(57)【要約】【課題】  基地局の周囲により高いビルが建ったときのように、基地局のカバーエリアに変化が生じたときに、そのカバーエリアの変化を、リアルタイムに監視でき、且つ、遠隔監視ができるエリア監視装置およびエリア監視システムを提供する。【解決手段】  受信用アンテナ２１は基地局１からの電波を受信する。電波状態検出部２２は符号分割多元接続方式の信号を受信するレイク受信機を応用した構成であり、マルチパスによる電波の遅延特性を示す遅延プロファイルを差分判定部２３ａに出力する。差分判定部２３ａは、電波環境に変化が起こり、遅延プロファイルが時間的に変化したときにアラーム発生部２４にアラーム発生を指示する。アラーム発生部２４は、その変化をリアルタイムに基地局の管理センタにアラームを送信する。【選択図】        図１
2005080113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号分割多元接続方式によるセルラ通信系の基地局のカバーエリアの監視を行うエリア監視装置であって、
前記基地局から直接波または建物等による反射波に基づく複数の通信信号の受信状態を検出する受信状態検出手段と、
前記受信状態検出手段によって検出された現在の受信状態と、基準時における受信状態との差分を演算し、該演算結果が予め設定された一定値を越えた時、判定信号を出力する判定手段と、
前記判定手段の判定信号に基づいてアラーム信号を基地局の管理センタへ発信するアラーム発信手段と、
を備えたことを特徴とするエリア監視装置。
【請求項２】
前記受信状態検出手段が、
前記基地局からの直接波および建物等による反射波に基づく複数の通信信号を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された信号にチップレート単位の遅延を与える遅延手段と、
前記遅延手段によって遅延を与えられた各信号にそれぞれ拡散信号を乗算することによって逆拡散を行い、前記複数の通信信号に分離する逆拡散手段と、
前記逆拡散手段の出力を積分する積分手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエリア監視装置。
【請求項３】
前記判定手段が、前記積分手段の出力と基準時における前記積分手段の出力との差分を演算し、該演算結果が予め設定された一定値を越えた時、判定信号を出力することを特徴とする請求項２に記載のエリア監視装置。
【請求項４】
前記判定手段が、前記積分手段の各出力の尖頭電力を検出する尖頭電力検出手段と、前記尖頭電力検出手段の各出力を正規化する正規化手段とを備え、前記正規化手段の出力と基準時における前記正規化手段の出力との差分を演算し、該演算結果が予め設定された一定値を越えた時、判定信号を出力することを特徴とする請求項２に記載のエリア監視装置。
【請求項５】
前記判定手段が、前記積分手段の各出力を加算する加算手段を備え、前記加算手段の出力と基準時における前記加算手段の出力との差分を演算し、該演算結果が予め設定された一定値を越えた時、判定信号を出力することを特徴とする請求項２に記載のエリア監視装置。
【請求項６】
前記判定手段が、前記積分手段の各出力の尖頭電力を検出する尖頭電力検出手段と、前記尖頭電力検出手段の各出力を正規化する正規化手段と、前記正規化手段の各出力を加算する加算手段とを備え、前記加算手段の出力と基準時における前記加算手段の出力との差分を演算し、該演算結果が予め設定された一定値を越えた時、判定信号を出力することを特徴とする請求項２に記載のエリア監視装置。
【請求項７】
前記判定手段が、前記受信状態検出手段によって検出された受信状態を解析し、環境変化の詳細を認識して、前記アラーム発信手段へ送信することを特徴とする請求項３〜請求項６のいずれかの項に記載のエリア監視装置。
【請求項８】
基地局から送信されている複数の周波数を広帯域で受信し、それにより電波環境の測定の時間の分解能を向上させることを特徴とする請求項３〜請求項６のいずれかの項に記載のエリア監視装置。
【請求項９】
基地局周囲の環境の変化を検出する請求項３〜請求項８のいずれかの項に記載のエリア監視装置を単数、ないし複数有することを特徴とするエリア監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）方式を用いたセルラ通信において、基地局のカバーエリアを監視するのに用いられるエリア監視装置およびエリア監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、セルラ通信の基地局を設置した直後には、例えば、電波測定車によって市内を走り回って、カバーエリアができていることを確認している。その後のカバーエリアの監視は、定期的に実施される電波測定により行われている。
尚、電波測定の例として非特許文献１に記載されるものが知られている。
【非特許文献１】岩井、米澤、前山、篠永、原田、藤瀬、「５ＧＨｚ帯高基地局高アンテナシステムにおける伝搬損失の測定実験」、  株式会社  ＫＤＤＩ研究所、  独立行政法人  通信総合研究所、  ２００３年  電子情報通信学会総合大会  Ｂ−１−４６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、電波測定は常時行われているわけではないので、例えば、基地局を設置した後に基地局近傍に基地局より高いビルが建つことにより、カバーエリア内に不感地帯が発生しても、リアルタイムにそれを発見し対策することができないという問題があった。例えば、ビルが建てられた直後に電波測定車で調査したり、ユーザクレームが寄せられたりしないと、カバーエリアの変化をすぐに把握できない。
特に周波数が高い場合は、基地局近傍の建物による遮蔽の影響が顕著に現れる。
【０００４】
本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、その目的は、カバーエリアの変化をリアルタイムに監視でき、且つ、遠隔監視することができるエリア監視装置およびエリア監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、この発明では、以下の手段を提案している。
請求項１に係る発明は、符号分割多元接続方式によるセルラ通信系の基地局のカバーエリアの監視を行うエリア監視装置であって、前記基地局から直接波または建物等による反射波に基づく複数の通信信号の受信状態を検出する受信状態検出手段と、前記受信状態検出手段によって検出された現在の受信状態と、基準時における受信状態との差分を演算し、該演算結果が予め設定された一定値を越えた時、判定信号を出力する判定手段と、前記判定手段の判定信号に基づいてアラーム信号を基地局の管理センタへ発信するアラーム発信手段とを備えたことを特徴とする。
この発明によれば、エリア監視装置が、現在の受信状態と、基準時における受信状態との差分を演算し、演算結果が予め設定された一定値を越えた時、基地局の管理センタへアラーム信号をへ発信するので、エリア監視装置周辺の電波環境の変化が有り次第、基地局の管理センタがリアルタイムに、その旨を把握することが可能となる。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のエリア監視装置であって、前記基地局からの直接波および建物等による反射波に基づく複数の通信信号を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された信号にチップレート単位の遅延を与える遅延手段と、前記遅延手段によって遅延を与えられた各信号にそれぞれ拡散信号を乗算することによって逆拡散を行い、前記複数の通信信号に分離する逆拡散手段と、前記逆拡散手段の出力を積分する積分手段とを備えたことを特徴とする。
この発明によれば、エリア監視装置が、受信した信号にチップレート単位の遅延を与え、逆拡散処理を施すことによって直接波や反射波を分離することが可能になる。
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載のエリア監視装置であって、前記判定手段が、前記積分手段の出力と基準時における前記積分手段の出力との差分を演算し、該演算結果が予め設定された一定値を越えた時、判定信号を出力することを特徴とする。
この発明によれば、エリア監視装置が、現在の受信状態と基準時における受信状態との差分を演算し、その値によって環境の変化の有無を検出することが可能になる。
【０００８】
請求項４に係る発明は、請求項２に記載のエリア監視装置であって、前記判定手段が、前記積分手段の各出力の尖頭電力を検出する尖頭電力検出手段と、前記尖頭電力検出手段の各出力を正規化する正規化手段とを備え、前記正規化手段の出力と基準時における前記正規化手段の出力との差分を演算し、該演算結果が予め設定された一定値を越えた時、判定信号を出力することを特徴とする。
この発明によれば、例えば、受信する電波が非常に弱いか非常に強くて、受信状態検出手段内のアンプのＡＧＣ（Auto Gain Control：自動利得制御）の効果が悪くなる状況においても、各信号を尖頭電力によって正規化することで、各信号の変化を明確にできるので、電波の状態の変化を正確に検出することが可能になる。
【０００９】
請求項５に係る発明は、請求項２に記載のエリア監視装置あって、前記判定手段が、前記積分手段の各出力を加算する加算手段を備え、前記加算手段の出力と基準時における前記加算手段の出力との差分を演算し、該演算結果が予め設定された一定値を越えた時、判定信号を出力することを特徴とする。
この発明によれば、各信号を加算することによって、検出した電波状態を平均化し、より大きい変化のみを検出できるので、小さな電波の状態の変化に対してアラームを発してしまう（誤報をしてしまう）ことを防ぐことが可能となる。
【００１０】
請求項６に係る発明は、請求項２に記載のエリア監視装置であって、前記判定手段が、前記積分手段の各出力の尖頭電力を検出する尖頭電力検出手段と、前記尖頭電力検出手段の各出力を正規化する正規化手段と、前記正規化手段の各出力を加算する加算手段とを備え、前記加算手段の出力と基準時における前記加算手段の出力との差分を演算し、該演算結果が予め設定された一定値を越えた時、判定信号を出力することを特徴とする。
この発明によれば、ＡＧＣが効き難い電波状況であっても、電波の状態の変化を正確に検出することができ、且つ、各信号を加算することによって、検出した電波状態を平均化し、より大きい変化のみを検出できるので、小さな電波の状態の変化に対してアラームを発してしまう（誤報をしてしまう）ことを防ぐことが可能となる。
【００１１】
請求項７に係る発明は、請求項３〜請求項６のいずれかの項に記載のエリア監視装置であって、前記判定手段が、前記受信状態検出手段によって検出された受信状態を解析し、環境変化の詳細を認識して、前記アラーム発信手段へ送信することを特徴とする。
この発明によれば、エリア監視装置が、受信状態を解析し、環境変化の詳細を認識するので、例えば、受信状態の変化の有無のみでなく、エリア監視装置から反射物（例えば、大きなビル）までの距離がわかるといったように、検出結果に付加価値を付けることが可能となる。
【００１２】
請求項８に係る発明は、請求項３〜請求項６のいずれかの項に記載のエリア監視装置が、基地局から送信されている複数の周波数を広帯域で受信し、それにより電波環境の測定の時間の分解能を向上させることを特徴とする。
この発明によれば、エリア監視装置が、基地局から送信されている複数の周波数を広帯域で受信し、電波環境の測定の時間の分解能を向上させるので、より、精度の良い検出結果を得ることが可能となる。
【００１３】
請求項９に係る発明は、エリア監視システムが、基地局周囲の環境の変化を検出する請求項３〜請求項８のいずれかの項に記載のエリア監視装置を単数、ないし複数有することを特徴とする。
この発明によれば、エリア監視システムにおいて、単数のエリア監視装置を設置してそれにより、環境変化を検出でき、また、複数のエリア監視装置を設置することにより、環境変化に対する検出の精度を向上することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、基地局のカバーエリアの受信状態の変化をリアルタイムに監視でき、且つ、遠隔監視できることにより、運用の効率化および電波測定にかかる人件費の削減ができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照し、この発明の第1実施の形態について説明する。
図１は同実施形態による、エリア監視装置２の構成を示すブロック図であり、図２は同実施形態によるエリア監視装置２によって実行されるエリア監視システム３の概念を示すブロック図である。このエリア監視システム３は、基地局１と、基地局１の近傍に送信用アンテナ１１から送信する電波を受信用アンテナ２１（受信手段）によって受信するエリア監視装置２とから構成されている。先ず、基地局１の周辺には、送信用アンテナ１１の設置された高さより低い建物ａと建物ｂのみ建っていたが、その後、基地局１の送信用アンテナ１１の設置された高さより高い建物ｃが建てられて、それにより、サービスエリアに変化が生じたとする。エリア４は、建物ｃが建てられた前後に関わらず基地局１のサービスエリアになっているエリアである。エリア５は、建物ｃができた後に不感地帯になったエリアである。
【００１６】
次に、図１において、エリア監視装置２は、受信用アンテナ２１と、電波状態検出部２２（受信状態検出手段）と、差分判定部２３ａ（判定手段）と、アラーム発生部２４（アラーム発信手段）とから構成される。アラーム発生部２４は、差分判定器２３ａから基地局の管理センタに通報すべき旨の信号を受けると、基地局の管理センタにアラームを送信する。
【００１７】
図３は電波状態検出部２２の構成を示すブロック図である。電波状態検出部２２はレイク受信機の構成をとっており、遅延線２２１（遅延手段）と、拡散符号発生部２２２（逆拡散手段）と、乗算器２２３（逆拡散手段）と、積分器２２４（積分手段）と、最大比合成器２２５と、図示しないＡＧＣアンプとから構成される。通常のレイク受信機においては、受信した信号を、ＡＧＣアンプを介して遅延線２２１によって１チップの遅延時間をもって遅延させて、スペクトラム拡散に用いる拡散符号を発生する拡散符号発生部２２２と、乗算器２２３と、積分器２２４とを用いて逆拡散処理を施す。次に、逆拡散処理によって得られた各遅延信号を最大比合成器２２５によって最大比合成を行い、マルチパス対策を行うのだが、本発明においては、上述した逆拡散した各信号を最大比合成する前に差分判定部２３ａにマルチパスによる電波の遅延特性を示す遅延プロファイルとして出力する。
【００１８】
図４は第１の実施形態による、差分判定部２３ａの構成を示すブロック図である。差分判定部２３ａは、メモリ２３１ａと、差分演算器２３２と、判定器２３３ａとから構成されている。メモリ２３１ａは、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）で構成され、基準時間における遅延プロファイルが記憶される。差分演算器２３２は積分器２２４から出力される遅延プロファイルとメモリ２３１ａ内のデータとの差分を演算し、演算結果を判定器２３３ａへ出力する。判定器２３３ａは差分演算器２３２の出力が一定値以上であった場合に、遅延プロファイルに変化が生じたとする判定結果を出力するか否かを判定する。
尚、「遅延プロファイルに変化が生じた」と判定するために、ＡＧＣアンプのＡＧＣが働いている条件下において、基準時間における遅延プロファイルの電力を基準として判定をするので、以下の如く、相対的に閾値を設定する。つまり、建物による反射損失が経験的に６ｄＢ程度なので、基準時間における遅延プロファイルの電力を０ｄＢとして、閾値を−１０〜−１５ｄＢに設定する。
【００１９】
次に、第１の実施形態のエリア監視システム３の動作を図２を参照して説明する。
エリア監視装置２の制御の処理がスタートすると、エリア監視装置２は、受信用アンテナ２１によって基地局周囲にて基地局からの直接波やビル等からの反射波を受信し、それらの受信信号の成分に変化が検知されたときに、図示しない基地局の管理センタへアラームを発する。
【００２０】
次に、基地局周囲の電波環境の変化の具体的な事例を述べる。
先ず、建物ａと建物ｂのみが建っていたとき、基地局１のサービスエリアが、エリア４とエリア５からなっていたとする。その後、建物ｃが建てられた後、建物ｃの高さが基地局１の送信用アンテナ１１の設置された高さより高いので、基地局１から見て建物ｃの陰になるエリア５において、基地局１からの電波が遮蔽され、その結果、エリア５が不感地帯になってしまう。
【００２１】
次に、第１の実施形態でのエリア監視装置２の動作を図１を参照して説明する。
受信用アンテナ２１が受信した信号は、電波状態検出部２２に入力される。電波状態検出部２２は、例えば、図１に示すような直接波Ｗ1と反射波Ｗ2とＷ3とを受信した場合、受信した信号が１チップ以上の遅延差を持つ信号が合成しているものであれば、前述した逆拡散処理（図３参照）によって、各信号を分離することができる（図１参照）。
【００２２】
次に、図２において、建物ｃができたことをエリア監視装置２が検知する動作について説明する。
建物ａと建物ｂのみが建っていたときは、建物ａと建物ｂとが、基地局１の送信アンテナ１１の発する電波を反射して反射波Ｗra、Ｗrbを基地局１の付近に発生させるが、建物ｃが建てられると、建物ｃによる反射波Ｗrcが新たに加わるため、受信信号に変化が生じる。その変化を検出して、基地局の管理センタにアラームを送信する。受信信号の変化を検出する過程は次の通りである。
【００２３】
遅延線２２１は、受信用アンテナ２１から入力された信号に１チップレートの遅延を与えて順次送っていく。順次送られた各信号は、個別の乗算器２２３に入力されて、拡散符号発生器２２２が発生する拡散符号と乗算され、積分器２２４に入力される。各々の積分器２２４の出力信号は、受信した信号の強度の時間的な分布を示す遅延プロファイルとして、図４の差分演算器２３２へ出力される。差分演算器２３２はその遅延プロファイルとメモリ２３１ａ内のデータとの差分を演算し、判定部２３３ａへ出力する。差分判定部２３３ａは、差分演算器２３２の出力に基づいて遅延プロファイルに変化が生じたか否かを判定する。差分判定部２３３ａは、遅延プロファイルに変化が生じ、基地局の管理センタに通報すべき状態であると判定すると、アラーム発生部２４にその旨の信号を出力する。アラーム発生部２４は、その信号を受けて、基地局の管理センタにアラームを送信する。
【００２４】
上記実施形態によれば、エリア監視システムにあって、エリア監視装置２が、受信した信号の遅延プロファイルの時間的変化を監視し、変化があったときに基地局の管理センタに通報するため、エリアの電波環境の変化をリアルタイムに知ることができる。
【００２５】
また、「遅延プロファイルに変化が生じた」と判断するための閾値を、相対値で決めずに、絶対値で設定することもできる。
【００２６】
次に、この発明の第２の実施形態について説明する。
第２の実施形態によるエリア監視システムのブロック構成は図２と同じであり、且つ、エリア監視装置２内の受信用アンテナ２１および電波状態検出部２２並びにアラーム発生部２４のブロック構成は図１および図３と同じであるが、差分判定部２３ｂの構成および動作が第１の実施形態における差分判定部２３ａと異なっている。図５は、第２の実施形態による差分判定部２３ｂの構成を示すブロック図である。以下、図に従ってこの実施形態の構成を説明する。
【００２７】
差分判定部２３ｂは、第１の実施形態による差分判定部２３ａと比較して、差分演算器２３２および判定器２３３ａは同一であるが、メモリ２３１ｂの蓄積するデータの仕様が異なり、新たな構成要素として、尖頭電力検出器２３４と正規化演算器２３５とが追加されることが異なっている。メモリ２３１ｂには、基準時間における遅延プロファイルの尖頭電力値が正規化され、記憶される。
【００２８】
次に、第２の実施形態の差分判定部２３ｂの動作を図４を参照して説明する。
先ず、基準時間において、尖頭電力検出器２３４によって尖頭電力値が検出され、正規化演算器２３５によって正規化されたデータがメモリ２３１ｂに書き込まれる。そして、一定時間経過後に現在の遅延プロファイルを尖頭電力検出器２３４に入力する。尖頭電力検出器２３４は、各遅延プロファイルの尖頭電力を検出し、正規化演算器２３５に入力する。正規化演算器２３５は、メモリ２３１ｂから基準時間における遅延プロファイルの尖頭電力値を読み出し、この値を用いて尖頭電力検出器２３４から出力されたデータを正規化し、個別に設けられた差分演算器２３２に出力する。差分演算器２３２は、正規化演算器２３５からの出力と、メモリ２３１ｂから読み出した基準時間における遅延プロファイルとを成分毎の差分を演算し、結果を判定器２３３ａに出力する。判定器２３３ａは、差分演算器２３２からの各出力を各々予め設定されている一定値と比較し、比較結果に基づいて遅延プロファイルに変化があったか否かを判定する。
尚、「遅延プロファイルに変化が生じた」と判断するために、尖頭電力を基準として判定をする、第２の実施形態においては、尖頭電力を０ｄＢとして、閾値を−１０〜−１５ｄＢに設定する。
【００２９】
上記実施形態によれば、エリア監視装置２が受信した信号の遅延プロファイルの時間的変化を監視する際に、受信電波を尖頭電力で正規化するので、ＡＧＣアンプの入力レベルが、図６に示すＡＧＣの動作範囲より高い状態か、低い状態かいずれかの場合、つまり、ＡＧＣアンプのＡＧＣが十分に効かない環境下においても、電波の状況を正確に検出することができる。
例えば、基地局１付近にエリア監視装置２を設置した場合に、受信アンテナ２１に指向性を持たせて、それにより直接波を受信しないようにして飽和を防いだときに、反射波が弱い状態になると、ＡＧＣの動作が図６の区間Ａのようになり、受信信号強度が低いためにＡＧＣが効かなくなってしまう。また、直接波を受信して、飽和状態に近い状態になった場合（図６の区間Ｂ）もＡＧＣが効かなくなってしまう。このような場合も、第２の実施形態においては、電波の状況を正確に検出することができる。
【００３０】
また、第２の実施形態においても、「遅延プロファイルに変化が生じた」と判断するための閾値を、相対値で決めずに、絶対値で設定することもできる。
【００３１】
次に、この発明の第３の実施形態について説明する。
第３の実施形態によるエリア監視システムのブロック構成は図２と同じであり、且つ、エリア監視装置２内の受信用アンテナ２１および電波状態検出部２２並びにアラーム発生部２４のブロック構成は図１および図３と同じであるが、差分判定部２３ｃの構成および動作が第１の実施形態および第２の実施形態における差分判定部２３ａと異なっている。図７は、第３の実施形態による差分判定部２３ｃの構成を示すブロック図である。以下、図に従ってこの実施形態の構成を説明する。
【００３２】
差分判定部２３ｃは、第２の実施形態による差分判定部２３ｂと比較して、メモリ２３１ｂ、差分演算器２３２、尖頭電力検出器２３４、正規化演算器２３５は同一であるが、判定器２３３ｃの動作が異なり、新たな構成要素として加算器２３６が追加されることが異なっている。以下、図に従ってこの実施の形態の動作を説明する。
【００３３】
次に、この第３の実施形態の差分判定部２３ｃの動作を図７を参照して説明する。
第２の実施形態と同様に、基準時間における遅延プロファイルはメモリ２３１ｂに蓄積され、並行して、尖頭電力検出器２３４によって尖頭電力値が検出され、メモリ２３１ｂに書き込まれる。そして、尖頭電力検出器２３４と正規化演算器２３５による現在の遅延プロファイルのデータの正規化の動作も同様に行われる。尖頭電力検出器２３４と正規化演算器２３５によって、正規化されたデータは、加算器２３６に出力され、加算された出力はメモリ２３１ｂから読み出されたデータと差分演算器２３２で比較される。差分演算器２３２は、加算器２３６からの出力と、メモリ２３１ｂから読み出した遅延プロファイルとの差分を演算し、結果を判定器２３３ｃに出力する。判定器２３３ｃは、差分演算器２３２からの各出力を各々予め設定されている一定値と比較し、比較結果に基づいて遅延プロファイルに変化があったか否かを判定する。
尚、「遅延プロファイルに変化が生じた」と判断するための閾値は、尖頭電力を基準として判定をするため、第２の実施形態と同様に、尖頭電力を０ｄＢとして、閾値を−１０〜−１５ｄＢに設定する。
【００３４】
上記実施形態によれば、エリア監視システムにあって、エリア監視装置２が受信した信号の遅延プロファイルの時間的変化を監視する際に、第２の実施形態による対策に加えて、且つ、遅延プロファイルの各成分を加算し、基準時間における遅延プロファイルの各成分を加算結果との差分を求め、遅延プロファイルの各成分を平均化し、より大きな変化のみを検出するので、些細な環境変化によるアラーム発信（誤報）を防ぐことができる。
【００３５】
また、第３の実施形態においても、「遅延プロファイルに変化が生じた」と判断するための閾値を、相対値で決めずに、絶対値で設定することもできる。
【００３６】
尚、積分器２３４の各出力を加算し、また、メモリ内に基準時間における積分器２３４の各出力の加算結果を演算させ、両者の差分に基づいて受信信号の変化の有無を判定してもよい。
【００３７】
また、エリア監視システムにあって、エリア監視装置２を複数設置して環境変化を検出して、環境変化に対する検出の精度を向上することも可能である。
【００３８】
また、差分判定部２３ａ、２３ｂ、２３ｃにおいて、遅延プロファイルを解析し、より詳細な環境変化を検出することもできる。例えば、遅延時間を解析することで、反射物までの距離を割り出すことができる。これにより、距離が近いところに新たに反射物が出来たと考えられる場合には、至急調査が必要となり、遠ければエリアにあまり影響を与えないので無視しても良いというような判断の材料にできる。また、エリア監視装置２の受信用アンテナ２１に指向性を持たせると、反射物の位置も限定できる。具体的には、ＣＤＭＡでは約１．３ＭＨｚの帯域幅を持っているので、遅延時間の分解能はその逆数で約８００ｎｓとなり、距離に換算すると約２４０ｍとなる。これにより、１チップずれたところで閾値を超える変化があった場合は、１２０ｍ以内（往復で２４０ｍ）に反射物が発生したと考えられることになる。
【００３９】
また、エリア監視システムにあって、エリア監視装置２が、基地局から送信されている複数の周波数を広帯域で受信し、電波環境の測定の時間の分解能を向上させることも可能である。
例えば、１つの周波数だけで電波の状態を検出する場合、その帯域幅の逆数の時間分解能でしか電波の状態を検出できない（例えばｃｄｍａＯｎｅでは、帯域幅が約１．３ＭＨｚなので、時間分解能はその逆数の約８００ｎｓとなる。）が、基地局１は複数の周波数で送信しているので、その複数の周波数を広帯域で受信して処理することにより、帯域幅が広がることになるので、より細かい時間分解能で電波の状況を検出することが出来る。
【００４０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲での設計変更も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の全ての実施形態におけるエリア監視装置２の構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態のエリア監視システム３の概念を示すブロック図である。
【図３】同実施形態のエリア監視装置２の電波状態検出部２２の構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態のエリア監視装置２の差分判定部２３ａの構成を示すブロック図である。
【図５】第２の実施形態のエリア監視装置２の差分判定部２３ｂの構成を示すブロック図である。
【図６】第２の実施形態のエリア監視装置２の電波状態検出部２２のＡＧＣアンプの効果を示すグラフである。
【図７】第３の実施形態のエリア監視装置２の差分判定部２３ｃの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４２】
１・・・基地局、２・・・エリア監視装置、３・・・エリア監視システム、４・・・建物ｃが建てられた前後に関わらず基地局１のサービスエリアになっているエリア、５・・・建物ｃができた後に不感地帯になったエリア、１１・・・送信用アンテナ、２１・・・受信用アンテナ（受信手段）、２２・・・電波状態検出部（受信状態検出手段）、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ・・・差分判定部（判定手段）、２４・・・アラーム発生部（アラーム発信手段）、２２１・・・遅延線（遅延手段）、２２２・・・拡散符号発生部（逆拡散手段）、２２３・・・乗算器（逆拡散手段）、２２４・・・積分器（積分手段）、２２５・・・最大比合成器、２３１ａ、２３１ｂ・・・メモリ、２３２・・・差分演算器、２３３ａ、２３３ｃ・・・判定器、２３４・・尖頭電力検出器（尖頭電力検出手段）、２３５・・・正規化演算器（正規化手段）、２３６・・・加算器（加算手段）
【図１】
2005080113.tif 000003
【図２】
2005080113.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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