(57)【要約】【課題】  メールの送信を完了するまでの平均待ち時間を短くすることができるメール配信装置、プログラムおよびメール送信方法を提供する。【解決手段】  最後にメールの送信に成功した日時をメールの宛先毎に記録しておく送信記録部１０と、複数の宛先へのメールの配信が指示された場合に、送信記録部１０を参照して、最後にメールの送信に成功した日時が所定の期間以内である宛先を選択する宛先選択部２０と、宛先選択部２０により選択された宛先にメールを送信し、その後に、他の宛先へのメールを送信する送信部３０とを備えるメール配信装置１００を提供する。【選択図】  図２
2005339090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最後にメールの送信に成功した日時をメールの宛先毎に記録しておく送信記録部と、
複数の宛先へのメールの配信が指示された場合に、前記送信記録部を参照して、最後にメールの送信に成功した日時が所定の期間以内である宛先を選択する宛先選択部と、
前記宛先選択部により選択された宛先にメールを送信し、その後に、他の宛先へのメールを送信する送信部と
を備えるメール配信装置。
【請求項２】
前記送信部は、前記他の宛先に対しては、前記選択された宛先よりも低い周期でメールを送信する請求項１に記載のメール配信装置。
【請求項３】
メールを宛先に送信することができなかった旨を示すフェイル通知を受信した場合に、前記メールを送信してから当該フェイル通知を受信するまでにかかった返信時間を記録する返信時間記録部を更に備え、
前記送信部は、前記返信時間記録部に記録されている返信時間以内に送信されるメールの数が予め定めた数以下になるようにメールを送信する請求項２に記載のメール配信装置。
【請求項４】
前記他の宛先へ送信したメールの数に対する前記フェイル通知を受け取った割合であるフェイルレートを計測するフェイルレート計測部を更に備え、
前記送信部は、前記返信時間記録部に記録されている返信時間以内に通知されるフェイル通知の数が予め定めた値以下になるように、前記フェイルレートおよび前記返信時間に基づいて、前記他の宛先に対するメールの送信周期を定める請求項３に記載のメール配信装置。
【請求項５】
前記送信部は、前記フェイルレートよりも高いレートで前記フェイル通知を受け取った場合に、メールの送信周期を下げる請求項４に記載のメール配信装置。
【請求項６】
前記送信部は、前記フェイルレートに基づいて、メール配信の終了時刻を予測して利用者に通知する請求項５に記載のメール配信装置。
【請求項７】
前記送信部は、前記フェイル通知を受信した場合に、メールの送信周期を下げる請求項６に記載のメール配信装置。
【請求項８】
最後にメールの送信に成功した日時をメールの宛先毎に記録しておく送信記録手段、
複数の宛先へのメールの配信が指示された場合に、前記送信記録手段を参照して、最後にメールの送信に成功した日時が所定の期間以内である宛先を選択する宛先選択手段、および、
前記宛先選択手段により選択された宛先にメールを送信し、その後に、他の宛先へのメールを送信する送信手段
としてメール配信装置を機能させるプログラム。
【請求項９】
前記送信手段は、前記他の宛先に対しては、前記選択された宛先よりも低い周期でメールを送信する請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
メールを宛先に送信することができなかった旨を示すフェイル通知を受信した場合に、前記メールを送信してから当該フェイル通知を受信するまでにかかった返信時間を記録する返信時間記録手段として更に前記メール配信装置を機能させ、
前記送信手段は、前記返信時間記録手段に記録されている返信時間以内に送信されるメールの数が予め定めた数以下になるようにメールを送信する請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記送信手段は、前記返信時間記録手段に記録されている返信時間以内に通知されるフェイル通知の数が予め定めた値以下になるように、前記フェイルレートおよび前記返信時間に基づいて、前記他の宛先に対するメールの送信周期を定める請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記送信手段は、前記フェイルレートよりも高いレートで前記フェイル通知を受け取った場合に、メールの送信周期を下げる請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記送信手段は、前記フェイルレートに基づいて、メール配信の終了時刻を予測して利用者に通知する請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
最後にメールの送信に成功した日時をメールの宛先毎に記録しておく送信記録ステップと、
複数の宛先へのメールの配信が指示された場合に、前記送信記録ステップによる記録を参照して、最後にメールの送信に成功した日時が所定の期間以内である宛先を選択する宛先選択ステップと、
前記宛先選択ステップにより選択された宛先にメールを送信し、その後に、他の宛先へのメールを送信する送信ステップと
を備えるメール送信方法。
【請求項１５】
前記送信ステップは、前記他の宛先に対しては、前記選択された宛先よりも低い周期でメールを送信する請求項１４に記載のメール送信方法。
【請求項１６】
メールを宛先に送信することができなかった旨を示すフェイル通知を受信した場合に、前記メールを送信してから当該フェイル通知を受信するまでにかかった返信時間を記録する返信時間記録ステップを更に備え、
前記送信ステップは、前記返信時間記録ステップにより記録されている返信時間以内に送信されるメールの数が予め定めた数以下になるようにメールを送信する請求項１５に記載のメール送信方法。
【請求項１７】
前記送信ステップは、前記返信時間記録ステップにより記録されている返信時間以内に通知されるフェイル通知の数が予め定めた値以下になるように、前記フェイルレートおよび前記返信時間に基づいて、前記他の宛先に対するメールの送信周期を定める請求項１６に記載のメール送信方法。
【請求項１８】
前記送信ステップは、前記フェイルレートよりも高いレートで前記フェイル通知を受け取った場合に、メールの送信周期を下げる請求項１７に記載のメール送信方法。
【請求項１９】
前記送信ステップは、前記フェイルレートに基づいて、メール配信の終了時刻を予測して利用者に通知する請求項１８に記載のメール送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メールの送信を完了するまでの平均待ち時間を短くすることができるメール配信装置、プログラムおよびメール送信方法に関する。特に本発明は、所定の期間以内にメールの送信に成功した宛先へのメールを送信し、その後に、他の宛先へのメールを送信するメール配信装置、プログラムおよびメール送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、メール配信装置から多数の異なる宛先へメールを送信したい場合がある。尚、このような内容を示す技術文献を出願人は把握していないが、例えばメールを送信するべき宛先のリストを予め作成しておき、このリストに従って各宛先へメールを送信する方法が、例えばメーリングリストにおけるメールの配信において行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、リストに記録された宛先には、使用が不可能となったメールアドレスが含まれる場合がある。そして、宛先のリストにこのようなメールアドレスが多数含まれている場合、リストに従ってメールを送ると、使用が不可能となったメールアドレスへもメールを送信することになるので、その結果として、使用が有効な宛先へのメールの送信が完了するまでの時間が長くかかるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このような課題を解決するために、本発明の第一の形態におけるメール配信装置は、最後にメールの送信に成功した日時をメールの宛先毎に記録しておく送信記録部と、複数の宛先へのメールの配信が指示された場合に、送信記録部を参照して、最後にメールの送信に成功した日時が所定の期間以内である宛先を選択する宛先選択部と、宛先選択部により選択された宛先にメールを送信し、その後に、他の宛先へのメールを送信する送信部とを備えた。ここで、メールの利用者の都合により、メールアドレスの利用が不可能になっている場合がある。しかしなから本発明では、メールの送信に成功する可能性の高い宛先へ、まずメールを送信するので、記録されたメールを特に順番を考慮せずに送信した場合に比べて、宛先が有効なメールへの送信が完了するまでの平均的な待ち時間を、短くすることができる。
【０００５】
送信部は、他の宛先に対しては、選択された宛先よりも低い周期でメールを送信してもよい。ここで、他の宛先を示すメールアドレスの多くは、その利用が不可能になっている可能性が高いので、これらの宛先へメールを送信した場合、メールを宛先へ送信することができなかった旨を示すフェイル通知がメール配信装置へ多数返信される。しかしながら、本発明では、他の宛先に対しては低い周期でメールを送信するので、メール配信装置が、フェイル通知が原因で輻輳することを避けることができる。
【０００６】
本形態のメール配信装置は、メールを宛先に送信することができなかった旨を示すフェイル通知を受信した場合に、メールを送信してから当該フェイル通知を受信するまでにかかった返信時間を記録する返信時間記録部を更に備え、送信部は、返信時間記録部に記録されている返信時間以内に送信されるメールの数が予め定めた数以下になるようにメールを送信してもよい。これにより、フェイル通知の返信が予想されるメールを大量に送信する場合であっても、メール配信装置に輻輳が生じることを防ぐことができる。
【０００７】
本形態のメール配信装置は、他の宛先へ送信したメールの数に対するフェイル通知を受け取った割合であるフェイルレートを計測するフェイルレート計測部を更に備え、送信部は、返信時間記録部に記録されている返信時間以内に通知されるフェイル通知の数が予め定めた値以下になるように、フェイルレートおよび返信時間に基づいて、他の宛先に対するメールの送信周期を定めてもよい。このようにフェイル通知の数に応じてメールの送信周期を動的に変更することができるので、メール配信装置の輻輳を避けがならメールの送信を行うことができる。
【０００８】
送信部は、フェイルレートよりも高いレートでフェイル通知を受け取った場合に、メールの送信周期を下げてもよい。これにより、フェイルレートが悪化した場合であっても、メール配信装置に輻輳が発生することを避けることができる。
【０００９】
また、送信部は、フェイルレートに基づいて、メール配信の終了時刻を予測して利用者に通知してもよい。これにより本発明のメール配信装置の利用者は、メールの配信が終了する時刻を、予め知ることができる。
【００１０】
或いは、送信部は、フェイル通知を受信した場合に、メールの送信周期を下げてもよい。これにより、輻輳をより確実に避けることができる。
【００１１】
本発明の第二の形態においては、最後にメールの送信に成功した日時をメールの宛先毎に記録しておく送信記録手段、複数の宛先へのメールの配信が指示された場合に、送信記録手段を参照して、最後にメールの送信に成功した日時が所定の期間以内である宛先を選択する宛先選択手段、および宛先選択手段により選択された宛先にメールを送信し、その後に、他の宛先へのメールを送信する送信手段として、メール配信装置を機能させるプログラムを提供する。
【００１２】
送信手段は、他の宛先に対しては、選択された宛先よりも低い周期でメールを送信してもよい。
【００１３】
本形態のプログラムは、メールを宛先に送信することができなかった旨を示すフェイル通知を受信した場合に、メールを送信してから当該フェイル通知を受信するまでにかかった返信時間を記録する返信時間記録手段として更にメール配信装置を機能させ、送信手段は、返信時間記録手段に記録されている返信時間以内に送信されるメールの数が予め定めた数以下になるようにメールを送信してもよい。
【００１４】
送信手段は、返信時間記録手段に記録されている返信時間以内に通知されるフェイル通知の数が予め定めた値以下になるように、フェイルレートおよび返信時間に基づいて、他の宛先に対するメールの送信周期を定めてもよい。
【００１５】
送信手段は、フェイルレートよりも高いレートでフェイル通知を受け取った場合に、メールの送信周期を下げてもよい。
【００１６】
送信手段は、フェイルレートに基づいて、メール配信の終了時刻を予測して利用者に通知してもよい。
【００１７】
本発明の第三の形態においては、最後にメールの送信に成功した日時をメールの宛先毎に記録しておく送信記録ステップと、複数の宛先へのメールの配信が指示された場合に、送信記録ステップによる記録を参照して、最後にメールの送信に成功した日時が所定の期間以内である宛先を選択する宛先選択ステップと、宛先選択ステップにより選択された宛先にメールを送信し、その後に、他の宛先へのメールを送信する送信ステップとを備えるメール送信方法を提供する。
【００１８】
送信ステップは、他の宛先に対しては、選択された宛先よりも低い周期でメールを送信してもよい。
【００１９】
本形態のメール送信方法は、メールを宛先に送信することができなかった旨を示すフェイル通知を受信した場合に、メールを送信してから当該フェイル通知を受信するまでにかかった返信時間を記録する返信時間記録ステップを更に備え、送信ステップは、返信時間記録ステップにより記録されている返信時間以内に送信されるメールの数が予め定めた数以下になるようにメールを送信してもよい。
【００２０】
送信ステップは、返信時間記録ステップにより記録されている返信時間以内に通知されるフェイル通知の数が予め定めた値以下になるように、フェイルレートおよび返信時間に基づいて、他の宛先に対するメールの送信周期を定めてもよい。
【００２１】
送信ステップは、フェイルレートよりも高いレートでフェイル通知を受け取った場合に、メールの送信周期を下げてもよい。
【００２２】
送信ステップは、フェイルレートに基づいて、メール配信の終了時刻を予測して利用者に通知してもよい。
【００２３】
なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションも又発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求にかかる発明を限定するものではなく、又実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の開発手段に必須であるとは限らない。
【００２５】
図１は、本発明の実施形態に係るメールシステム８００の構成の一例を示す。メールシステム８００は、メール配信装置１００、ネットワーク２００および複数のサーバ３００ａ〜ｎを備える。メール配信装置１００および複数のサーバ３００ａ〜ｎのそれぞれは、ネットワーク２００に接続される。
【００２６】
メール配信装置１００は、複数の異なる宛先へメールを送信する。本例のサーバ３００は、例えば、メールを管理するメールサーバや、又は、他のサーバへデータを中継する中継サーバであって、メール配信装置１００が送信したメールを受信、又は中継する。そしてメール配信装置１００から送信したメールの宛先であるメールアドレスの使用が不可能である場合や、メールを受信すべきサーバ３００に不具合がある場合には、メールを宛先へ正しく配信できなった旨を示すフェイル通知が、サーバ３００からメール配信装置１００へ返信される。
【００２７】
ここで、従来のメール配信装置において多数の異なる宛先へメール送信する場合には、例えばメールを送信するべき宛先のリストを予め作成しておき、このリストに従って各宛先へメールを送信する。しかしながら、リストに記録された宛先には、使用が不可能となったメールアドレスが含まれる場合が多い。そして、宛先のリストにこのようなメールアドレスが多数含まれている場合、リストに従ってメールを送ると、使用が有効な宛先へのメールの送信が完了するまでの時間が長くかかるという課題があった。また、リストに使用が不可能なメールアドレスが多数含まれている場合には、リストに従って、一度に大量のメールを送信すると大量のフェイル通知が返信され、メール配信装置に輻輳が生じるという更なる課題があった。そこで本発明では、このような課題を解決するメール配信装置１００を提供することを目的とする。
【００２８】
図２は、メール配信装置１００の詳細な構成の一例を示す。メール配信装置１００は、送信記録部１０、宛先選択部２０、送信部３０、フェイルレート計測部４０、返信時間記録部５０、受信部６０、および記録媒体７０を有する。
【００２９】
送信記録部１０は、複数の、メールの宛先を予め格納しており、最後にメールの送信に成功した日時を、メールの宛先毎に記録している。そして、例えばメール配信装置１００の利用者により複数の宛先へのメールの配信が指示された場合に、宛先選択部２０は、送信記録部１０を参照して、最後にメールの送信に成功した日時が所定の期間以内である宛先を選択する。尚、所定の期間は、例えばメール配信装置１００の利用者により定められる。
【００３０】
送信部３０は、宛先選択部２０により選択された宛先にメールを送信し、その後に、他の宛先へのメールを送信する。このように、本発明のメール配信装置１００は、メールの送信に成功する可能性の高い宛先へ、まずメールを送信するので、使用が有効な宛先へのメールの送信が完了するまでの平均的な待ち時間を、短くすることができる。
【００３１】
また、送信部３０は、他の宛先に対しては、選択された宛先よりも低い周期でメールを送信する。尚、メールを送信する周期とは、メールを送信する時間間隔であり、例えばメール配信装置１００の利用者により、予め定められる。これにより本発明のメール配信装置１００は、フェイル通知が原因で輻輳することを避けることができる。
【００３２】
ここで、本例の送信部３０は、他の宛先へのメールを、所定の個数毎に送信する。この場合、送信部３０は、所定の個数のメールを送信すると、フェイル通知が返信されるまで所定の時間だけ待機し、その後、所定の個数のメールを再び送信する。この動作を繰り返すことにより、送信部３０は、他の宛先へのメールを全て送信する。この場合、送信記録部１０は、送信した全てのメールについて、メールを送信した日時を、メールの宛先毎に記録する。
【００３３】
そして、メールが正しく配信されない場合、受信部６０は、サーバ３００からフェイル通知を受信する。この場合、送信記録部１０は、受信部６０がフェイル通知を受信した日時を、フェイル通知が返信されたメールの宛先に対応づけて記録する。尚、フェイル通知が返信されなかったメールは、メールの送信に成功したメールである。本例の送信記録部１０は、先に記録したメールの送信日時の中で、フェイル通知が返信されなかったメールの宛先に対応づけられた送信日時を、最後のメールの送信に成功した日時として記録する。
【００３４】
また、ここで、使用が不可能となったメールアドレスが、他の宛先に、予想以上に多く含まれている場合や、ネットワーク２００のトラフィックが混雑している場合には、フェイル通知による輻輳を避けるために、メールの送信周期を調整できることが望ましい。そこで、本発明のメール配信装置１００は、更に、メールの送信周期を調節することを目的とする。
【００３５】
フェイル通知を受信部６０が受信した場合に、返信時間記録部５０は、メールを送信してから、フェイル通知を受信するまでにかかった返信時間を記録する。本例の返信時間記録部５０は、送信部３０がメールを送信した時刻と、受信部６０がフェイル通知を受信した時刻の差分を求めることにより返信時間を算出し、算出した返信時間を記録する。
【００３６】
フェイルレート計測部４０は、他の宛先へ送信したメールの数に対するフェイル通知を受け取った割合であるフェイルレートを計測する。この場合、フェイルレート計測部４０は、他の宛先へ送信したメールの個数で、受信部６０が受信したフェイル通知の個数を除することにより、フェイルレートを算出する。本例のフェイルレート計測部４０は、送信部３０により送信された所定の個数のメール毎にフェイルレートを算出する。
【００３７】
そして送信部３０は、返信時間記録部５０に記録されている返信時間以内に通知されるフェイル通知の数が予め定めた値以下になるように、フェイルレートおよび返信時間に基づいて、他の宛先に対するメールの送信周期を定める。本例の送信部３０は、返信時間記録部５０に記録された返信時間の平均値である平均返信時間を算出し、この平均返信時間以内に通知されるフェイル通知の数が、予め定められた値以下になるように、送信周期を定める。この場合、送信部３０は、送信された所定の個数のメール毎に、返信時間の総和を算出し、算出した総和を算出した総和を所定の個数で除することにより平均返信時間を算出する。そして送信部３０は、平均返信時間を、平均返信時間以内に通知される予め定められたフェイル通知の数で除した値に、フェイルレートを乗じることにより、メールの送信周期を算出する。このように、本発明のメール配信装置１００は、フェイル通知の数に応じてメールの送信周期を動的に変更することにより、メール配信装置１００の輻輳を避けがならメールの送信を行うことができる。
【００３８】
また送信部３０は、フェイルレートよりも高いレートでフェイル通知を受け取った場合に、メールの送信周期を下げる。本例の送信部３０は、平均返信時間を、平均返信時間以内に通知される、予め定められたフェイル通知の数で除した値に、フェイルレートを乗じることにより、メールの送信周期を算出するので、フェイルレートが高いレートになると、メールの送信周期は下がる。このように、フェイルレートが悪化した場合であっても、メール配信装置１００に輻輳が発生することを避けながら、メールの送信を行うことができる。
【００３９】
また、更に送信部３０は、フェイルレートに基づいて、メール配信の終了時刻を予測してメール配信装置１００の利用者に通知する。ここで、送信部３０は、送信するべきメールの個数を、フェイルレートを用いて算出した、メールの送信周期で除することによりメールの配信までに要する時間を算出し、この算出した時間をメールの配信を開始した時刻に加算することにより、メールの配信の終了時刻を求める。これにより本発明のメール配信装置１００の利用者は、メールの配信が終了する時刻を、予め知ることができる。
【００４０】
このように本発明のメール配信装置１００は、メールの送信に成功する可能性の高い宛先へ、まずメールを送信するので、使用が有効な宛先へのメールの送信が完了するまでの平均的な待ち時間を短くすることができる。また、送信部３０は、他の宛先に対しては、選択された宛先よりも低い周期でメールを送信するので、フェイル通知が原因で輻輳することを避けることができる。特に、送信部３０は、返信時間記録部５０に記録されている返信時間以内に通知されるフェイル通知の数が予め定めた値以下になるようにメールの送信周期を定めるので、フェイル通知の数に応じてメールの送信周期を動的に変更することができる。そして、メール配信装置１００の輻輳を避けがならメールの送信を行うことができる。更には、フェイルレートよりも高いレートでフェイル通知を受け取った場合に、メールの送信周期を下げるので、フェイルレートが悪化した場合であっても、メール配信装置１００に輻輳が発生することを避けながら、メールの送信を行うことができる。
【００４１】
記録媒体７０は、メール配信装置１００にインストールされて実行されるプログラムとして送信記録手段、宛先選択手段、送信手段、フェイルレート計測手段、および返信時間記録手段を格納する。そして記録媒体７０に格納されるそれぞれの手段は、対応する各部材である、送信記録部１０、宛先選択部２０、送信部３０、フェイルレート計測部４０、および返信時間記録部５０のそれぞれを機能させる。尚、記録媒体７０が格納する各手段が、各部材を機能させる動作は、本図において説明した各部材の動作と同一であるから説明を省略する。ここで、記録媒体７０は、例えばＤＶＤ、ＰＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体記録装置等であってよい。
【００４２】
図３は、送信記録部１０、及び返信時間記録部５０が記録するデータの一例を示す。送信記録部１０は、メールの宛先に対応づけて、メールを送信した日時と、フェイル通知を受信した日時とを記録する。また送信記録部１０は、フェイル通知を受信しなかった宛先に対応づけて記録されたメールの送信日時を、このメールの送信に成功した最後の日時として記録する。返信時間記録部５０は、フェイル通知を受け取ったメールの宛先に対応づけて返信時間を記録する。この場合、返信時間記録部５０は、メールを送信した時刻と、フェイル通知を受信した時刻の差分から算出した返信時間を記録している。
【００４３】
図４は、メール配信装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。宛先選択部２０は、送信記録部１０を参照して、最後にメールの送信に成功した日時が所定の期間以内である宛先を選択する（Ｓ１００）。すると送信部３０は、宛先選択部２０により選択された宛先に、まずメールを送信する（Ｓ１０５）。その後、送信部３０は、他の宛先へのメールを送信する。この場合、送信部３０は、選択された宛先よりも低い周期でメールを送信する（Ｓ１１０）。尚、送信記録部１０は、送信部３０がメールを送信する時刻を、メールの宛先に対応づけて記録する。
【００４４】
図５は、ステップＳ１１０の詳細な動作の一例を示すフローチャートである。他の宛先へのメールを送信する場合、本例の送信部３０は、所定の個数毎に、他の宛先へのメールを送信する（Ｓ２００）。例えば、他の宛先の数が、１万通ある場合、送信部３０は、２００通毎に、他の宛先のメールを送信する。
【００４５】
所定の個数のメールが送信された後に、受信部６０がフェイル通知を受信した場合（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、返信時間記録部５０は、フェイル通知を受信した時刻を記録する。この場合、返信時間記録部５０は、先に記録された、メールが送信された時刻から、フェイル通知を受信した時刻までの時間を算出し、返信時間として記録する（Ｓ２１０）。
【００４６】
フェイルレート計測部４０は、宛先選択部２０が送信したメールの個数で、受信部６０が受信したフェイル通知の個数を除することにより、フェイルレートを計測する（Ｓ２１５）。ここでフェイルレート計測部４０は、計測したフェイルレートを内部に記憶する。また送信部３０は、返信時間記録部５０に記録された返信時間の平均値である平均返信時間を算出し、この平均返信時間以内に通知されるフェイル通知の数が、予め定められた値以下になるように、送信周期を定める（Ｓ２２０）。この場合、本例の送信部３０は、平均返信時間を、平均返信時間以内に通知される、予め定められたフェイル通知の数で除した値に、フェイルレートを乗じることにより、メールの送信周期を算出する。
【００４７】
例えば、フェイルレートの初期値が“０．０５”に設定され、平均返信時間に対して１通の割合以下でフェイル通知を受信するように送信周期が定められていた場合に、送信した２００通のメールに対する平均返信時間が２秒であった場合には、送信部３０は、２秒（平均返信時間）÷１通（平均返信時間以内に通知される、予め定められたフェイル通知の数）×０．０５（フェイルレート）の計算により、メールの送信周期を“０．１秒”に定める。
【００４８】
ここで、フェイルレート計測部４０によって計測されたフェイルレートが、予め定められた値よりも高い場合（Ｓ２２５：ＹＥＳ）、送信部３０は、メールの送信周期を下げる（Ｓ２３０）。本例の送信部３０は、平均返信時間を、平均返信時間以内に通知されるフェイル通知の数で除した値に、フェイルレートを乗じることにより、メールの送信周期を算出するので、フェイルレートの値が高くなると、メールの送信周期は低くなる。例えば、送信した２００通のメールから、１００通のフェイル通知が返信された場合、フェイルレートは、１００（通）÷２００（通）の計算により、“０．５”となり、この値は、フェイルレートの初期値“０．０５”よりも高い。この場合、送信部３０は、２秒（平均返信時間）÷１通（平均返信時間以内に通知される、予め定められたフェイル通知の数）×０．５（フェイルレート）の計算により、メールの送信周期を“１秒”に定める。
【００４９】
また、送信部３０は、メールの配信の終了時刻を、利用者へ通知する（Ｓ２３５）。この場合、送信部３０は、送信するべきメールの個数を、メールの送信周期で除することにより、メールの配信までに要する時間を算出し、メールの配信を開始した時刻に加算することにより、メールの配信の終了時刻を求める。
【００５０】
また、フェイルレートが、予め定められた値よりも低い場合には（Ｓ２２５：ＮＯ）、本フローチャートは、ステップＳ２３０の動作を行わずにステップＳ２３５へ進む。ここで、全ての他の宛先へのメールを送信していない場合（Ｓ２４０：ＮＯ）、本フローチャートはステップＳ２００へ戻り、ステップＳ２００からステップＳ２３５までの動作を行う。２００通毎に、１万通のメールを送信する場合には、ステップＳ２００からステップＳ２３５までの動作を５０回繰り返す。そして、これらの各動作を繰り返す場合、ステップＳ２１５において記録しておいたフェイルレートよりも、次に繰り返されたステップＳ２１５において計測されたフェイルレートの方が高い場合に（Ｓ２２５：ＹＥＳ）、送信部３０は、メールの送信周期を下げる（Ｓ２３０）。
【００５１】
そして、全てのメールの送信が終了した場合（Ｓ２４０：ＹＥＳ）、送信記録部１０は、フェイル通知を受け取らなかったメールの宛先に対応づけて格納された送信日時を、メールの送信に成功した日時として記録する（Ｓ２４５）。以上で本フローチャートを終了する。
【００５２】
尚、本例の送信部３０は、フェイルレート計測部４０が計測したフェイルレートよりも高いレートでフェイル通知を受け取った場合に、メールの送信周期を下げたが、より簡易には、フェイル通知を受け取った場合に、メールの送信周期を下げてもよい。この場合、送信部３０は、それまでのメールの送信周期に対して、予め定められた割合だけ、メールの送信周期を下げる。例えば、送信部３０は、メールの送信周期をそれまでの送信周期の２分の１の周期にすることにより、メールの送信周期を下げる。これにより、メール配信装置１００に輻輳が生じることを防ぐことができる。
【００５３】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることができることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施形態に係るメールシステム８００の構成の一例を示す図である。
【図２】メール配信装置１００の詳細な構成の一例を示す図である。
【図３】送信記録部１０、及び返信時間記録部５０が記録するデータの一例を示す。
【図４】メール配信装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】ステップＳ１１０の詳細な動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１０・・・送信記録部、２０・・・宛先選択部、３０・・・送信部、４０・・・フェイルレート計測部、５０・・・返信時間記録部、６０・・・受信部、７０・・・記録媒体、１００・・・メール配信装置、２００・・・ネットワーク、３００ａ〜ｎ・・・サーバ、８００・・・メールシステム
【図１】
2005339090.tif 000003
【図２】
2005339090.tif 000004
【図３】
2005339090.tif 000005
【図４】
2005339090.tif 000006
【図５】
2005339090.tif 000007