(57)【要約】    【構成】ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、シェル変性ポリテトラフルオロエチレン重合体微粒子（Ｂ）０．０１〜２重量部、オリゴマー型のリン酸エステル（Ｃ）３〜１５重量部およびエラストマー（Ｄ）１〜８重量部からなることを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。    【効果】本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、特定構造のテトラフルオロエチレン重合体を配合することにより、難燃性、耐衝撃性、作業性、さらには成形品の表面外観にも優れるもので、各種難燃性工業部品材料としての利用価値が高い。    【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、シェル変性ポリテトラフルオロエチレン重合体微粒子（Ｂ）０．０１〜２．０重量部、オリゴマー型のリン酸エステル（Ｃ）３〜１５重量部およびエラストマー（Ｄ）１〜８重量部からなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
シェル変性ポリテトラフルオロエチレン重合体微粒子（Ｂ）が、コア・シェル構造を有し、少なくともシェルがテトラフルオロエチレン以外のフッ素系モノマーを共重合させることによって変性されたポリテトラフルオロエチレンであることを特徴とする請求項１記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定のシェル変性を施したポリテトラフルオロエチレン重合体微粒子、オリゴマー型のリン酸エステル系難燃剤およびエラストマーが配合された難燃性、作業性、耐衝撃性、表面外観に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性、耐熱性などに優れた熱可塑性樹脂であり、電気、電子、機械、自動車、建材などの分野にて広く用いられている。一方、ポリカーボネート樹脂が有するこれらの優れた性能に加えて、電気、電子、ＯＡ等分野では安全上の要求を満たすため、高い難燃性を具備した材料が求められている。
【０００３】
そこで、最近ではポリカーボネート樹脂の難燃性を向上するために、従来から使用されてきた有機臭素系化合物に替わって、より環境面への影響を配慮する目的からオリゴマー型のリン系難燃剤を使用する難燃化の方法が種々提案され、採用されつつある。
【０００４】
しかしながら、米国アンダーライターズ  ラボラトリーズ（ＵＬ）規格９４に基づくＶ−０等の高度な難燃性を満足させるには、当該リン系難燃剤のみによる難燃化ではもちろん不十分であり、ドリッピングを防止するためポリテトラフルオロエチレン樹脂を配合することが提案され、実施されてきた
【特許文献１】特開平８−２３９５６４号公報
【特許文献２】特開平９−１５７５１１号公報
【特許文献３】特開平１０−１３０４８４号公報
【特許文献４】特開平１１−２１４４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、ポリテトラフルオロエチレン樹脂をポリカーボネート樹脂に配合して造粒加工すると、当該樹脂自体が加工時に容易に凝集するため、押出機バレルへのフィード性不良すなわち作業性不良や、さらには分散不良による耐衝撃性、表面外観、難燃性の低下と言った問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、かかる問題点に鑑み鋭意検討を行った結果、特定構造のテトラフルオロエチレン重合体を用いることにより、造粒加工時の作業性に極めて優れ、かつ耐衝撃性や表面外観にも優れる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を見出し、本発明に到達したものである。
【０００７】
すなわち、本発明は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、シェル変性ポリテトラフルオロエチレン重合体微粒子（Ｂ）０．０１〜２重量部、オリゴマー型のリン酸エステル（Ｃ）３〜１５重量部およびエラストマー（Ｄ）１〜８重量部からなることを特徴とし、造粒加工時の作業性や耐衝撃性、表面外観にも極めて優れる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、特定構造のテトラフルオロエチレン重合体を配合することにより、難燃性、耐衝撃性、作業性、さらには成形品の表面外観にも優れるもので、各種難燃性工業部品材料としての利用価値が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）とは、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、またはジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体であり、代表的なものとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）から製造されたポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００１０】
上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールＡの他に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類等が挙げられる。
【００１１】
これらは単独または２種類以上混合して使用されるが、これらの他に、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４′−ジヒドロキシジフェニル等を混合して使用してもよい。
【００１２】
さらに、上記のジヒドロキシアリール化合物と以下に示すような３価以上のフェノール化合物を混合使用してもよい。
【００１３】
３価以上のフェノールとしてはフロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタンおよび２，２−ビス−〔４，４−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）−シクロヘキシル〕−プロパンなどがあげられる。
【００１４】
ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、通常１００００〜１０００００、好ましくは１５０００〜３５０００、さらに好ましくは１７０００〜２８０００である。かかるポリカーボネート樹脂を製造するに際し、分子量調節剤、触媒等を必要に応じて使用することができる。
【００１５】
本発明で用いられるシェル変性ポリテトラフルオロエチレン微粒子（Ｂ）は、特定の構造、すなわちコア（芯）・シェル（殻）構造を有し、少なくともシェルが変性されたポリテトラフルオロエチレンである微粒子である。「変性」とは、テトラフルオロエチレンを重合する際に他のフッ素系モノマーを微量共重合することを意味する。変性量は、生成するポリマー微粒子全体に占める共重合モノマーの含有量が０．００１〜２重量％であり、好ましくは０．０４〜１重量％、特に好ましくは０．１〜０．５重量％である。
【００１６】
一般にポリテトラフルオロエチレン微粒子は乳化重合によって得られ、剪断力によって容易にフィブリル化を起こす性質を有する。しかし、変性するとその性質が抑制される傾向がある。本発明で用いられる微粒子は、基本的にシェル変性量の小さい微粒子である。シェルの変性によって、かかる微粒子を樹脂やその他の添加剤と混合する時、フィブリルが通常のポリテトラフルオロエチレン微粒子ほど容易に発生しないため、混合し易くなる、しかし、高温で溶融混練する状態では微粒子が軟らかくなって変形し、主としてコアがフィブリルとなる。従って、本発明で用いられるシェル変性ポリテトラフルオロエチレン微粒子（Ｂ）は、通常のポリテトラフルオロエチレン微粒子よりもフィブリル発生量は少なくなると考えられるが、ドリッピング防止には必要十分であり、またフィブリル化が適度であるため溶融混練中のフィブリル同士の凝集が発生しにくくなる。シェル変性の仕方によっては、成形品中でフィブリル状でなく長方形の粒状小片となる場合もあるが、同様に効果が認められる。シェル変性ポリテトラフルオロエチレン微粒子（Ｂ）も公知の乳化重合法によって製造され、０．１〜０．５μｍの数平均粒径を有し、水性分散体の形態で得られる。本発明に使用する形態は、水性分散体を凝析、乾燥して得られる粉末である。粉末は微粒子の凝集体として形態でもよい。
【００１７】
変性のために用いられる共重合用モノマーとしてはクロロトリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロペン、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）など、一般的にフッ素系モノマーが使用される。本発明に好適なシェル変性ポリテトラフルオロエチレン微粒子（Ｂ）の例としては、特公昭５６−２６２４２に記載されているような、重量にして微粒子全体の７０％に相当する粒子中心部分に、微粒子全体中のクロロトリフルオロエチレン含量の５０％未満存在し、かつ微粒子の表面部分であって、重量にして微粒子全体の１０％に相当する外殻部分（シェル）に、少なくとも０．０１モル％濃度でクロロトリフルオロエチレンが存在するように変性した微粒子、あるいは特開平１−２４７４０８、特開平１−２７８５０６、特開平４−１５２４７に記載されるコア・シェル共重合体変性微粒子などがある。
【特許文献５】特公昭５６−２６２４２号公報
【特許文献６】特開平１−２４７４０８号公報
【特許文献７】特開平１−２７８５０６号公報
【特許文献８】特開平４−１５２４７号公報
【００１８】
シェル変性ポリテトラフルオロエチレン重合体（Ｂ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり、０．０１〜２重量部である。０．０１重量部未満ではドリッピング防止効果に劣るため難燃性が得られにくい。また２重量部を超えると作業性や耐衝撃性が低下する。好ましくは０．０５〜１重量部、より好ましくは０．１〜０．７重量部、さらに好ましくは０．３〜０．５重量部である。
【００１９】
オリゴマー型のリン酸エスエテル（Ｃ）としては、下記一般式（１）で表される。
【００２０】
一般式（１）
【００２１】
【化１】
2005068380.tif 000002
【００２２】
一般式（１）において、式中Ａｒ１〜４は、各々、同一もしくは相異なる１価の芳香族基であり、フェニル基、クレジル基、キシリル基、ｔ−ブチルフェニル基等が挙げられる。また、Ｘは２価のフェノール類より誘導される芳香族基であり、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノール、４−ｔ−ブチルカテコール、２−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳスルフィド、ビスフェノールＦ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３、５−ジメチル−４−ヒドロキシルフェニル）スルホン等が挙げられる。これらの、２価のフェノールは、レゾルシノール、ヒドロキノール、ビスフェノールＡが好ましく、更には、レゾルシノールやビスフェノールＡがより好適である。該ポリホスフェートは、これら２価のフェノール類およびＡｒ・ＯＨで表される１価のフェノール類と、オキシ塩化燐との反応によって得ることが出来る。
【００２３】
上記、ポリホスフェートにはフェニル・レゾルシンポリホスフェート、クレジル・レゾルシンポリホスフェート、フェニル・クレジル・レゾルシンポリホスフェート、フェニル・ヒドロキノンポリホスフェート、クレジル・ヒドロキノンポリホスフェート、フェニル・クレジル・ヒドロキノンポリホスフェート、フェニル・２，２−ビス（４−オキシフェニル）プロパン（：ビスフェノ−ルＡ型）ポリホスフェート、クレジル・２，２−ビス（４−オキシフェニル）プロパン（：ビスフェノールＡ型）ポリホスフェート、フェニル・クレジル・２，２−ビス（４−オキシフェニル）プロパン（：ビスフェノールＡ型）ポリホスフェート、キシリル・レゾルシンポリホスフェート、フェニル、ｐ−ｔ−ブチルフェニルレゾルシン・ポリホスフェート、フェニルイソプロピルフェニルレゾルシンポリホスフェート、クレジルキシリルレゾルシンポリホスフェート、フェニルイソプロピルフェニルジイソプロピルフェニルレゾルシンポリホスフェート等が例として挙げられる。これらは市販品として容易に入手可能である。
【００２４】
オリゴマー型のリン酸エステル（Ｃ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して３〜１５重量部であり、配合量が３重量部未満では十分な難燃性が得られず、１５重量部を超えると耐衝撃性や耐熱性が大きく損なわれるので好ましくない。より好ましくは６〜１３重量部、さらに好ましくは８〜１１重量部である。
【００２５】
本発明にて使用されるエラストマー（Ｄ）としては、コアーシェル型メチルメタアクリレート・スチレン・ブタジエンゴム、コアーシェル型メチルメタアクリレート・ブタジエンゴム、コアーシェル型メチルメタアクリレート・スチレン・アクリル酸エステルゴム、コアーシェル型メチルメタアクリレート・グリシジルメタアクリレート・スチレン・アクリル酸エステルゴム、コアーシェル型メチルメタアクリレート・スチレン・シリコン・アクリル酸エステルゴム、コアーシェル型メチルメタアクリレート・スチレン・アクリロニトリル・アクリル酸エステルゴム、エチレン・プロピレン・ゴム、エチレン・プロピレン・ジエン・メチレンゴム、ポリエステル系エラストマー、ポリエステル・ポリエーテル共重合体、ポリアクリル酸エステル、ポリイソプレン、水添ポリイソプレン、スチレン・水添ポリイソプレンブロック共重合体、ポリアミド系エラストマー、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル・グリシジルメタアクリレート共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・アクリル酸エステルゴム・無水マレイン酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル・グリシジルメタアクリレート共重合体、水添スチレン・エチレン・ブチレン・スチレンブロック共重合体、エチレン・ポリアクリル酸エステル・一酸化炭素系共重合体、ポリオルガノシロキサン成分１〜９９重量％とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分９９〜１重量％とが分離できないように相互に絡み合った構造を有し、かつポリオルガノシロキサン成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分との合計量が１００重量％である複合ゴムに１種または２種以上のビニル系単量体をグラフト重合して得られる複合ゴム系グラフト共重合体等が挙げられる。これらは、単独または併用して使用してもよい。
【００２６】
好適には、コアーシェル型メチルメタアクリレート・スチレン・ブタジエンゴム、コアーシェル型メチルメタアクリレート・ブタジエンゴム、コアーシェル型メチルメタアクリレート・スチレン・アクリル酸エステルゴム、コアーシェル型メチルメタアクリレート・グリシジルメタアクリレート・スチレン・アクリル酸エステルゴム、コアーシェル型メチルメタアクリレート・スチレン・シリコン・アクリル酸エステルゴム、コアーシェル型メチルメタアクリレート・スチレン・アクリロニトル・アクリル酸エステルゴム、スチレン・水添ポリイソプレンブロック共重合体、ポリオルガノシロキサン成分１〜９９重量％とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分９９〜１重量％とが分離できないように相互に絡み合った構造を有し、かつポリオルガノシロキサン成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分との合計量が１００重量％である複合ゴムに１種または２種以上のビニル系単量体をグラフト重合して得られる複合ゴム系グラフト共重合体等が用いられる。
【００２７】
エラストマー（Ｄ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して１〜８重量部である。配合量が１重量部未満では、耐衝撃性が低下するので好ましくない。また、８重量部を超えると難燃性が得られなくなるので好ましくない。好ましくは２〜６重量部、より好ましくは３〜５重量部の範囲である。
【００２８】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）に対し上記の成分オリゴマー型リン酸エステル（Ｃ）を配合することにより、難燃性を示すが十分でない。本発明では、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に対し、成分（Ｃ）のみならず、成分（Ｂ）、すなわちシェル変性ポリテトラフルオロエチレンを配合することにより相乗的効果が得られ、ドリッピングを生じない自己消火性で、かつ耐衝撃性や造粒加工時の作業性、表面外観にも優れる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を提供できるものである。
【００２９】
本発明において規定される成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）を混合するにおいて、その形態および順序には何ら制限はない。例えば有機溶媒溶液、パウダー、ペレット状態のポリカーボネート樹脂（Ａ）に、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）を添加する方法、溶融状態のポリカーボネート樹脂（Ａ）に、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）を添加する方法などである。また全ての成分をタンブラー、リボンブレンダー、高速ミキサー等により一括混合する方法や任意の成分を一旦これら混合機により混合した後に残りの成分を配合する方法が挙げられる。そして、これらの混合物は通常の一軸またはニ軸押出機を用いて容易に溶融混練され、ペレット化される。また、（Ｃ）が液状の場合は、ニ軸押出機のシリンダーの途中から液添装置を用いて注入し、溶融混練することも可能である。
【００３０】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂樹脂組成物には、公知の添加剤、例えばフェノール系またはリン系熱安定剤［２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−（１−メチルシクロヘキシル）−４，６−ジメチルフェノール、４，４′−チオビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−メチルフェノール）、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、４，４′ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）等］、紫外線吸収剤［ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−（２′−ヒドロキシ−４′−ｎ−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール等］、滑剤［パラフィンワックス、ｎ−ブチルステアレート、合成蜜蝋、天然蜜蝋、グリセリンモノエステル、モンタン酸ワックス、ポリエチレンワックス、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が例示される。］、着色剤［例えば酸化チタン、カーボンブラック、蛍光増白剤等］、充填剤［炭酸カルシウム、クレー、シリカ、ガラス繊維、ガラス球、ガラスフレーク、カーボン繊維、タルク、マイカ、各種ウィスカー類等が例示される。］、展着剤［エポキシ化大豆油、流動パラフィン等］、さらには他の熱可塑性樹脂、例えばポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、非晶性ポリエステル、ポリフェニレンエーテル、ポリメチルメタアクリレート等を必要に応じて添加することができる。
【実施例】
【００３１】
本発明をさらに具体的に説明するために以下に実施例を挙げて説明する。しかし、これらによって本発明は何ら制限されるものではない。
【００３２】
成分（Ａ）
Ａ：住友ダウ社製  ポリカーボネート樹脂
２００−２０（粘度平均分子量１８６００）
【００３３】
成分（Ｂ）
Ｂ−１：
特公昭５６−２６２４２公報に記載された実施例４に従って反応を行い、数平均粒子０．２４μｍのシェル変性ポリテトラフルオロエチレン微粒子の水性分散体（固形分濃度３４％）を得た。変性剤（クロロトリフルオロエチレン）の含有量は０．３５重量％であった。該水性分散体を常法により凝析・洗浄・乾燥した粉末をブレンド用に用いた。
Ｂ−２：
Ｂ−１の反応で、反応初期にクロロトリフルオロエチレンを添加せず、重合体の最終生成量に対して８５重量％の時に、クロロトリフルオロエチレンの代わりに、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）を４０ｇ添加した以外は、基本的に同様の操作を行なった。数平均粒径０．２９μｍのシェル変性ポリテトラフルオロエチレン微粒子の水性分散体（固形分濃度３０％）を得た。変性剤パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）の含有量は、特開昭６４−１７１１実施例１記載の方法に従って測定したところ、０．０５重量％であった。該水性分散体を常法により凝析・洗浄・乾燥した粉末をブレンド用に用いた。
ｂ−１：
市販の非変性ポリテトラフルオロエチレン微粒子の凝集粉末、ダイキン工業製
商品名：ポリフロンＴＦＥファインパウダーＦ−１０４（特公昭５６−５４０１６公報記載の分子量測定法によれば、約４５０万である）を２０℃以下で１日以上保った状態で使用した。
ｂ−２：
ｂ−１を特に温度管理しないで使用した。
【００３４】
成分（Ｃ）
Ｃ：大八化学工業社製  オリゴマー型リン酸エステル
商品名：ＣＲ７４１
【００３５】
成分（Ｄ）
Ｄ：呉羽化学工業社製  コアーシェル型メチルメタアクリレート・ブタジエンゴム
商品名：パラロイドＥＸＬ２６０２
【００３６】
表１に示された各成分を配合比率に基づき配合後ドライブレンドし、神戸製鋼社製二軸押出機ＫＴＸ３７を用いて溶融温度２８０℃の条件下、造粒を行った。得られたペレットを、日本製鋼所製Ｊ１００Ｅ２Ｐ射出成形機を用い、シリンダー設定温度２８０℃の条件下、各試験片を作成し、次の各評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００３７】
（１）耐衝撃性：ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６に準じてノッチ付アイゾット衝撃強度を測定し、衝撃値が３０ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ以上を合格とした。厚みは３．２ｍｍ。
【００３８】
（２）難燃性：ＵＬ９４に準じて１．６ｍｍ厚みの試験片で難燃性（自己消火性）を測定した。該試験片を温度２３℃湿度５０％の恒温室の中で４８時間放置し、アンダーライターズ・ラボラトリーズが定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼性試験）に準拠した難燃性の評価を行った。ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、以下のクラスに分けられる。
Ｖ−０            Ｖ−１            Ｖ−２
各試料の            １０秒以下        ３０秒以下        ３０秒以下
残炎時間
５試料の            ５０秒以下        ５０秒以下      ２５０秒以下
全残炎時間
ドリップによ              なし              なし              あり
る綿の着火
上に示す残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の試験片が有炎燃焼を続ける時間の長さであり、ドリップによる綿の着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによって決定される。
評価の基準は、１．６ｍｍ厚さの試験においてＶ−０を合格とした。
【００３９】
（３）作業性：二軸押出機ＫＴＸ３７に設置した重量式定量フィーダーからの単位時間あたりの材料吐出量（重量）を測定した。重量が１５Ｋｇ／ＨＲ以下を不合格とした。
【００４０】
（４）表面外観：先に記述した衝撃試験用の試験片の表面状態（表面の肌荒れ状態）を目視にて評価した。○：良好、×：悪い、××：非常に悪い。
【００４１】
表１  配合比率と評価結果
【００４２】
【表１】
2005068380.tif 000003
【００４３】
実施例１、２に示すように、本発明の必須成分および各配合成分の配合量の規定値範囲を満足するものについては、難燃性、耐衝撃性、作業性、表面外観等全ての性能の規格を満たしていた。一方、比較例１、２に示すように、本発明の必須成分以外のものを用いた場合には、それぞれ欠点を有していた。
【００４４】
比較例１、２では、いずれもシェル変性でないポリテトラフルオロエチレン樹脂が使用されており、難燃性、耐衝撃性、作業性、表面外観等が大きく悪化してしまった。