(57)【要約】  【課題】対象組織の凝固状態を直接把握することなく、凝固の完了時期を的確に判断することができるようにする。  【解決手段】凝固切開鉗子２の処置部９にて処置対象の組織を把持した状態で、出力開始から設定時間Ｔ１の間に供給された電力量を測定し、この電力量から凝固を行っている組織の大きさを測定し、この組織の大きさに基づき組織凝固に必要な電力量を設定し、この電力量に応じた電力を発熱素子部２１に供給して、生体組織を凝固切開する。【選択図】図１
2005270141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置具に設けた発熱部の温度を測定する温度測定手段と、
上記発熱部に供給した電力を測定する印加電力検出手段と、
少なくとも一定期間に供給した上記電力に基づいて処置対象組織の大きさを検出する処置組織負荷量検出手段と、
前記処置組織負荷量検出手段の検出結果に基づいて組織凝固に必要な電力量を設定する凝固必要電力設定手段と、
上記凝固必要電力設定手段で設定した上記電力量を患部に供給する出力電力制御手段と
を備えることを特徴とする発熱処置装置。
【請求項２】
前記処置組織負荷量検出手段では、一定期間に供給した上記電力に基づいて初期消費電力を設定し、該初期消費電力を上記発熱部の初期温度による電力差分を補正する初期温度電力補正値で補正して上記処置対象組織の大きさを設定する
ことを特徴とする請求項１記載の発熱処置装置。
【請求項３】
前記処置組織負荷量検出手段では、一定期間に供給した上記電力に基づいて初期消費電力を設定し、該初期消費電力を上記処置具の熱容量に伴う電力損失を補正する処置具別電力補正値で補正して上記処置対象組織の大きさを設定する
ことを特徴とする請求項１記載の発熱処置装置。
【請求項４】
前記処置組織負荷量検出手段では、一定期間に供給した上記電力に基づいて初期消費電力を設定し、該初期消費電力を上記発熱部の初期温度による電力差分を補正する初期温度電力補正値と上記処置具の熱容量に伴う電力損失を補正する処置具別電力補正値とで補正して上記処置対象組織の大きさを設定する
ことを特徴とする請求項１記載の発熱処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱処置装置に係り、詳しくは、患部に熱を与えて処置する発熱処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の発熱処置装置は、外科手術、或いは内科手術で患部の切開や凝固、止血等の処置を行う際に用いられる。この発熱処置装置は、患部を熱するための発熱手段を内蔵した処置部を有し、発熱手段で発生させた熱を処置部を介して患部に与えることで、切開や凝固、止血等の処置を行う。
【０００３】
このような発熱処置装置として、例えば特公昭５３−９０３１号公報には、発熱手段として、分割された複数のヒータセグメントを有し、各ヒータセグメントを独立で加熱させることのできる処置部を備えた技術が提案されている。この公報に開示されている処置部は、同一の温度で設定される複数のヒータセグメントで発生した熱を患部に与えることで処置を行うようにしている。
【特許文献１】特公昭５３−９０３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した公報に開示されている発熱処置装置では、凝固処置の際に組織の凝固状態を直接把握することができないので、凝固の完了時期を的確に判断することができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑み、処置対象組織の凝固状態を直接把握することなく、凝固の完了時期を的確に判断することができ、最適な時間で凝固切開を行うことのできる発熱処置装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明による発熱処置装置は、処置具に設けた発熱部の温度を測定する温度測定手段と、上記発熱部に供給した電力を測定する印加電力検出手段と、少なくとも一定期間に供給した上記電力に基づいて処置対象組織の大きさを検出する処置組織負荷量検出手段と、前記処置組織負荷量検出手段の検出結果に基づいて組織凝固に必要な電力量を設定する凝固必要電力設定手段と、上記凝固必要電力設定手段で設定した上記電力量を患部に供給する出力電力制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、組織の大きさに応じて組織凝固に必要な電力量を設定するようにしたので、処置対象組織の凝固状態を直接把握することなく、凝固の完了時期を的確に判断することができ、最適な時間で凝固切開を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面に基づいて本発明の一形態を説明する。
【０００９】
（第１形態）
図１〜図１３は本発明の第１形態に係り、図１は発熱処置装置の全体構成図、図２は発熱処置装置に設けた装置本体の外観図、図３は発熱処置装置に設けた装置本体の背面図、図４は凝固切開鉗子の側面図、図５は発熱処置部を側面方向から見た概略透視図、図６は発熱処置部を上面方向から見た概略透視図、図７は発熱処置部の上面断面図、図８は発熱処置部の側面断面図、図９は発熱処置装置に設けた制御回路の回路ブロック図、図１０（ａ）は凝固切開を行う時に印加される電力量を示す波形図、同図（ｂ）は（ａ）の状態に応じて設定される設定温度を示す波形図、図１１は算出組織負荷量と処置組織の大きさと凝固必要電力量との関係を示す図表、図１２は電力制御ルーチンを示すフローチャートである。
【００１０】
図１の符号１は発熱処置装置であり、処置具としての凝固切開鉗子２と、この凝固切開鉗子２を着脱自在に接続すると共に、凝固切開鉗子２の発熱素子部２１に電力を出力して駆動制御する装置本体３とを備えている。又、凝固切開鉗子２に、発熱部としての発熱素子部２１（図４参照）が内蔵されている。
【００１１】
図１〜図３に示すように装置本体３は、前面パネル３ａと背面パネル３ｂとを有している。前面パネル３ａには、コネクタ受け部１１、電源をＯＮ／ＯＦＦする電源スイッチ１２、温度レベルＵＰスイッチ１３ａ及び温度レベルＤＯＷＮスイッチ１３ｂ、温度レベル表示部１５、出力表示部１６、鉗子異常表示部１７ａ、電源異常表示部１７ｂ、警告手段１７ｃ等が備えられている。
【００１２】
コネクタ受け部１１は、凝固切開鉗子２に設けた本体接続コネクタ５を着脱自在に接続可能とするものであり、又、温度レベルＵＰスイッチ１３ａ及び温度レベルＤＯＷＮスイッチ１３ｂは、凝固切開鉗子２に設けた発熱処置部７に対する発熱温度レベルを、例えば１〜５段階に設定するものである。尚、発熱温度レベルは、後述するフットスイッチ６に設けられている設定温度レベル出力スイッチ６ｂをＯＮしたときに設定される初期設定温度を設定するものである。
【００１３】
又、温度レベル表示部１５は、温度レベルＵＰスイッチ１３ａ及び温度レベルＤＯＷＮスイッチ１３ｂで設定した温度レベルを、複数配列されたＬＥＤの点灯数等により表示するものである。出力表示部１６は、凝固切開鉗子２に設けた発熱素子部２１（図４参照）に対して通電中であることをＬＥＤの点灯等で知らせるものである。鉗子異常表示部１７ａは、凝固切開鉗子２に異常がある場合にＬＥＤの点灯等で知らせるものである。電源異常表示部１７ｂは、内部回路に異常がある場合にＬＥＤの点灯等で知らせるものである。警告手段１７ｃは、異常を検出したときに駆動させて操作者に異常を知らせるもので、ブザー、スピーカ等で構成されている。
【００１４】
又、図３に示すように、背面パネル３ｂには、フットスイッチコネクタ受け部１８、電源インレット１９等が配設されている。
【００１５】
一方、図４に示すように、凝固切開鉗子２は、その先端部に処置部９が設けられ、基端側にハンドル部２０が設けられている。処置部９は発熱処置部７と、この発熱処置部７に対向する弾性受部８とを有している。又、発熱処置部７には、発熱素子部２１が内蔵されている。この発熱素子部２１に接続ケーブル４が接続されている。この接続ケーブル４はハンドル部２０の後端から後方へ延出されており、その後端に本体接続コネクタ５が設けられている。そして、この本体接続コネクタ５が、装置本体３の前面パネル３ａに設けられているコネクタ受け部１１に接続される。
【００１６】
凝固切開鉗子２の本体接続コネクタ５をコネクタ受け部１１に接続し、ハンドル部２０を操作して、発熱処置部７と弾性受部８との間で生体組織を把持し、又、装置本体３からの通電により発熱処置部７を発熱させることで、把持した生体組織を凝固切開する。
【００１７】
発熱素子部２１の数は、処置目的毎に設定される鉗子の種類によって異なる。この発熱素子部２１の数は外部から容易に認識すことができないため、本形態では、図９に示すように、本体接続コネクタ５に識別子１０を内蔵し、本体接続コネクタ５をコネクタ受け部１１に接続したとき、装置本体３にて発熱素子部２１の数を識別するようにしている。
【００１８】
識別子１０は、鉗子の種類を表す鉗子識別子１０ａと、個々の発熱素子の情報を表す発熱素子識別子１０ｂとで構成されている。尚、識別子１０としては、電気抵抗素子や識別情報を予め記憶した不揮発性のメモリ等、種々のものが考えられる。又、本形態による装置本体３には、最大４つの発熱素子部２１を内蔵した凝固切開鉗子２を接続することができる。
【００１９】
又、装置本体３の背面に設けられているフットスイッチコネクタ受け部１８には、フットスイッチ６が接続される。フットスイッチ６は、発熱素子部２１の発熱を操作するもので、最高温度レベル出力スイッチ６ａと設定温度レベル出力スイッチ６ｂとが備えられている。最高温度レベル出力スイッチ６ａを踏み込むことで、発熱素子部２１の温度が最高レベルまで上昇される。一方、設定温度レベル出力スイッチ６ｂを踏み込むと、発熱素子部２１が、温度レベルＵＰスイッチ１３ａ或いは温度レベルＤＯＷＮスイッチ１３ｂを操作して設定した温度（初期設定温度）に初期設定される。
【００２０】
又、図５、図６に示すように、発熱素子部２１は、例えば同一部材で構成された３つの発熱素子２１ａ，２１ｂ、２１ｃを有し、それらが熱的に結合されて伝熱板２２に配設されている。
【００２１】
図７、図８に示すように、処置部９を構成する発熱処置部７は発熱処置部本体７ａを有しており、この発熱処置部本体７ａに、発熱素子部２１を構成する複数の発熱素子２１ａ〜２１ｃが内蔵されている。各発熱素子２１ａ〜２１ｃは、例えばセラミック板上に形成された薄板抵抗体であり、各発熱素子２１ａ〜２１ｃから延出するリード線２３ａ〜２３ｃが接続ケーブル４に導通配置されて、本体接続コネクタ５のコネクタ端子（図示せず）に接続されている。
【００２２】
各発熱素子２１ａ〜２１ｃは、伝熱板２２に対して熱的に結合されているため、これらで発生した熱は伝熱板２２に伝達される。尚、本形態では発熱素子部２１と、処置を行う伝熱板２２とが別体となっているが、これらが一体形成されて発熱処置部を形成するようにしても良い。更に、一体形成された発熱処置部が発熱抵抗金属体（例えばニクロム線）で形成されていても良い。
【００２３】
又、発熱処置部７内の発熱素子部２１近傍に、温度センサ４１（図９参照）が設置されており、温度センサ４１で検出した発熱素子部２１付近の温度情報は、装置本体３に送信されて処理される。
【００２４】
一方、弾性受部８は弾性受け部本体８ａを有しており、この弾性受け部本体８ａに弾性部材２４を介して鋸刃部２４ａが配設されている。鋸刃部２４ａは、発熱処置部７に設けた伝熱板２２に対設されており、鋸刃部２４ａと伝熱板２２との間で生体組織が把持される。ハンドル部２０の閉操作により、弾性受部８と発熱処置部７との間を閉じると、発熱処置部７の伝熱板２２と弾性受部８の鋸刃部２４ａとの間に生体組織が弾性的に把持される。この状態で、生体組織に対し伝熱板２２からの熱を伝達することで凝固切開を行うことができる。
【００２５】
又、図９に示すように、装置本体３には、発熱素子部２１に対する発熱処理を行う手段として、発熱設定手段３１、メモリ３２、ＣＰＵ３３、印加電力検出手段３４、温度測定手段３５、出力電力制御手段３６、操作部３７、フットスイッチ入力部３８、表示部３９、識別手段４０、温度センサ４１等が設けられている。更に、ＣＰＵ３３には、処置組織負荷量検出手段としての処置組織負荷量算出手段４２、凝固必要電力量決定手段４３が設けられており、又、メモリ３２はＣＰＵ３３に接続されている。
【００２６】
出力電力制御手段３６は、発熱素子部２１を発熱するための駆動電力の出力を制御する。印加電力検出手段３４は、発熱素子部２１に印加される電圧値と電流値とに基づいて、発熱素子部２１に印加される電力を算出する。
【００２７】
温度測定手段３５は、凝固切開鉗子２の発熱処置部７内に設けた温度センサ４１からの温度情報を読込み、発熱素子部２１近傍の温度を測定する。識別手段４０は、凝固切開鉗子２の本体接続コネクタ５に設けられている識別子１０の情報を読込む。
【００２８】
ＣＰＵ３３に設けた処置組織負荷量算出手段４２は、温度測定手段３５で測定した発熱素子部２１近傍の温度と、印加電力検出手段３４で検出した電力と、識別手段４０で読込んだ識別情報とに基づいて、組織の負荷量を算出する。ＣＰＵ３３に設けた凝固必要電力量決定手段４３は、処置組織負荷量算出手段４２で算出した負荷量と、メモリ３２に記憶されている情報とに基づいて、組織を凝固するのに必要な電力を決定する。尚、メモリ３２に記憶されている情報としては、例えば図１１に示すような組織負荷量Ｐｔ[W・t]と組織の大きさを示すレベル、及び凝固必要電力量[W・t]との関係を示すテーブル等の固定データがある。
【００２９】
又、装置本体３は、例えば最大４つの発熱素子からなる発熱素子部２１を有する凝固切開鉗子に接続可能であり、装置本体３に、４つの発熱素子からなる発熱素子部２１を有する凝固切開鉗子が接続された場合、印加電力検出手段３４、出力電力制御手段３６は、各発熱素子のそれぞれに対応する４チャンネル分の負荷量、及び電力が各々算出される。
【００３０】
尚、操作部３７は、前面パネル３ａに設けた温度レベルＵＰスイッチ１３ａ、温度レベルＤＯＷＮスイッチ１３ｂを代表とする各種スイッチの総称であり、又、表示部３９は、前面パネル３ａに設けた各種表示部の総称である。
【００３１】
フットスイッチ入力部３８は、フットスイッチ６に設けた最高温度レベル出力スイッチ６ａ、或いは設定温度レベル出力スイッチ６ｂからの信号をＣＰＵ３３と発熱設定手段３１との双方へ出力する。
【００３２】
発熱設定手段３１は、設定温度レベル出力スイッチ６ｂからのＯＮ信号がフットスイッチ入力部３８を介して入力されたとき、操作部３７を構成する温度レベルＵＰスイッチ１３ａ或いは温度レベルＤＯＷＮスイッチ１３ｂの操作により設定した発熱温度（初期設定温度）情報をＣＰＵ３３へ出力する。
【００３３】
尚、凝固切開鉗子２に異常が発生した場合、鉗子異常表示部１７ａを点灯等させると共に、警告手段１７ｃを駆動させて、操作者に異常を知らせる。
【００３４】
ところで、図１０に凝固切開鉗子２を用いて凝固切開を行う際に印加される電力量と、そのときの設定温度との関係を示す。同図に示すように、凝固切開鉗子２の発熱素子部２１に通電する電力[W]の通電時間は、処置対象組織を凝固させるために必要な凝固電力を検出する初期設定時間Ｔ１と、処置対象組織を実際に凝固させるために必要な凝固必要時間Ｔ２と、切開段階における必要時間（切開段階時間）Ｔ３との３段階がある。
【００３５】
初期設定時間Ｔ１中の波形中のＰ１は、必要な凝固電力を検出するための初期消費電力である。又、波形中の（Ｐ１＋Ｐ２）が対象組織を凝固させるために必要とする凝固必要電力量である。
【００３６】
又、図１１に、メモリ３２に格納されている、算出組織負荷量Ｐｔ[W・t]と組織の大きさを示すレベル、及び凝固必要電力量（Ｐ１＋Ｐ２）[W・t]との関係を示すテーブルの内容を示す。
【００３７】
算出組織負荷量Ｐｔと、その大きさの対象組織を凝固させるために必要な電力量である凝固必要電力量（Ｐ１＋Ｐ２）との関係は、予め実験などから求めて設定されているものである。更に、この算出組織負荷量Ｐｔに基づいて、対象組織の大きさを小さい方から大きい方へ１〜５段階に区分している。
【００３８】
又、算出組織負荷量Ｐｔは、初期消費電力Ｐ１を、処置具別電力補正値としての鉗子の熱容量（鉗子に逃げる熱量）Ｐｋと、初期温度電力補正値としての鉗子熱容量差分Ｐｏとで補正して算出する。すなわち、
Ｐｔ＝Ｐ１−（Ｐｋ−Ｐｏ）  …（１）
となる。この場合、簡易的に次式により算出組織負荷量Ｐｔを求めるようにしても良い。
【００３９】
Ｐｔ＝Ｐ１−Ｐｋ  …（１’）
Ｐｔ＝Ｐ１＋Ｐｏ  …（１''）
尚、鉗子の熱容量Ｐｋは鉗子固体の熱容量に伴う電力損失であり、使用する凝固切開鉗子２毎に予め設定されている固定値である。又、鉗子熱容量差分Ｐｏは、出力開始直前の素子温度（素子初期温度）による電力差分である。
【００４０】
この算出組織負荷量Ｐｔは、ＣＰＵ３３に設けられている処置組織負荷量算出手段４２て算出される。
【００４１】
次に、ＣＰＵ３３に設けた処置組織負荷量算出手段４２及び凝固必要電力量決定手段４３で処理される制御を、図１２に示す電力制御ルーチンに従って説明する。
【００４２】
装置本体３の電源スイッチ１２をＯＮすると、システムが起動され、先ず、温度測定手段３５が、凝固切開鉗子２の発熱処置部７内に設けた温度センサ４１からの出力信号に基づき発熱素子部２１付近の温度（以下、「素子近傍温度」と称する）のモニターを開始し、測定した素子近傍温度を処置組織負荷量算出手段４２へ出力する。
【００４３】
処置組織負荷量算出手段４２では、先ず、ステップＳ１００で、温度測定手段３５で測定した素子近傍温度を読込み、これを素子初期温度として設定する。
【００４４】
次いで、ステップＳ１０１で、フットスイッチ６に設けた設定温度レベル出力スイッチ６ｂからＯＮ信号が出力されているか否かを調べ、ＯＦＦ信号が出力されているときは、設定温度レベル出力スイッチ６ｂからＯＮ信号が出力されるまで待機する。
【００４５】
そして、術者が処置する生体組織を凝固切開鉗子２を把持し、設定温度レベル出力スイッチ６ｂをＯＮすると、ステップＳ１０２へ進み、ステップＳ１００で設定した素子初期温度に基づき鉗子熱容量差分Ｐｏを算出し、ステップＳ１０３へ進む。
【００４６】
ステップＳ１０３では、発熱設定手段３１から出力されている初期設定温度を読込み、それに対応する電力を発熱素子部２１へ出力する（図１０のｔ０）。同時に印加電力検出手段３４において発熱素子部２１へ印加された電力の測定を開始し、測定した印加電力が読込まれる。
【００４７】
次いで、ステップＳ１０４へ進み、電力の供給を開始した後の経過時間を計測し、初期設定時間Ｔ１が経過したか否かを調べ、経過していないときは、ステップＳ１０５へ分岐する。ステップＳ１０５では、設定温度レベル出力スイッチ６ｂからＯＦＦ信号が出力されているか否かを調べ、ＯＮ信号が継続して出力されているときは、ステップＳ１０４へ戻り、経過時間の計測を行う。一方、設定温度レベル出力スイッチ６ｂからＯＦＦ信号が出力されたときは、ステップＳ１０６へ進み、発熱素子部２１への電力の供給を停止し、ステップＳ１０１へ戻り、設定温度レベル出力スイッチ６ｂが再びＯＮされるまで待機する。
【００４８】
一方、ステップＳ１０４で、経過時間が初期設定時間Ｔ１に達したと判定すると（図１０のｔ１）、ステップＳ１０７へ進み、初期設定時間Ｔ１の間に発熱素子部２１へ印加した総電力量（初期消費電力）Ｐ１（図１０(a)参照）を、印加電力検出手段３４で検出した印加電力と初期設定時間Ｔ１とに基づいて算出する（f(Ｐ１)＝(印加電力，初期設定時間)）。
【００４９】
次いで、ステップＳ１０８へ進み、総電力量（初期消費電力）Ｐ１、鉗子熱容量差分Ｐｏ、鉗子固体の熱容量（鉗子に逃げる熱量）Ｐｋとに基づいて、処置生体組織の容量（大きさ）を表す算出組織負荷量Ｐｔを、上述した（１）式から算出する。尚、この算出組織負荷量Ｐｔは凝固必要電力量決定手段４３へ送信される。
【００５０】
そして、凝固必要電力量決定手段４３では、ステップＳ１０９において、算出組織負荷量Ｐｔに基づき、メモリ３２に記憶されているテーブル（図１１参照）を参照して、対象組織の大きさを示すレベル、及び現在処置中の組織を凝固するために必要な凝固必要電力量（Ｐ１＋Ｐ２）を設定する。例えば、算出組織負荷量Ｐｔが２５[W・t]の場合、テーブル参照により、対象組織の大きさを示すレベルが「２」、凝固必要電力量（Ｐ１＋Ｐ２）が８０[W・t]に設定される。
【００５１】
尚、この場合、図１０（ｂ）のｔ１〜ｔ２に示すように、設定温度を凝固処置を行う温度まで自動的にダウンさせるようにしても良い。
【００５２】
次いで、ステップＳ１１０へ進み、印加電力検出手段３４で検出した出力開始からの電力の総和（総印加電力）が、ステップＳ１０９で設定した凝固必要電力量（Ｐ１＋Ｐ２）に達したか否かを調べ、達していない場合は、ステップＳ１１１へ分岐する。ステップＳ１１１では、設定温度レベル出力スイッチ６ｂからＯＦＦ信号が出力されているか否かを調べ、ＯＮ信号が継続して出力されているときは、ステップＳ１１０へ戻る。一方、設定温度レベル出力スイッチ６ｂからＯＦＦ信号が出力されたときは、ステップＳ１１２へ進み、発熱素子部２１への電力の供給を停止し、ステップＳ１０１へ戻り、設定温度レベル出力スイッチ６ｂが再びＯＮされるまで待機する。
【００５３】
又、総印加電力が凝固必要電力量（Ｐ１＋Ｐ２）に達したとき、すなわち、電力の供給を開始したときからの経過時間が、図１０（ａ）に示す凝固必要時間Ｔ２に達したと判断したとき、切開段階へ移行すべく、ステップＳ１１０からステップＳ１１３へ進む。
【００５４】
ステップＳ１１３では、発熱素子部２１に対する設定温度を上昇させる。そして、上昇された設定温度を示す信号が凝固必要電力量決定手段４３から出力電力制御手段３６へ出力されると、出力電力制御手段３６では、入力された信号に対応する駆動電力を発熱素子部２１へ出力して、発熱素子部２１の温度を上昇させる。その結果、出力電力制御手段３６による出力制御が、印加電力を増加した切開優位の制御となる。
【００５５】
例えば、凝固必要電力量（Ｐ１＋Ｐ２）が８０[W・t]に設定されている場合、８０[W・t]で凝固された組織は、この切開段階で切離され、凝固切開が終了する。
【００５６】
次いで、ステップＳ１１４へ進み、設定温度レベル出力スイッチ６ｂからＯＦＦ信号が出力されているか否かを調べ、ＯＮ信号が継続して出力されているときは、切開段階を継続して行い、ＯＦＦ信号が出力されたとき、ステップＳ１１５へ進み、発熱素子部２１への電力の供給を停止し、ステップＳ１０１へ戻る。尚、切開段階において、設定温度レベル出力スイッチ６ｂからＯＦＦ信号が出力された場合は、凝固切開が終了したと判断される。
【００５７】
このように本形態によれば、対象組織の大きさに対応して凝固のための必要電力量を設定するようにしたので、対象組織の凝固状態を直接把握することなく、凝固の完了時期を的確に判断することができ、最適な時間で凝固切開を行うことができる。
【００５８】
（第２形態）
図１３に本発明の第２形態を示す。尚、第１形態と同一の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。
【００５９】
上述した第１形態では、凝固必要電力量（Ｐ１＋Ｐ２）を算出組織負荷量Ｐｔに基づいてテーブル参照により設定したが、本形態では、凝固必要電力量（Ｐ１＋Ｐ２）と算出組織負荷量Ｐｔとの関係を一次近似式として表したものである。
【００６０】
算出組織負荷量Ｐｔと凝固必要電力量（Ｐ１＋Ｐ２）は、正の比例関係にあることが分かる。同図に示す一次式データ（(Ｐ１＋Ｐ２)＝α・Ｐｔ＋β）と、傾きデータ（α）と、切片データ（β）とは、メモリ３２に各々記憶されており、ＣＰＵ３３によって読み出される。
【００６１】
従って、本形態の電力制御ルーチンは、図１２に示す電力制御ルーチンと同一となるが、ステップＳ１０９に示す凝固必要電力量（Ｐ１＋Ｐ２）の算出過程のみが相違する。
【００６２】
すなわち、本形態では、ステップＳ１０９において、ステップＳ１０８で算出した算出組織負荷量Ｐｔに基づき、メモリ３２に記憶されている一次近似式（図１３参照）から現在処置中の組織を凝固するに必要な凝固必要電力量（Ｐ１＋Ｐ２）を設定する。
【００６３】
例えば、処置組織負荷量算出手段４２で算出した算出組織負荷量Ｐｔが２５[W・t]であり、又、傾きα＝３，切片β＝５である場合、凝固必要電力量（Ｐ１＋Ｐ２）は、
(Ｐ１＋Ｐ２)＝３・２５＋５＝８０[W・t]
となる。
【００６４】
このように、本形態によれば、グループ分けしたある範囲の算出組織負荷量Ｐｔに対して、１つの凝固切開必要電力を割り当てるのではなく、一次式から凝固必要電力量（Ｐ１＋Ｐ２）を求めるようにしたので、メモリ３２を小容量化することができる。更に、算出組織負荷量Ｐｔに対応した凝固必要電力量（Ｐ１＋Ｐ２）を算出して、凝固切開に必要な最適な電力を発熱素子部２１へ供給するようにしたので、凝固の完了時期を的確に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】第１形態による発熱処置装置の全体構成図
【図２】同、発熱処置装置に設けた装置本体の外観図
【図３】同、発熱処置装置に設けた装置本体の背面図
【図４】同、凝固切開鉗子の側面図
【図５】同、発熱処置部を側面方向から見た概略透視図
【図６】同、発熱処置部を上面方向から見た概略透視図
【図７】同、発熱処置部の上面断面図
【図８】同、発熱処置部の側面断面図
【図９】同、発熱処置装置に設けた制御回路の回路ブロック図
【図１０】同、（ａ）は凝固切開を行う時に印加される電力量を示す波形図、（ｂ）は（ａ）の状態に応じて設定される設定温度を示す波形図
【図１１】同、算出組織負荷量と処置組織の大きさと凝固必要電力量との関係を示す図表
【図１２】同、電力制御ルーチンを示すフローチャート
【図１３】第２形態による算出組織負荷量と凝固必要電力量との関係を示す図表
【符号の説明】
【００６６】
１…発熱処置装置、２…凝固切開鉗子、３…装置本体、６ｂ…設定温度レベル出力スイッチ、７…発熱処置部、７ａ…発熱処置部本体、９…処置部、２１…発熱素子部、２１ａ〜２１ｃ…発熱素子、３１…発熱設定手段、３３…ＣＰＵ、３４…印加電力検出手段、３５…温度測定手段、３６…出力電力制御手段、４２…処置組織負荷量算出手段、４３…凝固必要電力量決定手段、Ｐ１…初期消費電力、Ｐｏ…鉗子熱容量差分、Ｐｔ…算出組織負荷量、Ｔ１…初期設定時間、Ｔ２…凝固必要時間、Ｔ３…切開段階時間
代理人    弁理士      伊  藤    進
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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