(57)【要約】【課題】  諸収差が良好に補正され、小型化及び薄型化を図りつつも、高い光学性能を実現することができる撮像レンズを提供し、また、このような撮像レンズを有する撮像装置を提供する。【解決手段】  物体側より像側に向けて順に、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズＬ１、開口絞りＳ、正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第２レンズＬ２、及び、負の屈折力を有し少なくとも一方の面が非球面となされ像側に凹面を向けた第３レンズＬ３が配列されて構成され、第１レンズＬ１の焦点距離をｆ１、第２レンズＬ２の焦点距離をｆ２としたとき、下記の条件式が満足される。  １０＞（ｆ１／ｆ２）＞１．５【選択図】  図１
2005352471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側に向けて順に、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズ、開口絞り、正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第２レンズ、及び、負の屈折力を有し少なくとも一方の面が非球面となされ像側に凹面を向けた第３レンズが配列されて構成されており、
第１レンズの焦点距離をｆ１、第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、下記の条件式（１）が満足されていることを特徴とする撮像レンズ。
１０＞（ｆ１／ｆ２）＞１．５  ・・・（１）
【請求項２】
前記第３レンズは、像側に向けた凹面が非球面となっており、この非球面は、レンズ中心部では負の屈折力を有し、周辺部では正の屈折力を有する
ことを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第３レンズは、物体側に向けた面が非球面となっており、この非球面は、レンズ中心部では正の屈折力を有し、周辺部では負の屈折力を有する
ことを特徴とする請求項１、または、請求項２記載の撮像レンズ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の撮像レンズと、
前記撮像レンズの像面に撮像面を配置した撮像素子と
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像素子と組み合わせて使用するのに好適な撮像レンズ及びこの撮像レンズを有する撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、固体撮像素子（例えば、ＣＣＤ）などの撮像素子を用いて構成された撮像装置を備えた種々の情報機器が提案されている。このような情報機器としては、例えば、いわゆるデジタルカメラや携帯電話装置として構成されている。このような情報機器において用いられる撮像装置は、撮像素子と、この撮像素子の撮像面に物体（被写体）の像を結像させる撮像レンズとを有して構成されている。
【０００３】
そして、この撮像装置においては、撮像素子における画素数の増大及び高密度化が図られることに伴い、撮像レンズには、高解像度をはじめとする高い光学性能が要求されるに至っている。
【０００４】
また、特に携帯に適した小型の情報機器において使用される撮像装置においては、撮像レンズに対しては、小型化及び薄型化も要求されることとなる。
【０００５】
このように、高い光学性能を有しながら、小型化及び薄型化が図られた撮像レンズを実現するためには、２枚以下のレンズ構成を採用するよりも、３枚構成のレンズ構成を採用することが有望であることが知られている。また、非球面を有するレンズを適宜採用することにより、高い光学性能を維持することができることが知られている。例えば、特許文献１及び特許文献２には、物体側より像側に向けて順に、正−正−負の屈折力配置を有する３枚構成の撮像レンズが記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３２２７９２公報
【特許文献２】特許第３５２１３３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載された撮像レンズにおいては、近年において要求されている高い光学性能を実現することが困難である。
【０００８】
すなわち、本願発明者は、これら従来の撮像レンズについて、最大像高を２．５ｍｍで正規化し、空間周波数１００lp／ｍｍ（linepair／mm）乃至２００lp／ｍｍについて、焦点位置近傍におけるＭＴＦ（Modulation Transfer Function：伝達関数）のピーク値及びＭＴＦの光軸方向についての変化特性を確認した。なお、ＭＴＦは、光学系の性能評価方法の一つであり、単一空間周波数の物体を光学系を通して結像させたときの像における変調度（コントラスト）を表したものである。
【０００９】
ここで、最大像高を２．５ｍｍで正規化するのは、この像高が、いわゆる「１／３．６型」固体撮像素子の四隅部における像高に相当するからである。なお「１／３．６型」固体撮像素子は、近年、画素数が１３０万程度のものが作製されている。今後は、「１／４．５型」乃至「１／２．７型」の固体撮像素子において、画素数が２００万乃至３００万程度のものが作製されると推測される。
【００１０】
この確認の結果、前述の従来の撮像レンズにおいては、球面収差、コマ収差、非点収差等が残存していることにより、焦点位置近傍におけるＭＴＦのピーク値が充分に高くないとともに、また、各像高についてのＭＴＦのピーク位置が光軸方向について一致していないことが判明した。すなわち、前述の従来の撮像レンズにおいては、近年において要求されている高い光学性能を実現することが困難である。
【００１１】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みて提案されるものであって、諸収差が良好に補正され、小型化及び薄型化を図りつつも、高い光学性能を実現することができる撮像レンズ及びこのような撮像レンズを有する撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述の課題を解決するため、本発明に係る撮像レンズは、以下の構成を有するものである。
【００１３】
〔構成１〕
物体側より像側に向けて順に、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズ、開口絞り、正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第２レンズ、及び、負の屈折力を有し少なくとも一方の面が非球面となされ像側に凹面を向けた第３レンズが配列されて構成されており、第１レンズの焦点距離をｆ１、第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、下記の条件式（１）が満足されていることを特徴とするものである。
１０＞（ｆ１／ｆ２）＞１．５  ・・・（１）
【００１４】
また、この撮像レンズにおいては、下記の条件式（２）が満足されていることがより好ましい。
６．０＞（ｆ１／ｆ２）＞２．０  ・・・（２）
【００１５】
〔構成２〕
また、この撮像レンズは、〔構成１〕を有する撮像レンズにおいて、第３レンズの像側に向けた凹面を非球面とし、この非球面を、レンズ中心部では負の屈折力を有し、周辺部では正の屈折力を有するものとすることが好ましい。
【００１６】
〔構成３〕
さらに、この撮像レンズは、〔構成１〕、または、〔構成２〕を有する撮像レンズにおいて、第３レンズの物体側に向けた面を非球面とし、この非球面を、レンズ中心部では正の屈折力を有し、周辺部では負の屈折力を有するものとすることが好ましい。
【００１７】
〔構成４〕
そして、本発明に係る撮像装置は、〔構成１〕乃至〔構成３〕のいずれかを有する撮像レンズと、この撮像レンズの像面に撮像面を配置した撮像素子とを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、前述の〔構成１〕を有することにより、明るく、画角が広く、高解像度を有する小型の撮像レンズを提供することができる。この撮像レンズは、小型の撮像素子と組み合わせて使用することに好適な光学性能を有するものである。
【００１９】
また、本発明は、〔構成２〕を有することにより、軸外光線の像面への入射角を小さくして、射出瞳位置を像面から遠ざけることができる。すなわち、この撮像レンズは、固体撮像素子の特性から要求される像面から遠い射出瞳位置を確保でき、固体撮像素子と組み合わせて使用する撮像レンズとして好ましい特性を有するものである。
【００２０】
さらに、本発明は、〔構成３〕を有することにより、諸収差の補正がより容易となり、高解像度を有する小型の撮像レンズを提供することができる。
【００２１】
本発明に係る撮像レンズは、例えば、最大像高を２．５ｍｍで正規化し、空間周波数１００lp／ｍｍ乃至２００lp／ｍｍについて、焦点位置近傍におけるＭＴＦ（Modulation Transfer Function：伝達関数）のピーク値及びＭＴＦの光軸方向についての変化特性を確認すると、球面収差、コマ収差、非点収差等が良好に補正されていることにより、焦点位置近傍におけるＭＴＦのピーク値が充分に高く、また、各像高についてのＭＴＦのピーク位置が光軸方向についてよく一致している。そして、この撮像レンズにおいては、像面から遠い射出瞳位置を確保できるので、固体撮像素子と組み合わせて小型の撮像装置を構成することができる。
【００２２】
そして、本発明は、〔構成４〕を有することにより、撮像レンズにおける諸収差が良好に補正され、また、像面から遠い射出瞳位置が確保されているので、撮像素子として固体撮像素子を用いて、小型で、かつ、高性能の撮像装置を提供することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明の実施例１における撮像レンズの構成を示す断面図である。
【００２５】
図４は、本発明の実施例２における撮像レンズの構成を示す断面図である。
【００２６】
図７は、本発明の実施例３における撮像レンズの構成を示す断面図である。
【００２７】
図１０は、本発明の実施例４における撮像レンズの構成を示す断面図である。
【００２８】
本発明に係る撮影レンズは、図１、図４、図７及び図１０に示すように、物体側より像側に向けて順に、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズＬ１、開口絞りＳ、正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第２レンズＬ２、負の屈折力を有し少なくとも一方の面が非球面となされ像側に凹面を向けた第３レンズＬ３、及び、フィルタ２が配列されて構成されている。
【００２９】
この撮像レンズの像面には、例えば、撮像素子の撮像面が配置される。このように、この撮像レンズと、この撮像レンズの像面に撮像面を位置させた撮像素子とにより、撮像装置が構成される。
【００３０】
ここで、フィルタ２は、撮像素子への赤外線の入射を防ぐための赤外線カットフィルタや、モアレ縞の発生を防ぐためのローパスフィルタ、あるいは、撮像素子のカバーガラス等であって、これらが単独で、もしくは、組み合わせられて配置されたものである。なお、フィルタ２としてこれら種々のフィルタを組み合わせて配置する場合には、各フィルタを互いに空気層を隔てて配置してもよく、また、各フィルタを互いに接合させて配置してもよい。
【００３１】
この撮像レンズにおいては、第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２は、ともに正の屈折力を有しており、これら各レンズＬ１，Ｌ２の屈折力を適宜に大きくすることにより、レンズの全長を小さくすることができる。
【００３２】
また、この撮像レンズにおいては、第１レンズＬ１が、物体側に凸面を向けたメニスカス形状となっており、第２レンズＬ２が、屈折力の強い凸面を像側に向けていることにより、軸外収差、特に、コマ収差が良好に補正される。
【００３３】
そして、この撮像レンズにおいては、第１レンズＬ１の焦点距離をｆ１、第２レンズＬ２の焦点距離をｆ２としたとき、下記の条件式（１）が満足されている。この撮像レンズにおいては、条件式（１）が満足されていることによって、絞りＳよりも物体側に配置した第１レンズＬ１のパワー負担を減らし、この第１レンズＬ１を、より収差補正に有効に機能させることができるので、結果として、要求される光学性能を得ることができる。
【００３４】
１０＞（ｆ１／ｆ２）＞１．５  ・・・（１）
また、この撮像レンズにおいては、下記の条件式（２）が満足されていることがより好ましい。
【００３５】
６．０＞（ｆ１／ｆ２）＞２．０  ・・・（２）
さらに、第１レンズＬ１の収差補正能力をより十分なものとするためには、第１レンズＬ１は、少なくとも一方の面が、好ましくは両面が、非球面となされていることが好ましい。また、第２レンズＬ２についても、少なくとも一方の面が、好ましくは両面が、非球面となされていることが好ましい。
【００３６】
そして、第３レンズＬ３は、負の屈折力を有し、少なくとも一方の面が非球面となされ、像側に凹面を向けていることにより、各像高の像位置を、光軸方向について揃える機能を有している。なお、この第３レンズＬ３は、両面が非球面となされていることがより好ましい。
【００３７】
さらに、この第３レンズＬ３は、像側の面が非球面となされ、この像側の面が、レンズ中心部では負の屈折力を有し、周辺部では正の屈折力を有する形状となされることにより、軸外光線の像面への入射角を小さくする機能を有する。軸外光線の像面への入射角が小さくなると、射出瞳位置が像面から遠ざかる効果が得られる。すなわち、この撮像レンズは、固体撮像素子の特性から要求される像面から遠い射出瞳位置を確保できるため、「１／４．５型」乃至「１／２．７型」の固体撮像素子と組み合わせて撮像装置を構成する撮像レンズとして好適である。
【００３８】
また、第３レンズＬ３は、物体側の面が非球面となされ、この物体側の面が、レンズ中心部では正の屈折力を有し、周辺部では負の屈折力を有する形状とすることもできる。
【００３９】
この撮像レンズにおいて、第１乃至第３レンズＬ１，Ｌ２，Ｌ３をなす素材としては、合成樹脂材料（プラスチック）、ガラスなど、適切な光学材料を用いることができる。例えば、これらレンズＬ１，Ｌ２，Ｌ３の素材の光学恒数としては、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における屈折率Ｎｄが１．４乃至２．０、ｄ線におけるアッベ数νｄが２０乃至８５の範囲のものが好ましい。また、これらレンズＬ１，Ｌ２，Ｌ３の素材としては、入手の容易性や製造コストの観点からは、屈折率Ｎｄが１．５乃至１．９、アッベ数νｄが２０乃至６５の範囲のものがより好ましい。
【００４０】
なお、第１及び第２レンズＬ１，Ｌ２については、例えば、Ｎｄが１．６乃至２．０程度の高屈折率のガラス素材を用いることにより、各面の曲率を過度に大きくせずに、必要な屈折力を得ることができる。また、第２レンズＬ２については、強い正のパワーを担っているため、高屈折率のガラス素材を用いることが好ましい。このような高屈折率のガラス素材を用いることにより、各レンズＬ１，Ｌ２の各面の曲率を過度に大きくしないようにすれば、成形型加工及びこの成形型を用いた成形を容易とすることができる。
【００４１】
また、第３レンズＬ３についても、高屈折率、かつ、アッベ数νｄが２０乃至５０程度の高分散のガラス素材を用いることにより、例えば、後述する実施例１に示すような、良好な光学性能を有する撮像レンズを構成することができる。
【００４２】
なお、第１乃至第３レンズＬ１，Ｌ２，Ｌ３は、精密モールドプレスにより成形することができる。第１乃至第３レンズＬ１，Ｌ２，Ｌ３を精密モールドプレスにより成形すれば、これら各レンズＬ１，Ｌ２，Ｌ３の成形に際して、各レンズの第１面と第２面とのシフト量を１０μｍ以下、第１面と第２面との軸の傾き（成形ティルト）を２分以内とすることが可能であり、高い撮像性能を有する撮像レンズを構成することができる。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明に係る実施例を挙げることにより、具体的に説明する。なお、本発明は、これら実施例の構成に限定されるものではない。
【００４４】
以下の各実施例の説明において使用される記号は、下記の通りである。
Ｒ：屈折面の曲率半径〔ｍｍ〕
Ｄ：屈折面の軸上面間隔〔ｍｍ〕
Ｎｄ：レンズ素材のｄ線における屈折率
νｄ：レンズ素材のｄ線におけるアッベ数
ｆ：レンズ全系の焦点距離〔ｍｍ〕
Ｆ：Ｆナンバー
２Ｙ：イメージサイズ（Ｙ：最大像高）〔ｍｍ〕
【００４５】
また、非球面の形状は、面と光軸との交点を原点とし、光軸方向をＺ軸とした直交座標系において、下記の非球面式で表される。
Ｚ＝Ｃｈ２／〔１＋√｛１−（１＋Ｋ）Ｃ２ｈ２｝〕＋Ａ４ｈ４＋Ａ６ｈ６＋Ａ８ｈ８＋Ａ１０ｈ１０＋Ａ１２ｈ１２＋Ａ１４ｈ１４
【００４６】
ただし、この非球面式における記号は、下記の通りである。
ｈ＝√（Ｘ２＋Ｙ２）
Ｃ：近軸曲率（Ｃ＝１／Ｒ）
Ｋ：円錐定数
Ａ４〜Ａ１４：第４次乃至第１４次の非球面係数
【００４７】
〔実施例１〕
本発明の実施例１におけるレンズデータを下記の〔表１〕に示す。
【００４８】
【表１】
2005352471.tif 000003
【００４９】
なお、この実施例１においては、第１２次及び第１４次の非球面係数Ａ１２，Ａ１４は、０である。
【００５０】
図１は、本発明の実施例１における撮像レンズの構成を示す断面図である。
【００５１】
この実施例１における撮像レンズでは、第１レンズＬ１の焦点距離をｆ１、第２レンズＬ２の焦点距離をｆ２としたとき、下記のように、前述の条件式（１）が満足されている。
【００５２】
（ｆ１／ｆ２）＝５．８２
なお、この実施例１における撮像レンズにおいて、１面（第１レンズの物体側の面）の曲率半径ｒ１と２面（第１レンズの像側の面）の曲率半径ｒ２との比は、以下のように、約０．５５７である。
【００５３】
（ｒ１／ｒ２）＝（３．９９４６／７．１７７４）≒０．５５７
図２は、本発明の実施例１における撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差（実線がサジタル、破線がメリディオナル）、歪曲収差及びメリディオナルコマ収差）（最大像高を２．５ｍｍで正規化）である。なお、図２中の球面収差を示すグラフにおいては、実線がｇ線（４３５．８ｎｍ）における球面収差、破線がｄ線（５８７．６ｎｍ）における球面収差を示している。
【００５４】
この実施例１における撮像レンズにおいては、図２に示すように、諸収差が良好に補正されており、高解像度を有する小型撮像素子と組み合わせて撮像装置を構成する撮像レンズとして好適である。
【００５５】
図３は、本発明の実施例１における撮像レンズの焦点位置近傍におけるＭＴＦを示すグラフである。
【００５６】
この撮像レンズは、最大像高を２．５ｍｍで正規化し、空間周波数１００lp／ｍｍについて、焦点位置近傍におけるＭＴＦ（Modulation Transfer Function：伝達関数）のピーク値及びＭＴＦの光軸方向についての変化特性を確認すると、球面収差、コマ収差、非点収差等が良好に補正されていることにより、図３に示すように、焦点位置近傍におけるＭＴＦのピーク値が充分に高く、また、各像高についてのＭＴＦのピーク位置が光軸方向についてよく一致している。なお、この図３において、実線は空間周波数１００lp／ｍｍの像高０ｍｍにおけるＭＴＦを示し、破線は像高２．５ｍｍにおけるサジタル方向についてのＭＴＦを示し、一点鎖線は像高２．５ｍｍにおけるメリディオナル方向についてのＭＴＦを示している。
【００５７】
したがって、この撮像レンズにおいては、像面から遠い射出瞳位置を確保できるので、「１／４．５型」乃至「１／２．７型」の固体撮像素子と組み合わせて小型の撮像装置を構成することができる。
【００５８】
なお、この実施例１における撮像レンズにおいて、第１乃至第３レンズＬ１，Ｌ２，Ｌ３の有効直径が最大値となる面は、７面（第３レンズＬ３の像側の面）であり、この有効直径は、φ４．４９ｍｍ以上となる。この場合において、第３レンズＬ３の像側の面の有効半径をＨとし、この面の接平面が光軸に垂直となる点（非球面頂点以外）の光軸からの高さをＤＺ０とすると、ＤＺ０≒０．６９０Ｈとなる。また、この有効直径は、固体撮像素子と撮像レンズとの軸ずれ等の製造誤差を考慮すると、φ４．９ｍｍ程度としてもよい。
【００５９】
〔実施例２〕
本発明の実施例２におけるレンズデータを下記の〔表２〕に示す。
【００６０】
【表２】
2005352471.tif 000004
【００６１】
図４は、本発明の実施例２における撮像レンズの構成を示す断面図である。
【００６２】
この実施例２における撮像レンズでは、第１レンズＬ１の焦点距離をｆ１、第２レンズＬ２の焦点距離をｆ２としたとき、下記のように、前述の条件式（１）が満足されている。
【００６３】
（ｆ１／ｆ２）＝２．５２
なお、この実施例２における撮像レンズにおいて、１面（第１レンズの物体側の面）の曲率半径ｒ１と２面（第１レンズの像側の面）の曲率半径ｒ２との比は、以下のように、約０．５００である。
【００６４】
（ｒ１／ｒ２）＝（２．５１１４／５．０２１９）≒０．５００
図５は、本発明の実施例２における撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差（実線がサジタル、破線がメリディオナル）、歪曲収差及びメリディオナルコマ収差）（最大像高を２．５ｍｍで正規化）である。なお、図５中の球面収差を示すグラフにおいては、実線がｇ線（４３５．８ｎｍ）における球面収差、破線がｄ線（５８７．６ｎｍ）における球面収差を示している。
【００６５】
この実施例２における撮像レンズにおいては、図５に示すように、諸収差が良好に補正されており、高解像度を有する小型撮像素子と組み合わせて撮像装置を構成する撮像レンズとして好適である。
【００６６】
図６は、本発明の実施例２における撮像レンズの焦点位置近傍におけるＭＴＦを示すグラフである。
【００６７】
この撮像レンズは、最大像高を２．５ｍｍで正規化し、空間周波数１００lp／ｍｍについて、焦点位置近傍におけるＭＴＦ（Modulation Transfer Function：伝達関数）のピーク値及びＭＴＦの光軸方向についての変化特性を確認すると、球面収差、コマ収差、非点収差等が良好に補正されていることにより、図６に示すように、焦点位置近傍におけるＭＴＦのピーク値が充分に高く、また、各像高についてのＭＴＦのピーク位置が光軸方向についてよく一致している。なお、この図６において、実線は空間周波数１００lp／ｍｍの像高０ｍｍにおけるＭＴＦを示し、破線は像高２．５ｍｍにおけるサジタル方向についてのＭＴＦを示し、一点鎖線は像高２．５ｍｍにおけるメリディオナル方向についてのＭＴＦを示している。
【００６８】
したがって、この撮像レンズにおいては、像面から遠い射出瞳位置を確保できるので、「１／４．５型」乃至「１／２．７型」の固体撮像素子と組み合わせて小型の撮像装置を構成することができる。
【００６９】
なお、この実施例２における撮像レンズにおいて、第１乃至第３レンズＬ１，Ｌ２，Ｌ３の有効直径が最大値となる面は、７面（第３レンズＬ３の像側の面）であり、この有効直径は、φ３．８２ｍｍ以上となる。この場合において、第３レンズＬ３の像側の面の有効半径をＨとし、この面の接平面が光軸に垂直となる点（非球面頂点以外）の光軸からの高さをＤＺ０とすると、ＤＺ０≒０．５５５Ｈとなる。また、この有効直径は、固体撮像素子と撮像レンズとの軸ずれ等の製造誤差を考慮すると、φ４．０ｍｍ程度としてもよい。
【００７０】
〔実施例３〕
本発明の実施例３におけるレンズデータを下記の〔表３〕に示す。
【００７１】
【表３】
2005352471.tif 000005
【００７２】
なお、この実施例３においては、第１２次及び第１４次の非球面係数Ａ１２，Ａ１４は、０である。
【００７３】
図７は、本発明の実施例３における撮像レンズの構成を示す断面図である。
【００７４】
この実施例３における撮像レンズでは、第１レンズＬ１の焦点距離をｆ１、第２レンズＬ２の焦点距離をｆ２としたとき、下記のように、前述の条件式（１）が満足されている。
【００７５】
（ｆ１／ｆ２）＝５．１７
なお、この実施例３における撮像レンズにおいて、１面（第１レンズの物体側の面）の曲率半径ｒ１と２面（第１レンズの像側の面）の曲率半径ｒ２との比は、以下のように、約０．６６４である。
【００７６】
（ｒ１／ｒ２）＝（３．３７３８／５．０８００）≒０．６６４
図８は、本発明の実施例３における撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差（実線がサジタル、破線がメリディオナル）、歪曲収差及びメリディオナルコマ収差）（最大像高を２．５ｍｍで正規化）である。なお、図８中の球面収差を示すグラフにおいては、実線がｇ線（４３５．８ｎｍ）における球面収差、破線がｄ線（５８７．６ｎｍ）における球面収差を示している。
【００７７】
この実施例３における撮像レンズにおいては、図８に示すように、諸収差が良好に補正されており、高解像度を有する小型撮像素子と組み合わせて撮像装置を構成する撮像レンズとして好適である。
【００７８】
図９は、本発明の実施例３における撮像レンズの焦点位置近傍におけるＭＴＦを示すグラフである。
【００７９】
この撮像レンズは、最大像高を２．５ｍｍで正規化し、空間周波数１００lp／ｍｍについて、焦点位置近傍におけるＭＴＦ（Modulation Transfer Function：伝達関数）のピーク値及びＭＴＦの光軸方向についての変化特性を確認すると、球面収差、コマ収差、非点収差等が良好に補正されていることにより、図９に示すように、焦点位置近傍におけるＭＴＦのピーク値が充分に高く、また、各像高についてのＭＴＦのピーク位置が光軸方向についてよく一致している。なお、この図９において、実線は空間周波数１００lp／ｍｍの像高０ｍｍにおけるＭＴＦを示し、破線は像高２．５ｍｍにおけるサジタル方向についてのＭＴＦを示し、一点鎖線は像高２．５ｍｍにおけるメリディオナル方向についてのＭＴＦを示している。
【００８０】
したがって、この撮像レンズにおいては、像面から遠い射出瞳位置を確保できるので、「１／４．５型」乃至「１／２．７型」の固体撮像素子と組み合わせて小型の撮像装置を構成することができる。
【００８１】
なお、この実施例３における撮像レンズにおいて、第１乃至第３レンズＬ１，Ｌ２，Ｌ３の有効直径が最大値となる面は、７面（第３レンズＬ３の像側の面）であり、この有効直径は、φ３．９０ｍｍ以上となる。この場合において、第３レンズＬ３の像側の面の有効半径をＨとし、この面の接平面が光軸に垂直となる点（非球面頂点以外）の光軸からの高さをＤＺ０とすると、ＤＺ０≒０．７９Ｈとなる。また、この有効直径は、固体撮像素子と撮像レンズとの軸ずれ等の製造誤差を考慮すると、φ４．５ｍｍ程度としてもよい。有効直径をφ４．５ｍｍとすると、ＤＺ０≒０．６９Ｈとなる。
【００８２】
〔実施例４〕
本発明の実施例４におけるレンズデータを下記の〔表４〕に示す。
【００８３】
【表４】
2005352471.tif 000006
【００８４】
図１０は、本発明の実施例４における撮像レンズの構成を示す断面図である。
【００８５】
この実施例４における撮像レンズでは、第１レンズＬ１の焦点距離をｆ１、第２レンズＬ２の焦点距離をｆ２としたとき、下記のように、前述の条件式（１）が満足されている。
【００８６】
（ｆ１／ｆ２）＝２．７２
なお、この実施例４における撮像レンズにおいて、１面（第１レンズの物体側の面）の曲率半径ｒ１と２面（第１レンズの像側の面）の曲率半径ｒ２との比は、以下のように、約０．５０５である。
【００８７】
（ｒ１／ｒ２）＝（３．０７７７／６．０９２５）≒０．５０５
図１１は、本発明の実施例４における撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差（実線がサジタル、破線がメリディオナル）、歪曲収差及びメリディオナルコマ収差）（最大像高を２．５ｍｍで正規化）である。なお、図１１中の球面収差を示すグラフにおいては、実線がｇ線（４３５．８ｎｍ）における球面収差、破線がｄ線（５８７．６ｎｍ）における球面収差を示している。
【００８８】
この実施例４における撮像レンズにおいては、図１１に示すように、諸収差が良好に補正されており、高解像度を有する小型撮像素子と組み合わせて撮像装置を構成する撮像レンズとして好適である。
【００８９】
図１２は、本発明の実施例４における撮像レンズの焦点位置近傍におけるＭＴＦを示すグラフである。
【００９０】
この撮像レンズは、最大像高を２．５ｍｍで正規化し、空間周波数１００lp／ｍｍについて、焦点位置近傍におけるＭＴＦ（Modulation Transfer Function：伝達関数）のピーク値及びＭＴＦの光軸方向についての変化特性を確認すると、球面収差、コマ収差、非点収差等が良好に補正されていることにより、図１２に示すように、焦点位置近傍におけるＭＴＦのピーク値が充分に高く、また、各像高についてのＭＴＦのピーク位置が光軸方向についてよく一致している。なお、この図１２において、実線は空間周波数１００lp／ｍｍの像高０ｍｍにおけるＭＴＦを示し、破線は像高２．５ｍｍにおけるサジタル方向についてのＭＴＦを示し、一点鎖線は像高２．５ｍｍにおけるメリディオナル方向についてのＭＴＦを示している。
【００９１】
したがって、この撮像レンズにおいては、像面から遠い射出瞳位置を確保できるので、「１／４．５型」乃至「１／２．７型」の固体撮像素子と組み合わせて小型の撮像装置を構成することができる。
【００９２】
なお、この実施例４における撮像レンズにおいて、第１乃至第３レンズＬ１，Ｌ２，Ｌ３の有効直径が最大値となる面は、７面（第３レンズＬ３の像側の面）であり、この有効直径は、φ３．９４ｍｍ以上となる。この場合において、第３レンズＬ３の像側の面の有効半径をＨとし、この面の接平面が光軸に垂直となる点（非球面頂点以外）の光軸からの高さをＤＺ０とすると、ＤＺ０≒０．６５７Ｈとなる。また、この有効直径は、固体撮像素子と撮像レンズとの軸ずれ等の製造誤差を考慮すると、φ４．５ｍｍ程度としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の実施例１における撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図２】本発明の実施例１における撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差及びメリディオナルコマ収差）である。
【図３】本発明の実施例１における撮像レンズの焦点位置近傍におけるＭＴＦを示すグラフである。
【図４】本発明の実施例２における撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図５】本発明の実施例２における撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差及びメリディオナルコマ収差）である。
【図６】本発明の実施例２における撮像レンズの焦点位置近傍におけるＭＴＦを示すグラフである。
【図７】本発明の実施例３における撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図８】本発明の実施例３における撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差及びメリディオナルコマ収差）である。
【図９】本発明の実施例３における撮像レンズの焦点位置近傍におけるＭＴＦを示すグラフである。
【図１０】本発明の実施例４における撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図１１】本発明の実施例４における撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差及びメリディオナルコマ収差）である。
【図１２】本発明の実施例４における撮像レンズの焦点位置近傍におけるＭＴＦを示すグラフである。
【符号の説明】
【００９４】
１    撮像レンズ
２    フィルタ
Ｌ１  第１レンズ
Ｌ２  第２レンズ
Ｌ３  第３レンズ
Ｓ    開口絞り
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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