(57)【要約】  【課題】ベルト定着方式を具備する画像形成装置であって、表面凹凸の大きな転写材においても高画質で定着性にも優れた画像を形成することができる画像形成装置及び画像形成方法を提供する。  【解決手段】表面に弾性体層を有する無端ベルトの内側に複数本の回転体を配置し、これら回転体の少なくともその１つの回転体が加熱ローラーＲ３であり、上記無端ベルトの外側に位置する加圧回転体Ｒ２と、上記複数本の回転体のうち上記加圧回転体に上記無端ベルトを介して対向配置する対向回転体Ｒ１とで上記無端ベルトを挾圧し、この無端ベルトと上記加圧回転体により形成されるニップ部によって、平滑度４０Ｓ以下の転写材上のトナー像を加熱定着する定着部を有する画像形成装置であって、ニップ時間が３５〜７５ｍｓ、上記加圧回転体、又は対向回転体はゴム硬度が２０〜４０Ｈｓの弾性層を有しており上記トナーの重量平均粒径が２〜５μｍである画像形成装置。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に弾性体層を有する無端ベルトの内側に複数本の回転体を配置し、これら回転体の少なくともその１つの回転体が加熱ローラーであり、上記無端ベルトの外側に位置する加圧回転体と、上記複数本の回転体のうち上記加圧回転体に上記無端ベルトを介して対向配置する対向回転体とで上記無端ベルトを挾圧し、この無端ベルトと上記加圧回転体により形成されるニップ部によって、平滑度４０Ｓ以下の転写材上のトナー像を加熱定着する定着部を有する画像形成装置であって、
ニップ時間が３５〜７５ｍｓ、上記加圧回転体、又は対向回転体の少なくとも一方はゴム硬度が２０〜４０Ｈｓの弾性層を有しており、かつ上記トナーの重量平均粒径が２〜５μｍであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
加圧回転体がその表面にフッ素樹脂系及び／又はシリコーン樹脂系材料を被覆していることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
対向回転体は弾性層を有し、そのゴム硬度は、加圧回転体の弾性層のゴム硬度よりも小さいことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
トナーの形状係数ＳＦ−１が、１１０〜１５０であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
加熱ローラーが磁性金属から構成され、電磁誘導発生手段からの電磁誘導により加熱されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
電磁誘導発生手段が加熱ローラーから無端ベルトを介して、その外部に設けられており、対向回転体が加熱回転体とは異なることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項７】
加圧回転体に加熱源を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置を使用することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等に用いられ、電子写真、静電記録、静電印刷などによって、画像を得るためのトナー定着方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の定着方法は、いわゆる装置構成が簡易で取扱いが容易な熱ローラー定着方式が採用されている例が多い。しかしながら、上述の従来多用されてきた熱ローラ定着では、（１）熱ローラーが所定温度に達するまでのウエイト時間がある；（２）記録材の通過あるいは他の外的要因で加熱ローラーの温度が変動することによる定着不良やオフセツト現象を防止するために加熱ローラーを最適な温度に維持する必要があり、このためには加熱ローラーあるいは加熱体の熱容量を大きくしなければならない；などの問題があった。
【０００３】
また、一般的に粘性の低いフルカラートナーにおいては、（３）ローラーの曲率のため、オフセットや排紙時のローラーへの巻き付きの問題もあり、離型オイルを塗布することと、そのオイルタンクを備えることが必要であった。これらの問題に対して、ベルト定着方式が提案され、さらにベルト定着でオイルを塗布しない方式（オイルレス方式）や微量塗布の方式が提案されている。近年、この方式は特許文献１（特開平２−１６０２５９号公報）、特許文献２（特開平２−１６１４６２号公報）に開示されるように、ベルト定着とベルト定着に使用できるトナーの組み合わせを考慮して商品化が進められている。
【０００４】
複写機やプリンターは、白黒からフルカラーへの展開が急速になりつつあり、フルカラーの市場は特に拡大している。カラートナーは重ねあわせた２色以上のトナーの混色により発色するが、色再現のよい鮮明なカラー画像を得るためには、トナー同士が十分に溶融されて混色することが必要であり、光沢があることによりさらに鮮明なカラー画像となる。光沢は定着面の平滑性が影響するが、定着面上方からの加圧は平滑性を得る一手段である。ローラー定着方式では、カラートナーの場合、厚みのある弾性体からなるローラーを使用する場合が多く、高い圧力がかかっていることが多い。それに比較すると、ベルト定着方式での加圧は小さく、平滑性を得る手段としての加圧の効果は少ない。このような状況で高光沢を得るためには、トナーはより溶融粘度の低いものを使用する必要があるが、このことはオフセットしやすい方向となる。また、ベルト表面の状態が定着画像の平滑性に大きく影響する。
【０００５】
そこで、体積平均粒径と微粉、粗粉の含有量を規定し、トナー層表面に凸凹をなくしたものが提案されているが［特許文献３（特開平２−１６０２５０号公報）］、転写材の表面が凹凸が大きい場合には、定着性の十分な画像が得られるとは限らない。さらにＯＨＰシート上の画像の表面粗度を規定したものも提案されているが［特許文献４（特開平１１−１２５９４８号公報）］、ＯＨＰシートと紙では表面性が違うため、ＯＨＰシート上の画像の表面粗さを規定しても、紙の表面性によってはオフセット性や光沢性が良好とはいえない。
【特許文献１】特開平２−１６０２５９号公報
【特許文献２】特開平２−１６１４６２号公報
【特許文献３】特開平２−１６０２５０号公報
【特許文献４】特開平１１−１２５９４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、ベルト定着方式を具備する画像形成装置であって、平滑性に優れた転写材はもとより、平滑度が４０Ｓ以下の表面凹凸の大きな転写材においても高画質で定着性に優れた画像を形成することができる画像形成装置及び画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
（１）表面に弾性体層を有する無端ベルトの内側に複数本の回転体を配置し、これら回転体の少なくともその１つの回転体が加熱ローラーであり、上記無端ベルトの外側に位置する加圧回転体と、上記複数本の回転体のうち上記加圧回転体に上記無端ベルトを介して対向配置する対向回転体とで上記無端ベルトを挾圧し、この無端ベルトと上記加圧回転体により形成されるニップ部によって、平滑度４０Ｓ以下の転写材上のトナー像を加熱定着する定着部を有する画像形成装置であって、ニップ時間が３５〜７０ｍｓ、上記加圧回転体、又は対向回転体のいずれか一方はゴム硬度が２０〜４０Ｈｓの弾性層を有しており、かつ上記トナーの重量平均粒径が２〜５μｍであることを特徴とする画像形成装置、
（２）加圧回転体がその表面にフッ素樹脂系及び／又はシリコーン樹脂系材料を被覆している（１）記載の画像形成装置、
（３）対向回転体は弾性層を有し、そのゴム硬度は、加圧回転体の弾性層のゴム硬度よりも小さい（１）記載の画像形成装置、
（４）トナーの形状係数ＳＦ−１が、１１０〜１５０である（１）記載の画像形成装置、
（５）加熱ローラーが、磁性金属から構成され、電磁誘導発生手段からの電磁誘導により加熱される画像形成装置、
（６）電磁誘導発生手段が加熱ローラーから無端ベルトを介して、その外部に設けられており、対向回転体が加熱回転体とは異なる（５）記載の画像形成装置、
（７）加圧回転体に加熱源を有する（１）記載の画像形成装置、
（８）前記（１）〜（７）に記載の画像形成装置を用いる画像形成方法に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の画像形成装置及び画像形成方法により、表面平滑性に優れた転写材は無論のこと、平滑度４０以下の凹凸の大きな転写材を用いた場合にも、高画質で十分な定着性の得られた画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明は、平滑度の高い転写材には何ら問題なく使用できるが、特に平滑度が４０Ｓ以下になるような表面の粗い転写材の場合においても、十分な定着性の得られる画像形成装置、及び画像形成方法である。
転写材の表面性は、平滑度で表すことが出来る。転写材の平滑度は、通常普通紙と言われるものでは、40Ｓより大きく、150Ｓ程度までであるが、この範囲では通常のベルト定着装置でも十分な定着性を得ることが可能である。しかし、平滑度が４０Ｓ以下のような表面の粗い転写材の場合には、定着性が不十分となる。
平滑度が４０Ｓ以下の転写材としては、一部の再生紙や、コットン紙などがあるが、これらに限定されるものではない。
なお、平滑度の測定方法は、ＪＩＳ Ｐ ８１１９ （ 紙及び板紙−ベック平滑度試験機による平滑度試験方法）に準じて行なった。
本発明の画像形成装置においては、紙の平滑度を検知する手段または平滑度を入力する手段を備えてもよい。これらの手段から入力される情報に基づき定着条件を適宜変更してもよい。例えば、より平滑度の低い転写材を用いる場合、ニップ時間をより長くすることができる。
【００１０】
一般に、トナーの粒径が小さくなることにより、静電潜像に忠実な現像が行なわれることで、高い解像力の画像が得られるが、特に凹凸の大きな転写材を用いた場合には、
定着時に小さいトナーには十分なエネルギーがかかり難くなり、定着性が不十分になりやすい。これを解決する為には定着時に高い圧力をかける必要がある。しかし定着時に高い圧力をかけると、定着ユニットの寿命を短くする要因となり好ましくない。これを解決する為に、適切な定着ユニットの条件として、ニップ時間が３５〜７ｍｓ、加圧回転体（又は対向回転体）はゴム硬度が２０〜４０Ｈｓの弾性層を有している必要があることが、明らかになった。
【００１１】
トナー粒径は、本発明の目的を達成する為に、重量平均粒径が２〜５μｍであることが好ましく、２μｍよりも小さい場合には、特に凹凸の大きな転写材を用いた場合に定着性が不十分になる場合があり、逆に５μｍより大きい場合には、ドット再現性が不十分になり、ハーフトン部分の粒状性も悪化して、高精細な画像が得られなくなり、凹凸の大きな転写材を使用した場合には、定着性が悪化する場合がある。
【００１２】
また、本発明の定着部における、対向回転体と無端ベルトを挾圧し、この無端ベルトと加圧回転体により形成されるニップ部の通過時間であるニップ時間が３５〜７０ｍｓであり、加圧回転体又は対向回転体はゴム硬度が２０〜４０Ｈｓの弾性層を有することで、凹凸の大きな転写材を用いた場合にも十分な定着性が得られることが明かになった。
ここで、ニップ時間とは、転写材上のトナー像が、定着ローラーと加圧ローラーの接するニップ部を通過する時間のことであり，このニップ時間が35〜70ｍｓであることで、表面の粗い転写材に小粒径のトナーを定着する場合においても十分な定着性と耐オフセット性が得られる。
ニップ時間が35ｍｓより短い場合には、定着性が不十分になる場合があり、逆に70ｍｓより長い場合には、オフセットが発生する場合がある。また、特にニップ時間が40〜60ｍｓの場合に、更に十分な定着性と耐オフセット性が得られる。
なお、ニップ時間は、ベルトの回転速度と、ニップ幅から算出する。ニップ幅は、紙搬送方向の幅で５〜１５ｍｍとすることが好ましい。
【００１３】
また、加圧回転体又は対向回転体の少なくとも一方はゴム硬度が２０〜４０Ｈｓの弾性層を有することが好ましく、少なくとも一方の回転体の有する弾性層のゴム硬度が２０Ｈｓ未満の場合には、両回転体間の圧力がかかり難く、トナーが転写材に十分に定着しなくなる場合があり、また弾性が低く、機械的強度が弱くなって、回転体自身の寿命が短くなる場合がある。逆にいずれの回転体の有する弾性層のゴム硬度も４０Ｈｓより大きい場合には、ベルト表面を傷つけやすくなってベルトの寿命が短くなる場合がある。
前記ゴム硬度は、スプリング式の硬度計であるデュロメーター（タイプＡ）を用い、JIS K-6253に従って測定した。
また、他方の回転体は、十分な定着性を得る為に、弾性のある回転体に対して適度な加圧状態が付与された状態を維持する必要がある為、ハードタイプもしくはより高いゴム硬度の弾性体を有することが好ましい。例えば、ゴム硬度が４０Ｈｓ以上を有するものが好ましく、さらには５０Ｈｓ以上の弾性体を有するものがより好ましい。
【００１４】
更に、また、加圧回転体の表面にはフッ素系及び又はシリコン系の材料が被覆されていることが好ましく、これによってベルトに超微量のトナーがオフセットした場合などに、そのトナーが加圧回転体に付着することを防止する効果がある。加圧回転体にトナーが付着すると、転写材のコピー画像の裏面がトナーで汚れるなどの問題が発生する。
【００１５】
また特に、対向回転体は弾性層を有し、そのゴム硬度は、加圧回転体の弾性層のゴム硬度よりも小さいことが好ましく、これにより凹凸のある転写材を用いた場合にも十分な定着性が得られ、更に、ニップ部が対抗回転体側に凹んで、定着のニップ形状が加圧回転体側に向く傾向があることから、ベルトから離れようとする方向に転写材が向かい、ベルトに転写材が巻きつくことを防止することが可能となる。
【００１６】
また、トナーの形状係数ＳＦ−１が、１１０〜１５０でより球形に近い形状であることが、定着性に優れる。これは、球形に近いトナーの場合は、トナーに定着時に熱が均一にかかるためと、考えられる。
なお、形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）2／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
また、加熱ローラーが、磁性金属から構成されて電磁誘導により加熱される画像形成装置からなることにより、電磁誘導印加時にベルトを高速で加熱することが可能となり、熱効率が高いなど利点がある。
【００１７】
電磁誘導発生手段及び加熱ローラーは、無端ベルトを介して、加圧回転体と対向回転体の外部に設けられており、加熱源が加圧回転体や対向回転体の内部にあるよりもベルトにかかる熱効率が高まり、均一な定着が可能となる。
すなわち、加熱源が、上記回転体の内部にある場合には、回転体同士を加圧する必要があるため、加熱源の周囲に一定の厚み以上のゴム層などを設ける必要があり、この層により多くの熱が奪われしまうという問題が生じる。これに対して、加熱ローラーは、加圧回転体や対向回転体のような強い耐圧性を有する必要が無く、加熱源の周囲に熱効率を下げる厚い層を設ける必要が無くなる。
【００１８】
更に、電磁誘導発生手段は外部に設けることが、下記の理由から好ましい。すなわち、電磁誘導発生手段を加熱ローラーの内部に設けた場合には、加熱ローラーの径を極端に大きくする必要があり、これに応じて内部保護のために耐圧性を向上させる必要性から、周囲の層を厚くすることが必要となる。この周囲の厚い層により、熱効率が低下してしまう。また、電磁誘導発生手段外部に設けることで、温度制御性、配置の応用性などの利便性が高い。
また、加圧回転体に加熱源を有することにより、表面凹凸の大きな転写材においても転写材の背面から加熱することが可能となり、十分な熱量を均一に付与することが  可能となって、十分な定着性を付与することが可能となる。
【００１９】
本発明の定着方式に使用する定着装置の一例を図１に示す。ここでＲ１は金属製（アルミニウム、鉄等）芯金に弾性体など（シリコンゴムなど）を被覆した定着ローラーであり、Ｒ３は金属性（アルミニウム、鉄、銅、ステンレス等からなるパイプ）芯金からなり内部等に加熱源Ｈを有する加熱ローラーである。Ｓは加熱ローラーＲ３部分に接する定着ベルトＢの表面温度を測定するための温度センサーである。定着ローラーＲ１と加熱ローラーＲ３との間に定着ベルトＢが張設されている。定着ベルトＢは熱容量の小さい構成であり、基体（ニッケルやポリイミドなどの３０から１５０μｍ程度の厚さ）上に、離型層（シリコンゴムで５０から３００μｍの厚さや、フッ素系樹脂で１０から５０μｍ程度の厚さなど）が設けられたものである。また、電磁誘導加熱の場合には、加熱ローラーの内部にまた、磁性金属から構成されるユニットを配置させ、更にベルトの内部には、銀箔などの層を設け、ベルト表面への加熱を行なう。
【００２０】
また、Ｒ２は金属製芯金に弾性体などを被覆した加圧ローラーであり、定着ベルトＢを介して定着ローラーＲ１を下方から押圧することにより、定着ベルトＢと加圧ローラーＲ２との間にニップ部を形成している。また、必要に応じて、Ｒ４は定着ベルトにオイル（シリコーン系のオイル等）を塗布するための、オイルを含浸したオイル塗布ローラーを設ける。そしてＧは、未定着トナー画像Ｔを担持したプリントシートＰ（ペーパー等）を支持するガイドである。また、それぞれの部材の寸法は、必要とされる各種の条件により設定される。なお、これらは一例であり、例えば定着ローラーＲ１や、加圧ローラーＲ２の内部に加熱源を設けることも可能であり、本発明では、この例以外の構成で定着ベルトを使用した定着装置も適用される。
【００２１】
このような定着装置に、特にオイルレスあるいはオイル微量塗布タイプの定着装置においては、トナー中に離型剤を含有し、さらにそれがトナー中に微分散しているものを定着することが好ましい。離型剤が微分散しているトナーにより、定着時に離型剤が染み出しやすく、オイルレス定着装置において、あるいは微量オイル塗布定着装置でオイル塗布効果が少なくなってきた場合においても、トナーのベルト側への転移を抑制することができる。離型剤がトナー中に分散した状態で存在するためには、離型剤と結着樹脂とは相溶しないことが好ましい。また、離型剤がトナーに微分散するためには、例えばトナー製造時の混練の剪断力を利用する方法がある。離型剤の分散状態は、トナーの薄膜切片をＴＥＭで観察することにより判断できる。離型剤の分散径は小さいほうが好ましいが、小さすぎると定着時の染み出しが不十分な場合がある。したがって、倍率１万倍で離型剤が確認できれば、離型剤が分散した状態で存在していると判断する。１万倍で離型剤が確認できない大きさでは、微分散していたとしても、定着時の染み出しが不十分な場合がある。
【００２２】
本発明に用いられるトナーはその材料に関しては公知のものが全て可能である。結着樹脂としては、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂などが挙げられ、これらを単独であるいは混合して使用できる。
【００２３】
着色剤としては公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。使用量は一般にバインダー樹脂１００重量部に対し０．１〜５０重量部である。
【００２４】
本発明においてトナーが離型剤を含有する場合には、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックスなどの天然ワックス、モンタンワックス、パラフィンワックス、サゾールワックス、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、アルキルリン酸エステルなどが単独であるいは混合して使用できる。
【００２５】
本発明においてトナーに必要に応じて帯電制御剤を含有してもよい。帯電制御剤としては、具体的には、モノアゾ染料の金属錯塩、ニトロフミン酸およびその塩、四級アンモニウム塩類、イミダゾール金属錯体や塩類などが用いられ、サリチル酸、ナフトエ塩、ジカルボン酸のＣｏ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ａｌなどの金属錯体や金属塩、アミノ化合物、有機ホウ素塩類、カリックスアレン系化合物、有機染料などが使用できる。これらの中から、カラートナーの場合には、トナーの色調を損なうことない透明色から白色の物質を添加し、負極性もしくは正極性にトナーを安定化付与することが好ましい。
【００２６】
本発明において荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、２〜５重量部の範囲がよい。０．１重量部未満では、トナーの帯電が不足し実用的でない。１０重量部を越える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、キャリアとの静電的吸引力の増大のため、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００２７】
さらに、トナー粒子中への磁性材料の導入には、フェライト、マグネタイト、マグヘマタイト等の酸化鉄類、鉄、コバルト、ニッケル等の金属あるいは、これらと他の金属との合金等の磁性成分を単独または混合して使用することができる。この場合もカラートナーの場合には、色調を損なうことない透明色から白色の物質を選択することが好ましい。
【００２８】
トナー流動性や環境依存性改良のための添加剤として、一般に公知のものを使用することもできる。例えば、酸化亜鉛、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化珪素、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム、チタン酸カルシウム、ジルコン酸ストロンチウム、ジルコン酸カルシウム、チタン酸ランタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、マイカ、ドロマイト等の無機粉末や、これらの疎水化物が単独または混合して使用できる。
【００２９】
この他の添加剤として、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素樹脂微粒子をトナー表面改質剤として使用してもよい。これらは、添加する材料の種類にもよるが、トナー母体粒子１００重量部に対して、およそ０．１〜１０重量部程度を外添し、必要であれば適当な混合機により混合してトナー粒子表面に付着、凝着或いは、トナー粒子間隙で遊離した状態になるよう調整し、用いることができる。
【００３０】
トナー粒子の製造方法としては、上述のような原材料を、二本ロール、二軸押出し混練機、一軸押出し混練機等の、公知の方法で混練し、これを機械式や気流式等の公知の粉砕、分級を行ないトナー母体粒子を作成することができる。また、重合法によってトナー粒子を作成することもできる。造粒法は、これら公知のものに限定されるものではない。
【００３１】
次に、トナー粒子の重量平均粒径の測定方法について説明する。
コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールターエレクトロニクス社製）があげられる。以下に測定方法について述べる。
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）を求めることができる。
【００３２】
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００３３】
＜ＳＦ−１＞
日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用い１０００倍に拡大した２μｍ以上のトナー粒子像を１００個無作為にサンプリングし、その画像情報はインターフェースを介して、例えばニコレ社製画像解析装置（Ｌｕｚｅｘ III）に導入し解析を行なった。
【００３４】
本発明においてはトナー単独で現像剤とし、一成分現像法で現像してもよいし、トナーとキャリアを混合して現像剤とし、二成分現像法で現像してもよい。二成分現像法で使用されるキャリアとしては鉄粉、フェライト、ガラスビーズ等、従来と同様である。なおこれらキャリアは樹脂を被覆したものでもよい。この場合使用される樹脂はポリ弗化炭素、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、フェノール樹脂、ポリビニルアセタール、シリコーン樹脂等である。いずれにしてもトナーとキャリアとの混合割合は、一般にキャリア１００重量部に対しトナー０．５〜６．０重量部程度が適当である。
【００３５】
実施例
次に実施例をあげて本発明をより具体的に説明する。本発明の実施例においては以下の定着装置およびトナーを使用した。
〔定着装置〕
定着装置Ａ
図１に示す定着装置を以下の条件に設定したものである。定着ベルトの標準定着設定温度は１３０℃であるが、定着温度は変更できるものである。
ベルト速度…  ２２２ｍｍ／ｓｅｃ
定着ニップ幅… １０ｍｍ
定着ニップ時間・・・  ４５ｍｓ
定着ローラー（対向回転体）…ローラー外径：Φ４０ｍｍ
（ 内層（中心部）：ステンレス性の芯金φ２４ｍｍ,
表面層：シリコーンゴム発砲体の弾性層で３０Ｈｓ（スプリング式硬度）、厚さ8ｍｍ ）
加圧ローラー…ローラー外径：Φ４０ｍｍ（ 内層（中心部）：空洞（空洞部の径φ３７ｍｍ）、外側に向かって、 厚さ1ｍｍの鉄製の芯金、更にSiゴム層：厚さ0.5ｍｍ（ゴム硬度：７５Ｈｓ）、更に表層がPFAチューブ層；厚さ30μｍ）
加熱ローラー…ローラー外径：Φ３０ｍｍ、中心部にハロゲンヒーター。外層にアルミ製で厚み２ｍｍの層構成
定着ベルト…ベルト径：Φ６０ｍｍ
内層（基体）から表層に向かって下記２層となる。
・基体：約４０μｍ厚のニッケル層
・表層：約１５０μｍのシリコンゴム、表面粗さＲｚ：３．３μｍ
ベルト幅：３１０ｍｍ、
オイル塗布ローラー…オイル塗布量：２ｍｇ／Ａ４サイズ当たり
【００３６】
定着装置Ｂ
定着装置Ａから以下の２つの変更を行なったもの。
（１）オイル塗布量：０．５ｍｇ／Ａ４サイズ当たり
（２）定着ベルトの離型層を約５０μｍのフッ素樹脂、表面粗さ６．０μｍに変更
【００３７】
定着装置Ｃ
図２に本発明に関連するベルト誘導加熱の定着装置の例を示す。
図２に示す定着装置は、誘導加熱手段６の電磁誘導により加熱される加熱ローラ１と、加熱ローラ１と平行に配置された定着ローラ２（対向回転体）と、加熱ローラ１と定着ローラ２とに張け渡され、加熱ローラ１により加熱されるとともに少なくともこれらの何れかのローラの回転により矢印Ａ方向に回転する無端帯状の耐熱性ベルト（トナー加熱媒体）３と、ベルト３を介して定着ローラ２に圧接されるとともにベルト３に対して順方向に回転する加圧ローラ４（加圧回転体）とから構成されている。
【００３８】
加熱ローラ１はたとえば鉄、コバルト、ニッケルまたはこれら金属の合金等の中空円筒状の磁性金属部材からなり、外径をたとえば20〜40ｍｍ、肉厚をたとえば0.3〜1.0ｍｍとして、低熱容量で昇温の速い構成となっている。
【００３９】
定着ローラ２（対向回転体）は、たとえばステンレススチール等の金属製の芯金２ａと、耐熱性を有するシリコーンゴムをソリッド状または発泡状にして芯金２ａを被覆した弾性部材２ｂとからなる。そして、加圧ローラ４からの押圧力でこの加圧ローラ４と定着ローラ２との間に所定幅の接触部を形成するために外径を20〜40ｍｍ程度として加熱ローラ１より大きくしている。弾性部材２ｂはその肉厚を4〜6ｍｍ程度としている。この構成により、加熱ローラ１の熱容量は定着ローラ２の熱容量より小さくなるので、加熱ローラ１が急速に加熱されてウォームアップ時間が短縮される。
【００４０】
加熱ローラ１と定着ローラ２とに張り渡されたベルト３は、誘導加熱手段６により加熱される加熱ローラ１との接触部位Ｗ１で加熱される。そして、ローラ１，２の回転によってベルト３の内面が連続的に加熱され、結果としてベルト全体に渡って加熱される。
また、ベルト３の構成は以下の通りである。
内層から表層に向かって下記４層となる。
・基体（樹脂層：ポリイミド（ＰＩ）樹脂等）
・発熱層（導電材料として、Ni、Ａｇ，ＳＵＳ等）：３ａ
・中間層（弾性層で均一定着を狙う）：3ｂ
・表層（離型層）（弗素樹脂材料で、離型効果とオイルレスを狙う）：3ｃ
【００４１】
離型層３ｂの厚さとしては、10μｍから300μｍ程度が望ましく、特に200μｍ程度が望ましい。このようにすれば、記録材１１上に形成されたトナー像Ｔをベルト３の表層部が十分に包み込むため、トナー像Ｔを均一に加熱溶融することが可能になる。
離型層３ｂの厚さ、即ち表面離型層は経時耐磨耗性を確保するためには最低10μｍは必要である。
また、離型層３ｂの厚さが300μｍよりも大きい場合には、ベルト３の熱容量が大きくなってウォームアップにかかる時間が長くなる。さらに加えて、トナー定着工程においてベルト表面温度が低下しにくくなって、定着部出口における融解したトナーの凝集効果が得られず、ベルトの離型性が低下してトナーがベルトに付着する、いわゆるホットオフセットが発生する。
【００４２】
なお、ベルト３の基材として、上記金属からなる発熱層３ａの代わりに、フッ素系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂などの耐熱性を有する樹脂層を用いてもよい。
加圧ローラ４は、たとえば銅またはアルミ等の熱伝導性の高い金属製の円筒部材からなる芯金４ａと、この芯金４ａの表面に設けられた耐熱性およびトナー離型性の高い弾性部材４ｂとから構成されている。芯金４ａには上記金属以外にＳＵＳを使用しても良い。
【００４３】
加圧ローラ４はベルト３を介して定着ローラ２を押圧して定着ニップ部Ｎを形成しているが、本実施の形態では、加圧ローラ４の硬度を定着ローラ２に比べて硬くすることによって、加圧ローラ４が定着ローラ２（及びベルト３）へ食い込む形となり、この食い込みにより、記録材１１は加圧ローラ４表面の円周形状に沿うため、記録材１１がベルト３表面から離れやすくなる効果を持たせている。この加圧ローラ４の外径は定着ローラ２と同じ20〜40ｍｍ程度であるが、肉圧は0.5〜2.0ｍｍ程度で定着ローラ２より薄く構成されている。
【００４４】
電磁誘導により加熱ローラ１を加熱する誘導加熱手段６は、図２に示すように、磁界発生手段である励磁コイル７と、この励磁コイル７が巻き回されたコイルガイド板８とを有している。コイルガイド板８は加熱ローラ１の外周面に近接配置された半円筒形状をしており、励磁コイル７は長い一本の励磁コイル線材をこのコイルガイド板８に沿って加熱ローラ１の軸方向に交互に巻き付けたものである。なお、励磁コイル７は、発振回路が周波数可変の駆動電源（図示せず）に接続されている。
励磁コイル７の外側には、フェライト等の強磁性体よりなる半円筒形状の励磁コイルコア９が、励磁コイルコア支持部材１０に固定されて励磁コイル７に近接配置されている。
【００４５】
以上の構成の中で、具体例として、以下の条件を設定した。
定着ローラ；外径φ38ｍｍ（内層（中心部）：ステンレス性の芯金φ28ｍｍ、外層：シリコーンゴムの発泡体の弾性層で層厚5ｍｍ、ゴム硬度：25Ｈｓ））
加圧ローラ；外径φ40ｍｍ（内層（中心部）：アルミ性の芯金φ37ｍｍ、外側に向かって厚さ1.0ｍｍの鉄芯金、更にSiゴム層：厚さ0.5ｍｍ（ゴム硬度：60Ｈｓ）、更に表層がPFAチューブ層；厚さ30μｍ）
加熱ローラ；外径φ30ｍｍ（内部は空洞、周囲は厚み0.8ｍｍの磁性酸化鉄の層）
定着条件；ベルト速度：289mm/sec、ニップ幅：13ｍｍ、ニップ時間；45ｍｓ
定着ベルト；内層から表層に向かって以下の４層構成
（内層側）ＰＩ（50μｍ）+Ｎｉ（40μｍ）+Ｓｉゴム（150μｍ）+弗素樹脂（20μｍ）  （表層側）
【００４６】
〔トナー〕
トナーａ構成材料
結着樹脂…ポリオール樹脂（１／２流出開始温度１１６℃）  １００重量部
着色剤  イエロートナー用…ベンズイミダゾロン系イエロー顔料
（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１８０）    ５重量部
マゼンタトナー用…キナクリドン系マゼンタ顔料
（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１２２）          ４重量部
シアントナー用…銅フタロシアニンブルー顔料
（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５）          ２重量部
ブラッククトナー用…カーボンブラック                ６重量部
帯電制御剤…サリチル酸誘導体亜鉛塩                          ２重量部
【００４７】
トナーｂ構成材料
結着樹脂…ポリエステル樹脂（１／２流出開始温度１２０℃）  ９７重量部
離型剤…カルナバワックス                                    ３重量部
着色剤、帯電制御剤…トナーａと同様
トナーｃ構成材料
結着樹脂…ポリエステル樹脂（１／２流出開始温度１０４℃）１００重量部
着色剤、帯電制御剤…トナーａと同様
【００４８】
上記ａ〜ｃのトナー構成材料を各色毎にブレンダーで十分混合した後、１００〜１１０℃に加熱した２軸押し出し機で溶融混練した。混練物を放冷後カッターミルで粗粉砕し、ジェット気流を用いた微粉砕機で粉砕後、風力分級装置を用いて各トナーの各色母体着色粒子を得た。得られた粒子の重量平均粒径は表1に示す。
【００４９】
トナーｄ構成材料
トナーaと同じ。トナーａをサーフュージョンシステム装置(ホソカワミクロン工業社製：気流設定温度２７０℃、フィード量を1ｋｇ/Ｈｒ）にて、概略球形の母体着色粒子を得た。母体着色粒子の形状係数ＳＦ−１は、１１４であった。
さらに、a〜ｄの母体着色粒子１００重量部に対して、疎水性シリカ１．５重量部と酸化チタン１．０重量部をヘンシェルミキサーにて混合し、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック各色のトナーを得た。
【００５０】
トナーｅの作成
（トナーバインダー樹脂の合成）
冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡ エチレンオキサイド２ モル付加物７２４ 部、イソフタル酸２７６ 部およびジブチルチンオキサイド２ 部を入れ、常圧で２３０ ℃で８ 時間反応させ、さらに１０ 〜１５ｍｍＨｇ の減圧で５ 時間反応させた後、１６０ ℃まで冷却して、これに３２ 部の無水フタル酸を加えて２ 時間反応させた。次いで、８０ ℃まで冷却し、酢酸エチル中にてイソホロンジイソシアネート１８８ 部と２ 時間反応を行いイソシアネート含有プレポリマー（１ ）を得た。次いでプレポリマー（１ ）２６７ 部とイソホロンジアミン１４ 部を５０ ℃で２ 時間反応させ、重量平均分子量６４０００ のウレア変性ポリエステル樹脂（１ ）を得た。
【００５１】
上記と同様にビスフェノールＡ エチレンオキサイド２ モル付加物７２４ 部、テレフタル酸２７６ 部を常圧下、２３０ ℃で８ 時間重縮合し、次いで１０ 〜１５ｍｍＨｇ の減圧で５ 時間反応させて、ピーク分子量５０００ の変性されていないポリエステル樹脂（ａ ）を得た。ウレア変性ポリエステル樹脂（１ ）２００ 部と変性されていないポリエステル樹脂（ａ ）
８００ 部を酢酸エチル／ＭＥＫ （１ ／１ ）混合溶剤２０００ 部に溶解、混合し、トナーバインダー樹脂（１ ）の酢酸エチル／ＭＥＫ 溶液を得た。一部減圧乾燥し、トナーバインダー樹脂（１ ）を単離した。Ｔｇ は６２ ℃、酸価は１０ であった。
【００５２】
（トナーの作成）
ビーカー内に前記のトナーバインダー樹脂（１ ）の酢酸エチル／ＭＥＫ 溶液２４０ 部、ペンタエリスリトールテトラベヘネート（融点８１ ℃、溶融粘度２５ｃｐｓ ）２０ 部、銅フタロシアニンブルー顔料４ 部を入れ、６０ ℃にてＴＫ 式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍ で攪拌し、均一に溶解、分散させた。ビーカー内にイオン交換水７０６ 部、ハイドロキシアパタイト１０ ％懸濁液（日本化学工業（株）製スーパタイト１０ ）２９４ 部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０ ．５ 部を入れ均一に溶解した。次いで６０ ℃に昇温し、ＴＫ 式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍ に攪拌しながら、上記トナー材料溶液を投入し１０ 分間攪拌した。ついでこの混合液を攪拌棒および温度計付のコルベンに移し、９８ ℃まで昇温して一部溶剤を除去し、室温に戻してから同ホモミキサーで１２０００ｒｐｍ で攪拌を行い、更に溶剤を完全に除去した。その後、濾別、洗浄、乾燥した後、風力分級し、母体トナー粒子を得た。  重量平均粒径は３ ．３ μｍであった。
さらに、母体トナー粒子を１００重量部に対して、疎水性シリカ１．５重量部と酸化チタン１．０重量部をヘンシェルミキサーにて混合し、トナーｅを得た。
【００５３】
〔定着性の評価〕
平均粒径５０μｍのフェライト粒子にシリコン樹脂を表面コートしたキャリア１００重量部に対して、トナーを５重量部の割合とし、ターブラーミキサーで混合して、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの２成分現像剤とした。これら現像剤を、リコー製複写機 Ｉｐｓｉｏ８２００の現像部に装填し、転写材としてギルバードランカスターボンド紙（コットン紙、平滑度１８Ｓ）又は再生紙（リコー再生紙、資源  タイプＡ、平滑度３４Ｓ）を用いてフルカラー画像を得た。なお、使用した転写材を、表１に記載する。
得られる画像は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの単色べた画像およびハーフトーン画像、そして中間色としてグリーン、ブルー、レッドのべた画像である。なおこの複写機は、単色のべた部は１．０±０．１ｍｇ／ｃｍ2のトナーが、単色のハーフトーン部は０．４±０．１ｍｇ／ｃｍ2のトナーが現像されるように調整がされている。 また、本来の定着装置を取り外して、別の定着装置を取り付けられるように改造されている。定着性の評価には、定着下限温度を用い、この定着下限温度は、得られた定着画像をパットで擦った後の画像濃度の残存率が７０ ％以上となる定着ベルト温度をもって定着下限温度とした。
【００５４】
（実施例１）
定着装置Ａの定着設定温度を標準定着温度（１３０℃）とし、トナーａの定着画像を得た。また、定着下限温度は１１０℃であり、標準定着温度にて１万枚プリント時の定着画像も、オフセットの発生がなく鮮明な画像であった。その後定着部を分解してベルト表面やオイル塗布パッドを調べたが、トナーで汚染された状態は観察されなかった。評価結果を表１に示す。
【００５５】
（実施例２）
定着装置Bの定着設定温度を標準定着温度（１３０℃）とし、トナーｂの定着画像を得た。また、定着下限温度は１１５℃であり、その後、定着設定温度を標準定着温度に戻し、１万枚のプリントを行なった。実施例１と同様、１万枚プリント時の定着画像も、オフセットの発生のない画像が得られた。また、ベルト表面やオイル塗布ローラーが、トナーで汚染された状態は観察されなかった。評価結果を表１に示す。
【００５６】
（実施例３）
定着装置Ｃの定着設定温度を標準定着温度（１３０℃）とし、トナーｂの定着画像を得た。定着下限温度は１１０℃で、鮮明な画像が得られた。その後、定着設定温度を標準定着温度に戻し、１万枚のプリントを行なった。実施例１と同様、１万枚プリント時の定着画像も、オフセット発生のない画像が得られた。また、ベルト表面やオイル塗布ローラーが、トナーで汚染された状態は観察されなかった。評価結果を表１に示す。
【００５７】
（実施例４）
定着装置Ｃの定着設定温度を標準定着温度（１３０℃）、定着ローラーの弾性層のゴムの硬度を２５から３５（Ｈｓ）に変更し、その結果、ニップ時間を３６ｍｓに変更され、トナーｃの定着画像を得た。定着下限温度は１０５℃で、鮮明な画像が得られた。その後、定着設定温度を標準定着温度に戻し、１万枚のプリントを行なった。実施例１と同様、1万枚プリント時の定着画像も、オフセット発生のない画像が得られた。また、ベルト表面やオイル塗布ローラーが、トナーで汚染された状態は観察されなかった。評価結果を表１に示す。
【００５８】
（実施例５）
定着装置Ａの定着設定温度を標準定着温度（１３０℃）とし、トナーｄの定着画像を得た。定着下限温度は１０５℃で、鮮明な画像が得られた。その後、定着設定温度を標準定着温度に戻し、１万枚のプリントを行なった。実施例１と同様、1万枚プリント時の定着画像も、オフセット発生のない画像が得られた。また、ベルト表面やオイル塗布ローラーが、トナーで汚染された状態は観察されなかった。評価結果を表１に示す。
【００５９】
（実施例６）
定着装置Ａの定着設定温度を標準定着温度（１３０℃）とし、トナーｅの定着画像を得た。定着下限温度は１０５℃で、鮮明な画像が得られた。その後、定着設定温度を標準定着温度に戻し、１万枚のプリントを行なった。実施例１と同様、1万枚プリント時の定着画像も、オフセット発生のない画像が得られた。また、ベルト表面やオイル塗布ローラーが、トナーで汚染された状態は観察されなかった。評価結果を表１に示す。
【００６０】
実施例７
定着装置Ａの定着設定温度を標準定着温度（１３０℃）とし、定着ローラーの弾性層のゴムの硬度を３０から２５（Ｈｓ）に変更し、加圧ローラーの弾性層のゴム硬度を７５から５５（Ｈｓ）に変更し、その結果、ニップ時間が４５から３６ｍｓに変更された。
それ以外は、実施例１と同様、1万枚プリント時の定着画像も、オフセット発生のない画像が得られた。また、ベルト表面やオイル塗布ローラーが、トナーで汚染された状態は観察されなかった。評価結果を表１に示す。
【００６１】
実施例８
定着装置Ｃの定着設定温度を標準定着温度（１３０℃）とし、定着ローラーの弾性層のゴムの硬度を２５から６０（Ｈｓ）に変更し、加圧ローラーの弾性層のゴム硬度を６０から２５（Ｈｓ）に変更し、その結果、ニップ時間が４５ｍｓから変化はなかった。実施例３と同様に、1万枚プリント時の定着画像も、オフセット発生のない画像が得られた。また、ベルト表面やオイル塗布ローラーが、トナーで汚染された状態は観察されなかった。評価結果を表１に示す。
【００６２】
（比較例１）
定着装置Ａの定着設定温度を標準設定温度（１３０℃）とし、定着ローラーと加圧ローラーの加圧条件の変更によりニップ時間を４５ｍｓから３０ｍｓに変更した以外は、実施例１と同様にトナーａの定着画像を得た。定着下限温度は１６０℃に上昇した。評価結果を表１に示す。
【００６３】
（比較例２）
定着装置Ａの定着設定温度を標準定着温度（１３０℃）とし、定着設定温度を、定着ローラーと加圧ローラーの加圧条件の変更により、ニップ時間を４５ｍｓから７５ｍｓに変更した以外は、実施例１と同様にトナーａの定着画像を得た。定着下限温度は１０５℃であった。実施例１と同様、1万枚プリント時の定着画像を確認したところ、画像面にベタ画像に対応したオフセットによる汚れが発生していた。評価結果を表１に示す。
【００６４】
（比較例３）
実施例１に用いたトナーａの重量平均粒径を、６．５μｍに変更した以外は、実施例と同様な評価を行なった。評価結果を表１に示す。
【００６５】
（比較例４）
定着装置Ａの定着ローラーの弾性層をシリコンゴム（硬度５０Ｈｓ）、加圧ローラーの弾性層もシリコンゴム（硬度５０Ｈｓ）、に変更した以外は、実施例１と同様に、定着設定温度を標準定着温度（１３０℃）とし、トナーａの定着画像を得た。定着下限温度は１０５℃であった。実施例１と同様、1万枚プリント時の定着画像を確認したところ、ハーフトーン部もべた部もオフセットが発生していた。
【００６６】
【表１】
2005352118.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の定着方式に使用する定着装置の一例を示した図である。
【図２】同上別の実施例を示した図である。
【符号の説明】
【００６８】
Ｒ１：定着ローラー（対向回転体）
Ｒ２：加圧ローラー（加圧回転体）
Ｒ３：加熱ローラー
Ｒ４：オイル塗布ローラー
Ｂ  ：定着ベルト（無端ベルト）
Ｔ  ：未定着トナー画像
Ｐ  ：プリントシート（転写材）
Ｓ  ：温度センサー
Ｇ  ：ガイド
Ｈ  ：加熱源
【図１】
2005352118.tif 000004
【図２】
2005352118.tif 000005