(57)【要約】    【課題】  外勤者が確実に連絡メールを一般メールと区別して読むことができる電子メールシステム、そのシステムにおけるサーバ装置及び移動端末を提供する。    【解決手段】  サーバ装置は、電子メールを受信したときその受信電子メールが業務連絡用の連絡メールと業務連絡以外の一般メールとのうちのいずれであかを判定する判定手段と、受信電子メールが連絡メールと判別されたときその連絡メールの着信通知を移動端末に送信する連絡メール着信通知手段と、を備え、移動端末は、連絡メール着信通知手段から着信通知を受ける着信通知受領手段と、着信通知受領手段が着信通知を受けた後、判別手段によって連絡メールと判別された受信電子メールをサーバから取得する連絡メール取得手段と、を備えた。【選択図】  図１
2005250918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの移動端末と、前記移動端末の利用者宛の電子メールを受信してその受信した電子メールを保存するサーバ装置と、を備えた電子メールシステムであって、
前記サーバ装置は、前記電子メールを受信したときその受信電子メールが業務連絡用の連絡メールと業務連絡以外の一般メールとのうちのいずれであかを判定する判定手段と、前記判別手段によって前記受信電子メールが連絡メールと判別されたときその連絡メールの着信通知を前記移動端末に送信する連絡メール着信通知手段と、を備え、
前記移動端末は、前記連絡メール着信通知手段から前記着信通知を受ける着信通知受領手段と、前記着信通知受領手段が前記着信通知を受けた後、前記判別手段によって連絡メールと判別された受信電子メールを前記サーバから取得する連絡メール取得手段と、を備えたことを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】
前記移動端末は、前記判別手段によって一般メールと判別された前記受信電子メールを利用者の操作に応じて前記サーバ装置から取得する一般メール取得手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の電子メールシステム。
【請求項３】
前記移動端末は、前記着信通知受領手段によって着信通知が受領されたとき警告を発する端末側着信通知手段とを備え、
前記連絡メール取得手段は、前記判別手段によって連絡メールと判別された受信電子メールを利用者の操作に応じて前記サーバから取得することを特徴とする請求項１記載の電子メールシステム。
【請求項４】
前記連絡メール取得手段は、前記着信通知に応答して、前記判別手段によって連絡メールと判別された受信電子メールの全てを前記サーバから取得することを特徴とする請求項１記載の電子メールシステム。
【請求項５】
前記移動端末は、前記連絡メール取得手段によって前記サーバ装置内に保持された連絡メールが全て受信された後、警報を発する端末側着信通知手段を備えたことを特徴とする請求項１又は４記載の電子メールシステム。
【請求項６】
前記連絡メール取得手段は、前記サーバに対して要求コードを送信して１通分の連絡メールを前記サーバ装置から受信し、１通分の連絡メールを受信するとその受信した連絡メールを表示すると共に連絡メールが更にあることを表示し、利用者の次メール操作に応じて前記サーバ装置に対して前記要求コードを再度送信して次の１通分の連絡メールの受信に移行し、
前記サーバ装置は、１通分の連絡メールの前記移動端末への送信後の前記要求コードの受信に応じて前記移動端末に送信した１通分の連絡メールについての既読を表示する確認表示手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の電子メールシステム。
【請求項７】
前記サーバ装置は、連絡メールの最後の１通の送信の際に終了コードを前記移動端末に送信する手段を備え、
前記連絡メール取得手段は、前記終了コードと共に連絡メールを前記サーバ装置から受信したときにその受信した連絡メールを表示すると共に今回の連絡メールが最後の１通であることを表示し、利用者の確認操作に応じて前記サーバ装置に対して確認コードを送信し、
前記確認表示手段は、前記確認コードの受信に応じて前記移動端末に送信した最後の通分の連絡メールについての既読を表示することを特徴とする請求項６記載の電子メールシステム。
【請求項８】
前記連絡メール取得手段は、利用者の読取表示操作に応じて前記サーバ装置から受信した全ての連絡メールのうちの１通分を表示し、その表示毎に前記サーバ装置に対してその１通分の確認コードを送信し、
前記サーバ装置は、前記確認コードの受信に応じて対応する連絡メールについての既読を表示する確認表示手段を備えたことを特徴とする請求項４記載の電子メールシステム。
【請求項９】
着信した電子メールを移動端末に送信する電子メールサーバ装置であって、
前記電子メールを受信したときその受信電子メールが業務連絡用の連絡メールと業務連絡以外の一般メールとのうちのいずれであかを判定する判定手段と、
前記判別手段によって前記受信電子メールが連絡メールと判別されたときその連絡メールの着信通知を前記移動端末に送信する連絡メール着信通知手段と、
前記移動端末に送信した連絡メールの既読を示す確認表示手段と、を備え、
前記移動端末に１通ずつ連絡メールを送信し、その送信終了をもって前記確認表示手段は連絡メールの既読を示すことを特徴とする電子メールサーバ装置。
【請求項１０】
着信した電子メールを移動端末に送信する電子メールサーバ装置であって、
前記電子メールを受信したときその受信電子メールが業務連絡用の連絡メールと業務連絡以外の一般メールとのうちのいずれであかを判定する判定手段と、
前記判別手段によって前記受信電子メールが連絡メールと判別されたときその連絡メールの着信通知を前記移動端末に送信する連絡メール着信通知手段と、
前記移動端末に送信した連絡メールの既読を示す確認表示手段と、を備え、
前記確認表示手段は、前記移動端末からの応答をもって連絡メールの既読を示すことを特徴とする電子メールサーバ装置。
【請求項１１】
サーバ装置から電子メールを取得する移動端末であって、
前記サーバ装置からの電子メールの着信通知を受ける着信通知受領手段と、
前記着信通知受領手段が前記着信通知を受けた後、受信電子メールを前記サーバから取得する電子メール取得手段と、
前記着信通知受領手段が前記サーバからの着信通知を受領すると警報を発する端末側着信通知手段と、を備え、
前記電子メール取得手段は、前記着信通知受領手段が前記着信通知を受けた後、前記受信電子メールを利用者の操作に応じて前記サーバから取得することを特徴とする電子メール受信用移動端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールシステムに関し、特に、携帯電話機等の移動端末を利用した電子メールシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機の機能の向上により、最近の携帯電話機では電子メールを利用することがほとんどできる。携帯電話会社が提供する電子メールサービスには、ショートメッセージサービスとインターネットメールサービスとがある。ショートメッセージサービスとは、携帯電話機間で短いテキスト(通常１００から２００文字)を送受信するサービスである。送られたメッセージは一度サービスセンターに保存され、相手の携帯電話機が受信可能状態になると送られる。ショートメッセージサービスが携帯電話会社のネットワーク内でのサービスであるために携帯電話機同士でしか利用できなかったのに対して、インターネットメールサービスは、携帯電話会社の通信センターがインターネットに接続することによって、インターネットに接続されたパソコン等の通信端末とも電子メールの送受信が可能になるサービスである。更に、特許文献１に開示されたいわゆるＷｅｂメール方式の電子メールシステムを利用すれば、携帯電話機のインターネットアクセス機能であるいわゆるブラウザを使って電子メールの送受信を行うことができる。
【特許文献１】特開平１１-２０３２１６号公報  また、最近の携帯電話機の中にはプログラム言語を処理することができる機種が登場しており、この機能を利用したアプリケーションサービスも存在する。
【０００３】
携帯電話による電子メールの利用が一般化するにつれて、「会社に届けられた電子メールを社外からでも確認できるようにしたい」という要望が出てきた。つまり、会社のイントラネット内のアドレスに届けられた電子メール(以後、会社メールと呼ぶ)を携帯電話機で読むことができるようになれば、場所を問わずに電子メールのチェックができるということである。
【０００４】
一方、外出中の社員(以後、外勤者と呼ぶ)が電子メールを利用可能な携帯電話機を持っている場合、社内のスタッフ(以後、内勤者と呼ぶ)から外勤者への連絡に電子メールを利用することも考えられる。例えば、その企業の顧客から外勤者宛に電話が掛かってきた場合に、それを受けた内勤者は外勤者に伝える必要がある。従来は、外勤者が所有する携帯電話機に電話を掛けてその内容を伝えていたが、電子メールを利用すれば、次のような利点がある。
【０００５】
(1)電話の場合は相手が電話に出ない場合は何度も掛けなおす必要があるが、電子メールであれば１回電子メールを送ればそれで済む。
【０００６】
(2)テキストを使った通信なので内容を正確に伝えることができる。
【０００７】
(3)電子メールが携帯電話機内に保存されれば、内容に関してメモをとる必要がない。
【０００８】
(4)文面に電話番号が記述されているならば、その電話番号にワンタッチで電話を掛けることができる携帯電話機が多いので、顧客への電話が容易である。
【０００９】
従って、企業における携帯電話による電子メールの利用目的は、大きく以下の２つに分けることができる。
【００１０】
(A) 外勤者が社外から会社のメールを読む。
【００１１】
(B) 内勤者が外勤者へ連絡する。
【００１２】
このように目的がそれぞれ異なるので、システムに求められる要件も異なってくる。
【００１３】
目的(A)では、会社にいればパソコンで読むことができる電子メールを社外でも読めるようにしたので、全ての電子メールを携帯電話機で読む必要はない。どのようなメールが来ているかチェックでき、もしも、今すぐ読んでおきたい電子メールがあれば内容を携帯電話機で確認できれば良い。それ以外の電子メールは会社に行ってから読めば良い。このことから目的(A)についてシステムに求められる要件をまとめると以下のようになる。
【００１４】
要件A1…会社のメールを確認できること
要件A2…必要な電子メールだけを選択して読むことができること
これに対して、目的(B)では内勤者から外勤者への業務連絡であるために以下の要件を満たす必要がある。
【００１５】
要件B1…なるべく早く外勤者に伝えられること
要件B2…連絡内容が外勤者に伝わったことを把握できること
このように、目的(A)では外勤者が必要性を感じたときに電子メールのチェックができるという外勤の利便性向上を図るものであるのに対して、目的(B)では業務連絡の効率化を図るものであり、必ずしも外勤者の利便性向上を意図していないという根本的な違いがある。
【００１６】
この観点で従来のシステムがどの目的のためのものかを考察する。上記の特許公報１において開示された電子メールシステムは、携帯電話機のブラウザ機能を使って電子メールを読めるようにしたことが特徴であるため要件A１を満たす。しかしながら、新しく電子メールが着信してもそれを外勤者に知らせる機能がないので要件B１を満たすことはない。従って目的(A)のためのシステムと言える。
【００１７】
次に、前述のアプリケーションサービスには、定期的に新着メールがあるかどうか確かめる機能がある。このように定期的にサーバをチェックすること、すなわちポーリングはインターネットやイントラネットのようなネットワークを利用したシステムではごく当たり前に行われていることであるが、携帯電話によるインターネットサービスでは通信量に対して課金されるのでコストの問題が発生する。つまり、ポーリングの間隔を狭めておけば、外勤者に新着メールがあることを早く知らせることができるが非常にコストが掛かってしまう。要件B1を満たすためにはポーリングの間隔を１０分程度まで狭める必要があり、現実的ではない。従って、これも目的(A)のためのシステムと言える。
【００１８】
一方、特許文献２に開示された電子メールシステムにおいては、外勤者が内勤者からの業務連絡の電子メールを受け取った場合には、必ず返信をするという運用ルールを決めておき、外勤者から返信があるまで携帯電話の呼び出し音を使って、新着の電子メールの存在を外勤者に知らせることが行われる。このシステムは要件B1,B2を満たすが要件A１を満たさない。従って、目的(B)のためのシステムと言える。ただし、外勤者は電子メールを読んだ後にその電子メールに対して返信する必要があり、その作業が煩わしいという問題があった。
【特許文献２】特開２００２-２２３２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
そこで、本発明の目的は、外勤者が確実に連絡メールを一般メールと区別して読むことができる電子メールシステム、そのシステムにおけるサーバ装置及び移動端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の電子メールシステムは、少なくとも１つの移動端末と、前記移動端末の利用者宛の電子メールを受信してその受信した電子メールを保存するサーバ装置と、を備えた電子メールシステムであって、前記サーバ装置は、前記電子メールを受信したときその受信電子メールが業務連絡用の連絡メールと業務連絡以外の一般メールとのうちのいずれであかを判定する判定手段と、前記判別手段によって前記受信電子メールが連絡メールと判別されたときその連絡メールの着信通知を前記移動端末に発する連絡メール着信通知手段と、を備え、前記移動端末は、前記連絡メール着信通知手段から前記連絡メールの着信通知を受ける通知受領手段と、前記通知受領手段が前記連絡メールの着信通知を受けた後、前記判別手段によって連絡メールと判別された受信電子メールを前記サーバから取得する連絡メール取得手段と、を備えたことを特徴としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２２】
図１は本発明の第１の実施例として電子メールシステムを示している。この電子メールシステムは、電子メールサーバ装置１、移動端末２及びネットワーク３を備えている。電子メールサーバ装置１は、電子メールの中継を行うサーバである。移動端末２は、通信機能を有する携帯電話機等の移動端末である。ネットワーク３は、電子メールサーバ装置１と移動端末２との間に位置し、インターネット、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、パケット交換網或いはそれらを組み合わせたネットワークである。電子メールサーバ装置１と移動端末２とはネットワーク３を介して有線或いは無線によって通信可能にされている。
【００２３】
図１では１つの移動端末２しか示していないが、移動端末２と同一構成の複数の端末装置が電子メールシステムには含まれる。
【００２４】
電子メールサーバ装置１は、電子メール受信部１０１、判定部１０２、連絡メール着信通知部１０３、一般メール記憶部１０４、連絡メール記憶部１０５、通信制御部１０６、確認表示部１０７及び新着数カウント部１０８を備えている。
【００２５】
電子メール受信部１０１はネットワーク３経由の電子メールを受信し、その受信電子メールを判定部１０２に供給する。判定部１０２は電子メール受信部１０１によって受信された電子メールが連絡メールであるか否かを判定し、その判定結果に応じてー般メール記臆部１０４及び連絡メール記憶部１０５のいずれか一方に分類して保存させる。
【００２６】
連絡メール着信通知部１０３は、判定部１０２によって受信電子メールが連絡メールであると判定されたときに連絡メールの着信を移動端末２に通知する。
【００２７】
一般メール記憶部１０４は、判定部１０２によって受信電子メールが一般メールであると判定されたときにその電子メールを記憶する。連絡メール記憶部１０５は、判定部１０２によって受信電子メールが連絡メールであると判定されたときのその電子メールを記憶する。
【００２８】
通信制御部１０６は移動端末２の後述の通信制御部２０２からの接続要求を受信するための待機状態にあり、接続要求を受信すると移動端末２との接続を確立して移動端末２とネットワーク３を経由した通信を可能にする。
【００２９】
確認表示部１０７は通信制御部１０６によって受信された移動端末２からの内容に基づいて、移動端末２に送信した連絡メール毎にそれを外勤者が読んだか否かを表示する。新着数カウント部１０８は一般メール記憶部１０４に新しく届いた一般メールの数を数えて移動端末２（後述の新着数確認部２１２）に知らせる。
【００３０】
移動端末２は、着信通知受領部２０１、通信制御部２０２、一般メール取得部２０３、連絡メール取得部２０４、一般メール保管部２０５、連絡メール保管部２０６、端末側着信通知部２０７、表示処理部２０８、入力部２０９、出力部２１０、タイマー部２１１及び新着数確認部２１２を備えている。
【００３１】
着信通知受領部２０１は電子メールサーバ装置１の連絡メール着信通知部１０３によって発信された通知を受信する。
【００３２】
通信制御部２０２は電子メールサーバ装置１の通信制御部１０６に対して接続要求を送信して電子メールサーバ装置１との接続を制御し、電子メールサーバ装置１とネットワーク３を経由した通信を可能する。
【００３３】
一般メール取得部２０３は電子メールサーバ装置１から一般メールを通信制御部２０２を介して取得する。連絡メール取得部２０４は電子メールサーバ装置１から連絡メールを通信制御部２０２を介して取得する。
【００３４】
一般メール保管部２０５は一般メール取得部２０３によって取得された一般メールを保管する。連絡メール保管部２０６は連絡メール取得部２０４によって取得された連絡メールを保管する。
【００３５】
端末側着信通知部２０７は着信通知受領部２０１によって受領された着信通知に基づいて連絡メールの存在を外勤者に通知する。
【００３６】
表示処理部２０８は一般メール保管部２０５又は連絡メール保管部２０６に保管された内容に基づいて、一般メール又は連絡メールの内容表示のための処理を行う。
【００３７】
入力部２０９は外勤者によって操作される入力装置であり、入力操作の内容に基づいて、一般メール取得部２０３、連絡メール取得部２０４及び表示処理部２０８のいずれかに対して指示を発する。出力部２１０は表示処理部２０８の処理結果を表示するデイスプレイ等の出力装置である。なお、入力部２０９は出力部２１０に表示されるボタンに対応して操作される部分を備えている。
【００３８】
タイマー部２１１は時間を計測して所定の時刻になったときにその時点を新着数確認部２１２に指定する。新着数確認部２１２はタイマー部２１１によって指定された時点において電子メールサーバ装置１に既に到達して保存された一般メールであって移動端末２で未取得のメールの数を電子メールサーバ装置１の新着数カウント部１０８に通信制御部２０２を介して問い合わせを行う。
【００３９】
かかる構成の本発明による電子メールシステムにおいては、(1)電子メールサーバ装置１が電子メールを受信したときに実行される電子メール受信時動作、(2)外勤者が連絡メールを読む際に行われる連絡メール読取動作、(3)移動端末２にて新着数を確認するための新着数確認動作、(4)外勤者が一般メールを読む際に行われる一般メール読取動作の４つの動作がある。
【００４０】
以下、４つの動作について図２〜図６を参照して説明する。
【００４１】
なお、ステップ番号の最後に記号「Ｓ」の表示がある動作は電子メールサーバ装置１内で実行され、記号「Ｃ」の表示がある動作は移動端末２内で実行されることを示す。
【００４２】
(1) 電子メール受信時動作
図２に示すように、電子メールサーバ装置１の電子メール受信部１０１が電子メールを受信すると（ステップＳ１０１Ｓ）、判定部１０２はその受信電子メールが連絡メール及び一般メールのいずれであるかを判定する（ステップＳ１０２Ｓ）。電子メールの差出アドレスが判定部１０２に予め設定されたアドレスと一致する場合には、受信電子メールは連絡メールであると判定する。ステップＳ１０２Ｓにおいて連絡メールと判定された場合には、ステップＳ１０３Ｓが実行される。
【００４３】
ステップＳ１０３Ｓでは、判定部１０２の連絡メールという判定結果に応じて連絡メール着信通知部１０３は移動端末２に対して内容（メッセージ）が空の着信通知用電子メール(以後、着信通知メール)を送信することによって着信を通知する。判定部１０２による連絡メールという判定結果によってその電子メールは連絡メール記憶部１０５に保存される（ステップＳ１０４Ｓ）。
【００４４】
判定部１０２によって連絡メールではなく一般メールと判定された場合には、受信電子メールは一般メールとして一般メール記憶部１０４に保存される（ステップＳ１０６Ｓ）。
【００４５】
一方、移動端末２では着信通知受領部２０１が電子メールサーバ装置１からの着信通知メールを割り込みの処理により受信して確認すると（ステップＳ１０５Ｃ）、電子メールサーバ装置１に新しい連絡メールが着信したことが移動端末２に伝達されたことになる。着信通知受領部２０１は新規の連絡メールの着信を示す信号を端末側着信通知部２０７に供給する。その着信通知受領部２０１からの信号供給に応答して、ステップＳ１０７Ｃでは端末側着信通知部２０７は警報音、振動（バイブレーション）或いは点滅発光等の警報を発して、連絡メールが電子メールサーバ装置１に届いたことを外勤者に告知する。これによって、外勤者は自分宛の連絡メールの着信に気づくことになる。
【００４６】
(2) 連絡メール読取動作
連絡メール読取動作は、外勤者が連絡メールを読むための操作を移動端末２の入力部２０９において行うことにより開始される。
【００４７】
図３に示すように、移動端末２の連絡メール取得部２０４は通信制御部２０２を経由して電子メールサーバ装置１の通信制御部１０６に対して連絡メール要求コードを送信する（ステップＳ１１１Ｃ）。
【００４８】
電子メールサーバ装置１では、通信制御部１０６が連絡メール要求コードを受信すると、連絡メール記憶部１０５に記憶された連絡メールのうち移動端末２に未だ送信されていないメールを１通だけ移動端末２へ送信する（ステップＳ１１２Ｓ）。１通の連絡メールの送信後、連絡メール記憶部１０５内に保存された全ての連絡メールが送信されたか否かが判別され（ステップＳ１１３Ｓ）、全ての連絡メールの送信が終了した場合には通信制御部１０６は移動端末２に対して終了コードを送信し（ステップＳ１１４Ｓ）、全ての連絡メールの送信が終了したことを伝える。
【００４９】
移動端末２では、連絡メール取得部２０４が１通分の連絡メールを取得すると、その連絡メールを連絡メール保管部２０６に保存する（ステップＳ１１５Ｃ）。連絡メール保管部２０６に保存された連絡メールの内容は表示処理部２０８によって出力部２１０に表示される（ステップＳ１１６Ｃ）。ステップＳ１１６Ｃ後、終了コードが受信されたか否かが判別され（ステップＳ１１７Ｃ）、終了コードが受信されない場合には、表示処理部２０８は「次のメール」というボタンを出力部２１０に表示させ、外勤者が入力部２０９からその表示ボタンに対応する位置の実ボタンを操作するまで待機する（ステップＳ１１８Ｃ）。外勤者によってその実ボタンが操作されたならば、表示処理部２０８は端末側着信通知部２０７に次のメール受信操作を知らせる（ステップＳ１１９Ｃ）。端末側着信通知部２０７は着信通知受領部２０１から供給された電子メールサーバ装置１への到着連絡メール数と、連絡メール取得部２０４から得られた移動端末２の実受信連絡メール数とを比較して、電子メールサーバ装置１に到着した連絡メールの全てを移動端末２にて既に受信したか否かを判別する。既に全ての連絡メールが移動端末２で受信されているにも拘わらず、外勤者によって「次のメール」のボタンが操作された場合には、鳴らしていた音を止めることによって全ての連絡メールの受信終了を外勤者に伝えることが行われる。
【００５０】
全ての連絡メールが移動端末２で受信されていない場合には、連絡メール取得部２０４は通信制御部２０２を経由して通信制御部１０６に対して連絡メール要求コードを送る（ステップＳ１２０Ｃ）。
【００５１】
電子メールサーバ装置１では、通信制御部１０６はステップＳ１２０Ｃの連絡メール要求コードを受信すると、ステップＳ１１２Ｓで前回送信した１通の連絡メールについての確認表示部１０７における表示を未読から既読に変更させる（ステップＳ１２１Ｓ）。すなわち、前回の連絡メール要求コードを受信に対して送信した連絡メールを外勤者が読んだという判断がなされたことになる。その後、通信制御部１０６はステップＳ１１２Ｓを実行し、上記の動作が繰り返される。
【００５２】
上記のステップＳ１１７Ｃにおいて、終了コードが受信されたと判別された場合には、表示処理部２０８は「確認」というボタンを出力部２１０に表示させ、入力部２０９からその表示ボタンに対応する位置の実ボタンの操作があるまで待機する（ステップＳ１２２Ｃ）。外勤者によって「確認」表示に対応する実ボタンが操作されたならば、表示処理部２０８は端末側着信通知部２０７に確認操作済みを知らせる（ステップＳ１２３Ｃ）。端末側着信通知部２０７は着信通知受領部２０１から供給された電子メールサーバ装置１への到着連絡メール数と、連絡メール取得部２０４から得られた移動端末２の実受信連絡メール数とを比較して、電子メールサーバ装置１に到着した連絡メールの全てを移動端末２にて既に受信したか否かを判別する。既に全ての連絡メールが移動端末２で受信されており、外勤者によって「確認」表示に対応する実ボタンが操作された場合には、鳴らしていた音を止めることによって全ての連絡メールの受信終了を外勤者に伝えることが行われる。
【００５３】
ステップＳ１２３Ｃの実行後、連絡メール取得部２０４は通信制御部２０２を経由して電子メールサーバ装置１の通信制御部１０６に確認コードを送信する（ステップＳ１２４Ｃ）。
【００５４】
電子メールサーバ装置１では、通信制御部１０６が確認コードを受信すると、ステップＳ１１２Ｓで前回送信した１通の連絡メールについての確認表示部１０７における表示を未読から既読に変更させる（ステップＳ１２５Ｓ）。すなわち、前回の連絡メール要求コードを受信に対して送信した最後の連絡メールを外勤者が読んだという判断がなされたことになる。
【００５５】
かかる連絡メール読取動作によって、例えば、電子メールサーバ装置１の連絡メール記憶部１０５に３通の連絡メールが保存されている場合には、電子メールサーバ装置１と移動端末２との間の通信は図８の如く行われる。
【００５６】
(3) 新着数確認動作
新着数確認動作では、移動端末２は所定の時間が経過する毎に電子メールサーバ装置１と通信し、電子メールサーバ装置１に到着している一般メールの数を取得し表示する。
【００５７】
タイマー部２１１は所定の時刻になると新着数確認部２１２に知らせる。これにより新着数確認動作は開始される。
【００５８】
新着数確認動作では、その開始後、図４に示すように、移動端末２の新着数確認部２１２は通信制御部２０２を経由して通信制御部１０６に新着数問い合わせコードを電子メールサーバ装置１に送信する（ステップＳ１５１Ｃ）。
【００５９】
電子メールサーバ装置１において、その新着数問い合わせコードを通信制御部１０６が受信すると、新着数カウント部１０８が一般メール記憶部１０４に保存されている一般メールの数をカウントする（ステップＳ１５２Ｓ）。そして、通信制御部１０６は新着数カウント部１０８がカウントした結果を移動端末２に送信する（ステップＳ１５３Ｓ）。
【００６０】
移動端末２の新着数確認部２１２は通信制御部２０２を介してカウント結果を受信し、それを保存する（ステップＳ１５４Ｃ）。新着数確認部２１２は受信したカウント結果を最新の新着数として問い合わせを実施した時間と共に出力部２１０に又は図示しない別の表示部に表示し、処理を終了する（ステップＳ１５５Ｃ）。
【００６１】
(4) 一般メール読取動作
外勤者が電子メールサーバ装置１に保存された一般メールを移動端末２で読むときには、電子メールサーバ装置１に保存された一般メールのリストを取得するリスト取得動作が行われ、その後、そのリストの中の１通を選択することによって、該当一般メールを取得して表示するメール選択表示動作が行われる。
【００６２】
リスト取得動作は、外勤者が電子メールサーバ装置１に保存されている一般メールのリストを要求する指示操作を移動端末２において行うことにより開始される。
【００６３】
リスト取得動作では、図５に示すように、移動端末２の一般メール取得部２０３は通信制御部２０２を経由して電子メールサーバ装置１の通信制御部１０６にリスト要求コードを送信する（ステップＳ１６１Ｃ）。
【００６４】
電子メールサーバ装置１においてリスト要求コードを受け取った通信制御部１０６は一般メール記憶部１０４の内容を参照してリストを作成し、その後、そのリストを移動端末２の一般メール取得部２０３に対して送信する（ステップＳ１６２Ｓ）。作成されたるリストのデータ構造は例えば、図７に示す通りである。
【００６５】
移動端末２において一般メール取得部２０３は通信制御部２０２を介してリストを受信し、リストを一般メール保管部２０５に保存して処理を終了する（ステップＳ１６３Ｃ）。
【００６６】
メール選択表示動作は、外勤者が受信した一般メールのリストから１つの一般メールを選択して(以後、選択メールと呼ぶ)、その選択メールを受信する指示操作を移動端末２にて行うことにより開始される。
【００６７】
メール選択表示動作では、図６に示すように、一般メール取得部２０３は通信制御部１０６を経由して、選択メール要求コードと選択メールの管理番号を電子メールサーバ装置１の通信制御部１０６に対して送信する（ステップＳ１７１Ｃ）。
【００６８】
通信制御部１０６は選択メール要求コードと選択メールの管理番号を受信すると、選択メールの内容のうちのリスト作成時に使用された情報以外の内容、すなわち本文を移動端末２の一般メール取得部２０３に対して送信する（ステップＳ１７２Ｓ）。
【００６９】
リストのデータ構造は図７に示した通りであり、「送信時間」「差出人」「件名」等のヘッダ情報はリスト送信時に既に移動端末２に送ってある。従って、ステップＳ１７２Ｓでは、これらの情報は送信せずに、残りの本文の内容だけを送信する。
【００７０】
一般メール取得部２０３は通信制御部２０２を介して選択メールの本文を受信する（ステップＳ１７３Ｃ）。一般メール保管部２０５に保存された選択メールのヘッダ情報とステップ１７３Ｃで受信された本文の情報を用いて、電子メールサーバ装置１が受信した形式の選択メールを合成する（ステップＳ１７４Ｃ）。ステップＳ１７４Ｃで合成された選択メールは一般メール保管部２０５に保存される（ステップＳ１７５Ｃ）。選択メールの内容は表示処理部２０８によって表示され（ステップＳ１７６Ｃ）、メール選択表示動作は終了となる。
【００７１】
かかる第１の実施例においては、連絡メールは外勤者の意思とは関係なく移動端末２にて取得されるので、この電子メールシステムを連絡業務に利用することができる。業務連絡以外の以外の一般メールは、移動端末２では必要な電子メールだけを選択して受信できるので通信コストを削減できる。
【００７２】
外勤者にとって取り扱いが違う連絡メールと一般メールを１つのシステムで扱うことができる。
【００７３】
電子メールサーバ装置１から移動端末２へ送信する着信通知は、連絡メールが来たことを知らせるだけで良いので、移動端末２には待ち受けアプリの割り込み処理等のプログラム処理だけで簡単に実装することができる。
【００７４】
電子メールサーバ装置１と移動端末２と間の通信のうちの着信通知以外は、移動端末２から電子メールサーバ装置１への接続要求によって開始される通信である。よって、電子メールサーバ装置１は移動端末２の電波状況を知る必要がなく、移動端末２からの接続要求を待っていれば良い。
【００７５】
また、かかる第１の実施例では、特に、移動端末２は連絡メールの受信、表示、確認コードの送信を１回の電子メールサーバ装置１との接続でだけ実施することができる。
【００７６】
図９は本発明の第２の実施例を示している。この図９の電子メールシステムは、図１のシステムと同様に、電子メールサーバ装置１、移動端末２及びネットワーク３を備えている。図９においては、図１のシステムと同一部分は同一符号を用いて示されている。電子メールサーバ装置１は図１のそれと同一の構成を有している。
【００７７】
移動端末２は、図１のシステムに示した構成に加えて、未読既読管理部２２１及び確認通知部２２２を備えている。未読既読管理部２２１は連絡メール取得部２０４が取得した連絡メールについて、表示処理部２０８の表示処理の結果に基づいて、５秒以上表示した場合はその連絡メールは既読として、そうでないものは未読として管理する。確認通知部２２２は未読既読管理部２２１で新しく既読になった連絡メールがある場合に、その連絡メールを電子メールサーバ装置１に知らせる。
【００７８】
かかる構成の本発明による電子メールシステムにおいては、(1)電子メールサーバ装置１が電子メールを受信したときに実行される電子メール受信時動作、(2)外勤者が連絡メールを読む際に行われる連絡メール読取動作、(3)移動端末２にて新着数を確認するための新着数確認動作、(4)外勤者が一般メールを読む際に行われる一般メール読取動作の４つの動作がある。新着数確認動作及び一般メール読取動作は上記した第１の実施例の場合と同一であるので、その説明を省略し、ここではメール受信時動作及び連絡メール読取動作について以下に説明する。
【００７９】
(1) 電子メール受信時動作
図１０に示すように、電子メール受信時動作のステップＳ１０１Ｓ〜Ｓ１０６Ｃは、第１実施例と同じなので説明を省略する。
【００８０】
移動端末２では、ステップＳ１０５Ｃの処理の次にステップＳ２０１Ｃが実行される。ステップＳ２０１Ｃでは、着信通知受領部２０１は着信通知メールを受信したことを連絡メール取得部２０４へ知らせ、それに応答して連絡メール取得部２０４は、電子メールサーバ装置１に通信制御部２０２を介して連絡メール要求コードを送信する。
【００８１】
電子メールサーバ装置１では、連絡メール要求コードを受け取った通信制御部１０６は連絡メール記憶部１０５に保存されている全ての連絡メールを移動端末２に送信し、最後に終了コードを送信する（ステップＳ２０２Ｓ）。
【００８２】
移動端末２では、連絡メール取得部２０４が通信制御部１０６の送信した連絡メールを通信制御部２０２を介して受信する（ステップＳ２０３Ｃ）。ステップＳ２０３Ｃの動作において終了コードを受信したら、次のステップＳ２０４Ｃが実行される。ステップＳ２０３Ｃにおいて連絡メール取得部２０４が受信した連絡メールが未読既読管理部２２１に未読としてセットされる（ステップＳ２０４Ｃ）。この未読セットに応じて端末側着信通知部２０７は警報音、振動或いは点滅発光等の警報を発して、連絡メールが電子メールサーバ装置１に届いたことを外勤者に告知する（ステップＳ２０５Ｃ）。これによって、外勤者は自分宛の連絡メールの着信に気づくことになる。
【００８３】
(2) 連絡メール読取動作
連絡メール読取動作は、外勤者が連絡メールを読むための指示操作を移動端末２に対して行うことにより開始される。
【００８４】
連絡メール読取動作では、図１１に示すように、移動端末２の表示処理部２０８は、入力部２０９の操作によって指定された連絡メールを連絡メール保管部２０６から取り出し出力部２１０に表示する（ステップＳ２１１Ｃ）。表示した連絡メールについて表示処理部２０８は未読既読管理部２２１の該当部分を既読にセットする（ステップＳ２１２Ｃ）。
【００８５】
確認通知部２２２は通信制御部２０２を経由して未読既読管理部２２１の既読にセットされた連絡メールの情報、すなわち確認コードを電子メールサーバ装置１の通信制御部１０６に送信する（ステップＳ２１３Ｃ）。このとき、電波状況などの問題で電子メールサーバ装置１に接続できない場合は、電波状況が回復するのを待って実行する。
【００８６】
電子メールサーバ装置１では、通信制御部１０６が確認コードを受け取ると、確認表示部１０７の該当連絡メールの表示を未読から既読に変更し処理を終了する（ステップＳ２１４Ｓ）。
【００８７】
例えば、電子メールサーバ装置１に３通の連絡メールがあるときに、電子メールサーバ装置１と移動端末２との通信は図１２に示すように実行される。図１２では３通の連絡メールのうち２通目を表示した場合を示している。同様に、他の２通を表示すると接続開始し、確認コードを送信する。
【００８８】
かかる第２の実施例においては、移動端末２が着信通知を受信すると、外勤者の操作とは関係なく電子メールサーバ装置１から連絡メールを取得し、取得が終わってから外勤者に通知する。よって、外勤者が着信通知を確認すると、待ち時間を置くことなく、直ちに連絡メールを読むことができる。
【００８９】
第１の実施例では、受信電子メールが連絡メールか否かを判定する方法として電子メールのFromアドレスを使う方法を説明したが、この方法に限定されるものではない。説明した方法以外にも、件名や本文に予め決めておいたキーワードが含まれる場合に連絡メールであると判定する方法などがある。例えば、件名の最初に「［連絡］」と記述されているときや、本文の最初に「*業務連絡」と記述されているときに連絡メールと判定しても良い。
【００９０】
第１の実施例では、電子メールサーバ装置１に未読の連絡メールが存在する期間においては、移動端末２の着信通知受領部２０１が告知音を鳴らし続けるように説明したが、これに限るものではない。例えば、１０分置きに着信通知に対する外勤者による操作の有無を検出して告知が必要な場合に限り数秒間に亘って告知音を鳴らすようにしても良い。
【００９１】
第２の実施例では、表示した連絡メール毎に移動端末２は電子メールサーバ装置１に接続して確認コードを送信すると説明したが、複数の確認コードをまとめて送信するようにしても良い。例えば、１０分以内に複数の連絡メールを表示した場合は、１回の接続でそれらの確認コードをまとめて送信するために、最大でも１０分に１回しか接続しないようにしても良い。
【００９２】
第１及び第２の実施例においては、電子メールサーバ装置１が移動端末２に連絡メールの着信を通知する方法として、内容が空の着信通知メールを送る方法を説明したが、これに限定されるものではない。移動端末２の待ち受けアプリ（プログラム）が割り込みとして処理できるものであれば他の通知方法であってもよい。例えば、電子メールサーバ装置１は移動端末２に電話を掛けるようにし、待ち受けアプリで発信者番号を確認するようにすれば通知として利用することができる。また、ショートメッセージを使っても良い。
【００９３】
第１及び第２の実施例においては、移動端末２が１つの場合を例に説明したが、電子メールサーバ装置１は複数の外勤者のための装置として移動端末２が複数あっても良い。
【００９４】
第１の実施例においては、受信する一般メールを選択するためのリストの構成要素としてDate(送信時間)、From(差出人)、Ｓubject(件名)の３つを使う方法で説明したが、これに限定されるものではない。上記以外のヘッダ情報としてＴｏ(宛先)やＣc(複写)を使うようにしても良い。また、電子メールの送信ソフトによっては「重要度」などの独自のヘッダを付加するものもあるので、これを利用しても良い。更には、本文の最初の部分や、本文から抽出した重要部分を利用しても良い。
【００９５】
また、第２の実施例においては、５秒以上表示した場合に外勤者は該当連絡メールを読んだと判断すると説明したが、メールを読んだと判断する方法はこれに限られるものではない。例えば、判定に使う時間は５秒以外であっても良いし、画面を最後までスクロールさせることによって、全ての文章を画面に表示したときにメールを読んだと判断するようにしても良い。
【００９６】
第１及び第２の実施例においては、移動端末２は電子メールサーバ装置１から連絡メールと一般メールの両方を取得できる場合について説明したが、一般メールを取得する機能を省略して、連絡メール専用のシステムにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の第１の実施例を示すブロック図である。
【図２】電子メール受信時動作を示すフローチャートである。
【図３】連絡メール読取動作を示すフローチャートである。
【図４】新着数確認動作を示すフローチャートである。
【図５】リスト取得動作を示すフローチャートである。
【図６】メール選択表示動作を示すフローチャートである。
【図７】リストのデータ構造を示す図である。
【図８】図３の連絡メール読取動作における電子メールサーバ装置と移動端末との間の通信例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施例を示すブロック図である。
【図１０】電子メール受信時動作を示すフローチャートである。
【図１１】連絡メール読取動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１１の連絡メール読取動作における電子メールサーバ装置と移動端末との間の通信例を示す図である。
【符号の説明】
【００９８】
１  電子メールサーバ装置
２  移動端末
３  ネットワーク
１０１  電子メール受信部
１０２  判定部
１０３  連絡メール着信通知部
１０６  通信制御部
１０７  確認表示部
２０１  着信通知受領部
２０２  通信制御部
２０４  連絡メール取得部
２０７  端末側着信通知部
２０８  表示処理部
【図１】
2005250918.tif 000003
【図２】
2005250918.tif 000004
【図３】
2005250918.tif 000005
【図４】
2005250918.tif 000006
【図５】
2005250918.tif 000007
【図６】
2005250918.tif 000008
【図７】
2005250918.tif 000009
【図８】
2005250918.tif 000010
【図９】
2005250918.tif 000011
【図１０】
2005250918.tif 000012
【図１１】
2005250918.tif 000013
【図１２】
2005250918.tif 000014