(57)【要約】    【課題】  立壁部の薄型化し、軽量化が可能なコンクリート擁壁用ブロックを提供する。    【解決手段】  底版部２と、この底版部２に立設され背面土圧を受ける立壁部３とを有するコンクリート擁壁用ブロックにおいて、底版部２と立壁部３とを一体に形成し、立壁部３に縦方向のＰＣ鋼材たるＰＣ鋼棒51を挿通し、このＰＣ鋼棒51により立壁部３に緊張力を付与したから、背面土圧により立壁部３の背面側に生じる引張力にＰＣ鋼棒51が対抗することにより、断面性能が向上し、立壁部３の薄型化が可能となる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底版部と、この底版部に立設され背面土圧を受ける立壁部とを有するコンクリート擁壁用ブロックにおいて、前記底版部と立壁部とを一体に形成し、前記立壁部に縦方向のＰＣ鋼材を挿通し、このＰＣ鋼材により前記立壁部に緊張力を付与したことを特徴とするコンクリート擁壁用ブロック。
【請求項２】
前記立壁部は、その後部と前記底版部の上部とを連結する控壁部を一体に備え、この控壁部が前記ＰＣ鋼材に対応して設けられていることを特徴とする請求項１記載のコンクリート擁壁用ブロック。
【請求項３】
前記ＰＣ鋼材の上定着部を前記立壁部に固定し、前記ＰＣ鋼材の下定着部をブロックの下面に開口する凹部に配置したことを特徴とする請求項１又は２記載のコンクリート擁壁用ブロック。
【請求項４】
アンボンド式の前記ＰＣ鋼材の上定着部を前記立壁部に埋設し、前記凹部は前記底版部の上面より下方に位置することを特徴とする請求項３記載のコンクリート擁壁用ブロック。
【請求項５】
前記縦方向のＰＣ鋼材により、前記立壁部の上部と下部とを連結したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンクリート擁壁ブロック。
【請求項６】
前記底版部に幅方向のＰＣ鋼材を挿通し、このＰＣ鋼材により前記底版部に緊張力を付与したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のコンクリート擁壁用ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、底版部と、この底版部に立設する立壁部とを有するプレキャストコンクリート擁壁用ブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のものとして、縦壁と底壁とがＬ字状に連接されると共に、隣接する擁壁とボルト締結される控壁が少なくとも両端部に一体的に形成された擁壁（例えば特許文献１）や、立壁部と底版部を有する大型のＬ型擁壁ブロックで、前記底版部の上部と前記立壁部の後部とを連結する控壁とを有するもの（例えば特許文献２）などが知られている。
【０００３】
また、大型の擁壁では、基盤上に設置される前部支持板と、基盤上に設置される後部支持板と、この後部支持板に回動可能に載置される脚部を控壁板部の工法下端部に突設した擁壁ブロックとを備えた組立式擁壁（例えば特許文献３）があり、また、分割されたコンクリート部材同士をＰＣ鋼材で連結して緊張一体化することも知られている。
【特許文献１】特開昭６２−２８８２２１号公報
【特許文献２】特開昭５８−２１８５２３号公報
【特許文献３】実開平３−８６１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の擁壁では、控壁により立壁部を補強して薄型化を図っていたが、立壁部には背面土圧が加わるため、薄型化にも限度があり、また、控壁の分だけ重量が嵩むと共に、形状が複雑になる面がある。
【０００５】
一方、組立式擁壁においては、部材をＰＣ鋼材で連結して緊張一体化すれば強度が向上して薄型軽量化を図ることができるが、現場で組み立てる構造であるから、部材にＰＣ鋼材を挿通する孔や定着箇所などを形成する必要があるため、製品構造が複雑となり、また、現場で分割された部材同士の孔を位置合わせすると共に、その孔にＰＣ鋼材を挿通した後、緊張するという作業を要するため、現場の施工が煩雑となる面がある。
【０００６】
そこで、本発明は、立壁部の薄型化し、軽量化が可能なコンクリート擁壁用ブロックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、底版部と、この底版部に立設され背面土圧を受ける立壁部とを有するコンクリート擁壁用ブロックにおいて、前記底版部と立壁部とを一体に形成し、前記立壁部に縦方向のＰＣ鋼材を挿通し、このＰＣ鋼材により前記立壁部に緊張力を付与したものである。
【０００８】
請求項２の発明は、前記立壁部は、その後部と前記底版部の上部とを連結する控壁部を一体に備え、この控壁部が前記ＰＣ鋼材に対応して設けられているものである。
【０００９】
請求項３の発明は、前記ＰＣ鋼材の上定着部を前記立壁部に固定し、前記ＰＣ鋼材の下定着部をブロックの下面に開口する凹部に配置したものである。
【００１０】
請求項４の発明は、アンボンド式の前記ＰＣ鋼材の上定着部を前記立壁部に埋設し、前記凹部は前記底版部の上面より下方に位置するものである。
【００１１】
請求項５の発明は、前記縦方向のＰＣ鋼材により、前記立壁部の上部と下部とを連結したものである。
【００１２】
請求項６の発明は、前記底版部に幅方向のＰＣ鋼材を挿通し、このＰＣ鋼材により前記底版部に緊張力を付与したものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の構成によれば、ＰＣ鋼材により立壁部の引張領域に緊張力を付与できるから、背面土圧により立壁部の背面側に生じる引張力にＰＣ鋼材が対抗することにより、断面性能が向上し、立壁部の薄型化が可能となる。
【００１４】
請求項２の構成によれば、控壁部により立壁部の引張領域側の引張強度が向上すると共に、ＰＣ鋼材を背面側に位置して配置することができるから、背面土圧により生じる内部の引張力に対してＰＣ鋼材の緊張力が有効に作用する。
【００１５】
請求項３の構成によれば、立壁部の下部側までＰＣ鋼材により連続した緊張力を付与することができ、また、定着作業も容易となる。
【００１６】
請求項４の構成によれば、製作時にコンクリートが硬化したら、ＰＣ鋼材の下端を引張って凹部に定着することにより緊張力を付与することができ、ＰＣ鋼材に係わるブロックの加工が簡易で、緊張力を付与する作業も比較的容易となる。また、凹部は前記底版部の上面より下方に位置するから、底版部から突出した立壁部の下部から連続してＰＣ鋼材により緊張力を付与することができる。
【００１７】
請求項５の構成によれば、分割した上部と下部とを現場でＰＣ鋼材により連結することにより、工場製作時の立壁部の寸法を抑えることができ、運搬据付が容易となる。
【００１８】
請求項６の構成によれば、ＰＣ鋼材により底版部の強度を向上することができる。また、底版部をプレキャストコンクリートブロックで構成する場合は、それらブロックをＰＣ鋼材で連結することができ、また、底版部をブロックと現場打ちコンクリートにより構成する場合は、ブロックと現場うちコンクリートとを一体化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な構成を採用することにより、従来にない機能を付加したコンクリート擁壁用ブロックが得られ、そのコンクリート擁壁用ブロックについて記述する。
【実施例１】
【００２０】
以下、本発明の実施例を添付図面を参照して説明する。図１〜図５は本発明の第１実施例を示し、同図に示すように、コンクリート擁壁用ブロック１は、底版部２と、この底版部２に立設される立壁部３と、この立壁部３の背面である後部と前記底版部２の上部とを連結する控壁部４とを一体に有する。尚、ブロック１は図示しない鉄筋を埋設した鉄筋コンクリートである。また、控壁部４は立壁部３の一部である。
【００２１】
前記控壁部４は、前後方向の厚さがほぼ一定のリブ状をなし、縦壁部３の高さ方向略中央から下部に連続して形成され、その上部には傾斜部４Ａが形成されている。また、控壁部４は立壁部３の幅方向両側及び中央にそれぞれ設けられ、中央の立壁部３は左右の立壁部３の略２倍の幅を有する。
【００２２】
前記立壁部３の上部31は一定厚さの平板状に形成され、前記控壁部４の傾斜部41より下方の下部には、前側に凹んだ凹部32が形成されて上部31より薄肉の薄肉部33が形成されている。
【００２３】
また、前記底版部２には前記控壁部４に連続する突条部21が形成され、この突条部21の上面が底版部２の上面22であり、突条部21，21の間には凹部23が形成されている。
【００２４】
前記立壁部３には、高さのほぼ２分の１より下部に、ＰＣ鋼材たるアンボンドＰＣ鋼棒51が挿通され、このＰＣ鋼棒51は左右の控壁部４，４位置にそれぞれ１本、中央の控壁部４位置に２本配置されている。そして、ＰＣ鋼棒51は立壁部３が背面土圧を受けた状態でその断面において引張力を受ける引張領域側に配置されている。前記ＰＣ鋼棒51の上端は上定着部52により立壁部３に埋設固定され、その上定着部52はナット52Ａと２枚の定着板52Ｂにより構成され、そのナット52ＡはＰＣ鋼棒51に螺着され、前記定着板52ＢはＰＣ鋼棒51に固着されている。
【００２５】
また、前記上定着部52の下方で、ブロック１の下面には、下面が開口する凹部53を形成し、この凹部53の上端面53Ａは前記底版部２の上面22より下方に形成されている。そして、この例では、前記上端面53Ａは凹部23の上面より下方に位置する。前記ＰＣ鋼棒51の下端は前記凹部53に収納され、ＰＣ鋼棒51の下端を外側に引張って緊張した状態で、該下端を定着具54により前記凹部53に定着することにより、ＰＣ鋼棒51に緊張力が付与される。尚、前記定着具54が下定着部である。また、図中55はブロック１に埋設した板材であり、前記ＰＣ鋼棒51が遊挿されている。
【００２６】
また、前記立壁部３の下部側の薄肉部33には前後方向に貫通する排水孔61が穿設されており、この排水孔61の背面にはスクリーンネット62が設けられる。
【００２７】
次に、前記ブロック１の作用効果につき、製造例及び施工例を合わせて説明すると、工場でブロック１の型枠内にＰＣ鋼棒51を配置した状態で、コンクリートを充填・養生した後、好ましくは工場において、ＰＣ鋼棒51の下端を引張って緊張した状態で定着具54により定着することにより、立壁部３の引張領域側に緊張力を付与する。このように工場で緊張力を付与することにより、ばらつきのない均一な緊張力を付与することができ、製品の品質も安定する。
【００２８】
そして、現場において、基礎を形成し、この基礎は、捨石などの基礎材を敷き均して基礎材層71を形成し、この基礎材層71の上に現場打ちにより基礎コンクリート層72を形成し、この基礎コンクリート層72の上に敷きモルタル層73を設けて該敷きモルタル層73の上面を平坦に形成してなり、その上にブロック１，１…を左右方向に並べ、必要に応じて、左右方向の隣り合うブロック１，１…を連結し、ブロック１の背面側に、土砂などの裏込め材74を充填し、この裏込め材74の上面を立壁部３の上端とほぼ合わせ、該裏込め材74の上面に舗装層75を設ける。尚、図中76は立壁部３の背面に沿って設けた排水層76であり、透水性を有する。また、図中77は立壁部３の上端に立設した手摺である。
【００２９】
このように施工した擁壁において、ブロック１の立壁部３には、裏込め材74などにより背面土圧が加わり、立壁部３を前側に倒そうとする力が加わり、立壁部３の断面背面側に引張力が加わり、引張領域となる。そこで、その引張力に対して、緊張力を付与したＰＣ鋼棒51が対抗するため、立壁部３の強度を確保することができる。したがって、立壁部３の上部31は一定厚さの平板状に形成することができ、控壁部４を設けた下部側は薄肉部33を設けることができ、ブロック１の軽量化が可能となる。また、立壁部３の上部31は一定厚さの平板状に形成するから、図５に示すように、現場に合わせて、立壁部３の上部を斜めに切断し、舗装層75に勾配を設けることもできる。
【００３０】
このように本実施形態では、請求項１に対応して、底版部２と、この底版部２に立設され背面土圧を受ける立壁部３とを有するコンクリート擁壁用ブロックにおいて、底版部２と立壁部３とを一体に形成し、立壁部３の引張領域側に縦方向のＰＣ鋼材たるＰＣ鋼棒51を挿通し、このＰＣ鋼棒51により立壁部３に緊張力を付与したから、背面土圧により立壁部３の背面側に生じる引張力にＰＣ鋼棒51が対抗することにより、断面性能が向上し、立壁部３の薄型化が可能となる。
【００３１】
また、このように本実施形態では、請求項２に対応して、立壁部３は、その後部と底版部２の上部とを連結する控壁部４を一体に備え、この控壁部４がＰＣ鋼材たるＰＣ鋼材51に対応して設けられているから、控壁部４により立壁部３の引張領域側の引張強度が向上すると共に、ＰＣ鋼棒51を背面側に位置して配置することができるから、背面土圧により生じる内部の引張力に対してＰＣ鋼棒51の緊張力が有効に作用する。
【００３２】
また、このように本実施形態では、請求項３に対応して、ＰＣ鋼材たるＰＣ鋼棒51の上定着部52を立壁部３に固定し、ＰＣ鋼棒51の下定着部たる定着具54をブロック１の下面に開口する凹部53に配置したから、立壁部３の下部側までＰＣ鋼棒51により連続した緊張力を付与することができ、また、定着作業も容易となる。
【００３３】
また、このように本実施形態では、請求項４に対応して、アンボンド式のＰＣ鋼材たるアンボンドＰＣ鋼棒51の上定着部52を立壁部３に埋設し、凹部53は底版部２の上面22より下方に位置するから、製作時にコンクリートが硬化したら、ＰＣ鋼棒51の下端を引張って凹部53に定着することにより、緊張力を付与することができ、ＰＣ鋼棒51に係わるブロック１の加工が簡易で、緊張力を付与する作業も比較的容易となる。また、凹部53は底版部２の上面22より下方に位置するから、底版部２から突出した立壁部３の下部から連続してＰＣ鋼棒51により緊張力を付与することができる。
【００３４】
また、実施形態上の効果として、立壁部３は控壁部４より上方が平板状に形成されているから、立壁部３の上部31を切断しても、切断端の厚さは均一となり、擁壁上部が擁壁長さ方向に傾斜する場合でも対応が容易となる。また、立壁部３の下部で、控壁部４，４の間に薄肉部33を形成することにより、一層の軽量化を図ることができる。
【実施例２】
【００３５】
図６は本発明の第２実施例を示し、上記第１実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、立壁部３は、上部３Ａと下部３Ｂに分割され、また、底版部２は、前部２Ａと後部２Ｂに分割されている。前記上部３Ａはプレキャストコンクリート製であり、前記下部３Ｂと底版部２の前部２Ａとを一体のプレキャストコンクリート製としたブロック１であり、前記後部２Ｂは、プレキャストコンクリートブロックは現場打ちコンクリートにより形成され、前記前部２Ａと後部２ＢとをＰＣ鋼材たるアンボンドＰＣ鋼棒51により緊張一体化している。尚、図中61は、ＰＣ鋼棒61の定着部である。
【００３６】
このように本実施例では、請求項１〜４に対応して、上記第１実施例と同様の作用・効果を奏する。
【００３７】
また、このように本実施例では、請求項５に対応して、縦方向のＰＣ鋼材たるＰＣ鋼棒51により、立壁部３の上部３Ａと下部３Ｂとを連結したものであり、分割した上部３Ａと下部３Ｂとを現場でＰＣ鋼棒51により連結することにより、工場製作時の立壁部の寸法を抑えることができ、運搬据付が容易となる。
【００３８】
また、このように本実施例では、請求項６に対応して、底版部３に幅方向のＰＣ鋼材たるＰＣ鋼棒61を挿通し、このＰＣ鋼棒61により底版部２に緊張力を付与したから、ＰＣ鋼棒61により底版部３の強度を向上することができる。また、底版部２をプレキャストコンクリートブロックである前部２Ａで構成する場合は、それらブロックをＰＣ鋼棒61で連結することができ、また、底版部２をブロックである前部２Ａと現場打ちコンクリートにより構成する場合は、前部２Ａと現場うちコンクリートとを一体化することができる。
【００３９】
尚、本発明は上記各実施例に限定されるものではなく、本発明の容易の範囲内において、種々の変形実施が可能である。例えば、ＰＣ鋼材はＰＣ鋼棒以外でも、ＰＣ鋼線など各種のものを用いることができる。また、実施形態では、ポストテンション方式で緊張力を付与する例を示したが、工場製作時にプレテンション方式によりＰＣ鋼材に緊張力を付与するようにしてもよい。さらに、実施形態では、Ｌ型擁壁を例に説明したが、前側に底版部の一部が突出する逆Ｔ型のものでもよい。また、控壁部に挿通するＰＣ鋼材は、実施例に限定されず、１本でも２本でも３本以上でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１実施例を示す一部を断面にした擁壁の側面図である。
【図２】同上、底版部を断面にしたブロックの背面図である。
【図３】同上、要部の断面図である。
【図４】同上、擁壁の一部切り欠き斜視図である。
【図５】同上、ブロックの立壁部の上部を斜めに形成した擁壁の一部切り欠き斜視図である。
【図６】本発明の第２実施例を示す一部を断面にした擁壁の側面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  ブロック
２  底版部
２Ａ  上部
２Ｂ  下部
22  上面
３  立壁部
３Ａ  前部
３Ｂ  後部
４  控壁部
51  アンボンドＰＣ鋼棒（ＰＣ鋼材）
52  上定着部
54  定着具（下定着部）
61  アンボンドＰＣ鋼棒（ＰＣ鋼材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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