(57)【要約】【課題】  十分な難燃性、機械的特性、柔軟性及び加工性を有するとともに、長期にわたって劣化せず、耐熱特性に優れた非架橋型難燃性樹脂組成物、これを用いた絶縁電線、ワイヤーハーネスを提供すること。【解決手段】  （Ａ）プロピレン単量体の含有率が５０重量％以上であるプロピレン系樹脂を含む非架橋型ベース樹脂中に、（Ｂ）金属水和物、（Ｃ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤、（Ｄ）イオウ系酸化防止剤および（Ｅ）金属酸化物を含有させた組成物とする。（Ｄ）成分としては、イミダゾール系化合物、（Ｅ）成分としては、亜鉛の酸化物を好ましく用いる。また、当該組成物を絶縁被覆材に用いたノンハロゲン系絶縁電線とし、この電線をワイヤーハーネスの電線束中に使用する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）プロピレン単量体の含有率が５０重量％以上であるプロピレン系樹脂を含む非架橋型ベース樹脂中に、（Ｂ）金属水和物、（Ｃ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤、（Ｄ）イオウ系酸化防止剤および（Ｅ）金属酸化物を含有してなることを特徴とする非架橋型難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）非架橋型ベース樹脂１００重量部に対して、前記（Ｂ）金属水和物３０〜２００重量部、前記（Ｃ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤０．５〜１０重量部、前記（Ｄ）イオウ系酸化防止剤０．５〜２０重量部および前記（Ｅ）金属酸化物０．５〜２０重量部を含有してなることを特徴とする請求項１に記載の非架橋型難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｄ）イオウ系酸化防止剤は、イミダゾール系化合物であることを特徴する請求項１または２に記載の非架橋型難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｅ）金属酸化物は、亜鉛（Ｚｎ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、鉛（Ｐｂ）およびスズ（Ｓｎ）から選択される少なくとも１種の金属の酸化物であることを特徴とする請求項１ないし３に記載の非架橋型難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｂ）金属水和物は、水酸化マグネシウムまたは水酸化アルミニウムであることを特徴とする請求項１ないし４に記載の非架橋型難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１ないし５に記載の非架橋型難燃性樹脂組成物を導体の外周に被覆してなることを特徴とするノンハロゲン系絶縁電線。
【請求項７】
請求項６に記載のノンハロゲン系絶縁電線単独からなる単独電線束または請求項６に記載のノンハロゲン系絶縁電線と塩化ビニル系絶縁電線とを少なくとも含んでなる混在電線束を、ノンハロゲン系樹脂組成物、塩化ビニル樹脂組成物または当該塩化ビニル樹脂組成物以外のハロゲン系樹脂組成物を基材として用いたワイヤーハーネス保護材により被覆してなることを特徴とするワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非架橋型難燃性樹脂組成物ならびにこれを用いた絶縁電線およびワイヤーハーネスに関し、さらに詳しくは、自動車などの車両部品、電気・電子機器部品などに用いられる絶縁電線の絶縁被覆材として好適な非架橋型難燃性樹脂組成物ならびにこれを用いた絶縁電線およびワイヤーハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車などの車両部品、電気・電子機器部品などの配線に用いられる絶縁電線の絶縁被覆材としては、一般に、難燃性に優れた塩化ビニル樹脂が広く用いられており、これに耐摩耗性や引張強さ、引張伸びなどの機械的特性、柔軟性および加工性などの各種必要特性に応じて、可塑剤や安定剤などの添加剤が適宜配合され、また、これら添加剤の種類や配合量が調整されてきた。
【０００３】
しかしながら、塩化ビニル樹脂は、それ自信難燃性を備える反面、分子鎖中にハロゲン元素を有しているため、車両の火災時や電気・電子機器の焼却廃棄時の燃焼時に有害なハロゲン系ガスを大気中に放出し、環境汚染の原因になるという問題がある。
【０００４】
このような背景から、近年、ベース樹脂にポリエチレンまたはポリプロピレンなどを用い、難燃剤として水酸化マグネシウムなどの金属水和物を添加した、いわゆるノンハロゲン系難燃性樹脂組成物が開発されてきたが、このノンハロゲン系難燃性樹脂組成物は、難燃剤として金属水和物を多量に添加する必要があるため、耐摩耗性などの機械的特性が著しく低下するという欠点があった。
【０００５】
そこで、このような欠点を補うため、例えば、特許文献１には、複数のポリオレフィン系樹脂やゴムなどをベース樹脂として用い、さらに、このベース樹脂中に特定の官能基を特定量含有させることにより、ベース樹脂と金属水和物との親和性を高め、耐摩耗性などの機械的特性を向上させる技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特許第３２８００９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来知られるノンハロゲン系難燃性樹脂組成物は、難燃性、機械的特性、柔軟性、加工性、耐熱性を有しているものの、絶縁電線の絶縁被覆材として使用した場合には、以下のような問題が生じることが判明した。
【０００８】
すなわち、自動車などの車両において絶縁電線を使用する場合、一般に、複数の絶縁電線をひとまとまりに束ねて電線束とし、この電線束の外周に、テープ状、チューブ状またはシート状などの種々の形状からなる保護材を巻回することによりワイヤーハーネスとして使用することが多い。
【０００９】
この際、このワイヤーハーネスを構成する絶縁電線としては、絶縁被覆材としてノンハロゲン系難燃性樹脂組成物を用いたノンハロゲン系絶縁電線のみならず、これまでの実績などから、絶縁被覆材としてポリ塩化ビニルなどの塩化ビニル樹脂組成物を用いた塩化ビニル系絶縁電線などもふんだんに使用されている。
【００１０】
そのため、ノンハロゲン系絶縁電線と塩化ビニル系絶縁電線との混在を完全に避けるのは困難な状況にあり、このような状況の下、ノンハロゲン系絶縁電線が塩化ビニル系絶縁電線などと接触した状態で使用されると、電線束中のノンハロゲン系絶縁電線の絶縁被覆材が著しく劣化し、耐熱特性が悪化するという問題が生じることが判明した。
【００１１】
さらに、通常、電線束に巻回されるワイヤーハーネス保護材の基材は、塩化ビニル樹脂組成物などが多く用いられていることから、ノンハロゲン系絶縁電線が塩化ビニル系ワイヤーハーネス保護材などと接触した状態で使用されても、同様の問題が生じることが判明した。
【００１２】
これら問題の原因としては、詳細なメカニズムまでは解明されていないが、塩化ビニル系絶縁電線や塩化ビニル系ワイヤーハーネス保護材などとノンハロゲン系絶縁電線とが接触すると、ノンハロゲン系難燃性樹脂組成物からなる絶縁被覆材中の酸化防止剤が著しく消費されるか、あるいは、酸化防止剤そのものが塩化ビニル系絶縁電線や塩化ビニル系ワイヤーハーネス保護材中に移行するためではないかと推測されている。いずれにせよ、この種の劣化の問題を早期に解決する必要があった。
【００１３】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、上記問題点を回避でき、十分な難燃性、機械的特性、柔軟性および加工性を有するとともに、長期にわたって劣化せず、耐熱特性に優れた非架橋型難燃性樹脂組成物を提供することにある。
【００１４】
また、絶縁被覆材として、上記非架橋型難燃性樹脂組成物を用いたノンハロゲン系絶縁電線、このノンハロゲン系絶縁電線を含んだワイヤーハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
これら課題を解決するため、本発明に係る非架橋型難燃性樹脂組成物は、（Ａ）プロピレン単量体の含有率が５０重量％以上であるプロピレン系樹脂を含む非架橋型ベース樹脂中に、（Ｂ）金属水和物、（Ｃ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤、（Ｄ）イオウ系酸化防止剤および（Ｅ）金属酸化物を含有してなることを要旨とする。
【００１６】
この際、各成分の配合量としては、前記（Ａ）非架橋型ベース樹脂１００重量部に対して、前記（Ｂ）金属水和物３０〜２００重量部、前記（Ｃ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤０．５〜１０重量部、前記（Ｄ）イオウ系酸化防止剤０．５〜２０重量部および前記（Ｅ）金属酸化物０．５〜２０重量部の範囲内とするのが好ましい。
【００１７】
また、前記（Ｄ）イオウ系酸化防止剤は、イミダゾール系化合物であることが好ましい。
【００１８】
また、前記（Ｅ）金属酸化物は、亜鉛（Ｚｎ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、鉛（Ｐｂ）およびスズ（Ｓｎ）から選択される少なくとも１種の金属の酸化物であることが好ましい。
【００１９】
また、前記（Ｂ）金属水和物は、水酸化マグネシウムまたは水酸化アルミニウムであることが好ましい。
【００２０】
一方、本発明に係るノンハロゲン系絶縁電線は、上記非架橋型難燃性樹脂組成物を導体の外周に被覆してなることを要旨とする。
【００２１】
また、本発明に係るワイヤーハーネスは、上記ノンハロゲン系絶縁電線単独からなる単独電線束または上記ノンハロゲン系絶縁電線と塩化ビニル系絶縁電線とを少なくとも含んでなる混在電線束を、ノンハロゲン系樹脂組成物、塩化ビニル樹脂組成物または当該塩化ビニル樹脂組成物以外のハロゲン系樹脂組成物を基材として用いたワイヤーハーネス保護材により被覆してなることを要旨とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る非架橋型難燃性樹脂組成物によれば、（Ａ）プロピレン単量体の含有率が５０重量％以上であるプロピレン系樹脂を含む非架橋型ベース樹脂中に、（Ｂ）金属水和物、（Ｃ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤、（Ｄ）イオウ系酸化防止剤および（Ｅ）金属酸化物を含有しているので、燃焼時にハロゲン系ガスを発生することなく、十分な難燃性、耐摩耗性、引張強さ、引張伸びなどの機械的特性、柔軟性および加工性を有するとともに、長期にわたって劣化することがなく、耐熱特性に優れる。
【００２３】
また、上記非架橋型難燃性樹脂組成物を絶縁被覆材として用いた本発明に係るノンハロゲン系絶縁電線、このノンハロゲン系絶縁電線を電線束中に含んだ本発明に係るワイヤーハーネスによれば、ノンハロゲン系絶縁電線が、電線束中の塩化ビニル系絶縁電線、あるいは、電線束の外周を覆う塩化ビニル系ワイヤーハーネス保護材や当該塩化ビニル系ワイヤーハーネス保護材以外のハロゲン系ワイヤーハーネス保護材と接触する形態で使用された場合でも、絶縁被覆材が著しく劣化することなく、長期にわたって十分な耐熱特性が発揮される。
【００２４】
そのため、本発明に係るノンハロゲン系絶縁電線およびワイヤーハーネスを、自動車のエンジン回りなど、熱源に近い環境下で使用すれば、長期にわたり高い信頼性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、発明の実施の形態について詳細に説明する。本発明に係る非架橋型難燃性樹脂組成物は、（Ａ）プロピレン単量体の含有率が５０重量％以上であるプロピレン系樹脂を含む非架橋型ベース樹脂中に、（Ｂ）金属水和物、（Ｃ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤、（Ｄ）イオウ系酸化防止剤および（Ｅ）金属酸化物を含有している。初めに、本発明に係る非架橋型難燃性樹脂組成物の各成分について説明する。
【００２６】
本発明において、（Ａ）非架橋型ベース樹脂中のプロピレン系樹脂とは、プロピレン単量体の含有率が５０重量％以上のものをいう。この際、プロピレン系樹脂は、プロピレン単量体単独からなっていても良いし、必要に応じて、プロピレン単量体以外の他の単量体を１種または２種以上含んでいても良い。
【００２７】
他の単量体としては、エチレン、炭素数３〜２０のα−オレフィン、非共役ポリエンなどが挙げられる。
【００２８】
上記炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１テトラデセンなどが挙げられる。また、上記非共役ポリエンとしては、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネンなどが挙げられる。
【００２９】
また、上記プロピレン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７５８に準拠して測定（温度２３０℃、加重２．１６ｋｇ下で測定）されるメルトフローレイト（ＭＦＲ）が０．１ｇ〜５ｇ／１０分の範囲内にあるものが望ましい。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満では、樹脂組成物の流動性が悪くなる傾向が見られ、ＭＦＲが５ｇ／１０分を越えると、機械的特性などが低下する傾向が見られるからである。
【００３０】
本発明において、（Ｂ）金属水和物は、難燃剤として用いるもので、具体的には、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化ジルコニウム、水和珪酸マグネシウム、水和珪酸アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイトなどの水酸基または結晶水を有する化合物などが挙げられ、これらは１種または２種以上併用して用いても良い。これらのうち、特に好ましいのは、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムである。難燃効果、耐熱効果が高く、経済的にも有利だからである。
【００３１】
この際、金属水和物の粒径は、種類によって異なるが、上記水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの場合、平均粒径（ｄ５０）が０．５〜５．０μｍの範囲内にあることが望ましい。平均粒径が０．５μｍ未満では、粒子同士の二次凝集が起こり、機械的特性が低下する傾向が見られるからであり、平均粒径が５．０μｍを越えると、機械的特性が低下し、絶縁被覆材として用いた場合に、外観荒れなどが生じる傾向が見られるからである。
【００３２】
また、本発明において、（Ｂ）金属水和物は、脂肪酸、脂肪酸金属塩、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤などの表面処理剤により表面処理が施されていても良い。なお、表面処理された金属水和物を用いる場合、予め表面処理剤により表面処理された金属水和物を組成物中に配合しても良いし、未処理状態の金属水和物を表面処理剤とともに組成物中に配合して表面処理を行っても良く、特に限定されるものではない。
【００３３】
本発明において、（Ｃ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド）、ベンゼンプロパン酸，３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ，Ｃ７−Ｃ９側鎖アルキルエステル、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォネート、３，３’，３”，５，５’５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、カルシウムジエチルビス［［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォネート］、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス［（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス［２−（３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−プロピノキ）−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカンなどが挙げられ、これらは１種または２種以上併用して用いても良い。
【００３４】
本発明において、（Ｄ）イオウ系酸化防止剤としては、イミダゾール系化合物、チアゾール系化合物、スルフェンアミド系化合物、チウラム系化合物、ジチオカルバミン酸塩系化合物、キサントゲン酸塩系化合物などが挙げられ、これらは１種または２種以上併用して用いても良い。なお、本発明にいうイミダゾール系化合物はイオウ（Ｓ）原子を含んでいる。
【００３５】
上記イミダゾール系化合物としては、２−メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプトメチルベンズイミダゾール、４−メルカプトメチルベンズイミダゾール、５−メルカプトメチルベンズイミダゾールなどやこれらの亜鉛塩などが挙げられる。
【００３６】
また、上記チアゾール系化合物としては、２−メルカプトベンズチアゾール、ジ−２−ベンズチアゾ−ルジスルフィド、２−メルカプトベンズチアゾールの亜鉛塩、２−メルカプトベンズチアゾールのシクロヘキシルアミン塩、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルチオカルバモイルチオ）ベンズチアゾール、２−（４’−モルホリノジチオ）ベンズチアゾールなどが挙げられる。
【００３７】
また、上記スルフェンアミド系化合物としては、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンズチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンズチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンズチアゾールスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−２−ベンズチアゾールスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２−ベンズチアゾールスルフェンアミドなどが挙げられる。
【００３８】
また、上記チウラム系化合物としては、テトラメチルチウラムモノスルファイド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィドなどが挙げられる。
【００３９】
また、上記ジチオカルバミン酸塩系化合物としては、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジ−ｎ−ブチルジチオカルバミン酸亜鉛、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルジチオカルバミン酸亜鉛、Ｎ−ペンタメチレンジチオカルバミン酸亜鉛、ジベンジルジチオカルバミン酸亜鉛などが挙げられる。
【００４０】
また、上記キサントゲン酸塩系化合物としては、イソプロピルキサントゲン酸ナトリウム、イソプロピルキサントゲン酸亜鉛、ブチルキサントゲン酸亜鉛などが挙げられる。
【００４１】
上記イオウ系酸化防止剤のうち、特に好ましいのは、イミダゾール系化合物である。
【００４２】
本発明において、（Ｅ）金属酸化物としては、亜鉛（Ｚｎ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、鉛（Ｐｂ）、スズ（Ｓｎ）などの金属の酸化物、前記金属の合金の酸化物などが挙げられ、これらは１種または２種以上併用して用いても良い。これらのうち、特に好ましいのは、亜鉛（Ｚｎ）の酸化物である。
【００４３】
本発明において、上記各成分（Ａ）〜（Ｅ）の配合量としては、（Ａ）非架橋型ベース樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）金属水和物３０〜２００重量部、（Ｃ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤０．５〜１０重量部、（Ｄ）イオウ系酸化防止剤０．５〜２０重量部、（Ｅ）金属酸化物０．５〜２０重量部配合されていることが好ましい。
【００４４】
この際、上記（Ｂ）金属水和物の配合量が３０重量部未満では、十分な難燃性が得られない傾向が見られ、２００重量部を越えると、十分な機械的特性が得られない傾向が見られるため好ましくない。
【００４５】
また、上記（Ｃ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤の配合量が０．５重量部未満では、十分な耐熱特性が得られない傾向が見られ、１０重量部を越えると、その配合の効果も飽和する傾向が見られ、さらに、当該組成物の使用中に添加剤が表面に添加剤が滲み出してくる傾向が見られるため好ましくない。
【００４６】
また、上記（Ｄ）イオウ系酸化防止剤の配合量が０．５重量部未満では、十分な耐熱特性が得られない傾向が見られ、２０重量部を越えると、その配合の効果も飽和する傾向が見られ、さらに、当該組成物の使用中に添加剤が表面に滲み出してくる傾向が見られるため好ましくない。
【００４７】
また、上記（Ｅ）金属酸化物の配合量が０．５重量部未満では、十分な耐熱特性が得られない傾向が見られ、２０重量部を越えると、その配合の効果も飽和する傾向が見られ、加えて、十分な機械的特性が得られない傾向が見られるため好ましくない。
【００４８】
以上、本発明の必須成分である成分（Ａ）〜（Ｅ）につき、詳細に説明したが、本発明に係る非架橋型難燃性樹脂組成物には、必要に応じて、他の任意樹脂成分としてポリオレフィンまたはゴムを併用しても構わない。ポリオレフィンとしては、高圧ラジカル重合法による低密度ポリエチレン、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン−ビニルエステル共重合体、エチレン−α，β−不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体などが挙げられる。また、ゴムとしては、エチレンプロピレン系ゴム、ブタジエン系ゴム、イソプレン系ゴム、天然ゴム、ニトリルゴム、イソブチレンゴムなどが挙げられる。これらのポリオレフィン、ゴムは単独でも混合物でも良い。
【００４９】
上記エチレン・α−オレフィン共重合体に用いられるα−オレフィン共重合体としては、チーグラー触媒やシングルサイト触媒などを用いる中低圧法およびその他の公知の方法によるものが用いられ、α−オレフィンとしては、エチレンおよび炭素数３〜２０のα−オレフィン、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１テトラデセンなどが挙げられる。
【００５０】
上記エチレン−ビニルエステル共重合体に用いられるビニルエステル単量体としては、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、ラウリル酸ビニル、ステアリン酸ビニル、トリフルオル酢酸ビニルなどが挙げられる。
【００５１】
上記エチレン−α，β−不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体に用いられる、α，β−不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体としては、アクリル酸メチル、メタアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタアクリル酸エチルなどが挙げられる。
【００５２】
上記エチレンプロピレン系ゴムとしては、エチレンおよびプロピレンを主成分とするランダム共重合体および第３成分としてジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネンなどのジエンモノマーを加えたものを主成分とするランダム共重合体などが挙げられる。
【００５３】
上記ブタジエン系ゴムとしては、ブタジエンを構成要素とする共重合体をいい、スチレン−ブタジエンブロック共重合体およびその水添または部分水添誘導体であるスチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、１，２−ポリブタジエン、無水マレイン酸変性のスチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、コアシェル構造を有する変性ブタジエンゴムなどが挙げられる。
【００５４】
上記イソプレンゴムとしては、イソプレンを構成要素とする共重合体をいい、スチレン−イソプレンブロック共重合体およびその水添または部分水添誘導体であるスチレン−エチレン−イソプレン−スチレン共重合体、無水マレイン酸変性のスチレン−エチレン−イソプレン−スチレン共重合体、コアシェル構造を有する変性イソプレンゴムなどが挙げられる。
【００５５】
この際、上記ポリオレフィンまたはゴムは、（Ａ）非架橋型ベース樹脂１００重量部に対して、１００重量部程度まで適用される。配合量が１００重量部を超えると、機械的特性などが低下する傾向が見られ、好ましくないからである。
【００５６】
また、本発明に係る非架橋型難燃性樹脂組成物中には、必要に応じて、当該組成物の物性を損なわない範囲で他の添加剤が配合されていても良い。具体的には、無機充填剤、上述した酸化防止剤以外の他の酸化防止剤、金属不活性化剤（銅害防止剤）、紫外線吸収剤、紫外線隠蔽剤、難燃助剤、加工助剤（滑剤、ワックスなど）、カーボンやその他の着色用顔料など、一般的に樹脂成形材料に使用される添加剤などが配合されていても良く、特に限定されるものではない。
【００５７】
例えば、添加剤として無機充填剤を配合した場合には、難燃剤である（Ｂ）金属水和物の配合量を減少させることもできるし、他の特性を付与することもできる。このような無機充填剤としては、具体的には、硫酸カルシウム、珪酸カルシウム、クレー、珪藻土、タルク、珪砂、ガラス粉、酸化鉄、グラファイト、炭化珪素、窒化珪素、シリカ、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、カーボンブラック、雲母、ガラス板、セリサイト、パイロフィライト、黒鉛、シラスパルーン、ガラスパルーン、軽石、ガラス繊維、炭素繊維、ウィスカー、グラファイト繊維、シリコンカーバイト繊維、アスベスト、ワラストナイトなどが挙げられる。
【００５８】
また、本発明に係る非架橋型難燃性樹脂組成物においては、各種物性を高めるために一般的に用いられる官能基を非架橋型ベース樹脂に導入することもできる。本発明の基本的特性である難燃性、耐熱特性を妨げるものではないからである。具体的な官能基としては、カルボン酸基または酸無水基、エポキシ基、ヒドロキシル基、アミノ基、アルケニル環状イミノエーテル基、シラン基などが挙げられる。
【００５９】
上述した本発明に係る非架橋型難燃性樹脂組成物の製造方法としては、特に限定されるものではなく、公知の製造方法を用いることができる。例えば、必須成分である成分（Ａ）〜（Ｅ）と、必要に応じて、上記任意樹脂成分や他の添加剤などを配合し、これらを通常のタンブラーなどでドライブレンドしたり、あるいは、バンバリミキサー、加圧ニーダー、混練押出機、二軸押出機、ロールなどの通常の混練機で溶融混練して均一に分散したりすることにより当該組成物を得ることができる。
【００６０】
次に、本発明に係る非架橋型難燃性樹脂組成物の作用について詳細に説明する。
【００６１】
上記構成を備えた非架橋型難燃性樹脂組成物は、（Ａ）プロピレン単量体の含有率が５０重量％以上であるプロピレン系樹脂を含む非架橋型ベース樹脂中に、（Ｂ）金属水和物、（Ｃ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤、（Ｄ）イオウ系酸化防止剤および（Ｅ）金属酸化物を含有しているので、燃焼時にハロゲン系ガスを発生することなく、十分な難燃性、耐摩耗性、引張強さ、引張伸びなどの機械的特性、柔軟性および加工性を有するとともに、長期にわたって劣化することがなく、耐熱特性に優れる。この際、各成分が上述した特定の配合割合の範囲にあれば、各特性のバランスに優れる。
【００６２】
そして特に、この非架橋型難燃性樹脂組成物をノンハロゲン系絶縁電線の絶縁被覆材として用いた場合であって、このノンハロゲン系絶縁電線が、電線束中の塩化ビニル系絶縁電線、あるいは、電線束の外周を覆う塩化ビニル系ワイヤーハーネス保護材などと接触する形態で使用される場合には、ノンハロゲン系絶縁電線の絶縁被覆材が著しく劣化することなく、長期にわたって十分な耐熱特性が発揮される。
【００６３】
ここで本発明において重要な点は、（Ｂ）金属水和物を含んだ（Ａ）プロピレン系樹脂を含む非架橋型ベース樹脂中に、（Ｃ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤、（Ｄ）イオウ系酸化防止剤および（Ｅ）金属酸化物がセットで含有されている点にある。
【００６４】
すなわち（Ｂ）金属水和物を含んだ（Ａ）非架橋型ベース樹脂中に、（Ｃ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤のみ含有されている場合はもちろんのこと、（Ｃ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤と（Ｄ）イオウ系酸化防止剤の２成分が含有されている場合であっても、上述した本発明に特有な作用効果が生じることはなく、（Ｃ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤、（Ｄ）イオウ系酸化防止剤および（Ｅ）金属酸化物の３成分が含有されていて初めて、上述した本発明に特有な作用効果が生じるのである。
【００６５】
この点、従来、ゴム系材料においては、フェノール系酸化防止剤とイオウ系酸化防止剤を併用して使用することにより、高温使用時の性能において相乗効果が得られることは知られてはいる。しかしながら、本発明のような、分子構造の全く異なるプロピレン系樹脂を含む非架橋型ベース樹脂においては、（Ｃ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤と（Ｄ）イオウ系酸化防止剤とを併用して使用しただけでは、ゴム系材料に見られる相乗効果は全く期待できないのである。
【００６６】
ところが、このようなプロピレン系樹脂を含む非架橋型ベース樹脂であっても、（Ｃ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤、（Ｄ）イオウ系酸化防止剤の存在下の下、さらに、（Ｅ）金属酸化物が存在している場合には、明らかに長期にわたって材料が劣化することなく、耐熱特性が改善される。
【００６７】
したがって、本発明に係る非架橋型難燃性樹脂組成物においては、その詳細なメカニズムまでは解明されていないが、（Ｅ）金属酸化物が、（Ｄ）イオウ系酸化防止剤の触媒的な役割を果たすことにより、プロピレン系樹脂を含む非架橋型ベース樹脂中においても、（Ｃ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤と（Ｄ）イオウ系酸化防止剤による相乗効果などが生じ、上述した本発明に特有な作用効果が発現されるものと推測される。
【００６８】
次に、本発明に係るノンハロゲン系絶縁電線およびワイヤーハーネスの構成について説明する。
【００６９】
本発明に係るノンハロゲン系絶縁電線は、上述した非架橋型難燃性樹脂組成物を絶縁被覆材の材料として用いたものである。このノンハロゲン系絶縁電線の構成としては、導体の外周に直接、絶縁被覆材が被覆されていても良いし、導体とこの絶縁被覆材との間に、他の中間部材、例えば、シールド導体や他の絶縁体などが介在されていても良い。
【００７０】
また、導体は、その導体径や導体の材質など、特に限定されるものではなく、用途に応じて適宜定めることができる。また、絶縁被覆材の厚さについても、特に制限はなく、導体径などを考慮して適宜定めることができる。
【００７１】
上記ノンハロゲン系絶縁電線の製造方法としては、バンバリミキサー、加圧ニーダー、ロールなどの通常用いられる混練機を用いて溶融混練した本発明に係る非架橋型難燃性樹脂組成物を、通常の押出成形機などを用いて導体の外周に押出被覆するなどして製造することができ、特に限定されるものではない。
【００７２】
一方、本発明に係るワイヤーハーネスは、上記ノンハロゲン系絶縁電線単独からなる単独電線束または上記ノンハロゲン系絶縁電線と塩化ビニル系絶縁電線とを少なくとも含んでなる混在電線束が、ワイヤーハーネス保護材により被覆されてなる。
【００７３】
ここで、本発明に言う、塩化ビニル系絶縁電線は、塩化ビニル樹脂組成物を絶縁被覆材の材料として用いたものである。ここで、塩化ビニル樹脂とは、塩化ビニル単量体を主成分とする樹脂をいい、この樹脂は、塩化ビニルの単独重合体であっても良いし、他の単量体との共重合体であっても良い。具体的な塩化ビニル樹脂としては、ポリ塩化ビニル、エチレン塩化ビニル共重合体、プロピレン塩化ビニル共重合体などが挙げられる。
【００７４】
なお、塩化ビニル系絶縁電線の絶縁被覆材以外の構成や電線の製造方法については、上述したノンハロゲン系絶縁電線とほぼ同様であるので説明は省略する。
【００７５】
また、本発明に言う、単独電線束とは、上記ノンハロゲン系絶縁電線のみがひとまとまりに束ねられた電線束をいう。一方、混在電線束とは、上記ノンハロゲン系絶縁電線と塩化ビニル系絶縁電線とを少なくとも含み、これら絶縁電線が混在状態でひとまとまりに束ねられた電線束をいう。この際、単独電線束および混在電線束に含まれる各電線の本数は、任意に定めることができ、特に限定されるものではない。
【００７６】
また、本発明に言う、ワイヤーハーネス保護材は、複数本の絶縁電線が束ねられた電線束の外周を覆い、内部の電線束を外部環境などから保護する役割を有するものである。
【００７７】
本発明においては、ワイヤーハーネス保護材を構成する基材として、ノンハロゲン系樹脂組成物、塩化ビニル樹脂組成物または当該塩化ビニル樹脂組成物以外のハロゲン系樹脂組成物を用いる。
【００７８】
ノンハロゲン系樹脂組成物としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体などのポリオレフィンに、ノンハロゲン系難燃剤などの各種添加剤を添加してなるポリオレフィン系難燃性樹脂組成物や、上述した本発明に係る非架橋型難燃性樹脂組成物などを用いることができる。
【００７９】
また、塩化ビニル樹脂組成物としては、上述した塩化ビニル系絶縁電線材料として説明したものを用いることができる。
【００８０】
また、塩化ビニル樹脂組成物以外のハロゲン系樹脂組成物としては、上記ポリオレフィンにハロゲン系難燃剤などの各種添加剤を添加したものなどが挙げられる。
【００８１】
なお、基材に用いられるこれらの樹脂組成物は、必要に応じて、シラン系架橋剤などの架橋剤や電子線照射などにより架橋されていても良い。
【００８２】
また、このワイヤーハーネス保護材としては、テープ状に形成された基材の少なくとも一方の面に粘着剤が塗布されたものや、チューブ状、シート状などに形成された基材を有するものなどを、用途に応じて適宜選択して用いることができる。
【００８３】
ここで、本発明に係るワイヤーハーネスは、上述した電線束の種類とワイヤーハーネス保護材の種類により、次のような組み合わせのワイヤーハーネスを含むんでいる。
【００８４】
すなわち、本発明に係るワイヤーハーネスは、ノンハロゲン系絶縁電線単独からなる単独電線束を塩化ビニル系ワイヤーハーネス保護材により被覆したワイヤーハーネス、ノンハロゲン系絶縁電線単独からなる単独電線束をノンハロゲン系ワイヤーハーネス保護材により被覆したワイヤーハーネス、ノンハロゲン系絶縁電線単独からなる単独電線束をハロゲン系ワイヤーハーネス保護材により被覆したワイヤーハーネス、ノンハロゲン系絶縁電線と塩化ビニル系絶縁電線とを少なくとも含んでなる混在電線束を塩化ビニル系ワイヤーハーネス保護材により被覆したワイヤーハーネス、ノンハロゲン系絶縁電線と塩化ビニル系絶縁電線とを少なくとも含んでなる混在電線束をノンハロゲン系ワイヤーハーネス保護材により被覆したワイヤーハーネス、ノンハロゲン系絶縁電線と塩化ビニル系絶縁電線とを少なくとも含んでなる混在電線束をハロゲン系ワイヤーハーネス保護材により被覆したワイヤーハーネスを含んでいる。
【００８５】
次に、本発明に係るノンハロゲン系絶縁電線およびワイヤーハーネスの作用について説明する。
【００８６】
本発明に係るノンハロゲン系絶縁電線、このノンハロゲン系絶縁電線を電線束中に含んだ本発明に係るワイヤーハーネスによれば、ノンハロゲン系絶縁電線が、電線束中の塩化ビニル系絶縁電線、あるいは、電線束の外周を覆う塩化ビニル系ワイヤーハーネス保護材や当該塩化ビニル系ワイヤーハーネス保護材以外のハロゲン系ワイヤーハーネス保護材などと接触する形態で使用された場合でも、絶縁被覆材が著しく劣化することなく、長期にわたって十分な耐熱特性が発揮される。
【００８７】
そのため、本発明に係るノンハロゲン系絶縁電線およびワイヤーハーネスを、自動車のエンジン回りなど、熱源に近い環境下で使用すれば、長期にわたり高い信頼性を確保することができる。
【実施例】
【００８８】
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【００８９】
（供試材料および製造元など）
本実施例において使用した供試材料を製造元、商品名、物性値などとともに示す。
【００９０】
（Ａ）非架橋型ベース樹脂：
（ａ１）ポリプロピレン［出光石油化学（株）製、商品名「Ｅ１５０ＧＫ」、ＭＦＲ＝０．６ｇ／１０分］
（ａ２）ポリプロピレン［日本ポリケム（株）製、商品名「ＢＣ８Ａ」、ＭＦＲ＝０．７ｇ／１０分］
（ａ３）ポリプロピレン［出光石油化学（株）製、商品名「Ｊ−７５０ＨＰ」、ＭＦＲ＝１４．０ｇ／１０分］
（ａ４）ポリプロピレン［デュポンダウエラストマー（株）製、商品名「ノーデルＩＰ４６４０」、プロピレン含有率４０％］
なお、（ａ４）はプロピレン含有率が４０％であるため、本発明にいうプロピレン系樹脂ではないが、説明の便宜上、（Ａ）非架橋型ベース樹脂の分類に含ませて記載している。
【００９１】
（Ｂ）金属水和物：
（ｂ１）水酸化マグネシウム［マーティンスベルグ（株）製、商品名「マグニフィンＨ１０」、平均粒径約１．０μｍ］
（ｂ２）水酸化マグネシウム［昭和電工（株）製、商品名「ハイジライトＨ４２」、平均粒径約１．０μｍ］
（ｂ３）水酸化マグネシウム［試薬、平均粒径約０．５μｍ］
（ｂ４）水酸化マグネシウム［試薬、平均粒径約５．０μｍ］
（ｂ５）水酸化マグネシウム［試薬、平均粒径約０．１μｍ］
（ｂ６）水酸化マグネシウム［試薬、平均粒径約７．０μｍ］
【００９２】
（Ｃ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤：
（ｃ１）チバスペシャルティケミカルズ（株）製、商品名「イルガノックス１０１０」
【００９３】
（Ｄ）イオウ系酸化防止剤：
（ｄ１）２−メルカプトベンズイミダゾール［大内新興化学工業（株）製、商品名「ノクラックＭＢ」］
（ｄ２）２−メルカプトメチルベンズイミダゾール［大内新興化学工業（株）製、商品名「ノクラックＭＭＢ」］
（ｄ３）２−メルカプトベンズイミダゾールの亜鉛塩［大内新興化学工業（株）製、商品名「ノクラックＭＢＺ」］
【００９４】
（Ｅ）金属酸化物：
（ｅ１）酸化亜鉛（亜鉛華）［ハクスイテック（株）製、商品名「酸化亜鉛２種」］
【００９５】
その他の成分：
（ｘ１）旭化成ケミカルズ（株）製、商品名「タフテックＨ１０４１」
（ｘ２）旭化成ケミカルズ（株）製、商品名「タフテックＭ１９１３」
（ｘ３）三井・デュポンポリケミカル（株）製、商品名「ＨＰＲ  ＶＲ１０３」
（ｙ１）チバスペシャルティケミカルズ（株）製、商品名「イルガノックスＭＤ１０２４」
なお、（ｘ１）〜（ｘ３）は、ポリオレフィンまたはゴムであり、（ｙ１）は、金属不活性化剤である。
【００９６】
塩化ビニル系絶縁電線材料およびワイヤーハーネス保護材材料：
ポリ塩化ビニル樹脂［東ソー（株）社製、商品名「４０００Ｍ３」、重合度１３００］
ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）［大日本インキ化学（株）社製、商品名「モノサイザーＤＩＮＰ」］
ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）［大日本インキ化学（株）社製、商品名「モノサイザーＤＯＰ」］
重質炭酸カルシウム［丸尾カルシウム（株）製、商品名「スーパー＃１７００」］
カルシウム亜鉛系安定剤［堺化学（株）製、商品名「ＯＷ−８００」］
スチレンブタジエンゴム［ＪＳＲ（株）製、商品名「１０１３Ｎ」］
天然ゴム［ＲＳＳ２号］
酸化亜鉛［ハクスイテック（株）製、商品名「酸化亜鉛２種」］
ロジン系樹脂［荒川化学工業（株）製、商品名「エステルガムＨ」］
【００９７】
（組成物および絶縁電線の作製）
初めに、二軸混練機を用いて、後述の表に示す各成分を混合温度２５０℃にて混合した後、ペレタイザーにてペレット状に成形して本実施例に係る組成物と比較例に係る組成物を得た。次いで、得られた各組成物を、５０ｍｍ押出機により、軟銅線を７本撚り合わせた軟銅撚線の導体（断面積０．５ｍｍ２）の外周に０．２８ｍｍ厚で押出被覆し、本実施例に係るノンハロゲン系絶縁電線および比較例に係るノンハロゲン系絶縁電線を作製した。
【００９８】
次いで、ポリ塩化ビニル樹脂（重合度１３００）１００重量部に対して、可塑剤としてＤＩＮＰ（ジイソノニルフタレート）４０重量部、充填剤として重質炭酸カルシウム２０重量部、安定剤としてカルシウム亜鉛系安定剤５重量部をオープンロールで１８０℃で混合し、ペレタイザーにてペレット状に成形したポリ塩化ビニル樹脂コンパウンドを、５０ｍｍ押出機により、軟銅線を７本撚り合わせた軟銅撚線の導体（断面積０．５ｍｍ２）の外周に０．２８ｍｍ厚で押出被覆し、塩化ビニル系絶縁電線を作製した。
【００９９】
（ワイヤーハーネスの作製）
次に、得られた本実施例に係るノンハロゲン系絶縁電線、比較例に係るノンハロゲン系絶縁電線および塩化ビニル系絶縁電線を用いて、ワイヤーハーネスを作製した。すなわち、任意の数のノンハロゲン系絶縁電線と、任意の数の塩化ビニル系絶縁電線を混在させた混在電線束を作製し、その外周に、ワイヤーハーネス保護材として、粘着剤付テープを巻き付けることにより作製した。  
【０１００】
この際、粘着剤付テープは、ポリ塩化ビニル樹脂コンパウンドからなる基材の片側表面全体に、粘着剤として０．０２ｍｍ厚の粘着層を設けたものであり、当該テープの全体厚さは０．１３ｍｍとした。ここで、粘着剤付テープ材料として使用したポリ塩化ビニル樹脂コンパウンドは、ポリ塩化ビニル樹脂（重合度１３００）１００重量部に対して、可塑剤としてＤＯＰ（ジオクチルフタレート）６０重量部、充填剤として重質炭酸カルシウム２０重量部、安定剤としてカルシウム亜鉛系安定剤５重量部を配合したものを用いた。また、粘着剤としてはスチレンブタジエンゴム７０重量部に対して、天然ゴム３０重量部と、酸化亜鉛２０重量部、ロジン系樹脂８０重量部を配合したものを用いた。
【０１０１】
（試験方法）
以上のように作製した各絶縁電線について、難燃性試験、引張伸び試験、引張強度試験、耐摩耗性試験、柔軟性試験、加工性試験および耐熱性Ａ試験を行った。一方、ワイヤーハーネス中の絶縁電線については、耐熱性Ｂ試験を行った。以下に各試験方法および評価方法について説明する。
【０１０２】
（難燃性試験）
ＪＡＳＯ  Ｄ６１１−９４に準拠して行った。すなわち、ノンハロゲン系絶縁電線を３００ｍｍの長さに切り出して試験片とした。次いで、各試験片を鉄製試験箱に入れて水平に支持し、口径１０ｍｍのブンゼンバーナーを用いて還元炎の先端を試験片中央部の下側から３０秒以内で燃焼するまで当て、炎を静かに取り去った後の残炎時間を測定した。この残炎時間が１５秒以内のものを合格とし、１５秒を超えるものを不合格とした。
【０１０３】
（引張伸び試験、引張強度試験）
ＪＡＳＯ  Ｄ６１１−９４に準拠して行った。すなわち、ノンハロゲン系絶縁電線を１５０ｍｍの長さに切り出し、導体を取り除いて絶縁被覆材のみの管状試験片とした後、その中央部に５０ｍｍの間隔で標線を記した。次いで、２３±５℃の室温下にて試験片の両端を引張試験機のチャックに取り付けた後、引っ張り速度２００ｍｍ／分で引っ張り、試験片の破断時の荷重および標線間の距離を測定した。引張伸びについては１２５％以上のものを合格とし、１２５％未満のものを不合格とした。一方、引張強度については１５．７ＭＰａ以上のものを合格とし、１５．７ＭＰａ未満のものを不合格とした。
【０１０４】
（耐摩耗性試験）
ＪＡＳＯ  Ｄ６１１−９４に準拠し、ブレード往復法により行った。すなわち、ノンハロゲン系絶縁電線を７５０ｍｍの長さに切り出して試験片とした。次いで、２５℃の室温下にて、台上に固定した試験片の絶縁被覆材の表面を軸方向に１０ｍｍの長さにわたってブレードを往復させ、絶縁被覆材の摩耗によってブレードが導体に接触するまでの往復回数を測定した。この際、ブレードにかける荷重は７Ｎとし、ブレードは毎分５０回の速度で往復させた。次いで、試験片を１００ｍｍ移動させて、時計方向に９０℃回転させ、上記の測定を繰り返した。この測定を同一試験片について合計３回行い、最低値が１５０回以上のものを合格とし、１５０回未満のものを不合格とした。
【０１０５】
（柔軟性試験）
各絶縁電線を手で折り曲げた際の手感触により判断した。すなわち、触感が良好のものを合格とし、良好でないものを不合格とした。
【０１０６】
（加工性試験）
各被覆電線の端末部の樹脂被覆部を皮剥した際に、ヒゲが形成されるか否かを確認し、ヒゲが形成されないものを合格とし、ヒゲが形成されるものを不合格とした。
【０１０７】
（耐熱性Ａ試験）
ノンハロゲン系絶縁電線１本を１５０℃×７２時間の条件下にて老化させた後、自己径巻き付けにより絶縁被覆材に亀裂が生じないものを合格とし、亀裂が生じたものを不合格とした。
【０１０８】
（耐熱性Ｂ試験）
ワイヤーハーネス、すなわち、ノンハロゲン系絶縁電線と塩化ビニル系絶縁電線をそれぞれ任意の数にて混在させた混在電線束の外周に、塩化ビニル系粘着剤付テープを巻き付けたものを１５０℃×７２時間の条件下にて老化させた後、混在電線束中より任意のノンハロゲン系絶縁電線を１本取り出し、自己径巻き付けにより電線被覆材に亀裂が生じないものを合格とし、亀裂が生じたものを不合格とした。
【０１０９】
なお、表３に示す配合についてはブリードの有無も確認した。
【０１１０】
以下の表１〜５に組成物の成分配合および評価結果を示す。
【０１１１】
【表１】
2005015760.tif 000002
【０１１２】
【表２】
2005015760.tif 000003
【０１１３】
【表３】
2005015760.tif 000004
【０１１４】
【表４】
2005015760.tif 000005
【０１１５】
【表５】
2005015760.tif 000006
【０１１６】
本発明の一実施例に係る非架橋型難燃性樹脂組成物は、いずれも十分な難燃性、引張伸び、引張強度、耐摩耗性などの機械的特性、柔軟性および加工性を有するとともに、当該組成物を絶縁被覆材として用いたノンハロゲン系絶縁電線と塩化ビニル系絶縁電線とが混在した状態でワイヤーハーネスとして使用された場合であっても、絶縁被覆材が劣化することなく、長期にわたって十分な耐熱特性を有することが確認できた。