(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な構造で免震機能を備えることが可能なキャビネットラックを提供する。【解決手段】キャビネットラック本体を構成する本体フレームの天枠と地枠２の間の左右に機器をマウントするためのマウントフレーム５を配置し、地枠２とマウントフレーム５の連結部、及び天枠とマウントフレーム５の連結部に振動吸収手段６を介在させた。振動吸収手段６は、左右に伸縮する板バネを有し、マウントフレーム５を左右に移動可能とした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネットラック本体を構成する本体フレームの左右に、機器を収容するためのマウントフレームを少なくとも一対縦に配置し、前記マウントフレームの上下端部が前記本体フレームに連結されて成るキャビネットラックにおいて、
前記マウントフレームと前記本体フレームとの連結部に振動吸収手段を介させ、前記本体フレームが振動した際に、当該振動に比べてマウントフレームの振動が小さくなるようにしたことを特徴とするキャビネットラック。
【請求項２】
振動吸収手段は、横方向に伸縮する弾性体を有し、当該弾性体の伸縮により本体フレームの振動を吸収する請求項１記載のキャビネットラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器やコンピュータ等の電子機器を収容したり、振動に弱い物品等を保管する為に免震機能を備えたキャビネットラックに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信機器やコンピュータ等の電子機器を収容する形態として、左右に棒状のマウントフレームを立設して機器前面に操作スイッチや信号線の接続端子を配置したラックマウントタイプの機器を直接取り付けて収容可能としたり、マウントフレーム間に棚を取り付けて機器を収容するキャビネットラックが広く使用されている。
通信機器のような電子機器は、地震等の振動により誤作動或いは故障する場合があり、そのような状態にならないように、キャビネットラックの免震構造化が進んでいる。また、割れやすい貴重品等も免震構造を有するキャビネットラック等に保管するのが望ましく、キャビネットラックに免震機能を持たせる場合、従来は免震台を床に配置してその上にキャビネットラックを載置して免震機能を持たせたり、例えば特許文献１に示すように下部を免震構造としたキャビネットラックを用いたりしていた。
【特許文献１】特開２０００−３２０６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記免震台を用いる構成は、キャビネットラックが２段に構成されることになるため、設置が面倒であるしコスト高となっていた。また、免震構造を備えたキャビネットラックも、キャビネットラック下部全体を免震構造としているため、構造が複雑でやはり高価なものとなっていた。また、何れもキャビネットラック上部は壁等に支持されていないため、振動の形態によっては不安定な状態になり転倒する可能性があった。
そこで、本発明は上記問題点に鑑み成されたもので、簡易な構造で免震機能を備えることが可能で、更に転倒を防ぐことができるキャビネットラックを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、キャビネットラック本体を構成する本体フレームの左右に、機器を収容するためのマウントフレームを少なくとも一対縦に配置し、前記マウントフレームの上下端部が前記本体フレームに連結されて成るキャビネットラックにおいて、前記マウントフレームと前記本体フレームの連結部に振動吸収手段を介させ、前記本体フレームが振動した際に、当該振動に比べてマウントフレームの振動が小さくなるようにしたことを特徴とする。
この発明により、マウントフレームが本体フレームに対して免震されるので、本体フレーム全体を免震構造にするのに比べて簡易な構造で収容物の振動を低減できる。また、キャビネットラックの上部を、部屋の壁面等の構造物に固定しても免震機能が低下することがないため、免震機能を維持しながらキャビネットラック本体の転倒を防止できる。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のキャビネットラックにおいて、振動吸収手段は、横方向に伸縮する弾性体を有し、当該弾性体の伸縮により本体フレームの振動を吸収することを特徴とする。
この発明により、横方向の振動を確実に減衰でき、本体フレームの振動に対して収容物の横振動を小さくできる。
【発明の効果】
【０００６】
このように、機器を組み付けたり棚を取り付けるマウントフレームが本体フレームに対して免震されるので、本体フレーム全体を免震構造にするのに比べて簡易な構造で収容物の振動を低減できる。また、キャビネットラックを部屋の壁面等に固定しても免震機能は良好に作用するので、免震機能を維持しながらキャビネットラック本体の転倒を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を具体化した実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係るキャビネットラックの一例として電子機器収納用キャビネットラックの要部斜視図を示し、側板、天板や扉等の閉塞部材を取り外し、本体フレームを露出させた状態を示している。図１において、１は天枠、２は地枠、３は支柱であり、これらから本体フレーム４は構成されている。また、５はラックマウントタイプの電子機器を直接マウントしたり、電子機器を載置する棚を組み付ける際に使用されるマウントフレームであり、これらは鋼板を折り曲げて形成されている。天枠１及び地枠２は四角形状の枠体であり、双方の４隅同士が棒状の支柱３を介して連結され、本体フレーム４は堅牢な構造となっている。そして、マウントフレーム５は棒状に形成され、下端が地枠２に連結されると共に上端が天枠１に連結されて本体フレーム５に取り付けられている。
【０００８】
図２は、このうちの地枠２とマウントフレーム５の連結部である図１のＡ部を拡大した説明図であり、図示するように地枠２とマウントフレーム５の間には下部振動吸収手段６が介在されている。この下部振動吸収手段は図３に示すように構成され、図３の（ａ）は外観図、（ｂ）は分解図を示している。図３において、７は地枠２に連結される地枠連結部材、８はマウントフレーム５に連結されるマウントフレーム連結部材、９は板バネである。地枠連結部材７は、背板７ａ、底板７ｂを有して略Ｌ字状に形成され、背板７ａから底板７ｂに渡り側片７ｃ，７ｃが設けられ、背板７ａと底板７ｂと側片７ｃで板バネ９の収容空間及びマウントフレーム連結部材８の案内路を形成している。
また、底板７ｂの左右には地枠２に連結するためのボルト１０（図２に示す）を挿通するボルト挿通孔７ｅが穿設された連結片７ｄが突設され、背板７ａには板バネ９，９を連結するためのネジ１１，１１の挿通孔７ｆが穿設されていている。
【０００９】
マウントフレーム連結部材８は、板バネ９に係合する係合片８ａ、地枠連結部材７の底板７ｂ上を摺動する摺動片８ｂ、マウントフレーム５を装着する装着片８ｃ，８ｃを有し、この装着片８ｃにはマウントフレーム５を連結するネジ１２を挿通する挿通孔８ｄが穿設されている。また、板バネ９はバネ用鋼板を略Ｍ字状に折り曲げて形成され、一端が地枠連結部材７に連結され、他端がマウントフレーム連結部材８に係合する。
このように、板バネ９が、地枠連結部材７とマウントフレーム連結部材８の間に挟み込まれた状態で配置され、マウントフレーム連結部材８は、地枠連結部材７に形成された案内路内で、板バネ９が伸縮する図３（ａ）に示す矢印の方向に摺動可能となっている。
【００１０】
図４は、天枠１とマウントフレーム５の連結部である図１のＢ部を拡大した説明図であり、図示するように、天枠１とマウントフレーム５の間に上部振動吸収手段１４が介在されている。尚、図４では天枠１を省略してある。
上部振動吸収手段１４は、バネ用鋼板を略Ｚ字状に折り曲げて形成された板バネ１５の一端に天枠連結片１６を配置し、他端にマウントフレーム連結片１７を配置し、双方とも図示しないネジで板バネ１５に連結されている。また、天枠連結片１６と天枠１との連結、及びマウントフレーム連結片１７とマウントフレーム５との連結は、同様にネジ止めされて連結される。こうして、板バネ１５の伸縮により、マウントフレーム上部は左右に僅かに移動可能となっている。
尚、図２〜図４は左右に配置した一対のマウントフレーム５，５のうち一方の連結部を示すもので、他方のマウントフレーム５も同様な構成で地枠２及び天枠１に連結され、左右対称に形成されている。
【００１１】
このように、マウントフレームの下部及び上部を振動吸収手段を介在させてキャビネットラックの本体フレームに連結することで、マウントフレームは本体フレームに対して左右方向に僅かに移動可能となっている。そのため、キャビネットラック本体の振動が直接マウントフレームに伝わることがなくなり、特に左右のマウントフレーム間に電子機器を組み付けたり、棚を組み付けて電子機器等を収納することで、左右のマウントフレームは搭載機器の重量で振動し難くなり、双方の振動吸収手段が効果的に振動を吸収する。こうして、振動吸収手段が免震機能を発揮して、搭載機器の振動を小さくできる。特に、横方向の振動を確実に減衰でき、キャビネットラック本体の振動に対して収容機器の横振動を小さくできる。
また、このような構成とすることで、本体フレームを免震構造にするのに比べて簡易な構造で収容機器の振動を低減できるし、キャビネットラック本体の上部を部屋の壁面等の構造物に固定しても免震機能が低下することがないため、免震機能を維持しながらキャビネットラック本体の転倒を防止できる。
【００１２】
尚、上記実施形態では、弾性体として板バネ９，１５を用いて振動を吸収しているが、他の弾性体を使用して振動を吸収することは可能であり、板バネに替えて例えばコイルバネやゴム片を用いることもできる。また、板バネは左右方向の振動を吸収するよう設けているが、前後方向の振動を吸収するように設けても良く、容易に変更できる。また、振動吸収手段を２重に構成することで、前後左右の双方向に対して振動を吸収させることも可能である。
更に、電子機器収納用のキャビネットラックについて説明したが、電子機器に比べて軽量な壊れやすい貴重品を保管するキャビネットに対して上記構造を容易に適用できる。この場合、マウントフレーム間に設置された棚に重量物を収容すれば、保管する物品が軽量であっても振動吸収手段が効果的に振動を吸収できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態の一例を示し、扉や側板等を取り外したキャビネットラックの本体フレームの斜視図を示している。
【図２】図１のＡ部拡大説明図である。
【図３】Ａ部の振動吸収手段を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は分解した状態を示している。
【図４】図１のＢ部拡大説明図である。
【符号の説明】
【００１４】
１・・天枠、２・・地枠、３・・支柱、４・・本体フレーム、５・・マウントフレーム、６・・下部振動吸収手段、９・・弾性体としての板バネ、１４・・上部振動吸収手段、１５・・弾性体としての板バネ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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