(57)【要約】【課題】該住宅群に共用地域を強制的に設け、住人の積極的な使用・管理を促してコミュニティー形成の核とし、同時に、コミュニティー形成に必要な住宅によって区画単位の土地を高度有効利用した住宅群を提案する。【解決手段】画地１内に、複数の住宅７が近接して建築される住宅群１００において、該画地１を複数に区画し、該区画された各宅地５・５・・・に共用地域５ａと非共用地域５ｂとをそれぞれ設け、各共用地域５ａは他の近接宅地５の共用地域５ａに接し、該非共用地域５ｂに住宅７を建築した。【選択図】図１
2005097846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画地内に、複数の住宅が近接して建築される住宅群において、該画地を複数に区画し、該区画された各宅地に共用地域と非共用地域とをそれぞれ設け、各共用地域は他の近接宅地の共用地域に接し、該非共用地域に各住宅を建築したことを特徴とする住宅群。
【請求項２】
前記宅地の共用地域もしくは非共用地域の外周の一部が道路に接することを特徴とする請求項１記載の住宅群。
【請求項３】
前記宅地の非共用地域が共用地域を介して道路に接することを特徴とする請求項２記載の住宅群。
【請求項４】
前記各共用地域はそれぞれ接して、一つの共用地とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の住宅群。
【請求項５】
前記共用地に、緑地、庭、ベンチ、走行路等の共用物を配置することを特徴とする請求項４記載の住宅群。
【請求項６】
前記宅地の利用手段として、宅地全体に定期借地権を設定し、かつ、前記共用地域に該定期借地権に基づく使用権を設定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の住宅群。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅群に関し、より詳細には、近隣住人で共用できるような土地の利用方法によって、複数住宅でコミュニティーを形成するように建設される住宅群に関する。
【背景技術】
【０００２】
土地および区画の事業整理のコンセプトとしては、区域内の土地を、主に、既存の道路などの公共施設用地、事業後に地権者のものとなる宅地、事業のために必要となる土地等に整理され、区画が境界線等で区分けされて住宅が建築される。かかる区画宅地の利用においては、戸建て家屋やマンション・賃貸アパート等の階層建ての集合住宅が建築される。そして、一定地域に、住宅や集合住宅等が整然と密集されて、住宅群が形成されている。
【０００３】
近年では、かかる住宅群に共用地域を設置し、各住人のコミュニケーションを促進し、連帯意識を生起させることを念頭にした住環境が提案されている。これらは、かかる共用地域に自由に出入りすることで、コミュニケーションの機会を促進し、健全な住宅群を形成させるコミュニティーデザインの考え方を取り入れたものである。コミュニティーデザインを取り入れた住宅群として、例えば、施設（スペース）を配置した住宅群、タウンハウス、テラスハウスおよび環境共生住宅等がある。
【０００４】
具体的には、特許文献１乃至３において提案されている。
すなわち、特許文献１においては、造成地に関し、従来のように宅地を単に境界線で区画するだけでなく、造成地内に、かかる土地を横断する共用地としての緑地を設けることによって、日当たりや風通しの良好な宅地を増やすようにしたものが提案されている（特許文献１参照）。また、特許文献２においては、タウンハウス、すなわち、比較的狭い土地を利用して建設された連棟式の集合住宅に関し、隣接する住宅の壁の一部が共通するように連続させることで、各住宅の容積率を向上させ、各住宅の玄関に通ずる共用地域としての集合広場を確保するようにしている（特許文献２参照）。
【０００５】
さらに、特許文献３において、公道に隣接している一筆乃至数筆の土地上に外観上独立した数個の戸建て住宅において、かかる住宅の境界壁を倉庫等で連結すること等によって、新たな公道建設を不要とするものが提案されている。つまり、かかる戸建て住宅は、平面視略コ字状に連設され、区画所有権および敷地利用権が設定されることで、土地の有効利用を促進しつつ、購入予定者の負担を料金面から軽減させるようにしたものである（特許文献３参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１９６１３６号公報
【特許文献２】特開２００１−３１７２１９号公報
【特許文献３】特開２００２−２９５０３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、集合住宅や団地等における共用スペースや、住宅群における緑地等の公共スペース等は、住人の所有する土地および住宅等の不動産に対する維持・管理と比べて、共同管理の意識が低いものである。公共スペース等の共用地域の維持管理には、例えば住民協定等が締結され、かかる協定等に基づく管理費の徴収や組合の会合による受動的な参加を促される。しかしながら、コミュニティー形成を主題とした住宅群においては、住人の受動的な共用地域への参加という考え方は受け入れ難く、土地や物等を強制的に共用させるような環境を提供することが好ましい。前記特許文献１乃至３においては、かかる住人の強制的な共用地の提供を促進するという点が解決されていなかった。
【０００８】
また、上記特許文献２および３におけるタウンハウス等においては、土地を共有して、各住戸の専有面積の割合により土地の持分（敷地権）が与えられ、区画において一体とした住宅群が形成されている。このようなタウンハウス等のように、ある一定の宅地内に高い容積率で住宅や部屋を設けると、コミュニティーにおける要点の一つである、住人の「ゆとり」を考慮した環境であるとは必ずしもいえなかった。
【０００９】
さらに、従来の住宅群においては、地主サイドにおいて、住人にかかる所有地と、公共の共用地域とが分離して区画されていたため、道路や区画の配置等のために別途、余剰の費用や手間を要し、宅地の利用・活用を促すものではなかった。また、このように所有地に高い容積率で集合住宅を建てる場合には、リスクと借入金との兼ね合いが悪い等の理由から、地主において好まない場合があった。
【００１０】
そこで、本発明においては、住宅群に関し、上記従来の課題を解決するもので、該住宅群に共用地域を強制的に設け、住人の積極的な使用・管理を促してコミュニティー形成の核とし、同時に、コミュニティー形成に必要な住宅によって区画単位の土地を高度有効利用した住宅群を提案することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
本発明に係る発明者は、日頃の注意深い洞察により鋭意検討を重ねた結果、従来の宅地利用の問題点を明らかにし、画地における各住人の占有する宅地を、共用地域と非共用地域とに分け、かかる共用地域を近隣住人の共用地（共用スペース）として共同管理可能とした住宅群を提案するものである。このような住宅群においては、理想とするコミュニティー形成が実現され、一方で、地主による土地利用の促進を促すことができるものである。
【００１２】
すなわち、請求項１においては、画地内に、複数の住宅が近接して建築される住宅群において、該画地を複数に区画し、該区画された各宅地に共用地域と非共用地域とをそれぞれ設け、各共用地域は他の近接宅地の共用地域に接し、該非共用地域に各住宅を建築したものである。
【００１３】
請求項２においては、請求項１において、前記宅地の共用地域もしくは非共用地域の外周の一部が道路に接するものである。
【００１４】
請求項３においては、請求項２において、前記宅地の非共用地域が共用地域を介して道路に接するものである。
【００１５】
請求項４においては、請求項１乃至３において、前記各共用地域はそれぞれ接して、一つの共用地とするものである。
【００１６】
請求項５においては、請求項４において、前記共用地に、緑地、庭、ベンチ、走行路等の共用物を配置するものである。
【００１７】
そして、請求項６においては、請求項１乃至５において、前記宅地の利用手段として、宅地全体に定期借地権を設定し、かつ、前記共用地域に該定期借地権に基づく使用権を設定するものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１９】
すなわち、請求項１に示すように、画地内に、複数の住宅が近接して建築される住宅群において、該画地を複数に区画し、該区画された各宅地に共用地域と非共用地域とをそれぞれ設け、各共用地域は他の近接宅地の共用地域に接し、該非共用地域に各住宅を建築したので、住人が強制的に共用地を提供し合い、より積極的なコミュニティーの形成を促進する。また、該画地に住宅を密集させず、コミュニティー形成に十分な戸数の住宅群を形成できる。
【００２０】
請求項２に示すように、請求項１において、前記宅地の共用地域もしくは非共用地域の外周の一部が道路に接するので、建築基準法に抵触せず、かつ、共用地を効率よく形成するために、様々な宅地の形状を採用することができる。
【００２１】
請求項３に示すように、請求項２において、前記宅地の非共用地域が共用地域を介して道路に接するので、該宅地の一部である共用地域を提供し合って、該共用地を確保し、画地内に住宅が密集することがなく、また、コミュニティーの形成も促進することができるる。
【００２２】
請求項４に示すように、請求項１乃至３において、前記各共用地域はそれぞれ接して、一つの共用地とするので、かかる共用地を広く確保させることで、宅地において「ゆとり」が生まれ、更なるコミュニティーの形成・成長を図ることができる。
【００２３】
請求項５に示すように、請求項４において、前記共用地に、緑地、庭、ベンチ、走行路等の共用物を配置するので、宅地内の近所付き合いが促進され、該共用物がコミュニティーの成長に寄与する。
【００２４】
そして、請求項６に示すように、請求項１乃至５において、前記宅地の利用手段として、宅地全体に定期借地権を設定し、かつ、前記共用地域に該定期借地権に基づく使用権を設定するので、宅地内の隣接する共用地域における共用部分の積極的な活用が促進され、かかる宅地の分譲価格が低廉となるため借地人にとって好ましく、かつ、地主においても、税金面での優遇を受けることができるため好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の一実施例に係る住宅群の配置図、図２は同じく共用物を配置した配置図、図３は本発明の別実施例に係る住宅群の配置図である。
本実施例に係る住宅群１００は、画地１ａにおいて複数に区画されて宅地５・５・・・が形成され、該宅地５・５・・・が、共用地域５ａと非共用地域５ｂとに分けられている。そして、該共用地域５ａが隣接され、隣接住宅７が各共用地域５ａを提供し合うことによって、共用地８が形成されるものである。
【００２６】
まず、第一実施例に係る住宅群１００に関し、以下に説明する。
図１に示すように、本実施に係る住宅群１００は、宅地として平面視略矩形状の画地１が形成され、該画地１の下辺および右辺が道路２および道路３に面し、上辺および左辺が山林４に面している。該画地１は、区画方法の違いによって画地１ａおよび画地１ｂとに分けられている。該画地１ａは、複数に区画され（本実施例においては、１２に区画されている）、宅地５・５・・・が形成されている。該宅地５・５・・・は、各宅地５・５・・・に対応して、住宅７・７・・・（本実施例においては、１２戸）が一戸ずつ建設されている。
【００２７】
該宅地５の区画数は、本実施例に示す画地１ａに限定されるものではなく、住宅群１００でコミュニティーが形成される最低区画数であればよい。特に、画地１ａの広狭によって異なるものの、一画地に、数戸乃至十数戸程度の住宅７が建設される場合は、近隣住人とにより密な付き合うことができる点で好ましい。宅地５が広大である場合には、巨大なコミュニティーを形成できる点で有用である。例えば、該画地１ａが低層住宅専用地域である場合は、各宅地５・５・・・に数階建ての集合住宅を建築してもよい。
【００２８】
なお、本実施例においては、コミュニティーとは、一定の地域に居住し共属感情を持つ人々の集団、または地域社会のことをいうものとする。また、該画地１ａおよび画地１ｂは、住宅等の建物の敷地に供せられる土地であって、土地の現況いかんを問わず、宅地化される目的で取引される土地を含むものをいう。前記道路２および道路３は、幅員４メートル（特定の場合には、６メートル）のものをいう。
【００２９】
前記画地１ｂは、従来から行われている区画割を示し、図１および図２に示すように、画地１ａと同様に、複数に区画され（本実施例においては、１０に区画されている）、宅地６・６・・・が形成されている。該宅地６・６・・・には、各宅地６に対応して、住宅７・７・・・（本実施例においては、９戸）が一戸ずつ建設され、一つの宅地６ａが、共用地１８とされている。該画地１ｂは、後述する、前記画地１ａにおける宅地の利用手段とは異なり、いわゆる所有権の移転を伴う分譲地とされている。そして、該宅地６ａは、当接する宅地６における住人の共用地１８として管理されるものである。
【００３０】
次に、本発明の区画割が行われる画地１ａに関し、以下に詳述する。
該宅地５・５・・・は、平面視において略矩形の宅地が連結された不整形地となるように区画され、共用地域５ａと非共用地域５ｂとに分けられている。該非共用地域５ｂが、平面視略コ字状となるように連設して配置され、共用地域５ａ・５ａ・・・が、該画地１ａ内の略中央に横方向に隣接されて、各共用地域５ａ・５ａ・・・の端辺が一直線上に並べられて道路２に面するように配置して一つの共用地８が形成されている。該各非共用地域５ｂに、住宅７がそれぞれ建設される。
【００３１】
本実施例における宅地５等は、住宅７における住人の所有する所有物であり、かかる住人は、該宅地５の占有権を有する。ここでいう占有権とは、所有権や借地権を含めた、該宅地５を現実に支配する権利のことをいい、該宅地５の住人が借地人である場合においても同様の占有権を有するものである。該共用地域５ａは、各住人が自由に使用でき、各宅地５・５・・・から提供される地域のことをいい、該共用地域５ａが一体に隣接して形成されるのが前記共用地８である。非共用地域５ｂは、該共用地域５ａと異なり、各宅地５の住人で占有される地域のことをいう。
【００３２】
つまり、本実施例においては、各住人は、該宅地５の各境界線を境に独立して、前記共用地域５ａおよび非共用地域５ｂに占有権を有し、該共用地域５ａを、隣接住人と共用させて共用地８としているのである。換言すれば、該宅地５は、非共用地域５ｂを住人に占有されるが、一部が共用地域５ａとして占有されず、各住人に自由に使用可能（共用）とされているのである。
【００３３】
以上のように、該住宅群１００においては、各住人が、自らの所有地等である宅地５の一部を共用地域５ａとして強制的に提供しあうことで、連帯意識を助長することができ、従来の住宅群と比較して、より積極的な共用地域５ａを利用してコミュニティーの形成を促進することができる。また、該共用地域５ａが、各住人が自由に使用できる共用スペースとなり、該画地１ａに住宅７を密集させずに、かつ、コミュニティー形成に十分な戸数の住宅群１００を形成することができる。
【００３４】
次に、画地１ａと道路２との関係について、以下に詳述する。
略矩形に造成された画地１ａの１辺が道路に面し、その他の辺が山林や田畑や川や宅地等に面している場合に、本発明の区画割が適用される。具体的には画地１ａは、上辺および左辺が山林４に面し、右辺および下辺が、画地１ｂおよび道路３に面している。建築基準法によると、原則として、建築物の敷地は、道路に２メートル以上接しなければならないと定められている（建築基準法第４３条参照）。そのため、該画地１ａにおいても、各宅地５・５・・・が該道路２に接するように区画される必要がある。
【００３５】
本実施例においては、各宅地５・５・・・が、略同型の不整形地となるように、かつ、前記共用地域５ａが道路２に接するように区画されている。該画地１ａには、道路２から画地１ａの奥地（図１において上下方向）に向けて住宅７が連続して建設される。そして、該非共用地域５ｂが奥地に向けて順に大きくなるように区画され、該非共用地域５ｂが、共用地域５ａを介して道路２に接する。詳しくは、道路２に面しない宅地５においては、非共用地域５ｂは略矩形に形成され、共用地域５ａは縦長の略長方形に形成されて、その短辺が非共用地域５ｂの外周の一部と接して連続した宅地とされ、その短辺の長さは少なくとも２メートルの長さとし、非共用地域５ｂと接していない短辺は道路２に面して配設される。
【００３６】
このように画地１ａを区画すれば、前記建築基準法に抵触せず、かつ、該画地１ａの略中央に、各宅地５・５・・・の共用地域５ａが集中されて、前記共用地８が形成される。従来のように、画地１ａ全体を略均等に区画して、住宅７を密集して建築するのではなく、宅地５として区画しつつ、該宅地５の一部である共用地域５ａを提供し合って前記共用地８を確保するのである。そのため、画地１ａ内に住宅７が密集することがなく、また、コミュニティーの形成も促進することができるのである。
【００３７】
また、道路２に接する宅地５は、前記共用地域５ａおよび非共用地域５ｂのいずれかに限定されるものではない。本実施例に示すような、画地１ａの下辺（短辺）のみが道路２に面している場合だけでなく、左右辺のいずれかもしくは両方が道路に接している場合等の様々な立地条件に対応して、宅地５を区画することができる。別実施例の詳細は、後述する。
【００３８】
なお、本実施例における画地１ａによれば、画地１ａに予め共用スペース等を設けたり、略均等に区画した住宅群の略中央に共用地を区画したりする場合等と比べて、土地の固定資産税の評価額や相続税路線価等において、通常の評価額よりも、地価税や相続税の課税標準になる土地の価格を抑えることができるという点で、有用である。
【００３９】
次に、共用地８について、以下に詳述する。
前記画地１ａの略中央に、前記共用地域５ａが隣接されてなる共用地８が、一定の広さを有するように区画される。該画地１ａの略中央に共用地８を形成し、その両側に非共用地域５ｂを配置させることによって、該共用地８に対向して、各住宅７の門戸等が開放され、前記共用地８における隣接住宅７間に十分な空間を確保することができる。そして、各住人が該共用地８を介して住宅７間を自由に行き来することができ、集いの場所等として活用することができる。
【００４０】
このように、本実施例に係る住宅群１００は、該共用地８によって、「ゆとり」が生まれ、コミュニティーの形成・成長を図ることができる。該画地１ａに住宅７を密集して建設するのではなく、共用地域５ａを提供し合って、共用地８を広く確保させることで、該共用地８を住宅群１００のコミュニティー形成の核として、各住人の「ゆとり」を育むことができるのである。
【００４１】
共用地８は、コミュニティー形成の核として、該画地１ａの住人によって維持・管理されるのが好ましい。そして、画地１ａの宅地５・５・・・における住人についてのみ開放させることで、画地１ａ内の安全を担保することができる。該共用地８は、各住宅７から見渡すことができるため、不審者の侵入や各住宅７・住人の異変に直ちに対応することができ、また、防災上の観点からも好ましい。なお、該共用地８の維持・管理費は、例えば、各住人からの共用費を充ててもよく、また、かかる共用費によって、管理委託会社に維持・管理を委託するようにしてもよい。
【００４２】
該共用地８には、図２に示すような共用物が配置される。該共用地８は、共用物としての草木が該共用地８全体に配設されて、緑地とされている。一例として、ガーデンツリー１０・１０、ベンチ等が配置された縁庭１１、菜園１２、緑地帯１３、小径１４、庭１５、シンボルツリー１６等が配設される。また、該共用地８の入り口から、各住宅７までは二輪車や自動車で進入可能とするための走行路１７が施設されている。該縁庭１１・緑地帯１３・小径１４等を各住人が共用物として自由に利用可能とされる。なお、共用物は上記縁庭１１等に限定されるものではなく、当業者が容易に想到し得るものを含むものである。
【００４３】
次に、画地１ａの利用手段に関し、以下に説明する。
本実施例においては、前記共用地８として、各宅地５・５・・・の共用地域５ａが提供される。近隣住人が自由に使用できるような宅地の利用手段としては、ある宅地を各住人の共用部分とする手段がある。しかし、一般に、共用部分の持分等との関係で、該共用部分は原則として各住人が共用するが、明らかに一部の住人にしか使用されていない部分については、かかる住人だけの共用となり、各住人の持分は、専有部分の床面積の割合によることになる。そうすると、本実施例のように宅地５が不整形地であってしかも、各々の宅地面積が異なるような住宅群１００においては、かかる共用部分を積極的に活用するとは考えにくい。
【００４４】
そこで、本実施例に係る住宅群１００においては、前記画地１ａを高度に有用利用するための利用手段として、該宅地５・５・・・に、それぞれ定期借地権が設定されるものである。そして、前記共用地域５ａに該当する地域に、かかる定期借地権に基づく使用権が設定されて、各住人が自由に使用できるようにされている。
【００４５】
ここで、定期借地権とは、更新の適用がなく、予め定められた契約期間の終了で、消滅となる借地権のことをいい、一般定期借地権、建物譲渡特約付借地権および事業用借地権の３種が定められている。定期借地権付きの宅地５においては、借地人のメリットとしては、次のように整理される。ａ）土地代の２０〜３０％程度の保証金で済むため、資金計画にゆとりができる、ｂ）土地を購入するより、広い土地を借りることができる、ｃ）保証金が契約完了後に全額返還される、ｄ）相続・転売・賃貸が普通にできる、ｅ）増改築などが普通にできる、ｆ）常時解約が可能である、ｇ）建物の配置や間取りが自由に変更できる等である。
【００４６】
また、定期借地権付きの宅地においては、供給側の地主が安心して借地を提供し得るという有用性がある。地主のメリットとして、ａ）借地期間満了後に土地が戻ってくる、ｂ）借地期間が満了した時に借り主が建物を取り壊し、更地の状態で返還することが原則となっている、ｃ）継続的な地代収入が見込めるため、アパート経営等に比べ管理が容易で、かつ継続的な地代収入が期待できる等が挙げられる。
【００４７】
また、地主において、税金の軽減措置を受けることができるという点で、有用である。具体的には、定期借地権を設定した住宅用地において、固定資産税等の税金が軽減され、一戸につき２００平方メートル以下の小規模住宅用宅であれば、課税標準額の１／６、その他住宅用宅地であれば、２００平方メートル超過部分に対し課税標準額の１／３に軽減されるのである。その他、かかる税金の算出として、定期借地権の残存期間に応じた方法がある。
【００４８】
定期借地権が設定された宅地５における共用地域５ａは、近隣住人との共用が前提であり、該宅地５に設定される分譲価格が、通常価格よりも低廉に設定される。このことは、借地人において、実質として、該宅地５の非共用地域５ｂにかかる分譲価格および地代のみを出費することで足り、自らの所有に係る宅地を直接共用させる場合等と比べて、費用面で軽減される。そのため、該宅地５のうち共用地域５ａが強制的に共用地８として提供されるが、金銭的な不合理がなく、該共用地８の維持・管理に積極的に取り組むことができるのである。
【００４９】
一方で、該宅地５の地主においても、上記の分譲価格の格差を、固定資産税等の税金の軽減等によって補うことができる。特に、該共用地８を介して、「ゆとり」や「ふれあい」等を主題としたコミュニティーが形成され、かかる住宅群環境を将来に渡って維持できれば、地主においても、土地活用のインセンティブとなり得るものである。そして、住宅７の住人によってコミュニティー等の魅力的な生活環境が形成されていくことで、画地１ａの資産価値を地主の負担なく向上させることができるのである。
【００５０】
以上のように、画地１における住宅群１００は、画地１ａおよび画地１ｂとで異なる利用手段によって分譲されるものであるが、これに限定するものではない。すなわち、造成地における各画地において、前記宅地５や宅地６等を適宜配置させることで、本実施例に示す住宅群１００を含めた、様々なコミュニティーの形成が可能である。
【００５１】
次に、別実施例に係る住宅群２００関し、以下に説明する。
図３に示すように、住宅群２００は、画地２０１において全体が略均等に区画されて宅地２０５・２０５・・・が形成され、該宅地２０５・２０５・・・が、共用地域２０５ａと非共用地域２０５ｂとに分けられている。そして、該共用地域２０５ａが隣接され、隣接住宅２０７が各共用地域２０５ａを提供し合うことによって、共用地２０８が形成される。
【００５２】
前記画地２０１は、四方が道路２０２に囲まれ、各宅地２０５は、該道路２０２に接している。該宅地２０５は、共用地域２０５ａと非共用地域２０５ｂとに分けられており、該非共用地域２０５ｂが、平面視略コ字状となるように連設され、かつ、各共用地域２０５ａが、宅地２０５の内側に設けられて、一共用地２０８が形成されている。
【００５３】
このように、本実施例においては、略均等に区画された宅地２０５の該共用地域２０５ａが連設されて、該画地２０１の略中央に平面視略矩形の共用地２０８が形成され、該共用地２０８が、コミュニティー形成の核とされるのである。特に、本実施例においては、画地２０１の略中央に該共用地２０８が配設されるため、例えば、各住宅２０７が、該共用地２０８を向くように建設されることで、より密な近所付き合いが促進される。なお、該共用地２０８には、共用物として、緑地、庭、ベンチ、走行路等が配設され、特に、該画地２０１内に不審者が容易に進入できないように、門扉等を配置するのがよい。
【００５４】
また、該宅地２０５の活用手段として、各宅地２０５の全体に定期借地権を設定してもよい。かかる場合には、前記共用地域２０５ａに該当する地域に、定期借地権に基づく使用権が設定され、共用地２０８が近隣住人に自由に使用できるようにされる。本実施例においては、従来と同様に画地２０１を略均等に区画するものであるが、各宅地２０５・２０５・・・に定期借地権を設定することで、共用地２０８に積極的な活用が促進され、また、宅地分譲の際の、借地人および地主のメリット等に鑑みれば、特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施例に係る住宅群の配置図。
【図２】同じく共用物を配置した配置図。
【図３】本発明の別実施例に係る住宅群の配置図。
【符号の説明】
【００５６】
１    画地
１ａ、１ｂ    画地
２、３    道路
５    宅地
５ａ    共用地域
５ｂ    非共用地域
７    住宅
８    共用地
１００    住宅群
【図１】
2005097846.tif 000003
【図３】
2005097846.tif 000004
【図２】
2005097846.tif 000005