(57)【要約】【課題】  合併に伴う不均一課税特例の適用を受ける自治体の税率情報の設定処理において誤設定を軽減できる設定処理方法を提供する。【解決手段】  税率設定画面表示手段１３は、合併情報記憶手段１１に格納された市町村ごとの合併先（市町村）、不均一課税の終了年度などの合併情報から、不均一終了年度が税率設定の対象年度以降である市町村を取得し、取得した市町村を設定対象として選択できる項目とする選択欄、不均一税率を入力する設定欄などを設けた設定画面を表示する。税率情報更新手段１５は、税務担当者が設定画面で選択した市町村、入力した不均一税率を入力し、入力データをもとに不均一課税情報を作成・更新し不均一税率情報記憶手段１９に格納する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
市町村合併に伴う不均一課税特例の適用を受ける自治体における税率情報の設定処理を行う税率情報設定処理方法であって、
合併に関係する市町村ごとに、合併後の市町村を示す合併先自治体と不均一課税特例の適用が終了する不均一終了年度とを設定した合併情報を記憶する合併情報記憶手段にアクセスする合併情報取得処理過程と、
前記合併情報から、不均一終了年度が設定処理の対象年度以降に設定されている不均一課税の適用市町村を取得し、前記適用市町村を選択可能な項目として表示する選択欄と、前記選択された適用市町村の不均一税率を設定できる設定欄とを設けた設定画面を表示する設定画面表示処理過程と、
前記選択欄で選択された適用市町村と前記設定欄で設定された不均一税率とをもとに、前記不均一課税の特例による税率を定める不均一税率情報を作成または更新して不均一税率情報記憶手段に格納する課税情報更新処理過程とを備える
ことを特徴とする税率情報設定処理方法。
【請求項２】
請求項１記載の税率情報設定処理方法において、
前記設定画面表示処理過程では、前記合併情報から不均一終了年度が設定処理の対象年度より前に設定された合併先自治体となる市町村を取得し、前記選択欄に前記合併先自治体となる市町村と前記適用市町村とを選択可能な項目として表示し、
前記課税情報更新処理過程では、前記選択欄で合併先自治体となる市町村が選択された場合に、前記設定欄で設定された税率をもとに合併先自治体の通常の税率を定める均一税率情報を作成または更新して均一税率情報記憶手段に格納し、前記選択欄で適用市町村が選択された場合に、前記設定欄で設定された税率をもとに前記不均一税率情報を作成または更新して前記不均一税率情報記憶手段に格納する
ことを特徴とする税率情報設定処理方法。
【請求項３】
請求項１記載の税率情報設定処理方法において、
前記設定画面表示処理過程では、前記合併情報から不均一終了年度が設定されていない合併先自治体となる市町村を取得し、前記設定画面に均一税率設定または不均一税率設定のいずれかの処理を選択できる処理選択欄を設けて、前記処理選択欄で均一税率設定が選択された場合に前記選択欄に前記合併先自治体となる市町村を表示し、前記処理選択欄で不均一税率が選択された場合に前記選択欄に前記適用市町村を表示し、
前記課税情報更新処理過程では、前記処理選択欄で均一税率設定が選択された場合に、前記設定欄で設定された税率をもとに前記均一税率情報を作成または更新して均一税率情報記憶手段に格納し、前記処理選択欄で不均一税率設定が選択された場合に、前記設定欄で設定された税率をもとに前記不均一税率情報を作成または更新して不均一税率情報記憶手段に格納する
ことを特徴とする税率情報設定処理方法。
【請求項４】
市町村合併に伴う不均一課税特例の適用を受ける自治体における税率情報の設定処理を行う税率情報設定処理装置であって、
合併に関係する市町村ごとに、合併後の市町村を示す合併先自治体と不均一課税特例の適用が終了する不均一終了年度とを設定した合併情報を記憶する合併情報記憶手段と、
前記合併情報から、不均一終了年度が設定処理の対象年度以降に設定されている不均一課税の適用市町村を取得し、前記適用市町村を選択可能な項目として表示する選択欄と、前記選択された適用市町村の不均一税率を設定できる設定欄とを設けた設定画面を表示する設定画面表示処理手段と、
前記選択欄で選択された適用市町村と前記設定欄で設定された不均一税率とをもとに、前記不均一課税の特例による税率を定める不均一税率情報を作成または更新して不均一税率情報記憶手段に格納する課税情報更新処理手段とを備える
ことを特徴とする税率情報設定処理装置。
【請求項５】
市町村合併に伴う不均一課税特例の適用を受ける自治体における税率情報の設定処理を行う税率情報設定処理方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
合併に関係する市町村ごとに、合併後の市町村を示す合併先自治体と不均一課税特例の適用が終了する不均一終了年度とを設定した合併情報を記憶する合併情報記憶手段にアクセスする合併情報取得処理過程と、
前記合併情報から、不均一終了年度が設定処理の対象年度以降に設定されている不均一課税の適用市町村を取得し、前記適用市町村を選択可能な項目として表示する選択欄と、前記選択された適用市町村の不均一税率を設定できる設定欄とを設けた設定画面を表示する設定画面表示処理過程と、
前記選択欄で選択された適用市町村と前記設定欄で設定された不均一税率とをもとに、前記不均一課税の特例による税率を定める不均一税率情報を作成または更新して不均一税率情報記憶手段に格納する課税情報更新処理過程とを、
コンピュータに実行させる
ことを特徴とする税率情報設定処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、行政機関（自治体）の市町村合併に伴い、不均一課税の適用を受ける合併自治体における税率情報の設定業務を支援するために、均一課税および不均一課税に関する税率情報の設定処理をコンピュータにより実行する税率情報設定処理方法、税率情報設定処理装置および前記処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関する。
【０００２】
不均一課税とは、法律（合併特例法第１０条）にもとづき、市町村合併をした自治体において、自治体が税率を設定できる税目について同一自治体内で異なる税率を定めて課税することである。
【背景技術】
【０００３】
今日の市町村合併は、いわゆる「昭和の合併」のような強制的なものではなく、市町村およびその住民の自主的な判断にもとづいて進められている。合併に関係する市町村は、それぞれの業務や法定事項の内容などの相違する点を合併委員会等で調整する必要がある。
【０００４】
税務の分野では、市町村民税、固定資産税、軽自動車税等いわゆる地方税とされる税目は、各自治体が一定の範囲内で税率を定めて課税できるため、合併に関係する市町村間で同一税目の税率が異なっている場合も多い。そのため、合併した自治体で一律（一つ）の税率を定める必要がある。しかし、合併前の関係市町村で税率が異なっている場合に、合併後直ちに一律の税率を設定して賦課れば、納税者の不公平感が強まるおそれがある。そのため、法律により、合併自治体の地方税の税目について所定の期間内で不均一課税を行うことが認められている。
【０００５】
また、現在、各市町村のさまざまな業務においてコンピュータによる情報処理が行われている。税務の分野では、コンピュータシステム（税務システム）を活用して、賦課業務、収納業務、納税証明業務などが行われている。従来の税務システムは、自治体内で税目の税率は一律であるため、一つの税目に一つの税率を設定するものであった。そして、税務システムで扱う税率の変更は、税務担当者がマニュアル操作によって税目ごとに新たな税率を入力することにより行っていた。
【０００６】
課税税率の変更処理を支援する技術として、消費税の変更税率および変更日を予め設定しておき、変更日にオペレータへ変更税率を通知し確認させる機能を備えるレジスタが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−１６０５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
合併後の自治体（以下、合併先自治体とする）で不均一課税の適用を受ける場合には、税務担当者は、通常の課税税率（均一税率）および特例による均一税率と異なる市町村ごとの税率（不均一税率）とを設定・管理しなければならない。また、不均一課税の適用は、合併時から所定の期間内で認められる他、さらに別の市町村を追加合併した時から所定の期間内でも認められる。このため、合併後には、不均一課税の適用が終了する年度を市町村ごとに管理し、不均一課税の適用終了後には均一税率へ移行しなければならない。
【０００８】
近年では、ほぼ全ての市町村において情報処理システムが活用されているため、税務の分野でも、合併に関係する市町村の情報処理システム（税務システム）を統合する必要がある。また、合併先自治体で使用する税務システムでは、特例による不均一課税の適用に対応して、均一税率および不均一税率の両方の税率情報を設定できるような設定処理方法や処理装置が要求されている。
【０００９】
しかし、従来の税務システムでは一税目一税率を前提としていたため、不均一課税の特例が適用された税務に対応して税目ごとに複数の異なる税率を設定できるようなシステムは存在していなかった。
【００１０】
また、年度変更による税率の変更処理では、税務担当者は、均一税率を変更する処理に加えて、不均一課税の特例が適用される市町村ごとに不均一税率を変更する処理を行う必要があるため、処理や操作が煩雑になり税率を誤って設定する危険が高くなるおそれがある。
【００１１】
前記の特許文献１の税率変更通知付きレジスタによれば、オペレータは、消費税の変更日に変更税率を確認することができる。しかし、このレジスタは、すでに税率が変更されてレジスタ内に記憶されていることが前提であり、税率の変更処理を行うことができず、税率変更処理における誤設定の防止を目的とするものではない。
【００１２】
本発明の目的は、不均一課税の特例を適用する合併先自治体において、均一税率および不均一税率をコンピュータにより設定・更新する処理について、不均一税率を設定する場合に、合併先自治体内の市町村のうち特例が適用される市町村だけを税務担当者が選択できる状態で表示して不均一税率を設定・更新できるような表示画面の表示処理を行い、税率情報の誤設定の危険を軽減させることができる税率情報設定処理方法およびその処理装置、および前記処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、不均一課税の特例を適用する合併先自治体で、均一税率および不均一税率に関する税率情報を設定・更新する場合に、コンピュータにおいて予め取得しておいた合併に関係する市町村の特例に関する情報（合併情報）にもとづいて、不均一税率が適用できる市町村のみを選択可能な項目として表示し、選択された市町村に対する不均一税率を入力させる設定画面を表示し、前記設定画面で選択された不均一税率をもとに合併先自治体の市町村ごとの不均一税率を定める不均一税率情報を設定または更新できるようにすることにより、不均一税率の誤設定を防止するものである。
【００１４】
本発明の税率情報設定処理方法は、１）合併に関係する市町村ごとに、合併後の市町村を示す合併先自治体と不均一課税特例の適用が終了する不均一終了年度とを設定した合併情報を記憶する合併情報記憶手段にアクセスする合併情報取得処理過程と、２）前記合併情報から、不均一終了年度が設定処理の対象年度以降に設定されている不均一課税の適用市町村を取得し、前記適用市町村を選択可能な項目として表示する選択欄と、前記選択された適用市町村の不均一税率を設定できる設定欄とを設けた設定画面を表示する設定画面表示処理過程と、３）前記選択欄で選択された適用市町村と前記設定欄で設定された不均一税率とをもとに、前記不均一課税の特例による税率を定める不均一税率情報を作成または更新して不均一税率情報記憶手段に格納する課税情報更新処理過程とを備えることを、その要旨とする。
【００１５】
本発明を実現するコンピュータでは、合併に関係する市町村ごとに、合併後の市町村を示す合併先自治体と不均一税率の適用が終了する不均一終了年度とを設定した合併情報が記憶された合併情報記憶手段にアクセスして、合併情報から、不均一終了年度が税率の設定処理の対象年度以降に設定されている市町村すなわち不均一税率が適用される市町村（適用市町村）を取得する。そして、税務担当者が不均一税率を設定する場合には、適用市町村のみから設定対象を選択できるように、適用市町村を選択可能な項目として表示する選択欄と、前記選択された適用市町村の不均一税率を設定できる設定欄とを設けた設定画面を表示する。その後、前記設定画面上で選択された適用市町村と、設定された不均一税率とをもとに、不均一税率情報を作成または更新して不均一税率情報記憶手段に格納する。
【００１６】
これにより、設定画面では不均一税率設定処理時には、不均一税率が適用される市町村のみが選択可能な項目として表示されるため、税務担当者が、不均一税率が適用されない市町村を誤って選択するという誤操作を防止できる。
【００１７】
また、本発明は、前記の処理過程を備える場合に、さらに、１）前記設定画面表示処理過程では、前記合併情報から不均一終了年度が設定処理の対象年度より前に設定された合併先自治体となる市町村を取得し、前記選択欄に前記合併先自治体となる市町村と前記適用市町村とを選択可能な項目として表示し、２）前記課税情報更新処理過程では、前記選択欄で合併先自治体となる市町村が選択された場合に、前記設定欄で設定された税率をもとに合併先自治体の通常の税率を定める均一税率情報を作成または更新して均一税率情報記憶手段に格納し、前記選択欄で適用市町村が選択された場合に、前記設定欄で設定された税率をもとに前記不均一税率情報を作成または更新して前記不均一税率情報記憶手段に格納することを、その要旨とする。
【００１８】
これにより、設定画面において均一税率または不均一税率の設定処理が選択でき、均一税率設定が選択された場合に、設定画面の選択欄に通常の税率が適用される合併先となる市町村が表示され、設定欄で設定された税率は均一税率情報として記憶される。そのため、税務担当者が、不均一税率が適用される市町村に対して均一税率を誤って設定してしまうという誤操作を防止できる。  
【００１９】
また、本発明は、１）前記設定画面表示処理過程では、前記合併情報から不均一終了年度が設定されていない合併先自治体となる市町村を取得し、前記設定画面に均一税率設定または不均一税率設定のいずれかの処理を選択できる処理選択欄を設けて、前記処理選択欄で均一税率設定が選択された場合に前記選択欄に前記合併先自治体となる市町村を表示し、前記処理選択欄で不均一税率が選択された場合に前記選択欄に前記適用市町村を表示し、２）前記課税情報更新処理過程では、前記処理選択欄で均一税率設定が選択された場合に、前記設定欄で設定された税率をもとに前記均一税率情報を作成または更新して均一税率情報記憶手段に格納し、前記処理選択欄で不均一税率設定が選択された場合に、前記設定欄で設定された税率をもとに前記不均一税率情報を作成または更新して不均一税率情報記憶手段に格納することを、その要旨とする。
【００２０】
これにより、設定画面の選択欄では均一税率に対応する合併先となる市町村および不均一税率が適用される適用市町村が選択可能な項目として表示され、合併先となる市町村が選択された場合に、設定欄で設定された税率は均一税率情報として記憶される。一方、適用市町村が選択された場合には、設定欄で設定された税率は不均一税率情報として記憶される。そのため、税務担当者が、不均一税率が適用される市町村に対して均一税率を誤って設定するという誤操作を防止できる。
【００２１】
また、本発明は、前記の処理過程を備える処理方法を実行する処理装置として実現することができる。さらに、本発明は、前記の処理過程を備える処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして実施することができる。本発明のプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に格納することができ、これらの記録媒体に記録して提供され、または通信インタフェースを介して種々の通信網を利用した送受信により提供される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、市町村合併において不均一課税の適用を受ける場合に、不均一税率の設定処理において、合併前の市町村ごとの合併先自治体（市町村）、合併日、不均一税率の適用終了年度などが設定された合併情報をもとに、不均一税率が適用される市町村のみを選択可能な項目とする選択欄を表示し、選択された市町村の不均一税率の入力が行えるようにした設定画面を表示し、不均一税率情報の設定・更新を行うようにする。
【００２３】
これにより、均一税率のみ通常の税率情報設定処理に比べて煩雑となる税率設定処理において、例えば追加合併などにより不均一税率の期間がずれて適用されるような市町村が存在するような場合でも、税率情報の誤設定の危険を軽減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００２５】
図１は、本発明の実施の一形態を示す図である。本発明の税率情報設定処理装置１は、合併情報記憶手段１１、税率設定画面表示手段１３、税率情報更新手段１５、均一税率情報記憶手段１７、および不均一税率情報記憶処理手段１９を備える。
【００２６】
合併情報記憶手段１１は、合併に関係する市町村の不均一課税の特例に関する合併情報を記憶する手段である。合併情報は、合併に関係する市町村ごとに、市町村を識別する識別情報、合併先自治体、合併日、不均一税率適用の終了年度などのデータで構成される。
【００２７】
税率設定画面表示手段１３は、合併先自治体の均一税率または合併に関係する市町村の不均一税率を設定する画面を作成し、表示装置（図１に図示しない）に表示する処理手段である。
【００２８】
税率設定画面表示手段１３は、合併情報から不均一終了年度が税率設定の対象年度以降に設定されている市町村（適用市町村）を取得し、取得した適用市町村を税務担当者などの使用者が選択可能な項目として表示する選択欄と、選択された市町村の不均一税率を設定できる設定欄とを設けた設定画面を表示する。
【００２９】
また、税率設定画面表示手段１３は、合併情報から不均一終了年度が前記設定対象年度より前に設定された合併先自治体となる市町村を取得し、設定画面の選択欄に合併先自治体となる市町村と適用市町村とを選択可能な項目として表示する。
【００３０】
また、税率設定画面表示手段１３は、合併情報から、不均一終了年度が設定されていない合併先自治体となる市町村を取得し、設定画面に均一税率設定または不均一税率設定のいずれかの処理を選択できる処理選択欄を表示し、処理選択欄において均一税率設定が選択された場合に選択欄に合併先自治体となる市町村を表示し、処理選択欄において不均一税率設定が選択された場合に選択欄に前記適用市町村を表示する。
【００３１】
税率情報更新手段１５は、税率設定画面表示手段１３によって表示された設定画面において設定された均一税率をもとに均一税率情報を設定または更新し均一税率情報記憶手段１７に格納し、または設定画面において設定された不均一税率をもとに不均一税率情報を設定または更新し不均一税率情報記憶手段１９に格納する手段である。
【００３２】
均一税率情報は、合併先自治体となる市町村の各年度の通常の課税税率（均一税率）を定めた情報である。不均一税率情報は、合併に伴う不均一課税の適用を受ける市町村の各年度の課税税率（不均一税率）を定めた情報である。
【００３３】
税率情報設定処理装置１は、図２に示す自治体の税務システム２の一部として構成される。また、税率情報設定処理装置１は、税務システム２と連携するシステムとして構成されてもよい。例えば、税率情報設定処理装置１の均一税率情報記憶手段１７および不均一税率情報記憶手段１９が税務システム２から参照可能なように構成されてもよく、税務情報設定処理装置１の税率情報更新手段１５が、税務システム２の内部に設けられた均一税率情報記憶手段１７および不均一税率情報記憶手段１９に対してデータの読み出し・書き込みを行うようにしてもよい。
【００３４】
図２は、本発明が適用される自治体の税務処理の流れを説明するための図である。
【００３５】
税務システム２は、住民税、固定資産税、自動車税などの地方税を賦課するために、住民、土地・建物、自動車などの課税客体例２１に関する情報を、法務局２２や住基システム２３から取得する。税務システム２は、例えば住基システム２３から取得した住民基本情報をもとに課税客体２１となる住民、不動産、車両等を特定し、所定の課税税率にもとづいて税額を算出して納税通知書を納税義務者（住民）へ発行し、税の収納業務を管理する収納システム２４に課税客体２１の税額などの賦課情報を通知する。収納システム２４は、住民からの納税を処理する。また、税務システム２は、税を納付した住民に対して納税証明書を発行し、総務省２５に報告する課税状況調を作成する。
【００３６】
図３は、本発明の実施例として住民税についての不均一課税の適用状況を示す図である。Ａ町およびＢ町は平成１６年度（２００４年度）に合併し、α市が新設される。α市は、平成２１年度（２００９年度）まで不均一課税の適用を受け、旧Ａ町および旧Ｂ町についてそれぞれ合併前の税率（Ａ町：２，５００円、Ｂ町：２，０００円）を使用し、平成２２年度から通常の税率（２，５００円）を使用する。また、α市は平成１９年度（２００７年度）にＣ市を追加合併し、新α市となる。新α市は、旧Ｃ市について平成２３年度（２０１１年度）まで不均一課税の適用を受け、合併前の税率（２，０００円）を使用する。平成２４年度（２０１２年度）以降は、新α市の不均一課税の適用が終了し、新α市は通常の税率（３，０００円）を使用する。
【００３７】
図３に示す適用状況にもとづく合併情報が、予め税率情報設定処理装置１の合併情報記憶手段１１に格納される。
【００３８】
図４は、合併情報記憶手段１１に格納される合併情報の例を示す図である。合併情報は、自治体（市町村）を識別する情報（識別コード）、自治体名、合併日、合併先自治体となる市町村の識別情報（合併先識別コード）、不均一課税適用の期間が終了する年度（不均一終了年度）などのデータで構成される。合併日の”９９９９９９９９”は、合併の設定が不要または不明であることを意味する。また、不均一終了年度および合併先識別コードの”−”は、データ（値）が設定されていないことを意味する。
【００３９】
図５は、均一税率情報の例を示す図である。均一税率情報は、税率が適用される年度、均一税率（税額）などのデータで構成される。
【００４０】
図６は、不均一税率情報の例を示す図である。不均一税率情報は、税率が適用される設定年度、不均一税率（税額）、不均一税率の対象となる市町村の識別情報（識別コード）などのデータで構成される。
【００４１】
図７は、税率設定画面の表示処理の流れを示す図である。ここで、税率情報設定処理装置１は、図３に示すような適用状況の自治体の住民税について、課税税率を設定する場合の処理を行うとする。
【００４２】
税率情報設定処理装置１は、税務システム２または税務担当者の入力操作から税率設定の対象年度（システム年度）を取得する（ステップＳ１０）。合併情報記憶手段１１から合併情報のレコードを１件取得する（ステップＳ１１）。税率設定画面表示手段１３は、システム年度と合併情報の不均一終了年度とを比較し（ステップＳ１２）、システム年度が不均一終了年度以前であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００４３】
システム年度が不均一終了年度以前であれば、合併情報の識別コード、合併先識別コード、および不均一フラグ＝１を作業用メモリ領域（作業領域）に設定する（ステップＳ１４）。一方、システム年度が不均一終了年度以前でなければ、合併情報の識別コード、合併先識別コード、不均一フラグ＝０を作業領域に設定する（ステップＳ１５）。
【００４４】
さらに、合併情報記憶手段１１の合併情報のレコード全件について処理が終了したか否かを判定し（ステップＳ１６）、全件の処理が終了するまで、合併情報の次件のレコードを抽出し（ステップＳ１７）、ステップＳ１２〜ステップＳ１６の処理を繰り返す。
【００４５】
合併情報の全件について処理が終了したら、作業領域に設定した全ての不均一フラグが”０”であるか否かを判定する（ステップＳ１８）。全ての不均一フラグが”０”でなければ、さらに、全ての不均一フラグが”１”であるか否かを判定する（ステップＳ１９）。
【００４６】
そして、全ての不均一フラグが”１”であれば、全ての市町村に対応する識別コードを選択して不均一税率を設定できる税率設定画面を作成する。そのために、合併情報記憶手段１１の合併情報から作業領域の識別コードに対応する市町村名を取得し、不均一税率情報記憶手段１９の不均一税率情報から識別コードに対応する税額を取得する（ステップＳ２０）。
【００４７】
一方、全件の不均一フラグが”１”でなければ、所定の市町村に対応する識別コードを選択して不均一税率を設定できる税率設定画面を作成する。そのために、作業領域に設定された不均一フラグが”１”である識別コードをキーに、合併情報記憶手段１１から市町村名を取得し、不均一税率情報記憶手段１９の不均一税率情報から識別コードに対応する税額を取得する（ステップＳ２１）。
【００４８】
また、ステップＳ１８の判定処理において全件の不均一フラグが”０”であれば、不均一税率の設定ができないような税率設定画面を作成する。そのために、作業領域の合併先識別コードが”空白（−）”である識別コードをキーに合併情報から市町村名を取得する（ステップＳ２２）。
【００４９】
その後、均一税率情報記憶手段１７の均一税率情報からシステム年度に対応する税額を取得する（ステップＳ２３）。そして、ステップＳ２０〜ステップＳ２３の処理で取得したデータを用いて作成した税率設定画面を表示する（ステップＳ２４）。
【００５０】
図８は、ステップＳ２０の処理が行われた場合に表示される税率設定画面の例を示す図である。税率設定画面は、均一税率または不均一税率の設定処理を選択する処理選択欄８ａ、設定されている市町村の税率を表示する表示欄８ｂ、設定対象とする市町村を選択する選択欄８ｃ、選択欄８ｃで選択された市町村の税率を設定する設定欄８ｄ、および検索、追加、修正、削除、更新などの操作を選択するための選択ボタン欄８ｅで構成される。
【００５１】
処理選択欄８ａには、均一税率の設定処理を選択するため均一ラジオボタンと不均一税率の設定処理を選択するため不均一ラジオボタンとが設けられ、いずれか一方のラジオボタンを選択できるように表示する。
【００５２】
選択ボタン欄８ｅの検索ボタンは、均一税率情報または不均一税率情報の検索を実行させるボタンである。追加・修正・削除ボタンは、均一税率情報または不均一税率情報にデータの追加、修正または削除を実行させるボタンである。更新ボタンは、税率設定画面で設定された税率などのデータをもとに均一税率情報または不均一税率情報の更新を実行させるボタンである。
【００５３】
税率設定画面表示手段１３は、税率設定画面の初期状態として、処理選択欄８ａの均一ラジオボタンが選択された状態を表示する。
【００５４】
税率設定画面表示手段１３は、処理選択欄８ａの均一ラジオボタンが選択された状態の場合に、選択欄８ｃに不均一税率が適用されない合併先自治体となる市町村を表示し、表示欄８ｂに、合併先自治体の均一税率を表示する。また、不均一ラジオボタンが選択された状態の場合に、選択欄８ｃに不均一税率が適用される市町村のみを選択可能な項目として表示し、表示欄８ｂで選択可能な項目として表示された市町村の税率を表示する。
【００５５】
したがって、不均一税率適用の期間が終了した市町村も選択可能な項目として表示されることはない。
【００５６】
図９は、ステップＳ２１の処理が行われた場合に表示される税率設定画面の例を示す図である。図９の税率設定画面の各欄は、図８に示す税率設定画面とほぼ同様の状態に表示処理される。
【００５７】
税率設定画面表示手段１３は、処理選択欄８ａの不均一ラジオボタンが選択された状態の場合に、作業領域の不均一フラグが”１”である市町村のみを選択欄８ｃの選択可能な項目として表示する。
【００５８】
図１０は、ステップＳ２２の処理が行われた場合に表示される税率設定画面の例を示す図である。
【００５９】
税率設定画面表示手段１３は、処理選択欄８ａに均一ラジオボタンのみを表示する。また、税率設定画面表示手段１３は、作業領域の合併先識別コードが”空白”である識別コードを用いて均一税率情報から均一税率（税額）を取得し表示欄８ｂに表示し、同じ識別コードを用いて合併情報から市町村名（合併先自治体）取得して選択欄８ｃに選択不可の状態で表示する。また、選択ボタン欄８ｅの検索ボタンを非表示にする。したがって、不均一税率の適用期間がすべて終了するなどにより適用される市町村がない場合には税率設定画面から不均一税率を設定することができなくなる。
【００６０】
例えば、システム年度が平成１７年度（２００５年度）であると仮定すると、合併情報には旧Ａ町、旧Ｂ町、α市のデータが登録されている。この時点では、α市の不均一終了年度および合併先識別コードは空白（−）でありデータが設定されていない。また、均一税率情報としてα市の各年度の均一税率が登録されている。
【００６１】
税率設定画面表示手段１３は、合併情報を参照してＡ町のレコードを取得する。そして、システム年度と旧Ａ町の不均一終了年度を比較し、システム年度が不均一終了年度以前であるので、不均一フラグ＝１（不均一税率適用）を付与し、識別コード（０１）、合併先識別コード（０３＝α市）を作業領域に格納する。同様に、合併情報を参照して旧Ｂ町のレコードを取得し、不均一フラグ＝１（不均一税率適用）を付与し、識別コード（０２）、合併先識別コード（０３＝α市）を作業領域に格納する。さらに、合併情報を参照してα市のレコードを取得し、不均一フラグ＝０（均一税率適用）を付与して、識別コード（０３）、合併先識別コード（空白）を作業領域に格納する。
【００６２】
そして、税率設定画面表示手段１３は、作業領域の不均一フラグが”１”である識別コード０１、０２を用いて合併情報から市町村名「旧Ａ町および旧Ｂ町」を取得し、不均一税率情報からそれぞれの不均一税率の税額を取得する。さらに、均一税率情報を参照してα市の均一税率の税額を取得する。そして、税務担当者が使用する表示装置に税率設定画面を、例えば図１０に示すような初期状態と同様の状態で表示処理する。初期状態の税率設定画面では、均一税率設定の状態であるので、選択欄８ｃに合併先自治体である市町村名「α市」を選択できない状態で表示し、表示欄８ｂに均一税額「２，５００」を表示する。
【００６３】
税率設定画面の処理選択欄８ａで不均一ラジオボタンが選択されると、例えば図８に示すように、選択欄８ｃに取得した市町村名「旧Ａ町および旧Ｂ町」を選択可能な項目として表示する。また、表示欄８ｂに選択可能な市町村（旧Ａ町および旧Ｂ町）の識別コードと不均一税額「０１：２，５００、０２：２，０００」を表示する。
【００６４】
また、システム年度が平成２２年度（２０１０年度）であると仮定すると、合併情報には旧Ａ町、旧Ｂ町、旧α市（α市）、旧Ｃ市、新α市のデータが登録されている。
【００６５】
税率設定画面表示手段１３は、合併情報を参照して旧Ａ町のレコードを取得する。そして、システム年度と旧Ａ町の不均一終了年度を比較し、システム年度が不均一終了年度以降であるので、不均一フラグ＝０を付与し、識別コード（０１）、合併先識別コード（０３＝α市）を作業領域に格納する。旧Ｂ町のレコードを取得して同様の処理を行う。さらに、α市のレコードを取得し、不均一フラグ＝１（不均一税率適用）を付与し、識別コード（０３）、合併先識別コード（０５）を作業領域に格納し、旧Ｃ市のレコードを取得し、不均一フラグ＝１（不均一税率適用）を付与し、識別コード（０４）、合併先識別コード（０５）を作業領域に格納し、新α市のレコードを取得し、不均一フラグ＝０（均一税率適用）を付与し、識別コード（０５）、合併先識別コード（空白）を作業領域に格納する。
【００６６】
税率設定画面表示手段１３は、これらの情報を用いて税率設定画面の表示を制御し、処理選択欄８ａで均一ラジオボタンが選択された状態であれば、図１０に示すような税率設定画面と同様の状態で表示処理し、不均一ラジオボタンが選択された状態であれば、図９に示すような税率設定画面を表示する。
【００６７】
このように、税率設定画面の選択欄８ｃには、不均一税率の設定が選択されかつ、不均一税率が適用される市町村のみが選択可能な項目として表示され、さらに表示欄８ｂには不均一税率（税額）のみが表示される。したがって、税務担当者は、選択欄８ｃの選択可能な項目から常に不均一税率の設定対象を選択して不均一税率を設定することになるため、適用外の市町村に対して不均一税率を設定してしまうというような誤操作を防止することができる。
【００６８】
また、システム年度が平成２４年度（２０１２年度）であると仮定すると、税率設定画面表示手段１３は、合併情報のＡ町、Ｂ町、α市、Ｃ市、新α市のデータをそれぞれ処理し、不均一フラグ、識別コードおよび合併先識別コードを作業領域に設定する。ここでは、全てのデータにおいてシステム年度が不均一終了年度以降となるので、不均一フラグ＝０が付与される。したがって、税率設定画面表示手段１３は、図１０に示すように、処理選択欄８ａの均一ラジオボタンが選択された状態で表示し、選択欄８ｃに合併先自治体である市町村名「新α市」を選択できない状態で表示し、表示欄８ｂに均一税額「３，０００」を表示する税率設定画面を表示する。
【００６９】
そして、税務担当者は、この税率設定画面で不均一税率の設定操作を行うことができなくなるため、適用が終了した不均一税率を設定してしまうというような誤操作を防止することができる。
【００７０】
図１１は、税率情報更新処理の流れを示す図である。
【００７１】
税率設定画面表示手段１３は、税率設定画面の処理選択欄８ａのラジオボタンを判定する（ステップＳ３０）。均一ラジオボタンが選択されている場合に、税率設定画面から入力したデータに通常フラグ＝１を設定する（ステップＳ３１）。また、不均一ラジオボタンが選択されている場合に、画面から入力したデータに通常フラグ＝０を設定する（ステップＳ３２）。
【００７２】
税率情報更新手段１５は、通常フラグを判定し（ステップＳ３３）、通常フラグが”１”であれば、入力したデータをもとに均一税率情報を作成または更新して均一税率情報憶手段１７に格納する（ステップＳ３４）。一方、通常フラグが”０”であれば、入力したデータをもとに不均一税率情報を作成または更新し不均一税率情報記憶手段１９に格納する（ステップＳ３５）。
【００７３】
このように、税率設定画面の均一税率設定状態で入力されたデータは均一税率情報として記憶され、不均一税率設定状態で入力されたデータは不均一税率情報として記憶される。これらの均一税率情報または不均一税率情報は、税務システム２によって参照され、賦課情報の作成処理、納税通知書の発行処理などに利用される。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施の一形態を示す図である。
【図２】本発明が適用される自治体の税務処理の流れを説明するための図である。
【図３】本発明の実施例として住民税についての不均一課税の適用状況を示す図である。
【図４】合併情報の例を示す図である。
【図５】均一税率情報の例を示す図である。
【図６】不均一税率情報の例を示す図である。
【図７】税率設定画面の表示処理の流れを示す図である。
【図８】ステップＳ２０の処理が行われた場合に表示される税率設定画面の例を示す図である。
【図９】ステップＳ２１の処理が行われた場合に表示される税率設定画面の例を示す図である。
【図１０】ステップＳ２２の処理が行われた場合に表示される税率設定画面の例を示す図である。
【図１１】税率情報更新処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  税率情報設定処理装置
１１  合併情報記憶手段
１３  税率設定画面表示手段
１５  税率情報更新手段
１７  均一税率情報記憶手段
１９  不均一税率情報記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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