(57)【要約】【課題】低コストで生産効率を向上できる防振装置の製造方法を提供する。【解決手段】小径リング１２、大径リング２０及び中間リング１８を成形型に入れる部材投入工程と、部材投入工程後において小径リング１２と中間リング１８との間に未加硫状態の低ロスゴム１４を注入する第１ゴム部材注入工程と、部材投入工程後において大径リング２０と中間リング１８との間に未加硫状態の高ロスゴム１６を注入する第２ゴム部材注入工程と、第１ゴム部材注入工程及び第２ゴム部材注入工程の終了後において低ロスゴム１４と高ロスゴム１６とを加硫させる加硫工程と、を有する構成とした。【選択図】      図２
2005009555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動源側に接続される中空状の第１の接続部材と、車体側に接続される中空状の第２の接続部材と、前記第１の接続部材の外側に配置され前記第１の接続部材から伝達された振動を減衰させる第１のゴム部材と、前記第２の接続部材の内側に配置され前記第１のゴム部材から伝達された振動を減衰させる第２のゴム部材と、前記第１のゴム部材と前記第２のゴム部材とを区画する中空状の中間部材と、を有し、前記第１のゴム部材と前記第２のゴム部材では振動の所定の周波数における動倍率がそれぞれ異なる防振装置の製造方法であって、
前記第１の接続部材、前記第２の接続部材及び前記中間部材を成形型に入れる部材投入工程と、前記部材投入工程後において前記第１の接続部材と前記中間部材との間に未加硫状態の前記第１のゴム部材を注入する第１ゴム部材注入工程と、前記部材投入工程後において前記第２の接続部材と前記中間部材との間に未加硫状態の前記第２のゴム部材を注入する第２ゴム部材注入工程と、前記第１ゴム部材注入工程及び前記第２ゴム部材注入工程の終了後において前記第１のゴム部材と前記第２のゴム部材とを加硫させる加硫工程と、を有することを特徴とする防振装置の製造方法。
【請求項２】
振動源側に接続される中空状の第１の接続部材と、車体側に接続される中空状の第２の接続部材と、前記第１の接続部材の外側に配置され前記第１の接続部材から伝達された振動を減衰させる第１のゴム部材と、前記第２の接続部材の内側に配置され前記第１のゴム部材から伝達された振動を減衰させる第２のゴム部材と、前記第１のゴム部材と前記第２のゴム部材とを区画する中空状の中間部材と、を有し、前記第１のゴム部材と前記第２のゴム部材では振動の所定の周波数における動倍率がそれぞれ異なる防振装置の製造方法であって、
前記第１の接続部材と未加硫状態の前記第１のゴム部材と前記中間部材とを第１の成形型に入れ、未加硫状態の前記第１のゴム部材を加硫して、前記第１の接続部材と前記中間部材との間に前記第１のゴム部材が配置されたゴム加硫体を生成する第１加硫工程と、
前記ゴム加硫体と前記第２の接続部材と未加硫状態の前記第２のゴム部材とを第２の成形型に入れ、未加硫状態の前記第２のゴム部材を加硫する第２加硫工程と、を有することを特徴とする防振装置の製造方法。
【請求項３】
振動源側に接続される中空状の第１の接続部材と、車体側に接続される中空状の第２の接続部材と、前記第１の接続部材の外側に配置され前記第１の接続部材から伝達された振動を減衰させる第１のゴム部材と、前記第２の接続部材の内側に配置され前記第１のゴム部材から伝達された振動を減衰させる第２のゴム部材と、前記第１のゴム部材と前記第２のゴム部材とを区画する中空状の中間部材と、を有し、前記第１のゴム部材と前記第２のゴム部材では振動の所定の周波数における動倍率がそれぞれ異なる防振装置の製造方法であって、
前記第２の接続部材と未加硫状態の前記第２のゴム部材と前記中間部材とを第１の成形型に入れ、未加硫状態の前記第２のゴム部材を加硫して、前記第２の接続部材と前記中間部材との間に前記第２のゴム部材が配置されたゴム加硫体を生成する第１加硫工程と、
前記ゴム加硫体と前記第１の接続部材と未加硫状態の前記第１のゴム部材とを第２の成形型に入れ、未加硫状態の前記第１のゴム部材を加硫する第２加硫工程と、を有することを特徴とする防振装置の製造方法。
【請求項４】
振動源側に接続される中空状の第１の接続部材と、車体側に接続される中空状の第２の接続部材と、前記第１の接続部材の外側に配置され前記第１の接続部材から伝達された振動を減衰させる第１のゴム部材と、前記第２の接続部材の内側に配置され前記第１のゴム部材から伝達された振動を減衰させる第２のゴム部材と、前記第１のゴム部材と前記第２のゴム部材とを区画する中空状の中間部材と、を有し、前記第１のゴム部材と前記第２のゴム部材では振動の所定の周波数における動倍率がそれぞれ異なる防振装置の製造方法であって、
未加硫状態の前記第１のゴム部材を第１の成形型に入れ加硫する第１加硫工程と、
未加硫状態の前記第２のゴム部材を第２の成形型に入れ加硫する第２加硫工程と、
加硫された前記第１のゴム部材と加硫された前記第２のゴム部材の間に前記中間部材を配置し、加硫された前記第１のゴム部材の内側に前記第１の接続部材を配置し、加硫された前記第２のゴム部材の外側に前記第２の接続部材を配置し、加熱してそれぞれを接着する結合工程と、
を有することを特徴とする防振装置の製造方法。
【請求項５】
振動源側に接続される中空状の第１の接続部材と、車体側に接続される中空状の第２の接続部材と、前記第１の接続部材の外側に配置され前記第１の接続部材から伝達された振動を減衰させる第１のゴム部材と、前記第２の接続部材の内側に配置され前記第１のゴム部材から伝達された振動を減衰させる第２のゴム部材と、内側に位置する内側部材と外側に位置する外側部材により構成され両者がそれぞれ組み合わさることにより前記第１のゴム部材と前記第２のゴム部材とを区画する中間部材と、を有し、前記第１のゴム部材と前記第２のゴム部材では振動の所定の周波数における動倍率がそれぞれ異なる防振装置の製造方法であって、
前記第１の接続部材と未加硫状態の前記第１のゴム部材と前記中間部材を構成する前記内側部材とを第１の成形型に入れ、未加硫状態の前記第１のゴム部材を加硫して、前記第１の接続部材と前記内側部材との間に前記第１のゴム部材が配置された第１のゴム加硫体を生成する第１加硫工程と、
前記第２の接続部材と未加硫状態の前記第２のゴム部材と前記中間部材を構成する前記外側部材とを第２の成形型に入れ、未加硫状態の前記第２のゴム部材を加硫して、前記第２の接続部材と前記外側部材との間に前記第２のゴム部材が配置された第２のゴム加硫体を生成する第２加硫工程と、
前記内側部材と前記外側部材とが組み合わさるように前記第１のゴム加硫体と前記第２のゴム加硫体のうちの一方を他方に圧入又は両者を接着剤により接着する結合工程と、
を有することを特徴とする防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に自動車のエンジンマウントやサスペンション等に用いられる防振装置の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の防振装置として、振動源側に接続される小径リングと、車体側に接続される大径リングと、小径リングの径方向外側に配置され小径リングから伝達された振動を減衰させる低ロスゴムと、低ロスゴムの径方向外側に配置された中間リングと、中間リングの径方向外側に配置されかつ大径リングの径方向内側に配置された高ロスゴムと、を備え、低ロスゴムと高ロスゴムでは振動の所定の周波数における動倍率がそれぞれ異なるものが知られている（下記に示した出願番号の先行出願を参照）。
【０００３】
上記防振装置によれば、従来の液封防振装置を用いることなく、製造コストを抑制しつつ、ノイズを遮断し振動源側の揺れを早期に収束することができ、乗員の乗り心地や快適性を向上させることができる。
【０００４】
【先行出願の出願番号】
特願２００３−０４４９５４
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記防振装置の製造方法として、例えば、低ロスゴムと高ロスゴムとを同時に加硫接着して製造する方法が考えられるが、この製造方法だと成形型の型形状が複雑になって型投資が大きくなり、また、１つの成形型から多数の防振装置を成形することができず、生産効率が低下する問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、低コストで生産効率を向上させることができる防振装置の製造方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
請求項１に記載の発明は、振動源側に接続される中空状の第１の接続部材と、車体側に接続される中空状の第２の接続部材と、前記第１の接続部材の外側に配置され前記第１の接続部材から伝達された振動を減衰させる第１のゴム部材と、前記第２の接続部材の内側に配置され前記第１のゴム部材から伝達された振動を減衰させる第２のゴム部材と、前記第１のゴム部材と前記第２のゴム部材とを区画する中空状の中間部材と、を有し、前記第１のゴム部材と前記第２のゴム部材では振動の所定の周波数における動倍率がそれぞれ異なる防振装置の製造方法であって、前記第１の接続部材、前記第２の接続部材及び前記中間部材を成形型に入れる部材投入工程と、前記部材投入工程後において前記第１の接続部材と前記中間部材との間に未加硫状態の前記第１のゴム部材を注入する第１ゴム部材注入工程と、前記部材投入工程後において前記第２の接続部材と前記中間部材との間に未加硫状態の前記第２のゴム部材を注入する第２ゴム部材注入工程と、前記第１ゴム部材注入工程及び前記第２ゴム部材注入工程の終了後において前記第１のゴム部材と前記第２のゴム部材とを加硫させる加硫工程と、を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、部材投入工程において、第１の接続部材、第２の接続部材及び中間部材がそれぞれ成形型に入れられる。部材投入工程終了後、第１ゴム部材注入工程において、第１の接続部材と中間部材との間に未加硫状態の第１のゴム部材が注入される。部材投入工程終了後、第２ゴム部材注入工程において、第２の接続部材と中間部材との間に未加硫状態の第２のゴム部材が注入される。第１ゴム部材注入工程と第２ゴム部材注入工程の終了後、加硫工程において第１のゴム部材と第２のゴム部材とが加硫される。この加硫工程において、第１のゴム部材が第１の接続部材と中間部材に、第２のゴム部材が第２の接続部材と中間部材にそれぞれ接着する。
以上の防振装置の製造方法によれば、１つの成形型により防振装置を製造することができるため、防振装置の生産効率を上げることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、振動源側に接続される中空状の第１の接続部材と、車体側に接続される中空状の第２の接続部材と、前記第１の接続部材の外側に配置され前記第１の接続部材から伝達された振動を減衰させる第１のゴム部材と、前記第２の接続部材の内側に配置され前記第１のゴム部材から伝達された振動を減衰させる第２のゴム部材と、前記第１のゴム部材と前記第２のゴム部材とを区画する中空状の中間部材と、を有し、前記第１のゴム部材と前記第２のゴム部材では振動の所定の周波数における動倍率がそれぞれ異なる防振装置の製造方法であって、前記第１の接続部材と未加硫状態の前記第１のゴム部材と前記中間部材とを第１の成形型に入れ、未加硫状態の前記第１のゴム部材を加硫して、前記第１の接続部材と前記中間部材との間に前記第１のゴム部材が配置されたゴム加硫体を生成する第１加硫工程と、前記ゴム加硫体と前記第２の接続部材と未加硫状態の前記第２のゴム部材とを第２の成形型に入れ、未加硫状態の前記第２のゴム部材を加硫する第２加硫工程と、を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、第１加硫工程において、第１の接続部材と未加硫状態の第１のゴム部材と中間部材とが第１の成形型に入れられ、未加硫状態の第１のゴム部材を加硫して、第１の接続部材と中間部材との間に第１のゴム部材が配置されたゴム加硫体が生成される。この第１加硫工程において、第１のゴム部材が第１の接続部材と中間部材とに接着する。また、第２加硫工程において、ゴム加硫体と第２の接続部材と未加硫状態の第２のゴム部材とが第２の成形型に入れられ、未加硫状態の第２のゴム部材が加硫される。この第２加硫工程において、第２のゴム部材が第２の接続部材とゴム加硫体を構成する中間部材とに接着する。
以上の防振装置の製造方法によれば、第１のゴム部材と第２のゴム部材とをそれぞれ別々の成形型に入れて加硫するため、成形型の型形状を複雑にする必要がなく、従来の成形型をそのまま用いて低コストで防振装置を製造することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、振動源側に接続される中空状の第１の接続部材と、車体側に接続される中空状の第２の接続部材と、前記第１の接続部材の外側に配置され前記第１の接続部材から伝達された振動を減衰させる第１のゴム部材と、前記第２の接続部材の内側に配置され前記第１のゴム部材から伝達された振動を減衰させる第２のゴム部材と、前記第１のゴム部材と前記第２のゴム部材とを区画する中空状の中間部材と、を有し、前記第１のゴム部材と前記第２のゴム部材では振動の所定の周波数における動倍率がそれぞれ異なる防振装置の製造方法であって、前記第２の接続部材と未加硫状態の前記第２のゴム部材と前記中間部材とを第１の成形型に入れ、未加硫状態の前記第２のゴム部材を加硫して、前記第２の接続部材と前記中間部材との間に前記第２のゴム部材が配置されたゴム加硫体を生成する第１加硫工程と、前記ゴム加硫体と前記第１の接続部材と未加硫状態の前記第１のゴム部材とを第２の成形型に入れ、未加硫状態の前記第１のゴム部材を加硫する第２加硫工程と、を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、第１加硫工程において、第２の接続部材と未加硫状態の第２のゴム部材と中間部材とが第１の成形型に入れられ、未加硫状態の第２のゴム部材を加硫して、第２の接続部材と中間部材との間に第２のゴム部材が配置されたゴム加硫体が生成される。この第１加硫工程において、第２のゴム部材が第２の接続部材と中間部材とに接着する。第２加硫工程において、ゴム加硫体と第１の接続部材と未加硫状態の第１のゴム部材とが第２の成形型に入れられ、未加硫状態の第１のゴム部材が加硫される。この第２加硫工程において、第１のゴム部材が第１の接続部材とゴム加硫体を構成する中間部材とに接着する。
以上の防振装置の製造方法によれば、第１のゴム部材と第２のゴム部材とをそれぞれ別々の成形型に入れて加硫するため、成形型の型形状を複雑にする必要がなく、従来の成形型をそのまま用いて低コストで防振装置を製造することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、振動源側に接続される中空状の第１の接続部材と、車体側に接続される中空状の第２の接続部材と、前記第１の接続部材の外側に配置され前記第１の接続部材から伝達された振動を減衰させる第１のゴム部材と、前記第２の接続部材の内側に配置され前記第１のゴム部材から伝達された振動を減衰させる第２のゴム部材と、前記第１のゴム部材と前記第２のゴム部材とを区画する中空状の中間部材と、を有し、前記第１のゴム部材と前記第２のゴム部材では振動の所定の周波数における動倍率がそれぞれ異なる防振装置の製造方法であって、未加硫状態の前記第１のゴム部材を第１の成形型に入れ加硫する第１加硫工程と、未加硫状態の前記第２のゴム部材を第２の成形型に入れ加硫する第２加硫工程と、加硫された前記第１のゴム部材と加硫された前記第２のゴム部材の間に前記中間部材を配置し、加硫された前記第１のゴム部材の内側に前記第１の接続部材を配置し、加硫された前記第２のゴム部材の外側に前記第２の接続部材を配置し、加熱してそれぞれを接着する結合工程と、を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、第１加硫工程において、未加硫状態の第１のゴム部材が第１の成形型に入れられ加硫される。第２加硫工程において、未加硫状態の第２のゴム部材が第２の成形型に入れられ加硫される。結合工程において、加硫された第１のゴム部材と加硫された第２のゴム部材の間に中間部材が配置され、加硫された第１のゴム部材の内側に第１の接続部材が配置され、加硫された第２のゴム部材の外側に第２の接続部材が配置され、加熱してそれぞれが接着される。
以上の防振装置の製造方法によれば、第１のゴム部材と第２のゴム部材とをそれぞれ別々の成形型に入れて加硫するため、成形型の型形状を複雑にする必要がなく、従来の成形型をそのまま用いて低コストで防振装置を製造することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、振動源側に接続される中空状の第１の接続部材と、車体側に接続される中空状の第２の接続部材と、前記第１の接続部材の外側に配置され前記第１の接続部材から伝達された振動を減衰させる第１のゴム部材と、前記第２の接続部材の内側に配置され前記第１のゴム部材から伝達された振動を減衰させる第２のゴム部材と、内側に位置する内側部材と外側に位置する外側部材により構成され両者がそれぞれ組み合わさることにより前記第１のゴム部材と前記第２のゴム部材とを区画する中間部材と、を有し、前記第１のゴム部材と前記第２のゴム部材では振動の所定の周波数における動倍率がそれぞれ異なる防振装置の製造方法であって、前記第１の接続部材と未加硫状態の前記第１のゴム部材と前記中間部材を構成する前記内側部材とを第１の成形型に入れ、未加硫状態の前記第１のゴム部材を加硫して、前記第１の接続部材と前記内側部材との間に前記第１のゴム部材が配置された第１のゴム加硫体を生成する第１加硫工程と、前記第２の接続部材と未加硫状態の前記第２のゴム部材と前記中間部材を構成する前記外側部材とを第２の成形型に入れ、未加硫状態の前記第２のゴム部材を加硫して、前記第２の接続部材と前記外側部材との間に前記第２のゴム部材が配置された第２のゴム加硫体を生成する第２加硫工程と、前記内側部材と前記外側部材とが組み合わさるように前記第１のゴム加硫体と前記第２のゴム加硫体のうちの一方を他方に圧入又は両者を接着剤により接着する結合工程と、を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、第１加硫工程において、第１の接続部材と未加硫状態の第１のゴム部材と中間部材を構成する内側部材とが第１の成形型に入れられ、未加硫状態の第１のゴム部材を加硫して、第１の接続部材と内側部材との間に第１のゴム部材が配置された第１のゴム加硫体が生成される。この第１加硫工程において、第１のゴム部材が第１の接続部材と内側部材とに接着する。
第２加硫工程において、第２の接続部材と未加硫状態の第２のゴム部材と中間部材を構成する外側部材とが第２の成形型に入れられ、未加硫状態の第２のゴム部材を加硫して、第２の接続部材と外側部材との間に第２のゴム部材が配置された第２のゴム加硫体が生成される。この第２加硫工程において、第２のゴム部材が第２の接続部材と外側部材とに接着する。結合工程において、内側部材と外側部材とが組み合わさるように第１のゴム加硫体と第２のゴム加硫体のうちの一方が他方に圧入され又は両者が接着剤により接着される。
以上の防振装置の製造方法によれば、第１のゴム部材と第２のゴム部材とをそれぞれ別々の成形型に入れて加硫するため、成形型の型形状を複雑にする必要がなく、従来の成形型をそのまま用いて低コストで防振装置を製造することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の第１実施形態に係る防振装置の製造方法について、図面を参照して説明する。先ず、本発明の製造方法の対象となる防振装置の構造について説明する。
【００１８】
図１及び図２に示すように、防振装置１０は、円筒状の小径リング（第１の接続部材）１２を備えている。この小径リング１２は金属で構成されており、小径リング１２には自動車側のタイヤを支持している支持アーム（図示省略）の一部が接続される。
【００１９】
また、小径リング１２の径方向外側には、低ロスゴム（第１のゴム部材）１４が配置されている。振動の所定の周波数において、この低ロスゴム１４の動倍率は、後述する高ロスゴム（第２のゴム部材）１６の動倍率と比較して小さくなるように設定されている。ここで、「動倍率」とは、動剛性（貯蔵弾性率）の静剛性（静的弾性率）に対する比（動剛性／静剛性）を意味する。また、図３に示すように、低ロスゴム１４の静的ばね定数は、高ロスゴム１６の静的ばね定数と比較して大きくなるように設定されている。
【００２０】
また、図１及び図２に示すように、低ロスゴム１４の径方向外側には円筒状の中間リング（中間部材）１８が配置されている。この中間リング１８は、金属で構成されている。このように、低ロスゴム１４は、小径リング１２と中間リング１８との間に配置された状態となっている。
【００２１】
また、中間リング１８の径方向外側には、高ロスゴム１６が配置されている。この高ロスゴム１６の動倍率は、振動の所定の周波数において、低ロスゴム１４の動倍率と比較して大きくなるように設定されている。また、図３に示すように、高ロスゴム１６の静的ばね定数は、低ロスゴム１４の静的ばね定数と比較して小さくなるように設定されている。
【００２２】
また、図１及び図２に示すように、高ロスゴム１６の径方向外側には円筒状の大径リング（第２の接続部材）２０が配置されている。この大径リング２０は金属で構成されている。このように、高ロスゴム１６は、中間リング１８と大径リング２０との間に配置された状態となっている。また、小径リング１２と中間リング１８と大径リング２０とは、同心となるように位置決めされている。
なお、大径リング２０には、自動車の車体側に接続されている車体アーム（図示省略）が取り付けられる。
【００２３】
以上のように、防振装置１０では、低ロスゴム１４と高ロスゴム１６とが直列的に配置された構成となっている。
【００２４】
ここで、防振装置１０の作用について説明する。
【００２５】
図４に示すように、路面の凸凹上を自動車が走行すると、路面からタイヤと支持アームに外力が作用する。この外力の入力が振動となって小径リング１２に伝達される。小径リング１２に伝達された振動は、低ロスゴム１４に伝達される。
【００２６】
ここで、ゴムの一般的特性として、低減衰ゴムとして用いられるいわゆる低動バネではその動倍率が比較的低くなり、高減衰ゴムとして用いられるゴムではその動倍率が比較的高くなるという性質がある。
【００２７】
防振装置１０では、振動の所定の周波数において低ロスゴム１４の動倍率が比較的小さいため、比較的振幅が小さい振動（以下、本明細書において「ノイズ発生振動Ｂ」と定義する。）が低ロスゴム１４に作用しても、低ロスゴム１４の弾性変形量が比較的小さいため、小径リング１２が中間リング１８に接触することはない。このため、ノイズ発生振動Ｂが高ロスゴム１６に伝達されず、ノイズ発生振動Ｂが発生原因となるこもり音やアイドル振動を遮断することができる。
【００２８】
また、低ロスゴム１４に比較的振幅の大きい振動（以下、本明細書において「揺れ発生振動Ａ」と定義する。）が作用した場合には、低ロスゴム１４の弾性変形量が大きくなり、小径リング１２が中間リング１８に接触する。このとき、揺れ発生振動Ａが高ロスゴム１６に伝達されるため、高ロスゴム１６が弾性変形する。
【００２９】
ここで、高ロスゴム１６の動倍率は比較的大きいため、一般的なゴムの性質により高ロスゴム１６のヒステリシス曲線で囲まれる面積が大きくなる。これは、高ロスゴム１６の弾性変形により熱エネルギーに変換される振動エネルギーが大きくなることを意味しており、高ロスゴム１６により振動減衰量が大きくなることを意味している。この結果、揺れ発生振動Ａが高ロスゴム１６により大きく減衰され、振動源側の揺れを早期に収束することができ、乗員の乗り心地を向上させることができる。
なお、揺れ発生振動Ａは、動倍率の比較的低い低ロスゴム１４ではほとんど減衰されない。
【００３０】
以上のように、防振装置１０によれば、液封防振装置を用いることなく、低コストで、揺れ発生振動Ａを減衰し、かつノイズ発生振動Ｂの伝達を小さくすることができる。
【００３１】
なお、揺れ発生振動Ａとして周波数６〜１２Ｈｚのエンジンシェイクが一例であり、ノイズ発生振動Ｂとしてこもり音が発生するとされる周波数５０〜２００Ｈｚの振動や周波数２０〜３０Ｈｚのアイドル振動がある。
【００３２】
また、防振装置１０では、低ロスゴム１４の静的ばね定数が高ロスゴム１６の静的ばね定数よりも大きいため、低ロスゴム１４に比較的大きな荷重が作用した場合でも、低ロスゴム１４が潰れてしまうことを防止できる。この結果、比較的大きな荷重が低ロスゴム１４に作用した場合でも、低ロスゴム１４が中間リング１８に接触することを防止できるため、ノイズ発生振動Ｂの車体側への伝達を阻止することができる。
一方、高ロスゴム１６の静的ばね定数は、比較的小さいので、揺れ発生振動Ａの減衰性を悪化させることはない。
【００３３】
なお、防振装置１０の構成として、径方向内側に動倍率の低い低ロスゴム１４を配置し、径方向外側に動倍率の高い高ロスゴム１６を配置した構成としたが、これに限られるものではない。
逆に、径方向内側に動倍率の高い高ロスゴム１６を配置し、径方向外側に動倍率の低い低ロスゴム１４を配置した構成でも、中間リング１８の位置に所定の位置に調整することにより、同様の効果を得ることができる。
【００３４】
また、小径リング１２、中間リング１８、大径リング２０はそれぞれ円筒状に形成されているため、防振装置１０の軸方向に対して直交する方向から観ると（図２に示す断面参照）、小径リング１２を中心として３６０度対称な構造となっている。このため、小径リング１２の振動方向に制限されることはなく、あらゆる方向から振動が入力された場合でも、ノイズを遮断し、揺れを早期に収束させることができる。
【００３５】
また、防振装置１０では、小径リング１２に振動源側が接続される形態を示したが、これに限られるものではなく、大径リング２０に振動源側が接続された形態でもよい。
【００３６】
さらに、この防振装置１０は、自動車のサスペンションやエンジンマウントに用いられる場合が考えられるが、これらに限られるものではない。特に、エンジンマウントに用いた場合には、ノイズの発生原因となる微振動の遮断と、悪路などを走行した場合において揺れの発生原因となるエンジンシェイクからの振動を減衰させることができる。
【００３７】
次に、本発明の第１実施形態に係る防振装置１０の製造方法について説明する。
【００３８】
先ず、第１加硫工程において、円筒状の小径リング１２を所定の成形型（図示省略）に入れ、この小径リング１２の径方向外側の位置に未加硫状態の低ロスゴム１４を注入し、従来から使用されている所定の加硫装置（図示省略）により、加硫される。なお、加硫された低ロスゴム１４は円筒状となっている。
この第１加硫工程では、図５（Ａ）に示すように、小径リング１２の径方向外側に、加硫された低ロスゴム１４が配置された第１のゴム加硫体２２が生成される。低ロスゴム１４の加硫により、低ロスゴム１４が小径リング１２に接着された状態となっている。
【００３９】
また、第２加硫工程において、円筒状の中間リング１８を所定の成形型（図示省略）に入れ、この中間リング１８の径方向外側に円筒状の大径リング２０を同心させて所定の成形型に入れ、中間リング１８と大径リング２０との間の位置に未加硫状態の高ロスゴム１６を注入し、従来から使用されている所定の加硫装置（図示省略）により加硫される。なお、加硫された高ロスゴム１６は円筒状となっている。
この第２加硫工程では、図５（Ｂ）に示すように、中間リング１８と大径リング２０との間に、加硫された高ロスゴム１６が配置された第２のゴム加硫体２４が生成される。高ロスゴム１６の加硫により、高ロスゴム１６が中間リング１８及び大径リング２０にそれぞれ接着された状態となっている。
【００４０】
また、図６に示すように、結合工程において、第１のゴム加硫体２２が第２のゴム加硫体２４の中間リング１８の径方向内側に圧入される。この結合工程により、図１に示すような防振装置１０が製造される。
【００４１】
ここで、中間リング１８の内周面又は低ロスゴム１４の外周面のいずれか一方又は双方に予め接着剤を塗布し、結合工程において、第１のゴム加硫体２２が第２のゴム加硫体２４の中間リング１８の径方向内側に圧入された後、中間リング１８と低ロスゴム１４とが接着するようにしてもよい。
【００４２】
なお、第１のゴム加硫体２２が第２のゴム加硫体２４の中間リング１８の径方向内側に必ずしも圧入される必要はなく、中間リング１８の内周面又は低ロスゴム１４の外周面のいずれか一方又は双方に予め接着剤を塗布し、中間リング１８と低ロスゴム１６とが相互に圧力を受けない状態で接着剤のみにより接着するようにしてもよい。
【００４３】
以上説明したように、本発明の防振装置１０の製造方法によれば、未加硫状態の低ロスゴム１４が所定の成形型に注入されて加硫され、未加硫状態の高ロスゴム１６が所定の成形型に注入されて加硫されるため、低ロスゴム１４と高ロスゴム１６とを１つの成形型に注入して同時に加硫する場合と比較して、成形型の型形状を単純にすることができ、従来使用していた成形型をそのまま利用することができる。このため、型形状が複雑な成形型を新たに製作する必要がないため、低コストで防振装置１０を製造することができる。
また、１つの成形型により複数の第１のゴム加硫体２２や第２のゴム加硫体２４を生成することができ、防振装置１０の生産効率を上げることができる。
【００４４】
ここで、本発明の第１実施形態に係る防振装置１０の製造方法の変形例として、部材投入工程において、小径リング１２、大径リング２０及び中間リング１８をそれぞれ所定の成形型に入れ、その後、第１ゴム部材注入工程において、小径リング１２と中間リング１８との間に未加硫状態の低ロスゴム１４を注入し、第２ゴム部材注入工程において、低ロスゴム１４の注入と同時に又は時間差をつけて、大径リング２０と中間リング１８との間に未加硫状態の高ロスゴム１６を注入し、その後、加硫工程において、低ロスゴム１４と高ロスゴム１６とを加硫してもよい。この加硫工程において、低ロスゴム１４が小径リング１２と中間リング１８に、高ロスゴム１６が大径リング２０と中間リング１８にそれぞれ接着する。かかる変形例に示す防振装置１０の製造方法においても、１つの成形型により防振装置１０を製造することができるため、防振装置１０の生産効率を上げることができる。
【００４５】
さらに、本発明の第１実施形態に係る防振装置１０の製造方法の別の変形例について説明する。先ず、第１加硫工程において、大径リング２０と未加硫状態の高ロスゴム１６と中間リング１８とが所定の成形型（第１の成形型）に入れられ、未加硫状態の高ロスゴム１６を加硫して、大径リング２０と中間リング１８との間に高ロスゴム１６が配置された図５（Ｂ）に示すゴム加硫体２４が生成される。また、第２加硫工程において、ゴム加硫体２４と小径リング１２と未加硫状態の低ロスゴム１４とが所定の成形型（第２の成形型）に入れられ、未加硫状態の低ロスゴム１４が加硫される。これにより、図１及び図２に示す防振装置１０が製造される。以上の防振装置１０の製造方法によれば、低ロスゴム１４と高ロスゴム１６とをそれぞれ別々の成形型に入れて加硫するため、成形型の型形状を複雑にする必要がなく、従来の成形型をそのまま用いて低コストで防振装置１０を製造することができる。
【００４６】
なお、上記各実施形態の防振装置１０の製造方法については、製造される防振装置１０の軸方向に対して略垂直に切断した断面形状が略円形状のものについて説明したが、これに限られるものではない。
例えば、防振装置１０の軸方向に対して略垂直に切断した断面形状が多角形状のものでもよい。特に、図１１乃至図１３に示すように、防振装置１０の軸方向に対して略垂直に切断した断面形状が四角形状のものでもよい。
【００４７】
次に、本発明の第２実施形態に係る防振装置１０の製造方法について説明する。
【００４８】
第１加硫工程において、円筒状の小径リング１２を所定の成形型（図示省略）に入れ、小径リング１２の径方向外側に円筒状の中間リング１８を同心させて所定の成形型（図示省略）に入れ、小径リング１２と中間リング１８との間の位置に未加硫状態の低ロスゴム１４を注入し、従来から使用されている所定の加硫装置（図示省略）により、加硫される。加硫された低ロスゴム１４は円筒状となっている。
この第１加硫工程では、図７（Ａ）に示すように、小径リング１２と中間リング１８との間に、加硫された低ロスゴム１４が配置された第１のゴム加硫体２６が生成される。低ロスゴム１４の加硫により、低ロスゴム１４が小径リング１２及び中間リング１８にそれぞれ接着された状態となっている。
【００４９】
第２加硫工程において、円筒状の大径リング２０を所定の成形型（図示省略）に入れ、大径リング２０の径方向内側の位置に未加硫状態の高ロスゴム１６を注入し、従来から使用されている所定の加硫装置（図示省略）により加硫される。加硫された高ロスゴム１６は円筒状となっている。
この第２加硫工程では、図７（Ｂ）に示すように、大径リング２０の径方向内側に、加硫された高ロスゴム１６が配置された第２のゴム加硫体２８が生成される。高ロスゴム１６の加硫により、高ロスゴム１６が大径リング２０に接着された状態となっている。
【００５０】
また、結合工程において、第１のゴム加硫体２６が第２のゴム加硫体２８を構成する高ロスゴム１６の径方向内側に圧入される。この結合工程により、図１に示すような防振装置１０が製造される。
【００５１】
さらに、中間リング１８の外周面又は高ロスゴム１６の内周面のいずれか一方又は双方に予め接着剤を塗布し、結合工程において、第１のゴム加硫体２６が第２のゴム加硫体２８の高ロスゴム１６の径方向内側に圧入された後、中間リング１８と高ロスゴム１６とが接着するようにしてもよい。
【００５２】
なお、第１のゴム加硫体２６が第２のゴム加硫体２８の高ロスゴム１６の径方向内側に必ずしも圧入される必要はなく、中間リング１８の外周面又は高ロスゴム１６の内周面のいずれか一方又は双方に予め接着剤を塗布し、中間リング１８と高ロスゴム１６とが相互に圧力を受けない状態で接着剤のみにより接着するようにしてもよい。
【００５３】
以上説明したように、本発明の防振装置１０の製造方法においても、同様にして、従来の成形型をそのまま利用することができるため、低コストで防振装置１０を製造することができる。また、１つの成形型により複数の第１のゴム加硫体２６や第２のゴム加硫体２８を生成することができ、防振装置１０の生産効率を上げることができる。
【００５４】
ここで、本発明の第２実施形態に係る防振装置１０の製造方法の変形例について説明する。先ず、第１加硫工程において、小径リング１２と未加硫状態の低ロスゴム１４と中間リング１８とを所定の成形型（第１の成形型）に入れ、未加硫状態の低ロスゴム１４を加硫して、小径リング１２と中間リング１８との間に低ロスゴム１４が配置された図７（Ａ）に示すゴム加硫体２６が生成される。また、第２加硫工程において、ゴム加硫体２６と大径リング２０と未加硫状態の高ロスゴム１６とを所定の成形型（第２の成形型）に入れ、未加硫状態の高ロスゴム１６が加硫される。これにより、図１及び図２に示す防振装置１０が製造される。
以上の防振装置１０の製造方法によれば、低ロスゴム１４と高ロスゴム１６とをそれぞれ別々の成形型に入れて加硫するため、成形型の型形状を複雑にする必要がなく、従来の成形型をそのまま用いて低コストで防振装置１０を製造することができる。
【００５５】
なお、本実施形態においても、例えば、防振装置１０の軸方向に対して略垂直に切断した断面形状が多角形状のものでもよく、図１４に示すように、防振装置１０の軸方向に対して略垂直に切断した断面形状が四角形状のものでもよい。
【００５６】
次に、本発明の第３実施形態に係る防振装置１０の製造方法について説明する。
【００５７】
図８に示すように、第１加硫工程において、円筒状の小径リング１２を所定の成形型（図示省略、第１の成形型）に入れ、この小径リング１２の径方向外側に円筒状の中間リング１８を構成する一方の組合せリング（円筒状のもの、内側部材）１８Ａを同心させるように所定の成形型に入れ、小径リング１２の径方向外側と一方の組合せリング１８Ａとの間の位置に未加硫状態の低ロスゴム１４を注入し、従来から使用されている所定の加硫装置（図示省略）により加硫される。
この第１加硫工程では、図８（Ａ）に示すように、小径リング１２と一方の組合せリング１８Ａとの間に、加硫された低ロスゴム１４が配置された第１のゴム加硫体３０が生成される。低ロスゴム１４の加硫により、低ロスゴム１４が小径リング１２及び一方の組合せリング１８Ａにそれぞれ接着された状態となっている。
【００５８】
第２加硫工程において、円筒状の大径リング２０を所定の成形型（図示省略、第２の成形型）に入れ、大径リング２０の径方向内側に円筒状の中間リング１８を構成する他方の組合せリング（円筒状のもの、外側部材）１８Ｂを所定の成形型に入れ、大径リング２０と他方の組合せリング１８Ｂとの間の位置に未加硫状態の高ロスゴム１６を注入し、従来から使用されている所定の加硫装置（図示省略）により加硫される。
この第２加硫工程では、図８（Ｂ）に示すように、大径リング２０と他方の組合せリング１８Ｂとの間に、加硫された高ロスゴム１６が配置された第２のゴム加硫体３２が生成される。高ロスゴム１６の加硫により、高ロスゴム１６が大径リング２０及び他方の組合せリング１８Ｂにそれぞれ接着された状態となっている。
【００５９】
結合工程において、一方の組合せリング１８Ａが他方の組合せリング１８Ｂの径方向内側に組み合わさるように、第１のゴム加硫体３０が第２のゴム加硫体３２に圧入される。この結合工程により、図１に示すような防振装置１０が製造される。
【００６０】
さらに、一方の組合せリング１８Ａと他方の組合せリング１８Ｂとの接触面に予め接着剤を塗布し、結合工程において、第１のゴム加硫体３０が第２のゴム加硫体３２に圧入された後、一方の組合せリング１８Ａと他方の組合せリング１８Ｂとが接着するようにしてもよい。
【００６１】
なお、第１のゴム加硫体３０が第２のゴム加硫体３２に必ずしも圧入される必要はなく、一方の組合せリング１８Ａと他方の組合せリング１８Ｂとの接触面に予め接着剤を塗布し、結合工程において、一方の組合せリング１８Ａと他方の組合せリング１８Ｂとが相互に圧力を受けない状態で接着剤のみにより接着するようにしてもよい。
【００６２】
以上の本実施形態の防振装置１０の製造方法によれば、低ロスゴム１４と高ロスゴム１６とをそれぞれ別々に加硫することにより成形型の型形状を複雑にすることがないため、従来の成形型をそのまま用いて製造することができ、また、１つの成形型により複数の第１のゴム加硫体３０や第２のゴム加硫体３２を生成することができ、防振装置１０の生産効率を上げることができる。
【００６３】
本実施形態においても、例えば、防振装置１０の軸方向に対して略垂直に切断した断面形状が多角形状のものでもよく、図１５に示すように、防振装置１０の軸方向に対して略垂直に切断した断面形状が四角形状のものでもよい。
【００６４】
次に、本発明の第４実施形態に係る防振装置１０の製造方法について説明する。
【００６５】
第１加硫工程において、未加硫状態の低ロスゴム１４を所定の成形型（第１の成形型）に注入し、従来から使用されている所定の加硫装置（図示省略）により加硫される。
【００６６】
第２加硫工程において、未加硫状態の高ロスゴム１６を所定の成形型（第２の成形型）に注入し、従来から使用されている所定の加硫装置（図示省略）により加硫される。
【００６７】
図９（Ａ）に示すように、第１結合工程（結合工程）において、第１加硫工程において加硫された低ロスゴム１４の径方向内側に、円筒状の小径リング１２が圧入される。
また、図９（Ｂ）に示すように、第２結合工程（結合工程）において、円筒状の中間リング１８の径方向内側に、第１結合工程を経た低ロスゴム１４が圧入される。
また、図９（Ｃ）に示すように、第３結合工程（結合工程）において、第２加硫工程において加硫された高ロスゴム１６の径方向内側に、第２結合工程を経た中間リング１８が圧入される。
また、図９（Ｄ）に示すように、第４結合工程（結合工程）において、円筒状の大径リング２０の径方向内側に、第３結合工程を経た高ロスゴム１６が圧入される。
上記第１結合工程から第４結合工程の終了後、所定の加熱装置（図示省略）により全体が加熱され、この加熱により低ロスゴム１４が小径リング１２と中間リング１８に、高ロスゴム１６が大径リング２０と中間リング１８に接着する。
【００６８】
一方、加熱して接着させる代わりに、小径リング１２、低ロスゴム１４、中間リング１８、高ロスゴム１６、大径リング２０の各部材のそれぞれの接触面に予め接着剤を塗布し、結合工程において、各部材が圧入された後、接触する各部材同士が接着するようにしてもよい。
【００６９】
なお、結合工程において、上記各部材は必ずしも圧入される必要はなく、高ロスゴム１６の径方向外側に大径リング２０を配置させ、高ロスゴム１６の径方向内側に中間リング１８を配置させ、中間リング１８の径方向内側に低ロスゴム１４を配置させ、低ロスゴム１４の径方向内側に小径リング１２を配置させ、全体を加熱してそれぞれ接着するようにしてもよい。
【００７０】
以上のように、各工程を経て防振装置が製造される。特に、本発明の防振装置１０の製造方法では、低ロスゴム１４と高ロスゴム１６とがそれぞれ別々に加硫され成形型の型形状を複雑にすることがないため、従来の成形型をそのまま用いて製造することができ、また、１つの成形型により複数の低ロスゴム１４や高ロスゴム１６を加硫させることができ、防振装置１０の生産効率を上げることができる。
【００７１】
本実施形態においても、例えば、防振装置１０の軸方向に対して略垂直に切断した断面形状が多角形状のものでもよく、図１６に示すように、防振装置１０の軸方向に対して略垂直に切断した断面形状が四角形状のものでもよい。
【００７２】
次に、本発明の第５実施形態に係る防振装置１０の製造方法について説明する。
【００７３】
第１加硫工程において、未加硫状態の低ロスゴム１４を所定の成形型（第１の成形型）に注入し、従来から使用されている所定の加硫装置（図示省略）により加硫される。
【００７４】
第２加硫工程において、未加硫状態の高ロスゴム１６を所定の成形型（第２の成形型）に注入し、従来から使用されている所定の加硫装置（図示省略）により加硫される。
【００７５】
図１０（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１結合工程（結合工程）において、円筒状の大径リング２０の径方向内側に、第２加硫工程において加硫された高ロスゴム１６が圧入される。
また、図１０（Ｃ）に示すように、第２結合工程（結合工程）において、第１結合工程を経た高ロスゴム１６の径方向内側に、円筒状の中間リング１８が圧入される。
また、図１０（Ｄ）に示すように、第３結合工程（結合工程）において、第２結合工程を経た中間リング１８の内側に、第１加硫工程において加硫された低ロスゴム１４が圧入される。
また、図１０（Ｅ）に示すように、第４結合工程（結合工程）において、第３結合工程を経た低ロスゴム１４の径方向内側に、円筒状の小径リング１２が圧入される。
上記第１結合工程から第４結合工程の終了後、所定の加熱装置（図示省略）により全体が加熱され、この加熱により低ロスゴム１４が小径リング１２と中間リング１８に、高ロスゴム１６が大径リング２０と中間リング１８に接着する。
【００７６】
一方、加熱して接着させる代わりに、小径リング１２、低ロスゴム１４、中間リング１８、高ロスゴム１６、大径リング２０の各部材のそれぞれの接触面に予め接着剤を塗布し、結合工程において、各部材が圧入された後、接触する各部材同士が接着するようにしてもよい。
【００７７】
なお、結合工程において、上記各部材は必ずしも圧入される必要はなく、高ロスゴム１６の径方向外側に大径リング２０を配置させ、高ロスゴム１６の径方向内側に中間リング１８を配置させ、中間リング１８の径方向内側に低ロスゴム１４を配置させ、低ロスゴム１４の径方向内側に小径リング１２を配置させ、全体を加熱してそれぞれ接着するようにしてもよい。
【００７８】
以上のように、各工程を経て防振装置が製造される。特に、本発明の防振装置１０の製造方法では、低ロスゴム１４と高ロスゴム１６とがそれぞれ別々に加硫され成形型の型形状を複雑にすることがないため、従来の成形型をそのまま用いて製造することができ、また、１つの成形型により複数の低ロスゴム１４や高ロスゴム１６を加硫させることができ、防振装置１０の生産効率を上げることができる。
【００７９】
本実施形態においても、例えば、防振装置１０の軸方向に対して略垂直に切断した断面形状が多角形状のものでもよく、図１７に示すように、防振装置１０の軸方向に対して略垂直に切断した断面形状が四角形状のものでもよい。
【００８０】
ここで、本発明の防振装置の製造方法についての変形例を説明する。
図１８（Ａ）に示すように、第１加硫工程において、小径リング８０（第１の接続部材）と中間リング８２（中間部材）を構成する一方の組合せ部材８２Ａ（平板状のもの、内側部材）を所定の成形型（第１の成形型）に入れ、小径リング８０と一方の組合せ部材８２Ａの間に位置するように未加硫状態の低ロスゴム８４を注入し、加硫させることにより、第１のゴム加硫体８６が生成される。
図１８（Ｂ）に示すように、第２加硫工程において、外側リング８８（断面四角形状で筒状のもの、第２の接続部材）と中間リング８２を構成する他方の組合せ部材８２Ｂ（断面四角形状で筒状のもの、外側部材）を所定の成形型（第２の成形型）に入れ、外側リング８８と他方の組合せ部材８２Ｂの間に位置しかつ所定の箇所にすぐり９０が入るように未加硫状態の高ロスゴム９２を注入し、加硫させることにより、第２のゴム加硫体９４が生成される。
図１９に示すように、第１のゴム加硫体８６が第２のゴム加硫体９４に圧入され、その後、適宜接触面が接着剤により接着されて、図２０に示すようなすぐり９０が入った防振装置９６が製造される。
【００８１】
なお、上記各実施形態では、防振装置１０の軸方向に対して略垂直方向に切断した断面において、中心側である内側に低ロスゴム１４を配置させ、中心側と反対側である外側に高ロスゴム１６を配置させた形態を示したが、これに限られるものではなく、防振装置１０における低ロスゴム１４と高ロスゴム１６とを所定の体積比とすることを条件に、中心側である内側に高ロスゴム１６を配置させ、中心側と反対側である外側に低ロスゴム１４を配置させた形態でもよい。
【００８２】
【発明の効果】
本発明の防振装置の製造方法によれば、第１のゴム部材と第２のゴム部材とをそれぞれ別々に加硫するため、成形型の型形状を複雑にする必要がなく、従来の成形型をそのまま用いて低コストで防振装置を製造することができる。また、１つの成形型により防振装置を製造することができるため、防振装置の生産効率を上げることができる。
【００８３】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の防振装置の製造方法により製造される防振装置の斜視図である。
【図２】本発明の防振装置の製造方法により製造される防振装置の軸方向に対して略垂直方向に切断した断面図である。
【図３】本発明の防振装置の製造方法により製造される防振装置を構成する低ロスゴムと高ロスゴムとの静的ばね定数を比較した図である。
【図４】本発明の防振装置の製造方法により製造される防振装置を構成する低ロスゴムで伝達が抑制されるノイズ発生振動と高ロスゴムにより減衰される揺れ発生振動を示したモデル図である。
【図５】（Ａ）は本発明の第１実施形態に係る防振装置の製造方法を構成する第１加硫工程で生成される円形断面状の第１のゴム加硫体の断面図であり、（Ｂ）は本発明の第１実施形態に係る防振装置の製造方法を構成する第２加硫工程で生成される円形断面状の第２のゴム加硫体の断面図である。
【図６】図５（Ａ）に示す円形断面状の第１のゴム加硫体が図５（Ｂ）に示す円形断面状の第２のゴム加硫体に圧入される結合工程を示した斜視図である。
【図７】（Ａ）は本発明の第２実施形態に係る防振装置の製造方法を構成する第１加硫工程で生成される円形断面状の第１のゴム加硫体の断面図であり、（Ｂ）は本発明の第２実施形態に係る防振装置の製造方法を構成する第２加硫工程で生成される円形断面状の第２のゴム加硫体の断面図である。
【図８】（Ａ）は本発明の第３実施形態に係る防振装置の製造方法を構成する第１加硫工程で生成される円形断面状の第１のゴム加硫体の断面図であり、（Ｂ）は本発明の第３実施形態に係る防振装置の製造方法を構成する第２加硫工程で生成される円形断面状の第２のゴム加硫体の断面図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る防振装置の製造方法により円形断面状の防振装置を製造する場合の各工程を示した図である。
【図１０】本発明の第５実施形態に係る防振装置の製造方法により円形断面状の防振装置を製造する場合の各工程を示した図である。
【図１１】（Ａ）は本発明の第１実施形態に係る防振装置の製造方法を構成する第１加硫工程で生成される角形断面状の第１のゴム加硫体の断面図であり、（Ｂ）は本発明の第１実施形態に係る防振装置の製造方法を構成する第２加硫工程で生成される角形断面状の第２のゴム加硫体の断面図である。
【図１２】図１１（Ａ）に示す角形断面状の第１のゴム加硫体が図１１（Ｂ）に示す角形断面状の第２のゴム加硫体に圧入される結合工程を示した斜視図である。
【図１３】図１２に示す結合工程を経て製造された角形断面状の防振装置の断面図である。
【図１４】（Ａ）は本発明の第２実施形態に係る防振装置の製造方法を構成する第１加硫工程で生成される角形断面状の第１のゴム加硫体の断面図であり、（Ｂ）は本発明の第２実施形態に係る防振装置の製造方法を構成する第２加硫工程で生成される角形断面状の第２のゴム加硫体の断面図である。
【図１５】（Ａ）は本発明の第３実施形態に係る防振装置の製造方法を構成する第１加硫工程で生成される角形断面状の第１のゴム加硫体の断面図であり、（Ｂ）は本発明の第３実施形態に係る防振装置の製造方法を構成する第２加硫工程で生成される角形断面状の第２のゴム加硫体の断面図である。
【図１６】本発明の第４実施形態に係る防振装置の製造方法により角形断面状の防振装置を製造する場合の各工程を示した図である。
【図１７】本発明の第５実施形態に係る防振装置の製造方法により角形断面状の防振装置を製造する場合の各工程を示した図である。
【図１８】（Ａ）は本発明の防振装置の製造方法を構成する第１加硫工程で生成される第１のゴム加硫体の変形例を示す断面図であり、（Ｂ）は本発明の防振装置の製造方法を構成する第２加硫工程で生成される第２のゴム加硫体の変形例を示す断面図である。
【図１９】図１８（Ａ）に示す第１のゴム加硫体が図１８（Ｂ）に示す第２のゴム加硫体に圧入される結合工程を示した斜視図である。
【図２０】図１９に示す結合工程を経て製造された防振装置の断面図である。
【符号の説明】
１０、９６        防振装置
１２              小径リング（第１の接続部材）
１４              低ロスゴム（第１のゴム部材）
１６              高ロスゴム（第２のゴム部材）
１８              中間リング（中間部材）
１８Ａ            一方の組合せリング（内側部材）
１８Ｂ            他方の組合せリング（外側部材）
２０              大径リング（第２の接続部材）
２２              第１のゴム加硫体
２４              第２のゴム加硫体
２６              第１のゴム加硫体
２８              第２のゴム加硫体
３０              第１のゴム加硫体
３２              第２のゴム加硫体
８０              小径リング（第１の接続部材）
８２              中間リング（中間部材）
８２Ａ            一方の組合せ部材（内側部材）
８２Ｂ            他方の組合せ部材（外側部材）
８４              低ロスゴム（第１のゴム部材）
８６              第１のゴム加硫体
８８              外側リング（第２の接続部材）
９２              高ロスゴム（第２のゴム部材）
９４              第２のゴム加硫体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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