(57)【要約】【課題】  噛合するギアの解除が可能に構成された駆動伝達機構であって、ギアが噛合したときに中心間距離の変動の少なく、信頼性が高く円滑な駆動伝達が可能な駆動伝達機構とそれを備えた画像形成装置とを提供する。【解決手段】  この発明にかかる駆動伝達機構は、第１ギア９と第２ギア７とを備えていて、第２ギア７は回転中心軸方向に移動して第１ギア９との噛合を解除可能に構成されている。そして、駆動伝達機構には、第１ギア９と第２ギア７とが噛合したときの中心間距離の変動を規制する規制部材６、８が設置されている。【選択図】        図５
2005083440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ギアと当該第１ギアに噛合する第２ギアとを備え、
前記第２ギアは、回転中心軸方向に移動して前記第１ギアとの噛合を解除可能に構成され、
前記第１ギアと前記第２ギアとが噛合したときの中心間距離の変動を規制する規制部材を具備したことを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項２】
前記第１ギアの回転中心軸と同軸上であって前記第２ギアが解除される側に、該第１ギアの歯先円直径よりも小さな直径からなる小径部材を備え、
前記第２ギアの回転中心軸と同軸上であって当該第２ギアが解除される側に、該第２ギアの歯先円直径よりも大きな直径からなる大径部材を備え、
前記規制部材は、前記小径部材と、前記第２ギアとともに回転中心軸方向に移動する前記大径部材とであって、
前記第１ギアと前記第２ギアとが噛合するときに前記小径部材と前記大径部材とが係合することを特徴とする請求項１に記載の駆動伝達機構。
【請求項３】
前記第１ギアの回転中心軸と同軸上であって前記第２ギアが解除される側の反対側に、該第１ギアの歯先円直径よりも大きな直径からなる大径部材を備え、
前記第２ギアの回転中心軸と同軸上であって当該第２ギアが解除される側の反対側に、該第２ギアの歯先円直径よりも小さな直径からなる小径部材を備え、
前記規制部材は、前記大径部材と、前記第２ギアとともに回転中心軸方向に移動する前記小径部材とであって、
前記第１ギアと前記第２ギアとが噛合するときに前記大径部材と前記小径部材とが係合することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の駆動伝達機構。
【請求項４】
前記小径部材及び前記大径部材の少なくとも１つは、双方の部材が係合する係合面にテーパ部又はＲ形状部を備えたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の駆動伝達機構。
【請求項５】
前記小径部材と前記大径部材とが係合する方向に前記小径部材及び前記大径部材の少なくとも１つを付勢する付勢部材を備えたことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれかに記載の駆動伝達機構。
【請求項６】
前記小径部材及び前記大径部材の少なくとも１つは、コロであることを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれかに記載の駆動伝達機構。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の駆動伝達機構を備えた画像形成装置であって、
画像形成装置本体と、該画像形成装置本体に対して挿脱自在に設置される装置ユニットとを備え、
前記第１ギアは前記画像形成装置本体に設置され、前記第２ギアは前記装置ユニットに設置され、前記装置ユニットの挿脱に連動して前記第１ギア及び前記第２ギアの噛合とその解除とがおこなわれることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記装置ユニットは、転写ベルトユニットであることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、噛合するギアによって駆動を伝達する駆動伝達機構とそれを備えた画像形成装置とに関し、特に、画像形成装置に対して挿脱自在に設置される装置ユニットに駆動を伝達する駆動伝達機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置において、メンテナンス性の向上を目的として、メンテナンス頻度が比較的多い部材を装置ユニットとして、その装置ユニットを装置本体に挿脱自在に構成したものが用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
ここで、画像形成装置の装置ユニットとしては、転写ベルトユニット、中間転写ベルトユニット、プロセスカートリッジ、帯電ユニット、現像ユニット、クリーニングユニット、定着ユニット等がある。
【０００３】
そして、メンテナンス性を考慮して、これらの装置ユニットを画像形成装置の前面から挿脱できるように構成したものが多く用いられている。
このような画像形成装置における、装置ユニットに係わる駆動伝達機構は次のように構成されている。
【０００４】
画像形成装置本体には、装置全体の駆動源となる本体駆動部が設けられている。そして、装置ユニットが装置本体に装着されると、装置ユニットに設けられたギア（第２ギア）が、装置本体の本体駆動部に設けられたギア（第１ギア）と噛合する。このとき、装置ユニットに設けられた穴部が、装置本体に設けられた位置決めピンに嵌合して、装置本体における装置ユニットの位置が定まる。そして、本体駆動部のギアから装置ユニットのギアに駆動が伝達されて、装置ユニットを構成する可動部材が駆動することになる。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２３６９９３号公報（第２頁、第２−３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の画像形成装置は、駆動伝達機構において、装置ユニットへの駆動伝達に係わるギアの中心間距離が、ばらつくという問題があった。
【０００７】
ここで、「中心間距離」とは、互いに噛合するギアにおける回転中心軸間距離である。したがって、駆動伝達機構における理想的な中心間距離（以下、「理想中心間距離」と呼ぶ。）は、双方のギアにおけるピッチ円直径の総和の１／２となる。
そして、２つのギアの中心間距離が理想中心間距離よりも小さい場合には、２つのギアは歯元側で噛合することになる。これとは逆に、中心間距離が理想中心間距離よりも大きい場合には、２つのギアは歯先側で噛合することになる。このような場合には、ギアの磨耗のスピードが早まったり、駆動伝達がされなかったり、ギアの歯飛びが生じたり、異常音が生じたり等の、種々の不具合が発生する可能性がある。このような駆動伝達機構に係わる装置ユニットが転写ベルトユニットであれば、転写ブレ等の異常画像が発生する可能性がある。
【０００８】
上述したように、従来の画像形成装置では、挿脱自在な装置ユニットにおける装置本体内での位置は、装置本体に設けられた位置決めピンとの嵌合によって定まるものである。したがって、本体駆動部のギア（第１ギア）と装置ユニットのギア（第２ギア）との中心間距離は、装置本体における装置ユニットの位置決めで定まることになる。
すなわち、実際の中心間距離は、位置決めピンから駆動伝達機構のギアに至る多くの部材を介して、間接的に定まることになる。したがって、介在する部材の仕上がり寸法によって積上げ公差が変動して、中心間距離がばらつくことになる。
【０００９】
これに対して、工場出荷時に駆動伝達機構における中心間距離が最適となるように、装置ユニットを調整して組付けることも考えられる。
ところが、装置ユニットは、メンテナンスのたびに頻繁に挿脱され、また、新品ユニットと交換されることもあるために、そのような方策は恒久的な効果が期待できない。
【００１０】
なお、このような問題は、画像形成装置の駆動伝達機構に限定されず、噛合するギアの解除が可能に構成された駆動伝達機構のすべてに共通の問題となる。
【００１１】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、噛合するギアの解除が可能に構成された駆動伝達機構であって、ギアが噛合したときの中心間距離変動が少なく、信頼性が高く円滑な駆動伝達が可能な駆動伝達機構とそれを備えた画像形成装置とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明の請求項１記載の発明にかかる駆動伝達機構は、第１ギアと当該第１ギアに噛合する第２ギアとを備え、前記第２ギアは、回転中心軸方向に移動して前記第１ギアとの噛合を解除可能に構成され、前記第１ギアと前記第２ギアとが噛合したときの中心間距離の変動を規制する規制部材を具備したものである。
【００１３】
また、請求項２記載の発明にかかる駆動伝達機構は、上記請求項１記載の発明において、前記第１ギアの回転中心軸と同軸上であって前記第２ギアが解除される側に、該第１ギアの歯先円直径よりも小さな直径からなる小径部材を備え、前記第２ギアの回転中心軸と同軸上であって当該第２ギアが解除される側に、該第２ギアの歯先円直径よりも大きな直径からなる大径部材を備え、前記規制部材は、前記小径部材と、前記第２ギアとともに回転中心軸方向に移動する前記大径部材とであって、前記第１ギアと前記第２ギアとが噛合するときに前記小径部材と前記大径部材とが係合するものである。
【００１４】
また、請求項３記載の発明にかかる駆動伝達機構は、上記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記第１ギアの回転中心軸と同軸上であって前記第２ギアが解除される側の反対側に、該第１ギアの歯先円直径よりも大きな直径からなる大径部材を備え、前記第２ギアの回転中心軸と同軸上であって当該第２ギアが解除される側の反対側に、該第２ギアの歯先円直径よりも小さな直径からなる小径部材を備え、前記規制部材は、前記大径部材と、前記第２ギアとともに回転中心軸方向に移動する前記小径部材とであって、前記第１ギアと前記第２ギアとが噛合するときに前記大径部材と前記小径部材とが係合するものである。
【００１５】
また、請求項４記載の発明にかかる駆動伝達機構は、上記請求項２又は請求項３に記載の発明において、前記小径部材及び前記大径部材の少なくとも１つは、双方の部材が係合する係合面にテーパ部又はＲ形状部を備えたものである。
【００１６】
また、請求項５記載の発明にかかる駆動伝達機構は、上記請求項２〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記小径部材と前記大径部材とが係合する方向に前記小径部材及び前記大径部材の少なくとも１つを付勢する付勢部材を備えたものである。
【００１７】
また、請求項６記載の発明にかかる駆動伝達機構は、上記請求項２〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記小径部材及び前記大径部材の少なくとも１つを、コロとしたものである。
【００１８】
また、この発明の請求項７記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の駆動伝達機構を備えた画像形成装置であって、画像形成装置本体と、該画像形成装置本体に対して挿脱自在に設置される装置ユニットとを備え、前記第１ギアは前記画像形成装置本体に設置され、前記第２ギアは前記装置ユニットに設置され、前記装置ユニットの挿脱に連動して前記第１ギア及び前記第２ギアの噛合とその解除とがおこなわれるものである。
【００１９】
また、請求項８記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項７に記載の発明において、前記装置ユニットを、転写ベルトユニットとしたものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、噛合するギアの解除に係わる動作を妨げることなく、ギアが噛合したときの中心間距離の変動を簡易に規制する規制部材を設けている。これによって、信頼性が高く円滑な駆動伝達が可能な駆動伝達機構及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２２】
実施の形態１．
図１〜図６にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、本実施の形態１における画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機、２は感光体ドラム３４上に形成されたトナー像を被転写材Ｐ上に転写するとともに転写工程後の被転写材Ｐを定着部３９に搬送する転写ベルトユニット（装置ユニット）、３０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部３１に搬送する原稿搬送部、３１は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３２は原稿読込部３１で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム３４上に照射する露光部、３３は感光体ドラム２１上にトナー像を形成する作像部、３９は被転写材Ｐ上の未定着トナーを定着する定着部、４２〜４４は転写紙等の被転写材Ｐが収納された給紙部を示す。
【００２３】
図１を参照して、複写機１における、画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部３０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部３１上を通過する。このとき、原稿読込部３１では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部３１で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３２に送信される。そして、露光部３２からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、作像部３４の感光体ドラム３４上に向けて発せられる。
【００２４】
一方、作像部３３において、感光体ドラム３４は図中の時計方向に回転しており、帯電工程、露光工程、現像工程を経て、感光体ドラム３４上に画像情報に対応したトナー像が形成される。ここで、本実施の形態１では、作像部３３がプロセスカートリッジの形態をとっていて、装置ユニットとして装置本体に挿脱自在に設置される。プロセスカートリッジとしての作像部３３には、感光体ドラム３４、帯電部、現像部、クリーニング部が一体的に収納されている。
その後、感光体ドラム３４上に形成されたトナー像は、転写ベルトユニット２における転写ベルトの位置で、レジストローラにより搬送された被転写材Ｐ上に転写される。
【００２５】
一方、転写ベルトユニット２に搬送される被転写材Ｐは、次のように動作する。
まず、複写機１の複数の給紙部４２〜４４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、装置本体の給紙部４２が選択されたものとする。）。
そして、給紙部４２に収納された被転写材Ｐの１枚が、搬送経路Ｋの位置に向けて搬送される。
【００２６】
その後、搬送経路Ｋを通過した被転写材Ｐは、レジストローラの位置に達する。そして、レジストローラの位置に達した被転写材Ｐは、感光体ドラム３４上に形成されたトナー像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写ベルトユニット２に向けて搬送される。
そして、転写工程後の被転写材Ｐは、転写ベルトユニット２の搬送ベルトによって定着部３９に向けて搬送される。そして、定着部３９に達した被転写材Ｐは、未定着トナー像が熱と圧力とによって定着される。その後、定着工程後の被転写材Ｐは、出力画像として複写機１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２７】
次に、図２〜図６にて、上述の画像形成装置における駆動伝達機構について詳述する。本実施の形態１では、本発明に係わる駆動伝達機構が転写ベルトユニット２への駆動伝達に適用されている。
【００２８】
ここで、図２に示すように、転写ベルト４及び搬送ベルト３を有する転写ベルトユニット２は、装置本体１の前面方向に挿脱自在に構成されている（図２中の矢印方向の移動である。）。
詳しくは、ユーザーやサービスマンは、まず、装置本体１の前面に設置されたドア（不図示である。）を開放する。そして、レバーの操作によって転写ベルト４を感光体ドラム３４から退避する位置に移動する。その後、図２に示す位置に転写ベルトユニット２を引き出す。そして、所望のメンテナンスがおこなわれる。
【００２９】
図３を参照して、図２の状態（転写ベルトユニット２を引き出した状態である。）における、駆動伝達機構について説明する。
装置本体１側には、本体駆動部１４が設けられている。本体駆動部１４は、メインモータ、タイミングベルト１３、タイミングプーリ１２、第１ギア９、小径コロ８、圧縮スプリング１１等の部材で構成されている。
【００３０】
そして、本体駆動部１４において、タイミングプーリ１２、第１ギア９、小径コロ８、圧縮スプリング１１は、回転軸１０上に設置されている。そして、タイミングプーリ１２と第１ギア９とが、回転軸１０を回転中心として回転軸１０とともに一体的に回転する。また、回転軸１０上に設置された圧縮スプリング１１は、第１ギア９及び小径コロ８を付勢しており、これにより第１ギア９及び小径コロ８は回転軸１０上をスライドすることができる。
なお、図３に示すように、小径コロ８は、第１ギア９と同軸上（回転軸１０上）であって、第２ギア７が解除される側（退避する側であって装置本体前面側である。）に設置されている。
【００３１】
一方、転写ベルトユニット２側には、本体駆動部１４の第１ギア９と噛合する第２ギア７と、大径コロ６と、２つのベルト駆動コロ２２とが、回転軸５上に設置されている。そして、第２ギア７とベルト駆動コロ２２とが、回転軸５を回転中心として回転軸５とともに一体的に回転する。なお、搬送ベルト３は、ベルト駆動コロ２２と、従動コロ軸２４に固設されたベルト従動コロ２３とによって、張架・支持されている。
なお、図３に示すように、大径コロ６は、第２ギア７と同軸上（回転軸５上）であって、第２ギア７が解除される側（ベルト駆動コロ２２側である。）に設置されている。
【００３２】
そして、このように構成された駆動伝達機構は、図３に示す転写ベルトユニット２の矢印方向の移動（回転中心軸方向の移動である。）によって連結されることになる。すなわち、図４に示すように、解除されていた第１ギア９と第２ギア７とが、噛合することになる。
なお、転写ベルトユニットのセット時に、第１ギア９と第２ギア７との姿勢（回転方向の姿勢である。）によっては歯面が噛合しない場合がある。しかし、その場合でも、圧縮スプリング１１の働きによって一時的に第１ギア９が奥側に退避して、その後の駆動伝達機構の稼動によって第１ギア９と第２ギア７との噛合が達成される。
【００３３】
また、図４に示す転写ベルトユニットのセット時には、本体駆動部１４の小径コロ８と、転写ベルトユニット２の大径コロ６とが、係合する。以下、小径コロ８及び大径コロ６について、図５（図４の駆動伝達機構をＡ視方向からみた平面図である。）を用いて説明する。
【００３４】
図５に示すように、小径部材としての小径コロ８は、その直径Ｓ２（外径）が、第１ギア９の歯先円直径Ｔ２よりも小さくなるように形成されている（Ｔ２＞Ｓ２である。）。
なお、第１ギア９は、Ｄ形穴を有しており、これが図６に示す回転軸１０のフライス部１０ａに挿設される。これにより、第１ギア９は、回転軸１０と一体的に回転する。これに対して、小径コロ８には、Ｄ形穴ではなく回転軸１０の軸径と同等の内径からなる貫通穴が設けられている。したがって、回転軸１０に設置された小径コロ８は、回転軸１０と一体的に回転することはない。
【００３５】
一方、大径部材としての大径コロ６は、その直径Ｓ１（外径）が、第２ギア７の歯先円直径Ｔ１よりも大きくなるように形成されている（Ｔ１＜Ｓ１である。）。
また、小径コロ８の直径Ｓ２と大径コロ６の直径Ｓ１との和（Ｓ１＋Ｓ２）は、第１ギア９のピッチ円直径と第２ギア７のピッチ円直径との和と等しくなるように形成されている。すなわち、
Ｓ１＋Ｓ２＝ｍ・（Ｚ１＋Ｚ２）
なる関係が成立する。ここで、上式において、ｍはギアモジュール、Ｚ１、Ｚ２は第１ギア９、第２ギア７の歯数である。
【００３６】
このような構成により、第１ギア９及び第２ギア７の中心間距離は、係合する小径コロ８及び大径コロ６によって、直接的に定まることになる。すなわち、第１ギア９及び第２ギア７の中心間距離は、理想中心間距離となるとともに、その距離の変動が抑えられる。
【００３７】
ここで、第１ギア９及び第２ギア７がハス歯ギアであるとき、双方のギアが喰い込む方向の力が、小径コロ８及び大径コロ６が係合する方向（矢印Ｍ方向である。）の力として作用して、中心間距離の変動（大きくなる側の変動である。）が規制される。
これに対して、付勢部材によって、大径コロ６に対して強制的にＭ方向の付勢力を与えることもできる。具体的には、図示は省略するが、転写ベルトユニット２が装置本体１にセットされた状態でユニット２をＭ方向に加圧する加圧スプリング（付勢部材）を設けることができる。
【００３８】
このように規制部材として機能する小径コロ８及び大径コロ６は、設置位置及び直径が上述のように構成されているために、第１ギア９及び第２ギア７に干渉することなく、転写ベルトユニット２の回転中心軸方向の挿脱動作（第２ギア６の噛合・解除動作である。）がおこなわれる。
さらに、図５に示すように、大径コロ６及び小径コロ８は、それぞれ、その係合面であって相手部材に近い端面側にテーパ部６ａ、８ａが設けられている。これにより、転写ベルトユニット２のセット時における大径コロ６及び小径コロ８の係合がスムーズになる。なお、大径コロ６及び小径コロ８のテーパ部６ａ、８ａを、Ｒ形状部としても、同等の効果を得ることができる。
【００３９】
このように構成された駆動伝達機構は、次のように動作することになる。
図４を参照して、まず、本体駆動部１４において、メインモータの駆動力が、モータ軸に設置されたプーリと、プーリに張架されたタイミングベルト１３とを介して、タイミングプーリ１２に伝達される。これによって、タイミングプーリ１２とともに回転軸１０上に設置された第１ギア９は、回転する。そして、第１ギア９に噛合する第２ギア７に駆動力が伝達される。さらに、第２ギア７に入力された駆動力は、同軸５上のベルト駆動コロ２２に伝達されて、搬送ベルト３が所定方向に所定の線速度にて走行する。
なお、転写ベルトユニット２の転写ベルト４に係わる駆動伝達機構も、上述の搬送ベルト３に係わる駆動伝達機構と同様に構成され、同様に動作する。
【００４０】
以上説明したように、本実施の形態１のように構成された駆動伝達機構においては、噛合するギア７、９の解除に係わる動作を妨げることなく、規制部材６、８によって、ギア７、９が噛合したときの中心間距離の変動を簡易に規制することができる。これによって、ギア７、９同士の喰い込みや負荷変動が少なく、信頼性が高く円滑な駆動伝達が可能となる。また、この駆動伝達機構を搭載した転写ベルトユニット２においては、転写ブレや位置ずれ等の異常画像の発生が抑止される。
【００４１】
実施の形態２．
図７にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図７は、実施の形態２における駆動伝達機構を示す平面図であって、前記実施の形態１の図５に相当する図である。本実施の形態２は、中心間距離を規制する規制部材の構成が、前記実施の形態１のものと相違する。
【００４２】
図７に示すように、小径部材としての小径コロ１６は、その直径Ｓ２が、第２ギア７の歯先円直径Ｔ１よりも小さくなるように形成されている（Ｔ１＞Ｓ２である。）。また、小径コロ１６は、第２ギア７の同軸５上であって、第２ギア７が解除される側の反対側（回転軸５の先端側である。）に、設置されている。
【００４３】
これに対して、大径部材としての大径コロ１８は、その直径Ｓ１が、第１ギア９の歯先円直径Ｔ２よりも大きくなるように形成されている（Ｔ２＜Ｓ１である。）。また、大径コロ１８は、第１ギア９の同軸１０上であって、第２ギア７が解除される側の反対側（回転軸１０の根元側である。）に、設置されている。
また、小径コロ１６の直径Ｓ２と大径コロ１８の直径Ｓ１との和（Ｓ１＋Ｓ２）は、前記実施の形態１と同様に、第１ギア９のピッチ円直径と第２ギア７のピッチ円直径との和と等しくなるように形成されている。
【００４４】
このような構成により、第１ギア９及び第２ギア７の中心間距離は、係合する小径コロ１６及び大径コロ１８によって、直接的に定まることになる。さらに、第１ギア９及び第２ギア７に当接することなく、転写ベルトユニット２の回転中心軸方向の挿脱動作をおこなうことができる。
【００４５】
以上説明したように、本実施の形態２のように構成された駆動伝達機構においても、噛合するギア７、９の解除に係わる動作を妨げることなく、規制部材１６、１８によって、ギア７、９が噛合したときの中心間距離の変動を簡易に規制することができる。これによって、ギア７、９同士の喰い込みや負荷変動が少なく、信頼性が高く円滑な駆動伝達が可能となる。また、この駆動伝達機構を搭載した転写ベルトユニット２においては、転写ブレや位置ずれ等の異常画像の発生が抑止される。
【００４６】
実施の形態３．
図８にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図８は、実施の形態３における駆動伝達機構を示す平面図であって、前記実施の形態１の図５に相当する図である。本実施の形態３は、中心間距離を規制する規制部材の構成が、前記各実施の形態のものと相違する。
【００４７】
図８に示すように、大径部材としての大径コロ６は、その直径Ｓ３が、第２ギア７の歯先円直径Ｔ１よりも大きくなるように形成されている（Ｔ１＜Ｓ３である。）。また、大径コロ６は、第２ギア７の同軸５上であって、第２ギア７が解除される側（回転軸５の搬送ベルト３側である。）に、設置されている。
【００４８】
これに対して、本体駆動部１４側にはコロが設置されておらず、回転軸１０が小径部材として機能する。すなわち、小径部材としての回転軸１０は、その軸径Ｓ４が、第１ギア９の歯先円直径Ｔ２よりも小さくなるように形成されている（Ｔ２＞Ｓ４である。）。そして、回転軸１０において小径部材として機能する部分は、第１ギア９の設置位置よりも先端側である。
【００４９】
また、回転軸１０の直径Ｓ４と大径コロ６の直径Ｓ３との和（Ｓ３＋Ｓ４）は、前記各実施の形態と同様に、第１ギア９のピッチ円直径と第２ギア７のピッチ円直径との和と等しくなるように形成されている。
このような構成により、第１ギア９及び第２ギア７の中心間距離は、係合する回転軸１０及び大径コロ６によって、直接的に定まることになる。さらに、第１ギア９及び第２ギア７に干渉することなく、転写ベルトユニット２の挿脱動作がおこなわれる。
【００５０】
以上説明したように、本実施の形態３のように構成された駆動伝達機構においても、噛合するギア７、９の解除に係わる動作を妨げることなく、規制部材６、１０によって、ギア７、９が噛合したときの中心間距離の変動を簡易に規制することができる。これによって、ギア７、９同士の喰い込みや負荷変動が少なく、信頼性が高く円滑な駆動伝達が可能となる。また、この駆動伝達機構を搭載した転写ベルトユニット２においては、転写ブレや位置ずれ等の異常画像の発生が抑止される。
【００５１】
なお、上記各実施の形態においては、転写ベルトユニット２に係わる駆動伝達機構に本発明を適用したが、これに限定されることなく、例えば、装置ユニットとしてのプロセスカートリッジ３３に係わる駆動伝達機構にも本発明を適用することができる。さらには、画像形成装置に限定されることなく、互いに噛合するギアの解除が可能に構成された駆動伝達機構を備えた装置のすべてに対して、本発明を適応することができる。そして、それらの場合にも、上記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
さらに、本発明が上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施の形態の中で示唆した以外にも、各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置において転写ベルトユニットを引き出した状態を示す斜視図である。
【図３】図２の状態における駆動伝達機構を示す斜視図である。
【図４】図３の駆動伝達機構が連結された状態を示す斜視図である。
【図５】図４におけるＡ視方向の駆動伝達機構を示す平面図である。
【図６】図５の駆動伝達機構における回転軸を示す斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態２における駆動伝達機構を示す平面図である。
【図８】この発明の実施の形態３における駆動伝達機構を示す平面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  画像形成装置（装置本体）、  ２  転写ベルトユニット（装置ユニット）、
３  搬送ベルト、  ４  転写ベルト、  ５、１０  回転軸、
６、１８  大径コロ（大径部材）、  ６ａ、８ａ  テーパ部、
７  第２ギア、  ８、１６  小径コロ（小径部材）、
９  第１ギア、  １１  圧縮スプリング、
１２  タイミングプーリ、  １３  タイミングベルト、  １４  本体駆動部、
２２  ベルト駆動コロ、  ２３  ベルト従動コロ、  ２４  従動コロ軸、
３０  原稿搬送部、  ３１  原稿読込部、  ３２  露光部、  ３３  作像部、
３４  感光体ドラム、  ３９  定着部、  ４２〜４４  給紙部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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