(57)【要約】【課題】  写真感光材料の裏面全域に付帯情報の形成が可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】  表面に画像情報を形成するための第１感光層と、裏面に付帯情報を形成するための第２感光層とを有する写真感光材料に対して、画像情報及び付帯情報を形成させるための画像形成装置であって、画像情報形成用の第１露光手段と、付帯情報形成用の第２露光手段とを備える。好ましくは、第２感光層は、赤外発光物質により形成され、赤外光を発する第２露光手段により、付帯情報が形成される。好ましくは、第２感光層は、光硬化性物質により形成され、紫外光を発する第２露光手段により、付帯情報が形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に画像情報を形成するための第１感光層と、裏面に付帯情報を形成するための第２感光層とを有する写真感光材料に対して、画像情報及び付帯情報を形成させるための画像形成装置であって、
画像情報形成用の第１露光手段と、
付帯情報形成用の第２露光手段とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
第１露光手段は写真感光材料の表面側に配置され、第２露光手段は写真感光材料の裏面側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
第２感光層は、画像情報の形成に寄与しない波長域の光に対して感光するように構成され、第１露光手段及び第２露光手段は、共に写真感光材料の表面側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
第２感光層は、赤外発光物質により形成され、赤外光を発する第２露光手段により、付帯情報が形成されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
第２感光層は、光硬化性物質により形成され、紫外光を発する第２露光手段により、付帯情報が形成されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
第１露光手段及び第２露光手段による画像情報の形成と付帯情報の形成とを同じタイミングで行う制御部が備えられていることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置において使用される写真感光材料であって、表面に画像情報を形成するための第１感光層と、裏面に付帯情報を形成するための第２感光層とが形成された写真感光材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、写真感光材料の表面に画像情報を形成し、裏面に付帯情報を形成する画像形成装置及びこれに使用される写真感光材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
写真感光材料（ペーパー）の表面には乳剤面が形成され、この乳剤面に対して画像を焼付露光することで、写真プリントを作成している。画像の焼付露光は、現像済み写真フィルムのコマ画像を投影露光する方法や、現像済み写真フィルムのコマ画像をスキャナーで読み取り、取得したデジタル画像データに基づいて走査露光を行う方法で行われている。また、写真感光材料の裏面には、付帯情報として種々の情報が印字される。付帯情報としては、コマ番号、写真フィルムの撮影日、写真店で行った色・濃度の補正データ等が印字される。これらは裏面に印字するためバックプリントとも呼ばれ、印字装置としては、ドットインパクトプリンタやインクジェットプリンタなどが使用される。
【０００３】
また、写真感光材料は上記の画像露光や現像処理部への搬送などの各種処理を行うために、所定の搬送経路に沿って搬送されるが、その搬送機構として搬送ローラ対が一般的に使用されている。搬送ローラ対は、駆動ローラと圧着ローラにより写真感光材料を挟持した状態で搬送させる。一方、写真感光材料の裏面に対して印字がされた後も、写真感光材料は搬送ローラ対で搬送されるが、印字された情報は直ちに乾燥されるものではないので、搬送ローラ対に対しては特別な工夫がされている。すなわち、搬送ローラ対のうち、所定の箇所に凹部を形成させており、付帯情報が形成されている箇所が搬送ローラ対に接触しないように構成している。これにより、印字インクが搬送ローラ対に付着することを防止し、インクの付着した搬送ローラ対により後続の写真感光材料が汚されることを防止している。
【０００４】
しかしながら、上記の搬送ローラ対に凹部を設ける構成では、裏面に形成する付帯情報の情報量が制限されてしまうという問題がある。例えば、写真感光材料の裏面全体に付帯情報を印字しようとすると、それに対応して搬送ローラ対に形成する凹部の領域も大きくしなければならないが、凹部の領域を大きくすると写真感光材料に対する搬送力の低下が生じるか、搬送不能な状態となる。従って、裏面に形成される付帯情報の量を多くしたいという要望に対して応えることができず、写真感光材料の裏面を有効に活用しているとは言えなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その課題は、写真感光材料の裏面全域に付帯情報の形成が可能な画像形成装置及びこれに使用される写真感光材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明に係る画像形成装置は、
表面に画像情報を形成するための第１感光層と、裏面に付帯情報を形成するための第２感光層とを有する写真感光材料に対して、画像情報及び付帯情報を形成させるための画像形成装置であって、
画像情報形成用の第１露光手段と、
付帯情報形成用の第２露光手段とを備えていることを特徴とするものである。
【０００７】
この画像形成装置で取り扱う写真感光材料は、表面に画像情報を形成する第１感光層を有し、裏面に付帯情報を形成する第２感光層を有する。第１感光層に画像情報を形成する場合は、第１露光手段を用い、第２感光層に付帯情報を形成する場合は、第２露光手段を使用する。すなわち、付帯情報の形成はインクによるものではなく、感光層を感光させることにより行われる。従って、第２感光層に付帯情報を（潜像の状態を含む）形成したとしても、搬送ローラ対に対して汚れが付着するなどの問題が生じることはない。その結果、写真感光材料の裏面全域に付帯情報の形成が可能な画像形成装置を提供することができる。
【０００８】
本発明において、第１露光手段は写真感光材料の表面側に配置され、第２露光手段は写真感光材料の裏面側に配置されることが好ましい。表面側に第１露光手段を配置し、裏面側に第２露光手段を配置しているので、裏面側の第２感光層としては任意の感光体を用いることができる。
【０００９】
本発明において、第２感光層は、画像情報の形成に寄与しない波長域の光に対して感光するように構成され、第１露光手段及び第２露光手段は、共に写真感光材料の表面側に配置されることが好ましい。
【００１０】
第２感光層を感光させる場合に、画像情報の形成に寄与しない波長域の光を用いることで、第２露光手段についても第１露光手段と同じように写真感光材料の表面側に配置させることができる。表面から照射される第２露光手段からの露光光は、写真感光材料の第１感光層及びベースを透過した後、第２感光層に到達し、裏面側に付帯情報を形成させることができる。同じ側に第１露光手段と第２露光手段を配置するので、露光装置の構成を簡素化することができる。
【００１１】
本発明に係る第２感光層は、赤外発色物質により形成され、赤外光を発する第２露光手段により、付帯情報が形成されることが好ましい。
【００１２】
第２感光層として赤外感光層とすることで赤外光により付帯情報を形成することができる。また、赤外光であるので、第１感光層において画像形成に寄与することはない。
【００１３】
本発明に係る第２感光層は、光硬化性物質により形成され、紫外光を発する第２露光手段により、付帯情報が形成されることが好ましい。
【００１４】
第２感光層として紫外感光層とすることで紫外光により付帯情報を形成することができる。また、紫外光であるので、第１感光層において画像形成に寄与することはない。紫外感光層は光硬化性物質で形成され、硬化された箇所の色が変わるので、付帯情報を形成することができる。
【００１５】
本発明に係る第１露光手段及び第２露光手段による画像情報の形成と付帯情報の形成とを同じタイミングで行う制御部が備えられていることが好ましい。
【００１６】
第１露光手段と第２露光手段が同じ表面側に配置されている場合、同じタイミングで画像情報と付帯情報の形成を行う好ましい。これにより、写真プリントの完成までの時間を短縮化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明に係る画像形成装置が設けられている写真処理システムの構成を図面を用いて説明する。図１は、写真処理システムの構成を示す模式図である。
【００１８】
＜写真処理システムの構成＞
写真処理システムは、現像済み写真フィルム（ネガフィルムやポジフィルム）のコマ画像をスキャナーで読み取り、この読み取ったコマ画像のデジタル画像データに基づいてペーパー（写真感光材料）に画像を焼付露光し、写真プリントを作成する機能を有する。スキャナー２０（フィルムスキャナー）は、現像済み写真フィルムに形成されているコマ画像を読み取るために設けられている。取得された画像データは、一旦画像データ記憶部２１に記憶される。画像処理部２２は、画像データに対して画像処理を施す機能を有する。スキャナー２０により取得された画像データは、そのまま露光用に用いるのではなく、予め色・濃度のチェックを行い、適切な色・濃度の写真プリントが作成されるように、必要に応じて色・濃度の補正データがオペレータにより入力される。これらの補正データは、付帯情報に含まれるものであり、後述するようにペーパー裏面に付帯情報として焼付露光される。画像処理部２２の機能として、上記の色・濃度の補正だけではなく、写真プリントのサイズにあわせた画像の拡大処理や、赤目補正等の特殊補正等も行われる。画像処理部２２において画像処理された画像データは、画像送信部２３に送られ、さらにレーザー制御部２４へと転送される。
【００１９】
付帯情報入力部２５は、先ほど説明した補正データを含む付帯情報が入力される。写真フィルムがＡＰＳフィルムである場合は、フィルムに磁気情報が記録されている。この磁気情報には、撮影年月日、撮影コマのシャッター速度、絞り値、撮影場所等の種々の情報が磁気データとして記録されており、これらのデータも付帯情報として取り込むことができ、ペーパーの裏面に付帯情報として形成することができる。また付帯情報保存部２７（ハードディスク等により構成される）が設けられており、例えば、写真店の情報や宣伝広告やキャラクターデータのように、どの写真プリントにも共通に使用できるものは、付帯情報保存部２７に保存しておき、適宜使用することができる。付帯情報入力部２５を介して入力された付帯情報は、付帯情報送信部２６を介してレーザー制御部２４に転送される。レーザー制御部２４は、露光エンジン７に設けられている各レーザー光源に対する制御を行う。
【００２０】
ペーパーは、ペーパーマガジン１にロールＲの形態で収容されている。写真プリントの作成を行う場合は、いずれか一方のペーパーマガジン１が使用される。ペーパーマガジン１から引き出されたペーパーは、アドバンスローラ２により下流側の搬送経路へと送り出される。ペーパーカッター３は、ペーパーマガジン１から引き出された長尺状のペーパーをプリントサイズに切断する。振り分け搬送装置４は、１列で搬送されてきたペーパーを２列の複数列になるように搬送形態を変えることができる。振り分け搬送装置４は、挟持搬送ローラ対５を備えておりペーパーを挟持して搬送させる。挟持搬送ローラ対５は、搬送経路に沿った方向と、搬送経路に直交する方向の両方に移動可能に構成されている。
【００２１】
レーザー露光装置６は、レーザーエンジン７を備えており、画像送信部２３から送信されてくる画像データに基づいて露光光を走査し、ペーパーの乳剤面に画像を焼付露光する。レーザー露光装置６は、搬送ローラ対８，９を備えており、露光対象となっているペーパーを搬送経路（副走査方向）に沿って搬送させる。レーザー露光装置６の下流側には多数の搬送ローラ対１０が設けられており、現像処理部１１へと潜像が形成されたペーパーを送り込む。現像処理部１１は複数の処理タンクを備えており、ペーパー表面に露光済みの画像情報と、ペーパー裏面に露光済みの付帯情報とを顕在化させる。乾燥処理部１２は、現像済みのペーパーを乾燥処理する。ペーパー排出部１３からは、乾燥された仕上がりの写真プリントが装置外部に排出される。
【００２２】
＜ペーパーの構成例＞
次にペーパーの構成例を図２により説明する。図２は、ペーパーの断面図を示す図である。ペーパーは表面側に画像情報を形成するための第１感光層３０が設けられ、裏面側に付帯情報を形成するための第２感光層３２が設けられている。これら第１感光層３０と第２感光層３２とは、ベース３１に担持されている。第１感光層３０は、青レーザー光により発色するイエロー感光層３０Ｙと、緑レーザー光により発色するマゼンタ発色層３０Ｍと、赤レーザー光により発色するシアン発色層３０Ｃとを有しており、各感光層を発色させることでカラー画像を形成することができる。すなわち、第１感光層３０は可視光により感光する層である。
【００２３】
第２感光層３２の第１実施形態としては、赤外線により発色する赤外発色物質（赤外発色カプラーが含まれている）が用いられる。可視光も赤外光も前述のレーザー露光装置６により照射されるものであり、いずれもペーパーの表面側から照射させる。赤外光も図２に示すように表面側から照射されるため、第１感光層３０を透過するが、赤外光であるため第１感光層３０が感光されることはない。赤外光は、第１感光層３０及びベース３１を透過し、裏面側の第２感光層３２に到達し感光させる。感光された箇所３２ａが（現像処理後）発色することで、付帯情報が裏面に形成される。使用する赤外光の波長域は、近赤外光や遠赤外光なども含まれ、特定の波長域のものに限定されるものではない。
【００２４】
第２感光層３２の第２実施形態として光硬化性インク（光硬化樹脂あるいは光硬化性物質に相当）を塗布しておくこともできる。光硬化性インクは、紫外線を照射させることで、その部分を硬化させることができる。硬化させた箇所の色が変化するので、付帯情報を形成させることができる。紫外線の場合も赤外線と同様にレーザー露光装置６を用いて表面側から照射させることができる。紫外光の場合も、使用する波長域については、適宜選択することができる。
【００２５】
赤外発色物質あるいは光硬化性インクは、ペーパーの裏面全面にわたって塗布しておくことができる。ただし付帯情報を形成する範囲のみに塗布するようにしても良い。赤外発色物質や光硬化性インクは、ペーパーの製造時に予め塗布しておいても良い。あるいは、ペーパーの搬送経路に塗布するための機構を設けておいてもよい。塗布する機構を設ける場合は、レーザー露光装置６の上流側であって、ペーパーの裏面側に配置するようにする。赤外発色物質や光硬化性インクをペーパー裏面に直接塗布するのではなく、これら物質を予め塗布したシール等をペーパー裏面に貼り付けても良い。この場合も、製造時に貼り付けてもよいし、ペーパーの搬送経路に貼り付け機構を設けても良い。シールの大きさについてもペーパー裏面のほぼ全面を占める大きさにしてもよいし、それよりも小さな大きさにしても良い。赤外発色物質や光硬化性インクは、一般的に知られているものを使用することができる。
【００２６】
＜レーザー露光装置の構成＞
次に、レーザー露光装置の構成を図３により説明する。図３において、レーザー露光装置６は、大きく分けてレーザー光源部Ａ１と、レーザー走査部Ａ２とを備えている。レーザー光源部Ａ１は、赤外レーザー光源４０ｉと、赤レーザー光源４０ｒと、緑レーザー光源４０ｇと、青レーザー光源４０ｂと、各レーザー光源４０から出力されるレーザー光を変調する音響光学素子 (以下、音響光学素子をＡＯＭと省略する。) ４１ｉ，ｒ，ｇ，ｂと、各ＡＯＭ４１をそれぞれ駆動するＡＯＭドライバ４２ｉ，ｒ，ｇ，ｂとを備えている。各ＡＯＭ４１の光路の下手側には遮蔽板４３が設けられており、各ＡＯＭ４１から出力される回折光のうち最も強度のある１次回折光のみを通過させるようにしている。そして、ＡＯＭドライバ４２により画像データに対応した高周波信号を生成し、この高周波信号をＡＯＭ４１に供給することにより、レーザー光を画像情報や付帯情報に対応した光変調をさせることができる。さらに、各レーザー光源４０と各ＡＯＭ４１との間の光軸上にビーム整形レンズ４４が夫々設けられている。このビーム整形レンズ４４は、各レーザー光源４０から出力されるレーザー光のビーム径を絞ることでビーム径を整形し、所定の大きさの入射径にて各ＡＯＭ４１に入射させる。
【００２７】
さらに、レーザー光源部Ａ１には、各レーザー光を合成するための合成手段Ｃが設けられている。合成手段Ｃは、光路の上手側から順に配置された第１ミラー４５ｉと、第２ミラー４５ｒと、第３ミラー４５ｇと、第４ミラー４５ｂとを備えている。第４ミラー４５ｂよりも下流側の光路においては各レーザー光が合成された状態になる。また、第２・第３・第４ミラー４５ｒ，ｇ，ｂは、ダイクロックミラーであり、所定の波長の光の反射及び透過を制御するものである。
【００２８】
次に、レーザー走査部Ａ２の構成を説明する。合成されたレーザー光は、レーザー走査部Ａ２にて走査される。レーザー走査部Ａ２は、反射ミラー４６と、ポリゴンミラー４７と、ｆθレンズ４８と、走査開始位置制御用のミラー４９と、このミラー４９から反射されてくるレーザー光を検出する光センサー５０とを備えている。ポリゴンミラー４７は、ポリゴンドライバ５１により駆動制御され、図１の時計方向に回転することにより、各レーザー光をペーパーＰの上を走査 (主走査) して二次元画像を露光形成する。ｆθレンズ４８は、ポリゴンミラー４７により等角速度に偏向されたレーザービームを、ペーパーＰ上で等速になるように補正する。これにより歪曲収差が補正される。レーザー光が出力されるライン状の出力部には、保護ガラス５２が設けられており、装置内部にごみや埃が侵入するのを防止する。ペーパーＰは図１の紙面に垂直な方向（副走査方向）に駆動され、ペーパーＰを挟持して搬送する搬送ローラ対８，９（図１参照）と、これらを駆動するパルスモータ５３を備えている。ペーパーＰを副走査方向に搬送させながら、前述のレーザー走査部Ａ２におけるレーザー光の主走査により、デジタル画像をペーパーＰの乳剤面に順次露光形成することができる。
【００２９】
レーザー制御部２４の機能を説明する。画像データ受信部２４ａは、画像送信部２３から送信されてくる画像データを受信する。画像データは、カラー画像データであり、Ｒ，Ｇ，Ｂの各色の画像データにより構成され、夫々データはＡＯＭドライバ４２ｒ，４２ｇ，４２ｂへと送信される。付帯情報受信部２４ｂは、付帯情報送信部２６から送信されてくる付帯情報を受信する。この付帯情報は、赤外光用のＡＯＭドライバ４２ｉへと送信される。従って、ＡＯＭ４１ｒ，ｇ，ｂからは、ペーパーの表面に形成される画像情報に対応して変調されたレーザー光（Ｒ，Ｇ，Ｂの可視光）が出力される。また、ＡＯＭ４１ｉからは、ペーパーの裏面に形成される付帯情報に対応して変調された赤外レーザー光が出力される。タイミング制御部２４ｃは、画像情報に対応したレーザー光と付帯情報に対応したレーザー光とを同じタイミングでペーパーに照射できるように、両者の同期を取るように制御する。すなわち、付帯情報を形成するためのレーザー光源４０ｉを追加することで、ペーパーの表裏面に同時に情報を形成（焼付露光）することができる。従って、画像情報を形成するための機構を付帯情報の形成のためにも活用することができ、付帯情報を形成するために専用の装置をすべて組み込む必要がなく、システムの構成を簡素化することができる。
【００３０】
以上の説明によれば、レーザー光源４０ｒ，ｇ，ｂと、そのレーザー光をペーパーまで導く機構は、第１露光手段として機能し、レーザー光源４０ｉと、そのレーザー光をペーパーまで導く機構は、第２露光手段として機能する。ペーパーの第２感光層として光硬化性インクを使用する場合は、レーザー光源４０ｉは紫外線を出力するものを使用する。その他の構成は、赤外線の場合と同様でよい。
【００３１】
＜写真プリント作成手順＞
次に写真プリントの作成手順を図４のフローチャートにより説明する。スキャナー２０に現像済みの写真フィルムをセットし、コマ画像の読み取り（スキャニング）を行う（＃１）。写真フィルムがＡＰＳフィルムである場合は、磁気情報も読み取る（＃２）。この磁気情報は、付帯情報として利用でき、必要に応じてペーパー裏面に焼付露光される。コマ画像を読み取りデジタルデータ化された画像データを取得する（＃３）。取得した画像データは、まず、モニター画面に表示させ、色・濃度の判定を行う。オペレータは、適切な画質のプリントが得られるように、必要に応じて色・濃度の補正データ（これらは付帯情報に含まれる）を入力する。また、その他の画像処理作業を行う（＃４）。以上の作業について１オーダー分（写真フィルム１本分）終了すると（＃５）、画像データ及び付帯情報がレーザー制御部２４へと送信される（＃６）。
【００３２】
送信されてきたデータに基づいて、ペーパー表面には画像情報（写真フィルムのコマ画像）が露光形成され、ペーパー裏面には付帯情報が同じタイミングで露光形成される（＃７）。焼付露光がされたペーパーは、現像処理部１１に送り込まれ現像処理が施され、引き続いて乾燥処理が施される（＃８）。最後にプリント排出部１３から写真プリントが排出される（＃９）。図５は作成された写真プリントの裏面に露光された付帯情報の構成例を示す図である。付帯情報は、テキストデータのみならず、キャラクター等のイメージデータを含ませることができる。
【００３３】
付帯情報としては、コマごとに異なるデータ（色・濃度の補正データ、コマ番号、シャッター速度や絞り値のデータ等）と、全コマに共通するデータ（写真店の名称やサービスマーク、宣伝広告のデータ、キャラクター等）があり、そのうち共通データは付帯情報保存部２７に予め保存させておくことで、いつでも利用可能となる。また、ペーパー裏面に形成される付帯情報も一種の画像データであり、予めフォーマット化されたデータ（テンプレート）を使用することが好ましい。テンプレートに各コマに特有のデータをはめ込み合成すれば、裏面に焼付露光すべき付帯情報の全体を作成することができる。
【００３４】
本発明による付帯情報の形成は、画像情報の形成と同じように焼付露光により形成するものである。従って、かかる付帯情報が焼付露光されたペーパーを搬送させるに際して、搬送ローラに凹部を形成して付帯情報が形成された箇所に触れないようにするなどの対策を行う必要がない。従って、付帯情報をペーパー裏面の全面を使用して形成することもでき、ペーパー裏面を有効活用することが可能になる。
【００３５】
＜別実施形態＞
本実施形態では、レーザーエンジンにより画像形成をする例を示したが、これに限定されるものではなく、他のタイプの露光装置を用いても良い。また、同じレーザー露光装置６で画像情報と付帯情報を形成する構成例を説明したが、画像情報形成用の露光装置と、付帯情報形成用の露光装置とを別々に設けても良い。
【００３６】
本実施形態では、画像情報も付帯情報も共にペーパーの表面から露光させているが、付帯情報を形成するための露光装置をペーパーの裏面側に配置しても良い。また、付帯情報形成用の露光装置を配置する場合は、画像形成用の露光装置の上流側に配置してもよいし、下流側に配置しても良い。ペーパーの裏面側から露光させる場合は、ペーパー裏面側の第２感光層は、赤外発色物質や光硬化性インクでなくてもよく、可視光に感光する感光層により第２感光層を形成しても良い。
【００３７】
本実施形態では、画像情報の形成をデジタル式の走査露光により行っているが、アナログ式の投影露光により行っても良い。
【００３８】
本実施形態では赤外のレーザー光源４０ｉをＡＯＭ４１ｉを介して駆動しているが、ＡＯＭを用いずに直接レーザー光源４０ｉに対する駆動で制御することもできる。これは、付帯情報の形成に関しては濃度変調が特に要求されないからである。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】写真処理システムの構成を示す図
【図２】ペーパーの断面図
【図３】レーザー露光装置の構成を示す模式図
【図４】写真プリントの作成手順を示すフローチャート
【図５】写真プリント裏面の付帯情報の作成例を示す図
【符号の説明】
【００４０】
６      レーザー露光装置
７      露光エンジン
２４    レーザー制御部
２４ａ  画像データ受信部
２４ｂ  付帯情報受信部
２４ｃ  タイミング制御部
２５    付帯情報入力部
２６    付帯情報送信部
２７    付帯情報保存部
３０    第１感光層
３１    ベース
３２    第２感光層
４０    レーザー光源
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005250367.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005250367.tif 000007