(57)【要約】  【課題】  地震によって津波が発生した際に比較的小型の水門や陸閘、防潮板などの管理者へも即座にかつ確実に通報できる津波通報システムを提供する。  【解決手段】  比較的小型の水門や陸閘、防潮板２ａ、２ｂなどを管理対象とする管理センター１に管理用コンピュータ３を設置し、この管理用コンピュータ３には緊急時に水門や陸閘、防潮板２ａ、２ｂなどの各管理者へ通報するための通報装置５を備えると共に、前記各管理者の所有する固定電話や携帯電話６ａ、６ｂなどの電話番号やメールアドレスを予め登録しておく。そして、地震によって津波が発生した際に、官公庁などからインターネット回線網１１を介して配信される各種防災情報１０を管理用コンピュータ３が取り込むと、通報装置５にて各管理者の所有する固定電話や携帯電話６ａ、６ｂなどへ自動的に通報を行う。【選択図】  図１
2005250829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
比較的小型の水門や陸閘、防潮板などを管理対象とする管理センターに管理用コンピュータを設置し、該管理用コンピュータには緊急時に水門や陸閘、防潮板などの各管理者へ通報するための通報装置を備えると共に、該通報装置には前記各管理者の所有する固定電話や携帯電話などの電話番号やメールアドレスを予め登録しておき、地震によって津波が発生した際に官公庁などからインターネットを介して配信される津波情報や、避難情報などの各種防災情報を前記管理用コンピュータが取り込むと、前記通報装置にて各管理者の所有する固定電話や携帯電話などへ自動的に通報を行うように構成したことを特徴とする津波通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震によって津波が発生した際に、水門や陸閘、防潮板などの各管理者に対して自動的に通報を行う津波通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、地震によって発生した津波をＧＰＳなどを利用した次世代型の津波計にてリアルタイムにキャッチできるようにすると共に、港湾地域や河川下流域に設置されている比較的大型で主要な水門や陸閘、及び防潮板などの開閉を電動化し、津波計が津波を捉えるとインターネットを含むあらゆるメディアなどを介して即座に警告を発して周辺住民の早期避難を促す一方、主要な水門や陸閘、及び防潮板などは遠隔操作にて直ちに閉鎖して、津波の被害を極力最小限に抑えるように図った次世代型の防災体制が確立されつつある。
【０００３】
一方、同じように港湾地域や河川下流域に設置されていても、比較的小型で重要度がやや低く位置づけられている水門や陸閘、防潮板などの開閉は、コスト的な面から見て全て電動化することは現実的に難しく、また有事の際には情報が遅れたり、場合によっては閉鎖指示すらなされないことも考えられ、地震などによって津波のおそれがある場合には、少なくともまだ当分の間は、地元から選出された管理者などが現地まで赴き、官公庁などから出される防災情報などに基づいて手動でゲートの開閉操作を行うといった従来通りの手法がとられるものと考えられる。
【０００４】
ところで、本出願人は以前、台風や集中豪雨などによって河川の水位が異常上昇したような場合に、河川に設置した水門や樋門の管理者へ直ちに通報を行う河川の異常水位通報システムを提案している。この通報システムは、水門を管理対象とする水門管理センターに管理用コンピュータを設置し、該管理用コンピュータには緊急時における水門管理者への通報用の通報装置を備えると共に、管理用コンピュータの記憶装置には河川の指定水位や警戒水位などの各設定水位を予め登録しておき、この管理用コンピュータが官公庁などからインターネットを介して配信されるリアルタイムの河川水位値を定期的に取り込み、この取り込んだ値が前記設定水位を超えると前記通報装置を介して水門管理者の固定電話や携帯電話へ自動的に通報を行うというものである。
【０００５】
そして、この通報システムであれば、予期できない突然の集中豪雨などによって河川の水位が急激に上昇したとしても水門管理者へ直ちにかつ確実に通報がなされ、通報を受けた水門管理者は即座に現地に赴いて水門の開閉などの対応をとることができる。
【特許文献１】特願２００２−２９９７３５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者は、この河川の異常水位通報システムを上手く利用すれば、地震によって津波が発生した際に、官公庁などからゲート閉鎖などの指示が即座にこないおそれのある、比較的小型で重要度がやや低く位置づけられている水門や陸閘、防潮板などの管理者へも即座にかつ確実に通報できる、津波対策用の通報システムを構築できるのではないかと考えた。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑み、地震によって津波が発生した際に比較的小型の水門や陸閘、防潮板などの管理者へも即座にかつ確実に通報できる津波通報システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記の課題を解決するために、本発明に係る津波通報システムにあっては、比較的小型の水門や陸閘、防潮板などを管理対象とする管理センターに管理用コンピュータを設置し、該管理用コンピュータには緊急時に水門や陸閘、防潮板などの各管理者へ通報するための通報装置を備えると共に、該通報装置には前記各管理者の所有する固定電話や携帯電話などの電話番号やメールアドレスを予め登録しておき、地震によって津波が発生した際に官公庁などからインターネットを介して配信される津波情報や、避難情報などの各種防災情報を前記管理用コンピュータが取り込むと、前記通報装置にて各管理者の所有する固定電話や携帯電話などへ自動的に通報を行うように構成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように本発明に係る津波通報システムによれば、比較的小型の水門や陸閘、防潮板などを管理対象とする管理センターに管理用コンピュータを設置し、該管理用コンピュータには緊急時に水門や陸閘、防潮板などの各管理者へ通報するための通報装置を備えると共に、該通報装置には前記各管理者の所有する固定電話や携帯電話などの電話番号やメールアドレスを予め登録しておき、地震によって津波が発生した際に官公庁などからインターネットを介して配信される津波情報や、避難情報などの各種防災情報を前記管理用コンピュータが取り込むと、前記通報装置にて各管理者の所有する固定電話や携帯電話などへ自動的に通報を行うように構成したので、地震によって津波が発生した際には、比較的小型の水門や陸閘、防潮板などの管理者へも遅滞なく確実に通報され、通報を受けた各管理者はゲートの閉鎖などの対応を迅速に行って防水対策をとることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に係る津波通報システムによれば、比較的小型の水門や陸閘、防潮板などを管理対象とする管理センターに管理用コンピュータを設置する。また、この管理用コンピュータに備えた通報装置には、前記の比較的小型の水門や陸閘、防潮板などの各管理者が所有する固定電話や携帯電話などの電話番号やメールアドレスを予め登録しておく。そして、地震によって津波が発生すると前記した次世代型の津波計によって直ちにキャッチされ、その情報は官公庁へと即座に送信される。津波の発生の連絡を受けた官公庁では、インターネットを含むあらゆるメディアを介して周辺住民へ避難勧告や避難命令などを発令すると共に、港湾地域や河川下流域に設置されている主要な水門や陸閘、防潮板などを遠隔にて直ちに閉鎖する。
【００１１】
一方、このとき官公庁よりインターネットを介して配信された津波情報や避難情報を前記管理センターの管理用コンピュータが取り込むと、直ちに備え付けの通報装置にて比較的小型の水門や陸閘、防潮板などの各管理者の所有する固定電話や携帯電話へ音声、或いはメールにて通報を行う。そして、この通報を受けた各管理者は、即座に現地へと急行してゲートの閉鎖操作を行い、津波による被害を極力最小限に食い止める。
【００１２】
このように、地震によって津波が発生した際に官公庁などから配信される津波情報や避難情報などの各種防災情報を利用し、その防災情報を管理センターの管理用コンピュータが取り込めば自動的に比較的小型の水門や陸閘、防潮板などの管理者へ通報するように構成したので、情報の遅れや漏れなどの生じやすい有事においても、比較的小型で重要度がやや低く位置づけられている水門や陸閘、防潮板などの管理者へも遅滞なくかつ確実に通報がなされ、万全な防水対策をとることができる。
【実施例】
【００１３】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図中の１は港湾地域や河川下流域に設けられた比較的小型で重要度がやや低く位置づけられている水門や陸閘、防潮板２ａ、２ｂなどを管理対象とする管理センターであり、該管理センター１内部には管理用コンピュータ３を設置している。また、前記管理用コンピュータ３には通信用のインターフェース４を介して、例えば携帯電話などを用いた通報装置５を接続していると共に、該通報装置５の携帯電話などには上記小型の水門や陸閘、防潮板２ａ、２ｂなどの各管理者が所有する固定電話や携帯電話６ａ、６ｂなどの電話番号やメールアドレスを登録している。
【００１５】
７は現在、東京大学地震研究所と日立造船株式会社、及び日立造船情報システム株式会社などが共同開発中の津波計であり、各々のホームページ上にも掲載されているものである。前記津波計７を詳細に説明すると、ＧＰＳアンテナを取り付けたブイを沖合に浮かべ、複数の衛星にて前記アンテナの位置を常に精密に計測し、アンテナの鉛直方向の変化から海面の変化、即ち波高を捉え、波の周期の長さなどといった特徴からその波が津波であるかどうかを見極めるといった次世代型の津波計である。この津波計７が実用化されれば、地震が発生した直後に沖合で津波を捉えることができ、早期に警報を出したり、水防活動を行うことができる。
【００１６】
８は地上に設置される官公庁などの地震・津波対策用の基地局であって、もし地震によって津波が発生すれば、前記津波計７にて即座にキャッチされてこの基地局８へと送信されるようにしている。９は港湾地域や河川下流域に設置されている主要な水門や陸閘、防潮板などであって、それぞれのゲートの開閉を電動化しており、前記基地局８から遠隔にて開閉操作できるように図られている。
【００１７】
１０は津波計７から津波発生の知らせを受けた基地局８があらゆるメディアを介して発信する津波情報や、避難勧告・避難命令などの避難情報といった各種防災情報のうち、インターネットを介して配信する分の防災情報であって、デジタル信号にて配信される。１１はインターネット回線網であり、前記管理用コンピュータ３はこのインターネット回線網１１を介して前記津波情報や避難情報などの防災情報１０を取り込むと、一旦記憶装置へ記憶すると共に、データを加工した後、管理センター１が管理対象としている比較的小型の水門や陸閘、防潮板２ａ、２ｂなどの各管理者の固定電話や携帯電話６ａ、６ｂへ、音声メッセージやメールなどで直ちに通報を行う構成としている。
【００１８】
次に、津波通報システムの処理の流れを図２のフローチャートに基づいて説明する。なお、図中のＳ１〜Ｓ７は各処理手順のステップを表す。
【００１９】
先ず、管理センター１の管理用コンピュータ３に備えた通報装置５に、管理対象の比較的小型で重要度がやや低く位置づけられている水門や陸閘、防潮板２ａ、２ｂなどを管理する各管理者の固定電話や携帯電話６ａ、６ｂなどの電話番号やメールアドレスを予め登録しておく（Ｓ１）。そして、地震によって発生した津波を津波計７が検知すると（Ｓ２）、基地局８へ直ちに津波が発生したことを連絡する（Ｓ３）。津波計７から津波の発生を受け取った基地局８では、その津波の規模に応じて周辺住民の避難や、主要水門９などの閉鎖などの防水対策が必要かどうかを素早く判断し（Ｓ４）、もし津波の規模が防水対策を要する程度のものであると判断されれば、直ちに周辺住民へ津波情報や、避難勧告や避難命令などの避難情報といった防災情報１０をインターネットを含むあらゆるメディアを介して発信すると共に、基地局８が管理している主要水門９などを遠隔にて閉鎖させる（Ｓ５）。
【００２０】
一方、管理センター１の管理用コンピュータ３が、基地局８からインターネット回線網１１を介して配信されてくる津波情報や避難情報などの各種防災情報１０を受信して取り込むと（Ｓ６）、即座に備え付けの通報装置５にて比較的小型で重要度がやや低く位置づけられている水門や陸閘、防潮板２ａ、２ｂなどの管理者が所有する固定電話や携帯電話６ａ、６ｂへ電話をかけたり、メール送信するなどして通報を行う（Ｓ７）。そして、通報を受けた各水門や陸閘、防潮板２ａ、２ｂなどの管理者は、それぞれの管理する水門や陸閘、防潮板２ａ、２ｂが設置されている現場へと急行し、直ちにゲートを閉鎖操作するなどの防水対策を行う。
【００２１】
このように、地震によって津波が発生した際に官公庁などの基地局８からインターネット回線網１１などを介して配信される津波情報や避難情報などの各種防災情報１０を利用し、これら防災情報１０を管理センター１に設置した管理用コンピュータ３が取り込めば、比較的小型で重要度がやや低く位置づけられている水門や陸閘、防潮板２ａ、２ｂなどの管理者が所有する固定電話や携帯電話６ａ、６ｂなどへ自動的に通報するように構成したので、情報の遅れや漏れなどの生じやすい有事においても、比較的小型で重要度がやや低く位置づけられている水門や陸閘、防潮板２ａ、２ｂなどの管理者へも遅滞なくかつ確実に通報がなされ、万全な防水対策をとることができる。
【００２２】
なお、本実施例においては、次世代型の津波計７が津波を検知することを前提として記載しているが、特にこれに限定するものではなく、例えば、現時点においても比較的大きな地震が発生した際に官公庁などから出されている津波情報や避難情報などの各種防災情報を管理センター１の管理用コンピュータ３が取り込めば、比較的小型で重要度がやや低く位置づけられている水門や陸閘、防潮板２ａ、２ｂなどの管理者が所有する固定電話や携帯電話６ａ、６ｂなどへ自動的に通報する構成としても良い。
【００２３】
また、比較的小型で重要度がやや低く位置づけられている水門や陸閘、防潮板２ａ、２ｂなどの各管理者が所有する固定電話と携帯電話６ａ、６ｂとに予め優先順位を付けておき、有事の際には優先順位が高い方から順に通報を行うようにしておけば、より確実に通報が行き届いて万全な防水対策をとることができる。また、各水門や陸閘、防潮板２ａ、２ｂ毎に複数の管理者を設定すると共に、各管理者がそれぞれ所有する固定電話や携帯電話６ａ、６ｂなどに予め優先順位を付けておき、有事の際には優先順位が高い方から順に通報を行うようにしておけば、更により確実に通報が行き届いて好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る津波通報システムの一実施例を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る津波通報システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２５】
１…管理センター                ２ａ、２ｂ…水門、陸閘、防潮板（小型）
３…管理用コンピュータ          ５…通報装置
６ａ、６ｂ…固定電話、携帯電話  ７…津波計
８…基地局（官公庁）            ９…水門、陸閘、防潮板（主要）
１０…防災情報                  １１…インターネット回線網
【図１】
2005250829.tif 000003
【図２】
2005250829.tif 000004