(57)【要約】【課題】お店周辺の住民や通勤者、通学者を特定して広告情報メールを配信することが可能な自動改札機を使用した広告配信システムを提供する。【解決手段】自動改札機１、７と、定期券購入時に利用者情報を入力する端末２と、定期券購入者の情報を管理する定期券購入者管理サーバ３と、広告情報を配信する広告配信サーバ４とが、ネットワーク５で接続された自動改札を利用した広告自動配信システムにおいて、広告配信サーバ４は、広告情報メールの受信が許可された利用者が登録されている広告配信対象者登録メモリ４１を有し、広告配信対象者登録メモリ４１に登録されている利用者が予め設定された日数期間内に予め設定された特定の駅を入退場する回数をカウントし、予め設定された日数期間内に予め設定された特定の駅を所定回以上利用した利用者を地域住民または通勤、通学者と特定して広告情報メールを送信する。【選択図】  図１
2005024790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動改札機と、定期券購入時に利用者情報を入力する端末と、定期券購入者の情報を管理する定期券購入者管理サーバと、広告情報を配信する広告配信サーバとが、ネットワークで接続された自動改札を利用した広告自動配信システムにおいて、
前記広告配信サーバは、広告情報メールの受信が許可された利用者が登録されている広告配信対象者登録メモリを有し、前記広告配信対象者登録メモリに登録されている利用者が予め設定された日数期間内に予め設定された特定の駅を入退場する回数をカウントし、前記予め設定された日数期間内に前記予め設定された特定の駅を所定回以上利用した利用者に対して広告情報メールを送信することを特徴とする自動改札を利用した広告自動配信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動改札機を使用した広告配信システムに関し、特に自動改札機の利用者に広告を配信する広告配信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の自動改札を利用した広告システムとして、例えば、特許文献１に記載された発明がある。図９は上述の従来技術の構成を示すシステムズで、ＩＣカード９３ａ、９３ｂの記憶手段には、運賃前払い残高データと利用者の個人情報とが記憶され、自動改札機９２ａ、９２ｂには、ＩＣカード９３ａ、９３ｂの運賃前払い残高データと利用者の個人情報とを読み取るデータ読取手段と、読取られた運賃前払い残高データに基づき開閉を行うゲート開閉手段と、広告情報を表示する表示手段とを有し、自動改札機９２ａ、９２ｂは、ホスト装置９５と通信可能に接続され、ホスト装置９５には、広告情報データベースと、ＩＣカードから読み取られた個人情報に基づいて広告情報データベースの中から特定の広告情報を選択する広告情報選択手段と、選択された広告情報を自動改札機９２ａ、９２ｂに送信する送受信手段とを有し、ＩＣカード９３ａ、９３ｂに予め記憶された利用者の個人情報を読み取り、その個人情報に基づいて広告情報データベースの中から特定の広告情報を自動改札機９２ａ、９２ｂに表示している。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００３−１１８８５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の自動改札を利用した広告配信システムでは、次のような問題点があった。
【０００５】
特開２００３−４４８８５号公報に記載された発明では、広告を自動改札機に表示させているので、通過するほんの一瞬しか見ることができないので、細かい情報を表示させても、利用者はその内容を読み取ることができないという問題点があった。
【０００６】
また、上述した従来技術では、自動改札機を通過した利用者全てに広告を表示しているので宣伝効果が大きい反面、始めてその駅を利用した人などはその駅周辺の土地勘がないことが多く、広告を見ても直感的に店の場所を特定することができず、なかなか来店してもらえないという問題点があった。
【０００７】
また、上述した従来技術では、自動改札機を通過した利用者全てに広告を表示しているが、たまたまその駅を利用した人などは、広告を見て買い物にきて貰ったとしても、その後、その駅を利用することがあまりないので、なかなかまたそのお店を利用してもらえないという問題点があった。
【０００８】
また、従来技術では、自動改札機を通過した利用者全てに広告を表示しているので、その駅をよく利用する人（例えば、地域住民や駅周辺で働いている人や学生）など、お店のリピータとなる可能性の高い利用者を特定することができず、広告効果も今ひとつ効率的ではないという問題点があった。
【０００９】
そこで、本発明は、その駅をよく利用している人のみに広告を提供することが可能な自動改札機を利用した広告配信システムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、自動改札機と、定期券購入時に利用者情報を入力する端末と、定期券購入者の情報を管理する定期券購入者管理サーバと、広告情報を配信する広告配信サーバとが、ネットワークで接続された自動改札を利用した広告自動配信システムにおいて、
前記広告配信サーバは、広告情報メールの受信が許可された利用者が登録されている広告配信対象者登録メモリを有し、前記広告配信対象者登録メモリに登録されている利用者が予め設定された日数期間内に予め設定された特定の駅を入退場する回数をカウントし、前記予め設定された日数期間内に前記予め設定された特定の駅を所定回以上利用した利用者に対して広告情報メールを送信することを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の自動改札機を利用した広告配信システムにかかわる第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【００１２】
図１に示すように第１の実施形態の自動改札機を利用した広告配信システムは、自動改札機１、７と、端末２と、定期券購入者管理サーバ３と、広告配信サーバ４と、ネットワーク５と、携帯端末６とで構成されており、自動改札機１、７と、端末２と、定期券購入者管理サーバ３と、広告配信サーバ４は、ネットワーク５で接続されている。
【００１３】
自動改札機１、７は、定期券のＩＣカードに予め登録されている情報を読み取る読取手段１１、７１と、定期券のＩＣカードに情報を書き込む書込手段１２、７２とを有する。なお、本実施形態では自動改札機１はＢ駅に設置され、自動改札機７は、Ｇ駅に設置されているものとする。
【００１４】
端末２は、定期券購入店舗等に設置され、定期券購入時に必要な情報を入力する端末である。
【００１５】
定期券購入者管理サーバ３は、端末２から入力された定期券購入者の情報を管理するサーバで、定期券購入者の諸情報が登録されている定期券購入者管理テーブル３１を有する。
【００１６】
広告配信サーバ４は、自動改札機の利用者に広告情報を配信するサーバで、広告配信対象者登録メモリ４１と、利用回数カウント手段４２と、広告ＤＢ４３と、メール配信手段４４を有する。広告配信対象者登録メモリ４１は、広告配信対象者毎に自動改札機１，７の通過回数等が登録されている。利用回数カウント手段４２は、所定期間における利用者の自動改札機１、７の通過回数をカウントする。広告ＤＢ４３は、自動改札機１、７の利用者に配信される広告情報が登録されたデータベースである。メール配信手段４４は、利用回数カウント手段４２において、所定期間内に自動改札機１または７を所定回数以上通過した利用者がいた場合に、広告ＤＢ４３に登録されている広告情報をその利用者の携帯する携帯端末６にメール送信する。
【００１７】
携帯端末６は定期券の利用者が携帯する携帯端末で、例えば携帯電話やＰＨＳ、ＰＤＡ等が挙げられる。また、携帯端末６は、メール受信機能を有するものである。
【００１８】
図２は、本発明の第１の実施形態の定期券購入者管理テーブル３１の詳細を示す説明図である。定期券購入者管理テーブル３１には、図２に示すように、定期券購入者の氏名、住所、年齢、性別、利用駅の区間、経由する駅、携帯端末のメールアドレス等が登録されている。
【００１９】
図３は、本発明の第１の実施形態の広告配信対象者登録メモリ４１の詳細を示す説明図である。広告配信対象者登録メモリ４１には、図３に示すように、利用者毎に、発着駅名、発駅の利用回数、着駅の利用回数、利用者の携帯端末のメールアドレスが登録されている。
【００２０】
次に、第１の実施形態の動作について、図４に示すフローチャートに基づいて、図１〜３を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
なお、本実施形態では、利用者ＡはＢ駅周辺の住民で、Ｇ駅周辺に勤めており、Ｂ駅からＧ駅までの定期券を購入しているものとする。利用者Ａの各種情報は、定期券の購入時に端末２から入力され、ネットワーク５を介して、定期券購入者管理サーバ３の定期券購入者管理テーブル３１および広告配信サーバ４の広告配信対象者登録メモリ４１に登録されている。
【００２２】
利用者Ａの定期券がＢ駅に設置されている自動改札機１を通過すると（図４  Ｓ１）、読取手段１１は利用者Ａに関する情報を定期券から読み取り、広告配信サーバ４にネットワーク５を介して送信する（図４  Ｓ２）。広告配信サーバ４は、、利用者ＡのＢ駅の利用回数をカウントアップし（図４  Ｓ３）、広告配信対象者登録メモリ４１のＢ駅利用回数の欄に「１」を書き込む。そして、利用者ＡのＢ駅の利用回数は、図３の広告配信対象者登録メモリに示す利用設定回数「４」より小さいので、利用者Ａへの広告メールの配信は行われない。
【００２３】
次に、利用者Ａが職場の最寄駅であるＧ駅で下車し、Ｇ駅の自動改札機７を通過する（図４  Ｓ１）。その時、自動改札機７は、読取手段７１によって利用者Ａに関する情報を定期券から読み取り、ネットワーク５を介して広告配信サーバ４に送信する（図４  Ｓ２）。広告配信サーバ４は、利用者ＡのＧ駅の利用回数をカウントアップし（図４  Ｓ３）、広告配信対象者登録メモリ４１のＧ駅利用回数の欄に「１」を書き込む（図４  Ｓ４）。そして、Ｇ駅の利用回数は、図３の広告配信対象者登録メモリに示す利用設定回数「４」より小さいので、広告メールの配信は行われない。
【００２４】
以上のように、利用者ＡがＢ駅またはＧ駅の自動改札機１または７を入退場する度に該当する駅の利用回数をカウントアップする。
【００２５】
そして、所定期間（本実施形態では７日間）における利用者ＡのＢ駅またはＧ駅の利用回数が所定値（本実施形態では４回）以上に達すると、広告配信サーバ４のメール配信手段４４は広告ＤＢ４３に登録されている広告情報を、図３の広告配信対象者登録メモリに登録されている利用者Ａのメールアドレスに対してメール送信する。利用者Ａは携帯端末６で広告情報メールを受信して、メールの広告内容を確認することができる。
【００２６】
以上、説明したように第１の実施形態では、駅の利用回数をカウントして予め設定された利用回数以上に達した者をその駅周辺の地域に密接した利用者と特定し、広告メールの配信を行うので、効率よく宣伝を行うことが可能となる。
【００２７】
次に、本発明の自動改札機を利用した広告配信システムにかかわる第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。第２の実施形態における全体構成は、図１に示した第１の実施形態と同一なため、その詳細な説明は省略する。
【００２８】
なお、第２の実施形態では、第１の実施形態同様、自動改札機１はＢ駅に設置され、自動改札機７は、Ｇ駅に設置されているものとする。
【００２９】
図５は、第２の実施形態における定期券購入者管理テーブル３１の詳細を示す説明図である。第２の実施形態における定期券購入者管理テーブル３１には、図５に示すように、定期券購入者の氏名、住所、年齢、性別、利用駅の区間、経由する駅、携帯端末のメールアドレスの他、広告配信の可否を登録することができ、この項目でメール配信「可」と登録されている利用者のみ広告メールの配信対象とし、「不可」と登録されている利用者には広告メールの配信が行われない。この広告メール配信の可否登録は、定期券の購入時や定期券購入後の利用者からの希望により行うことができる。
【００３０】
図６は、第２の実施形態における広告配信対象者登録メモリ４１の詳細を示す説明図である。第２の実施形態における広告配信対象者登録メモリ４１には、第１の実施形態同様に、利用者毎に、発着駅名、発駅の利用回数、着駅の利用回数、利用者の携帯端末のメールアドレスが登録されている。但し、第２の実施形態では、図５に示す定期券購入者管理テーブルにおいて、広告メール配信の可否が登録されているので、第２の実施形態では、メール配信「可」と登録した利用者のみが広告配信対象者登録メモリ４１に登録される。
【００３１】
次に、第２の実施形態の動作について、図７に示す本実施形態の動作を示すフローチャートに基づいて、図１、５、６を参照しながら詳細に説明する。
【００３２】
なお、第２の実施形態では、利用者Ａ，ＸはＢ駅周辺の住民で、Ｇ駅周辺に勤めており、Ｂ駅からＧ駅までの定期券を購入しているものとし、利用者Ａは広告配信「不可」とし、利用者Ｘは広告配信「可」としているものとする。利用者Ａ、Ｘの各種情報は、定期券の購入時に端末２から入力され、ネットワーク５を介して、定期券購入者管理サーバ３の定期券購入者管理テーブル３１および広告配信サーバ４の広告配信対象者登録メモリ４１に登録されている。
【００３３】
利用者Ａの定期券がＢ駅に設置されている自動改札機１を通過すると（図７  Ｓ１）、読取手段１１は利用者Ａに関する情報を定期券から読み取り、広告配信サーバ４にネットワーク５を介して送信する（図７  Ｓ２）。広告配信サーバ４は、利用者Ａが広告配信対象者登録メモリ４１に登録されているか否かを確認する（図７  Ｓ３）。図６を参照すると、利用者Ａは登録されていないので、広告配信対象者ではないと判断し、処理は終了する。
【００３４】
一方、利用者Ｘの定期券がＢ駅に設置されている自動改札機１を通過すると（図７  Ｓ１）、読取手段１１は利用者Ｘに関する情報を定期券から読み取り、広告配信サーバ４にネットワーク５を介して送信する（図７  Ｓ２）。広告配信サーバ４は、利用者Ｘが広告配信対象者登録メモリ４１に登録されているか否かを確認する（図７  Ｓ３）。図６を参照すると、利用者Ｘは広告配信対象として登録されているので、利用者Ｘの利用回数をカウントアップし（図７  Ｓ４）、広告配信対象者登録メモリ４１のＢ駅利用回数の欄に「１」を書き込む。そして、利用者ＸのＢ駅の利用回数は、図６の広告配信対象者登録メモリに示す利用設定回数「４」より小さいので（図７  Ｓ５）、利用者Ｘへの広告メールの配信は行われない。
【００３５】
次に、利用者Ｘが職場の最寄駅であるＧ駅で下車し、Ｇ駅の自動改札機７を通過する（図７  Ｓ１）。その時、自動改札機７は、読取手段７１によって利用者Ｘに関する情報を定期券から読み取り、ネットワーク５を介して広告配信サーバ４に送信する（図７  Ｓ２）。広告配信サーバ４は、利用者Ｘが広告配信対象者登録メモリ４１に登録されているか否かを確認する（図７  Ｓ３）。図６を参照すると、利用者Ｘは広告配信対象として登録されているので、利用者Ｘの利用回数をカウントアップし（図７  Ｓ４）、広告配信対象者登録メモリ４１のＧ駅利用回数の欄に「１」を書き込む。そして、利用者ＸのＧ駅の利用回数は、図６の広告配信対象者登録メモリに示す利用設定回数「４」より小さいので（図７  Ｓ５）、利用者Ｘへの広告メールの配信は行われない。
【００３６】
以上のように、利用者ＸがＢ駅またはＧ駅の自動改札機１または７を入退場する度に該当する駅の利用回数をカウントアップする。
【００３７】
そして、所定期間（本実施形態では７日間）における利用者ＸのＢ駅またはＧ駅の利用回数が所定値（本実施形態では４回）以上に達すると、広告配信サーバ４のメール配信手段４４は広告ＤＢ４３に登録されている広告情報を、図６の広告配信対象者登録メモリに登録されている利用者Ｘのメールアドレスに対してメール送信する。利用者Ｘは携帯端末６で広告情報メールを受信して、メールの広告内容を確認することができる。
【００３８】
以上、説明したように第２の実施形態では、利用者の希望に応じて広告メール受信を選択できるので、効率的に広告メールを配信することが可能となる。
【００３９】
次に第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。第１、第２の実施形態では利用者が購入した定期券に記載されている最端駅（Ｂ駅、Ｇ駅）のみの利用回数をカウントし、予め設定された利用設定回数以上に達した場合に広告メールを配信していたが、第３の実施形態ではＢ駅−Ｇ駅間の経由するＣ駅、Ｄ駅、Ｅ駅の少なくとも何れか１つの駅の利用回数もカウントすることを特徴としている。
【００４０】
図８は、第３の実施形態における広告配信対象者登録メモリ４１の詳細を示す説明図である。第３の実施形態における広告配信対象者登録メモリ４１には、最端駅（Ｂ駅、Ｇ駅）に加えて、Ｂ駅−Ｇ駅間の経由するＣ駅及びＤ駅が登録されている。Ｂ駅及びＧ駅は、通勤や通学等でほぼ毎日利用する駅で利用頻度が高いので、指定期間７日に対して利用設定回数が４回以上に設定されている。
【００４１】
一方、Ｃ駅及びＤ駅は、通勤帰りの買い物や週末のレジャー等たまに利用する駅でＢ駅やＧ駅と比較すると利用頻度が低い駅なので、指定期間７日に対して利用設定回数が２回以上と低めに設定されている。
【００４２】
具体的な動作手順に関しては、第１の実施形態または第２の実施形態と同様な手順となるので、詳細な説明は省略する。
【００４３】
このように第３の実施形態では、通勤や通学以外に利用する駅も登録し、これらの利用頻度の低い駅に対しては、利用設定回数を低く設定して広告メールを送信しているので、たまに利用する駅周辺の広告情報も取得することが可能となる。
【００４４】
また、本発明の第１〜３の実施形態では、例えば図３に示すように、入場回数及び退場回数を利用回数としてカウントし、利用設定回数と比較をしているが、入場回数、退場回数に対して各々利用設定回数を設定して、入場回数または退場回数のどちらか一方が各々設定された利用設定回数以上に達した場合に広告メールの配信を行うことも可能である。
【００４５】
また、本発明の第１〜３の実施形態において、広告メールを受信した利用者の携帯電話使用料や定期代の一部を広告主が負担し、広告メール受信による利用者の負担を軽減することも可能である。
【００４６】
また、本発明の第１〜３の実施形態において、利用駅（または登録駅）、利用設定回数、指定期間等は広告主や利用者の希望に応じて任意に設定することが可能である。
【００４７】
また、本発明の第１〜３の実施形態において、利用者が予め興味のある分野を申告して登録しておくことにより、より効率的な広告メールの配信を行うことが可能となる。
【００４８】
【発明の効果】
本発明によれば、ある限られた期間に特定の駅を入退場する回数をカウントして、所定回以上利用している人をその駅周辺に密接な利用者として特定し、広告メールを利用者の携帯する携帯端末に送信しているので、効率の良い広告配信を行うことが可能となる。
【００４９】
また本発明によれば、土地勘のある地域住民等にのみ広告配信を行うことができるので、リピータの獲得にも効果がある。
【００５０】
また本発明によれば、携帯端末に広告情報をメール配信しているので、携帯端末の所有者は広告の内容を十分に読み取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の定期券購入者管理テーブルの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の広告配信対象者登録メモリの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の動作手順を示すフローチャート図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の定期券購入者管理テーブルの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の広告配信対象者登録メモリの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の動作手順を示すフローチャート図である。
【図８】本発明の第３の実施形態の広告配信対象者登録メモリの構成を示すブロック図である。
【図９】従来技術の構成を示すシステム図である。
【符号の説明】
１，７    自動改札機
２    端末
３    定期券購入者管理テーブル
４    広告配信サーバ
５    ネットワーク
６    携帯端末
１１，７１    読取手段
１２，７２    書込手段
３１    定期券購入者管理テーブル
４１    広告配信対象者登録メモリ
４２    利用回数カウント手段
４３    広告ＤＢ
４４    メール配信手順
【図１】
2005024790.tif 000003
【図２】
2005024790.tif 000004
【図３】
2005024790.tif 000005
【図４】
2005024790.tif 000006
【図５】
2005024790.tif 000007
【図６】
2005024790.tif 000008
【図７】
2005024790.tif 000009
【図８】
2005024790.tif 000010
【図９】
2005024790.tif 000011