(57)【要約】【課題】商用電源の確保および電話回線の接続が困難な海上や山中等において、侵入者を検知し侵入ありを即座に通報し、かつ侵入者の映像を証拠として残し、遠隔地から現場の状況を映像により確認する点である。【解決手段】太陽光発電装置で発電した電力を、蓄電池に充電して装置の電源とし、携帯型電話回線経由でインターネットに接続する事により、侵入が発生した場合、投光器で侵入者を照らしカメラで撮影された映像を、設定先に電子メールで通報する。また同時に、侵入ありを電子メールで携帯型電話に報知する事により、電子メール着信者は即座に侵入発生を知る事となり、携帯型電話またはパソコンから現場カメラに接続して、現場のカメラ映像を見る事により誤報の確認および侵入発生の対処が的確に行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
侵入者を検知する侵入検知器と、検知後の現場映像を撮影するネットワークカメラと、全周の映像を撮影する目的でカメラを３６０度回転させるカメラ駆動部と、撮影される方向を照らすための投光器と、侵入者を威嚇する為の回転灯と、検知後の周辺映像等を携帯型電話回線経由で電送するダイヤルアップルータと、装置の電源を供給する太陽光発電装置を設け、商用電源の確保や電話回線の接続が困難な海上や山中等での運用を可能としている事を特徴とするカメラ付防犯監視システム。
【請求項２】
請求項1に記載のネットワークカメラで撮影した映像を、ファイルにして電子メールにより指定先に電送する事と、相手にインターネット上の情報源位置を示す符号（Uniform
Resorce Locator、以下URLと称する）を記載した電子メールを電送する事により侵入発生を報知する事と、このURLを指定して携帯型電話やインターネットに接続された任意のパソコン等からネットワークカメラに接続する事により、侵入の証拠映像の保存・侵入発生の報知・侵入直後の現場状況の映像確認ができる事を特徴としたカメラ付防犯監視システム。
【請求項３】
検知後の異常報知動作を１０分程度の短時間で停止させ電力の消費を抑制する事により、低容量の太陽光発電装置で運用可能としたカメラ付防犯監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用電源の確保や電話回線の接続が困難な海上や山中等で、養殖商品等の盗難防止のため侵入者を検知し異常発生を知らせ、現場の状況を映像により確認可能としたカメラ付防犯監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の盗難防止を目的とした侵入発生の報知と現場の映像を電送する防犯システムは、商用電源の確保や電話回線の接続が困難な海上や山中では設置できなかった。
【０００３】
防犯システムの考案は、侵入発生を報知する手段として無線装置を使用している特開２００２−３６０１０６号や、監視カメラの映像を変換して携帯型電話またはPHSを利用して現場映像の電送をしている特開平１１−２２４３８３号に見られるが、これらの装置を稼動するには大容量の電力が必要となり、商用電源の確保が困難な海上や山中等でのシステムの運用は出来なかった。
【０００４】
太陽光発電装置で発電した電力を蓄電池に充電して本システムを駆動する電源とするが、実用上、太陽光発電装置のコスト低減と、防犯目的においてはシステム全体を小さくし目立たなくするため低容量の装置規模にする必要がある。
【０００５】
この対応策として、侵入発生から１０分程度の短時間に携帯型電話回線経由のインターネットを利用して侵入発生の報知や現場の映像を電送する動作を抑え、システムを低容量の電力で運用可能とする必要がある。
【特許文献１】特開２００２−３６０１０６号公報
【特許文献２】特開平１１−２２４３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、商用電源の確保および電話回線の接続が困難な海上や山中等で、養殖商品等の盗難防止のため侵入者を検知し、侵入発生を即座に通報しかつ侵入者の映像を証拠として残し、遠隔地から現場の状況を映像により確認する点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、主に夜間発生する侵入に対し、検知した侵入者を投光器で照らしてカメラで撮影しその映像を電子メールで指定先の携帯型電話に電送するとともに、当該電子メールで侵入ありを報知するものであり、更にメールの本文に記載されたURLを着信側が指定操作する事により、即座に現場カメラに接続できるものである。このURLを指定する事により、インターネットに接続された任意のパソコン等からも任意の時点に現場カメラへの接続を可能にして、現場の状況を映像により確認できるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のカメラ付防犯監視システムは、侵入者を検知した場合、侵入ありの異常が即座に遠隔地の着信者へ通報され、携帯型電話またはパソコンから現場の映像により状況を確認する事で、誤報および異常発生の対処が遠隔地から的確にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
商用電源の確保や電話回線の接続が困難な環境の海上や山中等の防犯システムとして、侵入発生から１０分程度の短時間に携帯型電話回線経由のインターネット経由で侵入発生の報知や現場の映像を電送する事で、低容量の太陽光発電装置を電源としても支障なく運用できるカメラ付防犯監視システムを提供する。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明システムの全体を示す構成図であり、図２は、本発明システムの動作の流れを示す説明図である。
【００１１】
侵入者検知器１は、侵入者を検知するものであって赤外線センサー等を使用する。
【００１２】
ダイヤルアップルータ２は携帯型電話データ通信カード３を装着する事で、携帯型電話回線経由でのインターネットへの接続を可能にする。
【００１３】
ダイヤルアップルータ２はインターネット接続で取得した動的IPアドレスをダイナミックDNSサーバーに登録する事により、遠隔地の携帯型電話またはパソコンとネットワークカメラ５をインターネット経由で接続することを可能にする。
【００１４】
投光器４は、主に夜間発生する侵入に対し侵入者を照らし出す。同軸上で回転するネットワークカメラ５は、照らし出された侵入者のカメラ映像を、電子メールの添付ファイルとして指定先に電送する。
【００１５】
カメラ駆動モータ６は、同軸上に結合された投光器４とネットワークカメラ５を、ネットワークカメラ５の視野に応じた範囲で断続的に回転・停止させ、初端リミットスイッチ７が作動している状態から、終端リミットスイッチ８に向かって回転させ、各リミットスイッチが作動した場合はその都度逆回転をする。設定時間後（侵入検知後約10分）に、初端リミットスイッチ７が作動している状態で停止する。
【００１６】
装置制御部９は、カメラの視野分（約40度）を回転するに見合った０．５秒前後の時間、カメラ駆動モータ６に通電する。鮮明な画像を撮影するため、ネットワークカメラ５の回転が停止した状態で投光器４を点灯させ、ネットワークカメラ５に撮影信号を送る。ネットワークカメラ５はそのタイミングで、照らし出されたカメラ映像を電子メールの添付ファイルで、指定先に電送する。装置制御部９は、投光器４を消灯し同様の動作を繰り替えして、終端リミットスイッチ８が働いた位置を最後にネットワークカメラ５へ撮影信号を送ることを停止する。
【００１７】
更にネットワークカメラ５は、上記と同じタイミングで装置制御部９からの信号を受けて、カメラ映像の添付ファイルと、ネットワークカメラ５に接続する為のURLを、電子メールで指定されたアドレスに電送する。同様に携帯型電話にも、異常の発生とネットワークカメラ５に接続する為のURLを記載した電子メールを電送する。
【００１８】
回転灯１０は、侵入検知後侵入者威嚇のために連続して点灯し、設定時間後に消灯する。
【００１９】
太陽光発電装置１１により発生した電力は太陽光発電制御部１２で制御されながら、蓄電池１３に充電されて本装置の電源となる。
【実施例２】
【００２０】
図３は、商用電源や電話回線の接続可能な環境で使用するシステム全体を示す構成図である。
【００２１】
モデム２１・ルータ２２・ネットワークカメラ５の電源は常時通電状態とし、システムの動作は侵入者検知器１検知後、図２と同様の動作とする。
【００２２】
本システムは、現場を常時監視可能にする。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明は、商用電源の確保や電話回線の接続困難な海上や山中等で運用可能な防犯システムであるが、商用電源や電話回線の接続可能な環境では、常時監視が可能になり、独居老人の安否確認や住宅建築進捗状況の監視等に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施例１のシステム全体を示した構成図である。
【図２】実施例１のシステム動作の流れを示した説明図である。
【図３】実施例２のシステム全体を示した構成図である。
【符号の説明】
【００２５】
１    侵入者検知器
２    ダイヤルアップルータ
３    携帯型電話データ通信カード
４    投光器
５    ネットワークカメラ
６    カメラ駆動モータ
７    初端リミットスイッチ
８    終端リミットスイッチ
９    装置制御部
10    回転灯
11    太陽光発電装置
12    太陽光発電制御部
13    蓄電池
21    モデム
22    ルータ
23    商用電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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