(57)【要約】【課題】均熱材としてテープ状またはプレート状の部材が用いられる場合よりも、床面の温度ムラを低減し、かつ、床暖房装置の施工性を向上させる。【解決手段】床暖房装置に複数の面状発熱体１を用いる場合に、間隔をあけて複数の面状発熱体１を配置する。間隔をあけて配置された面状発熱体１と面状発熱体１との間に面状発熱体１の熱を伝導するために、面状発熱体と面状発熱体との間に均熱材６を配置する。均熱材６として、メッシュ状に構成されたものを用いる。詳細には、例えばアルミニウムメッシュの均熱材６を用いる。【選択図】        図１
2005009718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をあけて配置された面状発熱体と面状発熱体との間に面状発熱体の熱を伝導するために、面状発熱体と面状発熱体との間に配置される均熱材であって、メッシュ状に構成されていることを特徴とする均熱材。
【請求項２】
請求項１に記載の均熱材を有する床暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、間隔をあけて配置された面状発熱体と面状発熱体との間に面状発熱体の熱を伝導するために、面状発熱体と面状発熱体との間に配置される均熱材およびそれを有する床暖房装置に関し、特には、均熱材としてテープ状またはプレート状の部材が用いられる場合よりも、床面の温度ムラを低減し、かつ、床暖房装置の施工性を向上させることができる均熱材およびそれを有する床暖房装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、床暖房装置に複数の面状発熱体が用いられる場合には、面状発熱体の上側に配置されるフロア材を固定するための釘打ちが、面状発熱体と面状発熱体との間において行われている。詳細には、釘打ちを行うために、複数の面状発熱体が例えば約３０ｍｍから約６０ｍｍの間隔をあけて配列され、面状発熱体と面状発熱体との間に根太が配置されている。
【０００３】
ところが、釘打ちを行うために複数の面状発熱体が間隔をあけて配列されると、面状発熱体と面状発熱体との間の部分、つまり、面状発熱体が存在しない根太の部分における床面の温度が、面状発熱体が存在している部分における床面の温度よりも低くなってしまう。すなわち、床面に温度ムラが生じてしまう。
【０００４】
上述した点に鑑み、間隔をあけて配置された面状発熱体と面状発熱体との間に面状発熱体の熱を伝導するために、面状発熱体と面状発熱体との間に均熱材を配置した床暖房装置が知られている。この種の床暖房装置の例としては、例えば特開２００１−１１０５５２号公報に記載されたものがある。特開２００１−１１０５５２号公報に記載された床暖房装置では、間隔をあけて配置された面状発熱体と面状発熱体との間に面状発熱体の熱を伝導するために、面状発熱体と面状発熱体との間に、熱伝導性の良いシート状の均熱材が配置されている。特開２００１−１１０５５２号公報には、熱伝導性の良いシート状の均熱材の例として、アルミテープ、プラスチックシートに金属をラミネートしたものが記載されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−１１０５５２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、特開２００１−１１０５５２号公報に記載された床暖房装置のように、均熱材としてアルミテープ、またはプラスチックシートに金属をラミネートしたものが用いられる場合には、それらの厚さが比較的薄く、それらの熱伝導率が比較的低いため、面状発熱体と面状発熱体との間に面状発熱体の熱を良好に伝導することができない。その結果、特開２００１−１１０５５２号公報に記載された床暖房装置においても、依然として、面状発熱体が存在しない根太の部分における床面の温度が、面状発熱体が存在している部分における床面の温度よりも低くなってしまう。すなわち、依然として、床面に温度ムラが生じてしまう。
【０００７】
また、面状発熱体の上側に配置されるフロア材と、面状発熱体の下側に配置される下地材とは、通常、面状発熱体と面状発熱体との間において互いに接着されるが、特開２００１−１１０５５２号公報に記載された床暖房装置のように、面状発熱体と面状発熱体との間にシート状の均熱材が配置される場合には、フロア材と下地材とを接着するための開口を、シート状の均熱材に形成しなければならない。すなわち、特開２００１−１１０５５２号公報に記載された床暖房装置のように、シート状の均熱材が用いられる場合には、床暖房装置の施工性が悪化してしまう。
【０００８】
一方、特開２００１−１１０５５２号公報に記載された薄いシート状の均熱材よりも熱伝導性を向上させるために、薄いシート状の均熱材の代わりに、アルミテープよりも厚く、アルミテープよりも熱伝導率が高いアルミ板を均熱材として用いることが考えられる。
【０００９】
ところが、均熱材としてアルミ板が用いられる場合には、薄いシート状の均熱材を用いた場合よりも床面の温度ムラを低減することができるものの、均熱材としてのアルミ板を折りたたむことができないため、薄いシート状の均熱材が用いられる場合よりも、床暖房装置の施工性が悪化してしまう。
【００１０】
また、均熱材としてアルミ板が用いられる場合には、フロア材と下地材とを接着するための開口を均熱材に容易に形成することができないため、薄いシート状の均熱材が用いられる場合よりも、床暖房装置の施工性が悪化してしまう。
【００１１】
上述した問題点に鑑み、例えばアルミテープのような薄いシート状のものやアルミ板に代わる均熱材について本発明者が鋭意研究した結果、メッシュ状に構成されたものを均熱材として用いた場合に、アルミテープを均熱材として用いた場合のみならず、アルミ板を均熱材として用いた場合よりも、床面の温度ムラを低減できることが見出された。
【００１２】
メッシュ状に構成されたものを均熱材として用いた場合には、アルミテープやアルミ板を均熱材として用いた場合よりも、フロア材と下地材との間に空気層を確保することができ、その空気層が温まることによってフロア材の温度が高くなり、その結果、床面の温度ムラが低減されると考えられる。
【００１３】
更に、メッシュ状に構成されたものを均熱材として用いる場合には、アルミ板を均熱材として用いる場合とは異なり、均熱材を容易に折りたたむことができる。また、メッシュ状に構成されたものを均熱材として用いる場合には、アルミテープやアルミ板を均熱材として用いる場合のように均熱材に開口を形成する必要なく、フロア材と下地材とを接着することができる。すなわち、メッシュ状に構成されたものを均熱材として用いる場合には、アルミテープやアルミ板を均熱材として用いる場合よりも、床暖房装置の施工性を向上させることができる。
【００１４】
前記問題点に鑑み、本発明は、均熱材としてテープ状またはプレート状の部材が用いられる場合よりも、床面の温度ムラを低減し、かつ、床暖房装置の施工性を向上させることができる均熱材およびそれを有する床暖房装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明によれば、間隔をあけて配置された面状発熱体と面状発熱体との間に面状発熱体の熱を伝導するために、面状発熱体と面状発熱体との間に配置される均熱材であって、メッシュ状に構成されていることを特徴とする均熱材が提供される。
【００１６】
請求項１に記載の均熱材は、メッシュ状に構成されているため、均熱材としてテープ状またはプレート状の部材が用いられる場合よりも、床面の温度ムラを低減し、かつ、床暖房装置の施工性を向上させることができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の均熱材を有する床暖房装置が提供される。
【００１８】
請求項２に記載の床暖房装置では、均熱材がメッシュ状に構成されているため、均熱材としてテープ状またはプレート状の部材が用いられる場合よりも、床面の温度ムラを低減し、かつ、床暖房装置の施工性を向上させることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を用いて本発明の実施形態について説明する。
【００２０】
図１は本発明の床暖房装置の第１の実施形態の斜視図である。詳細には、図１は施工時における床暖房装置を示した図である。図２は図１に示した床暖房装置の一部の分解組立断面図である。図１および図２において、１は面状発熱体、２は面状発熱体１の下側に配置される例えばフェルト材のような断熱材、３は断熱材２に形成された凹部である。４は凹部３内に挿入される例えば木質材のような根太、５は面状発熱体１の上側に配置されるフロア材である。６は間隔をあけて配置された面状発熱体１と面状発熱体１との間に面状発熱体１の熱を伝導するために、面状発熱体１と面状発熱体１との間に配置されるメッシュ状の均熱材である。７は面状発熱体１の周辺に配置される周辺副材、８は断熱材２および周辺副材７の下側に配置される床下地材（パーティクルボード）である。
【００２１】
第１の実施形態の床暖房装置の施工時においては、図１および図２に示すように、まず、床下地材８上に、断熱材２および周辺部材７が配置される。次いで、断熱材２の凹部３内に根太４が挿入され、例えばビス、両面テープなどにより、根太４が断熱材２に対して固定される。次いで、面状発熱体１および均熱材６が断熱材２上に配置される。詳細には、床暖房装置の施工前に予め結合されてユニット化された面状発熱体１および均熱材６が、断熱材２上に配置される。
【００２２】
図３は第１の実施形態の床暖房装置における面状発熱体１と均熱材６との結合方法を示した図である。図３において、９は面状発熱体１と均熱材６とを結合するためのアルミテープである。第１の実施形態では、図３に示すように、面状発熱体１と面状発熱体１との間隔よりも幅広の均熱材６が、面状発熱体１と面状発熱体１との間に配置され、面状発熱体１と均熱材６とがアルミテープ９によって結合される。
【００２３】
図１および図２の説明に戻り、図３に示したようにユニット化された面状発熱体１および均熱材６が、断熱材２上に配置されると、次いで、面状発熱体１および均熱材６を覆うように、フロア材５が断熱材２および根太４上に配置される。詳細には、フロア材５が、メッシュ状に構成された均熱材６を介して根太４に対して接着されると共に、根太４に対して釘打ちされる。
【００２４】
第１の実施形態の床暖房装置では、図１に示したように、例えば９枚の面状発熱体１が用いられ、図２に示したように、フロア材５を固定するための釘打ちが、面状発熱体１と面状発熱体１との間の根太４の部分において行われる。更に、面状発熱体１と面状発熱体１との間の根太４の部分、つまり、面状発熱体１が存在しない部分における床面の温度が、面状発熱体１が存在している部分における床面の温度よりも低くなるのを抑制するために、面状発熱体１と面状発熱体１との間に均熱材６が配置され、それにより、間隔をあけて配置された面状発熱体１と面状発熱体１との間に面状発熱体１の熱が伝導せしめられる。
【００２５】
第１の実施形態の床暖房装置では、均熱材６の素材として熱伝導性の良いアルミニウムが用いられている。更に、均熱材としてアルミテープやアルミ板が用いられる場合よりも熱伝導性を良くするために、均熱材６がメッシュ状に構成されている。詳細には、線径が約０．３ｍｍ、メッシュサイズが１．５ｍｍのアルミニウムメッシュが均熱材６として用いられている。
【００２６】
上述したように、第１の実施形態の床暖房装置では、アルミテープの均熱材やアルミ板の均熱材よりも熱伝導性が良いアルミニウムメッシュの均熱材６が用いられる。そのため、アルミテープの均熱材やアルミ板の均熱材が用いられる場合よりも、床面の温度ムラを低減することができる。
【００２７】
更に、第１の実施形態の床暖房装置では、折りたたむことができないアルミ板の均熱材が用いられるのではなく、折りたたむことができるメッシュ状の均熱材６が用いられる。そのため、メッシュ状の均熱材６を単独で、あるいは、面状発熱体１と共に折りたたんだり巻回したりすることにより、折りたたむことができないアルミ板の均熱材が用いられる場合よりも、床暖房装置の施工性および施工前における均熱材の取扱性を向上させることができる。
【００２８】
更に、第１の実施形態の床暖房装置では、均熱材６がメッシュ状に構成されているため、根太４に対してフロア材５を接着するための接着剤が均熱材６を透過することができる。つまり、第１の実施形態の床暖房装置では、アルミテープまたはアルミ板の均熱材が用いられる場合のように、根太のような下地材にフロア材を接着するための接着剤が透過し得る開口を均熱材に形成する必要性を排除することができる。すなわち、第１の実施形態の床暖房装置では、均熱材に開口が加工して形成される場合よりも、床暖房装置の施工性を向上させることができる。
【００２９】
すなわち、第１の実施形態の床暖房装置では、均熱材６がメッシュ状に構成されているため、均熱材としてテープ状またはプレート状の部材が用いられる場合よりも、床面の温度ムラを低減し、かつ、床暖房装置の施工性を向上させることができる。
【００３０】
以下、本発明の床暖房装置の第２の実施形態について説明する。第１の実施形態の床暖房装置では、均熱材のメッシュサイズが１．５ｍｍに設定されているが、第２の実施形態の床暖房装置では、代わりに、均熱材のメッシュサイズが０．５ｍｍ〜１．５ｍｍに設定されている。その他の点については、第２の実施形態の床暖房装置は、上述した第１の実施形態の床暖房装置とほぼ同様に構成されている。そのため、上述した第１の実施形態の床暖房装置とほぼ同様の効果を奏することができる。
【００３１】
均熱材の線径を同一にし、メッシュサイズ（均熱材の線材が画定する四角形の一辺の長さ）を異ならせて均熱材の均熱効果について検討を行った結果、メッシュサイズが細かいほど均熱効果が高くなった。具体的には、メッシュサイズが１．５ｍｍの均熱材を用いた場合よりも、メッシュサイズが０．５ｍｍの均熱材を用いた場合の方が、均熱材の温度が１℃高くなった。この理由としては、メッシュサイズが１．５ｍｍの均熱材を用いた場合よりも、メッシュサイズが０．５ｍｍの均熱材を用いた場合の方が、均熱材の断面積が大きいためと考えられる。一方で、メッシュサイズを細かくすると、根太に対してフロア材を接着するための接着剤が均熱材を透過しづらくなってしまう。
【００３２】
これらの点に鑑み、第２の実施形態の床暖房装置では、上述したように、均熱材のメッシュサイズが０．５ｍｍ〜１．５ｍｍに設定されている。
【００３３】
以下、本発明の床暖房装置の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態の床暖房装置は、後述する点を除き、上述した第１の実施形態の床暖房装置とほぼ同様に構成されている。そのため、後述する点を除き、上述した第１の実施形態の床暖房装置とほぼ同様の効果を奏することができる。
【００３４】
図４は第３の実施形態の床暖房装置における面状発熱体と均熱材との結合方法を示した図である。図４において、図１〜図３に示した参照番号と同一の参照番号は、図１〜図３に示した部品または部分と同一の部品または部分を示しており、６’は第３の実施形態の床暖房装置におけるメッシュ状の均熱材である。
【００３５】
図３に示したように、第１の実施形態の床暖房装置では、均熱材６が、面状発熱体１と面状発熱体１との間隔よりも幅広に構成されているが、図４に示すように、第３の実施形態の床暖房装置では、均熱材６’の幅が、面状発熱体１と面状発熱体１との間隔とほぼ等しくされている。つまり、図３に示したように、第１の実施形態の床暖房装置では、均熱材６の一部が面状発熱体１上に重ねて配置されているが、図４に示すように、第３の実施形態の床暖房装置では、均熱材６’が面状発熱体１と面状発熱体１との間に嵌め込まれており、均熱材６’は面状発熱体１上に重ねられていない。
【００３６】
詳細には、図３に示したように、均熱材６が面状発熱体１の上面よりも上側に突出してしまうと、面状発熱体１とフロア材５との間に隙間ができてしまい、面状発熱体１からフロア材への熱伝導が阻害されたり、床鳴り等の原因になったりするおそれがある。更に、床暖房装置が配置されている部分の床面の高さと、床暖房装置が配置されていない部分の床面の高さとが異なってしまい、床面全体の水平性が損なわれてしまうおそれがある。これらの点に鑑み、第３の実施形態の床暖房装置では、均熱材６’の厚さが面状発熱体１の厚さ以下に設定され、均熱材６’の幅が、面状発熱体１と面状発熱体１との間隔とほぼ等しくされ、均熱材６’が面状発熱体１の上面よりも上側に突出しないように、均熱材６’が面状発熱体１と面状発熱体１との間に嵌め込まれている。
【００３７】
更に詳細には、第３の実施形態の床暖房装置では、均熱材６’が、例えば横方向に延びている線材と、例えば縦方向に延びている線材とによってメッシュ状に構成されており、均熱材６’全体の厚さは、均熱材６’を構成する線材の線径の約２倍になっている。そのため、第３の実施形態の床暖房装置では、均熱材６’の厚さが面状発熱体１の厚さ以下になるように、均熱材６’を構成する線材の線径が、面状発熱体１の厚さの１／２以下に設定されている。詳細には、均熱材６’を構成する線材の線径が０．３ｍｍに設定され、面状発熱体１の厚さが０．７ｍｍに設定されている。
【００３８】
尚、面状発熱体１の厚さよりも均熱材６’の厚さが小さくなっている部分には、例えば接着剤が塗布され、それにより、隙間が埋められている。
【００３９】
第３の実施形態の床暖房装置では、図４に示したように、均熱材６’が面状発熱体１の上面よりも上側に突出しないように配置され、面状発熱体１の上面よりも上側に突出しているのは、厚さ０．０５ｍｍ程度のアルミテープ９のみであり、無視できる程度のものである。そのため、均熱材が面状発熱体の上面よりも上側に突出するのに伴う問題点を回避することができる。
【００４０】
以下、本発明の床暖房装置の第４の実施形態について説明する。図５は第４の実施形態の床暖房装置の一部を示した断面図、図６は図５に示した床暖房装置の一部の分解組立断面図である。図５および図６において、図１〜図３に示した参照番号と同一の参照番号は、図１〜図３に示した部品または部分と同一の部品または部分を示している。２１は面状発熱体１の下側に配置される床下地材、１２は床下地材２１の下側に配置される例えばフェルト材のような断熱材である。１４は断熱材１２と断熱材１２との間に配置される例えば木質材のような根太、１５は面状発熱体１の上側に配置されるフロア材である。２２は大引、２３は支持脚である。
【００４１】
第４の実施形態の床暖房装置の施工時においては、図６に詳細に示すように、まず、大引２２上に、断熱材１２および根太１４が配置される。次いで、断熱材１２および根太１４上に床下地材２１が配置される。次いで、面状発熱体１および均熱材６が床下地材２１上に配置される。詳細には、床暖房装置の施工前に予め結合されてユニット化された面状発熱体１および均熱材６が、床下地材２１上に配置される。
【００４２】
第４の実施形態の床暖房装置においても、第１の実施形態の床暖房装置と同様に、図３に示した方法により面状発熱体１と均熱材６とが結合される。
【００４３】
図６の説明に戻り、図３に示したようにユニット化された面状発熱体１および均熱材６が、床下地材２１上に配置されると、次いで、面状発熱体１および均熱材６を覆うように、フロア材１５が床下地材２１上に配置される。詳細には、フロア材１５が、メッシュ状に構成された均熱材６を介して床下地材２１に対して接着されると共に、床下地材２１および根太１４に対して釘打ちされる。
【００４４】
第４の実施形態の床暖房装置では、図６に示したように、複数の面状発熱体１が用いられ、フロア材１５を固定するための釘打ちが、面状発熱体１と面状発熱体１との間の根太１４の部分において行われる。更に、面状発熱体１と面状発熱体１との間の根太１４の部分、つまり、面状発熱体１が存在しない部分における床面の温度が、面状発熱体１が存在している部分における床面の温度よりも低くなるのを抑制するために、面状発熱体１と面状発熱体１との間に均熱材６が配置され、それにより、間隔をあけて配置された面状発熱体１と面状発熱体１との間に面状発熱体１の熱が伝導せしめられる。
【００４５】
第４の実施形態の床暖房装置では、第１の実施形態の床暖房装置と同様に、均熱材６の素材として熱伝導性の良いアルミニウムが用いられている。更に、均熱材としてアルミテープやアルミ板が用いられる場合よりも熱伝導性を良くするために、均熱材６がメッシュ状に構成されている。詳細には、線径が約０．３ｍｍ、メッシュサイズが１．５ｍｍのアルミニウムメッシュが均熱材６として用いられている。
【００４６】
上述したように、第４の実施形態の床暖房装置においても、第１の実施形態の床暖房装置と同様に、アルミテープの均熱材やアルミ板の均熱材よりも熱伝導性が良いアルミニウムメッシュの均熱材６が用いられるため、アルミテープの均熱材やアルミ板の均熱材が用いられる場合よりも、床面の温度ムラを低減することができる。
【００４７】
更に、第４の実施形態の床暖房装置においても、第１の実施形態の床暖房装置と同様に、折りたたむことができないアルミ板の均熱材が用いられるのではなく、折りたたむことができるメッシュ状の均熱材６が用いられる。そのため、メッシュ状の均熱材６を単独で、あるいは、面状発熱体１と共に折りたたんだり巻回したりすることにより、折りたたむことができないアルミ板の均熱材が用いられる場合よりも、床暖房装置の施工性および施工前における均熱材の取扱性を向上させることができる。
【００４８】
更に、第４の実施形態の床暖房装置においても、第１の実施形態の床暖房装置と同様に、均熱材６がメッシュ状に構成されているため、床下地材２１に対してフロア材１５を接着するための接着剤が均熱材６を透過することができる。つまり、第４の実施形態の床暖房装置では、アルミテープまたはアルミ板の均熱材が用いられる場合のように、床下地材のような下地材にフロア材を接着するための接着剤が透過し得る開口を均熱材に形成する必要性を排除することができる。すなわち、第２の実施形態の床暖房装置では、均熱材に開口が加工して形成される場合よりも、床暖房装置の施工性を向上させることができる。
【００４９】
すなわち、第４の実施形態の床暖房装置では、第１の実施形態の床暖房装置と同様に、均熱材６がメッシュ状に構成されているため、均熱材としてテープ状またはプレート状の部材が用いられる場合よりも、床面の温度ムラを低減し、かつ、床暖房装置の施工性を向上させることができる。
【００５０】
第１から第４の実施形態の床暖房装置では、図３および図４に示したように、床暖房装置の施工前に、面状発熱体１と均熱材６，６’とが予め結合されてユニット化されているが、第５の実施形態の床暖房装置では、代わりに、床暖房装置の施工時に面状発熱体と均熱材とを結合することも可能である。
【００５１】
また、第１から第４の実施形態の床暖房装置では、図３および図４に示したように、面状発熱体１と均熱材６，６’とがアルミテープ９によって結合されているが、第６の実施形態の床暖房装置では、代わりに、例えば接着剤により面状発熱体と均熱材とを結合することも可能である。また、第７の実施形態の床暖房装置では、面状発熱体と均熱材とを特に結合することなく、面状発熱体および均熱材の上側に配置されるフロア材により、面状発熱体と均熱材とが接触した状態を維持することも可能である。
【００５２】
また、第１から第４の実施形態の床暖房装置では、上述したように、均熱材６，６’の素材としてアルミニウムが用いられているが、第８の実施形態の床暖房装置では、代わりに、熱伝導性が良い他の任意の材料によって均熱材を構成することも可能である。
【００５３】
また、第１から第４の実施形態の床暖房装置では、上述したように、線径が約０．３ｍｍのアルミニウムメッシュが均熱材６，６’として用いられているが、第９の実施形態の床暖房装置では、均熱材の熱伝導性を向上させるために、メッシュの線径を０．３ｍｍより太くすることも可能である。あるいは、第１０の実施形態の床暖房装置では、均熱材をもっと折り曲げ易くするために、メッシュの線径を０．３ｍｍより細くすることも可能である。
【００５４】
また、第１および第４の実施形態の床暖房装置では、上述したように、メッシュサイズが１．５ｍｍのアルミニウムメッシュが均熱材６として用いられているが、第１１の実施形態の床暖房装置では、根太４とフロア材５との間、あるいは、床下地材２１とフロア材１５との間の空気層を増加させるために、メッシュサイズを１．５ｍｍより粗くすることも可能である。あるいは、第１２の実施形態の床暖房装置では、均熱材の密度を増加させるために、メッシュサイズを１．５ｍｍより密にすることも可能である。
【００５５】
第１３の実施形態の床暖房装置では、上述した第１から第１２の実施形態の床暖房装置を適宜組み合わせることも可能である。
【００５６】
【実施例】
（比較例１）
図１〜図３に示した第１の実施形態の床暖房装置のメッシュ状の均熱材の代わりにアルミテープの均熱材を用い、床暖房装置の稼動時におけるアルミテープの均熱材の温度を測定した。アルミテープの均熱材の最高温度は２１．２℃であった。
【００５７】
（比較例２）
図１〜図３に示した第１の実施形態の床暖房装置のメッシュ状の均熱材の代わりに、板厚０．２ｍｍのアルミ板の均熱材を用い、床暖房装置の稼動時におけるアルミ板の均熱材の温度を測定した。アルミ板の均熱材の最高温度は２２．１℃であった。
【００５８】
（実施例）
図１〜図３に示した第１の実施形態の床暖房装置を用い、床暖房装置の稼動時におけるアルミニウムメッシュの均熱材６の温度を測定した。アルミニウムメッシュの均熱材６の最高温度は２３．９℃であった。つまり、本実施例におけるアルミニウムメッシュの均熱材６の最高温度は、比較例１におけるアルミテープの均熱材の最高温度より２．７℃高く、比較例２におけるアルミ板の均熱材の最高温度より１．８℃高かった。
【００５９】
本発明の均熱材およびそれを有する床暖房装置は、マンションの床暖房装置のみならず、一戸建住宅の床暖房装置に対しても適用可能である。
【００６０】
【発明の効果】
請求項１および２に記載の発明によれば、均熱材としてテープ状またはプレート状の部材が用いられる場合よりも、床面の温度ムラを低減し、かつ、床暖房装置の施工性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の床暖房装置の第１の実施形態の斜視図である。
【図２】図１に示した床暖房装置の一部の分解組立断面図である。
【図３】第１の実施形態の床暖房装置における面状発熱体１と均熱材６との結合方法を示した図である。
【図４】第３の実施形態の床暖房装置における面状発熱体と均熱材との結合方法を示した図である。
【図５】第４の実施形態の床暖房装置の一部を示した断面図である。
【図６】図５に示した床暖房装置の一部の分解組立断面図である。
【符号の説明】
１  面状発熱体
２  断熱材
３  凹部
４  根太
５  フロア材
６  均熱材
８  床下地材
【図１】
2005009718.tif 000003
【図２】
2005009718.tif 000004
【図３】
2005009718.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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