(57)【要約】【課題】  情報伝達媒体の開封前は媒体本体となる上下紙片間に内容物が固定され、媒体本体を開封した際には、媒体内部の内容物を一度に取り出すことが可能で、尚且つ、開封時の端部の切り離しが容易となる情報伝達媒体を提供する。【解決手段】  少なくとも２つの情報紙片（１１、１２）の一端を接着してなる冊子部（４）と、冊子部（４）を封入する上下紙片（８、１４）と、からなる情報伝達媒体であり、冊子部（４）を形成する少なくとも１つの紙片（１２）の接着した一端（１９）とは他の端と上下紙片（８、１４）とが接着し、紙片（１２）の他端で冊子部（４）が上下紙片（８、１４）と切離可能に固定封入するように構成する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの紙片の一端を接着してなる冊子部と、前記冊子部を封入する上下紙片と、からなる情報伝達媒体であって、
前記冊子部を形成する少なくとも１つの紙片の前記接着した一端とは他の端と前記上下紙片とが接着し、前記紙片の他の端で前記冊子部が前記上下紙片と切離可能に固定封入してなることを特徴とする情報伝達媒体。
【請求項２】
前記紙片の他の端は、小口側となる端であることを特徴とする請求項１記載の情報伝達媒体。
【請求項３】
前記冊子部は、紙片同士が接着してなる袋形状部を有することを特徴とする請求項１または２記載の情報伝達媒体。
【請求項４】
前記袋形状部となる紙片には、前記袋形状部の綴じ部となる綴片を有することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の情報伝達媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミシン目に沿って媒体本体を容易に開封することが可能な封書等の情報伝達媒体に関し、ダイレクトメールなどに好適な情報伝達媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、アンケート等の調査、会員募集およびダイレクトメールなど、何らかの返信を依頼する郵便物に対して封筒が用いられており、封筒に、受信元への通信文書、発信元に返信すべき帳票などの必要書類と共に返信用封筒、又は、返信用葉書を同封して郵送していた。
【０００３】
なお、必要書類と共に返信用封筒、又は、返信用葉書を封筒に同封する場合は、その封入封緘作業に多くの手間を要することになり、また、封筒への宛先および宛名書きが手作業となることから、本発明より先に出願された技術文献として、一端部を切離自在とした通信書簡、返信帳票、返信用封筒又は返信用葉書を設け、連続打抜き封簡の個々の往信用封筒内に一端で切離可能に固定封入して成る返信用封筒又は葉書内蔵連続打抜き封簡がある（例えば、特許文献１参照）。また、乾燥すると接着力を失う接着剤により封入物を袋下に仮接着した状態で製袋処理し、開封時には前記封入物がフリーな状態で封緘されているようにしたことを特徴とする連続製袋フォームがある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平４−３１９４９６号公報
【特許文献２】実開平４−７４３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載されるような封筒は、封筒の上端部を切離開封すると、封筒内に一端で切離可能に固定封入した、通信書簡、返信帳票、返信用封筒又は返信用葉書が同時に分離され内容物が散逸してしまうことから、封筒内から一度に全ての内容物を取り出すことは困難である。更に、封筒と内容物のすべての一端とを同時に切り離さなければ開封できず、多数の用紙を同時に切り離すのは困難であり、封筒内からの内容物の取り出しが煩雑となってしまうことになる。また、封筒内に内容物が残ってしまう虞もある。
【０００５】
また、上記特許文献２に記載されるような封筒は、封入物が袋の中でフリーな状態であるため、各々の袋で封入物の位置が異なって封筒自体に厚みのある個所と薄い個所とが発生してしまい、厚み検知機による検査や自動区分機による搬送などに支障をきたすことがある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、情報伝達媒体の開封前は媒体本体となる上下紙片間に内容物が固定され、媒体本体を開封した際には、媒体内部の内容物を一度に取り出すことが可能で、尚且つ、開封時の端部の切り離しが容易となる情報伝達媒体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために本発明は以下の特徴を有することとする。
【０００８】
本発明にかかる情報伝達媒体は、少なくとも２つの紙片の一端を接着してなる冊子部と、冊子部を封入する上下紙片と、からなる情報伝達媒体であって、冊子部を形成する少なくとも１つの紙片の接着した一端とは他の端と上下紙片とが接着し、紙片の他の端で冊子部が上下紙片と切離可能に固定封入してなることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかる情報伝達媒体は、紙片の他の端は、小口側となる端であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる情報伝達媒体は、冊子部は、紙片同士が接着してなる袋形状部を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる情報伝達媒体は、袋形状部となる紙片には、袋形状部の綴じ部となる綴片を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にかかる情報伝達媒体は、少なくとも２つの紙片の一端を接着してなる冊子部と、冊子部を封入する上下紙片と、からなる情報伝達媒体であって、冊子部を形成する少なくとも１つの紙片の接着した一端とは他の端と上下紙片とが接着し、紙片の他の端で冊子部が上下紙片と切離可能に固定封入してなることで、情報伝達媒体本体の開封前は内容物が上下紙片間に固定され、媒体本体を開封した際には、媒体内部の内容物となる冊子部を構成する紙片が散逸することなく、その冊子部を一度に取り出すことが可能となる。更に、冊子部を形成する少なくとも１つの紙片が上下紙片と接着することで、媒体本体を開封する際に切り離すべき紙片の数が少なくなり、媒体本体を容易に開封することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
まず、図３を参照しながら本発明にかかる情報伝達媒体について説明する。
本実施例の情報伝達媒体は、少なくとも２つの情報紙片（１１、１２）の一端を接着してなる冊子部（４）と、冊子部（４）を封入する上下紙片（８、１４）と、からなる情報伝達媒体であって、冊子部（４）を形成する少なくとも１つの紙片（１２）の接着部（１９）とは反対の端と上下紙片（８、１４）とが切離可能に固定封入してなることで、情報伝達媒体本体（８、１４）の開封前は内容物となる冊子部（４）が上下紙片（８、１４）間に固定され、媒体本体（８、１４）を開封した際に、媒体本体（８、１４）内部の内容物となる冊子部（４）を形成する紙片（１１、１２）が散逸することなく、その冊子部（４）を一度に媒体本体（８、１４）から取り出すことが可能となる。また、冊子部（４）を形成する少なくとも１つの紙片（１２）が上下紙片（８、１４）と接着することで、開封用ミシン目（２）を介して媒体本体を開封する際に切り離すべき紙片の数を少なくすることが可能となるため媒体本体を容易に開封することが可能となる。
【実施例】
【００１４】
以下、添付図面を参照しながら本発明にかかる情報伝達媒体について説明する。
まず、図１を参照しながら本実施例の情報伝達媒体について説明する。
【００１５】
本発明にかかる情報伝達媒体（１）は、図１（ａ）に示すような平面形状を構成しており、図１（ａ）に示す情報伝達媒体（１）の具備する開封用ミシン目（２）に沿って媒体本体（１）を開封することで、図１（ｂ）に示す開封状態を形成することになる。そして、この開封した媒体本体（１）の内側部分には、図１（ｂ）に示すように、複数の情報紙片同士の一端が接着部（３）を介して接着して形成される冊子部（４）が、媒体本体（１）の外側部分を構成する紙片と切離可能に固定されて封入されており、媒体本体（１）を開封用ミシン目（２）に沿って開封することで、媒体本体（１）の内側部分となる冊子部（４）が媒体本体（１）の外側部分を構成する紙片と切り離されることになり、図１（ｂ）に示すように、冊子部（４）を媒体本体（１）の内側部分から取り出すことが可能となる。
【００１６】
なお、媒体本体（１）の内側部分から取り出した冊子部（４）は、図２の（イ）に示すように、その冊子部（４）を形成する各情報紙片同士の一端において接着されている接着部（３）を介して、少なくとも１つの情報紙片（５）を図２の（イ）の矢印方向に開くことで、図２の（ロ）に示すように、見開き部を形成することになる。また、冊子部（４）を形成する少なくとも１つの情報紙片には、返信用の封筒となる返信用封筒が切取用ミシン目を介して設けられており、本実施例では、図２の（ハ）に示すように返信用の封筒となる返信用封筒（６）が切取用ミシン目（７）を介して設けられており、この切取用ミシン目（７）に沿って返信用封筒（６）を切り取ることで返信用の封筒として使用することが可能となる。
【００１７】
次に、図３を参照しながら情報伝達媒体の断面形状について説明する。なお、図３の（イ）は、図１（ａ）のイ方向からの媒体断面図を示唆するものである。
【００１８】
本実施例における情報伝達媒体の断面形状は、図３の（イ）に示す形状を構成し、情報伝達媒体本体の表側を構成する上紙片（８）と、情報伝達媒体本体の内側部分となる冊子部（４）を形成する複数の情報紙片（９〜１３）と、情報伝達媒体本体の裏側を構成する下紙片（１４）と、を有して構成されている。
【００１９】
なお、本実施例における情報伝達媒体は、図３の（イ）に示すように、情報伝達媒体の内側部分となる冊子部（４）を形成する情報紙片（１２）と、情報伝達媒体本体の表側を構成する上紙片（８）と、が情報紙片（１２）と、上紙片（８）とに施された開封用ミシン目（２）の外側部分で接着部（１５）を介して接着し、且つ、冊子部（４）を形成する情報紙片（１２）と情報紙片（１３）とが、各情報紙片（１２、１３）に施された開封用ミシン目（２）の外側部分で接着部（１６）を介して接着し、且つ、冊子部（４）を形成する情報紙片（１３）と、情報伝達媒体本体の裏側を構成する下紙片（１４）と、が情報紙片（１３）と下紙片（１４）とに施された開封用ミシン目（２）の外側部分で接着部（１７）を介して接着することで、媒体本体の外側部分を構成する上紙片（８）と下紙片（１４）とが、媒体本体の内側部分となる冊子部（４）を形成する一部分の情報紙片（１２、１３）を介して接着することになる。更に、情報伝達媒体本体の表側を構成する上紙片（８）と、情報伝達媒体本体の裏側を構成する下紙片（１４）と、が接着部（１８）を介して接着することで、四辺が囲繞された情報伝達媒体を形成することになる。
【００２０】
そして、図３の（イ）に示す情報伝達媒体を開封用ミシン目（２）に沿って開封することで、図３の（ロ）に示すように、媒体本体の内側部分となる冊子部（４）を形成する一部分の情報紙片（１２、１３）が、その情報紙片（１２、１３）に施された開封用ミシン目（２）に沿って、媒体本体の外側部分となる上紙片（８）と下紙片（１４）と切り離されることになり、図３の（ハ）に示すように、冊子部（４）を媒体本体から取り出すことが可能となる。
【００２１】
なお、媒体本体の内側部分となる冊子部（４）を形成する各情報紙片（９〜１３）は、各情報紙片の一端が接着部（１９、２０）を介して接着されており、各情報紙片（９〜１３）が散逸することなく、一度にまとめて冊子部（４）を媒体本体から取り出すことが可能となる。また、媒体本体の内側部分となる冊子部（４）は、媒体本体の開封側（開封用ミシン目（２）が施された側）とは反対側で各情報紙片（９〜１２）が接着部（１９）を介して接着し、冊子部（４）の背表紙を構成することから、媒体本体から冊子部（４）を取り出した後は、そのまま冊子部（４）の背表紙を構成する接着部（１９）を保持しながら、冊子部（４）を形成する各情報紙片（９〜１３）の内容を閲覧することが可能となる。そして、図３の（ハ）に示すように、冊子部（４）を形成する一つの情報紙片（９）を冊子部（４）の背表紙を構成する接着部（１９）を介して図の矢印方向に開くことで、図３の（ニ）に示すように、見開き部を形成することとなる。
【００２２】
なお、本実施例の情報伝達媒体は、図３に示すように、媒体本体の内側部分となる冊子部（４）を形成する情報紙片（１２、１３）がその情報紙片（１２、１３）に施されている開封用ミシン目（２）の内側部分で略コの字状の接着部（２０）を介して接着することで袋形状部の返信用封筒（６）を形成することになる。そして、情報紙片（１２）に施された切取用ミシン目（７）に沿って返信用封筒（６）を切り取ることで返信用の封筒として使用することが可能となる。
【００２３】
このように、冊子部（４）を形成する一部の情報紙片（１２、１３）と、情報伝達媒体本体の外側部分となる上紙片（８）と下紙片（１４）とが、情報紙片（１２、１３）と上紙片（８）と下紙片（１４）とに施された開封用ミシン目（２）の外側部分で接着部（１５、１６、１７）を介して接着し、冊子部（４）を形成する一部の情報紙片（１２、１３）が、情報伝達媒体本体の外側部分となる上紙片（８）と下紙片（１４）と切離可能に固定封入された情報伝達媒体を形成することで、情報伝達媒体の開封前は、冊子部（４）が上下紙片（８、１４）間に固定され、媒体本体を開封用ミシン目（２）に沿って開封した際に、冊子部（４）を形成する一部の情報紙片（１２、１３）が、媒体本体の外側部分となる上紙片（８）と下紙片（１４）と切り離されることになり、冊子部（４）を形成する各情報紙片（９〜１３）を一度にまとめて媒体本体から取り出すことが可能となる。
【００２４】
また、冊子部（４）を形成する各情報紙片（９〜１３）の一部の情報紙片（１２、１３）のみが、媒体本体の外側部分となる上紙片（８）と下紙片（１４）と切離可能に固定封入されていることから、媒体本体を開封する際の紙片の数が少なくなり、媒体本体を開封用ミシン目（２）に沿って容易に開封することが可能となる。
【００２５】
次に、図４〜図８を参照しながら本実施例の情報伝達媒体を製造する製造方法について説明する。但し、以下に説明する製造方法は一例であり以下の製造方法に限定するものではなく、情報伝達媒体を構成する各紙片を貼り合わせる順番を適宜変更することでも本実施例の情報伝達媒体を製造することは可能である。まず、図４を参照しながら、本実施例における情報伝達媒体を構成する各紙片の構成について説明する。
【００２６】
（情報伝達媒体を構成する各紙片の構成）
本実施例における情報伝達媒体は、図４に示すように、７つの紙片から構成されており、情報伝達媒体本体の表側を構成する情報伝達媒体本体上紙片（８）と、媒体本体の内側部分となる冊子部（４）を構成する三つの情報紙片（中身１、２、中身３）（９、１０、１１）と、返信用封筒を構成する返信用封筒上紙片（１２）と、返信用封筒を構成する返信用封筒下紙片（１３）と、媒体本体の裏側を構成する情報伝達媒体本体下紙片（１４）と、により構成される。
【００２７】
（情報伝達媒体本体上紙片）
情報伝達媒体本体上紙片（８）は、情報伝達媒体本体の表側を構成する紙片であり、媒体本体を開封するための開封ミシン目（２）が一端に施されている。また、上紙片（８）に施される開封ミシン目（２）の外側部分には線糊加工（ａ：連続）が施され、接着部（１５）を形成することになる。
【００２８】
（情報紙片（中身１、２））
情報紙片（中身１、２）（９、１０）は、媒体本体の内側部分となる冊子部（４）を構成する紙片であり、この情報紙片（９、１０）の一端には、冊子部（４）を形成するための線糊加工（ａ：連続）が施され接着部（１９）を形成することになる。そして、その接着部（１９）を介して各情報紙片を丁合することで、冊子部（４）を形成することになる。また、この情報紙片（中身１、２）（９、１０）には、媒体本体の内側部分に冊子部（４）が設けられるように中抜部（２１）が施されている。
【００２９】
（情報紙片（中身３））
情報紙片（中身３）（１１）は、媒体本体の内側部分となる冊子部（４）を構成する紙片であり、この情報紙片（中身３）（１１）の一端には、冊子部（４）を形成するための線糊加工（ａ：連続）が施され接着部（１９）を形成することになる。そして、その接着部（１９）を介して各情報紙片を丁合することで、冊子部（４）を形成することになる。また、この情報紙片（中身３）（１１）には、冊子部から切離可能となるための切取用ミシン目が施されている。また、この情報紙片（中身３）（１１）には、媒体本体の内側部分に冊子部（４）が設けられるように中抜部（２１）が施されている。
【００３０】
（返信用封筒上紙片）
返信用封筒上紙片（１２）は、媒体本体の内側部分を構成する紙片であり、返信用封筒下紙片（１３）と丁合することで返信用封筒（６）を構成することになる。また、この返信用封筒上紙片（１２）には、媒体本体を開封するための開封用ミシン目（２）と、返信用封筒（６）の綴じ部となる切取用ミシン目（７）と、が施されている。また、返信用封筒上紙片（１２）には、媒体本体の内側部分に返信用封筒（６）が設けられるように中抜部（２１）が施されている。
【００３１】
（返信用封筒下紙片）
返信用封筒下紙片（１３）は、媒体本体の内側部分を構成する紙片であり、紙片にパターン糊：ｂ、ｃが施され、パターン糊：ｂにより、返信用封筒（６）を構成するための接着部（２０）を形成することになる。そして、返信用封筒上紙片（１２）と接着部（２０）を介して丁合することで返信用封筒（６）を構成することになる。また、パターン糊：ｃにより返信用上紙片（１２）と接着するための接着部（１６）を形成することになる。また、この返信用封筒下紙片（１３）には、媒体本体を開封するための開封用ミシン目（２）が施されている。また、この返信用封筒下紙片（１３）には、媒体本体の内側部分に返信用封筒（６）が設けられるように中抜部（２１）が施されている。
【００３２】
（情報伝達媒体本体下紙片）
情報伝達媒体本体下紙片（１４）は、情報伝達媒体本体の裏側を構成する紙片であり、紙片にパターン糊：ｄ、ｅが施され、パターン糊：ｄにより、返信用封筒下紙片（１３）と接着するための接着部（１７）を形成し、パターン糊：ｅにより、情報伝達媒体本体の表側を構成する情報伝達媒体上紙片（８）と接着するための接着部（１８）を形成することになる。
【００３３】
（情報伝達媒体の製造方法）
次に、図５〜図８を参照しながら上記７つの紙片を用いた情報伝達媒体の製造方法について説明する。なお、以下に説明する製造方法はロールコレータ機を用いた場合の製造方法である。このため、図４に示す上記７つの紙片がロールコレータ機の具備する各パーツユニットにセットされることになる。
【００３４】
まず、図５に示すように、三つの情報紙片（中身１、２、中身３）（９〜１１）と、返信用封筒上紙片（１２）と、返信用封筒下紙片（１３）と、を丁合し、冊子部を形成することになる。このとき、返信用封筒下紙片（１３）の具備する接着部（２０、１６）を介して返信用封筒下紙片（１３）と返信用封筒上紙片（１２）とを丁合し、返信用封筒（６）を形成する（ステップＳ１）。また、情報紙片（中身１、２）（９、１０）の具備する接着部（１９）を介して三つの情報紙片（９〜１１）を丁合し、冊子部（９〜１１）を形成し（ステップＳ２）、該形成した冊子部（９〜１１）の具備する接着部（１９）を介して、冊子部（９〜１１）と返信用封筒上紙片（１２）とを丁合することになる（ステップＳ３）。
【００３５】
次に、ロールコレータ機の具備する中抜加工部において、三つの情報紙片（中身１、２、中身３）（９〜１１）と、返信用封筒上紙片（１２）と、返信用封筒下紙片（１３）と、を丁合して形成した冊子部（９〜１３）の具備する中抜部（２１）を切り落とし（中抜き加工）、また、冊子部（９〜１３）に対してスリット加工を施すことになる（ステップＳ４）。
【００３６】
次に、図６に示すように、中抜き加工とスリット加工を施した冊子部（９〜１３）と、情報伝達媒体本体下紙片（１４）と、を情報伝達媒体本体下紙片（１４）の具備する接着部（１７）を介して丁合し（ステップＳ５）、図７に示すような情報伝達媒体を形成する。次に、その丁合した情報伝達媒体本体下紙片（１４）と、情報伝達媒体上紙片（５）と、を情報伝達媒体本体下紙片（１４）の具備する接着部（１８）と情報伝達媒体本体上紙片（８）の具備する接着部（１５）とを介して丁合し（ステップＳ６）、その丁合した紙片に対してスリット加工を施すことで（ステップＳ７）、図８に示すような情報伝達媒体を形成することになる。
【００３７】
このように、ロールコレータ機を用いて、複数の情報紙片（９〜１３）により情報伝達媒体本体の内側部分となる冊子部（９〜１３）を形成し、その冊子部（９〜１３）を形成する一部の情報紙片（１２、１３）と情報伝達媒体の外側部分となる情報伝達媒体本体下紙片（１４）と情報伝達媒体本体上紙片（８）とを丁合することが可能となり、冊子部（９〜１３）を形成する一部の情報紙片（１２、１３）が、情報伝達媒体本体の外側部分となる上紙片（８）と下紙片（１４）と切離可能に固定封入された情報伝達媒体を一連の丁合処理で連続して製造することが可能となると共に、一般的な封筒等の情報伝達媒体内部に冊子部を封入したものよりも、情報伝達媒体本体と冊子部との一体感、冊子部の見易さ、冊子部の保存性を向上させることが可能となる。
【００３８】
また、ロールコレータ機を用いることで、異なる紙片（厚み、色、紙質等が異なる紙片）や、様々な情報が印字された紙片などを組み合わせて丁合することも可能であり、情報伝達媒体に対して汎用性を持たせることも可能となる。例えば、冊子部（４）を形成する情報紙片の一部を光学式読取装置（ＯＣＲ）により読取可能な紙片とし、その紙片を返信用封筒（６）に封入して返送することで、ＯＣＲ紙片としての情報紙片が汚れたり、破損したりすることがないため、アンケート等の集計に際し、そのままＯＣＲによる情報処理が可能となる。また、ＯＣＲ読み取り時の基準辺をミシン目で加工することなく、媒体本体内部に設けることも可能となる。
【００３９】
また、紙片に個人情報を印字し、且つ、ロールコレータ機に検証機を具備することで、各紙片同士を丁合する際に、同一の個人情報が印字された紙片同士を丁合しているか否かの検証（マッチング検証）を行うことも可能であり、これにより丁合のズレを防止することも可能となる。なお、マッチング検証としては、個人情報を紙片に印字する際に、バーコード（個人情報を識別するための識別情報）を印字し、検証機においてバーコードが一致しているか否かを識別して検証する方法が挙げられる。
【００４０】
なお、上記のロールコレータ機を用いた製造方法は、各紙片に予めミシン目加工を施してからロールコレータ機において各紙片同士を丁合したが、各パーツユニットにミシン目加工装置を取り付けてミシン目を施すことも可能である。また、上記製造方法は、ノズル式により線糊加工を施して各紙片に接着部を形成したが、糊車式でもよく、また、ノズル式と糊車式との併用も可能である。また、紙片に感圧接着剤を施して接着部を形成することで、連続した情報伝達媒体の製造工程において各紙片同士を丁合した後に、接着部を加圧するだけで各紙片同士を接着することも可能となる。
【００４１】
なお、上記実施例における情報伝達媒体は、図３の（イ）に示すように、情報伝達媒体本体の内側部分となる冊子部（４）を形成する各情報紙片（９〜１３）が、各情報紙片の一端が接着部（１９、２０）を介して接着されており、各情報紙片（９〜１３）が散逸することなく、一度にまとめて冊子部（４）を媒体本体から取り出すことが可能となるように構成されているが、冊子部（４）を形成する一部の情報紙片が、情報伝達媒体本体の外側部分となる上紙片（８）と下紙片（１４）と切離可能に固定封入された構成であれば冊子部（４）の構成は特に限定するものではなく、種々変更実施が可能である。
【００４２】
例えば、図９の（イ）のように、情報伝達媒体の内側部分となる冊子部（４）を形成する情報紙片（１０）と、情報伝達媒体本体の表側を構成する上紙片（８）と、が情報紙片（１０）と上紙片（８）とに施された開封用ミシン目（２）の外側部分で接着部（１５）を介して接着し、且つ、冊子部（４）を形成する情報紙片（１０）と情報紙片（１１）とが、各情報紙片（１０、１１）に施された開封用ミシン目（２）の外側部分で接着部（１６）を介して接着し、且つ、冊子部（４）を形成する情報紙片（１１）と、情報伝達媒体本体の裏側を構成する下紙片（１４）と、が情報紙片（１１）と下紙片（１４）とに施された開封用ミシン目（２）の外側部分で接着部（１７）を介して接着することで、媒体本体の外側部分を構成する上紙片（８）と下紙片（１４）とが、媒体本体の内側部分となる冊子部（４）を形成する一部分の情報紙片（１０、１１）を介して接着する構成とすることも可能である。
【００４３】
また、上記実施例における情報伝達媒体は、図９の（ロ）に示すように、情報伝達媒体本体の表側を構成する上紙片（８）と下紙片（１４）とが、一つの連接した上下紙片にて構成することも可能である。
【００４４】
また、上記実施例における情報伝達媒体の内側部分を構成する返信用封筒上紙片（１４）と、返信用封筒下紙片（１５）と、の接着部（１７）の構成を変形することで様々な形状の袋形状部を構成することも可能であり、例えば、図１０に示すようなパターン糊：ｂを施すことで、縦長の袋形状の返信用封筒（６）を構成することが可能となる。
【００４５】
また、上記実施例における情報伝達媒体の内側部分となる冊子部（４）を形成する情報紙片に形成する接着部（１９）の位置を換えることも可能であり、例えば、図１１に示すような線糊加工（ａ：連続）を情報紙片（中身１、２、中身３）（９〜１１）に施して接着部（１９）を形成し、該形成した接着部（１９）を介して各情報紙片同士を丁合することで、情報伝達媒体本体の外側部分となる上紙片（８）と下紙片（１４）と切離可能に固定封入される冊子部（４）の背表紙を構成する接着部（１９）の位置を媒体本体の内側部分で変更することが可能となる。
【００４６】
なお、上述する実施例は、本発明の好適な実施例であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々変更実施が可能である。例えば、上述した実施例の情報伝達媒体において、情報伝達媒体内部に設けられる内容物を媒体外部から視認するための窓部を設けることも可能である。この場合、内容物が情報伝達媒体内部に固定されているので、内容物に施した宛名等の表示を確実に窓部から視認することが可能となる。また、情報伝達媒体を構成する紙片に施されるミシン目の形状は、特に限定するものではなく、公知のミシン目の形状を紙片に対して施すことも可能である。また、媒体を構成する紙片に施す接着剤や粘着剤も特に限定するものではなく、公知の接着剤や粘着剤を使用することも可能である。また、塗布する形状も特に限定するものではなく、線状や帯状などあらゆる形状に塗布することも可能である。
【００４７】
また、上記実施例における情報伝達媒体の形状は、特に限定されるものではなく、長方形状や正方形状などの任意の形状に形成することが可能である。また、媒体内部に形成される形状を本実施例では、袋形状を例として記載したがこれに限定されるものではなく、あらゆるものを媒体内部に形成することも可能である。
【００４８】
また、媒体内部に封入される内容物としては、媒体本体を開封した際に、立体形状となるように媒体内部を構成することも可能である。これにより、訴求効果のある情報伝達媒体を形成することが可能となる。また、情報伝達媒体に宛名を施す場合は、印字処理や、シール貼布処理を施すことも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明にかかる情報伝達媒体は、ダイレクトメール等に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明にかかる情報伝達媒体の構成例を示す図であり、（ａ）は、媒体本体の表面形状を示す構成図であり、（ｂ）は、媒体本体を開封用ミシン目に沿って開封した媒体本体内部に封入されている冊子部の構成を示す図である。
【図２】本発明にかかる情報伝達媒体内部に封入されている図１（ｂ）の冊子部（４）の内部構成例を示す図である。
【図３】本発明にかかる情報伝達媒体の断面形状を示す図であり、（イ）は、図１に示す媒体本体をイ方向から見た場合の断面形状を示し、（ロ）は、媒体本体を開封用ミシン目に沿って開封した場合の断面形状を示し、（ハ）は、媒体本体内部に封入されている冊子部の断面形状を示し、（ニ）は、（ハ）の情報紙片（９）を開いた場合の断面形状を示す図である。
【図４】本発明にかかる情報伝達媒体を構成する各紙片の構成を示す図である。
【図５】本発明にかかる情報伝達媒体の製造工程を示す第１の図である。
【図６】本発明にかかる情報伝達媒体の製造工程を示す第２の図である。
【図７】本発明にかかる情報伝達媒体の内側部分となる冊子部（９〜１３）と、媒体本体の外側部分となる情報伝達媒体本体下紙片（１４）と、を接着した場合の構成を示す図である。
【図８】媒体本体の内側部分となる冊子部（９〜１３）と、媒体本体の外側部分となる情報伝達媒体本体下紙片（１４）と、を接着した構成に、媒体本体の外側部分となる情報伝達媒体本体上紙片（８）を接着した場合の構成を示す図である。
【図９】本発明にかかる情報伝達媒体を構成するために好適な紙片の断面形状を示す図である。
【図１０】本発明にかかる情報伝達媒体本体内部に設けられる袋形状部の一例を示す図である。
【図１１】本発明にかかる情報伝達媒体内部の設けられる冊子部の一構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１    情報伝達媒体
２    開封用ミシン目
３    接着部
４    冊子部
５    情報紙片
６    返信用封筒
７    切取用ミシン目
８    上紙片
９、１０、１１    情報紙片
１２    返信用封筒上紙片
１３    返信用封筒下紙片
１４    下紙片
１５、１６、１７、１８、１９、２０    接着部
２１    中抜部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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