(57)【要約】【課題】算出した露点温度とショーケース近傍の実際の露点温度との間に誤差が生じた場合でも、防露ヒータを常に適正に制御することのできるショーケースの制御装置を提供する。【解決手段】予め設定された補正値に基づいて露点温度を補正するようにしたので、店舗１０内の温度及び湿度から算出された露点温度とショーケース２０近傍の実際の露点温度との間に誤差が生じた場合でも、防露ヒータ２２を常に適正に制御することができ、確実に結露を防止することができるとともに、防露ヒータ２２の過剰通電を防止して消費電力を低減することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショーケースの所定箇所に設けられた防露ヒータと、防露ヒータ付近のショーケースの表面温度を検出する表面温度検出手段と、ショーケース設置空間の温度を検出する温度検出手段と、ショーケース設置空間の湿度を検出する湿度検出手段とを備え、温度検出手段及び湿度検出手段の検出温度及び検出湿度に基づいて露点温度を算出し、算出された露点温度と表面温度検出手段の検出温度に基づいて防露ヒータの加熱温度を制御するショーケースの制御装置において、
予め設定された補正値に基づいて前記露点温度を補正可能な露点温度補正手段を備えた
ことを特徴とするショーケースの制御装置。
【請求項２】
前記防露ヒータを停止またはその加熱温度を所定温度以下に低下させた後、ショーケースの表面が結露するまでの所定時間が経過してから防露ヒータを所定の加熱温度以上になるように作動するヒータ制御手段を備え、
前記露点温度補正手段を、表面温度検出手段の検出温度の上昇率が結露水の蒸発潜熱によって所定の上昇率以下になったときの検出温度と、温度検出手段及び湿度検出手段の検出温度及び検出湿度に基づいて算出した露点温度との差を前記補正値として設定するように構成した
ことを特徴とする請求項１記載のショーケースの制御装置。
【請求項３】
前記露点温度補正手段を、所定時期または任意の時期に露点温度を補正するように構成した
ことを特徴とする請求項１または２記載のショーケースの制御装置。
【請求項４】
予め所定の露点温度データを記憶したデータ記憶手段と、
温度検出手段及び湿度検出手段の検出値を用いずにデータ記憶手段の露点温度データに基づいて防露ヒータを制御可能なヒータ制御手段とを備えた
ことを特徴とする請求項１、２または３記載のショーケースの制御装置。
【請求項５】
前記データ記憶手段の露点温度データをショーケースの設置場所に対応する気象データに基づいて設定した
ことを特徴とする請求項４記載のショーケースの制御装置。
【請求項６】
前記データ記憶手段の露点温度データを温度検出手段及び湿度検出手段の検出温度及び検出湿度から算出した露点温度に基づいて書き換えるデータ書換手段を備えた
ことを特徴とする請求項４または５記載のショーケースの制御装置。
【請求項７】
前記防露ヒータの加熱温度または通電率が所定の上限値以上になると所定の警報を発する警報手段を備えた
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６記載のショーケースの制御装置。
【請求項８】
前記防露ヒータの加熱温度、通電率等のヒータ駆動情報を外部に送信可能な通信手段を備えた
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６または７記載のショーケースの制御装置。
【請求項９】
ショーケースの所定箇所に設けられた防露ヒータと、防露ヒータ付近のショーケースの表面温度を検出する表面温度検出手段とを備え、表面温度検出手段の検出温度に基づいて防露ヒータの加熱温度を制御するショーケースの制御装置において、
少なくとも月毎の標準露点温度情報を含む所定の統計的な露点温度データが記憶されているデータ記憶手段と、
少なくとも動作時の月を判別可能な計時手段と、
前記計時手段の計時結果に対応してデータ記憶手段の露点温度データから取得した露点温度と前記表面温度検出手段によって検出した表面温度とに基づいて防露ヒータの動作を制御するヒータ制御手段とを備えている
ことを特徴とするショーケースの制御装置。
【請求項１０】
前記計時手段は、月日及び時刻を計時する手段を備え、
前記データ記憶手段には、ショーケースが設置される店舗の地域における月日及び時刻に対応した統計的な標準露点温度情報を含む露点温度データが記憶されており、
前記ヒータ制御手段は、前記計時手段の計時結果に対応して前記露点温度データから取得した露点温度に基づいて、前記防露ヒータの動作を制御する手段を有している
ことを特徴とする請求項９に記載のショーケースの制御装置。
【請求項１１】
ショーケース設置空間の温度を検出する温度検出手段と、
ショーケース設置空間の湿度を検出する湿度検出手段と、
前記温度検出手段及び湿度検出手段の検出結果及び前記表面温度検出手段によって検出した表面温度に基づいて防露ヒータの動作を制御する第２のヒータ制御手段と、
前記温度検出手段及び前記湿度検出手段が正常に動作しているか否かを判定するセンサ動作判定手段と、
前記センサ動作判定手段による判定の結果、前記温度検出手段及び前記湿度検出手段が正常に動作しているときに、前記第２のヒータ制御手段によって前記防露ヒータの動作を制御し、前記温度検出手段及び前記湿度検出手段のうちの少なくとも一方が異常なときに前記ヒータ制御手段によって前記防露ヒータの動作を制御するヒータ制御選択手段とを備えている
ことを特徴とする請求項９又は１０記載のショーケースの制御装置。
【請求項１２】
操作員により入力された正の数値または０または負の数値を補正値として取得する補正値取得手段と、
前記補正値に基づいて前記露点温度を補正する露点温度補正手段とを備えた
ことを特徴とする請求項９乃至１１の何れかに記載のショーケースの制御装置。
【請求項１３】
操作員により設定された運転モードを取得する運転モード取得手段を備え、
前記ヒータ制御手段及び前記第２のヒータ制御手段は、前記防露ヒータの制御に用いる露点温度を前記露点温度データから取得した露点温度よりも所定の補正値に基づく所定温度だけ高く設定して防露ヒータの動作を制御する第２運転モードと、前記防露ヒータを連続動作させる連続運転モードとを含む複数の運転モードを有し、前記運転モード取得手段によって取得された運転モードに基づいて、運転モードを切り替える運転モード切替手段を備えている
ことを特徴とする請求項９乃至１１の何れかに記載のショーケースの制御装置。
【請求項１４】
前記連続運転モードにおいては、前記防露ヒータの最大出力の５０％出力で前記防露ヒータを動作させる
ことを特徴とする請求項１３記載のショーケースの制御装置。
【請求項１５】
操作員が入力した正の数値または０または負の数値を前記補正値として取得する補正値取得手段を備えている
ことを特徴とする請求項１３記載のショーケースの制御装置。
【請求項１６】
前記運転モード切替手段は、２つ以上のショーケースのそれぞれに対して個別に運転モードを切り替える手段を備えている
ことを特徴とする請求項１３記載のショーケースの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンビニエンスストア等に設置される冷凍または冷蔵のショーケースの表面に生ずる結露を防止するためのショーケースの制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のショーケース制御装置としては、店舗内に設置された冷凍または冷蔵のショーケースに発生する結露を防止するために、ショーケースの防露対象となる部分に防露ヒータを設け、連続通電することにより、結露を防ぐようにしたものが知られている。しかしながら、ショーケースに結露が発生する条件はショーケース内の温度及び店舗内の温度及び湿度によって変化するため、結露が発生し難い条件下においても防露ヒータは同様に通電され、電力を必要以上に消費するという欠点がある。
【０００３】
また、結露センサによって結露を検出することにより、防露ヒータの制御を行うものや、ショーケース内の設定温度に応じて防露ヒータの制御を行うものが知られている。しかしながら、結露センサにより防露ヒータを制御するものは、水分や油分により故障を生じ易いため、設置環境によっては結露を正確に検出できないという欠点がある。また、露点温度は温度及び湿度によって変動するため、ショーケース内の設定温度に応じて防露ヒータを制御する場合は、実際の結露状態に対して防露ヒータを正確に制御することができないという欠点がある。
【０００４】
そこで、店舗内の温度及び湿度を検出し、そのデータから露点温度を算出して、ショーケースの防露ヒータの温度を露点温度と同じか、露点温度よりも高くなるようにヒータの加熱温度を制御するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、結露センサを使用しないショーケースが特開平１１−３０４３４２号公報に開示され、後付でも省電力が可能でかつ確実に結露水の防止が可能なショーケースの防露ヒータ制御装置が特開２００３−１４８８５６号公報に開示されている。
【特許文献１】特開平５−２３１７５８号公報
【特許文献２】特開平１１−３０４３４２号公報
【特許文献３】特開２００３−１４８８５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来例では、露点温度を算出するための温度及び湿度を店舗内の所定箇所のみで検出しているため、複数台のショーケースの設置場所や各ショーケース内の設定温度によって、各ショーケース近傍の実際の露点温度と、算出された露点温度との間に誤差が生じ、防露ヒータを適正に制御することができない場合がある。このため、防露ヒータによる加熱量が不足して結露を防止することができなかったり、或いは防露ヒータの加熱量が過剰となって消費電力が必要以上に多くなるという問題点があった。
【０００７】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、算出した露点温度とショーケース近傍の実際の露点温度との間に誤差が生じた場合でも、防露ヒータを常に適正に制御することのできるショーケースの制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のショーケースの制御装置は前記目的を達成するために、ショーケースの所定箇所に設けられた防露ヒータと、防露ヒータ付近のショーケースの表面温度を検出する表面温度検出手段と、ショーケース設置空間の温度を検出する温度検出手段と、ショーケース設置空間の湿度を検出する湿度検出手段とを備え、温度検出手段及び湿度検出手段の検出温度及び検出湿度に基づいて露点温度を算出し、算出された露点温度と表面温度検出手段の検出温度に基づいて防露ヒータの加熱温度を制御するショーケースの制御装置において、予め設定された補正値に基づいて前記露点温度を補正可能な露点温度補正手段を備えている。これにより、予め設定された補正値に基づいて算出した露点温度が補正されることから、算出した露点温度とショーケース近傍の実際の露点温度との間に誤差が生じた場合でも、防露ヒータが常に適正に制御される。
【０００９】
また、本発明のショーケースの制御装置は前記目的を達成するために、ショーケースの所定箇所に設けられた防露ヒータと、防露ヒータ付近のショーケースの表面温度を検出する表面温度検出手段とを備え、表面温度検出手段の検出温度に基づいて防露ヒータの加熱温度を制御するショーケースの制御装置において、少なくとも月毎の標準露点温度情報を含む所定の統計的な露点温度データが記憶されているデータ記憶手段と、少なくとも動作時の月を判別可能な計時手段と、前記計時手段の計時結果に対応してデータ記憶手段の露点温度データから取得した露点温度と前記表面温度検出手段によって検出した表面温度とに基づいて防露ヒータの動作を制御するヒータ制御手段とを備えている。これにより、統計的な露点温度データから取得した露点温度と表面温度検出手段によって検出した表面温度とに基づいて防露ヒータの動作が常に適正に制御される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、算出した露点温度とショーケース近傍の実際の露点温度との間に誤差が生じた場合でも、防露ヒータを常に適正に制御することができるので、確実に結露を防止することができるとともに、防露ヒータの過剰通電を防止して消費電力を低減することができる。
【００１１】
また、本発明によれば、統計的な露点温度データと表面温度によって防露ヒータを常に適正に制御することができるので、確実に結露を防止することができるとともに、防露ヒータの過剰通電を防止して消費電力を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１乃至図６は本発明の第１実施形態を示すもので、図１は店舗の構成を示す斜視図、図２はショーケースの制御装置の制御系を示すブロック図、図３は防露ヒータの制御動作を示すフローチャート、図４は露点温度を補正する各ショーケースの補正値を求めるための制御動作を示すフローチャート、図５は露点温度を補正する場合のショーケースの表面温度を示す図、図６は防露ヒータの警報動作を示すフローチャートである。
【００１３】
このショーケースの制御装置は、店舗１０内に設置された複数の冷蔵用または冷凍用のショーケース２０と、各ショーケース２０に設けられた端末制御ユニット３０と、店舗１０のバックヤード１１に設けられた各ショーケース２０を集中して制御を行う集中制御ユニット４０とから構成されている。
【００１４】
各ショーケース２０は、開口した前面側及び背面側をガラス扉により開閉するようにしたリーチインショーケース、開口した前面にエアカーテンを形成するようにしたオープンショーケース、開口した上面をガラス扉により開閉するようにした平型冷凍ショーケース等の種類があり、各ショーケース２０には、庫内を冷却するための図示しない蒸発器が設けられ、冷媒管を介して店舗１０外に設置された冷凍機２１に接続されている。また、各ショーケース２０には表面に結露が発生する箇所、例えば、リーチインショーケースのガラス扉の枠部分、オープンショーケースの吐出口、平型冷凍ショーケースのガラス扉の枠等に設けられた防露ヒータ２２と、防露ヒータ２２付近の温度を検出する表面温度検出部２３が設けられている。
【００１５】
端末制御ユニット３０は、端末制御部３１及び端末通信制御部３２を備えている。端末制御部３１はマイクロコンピュータからなり、防露ヒータ２２、表面温度検出部２３、端末通信制御部３２に接続されている。端末通信制御部３２は端末制御部３１と集中制御ユニット４０との間を通信線を介して接続されている。
【００１６】
集中制御ユニット４０は、演算装置である集中制御部４１と、各ショーケース２０及びデータを記憶する記憶部４２と、表示部４３と、各ショーケース２０の設定や運転を行う操作部４４と、各端末制御ユニット３０との間で各種データを送受信するための集中通信制御部４５とを備えている。集中制御部４１はマイクロコンピュータからなり、記憶部４２と、表示部４３と、操作部４４と、集中通信制御部４５と空調機の吸入口等に設けられた店内温度検出部４６及び店内湿度検出部４７に接続されている。記憶部４２には、各端末制御ユニット３０に送信するデータや各検出部から検出されるデータを記憶するようになっている。表示部４３は、各ショーケース２０の運転状態及び設定の確認、店内温度及び店内湿度等の情報が表示されるようになっている。操作部４４は、表示部４３に表示される情報の切換を行うとともに、各ショーケース２０の運転条件の設定を行うようになっている。集中通信制御部４５は、集中制御部４１と端末制御ユニット３０との間を通信線を介して接続されるとともに、店舗１０の外部からショーケース２０の管理を行う管理センタ５０に電話回線等の通信線を介して接続されている。
【００１７】
また、記憶部４２には、予めその店舗１０の地域、季節、時間等の気象データから想定される露点温度テーブル４２ａが格納されており、更に、店舗１０内において店内温度検出部４６及び店内湿度検出部４７により算出された露点温度を露点温度テーブル４２ａに取込むことによって、露点温度テーブル４２ａのデータを書き換えるようになっている。
【００１８】
ここで、防露ヒータ２２の制御動作を図３を参照して説明する。まず、表面温度検出部２３によってショーケース２０の表面温度Ｔが検出され（Ｓ１）、店舗１０内の温度の検出が可能であれば（Ｓ２）、店内温度検出部４６によって店舗１０内の温度が検出される（Ｓ３）。店舗１０内の湿度の検出が可能であれば（Ｓ４）、店内湿度検出部４７によって店舗１０内湿度が検出され（Ｓ５）、店舗１０内の温度及び湿度から露点温度Ｔ1 が算出され（Ｓ６）、算出された露点温度Ｔ1 に基づいて露点温度デーブルが書き換えられる（Ｓ７）。次に、予め設定された補正値αを露点温度Ｔ1 に加えることにより、補正露点温度Ｔ1 ´が算出され（Ｓ８）、各ショーケース２０の表面温度Ｔと補正露点温度Ｔ1 ´が比較される。ここで、補正値αは店舗内におけるショーケースの設置場所、ショーケースの種類、ショーケース付近の露点温度の計測値等に基づいて設定されるようになっている。表面温度Ｔが補正露点温度Ｔ1 ´以上で、補正露点温度Ｔ1 ´に所定値βを加えた、補正露点温度Ｔ1 ´＋β以下の場合は（Ｓ９）、防露ヒータ２２の通電率の変更は行わない。表面温度Ｔが補正露点温度Ｔ1 ´よりも低い場合は（Ｓ１０）、防露ヒータ２２の通電率を増加させる（Ｓ１１）。また、表面温度Ｔが補正露点温度Ｔ1 ´＋βよりも高い場合は（Ｓ１０）、防露ヒータ２２の通電率を減少させる（Ｓ１２）。また、店内温度検出部４６及び店内湿度検出部４７の故障等により、店舗１０内の温度または湿度が検出不能な場合には（Ｓ２，Ｓ４）、記憶部４２の露点温度テーブル４２ａから露点温度Ｔ2 を呼出し（Ｓ１３）、各ショーケース２０の露点温度の補正により得られる補正値αを露点温度Ｔ2 に加えることにより、補正露点温度Ｔ2 ´が算出される（Ｓ１４）。補正露点温度Ｔ2 ´と各表面温度Ｔを比較し、表面温度Ｔが補正露点温度Ｔ2 ´以上で、補正露点温度Ｔ2 ´＋β以下の場合は（Ｓ１５）、防露ヒータ２２の通電率の変更は行わない。表面温度Ｔが補正露点温度Ｔ2 ´よりも低い場合は（Ｓ１６）、防露ヒータ２２の通電率を増加させる（Ｓ１７）。また、表面温度Ｔが補正露点温度Ｔ2 ´＋βよりも高い場合は（Ｓ１６）、防露ヒータ２２の通電率を減少させる（Ｓ１８）。
【００１９】
また、前記補正値αは予め任意の数値を設定するようにしたものを示したが、各ショーケース２０の補正値αを自動補正によって求める制御動作を図４を参照して説明する。まず、前回行った露点温度の補正から所定の日数が経過する（Ｓ２１）、または、操作部４４によって補正を行う操作がされると（Ｓ２２）、防露ヒータ２２の電源を切る（Ｓ２３）。所定時間経過後（Ｓ２４）、防露ヒータ２２を通電し（Ｓ２５）、各ショーケース２０の表面温度Ｔを時間ｔ毎に測定する（Ｓ２６）。測定時間ｔ毎に上昇する温度ΔＴを検出し（Ｓ２７）、ΔＴがΔＴ3 よりも小さくなり（Ｓ２８）、その状態が所定時間続けて検出されると（Ｓ２９）、そのときの表面温度Ｔ4 を検出する（Ｓ３０）。そのときの店舗１０内の温度を検出するとともに（Ｓ３１）、店舗１０内の湿度を検出し（Ｓ３２）、露点温度Ｔ5 を算出して（Ｓ３３）、露点温度Ｔ5 と表面温度Ｔ4 との差である補正値αを記憶する（Ｓ３４）。
【００２０】
ここで、結露が発生した各ショーケース２０の表面温度Ｔは図５に示すように、結露水の蒸発潜熱によって温度の上昇率が小さくなる温度Ｔ4 が各ショーケースの実際の露点温度になり、温度Ｔ4 に基づいて露点温度が補正されるようになっている。
【００２１】
また、各防露ヒータ２２の所定以上の通電率に対して警報表示を行う動作を図６を参照して説明する。まず、防露ヒータ２２の通電率を検出し（Ｓ４１）、通電率が上限値以上の場合には（Ｓ４２）、警報履歴として記憶部４２に記録し（Ｓ４３）、表示部４３に警報を表示するようにする（Ｓ４４）。
【００２２】
このように、本実施形態によれば、予め設定された補正値に基づいて露点温度を補正するようにしたので、店舗１０内の温度及び湿度から算出された露点温度とショーケース２０近傍の実際の露点温度との間に誤差が生じた場合でも、防露ヒータ２２を常に適正に制御することができ、確実に結露を防止することができるとともに、防露ヒータ２２の過剰通電を防止して消費電力を低減することができる。
【００２３】
また、店舗１０内の温度及び湿度から算出された露点温度に基づいて防露ヒータ２２を制御し、防露ヒータ２２を停止させて各ショーケース２０を結露させた後、防露ヒータ２２の温度を上昇させたときの表面温度検出部２３の検出温度の上昇率が所定の上昇率以下になったときの検出温度に基づいて露点温度を補正するようにしたので、店舗１０内の温度及び湿度から算出された露点温度とショーケース２０近傍の実際の露点温度との間に誤差が生じた場合でも、防露ヒータ２２を常に適正に制御することができ、確実に結露を防止することができるとともに、防露ヒータ２２の過剰通電を防止して消費電力を低減することができる。
【００２４】
また、各ショーケース２０の露点温度の補正を所定時期または任意の時期に行うことを可能に構成したので、定期的に露点温度を補正するとともに、手動で任意に露点温度の補正を行うことができ、店内の環境の変化に対応させることができるとともに、新たにショーケース２０を設置する場合や店内で移動する場合にそれぞれ補正を行うことができる。
【００２５】
また、予め所定の露点温度データを記憶した露点温度テーブル４２ａを備え、店内温度検出部４６及び店内湿度検出部４７の検出値を用いずに露点温度テーブル４２ａの露点温度データに基づいて防露ヒータ２２を制御するようにしたので、露点温度テーブル４２ａの露点温度データに基づいて防露ヒータ２２の制御を行うことができ、店舗１０内の店内温度検出部４６または店内湿度検出部４７の故障等によって店内１０の温度及び湿度を検出することができない場合でも、防露ヒータ２２の制御を行うことができる。
【００２６】
また、露点温度テーブル４２ａの露点温度データをショーケース２０の設置場所に対応する気象データに基づいて設定したので、ショーケースが設置される店舗の場所、季節、時刻等に対応した露点温度データに基づいて防露ヒータ２２の制御を行うことができ、露点温度テーブル４２ａを用いた防露ヒータ２２の制御を適切に行うことができる。
【００２７】
また、露点温度テーブル４２ａの露点温度データを店内温度検出部４６及び店内湿度検出部４７によって検出された検出結果から算出された露点温度に基づいて書き換えるようにしたので、露点温度テーブル４２ａを各店舗１０のそれぞれの環境に応じたデータに書き換えることができ、露点温度テーブル４２ａを用いた防露ヒータ２２の制御の精度を更に向上させることができる。
【００２８】
また、防露ヒータ２２の通電率が所定の上限値以上になると、警報を発するようにしたので、故障等の各ショーケース２０の異常に即座に対応することができる。また、各防露ヒータ２２の上限値以上の通電率が検出されると、その検出結果を警報履歴として記憶部４２に記憶し、表示部４３に警報履歴の表示を行うことができるので、各防露ヒータ２２の警報履歴を解析して、制御動作の不具合を修正することができる。
【００２９】
また、防露ヒータ２２の加熱温度、通電率等のヒータ駆動情報を管理センタ５０に送信するようにしたので、店舗１０内の情報を管理センタ５０で得るとともに、各ショーケース２０の設定を行うことができ、複数の店舗１０の各ショーケース２０を一括して管理することができる。
【００３０】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。
【００３１】
第２実施形態では、前述した第１実施形態における露点温度テーブルとして過去の気象データから求められた統計的な露点温度テーブル４２ａを用いている。さらに、第２実施形態では、操作員の手動切替によって露点温度の補正値を設定できるようにすると共に、３種類のうちの何れか１つを選択して防露ヒータの動作制御を行えるようにした。第２実施形態におけるその他の構成に関しては第１実施形態と同じである。
【００３２】
即ち、第２実施形態における露点温度テーブル４２ａとしては、店舗が存在する地域における過去数年間の気象データに基づいて各月、日、時刻における平均的な露点温度を算出して得られた標準露点温度データを用いている。さらに、集中制御部４１は時計及びカレンダー機能を有しており、端末制御ユニット３０及び集中制御ユニット４０が運転時の月、日及び時刻を認識できるようになっている。
【００３３】
また、第２実施形態では、集中制御ユニット４０の操作部４４及び表示部４３を用いて上記の露点温度テーブル４２ａに基づいて防露ヒータ２２の動作制御を行うときの補正値γを手動入力できるようにしていると共に、各ショーケース毎に防露ヒータ２２の運転モードを「連続運転」、「自動２運転」、「自動１運転」の３種類の何れかに設定できるようにしている。この「連続運転」モードは防露ヒータ２２の出力を最大出力の５０％として連続動作させる（連続通電する）モードであり、「自動２運転」モードは結露防止を強化するため算出された露点温度に対してさらに補正値２Ｋを加算して防露ヒータ２２の動作制御を行うモードである。また、「自動１運転」モードは通常モードである。
【００３４】
次に、第２実施形態における防露ヒータ２２の制御動作を図７乃至図１０を参照して説明する。防露ヒータ２２の制御動作を開始する際に、操作員は集中制御ユニット４０の操作部４４及び表示部４３を用いて各ショーケース毎の運転モードと補正値γの値（補正温度値）を入力設定する。このとき、表示部４３の画面には図７に示すように「防露ヒータ通電設定」というタイトル５１が表示される。この防露ヒータ通電設定画面には、店内温度検出部４６におけるセンサ及び店内湿度検出部４７におけるセンサ（以下、これらを店内温湿度センサと総称する）の有無情報５２、設定値と記号の対応表示５３、系統名称と冷凍機子機番号の情報５４、系統内のケース子機番号及びその設定状態情報５５、手動入力した補正値γの値５６、画面切換スイッチの機能情報５７，５８が表示される。
【００３５】
店内温湿度センサの有無情報５２には、店内温湿度センサが接続されて有効に動作しているときは「有り」の表示が行われ、店内温湿度センサが接続されていない場合或いは動作状態が異常である場合は「無し」の表示が行われる。
【００３６】
設定値と記号の対応表示５３には、「◎：自動１  ○：自動２  ●：連続」のように記号に対応して運転モード名が表示される。
【００３７】
系統名称と冷凍機子機番号の情報５４には、例えば系統名称として「《冷蔵  １》」が表示され、冷凍子機番号として「201」のような番号が表示される。
【００３８】
系統内のショーケース子機番号及びその設定状態情報５５には、ショーケース子機番号に対応して運転モードの記号が表示される。
【００３９】
手動入力した補正値γの値５６には、操作員が手動入力した温度補正値γの値が正負の符号付で表示される。
【００４０】
画面切換スイッチの機能情報５７，５８には、例えば「通常設定選択」や「系統切換」等の文字が表示され、これらのスイッチを操作することにより設定選択の切換や系統の切換を行うことができる。
【００４１】
尚、これらの入力設定は防露ヒータ２２の制御動作を行っている間であれば、何時でも行うことが可能である。また、画面に表示される上記の情報は系統及び冷凍子機毎に切り替えて表示可能になっている。
【００４２】
防露ヒータ２２の制御動作を開始すると、まず、表面温度検出部２３によってショーケース２０の表面温度Ｔが検出される（Ｓ５１）と共に、集中制御部４１によって運転モードと補正値γが取得される（Ｓ５２，Ｓ５３）。
【００４３】
次いで、店舗１０内の温度の検出が可能であれば（Ｓ５４）、店内温度検出部４６によって店舗１０内の温度が検出される（Ｓ５５）。店舗１０内の湿度の検出が可能であれば（Ｓ５６）、店内湿度検出部４７によって店舗１０内湿度が検出され（Ｓ５７）、店舗１０内の温度及び湿度から露点温度Ｔ1 が算出される（Ｓ５８）。次に、露点温度Ｔ1 の値が補正露点温度Ｔ6 の値として設定される（Ｓ５９）。
【００４４】
一方、店内温度検出部４６及び店内湿度検出部４７の故障等により、店舗１０内の温度または湿度が検出不能な場合或いはセンサが接続されていない場合には（Ｓ５４，Ｓ５６）、運転時の月、日及び時刻に対応した露点温度Ｔ2 を記憶部４２の露点温度テーブル４２ａから呼出し（Ｓ６０）、露点温度Ｔ2 の値が補正露点温度Ｔ6 の値として設定される（Ｓ６１）。
【００４５】
次に、設定されている運転モードの判定が行われ（Ｓ６２，Ｓ６３）、運転モードが「連続」運転に設定されているときは、防露ヒータ２２の出力を最大出力の５０％として連続動作させる（Ｓ６４）。この「連続運転」モードは、多量の露が発生して「自動１」運転或いは「自動２」運転によっても露がなかなか除去できない場合に所定時間すなわち露が除去されるまでの間に用いられる。尚、制御装置を起動したときの初期運転モードは「自動１」運転モードとされる。また、ここでは「連続」運転モードにおいて防露ヒータ２２の出力を最大出力の５０％として連続動作させているが、これに限定されるものではなく、ショーケースの種類や大きさ等を考慮して、「連続」運転モードにおける防露ヒータ２２の出力を適宜設定することが好ましい。
【００４６】
また、運転モードが「自動２」運転に設定されているときは、手動入力された補正値γを補正露点温度Ｔ6 の値に対して加算した値が新たな補正露点温度Ｔ6 として設定する（Ｓ６５）と共に、運転モードが「自動１」運転に設定されているときと同様の制御を行う。尚、補正値γとしては、操作員によって正の数値または０または負の数値の何れかが入力設定されるため、負の数値が入力設定されたときは、補正露点温度Ｔ6 から補正値γの絶対値を引いた値が新たな補正露点温度Ｔ6 として設定される。この「自動２」運転モードは、「自動１」運転モードで動作させても十分な補正効果が得られずに露取りが不十分な場合、或いは「自動１」運転モードで動作させると必要以上に電力消費されてしまう場合に用いられる。
【００４７】
運転モードが「自動１」運転に設定されているときは、表面温度Ｔが補正露点温度Ｔ6 以上であり、且つ補正露点温度Ｔ6 に所定値βを加えて得られた補正露点温度Ｔ6 ＋β以下の場合は（Ｓ６６）、防露ヒータ２２の通電率の変更は行わないで前述したＳ５１の処理に移行する。表面温度Ｔが補正露点温度Ｔ6 よりも低い場合は（Ｓ６７）、防露ヒータ２２の通電率を増加させ（Ｓ６８）、この後、前記Ｓ５１の処理に移行する。また、表面温度Ｔが補正露点温度Ｔ6 ＋βよりも高い場合は（Ｓ６９）、防露ヒータ２２の通電率を減少させ（Ｓ７０）、この後、前記Ｓ５１の処理に移行する。
【００４８】
前述した第２実施形態の制御装置によれば、温度センサ及び湿度センサの有無に関わらず、防露ヒータ２２の適正な制御が可能となる。さらに、温度及び湿度センサの有無（正常動作、非動作或いは異常動作）による露点温度算出方法の切り替えが自動的に行われるので、設定忘れによる不適切な防露ヒータ制御を防止することができる。
【００４９】
また、前述のように複数の運転モードが設定可能であるため、適正な運転モードの選択が容易であり、これにより露取り性能と省エネルギー化を両立することができる。さらに、個々のショーケース毎の運転モードを個別に設定可能であるので、ショーケース毎に最適な条件で防露ヒータ２２を動作させることができるため、省エネルギー性に優れた効果を発揮する。
【００５０】
また、店内温度検出部４６及び店内湿度検出部４７の温度センサ及び湿度センサを装着しなくとも動作可能であるため、高価なセンサ類を使用せずに、コストを抑えたシステムを構築することも可能である。
【００５１】
さらに、操作員の手動設定によって補正値γを入力できるようにし、露点温度の補正方法を簡便化したので、操作員の判断によって臨機応変に補正値γの選択が可能となる。
【００５２】
また、複数の運転モードを設け、操作員の手動設定によって運転モードを変更できるようにし、防露ヒータ駆動に直接的に作用する補正を行えるようにしたので、短時間で露取りができ、露取りができない等の不具合を最小限に止めることができる。
【００５３】
尚、第２実施形態では、集中制御部４１に、月日及び時刻を計時する手段を備え、記憶部４２には、ショーケースが設置される店舗の地域における月日及び時刻に対応した統計的な標準露点温度情報を含む露点温度データ４２ａを記憶させているが、集中制御部４１に月のみを計時する計時手段を備え、月毎に対応した統計的な標準露点温度情報を含む露点温度データ４２ａを記憶させて、上記構成よりも簡易化した制御を行うようにしても良い。この様な構成においても、露取りが不完全なときは操作員の手動設定による補正値γによって臨機応変に補正値γの設定を行い、最適な防露ヒータ制御を行うことができる。
【００５４】
また、第２実施形態では、系統毎に補正値γを手動設定できるようにしているが、同系統内の子機毎に補正値γを手動設定できるようにしても良い。また、店内温度検出部４６及び店内湿度検出部４７を削除し、これらの温度センサ及び湿度センサを装着しない制御装置を構成しても良い。この場合、高価なセンサ類を使用しなくとも、露点温度データ４２ａに基づいて適切な制御を行うことができるので、コストを抑えた制御装置を構築することができる。また、例えば、手動スイッチや接続コネクタ等によって店内温度検出部４６及び店内湿度検出部４７を集中制御部４１から切り離せるようにしても良い。
【００５５】
また、本発明は上記第１及び第２実施形態の構成のみに限定されないことは言うまでもないことである。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１実施形態を示す店舗の構成を示す斜視図
【図２】ショーケースの制御装置の制御系を示すブロック図
【図３】第１実施形態の防露ヒータの制御動作を示すフローチャート
【図４】各ショーケースの露点温度を補正する制御動作を示すフローチャート
【図５】露点温度の補正時のショーケースの表面温度変化を示す図
【図６】防露ヒータの警報の動作を示すフローチャート
【図７】第２実施形態における防露ヒータ通電設定画面を示す図
【図８】第２実施形態の防露ヒータの制御動作を示すフローチャート
【図９】第２実施形態の防露ヒータの制御動作を示すフローチャート
【図１０】第２実施形態の防露ヒータの制御動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００５７】
１０…店舗、２０…ショーケース、２２…防露ヒータ、２３表面温度検出部、３０…端末制御ユニット、４０…集中制御ユニット、４１…集中制御部、４２…記憶部、４２ａ…露点温度テーブル、４３…表示部、４４…操作部、４５…集中通信制御部、４６…店内温度検出部、４７…店内湿度検出部、５０…管理センタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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