(57)【要約】    【課題】      利用者が個々の通信方式を意識することなく、多様な情報を含む電子メールの効率的な送信を自動的に行うことのできるマルチモード通信装置を提供すること。    【解決手段】  判定部１６１に、送信データと各通信方式との適合度を示す情報を設定しておき、現在利用可能な通信方式と上記適合度の関係から、適合度が所定値以上の現在利用可能な通信方式がある場合にはその通信方式で送信する一方、適合度が所定値以上の現在利用可能な通信方式が無い場合には適合度が所定値以上の利用可能な通信方式が現れるまでそのデータを記憶部１４０に保持した後に送信するようにする。  【選択図】      図１
2005217515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信方式の中から適宜通信方式を選択して通信を行うようになされたマルチモード通信装置であって、
送信データを各通信方式の信号に変換するマルチモード信号処理手段と、
前記複数の通信方式の中で現在利用可能な通信方式を監視する監視手段と、
送信データを保持する記憶手段と、
送信データの容量又は種類と各通信方式との適合度が関連付けられた情報に基づき、前記監視手段により現在利用可能と見なされた通信方式の中に、前記記憶手段に保持された送信データを送信するのに適した通信方式があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記送信データを送信するのに適した現在利用可能な通信方式があると判定されたときに、前記マルチモード信号処理手段を制御することにより、前記記憶手段に保持された送信データを、前記適していると判定された通信方式を用いて送信する送信制御手段と
を具備することを特徴とするマルチモード通信装置。
【請求項２】
前記適合度は、前記送信データの容量と、各通信方式の通信料金又は各通信方式の回線負荷との関係に基づいて設定されている、ことを特徴とする請求項１に記載のマルチモード通信装置。
【請求項３】
前記適合度は、利用者の指示により変更可能とされている、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のマルチモード通信装置。
【請求項４】
さらに、前記送信データが前記記憶手段に保持されている時間を計測する時間計測手段を具備し、
前記判定手段は、前記時間計測手段により前記送信データが所定時間以上保持されていることを示す計測結果が得られたとき、適していると判定する判定基準を緩和する、ことを特徴とする請求項１に記載のマルチモード通信装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記監視手段により現在利用可能な通信方式が新たに検出される毎に、前記判定を実行する、ことを特徴とする請求項１に記載のマルチモード通信装置。
【請求項６】
複数の通信方式の中から適宜通信方式を選択して通信を行うにあたって、
送信データと各通信方式との適合度を示す情報を設定しておき、現在利用可能な通信方式と上記適合度の関係から、適合度が所定値以上の現在利用可能な通信方式がある場合にはその通信方式で送信する一方、適合度が所定値以上の現在利用可能な通信方式が無い場合には適合度が所定値以上の利用可能な通信方式が現れるまでそのデータの送信を待機した後に送信する
マルチモード通信方法。
【請求項７】
前記適合度は、前記送信データの容量と、各通信方式の通信料金又は各通信方式の回線負荷との関係に基づいて決定されている
ことを特徴とする請求項６に記載のマルチモード通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、複数の通信方式（マルチモード）で通信可能なマルチモード通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話に代表される無線通信サービスとして、様々な通信方式が存在する。例えば、第二世代無線通信方式とよばれるＰＤＣ（Personal Digital Cellular）やＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）、第三世代無線通信方式とよばれるＷ−ＣＤＭＡやＣＤＭＡ２０００、家庭内や駅構内など特定の地域のみで提供される無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ）などが存在する。
【０００３】
このような複数の通信方式に１台で対応できる端末は、マルチモード無線通信端末（あるいは、単にマルチモード端末）と呼ばれている。マルチモード端末においては、複数の通信方式の中から、利用者の指示により、あるいは端末の制御部が自動的に一つの通信方式を選択することにより、一つの通信方式を用いて通信を行う。
【０００４】
ところで、携帯無線端末において利用される代表的なサービスの一つに電子メールがある。携帯無線端末において、電子メールは、初め文字メッセージのみを送信するサービスとして提供されたが、現在では、画像やＰＩＭ(Personal Information Manager)情報、動画などさまざまな情報を添付して送信することが可能となっている。
【０００５】
このように多様な情報の送信を可能としたのは、高速な通信を実現する新しい通信方式が開発されたためである。しかしながら、新しい通信方式は一般に利用可能な地域（以下、サービスエリアと呼ぶ）が狭いという欠点がある。
【０００６】
したがって、マルチモード端末において利用者が多様な機能を効率良く利用するためには、送信する情報や状況に合わせて適切な通信方式を選択する必要がある。マルチモード端末において使用する通信方式を決定する技術として、特許文献１に記載されたものがある。この技術は、現在利用可能である通信方式から最適なものを選ぶという意味において、音声通話やＷｅｂアクセスを利用する際には有効な技術であると考えられる。
【特許文献１】特開２００２−１９９４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、例えば高速な通信方式を利用できない状況下で大容量の情報を送信しようとすると、利用可能な通信方式の中では最適であるが、大容量の情報送信には適さない通信方式により送信を実行してしまう。このとき、大容量の情報によって通信回線が占有されてしまうことがある。また利用者は長時間端末の操作ができなくなり、さらに場合によっては高額な通信料金がかかるという問題が生じる。
【０００８】
このような問題を回避するためには、結局、利用者がその通信方式を利用してよいかどうか判断する必要が生じ、この結果マルチモード端末の利便性を大きく損ねてしまう。
【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、利用者が個々の通信方式を意識することなく、多様な情報を含む電子メールの効率的な送信を自動的に行うことのできるマルチモード通信装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するため本発明のマルチモード通信装置は、複数の通信方式の中から適宜通信方式を選択して通信を行うようになされたマルチモード通信装置であって、送信データを各通信方式の信号に変換するマルチモード信号処理手段と、複数の通信方式の中で現在利用可能な通信方式を監視する監視手段と、送信データを保持する記憶手段と、送信データの容量又は種類と各通信方式との適合度が関連付けられた情報に基づき、監視手段により現在利用可能と見なされた通信方式の中に、記憶手段に保持された送信データを送信するのに適した通信方式があるか否かを判定する判定手段と、判定手段によって送信データを送信するのに適した現在利用可能な通信方式があると判定されたときに、マルチモード信号処理手段を制御することにより、記憶手段に保持された送信データを、適していると判定された通信方式を用いて送信する送信制御手段とを具備する構成を採る。
【００１１】
この構成によれば、判定手段が、現在利用可能な通信方式の中で、送信データとの適合度が所定値以上の通信方式（すなわちその送信データを送信するのに適している通信方式）が存在すると判定した場合にのみ、その通信方式を用いて送信を行うので、実際に送信データに適した利用可能な通信方式が現れるまでその送信データの送信を待機することができる。この結果、単純に現在利用可能な通信方式の中から送信データに最適な通信方式を選択する場合と比較して、より適切な通信方式を用いて送信データを自動送信できるようになる。また利用者は、現在いる場所でどの通信方式によるサービスが行われているかを考慮する必要なく、送信する情報を作成することができるようになる。
【００１２】
本発明のマルチモード通信装置は、前記適合度は、前記送信データの容量と、各通信方式の通信料金又は各通信方式の回線負荷との関係に基づいて設定されている構成を採る。
【００１３】
この構成によれば、大容量の送信データを、通信料金の高い通信方式で送信したり、回線容量の低い通信方式で送信することを回避できるので、通信料金を低く抑えたり、通信回線の占有を防ぐことができるようになる。
【００１４】
本発明のマルチモード通信装置は、前記適合度は、利用者の指示により変更可能とされている構成を採る。
【００１５】
この構成によれば、判定手段によって適していると判定される通信方式の判定基準を、利用者の好みや事情に応じて変えることができるようになる。
【００１６】
本発明のマルチモード通信装置は、さらに、送信データが記憶手段に保持されている時間を計測する時間計測手段を具備し、判定手段は、時間計測手段により送信データが所定時間以上保持されていることを示す計測結果が得られたとき、適していると判定する判定基準を緩和する構成を採る。
【００１７】
この構成によれば、未送信データが長時間に亘って送信されないことを回避することができるようになる。
【００１８】
本発明のマルチモード通信装置は、判定手段は、監視手段により現在利用可能な通信方式が新たに検出される毎に、前記判定を実行する、構成を採る。
【００１９】
この構成によれば、送信データの送信に適した通信方式を迅速に見つけることができるようになるので、送信データが未送信の状態で保持されている時間を短縮することができるようになる。
【００２０】
本発明のマルチモード通信方法は、複数の通信方式の中から適宜通信方式を選択して通信を行うにあたって、送信データと各通信方式との適合度を示す情報を設定しておき、現在利用可能な通信方式と上記適合度の関係から、適合度が所定値以上の現在利用可能な通信方式がある場合にはその通信方式で送信する一方、適合度が所定値以上の現在利用可能な通信方式が無い場合には適合度が所定値以上の利用可能な通信方式が現れるまでそのデータの送信を待機した後に送信するようにする。
【００２１】
この方法によれば、単純に現在利用可能な通信方式の中から送信データに最適な通信方式を選択する場合と比較して、その送信データの送信にあまり適さない通信方式を用いて送信することを回避して、より適切な通信方式を用いて送信データを自動送信できるようになる。
【発明の効果】
【００２２】
このように本発明によれば、利用者が個々の通信方式を意識することなく、多様な情報を含む電子メールの効率的な送信を自動的に行うことのできるマルチモード通信装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の骨子は、ＧＳＭ方式とＵＭＴＳ方式や、Ｗ−ＣＤＭＡ方式とＰＤＣ方式、ＰＤＣ方式とＰＨＳ方式のように複数の通信方式を用いて通信することが可能とされているマルチモード通信装置において、単純に現在利用可能な通信方式の中から最適な通信方式を選択して送信データを送信するのではなく、送信データと各通信方式との適合度を示す情報を設定しておき、現在利用可能な通信方式と上記適合度の関係から、適合度が所定値以上の現在利用可能な通信方式がある場合にはその通信方式で送信する一方、適合度が所定値以上の現在利用可能な通信方式が無い場合には適合度が所定値以上の利用可能な通信方式が現れるまでそのデータの送信を待機した後に送信することである。
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
図１に、実施の形態のマルチモード通信装置の全体構成を示す。マルチモード通信装置１００は、携帯電話機等の無線携帯機器に設けられている。この実施の形態のマルチモード通信装置１００は、ＧＳＭ方式とＵＭＴＳ方式のどちらでも通信することができるようになっている。マルチモード通信装置１００は、大きく分けて、アンテナＡＮ１、ＡＮ２と、伝送系処理部１１０と、アプリケーション処理部１２０と、外部入出力部１３０とを有する。
【００２６】
伝送系処理部１１０は、各通信方式の無線信号を受信データに変換したり、逆に送信データを各通信方式の無線信号に変換する部分である。伝送系処理部１１０の構成については、後で詳述する。
【００２７】
アプリケーション処理部１２０は、ＧＵＩ(Graphical User Interface)機能、画像処理機能、メール機能、音声処理機能とそれらを統括するＯＳ(operating system)を有する。またアプリケーション処理部１２０は、外部入出力部１３０に接続されている。外部入出力部１３０は、表示部、入力キー、スピーカ、マイク、振動装置及びカメラを有する。これにより、アプリケーション処理部１２０で処理された受信画像データや受信音声データは、外部入出力部１３０の表示部に表示されたり、スピーカから出力される。また例えば外部入出力部１３０のカメラで撮像された送信画像データや文字キーにより入力された送信文章データは、入力キーの操作に応じてアプリケーション処理部１２０のメール機能により電子メールのデータ形式に変換される。
【００２８】
かかる構成に加えて、マルチモード通信装置１００は記憶部１４０を有し、記憶部１４０に電子メール等の送信データを一旦保持するようになっている。さらにマルチモード通信装置１００は時間計測部１５０を有する。時間計測部１５０は送信データが記憶部１４０に保持されている時間を計測し、ある送信データの保持時間が所定時間以上経過した場合には、その送信データの保持時間が所定時間以上経過したことを示す経過信号Ｄ１を出力する。
【００２９】
次に、伝送系処理部１１０の詳細構成を説明する。伝送系処理部１１０は、アンテナＡＮ１、ＡＮ２で受信した信号を、それぞれ、無線部１１１−１、１１１−２及び測定部１１２−１、１１２−２を順次介して制御部１６０に入力する。またアンテナＡＮ１、ＡＮ２で受信した信号を、それぞれ、無線部１１１−１、１１１−２及びスイッチ１１３を介してマルチモードベースバンド処理部１１４に入力する。
【００３０】
無線部１１１−１はＧＳＭ方式の信号に対応するものであり、受信時には、アンテナＡＮ１から入力された信号に対してＧＳＭ方式に対応したダウンコンバート処理やアナログディジタル変換処理等の無線受信処理を施し、処理後の信号を測定部１１２−１及びスイッチ１１３に送出する。また無線部１１１−１は、送信時、マルチモードベースバンド処理部１１４からスイッチ１１３を介してＧＳＭ方式のベースバンド信号を入力すると、その信号に対してＧＭＳ方式に対応したディジタルアナログ変換処理やアップコンバート等の無線送信処理を施し、処理後の信号をアンテナＡＮ１に送出する。
【００３１】
無線部１１１−２はＵＭＴＳ方式の信号に対応するものであり、受信時には、アンテナＡＮ２から入力された信号に対してＵＭＴＳ方式に対応したダウンコンバート処理やアナログディジタル変換処理等の無線受信処理を施し、処理後の信号を測定部１１２−２及びスイッチ１１３に送出する。また無線部１１１−２は、送信時、マルチモードベースバンド処理部１１４からスイッチ１１３を介してＵＭＴＳ方式のベースバンド信号を入力すると、その信号に対してＵＭＴＳ方式に対応したディジタルアナログ変換処理やアップコンバート等の無線送信処理を施し、処理後の信号をアンテナＡＮ２に送出する。
【００３２】
マルチモードベースバンド処理部１１４は、ＧＳＭ方式及びＵＭＴＳ方式のそれぞれに対応したベースバンド処理機能（例えばディジタル変調処理機能やディジタル復調処理）を有し、制御部１６０の送信制御部１６２からの制御信号Ｄ４に応じていずれかの通信方式に対応したベースバンド処理を行う。なおここでは主に送信に関する制御について説明するが、制御部１６０は受信時における通信方式の切り替え制御も行うようになっている。
【００３３】
各測定部１１２−１、１１２−２は、対応する無線部１１１−１、１１１−２から入力された信号に基づいて、各通信方式の回線品質を測定する。例えばＳＩＲ（Signal to Interference Ratio）等を測定する。各測定部１１２−１、１１２−２によって得られた各通信方式の回線品質情報Ｄ５−１、Ｄ５−２は制御部１６０の判定部１６１に送出される。
【００３４】
制御部１６０は、マルチモードベースバンド処理部１１４及びスイッチ１１３を制御することにより、マルチモードベースバンド処理部１１４の処理モードをＧＳＭ方式又はＵＭＴＳ方式のいずれかに設定すると共に、無線部１１１−１、１１１−２とマルチモードベースバンド処理部１１４との間の接続がその設定した方式に対応するものとなるように切り替える。また制御部１６０は、マルチモードベースバンド処理部１１４とアプリケーション処理部１２０との間で、送受信するベースバンド信号の受け渡しを行う。
【００３５】
実際上、制御部１６０は判定部１６１と送信制御部１６２とを有する。判定部１６１には、測定部１１２−１、１１２−２からの各通信方式の回線品質情報Ｄ５−１、Ｄ５−２、時間計測部１５０からの経過信号Ｄ１、記憶部１４０に記憶されている電子メールの容量情報Ｄ２及び外部入出力部１３０の入力キーで入力されたユーザ指示情報Ｄ３が入力される。判定部１６１は、これらの情報を基に、記憶部１４０に保持されている電子データを送信するための通信方式と送信タイミングを判定し、判定結果Ｄ６を送信制御部１６２に送出する。
【００３６】
ここで判定部１６１は、電子メールの容量と各通信方式との適合度が関連付けられたテーブルを有する。この実施の形態の場合、判定部１６１は、図２に示すようなテーブルを有する。図２において、○はその通信方式が適している（適合度が高い）ことを示す。すなわち、図２では５０ｋＢ（キロバイト）未満の電子メールはＵＭＴＳ方式、ＧＳＭ方式のいずれも適していることを示す。△はその通信方式で送信可能であるが、望ましくないことを示す（適合度が中程度）。
【００３７】
すなわち、この例では、５０ｋＢ以上の電子メールはＵＭＴＳにより送信すべきで、ＧＳＭでも送信可能であるが望ましくないことを示す。また図２における数字は優先順位を示す。すなわち、この例では、５０ｋＢ未満、５０ｋＢ以上のどちらの場合でもＧＳＭよりＵＭＴＳを選択すべきことを示している。
【００３８】
このような、送信データに対する各通信方式の適合度は、各通信方式の一般的な性能に基づいて予め設定されていてもよく、または利用者の好みにより、外部入出力部１３０を介してユーザ指示情報Ｄ３により利用者が設定するようにしてもよい。このようにすれば、判定部１６１によって適していると判定される通信方式の判定基準を、利用者の好みや事情に応じて変えることができるようになる。
【００３９】
なおここでは、送信データと各通信方式の適合度を、送信データの容量を基準に設定しているが、適合度は容量に応じて設定する場合に限らず、例えば送信データが音声データであるか、文字データであるか、画像データであるかといったように、送信データの種類と各通信方式の適合度を設定するようにしてもよい。さらには、送信データの重要度から各通信方式の適合度を設定するようにしてもよい。例えば、重要度の高い送信データについては、信頼度の高い通信方式ほど適合度を高く設定するようにしてもよい。さらには、送信データの容量、種類、重要度と各通信方式の適合度を複合的に結びつけたものを、適合度として用いるようにしてもよい。
【００４０】
判定部１６１は、回線品質情報Ｄ５−１、Ｄ５−２に基づき現在利用可能と見なした通信方式の中に、記憶部１４０に保持された送信データに対して適合度が所定値以上の通信方式があるか否かを判定する。そして適合度が所定値以上であると判定した場合には、そのことを示す判定結果Ｄ６を出力する。
【００４１】
送信制御部１６２は、判定結果Ｄ６で示されるタイミングで、記憶部１４０に保持された電子メールデータをアプリケーション処理部１２０を介して取得し、これをマルチモードベースバンド処理部１１４に送出する。また送信制御部１６２は、判定結果Ｄ６で示される通信方式で電子メールが送信されるように、マルチモードベースバンド処理部１１４及びスイッチ１１３に制御信号Ｄ４を送出する。
【００４２】
送信制御部１６２は、判定部１６１によって、現在利用可能な通信方式の中で、送信データとの適合度が所定値以上の通信方式（すなわちその送信データを送信するのに適している通信方式）が存在すると判定された場合にのみ、記憶部１４０から送信データを読み出してマルチモードベースバンド処理部１１４に送信データを受け渡すと共にマルチモードベースバンド処理部１１４のモードを適合度が所定値以上の通信方式に切り替える。
【００４３】
このようにマルチモード通信装置１００においては、実際に送信データに適した利用可能な通信方式が現れるまでその送信データの送信を待機し、送信データに適した利用可能な通信方式が検出されたときに初めて、その送信データを適した通信方式を用いて送信するようになされている。これにより、単純に現在利用可能な通信方式の中から送信データに最適な通信方式を選択する場合と比較して、より適切な通信方式を用いて送信データを自動送信できるようになる。
【００４４】
例えば、送信データと各通信方式の適合度を、送信データの容量と、各通信方式の通信料金又は各通信方式の回線負荷との関係に基づいて設定すれば、大容量の送信データを、通信料金の高い通信方式で送信したり、回線容量の低い通信方式で送信することを回避できるので、通信料金を低く抑えたり、通信回線の占有を防ぐことができるようになる。
【００４５】
次に、マルチモード通信装置１００のメール送信動作について説明する。先ず、図３を用いて、マルチモード通信装置１００の全体的な状態遷移を説明する。マルチモード通信装置１００は、状態Ｓ０で電源が投入されると、記憶部１４０に未送信メールがあるか否か判断し、未送信メールがない場合には状態Ｓ１に移り、ある場合には状態Ｓ２に移る。状態Ｓ１では新たな電子メールの作成を監視し、電子メールが作成されると状態Ｓ３に移って、図４に示すメール作成時処理を行う。
【００４６】
マルチモード通信装置１００は、状態Ｓ３で、作成された電子メールを送信した場合又は電子メールの送信を中止した場合には、未送信メールはないことになるので、状態Ｓ１に戻る。これに対して、状態Ｓ３で、作成された電子メールを記憶部１４０に保存した場合には、未送信メールがあることになるので、状態Ｓ２に移る。
【００４７】
マルチモード通信装置１００は、状態Ｓ２で、通信方式の一つが新たに利用可能になったか否かを監視すると共に、電子メールが作成されてから（すなわち記憶部１４０に電子メールを保持してから）一定時間が経過したか否かを監視する。そして、通信方式の一つが新たに利用可能となった場合には、状態Ｓ４に移って、図５に示す利用可能通信方式追加時処理を行う。一方、電子メールが作成されてから一定時間が経過した場合には、状態Ｓ５に移って、図６に示す一定時間経過時処理を行う。
【００４８】
マルチモード通信装置１００は、状態Ｓ４の利用可能通信方式追加時処理を行った結果、未送信メールがなくなった場合には状態Ｓ１に移り、未送信メールがある場合には状態Ｓ２に移る。また状態Ｓ５の一定時間経過時処理を行った結果、未送信メールがなくなった場合には状態Ｓ１に移り、未送信メールがある場合には状態Ｓ２に移る。
【００４９】
ここで図７に示すように、利用者がマルチモード通信装置１００を持って、地点Ｐ１から地点Ｐ２、Ｐ３へと順次移動した場合を例にとって、マルチモード通信装置１００の具体的動作について説明する。
【００５０】
先ず、地点Ｐ１にて、利用者が図８に示す４つの電子メールを作成したと仮定する。ここで地点Ｐ１はＧＳＭ方式、ＵＭＴＳ方式共にサービスエリア外のため、どの電子メールも直ちに送信できない。
【００５１】
このとき、この例では図８に示すように、電子メールＢと電子メールＣは利用者によって自動送信が許可されているので、これらの電子メールは記憶部１４０に未送信メールとして保存され、自動送信の候補となる。一方、自動送信が許可されなかった電子メールＡと電子メールＤは、破棄されるか草稿として保存されるかが、利用者により決定される。
【００５２】
続いて、マルチモード通信装置１００を持った利用者が地点Ｐ２に移動したとする。このとき、判定部１６１は、測定部１１２−１によって得られた回線品質情報Ｄ５−１に基づき、ＧＳＭ方式が利用可能となったことを認識する。またこのとき、判定部１６１は、記憶部１４０に保持されている電子メールＢは５０ｋＢ未満であるため、ＧＳＭ方式は電子メールＢの送信に適していると判定する。そしてこのことが判定結果Ｄ６によって送信制御部１６２に通知され、電子メールＢがＧＳＭ方式にて自動送信される。
【００５３】
これに対して、判定部１６１は、電子メールＣは５０ｋＢ以上のため、現在利用可能であるＧＳＭ方式は送信に適さないと判定する。従って、電子メールＣは自動送信されない。この処理は、利用者の操作を必要とせず全て自動で行われる。ただし、利便性のため、送信が完了したことを、外部入出力部１３０の表示部や振動装置を使って利用者に通知してもよい。
【００５４】
続いて、マルチモード通信装置１００を持った利用者が地点Ｐ３に移動したとする。このとき、判定部１６１は、回線品質情報Ｄ５−１、Ｄ５−２に基づき、ＧＳＭ方式とＵＭＴＳ方式の両方が利用可能となったことを認識する。またこのとき、判定部１６１は、現在利用可能なＧＳＭ方式、ＵＭＴＳ方式のうち、ＵＭＴＳ方式は、容量が５０ｋＢ以上である電子メールＣを送信するのに適していると判定する。そしてこのことが判定結果Ｄ６によって送信制御部１６２に通知され、電子メールＣがＵＭＴＳ方式にて自動送信される。この処理も、利用者の操作を必要とせず全て自動で行われる。
【００５５】
次に、状態Ｓ３でのメール作成時処理、状態Ｓ４での利用可能通信方式追加時処理、状態Ｓ５での一定時間経過時処理の詳細について、図４、図５、図６を用いて説明する。
【００５６】
図４に、状態Ｓ３で行われるメール作成時処理シーケンスを示す。図７の地点Ｐ１で利用者が図８の４つの電子メールを作成したとき、マルチモード通信装置１００は以下のシーケンスによりメール作成時処理を行う。なおこのシーケンスは作成した電子メール１つごとに起動される。
【００５７】
（電子メールＡ）
利用者が電子メールＡを作成したとき、図４のシーケンスＳＴ０が起動される。電子メールＡは５０ｋＢ未満であるため、ステップＳＴ１にて判定部１６１がＵＭＴＳ方式とＧＳＭ方式をリストアップする。続くステップＳＴ２にて測定部１１２−１、１１２−２によってＵＭＴＳ方式、ＧＳＭ方式両方の回線状態を測定する。続くステップＳＴ３では、いずれの方式もサービスエリア外のため、判定部１６１によって利用可能な方式が存在しないと判定され、ステップＳＴ６へ進む。
【００５８】
ステップＳＴ６では、電子メールＡは自動送信が許可されていないため否定結果が得られ、ステップＳＴ７へ進む。ステップＳＴ７では、図２の△印に該当する通信方式が存在すれば回線状態を測定するが、本例では存在しないため、何も処理を行わない。したがって、ステップＳＴ８でも利用可能な方式が存在しないと判定され、ステップＳＴ９で送信中止処理を行い、続くステップＳＴ１１で電子メールＡについてのメール作成時処理シーケンスを終了する。
【００５９】
（電子メールＢ）
次に利用者が電子メールＢを作成したとき、再度図４のシーケンスＳＴ０が起動される。電子メールＢは５０ｋＢ未満であるため、ステップＳＴ０−ＳＴ１−ＳＴ２−ＳＴ３−ＳＴ６までが電子メールＡの場合と同様に実行される。電子メールＢは自動送信が許可されているため、ステップＳＴ６からステップＳＴ１０へ進み、電子メールＢが未送信メールとして記憶部１４０に保持され、続くステップＳＴ１１で電子メールＢについてのメール作成時処理シーケンスを終了する。
【００６０】
（電子メールＣ）
次に利用者が電子メールＣを作成したとき、再度図４のシーケンスが起動される。電子メールＣは５０ｋＢ以上であるため、ステップＳＴ１にて判定部１６１がＵＭＴＳ方式のみをリストアップし、続くステップＳＴ２でＵＭＴＳ方式のみの回線状態を測定する。続くステップＳＴ３では、ＵＭＴＳ方式のサービスエリア外であるため、判定部１６１によって利用可能な方式が存在しないと判定され、ステップＳＴ６へ進む。電子メールＣは自動送信が許可されているため、ステップＳＴ６からステップＳＴ１０へ進み、未送信メールとして記憶部１４０に保持され、続くステップＳＴ１１で電子メールＣについてのメール作成時処理シーケンスを終了する。
【００６１】
（電子メールＤ）
次に利用者が電子メールＤを作成したとき、再度図４のシーケンスが起動される。電子メールＤは５０ｋＢ以上であるため、ステップＳＴ１にて判定部１６１がＵＭＴＳ方式のみをリストアップし、続くステップＳＴ２ではＵＭＴＳ方式のみ回線状態を測定する。続くステップＳＴ３では、ＵＭＴＳ方式のサービスエリア外であるため、判定部１６１によって利用可能な方式が存在しないと判定され、ステップＳＴ６へ進む。ステップＳＴ６では、電子メールＤは自動送信が許可されていないため否定結果が得られ、ステップＳＴ７へ進む。ステップＳＴ７では、残りの適用可能な通信方式としてＵＭＴＳ方式よりは適合度は低いが電子メールＤを送信可能（図２参照）であるＧＭＳ方式の回線品質を測定する。しかし、測定の結果、ＧＳＭ方式もサービスエリア外のため、ステップＳＴ８で判定部１６１によってＧＭＳ方式も現在利用可能でないと判断され、ステップＳＴ９へ進み送信中止処理を行い、続くステップＳＴ１１で電子メールＤについてのメール作成時処理シーケンスを終了する。
【００６２】
以上の結果、電子メールＢと電子メールＣが記憶部１４０に保持される。
【００６３】
図５に、ある通信方式が利用可能となったとき（すなわち図３の状態Ｓ４）に行われる制御シーケンスを示す。ここでは、図７に示すように、地点Ｐ１で電子メールを作成したマルチモード通信装置１００の利用者が、マルチモード通信装置１００を持って、地点Ｐ１から地点Ｐ２、地点Ｐ３へと移動した場合を例にとって説明する。
【００６４】
図７の地点Ｐ２や地点Ｐ３では、以下のようにして、図５の利用可能通信方式追加時処理シーケンスが１度ずつ起動される。
【００６５】
（地点Ｐ２）
地点Ｐ２にて、制御部１６０の判定部１６１はＧＳＭ方式が利用可能となったことを認識し、図５のシーケンスＳＴ２０を起動する。ステップＳＴ２１では、未処理の未送信メールがあるか否か判断する。この実施の形態では、電子メールＢと電子メールＣが未送信である。ステップＳＴ２２では、未送信メールを１つ選択する。この例の場合には、電子メールＢを選択するものとする。ステップＳＴ２３では、判定部１６０が、新たに使用可能となった通信方式がステップＳＴ２２で選択した電子メールに適した通信方式か否か判定する。
【００６６】
この例では、新たに利用可能となったＧＳＭ方式は、電子メールＢの送信に適していることが図２より分かる。したがって、ステップＳＴ２４へ進む。ステップＳＴ２４では電子メールＢが送信キューに入力され、その後ステップＳＴ２１に戻る。
【００６７】
まだ電子メールＣが未処理のため、ステップＳＴ２２に進む。ステップＳＴ２２では未処理の電子メールＣが選択されるが、ＧＳＭ方式は電子メールＣを送信するのに適していないので、電子メールＣは送信キューに入力せず、ステップＳＴ２１に戻る。
【００６８】
この時点で、未送信メールは全て処理され、未処理の未送信メールは無いので、ステップＳＴ２１からステップＳＴ２５に移る。ステップＳＴ２５では、送信キューに電子メールがあるか否か判断する。この例の場合には、送信キューに電子メールＢのみ入力されているのでステップＳＴ２６に移る。ステップＳＴ２６では、送信制御部１６２がマルチモードベースバンド処理部１１４を電子メールＢの送信に適したＧＳＭ方式に設定し、続くステップＳＴ２７で電子メールＢの送信を実行する。そして、ステップＳＴ２５で否定結果が得られた場合、又はステップＳＴ２７を終了した後にステップＳＴ２８で当該利用可能通信方式追加時処理シーケンスを終了する。
【００６９】
簡単に言うと、ステップＳＴ２１〜ＳＴ２４で、ＧＳＭ方式を用いて送信するのが適当な電子メールを全て送信キューに入れ、ステップＳＴ２５〜ＳＴ２７でそれを送信する。
【００７０】
（地点Ｐ３）
地点Ｐ３まで移動すると、制御部１６０の判定部１６１はＵＭＴＳ方式が利用可能となったことを認識し、図５のシーケンスＳＴ２０を起動する。ステップＳＴ２１では、電子メールＣが未送信なので、ステップＳＴ２２に移り、ここで電子メールＣが選択される。ステップＳＴ２３では、新たに使用可能となったＵＭＴＳ方式が電子メールＣに適した通信方式か否か判断する。
【００７１】
この例では、新たに利用可能となったＵＭＴＳ方式は、電子メールＣの送信に適していることが図２より分かる。したがって、ステップＳＴ２４へ進む。ステップＳＴ２４では電子メールＣが送信キューに入力される。次にステップＳＴ２１−ＳＴ２５を介してステップＳＴ２６に移る。ステップＳＴ２６では、送信制御部１６２がマルチモードベースバンド処理部を電子メールＣの送信に適したＵＭＴＳに設定し、続くステップＳＴ２７で電子メールＣの送信を実行する。
【００７２】
このようにマルチモード通信装置１００においては、現在利用可能な通信方式が新たに検出される毎に、判定部１６１が保持されている電子メールの送信に適した通信方式があるか否かを判定するようにしたことにより、送信データの送信に適した通信方式を迅速に見つけることができるようになる。この結果、送信データが未送信の状態で保持されている時間を短縮することができるようになる。
【００７３】
図６に、状態Ｓ５で行われる一定時間経過時処理シーケンスを示す。ここでは図９の地点Ｐ４で利用者が図８の電子メールを作成したときを例にとって説明する。なお図６は、図５との対応部分に同一符号を付してある。図６のシーケンスと図５のシーケンスとの違いは、図６のシーケンスが適用条件を緩和するステップＳＴ３１を含む点と、適した通信方式か否かを判断するステップＳＴ３２において緩和した適用条件を使って判断を行う点である。
【００７４】
このように、マルチモード通信装置１００は、未送信メールを一定時間保持した場合には、通信方式の適用条件を緩和し、すなわち一定時間が経過するまでは適合度が低いため許可しなかった通信方式であっても一定時間が経過すると、ある程度適合度が低い通信方式でも妥協して、この通信方式で送信することを許可するようになっている。これにより、未送信メールが長時間に亘って送信されないことを回避することができるようになる。
【００７５】
具体的に説明する。地点Ｐ４にて、利用者が図８の電子メールを作成したとする。それぞれの電子メールが作成されるごとに、上述した図４のシーケンスが起動されるが、電子メールを作成した地点Ｐ４がＧＳＭサービスエリア（ＧＳＭ方式が利用可能なエリア）内のため、電子メールＡと電子メールＢはその場で送信される（図４のステップＳＴ１−ＳＴ２−ＳＴ３−ＳＴ４−ＳＴ５）。また電子メールＤについては、ＵＭＴＳ方式はサービスエリア外だが、自動送信が許可されていないため、ＧＳＭ方式を利用して送信する（図４のステップＳＴ１−ＳＴ２−ＳＴ３−ＳＴ６−ＳＴ７−ＳＴ８−ＳＴ４−ＳＴ５）。
【００７６】
この結果、電子メールＣが未送信メールとして記憶部１４０に保存される。
【００７７】
次に、利用者が矢印の方向に移動したとする。ここで地点Ｐ５において電子メールを作成してから一定時間が経過すると、時間計測部１５０からこのことを示す経過信号Ｄ１が出力される。すると、マルチモード通信装置１００は、図６のシーケンスを起動し、ステップＳＴ３１で判定部１６０の判定条件を緩和する。すると、ステップＳＴ３２で肯定結果が得られ易くなるので、それまでは電子メールＣに対する適合度が低いために適用が許可されていなかったＧＳＭ方式の適用が許可され、電子メールＣがＧＳＭ方式で送信されるようになる。
【００７８】
かくして本実施の形態によれば、複数の通信方式の中から適宜通信方式を選択して通信を行うにあたって、送信データと各通信方式との適合度を示す情報を設定しておき、現在利用可能な通信方式と上記適合度の関係から、適合度が所定値以上の現在利用可能な通信方式がある場合にはその通信方式で送信する一方、適合度が所定値以上の現在利用可能な通信方式が無い場合には適合度が所定値以上の利用可能な通信方式が現れるまでそのデータの送信を待機した後に送信するようにしたことにより、利用者が個々の通信方式を意識することなく、多様な情報を含む電子メールの効率的な送信を自動的に行うことのできるマルチモード通信装置１００を実現できる。
【００７９】
なお上述した実施の形態では、送信データの容量又は種類と各通信方式との適合度が関連付けられた情報として、図２のようなテーブルを用いた場合について述べたが、適合度を表すテーブルは図２に示すものに限らない。例えば図２のテーブルでは送信データの種類を示す情報は用いていないが、図８のように送信データ（電子メール）の種類（図中の「内容」）を適合度に関連付けるようにしてもよい。
【００８０】
また上述した実施の形態では、通信方式としてＧＳＭ方式とＵＭＴＳ方式のいずれかを選択できるマルチモード通信装置１００について述べたが、本発明はこれに限らず、Ｗ−ＣＤＭＡ方式とＰＤＣ方式を選択できる機器や、ＰＤＣ方式とＰＨＳ方式を選択できる機器、又は無線ＬＡＮ等を含めたこれら全ての通信方式からいずれかを選択できる機器にも同様に実施することができる。つまり、本発明は、通信方式の種類や数に限定されず、複数の通信方式の中から適宜通信方式を選択して通信を行うようになされたマルチモード通信装置に広く適用することができる。
【００８１】
また上述した実施の形態では、送信データと各通信方式の適合度の指標として、送信データの容量又は種類を用いた場合について述べたが、本発明はこれに限らず、送信データと各通信方式の適合度を、送信データの容量と、各通信方式の通信料金又は各通信方式の回線負荷との関係に基づいて設定することも有効である。このようにすれば、大容量の送信データを通信料金の高い通信方式で送信したり、回線負荷の高い通信方式で送信することが回避できるようになるので、通信料金を低減したり、回線の混雑を防ぐことができるようになる。
【００８２】
また上述した実施の形態では、複数の通信方式の中で現在利用可能な通信方式を監視する監視手段として測定部１１２−１、１１２−２を設け、測定部１１２−１、１１２−２によって測定した各通信方式のＳＩＲに基づいて現在利用可能な通信方式を検出する場合について述べたが、監視手段はこれに限らない。例えば無線基地局が各マルチモード通信装置（通信端末）宛の信号に現在利用可能な通信方式を示す情報を埋め込むようにし、マルチモード通信装置がこの情報を監視することで現在利用可能な通信方式を検出するようにしてもよい。
【００８３】
また上述した実施の形態では、主に、送信データとして電子メールを送信する場合について説明したが、送信データは電子メールに限らない。
【００８４】
さらに上述した実施の形態では、伝送系処理部１１０を主にハードウェアにより構成したマルチモード通信装置１００に本発明を適用した場合について述べたが、図１０に示すように、伝送系処理部２１０を主にソフトウェアにより構成したマルチモード通信装置２００にも同様に適用することができる。
【００８５】
図１との対応部分に同一符号を付して示す図１０において、マルチモード通信装置２００は、共用アンテナとアナログフロントエンド２１１とディジタル信号処理部２１２により無線通信機能をもたせる。アナログフロントエンド２１１は、アンプと広帯域アナログディジタル変換器と広帯域ディジタルアナログ変換器とを有し、無線周波数帯域の信号とディジタル信号との変換を行う。ディジタル信号処理部２１２は、ＤＳＰやリコンフィギュアラブルロジックにより構成され、各通信方式についての、品質の測定処理、変復調、エラー訂正処理を含む無線通信処理を実現する。
【００８６】
またアナログフロントエンド２１１やディジタル信号処理部２１２は、図示しない制御線を介し、制御部１６０より制御される。制御部１６０は、図１の制御部１６０と同様に、測定値に基づき現在利用可能な通信方式を検出すると共に、記憶部１４０に保持された送信データに対して適合度が所定値以上の通信方式があるか否かを判定し、適合度が所定値以上の現在利用可能な通信方式が存在したときのみ、その通信方式を用いて記憶された送信データを自動送信する。
【００８７】
マルチモード通信装置２００を用いれば、多数の通信方式を１つのディジタル信号処理部２１２で実現できるので、マルチモード通信装置１００と比較して、選択可能な通信方式の数を増やすこともできるようになる。この結果、多数の通信方式の中から各送信データに適した通信方式を選ぶことができるようになるので、一段と安い通信料金で、一段と周波数の利用効率を向上させ、一段と待機時間を短縮化することができるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、例えばＧＳＭ方式とＵＭＴＳ方式や、Ｗ−ＣＤＭＡ方式とＰＤＣ方式、ＰＤＣ方式とＰＨＳ方式のように複数の通信方式を用いて通信することが可能とされている携帯電話や携帯型情報機器等に適用し得る。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施の形態に係るマルチモード通信装置の構成を示すブロック図
【図２】通信方式の判定に用いる、各通信方式とデータ容量との適応度を示すテーブルの例を示す図
【図３】実施の形態のマルチモード通信装置の状態遷移図
【図４】メール作成時処理手順を示すフローチャート
【図５】利用可能通信方式追加時処理手順を示すフローチャート
【図６】一定時間経過時処理手順を示すフローチャート
【図７】利用者の移動状態の一例を示す図
【図８】電子メールの内容例を示す図
【図９】利用者の移動状態の一例を示す図
【図１０】他の実施の形態による、ソフトウェア無線部を有するマルチモード通信装置の構成例を示すブロック図
【符号の説明】
【００９０】
１００、２００  マルチモード通信装置
１１０、２１０  伝送系処理部
１１２−１、１１２−２  測定部
１１３  スイッチ
１１４  マルチモードベースバンド処理部
１２０  アプリケーション処理部
１３０  外部入出力部
１４０  記憶部
１５０  時間計測部
１６０  制御部
１６１  判定部
１６２  送信制御部
２１２  ディジタル信号処理部
Ｄ１  経過信号
Ｄ２  容量情報
Ｄ３  ユーザ指示情報
Ｄ４  制御信号
Ｄ５−１、Ｄ５−２  回線品質情報
【図１】
2005217515.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2005217515.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005217515.tif 000008
【図７】
2005217515.tif 000009
【図８】
2005217515.tif 000010
【図９】
2005217515.tif 000011
【図１０】
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