(57)【要約】【課題】構成の簡素化を容易に図ることができる開閉装置を提供する。【解決手段】開閉装置１は、開口部３の下端に沿って位置する左右方向に長手状の下枠８を備える。開閉装置１は、下枠８に当接するまで下降して開口部３を閉鎖し、上昇して開口部３を開口させる開閉体２１を備える。開閉体２１は下端側に係合部２２を有する。下枠８には、左右方向にスライド可能な施錠体３３を設ける。施錠体３３は、施錠時には係合部２２との係合により開閉体２１の上昇を規制する規制位置に設定し、解錠時には係合部２２とは係合せず開閉体２１の上昇を許容する許容位置に設定する。【選択図】        図１
2005016150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
係合部を有し、開口部に沿って昇降して前記開口部を開閉する開閉体と、
施錠の際には前記係合部との係合により前記開閉体の上昇を規制する規制位置に設定され、解錠の際には前記係合部とは係合せず前記開閉体の上昇を許容する許容位置に設定されるスライド可能な施錠体と
を備えることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
開口部の下端に沿って位置する左右方向に長手状の下枠と、
下端側に係合部を有し、前記開口部に沿って前記下枠に当接するまで下降して前記開口部を閉鎖し、前記開口部に沿って上昇して前記開口部を開口させる開閉体と、
前記下枠に左右方向にスライド可能に設けられ、施錠の際には前記係合部との係合により前記開閉体の上昇を規制する規制位置に設定され、解錠の際には前記係合部とは係合せず前記開閉体の上昇を許容する許容位置に設定される施錠体と
を備えることを特徴とする開閉装置。
【請求項３】
施錠体には、この施錠体を手動操作するための操作体が設けられている
ことを特徴とする請求項１または２記載の開閉装置。
【請求項４】
操作体は、可撓性を有する操作紐である
ことを特徴とする請求項３記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、構成の簡素化を容易に図ることができる開閉装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば互いに離間対向した左右一対のガイドレールと、ガイドレールにて案内されつつ開口部に沿って昇降して開口部を開閉する開閉体と、開閉体の下端部に設けられたロックバーと、ガイドレールの下端部に異なる２つの支軸を中心として回動可能に設けられロックバーとの係合により開閉体の上昇を規制するストッパーとを備えた開閉装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
実公平６−３１００号公報（第１頁、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の開閉装置のように、開閉体の下端部にはロックバーを設け、ガイドレールの下端部にはストッパーを異なる２つの支軸を中心として回動可能に設ける構成では、構成が複雑となりがちである。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、構成の簡素化を容易に図ることができる開閉装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の開閉装置は、係合部を有し、開口部に沿って昇降して前記開口部を開閉する開閉体と、施錠の際には前記係合部との係合により前記開閉体の上昇を規制する規制位置に設定され、解錠の際には前記係合部とは係合せず前記開閉体の上昇を許容する許容位置に設定されるスライド可能な施錠体とを備えるものである。
【０００７】
そして、施錠の際には開閉体の上昇を規制する規制位置に設定され、解錠の際には開閉体の上昇を許容する許容位置に設定されるスライド可能な施錠体を備えるものであるから、構成の簡素化を容易に図ることが可能となる。
【０００８】
請求項２記載の開閉装置は、開口部の下端に沿って位置する左右方向に長手状の下枠と、下端側に係合部を有し、前記開口部に沿って前記下枠に当接するまで下降して前記開口部を閉鎖し、前記開口部に沿って上昇して前記開口部を開口させる開閉体と、前記下枠に左右方向にスライド可能に設けられ、施錠の際には前記係合部との係合により前記開閉体の上昇を規制する規制位置に設定され、解錠の際には前記係合部とは係合せず前記開閉体の上昇を許容する許容位置に設定される施錠体とを備えるものである。
【０００９】
そして、施錠の際には開閉体の上昇を規制する規制位置に設定され、解錠の際には開閉体の上昇を許容する許容位置に設定される施錠体を下枠に左右方向にスライド可能に設けるものであるから、構成の簡素化を容易に図ることが可能となる。
【００１０】
請求項３記載の開閉装置は、請求項１または２記載の開閉装置において、施錠体には、この施錠体を手動操作するための操作体が設けられているものである。
【００１１】
そして、操作体を利用することによって施錠体を簡単に手動操作することが可能となる。
【００１２】
請求項４記載の開閉装置は、請求項３記載の開閉装置において、操作体は、可撓性を有する操作紐であるものである。
【００１３】
そして、操作体が可撓性を有する操作紐であるため、施錠体をより一層簡単に手動操作することが可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の開閉装置の一実施の形態の構成を図面を参照して説明する。
【００１５】
図１および図２において、１は開閉装置で、この開閉装置１は、例えば建物２に形成された略矩形状の窓開口である開口部３の室外側部分を開閉する手動式の窓シャッタである。なお、建物２には、開口部３の室内側部分を開閉するサッシ装置４が開閉装置１に近接して設けられている。
【００１６】
開閉装置１は、開口部３の側端に沿って位置する上下方向に長手状の左右一対の２本のガイドレール（縦枠）６を備えている。両ガイドレール６は、開口部３を介して互いに離間対向して配置されている。各ガイドレール６には、開口部３に向って開口した横断面略コ字状の上下方向のガイド溝部７が形成されている。また、各ガイドレール６には、上下方向に細長い略矩形状の平板部９がガイド溝部７に隣接して形成されている。
【００１７】
また、開閉装置１は、開口部３の下端に沿って位置する左右方向に長手状の被当接部である１本の下枠（横枠）８を備えている。下枠８は、例えば金属等にて一体に長手状に形成されたもので、両ガイドレール６の下端部間にわたって配置されている。
【００１８】
下枠８は、前下り傾斜状の被当接板部１１を有し、この被当接板部１１の前端からは突出板部１２が上方に向って突出している。被当接板部１１の後端からは立上り板部１３が立ち上がっており、この立上り板部１３の上部には、前方に向って開口した縦断面略Ｃ字状の施錠体保持部である１本の保持溝部１４が下枠８の略全長にわたって形成されている。
【００１９】
また、保持溝部１４からは、水平板部１５が後方に向って突出し、この水平板部１５の後端からは連結板部１６が上方に向って突出し、この連結板部１６が固定具であるねじ１７にて建物２に連結固定されている。連結板部１６の上端は、サッシ装置４の下枠１８の下面に当接している。また、被当接板部１１の後端からは水平板部１９が後方に向って突出し、この水平板部１９の後端が建物２の外面に当接している。
【００２０】
さらに、開閉装置１は、図示しないが、開口部３の上端に沿って位置し下方に向って開口した左右方向に長手状で略箱形状の収容ケース（シャッタボックス）を備え、この収容ケースは、両ガイドレール６の上端部間にわたって配置されている。
【００２１】
収容ケース内には、左右方向の回転中心軸線を中心として回転する左右方向に長手状で略円筒状の巻体（巻軸）が配置されている。
【００２２】
そして、巻体には、開口部３に沿って下端部が下枠８の被当接板部１１に当接するまで下降して開口部３の室外側部分を閉鎖し、開口部３に沿って上昇して開口部３の室外側部分を開口させる可撓性を有する面状の開閉体（シャッタカーテン）２１が設けられている。
【００２３】
すなわち、開口部３の閉鎖時には、巻体からの巻戻しにより両側端部（左右方向両端部）がガイド溝部７にて案内されつつ下端部が下枠８の被当接板部１１に当接するまで下降し、開口部３に沿った略平板状の閉状態となって開口部３の室外側部分を閉鎖し、開口部３の開口時には、巻体の巻取りにより両側端部がガイド溝部７にて案内されつつ上昇し、略円筒状の開状態となって収容ケース内に収容されて開口部３の室外側部分を開口させる開閉体２１の上端側が巻体に取り付けられている。
【００２４】
そして、この開閉体２１は、幅方向である左右方向に長手状で後方（室内側）に向って突出状の係合部２２を下端部における左右方向両端部を除く部分に有している（図２参照）。
【００２５】
ここで、開閉体２１は、例えば互いに回動自在に連結された複数の開閉体構成部材であるスラット２３と、下端のスラット２３に回動自在に連結された係合部材としての下端部材である幅木２４とを有している。なお、この幅木２４が開口部３の閉鎖時に下枠８に当接する当接部となっている。
【００２６】
そして、幅木２４は、例えば金属等にて左右方向に長手状に一体に形成されたものである。また、幅木２４は、左右方向に長手状で略垂直状の本体板部２６を有し、この本体板部２６の略円弧状の下端部が開口部３の閉鎖時に下枠８の被当接板部１１に当接する。本体板部２６の両端部は、ガイドレール６のガイド溝部７内に挿入されている。
【００２７】
本体板部２６の前面からは、左右方向に細長い略矩形状で略水平状の前水平板部２７が前方に向って突出し、この前水平板部２７の前端からは垂直板部２８が下方に向って突出している。垂直板部２８は、開口部３の閉鎖時に下枠８の突出板部１２と前後方向に対向して位置する。
【００２８】
また、本体板部２６の後面からは、左右方向に細長い略矩形状で略水平状の突出部である後水平板部２９が後方に向って突出している。この後水平板部２９は、本体板部２６の左右方向両端部には位置せず、この後水平板部２９の長さ寸法は本体板部２６の長さ寸法よりやや短くなっている。また、後水平板部２９の後端からは、上突部３０が上方に向って突出するとともに下突部３１が下方に向って突出している。
【００２９】
なお、開閉体２１の下端部を構成する幅木２４の後水平板部２９および上突部３０にて、施錠用の係合部２２が構成されている。すなわち、開閉体２１の下端部における左右方向両端部を除く部分全体にわたって係合部２２が形成され、開閉体２１の下端部における左右方向両端部には切欠部２５が形成されている。
【００３０】
また、開閉装置１は、開口部３の閉鎖時において施錠の際には係合部２２上の任意の位置であって係合部２２との係合により開閉体２１の上昇を規制する規制位置に設定され、開口部３の閉鎖時において解錠の際には係合部２２上からずれた位置であって係合部２２とは係合せず開閉体２１の上昇を許容する許容位置に設定される複数、例えば左右一対で２つのスライド可能な施錠体（施錠プレート）３３を備えている。
【００３１】
各施錠体３３は、例えば金属等にて略矩形板状に一体に形成されたもので、建物２に固定した下枠８の保持溝部１４にこの保持溝部１４の全長にわたって左右水平方向にスライド可能に設けられている。
【００３２】
また、各施錠体３３は、略中央に孔部３４が形成された略水平状の本体板部３５を有し、この本体板部３５の前端からは、突出部３６が下方に向って突出している。この突出部３６は、開口部３の閉鎖時における施錠の際に係合部２２の上突部３０と前後方向に対向して位置する。また、本体板部３５の後端からは突出部３７が下方に向って突出しており、この突出部３７の下端には断面略Ｔ字状の嵌合部３８が突設され、この嵌合部３８が下枠８の保持溝部１４の内側にスライド可能に嵌合されている。
【００３３】
また一方、各施錠体３３には、施錠体３３を手動操作するための操作体、例えば可撓性を有する操作紐４１が設けられている。操作紐４１の一端部は施錠体３３の水平板部３５の孔部３４に取り付けられ、操作紐４１の他端部には略円板状の摘み部４２が設けられている。
【００３４】
次に、上記一実施の形態の開閉装置１の作用等を説明する。
【００３５】
開口部３を閉鎖する場合、左右の施錠体３３が下枠８の保持溝部１４の左右両端位置である許容位置に設定されていることを確認してから、開閉体２１を巻体から巻き戻しつつ開口部３に沿って下降させ、開閉体２１の下端部を下枠８の被当接板部１１に当接させる。
【００３６】
そして、この状態で施錠する場合は、左右の施錠体３３をそれぞれ下枠８の保持溝部１４に沿ってスライドさせて下枠８の保持溝部１４の左右両端位置以外の位置である規制位置に設定する。
【００３７】
すなわち、摘み部４２を摘んで操作紐４１を左側に引っ張ることにより、室内側からみて右の施錠体３３を保持溝部１４に沿って左水平方向にスライドさせて規制位置（例えば保持溝部１４の右端近傍位置）に位置決め設定するとともに（図２の２点鎖線参照）、摘み部４２を摘んで操作紐４１を右側に引っ張ることにより、室内側からみて左の施錠体３３を保持溝部１４に沿って右水平方向にスライドさせて規制位置（例えば保持溝部１４の左端近傍位置）に位置決め設定する。
【００３８】
こうして施錠体３３がスライドにより規制位置に位置決め設定されると、施錠体３３の前側部が開閉体２１の係合部２２上に位置し、施錠体３３と係合部２２とが互いに係合可能な状態となる。この状態で、例えば室外側から開閉体２１を持ち上げようとしても、開閉体２１の係合部２２と施錠体３３とが互いに係合し、開閉体２１の上昇が規制される。
【００３９】
なお、開口部３を開口させる場合は、操作紐４１を利用して左右の施錠体３３をそれぞれ許容位置に位置決め設定して切欠部２５に対向させてから、開閉体２１を開口部３に沿って上昇させる。
【００４０】
そして、このような開閉装置１によれば、施錠の際には開閉体２１の上昇を規制する規制位置に設定され、解錠の際には開閉体２１の上昇を許容する許容位置に設定される施錠体３３を下枠８に左右方向にスライド可能に設けるものであるから、構成の簡素化を容易に図ることができる。
【００４１】
また、従来の開閉装置のように施錠体であるストッパーをガイドレールに設ける構成では、開閉体と左右のガイドレールとの位置関係のずれにより施錠に不具合が生じるおそれがあるが、前記開閉装置１のように施錠体３３を下枠８に設ける構成では、ガイドレール６の施工精度の影響を受けず、施錠の不具合が生じるようなことがなく、しかも、施錠体３３による施錠位置が特定されにくく、防犯性に優れている。
【００４２】
さらに、施錠体３３には可撓性を有する操作紐４１を設けたため、その操作紐４１を利用することによって施錠体３３を簡単に手動操作することができる。
【００４３】
なお、上記一実施の形態の開閉装置１では、左右の施錠体３３をそれぞれ別々に手動操作しなければならないが、例えば図３に示すように、ワンアクションで左右の施錠体３３を許容位置から規制位置に同時にスライドさせることができるように、左右の施錠体３３を連結手段である１本の操作紐４１で連結した構成としてもよい。
【００４４】
また、開閉装置１は、施錠体３３を下枠８にスライド可能に設けたものには限定されず、例えば施錠体３３を被当接部である床面部にスライド可能に設けたもの等でもよい。
【００４５】
さらに、開閉装置１は、左右一対で２つの施錠体３３を備えたものには限定されず、例えばそのうちの１つだけを備えたものでもよく、或いは、施錠体３３を３つ以上備えたもの等でもよい。
【００４６】
また、例えば摘み部４２にマグネットや面状ファスナ、吸盤等の固定手段を設けることにより、摘み部４２を施錠時には開閉体２１に固定し、解錠時にはガイドレール６の平板部９に固定するようにしてもよい。
【００４７】
さらに、施錠体３３のスライド時に、施錠体３３が係合部２２の上面に接触した状態でスライドするようにしてもよく、施錠体３３が係合部２２上をその上面からやや離反した状態でスライドするようにしてもよい。
【００４８】
また、開閉体２１は、係合部２２を下端側に有するものには限定されず、例えば係合部２２を上端側に有するような構成とすることもでき、このような場合は、その係合部２２に対応した位置に施錠体３３が設けられる。
【００４９】
さらに、施錠体３３をスライドさせるシリンダ等の駆動手段を設けて、施錠および解錠が自動的に行われるようにしてもよい。
【００５０】
また、施錠体３３を手動操作するための操作体の構成は任意であり、可撓性を有しない棒状部材等で構成してもよいが、操作の際の操作方向等について柔軟に対応可能な可撓性を有するもので構成することが好ましい。なお、可撓性を有するものとしては、例えばワイヤ等の紐状部材、ベルト等の帯状部材等とすることができる。
【００５１】
さらに、閉状態にある開閉体２１の上昇をさらに規制しより防犯性を向上させるために、施錠体３３に加えて、施錠体３３とは異なる構成の施錠機構を別途設けてもよい。
【００５２】
また、開閉装置１は、窓開口である開口部３の周囲に固定された窓シャッタには限定されず、例えば、図示しないが、その他の開口部の周囲に固定された他のシャッタ装置、ブラインド装置、スクリーン装置、オーバーヘッドドア装置等、或いは、これら装置のうちの同種または異種を複数並設したものでもよい。
【００５３】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、施錠の際には開閉体の上昇を規制する規制位置に設定され、解錠の際には開閉体の上昇を許容する許容位置に設定されるスライド可能な施錠体を備えるものであるから、構成の簡素化を容易に図ることができる。
【００５４】
請求項２の発明によれば、施錠の際には開閉体の上昇を規制する規制位置に設定され、解錠の際には開閉体の上昇を許容する許容位置に設定される施錠体を下枠に左右方向にスライド可能に設けるものであるから、構成の簡素化を容易に図ることができる。
【００５５】
請求項３の発明によれば、操作体を利用することによって施錠体を簡単に手動操作することができる。
【００５６】
請求項４の発明によれば、操作体が可撓性を有する操作紐であるため、施錠体をより一層簡単に手動操作することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の開閉装置の一実施の形態を示す縦断面図である。
【図２】同上開閉装置を示す横断面図である。
【図３】本発明の開閉装置の他の実施の形態を示す概略平面図である。
【符号の説明】
１    開閉装置
３    開口部
８    下枠
２１    開閉体
２２    係合部
３３    施錠体
４１    操作体である操作紐
【図１】
2005016150.tif 000003
【図２】
2005016150.tif 000004
【図３】
2005016150.tif 000005