ等からの外壁の雨だれ汚れを防止する水切りは建物の施工中に外壁サイディングを張る前に取り付けるか、切りネジにて外壁サイディングに穴をあけ止めるものであった。その為、高価な物であったり  切りネジ等を使用しサイディングに穴をあけ取り付けるものであった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  建物の施工中でなくても、外壁サイディングに穴をあけなくても簡単に取り付けできる水切りを提供したい。
【課題を解決する手段】
【０００５】  課題を解決するため窓枠サッシ、電気メーター等の外壁から突起する物の下部底面にＬ形からなる水切りを両面テープで貼り付ける事で解決する事に成功した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  ２ミリから３ミリ程度の厚さのやわらかめのプラスチック素材を使い１のＬ型の水切りを製作し、２の部分の突起を設けた。こうする事で各物件の窓枠サッシ等の外部コーキングの厚さが一定でなくとも対応する事に成功した。又、２ミリから３ミリ程度のやわらかいプラスチック素材を使用することで、誰でも簡単に外壁からの突起物の厚さに応じハサミやカッターで切りサイズを合わせ取り付けることを可能にした。又、外壁からの突起が小さい場合Ｌ形だけでなく平形のタイプの物で取り付けに成功した。又、水切りの直角三角形の部分は正三角形、二等辺三角形、円形、楕円形でも良く更に溝を付けても効果が出た。
【発明の効果】
本発明の効果で、外壁に着く、かなりの量の雨だれ汚れを軽減できた。又、本発明品は、簡単に切りサイズを変えることが可能な為、様々なサイズの窓枠サッシ、電気メーター等の突起物に対応できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の斜面図である。
【図２】  本発明の側面図である。
【図３】  本発明を外壁サッシ等の突起物下部に取り付けた右側面図である。  尚、本発明品は突起物の左右下部に取りつける物であり左右非対称なものであるため図面では右下部に取り付ける製品の図面だけを明記する。
【符号の説明】
１は本発明品である。
２は本発明の突起である。
３は両面テープ部位である。
４は外壁である。
５はサッシ枠等の突起物である。
【図１】
2005273435.tif 000003
【図２】
2005273435.tif 000004
【図３】
2005273435.tif 000005
(57)【要約】【課題】    従来カギのキーは開閉の表示がないため外出時にカギは閉めたつもりでもふと閉めたのかどうか心配になる時があります、この時に手元のキーで開閉の確認が出来れば安心できます。【解決手段】カギのキーに表示孔をもうけ、開閉の確認を出来るようにしましたそこでキーの構造を表示作動板の方は三層構造にし、表示作動ピンは二層構造にして表示することが出来ます。【選択図】      図  ２
2005273432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カギ（１）の本体とシリンダー部（２）からなるカギにシリンダーに、キー（４）を差し込んで開閉した時にキー（４）に開閉を表示するキーを提供する。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、玄関のカギを閉めて外出した時に、ふとカギを閉めたのかどうか不安になることがあります、この時近くに居るときは閉めたのかどうか確認に戻れますしかし自宅から離れている時は不安そのままです、その時に手元のキーに開閉の表示を見ることで確認できる。
【背景技術】
【０００２】従来は、カギのキーに開閉の表示をしたカギは市場で見たことはありません、そのため近くに居るときは戻って確認することになりますしかし自宅から離れている時は不安そのままです。
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】従来カギのキーは開閉の表示がないため自宅から離れているときにカギを閉めたかどうかの確認を出来ないままでした、そこでキーに開閉の表示が出来れば自宅から離れていても確認出来ます。
【課題を解決するための手段】
【０００４】カギ（１）のシリンダー部（２）に差し込むキー（４）に差し込み部（５）と、つまみ部（６）からなり、このつまみ部に表示孔（７）をあけ構造全体を三層構造にして、表示作動板（９）を作動させ表示します、表示ピン方法（１４）は二層構造により表示ピンを上下より挟みこみ作動表示する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態について図１〜図１１について説明する。【０００６】カギ本体（１）にシリンダー（２）のところにキー（４）を差し込みキーのつまみ部をつまんで１８０度回転を利用して、キーの外周に螺旋状のみぞを作り表示作動板を左右に動かしキーつまみ部表示孔に表示します、そして作動板が円滑に動くようすることと、持ち歩いて誤作動しないように作動板に極薄の板バネで保護します、キーつまみ部表示孔が空いて向こうが見える時はカギが開いて時、キーつまみ部表示孔がふさがって何も見えない時はカギが閉じている時です。【０００７】カギ本体（１）にシリンダー（２）のところにキー（１３）を差し込みますキー（１３）の構造は二層の真ん中に表示作動ピンが先端まで差し込まれています、つまみ部をつまんで回転を利用して開閉表示します、キーの突き当たり先端部にマイナスのみぞを作りキーを回転させて表示孔に表示します、表示作動ピンは動かないでキー（１３）を回転させることにより表示します、キーつまみ部表示孔に細い線の見える時はキーが開いている時、キーつまみ部表示孔に小さな丸が見える時はカギが閉じている時です。
【発明の効果】
【０００８】本発明を使用することにより、実際に閉め忘れを防ぐことにより空き巣や盗難を少なくすることが出来ます。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のカギを横から見た外観図
【図２】本発明キーの正面図
【図３】本発明「図２」におけるＡ−Ａの断面図
【図４】本発明「図２」上部下部の正面図
【図５】本発明「図２」中部の正面図
【図６】本発明「図２」の表示板
【図７】本発明「実施の形態」「０００７」の正面図
【図８】本発明「図７」の断面図
【図９】本発明「図７」表示ピンの側面図
【図１０】本発明「図７」表示ピンの正面図
【図１１】本発明「図１０」の断面図
【符号の説明】
１      カギ本体  ２      シリンダー部  ３      ノブ部  ４      開閉表示板のキー全体  ５      シリンダー差し込み部  ６      つまみ部  ７      表示孔  ８      ひも通し孔  ９      作動表示板  １０    キーの外側  １１    表示保護板  １２    キーの外側  １３    開閉表示ピンのキー全体  １４    開閉表示ピン
【図１】
2005273432.tif 000003
【図２】
2005273432.tif 000004
【図３】
2005273432.tif 000005
【図４】
2005273432.tif 000006
【図５】
2005273432.tif 000007
【図６】
2005273432.tif 000008
【図７】
2005273432.tif 000009
【図８】
2005273432.tif 000010
【図９】
2005273432.tif 000011
【図１０】
2005273432.tif 000012
【図１１】
2005273432.tif 000013
(57)【要約】【課題】  水洗トイレのローウタンクに水道水と雨水を別々に給水するには、ローウタンクに２セット切替バルブの取り付けとローウタンク内部に２セットボールタップ設置する必要があった。【解決手段】  ロータンクの給水口に１本ホース接続して、ホースの先端部を水道管端末と雨水管端末に接続を変えることのより給水を受ける水が、水道水かまたは、雨水かを別々に給水を受ける方法で解決した。【選択図】    図２
2005273424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雨水の利用が確認出来る表示灯つきボックスにおいて、ボックス内部に水道管と雨水管の先端部に、止水栓つきソケットを取り付けし、ソケットの受け口に水洗トイレのローウタンクの給水口より１本のホース先端部がソケット受け口の中に入っている状態で、ホース先端部をソケット受け口より、引き出すことが出来るソケットの可動リングを押さえこむ操作を、押さえバンドの開閉動作でホース先端部が、ソケットの受け口より断着が出来る、押さえバンド開閉動作を、可動レバーにより可能したことを特徴とする配管切替ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、水洗トイレ流し水を、水道水と雨水が別々に給水することに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の給水方式において、特願平６−２１５１５５では、雨水タンクの水位が一定以上あると、表示灯が点灯して雨水の利用が可能を表示しますと、雨水と水道水が別々に切替バルブを経由してローウタンクに給水されている、特願平１１−３７４５４９において、トイレのロータンクに給水される水道水と雨水は２か所切替バルブを経由してロータンクに給水さていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  前記の給水方式はトイレのロータンク側に切替バルブを取り付けして、給水する水を、切替バルブによって水道水と雨水を切替ていた。
本発明は切替バルブを利用しないで、水道水と雨水を切替をすることを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、上記目的を達成するために、雨水の利用が確認出来る表示灯つきボックスにおいて、ボックス内部に水道管と雨水管の先端部に、止水栓つきソケットを取り付けし、ソケットの受け口に水洗トイレのロータンクの給水口より１本のホース先端部がソケット受け口の中に入っている状態で、ホース先端部をソケット受け口より、引き出すことが出来るソケットの可動リングを押さえこむ操作を、押さえバンドの開閉動作でホース先端部が、ソケットの受け口より断着が出来る、押さえバンド開閉動作を、可動レバを設けることのより上記の課題を解決した。
【発明の効果】
【０００５】  上述したように、トイレの流し水を、水道管と雨水管の先端部の接続を変えることで、ロータンクに水道水と雨水を別々に給水が可能になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を図１〜５に基づいて説明する。
図１は切替ボックス上面図を示す。
切替ボックスの上部側には、雨水タンクの雨水水量が一定以上ある時だけ点灯する表示灯１が取り付けされてます。【０００７】  図２は切替ボックス正面図をしめす。
切替ボックス２のパネル面表示により配管に対して水道管と雨水管の位置を示す、表示灯１が点灯した時は雨水管より雨水が利用出来る状態となります。
中継パイプ水道管２０に水道管ソケット９固定し、中継パイプ雨水管２１には雨水ソケット１０固定します、水道管ソケット９と雨水管ソケット１０には可動リング５と、可動リング６がセットされてます、この可動リングを動作させるためには、押さえバンド水道用７と押さえバンド雨水用８で、押さえバンドには可動レバー水道用３と可動レバー雨水用４で構成されます。【０００８】  図３は、受給ホース図示す。
受給ホース１２の両端はトイレのローウタンクの給水口に接続する、ロータンク給水口接続ナット１１と、反対側には水道管ソケット９又は雨水管ソケット１０に接続されます受給ホース先端部１３より構成されます。【０００９】  図４は、切替ボックス配管接続図示す。
表示灯１のケーブル２２は雨水タンクの水位検出装置接続され、雨水タンクの水位が雨水利用出来る範囲にある時だけスイッチが入り表示灯１を点灯させます。
中継パイプ水道管２０には水道管１４が接続されます、
中継パイプ雨水管２１には雨水タンクより雨水管１５で接続され雨水管１５水圧はポンプで水道管１４と同じ水圧で送水されます、受給ホース先端婦１３は雨水管ソケット１０に接続された状態で受給ホース１２反対側はロータンク給水口接続ナット１１により、トイレのローウタンクに接続されます。【００１０】  図５は、切替レバー動作図示す。
図４において雨水ソケット１０に受給ホース先端婦１３がセットされていた時、受給ホース先端婦１３を引き出す動作は、図５において可動レバー水道用３なように押さえバンド７に対して、可動レバー水道用３を直角に上げますと、ワイヤー１６が引き上げられて、押さえバンド水道用７の両端が狭くなり、図２の可動リング５が内側に押されることにより受給ホース先端部１３は水道管ソケット受け口水道用１８より引き出すことが可能となります。受給ホース先端部１３をソケットに入れる場合は、図５の押さえバンド雨水用８に対して可動レバー雨水用４の水平になっている時は、受給ホース先端部１３はソケット受け口雨水用１９に入ります。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  切替ボックス上面図
【図２】  切替ボックス正面図
【図３】  受給ホース図
【図４】  切替ボックス配管接続図
【図５】  切替レバー動作図
【符号の説明】
【００１２】１．表示灯
２．切替ボックス
３．可動レバー水道用
４．可動レバー雨水用
５．可動リング水道用
６．可動リング雨水用
７．押さえバンド水道用
８．押さえバンド雨水用
９．水道管ソケット
１０．雨水管ソケット
１１．ロータンク給水口接続ナット
１２．受給ホース
１３．受給ホース先端部
１４．水道管
１５．雨水管
１６．ワイヤー
１７．押さえバンド固定台
１８．ソケット受け口水道用
１９．ソケット受け口雨水用
２０．中継パイプ水道用
２１．中継パイプ雨水用
２２．ケーブル
【図１】
2005273424.tif 000003
【図２】
2005273424.tif 000004
【図３】
2005273424.tif 000005
【図４】
2005273424.tif 000006
【図５】
2005273424.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】外断熱工法の集合住宅全体に加えて夫々の住戸でも外断熱工法の性能を確保する。【解決手段】集合住宅の各住戸３間の戸境壁２間にも断熱材１を配置する外断熱工法。【選択図】図１
2005273426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅全体の外側のみならず、各住戸間の境にも断熱材を配置し、集合住宅でありながら夫々の住戸でも外断熱工法の性能を確保した、断熱材の配置を特徴とする外断熱工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は外断熱工法の集合住宅における断熱材の配置工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】    従来の外断熱工法による集合住宅では図２の様に、集合住宅の全体の外側だけに断熱材を配置して外断熱工法の断熱性能を確保するものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    そのため、次の様な問題点があった
（イ）一つでも住戸が空き家なると冬季の暖房による熱の供給が無い状態が続き外気と同じ気温となり断熱材の無い間仕切り壁から熱を損失して行く。このため、断熱材を配置している住宅よりも多くの熱の供給が必要となる燃費の悪さがあった。
（ロ）集合住宅全体は外断熱工法でありながら、一つでも空き家があればそこに接する住戸は外断熱工法の利点が得られず外断熱工法が正しく評価されないことになる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】    外断熱工法による集合住宅の各住戸間の境にも断熱材を配置する。
以上を特徴とする外断熱工法の断熱材の配置方法である。
【発明の効果】
【０００５】    住戸間の境にも断熱材を配置することにより、夫々の住戸が外断熱工法を満足しているので、隣の状況がどうであれ、外断熱工法の性能が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】      以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）各住戸の構造体は独立して作る
（ロ）集合住宅全体の外側配置する断熱材に加えて、各住戸間の境にも断熱材を配置する
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の単純化した平面図
【図２】  従来の外断熱工法の単純化した平面図
【符号の説明】
【０００８】      １，断熱材
２，構造体
３，住戸
４，出入口
５，窓
【図１】
2005273426.tif 000003
【図２】
2005273426.tif 000004
(57)【要約】【課題】間伐材を利用した木製構造物は単一工種の構造物に限られた事例が多いので間伐材の有効利用拡大は難しかった。【解決手段】間伐材の丸太を連結し木製ブロックを作成し、止杭を用いて組み立てて土留、水路、ダムなど多くの木製構造物を作成する事により間伐材の有効利用を拡大する。【選択図】図１
2005273427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間伐材の有効利用を目的として丸太のブロックを作成したことを特徴とする木製ブロック。
【請求項２】
前記木製ブロックは長さが２種類でおなじ径の丸太を６本連結し正方形を基本にしたブロックを自在に組み合わせて、木製構造物を作成することを特徴とする請求事項１記載の木製ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、間伐材の有効利用を目的とした土木工事に用いる木製構造物の形状に関する。
【背景技術】
【０００２】  間伐材の有効利用については従来からの課題であり色々な木製構造物についての作成事例報告されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、単一工種の木製構造物に限られている事例が多く、間伐材の有効利用の拡大は難しかった。
そこでこの発明は、間伐材の丸太をブロック化する事で単一工種に限らずに適用範囲の拡大を図ることができ、間伐材の有効利用につながる木製ブロックを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、間伐材の有効利用を目的として丸太を連結しブロックを作成したことを特徴とする木製ブロック。
また、第二発明は、この木製ブロックは長さが２種類でおなじ径の丸太を６本連結し正方形を基本にしたブロックを自在に組み合わせて、木製構造物を作成することを特徴とする請求事項１記載の木製ブロック。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、または第二発明によれば、間伐材を木製ブロックにする事で木製構造物への適用範囲が広がり間伐材の有効利用の拡大となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の実施形態を、図１に示す。
木製ブロックは間伐材を円柱加工した丸太を連結する。ブロックは図１の様に径のそろった１、２の丸太を３の金具で連結しブロック化する。ブロックの形は正方形を基本とする。図１に示す通り１は同じ長さとし、２は１のそれぞれの長さの１／３としこれを１の丸太の中心横に２を並べ１の丸太で挟み込む形とし同じ方法で１、２を並べ連結金具で固定し木製ブロックが完成する。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、木製ブロックを止め杭で組み合わせ土留、水路、ダムなど多くの木製構造物を作成する事ができる。【０００８】「他の実施形態の効果」
図１の実施形態では、木製ブロックは円柱加工をした丸太を基本に作成しているが、他の実施形態では角材を使用して作成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】この発明の木製構造物組み立て例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】      １  円柱加工をした間伐材（全長）
２  円柱加工をした間伐材（全長の３分１）
３  連結金具
４  止め杭
【図１】
2005273427.tif 000003
【図２】
2005273427.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来のケーソン式岸壁においては、地震時の滑動安全率を高めるにはケーソン幅を大きくする必要があり、コスト高となる欠点があった。【解決手段】  本発明のケーソン式耐震岸壁においては、ケーソン式岸壁の捨石マウンドの下面に免震層を設ける。【選択図】  図１
2005273451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーソン式岸壁の捨石マウンドの下面に免震層に設けたことを特徴とするケーソン式耐震岸壁。
【請求項２】
ケーソン式岸壁の直背後と捨石マウンドの下面に免震層を設けたことを特徴とするケーソン式耐震岸壁。
【請求項３】
上記免震層はそのせん剛性が周辺地盤に比較して十分小さいことを特徴とする請求項１または２記載のケーソン式耐震岸壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はケーソン式耐震岸壁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図４は従来のケーソン式岸壁を示し、１は海底地盤、２はこの海底地盤１上に形成した捨石マウンド、３はこの捨石マウンド２上に設置したケーソン、４はこのケーソン３の背後に作成した裏込石、５はこの裏込石４の背後の埋立地盤である。
【０００３】
このようなケーソン式岸壁１の地震時の滑動安全性は、ケーソン３の背後地盤からの地震時の水平方向の土圧６とケーソン３に作用する慣性力７に対して捨石マウンド２に対するケーソン３の底面８の摩擦力９で抵抗することにより確保されている。
【０００４】
また、免震性を持たせるための硬質ゴムを用いた深海電力貯蔵システムは既知である（特許文献１）。
【特許文献１】特開平９−３１７６２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
然しながら、図４に示す従来のケーソン式岸壁においては、地震時の滑動安全性を大きくするにはケーソン３の幅を大きくする必要があり、コスト高となる欠点があった。
【０００６】
また、特許文献１に示すものでは容器用ユニットベースとマウンド間に硬質ゴムを介在させて免震性を持たせている。硬質ゴムは鉄との摩擦係数が０．４程度のものを想定し、例えば水平加速度０．４Ｇを超える地震の場合はユニットベースより上部がすべることにより、地震力の低減を目的としているもので地震波に対する応答加速度を低減する作用が少なくケーソンに作用する地震時の水平方向の土圧、慣性力を低減させ、ケーソンの地震時の滑動安全性を高める点で不充分であった。本発明は上記のような問題を解決したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のケーソン式耐震岸壁は、ケーソン式岸壁の直背後、捨石マウンドの下面の少くとも１つに免震層を設けたことを特徴とする。
【０００８】
上記免震層は、周辺地盤に比較して剪剛性が十分に小さいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上述のように、本発明においてはケーソン式岸壁の捨石マウンドの下面に免震層を設けこの部分を地震波が伝播されるようにしたのでケーソンの応答加速度が低減され地震時にケーソンに作用する水平方向の土圧、および慣性力が低減し、従来に比べてケーソン幅を小さくでき、経済性に優れたケーソン式岸壁を構築できる大きな利益がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下図面によって本発明の実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
本発明においては、図１に示すように捨石マウンド２の下面に免震層１０を設けることにより、捨石マウンド３の応答加速度を低減せしめ、これによりケーソン３の慣性力７を低減する。
【００１２】
本発明の更に他の実施例においては、図２に示すようにケーソン３の直背後と捨石マウンド２の下面に免震層１０を設けることにより、捨石マウンド２の応答加速度を低減せしめ、これによりケーソン３の慣性力７と、ケーソン３に作用する地震時の水平方向の土圧６を低減せしめる。
【００１３】
図３は免震層１０を設けることにより、従来のケーソン式岸壁に比較して、概ね水平残留変位が３０〜４０％程度低減していることを示した実験結果であって、縦軸はケーソン天端水平残留変位の比、横軸は従来の岸壁及び本発明の岸壁である。
【００１４】
本発明に係る免震層を設けたケーソン式岸壁では地震時にケーソンに作用する水平方向の土圧、および慣性力を低減することになり、従来に比べてケーソン幅を小さくでき、経済性に優れたケーソン式岸壁を構築できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ケーソン式岸壁の捨石マウンドの下面に免震層を設けた本発明のケーソン式耐震岸壁の説明図である。
【図２】ケーソン式岸壁の直背後と捨石マウンドの下面に免震層を設けた本発明のケーソン式耐震岸壁の説明図である。
【図３】本発明のケーソン式耐震岸壁と従来のケーソン式岸壁の比較図である。
【図４】従来のケーソン式岸壁の説明図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  海底地盤
２  捨石マウンド
３  ケーソン
４  裏込石
５  埋立地盤
６  土圧
７  慣性力
８  底面
９  摩擦力
１０  免震層
【図１】
2005273451.tif 000003
【図２】
2005273451.tif 000004
【図３】
2005273451.tif 000005
【図４】
2005273451.tif 000006
(57)【要約】 【課題】          寒冷時に入浴する際の高齢者のヒートショック防止、及び健常者の入浴快適性を確保するため、浴室や脱衣室のように隣接する２室の同時暖房を可能とし、移動や持ち運びも出来る温風暖房機。【解決手段】        温風暖房機本体を脱衣室に置き、ヒーター部は電熱方式とした移動可能型温風暖房機。温風送風機構として、温風送風口を２箇所設けることにより、隣室の浴室へは送風管により温風を送出し、各室の温度制御も温風量制御機能で行い、脱衣室も併せ、２室同時、且つ２室の独立的暖房を可能とした。【選択図】        図１
2005273974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温風吹出し口を２箇所設け、２室への温風送出を可能とした２室同時暖房が出来る移動型温風暖房機。
【請求項２】
２室への温風送出量制御を温風暖房機内部の送風経路にある風量切替制御装置によって可能にし、もって各室の独立的暖房を可能とする。
【請求項３】
隣室への温風送風のための送風管はその一部を伸縮自在の蛇腹状に加工して任意の位置に自由に設置出来るようにする。
【請求項４】
隣室への温風送風管を間仕切り戸との摩擦力で挟持による把持が出来るよう、該送風管の被挟持部分をゴムやウレタン、もしくはスポンジ他、摩擦力を有する素材で加工する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は隣接する２室の温風暖房を同時に可能とし、且つ各々２室への温風量を自由に独立的に制御することを目的とした温風暖房機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の温風暖房機では取り付け工事不要の移動型として２室の同時、且つ独立的に温度制御を可能としたものは無かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
浴室や脱衣室のように２室を隣室として一体的に使用する部屋において、同時暖房可能な暖房機としては壁掛け型や天井取り付け型及びセントラルヒーティング等の建造物に直接組み込む方式のものしか無く、いずれも工事が必要で、かなり高価であり、場合によっては取り付け不可能なこともあった。又、浴室内での暖房機のような高出力電気製品の使用は、裸で入室し、水気にも触れ易いというその特質上、感電の危険を伴うために不可能であった。従って工事不要でしかも手軽な暖房を得たい場合は脱衣室だけでの輻射熱利用型暖房機等の使用にとどまり、２室同時暖房でないため、浴室でのヒートショックによる死亡事故に遭う可能性もあった。更に健常者においても寒い浴室や脱衣室では快適な入浴を楽しむことが出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は温風暖房機として小型軽量で移動もしくは持ち運ぶためにヒーター部は電熱方式とする。温風暖房機本体は電気特性上安全な脱衣室にて作動させ、温風は浴室と脱衣室の２室へ同時に送出を可能とした。又、各室の容積を考慮し、温風量切替制御装置により、２室の暖房効果を独立的に制御する機能も有するものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明による移動型温風暖房機は浴室及び脱衣室の２室を同時に、且つ各室の独立暖房も可能とし、寒い季節の高齢者のヒートショック防止や、健常者の入浴時の快適性の確保を可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
移動型温風暖房機本体は安全上脱衣室で作動させる。該移動型温風暖房機内部は電熱ヒーター部とファン部及び各種操作、制御、安全装置等から成り、電熱ヒーター部で発生した熱をファン部により温風に変え、該温風を風量切替制御装置で２系統に分流させ、２箇所の送風口へ送り込んで浴室及び脱衣室の両室へ同時に供給する。２室の暖房必要容積の相違を考慮し、該風量切替制御装置は２室への温風量を独立的に制御し温度制御とする。浴室用温風供給として、温風送風口の１つには送風管を１本固着し、該送風管を脱衣室との間仕切り戸を経由し、該送風管の突端である浴室用吹出し口を浴室に突出させ浴室用暖房温風を得る。
【実施例１】
【０００７】
浴室１１及び脱衣室１２が間仕切り戸１３で隣接する両室において脱衣室１２に移動型温風暖房機本体１を置く。暖房はヒーター部２より発生する熱をファン部３にて温風１０化し風量切替制御装置４により適宜の温風１０を各室に分流させるものとする。浴室用温風１０を得るために、送風口５に固着した送風管６は蛇腹部７を利用し間仕切り戸１１の任意の位置に挟持部８で把持させ、浴室１１に浴室用吹出し口９を突出させる。脱衣室１０の温風８は同様に送風口５から直接的に得る。各室の温度制御は移動型温風暖房機本体１内部の風量切替制御装置４でダンパー等による各送風口５への風量の制御によりこれを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】概観側面図及び本発明の実施方法を示した概要説明図である
【符号の説明】
【０００９】
１移動型温風暖房機本体
２ヒーター部
３ファン部
４風量切替制御装置
５送風口
６送風管
７蛇腹部
８挟持部
９浴室用吹出し口
１０温風
１１浴室
１２脱衣室
１３間仕切り戸
【図１】
2005273974.tif 000003