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(57)【要約】【課題】指先の傷口を被い保護する指先専用サック型バンソウコウを提供する。【解決手段】従来のバンソウコウをサック型にする事により指先全体を被い保護することができ、一体型のテープを用いて指先に巻きつけ固定することを特徴とする。【選択図】    図１
2005009058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指先を被うサック型とそれをとめるテープが一体となったバンソウコウと芳香の効果を施したもの
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は指先専用のバンソウコウをサック型にしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のバンソウコウでは指先に貼り付けるもの又は、巻きつけるものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そのために次のような欠点があった。
（イ）指先になじみにくく、傷口の保護がなされにくい。
（ロ）ぬれた指先には貼り付けにくくまた剥がれやすい。
本発明は、これらの欠点を解決する為に考えたものである。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
指先を被う部分をサック型にすることにより、指先になじみやすくする。
そして、サック型と一体になったテープで指先に固定する。
本発明は、以上の構成からなる指先専用サック型バンソウコウである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）  指先に被せるサック型はあまり長くなく、指先の傷口部分を被うのに必要な第一関節ほどの長さとする。
（ロ）  サック型の内側には従来のバンソウコウと同様に傷口を保護するものを設ける。
（ハ）  サック型と指とを固定する為に一体型のテープを設ける。
本発明は以上のような構造でこれを使用するときは、傷口の指先にサック型バンソウコウを被せ、一体型のテープを指に巻きつけて固定する。
【０００６】
【発明の効果】
指先をサック型で被うことにより傷口を完全に被い保護することができる。また、指先全体を被いテープを巻きつけて固定する事により、水仕事や釣りなど頻繁に水につけることがあってもはがれる心配が無く使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図
【符号の説明】
（１）  傷口保護部分
（２）  サック型バンソウコウ
（３）  固定用テープ
【図１】
2005009058.tif 000003
(57)【要約】【課題】手芸や裁縫に使う針は保管に気を使う。針山から針が抜け落ちる危険があるので厳重に保管しなければならず、使用のたびに裁縫箱を取り出す事は面倒でもあった。【解決手段】シール容器の蓋の裏側に針山を接着あるいは固定したケース付き針山を提供する。シール容器を用いることによりワンタッチで開け閉めでき、危険がないため身近に置いて手軽に使用できる。【選択図】  図１
2005009061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール容器の本体と蓋、及び蓋の裏面に接着あるいは固定されている針山本体からなるケース付き針山。
【請求項２】
請求項１に記載の針山であって容器本体の上部だけではなく、容器本体の底部が開口してシール式の底蓋と係合する形状を持ち、容器本体の１カ所に仕切り板を設け、収納部分が２つに分割されている事を特徴としたケース付き針山。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は裁縫や手芸に用いる針山に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の針山は裁縫箱の中に置かれていた。針を使う際には裁縫箱全体を開いて用いた。また実開平０５−０６３４８７等にはネジ式のケース付き針山が記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の針山では、針が抜けて落ちることもあり裁縫箱の中に針が散らばったり、また室内に落ちたりという危険があった。また実開平０５−０６３４８７ではネジ式であるため一手間で使用を始めるには面倒であった。また長い時間持ち歩いたりするとネジが徐々にゆるんで蓋が開いてしまう可能性もある。
【０００４】
本発明では手軽に持ち歩くことが出来てなおかつ安全なケース付き針山を提供する。手提げ袋や引き出しなどに放り込んでおいても細々とした他の手芸材料などと針が混じる心配もなく安心である。
【０００５】
【実施例】
ケース付き針山は、シール容器本体１と、シール蓋２とをそなえ、蓋２の裏面３には針山４が接着、あるいは固定されている（図１）。容器本体１の上部の縁６と蓋２裏面外周の溝７とを互いに結合させることにより針山４及び針５をシール容器の中に収納する。
【０００６】
シール蓋２表面に裏面３と同様の結合のための溝を設けたり、シール容器本体１縁６の外周よりより僅かに大きな内周を持つ嵌合部１１を設けるなどすると、シール容器本体１の上にシール蓋２を裏返して乗せて使用することができる（図２）。この様にすると針山４の使用に際して高さが確保できて作業効率が上がると共に、シール容器本体１の置き場所も不要となり作業スペースも有効に利用できる。針山頂部１２と容器底部８との距離１３は図中の矢印で示したが概ね２ｃｍ以上７ｃｍ以下が実用の目安であろう。
【０００７】
実施例２では容器本体１が仕切り板１０によって２つの部分に仕切られている。容器底部８は容器上部と同様に開口しており、シール式の底蓋９は容器下部縁１４と互いに結合することにより、仕切り板１０と底蓋９の間の空間に内容物を収納出来る。ここにはボタンや糸、ゴム通しなどの小物を入れておくと良い。針山頂部１２と仕切り板１０の距離は少なくとも２ｃｍ以上離れている必要があると思われる。また底蓋９と仕切り板１０の距離は予備の針や糸を入れるのに最低０．５ｍｍ以上望むらくは２ｃｍ以上は必要と思われる。この距離を１５ｃｍ以上にして筒型にすると裁縫箱に必要なハサミ、物差しや糸巻きなどもかなり入れることが出来る。断面が楕円形になる様に設計すればコンパクトな形状で裁ちばさみなども入れる事が出来る。
【０００８】
シール容器本体１については中身が見えるように透明あるいは半透明の樹脂を素材にすると良い。シール蓋２は針山４との接着部分が見えない方が美しいという理由から色の付いた素材が望ましい。
【０００９】
尚、本発明のシール容器とは蓋に設けられた溝と本体の縁とが互いに係合しその結合によって密閉あるいはそれに近い状態となる容器一般を指す。
【００１０】
【発明の効果】
（１）  シール容器を用いることによって、針山及び針が収納、保護され針の抜け落ちによる紛失を予防できる。
（２）  引き出しや裁縫箱、手提げ袋などに無造作に入れておいても他の材料と混じる心配がなく、蓋が勝手に開いてしまう事もない。
（３）  安全なので身の回りのどこにでも置いておく事が出来る為、ボタン付けなどの日常のちょっとした作業が手軽に行える。
（４）  容器部分の余った空間にボタンや小型ハサミなども収納できる。
（５）  実施例２では内部に仕切り板１０を設けたので小道具類を更にいろいろと収めておくことが出来て便利である。
【００１１】
【図面の簡単な説明】
【図１】ａ．針山を容器内に収納した状態の断面図。
ｂ．シール蓋の部分断面図。
【図２】嵌合部を設けた例で蓋２を裏返して使用している状態の断面図。
【図３】実施例２の断面図。
【００１２】
【符号の説明】
１．シール容器本体
２．シール蓋
３．蓋裏面
４．針山
５．針
６．縁
７．溝
８．容器底部
９．底蓋
１０．仕切り板
１１．嵌合部
１２．針山頂部
１３．距離
１４．容器下部縁
【図１】
2005009061.tif 000003
【図２】
2005009061.tif 000004
【図３】
2005009061.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明の目的は、発熱量を抑えることができ、ころの焼き付きを防止できる総ころ円筒ころ軸受を提供することである。【解決手段】円筒ころ軸受５は、軸方向長さが異なる複数の第１のころ５１，第２のころ５２を第１のころ５１，第２のころ５２が交互に配置されている。この円筒ころ軸受５は、第１のころ５１，第２のころ５２が回転する際に、軸方向長さの短い第２のころ５２がその中心軸線方向に移動する。これにより、第１のころ５１，第２のころ５２同士の接触位置が分散するので、第１のころ５１の接触幅が広くなり、応力が分散すると共に、発熱量が低減する。従って、焼き付きが起こるのを防止できる。【選択図】        図１
2005009557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに軸方向長さが異なる第１のころおよび第２のころをそれぞれ複数有し、
前記第１のころおよび前記第２のころが転動面に沿って交互に配置されていることを特徴とする円筒ころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は円筒ころ軸受に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２に示すように、キーストン型の円筒ころ軸受１は、保持器がないため、ころ１１同士が接触している。従来の総ころ円筒ころ軸受１は、略一様な軸方向長さを有するころ１１が使用されていた。
なお、図２中の符号１２は外輪つば、１３は外輪軌道面、１４はころ１１同士の接触部分、ｄ１は接触部分１４の接触幅である。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２７６６７２号公報
【特許文献２】
特開２００２−３３９９８７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のキーストン型の円筒ころ軸受１は、アキシアル荷重負荷時にころ１１が傾き、転動面の一部に接触箇所が集中する、すなわち、図２の接触幅ｄ１が狭くなるという問題があった。
また、ころ１１同士の接触位置も一様になり、発熱が一点に集中して焼き付きを発生しやすいという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は上記課題を解決することであり、発熱量を抑えることができ、これにより、ころの焼き付きを防止できる円筒ころ軸受を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は次の手段を採用した。
本発明は、互いに軸方向長さが異なる第１のころおよび第２のころをそれぞれ複数有し、前記第１のころおよび前記第２のころが転動面に沿って交互に配置されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、隣接するころの軸方向長さが異なるので、第１のころおよび第２のころが回転する際に、長さの短い方のころがその中心軸線方向に移動する。
これにより、第１のころおよび第２のころ同士の接触位置が分散するので、ころの接触幅が広くなり、応力が分散すると共に、発熱量が低減する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る円筒ころ軸受の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１に示す円筒ころ軸受５は、長さＬ１を有する複数の第１のころ５１と、これらの第１のころ５１より短い軸方向長さＬ２を有する複数の第２のころ５２と、外輪つば５３とを有している。第１のころ５１，第２のころ５２は、外輪軌道面５４に沿って交互に配置されている。
なお、図１中の符号５５はころ５１同士の接触部分、ｄ２は接触部分５５の接触幅である。
【０００９】
この円筒ころ軸受５は、回転中に長さの短い方の第２のころ５２がその中心軸方向に移動するので、第１のころ５１，第２のころ５２の接触位置が分散する。これにより、接触部分５４の幅ｄ２が広くなり、発熱量が抑えられるので、焼き付きを起こす虞れがなくなる。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、隣接する第１のころおよび第２のころの軸方向長さが異なるので、第１のころおよび第２のころが回転する際に、軸方向長さの短い第２のころがその中心軸方向に移動する。
これにより、第１のころおよび第２のころ同士の接触位置が分散して第１のころおよび第２のころの接触幅が広くなり、応力が分散すると共に、発熱量が現象する。従って、焼き付きを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る円筒ころ軸受を示す図である。
【図２】従来例の円筒ころ軸受を示す図である。
【符号の説明】
５  円筒ころ軸受
５１  第１のころ
５２  第２のころ
５３  外輪つば
５４  外輪軌道面
５５  接触部分
【図１】
2005009557.tif 000003
【図２】
2005009557.tif 000004
(57)【要約】【課題】シール面圧を低下させることなく、形状変化の大きい弁本体の角部における剪断応力を低減させて、シートリングの損傷を防止せんとするものである。【解決手段】円筒状の流体通路を貫設した弁本体の内周面にゴム製のシートリングを配設し、弁本体内に外部から駆動回転自在に軸支した円盤状の弁体の外周面を該ゴム製シートリングの内周面に接離させて流体通路の開閉を行うようにしたバタフライ弁において、弁本体の内周面及びフランジ接続面を覆って接着されるゴム製シートリングを、形状変化の大きい弁本体内周面とフランジ接続部の角部に対応する部分において、弁本体に接着しない構造としたことを特徴とする。【選択図】  図１
2005009563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の流体通路を貫設した弁本体の内周面にゴム製のシートリングを配設し、弁本体内に外部から駆動回転自在に軸支した円盤状の弁体の外周面を該ゴム製シートリングの内周面に接離させて流体通路の開閉を行うようにしたバタフライ弁において、弁本体の内周面及びフランジ接続面を覆って接着されるゴム製シートリングを、形状変化の大きな弁本体の内周面とフランジ接続面の交点である角部に対応する部分において、弁本体に接着しない構造としたことを特徴とするゴム製シートリングを備えたバタフライ弁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
この発明は、弁本体内周面に装着されるゴム製シートリングを備えたバタフライ弁に関し、特にゴム製シートリングの改良された取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、円筒状の流体通路を貫設した弁本体の内周面にゴム製のシートリングを配設し、弁本体内に外部から駆動回転自在に軸支した円盤状の弁体の外周面を該ゴム製シートリングの内周面に接離させて流体通路の開閉を行うようにしたバタフライ弁は公知であり、種々の流体の制御に汎用されている。
【０００３】
図１に示すように、かかるゴム製シートリング（３）は、弁本体（１）の内周面（１ａ）及びフランジ接続面（１ｂ）を覆って接着されており、図２に示すような種々の力が作用している。すなわち、配管フランジ（４）からの圧縮力（矢印７）、弁本体内を流過する内部流体圧力や流速による力（矢印６）或いは回転する弁体との圧接により負荷される力（矢印５）等を受ける。ゴム製シートリングは、これらの力を受けることによって、シートリングを移動させる力が発生するが、弁本体に接着されていることにより、接着面で剪断応力がかかってくる。この剪断応力は、図３に示すように、形状変化が大きい弁本体内周面とフランジ接続面の交点である角部（１１）で最大となる。
【０００４】
実開昭５９−１７４４５９号公報、特開平８−３２６９３０号公報等には、ゴム製シートリングと弁本体との間に隙間を設けて、ゴム製シートリング内部に作用する応力を緩和する構造が提案されている。しかしながら、これらの構造では、配管フランジとの圧縮により発生させるシール面圧が低下するため、シール性能が低下してくる問題があった。
【０００５】
【特許文献１】
実開昭５９−１７４４５９号公報
【特許文献２】
特開平８−３２６９３０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、シール面圧を低下させることなく、形状変化の大きい弁本体の角部における剪断応力を低減させて、シートリングの損傷を防止せんとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためにこの発明が採った手段は、円筒状の流体通路を貫設した弁本体の内周面にゴム製のシートリングを配設し、弁本体内に外部から駆動回転自在に軸支した円盤状の弁体の外周面を該ゴム製シートリングの内周面に接離させて流体通路の開閉を行うようにしたバタフライ弁において、弁本体の内周面及びフランジ接続面を覆って接着されるゴム製シートリングを、形状変化の大きい弁本体内周面とフランジ接続部の角部に対応する部分において、弁本体に接着しない構造としたことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
この発明の好ましい実施の形態を、以下に詳細に説明する。図面を参照して、（１）はバタフライ弁の弁本体であり、円筒状の流体通路（１０）が貫設される。（２）は、弁本体（１）の流体通路内に回動自在に軸支された円盤状の弁体であって、弁本体外から所望のアクチュエータで駆動回転される。（３）は、弁本体の内周面（１ａ）並びにフランジ接続面（１ｂ）を覆って配設された環状のゴム製シートリングである。シートリング（３）は、弁体（２）の外周面と接離して、流体通路の開閉を可能とする弁座シール部を構成する。
【０００９】
弁本体（１）の内周面（１ａ）及びフランジ接続面（１ｂ）を覆って接着されるゴム製シートリング（３）には、図２に示すように配管フランジ（４）からの圧縮力（矢印７）、弁本体内を流過する内部流体圧力や流速による力（矢印６）或いは回転する弁体との圧接により負荷される力（矢印５）等の力が作用している。ゴム製シートリングは、これらの力を受けることによって、ゴムシートを移動させる力が発生し、弁本体に接着されていることにより、剪断応力がかかってくる。この剪断応力は、図３に示すように、形状変化が大きい弁本体の内周面とフランジ接続面との交点である角部（１１）において最大となっている。
【００１０】
そこで、この発明は、矢印５，６及び７の力が集中し剪断応力が最大となる結果、破損しやすい弁本体の角部（１１）において、ゴム製シートリングを弁本体（１）に接着しない構造としたことを特徴とする。非接着部は、角部のアール部分のみで十分であるが、若干アール部を越えて直線部にかかっても差し支えない。角部においてゴム製シートリング（３）を弁本体（１）に非接着としたことにより、ゴムシートリングの内部に作用する剪断応力を、ゴムを変形させる力に変換させることができ、過度に集中する部分的な剪断応力を緩和させ、ゴム製シートリングの破損を防止することができる。
【００１１】
【発明の効果】
この発明によれば、ゴム製シートリングに作用する剪断応力を、ゴムの圧縮引張応力に変換、吸収し、角部に働く部分的な集中剪断応力を分散、軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】バタフライ弁の一部を拡大した断面図
【図２】ゴム製シートリングに作用する種々の力を示す説明図
【図３】角部に集中する剪断応力を説明する図
【図４】この発明による剪断応力の分散を説明する図
【符号の説明】
（１）弁本体
（２）弁体
（３）ゴム製シートリング
（４）配管フランジ
（１０）流体通路
（１１）角部
【図１】
2005009563.tif 000003
【図２】
2005009563.tif 000004
【図３】
2005009563.tif 000005
【図４】
2005009563.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来の換気扇は取付けるのに、壁部に換気扇取付用の換気孔が必要であり、設置しても外風防止が羽根式シャッターであるため、部屋の外気に対する気密性および冷暖房の効率が劣ることから、個室には設置されてないことが多く、部屋の換気は自然換気のみとなっている。一方、新建材によるシックハウスの問題、家庭内の受動喫煙の問題等により、個室の強制換気が望まれている。本発明は、この課題に着目し、ガラス戸の換気窓に取付ける換気窓用換気扇に関するものである。【解決手段】問題の多い外風防止用の羽根式シャッターを有しない換気扇とし、未使用時は換気窓を閉めることを可能にした換気窓用換気扇により強制換気する。未使用時は換気窓を閉めればよく、部屋の気密性、冷暖房の効率は維持される。また、換気窓用換気扇の取付け・取外しを容易にするには、取付枠を使用することとする。【選択図】  図１
2005009844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未使用時の外風防止用のシャッターはなく、保護ガードのみ備え、部屋のガラス戸の換気窓に取付ける換気窓用換気扇。
［請求項１］  換気扇の取付け、取外しを容易にするため、取付枠とセットにした請求項１記載の換気窓用換気扇。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、換気扇取付け用の換気孔がない部屋でも、換気窓付きガラス戸があれば、容易に取付けらる換気窓用換気扇に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の換気扇は、壁部に取付用の換気孔が必要であり、設置した場合、未使用時の外気との遮断は、換気扇外側の羽根式シャッターのため気密性が劣ると共に、外気が侵入し易く冷暖房の効果を損なう。また、外風による羽根式シャッターのバタツキ音が気になり、住戸の個室には、従来の換気扇は殆ど取付けられていないのが普通である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】住戸の場合、通常、個室には、部屋の気密性および冷暖房の効率の問題もあって、従来の換気扇は取付けられてなく、換気はガラス戸上部の換気窓か、ガラス戸を開けての自然換気である。近年、新建材によるシックハウスの問題が浮上し、各個室ごとの強制換気が求められている。
【０００４】喫煙家にとっては、換気扇のない個室では喫煙できず、換気扇のある台所、居間等を利用している。換気扇があっても、家庭内の受動喫煙の問題は避けられない。
【０００５】電気掃除機で掃除する場合、同時に強制換気しないと、電気掃除機の排気により舞い上がった埃は除去できない。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の換気窓用換気扇（１）は、部屋のガラス戸（３）の換気窓（２）に取付けるもので、排気側には外気遮断用のシャッターはなく、安全上のガード（６）のみとする。また、吸気側の前面にも安全上のグリル（４）を備える。
【０００７】換気窓用換気扇（１）の未使用時は、換気窓（２）を閉めることにより外気と遮断され、部屋の気密性および冷暖房の効果は、換気扇取付け前の状態を維持する。
【０００８】換気窓用換気扇（１）の取付けは、換気窓のフレームにネジ穴を開けることなく、上下のプレートによりフレームを挟み込むことができるが、取付け・取外しを容易にするためには、取付枠（図３）をセットにする。
【０００９】
【発明の実施の形態】本発明の請求項１に記載の換気窓用換気扇（１）を取付けた状態を図１に示した。従来の換気扇は取付けるのに、壁部に換気扇用の換気孔が必要であるが、本換気扇は換気窓（２）を有するガラス戸（３）があれば取付けられる。また、換気窓がない場合は、換気窓付きガラス戸と入れ替えることにより設置可能となる。
【００１０】本発明の換気窓用換気扇の最も特徴とするところは、図２に示すように従来の換気扇が有する外風防止用シャッターがないことである。外風防止シャッターは、換気扇未使用時の外気遮断性が劣り、部屋の気密性および冷暖房の効果を損ねるが、本発明では、換気扇未使用時は換気窓のガラスを閉めることを可能とし、未使用時の部屋の気密性よび冷暖房の効果は、換気扇取付け前の状態が維持される。
【００１１】本発明の請求項２の換気扇取付枠は、換気窓用換気扇の取付け、取外しを容易にするものである。換気扇取付枠（７）の取付は、図３に示すように換気窓のフレーム（１２）を上下で挟み、枠取付用プレート（１０）をプレート締付ネジ（１１）で締付けて固定する。換気窓用換気扇は、枠の上部にある引掛けフック（８）に引き掛けた後、換気扇取付ネジ穴（９）部でネジ止めする。
【００１２】
【発明の効果】以上の説明で明らかなように、本発明の換気窓用換気扇は、換気窓を有するガラス戸があれば、個室ごとに容易に換気扇が取付けられ、強制換気が可能になり、その結果、新築時の新建材によるシックハウス問題が軽減される。
【００１３】また、喫煙者は個室にて強制換気しながら、喫煙することができる。その結果、換気扇のある台所、居間等の家族共用部での喫煙を避けることができ、健康増進法施行（平成１５年５月１日）により、受動喫煙が問題になっているが、家庭内の受動喫煙は解決される。
【００１４】また、個室を電気掃除機で清掃時、強制換気を併用することにより、舞い上がった埃を除去でき、清掃効果があがる。
【００１５】また、従来の換気扇は、未使用時は外気に対して気密性が劣り、冷暖房の効果も損ね、更に、外風によるシャッターのバタつき音が気になるが本発明の換気窓用換気扇は、未使用時は換気窓を閉めることができ、換気窓用換気扇を取付けてない時の状態を維持できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の換気扇取付図
【図２】本発明の換気扇分解図
【図３】本発明の換気扇取付枠取付図
【符号の説明】１  換気扇                １１  プレート締付ネジ
２  換気窓                １２  換気窓フレーム
３  ガラス戸
４  グリル
５  本体
６  ガード
７  換気扇取付枠
８  引掛けフック
９  換気扇取付ネジ穴
１０  枠取付用プレート
【図１】
2005009844.tif 000003
【図２】
2005009844.tif 000004
【図３】
2005009844.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来の、ファンとヒートシンクの空冷式の冷却装置では、比較的低発熱の車両用電子機器を冷却する装置を構成することが可能であるが、高発熱電子機器の冷却になると装置が非常に大型になる。【解決手段】高発熱体である車両用電子機器を冷却するための冷却板、コンデンサーおよび冷媒ポンプを繋いでなる冷媒循環式の冷却装置とし、前記コンデンサーを車両用空調機のコンデンサと一体あるいは併設する。【選択図】  図１
2005009822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却板と、コンデンサーと、冷媒ポンプを繋いでなる冷媒循環式の車両用電子機器の冷却装置であって、前記コンデンサーを、車両用空調機のコンデンサと共用あるいは別体で併設としたことを特徴とする、車両用電子機器の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発熱体である車両用映像機器等の電子機器の冷却装置に関し、冷媒の蒸発、凝縮の相変化を用いて冷却し、小型・高効率で取り扱いが容易な冷却装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
車両に搭載した映像機器等の電子機器は、性能向上にともない演算処理スピードを上げるために内蔵する半導体素子等の発熱量が増大するが、これに対してファンとヒートシンクを組合わせた冷却装置で対応していた。また、小型の冷却装置では、冷媒の相変化を利用して冷却するヒートパイプ式の冷却装置があった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−１２０３８２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のファンとヒートシンクの空冷式の冷却装置では３０Ｗ程度の発熱を冷却する装置を構成することが可能であるが、６０Ｗ以上の高発熱体の冷却になると装置が非常に大型になり車両用映像機器等の電子機器の枠体に入りきれなくなってしまう課題や無理して入れようとすると枠体が大型になったり、重くなったりする課題があった。また、ファンとヒートシンクの空冷式の冷却装置ではファンを用いるためファンによる騒音、及びファン気流による不快感や車両内のチリの拡散など快適性や衛生面に課題があった。
【０００５】
本発明はこのような従来の課題を解決するものであり、発熱体である車両用映像機器等の冷却を効率よく小型でできる冷却装置を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、車両用映像機器等の電子機器の高発熱体である半導体素子を冷却するための冷却板、コンデンサーおよび冷媒ポンプを繋いでなる冷媒循環式の冷却装置であって、前記コンデンサーを車両用空調機器を構成するコンデンサと一体としたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態を示す構成図である。図１において１は車両の外壁、２は車両の座席、３は車両座席の上部、４は前記車両の座席の上部に設置した映像装置などの電子機器で、前記電子機器の高発熱体である半導体素子５を冷却するための冷却板６、車両用空調機器を構成するコンデンサ１２に一体にしたコンデンサー７、冷媒ポンプ８を冷媒配管９、１０、１１で繋いで冷却装置を構成している。また冷凍サイクル内には冷媒が封入されている。冷媒の流れはまずコンデンサー７より流出した液冷媒を冷媒ポンプ８でもって冷却板６に送られ、高発熱の半導体素子の熱を吸熱し、冷却板６の中で液冷媒から蒸気冷媒に相変化を起こす。
【０００８】
このとき、冷媒は潜熱により、さらに熱を吸熱し、前記半導体素子を冷却する。
そして、蒸気冷媒はコンデンサー７に再び送られ、車両用空調機器を構成するコンデンサ１２と共に車両用空調機のコンデンサファン１３で冷却され蒸気冷媒から液冷媒に相変化を起こす。そしてこの実施の形態によれば高発熱の半導体素子５の冷却を冷媒の相変化により行なうため効率の良い冷却が得られる。またコンデンサー７を車両用空調機を構成するコンデンサー１２と併設しているため、冷却機専用のコンデンサー及びファンを用いずに効率の良い熱交換および熱伝達が得られしかも小型の冷却装置を構成することが可能となる利点がある。
【０００９】
なお、本実施の形態では、車両用空調機のコンデンサ１２とコンデンサ７を併設する形態をとったが、一体にして共用しても良い。
【００１０】
【発明の効果】
以上のように、本発明は、冷却板と、コンデンサーと、冷媒ポンプを繋いでなる冷媒循環式の車両用電子機器の冷却装置であって、前記コンデンサーを、車両用空調機のコンデンサと共用あるいは別体で併設としたもので、この構成によれば高発熱の電子機器の冷却を冷媒の相変化により効率良く行うことが可能であり、また、コンデンサーを車両用空調機のコンデンサに併設あるいは一体としているため冷却装置専用のコンデンサとファンを設置しなくてもよいため、ファンとヒートシンクを用いた従来の空冷式の冷却装置に比べて室内空間における騒音、及び気流による不快感や機内のチリやゴミの拡散など快適性や衛生面の課題をなくす効果も有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す構成図
【符号の説明】
１  車両の外壁
２  車両の座席
３  車両座席の上部
４  映像装置などの電子機器
５  半導体素子
６  冷却板
７  コンデンサー
８  冷媒ポンプ
９  冷媒配管
１０  冷媒配管
１１  冷媒配管
１２  車両用空調機のコンデンサー
１３  車両用空調機のコンデンサー用ファン
１４  車両用空調機
【図１】
2005009822.tif 000003
(57)【要約】【課題】通常使用時に信号処理部の基準電圧を最適に保持することを目的とする。【解決手段】回転時のセンサー部からの信号の最大値および最小値を記憶し、信号の最大値および最小値から信号処理部の基準電圧を算出し、基準電圧を最適に保持するものである。【選択図】    図１
2005009920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転時のセンサー部からの信号の最大値および最小値を記憶し、前記信号の最大値および最小値から信号処理部の基準電圧を算出し、前記基準電圧を最適に保持することを特徴とする位置検出器の校正方法。
【請求項２】
前記センサーの信号が、サンプリングを始めてから少なくとも１周期以上変化したことを検出した場合に、校正を有効とすることを特徴とする請求項１に記載の位置検出器の校正方法。
【請求項３】
前記校正の実行を、前記サンプリングを行った後の次の電源投入時に行うことを特徴とする請求項１、２に記載の位置検出器の校正方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モーターの回転軸の位置などを計測する位置検出器の校正方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、位置検出器の校正方法は図３および図４に示すように、別途校正装置を使用する方法をとっていた。図３は概念図、図４はフローチャートである。図３において、校正対象である位置検出器１に校正用端末２を接続し、校正対象である位置検出器の搭載されたモーター３に外部駆動用モーター４を連結した構成である。まず外部駆動用モーター４を回転させ校正用端末２により位置検出器１から信号の最大値および最小値を採取する（ステップ１）。次に校正用端末２から校正用データ（基準電圧情報）を位置検出器１に書き込む（ステップ２）（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−２６９６５０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来技術では、校正用の装置が大掛かりとなり、頻繁に実施することが困難であり、殆どの場合、出荷時の調整のまま使用されるのが大半であるという問題があった。
そこで、本発明は通常使用時に信号処理部の基準電圧を最適に保持することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明は、回転時のセンサー部からの信号の最大値および最小値を記憶し、信号の最大値および最小値から信号処理部の基準電圧を算出し、基準電圧を最適に保持することを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。図１は概念ブロック図、図２はフローチャートである。ブロック１（センサー部）はアナログ信号を出力する。ブロック２（信号処理部）は前記アナログ信号を入力し、別に入力する基準電圧を基に処理結果としてデジタル信号を出力する。ブロック３（演算処理部）は記憶データを基に算出した基準電圧情報を出力するとともに、前記デジタル信号を入力し演算により、回転軸位置を算出する。ブロック４（基準電圧設定部）は前記基準電圧情報を入力し、前記基準電圧を出力する。ブロック５（補助記憶部）は随時記憶データをブロック３（演算処理部）との間で入出力する。
動作をブロック３（演算処理部）中心に説明する。まず電源ＯＮの後、記憶データを基に基準電圧情報を算出する（ステップ１）。基準電圧情報を出力する（ステップ２）。位置情報の基となるデジタル信号を入力する（ステップ３）。デジタル信号の最大値・最小値をサンプリングする（ステップ４）。デジタル信号の最大値・最小値を出力し、ブロック５（補助記憶部）に記憶する（ステップ５）。モータの回転動作が終了し、電源をＯＦＦし、再度電源をＯＮした後、（ステップ５）の記憶データを基に新規の基準電圧情報を算出する（ステップ６）。
【０００７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば実動作時のセンサーの出力データの最大値・最小値を保存し、その値に合致した基準値を、次の電源投入時に再設定することで、経時変化などによるセンサー出力の低下などがあっても、初期の検出精度を長期間維持することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す概念ブロック図
【図２】本発明の実施例を示すフローチャート
【図３】従来の校正方法を示す概念図
【図４】従来の校正方法を示すフローチャート
【符号の説明】
ブロック１  センサー部
ブロック２  信号処理部
ブロック３  演算処理部
ブロック４  基準電圧設定部
ブロック５  補助記憶部
【図１】
2005009920.tif 000003
【図２】
2005009920.tif 000004
【図３】
2005009920.tif 000005
【図４】
2005009920.tif 000006
(57)【要約】【課題】高分子材料の変形回復特性を簡便かつ効率的に測定すること。【解決手段】測定中に圧子と試料が非接触である状態を１回以上設けることを特徴とする圧縮疲労試験方法。【選択図】図２
2005024384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定中に圧子と試料が非接触である状態を１回以上設けることを特徴とする圧縮疲労試験方法。
【請求項２】
前記非接触である時間を測定することを特徴とする請求項１に記載の圧縮疲労試験方法。
【請求項３】
前記圧子を繰り返し変位制御することを特徴とする請求項１または２に記載の圧縮疲労試験方法。
【請求項４】
変位制御が圧縮−圧縮の片振りであることを特徴とする請求項３に記載の圧縮疲労試験方法。
【請求項５】
試料が高分子材料である請求項１〜４のいずれかに記載の圧縮疲労試験方法。
【請求項６】
試料が積層されたものである請求項５に記載の圧縮疲労試験方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圧縮疲労試験方法に関し、特に高分子材料の変形回復特性を測定する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、伸長および圧縮の繰り返し応力を作用させて、補強体の残存引張強度の測定を行う疲労試験方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、圧力試験装置としては、試料に動的な荷重を加え、メカニカル疲労試験を行う装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−３０４２５０号公報（第１頁）
【０００５】
【特許文献２】
特開２０００−１３６９９０号公報（第１頁）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の測定方法では、得られる情報量が少ないため、経時の劣化挙動や試料間の差異の解析が不十分であった。かかる状況に鑑み、本発明は、圧縮疲労試験から得られる情報量を増加させることを目的とし、特に、経時の劣化挙動を、より詳細に解明することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、本発明は以下の構成をとる。
すなわち、本発明は、
（１）測定中に圧子と試料が非接触である状態を１回以上設けることを特徴とする圧縮疲労試験方法。
（２）前記非接触である時間を測定することを特徴とする（１）に記載の圧縮疲労試験方法。
（３）前記圧子を繰り返し変位制御することを特徴とする（１）または（２）に記載の圧縮疲労試験方法。
（４）変位制御が圧縮−圧縮の片振りであることを特徴とする（３）に記載の圧縮疲労試験方法。
（５）試料が高分子材料である（１）〜（４）のいずれかに記載の圧縮疲労試験方法。
（６）試料が積層されたものである（５）に記載の圧縮疲労試験方法。
である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は、圧縮疲労試験方法に関するものであり、具体的には、測定中に圧子と試料が非接触である状態を１回以上設けることを特徴とする圧縮疲労試験方法である。測定中に圧子と試料が非接触である状態を設けることにより、例えば、非接触時間や接触前後の応力変化の測定が可能となる。
【０００９】
本発明においては、好ましくは非接触時間を測定する。非接触時間をトレースすることで、試料の圧縮疲労特性が、より正確に把握できることを見出したのが、本発明につながったのである。
【００１０】
本発明において、圧子を繰り返し変位制御することが好ましい。圧子を繰り返し変位制御することで、測定中に圧子と試料が非接触である状態を複数回つくることができ、経時の疲労挙動が測定できるからである。
【００１１】
また、変位制御が圧縮−圧縮の片振りであることが好ましい。変位制御が圧縮−圧縮の片振りであることで、圧子と試料との非接触時間を明確に測定することが可能となるからである。
【００１２】
本発明において、圧子の変位制御は、周波数を持つ変位であることが好ましい。周波数を持つことで、経時的に均質な変位を試料に与えることができるからである。ここで、周波数は特に限定されず、任意の周波数を選定することができる。
【００１３】
ただし、周波数を変えた場合、非接触時間も異なることになるため、試料間を同じ条件で比較するためには、非接触時間を規格化し、一連の試料は同一の規格化された非接触時間で測定することが好ましい。規格化された非接触時間φの定義式を式（１）に示す。
規格化非接触時間φ＝ｔ０／Ｔ          ・・・（１）
ここで、
ｔ０：非接触時間
Ｔ  ：１周期の時間
である。
【００１４】
本発明の圧縮疲労試験方法が適用できる材料は特に限定されず、例えば、高分子材料、金属材料、セラミックス材料等の圧縮疲労挙動を測定することができる。好ましくは、高分子材料である。高分子材料は圧縮後の変形回復に要する時間が比較的長いため、材料間の差や経時の差が顕著に現れるからである。
【００１５】
試料が積層された高分子材料であるのは、本発明の好ましい態様である。積層された高分子材料は、本発明の効果が特に顕著に現れる材料だからである。ここで、積層成分の中に高分子材料以外の成分が含まれていても良いし、高分子材料を含まない層が積層されていてもかまわない。
【００１６】
本発明において、試料の形状は特に制限は無く、例えば、凸凹があっても良いし、試料の表面が艶消し状であっても良い。この場合、圧子の振幅は、凸凹や艶消しの深さを超えることが好ましい。
【００１７】
圧縮疲労試験に用いる機器は特に限定されず、例えば、インストロン社製の万能材料試験機、島津製作所製のオートグラフ、サーボパルサーなど、公知の機器を用いることができるが、測定中に圧子と試料が非接触である状態を１回以上設けることができる必要がある。好ましくは、非接触時間が測定できることである。
【００１８】
【実施例】
（実施例１）
厚み０．１８０ｍｍのナフィオン１１７単膜を２ｍｍ×２ｍｍに５枚切り出し、厚さ方向に重ね合わせ、２ｍｍ×２ｍｍ×厚さ０．９ｍｍの試験片を作製した。この試験片をインストロン社製高精密材料試験機にて、それぞれ、３０℃３０％ＲＨ、６０℃３０％ＲＨ、９０℃３０％ＲＨ雰囲気にて圧縮疲労試験を行った。制御モードは、変位制御で圧縮−圧縮の片振りとし、−４μｍから−４０μｍの変位を正弦波にて周波数＝１Ｈｚの繰り返し試験を行った。使用した試験片の模式図を図１に、圧縮疲労における変形回復特性の測定方法の模式図とその制御波形を図２に示す。
また、結果を図３に示す。非接触時間は、サイクル数が多いほど、また、高温ほど大きくなっていることがわかった。
【００１９】
【発明の効果】
本発明により圧縮サイクル毎の試料の粘性やその経時変化、試料間の比較、また、実使用条件下における力学的な劣化挙動を簡便かつ効率的に解明することが可能となり、その有用性は多大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１に使用した試験片形状の模式図である。
【図２】実施例１に使用した変形回復特性測定の模式図とその制御波形である。
【図３】実施例１の測定結果（規格化非接触時間とサイクル数との関係）である。
【図１】
2005024384.tif 000003
【図２】
2005024384.tif 000004
【図３】
2005024384.tif 000005
(57)【要約】【課題】圧縮機１に接続される吐出配管３に装設されるマフラ３ａの位置によって吐出配管の振動応力が増大するため、その応力対応のためのコストアップを防止するものである。【解決手段】マフラ３ａを圧縮機投影外郭形状範囲内の上方位置に配置することで振動源である圧縮機中心に近くなり、貫性モーメントも小さくなり、マフラ装設による吐出配管の振動応力増大影響を低減するものである。【選択図】  図１
2005024155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機から熱交換器に至る吐出系配管中に装設されるマフラを圧縮機投影外郭形状範囲内の上方位置に配置してなることを特長とする空気調和機の室外ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空気調和機の室外ユニットにおける圧縮機運転時の吐出配管系の振動応力低減に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、圧縮機から熱交換器に至る吐出系配管中に装設されるマフラは、圧縮機の側方位置に配置しているのが一般的であった（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
図２は前記特許文献１に記載された従来のマフラ位置を示すものである。図２において、１は圧縮機あり、この圧縮機１には吸入配管２、および吐出配管３が接続されている。前記吐出配管３の途中には吐出配管３より大径で質量も大きいマフラ３ａが装設されており、圧縮機１からの冷媒ガスの衝撃的な流れによって発生する騒音を低減する機能を有している。ここでこのマフラ３ａは図のように圧縮機１の側方位置に配置する形で吐出配管３の途中に装設している。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−１９６５１４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、運転によって発生する圧縮機の振動は吐出配管に伝播し、配管も振動させるため、上記従来の構成では振動源である圧縮機の中心から質量の大きいマフラが離れた位置にあるため、貫性モーメントにより配管の振動応力を増大させる傾向にある。この振動応力による配管折れを防止するために、肉厚の厚い配管を使用し応力に対する耐力を上げたり、他の配管と連結部品で連結して振動を減衰させる手段を講じなければならず、価格の高い材料の使用や部材が増えることなどでコストが高くなるという課題を有していた。
【０００６】
本発明はこのような従来の課題を解決するものであり、コスト面でより安価な空気調和機の室外ユニットを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の空気調和機の室外ユニットは、圧縮機から熱交換器に至る吐出系配管中に装設されるマフラ位置を圧縮機投影外郭形状範囲内の上方位置に配置したことを特長とするものである。
【０００８】
上記のように、吐出系配管中に装設されるマフラを圧縮機投影外郭形状範囲内の上方位置に配置することによって振動源である圧縮機中心に近くなり、質量の大きいマフラ装設による貫性モーメント増大影響は抑えられ、吐出配管の要部に発生する振動応力も小さくなるため、配管肉厚を厚くしたり、振動減衰用部材を多用する必要性がなくなるので製造段階での低コスト化が図れる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
（実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施例における空気調和機の室外ユニットにおける冷凍サイクルの圧縮機周辺の構成を示す図である。図中、従来の技術記載の図２と同じ構成要素は同じ符号を用い、説明を省略する。
【００１１】
図１において、マフラ３ａは圧縮機１の投影外郭形状範囲内の上方位置に配置される形で吐出配管３の途中に装設した構成としている。
【００１２】
以上のように構成された空気調和機の室外ユニットは、質量の高いマフラであっても振動源である圧縮機１の中心に近いため貫性モーメントが小さく、マフラを装設することによる吐出配管の振動応力の増大を抑えることができる。
【００１３】
【発明の効果】
上記から明らかなように、本発明は、吐出配管３の途中に装設するマフラを圧縮機の投影外郭形状範囲内の上方位置に配置することで、マフラ装設による配管振動応力を低減するもので、この構成によれば、配管肉厚を厚くしたり、振動減衰用部材を多用する必要性がなくなるので製造段階での低コスト化を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す空気調和機の室外ユニットにおける圧縮機周辺の構成図
【図２】従来の空気調和機の室外ユニットにおける圧縮機周辺の構成図
【符号の説明】
１  圧縮機
２  吸入配管
３  吐出配管
３ａ  マフラ−
【図１】
2005024155.tif 000003
【図２】
2005024155.tif 000004
(57)【要約】【課題】器具寿命以上に使用が継続された場合の安全性の確保。【解決手段】ガスバーナ２と、ガスバーナ２の点火、消火を行う操作部１と、ガスバーナ２の燃焼を制御する制御回路６と、ガスバーナ２へ供給するガス量を調節するガス量調節部７を備え、機器の使用回数または総使用時間を計測し、使用回数または総使用時間のいずれかが所定回数または所定時間を超えると機器の運転を停止する。【選択図】  図１
2005024110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスバーナと、ガスバーナの点火、消火を行う操作部と、ガスバーナの燃焼を制御する制御回路と、ガスバーナへ供給するガス量を調節するガス量調節部を備え、機器の使用回数または総使用時間を計測し、使用回数または総使用時間のいずれかが所定回数または所定時間を超えると機器の運転を停止する構成としたガス調理器。
【請求項２】
所定回数または所定時間にいたる前に予告を行う手段を備えた請求項１記載のガス調理器。
【請求項３】
予告手段からの予告は、複数回行う構成とした請求項１または２記載のガス調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガス調理器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のガス調理器は、器具寿命を超えた長期間あるいは高頻度の使用状態であっても、点検が行われないと、器具の腐食や損傷が発生してもそのまま使用が継続されていた。そして、使用者の意思によって、買い替えや修理を施すようになっていた。
【０００３】
例えば、給湯器などではガス電磁弁の動作回数を計数し、動作回数を積算して電磁弁の耐用期間を予測して所定値を超えると給湯器の機能を自動的に停止するようにしたものがあった（特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、ガス調理器においては、器具の使用期間あるいは使用頻度を計測しようとしても電子回路等が組み込まれていなかったため、計測の手段がなくこのような機能を搭載したものはなかった。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−５１４８２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の構成では、長期間あるいは高頻度の使用により器具の腐食や損傷が発生しても、そのまま器具寿命以上に使用が継続されるため、点検が行われなかった時の安全性の確保が課題であった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、ガスバーナと、ガスバーナの点火、消火を行う操作部と、ガスバーナの燃焼を制御する制御回路と、ガスバーナへ供給するガス量を調節するガス量調節部を備え、機器の使用回数または総使用時間を計測し、使用回数または総使用時間のいずれかが所定回数または所定時間を超えると機器の運転を停止する構成としたものである。
【０００８】
上記発明によれば、器具の使用回数もしくは総使用時間を計測し、所定の回数もしくは所定時間を経過すると器具の運転を停止することによって、点検時期が明確になるとともに、器具寿命以上の使用による故障や不安全現象を未然に防止できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明は、ガスバーナと、ガスバーナの点火、消火を行う操作部と、ガスバーナの燃焼を制御する制御回路と、ガスバーナへ供給するガス量を調節するガス量調節部を備え、機器の使用回数または総使用時間を計測し、使用回数または総使用時間のいずれかが所定回数または所定時間を超えると機器の運転を停止する構成としたものである。そして、器具の使用回数もしくは総使用時間を計測し、所定の回数もしくは所定時間を経過すると器具の運転を停止する構成としたことにより、点検時期が明確になるとともに、器具寿命以上の使用による故障や不安全現象を未然に防止できる。
【００１０】
また、所定回数または所定時間にいたる前に予告を行う手段を備えたもので、運転停止にいたる前に予告手段により停止を予告して、定期点検の時期を使用者に知らせることができる。
【００１１】
また、予告手段からの予告は、複数回行う構成としたもので、運転停止にいたる前の停止予告を複数回行うので、定期点検の時期を早期に複数回使用者に知らせ、より確実に報知することが可能である。
【００１２】
【実施例】
以下、本発明の組込型調理器の実施例について図面を用いて説明する。
【００１３】
（実施例）
図１は本発明の実施例のガス調理器の略断面図で、器具前方に操作部１と器具前方に開口した加熱室５の上面にはガスバーナ２とが設けられている。被加熱物４はシルウケザラ３の上に搭載され加熱室５から出し入れされる。操作部１で点火操作を行うと点火信号は制御回路６からガス量調節部７へ伝えられ、ガスバーナ２へのガス供給を開始する。この時、制御回路６では器具の使用回数や総使用時間を計測して記憶する。制御回路６は所定の回数もしくは所定時間を経過するとガス量調節部７へガスの供給停止信号を伝達してガス供給を停止する構成としている。
【００１４】
よって、器具の耐久期間として予測された所定回数、あるいは所定時間を超えたところで、器具の運転が停止されるので、点検時期が明確となるし、器具寿命以上に使用されて故障したり、不安全現象が生じたりすることが未然に防げる。
【００１５】
また、制御回路６では器具の使用回数や総使用時間を計測して記憶し、制御回路６は器具の停止前に予め設定した器具の停止予告の回数もしくは時間に到達すると、制御回路６に内蔵したブザーなどの報知手段で使用者に器具の停止を予告する。その後器具の継続使用により所定の回数もしくは所定時間に到達するとガス量調節部７へガスの供給停止信号を伝達してガス供給を停止する構成としている。
【００１６】
また、制御回路６が器具の停止前に予め設定した器具の停止予告の回数もしくは時間に到達すると、制御回路６に内蔵したブザーなどの報知手段で使用者に器具の停止を予告する方法として停止予告の段階を複数回設けた構成としている。
【００１７】
よって、運転停止に至る前に予告することにより、運転停止前に使用者が、機器の点検を行い、故障や不安全現象を未然にするための対策をとることができる。複数回の予告により、早期に対策を実施して安全の確保が可能となる。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、器具の使用回数もしくは総使用時間を計測し、所定の回数もしくは所定時間を経過すると器具の運転を停止する構成としたことにより、点検時期が明確になるとともに、器具寿命以上の使用による故障や不安全現象を未然に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例のガス調理器の略断面図
【符号の説明】
１  操作部
２  ガスバーナ
６  制御回路
７  ガス量調節部
【図１】
2005024110.tif 000003