(57)【要約】【課題】  内燃機関のオイル中のエア混入率を低減可能な内燃機関の潤滑装置を提供する。【解決手段】  内燃機関の複数の潤滑対象箇所２を潤滑するためのオイル５を循環させる内燃機関の潤滑装置において、内燃機関の運転状態に基づいて前記オイル中のエア混入率を推定する推定手段と、前記複数の潤滑対象箇所から選ばれた一部の潤滑対象箇所２ｃへ前記オイルの供給及びその制限を切り替える切替手段８と、前記推定手段により推定されたエア混入率が所定の限界を超えている場合に前記一部の潤滑対象箇所への前記オイルの供給が制限されるように前記切替手段８を制御するオイル供給制御手段とを具備する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の複数の潤滑対象箇所を潤滑するためのオイルを循環させる内燃機関の潤滑装置において、内燃機関の運転状態に基づいて前記オイル中のエア混入率を推定する推定手段と、前記複数の潤滑対象箇所から選ばれた一部の潤滑対象箇所へ前記オイルの供給及びその制限を切り替える切替手段と、前記推定手段により推定されたエア混入率が所定の限界を超えている場合に前記一部の潤滑対象箇所への前記オイルの供給が制限されるように前記切替手段を制御するオイル供給制御手段とを具備することを特徴とする内燃機関の潤滑装置。
【請求項２】
前記推定手段は、少なくとも内燃機関の回転数とオイルの温度とに基づいて前記エア混入率を推定することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の潤滑装置。
【請求項３】
前記推定手段は、少なくとも内燃機関の回転数とオイルの温度とオイルの圧力とに基づいてオイルの粘性を推定し、その推定結果に応じて前記エア混入率を推定することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の潤滑装置。
【請求項４】
前記推定手段は、エア混入率と相関するオイルレベルを考慮して前記エア混入率を推定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑装置。
【請求項５】
前記切替手段として、前記一部の潤滑対象箇所への前記オイルの供給量を調整する弁手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑装置。
【請求項６】
前記複数の潤滑対象箇所へオイルを供給するためのオイルポンプとは別に補助オイルポンプが併設され、前記切替手段による前記オイルの供給制限に先立って前記補助オイルポンプの吐出量を減少させる補助オイルポンプ吐出量制御手段を具備することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑装置。
【請求項７】
内燃機関を潤滑するためのオイルを循環させる内燃機関の潤滑装置において、内燃機関の運転状態に基づいて前記オイル中のエア混入率を推定する推定手段と、前記オイルを冷却する冷却手段と、前記推定手段により推定されたエア混入率が所定の限界を超えている場合に前記オイルの冷却効率が上昇するように前記冷却手段を制御する冷却効率制御手段とを具備することを特徴とする内燃機関の潤滑装置。
【請求項８】
前記オイルが複数の潤滑対象箇所に供給可能であり、前記推定手段の推定結果に応じて前記複数の潤滑対象箇所から選ばれた一部の潤滑対象箇所への前記オイルの供給及びその制限を切り替える切替手段と、前記推定手段により推定されたエア混入率が所定の限界を超えている場合に前記一部の潤滑対象箇所への前記オイルの供給が制限されるように前記切替手段を制御するオイル供給制御手段とを具備することを特徴とする請求項７に記載の内燃機関の潤滑装置。
【請求項９】
前記推定手段は、少なくとも内燃機関の回転数とオイルの温度とに基づいて前記エア混入率を推定することを特徴とする請求項７又は８のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑装置。
【請求項１０】
前記推定手段は、少なくとも内燃機関の回転数とオイルの温度とオイルの圧力とに基づいてオイルの粘性を推定し、その推定結果に応じて前記エア混入率を推定することを特徴とする請求項７又は８のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑装置。
【請求項１１】
前記推定手段は、エア混入率と相関するオイルレベルを考慮して前記エア混入率を推定することを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑装置。
【請求項１２】
前記切替手段として、前記一部の潤滑対象箇所への前記オイルの供給量を調整する弁手段が設けられていることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の潤滑装置に関し、特に内燃機関のオイル中のエア混入率を低減可能な潤滑装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の潤滑装置について、内燃機関の運転領域に応じた量のオイルを供給する技術がある（特許文献１）。また、内燃機関のオイル中のエア混入率を考慮してオイルポンプの吐出量を制御する技術がある（特許文献２）。
【０００３】
【特許文献１】特開平４−３１８２１５号公報
【特許文献２】特開２００２−３４０１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
内燃機関のオイル中のエア混入は、内燃機関の回転物（例えば、チェーン、クランク、コンロッド等）と干渉しエア（気泡）を含んだオイルが、再びオイルポンプより潤滑対象箇所へ供給されることにより生じる。これが繰り返されてオイル中のエア混入率が増大し、内燃機関のベアリング等の疲労の促進や内燃機関の摺動部の磨耗等種々の問題を生じる。また、ラッシュアジャスタ付きの内燃機関の場合はラッシュアジャスタの作動不具合の問題も生じる。
【０００５】
そこで、本発明は内燃機関のオイル中のエア混入率を低減可能な内燃機関の潤滑装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の潤滑装置は、内燃機関の複数の潤滑対象箇所を潤滑するためのオイルを循環させる内燃機関の潤滑装置において、内燃機関の運転状態に基づいて前記オイル中のエア混入率を推定する推定手段と、前記複数の潤滑対象箇所から選ばれた一部の潤滑対象箇所へ前記オイルの供給及びその制限を切り替える切替手段と、前記推定手段により推定されたエア混入率が所定の限界を超えている場合に前記一部の潤滑対象箇所への前記オイルの供給が制限されるように前記切替手段を制御するオイル供給制御手段とを具備することにより、上述した課題を解決する（請求項１）。
【０００７】
本発明の第１の潤滑装置によれば、エア混入率が所定の限界を超えている場合に前記一部の潤滑対象箇所への前記オイルの供給が制限されるように前記切替手段を制御するオイル供給制御手段を具備していることにより、オイルにエアが混入する機会を減じさせることになるので、オイル中のエア混入率を低減させることができる。なお、本発明の制限は、オイルの供給を減少させること及びオイルの供給を停止させることを含む概念である。
【０００８】
本発明の第１の潤滑装置において、前記推定手段は、少なくとも内燃機関の回転数とオイルの温度とに基づいて前記エア混入率を推定してもよい（請求項２）。内燃機関の回転数が増すと内燃機関の回転物とオイルとが干渉する回数が単位時間あたり増加することになるので、オイル中のエア混入率が高まる傾向にある。一方、オイルの温度が高まるとオイルの粘性が低くなりオイルが泡立ち易くなるので、オイル中のエア混入率が高くなる傾向にある。従って、少なくとも内燃機関の回転数とオイルの温度とに基づけばエア混入率の推定が可能となる。
【０００９】
本発明の第１の潤滑装置において、前記推定手段は、少なくとも内燃機関の回転数とオイルの温度とオイルの圧力とに基づいてオイルの粘性を推定し、その推定結果に応じて前記エア混入率を推定してもよい（請求項３）。オイルの粘性は、オイル中のエア混入率と相関する物理量であるので、これを考慮すればより精度の高いエア混入率を推定できる。
【００１０】
本発明の第１の潤滑装置において、前記推定手段は、エア混入率と相関するオイルレベルを考慮して前記エア混入率を推定してもよい（請求項４）。オイルパン内のオイルレベルが高いと、エアを含んで帰還したオイルがそのままオイルパン内のオイルと混合することになるので、オイルのエア混入率が高くなる。反対にオイルレベルが低ければエアを含んで帰還したオイルがオイルパン内のオイルと混合する前にそのエアが抜けることになる。従って、エア混入率と相関するオイルレベルを考慮すれば、さらに精度の高いエア混入率を推定できる。
【００１１】
本発明の第１の潤滑装置において、前記切替手段として、前記一部の潤滑対象箇所への前記オイルの供給量を調整する弁手段が設けられていてもよい（請求項５）。弁手段により一部の潤滑対象箇所へのオイルの供給量を調整すれば、当該箇所へのオイルの供給を確実に調整できる。
【００１２】
本発明の第１の潤滑装置は、前記複数の潤滑対象箇所へオイルを供給するためのオイルポンプとは別に補助オイルポンプが併設され、前記切替手段による前記オイルの供給制限に先立って前記補助オイルポンプの吐出量を減少させる補助オイルポンプ吐出量制御手段を具備してもよい（請求項６）。複数の潤滑対象箇所へオイルを供給するためのオイルポンプとは別に補助オイルポンプを併設し、オイルの供給制限に先立って補助オイルポンプの吐出量を減少させるので、一部の潤滑対象箇所へのオイルの供給を確保したままでもエアの混入率を低減できる。なお、上記補助オイルポンプの吐出量を減少させるタイミングは、エア混入率が所定の限界に達する前であっても後であってもよい。
【００１３】
本発明の第２の潤滑装置は、内燃機関を潤滑するためのオイルを循環させる内燃機関の潤滑装置において、内燃機関の運転状態に基づいて前記オイル中のエア混入率を推定する推定手段と、前記オイルを冷却する冷却手段と、前記推定手段により推定されたエア混入率が所定の限界を超えている場合に前記オイルの冷却効率が上昇するように前記冷却手段を制御する冷却効率制御手段とを具備することにより、上述した課題を解決する（請求項７）。
【００１４】
本発明の第２の潤滑装置によれば、オイルの温度を冷却する冷却手段の冷却効率が上昇するように制御する冷却効率制御手段を具備しているので、エア混入率の推定結果に応じてオイルの温度を低下させることにより、オイルの粘性を増加させてオイルにエアが混入しにくくすることができる。言い換えれば、オイルの粘性を増加させてオイルの泡立ちを抑えることができる。従って、オイル中のエア混入率を低減させることができる。
【００１５】
本発明の第２の潤滑装置は、前記オイルが複数の潤滑対象箇所に供給可能であり、前記推定手段の推定結果に応じて前記複数の潤滑対象箇所から選ばれた一部の潤滑対象箇所への前記オイルの供給及びその制限を切り替える切替手段と、前記推定手段により推定されたエア混入率が所定の限界を超えている場合に前記一部の潤滑対象箇所への前記オイルの供給が制限されるように前記切替手段を制御するオイル供給制御手段とを具備してもよい（請求項８）。冷媒供給制御手段によりオイルの粘性を増大させてもなおエア混入率が高い場合には、オイル供給制御手段により前記オイルの供給が制限されるように前記切替手段を制御して当該一部の潤滑対象箇所へのオイルの供給を減らし、オイルにエアが混入する機会を減じさせ、オイル中のエア混入率を低減させることができる。
【００１６】
本発明の第２の潤滑装置において、前記推定手段は、少なくとも内燃機関の回転数とオイルの温度とに基づいて前記エア混入率を推定してもよい（請求項９）。内燃機関の回転数が増すと内燃機関の回転物とオイルとが干渉する回数が単位時間あたり増加することになるので、オイル中のエア混入率が高まる傾向にある。一方、オイルの温度が高まるとオイルの粘性が低くなりオイルが泡立ち易くなるので、オイル中のエア混入率が高くなる傾向にある。従って、少なくとも内燃機関の回転数とオイルの温度とに基づけばエア混入率の推定が可能となる。
【００１７】
本発明の第２の潤滑装置において、前記推定手段は、少なくとも内燃機関の回転数とオイルの温度とオイルの圧力とに基づいてオイルの粘性を推定し、その推定結果に応じて前記エア混入率を推定してもよい（請求項１０）。オイルの粘性は、オイル中のエア混入率と相関する物理量であるので、これを考慮すればより精度の高いエア混入率を推定できる。
【００１８】
本発明の第２の潤滑装置において、前記推定手段は、エア混入率と相関するオイルレベルを考慮して前記エア混入率を推定してもよい（請求項１１）。オイルパン内のオイルレベルが高いと、エアを含んで帰還したオイルがそのままオイルパン内のオイルと混合することになるので、オイルのエア混入率が高くなる。反対にオイルレベルが低ければエアを含んで帰還したオイルがオイルパン内のオイルと混合する前にそのエアが抜けることになる。従って、エア混入率と相関するオイルレベルを考慮すれば、さらに精度の高いエア混入率を推定できる。
【００１９】
本発明の第２の潤滑装置において、前記切替手段として、前記一部の潤滑対象箇所への前記オイルの供給量を調整する弁手段が設けられていてもよい（請求項１２）。弁手段により一部の潤滑対象箇所へのオイルの供給量を調整すれば、当該箇所へのオイルの供給を確実に調整できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、内燃機関のオイル中のエア混入率を低減可能な内燃機関の潤滑装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（本発明の第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態を示す構成図、図３は本発明の潤滑装置のエア混入率低減ルーチンを示す図である。
【００２２】
図１を参照すると、本発明の潤滑装置１は内燃機関ＥＮＧを潤滑するためのオイル５を循環させる装置である。内燃機関ＥＮＧは内燃機関本体４とシリンダヘッド３とオイルパン６とを含んで構成され、複数の潤滑対象箇所２ａ、２ｂ、２ｃ、・・・（以下、参照符号２で代表することがある。）を有する。潤滑対象箇所２には、オイルパン６内に設けられたオイルポンプ７によりオイル５が供給される。また、複数の潤滑対象箇所２は、これらの重要度に応じてＧ１、Ｇ２、・・のようにグループ分けされている。一つのグループには潤滑対象箇所２ａ、２ｂ、２ｃ・・のうち少なくとも一つが含まれる。
【００２３】
ここで、複数の潤滑対象箇所２は、常時潤滑が不可欠な潤滑対象箇所（例えば、クランクシャフト軸受部、コンロッド軸受部等）２ａ及び２ｂを含むグループＧ１と、必ずしも常時潤滑を要しない潤滑対象箇所（例えば、カムノーズ、チェーン系部品等）２ｃを含むグループＧ２とにグループ分けされている。なお、図１に示した潤滑対象箇所２ａ、２ｂ、２ｃ及びグループＧ１、Ｇ２は、本発明の理解のために模式的に例示したものであり、潤滑対象箇所及びグループの数は図示の例に限定されない。
【００２４】
オイル５の供給経路は図１の太線Ｌ１で示すように、潤滑対象箇所２ａ及び２ｂに向かう経路とこの経路から枝分かれし、潤滑対象箇所２ｃへ向かう経路とからなる。潤滑対象箇所２ｃへ向かう経路の途中には、潤滑対象箇所２ｃへのオイル５の供給及びその制限を切り替える切替手段としての弁手段８が設けられている。弁手段８がオイル５の供給を制限する状態に切り替わると、潤滑対象箇所２ｃへのオイル５の供給が制限されることになる。従って、本発明の潤滑装置１は必ずしも常時潤滑を要しない潤滑対象箇所２ｃへのオイル５の供給量を制限するものである。潤滑対象箇所２を潤滑し終えたオイル５は、図１の破線Ｌ２で示す帰還経路に沿って、オイルパン６に帰還し、再び潤滑対象箇所２の潤滑に供される。
【００２５】
本発明の潤滑装置１は、内燃機関ＥＮＧの運転状態を検出する検出装置２３を具備する。検出装置２３は、少なくとも一つのセンサを含み、例えば、内燃機関ＥＮＧの回転数(回転速度)を検出する回転数センサ、オイル５の温度を検出する油温センサ、オイル５の圧力を検出する油圧センサを備えて構成される。また、本発明の潤滑装置１は、オイルパン６内のオイル５のレベル（嵩又は油面高さ）を検出するオイルレベルセンサ２４を備えている。検出装置２３及びオイルレベルセンサ２４は、内燃機関ＥＮＧを制御するためのエンジンコントロールユニット（ＥＣＵ）２０に接続されている。
【００２６】
ＥＣＵ２０は、マイクロプロセッサ及びその動作に必要なロム（ＲＯＭ）２１等の周辺装置を組み合わせたコンピュータとして構成されている。ＥＣＵは、ＲＯＭ２１に格納されたマップ２２を参照し、検出装置２３から取得した情報又は検出装置２３及びオイルレベルセンサ２４から取得した情報に基づいて、潤滑対象箇所２ｃへのオイル５の供給を制限するように弁手段８を制御するオイル供給制御手段として機能する。
【００２７】
図２は、マップ２２の概念図である。マップ２２は、その横軸を内燃機関の回転数、縦軸をオイルの温度（油温）としている。内燃機関の回転数及びオイルの温度は、オイル中のエア混入率と相関する物理量である。即ち、内燃機関の回転数が増すと内燃機関の回転物とオイルとが干渉する回数が単位時間あたり増加することになるので、オイル中のエア混入率が高まる傾向にある。一方、オイルの温度が高まるとオイルの粘性が低くなりオイルが泡立ち易くなるので、オイル中のエア混入率が高くなる傾向にある。従って、オイル中のエア混入率は、図２の破線の矢印３０で示すように中央から外側にかけて大きくなる傾向を持つ。この相関関係に基づいてエア混入率を示す線図３１を描画しておけば、検出装置２３から取得した内燃機関の回転数及びオイルの温度の情報からエア混入率を推定することが可能となる。そして、マップ２２は、オイル中のエア混入率の値が許容できる領域と許容できない領域（ＮＧ領域）３２とに区分されている。ＮＧ領域３２は図２において梨地で示されている。一例としてオイル中のエア混入率の限界として、エア混入率が５パーセント程度以上となる領域をＮＧ領域と定義する。
【００２８】
図３は、ＥＣＵ２０をオイル供給制御手段として機能させるためのエア混入率低減ルーチンを示している。このルーチンは内燃機関の運転中に所定間隔で繰り返し実行される。まず、ステップＳ１において、ＥＣＵ２０は内燃機関ＥＮＧの運転状態を示す情報のうち、検出装置２３から内燃機関ＥＮＧの回転数とオイル５の温度を取得する。次に、ステップＳ２において、ＥＣＵ２０は、ＲＯＭ２１に格納されたマップ２２を参照し、検出装置２３から取得した内燃機関ＥＮＧの回転数とオイル５の温度とからエア混入率を推定する。そして、ステップＳ３において、推定値がマップ２２のＮＧ領域３２内に存在するか否かを判定する。ステップＳ３において肯定判定され、推定値がＮＧ領域に存在する場合にはステップＳ４に進み、ＥＣＵ２０は弁手段８を閉じて潤滑対象箇所２ｃへのオイル５の供給を制限する。この場合、潤滑対象箇所２ｃへの供給を停止させてもよい。一方、ステップＳ３において否定判定され、推定値がＮＧ領域に存在しない場合には、一旦このルーチンを終了する。
【００２９】
次に、マップ２２の第１の変形例を説明する。本変形例のマップ２２は、内燃機関の回転数とオイルの温度とオイルの圧力の３軸を含んで作成され、内燃機関の回転数とオイルの温度とオイルの圧力とに基づいて推定されたオイルの粘性とエア混入率との関係が示されている。このマップ２２もまた、オイル中のエア混入率の値が許容できる領域と許容できない領域（ＮＧ領域）とに区分けされている。本変形例では、内燃機関の回転数とオイルの温度だけでなく、オイル中のエアの混入率と相関するオイルの粘性をも考慮してエア混入率を推定することになるので、第１の実施の形態よりも精度よくエア混入率を推定できる。
【００３０】
次に、マップ２２の第２の変形例を説明する。本変形例のマップ２２は、第１の実施の形態に係るマップ又は第１の変形例のマップと併用される。本変形例のマップ２２は、オイルレベル(油面高さ)とエア混入率との相関関係を示したものである。このマップ２２は、内燃機関の回転数とオイルの粘性とオイルレベルとを軸として作成され、オイル中のエア混入率の値が許容できる領域と許容できない領域（ＮＧ領域）とに区分けされている。オイルパン内のオイルレベルが高いと、エアを含んで帰還したオイルがそのままオイルパン内のオイルと混合することになるので、オイルのエア混入率が高くなる。反対にオイルレベルが低ければエアを含んで帰還したオイルがオイルパン内のオイルと混合する前にそのエアが抜けることになる。従って、この知見に基づいて、エア混入率がＮＧ領域に存在するか否かを判定する際に、第１の実施の形態に係るマップ又は第１の変形例のマップとオイルレベルとエア混入率との相関関係を示した本変形例のマップ２２を追加して使用すれば、これらを単独で用いるよりも判定精度が高まる。
【００３１】
（本発明の第２の実施の形態）
次に、本発明の潤滑装置に係る第２の実施の形態を説明する。本実施の形態は、図４に示すように、図１に示した構成に補助オイルポンプ９を加えたものである。なお、本実施の形態の構成のうち図１と共通する構成については同一の符号を付して詳しい説明を省略する。本実施の形態の補助オイルポンプ９はオイルパン６内に設けられ、オイルポンプ７とは別に駆動される。補助オイルポンプ９は電動式のオイルポンプである。補助オイルポンプ９が動作すると、オイルパン６内のオイル５を吸い上げ、潤滑対象箇所２へオイル５を供給する。補助オイルポンプ９の動作の制御はＥＣＵ２０が行う。
【００３２】
図５は、ＥＣＵ２０を補助オイルポンプ吐出量制御手段として機能させるためのエア混入率低減ルーチンを示している。このルーチンは内燃機関の運転中に所定間隔で繰り返し実行される。まず、ステップＳ１において、ＥＣＵ２０は内燃機関ＥＮＧの運転状態を示す情報を取得する。次に、ステップＳ２において、ＲＯＭ２１に格納されたマップ２２を参照し、検出装置２３及びオイルレベルセンサ２４から取得した情報に基づきエア混入率を推定する。このとき使用するマップ２２は、上述したマップのいずれでもよい。そして、ステップＳ３において、推定されたエア混入率がマップ２２のＮＧ領域内に存在するか否かを判定する。ステップＳ３において肯定判定された場合には、ステップＳ４に進み、補助オイルポンプ９が動作中であるかを確認する。ステップＳ４で肯定判定された場合にはステップＳ５に進み、補助オイルポンプ９の吐出量を減少させるように補助オイルポンプ９を制御しオイル５の供給量を減少させる。この場合、補助オイルポンプ９を停止させてもよい。一方、ステップＳ４で否定判定された場合は、ステップＳ６に進み弁手段８を閉じて潤滑対象箇所２ｃへのオイル５の供給を制限する。ステップＳ３において否定判定された場合には、一旦このルーチンを終了する。
【００３３】
本実施の形態によれば、複数の潤滑対象箇所２へオイルを供給するためのオイルポンプ７とは別に補助オイルポンプ９を併設し、このオイルポンプ９の吐出量を減少させるように補助オイルポンプを制御する補助オイルポンプ吐出量制御手段を具備しているので、一部の潤滑対象箇所２ｃへのオイルの供給を確保したままでもエアの混入率を低減できる。また、補助オイルポンプ９を併用しているので機械的損失の低減効果も期待できる。さらに、本実施形態をラッシュアジャスタ付きの高負荷ディーゼル内燃機関に適用した場合には、補助オイルポンプ９を併用しているため、フリクション低減効果も見込まれる。
【００３４】
（本発明の第３の実施の形態）
図６は本発明の第３の実施の形態を示す構成図、図７は本発明の潤滑装置によるエア混入率低減ルーチンを示す図である。
図６において、本発明の第３の実施の形態と第１又は第２の実施の形態との構成上の相違は、オイルを冷却する冷却手段としてのオイルクーラ１３が設けられるとともに、水１１をオイルクーラ１３に供給するための水ポンプ１０が設けられている点である。なお、水ポンプ１０は、水１１が貯えられたタンク１２内に設けられている。水ポンプ１０に吸い上げられた水１１がオイルクーラ１３に供給されるまでの供給経路は太い破線Ｌ３で示されている。この水ポンプ１０はＥＣＵ２０と接続されている。ＥＣＵ２０は、オイルクーラ１３の冷却効率が上昇するように制御する冷却効率制御手段として機能する。その他、第１又は第２の実施の形態と共通する同一構成については同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００３５】
図７は、ＥＣＵ２０を冷却効率制御手段として機能させるためのエア混入率低減ルーチンを示している。このルーチンは内燃機関ＥＮＧの運転中に所定間隔で繰り返し実行される。まず、ステップＳ１において、ＥＣＵ２０は検出装置２３及びオイルレベルセンサ２４から内燃機関ＥＮＧの運転状態を示す情報を取得する。次に、ステップＳ２において、ＲＯＭ２１に格納されたマップ２２を参照し、ステップＳ１において取得した検出装置２３及びオイルレベルセンサ２４の情報に基づいてエア混入率を推定する。このとき使用するマップ２２は、上述したマップのいずれでもよい。そして、ステップＳ３において、推定されたエア混入率がマップ２２のＮＧ領域内に存在するか否かを判定する。ステップＳ３において肯定判定され推定値がＮＧ領域に存在する場合には、ステップＳ４に進み、ＥＣＵ２０は水ポンプ１０の吐出量を増量させることによりオイルクーラ１３への水１１の供給量を増加させて、オイルクーラ１３の冷却効率を上昇させる。一方、ステップＳ３において否定判定された場合には、一旦本ルーチンを終了する。
【００３６】
本実施の形態によれば、オイル５の温度上昇を抑制する冷却手段としてのオイルクーラ１３を具備するとともに、オイルクーラ１３の冷却効率を上昇させる冷却効率制御手段を具備しているので、エア混入率の推定結果に応じてオイルクーラ１３への水１１の供給を増してオイルクーラ１３の冷却効率を上昇させる。オイルクーラ１３の冷却効率が上昇すれば、オイル５の温度は低下しオイル５の粘性が増大することになるので、オイル５にエアが混入しにくくすることができる。言い換えれば、オイル５の粘性を増加させてオイル５の泡立ちを抑えることができる。従って、オイル中のエア混入率を低減させることができる。
【００３７】
次に、本発明の第３の実施の形態に係るエア混入率低減ルーチンの変形例について説明する。図８は本変形例のエア混入率低減ルーチンを示す図である。このルーチンは、内燃機関ＥＮＧの運転中に所定間隔で実行される。本変形例において、ステップＳ１からステップＳ３までは、図７に示したエア混入率低減ルーチンと同一であるので重複する説明は省略し、ステップＳ３以降について説明する。ステップＳ３において肯定判定された場合はステップＳ４に進み、ＥＣＵ２０は水ポンプ１０の吐出量を増加できるか否かを確認する。なお、吐出量を増加できる場合としては、水ポンプ１０が停止状態のときも含まれる。ステップＳ４において肯定判定された場合はステップＳ５に進み、水ポンプ１０の吐出量を増量させて水１１の供給量を増やし、オイルクーラ１３の冷却効率を上昇させる。一方、ステップＳ４において否定判定され、水ポンプ１０が最大出力で運転されておりこれ以上吐出量を増加できない場合は、ステップ６に進み潤滑対象箇所２ｃへのオイル５の供給を制限するように切替手段としての弁手段８を閉じる。この場合、潤滑対象箇所２ｃへの供給を停止させてもよい。ステップＳ３において否定判定された場合は、一旦このルーチンを終了する。
【００３８】
本変形例に係るエア混入率低減ルーチンを採用すれば、水ポンプ１０の吐出量を増量させてオイルクーラ１３の冷却効率を上昇させても依然としてオイル５中のエア混入率が所定の限界を超えていると判定される場合には、複数の潤滑対象箇所から選ばれた一部の潤滑対象箇所２ｃへのオイルの供給を制限するように切替手段としての弁手段８を制御してオイル５中にエアが混入する機会を減じさせ、オイル中のエア混入率を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す図である。
【図２】マップの概念図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るエア混入率低減ルーチンを示す図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るエア混入率低減ルーチンを示す図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態を示す図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係るエア混入率低減ルーチンを示す図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係るエア混入率低減ルーチンの変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  潤滑装置
２  潤滑対象箇所
５  オイル
７  オイルポンプ
８  弁手段（切替手段）
９  補助オイルポンプ
１３  オイルクーラ（冷却手段）
２０  ＥＣＵ
２２  マップ
２３  検出装置
２４  オイルレベルセンサ
ＥＮＧ  内燃機関
【図１】
2005076516.tif 000003
【図２】
2005076516.tif 000004
【図３】
2005076516.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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