(57)【要約】【課題】  片寄りが発生する無端ベルトを確実に判別する。【解決手段】  検査装置１０は、作業台１２、固定支持ローラ１３、固定支持板１４，１５、遊動支持ローラ１６、遊動支持部１７、テンショナー部１８、傾き測定部１９とからなり、固定支持ローラ１３、遊動支持ローラ１６に無端ベルト２０を巻き掛けて検査を行う。テンショナー部１８のレバー５１を回動させると、無端ベルト２０に張力が付与され、遊動支持ローラ１６が固定支持ローラ１３に対して傾きを持った位置で静止する。傾き測定部１９は、基準板６１、傾き測定板６２、オートコリメータ６３からなる。オートコリメータ６３で基準板６１及び傾き測定板６２の傾きを計測する。【選択図】        図１
2005083925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業台と、この作業台に対して中心軸の位置が固定された状態で支持される固定支持ローラと、この固定支持ローラに対して所定間隔離れて位置する遊動支持ローラと、この遊動支持ローラを回転自在に支持し、かつ前記遊動支持ローラが前記固定支持ローラに対して平行な位置から傾きを持つように遊動自在に前記作業台に取り付けられている遊動支持部材と、被検体である無端ベルトの一端が前記固定支持ローラに、前記無端ベルトの他端が前記遊動支持ローラに巻き掛けられた装着状態のとき、前記無端ベルトが所定の張力を持って巻き掛けられるように張力を付与する張力付与手段と、前記装着状態のとき、前記固定支持ローラに対する前記遊動支持ローラの傾きを測定する傾き測定手段とからなることを特徴とする無端ベルト検査装置。
【請求項２】
前記傾き測定手段は、前記作業台と一体に設けられた基準部材と、前記遊動支持部材と一体に設けられ、前記遊動支持ローラと固定支持ローラとが平行な位置にあるときに前記基準部材と平行となるように配置された傾き測定部材と、前記基準部材に対する前記傾き測定部材の傾きを計測する光学的計測手段とからなることを特徴とする請求項１記載の無端ベルト検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルトの検査装置に関する。詳しくは、複数のローラに掛け渡した無端ベルトの片寄りを検査する検査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
駆動ローラを含む複数のローラに巻き掛けられた装着状態で、駆動ローラの回転によって走行する無端ベルトは、生産ラインや製品の搬送、さらには装置内での各種媒体や機構の搬送手段として、様々な場面で広く用いられている。ところが、この種の無端ベルトは、各ローラの寸法誤差や取り付け誤差、ベルト張力のアンバランス、ベルト周長の不均一などが原因で、ベルトの片寄りが発生することが多い。
【０００３】
このような無端ベルトは、例えばＤＰＥ店で使用されているプリンタプロセサ等の現像機を構成する感光材料乾燥装置の中に組み込まれている。そして、特許文献１に記載されている感光材料乾燥装置では、感光材料を水洗処理した後、送られてきた感光材料を無端ベルトで搬送しながら、送風機で乾燥風を吹き付けて感光材料を乾燥させる。最近では、現像処理の作業効率を向上させるため、感光材料を複数列で搬送しながら乾燥させているので、無端ベルトの片寄りが発生すると、感光材料が引っ掛かって装置を停止させたり、感光材料やベルトそのものを傷つけたりする可能性が高い。そこで、片寄りが発生するベルトをより確実に判別するための精度の高い検査を行うことが望まれている。
【０００４】
片寄りの検査としては、無端ベルトの両端部の周長を測定する検査方法や、駆動ローラ及び従動ローラに巻き掛けて無端ベルトを実際に所定時間走行させて片寄り具合を計測する検査方法などが一般的である。中でも、ベルト周長の不均一が、無端ベルトの片寄りを引き起こす最も重要な原因であり、両端部の周長を測定する検査が行われていることが多い。
【０００５】
しかしながら、上述した両端部の周長のみを測定する検査方法では、両端部以外の箇所で周長の不均一が大きい場合、やはり無端ベルトには片寄りが発生してしまうことととなり、信頼性の高い検査方法ではない。また、無端ベルトを所定時間走行させる検査方法では、検査工程に時間がかかることとなり、生産効率を低下させてしまう。
【０００６】
また、従来の検査方法で検査された無端ベルトを装置に組み込むときには、複数の無端ベルトを用意し、これらのうちのいずれか１つを各ローラに実際に巻き掛けて装着して、張力を変更したり、ローラ径が微妙に異なるものに変更したりという調整工程が必要となり、装置全体の生産効率をさらに低下させることになる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２１５７７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
解決しようとする問題点は、片寄りが発生する無端ベルトを確実に判別することが出来ない点、また検査工程に長時間を要し、生産効率が低下する点である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、作業台と、この作業台に対して中心軸の位置が固定された状態で支持される固定支持ローラと、この固定支持ローラに対して所定間隔離れて位置する遊動支持ローラと、この遊動支持ローラを回転自在に支持し、かつ前記遊動支持ローラが前記固定支持ローラに対して平行な位置から傾きを持つように遊動自在に前記作業台に取り付けられている遊動支持部材と、被検体である無端ベルトの一端が前記固定支持ローラに、前記無端ベルトの他端が前記遊動支持ローラに巻き掛けられた装着状態のとき、前記無端ベルトが所定の張力を持って巻き掛けられるように張力を付与する張力付与手段と、前記装着状態のとき、前記固定支持ローラに対する前記遊動支持ローラの傾きを測定する傾き測定手段とからなることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明では、前記傾き測定手段は、前記作業台と一体に設けられた基準部材と、前記遊動支持部材と一体に設けられ、前記遊動支持ローラと固定支持ローラが平行な位置にあるときに前記基準部材と平行となるように配置された傾き測定部材と、前記基準部材に対する前記傾き測定部材の傾きを計測する計測手段とからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、片寄りが発生する無端ベルトを確実に判別し、検査工程の時間を短縮できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１及び図２は、本発明を適用した検査装置の斜視図及び要部断面図を示すものである。検査装置１０は、作業台１２、固定支持ローラ１３、固定支持板１４，１５、遊動支持ローラ１６、遊動支持部１７、テンショナー部１８、傾き測定部１９とからなり、固定支持ローラ１３と、遊動支持ローラ１６との間に無端ベルト２０を巻き掛けて、無端ベルト２０の片寄りを判定する検査を行うためのものである。なお、この検査装置１０では、Ｘ，Ｙ，Ｚ軸からなる座標系が設定されており、Ｘ軸、Ｙ軸は、互いに直交し、かつ水平方向と平行で、Ｚ軸はＸ，Ｙ軸と直交し、かつ鉛直方向と平行に位置している。
【００１３】
無端ベルト２０としては、プリンタプロセサなどの写真現像機を構成する感光材料乾燥装置に組み込まれるものを検査の対象とする。このような無端ベルト２０は、例えば、メッシュベルトから構成される。このメッシュベルトは、ポリエステルの縦糸及び横糸を織って形成し、印画紙との間に滑りが発生しないようにシリコンゴムが塗布してある。またメッシュベルトの裏面両端側にはウレタン性の突条が溶着されており、両端縁が補強されている。
【００１４】
固定支持ローラ１３は、円柱形状に形成されており、その中心軸２１の両端部に、ベアリング２２，２３が取り付けられている。固定支持板１４，１５は、略矩形状の作業台１２の一端側にネジ止めなどにより固定されており、上方部に切欠き部１４ａ，１５ａがそれぞれ形成されている。切欠き部１４ａ，１５ａにはベアリング２２，２３が着脱自在に嵌合する。ベアリング２２，２３が切欠き部１４ａ，１５ａに嵌合すると、固定支持ローラ１３は、ベアリング２２，２３を介して固定支持板１４，１５に回転自在に支持され、作業台１２に対して中心軸２１の位置が固定された状態で取り付けられる。
【００１５】
遊動支持ローラ１６及び遊動支持部１７は、詳しくは図３に示すような構成となっている。遊動支持ローラ１６は、円柱形状で、固定支持ローラ１３と同じ寸法に形成されており、その中心軸２５の両端部にベアリング２６，２７が取り付けられている。
【００１６】
遊動支持部１７は、支持フレーム３０、回転台３１、移動台３２、ガイドレール３３，３４とからなる。支持フレーム３０は、長矩形の板状に形成された底板３５と、底板３５の両端部から上方に突出する突出部３６，３７、及び底板３５の中央部から下方に突出する回転軸３８が一体に設けられている。突出部３６，３７には、ベアリング２５，２６が嵌め込まれる切欠き部３６ａ，３７ａがそれぞれ形成されている。ベアリング２５，２６が切欠き部３６ａ，３７ａに嵌合すると、遊動支持ローラ１６は、ベアリング２５，２６を介して支持フレーム３０に回転自在に支持された状態で、遊動支持部１７に取り付けられる。
【００１７】
回転台３１は、その上方部に回転軸受け４０が一体に設けられ、下方部には、略矩形板状のガイド部４１が形成されている。回転軸受け４０は、支持フレーム３０の回転軸３８と回転自在に嵌合する。これによって、支持フレーム３０、及びこの支持フレーム３０に両端部が支持された遊動支持ローラ１６は、Ｚ軸を中心にして回転自在に回転台３１に支持された状態となる。
【００１８】
移動台３２は、その上方部にＹ軸方向ガイド溝４４、下方部にＸ軸方向ガイド溝４５，４６が形成されている。Ｙ軸方向ガイド溝４４は、Ｙ軸と平行に形成されており、回転台３１のガイド部４１とスライド自在に嵌合している。ガイドレール３３，３４は、互いに平行で且つＸ軸に沿って配置されており、移動台３２のＸ軸方向ガイド溝４５，４６がスライド自在に嵌合する。これによって、回転台３１に支持された支持フレーム３０及び遊動支持ローラ１６は、Ｘ軸およびＹ軸に沿って移動自在となっている。
【００１９】
テンショナー部１８は、レバー５１、取り付け基部５２，５３、コイルばね５４，５５からなる。取り付け基部５２，５３は、作業台１２にネジ止めなどによって固定されており、レバー５１を両側から挟み込み且つ回転軸５７を中心にして回転自在に支持する。コイルばね５４，５５は一端側がレバー５１のピン５１ａに係止されており、他端側が移動台３２に形成された係止穴５６に係止されている。レバー５１は、張力付与位置（実線で示す位置）と解除位置（２点鎖線で示す位置）との間で回転自在となっており、レバー５１が張力付与位置にあるとき、コイルばね５４，５５を介して移動台３２に張力を付与する。そしてレバー５１が解除位置にあるとき、コイルばね５４，５５を引っ張る力を解除する。これによって、レバー５１が張力付与位置にあるときには、移動台３２はコイルばね５４，５５からの張力を受けて停止し、解除位置にあるときには、移動台３２はコイルばね５４，５５から受ける張力から開放され、移動自在となる。
【００２０】
傾き測定部１９は、図１，２に示すように、作業台１２に固定された基準板６１と、支持フレーム３０と一体に形成された傾き計測板６２と、オートコリメータ６３とからなる。基準板６１は、作業台１２の一端部から上方へ突出し、上方部に矩形状の基準面６４が形成されている。基準面６４は、光が反射しやすい鏡面状に形成されており、固定支持ローラ１３より高い位置に設けられている。
【００２１】
傾き測定板６２は、固定支持ローラ１３、遊動支持ローラ１６を間に挟んで基準板６１と対面する位置に設けられており、支持フレーム３０の底板３５から上方に突出するように形成されている。傾き測定板６２の上方部には矩形状の傾き測定面６５が形成されている。傾き測定面６５は、固定支持ローラ１３と遊動支持ローラ１６が平行な位置にあるときに基準面６４に対して平行となるように配置されており、且つ傾き測定面６５の上端縁６５ａが基準面６４の下端縁６４ａと同じ高さに位置している。なお、傾き測定面６５も基準面６４と同様に鏡面状に形成されている。
【００２２】
計測手段としてのオートコリメータ６３は、光学計測装置として周知のものである。このオートコリメータ６３は、光源７１と、この光源７１から発せられた光の一部を通過させて点光源として機能させるスリット板７２と、スリット板７２を通過した光源光の光軸Ａ上に配置されているビームスプリッタ７３と、このビームスプリッタ７３を間に挟んで位置し、光軸Ａと直交する光軸Ｂ上に位置する接眼レンズ７４及び対物レンズ７５と、接眼レンズ７４とビームスプリッタ７３の間に位置するレチクル７６と、これらを保持する筐体７７とからなる。ビームスプリッタ７３は、光軸Ａと直交する面７３ａと、これに対面する面７３ｂと、これらの面７３ａ，７３ｂに対してそれぞれ４５°の傾斜角度をなすハーフミラー７３ｃと、面７３ａ，７３ｂに直交する面７３ｄ，７３ｅとを有している。
【００２３】
このオートコリメータ６３では、上述した光軸Ｂ上に測定対象物である基準板６１及び傾き測定板６２が配置されている。但し本実施形態では、基準板６１に対する傾き測定板６２の傾きを測定するため、光軸Ｂを境にして上方に基準板６１の基準面６４が、下方に基準板６２の基準面６５が位置している。光源７１から光源光が発せられると、ビームスプリッタ７３に入射し、ハーフミラー７３ｃによって反射し、反射光として光軸Ｂ上を進行する。光軸Ｂ上を進行した反射光は、基準板６１及び傾き測定板６２に到達する。反射光は、基準板６１及び傾き測定板６２で反射した計測光となって、ビームスプリッタ７３へ入射し、さらにビームスプリッタ７３を透過した計測光は、スリット板７２の像（以下、単にスリット像という。）としてレチクル７６に結像する。レチクル７６には、詳しくは図４に示すように、スリット像の位置を検出し易くするための目盛り７９を備えている。
【００２４】
このような構成のオートコリメータ６３を使用して、基準面６４からの反射光による基準スリット像８０と、傾き計測面６５からの反射光による計測スリット像８１とが図４に示すような平行な２本の線として観察される。この２本の線の間隔を目盛りで読み取ることによって基準板６１に対する傾き測定板６２の傾きを計測することができる。
【００２５】
上記構成の作用について以下に説明する。検査装置１０によって、無端ベルト２０の検査をするときには、先ず無端ベルト２０の一端側を固定支持ローラ１３に巻き掛けて固定支持ローラ１３を固定支持板１４，１５に支持させる。次に無端ベルト２０の他端側を遊動支持ローラ１６に巻き掛けて、遊動支持部１７の支持フレーム３０に支持させる。
【００２６】
無端ベルト２０の両端を固定支持ローラ１３、遊動支持ローラ１６に巻き掛けて支持させた後、テンショナー部１８のテンションレバー５１を張力付与位置に移動させる。テンションレバー５１を張力付与位置にすると、移動台３１がコイルばね５４，５５から引っ張られるので、移動台３１に支持されている支持フレーム３０及び遊動支持ローラ１６も同時に引っ張られる。これによって、遊動支持ローラ１６及び固定支持ローラ１３に巻き掛けられている無端ベルト２０に所定の張力が発生する。
【００２７】
上述のように、固定支持ローラ１３、及び遊動支持ローラ１６に巻き掛けられ、テンショナー部１８で張力が付与されて、無端ベルト２０は検査装置１０にセットされた装着状態となる。そして検査装置１０に無端ベルト２０がセットされた後、オートコリメータ６３で、基準板６１と傾き測定板６２の傾きを計測し、その計測結果から無端ベルト２０の片寄りの有無を判定する。又、 ガイドレール３３（又は３４）に目盛りを刻んで、Ｘ軸方向ガイド溝４５（又は４６）の位置を読み取れば無端ベルト２０の長さを測ることもできる。なお、本実施形態では、検査装置１０にセットされ、検査を受ける無端ベルト２０に対して、オートコリメータ６３による１回目の計測の後、無端ベルト２０が巻き掛けられる位置を移動させてもう一度、計２回の計測を行って判定する。以下では、説明の都合上、周長が均一で片寄りがない無端ベルト２０と、周長が不均一で片寄りが有る無端ベルト２０とを分けて説明する。
【００２８】
先ず、無端ベルト２０のうち、図５（Ａ）に示す理想的な無端ベルト２０、すなわち、周長が均一で片寄りのないものが検査を受けた場合を説明する。この理想的な無端ベルト２０がテンショナー部１８で張力を付与され、装着状態となったときには、図６（Ａ）に示すように、固定支持ローラ１３と遊動支持ローラ１６とが平行な位置を保ったまま静止する。これにより、基準板６１と傾き測定板６２とは、平行に位置するので、オートコリメータ６３による一回目の計測結果は図４（Ａ）に示すような状態となる。すなわち、基準スリット像８０と計測スリット像８１の位置が重なっているので、基準板６１に対する傾き測定板６２の傾きが無いことが分かる。そして、この一回目の計測の後、無端ベルト２０の位置が９０°位相が変わるように周方向に沿って移動させる。そして、２回目の計測でも、基準スリット像８０と計測スリット像８１の位置が重なって、基準板６１に対する傾き測定板６２の傾きが無いことが分かる。このように、理想的な無端ベルト２０では、どの位置で測定しても、基準板６１と傾き測定板６２とが平行である。
【００２９】
そして、無端ベルト２０のうち、図５（Ｂ），（Ｃ）のような周長が不均一なものが検査を受けた場合を説明する。なお、図５（Ｂ）のものは、両端部の周長Ｌ1 ，Ｌ2 に差が有るもので、図５（Ｃ）のものは、両端部の周長Ｌ3 には差がないものの、それ以外の部分の周長が不均一で、ともに片寄りが発生するものである。このような無端ベルト２０がテンショナー部１８で張力を付与され、装着状態とされたときには、図６（Ｂ）に示すように、固定支持ローラ１３に対して遊動支持ローラ１６が傾きを持った位置で静止する。これにより、基準板６１に対して傾き測定板６２が傾いた状態となるので、オートコリメータ６３による一回目の計測結果は図４（Ｂ）に示すような状態となる。すなわち、基準スリット像８０に対して計測スリット像８１の位置が変位しており、このスリット像８１の位置から、基準板６１に対する傾き測定板６２の傾きの度合いが分かる。本実施形態では、この計測結果によって、傾き測定板６２の傾きαが所定値以内であれば合格とし、片寄りが許容範囲内にあるものとする。そして傾き測定板６２の傾きαが所定値を超える場合、片寄りの大きい無端ベルト２０と判定される。なお、この場合例えば、傾きαを判定する所定値を０°３０′とし、目盛り７９の１目盛り分ｔを０°１０′として設定することが好ましい。一回目の検査に合格したものは、その後、無端ベルト２０の位置を移動させて、２回目の計測を行なう、２回目の計測も傾きαが所定値以内であれば、その無端ベルト２０は検査に合格したものとされる。
【００３０】
このように、無端ベルト２０の片寄りを確実に判定することが可能であり、検査の手順としても、検査装置１０に装着し、１回目の計測、無端ベルト２０の位置の移動、２回目の計測という容易な作業だけで検査工程ができるので、短時間で検査工程を行うことができ、生産効率を向上させることができる。
【００３１】
なお、上記実施形態では、基準板６１と傾き測定板６２とを、オートコリメータ６３の光軸Ｂ上に直線状に配置する構成としているが、これに限るものではない。図７に、基準板、傾き測定板、及びオートコリメータの配置を変更した上記実施形態の変形例を示す。なお、図７において、上記実施形態と同様の部材、部品については、同符号を付して説明を省略する。
【００３２】
図７に示す検査装置８０では、オートコリメータ８１は、作業台１２の下方に設置されており、このオートコリメータ８１の光軸Ｂ上には、２つの反射板８２，８３が設けられている。オートコリメータ８１は、光源７１、スリット板７２、スリット板７２、ビームスプリッタ７３、接眼レンズ７４、対物レンズ７５、レチクル７６、筐体８４とからなる。筐体８４は、作業台１２の下面に固定されている。また、接眼レンズ７４及びレチクル７６は、作業台１２の上部に位置しており、上方部から観察可能となっている。オートコリメータ８１の光軸Ｂは作業台１２の下方で、基準板６１及び傾き測定板を結ぶ直線と平行に位置している。また、反射板８２，８３は、オートコリメータ８１の光源７１から出た光源光、及び基準板６１、傾き測定板６２で反射した計測光が進行する方向を９０°ずつ屈折させる。これによって、オートコリメータ８１の光源７１から出た光源光は、基準板６１、傾き測定板６２に到達して反射し、基準板６１、傾き測定板６２で反射した計測光は、スリット像としてレチクル７６に結像する。これにより、検査装置８０は、上記実施形態の検査装置５０と同様に、遊動支持ローラ１６の傾きを計測することができる。さらに、検査装置８０は、オートコリメータ８１を作業台１２の下方に配置したので、コンパクトな構成とすることが可能であり、装置の設置面積を減少させることができる。
【００３３】
また、上記実施形態では、張力付与手段として回転支持されたレバー５１、コイルばね５４，５５などからなるテンショナー部１８で無端ベルト２０に張力を付与しているが、張力付与手段はこれに限るものではなく、図８，９に示すような構成でもよい。なお、図８，９において、上記実施形態と同様の部材、部品については、同符号を付して説明を省略する。
【００３４】
図８，９に示す張力付与手段としての定荷重ユニット８８は、フォースゲージ８９、支持板９０、ガイドレール９１，９２、調整ネジ９３からなる。フォースゲージ８９は、周知の張力測定機器であり、先端に設けられたフック８９ａが受けた張力を液晶表示パネル８９ｂに表示する。このフォースゲージ８９は、支持板９０に固定されている。フック８９ａは、移動台３２に形成された係止穴５６に係止されている。ガイドレール９０，９１は、Ｘ軸に沿って配置され、作業台１２に固定されている。支持板９０は、ガイドレール９０，９１に対してスライド自在に取り付けられている。これにより、フォースゲージ８９は、Ｘ軸に沿って移動自在に支持される。調整ネジ９３は、Ｘ軸と平行に位置しており、その一端部が、支持板９０と一体に設けられた接続部９４と回転自在に連結しており、他端部が、作業台１２に固定された支持部材９５と螺合している。
【００３５】
このように構成された定荷重ユニット８８で、調整ネジ９３を回転させると、調整ネジ９３がＸ軸に沿って進行するので、調整ネジ９３と連結している支持板９０及びフォースゲージ８９もＸ軸に沿って移動する。このフォースゲージ８９の移動によって、フック８９ａが移動台３２を牽引するので、移動台３２に支持された遊動支持ローラ１６もＸ軸に沿って移動する。これによって、無端ベルト２０に張力が付与されるので、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３６】
さらにフォースゲージ８９は、液晶表示パネル８９ｂに張力の値を表示するので、無端ベルト２０に付与する張力の値を細かく制御することが可能であり、より精密な検査を行うことができる。あるいは、液晶表示パネル８９ｂに表示される値に基づいて調整ネジ９３で張力の値を調整することによって、無端ベルト２０として異なる種類のものを検査するときにも対応することが可能であり、検査装置として広い汎用性を持つことができる。
【００３７】
また、張力付与手段としては、上記したものに限るものではなく、図１０に示すような構成でもよい。なお、図１０において、上記実施形態と同様の部材、部品については、同符号を付して説明を省略する。
【００３８】
図１０に示すように、張力付与手段としてのテンショナー部９６は、プーリ９７〜９９、ワイヤ１００、錘１０１からなる。ワイヤ１００の両端部にフック１００ａ，１００ｂが一体に設けられており、フック１００ａが移動台３２に形成された係止穴５６に係止されており、フック１００ｂには、錘１０１が連結されている。プーリ９７〜９９は、ワイヤ１００が巻き掛けられ、ワイヤ１００の移動をガイドする。ワイヤ１００は、プーリ９７〜９９のガイドによって、移動台３２に係止された一端部ではＸ軸に沿って水平に位置しており、プーリ９７，９８のガイドで反対方向に向きが変えられ、遊動支持ローラ１６，固定支持ローラ１３の下方を通ってプーリ９９のガイドで垂直下方に向きが変えられる。
【００３９】
このように構成されたテンショナー部９６で、ワイヤ１００のフック１００ｂに錘１０１を連結させると、フック１００ａが移動台３２を牽引するので、移動台３２に支持された遊動支持ローラ１６もＸ軸に沿って移動する。これによって、無端ベルト２０に張力が付与されるので、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、フック１００ｂに連結させる錘１０１の荷重を変更することによって、無端ベルト２０として異なる種類のものを検査するときにも対応することが可能であり、検査装置として広い汎用性を持つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明を実施した無端ベルト検査装置の外観斜視図である。
【図２】本発明を実施した無端ベルト検査装置の要部断面図である。
【図３】遊動支持ローラ、遊動支持部、及びテンショナー部の構成を示す斜視図である。
【図４】オートコリノメータで計測した計測結果を示す概略図である。
【図５】検査を受ける無端ベルトの例を示す平面図である。
【図６】検査を行っているときの無端ベルト検査装置の状態を示す平面図である。
【図７】オートコリノメータの配置を変更した実施例を示す要部断面図である。
【図８】張力付与手段として定荷重ユニットを備えた実施例を示す外観斜視図である。
【図９】図８に示す実施例の平面図である。
【図１０】プーリ、ワイヤ、錘からなる張力付与手段を備えた実施例を示す外観斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０，８０    検査装置
１３    固定支持ローラ
１６    遊動支持ローラ
１８，９６  テンショナー部
１９  傾き測定部
２０    無端ベルト
【図１】
2005083925.tif 000003
【図２】
2005083925.tif 000004
【図３】
2005083925.tif 000005
【図４】
2005083925.tif 000006
【図５】
2005083925.tif 000007
【図６】
2005083925.tif 000008
【図７】
2005083925.tif 000009
【図８】
2005083925.tif 000010
【図９】
2005083925.tif 000011
【図１０】
2005083925.tif 000012