(57)【要約】【課題】  天井面、壁面の外観に優れ、しかも断熱効果および遮音効果に優れた、屋根・壁用部材を提案する。【解決手段】  フラット部と、該フラット部の上方に突設されて、前記フラット部の長手方向に連続して延びる複数条のリブと、を備え、該リブが、前記フラット部に連続する重ね合わせ部と、該重ね合わせ部の上端に形成される箱状部とを有する構造の金属板製部材とする。リブの高さ、およびリブの間隔を適正値とすることにより、屋根用、壁用部材として断熱性が向上する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板よりなり、フラット部と、該フラット部の上方に突設されて、前記フラット部の長手方向に連続して延びる複数条のリブと、を備える屋根・壁用部材であって、前記リブが、前記フラット部に連続する重ね合わせ部と、該重ね合わせ部の上端に形成される箱状部とを有することを特徴とする屋根・壁用部材。
【請求項２】
前記複数条のリブの高さが50〜150mmの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の屋根・壁用部材。
【請求項３】
前記複数条のリブの間隔が100〜600mmの範囲内であることを特徴とする請求項２に記載の屋根・壁用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の屋根や壁に用いて好適な屋根・壁用部材に係り、とくに平坦な天井や、平坦な壁面を形成できる屋根・壁用部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋根や壁は、建築物の主要な部位をしめており、複雑で厳しい機能が求められている。従来から、屋根・壁用部材として、薄肉の金属板が平板のまま、あるいは複雑な形状に加工されて用いられている。とくに、工場、倉庫等の屋根には、波型に折り曲げた形状の金属製折板を用いた屋根材が用いられることが多い。
【０００３】
例えば、特許文献１には、図３に示すような波型に折り曲げた形状の金属製折板20の上に、耐火材21、断熱材22および防水層23を順次積層してなる屋根構造1が提案されている。特許文献１に記載された技術では、金属製折板20の上に耐火材21と断熱材22を敷き詰めて、断熱材22の上から、頭部に円盤状のディスク盤を設けた固定金具24（ビス）を用いて金属製折板20に機械的に固定し、次に、断熱材22の上に防水シート(層)23を敷設してディスク盤表面と防水シート裏面を接着して屋根構造を形成している。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示された屋根構造では、天井などの内装面が複雑であり、しかも取り付け用の固定金具が天井裏などの内側面に露出して、室内からの美観上問題があり、さらには固定金具（ファスナー）に錆が発生するなどの問題があった。
【特許文献１】特開平８-246609号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記した従来技術の問題を解決して、平坦な天井面や平坦な内壁面を形成でき天井面、内壁面などの内装面の美観性に優れ、しかも断熱効果や、さらには遮音効果にも優れた、屋根・壁用部材を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の要旨はつぎのとおりである。
（１）金属板よりなり、フラット部と、該フラット部の上方に突設されて、前記フラット部の長手方向に連続して延びる複数条のリブと、を備える屋根・壁用部材であって、前記リブが、前記フラット部に連続する重ね合わせ部と、該重ね合わせ部の上端に形成される箱状部とを有することを特徴とする屋根・壁用部材。
（２）（１）において、前記複数条のリブの高さが50〜150mmの範囲内であることを特徴とする屋根・壁用部材。
（３）（２）において、前記複数条のリブの間隔が100〜600mmの範囲内であることを特徴とする屋根・壁用部材。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、天井面、内壁面などの内装面の美観性に優れるとともに、断熱効果に優れ、しかも遮音性にも優れた、軽量の屋根または壁を安価に構成することができ、産業上格段の効果を奏する。また、本発明によれば、省エネルギーに寄与するいう効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の屋根用または壁用部材は、金属板で構成される。金属板としては、とくに限定されるものではないが、めっき鋼板、あるいはステンレス鋼板、塩化ビニル樹脂被覆鋼板などの鋼板、あるいはアルミニウム板等の非鉄金属板がいずれも好適に使用できる。また、めっき鋼板としては、耐食性の観点から亜鉛めっき鋼板とすることが好ましい。
【０００９】
本発明の屋根・壁用部材の一例を、図１に示す。図１（ａ）は斜視図、図１（ｂ）は幅方向断面図である。
【００１０】
本発明の屋根・壁用部材１は、フラット部11と複数条のリブ12,12とを備える。リブ12は、フラット部11の上方に突設され、フラット部11の長手方向に連続して延びる条として配設される。リブ12は、二枚の金属板を重ね合わせてなる重ね合わせ部12aと、重ね合わせ部12aの上端に箱状部12bを有する。重ね合わせ部12aはフラット部11に連続して形成される。なお、図１に示す箱状部12bは、横断面形状が三角形を呈しているが、本発明ではこれに限定されるものではない。三角形以外の四角形、五角形等の、上面が平坦な多角形状としてもよい。なお、重ね合わせ部12aは、長さ方向に所定の間隔をおいて、スポット溶接あるいは打抜き等により点接合してもよい。これにより、荷重が負荷されたときに重ね合わせ部が開くという問題は少なくなる。
【００１１】
また、リブ12aは、50〜150mmの範囲内の高さＨを有することが好ましい。高さＨが50    mm未満では、空気層の形成が少なく、断熱効果が少ない。一方、150mmを超えて高くなると、外圧荷重により変形しやくすくなるとともに、特性向上効果が飽和して使用する材料量に見合う部材特性の向上が得られなくなり、経済的に不利となる。
【００１２】
また、リブ12aは、幅方向に複数条配設されるが、その間隔Ｗ(重ね合わせ部間の距離)は、100〜600mmの範囲内とすることが好ましい。間隔が100mm未満では、部材構成に必要な材料量が増加しすぎて部材コストの高騰を招く。一方、600mmを超えて大きくなると、                  外圧荷重に対し変形しやすくなり、部材強度の低下を招く。 なお、図１に示す例は、リブが２条の場合の例であるが、本発明ではこれに限定されなるものではないことはいうまでもない。
【００１３】
なお、リブ間隔が大きくなり、部材強度が低下する恐れのある場合には、補強用として、図２に示すようなリブ間に１つ以上のサブリブ14を設けてもよい。サブリブ14の高さ、個数、間隔は、部材強度の向上要求の程度に応じ適宜選択でき、とくに限定されるものではない。
【００１４】
また、本発明の屋根・壁用部材では、フラット部11は、必ずしもその面が平面である必要はなく、曲面としてもよく、また表面に凹凸模様を付与してもよい。また、本発明の屋根・壁用部材では、強度補強の観点から、フラット部11および／またはリブ12にエンボス加工を施すこともできる。
【００１５】
また、本発明の屋根・壁用部材の端部には、幅方向に所望の個数の屋根部材が接続可能なように、それぞれ雄型接続端13aおよび雌型接続端13bを有することが好ましい。図１に示す、接続端13a,13bは、鋼板を長さ方向にわたる折り曲げ加工により形成されたものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１６】
上記した構成の屋根・壁用部材の製造方法は、とくに限定されるものではないが、つぎのような方法で製造されることが好ましい。
【００１７】
金属板に、ロール成形加工により、幅方向にフラット部と所定間隔に設定した複数条のリブと、あるいはさらに両幅端における接続端とを形成する工程と、剪断加工により所定長さの部材とする工程とにより、製品（屋根用部材、あるいは壁用部材）とされる。
【００１８】
このようにして得られた上記した構造の本発明部材を１個または必要に応じて幅方向に複数個接続し、所望の大きさの屋根構造あるいは壁構造を形成することができる。また、これら部材に断熱材等の必要な材料を積層し、止め具で固定して、所望の構造の屋根構造、あるいは壁構造とすることができる。
【００１９】
上記した構造の本発明の屋根用部材、壁用部材を用いて、屋根構造、壁構造とすることにより、断熱材等の下層（内側）に、対流が生じにくい所定量の空気層を確保でき、断熱効果が顕著に向上し、省エネルギーに貢献できる。また、止め手段が箱状部内に隠れるとともに、フラット部により天井面を平坦に形成でき、内装面の美観を向上できるという効果もある。
【実施例】
【００２０】
JIS G 3302に規定される溶融亜鉛めっき鋼板SGC 490(板厚：0.8mm)を用いて図１に示す形状の壁用部材(本発明例)を作製した。壁用部材は、めっき鋼板に、ロール成形加工により、幅方向にフラット部11と、所定間隔Ｗを隔てて２条の高さＨのリブ12と、さらに両幅端に雄、雌型の接続端13を形成し、さらに、剪断加工により最大長さ（12ｍ）に切断して、製品（壁用部材）とした。この製品を幅端の接続端により幅方向に接続した。これらを、柱に取り付けて壁を構成した。なお、壁用部材の外側にはボード状の断熱材（厚み：30mm）を積層し、止め具（ビス）でリブ12の箱状部12bに固定した。ついで、断熱材の上側を合成高分子系ハイブリッド防水材（厚み：1.5mm）で覆い、壁面を形成した。なお、止め具は、頭部に円盤状のディスク盤を設けたビスとし、ディスク盤の表面と防水材の裏面とを接着材で固定した。なお、リブの幅方向の間隔Ｗ、高さＨは、表１に示すように変化した。
なお、従来例は、壁部材として、図３に示すような、波型形状の金属製折板を用いた以外は、断熱材の種類、厚さ、止め具の大きさ等は本発明例と同様した。なお、金属製折板は、頂部と底部の間隔Ｗを100mm、頂部の高さＨを75 mmとする形状のめっき鋼板（板厚：1.2mm）製とした。
【００２１】
得られた壁構造について、断熱特性を比較した。
（Ａ）断熱特性比較
上記した構造の壁構造について、熱貫流率を計算により求め断熱性を評価した。従来例の熱貫流率を100として、それに対する比で評価している。100より小さい値が断熱性が向上していることになる。
【００２２】
得られた結果を表１に示す。
【００２３】
【表１】
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【００２４】
表１から、本発明例は従来に比べて高い断熱性を有する壁構造となっている。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の屋根・壁用部材の一例を模式的に示す説明図である。（ａ）は、斜視図、（ｂ）は、幅方向断面図である。
【図２】本発明の屋根・壁用部材の他の一例を模式的に示す断面図である。
【図３】従来の波型屋根用部材を用いた屋根構造の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１    屋根用部材
11   フラット部  
12  リブ
12a  重ね合わせ部  
12b  箱状部  
13ａ 接続端（雄）
13b  接続端（雌）
14  サブリブ
20   金属製折板
21  耐火材
22  断熱材
23  防水シート（層）
24  固定金具（ビス）
25  ディスク盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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