(57)【要約】  【課題】  低コストでありながら、レーザ光源とコリメートレンズとの距離を適切に調整できるレーザ装置を提供する。  【解決手段】  操作者が操作部材１０７にモーメント力を加えたときは、レンズホルダ１０４が点線で示す位置へと移動するが、この際、プランジャ１０６のボール１０６ｃが押し込められ、レンズホルダ１０４のこじれなどを抑制して回転を許容する。一方、操作者が操作部材１０７の操作をやめれば、プランジャ１０６のボール１０６ｃは、コイルバネ１０６ｂの弾性力で、レンズホルダ１０４を実線で示す位置（光軸ずれがない位置）へと押し戻し、それにより光軸ずれを抑制することができる。【選択図】    図４
2005217135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられたレーザ光源と、
コリメートレンズと、
前記ハウジング内に配置され、前記コリメートレンズを保持するレンズホルダと、
前記レンズホルダの外周面に当接する当接部、前記当接部を前記コリメートレンズの半径方向に付勢する付勢部材、及び前記付勢部材を前記ハウジングに取り付ける外殻を備えた付勢装置と、を有していることを特徴とするレーザ装置。
【請求項２】
前記外殻は前記ハウジングに対して螺合しており、前記外殻の螺合位置を調整することで、前記付勢部材の付勢力を調整できるようになっていることを特徴とする請求項１に記載のレーザ装置。
【請求項３】
前記レンズホルダは、前記ハウジングに対して弾性部材の弾性力により光軸方向に押圧されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のレーザ装置。
【請求項４】
前記付勢装置の付勢力は、前記弾性部材の弾性力の１／５〜１／１０であることを特徴とする請求項３に記載のレーザ装置。
【請求項５】
前記弾性部材は、前記レンズホルダのテーパ状面に当接することを特徴とする請求項３又は４に記載のレーザ装置。
【請求項６】
前記ハウジングは、前記付勢装置の外殻を取り付けるためのねじ孔を有し、前記ねじ孔の軸線は、前記コリメートレンズの光軸に対して直交していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のレーザ装置。
【請求項７】
前記付勢装置は、周方向に離隔して少なくとも２つ設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のレーザ装置。
【請求項８】
隣接する前記付勢装置は、互いに６０度乃至１２０度の位相で前記ハウジングに取り付けられていることを特徴とする請求項７に記載のレーザ装置。
【請求項９】
前記付勢装置の当接部は、前記コリメートレンズの半径方向外方における前記レンズホルダの外周面に当接することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のレーザ装置。
【請求項１０】
前記レンズホルダには、前記コリメートレンズの光軸と同軸な軸線を有する雄ねじが形成され、前記ハウジングには、前記雄ねじが係合する雌ねじが形成されており、前記レンズホルダを前記コリメートレンズの光軸周りに回転させることで、前記レンズホルダは前記ハウジングに対して光軸方向に移動可能となっていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のレーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ装置に関し、特に画像を読みとったり形成したりできる画像処理装置に用いられると好適なレーザ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像信号に基づいて変調されたレーザビームを回転多面鏡などにより偏向して記録媒体上に走査させることにより画像情報の記録を行わせる画像形成装置が知られている。このような画像形成装置においては、搭載されるｆθレンズの像面湾曲特性により、像高位置におけるビームのピント位置が異なることから、画像の鮮鋭性を確保するために、ビームのピント位置調整が重要な作業の一つとなっている。
【０００３】
ここで、ハウジングに取り付けられたレーザ光源と、コリメートレンズとの距離を微調整することで、ビームのピント位置調整を行うことができるが、一般的には、コリメートレンズはレンズホルダに保持されており、レンズホルダはハウジングに対して螺合した状態で取り付けられる。従って、レンズホルダをハウジングに対して回転させることで、レーザ光源とコリメートレンズとの距離を任意に調整することができる。
【０００４】
ところが、レンズホルダとハウジングとの間にガタがあると、レンズホルダをハウジングに対して回転させたときに、ガタ分だけ光軸がずれるおそれがある。たとえば０．１ｍｍの光軸ずれが生じた場合、コリメートレンズをレーザビームが通過した後には、数ｍｍの光軸ずれが生じ、ポリゴンミラーの回転周期ムラにより、本来の結像位置にレーザビームが結像しなくなり、高画質な画像を形成できなくなる恐れがある。又、ビームのケラレが生じたり、ポリゴンミラーへの入射位置が変わることでｆθレンズの像面歪曲特性によりピントずれが生じたり、更には結像光学系への入射高さが変化するので副走査ピント位置ずれが生じる恐れもある。
【０００５】
このような問題に対し、特許文献１では、溝状の保持部に対して円筒状のコリメートレンズを配置し、コリメートレンズ外周を、前後の位置規制用の爪状突起を持つ板ばねで押圧する構成が開示されている。
【特許文献１】特開平２００２−１４８５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、コリメートレンズ自体を溝に沿って直進させることで、光源との距離を調整するものであるので、光軸ずれを防止するためにはハウジングに精度のよい溝を形成しなくてはならず、又調整自体もしにくいという問題がある。さらに、板ばねを用いてコリメートレンズの外周を押圧しているので、その押圧力の調整を行う場合、板ばねの選定によらなければならずコスト増を招くという問題もある。
【０００７】
本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、低コストでありながら、レーザ光源とコリメートレンズとの距離を適切に調整できるレーザ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のレーザ装置は、ハウジングと、前記ハウジングに取り付けられたレーザ光源と、コリメートレンズと、前記ハウジング内に配置され、前記コリメートレンズを保持するレンズホルダと、前記レンズホルダの外周面に当接する当接部、前記当接部を前記コリメートレンズの半径方向に付勢する付勢部材、及び前記付勢部材を前記ハウジングに取り付ける外殻を備えた付勢装置と、を有しているので、たとえば前記レンズホルダを前記ハウジングに対して回転させながら、前記レーザ光源と前記コリメートレンズとの距離を調整する場合に、前記付勢装置が前記レンズホルダを前記半径方向に付勢するため、適切なガタどりを行うことができ、光軸ずれを抑制できる。従って、ハウジングに溝を設ける必要はなく、コストを抑えることができる。このような付勢装置としては、たとえばプランジャが考えられるが、それに限られることはない。
【０００９】
前記外殻は前記ハウジングに対して螺合しており、前記外殻の螺合位置を調整することで、前記付勢部材の付勢力を調整できるようになっていると、前記レンズホルダを押圧する力を任意に設定できるので好ましい。
【００１０】
前記レンズホルダは、前記ハウジングに対して弾性部材の弾性力により光軸方向に押圧されていると、前記光軸方向のガタどりを行えるので好ましい。このような弾性体としては、ウェーブワッシャやＯ−リングが考えれるが、それに限られない。
【００１１】
前記付勢装置の付勢力は、前記弾性部材の弾性力の１／５〜１／１０であると、前記レンズホルダを回転させる際に生じる姿勢の傾きが、前記弾性部材の反力により保持されてしまうことが抑制され、光軸ずれを低減して適切なピント調整を行えるので好ましい。
【００１２】
前記弾性部材は、前記レンズホルダのテーパ状面に当接すると、前記弾性部材から前記レンズホルダに付与される力により、前記レンズホルダの取り付け姿勢を矯正でき、ピント調整時のコリメートレンズの位置ずれを補正することで、光軸ずれを低減して適切なピント調整を行えるので好ましい。
【００１３】
前記ハウジングは、前記付勢装置の外殻を取り付けるためのねじ孔を有し、前記ねじ孔の軸線は、前記コリメートレンズの光軸に対して直交していると好ましい。
【００１４】
前記付勢装置は、周方向に離隔して少なくとも２つ設けられていると、前記レンズホルダを確実に保持できるので好ましい。
【００１５】
隣接する前記付勢装置は、互いに６０度乃至１２０度の位相で前記ハウジングに取り付けられていると好ましい。隣接する前記付勢装置の位相が９０度であると、前記付勢装置の当接部によって前記レンズホルダを付勢する付勢力が最大となるので好ましいが、かかる位相が６０度乃至１２０度の範囲内であれば、付勢力の低下は２０％以内に抑えられるので、この範囲で用いると有効である。
【００１６】
前記付勢装置の当接部は、前記コリメートレンズの半径方向外方における前記レンズホルダの外周面に当接すると、前記レンズホルダの弾性変形などの影響を受けず、前記コリメートレンズの位置調整を確実に行えるので好ましい。
【００１７】
前記レンズホルダには、前記コリメートレンズの光軸と同軸な軸線を有する雄ねじが形成され、前記ハウジングには、前記雄ねじが係合する雌ねじが形成されており、前記レンズホルダを前記コリメートレンズの光軸周りに回転させることで、前記レンズホルダは前記ハウジングに対して光軸方向に移動可能となっていると、回転変位をわずかな光軸方向移動に変換できるので、微動しやすくピント調整が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に関わる実施の形態について説明する。図１は、本実施の形態にかかるドライ銀塩熱現像方式を採用したレーザイメージャからなる画像処理装置の全体構成を示す模式的正面図である。
【００１９】
図１に示す画像処理装置１は、シートフィルム供給部（以下、単にフィルム供給部という）２と、フィルム搬送路３と、記録部４と、本体Ｈの頂部に設けた熱現像部５およびフィルム排出部６と、本体Ｈの下部に設けた制御部７００を含む電装部７とを有する。
【００２０】
具体的には、前記フィルム供給部２は、後記するトレーＴと一体的に設けてあり、少なくとも、容器２６０に装填されたシートフィルム（以下、単にフィルムという）Ｆの積層を光密に保つ蓋部材（不図示）を開閉するための開閉機構部２１０と、前記蓋部材が移動されることにより形成される開口部から記録操作に従って１枚づつ前記フィルムＦを負圧吸引によりピックアップするためのフィルム保持手段２２２を含むピックアップ機構部２２０と、前記トレーＴを含むフィルム装填部２３０と、未処理フィルムの供給機構と露光済みフィルムの搬送機構とを兼ね備えた搬入搬出路２４０とで構成してある。
【００２１】
搬入搬出路２４０は、ピックアップしたフィルムＦをフィルム搬送路３に送り出す搬送ローラＲ１と、露光済みフィルムＦを熱現像部５に搬送する搬送ローラＲ７と、正逆回転することにより前記二つの搬送を達成するための搬送ローラＲ２と、それらの搬送ローラの間に設置したガイド手段（ガイド板）Ｇ等とで形成されている。
【００２２】
前記フィルム保持手段２２２は、適宜の保持部材上に、等間隔で複数個設けてある。前記蓋部材を開閉するための前記開閉機構部２１０は、図示しないモータとカム機構とによって作動される。
【００２３】
また、前記フィルム装填部２３０は紙面の手前側に引き出された第１位置と、装置本体Ｈ内に押し込まれた第２位置との間を移動でき、フィルム交換は前記第１位置において行うようになっている。
【００２４】
前記トレーＴは箱状の凹部を有しており、前記フィルムＦは、上面が開放した容器２６０に載置（収納）してある。
【００２５】
装填前の前記フィルムＦは、前記容器２６０に積層状態で保持され、かつ、公知のバリヤ袋で光密に覆われており、当該バリヤ袋内は、例えば、−６０キロパスカルの圧力とされている。
【００２６】
フィルムＦの装填は、上記のようなフィルム包装体と呼称される形態で前記トレーＴに収納し、前記トレーＴを第１位置から第２位置に押し込む時のストロークを利用して、図示しないラックでピニオンを回転させてバリヤ袋を巻き取り、除去することによって完了するようになっている。
【００２７】
前記フィルム搬送路３は、前記搬入搬出路２４０の下方に位置し縦方向にフィルムＦを搬送しうるように配設されており、対からなる搬送ローラＲ３と、搬送ローラＲ３を挟んで上方および下方に設置したガイド板Ｇ等とによって形成されている。
【００２８】
フィルム搬送路３は、後述する前部取り付け部材および後部取り付け部材を一体のユニットとして、手前側に引き出すことができ、その際、本体Ｈの手前右側にある縦方向のフレーム（参照符号なし）を避けるため、フィルム搬送路３の下方に位置するＲ型の搬送路Ｇを、通常使用位置ａから引き出し位置ｂへと切り換え可能に構成している。参照符号ｃはフィルム搬送路３を通常使用位置ａに保持するためのマグネットを示す。また、フィルム搬送路３を引き出す際には、手前側の固定ねじ（不図示）を外し奥側のピン（不図示）と穴との位置決めの嵌合を外した後で、手前上方にある横方向に張り渡されたフレームを避けるため、手前側を下方に傾けて前記フレームをかわすことにより、引き出せる構成となっているが、詳細は後述する。
【００２９】
前記記録部４は前記フィルム供給部２の下側に設けてあり、レーザ装置２１のほか、符号を付していないポリゴンミラー、Ｆθレンズ、シリンドリカルレンズ等を備え、冒頭に記した画像処理後の画像データに従って駆動制御される主走査ユニット４００と、前記主走査ユニット４００の直下に設けられた副走査ユニット４１０とを有するが、主走査ユニット４００の具体的構成（配置関係）については新規でなく、また公知の構成が採用できるという理由で説明は省略した。
【００３０】
前記記録部４の要部を拡大して示す図２から明らかなように、前記副走査ユニット４１０には、水平搬送路４３０上にある副走査搬送路４１１、同じく水平搬送路４３０上にあってレーザ光走査記録位置Ｌに所定面が合致するように配設されたプラテン４１２、２対の搬送ローラＲ４、Ｒ５、および、１対のバックローラＲ６が設けてあり、各ローラは正逆駆動回転するとともに、図示しないソレノイドとカム機構とにより、圧着と圧着解除との切り替えができるように構成されている。
【００３１】
前記副走査ユニット４１０の右に二点鎖線で示す４２０は、搬送されてくるフィルムＦを搬送方向に対して直交する左右いずれかの基準位置に一辺が合うように規制する、図示しない位置規制部材を有する位置規制部である。
【００３２】
前記熱現像部５は表面にシリコンゴム層を有し、内側に加熱源を有する可回転のドラム５００と、前記ドラム５００の表面に軽圧接するように設けた小径かつ可回転の押圧ローラ５１０と、分離手段（分離爪）５１５と搬送ローラＲ８とを有し、また、前記押圧ローラ５１０は、搬入搬出路２４０内を移送されてくるフィルムの受け入れ位置から前記分離手段５１５に近接する位置までの範囲に適宜の数だけ設けてあり、フィルムＦの均一な現像を可能としている。
【００３３】
前記フィルム排出部６には、熱現像されたフィルムを自然放熱し搬送する冷却搬送部、および、装置上面の一部を利用したフィルム受け皿６００を含む。
【００３４】
なお、上記した画像処理装置１は、Ｘ線ＣＴなどの医療用画像撮影装置をＸ線画像入力機とした場合、デジタルＸ線画像出力機として位置づけられるものであり、例えば、放射線画像データのネットワーク通信に関するＤＩＣＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｉｍａｇｉｎｇ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ ｉｎ Ｍｅｄｉｃｉｎｅ）規格に準拠したネットワークを介して、Ｘ線画像入力機側でデジタル化され、階調処理あるいは周波数処理等の適宜の画像処理後の画像データを受容し、当該画像データに従ってレーザ光による走査を行い、ドライ銀塩フィルムであるフィルムＦ上に画像を記録するように用いられる。
【００３５】
また、Ｘ線写真のデジタル化については、例えば、輝尽性蛍光体を用いたＣＲにより行うことができる。
【００３６】
上記ＣＲとは、被写体を透過したＸ線エネルギーを蛍光体内に蓄積し、レーザ光の走査により生じる輝尽発光を光電変換することによりデジタルＸ線信号を得る技術である。
【００３７】
なお、前記画像処理装置１において、入力機側からのデータ受信に伴うフィルム搬送制御、レーザ光走査制御等の各種制御はコンピュータを含む制御部７００で行う。
【００３８】
以上の構成を有する画像処理装置の動作を、本欄で説明しなかった制御を含めて簡単に説明する。入力機側から送信された画像データはインターフェースを介して制御部７００にある記憶部に一度取り込まれる。
【００３９】
一方、フィルムＦが装置本体Ｈ内の第２位置にセットされており、また、ドラム５００の表面が所定温度域にあることがセンサ等のアクチェータから確認されると、前記開閉機構部２１０内の図示しないカム機構がモータ駆動され、所定幅の開口が形成される。
【００４０】
次いで、負圧ポンプが作動され、フィルム保持手段２２２は図示しない規制手段に規制されながら垂下され、最上位のフィルムと当接する。
【００４１】
次に、前記フィルム保持手段２２２が前記規制手段により上昇駆動されると、積層されたフィルム束から最上位のフィルムＦが負圧吸引により分離されて上昇し、その先端部は、前記搬入搬出路２４０の右端にある一対の搬送ローラＲ１に挟持される。
【００４２】
具体的には、前記フィルム保持手段２２２の下降と前後して下側の搬送ローラＲ１が、フィルム先端の上昇軌跡に支障のない位置に待避し、一方、上側の搬送ローラＲ１はフィルムの上昇時における軌跡上に位置するので、前記フィルム保持手段２２２を初期位置に復帰させた状態において分離・搬送（持ち上げ）したフィルムＦが上側の搬送ローラＲ１に当接する構成にある。
【００４３】
そして、上記の状態を保っている間に、下側の搬送ローラＲ１を元の位置に戻してフィルムＦに対する挟持を完了し、ほぼ同時に前記負圧ポンプの作動が停止され、かつ、電磁バルブ（不図示）が解除されて、前記フィルム保持手段２２２によるフィルムＦへの吸着は解除される。
【００４４】
搬送ローラＲ１に挟持されたフィルムＦは、他の搬送ローラＲ２およびＲ３により搬送路３内を下方に向けて搬送され、前記フィルム水平搬送路４３０で水平方向に搬送されて、副走査ユニット４１０に進入する。
【００４５】
フィルムＦの先端が副走査ユニット４１０に進入した時点で、搬送ローラＲ４およびＲ５は圧着を解除しており、バックローラＲ６は圧着して回転を停止している。従って、フィルムＦの先端は、搬送ローラＲ４、Ｒ５を通過してバックローラＲ６の圧着部に突き当たり傾きが補正されて停止する。
【００４６】
その後、バックローラＲ６が回転を開始し、フィルムＦは、位置規制部４２０へ搬送され、バックローラＲ６の一時的な圧着解除時とタイミングをとって図示しない位置規制部材により位置規制（位置修正）されて、バックローラＲ６の回転停止とともに停止する。このとき、フィルムＦの後端は、搬送ローラＲ４、Ｒ５を通過してバックローラＲ６に挟持された状態であり、この時点で搬送ローラＲ５は圧着状態となる。
【００４７】
次いで、バックローラＲ６が逆転を開始し、前記フィルムＦは後端から先に搬送され、同様に逆転を開始した搬送ローラＲ５に挟持、搬送される。（以下、進行方向が変わるので、これまでの先端を後端と言い、後端を先端と言う。）フィルムＦの先端の画像書き出し位置が搬送ローラＲ４と搬送ローラＲ５との中間に位置するレーザ光走査記録位置Ｌに達したときにタイミングを合わせて、前記制御部７００にある記憶部から画像データが読み出され、レーザ装置２１から出射されたレーザ光が走査（主走査）される。この間、画像精度の確保のため、フィルム搬送（副走査）の搬送速度は高精度に保たれる。
【００４８】
対からなる搬送ローラＲ５は、後述するアオリ角を有しており、ローラの圧着時にはフィルムＦをプラテン４１２に押しつける。
【００４９】
次いで、フィルムＦの先端が、逆転を開始した搬送ローラＲ４の地点を通過すると同時に、当該搬送ローラＲ４も圧着する。
【００５０】
走査露光（潜像形成）が進行し、フィルムＦの後端がバックローラＲ６を通過する前に、バックローラＲ６の圧着が解除される。
【００５１】
更に、フィルムＦは搬送され、後端が搬送ローラＲ５を通過する前に、搬送ローラＲ５の圧着が解除される。
【００５２】
このように、フィルムＦの後端がバックローラＲ６および搬送ローラＲ５を通過する前に、当該ローラの圧着を解除することにより、通過するときの衝撃を回避している。
【００５３】
走査露光（潜像形成）を終了した前記フィルムＦは、フィルム搬送路３の搬送ローラＲ３および搬入搬出路２４０の搬送ローラＲ２（逆転）と搬送ローラＲ７とにより搬送され、熱現像部５に搬入される。フィルムＦは、熱現像部５内のドラム５００の表面に押圧ローラ５１０を介して圧接され、順次、潜像に忠実な可視画像を形成される。
【００５４】
分離手段５１５により前記ドラム５００から分離された前記フィルムＦは、搬送ローラＲ８、Ｒ９およびＲ１０を介して搬送されつつ自然放熱により冷却され、搬送ローラＲ１１によってフィルム受け皿６００上に排出される。
【００５５】
図３は、レーザ装置２１の分解図であり、図４は、レーザ装置２１の光軸に沿って切断した断面図である。
【００５６】
板状の光源マウント１０１の中央に形成された開口１０１ａ内に、レーザ光源としての半導体レーザ１０２が配置されている。光源マウント１０１は、コリメートマウント１０５に取り付けられるようになっている。コリメートマウント１０５は、光源マウント１０１に合わせられる側板１０５ａと、側板１０５ａの下縁に直角に接合された底板１０５ｂと、側板１０５ａと底板１０５ｂとの角部に接合された筐体１０５ｃとを有している。側板１０５ａには、コリメートレンズ１０３を内包する中空円筒状のレンズホルダ１０４を挿入する開口１０５ｄが形成されており、ここから挿入されたレンズホルダ１０４は、筐体１０５ｃ内に収容配置されるようになっている。
【００５７】
レンズホルダ１０４は、一端外周に縮径した雄ねじ部１０４ａを有している。かかる雄ねじ部１０４ａを、筐体１０５ｃの側部円孔に形成された雌ねじ部１０５ｅ（その軸線はコリメートレンズ１０２の軸線に一致する）に対して、弾性部材であるウェーブワッシャ１０８を介装させつつ螺合させることで、レンズホルダ１０４は筐体１０５に対して取り付けられる。尚、光源マウント１０１とコリメータマウント１０５とで、請求項にいうハウジングを構成する。
【００５８】
コリメータマウント１０５の側板１０５ａの上面に形成されたねじ孔１０５ｇと、側板１０５ａの側面に形成されたねじ孔１０５ｈには、それぞれプランジャ１０６，１０６が螺合されている。ねじ孔１０５ｇ、１０５ｈの軸線は、光軸に直交している。又、筐体１０５ｃの上面には、光軸に対して直交する方向に延在する溝（切欠）１０５ｉが形成されている。図４に示すように、溝１０５ｉを介して、上方から挿通された棒状の操作部材１０７は、レンズホルダ１０４の外周の孔１０４ｂに嵌合している。
【００５９】
図５は、付勢装置であるプランジャ１０６の断面図である。図５において、プランジャ１０６は、外周面に雄ねじを有し且つ一端を閉止した中空円筒状の外殻１０６ａと、外殻１０６ａ内に配置された付勢部材であるコイルバネ１０６ｂと、コイルバネ１０６ｂの先端に配置された当接部であるボール１０６ｃとを有する。尚、外殻１０６ａの開口端の内径をボール１０６ｃの外径より小さく絞れば、分解時にボール１０６ｃが外殻１０６ａより脱落することが防止される。図４に示すように、各プランジャ１０６は、コリメータマウント１０５に取り付けられた状態で、コイルバネ１０６ｂの弾性力によりボール１０６ｃが、レンズホルダ１０４の外周面（コリメータ１０３の半径方向外方位置であると好ましい）に押圧した状態で当接するようになっている。
【００６０】
本実施の形態のレーザ装置２１において、半導体レーザ１０２から出射されたレーザ光は、コリメートレンズ１０３において平行光束（レーザビーム）に変換され、レンズホルダ１０４内を通過して、外部へと出射されるようになっており、かかるレーザ光を用いることで、上述した態様で画像処理装置は可視画像を形成できるようになっている。
【００６１】
本実施の形態のレーザ装置の調整方法を説明する。図４に示す状態になるように各部品を組み付けたとき、レンズホルダ１０４は、ウェーブワッシャ１０８によりコリメータマウント１０５に対して、光軸方向に沿って半導体レーザ１０２側に付勢されることで、ガタ取りが行われている。
【００６２】
かかる状態で、作業者が、コリメータマウント１０５の溝１０５ｉから突出した操作部材１０７を溝１０５ｉに沿っていずれかの方向に動かすと、それと一体となっているレンズホルダ１０４が回転する。レンズホルダ１０４が回転すると、その雄ねじ部１０４ａが筐体１０５の雌ねじ部１０５ａに対して螺動するので、回転運動が光軸方向運動に変換され、すなわちコリメートレンズ１０３がレンズホルダ１０４はと一体的に、操作部材１０７の移動量に応じて光軸方向に微動する。かかる状態で、半導体レーザ１０２から出射したレーザビームのピント位置を確認することで、ピント調整を適切に行うことができる。
【００６３】
ところで、レンズホルダ１０４はコリメータマウント１０５の筐体１０５ｃ内で光軸直交方向に、ある程度のガタをもって取り付けられているので、操作部材１０７の移動に従いレンズホルダ１０４の光軸直交方向位置がずれる恐れがあり、それによりレーザービームの光軸ずれが引き起こされることとなる。これに対し、本実施の形態では、以下のようにして光軸ずれを抑制している。
【００６４】
図６は、プランジャ１０６、１０６とレンズホルダ１０４との関係を示す図である。図６において、実線で示すレンズホルダ１０４は、光軸ずれが生じていない位置にあり、点線で示すレンズホルダ１０４は、操作部材１０７（図３，４）を操作することで移動した結果、光軸ずれが生じる位置にある（理解しやすいように変位量を誇張している）。
【００６５】
本実施の形態において、操作者が操作部材１０７にモーメント力を加えたときは、レンズホルダ１０４が点線で示す位置へと移動するが、この際、プランジャ１０６のボール１０６ｃが押し込められ、レンズホルダ１０４のこじれなどを抑制して回転を許容する。一方、操作者が操作部材１０７の操作を中止すれば、プランジャ１０６のボール１０６ｃは、コイルバネ１０６ｂの弾性力で、レンズホルダ１０４を実線で示す位置（光軸ずれがない位置）へと押し戻し、それにより光軸ずれを抑制することができる。
【００６６】
図４に示すように、本実施の形態では、プランジャ１０６，１０６は、コリメートレンズ１０２の外周に対向する位置で、レンズホルダ１０４を押圧しているので、コリメートレンズ１０２の光軸ずれを効果的に抑制できる。尚、プランジャ１０６，１０６の頂面に形成した溝に、六角レンチ等の工具を差し込んで回転させれば、プランジャ１０６，１０６は、コリメータマウント１０５のねじ孔１０５ｇ、１０５ｈに対して進退可能であるため、それによりコイルバネ１０６ｂ、１０６ｂの圧縮量を調整して、ボール１０６ｃ、１０６ｃの押圧力を調整することもできる。
【００６７】
さらに、本実施の形態では、プランジャ１０６，１０６のなす角度θ（図６）は９０度であるが、６０度乃至１２０度の範囲内であれば、レンズホルダ１０４を光軸ずれのない位置に保持する十分な機能を実現できる。又、プランジャ１０６，１０６の付勢力は、ウェーブワッシャ１０８の弾性力の１／５〜１／１０であると、レンズホルダ１０４を回転させる際に生じる姿勢の傾きが、ウェーブワッシャ１０８の反力により保持されてしまうことが抑制され、光軸ずれを低減して適切なピント調整を行えるので好ましい。
【００６８】
図７は、本実施の形態の変形例を示す図４と同様な断面図である。本変形例においては、ウェーブワッシャの代わりに、レンズホルダ１０４’と筐体１０５との間に弾性部材としてのＯ−リング１０８’が配置されており、さらにＯ−リング１０８’に対向するレンズホルダ１０４’の面がテーパ状面１０４ｃ’となっている。その他の構成に関しては、上述した実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【００６９】
本変形例によれば、Ｏ−リング１０８’がテーパ状面１０４ｃ’に当接して弾性力を付与することで、その反力Ｆ（図７）を用いてレンズホルダ１０４’をセンタリングさせることができ、プランジャ１０６，１０６の機能と相まって、光軸ずれをより効果的に抑制することができる。テーパ状面１０４ｃ’とウェーブワッシャ１０８との組み合わせ、あるいはフラットな面とＯ−リング１０８’との組み合わせも可能であることはいうまでもない。かかる変形例において、Ｏ−リング１０８’を付勢装置として機能させることで、プランジャ１０６，１０６を省略することもできる。
【００７０】
以上、本発明を実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定して解釈されるべきではなく、適宜変更・改良が可能であることはもちろんである。たとえばプランジャは、３個以上設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本実施の形態にかかるレーザ装置を用いた画像形成装置の一実施例を示す概略構成図である。
【図２】図１の装置のレーザ書き込み部２０を示す平面図である。
【図３】レーザ装置２１の分解図である。
【図４】レーザ装置２１の光軸に沿って切断した断面図である。
【図５】プランジャ１０６の断面図である。
【図６】プランジャ１０６、１０６とレンズホルダ１０４との関係を示す図である。
【図７】本実施の形態の変形例を示す図４と同様な断面図である。
【符号の説明】
【００７２】
２０  画像書き込み部
２１Ａ，２１Ｂ  レーザ装置
１０１  マウント
１０２  半導体レーザ
１０３  コリメートレンズ
１０４、１０４’  レンズホルダ
１０５  筐体  
１０６  プランジャ
１０７  操作部材
１０８  ウェーブワッシャ
１０８’  Ｏ−リング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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