(57)【要約】【課題】  電子財布内の各プロファイルの電子マネーを、各プロファイルの優先順位に基づいて、各プロファイル間で自動的に移行させることで、電子財布内の電子マネーを弾力的に運用可能とする。【解決手段】  ユーザは、電子財布１１に所望のプロファイル（チャージ対象）を設定すると共に、各プロファイル毎に自動チャージ日時、優先順位、金融機関、チャージ上限額及び振り分け率等を設定する。電子マネー情報制御部１５は、設定された自動チャージ日時となった際に、指定された金融機関にアクセスし、優先順位に従って自動的に各プロファイルに対して電子マネーをチャージする。また、優先順位の高いプロファイルの残高が不足している場合、優先順位の低いプロファイルに対して設定された振り分け率に対応する額の電子マネーを、該優先順位の高いプロファイルに移行して残高を自動的に充足する。【選択図】  図１
2005352733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、電子マネーの現在の残高を示す残高情報と、電子マネーのチャージを行う条件を示すチャージ条件情報と、電子マネーのチャージを行う優先順位を示す優先順位情報と、電子マネーのチャージ元となるサーバ装置を示すチャージ元情報とが、電子マネーのチャージ対象である各プロファイル毎に記憶された記憶手段と、
上記電子マネーのチャージ元となるサーバ装置との間で通信を行う通信手段と、
上記優先順位情報に基づいて各プロファイルの優先順位を検出し、この検出した優先順位が高いプロファイルの順に、上記チャージ条件情報で示されるタイミングで、上記チャージ元情報で示されるサーバ装置との間で通信回線を確立し、所定の金額の電子マネーをダウンロードするように上記通信手段を制御すると共に、このダウンロードした電子マネーの金額を、対応するプロファイルの上記残高情報で示される残高に加算し、この加算した金額を、該対応するプロファイルの残高情報として上記記憶手段に書き込み制御する制御手段と
を有する電子財布装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子財布装置であって、
上記記憶手段には、電子マネーのチャージ上限額を示すチャージ上限額情報が、各プロファイル毎に記憶されており、
上記制御手段は、上記チャージ上限額情報で示される金額の電子マネーをダウンロードするように上記通信手段を制御すること
を特徴とする電子財布装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電子財布装置であって、
上記チャージ条件情報は、少なくとも電子マネーのチャージを行う「日」を示す情報であること
を特徴とする電子財布装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうち、いずれか一項に記載の電子財布装置であって、
当該電子財布装置のユーザを認証するためのユーザ認証手段を有すること
を特徴とする電子財布装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電子財布装置であって、
上記ユーザ認証手段は、ユーザを特定するための情報が記憶されたＵＳＩＭカード（USIM：Universal Subscriber Identity Module）であること
を特徴とする電子財布装置。
【請求項６】
少なくとも、電子マネーの現在の残高を示す残高情報と、電子マネーの移行条件を示す移行条件情報とが、電子マネーのチャージ対象である各プロファイル毎に記憶された記憶手段と、
所定のタイミングで、上記各プロファイルの移行条件情報に基づいて、一方のプロファイルの電子マネーの残高の一部の金額或いは全部の金額を減算した金額に、上記記憶手段に記憶されている該一方のプロファイルの残高情報を書き換え制御すると共に、この一方のプロファイルから減算した上記一部の金額或いは全部の金額を、他方のプロファイルの電子マネーの残高に加算し、この加算した金額に、上記記憶手段に記憶されている該他方のプロファイルの残高情報を書き換え制御する制御手段と
を有する電子財布装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電子財布装置であって、
上記記憶手段には、各プロファイル毎に設定された、電子マネーの移行を行う優先順位を示す優先順位情報が記憶されており、
上記制御手段は、優先順位の低いプロファイルから優先順位の高いプロファイルに対して電子マネーを移行するように、上記記憶手段に記憶されている各プロファイルの残高情報の書き換え制御を行うこと
を特徴とする電子財布装置。
【請求項８】
請求項７に記載の電子財布装置であって、
上記記憶手段には、上記各プロファイルの移行条件情報として、他のプロファイルに移行可能な金額を示す情報が記憶されており、
上記制御手段は、上記他のプロファイルに移行可能な金額を示す情報に対応する金額を、上記一方のプロファイルの残高から減算して上記他方のプロファイルの残高に加算するように、上記記憶手段に記憶されている一方のプロファイルの残高情報及び他方のプロファイルの残高情報を書き換え制御すること
を特徴とする電子財布装置。
【請求項９】
少なくとも、電子マネーの現在の残高を示す残高情報と、電子マネーのチャージを行う条件を示すチャージ条件情報と、電子マネーのチャージを行う優先順位を示す優先順位情報と、電子マネーのチャージ元となるサーバ装置を示すチャージ元情報とが、電子マネーのチャージ対象である各プロファイル毎に記憶された記憶手段から、上記優先順位情報に基づいて各プロファイルの優先順位を検出する優先順位検出手段と、
上記優先順位検出手段として機能することで検出した優先順位が高いプロファイルの順に、上記チャージ条件情報で示されるタイミングで、上記チャージ元情報で示されるサーバ装置との間で通信回線を確立し、所定の金額の電子マネーをダウンロードするように、上記電子マネーのチャージ元となるサーバ装置との間で通信を行う通信手段を通信制御する通信制御手段と、
上記通信制御手段として機能することで上記通信手段を介してダウンロードされた電子マネーの金額を、対応するプロファイルの上記残高情報で示される残高に加算した金額を、該対応するプロファイルの残高情報として上記記憶手段に書き込み制御する書き込み制御手段
としてコンピュータを機能させる電子財布プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子財布プログラムであって、
上記記憶手段に各プロファイル毎に記憶されている、電子マネーのチャージ上限額を示すチャージ上限額情報で示される金額の電子マネーをダウンロードするように上記通信手段を通信制御する上記通信制御手段としてコンピュータを機能させること
を特徴とする電子財布プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子財布プログラムであって、
上記チャージ条件情報として上記記憶手段に記憶されている、電子マネーのチャージを行う日を示す情報で示されるタイミングで、上記電子マネーのダウンロードを行うように上記通信手段を通信制御する上記通信制御手段としてコンピュータを機能させること
を特徴とする電子財布プログラム。
【請求項１２】
請求項９から請求項１１のうち、いずれか一項に記載の電子財布プログラムであって、
上記電子マネーのダウンロードを行う上記通信制御手段としてコンピュータを機能させる前に、ユーザ認証手段を介してユーザ認証を行うユーザ認証制御手段としてコンピュータを機能させること
を特徴とする電子財布プログラム。
【請求項１３】
所定のタイミングで、少なくとも電子マネーの現在の残高を示す残高情報と、電子マネーの移行条件を示す移行条件情報とが、電子マネーのチャージ対象である各プロファイル毎に記憶された記憶手段から、該各プロファイルの移行条件情報を読み出す移行条件情報読出手段と、
上記移行条件情報読出手段として機能することで上記記憶手段から読み出した上記各プロファイルの移行条件情報に基づいて、一方のプロファイルの電子マネーの残高の一部の金額或いは全部の金額を減算した金額に、上記記憶手段に記憶されている該一方のプロファイルの残高情報を書き換え制御する減算書き換え手段と、
上記減算書き換え手段として機能することで、上記一方のプロファイルから減算した上記一部の金額或いは全部の金額を、他方のプロファイルの電子マネーの残高に加算し、この加算した金額に、上記記憶手段に記憶されている該他方のプロファイルの残高情報を書き換え制御する加算書き換え手段
としてコンピュータを機能させる電子財布プログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電子財布プログラムであって、
上記記憶手段には、各プロファイル毎に設定された、電子マネーの移行を行う優先順位を示す優先順位情報が記憶されており、
上記減算書き換え手段としてコンピュータを機能させる際に、優先順位の低いプロファイルの電子マネーの残高の一部の金額或いは全部の金額を減算した金額に、上記記憶手段に記憶されている該優先順位の低いプロファイルの残高情報を書き換え制御する減算書き換え手段としてコンピュータを機能させ、
上記加算書き換え手段としてコンピュータを機能させる際に、上記優先順位の低いプロファイルから減算した金額を、上記優先順位の高いプロファイルの残高に加算し、この加算した金額に、上記記憶手段に記憶されている該優先順位の高いプロファイルの残高情報を書き換え制御する加算書き換え手段としてコンピュータを機能させること
を特徴とする電子財布プログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電子財布プログラムであって、
上記記憶手段には、上記各プロファイルの移行条件情報として、他のプロファイルに移行可能な金額を示す情報が記憶されており、
上記減算書き換え手段としてコンピュータを機能させる際に、優先順位の低いプロファイルの上記移行可能な金額を減算した金額に、上記記憶手段に記憶されている該優先順位の低いプロファイルの残高情報を書き換え制御する減算書き換え手段としてコンピュータを機能させ、
上記加算書き換え手段としてコンピュータを機能させる際に、上記優先順位の低いプロファイルから減算した金額を、上記優先順位の高いプロファイルの残高に加算し、この加算した金額に、上記記憶手段に記憶されている該優先順位の高いプロファイルの残高情報を書き換え制御する加算書き換え手段としてコンピュータを機能させること
を特徴とする電子財布プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話機，ＰＨＳ電話機（PHS：Personal Handyphone System），ＰＤＡ装置（PDA：Personal Digital Assistant）等の携帯端末装置に適用して好適な電子財布装置及び電子財布プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日において、電子マネー情報が記憶（チャージ）された非接触型のＩＣカードにより、言わばキャッシュレスで支払いを済ませることが可能な電子マネーシステムが知られている。このＩＣカードに対しては、店舗や券売機等に設置されているチャージ専用の端末装置を使用するか、或いはユーザがオンラインでシステム主催者側にアクセスしてチャージの要求を行うことで、電子マネーのチャージを行うのが一般的である。
【０００３】
すなわち、ＩＣカードに対する電子マネーのチャージは、ユーザが意図的に行うもので、自動的にチャージが行われるものではない。このため、ユーザは、ＩＣカードに記憶されている電子マネーの残高を、常に意識しながら使用する必要があり、使い勝手の悪いものであった。
【０００４】
このため、特開２００１−２３６５２９号の公開特許公報（特許文献１）には、自動的にＳＦバリュー（ストアドフェアバリュー）の積み増しを行うカード情報処理方法が提案されている。
【０００５】
このカード情報処理方法では、電子マネーがチャージされたＩＣカードに対して、電子マネーの自動チャージの是非を予め設定しておき、駅の自動改札機を通過する際に、電子マネーの残高が規定額以下であり、かつ、自動チャージを許可する設定となっていた場合に、該自動改札機に設けられているリーダ／ライタを介して、そのＩＣカードに電子マネーの積み増しを行う。
【０００６】
これにより、チャージ専用の端末装置等を使用することなく、駅の自動改札を通過するだけで、ＩＣカードに対して自動的に電子マネーがチャージされるため、ユーザは、電子マネーの残高を気にすることなくＩＣカードの使用を可能とすることができる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２３６５２９号公報（第３頁〜第４頁：図２、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、電子マネーは、例えば公共料金や税金の支払いに用いられ、或いはコンビニエンスストアやデパートメントストアでの支払いに用いられ、さらには電車やバスの乗車券や定期券の購入に用いられる等のように、店舗や用途を選ぶことなく使用可能となりつつある。これは、電子マネーが記憶されたＩＣカードが、そのユーザの財布代わりとなり、その用途（使用対象）も多岐にわたることを意味している。
【０００９】
しかし、一定額以上の残高が必要となる使用対象、残高が足りなくても後のチャージにより対応可能な使用対象等のように、各使用対象毎に重要度や必要残高の額も異なる。そして、このように電子マネーの使用対象が多岐にわたると、例えば公共料金の支払い用の残高、電車の定期券の購入用の残高等のように、各使用対象毎に残高を分けて管理する必要を生ずると共に、重要度の高い使用対象に対する残高が不足した場合には、重要度の低い使用対象の残高からこの不足分を補って支払いを済ませる等のように、ＩＣカードに記憶されている全体の残高を、必要に応じて弾力的に運用する必要も生ずる。
【００１０】
本発明は、各使用対象に対して設定された優先度等に基づいて、自動的に電子マネーのチャージを行うことができ、また、優先度の低い使用対象の残高を、優先度の高い使用対象の残高に移行させることで、電子マネーの全体の残高を必要に応じて弾力的に運用可能とする電子財布装置及び電子財布プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上述の課題を解決するための手段として、少なくとも、電子マネーの現在の残高を示す残高情報と、電子マネーのチャージを行う条件を示すチャージ条件情報と、電子マネーのチャージを行う優先順位を示す優先順位情報と、電子マネーのチャージ元となるサーバ装置を示すチャージ元情報とが、電子マネーのチャージ対象である各プロファイル毎に記憶された記憶手段と、上記電子マネーのチャージ元となるサーバ装置との間で通信を行う通信手段とを有する。
【００１２】
また、これら各手段に加え、上記優先順位情報に基づいて各プロファイルの優先順位を検出し、この検出した優先順位が高いプロファイルの順に、上記チャージ条件情報で示されるタイミングで、上記チャージ元情報で示されるサーバ装置との間で通信回線を確立し、所定の金額の電子マネーをダウンロードするように上記通信手段を制御すると共に、このダウンロードした電子マネーの金額を、対応するプロファイルの上記残高情報で示される残高に加算し、この加算した金額を、該対応するプロファイルの残高情報として上記記憶手段に書き込み制御する制御手段を有する。
【００１３】
また、本発明は、上述の課題を解決するための手段として、少なくとも、電子マネーの現在の残高を示す残高情報と、電子マネーの移行条件を示す移行条件情報とが、電子マネーのチャージ対象である各プロファイル毎に記憶された記憶手段と、所定のタイミングで、上記各プロファイルの移行条件情報に基づいて、一方のプロファイルの電子マネーの残高の一部の金額或いは全部の金額を減算した金額に、上記記憶手段に記憶されている該一方のプロファイルの残高情報を書き換え制御すると共に、この一方のプロファイルから減算した上記一部の金額或いは全部の金額を、他方のプロファイルの電子マネーの残高に加算し、この加算した金額に、上記記憶手段に記憶されている該他方のプロファイルの残高情報を書き換え制御する制御手段とを有する。
【００１４】
また、本発明は、上述の課題を解決するために、少なくとも、電子マネーの現在の残高を示す残高情報と、電子マネーのチャージを行う条件を示すチャージ条件情報と、電子マネーのチャージを行う優先順位を示す優先順位情報と、電子マネーのチャージ元となるサーバ装置を示すチャージ元情報とが、電子マネーのチャージ対象である各プロファイル毎に記憶された記憶手段から、上記優先順位情報に基づいて各プロファイルの優先順位を検出する優先順位検出手段としてコンピュータを機能させる。
【００１５】
また、これと共に、上記優先順位検出手段として機能することで検出した優先順位が高いプロファイルの順に、上記チャージ条件情報で示されるタイミングで、上記チャージ元情報で示されるサーバ装置との間で通信回線を確立し、所定の金額の電子マネーをダウンロードするように、上記電子マネーのチャージ元となるサーバ装置との間で通信を行う通信手段を通信制御する通信制御手段と、上記通信制御手段として機能することで上記通信手段を介してダウンロードされた電子マネーの金額を、対応するプロファイルの上記残高情報で示される残高に加算した金額を、該対応するプロファイルの残高情報として上記記憶手段に書き込み制御する書き込み制御手段としてコンピュータを機能させる。
【００１６】
また、本発明は、上述の課題を解決するために、所定のタイミングで、少なくとも電子マネーの現在の残高を示す残高情報と、電子マネーの移行条件を示す移行条件情報とが、電子マネーのチャージ対象である各プロファイル毎に記憶された記憶手段から、該各プロファイルの移行条件情報を読み出す移行条件情報読出手段としてコンピュータを機能させる。
【００１７】
また、これと共に、上記移行条件情報読出手段として機能することで上記記憶手段から読み出した上記各プロファイルの移行条件情報に基づいて、一方のプロファイルの電子マネーの残高の一部の金額或いは全部の金額を減算した金額に、上記記憶手段に記憶されている該一方のプロファイルの残高情報を書き換え制御する減算書き換え手段と、上記減算書き換え手段として機能することで、上記一方のプロファイルから減算した上記一部の金額或いは全部の金額を、他方のプロファイルの電子マネーの残高に加算し、この加算した金額に、上記記憶手段に記憶されている該他方のプロファイルの残高情報を書き換え制御する加算書き換え手段としてコンピュータを機能させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、複数のプロファイル（チャージ対象）に対して優先順位を付け、この優先順位に従って電子マネーの自動チャージを実行する。これにより、電子財布に記憶されている各プロファイル毎の残高の管理を略々省略化することができる。
【００１９】
また、本発明は、所定のタイミングで一方のプロファイルの残高を、他方のプロファイルの残高に自動的に移行することができる。このため、例えば優先順位の高いプロファイルの残高は、常に一定の残高を維持する等のように、電子財布内の全体の残高を弾力的に運用可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明は、携帯電話機に適用することができる。
【００２１】
［携帯電話機の構成］
この本発明の実施の形態となる携帯電話機は、図１に示すように無線基地局に対してデータの送受信を行うアンテナ１及び通信回路２と、受話音声，動画ファイルの音声，音楽データの音声等の音声出力を得るためのスピーカ部３と、送話音声等を集音するマイクロホン４と、待ち受け画像や携帯メールの文章の他、後述する電子マネーに関する画面等を表示する表示部５と、入力操作を行うための複数のキーが設けられた操作部６とを有している。
【００２２】
また、この携帯電話機は、所望の被写体を撮像するカメラ部７と、通信処理プログラム（コミュニケーションプログラム）等の各アプリケーションプログラムや、待ち受け画像や音楽データ等が記憶されたメモリ８と、ユーザ認証を行うためのＵＳＩＭカード９（USIM：Universal Subscriber Identity Module）及びＵＳＩＭカードインターフェイス１０（ＵＳＩＭカードＩ／Ｆ）と、電子マネー情報の情報処理を行う電子財布部１１と、制御ライン、及び／又は、データラインを介して上記各部１〜１１と相互に接続され、当該携帯電話機全体の動作制御を行う制御部１６とを有している。
【００２３】
電子財布部１１は、電子マネー情報の情報処理プログラムが記憶されたプログラム記憶部１２と、各ユーザ毎及び各ユーザのプロファイル毎に設定された設定情報等が記憶されるプロファイル記憶部１３と、外部のリーダライタと近距離非接触通信を行うアンテナ１４と、当該電子財布部１１全体の動作を制御する電子マネー情報制御部１５とを有している。
【００２４】
なお、この例では、電子財布部１１は、当該携帯電話機に内蔵されているものとして説明を進めるが、電子財布部１１を外付けのかたちで携帯電話機に接続するようにしてもよい。
【００２５】
［プロファイルの設定］
この携帯電話機は、携帯電話番号やユーザ識別情報等の契約者情報が記憶されたＵＳＩＭカード９に対応しており、１台の当該携帯電話機を複数のユーザで使用可能となっている。このため、制御部１６は、ＵＳＩＭカード９が装着されると、例えばユーザに対して該ユーザが記憶しているユーザ識別情報（パスワード）の入力を求め、この入力されたユーザ識別情報と、ＵＳＩＭカード９に記憶されているユーザ識別情報とを照合してユーザ認証を行う。
【００２６】
なお、この例では、ＵＳＩＭカード９に記憶されているユーザ識別情報に基づいてユーザ認証を行うこととしたが、これは、例えば指紋センサでユーザの指紋を検出することでユーザ認証を行ってもよいし、カメラ部７でユーザの目の虹彩を撮像し、この撮像した虹彩の画像でユーザ認証を行うようにしてもよい（＝バイオ認証をユーザ認証に用いてもよい。）。
【００２７】
このようなユーザ認証が正常に終了すると、ユーザは、電子マネーのチャージ対象毎に自動チャージ日時やチャージ優先順位等のプロファイルの設定が可能となる。
【００２８】
具体的には、ユーザは、まず、新規プロファイルの登録を行う。制御部１６は、ユーザにより操作部６が操作され「プロファイルの新規登録」が指定されると、電子財布部１１の電子マネー情報制御部１５に対して、この「プロファイルの新規登録」が指定された旨の通知を行う。
【００２９】
電子マネー情報制御部１５は、「プロファイルの新規登録」が指定されると、プログラム記憶部１２に記憶された電子マネー情報の情報処理プログラムに基づいて、図２（ａ）に示すプロファイル名の入力画面を表示部５に表示制御する。ユーザは、操作部６を操作することで、この入力画面のプロファイル名の入力欄２０に所望のプロファイル名を入力操作する。この図２（ａ）は、「ＡＢＣ電鉄」とのプロファイル名が入力された例である。
【００３０】
次にユーザは、このようにプロファイル名の入力が終了すると、操作部６の決定キーを操作する。この決定キーの操作の有無は、制御部１６を介して電子マネー情報制御部１５に通知される。電子マネー情報制御部１５は、上記決定キーの操作を検出すると、上記電子マネー情報の情報処理プログラムに基づいて、図２（ｂ）に示すように決定されたプロファイルに対する詳細を設定するための詳細設定画面を表示部５に表示制御する。
【００３１】
当該携帯電話機の電子財布部１１の場合、
１．チャージの上限額
２．自動チャージの優先順位
３．自動チャージを実行する日（自動チャージ日）
４．チャージ元となる金融機関（指定金融機関）
５．優先度の高い他のプロファイルに対して移動させることが可能な額（振り分け率）
が上記「詳細」として設定可能となっている。
【００３２】
図２（ｂ）に示すＡＢＣ電鉄の詳細設定を例にして説明すると、まず、ユーザは、詳細設定画面に基づいて「チャージの上限額」の設定を指定する。この指定がなされると、電子マネー情報制御部１５は、図２（ｃ）に示すように「チャージの上限額」の入力画面を表示部５に表示制御する。ユーザは、操作部６を操作することにより、チャージの上限額を入力する。
【００３３】
この図２（ｃ）に示す例は、ＡＢＣ電鉄のプロファイルに対して、自動的にチャージを行う上限額を「８９００円」に設定した例である。ユーザは、このチャージ上限額の入力が終了すると、図２（ｃ）に示す「はい」の項目を選択するように操作部６を操作して、チャージ上限額の設定終了を指定する。このチャージ上限額の設定終了が指定されると、電子マネー情報制御部１５は、他の詳細の設定をユーザに促すべく、図２（ｂ）に示す詳細設定画面を表示部５に表示制御する。
【００３４】
次にユーザは、「チャージの優先順位」の設定を行う。すなわち、電子マネー情報制御部１５は、この「チャージの優先順位」の設定が指定されると、例えば「高」，「中」，「低」の優先順位の選択画面を表示部５に表示制御する。「高」は優先順位が高いプロファイルであるときに選択し、「中」は優先順位が中程度のプロファイルであるときに選択し、「低」は優先順位が低いプロファイルであるときに選択する。後に説明する自動チャージの際は、この優先順位で指定されている順に各プロファイルに対して自動チャージが実行されることとなる。
【００３５】
なお、この例では、「チャージの優先順位」は、「高」，「中」，「低」の中から選択設定することとしたが、これは、「優先順位１番」，「優先順位２番」，「優先順位３番」・・・等のように、各プロファイルに対してナンバリングするかたちで優先順位を設定するようにしてもよい。この場合、自動チャージは、「優先順位１番」，「優先順位２番」・・・の順に行われることとなる。
【００３６】
次にユーザは、「自動チャージ日」の設定を行う。電子マネー情報制御部１５は、この「自動チャージ日」の設定が指定されると、例えば日付，時間，週，月等の、そのプロファイルに対してチャージを行う日時の設定画面を表示部５に表示制御する。ユーザは、この設定画面に基づいて、例えば「毎週金曜日の午前１０時」や「毎月２５日の午後１時」等のように、そのプロファイルに対してチャージを行う日時を設定する。図２（ｂ）に示す例は、「自動チャージ日」として「毎週金曜日」が設定された例である。
【００３７】
次にユーザは、「指定金融機関」の設定を行う。電子マネー情報制御部１５は、この「指定金融機関」の設定が指定されると、電子マネーをチャージするための口座が開設されている金融機関の設定画面を表示部５に表示制御する。ユーザは、この設定画面に基づいて、例えば「銀行名」，この銀行のネットワークにログインするための「パスワード」等を設定し、或いは「クレジット会社名」，「クレジットカード番号」，このクレジット会社のネットワークにログインするための「パスワード」等を設定する。図２（ｂ）に示す例は、「指定金融機関」として「ＡＡ銀行」が設定された例である。
【００３８】
次にユーザは、このプロファイルから、優先度の高い他のプロファイルに対して移動させることが可能な額（振り分け率）の設定を行う。電子マネー情報制御部１５は、この「振り分け率」の設定が指定されると、当該振り分け率となるパーセンテージの入力画面を表示部５に表示制御する。
【００３９】
すなわち、この「振り分け率」の設定は、他の優先順位の高いプロファイルに対して、当該プロファイルの上限額からどの程度の割合の額を移行可能か、ということを設定するものである。例えば、この例のＡＢＣ電鉄のプロファイルの場合、上限額は「８９００円」に設定されている。このため、ユーザは、この「振り分け率」の設定において、上限額である「８９００円」のうち、何％の額を他の優先順位の高いプロファイルに対して移行可能であるかを設定する。
【００４０】
すなわち、ユーザが、この「８９００円」のうち、「４４５０円」を他の優先順位の高いプロファイルに対して移行可能であると判断した場合、「振り分け率」としては「５０％」が設定されることとなる。同様に、ユーザが、この「８９００円」のうち、「２６７０円」を他の優先順位の高いプロファイルに対して移行可能であると判断した場合、「振り分け率」としては「３０％」が設定されることとなる。なお、図２（ｂ）に示す例は、「振り分け率」として「５０％」が設定された例である。
【００４１】
このように、ユーザは、プロファイルの登録及び詳細設定を各プロファイル毎に行う。前述の「チャージ上限額」や「振り分け率」等の詳細設定を行う。電子マネー情報制御部１５は、この設定された各プロファイルのプロファイル情報をプロファイル記憶部１３に記憶制御する。
【００４２】
なお、登録済みのプロファイルは、ユーザが「プロファイルの編集」を指定することで、その詳細が再設定可能となっている。電子マネー情報制御部１５は、この「プロファイルの編集」が指定されると、図２（ｄ）に示すように登録済みのプロファイルのプロファイル名の一覧を表示部５に表示制御する。
【００４３】
図２（ｄ）に示す例は、プロファイルとして「ＡＢＣ電鉄」、「ＤＥＦストア」、「株式会社ＧＨＩ」及び「その他（雑費として使用する金額、或いは他のプロファイルの金額が不足した場合に、これを補う金額）」が登録されている例である。ユーザは、このようなプロファイルの一覧の中から所望のプロファイルを選択し、図２（ｂ）及び図２（ｃ）を用いて説明したように、その詳細を設定（編集）することとなる。
【００４４】
次に、図３に、プロファイル記憶部１３に記憶されたプロファイル情報の模式図を示す。この図３からわかるように、プロファイル情報は、第１階層２１、第２階層２２及び第３階層２３を有する、いわゆる木構造（ツリー構造）のかたちでプロファイル記憶部１３に記憶され、電子マネー情報制御部１５により管理されるようになっている。
【００４５】
第１階層２１は、メインプロファイル及びログ管理部を有している。また、この携帯電話機の場合、上記ＵＳＩＭカード９により、当該１台の携帯電話機を複数のユーザで使用可能となっている。このため、この第１階層２１は、予め登録された各ユーザをそれぞれ特定するための各ユーザ毎のユーザ識別情報等を有している。
【００４６】
第２階層２２は、各ユーザ毎のユーザ情報で構成されている。このユーザ情報は、ユーザのフリー領域となるユーザメインプロファイルと、そのユーザの、当該電子財布部１１にログインするためのパスワードが記憶されたパスワード管理部と、そのユーザのログが記憶されたログ管理部と、前述の各プロファイル毎のプロファイル名や詳細設定情報等が記憶された第１〜第ｎの個別プロファイルとを有している。
【００４７】
なお、この第１〜第ｎの個別プロファイルは、前述の例で言えば、第１の個別プロファイルが「ＡＢＣ電鉄」のプロファイル、第２のプロファイルが「ＤＥＦストア」のプロファイル等に相当する。
【００４８】
第３階層２３には、各プロファイル毎に設定された詳細設定情報等が記憶されている。この詳細設定情報としては、そのプロファイルの現在の残高を示す「残高情報」と、そのプロファイルの詳細設定情報を編集する場合に入力が求められる個別パスワードを示す「個別パスワード情報」とが記憶されている。なお、「個別パスワード情報」は、個別パスワードが設定された場合のみ記憶される。これにより、ユーザは、全てのプロファイルにパスワードを設定することが可能となり、或いは重要度の高いプロファイルや所望のプロファイルにのみパスワードを設定することも可能となる。
【００４９】
また、第３階層２３には、そのプロファイルに対する自動チャージを行う際のチャージ上限額を示す「チャージ上限額情報」と、そのプロファイルの優先順位を示す「優先順位情報」と、そのプロファイルに対する自動チャージ日時を示す「自動チャージ日情報」と、そのプロファイルに対する電子マネーのチャージ元となる金融機関に関する「指定金融機関情報」と、そのプロファイルよりも優先順位の高いプロファイルに対して移行可能な金額を示す振り分け率を示す「振り分け率情報」とが記憶されている。
【００５０】
［自動チャージ処理］
次に、図４のフローチャート及び図５のシーケンス図を用いて当該携帯電話機における自動チャージ動作を説明する。
【００５１】
電子財布部１１の電子マネー情報制御部１５は、当該携帯電話機のタイマで計時される計時情報と、各プロファイルに設定された「自動チャージ日情報」とに基づいて、各プロファイルに対して自動チャージを行う日時を監視している。そして、現在時刻が、各プロファイルに設定された自動チャージを行う日時となった際に、以下に説明する自動チャージ処理を開始する。
【００５２】
まず、ＵＳＩＭカード９は、制御部を有する、いわゆるＩＣカードとなっており、電子マネー情報制御部１５は、自動チャージを行う日時となったことを検出すると、このタイミングで、図５に示すようにＵＳＩＭカードＩ／Ｆ１０を介してＵＳＩＭカード９の制御部に対してユーザ認証要求を行う。ＵＳＩＭカード９の制御部は、このユーザ認証要求がなされると、当該携帯電話機の制御部１６を介して表示部５に対してパスワードの入力画面を表示制御する。そして、この入力画面に基づいて、ユーザにより入力されたパスワードと、当該ＵＳＩＭカード９に記憶されているパスワードとを照合し、ユーザが認証できた場合に、電子マネー情報制御部１５に対して、このユーザが認証できた旨の通知を行う。
【００５３】
図４のフローチャートは、このユーザ認証が正常に終了したタイミングで（＝電子マネー情報制御部１５が、ＵＳＩＭカード９の制御部から、ユーザを認証することができた旨の通知を受信することで）でスタートとなる。
【００５４】
この図４のフローチャートのステップＳ１では、電子マネー情報制御部１５が、プロファイル記憶部１３に記憶されている各プロファイルの「自動チャージ日情報（図３参照）」に基づいて、その時刻に電子マネーのチャージを行うプロファイル検出し、処理をステップＳ２に進める。
【００５５】
ステップＳ２では、電子マネー情報制御部１５が、プロファイル記憶部１３に記憶されている各プロファイルの「優先順位情報」に基づいて、上記ステップＳ１で検出した各プロファイルに対して、優先順位の順位付けを行う。例えば、前述の例で説明すると、「ＡＢＣ電鉄」の優先順位が「高」、「ＤＥＦストア」の優先順位が「低」、「株式会社ＧＨＩ」の優先順位が「中」であった場合、電子マネー情報制御部１５は、「ＡＢＣ電鉄」を１番の優先順位とし、「株式会社ＧＨＩ」を２番の優先順位とし、「ＤＥＦストア」を３番の優先順位として、各プロファイルの優先順位を付けることとなる。
【００５６】
次に、電子マネー情報制御部１５は、ステップＳ３において、１番の優先順位を付けたプロファイルを選択し、ステップＳ４において、プロファイル記憶部１３に記憶されている、当該１番の優先順位のプロファイルの「残高情報」及び「チャージ上限額情報」に基づいて、このプロファイルに対してチャージする電子マネーの金額を算出する。
【００５７】
例えば、前述の例の１番の優先順位となる「ＡＢＣ電鉄」の現在の残高が「１０００円」であり、チャージ上限額が「８９００円」に設定されていた場合、このチャージ処理でチャージする電子マネーの額は、「８９００円−１０００円＝７９００円」となる。このため、電子マネー情報制御部１５は、この場合は「７９００円」の電子マネーのチャージが必要であると判断することとなる。
【００５８】
次に、電子マネー情報制御部１５は、ステップＳ５において、そのプロファイルに対する電子マネーの自動チャージが必要であるか否かを判別する。前述のように、現在の残高がチャージ上限額よりも低い額である場合は、このステップＳ５において、そのプロファイルに対してチャージが必要であると判別されることとなる。
【００５９】
これに対して、現在の残高がチャージ上限額と同額であった場合、このステップＳ５において、そのプロファイルに対するチャージは不要であると判別されることとなる。電子マネー情報制御部１５は、そのプロファイルに対するチャージは不要であると判別した場合、ステップＳ１３において、他に自動チャージの対象となっているプロファイルの存在の有無を判別し、他に自動チャージの対象となっているプロファイルが存在する場合には、上述のステップＳ３〜ステップＳ５のルーチンを各プロファイル毎に繰り返し実行する。また、他に自動チャージの対象となっているプロファイルが存在しない場合、今回の自動チャージは不要であるため、電子マネー情報制御部１５は、そのまま当該自動チャージ処理を終了する。
【００６０】
次に、ステップＳ５において、そのプロファイルに対する自動チャージが必要であると判別した場合、電子マネー情報制御部１５は、ステップＳ６において、プロファイル記憶部１３に記憶されている、そのプロファイルの指定金融機関情報で指定される金融機関のサーバ装置と通信回線の確立を図る。
【００６１】
具体的には、電子マネー情報制御部１５は、自動チャージが必要であると判別したタイミングで、図５に示すように、携帯電話機本体の制御部１６に対して自動チャージ要求をなす。この自動チャージ要求には、金融機関のサーバ装置のアドレス情報，ユーザを特定するための情報、及びチャージを要求する金額を示す情報等が含まれている。携帯電話機本体の制御部１６は、この金融機関のサーバ装置のアドレス情報に基づいて、ユーザにより指定された金融機関のサーバ装置にアクセスし、該金融機関サーバ装置にユーザを特定するための情報を送信することで、通信回線の確立要求を行う。
【００６２】
金融機関のサーバ装置は、この通信回線の確立要求がなされると、上記ユーザを特定するための情報に基づいてユーザ認証を行い、ユーザを認証することができた場合に通信回線を確立させ、携帯電話機本体の制御部１６に対して、通信回線が確立された旨の通知を行う。これにより、当該携帯電話機と金融機関のサーバ装置との間で、そのプロファイルに対応する通信回線が確立されることとなる。
【００６３】
ここで、近年においては、携帯電話機の盗難や正当ユーザ以外の第三者による不正使用も聞かれる。このため、正当ユーザは、携帯電話機の盗難や不正使用に気付いた際に、図５に示す携帯事業者に対してその旨の通知を行う。この通知を受け取った携帯事業者は、現在、通信回線が確立されている場合には、この通信回線を即座に切断し、或いは当該通知後の通信回線の確立を拒否するようにネットワークサーバ装置を設定する。これにより、セキュリティの向上を図ることができる。
【００６４】
次に、図４のフローチャートのステップＳ７では、電子マネー情報制御部１５が、金融機関のサーバ装置に対して自動チャージの要求を行う。前述のように、電子マネー情報制御部１５から携帯電話機本体の制御部１６に対してなされた自動チャージ要求には、チャージを要求する金額を示す情報が含まれている。このため、金融機関のサーバ装置は、このチャージを要求する金額に基づいて、そのユーザの金融機関口座から電子マネーを引き出し処理し、これをチャージデータとして携帯電話機側に返信する。このチャージデータは、当該携帯電話機の制御部１６を介して電子マネー情報制御部１５に転送される。
【００６５】
次に、図４のフローチャートのステップＳ８では、電子マネー情報制御部１５が、上記金融機関のサーバ装置から転送されたチャージデータを、そのプロファイルの残高に対してチャージ可能であるか否かを判別する。例えば、チャージデータの通信トラブルや、当該携帯電話機内における転送トラブル等によりチャージすることができない場合、電子マネー情報制御部１５は、ステップＳ１４において、他にチャージ対象となるプロファイルが存在するか否かを判別し、他にチャージ対象となるプロファイルが存在する場合は、処理をステップＳ３に戻し、再度、他のプロファイルに対するチャージを試みる。これに対して、他にチャージ対象となるプロファイルが存在しない場合、電子マネー情報制御部１５は、ステップＳ１５において、チャージができなかった旨のメッセージ等を制御部１６を介して表示部５に表示制御し、当該自動チャージ処理を終了する。
【００６６】
次に、金融機関のサーバ装置から返信されたチャージデータをチャージ可能である場合、電子マネー情報制御部１５は、ステップＳ９において、プロファイル記憶部１３に記憶されている、そのプロファイルの残高をチャージ後の残高に書き換え制御する。
【００６７】
この残高の書き換えの間（＝チャージの間）、電子マネー情報制御部１５は、ステップＳ１０においてチャージが完了したか否かを監視する。また、チャージが完了していない場合は、ステップＳ１６において、チャージを復旧させることは可能であるか否かを判別する。
【００６８】
すなわち、このチャージ中においても、通信トラブルや当該携帯電話機内のシステムトラブルや書き込みミス等によりチャージが完了できない場合がある。また、そのユーザの金融機関口座の預金金額が不足しており、チャージデータでそのプロファイルの残高をチャージしても、前述のチャージ上限額に満たない場合もある。このため、電子マネー情報制御部１５は、チャージが完了していない場合には、上記ステップＳ１６において、再度チャージを試みることでチャージを完了させることができるか否かを判別する（＝復旧可能か否かを判別する。）。単に通信トラブル等により正常にチャージデータが受信できなかった場合等は、復旧可能である。この場合、電子マネー情報制御部１５は、処理をステップＳ７に戻し、金融機関のサーバ装置に対して再度、チャージ要求を行う。
【００６９】
これに対して、前述のようにチャージデータでそのプロファイルの残高をチャージしても、前述のチャージ上限額に満たない場合、これは、電子マネー情報制御部１５側から指定した金額以下の金額のチャージデータを金融機関のサーバ装置から転送されたことを意味し、そのユーザの金融機関口座の残高に不足が生じていることを示す。このような場合、電子マネー情報制御部１５は、復旧不可能と判別し、ステップＳ１７において、チャージができなかった旨のメッセージ等を制御部１６を介して表示部５に表示制御し、以下のステップＳ１１に処理を進める。
【００７０】
次に、そのプロファイルの残高に対するチャージが完了した場合、或いは上記ステップＳ１６及びステップＳ１７において、復旧不可能としてチャージができなかった旨のメッセージを表示した場合、電子マネー情報制御部１５は、ステップＳ１１において、チャージ完了の通知を制御部１６に送信して通信回線の切断要求を行う。このチャージ完了の通知は、図５に示すように制御部１６を介して携帯事業者のサーバ装置及び金融機関のサーバ装置に送信される。これにより、携帯事業者のサーバ装置及び金融機関のサーバ装置と、当該携帯電話機との間で確立されていた通信回線が切断される。
【００７１】
次に、電子マネー情報制御部１５は、ステップＳ１２において、他に自動チャージを行うプロファイルが存在するか否かを判別する。この判別は、チャージが完了したプロファイル以外に、上述のステップＳ２及びステップＳ３において検出されたプロファイルが存在するか否かを判別することで行われる。
【００７２】
他に自動チャージを行うプロファイルが存在すると判別した場合、電子マネー情報制御部１５は、処理をステップＳ３に戻し、この自動チャージを行うプロファイルの中から優先順位が一番高いプロファイルを選択し、ステップＳ４〜ステップＳ１２を繰り返し実行することで、再度、そのプロファイルで指定されている金融機関のサーバ装置との間で通信回線の確立を図り、電子マネーのチャージ処理を行う。
【００７３】
これに対して、電子マネー情報制御部１５は、このステップＳ１２において、他に自動チャージを行うプロファイルが存在しないと判別した場合、そのまま当該自動チャージ処理を終了する。
【００７４】
［変形例］
なお、この例においては、一つのプロファイルのチャージが完了すると、確立されている通信回線を切断することとした。これは、各プロファイル毎に金融機関の指定が可能であり、次に自動チャージを行うプロファイルの金融機関が、チャージが完了したプロファイルと同じ金融機関とは限らないからである。
【００７５】
しかし、これは、通信回線を切断する前に、次にチャージを行うプロファイルの金融機関を検出し、この次にチャージを行うプロファイルの金融機関が、チャージ済みのプロファイルの金融機関と同じ金融機関であった場合、通信回線を切断することなく、自動チャージ処理を継続して実行してもよい。
【００７６】
また、自動チャージを行う他のプロファイルが複数存在する場合、この複数のプロファイルの中から、チャージが完了したプロファイルの金融機関と同じ金融機関のプロファイルを検出し、この検出したプロファイルのチャージを、前述の優先順位にかかわらず実行してもよい。この場合、まず最初に１番の優先順位のプロファイルに対するチャージが行われ、次に、この１番の優先順位のプロファイルと同じ金融機関が指定されているプロファイルのチャージが行われることとなる。これにより、通信回線を確立したまま連続して他のプロファイルに対する自動チャージを行うことができるため、当該自動チャージ処理に要する時間を大幅に短縮化することができる。
【００７７】
また、この例では、各プロファイルで指定された日時となった際に自動チャージを行うこととしたが、これは、電子マネー情報制御部１５で各プロファイルの残高を監視し、この残高が、「ユーザにより指定された金額以下となった際」、或いは「システム側で設定した所定の金額以下となった際」に、電子マネー情報制御部１５が自動チャージ処理を実行するようにしてもよい。
【００７８】
［自動振り分け処理］
次に、前述のように各プロファイルに対しては優先順位を設定可能となっているのであるが、この優先順位の高いプロファイルに対しては常に所定の残高としておくことが好ましい。このため、当該携帯電話機では、自動チャージが行われていないときに、優先順位の低いプロファイルから優先順位の高いプロファイルに対して、上記「振り分け率」に対応する金額を自動的に移行することで、優先順位の高いプロファイルの残高を確保するようになっている。
【００７９】
図６のフローチャートに、このような自動振り分け処理の流れを示す。このフローチャートにおいて、電子マネー情報制御部１５は、所定時間毎、或いはユーザに指定されたタイミングで自動振り分け処理の実行を開始する。
【００８０】
この自動振り分け処理の実行を開始すると電子マネー情報制御部１５は、まず、ステップＳ１において、プロファイル記憶部１３に記憶されている各プロファイルの「振り分け率情報（図３参照）」に基づいて、各プロファイル毎に振り分け可能な金額を算出する。  具体的には、例えば、あるプロファイルの上限額が「５００００円」と設定されており、振り分け率が「２５％」と設定されている場合、このプロファイルからは、上記５００００円の２５％である１２５００円を、ユーザが他のプロファイルに移行しても良いと認めたこととなる。この上限額が「５００００円」のプロファイルの現在の残高が「４００００円」であった場合、電子マネー情報制御部１５は、「４００００円−（５００００円−１２５００円）＝２５００円」との演算を行い、「２５００円」を、このプロファイルから他のプロファイルに移行可能な金額として算出する。
【００８１】
換言すれば、この例の場合、プロファイルの上限額である「５００００円」に対して「２５％」の振り分け率を設定したということは、「５００００円−１２５００円＝３７５００円」は、このプロファイル用に確保しておきたいことを示している。このため、電子マネー情報制御部１５は、現在の残高（＝４００００円）から、そのプロファイル用に最低限確保する金額（３７５００円）を減算処理し、余った金額（４００００円−３７５００円＝２５００円）を、他のプロファイルに対して移行可能な金額として算出する。
【００８２】
なお、現在の残高が、そのプロファイル用に最低限確保する金額（上述の例では３７５００円）よりも少ない額である場合、電子マネー情報制御部１５は、このプロファイルからの電子マネーの移行はできないものと判別する。
【００８３】
また、この例では、「振り分け率」は上限額に対して設定することとしたが、この「振り分け率」は、現在の残高に対して設定してもよい。例えば、現在の残高が４００００円であり、２５％の振り分け率が設定されているとすると、電子マネー情報制御部１５は、「４００００円×０．２５＝１００００円」を、他のプロファイルに移行可能な金額として算出することとなる。
【００８４】
図６のフローチャートのステップＳ２２及びステップＳ２３では、電子マネー情報制御部１５が、各プロファイル毎にこのような演算を行い、各プロファイル毎に、他のプロファイルに移行可能な金額を決定する。
【００８５】
次に、電子マネー情報制御部１５は、ステップＳ２４において、プロファイル記憶部１３に記憶されている各プロファイルの優先順位情報を検出し、優先順位が「高」に設定されているプロファイルを検出すると共に、この優先順位が「高」に設定されているプロファイルの「残高情報」と「チャージ上限情報」とに基づいて、この優先順位が「高」に設定されているプロファイルの不足金額を算出する。そして、優先順位が低いプロファイルからこの不足金額分を補充するように、優先順位が低いプロファイルの上記振り分け率に対応する金額の電子マネーを、優先順位が高いプロファイルに対して移行処理する（この移行処理は、プロファイル記憶部１３内に記憶されている各プロファイルの残高の書き換え処理となる。）。これにより、当該自動振り分け処理が終了する。
【００８６】
なお、優先順位が低いプロファイルの残高も不足しており、この優先順位が低いプロファイルの振り分け率に対応する金額で、優先順位の高いプロファイルの不足金額を補うことができない場合は、電子マネー情報制御部１５は、ステップＳ２５において、振り分け処理ができない旨のメッセージを表示部５に表示制御して、この自動振り分け処理を終了する。
【００８７】
また、この例では、優先順位の低いプロファイルから優先順位の高いプロファイルに対して電子マネーの自動振り分けを行うこととしたが、これは、ユーザが予め、振り分け元となるプロファイルと振り分け先となるプロファイルを指定しておき、電子マネー情報制御部１５が、この指定されたプロファイル間で電子マネーの振り分けを行うようにしてもよい。
【００８８】
また、一方のプロファイルの「振り分け率」に応じた金額を他のプロファイルに移行させることとしたが、これは、ユーザが指定した金額を移行させるようにしてもよい。
【００８９】
［実施の形態の効果］
以上の説明から明らかなように、この実施の形態の携帯電話機は、ユーザが、各プロファイル毎に自動チャージを行う日時と優先順位を予め設定することで、電子財布部１１の電子マネー情報制御部１５が、設定された日時となった際に、各プロファイルの優先順位に従って、自動的に電子マネーのチャージ処理を実行する。
【００９０】
これにより、電子マネーのチャージ対象（プロファイル）が多数になった場合でも、優先順位の高い順に各プロファイルに対して自動的に電子マネーをチャージすることができる。このため、多数のプロファイルの残高を、常に監視し把握しておく面倒な作業を省略することができ、電子財布の利便性の向上を図ることができる。
【００９１】
また、この実施の形態の携帯電話機は、電子マネー情報制御部１５が、各プロファイルの残高を監視することで、或いはユーザにより指定されたタイミングで、優先順位が低いプロファイルから優先順位の高いプロファイルに対して不足分の電子マネーを移行処理することができる。このため、電子財布部１１に記憶されている全体の電子マネーを、上記優先順位に対応させて弾力的に運用することができる。
【００９２】
また、電子マネー情報制御部１５は、各プロファイルに設定された振り分け率に基づいて算出した額を上記移行処理するようになっている。このため、移行元となるプロファイルの残高も確保したうえで、移行先となるプロファイルの残高も確保することを可能とすることができる。
【００９３】
なお、上述の実施の形態の説明では、本発明を携帯電話機に適用することとしたが、本発明は、この他、ＰＨＳ電話機（PHS：Personal Handyphone System），ＰＤＡ装置（PDA：Personal Digital Assistant）、単体の電子財布装置等の携帯端末装置に適用してもよい。
【００９４】
最後に、本発明は、一例として開示した上述の実施の形態に限定されることはなく、上述の実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論であることを付け加えておく。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明を適用した実施の形態の携帯電話機のブロック図である。
【図２】実施の形態の携帯電話機に設けられている電子財布部に新規プロファイルを登録する際の登録画面、及びプロファイルの編集画面の模式図である。
【図３】電子財布部のプロファイル記憶部に記憶されている各プロファイルのデータ構造を説明するための図である。
【図４】実施の形態の携帯電話機の自動チャージ処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】自動チャージ処理のシーケンス図である。
【図６】実施の形態の携帯電話機の自動振り分け処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９６】
１  アンテナ、２  通信回路、３  スピーカ部、４  マイクロホン部、５  表示部、６  操作部、７  カメラ部、８  メモリ、９  ＵＳＩＭカード、１０  ＵＳＩＭカードインターフェイス部（ＵＳＩＭカードＩ／Ｆ）、１１  電子財布部、１２  プログラム記憶部、１３  プロファイル記憶部、１４  近距離非接触通信用のアンテナ、１５  電子マネー情報制御部、２１  プロファイル情報の第１階層のデータ、２２  プロファイル情報の第２階層のデータ、２３  プロファイル情報の第３階層のデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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