(57)【要約】【課題】十分な耐衝撃性を得るための緩衝ストロークとなる硬度で、かつ、座屈等の不安定な変形をしない衝撃緩衝装置を提供する。【解決手段】ハードディスクドライブ２は下面四隅に発泡樹脂よりなる柱状衝撃緩衝材３が、側面に発泡樹脂よりなる板状衝撃緩衝材４、５が、上面四隅に発泡樹脂よりなる柱状衝撃緩衝材６および柱状衝撃緩衝材６を保持する保持部材７を有する。保持部材７は蛇腹状のパイプで、上下方向には蛇腹形状によって容易に折り畳めるので、衝撃緩衝材６の硬度を高くすることがない。衝撃緩衝材６は保持部材７に内接するように挿入されており、衝撃時に保持部材７が収縮するとき蛇腹の谷部が衝撃緩衝材６を周囲から保持するので、衝撃緩衝材６は衝撃によって座屈することがない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝撃による影響を受けやすい装置と、前記装置を収納する枠体と、前記装置を前記枠体内に浮かすように配置した衝撃緩衝部材よりなる衝撃緩衝装置であって、少なくとも前記衝撃緩衝部材の一部が、柱状の衝撃緩衝材料と前記衝撃緩衝材料の外周部に設けた保持部材よりなることを特徴とする衝撃緩衝装置。
【請求項２】
保持部材が蛇腹状の円筒または角筒、または薄いフィルムであることを特徴とする請求項１に記載の衝撃緩衝装置。
【請求項３】
保持部材が柱状の衝撃緩衝材料より柔らかい発泡樹脂材料であることを特徴とする請求項１に記載の衝撃緩衝装置。
【請求項４】
柱状の衝撃緩衝材料の背の高さが保持部材の背の高さよりも高いことを特徴とする請求項３に記載の衝撃緩衝装置。
【請求項５】
衝撃緩衝材料が保持部材よりも柔らかく、前記衝撃緩衝材料の背の高さが前記保持部材の背の高さよりも高いことを特徴とする請求項１乃至請求項２に記載の衝撃緩衝装置。
【請求項６】
衝撃による影響を受けやすい装置と、前記装置を収納する枠体と、前記装置を前記枠体内に浮かすように配置した衝撃緩衝部材よりなる衝撃緩衝装置であって、少なくとも前記衝撃緩衝部材の一部が、中心部に空洞を有する柱状の衝撃緩衝材料と前記空洞に設けた保持部材よりなることを特徴とする衝撃緩衝装置。
【請求項７】
保持部材が蛇腹状の円筒または角筒、または柱状の衝撃緩衝材料より柔らかい発泡樹脂材料であることを特徴とする請求項６に記載の衝撃緩衝装置。
【請求項８】
衝撃緩衝材料が保持部材よりも柔らかく、前記衝撃緩衝材料の背の高さが前記保持部材の背の高さよりも高いことを特徴とする請求項６に記載の衝撃緩衝装置。
【請求項９】
衝撃緩衝材料は発泡樹脂材料であることを特徴とする請求項１乃至請求項８に記載の衝撃緩衝装置。
【請求項１０】
衝撃緩衝材料はゲル状物質であることを特徴とする請求項１乃至請求項８に記載の衝撃緩衝装置。
【請求項１１】
衝撃による影響を受けやすい装置は発熱を伴うものであり、枠体は熱伝導性材料で構成され、発熱する装置と、前記枠体と前記装置とを熱的に連結する薄膜状熱伝導性部品を具備することを特徴とする請求項１乃至請求項１０に記載の衝撃緩衝装置。
【請求項１２】
衝撃による影響を受けやすい装置がハードディスクドライブであり、衝撃緩衝装置が情報処理装置に着脱可能に組み込まれていることを特徴とする請求項１乃至請求項１１に記載の衝撃緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は衝撃緩衝装置、および衝撃緩衝装置を有する情報処理装置に関し、詳しくはハードディスクドライブのような衝撃による影響を受けやすい装置を衝撃から保護するためのものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノートパソコンのような情報処理装置は、軽量化、小型化および薄型化が進み、携帯性の向上が図られ、屋外に持ち出されたり、車載されたりする機会が増えている。特に車載する場合には路面からの振動が大きく、特別の耐衝撃性が要求される。また、業務用として使用する場合には、機密保持のためにハードディスクドライブ部分のみを情報処理装置から取り外して個別管理する場合もある。この場合には、取り外されたハードディスクドライブ部分はそれ自体で携帯されるので、不意に落としたり、ぶつけたり等の故障に対してより一層の耐衝撃性能の向上と軽量化の達成が要求される。
【０００３】
図８は特許文献１に記載された従来の衝撃緩衝装置の構成を示す断面図である。図８において、ハードディスクドライブ１００とゲル状の衝撃緩衝材１０７、１０８は、枠体１０２、１０３に収納されている。枠体１０２、１０３には、開口１０４、１０５、１０６が開けられている。枠体１０２と枠体１０３とで作られる空間は、ハードディスクドライブ１００を包んだ衝撃緩衝材１０７、１０８とほぼ同じ大きさに作られている。
【０００４】
図８（ｂ）は枠体１０２、１０３で囲まれた衝撃緩衝装置全体が下からの衝撃を受け、点線で示した元の位置よりΔｈだけ沈んだ状態を示す図である。Δｈの沈み代は開口１０６に衝撃緩衝材１０７が開口１０６に流れ込んで突起１０９を作ることによって相殺される。衝撃時に衝撃緩衝材１０７、１０８が変形することによって衝撃エネルギーが吸収されて、ハードディスクドライブ１００は保護される。
【０００５】
この衝撃緩衝装置は、ゲル状物質の肉厚を薄くすると十分な性能が得られないこと、およびゲル状物質の比重が大きいため重量が大きくなると言う小型化・軽量化に対する課題を有していた。さらに、自立性のないゲル状物質を使用するため組み立て難いと言う製造上の課題も有していた。
【０００６】
従来の構成において、ゲル状物質１０７、１０８に換えて衝撃緩衝吸収材として発泡樹脂材料を使用すれば、上記軽量化と組み立て性の課題は解決できるが、従来構成の衝撃緩衝装置では耐衝撃性が十分でないと言う欠点があった。即ち、発泡樹脂材料は硬度が高いため耐衝撃性が低く、十分な耐衝撃性を得るためには発泡樹脂材料の硬度を低くする必要があった。
【０００７】
図９は発泡樹脂材料の見掛けの硬度を低くするための構成を示す断面図である。
【０００８】
図９において、衝撃緩衝材１１２、１１３、１１４は、ハードディスクドライブ１００の表面に両面テープ等により固定され、枠体１１０、１１１の中に収納されている。衝撃緩衝材１１２、１１４は柱状に形成され、断面積を小さくすることにより見掛けの硬度を低くしている。衝撃緩衝材１１４は衝撃緩衝材１１２より断面積が小さいので、より見掛け硬度が小さくなる。同じ材質の衝撃緩衝材を使用して底面積を変えることによって、見掛け硬度を自由に変えられるのは設計面でも製造面でも好ましいことであるが、衝撃緩衝材の断面積が小さ過ぎると座屈の問題が生じる。
【０００９】
図９（ｂ）は、枠体１１０、１１１で囲まれた衝撃緩衝装置全体に下からの衝撃が加わってハードディスクドライブ１００が、点線で示した元の位置より沈んだ状態を示す図である。衝撃緩衝材１１４ａは正常に圧縮されているが、衝撃緩衝材１１４ｂ、１１４ｃ、１１４ｄは座屈して圧縮されている。一旦座屈が生じると見掛け硬度が低くなり、座屈部分が一層座屈するので、衝撃緩衝装置としての機能が大幅に低下する。
【特許文献１】特開２０００−１４８３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記従来の問題点に鑑み、十分な衝撃緩衝を得るために断面積の小さい柱状の衝撃緩衝材を使用しても、座屈等の不安定な変形をしない衝撃緩衝装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の衝撃緩衝装置は、衝撃による影響を受けやすい装置と、装置を収納する枠体と、装置を枠体内に浮かすように配置した衝撃緩衝部材よりなる衝撃緩衝装置であって、少なくとも衝撃緩衝部材の一部が、柱状の発泡樹脂材料と発泡樹脂材料に近接して設けた保持部材よりなることを特徴とする衝撃緩衝装置である。保持部材として、蛇腹状の保持部材、薄いフィルム状保持部材、柱状の発泡樹脂よりも硬度の低い発泡樹脂よりなる保持部材を使用することができる。これらの保持部材によって、柱状の発泡樹脂材料が衝撃を受けて圧縮するときに発生する座屈を防止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
柱状衝撃緩衝部材の横方向の剛性を保持部材で補うことによって、衝撃時の衝撃緩衝部材の座屈を防止でき、最適の断面積と長さを持つ衝撃緩衝部材の使用が可能となる。これにより、許容された空間を最大限の緩衝ストロークとして活用できるので、本発明の衝撃緩衝装置は耐衝撃特性が大である。
【００１３】
自立性のないゲル状物質に比べると、本発明の発泡樹脂よりなる衝撃緩衝材は、装置の組み立てが容易であり、また比重が軽いので衝撃緩衝装置、および衝撃緩衝装置を有する情報処理装置の軽量化を図ることができる。また、衝撃緩衝部材の断面積を変えることによって、見掛け硬度を大幅に変化させることができるので、衝撃緩衝装置の薄型化・省スペース化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１の衝撃緩衝装置の構成を示す分解斜視図、図２は図１におけるＡ−Ｂ方向の断面図である。図１、図２において、衝撃緩衝装置１は、ハードディスクドライブ２を内蔵する。ハードディスクドライブ２は下面四隅に発泡樹脂よりなる柱状衝撃緩衝材３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）が、側面に発泡樹脂よりなる板状衝撃緩衝材４（４ａ、４ｂ）、５（５ａ、５ｂ）、上面四隅に発泡樹脂よりなる柱状衝撃緩衝材６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）および柱状衝撃緩衝材６を保持する保持部材７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）を有する。これらの衝撃緩衝材３、４、５、６および保持部材７は、ハードディスクドライブ２の表面に適当な方法、例えば両面テープ等によって固定されている。
【００１６】
衝撃緩衝材３、４、５、６および保持部材７が固定されたハードディスクドライブ２は、アルミ製の枠体８に入れられ、上部よりアルミ製の枠体９で蓋されて保護されている。枠体８と枠体９とは適当な方法、例えばビス止め等によって固定される。衝撃緩衝材３、４、５、６および保持部材７が固定されたハードディスクドライブ２の外寸法と枠体８、９の内寸法はほぼ等しく、ハードディスクドライブ２は、衝撃緩衝材３、４、５、６と保持部材７とによって枠体８、９の内部に浮いた状態で取り付けられている。
【００１７】
衝撃緩衝材３、４、５、６の材質は同じ発泡樹脂であるが、各衝撃方向に対する目標値を達成するために断面積と高さが決められている。横方向に対してハードディスクドライブ２は、比較的良好な耐衝撃性を有するため衝撃緩衝材４、５の厚みは薄く、ハードディスクドライブ２の側面全面に板状に設けられている。
【００１８】
これに対して、ハードディスクドライブ２は上下方向からの衝撃に弱いため、衝撃緩衝材３、４の厚みを大きくし、しかも柱状にして四隅にのみ設け、発泡樹脂の見掛け硬度を低くしている。上方向からの衝撃には最も弱い場合、衝撃緩衝材６の断面積を非常に小さくし、これにより上方向からの衝撃には、衝撃緩衝材６が大きく圧縮されて衝撃を緩衝するように設計されている。
【００１９】
衝撃緩衝材６は背が高く、しかも断面積が小さいので自立性が小さく圧縮時に図９（ｂ）のように座屈する可能性がある。衝撃緩衝材６の自立性を補助するために実施の形態１の衝撃緩衝装置は図３に示す保持部材７を有する。図３は衝撃緩衝材６と保持部材７との関係を説明する図であり、図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）はＣ−Ｄ断面図、図３（ｃ）は衝撃により衝撃緩衝材６が圧縮した時の断面を示す図である。
【００２０】
保持部材７は蛇腹状のパイプである。蛇腹状の保持部材７はポリプロピレン、ポリエチレンのようなチューブ材をブロー成型して蛇腹状にしたものである。蛇腹状のパイプは外径が大きな山部２１と外径が小さな谷部２０を有し、谷部２０が無負荷状態で衝撃緩衝材６の四隅と内接している。谷部２０、山部２１が折り畳まれることによって長さが変化する。谷部２０、山部２１屈曲部のパイプ厚を薄くすることによって、折り畳み時の抵抗を小さくすることができる。
【００２１】
衝撃緩衝材６の断面は正方形で、保持部材７の谷部２０に衝撃緩衝材６の四隅が内接するように挿入されており（図３）、上下方向からの衝撃には衝撃緩衝材６の気泡中の空気が抜け圧縮する（図３（ｃ））。保持部材７の谷部２０は衝撃緩衝材６が衝撃によって圧縮されるとき、保持部材７の接触点と共に伸縮する。谷部２０は保持部材７によって位置規制されているので、圧縮されると山部２１が外側に張り出して折り畳まれる。衝撃緩衝材６は圧縮によって多少外径が大きくなるが、膨張分は衝撃緩衝材６と山部２１との接触点付近に凸部２２を形成することによって緩和される。衝撃緩衝材６が受ける衝撃の強さに比例して、谷部２０によって衝撃緩衝材６が内側に押される力が大きくなるので、蛇腹状の保持部材７は衝撃緩衝材６の座屈防止には最適の作用をする。
【００２２】
保持部材７は縦方向には容易に折り畳める構造のため、保持部材７が撃緩衝材６の衝撃緩衝性を阻害することは少ない。
【００２３】
図４に別の構成を持つ、衝撃緩衝材と保持部材との関係を説明する。図４（ａ）は衝撃緩衝材６が無負荷のときの平面図、図４（ｂ）は無負荷時のＥ−Ｆ断面図、図４（ｃ）は衝撃緩衝材２３が圧縮した時の断面を示す図である。
【００２４】
図４において、柱状発泡樹脂よりなる衝撃緩衝材２３の断面は正方形である。保持部材２４は蛇腹状の円筒のパイプで外径が小さな谷部２５と外径が大きな山部２６とを有する。谷部２５の外径は、衝撃緩衝材２３の断面の対角線より大きいので無負荷状態では谷部２５と衝撃緩衝材２３とは接触していない（図４（ａ）、図４（ｂ））。衝撃緩衝材２３に上下方向の衝撃がかかると、保持部材２４の谷部２５は内側に、山部２６は外側に広がりながら収縮する。図４（ｃ）は谷部２５が内側に折り畳まれて、衝撃緩衝材２３の隅部との接触が始まったときの断面図である。この状態からさらに衝撃が持続されると、衝撃緩衝材２３は谷部２５に保持されながら収縮するので座屈することがない。即ち、衝撃緩衝材２３への負荷が小さい状態では座屈の恐れがないので、衝撃緩衝材２３は自立しているが負荷が大きくなって座屈の危険が始まる時点では、保持部材２４の谷部２５が衝撃緩衝材２３を支え座屈を防ぐ。
【００２５】
なお、衝撃緩衝材４ａと枠体８とに開けられた開口１０、１１は、図には示していない情報処理装置であるパソコン本体とハードディスクドライブ２とを接続するリード線を通すための開口、銅箔１２はハードディスクドライブ２から発生した熱を枠体８、９に熱伝導させるための銅箔で、薄膜状のものである（図２）。衝撃緩衝材３、４、５、６および保持部材７はいずれも断熱性であるため、ハードディスクドライブ２で発生した熱は外部に逃げにくい。このために、ハードディスクドライブ２の熱を銅箔１２を介して枠体９からパソコン本体に伝熱し、図には示していないパソコン本体の冷却手段によって放熱するよう設計されている。銅箔１２は薄膜状であるため、衝撃緩衝装置の衝撃緩衝特性にはほとんど影響を与えることはない。
【００２６】
通常はパソコン本体に収納されているハードディスクドライブ２は、本体とハードディスクドライブ２とを接続するリード線を抜くことによって簡単に衝撃緩衝装置１として取り外すことができる。
【００２７】
なお、実施の形態１の衝撃緩衝装置はすべて同一材料の発泡樹脂を使用したが、必要によっては硬度の異なる発泡樹脂を併用することも可能である。
【００２８】
また、衝撃緩衝材の断面は正方形としたが、円や多角形とすることも可能である。
【００２９】
また、衝撃緩衝材と保持部材の位置関係は、内接の場合と距離を隔てている場合について説明したが、保持部材の中に衝撃緩衝材が食い込んで挿入されていてもよい。いずれの場合にも衝撃を受けて保持部材が収縮するとき、保持部材の谷部が保持部材の中央に衝撃緩衝材が位置するように位置修正するので、座屈を防止することができる。
【００３０】
また、蛇腹状パイプ７、２４は山部、谷部を螺旋状に形成したものであってもよく、断面が多角形の角筒であってもよい。
【００３１】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２の衝撃緩衝装置は実施の形態１の衝撃緩衝装置と同一であるが、保持部材と衝撃緩衝材の構成が異なる。
【００３２】
図５に実施の形態２における蛇腹状の保持部材と柱状衝撃緩衝材の構成を示す。図５（ａ）は平面図、図５（ｂ）は断面図、図５（ｃ）は上方向からの衝撃によって圧縮された状態の断面図である。衝撃緩衝材３０は円筒形の発泡樹脂よりなり、蛇腹状の保持部材３１の円筒内に内接して設けられている。保持部材３１の山部３２、谷部３３は実施の形態１の蛇腹状の保持部材と同様に肉厚を薄くして折り畳みやすくしている。上からの衝撃に対しては、山部３２が衝撃緩衝材３０によって位置が規制されているので、谷部３３が内側に食い込む（図５（ｃ））。円筒状の衝撃緩衝材３０は、山部３２によって外側に押されているので、衝撃緩衝時に座屈することはない。
【００３３】
実施の形態２の保持部材３１は円筒状衝撃緩衝材３０に内接するように設けているため衝撃緩衝材３０の外径を大きくできる。このため、衝撃緩衝材３０の肉厚を小さくしても安定していて、圧縮時に座屈することがない。
【００３４】
図５の構成は、保持部材が衝撃緩衝材の円筒内に内接して設けられているが、実施の形態１で説明したように、距離を置いて離れていてもよいし、多少食い込んで挿入されていてもよい。また、蛇腹状の保持部材３１（パイプ）は山部、谷部を螺旋状に形成したものであってもよい。
【００３５】
また、蛇腹状の保持部材３１に変えて、衝撃緩衝材３０よりも硬度の低い円筒状発泡樹脂を衝撃緩衝材３０の内部に挿入しても同様の座屈防止効果があることは申すまでもない。
【００３６】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３の衝撃緩衝装置は実施の形態１の衝撃緩衝装置と同一であるが、保持部材が薄いフィルムの場合である。
【００３７】
図６に実施の形態３におけるフィルム状保持部材と柱状衝撃緩衝材の構成を示す。図６（ａ）は斜視図、図６（ｂ）は上方向からの衝撃によって圧縮された状態の斜視図である。衝撃緩衝材４０は発泡樹脂よりなり、周囲に薄いフィルム４１が巻かれている（図６（ａ））。フィルム４１は重なり部４２を有し、重なり部４２でフィルム４１同士が接着されており、衝撃緩衝材４０とフィルム４１とは直接接着されていない。衝撃緩衝材４０が衝撃を受けて圧縮すると、フィルム４１は衝撃緩衝材４０の圧縮変形に倣い襞部４３が形成される（図６ｂ）。フィルム４１に形成された襞部４３は蛇腹状パイプと同様な効果があり、衝撃緩衝材４０は座屈することなく圧縮される。実施の形態３は、蛇腹状パイプに変えてフィルム４１を使用しているので、さらに軽量化を図ることができる。
【００３８】
なお、フィルム４１の材質はポリエチレン、ポリ塩化ビニリデン等のように伸縮性のある薄膜が望ましい。
【００３９】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４の衝撃緩衝装置は実施の形態１の衝撃緩衝装置と同一であるが、保持部材が低硬度の発泡樹脂の場合である。
【００４０】
図７は、実施の形態４における低硬度の発泡樹脂よりなる保持部材と柱状の衝撃緩衝材との構成を示す斜視図である。図７（ａ）において、柱状発泡樹脂５０は周囲を４枚の板状の発泡樹脂５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ）によって保持されている。発泡樹脂５１は柱状の発泡樹脂５０より硬度が低く、発泡樹脂５１は接着剤によって互いに接着されている。上下方向から衝撃を受けると、柱状発泡樹脂５０と発泡樹脂５１とは一体となって圧縮され、４枚の発泡樹脂５１が周囲より柱状発泡樹脂５０が座屈するのを防止する。
【００４１】
図７（ｂ）において、柱状発泡樹脂６０は周囲を４枚の板状の発泡樹脂６１（６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄ）によって保持されている。発泡樹脂６０は発泡樹脂６１よりも背が高い。発泡樹脂６１は発泡樹脂６０よりも硬度が低く、発泡樹脂６１同士は接着剤によって互いに接着されている。上下方向から衝撃を受けると、はじめは主として柱状発泡樹脂６０が応力を受け圧縮する。圧縮によって発泡樹脂６０の外径が大きくなり、発泡樹脂６０と発泡樹脂６１との接触が十分になると、発泡樹脂６０と発泡樹脂６１とは一体となって圧縮され、発泡樹脂６１は柱状発泡樹脂６０が座屈するのを防止する。
【００４２】
図７（ｂ）では無負荷状態で発泡樹脂６０と発泡樹脂６１とは軽く接触しているが、無負荷状態では発泡樹脂５０と発泡樹脂５１とは非接触とすることもできる。座屈が発生する可能性のない軽い衝撃の場合には、発泡樹脂６０だけが圧縮される。発泡樹脂６０がある程度の圧縮を受け、発泡樹脂６０の外径が大きくなって発泡樹脂６１との接触が始まると、発泡樹脂６０と発泡樹脂６１とは共同して応力を分担しながら圧縮する。発泡樹脂６０と発泡樹脂６１の背の高さが同じになると、発泡樹脂６０と発泡樹脂６１は一体となって圧縮され、発泡樹脂６１は柱状発泡樹脂６０が座屈するのを防止する。
【００４３】
この方法は蛇腹状チューブを使用する方法に比較して、設計的に保持部材の選択肢が多く、設計の自由度が大きい。
【００４４】
なお、上記これらの実施の形態においては、衝撃緩衝材として発泡樹脂材料を用いたが、これをゲル状物質の衝撃緩衝材に換えても、断面を減らしつつ座屈を防ぐことができるため、従来に比べ軽量化を図ることができる。
【００４５】
（実施の形態５）
尚、ここまでの実施の形態では、保持部材の方が衝撃緩衝材よりも柔らかいケースについて説明したが、他の実施の形態では必ずしも保持部材の方が衝撃緩衝材よりも柔らかいとは限らず、逆のケースであっても構わない。
【００４６】
例えば、本発明の実施の形態５では、衝撃緩衝材の方が保持部材よりも柔らかいケースについて説明をする。
【００４７】
それ以外の構成や条件等については既に説明した他の実施の形態とは全く同一であるから、これら同一構成や条件については説明を省略する。
【００４８】
本実施の形態では、衝撃緩衝材の方が保持部材よりも柔らかいので、もしも衝撃緩衝材の緩衝性能を超える衝撃が起こった時にも、底突きが生じることを回避することが可能となる。
【００４９】
もしも底突きが生じると、ハードディスクドライブ２の衝撃値が急上昇する可能性があるが、この実施の形態のように、衝撃緩衝材の方が保持部材よりも柔らかく設定することによって、この事態が発生することを有効に回避することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明に係る衝撃緩衝装置は、衝撃緩衝材として安価・軽量で取り扱いが容易な発泡樹脂を使用し、衝撃緩衝材の断面積と高さを変えて見掛け硬度を大幅に変更することを可能とした結果、小型化・軽量化・薄型化を達成できた。屋外で使用する機会の多い携帯情報機器装置のハードディスクドライブ等の衝撃緩衝装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態１における衝撃緩衝装置の分解斜視図
【図２】本発明の実施の形態１における衝撃緩衝装置の断面図
【図３】本発明の実施の形態１における保持部材の構成を説明する図
【図４】本発明の実施の形態１における他の構成の保持部材を説明する図
【図５】本発明の実施の形態２における保持部材の構成を説明する図
【図６】本発明の実施の形態３における保持部材の構成を説明する図
【図７】本発明の実施の形態４における保持部材の構成を説明する図
【図８】従来の衝撃緩衝装置の断面図
【図９】衝撃緩衝材を柱状にしたときの課題を説明する断面図
【符号の説明】
【００５２】
１    衝撃緩衝装置
２    ハードディスクドライブ
３，６，２３，３０，４０，５０，６０    柱状衝撃緩衝材
４，５    板状衝撃緩衝材
７，２４，３１，５１，６１    保持部材
８，９    枠体
１２    銅箔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005256982.tif 000006
【図５】
2005256982.tif 000007
【図６】
2005256982.tif 000008
【図７】
2005256982.tif 000009
【図８】
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【図９】
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