(57)【要約】【課題】    高価な減圧・加圧注入装置やインサイジング処理、圧縮処理を必要とすることなく、木質材への処理剤の注入性が減圧・加圧処理と同等以上に優れ、かつ簡便に実施でき、しかも実用に耐え得る、水系処理剤の含浸方法を提供すること。【解決手段】  本発明の水系処理剤の含浸方法は、含水率が繊維飽和点以下の木質材を水系処理剤に浸漬し、６０℃以上１００℃以下の温度での加熱及び４０℃以下の温度への冷却を２回以上繰り返すことを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
含水率が繊維飽和点以下の木質材を水系処理剤に浸漬して、６０℃以上１００℃以下の温度での加温及び４０℃以下の温度への冷却を２回以上繰り返すことを特徴とする水系処理剤の含浸方法。
【請求項２】
前記水系処理剤が、防腐・防虫剤、着色剤、寸法安定化処理剤、及び難燃剤からなる群より選ばれる１種以上の薬剤を含む水溶液である、請求項１記載の水系処理剤の含浸方法。
【請求項３】
前記木質材が、ゴムノキ、スプルース又はラジアータパインから得られる木質材である、請求項１又は２記載の水系処理剤の含浸方法。
【請求項４】
前記木質材が、集成材ラミナである、請求項３記載の水系処理剤の含浸方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木質材に水系処理剤を含浸させる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
木質材の防腐・防虫性、耐久性、美観性、寸法安定性、難燃性等の向上を図るためには、防腐・防虫剤、着色剤、寸法安定化処理剤、及び難燃剤等の改質剤（薬剤）を木質材中に含浸させることが不可欠である。含浸技術において重要なことは、薬剤をいかにムラなく、目的とする部位まで含浸させるかであり、従来、減圧あるいは加圧注入装置による含浸方法が広く行われている。しかしながら、これらの含浸方法にはいくつかの短所がある。即ち、減圧・加圧注入の場合、高価な設備や複雑な作業が必要であり、それ故に製造コストが高くなるという難点を抱え、その普及に大きな障害となっている。
【０００３】
その他の処理方法としては、木材中に合成樹脂や薬剤等を注入するのに先立ち、該木材を温度７０〜１５０℃の熱水又は過酸化物あるいは有機溶剤などの物質を含有する加熱水溶液中に浸漬しつつ、圧力２〜５０ｋｇ／ｃｍ2下で加圧して材内組織を破壊する前処理を行う方法（特許文献１参照）、乾性油と亜鉛金属石鹸とを混合して４０℃以上に加熱した処理液を木質材に注入含浸させる処理を行い、その後の冷却によって材内の空気や処理液を収縮させて、木質材の表面に残存する処理液を内部に吸収させると共に処理液を内部まで充分に注入含浸させる方法（特許文献２参照）、含浸させる合成樹脂あるいは油脂類をあらかじめ１００℃以上に加熱しておき、これらを含浸させる方法（特許文献３参照）等が提案されている。
これらの方法における含浸のメカニズムは、木質材を高温処理することで内部の空隙を一時的に膨張させ、その後冷却させることで減圧状態を生じさせ、減圧条件で処理液を注入させるものである。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１６９４０５号公報
【特許文献２】特開平８−１１８３１９号公報
【特許文献３】特開昭６１−１７２７０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような、木質材への高温処理で減圧状態を造り出す注入法では、ある程度の量を注入することはできても木質材内部まで充分に含浸させることは困難である。また、減圧・加圧注入法を用いてさえ、木質材内部まで充分に含浸することが困難となる、注入難易度の高い樹種が数多く存在する。このため、例えば木材用防腐・防虫剤を含浸するのに、通常は減圧・加圧手法が用いられるが、適合基準の注入量まで達しない場合が多く、減圧・加圧注入の前処理として、インサイジング処理や圧縮処理等を行い、木質材を破壊することで上記薬剤の注入量を増大させている状況である。
【０００６】
本発明の目的は、高価な減圧・加圧注入装置やインサイジング処理、圧縮処理を必要とすることなく、木質材への処理剤の注入性が減圧・加圧処理と同等以上に優れ、かつ簡便に実施でき、しかも実用に耐え得る、水系処理剤の含浸方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、含水率が繊維飽和点以下の木質材を水系処理剤に浸漬して、６０℃以上１００℃以下の温度での加温及び４０℃以下の温度への冷却を２回以上繰り返すことを特徴とする水系処理剤の含浸方法を提供することにより前記目的を達成したものである。
【０００８】
請求項２記載の発明は、前記水系処理剤の含浸方法において、前記水系処理剤が、防腐・防虫剤、着色剤、寸法安定化処理剤、及び難燃剤からなる群より選ばれる１種以上の薬剤を含む水溶液であることを特徴とするものである。請求項３記載の発明は、前記水系処理剤の含浸方法において、木質材が、ゴムノキ、スプルース又はラジアータパインから得られる木質材であること特徴とするものである。請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、木質材が集成材ラミナであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の水系処理剤の含浸方法は、高価な減圧・加圧注入装置やインサイジング処理、圧縮処理を必要とすることなく、木質材への処理剤の注入性が減圧・加圧処理と同等以上に優れ、かつ簡便に実施でき、しかも実用に耐え得るものである。
【００１０】
本発明によれば、減圧・加圧注入処理法に比べ同等以上の注入性を得ることを可能にし、かつ高額の設備投資ならびに煩雑な保守点検を必要とする減圧・加圧注入装置を必要とすることなく、簡便な方法で木材に各種水系処理剤を注入できることから、木材の高付加価値分野への新規参入がより容易になる。また、本発明の手法を用いることにより、インサイジング処理や圧縮処理といった美観性や強度の低下を伴う処理を施すことなく水系処理剤を含浸することが可能となり、今までは防腐処理、着色処理等に適していないとされた樹種の高付加価値化が可能となる。このような観点から、本発明は林業・林産業に大きく貢献すると考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき詳細に説明する。
本発明では、含水率が繊維飽和点以下の木質材を、水系処理剤中に浸漬した後、その処理剤中で加温する。
【００１２】
木質材は、その含水率が繊維飽和点以下であるものを用いる。含水率が繊維飽和点超であると木質材の空隙中に水分が存在することになり、注入処理剤の濃度が小さくなるので好ましくない。繊維飽和点とは、細胞内腔などの永久空隙に自由水が全く存在しないで、細胞壁が結合水で完全に飽和した状態のときの含水率をいう。
【００１３】
繊維飽和点は、樹種によって大きな差はなく、常温下での繊維飽和点の含水率は２８％程度である。本発明においては、含水率が２８％以下の木質材は、樹種を問わず、含水率が繊維飽和点以下の木質材である。本発明においては、処理対象とする木質材の含水率を０〜２８％、特に８〜２０％とすることが好ましい。
ここで、含水率は下記式（１）で求められる。
【００１４】
【数１】
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【００１５】
木質材としては、例えば、通常用いられるソリッド材を使用できる。即ち、合板等に用いられる単板、集成材等に用いられるラミナ、板材、柱材等である。また、パーティークルボードやＭＤＦ等の木質ボード用原料に使用しても構わない。即ち、木材チップ、ファイバー等である。これらは一種を単独であるいは二種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、本発明の効果を一層顕著に発現させる観点から、単板、ラミナ、板材が好ましく用いられ、単板、ラミナがより好ましい。単板、ラミナは木質材の長さ、巾、厚さサイズが柱材に比べて限定されるので、木質材へのより均質な注入処理が可能となる。
【００１６】
水系処理剤中の木質材への加温は、水系処理剤を加熱することによって行われる。木質材は、予め加熱された水系処理剤中に投入して加熱しても良いし、水系処理剤中に投入した後に該処理剤を加熱しても良い。水系処理剤の加熱方法は、ジャケット等を用いた外部加熱、電熱ヒータ、マイクロ波等を用いた内部加熱の何れをも使用することができる。水系処理剤の加熱温度は６０〜１００℃であり、より好ましくは８０〜９５℃である。６０℃以下では注入性に効果がなく、１００℃を越えると水が蒸気になるので取り扱いが困難になる。
【００１７】
水系処理剤及び木質材の冷却は、自然放置もしくは通常用いられる外部冷却の何れの方法も採用することができる。冷却温度は４０℃以下が好ましい。なるべく加熱温度と冷却温度の差をもたせた方が木材内部の減圧状態が大きくなり、より効果的に水系処理剤を含浸させることが可能となる。最高温度と冷却後の温度との差は２０〜９０℃、特に６０〜９０℃であることが好ましい。
【００１８】
最も重要なポイントは、６０℃以上１００℃以下の温度での加温及び４０℃以下の温度への冷却を２回以上繰り返すことである。加温−冷却処理の２回以上の繰り返しによって、木質材中の水分および空気の移動が生じ、木質材中の有機塩、糖、ガム、ペクチン質、ガラクタン、タンニン等の水可溶物を効果的に抽出することになり、材内の内腔、及び空隙が増大し、材内全体に処理剤が均−に含浸することになる。加温−冷却処理の繰り返し数は、木質材への必要とする処理剤含浸量によって設定されるが、２〜１０回、特に２〜５回が好ましい。特に繰り返し２回目以降で目的とする含浸量増加の効果が大となる。また繰り返し数が５回を越えると次第に処理効果が低減してくる。
【００１９】
本発明における水系処理剤は、薬剤の水溶液であり、例えば、従来一般に使用されている防腐・防虫剤、着色剤、寸法安定化処理剤、及び難燃剤等で、水と混ざり合って、水溶液となっているものを使用できる。水溶液中の薬剤の割合は特に制限されないが、例えば、防腐・防虫剤の場合１〜２０重量％、着色剤の場合１〜２０重量％、寸法安定化処理剤１〜５０重量％、及び難燃剤１〜５０重量％とすることができる。
【００２０】
本発明で用い得る防腐剤としては、フェノール類・無機フッ化物系、アルキルアンモニウム化合物系、アゾール化合物系等の有機系が例示できる。本発明で用いる防虫剤としては、ポリデン塩、グリン塩等の無機定着型、棚砂等の棚素系が例示できる。これらの防腐剤及び防虫剤は、一種を単独で、あるいは二種以上を混合して使用することができる。木質材への含浸量はＪＡＳ規格の保存処理性能区分Ｋｌ〜Ｋ４に準じ、処理することが好ましい。
【００２１】
本発明で用い得る着色剤としては、酸性染料、塩基性染料、直接染料等の染料系、にかわ、シェラック、アラビアガム、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の顔料系、タンニン酸鉄、没食子酸鉄、タンニン酸・没食子酸鉄等のタンニン酸鉄系が例示できる。これらは、一種を単独で、あるいは二種以上を混合して使用することができる。木質材内部まで着色する場合には、着色ムラがないように、着色剤水溶液の含浸量を理論最大注入量の８割以上とすることが好ましい。
【００２２】
寸法安定化処理剤とは、木質材料の寸法安定性を向上させるための処理剤であり、本発明で用い得る寸法安定化処理剤としては、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールメタアクリレート、アミノ樹脂、グリオキザール樹脂、アルコキシシラン等を例示できるが、これらに限定されるものではない。これらは、一種を単独で、あるいは二種以上を混合して使用することができる。寸法安定化処理剤の水溶液は、寸法安定化処理剤の固形分含有量が、処理前の木質材の全重量に対して５〜６０重量％となるように含浸させることが好ましい。
【００２３】
本発明で用い得る難燃剤としては、燐酸水素二アンモニウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム等のアルカリ金属塩、塩化マグネシウム、塩化バリウム等のアルカリ土類金属塩、塩化アルミニウム等の金属化合物、ポリクロルナフタレン、ペンタブロムフェノール等の有機塩素系化合物や、有機燐化合物、尿素・メラミン・ホルマリン反応生成物等を例示でき、これらは、一種を単独で、あるいは二種以上を混合して使用することができる。また、燐酸水素二アンモニウム水溶液を塗布又は含浸させた後、塩化バリウム等のアルカリ土類金属塩を塗布又は含浸させて、木質繊維板の内部又は表面に燐酸水素金属塩を形成させてもよい。難燃剤の水溶液は、難燃剤の固形分含有量が、処理前の木質材の全重量に対して５〜６０重量％となるように含浸させることが好ましい
【００２４】
上述した防腐・防虫剤、着色剤、寸法安定化処理剤、及び難燃剤等は、同種のもの、あるいは異種のものを組み合わせて使用することができる。例えば、防腐・防虫剤と着色剤、防腐・防虫剤と難燃剤、寸法安定化処理剤と着色剤、難燃剤と着色剤、寸法安定化剤と難燃剤等の任意の２種、あるいは防腐・防虫剤、着色剤及び難燃剤の組合せ等、任意の３種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００２５】
木質材は、防腐・防虫剤、着色剤、寸法安定化処理剤、及び難燃剤等の薬剤を含む水系処理剤を含浸させることにより、改質された木質材となる。水系処理剤を含浸させた後の木質材は、水系処理剤から取り出した後、自然乾燥、又は通常用いられている加熱等による、処理剤の定着化を行うことが好ましい。
【実施例】
【００２６】
以下に、実施例を用いて、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００２７】
（実施例１〜３）
木材防腐・防蟻剤「ペンタキュアニューＢＭ（商品名）」（ザイエンス製、アルキルアンモニウム化合物系、第４級アンモニウム塩）の２％水溶液を、３つのウォーターバスそれぞれに収容し、各水溶液中に、含水率１０％（乾量基準、以下同様）のゴム材ラミナ〔厚さ３０ｍｍ×巾５０ｍｍ×長さ３５０ｍｍ、気乾比重０．６〕をそれぞれ浸漬した後、各水溶液を６０℃（実施例１）、８０℃（実施例２）及び９０℃（実施例３）まで加温して８時間保持した。次いで、ウォーターバス内でラミナを１晩放置し、室温冷却した。冷却後の溶液の温度は何れも３０℃であった。上記の加温及び冷却を１回の加温―冷却工程として、この加温―冷却工程を実施例１〜３の何れについても２回繰り返した。
【００２８】
処理後の各木質材は、室温まで冷却した後ウォーターバスから取り出し、重量測定により水溶液注入量を求め、その水溶液注入量と水溶液濃度（薬剤濃度）から次式（２）に従って薬剤（固形分）注入量を算出した。
薬剤（固形分）注入量(kg/m3）＝水溶液注入量(kg/m3）×水溶液濃度（%）／100      ・・・（２）
【００２９】
図１に、処理時間（過程）と薬剤（固形分）注入量との関係を示した。  図１中には、（ａ）水系処理剤の温度が図１中の各加温温度に達した時点、（ｂ）自然冷却により温度が約３０℃以下となった時点、（ｃ）再加熱により水系処理剤の温度が再び図１中の各加温温度に達した時点、（ｄ）自然冷却により再び３０℃以下となった時点、の各時点における薬剤（固形分）注入量を示してある。各時点における薬剤（固形分）注入量は、各時点において、ラミナをウォーターバスから取り出し、上記式（２）により求めた。
【００３０】
（比較例１〜３）
実施例１〜３において、１回目の加熱―冷却工程を終了した時点で取り出したラミナを、比較例１〜３とした。
【００３１】
（参考例１）
実施例１〜３で用いたものと同一の木材防腐・防蟻剤水溶液中に、実施例１〜３で用いたものと同一のゴム材ラミナ（寸法、含水率及び気乾比重も同一）を浸漬し、減圧・加圧注入装置を用いて含浸処理を行った。処理条件は、減圧処理（５０ｔｏｒｒ、１時間）後に加圧処理（０．５ＭＰａ、２時間）を行い、この工程を３回繰り返した。図２に、処理時間（過程）と薬剤（固形分）注入量との関係を示した。
【００３２】
（実施例４，５）
含水率９％のスプルース（ホワイトウッド）材ラミナ〔厚さ３０ｍｍ×巾５０ｍｍ×長さ３５０ｍｍ、気乾比重０．５〕に対して、実施例１〜３で用いたものと同一の木材防腐・防蟻剤水溶液を用いて、実施例２，３と同様の含浸処理を施した。但し、実施例４については、８０℃での加温及び室温３０℃程度までの冷却を５回繰り返し、実施例５については、９０℃での加温及び室温３０℃程度までの冷却を３回繰り返した。図３に、処理時間（過程）と薬剤（固形分）注入量との関係を示した。
【００３３】
（比較例４，５）
実施例４，５において、１回目の加熱―冷却工程を終了した時点のラミナを比較例４，５とした。
【００３４】
（参考例２）
実施例４，５で用いたものと同一の木材防腐・防蟻剤水溶液中に、実施例４，５で用いたものと同一のスプルース材ラミナ（寸法、含水率及び気乾比重も同一）を浸漬し、参考例１と同一条件で、減圧・加圧注入装置を用いて含浸処理を行った。尚、減圧−加圧工程は３回繰り返した。図４に、処理時間（過程）と薬剤（固形分）注入量との関係を示した。
【００３５】
（実施例６，７）
含水率１６％のラジアータパイン材ラミナ〔厚さ３０ｍｍ×巾５０ｍｍ×長さ３５０ｍｍ、気乾比重０．４〕に対して、実施例１〜３で用いたものと同一の木材防腐・防蟻剤水溶液を用いて、実施例２，３と同様の含浸処理を施した。但し、実施例６については、８０℃での加温及び室温３０℃程度までの冷却を５回繰り返し、実施例７については、９０℃での加温及び室温３０℃程度までの冷却を３回繰り返した。図５に、処理時間（過程）と薬剤（固形分）注入量との関係を示した。
【００３６】
（比較例６，７）
実施例６，７において、１回目の加熱―冷却工程を終了した時点のラミナを比較例６，７とした。
【００３７】
（参考例３）
実施例６，７で用いたものと同一の木材防腐・防蟻剤水溶液中に、実施例６，７で用いたものと同一のラジアータパイン材ラミナ（寸法、含水率及び気乾比重も同一）を浸漬し、参考例１と同一条件で、減圧・加圧注入装置を用いて含浸処理を行った。尚、減圧−加圧工程は３回繰り返した。図６に、処理時間（過程）と薬剤（固形分）注入量との関係を示した。
【００３８】
処理剤の木質材への注入性及びそれによる防腐・耐蟻性向上効果の評価は、実施例１〜７、比較例１〜７及び参考例１〜３により得られた注入量からの薬剤（固形分）注入量、及びその注入量が、広葉樹製材の日本農林規格に記載されている保存処理の性能区分の何れに属するかで評価した。その結果を、表１に示す。尚、実施例については２回目以上の各サイクル終了段階、参考例については各サイクル終了段階での評価結果も併せて示した。
【００３９】
【表１】
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【００４０】
表１に示す結果から、何れの樹種についても、６０℃以上での加温及び４０℃以下への冷却を２回以上繰り返すことにより、薬剤（固形分）注入量を効果的に増大させることができることが判る。
また、樹種により最適な加熱温度があることが判る。即ちゴム材、スプルース材においては９０℃、ラジアータパイン材では８０℃において注入性が優れている。このような観点から、ゴム材、スプルース材については、加温温度を８５℃〜１００℃とすることが好ましく、ラジアータパイン材については、加温温度を７５〜８５℃とすることが好ましい。
【００４１】
また、何れの樹種についても、本発明の含浸処理によれば、参考例１〜３の減圧−加圧処理に比べて同等以上の注入性を示している。特に実施例５，６のように、８０℃以上での加温及び４０℃以下への冷却を２回以上繰り返した場合には、参考例に比べて、広葉樹製材の日本農林規格に記載されている保存処理の性能区分において１ランク上の等級が可能となることがわかる。
【００４２】
（実施例８，９）
着色剤「ＡＱステインブラウン（商品名）」（ミクニペイント製、酸性染料）を２倍に希釈した着色剤水溶液を、２つのウォーターバスそれぞれに収容し、各水溶液中に、含水率１０％のゴム材ラミナ〔厚さ３０ｍｍ×巾５０ｍｍ×長さ３５０ｍｍ、気乾比重０．６〕をそれぞれ浸漬した後、各水溶液を８０℃（実施例８）及び９０℃（実施例９）まで加温し、８時間保持した。次いで、ウォーターバス内でラミナを１晩放置し、室温冷却した。冷却後の着色剤水溶液の温度は何れも３０℃であった。上記の加温及び冷却を１回の加温―冷却工程として、この加温―冷却工程を実施例８，９の何れについても２回繰り返した。
【００４３】
処理剤の木質材への注入性は、下記式で求められるＰＴＭ（理論最大注入率に対する実際の注入率）を算出し、また、目視による材内部の着色性観察により評価した。
ＰＴＭ＝注入率／ＴＭＭＬ（理論最大注入率）  ×100（％）
注入率＝（薬液注入後の重量−注入前の重量）／注入前の重量  ×100（％）
ＴＭＭＬ＝（１−ｒ／Ｄ）×ｄｍ／ｒ×１００
ｒ  ：木材の気乾比重
Ｄ  ：木材の真比重（１．５）
ｄｍ：薬液の比重（１．０）
図７に、処理時間（過程）とＰＴＭとの関係を示した。
【００４４】
（比較例８，９）
実施例８，９において、１回目の加温―冷却工程を終了した時点のラミナを比較例８，９とした。
【００４５】
（参考例４）
実施例８，９で用いたものと同一の着色剤水溶液中に、実施例８，９で用いたラミナと同一のゴム材ラミナ（寸法、含水率及び気乾比重も同一）を浸漬し、参考例１と同一条件で、減圧・加圧注入装置を用いて含浸処理を行った。尚、減圧−加圧工程は３回繰り返した。図８に、処理時間（過程）とＰＴＭとの関係を示した。
【００４６】
（実施例１０，１１）
含水率９％のスプルース（ホワイトウッド）材ラミナ〔厚さ３０ｍｍ×巾５０ｍｍ×長さ３５０ｍｍ、気乾比重０．５〕に対して、実施例８，９で用いたものと同一の着色剤水溶液を用いて、実施例８，９と同様の含浸処理を施した。但し、実施例１０については、８０℃での加温及び室温３０℃程度までの冷却を５回繰り返し、実施例１１については、９０℃での加温及び室温３０℃程度までの冷却を３回繰り返した。図９に、処理時間（過程）とＰＴＭとの関係を示した。
【００４７】
（比較例１０，１１）
実施例１０，１１において、１回目の加温―冷却工程を終了した時点のラミナを比較例１０，１１とした。
【００４８】
（参考例５）
実施例１０，１１で用いたものと同一の着色剤水溶液中に、実施例１０，１１で用いたラミナと同一のスプルース材ラミナ（寸法、含水率及び気乾比重も同一）を浸漬し、参考例１と同一条件で、減圧・加圧注入装置を用いて含浸処理を行った。尚、減圧−加圧工程は３回繰り返した。図１０に、処理時間（過程）とＰＴＭとの関係を示した。
【００４９】
注入性及び着色性の効果の評価は、実施例８〜１１、比較例８〜１１及び参考例４〜５により得られた、注入量からの算出したＰＴＭの値（％）、及び材内部の着色性の目視観察により評価した。その結果を、表２に示す。材内部の着色性は、着色剤水溶液から取り出したラミナを、４０℃で乾燥させた後、厚み方向を２分して、厚さ１５×巾５０×長さ３５０の試験片とし、その断面を観察した。尚、実施例については２回目以上の各サイクル終了段階、参考例については各サイクル終了段階での評価結果も併せて示した。各段階における着色性は、各段階において、一部のラミナを取り出し、それを切断して得た試験片を観察した。
【００５０】
【表２】
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【００５１】
表２に示す結果から、ゴム材、スプルース材の何れについても、６０℃以上の温度での加温及び４０℃以下への冷却を２回以上繰り返すことにより、ＰＴＭを効果的に増大させることができることが判る。また、ゴム材、スプルース材ともＰＴＭが８０％以上になると材への着色性が均一になることが判る。スプルース材の場合には、参考例５で示されているように、減圧−加圧処理を繰り返し行っても材への均−な着色は不可能であるのに対し、実施例１０及び実施例１１に示すように、加温−冷却処理を繰り返し行うことによってＰＴＭが格段に向上し、均一な着色が可能となることが判る。即ち、加温−冷却処理の繰り返しが、ある特定の樹種に対して、減圧−加圧処理では不可能な程の良好な注入性を与える非常に効果的な処理方法であることが判る。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】図１は、実施例１〜３における処理時間（過程）と薬剤（固形分）注入量との関係を示す図である。
【図２】図２は、参考例１おける処理時間（過程）と薬剤（固形分）注入量との関係を示す図である。
【図３】図３は、実施例４，５における処理時間（過程）と薬剤（固形分）注入量との関係を示す図である。
【図４】図４は、参考例２における処理時間（過程）と薬剤（固形分）注入量との関係を示す図である。
【図５】図５は、実施例６，７における処理時間（過程）と薬剤（固形分）注入量との関係を示す図である。
【図６】図６は、参考例３おける処理時間（過程）と薬剤（固形分）注入量との関係を示す図である。
【図７】図７は、実施例８，９における処理時間（過程）とＰＴＭとの関係を示す図である。
【図８】図８は、参考例４おける処理時間（過程）とＰＴＭとの関係を示す図である。
【図９】図９は、実施例１０，１１における処理時間（過程）とＰＴＭとの関係を示す図である。
【図１０】図１０は、参考例５おける処理時間（過程）とＰＴＭとの関係を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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