(57)【要約】【課題】放電ワイヤ、クリーニング部材の交換等のメンテナンス作業、コロナ放電装置の組み立て作業における作業性向上を図るよう構成したコロナ放電装置及び画像形成装置。【解決手段】コロナ放電を発生させる放電ワイヤと当該放電ワイヤを清掃するクリーニング手段と、当該クリーニング手段を担持し前記放電ワイヤの長手方向に前記クリーニング手段を移動させるスクリュー軸と、当該スクリュー軸を回転駆動させるモータと当該モータの回転を前記スクリュー軸に伝える複数の歯車を含む駆動伝達手段とを有するコロナ放電装置において、前記複数の歯車のうち少なくとも１つの歯車が前記駆動伝達手段から離脱することにより前記スクリュー軸が自在に回転しうるように構成されていることを特徴とするコロナ放電装置。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コロナ放電を発生させる放電ワイヤと、
当該放電ワイヤを清掃するクリーニング手段と、
当該クリーニング手段を担持し前記放電ワイヤの長手方向に前記クリーニング手段を移動させるスクリュー軸と、
当該スクリュー軸を回転駆動させるモータと、
当該モータの回転を前記スクリュー軸に伝える複数の歯車を含む駆動伝達手段と、
を有するコロナ放電装置において、
前記複数の歯車のうち少なくとも１つの歯車が前記駆動伝達手段から離脱することにより、前記スクリュー軸が自在に回転しうるように構成されていることを特徴とするコロナ放電装置。
【請求項２】
前記離脱可能な歯車は軸方向の位置を規制する規制手段を一体的に有し、当該規制手段の規制解除により、前記駆動伝達手段から離脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のコロナ放電装置。
【請求項３】
前記離脱可能な歯車は規制部材により軸方向の位置を規制され、当該規制部材の規制解除により、前記駆動伝達手段から離脱可能に構成されていること特徴とする請求項１に記載のコロナ放電装置。
【請求項４】
前記規制部材は前記離脱可能な歯車を支持する支持軸に係合する部材であることを特徴とする請求項３に記載のコロナ放電装置。
【請求項５】
前記規制部材は樹脂からなる止め輪であることを特徴とする請求項４に記載のコロナ放電装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のコロナ放電装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
コロナ放電装置のモータは、当該モータに電源を供給する画像形成装置に配設された電源基板の取り付け位置に近い側であって、放電ワイヤの長手方向側に長く形成されたコロナ放電装置の端部に設置されることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、清掃手段を備えたコロナ放電装置及びこの装置を備えた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、電子写真方式により記録材に画像を形成する画像形成装置には、感光体の帯電やトナー像の記録材への転写等のためにコロナ放電装置が用いられている。
【０００３】
コロナ放電装置は、一般的に、タングステンからなる放電ワイヤを有するが、多数枚の画像が形成されるに従い放電ワイヤには、トナー、紙粉、放電により発生する放電生成物等の塵埃の付着が進行して、コロナ放電のムラが生じる結果、画像上の白すじ、画像の転写抜け等の不具合が発生することが知られている。
【０００４】
従来より、上記の不具合を事前に防止する技術として、所定枚数の画像形成が終了する毎に、放電ワイヤに付着した上述した塵埃を清掃するクリーニング装置を設けたコロナ放電装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
クリーニング装置として、駆動用モータの出力軸にウォーム、放電ワイヤの長手方向に設けたスクリュー軸の端部にウォームホイールをそれぞれ固定し、これらのギヤを噛み合わせることにより、モータの回転をスクリュー軸に減速して伝え、更に、スクリュー軸の回転をスクリュー軸と螺合した伝動部材の直線運動に変換し、伝動部材に係合したフェルト等からなるクリーニング部材を放電ワイヤと接触させながら移動させることにより清掃を行う構成が知られている。
【０００６】
この様なクリーニング装置を設けたコロナ放電装置においては、放電ワイヤを所定枚数毎に清掃を行ったとしても、放電ワイヤ、クリーニング部材等の劣化が進み、これらの部材の交換等のメンテナンス作業を行う必要がある。
【０００７】
上記のメンテナンス作業、或いは、コロナ放電装置の組み立て作業は出来るだけ簡単に、かつ、短時間に行われることが望ましくこれらの作業における作業性の向上が求められている。
【０００８】
作業性を向上させる構成として、上述した伝動部材に、平行な開口部を有し、かつ、当該開口部にスクリュー軸のリードのピッチに等しい３つの突起部を有するものが知られている。
【０００９】
このような形状の伝動部材を用いることにより、メンテナンス作業や組み立て作業を行う時に、スクリュー軸を伝動部材に対して、一方向から落とし込むことが出来るため作業性の向上が図られる。
【００１０】
【特許文献１】
実開平４−１０１５６１号公報（第２頁、第５図）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上述した構成では、伝動部材とスクリュー軸との組立や分解を容易に行うことが出来るという点では有効であるが、メンテナンス作業や組み立て作業を容易に行うには十分であるとはいえない。
【００１２】
例えば、放電ワイヤ、或いは、クリーニング部材の交換を行う場合に、通常は、クリーニング部材は非動作時にはコロナ放電装置の一方の端部（待機位置）に置かれており、各部材が接近しているため作業がやりにくく、クリーニング部材を放電ワイヤの長手方向にみて中間位置、或いは、作業を行いやすい位置に移動させる必要がある。
【００１３】
しかしながら、従来は、モータとスクリュー軸との間には上述したような減速装置があり、これらは一体的に構成されておりスクリュー軸を手で回すことは不可能で、モータを取り外してからスクリュー軸を手で回しクリーニング部材を所望の位置に移動させなければならない。
【００１４】
モータがねじ等で固定されている場合、ねじの取り外し取り付けに時間がかかったり、或いは、モータがモータカバー等の部材で固定されている場合、モータを再び組み付けるときにモータの位置がズレてしまうという危険性が生じてしまう。
【００１５】
更に、上述したような作業を行うときにはコロナ放電装置本体を反転したり、向きを変えたりする必要があるが、コロナ放電装置がモータを電源供給用の配線によりぶら下げている状態になり、作業性を阻害すると同時に配線が切断される恐れがある。
【００１６】
本発明は、この様な問題に鑑みてなされたもので、主たる目的は、簡単な構成で放電ワイヤ、クリーニング部材の交換等のメンテナンス作業やコロナ放電装置の組み立て作業を容易に行うことが出来るコロナ放電装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、下記の構成によって達成することが出来る。
【００１８】
（１）コロナ放電を発生させる放電ワイヤと、
当該放電ワイヤを清掃するクリーニング手段と、
当該クリーニング手段を担持し前記放電ワイヤの長手方向に前記クリーニング手段を移動させるスクリュー軸と、
当該スクリュー軸を回転駆動させるモータと、
当該モータの回転を前記スクリュー軸に伝える複数の歯車を含む駆動伝達手段と、
を有するコロナ放電装置において、
前記複数の歯車のうち少なくとも１つの歯車が前記駆動伝達手段から離脱することにより、前記スクリュー軸が自在に回転しうるように構成されていることを特徴とするコロナ放電装置。
【００１９】
（２）前記離脱可能な歯車は軸方向の位置を規制する規制手段を一体的に有し、当該規制手段の規制解除により、前記駆動伝達手段から離脱可能に構成されていることを特徴とする前記（１）に記載のコロナ放電装置。
【００２０】
（３）前記離脱可能な歯車は規制部材により軸方向の位置を規制され、当該規制部材の規制解除により、前記駆動伝達手段から離脱可能に構成されていること特徴とする前記（１）に記載のコロナ放電装置。
【００２１】
（４）前記規制部材は前記離脱可能な歯車を支持する支持軸に係合する部材であることを特徴とする前記（３）に記載のコロナ放電装置。
【００２２】
（５）前記規制部材は樹脂からなる止め輪であることを特徴とする前記（４）に記載のコロナ放電装置。
【００２３】
（６）前記（１）から前記（５）のいずれか１項に記載のコロナ放電装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【００２４】
（７）コロナ放電装置のモータは、当該モータに電源を供給する画像形成装置に配設された電源基板の取り付け位置に近い側であって、放電ワイヤの長手方向側に長く形成されたコロナ放電装置の端部に設置されることを特徴とする前記（６）に記載の画像形成装置。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態に係るコロナ放電装置を備えた画像形成装置の一例について図１に示す全体構成図によって説明する。
【００２６】
図１に示す画像形成装置１は、いわゆるデジタル画像形成装置であって、画像読取部Ａ、画像形成部Ｂ、給紙部Ｃ及び搬送部Ｄを備えている。
【００２７】
画像読取部Ａの上部には原稿を自動搬送する自動原稿送り手段が設けられていて、原稿載置台１１上に載置された原稿は原稿搬送ローラ１２によって１枚宛分離搬送され読み取り位置１３ａにて画像の読み取りが行われる。原稿読み取りが終了した原稿は原稿搬送ローラ１２によって原稿排紙皿１４上に排出される。
【００２８】
一方、プラテンガラス１３上に置かれた原稿の画像は走査光学系を構成する照明ランプと第１ミラーとから成る第１ミラーユニット１５及びＶ字状に配設した第２ミラーと第３ミラーとから成る第２ミラーユニット１６の作動により走査露光が行われる。
【００２９】
読み取られた画像は、投影レンズ１７を通してラインセンサである撮像素子ＣＣＤの受光面に結像される。撮像素子ＣＣＤ上に結像した光学情報は順次電気信号（輝度信号）に光電変換されたのちＡ／Ｄ変換され、濃度変換、フィルタ処理などの処理が施された後、画像データは一旦メモリ（図示せず）にストアされる。
【００３０】
画像形成部Ｂでは、ドラム状の感光体２１の外周に、帯電装置２２、露光装置３０、現像装置２３、転写装置２４、分離装置２５、クリーニング装置２６が各々動作順に配置されている。感光体２１は、光導電性化合物をドラム基体上に塗布形成したもので、例えば有機感光体（ＯＰＣ）が使用され、時計方向に駆動回転される。
【００３１】
回転する感光体２１へは帯電装置２２による一様帯電がなされた後、露光装置３０により前記メモリより呼び出された画像信号に基づいた像露光が行われ、静電潜像が形成される。
【００３２】
形成された静電潜像は現像装置２３によって反転現像が行われ、感光体２１の感光層面にトナー像による可視画像が形成される。画像形成部Ｂの下方には異なるサイズの記録材Ｐが収納された給紙ユニット４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）を有する給紙部Ｃが設けられ、また、側方には手差し給紙を行う手差し給紙ユニット４２が設けられていて、それらの何れかから選択された記録材Ｐは搬送ローラ４３によって給紙路４０に沿って搬送され、給紙される記録材Ｐの傾きと偏りの修正を行うレジストローラ４４によって記録材Ｐは一時停止を行ったのち給紙が行われ、転写前ローラ４４ａを経て感光体２１上のトナー画像は転写装置２４によって記録材Ｐに転写され、次いで分離装置２５によって除電されて記録材Ｐは感光体２１面より分離し、搬送装置４５により定着装置５０に搬送される。
【００３３】
定着装置５０は定着ローラ５１と加圧ローラ５２とを有しており、記録材Ｐを定着ローラ５１と加圧ローラ５２との間を通過させることにより、加熱、加圧によってトナー画像を記録材Ｐ上に定着させる。
【００３４】
片面のトナー画像の定着を終えた記録材Ｐは、次に述べるモードに従って、両面画像形成時には他面にもトナー画像を形成する両面画像形成を行い、片面画像形成時にはそのままの状態で排紙皿６４に排紙される。
【００３５】
両面画像形成モードが選択されたときは、表面の画像定着を終え定着排紙ローラ６１により搬送される記録材Ｐは、反転切替部材６２の下方を通り、反転搬送路６０に沿って下降し、スイッチバック経路６０ａに一旦搬入されたのち搬出されて表面と裏面との反転が行われ裏面用給紙路６０ｂを通って前記の搬送ローラ４３によって給紙路４０に沿って再給紙され、記録材Ｐの傾きと偏りの補正を行うレジストローラ４４によって記録材Ｐは一時停止を行ったのち再給紙が行われ、感光体２１上に形成された裏面画像のトナー像は転写装置２４によって記録材Ｐの裏面に転写されたのち分離搬送され、定着の後排紙皿６４に排紙される。
【００３６】
片面画像形成モードが選択されたときは、表面画像の定着を終えた記録材Ｐはそのまま直進して排紙皿６４に排出されるか、或いは反転切替部材６２によって上下面の反転を行った後に排紙皿６４に排紙される。
【００３７】
本発明に係わるコロナ放電装置は帯電装置２２、転写装置２４、及び、分離装置２５に使用されている。
【００３８】
前記コロナ放電装置は、上述した帯電装置、転写装置、分離装置の他に、記録材Ｐや記録材搬送体の帯電装置や除電装置、或いは、樹脂製フイルム等の帯電装置や除電装置としても用いることが出来る。
【００３９】
図２は本実施の形態における帯電装置２２に用いられるコロナ放電装置１００の主要部の側断面図である。
【００４０】
図２において、１０１は例えばタングステンからなり高電圧の印加でコロナ放電する放電ワイヤ、１０２、１０３は樹脂等の絶縁材料からなるワイヤ支持部材、１０４は金属板からなるバックプレートである。
【００４１】
１１０はクリーニング手段であり、クリーニング部材１１１、１１２、支持部材１１３、および、伝動部材１１４等から構成される。クリーニング手段１１０は矢印Ｗで示す方向に往復移動して放電ワイヤ１０１をクリーニングする。クリーニング手段１１０はフェルト等からなるクリーニング部材１１１、１１２により放電ワイヤ１０１のクリーニングを行う。クリーニング部材１１１、１１２は支持部材１１３の支持腕１１３Ａ、１１３Ｂに接着固定されており、放電ワイヤ１０１の両側から挟むように配設される。
【００４２】
なお、放電ワイヤ１０１のクリーニングを行わない待機状態の時には、クリーニング手段１１０は、放電ワイヤ１０１がコロナ放電に寄与する長さ内で、かつ、放電ワイヤ１０１の長手方向の端部付近、即ち、支持部材１０２、１０３の内壁面１０２Ａ、１０３Ａのどちらかに近接した位置に置かれている。なお、この位置を待機位置という。
【００４３】
クリーニング手段１１０を駆動するスクリュー軸１１５は金属製の支持棒１１６と支持棒１１６に巻回し、支持されているコイル状のリードスクリュー１１７とで構成されている。
【００４４】
支持棒１１６はワイヤ支持部材１０２、１０３の穴１０２Ｂ、１０３Ｂにより回転自在に保持され、放電ワイヤ１０１に平行に配設されている。
【００４５】
伝動部材１１４は、当該伝動部材１１４に設けられた後述するリブを介してリードスクリュー１１７に係合し、駆動されて矢印Ｗ方向に移動する。
【００４６】
モータ１２１からの回転は、本発明に係わる駆動伝達手段１２０を介して支持棒１１６に伝えられる。なお、駆動伝達手段１２０の詳細については後述する。
【００４７】
図３は、クリーニング手段１１０の構成および作動を説明するための図である。
【００４８】
図３（ａ）は図２におけるＸ−Ｘに沿った断面図、図３（ｂ）はクリーニング手段１１０の部分の拡大断面図、図３（ｃ）はクリーニング手段の下面図、図３（ｄ）はクリーニング手段１１０の上面図である。
【００４９】
クリーニング手段１１０は、バックプレート１０４に設けられ、放電ワイヤ１０１に平行な案内孔１０４Ａに摺動自在に取り付けられており、案内孔１０４Ａ内を移動する。クリーニング部材１１１と１１２とは、図３（ａ）に示すように、放電ワイヤ１０１を両側から挟むように設定されるが、放電ワイヤ１０１の張設方向には、図３（ｃ）に示すように放電ワイヤ１０１に対する接触位置がずれるように設置される。このような配置によりクリーニング部材１１１、１１２をより放電ワイヤ１０１側へ寄せることができ、放電ワイヤ１０１の接触圧を強くすることが可能になる。前記の接触状態でクリーニング手段１１０は矢印Ｗで示すように往復移動して、クリーニング部材１１１と１１２とが放電ワイヤ１０１に付着したトナー、紙粉、放電により発生する放電生成物等の異物を除去して、放電ワイヤ１０１をクリーニングする。クリーニングは画像形成装置の起動時等において、画像形成装置の図示しない制御部に予めプログラミングされた所定累計枚数の画像形成周期で実施される。
【００５０】
クリーニング手段１１０はその上部に、支持部材１１３に固定された伝動部材１１４を有する。
【００５１】
伝動部材１１４は、上方に開口部を有するコの字形をなし、当該開口部はクリーニング手段１１０の移動方向である矢示Ｗと平行な方向に形成される。また、伝動部材１１４は、リードスクリュー１１７のピッチに対応する位置に合計３本のリブを有し、開口部の一方の側壁にリブ１１４Ａを１本と、対向するもう一方の側壁にリブ１１４Ｂを２本とに分けて形成される。
【００５２】
リブ１１４Ａは図３（ｄ）に示すようにリードスクリュー１１７に伝動部材１１４の中央部で係合し、一対のリブ１１４Ｂは、伝動部材１１４の両端部付近でリードスクリュー１１７に係合する。
【００５３】
これにより、リードスクリュー１１７の回転が伝動部材１１４の矢示Ｗの方向の運動に変換される。
【００５４】
図３（ａ）から解るように、伝動部材１１４に対して、支持棒１１６およびリードスクリュー１１７は上下方向に抜き差しが自在に配設されている。
【００５５】
この様に伝動部材１１４を形成することにより組立作業性及びメンテナンス作業性が改善される。
【００５６】
図４は支持棒１１６とリードスクリュー１１７との連結部を示す図であり、図２のＹ−Ｙに沿った断面図である。
【００５７】
リードスクリュー１１７はコイル状の金属製ワイヤからなり、その一端に設けた直線部１１７Ａ（図２参照）により支持棒１１６に結合される。即ち、支持棒１１６はその端部でＤカット部１１６Ｄを有し、該Ｄカット部１１６Ｄには連結部材１１８が係合し、回転軸中心を外れた位置で連結部材１１８に前記直線部１１７Ａが貫入している。なお、Ｄカット部１１６Ｄは支持棒１１６の回転を連結部材１１７に伝える機能を有するものであればよく、Ｄカット以外の構成、例えば、連結部材１１８と支持棒１１６とに設けた孔にピンを係合させてもよく、連結部材１１８に設けたリブと支持棒１１６に設けた溝とを係合させてもよい。
【００５８】
支持棒１１６の回転は連結部材１１８及び前記直線部１１７Ａを介してリードスクリュー１１７に伝達される。
【００５９】
従動歯車１１９はＤカット部１１６Ｄに係合しておりモータ１２１からの回転を支持棒１１６に伝える。
【００６０】
次に、モータ１２１から支持棒１１６に回転を伝える駆動伝達手段１２０について図５、図６を用いて説明を行う。
【００６１】
図５（ａ）は駆動伝達手段１２０の概略平面図、図５（ｂ）はそれの概略側面図、図６（ａ）は図５（ａ）のＺ−Ｚに沿った拡大断面図、図６（ｂ）はそれの左側面図である。
【００６２】
１２２はモータ取り付けねじで、モータ１２１をワイヤ支持部材１０３に固定している。
【００６３】
１２３はウォームであり、モータ１２１の出力軸（不図示）に固定されており、ウォームホイール１２４と噛み合っている。
【００６４】
１２５は中間軸であり、ワイヤー支持部材１０３に形成された軸受け部１０３Ｃ，１０３Ｄに回転可能に支持されている。
【００６５】
中間軸１２５は段差部１２６及び中間軸１２５に設けた環状溝と係合する止め輪１２７により軸方向の位置が規制されている。
【００６６】
中間軸１２５はＤカット部１２８を有し、Ｄカット部１２８においてウォームホイール１２４と係合している。
【００６７】
ウォームホイール１２４はＤカット部１２８の終端部１２８Ａ及び中間軸１２５に設けた環状溝と係合する止め輪１２９により軸方向の位置が規制されている。
【００６８】
１３０は駆動伝達手段１２０から離脱可能に構成されている中間歯車で支持棒１１６に係合した従動歯車１１９と噛み合い状態にあり、かつ、中間軸１２５に設けたＤカット部１３１に係合している。
【００６９】
中間歯車１３０の軸方向の位置は軸受け部１０３Ｃ及び中間軸１２５の環状溝１３２と係合する規制部材である樹脂製の止め輪１３３により規制されている。
【００７０】
止め輪１３３は図６（ｂ）に示すように外側に向かって広くなるように設けられたテーパ部１３３Ａ及び１３３Ｂにより形成された切り欠き部１３４を有している。
【００７１】
１３３Ｃは半弧円状の軸方向に突起した突起部であり、止め輪１３３の外周部で、かつ、切り欠き部１３４と反対側に形成されている。
【００７２】
止め輪１３３を中間軸１２５に取り付けるときは、突起部１３３Ｃを押して切り欠き部１３４を環状溝１３２に押し込むと、切り欠き部１３４が広がり止め輪１３３を環状溝１３２に係合させることが出来る。また、環状溝１３２に係合した止め輪１３３を取り外す時にも、突起部１３３Ｃを外側方向に押すことにより容易に取り外すことも出来る。
この様に、止め輪１３３は樹脂の弾性を利用することにより、ペンチ等の工具を使わなくても指先で容易に取り付け取り外しが可能である。
【００７３】
止め輪１３３は弾性を有するものであれば金属等の他の材料で構成しても良い。
【００７４】
上述した構成により、止め輪１３３を取り外し、中間歯車１３０を中間軸１２５から抜き取ることにより、スクリュー軸１１５を自在に回転させることが出来る。
【００７５】
放電ワイヤ、或いは、クリーニング部材の交換作業等のメンテナンス作業を前述した待機位置で行うと各部材が接近していて作業性が悪くなるため、クリーニング手段１１０を前述した待機位置から離れた位置に移動して作業を行うことが好ましい。
【００７６】
従来は、モータ１２１と支持棒１１６との間に減速機構が介在し、更に、これらは一体的に構成されていたためモータ１２１を取り外さなければクリーニング手段１１０を移動出来なかった。
【００７７】
しかしながら、本発明の構成によれば、スクリュー軸１１５を自在に回転させることが出来るため速やかにクリーニング手段１１０を所望の位置に移動させることが出来る。更に、メンテナンス終了後、前記待機値に戻す作業も速やかに行うことが出来る。
【００７８】
クリーニング手段１１０を組み立てるときにも、前述した待機位置から離れた位置で組み立て、組立完了後、待機位置まで迅速に移動させることが出来る。
【００７９】
本実施の形態では、中間歯車１３０を駆動手段１２０から離脱可能になるように構成したが、中間歯車１３０以外の歯車を離脱可能にし、スクリュー軸１１５が自在に回転するように構成しても良い。
【００８０】
また、歯車を駆動伝達手段から離脱するためには、本実施の形態のように支持軸から歯車を取り外しても良く、或いは、歯車を取り外すことなく支持軸上をスライドさせ駆動伝達手段から離脱するように構成しても良い。
【００８１】
更に、中間歯車１３０の軸方向の位置を規制する規制部材は、本実施の形態の止め輪１３３以外にも、例えば、図７に示すように、中間軸１２５の端部にねじ部１３５を形成し、これに螺合するキャップ状の規制部材１３６で中間歯車１３０の位置を規制しても良く、或いは、ワイヤ支持部材１０３に規制部材を設け中間歯車１３０の位置を規制しても良いが、規制部材は出来るだけ簡単に取り外し可能な構成であることが望ましい。
【００８２】
また、図８に示すように、中間歯車１３０に軸方向の位置を規制する規制手段を一体的に設け、当該規制手段の規制を解除することにより，中間歯車１３０を駆動伝達手段から離脱可能に構成しても良い。
【００８３】
図８（ａ）は中間歯車を中間軸へ組み込んだ状態の断面図、図８（ｂ）は図８（ａ）のＣ−Ｃに沿った断面図である。
【００８４】
１３７は中間歯車１３０の歯形が形成された歯形部であり、１３８は歯形部１３７より半径方向に大きく形成されたフランジ部であり、フランジ部１７３は中間歯車１３０を中間軸１２５に取り付けたり取り外したりする時に指先でつまむ役目をする。
【００８５】
１３９は中間歯車１３０の側部から張り出した片持ち状の規制手段である。
規制手段１３９は先端部に軸中心方向に凸状の係止部１４０を有し、中間軸１２５に形成された嵌合溝１４１に係合している。これにより、中間歯車１３０は軸方向の位置が規制される。
【００８６】
１４２は規制手段１３９の先端部に形成された突起部であり、突起部１４２を半径方向に持ち上げることにより係止部１４０と嵌合溝１４１との係合状態を解除することが出来る。
【００８７】
１４３は中間軸１２５に形成されたＤカット部であり、中間歯車１３０と係合している。
【００８８】
中間歯車１３０を中間軸１２５から取り外す場合には、突起部１４２を持ち上げながら、フランジ部１３８を指先でつまみ図の左方向に動かすことにより中間歯車１３０を取り外すことが出来る。この様に構成することにより、中間歯車を容易に取り外しが可能になるとともに、部品点数の削減が可能になりコストダウンを図ることが出来る。
【００８９】
なお、中間歯車１３０は樹脂等の弾性のある材料で構成することが望ましい。
次に、モータ１２１の取り付け位置について、図９を用いて説明する。
【００９０】
図９は図１における画像形成部ＢのＢ−Ｂに沿った概略断面図である。
１Ａ，１Ｂは画像形成装置１の本体の一部をなす操作側パネル、奥側パネルである。
【００９１】
２１Ａはドラム架台で、感光体２１、帯電装置２２、転写装置２４、分離装置２５等を担持しており、ドラム架台２１Ａは操作側パネル１Ａ及び奥側パネル１Ｂに設けられた引き出しレール２１Ｂ上に載置され、画像形成装置１から操作側である矢印方向に引き出すことが出来る。図はドラム架台２１Ａを途中まで引き出した状態を示している。
【００９２】
モータ１２１は放電ワイヤの長手方向側に長く形成されたコロナ放電装置である帯電装置２２、転写装置２４、及び、分離装置２５の端部で、かつ、奥側パネル１Ｂの側に設置されている。
【００９３】
１２１Ａは前記端部に設けられた雄形コネクタであり、モータ１２１と電気的に接続している。
【００９４】
１Ｃは奥側パネル１Ｂに配設され、モータ１２１に電源を供給するための電源基板であり、電源供給用の雌形コネクタ１Ｄを有している。
【００９５】
ドラム架台２１Ａを画像形成装置１内に戻したときに、雄形コネクタ１２１Ａと雌形コネクタ１Ｄとが結合するように構成されている。
【００９６】
上記のようにモータ１２１を画像形成装置１の電源基板１Ｃの取り付け位置に近い側に配設することにより、モータ１２１と雌形コネクタ１２１Ａとを結ぶ電源供給用の配線を短くすることが出来るため、コストダウン及び配線作業時間の短縮を図ることが出来る。
【００９７】
以上述べたように、複数の歯車を含む駆動伝達手段から少なくとも１つの歯車を離脱することによりスクリュー軸を自在に回転させることが出来るため、放電ワイヤ、クリーニング部材の交換等のメンテナンス作業、及び、コロナ放電装置の組み立て作業が容易になり、作業性の向上及び作業時間の短縮を図ることが出来る。
【００９８】
【発明の効果】
本願発明の構成により、市場に設置後の画像形成装置において、コロナ放電装置のメンテナンス作業が簡略化されるとともに、不必要な部材の取り外しによる画質不良等の発生を抑えることが可能となる。また、コロナ放電装置の組み立て作業が簡略化されるので当該装置の製造コストが低減される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係わる画像形成装置の全体構成図。
【図２】本発明の実施の形態に係わるコロナ放電装置の側断面図。
【図３】クリーニング手段の構成及び動作の説明図。
【図４】支持棒とリードスクリューとの連結部を示す断面図。
【図５】駆動伝達手段の概略断面図及び側面図。
【図６】駆動伝達手段の要部断面図。
【図７】キャップ状の規制部材の概略断面図。
【図８】規制手段が一体的に形成された離脱可能な歯車を中間軸へ組み込んだ状態の断面図。
【図９】画像形成装置におけるドラム架台の位置関係図。
【符号の説明】
１００  コロナ放電装置
１０１  放電ワイヤ
１１０  クリーニング手段
１１１、１１２  クリーニング部材
１１３  支持部材
１１４  伝動部材
１１５  スクリュー軸
１１６  支持棒
１１７  リードスクリュー
１１９  従動歯車
１２０  駆動伝達手段
１２１  モータ
１２３  ウォーム
１２４  ウォームホイール
１２５  中間軸
１３０  中間歯車
１３３  止め輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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