(57)【要約】【課題】勤務地間の移動時間が著しく長い場合には自動的に超過した分を勤務実績から控除して勤務実績を正確にできるようにする。【解決手段】従業員コードが同一でかつ同日の勤怠データの勤務地コード，区分データ及び時刻データに基づいて当該従業員コードによって特定される従業員の勤務地間の移動有無を判断する（ＳＴ２０）。勤務地間の移動有りと判断すると、当該従業員の移動前勤務地の出時刻と移動後勤務地の入り時刻とから当該従業員による勤務地間の移動時間を算出する（ＳＴ２１）。そして、算出された勤務地間の移動時間を予め設定された当該勤務地間の標準移動時間と比較して超過時間が発生しているか調べる（ＳＴ２５）。その結果、超過時間が発生していた場合には当該従業員の該当する日付の勤務時間から超過時間分を控除する（ＳＴ２７，ＳＴ２８）。【選択図】      図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各勤務地にそれぞれ設置され、その設置されている勤務地を識別する勤務地コードの記憶手段、現在日時の計時手段、従業員を識別する従業員コードの入力手段、入りまたは出の指定手段を有し、前記入力手段を介して従業員コードが入力されるとともに前記指定手段により入りまたは出のいずれか一方が指定されると、前記計時手段により計時されている現在日時と前記記憶手段に記憶されている勤務地コードとを取得し、この勤務地コード，従業員コード，入りまたは出の区分データ及び現在日時のデータからなる勤怠データを出力する複数台の端末と通信回線で接続され、前記各端末から出力される勤怠データを前記通信回線を介して収集し、これらの勤怠データに基づいて各従業員の日々の勤務実績を管理する勤務管理装置において、
従業員コードが同一でかつ同日の勤怠データの勤務地コード，区分データ及び時刻データに基づいて当該従業員コードによって特定される従業員の勤務地間の移動有無を判断する移動有無判断手段と、
この移動有無判断手段により勤務地間の移動有りと判断すると、当該従業員の移動前勤務地の出時刻と移動後勤務地の入り時刻とから当該従業員による勤務地間の移動時間を算出する移動時間演算手段と、
この移動時間演算手段により算出された勤務地間の移動時間を予め設定された当該勤務地間の標準移動時間と比較して超過時間が発生しているか調べる移動時間調査手段と、
この移動時間調査手段により超過時間が発生していた場合には当該従業員の該当する日付の勤務時間から超過時間分を控除する勤務時間控除手段と、
を具備したことを特徴とする勤務管理装置。
【請求項２】
前記移動前勤務地の出時刻から前記移動後勤務地の入り時刻までの移動時間帯に予め設定された休憩時間帯が重複しているか調べる休憩時間調査手段と、
この休憩時間調査手段により移動時間帯に休憩時間帯が重複していた場合には前記移動時間演算手段により算出された移動時間から重複している時間を減じる移動時間補正手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の勤務管理装置。
【請求項３】
前記移動前勤務地の出時刻から前記移動後勤務地の入り時刻までの移動時間帯に予め設定された休憩時間帯が重複しているか調べる休憩時間調査手段と、
この休憩時間調査手段により移動時間帯に休憩時間帯が重複していた場合には予め設定された当該勤務地間の標準移動時間に重複している時間を加える標準移動時間補正手段とをさらに具備し、
前記移動時間調査手段は、前記移動時間演算手段により算出された勤務地間の移動時間を前記標準移動時間補正手段により補正された標準移動時間と比較して超過時間が発生しているか調べることを特徴とする請求項１記載の勤務管理装置。
【請求項４】
異なる２つの勤務地間の組合せ毎にその勤務地間を従業員が移動するのに要する標準移動時間を設定記憶する勤務地間移動時間記憶手段と、
前記移動時間演算手段により算出された勤務地間の移動時間データから前記勤務地間移動時間記憶手段に記憶された同一勤務地間の標準移動時間を修正する標準移動時間修正手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の勤務管理装置。
【請求項５】
各勤務地にそれぞれ設置され、その設置されている勤務地を識別する勤務地コードの記憶手段、現在日時の計時手段、従業員を識別する従業員コードの入力手段、入りまたは出の指定手段を有し、前記入力手段を介して従業員コードが入力されるとともに前記指定手段により入りまたは出のいずれか一方が指定されると、前記計時手段により計時されている現在日時と前記記憶手段に記憶されている勤務地コードとを取得し、この勤務地コード，従業員コード，入りまたは出の区分データ及び現在日時のデータからなる勤怠データを出力する複数台の端末と通信回線で接続され、前記各端末から出力される勤怠データを前記通信回線を介して収集し、これらの勤怠データに基づいて各従業員の日々の勤務実績を管理するコンピュータに、
従業員コードが同一でかつ同日の勤怠データの勤務地コード，区分データ及び時刻データに基づいて当該従業員コードによって特定される従業員の勤務地間の移動有無を判断する機能と、
勤務地間の移動有りが判断されると、当該従業員の移動前勤務地の出時刻と移動後勤務地の入り時刻とから当該従業員による勤務地間の移動時間を算出する機能と、
算出された勤務地間の移動時間を予め設定された当該勤務地間の標準移動時間と比較して超過時間が発生しているか調べる機能と、
超過時間が発生していた場合には当該従業員の該当する日付の勤務時間から超過時間分を控除する機能とを実現させることを特徴とする勤務管理プログラム。
【請求項６】
前記コンピュータに、
算出された勤務地間の移動時間データから同一勤務地間の標準移動時間を修正する機能をさらに実現させることを特徴とする請求項５記載の勤務管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従業員の勤務実績を管理する勤務管理装置及びこの種の勤務管理機能をコンピュータに実現させるための勤務管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本社と支社または工場、本店と支店というように複数の関連する事業所を有している企業体では、従業員が本来の勤務地である事業所から他の事業所に業務の応援に行く場合がある。このような場合に、従業員が本来の勤務地である事業所を出発するときと応援先の事業所に到着したときに打刻を行うことにより、移動に要した時間を算出することは可能であった。
【０００３】
また、本来の勤務地から応援先までの従業員の移動時間をどちらの店の経費として負担するかを運用上で選択できるようにした勤怠管理システムも既に知られていた。この従来システムは、本来の勤務を中断し、応援作業を着手してから応援先へと移動する際には、本来の勤務地に設置されている勤怠データ端末にて応援先（派遣先）の店コードを指定し、かつ、出退区分として外出を指定して入力する。この場合には、移動時間の経費を応援先が負担する。一方、本来の勤務を継続したまま応援先へと移動する際には、本来の勤務地から応援先へと移動した後に、応援先に設置された勤怠データ端末にて応援先の店コードを指定し、かつ、出退区分として外出または戻りを指定して入力する。この場合には、移動時間の経費をその従業員が本来所属している店の負担とする（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−６６９２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従業員の事業所間の移動時間を管理可能な従来技術においても、その移動時間の正当性を評価し、不当な場合には勤務時間を控除するようなことは行なわれていなかった。このため、例えば移動の途中で寄り道をしたために移動に長い時間を要しても、その間は勤務実績があるものとして管理されてしまっており、正確な勤務実績を得るためには人手により勤務時間の修正を行う必要があった。
【０００５】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、勤務地間の移動時間が著しく長い場合には人手を煩わすことなく超過した分を勤務時間から控除することで、勤務実績を正確にかつ簡単に管理できる勤務管理装置及びこの種の勤務管理機能をコンピュータに実現させるための勤務管理プログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の勤務管理装置は、各勤務地にそれぞれ設置された複数台の端末と通信回線を介して接続されている。各端末は、設置されている勤務地を識別する勤務地コードの記憶手段、現在日時の計時手段、従業員を識別する従業員コードの入力手段、入りまたは出の指定手段を有している。そして、従業員コードが入力されるとともに入りまたは出のいずれか一方が指定されると、計時手段により計時されている現在日時と記憶手段に記憶されている勤務地コードとを取得し、この勤務地コード，従業員コード，入りまたは出の区分データ及び現在日時のデータからなる勤怠データを勤務管理装置に出力する。
【０００７】
勤務管理装置は、各端末から出力される勤怠データを通信回線を介して収集し、これらの勤怠データに基づいて各従業員の日々の勤務実績を管理する。このものにおいて、本発明は、従業員コードが同一でかつ同日の勤怠データの勤務地コード，区分データ及び時刻データに基づいて当該従業員コードによって特定される従業員の勤務地間の移動有無を判断する移動有無判断手段と、勤務地間の移動有りと判断すると、当該従業員の移動前勤務地の出時刻と移動後勤務地の入り時刻とから当該従業員による勤務地間の移動時間を算出する移動時間演算手段と、算出された勤務地間の移動時間を予め設定された当該勤務地間の標準移動時間と比較して超過時間が発生しているか調べる移動時間調査手段と、超過時間が発生していた場合には当該従業員の該当する日付の勤務時間から超過時間分を控除する勤務時間控除手段とを備えたものである。
【０００８】
また、本発明の勤務管理プログラムは、複数台の前記端末と通信回線で接続され、各端末から出力される勤怠データを通信回線を介して収集し、これらの勤怠データに基づいて各従業員の日々の勤務実績を管理するコンピュータに、従業員コードが同一でかつ同日の勤怠データの勤務地コード，区分データ及び時刻データに基づいて当該従業員コードによって特定される従業員の勤務地間の移動有無を判断する機能と、勤務地間の移動有りが判断されると、当該従業員の移動前勤務地の出時刻と移動後勤務地の入り時刻とから当該従業員による勤務地間の移動時間を算出する機能と、算出された勤務地間の移動時間を予め設定された当該勤務地間の標準移動時間と比較して超過時間が発生しているか調べる機能と、超過時間が発生していた場合には当該従業員の該当する日付の勤務時間から超過時間分を控除する機能とを実現させるものである。
【発明の効果】
【０００９】
かかる手段を講じた本発明の勤務管理装置によれば、勤務地間の移動時間が著しく長い場合には自動的に超過した分を勤務時間から控除でき、勤務実績を正確にかつ簡単に管理できるようになる。
【００１０】
また、本発明の勤務管理プログラムをコンピュータに用いることにより、勤務地間の移動時間が著しく長い場合には自動的に超過した分を勤務実績から控除でき、勤務実績を正確にかつ簡単に管理できる機能を実現できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良な形態について図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、本社と２つの支社（支社Ａ，支社Ｂ）とを有する企業体において、本社と各支社Ａ，Ｂにそれぞれ勤務する従業員の勤務実績を管理するための勤怠サーバに本発明を適用した場合である。
【００１２】
図１は本実施の形態のシステム構成を示す模式図である。本実施の形態では、１台の勤怠サーバ１と、複数台の勤怠データ入力端末２とを、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）等のネットワーク３で接続することによって、勤務管理システムが構築されている。
【００１３】
勤怠データ入力端末２は、各従業員が勤務地である本社や各支社Ａ，Ｂに出入する際にその時刻を登録するための端末であって、本社及び各支社Ａ，Ｂの例えば従業員出入口にそれぞれ設置されている。勤怠データ入力端末２は、図２に示すように、入力部２１、カードリーダ２２、記憶部２３、通信インターフェイス２４、時計部２５、表示部２６及び各部を制御する制御部２７等で接続されている。
【００１４】
入力部２１には、少なくとも出勤ボタンＢ１，退勤ボタンＢ２，外出ボタンＢ３及び戻りボタンＢ４が設けられている。このうち出勤ボタンＢ１と戻りボタンＢ４は勤務地への“入り”を指定するボタンであり、退勤ボタンＢ２と外出ボタンＢ３は勤務地からの“出”を指定するボタンである。ここに、入力部２１は“入り”または“出”の指定手段を構成している。
【００１５】
カードリーダ２２は、各従業員がそれぞれ所持している従業員カードＣＡに記録されたデータを読取るものである。従業員カードＣＡには、少なくともその従業員を識別するための従業員コードが記録されている。ここに、カードリーダ２２は、従業員コードの入力手段を有している。なお、カードの種類はここでは特に限定されるものではなく、例えば磁気カード，接触型ＩＣカードまたは非接触型ＩＣカード等を用いることができる。
【００１６】
記憶部２３には、少なくとも会社コードを記憶するためのメモリエリア２３Ｍが形成されている。会社コードは、本社および各支社Ａ，Ｂをそれぞれ識別するためのコードであって、本社に設置された勤怠データ入力端末２のメモリエリア２３Ｍには本社を識別するための会社コードが予め設定されていおり、各支社Ａ，Ｂにそれぞれ設置された勤怠データ入力端末２のメモリエリア２３Ｍには各支社Ａ，Ｂをそれぞれ識別するための会社コードが予め設定されている。ここに、記憶部２３は、勤務地コードの記憶手段を構成している。
【００１７】
通信インターフェイス２４は、ネットワーク３を通じて勤怠サーバ１との間で行うデータ通信を司るもので、主に後述する勤怠データを勤怠サーバ１に送信する。時計部２５は、現在の日付及び時刻を計時するもので、計時手段を構成する。表示部２６は、この時計部２５で計時されている現在日時等を表示するものである。なお、表示部２６をタッチパネルとし、入力部２１の各ボタンＢ１〜Ｂ４をタッチボタンとして表示するようにしてもよい。
【００１８】
制御部２７は、特に、カードリーダ２２によって従業員カードＣＡに記憶されている従業員コードが読取られるとともに、入力部２１のいずれかのボタンＢ１〜Ｂ４が入力されて従業員の“入り”または“出”が指定されると勤怠データを作成する。そして、この勤怠データを通信インターフェイス２４からネットワーク３を介して勤怠サーバ１に送信する。
【００１９】
図３は勤怠データのデータ構造を示す模式図である。図示するように、勤怠データは、従業員コード，会社コード，入力日付，入力時刻及び入力区分の各項目から構成されている。ここで、従業員コードの項目には、カードリーダ２２によって従業員カードＣＡから読取った従業員コードがセットされる。会社コードの項目には、メモリエリア２３Ｍに設定されている会社コードがセットされる。入力日付及び入力時刻の各項目には、入力部２１のいずれかのボタンＢ１〜Ｂ４の入力時点で時計部２５から読取った日付と時刻のデータがそれぞれセットされる。入力区分の項目には、出勤ボタンＢ１による“入り”指定時には“１”がセットされ、外出ボタンＢ３による“出”指定時には“２”がセットされ、戻りボタンＢ４による“入り”指定時には“３”がセットされ，退勤ボタンＢ２による“出”指定時には“４”がセットされる。
【００２０】
ここで、本実施の形態では、勤怠データ入力端末２の運用上の取り決めとして次の事項が全従業員に求められている。すなわち、出社した際には、自己が所持する従業員カードＣＡのカードデータをカードリーダ２２で読取らせて出勤ボタンＢ１を入力する。退社する際には、従業員カードＣＡのカードデータをカードリーダ２２で読取らせて退勤ボタンＢ２を入力する。出社した従業員がその後外出若しくは他の会社へ出向く際には、従業員カードＣＡのカードデータをカードリーダ２２で読取らせて外出ボタンＢ３を入力する。外出した従業員が外出先から帰るか他の会社から着いた際には、従業員カードＣＡのカードデータをカードリーダ２２で読取らせて戻りボタンＢ４を入力する。
【００２１】
勤怠サーバ１は、本社と各支社Ａ，Ｂにそれぞれ勤務する従業員の勤務実績を管理するためのコンピュータであって、本社内に設置されている。勤怠サーバ１には、各勤怠データ入力端末２から送信されてくる勤怠データを１日分蓄積する勤怠データファイル１１が設けられている。また、後述する勤怠管理プログラム１２が勤怠サーバ１に実装されている。
【００２２】
また、勤怠サーバ１は、上記勤怠管理プログラム１２を実行する際にアクセスするデータベースとして会社データベース４，従業員データベース５，会社間データベース６，勤怠データベース７及び移動履歴データベース８を備えている。これらのデータベース４〜８は、勤怠サーバ１に内蔵されたＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置に備えられていてもよいし、勤怠サーバ１に外付されたＨＤＤ装置に備えられていてもよい。また、勤怠サーバ１とは別にデータベースサーバを接続し、このデータベースサーバ上で各データベース４〜８を管理するようにしてもよい。
【００２３】
会社データベース４には、図４に示すように、本社および各支社Ａ，Ｂのそれぞれの会社コードに対応して、少なくとも会社名及び所在地と、その会社の就業時間中に設定された休憩時間帯の開始時刻及び終了時刻が記憶されている。なお、休憩時間帯が複数設定されている場合には時間帯毎に開始時刻と終了時刻が記憶されている。
【００２４】
従業員データベース５には、図５に示すように、本社及び各支社Ａ，Ｂで働く全従業員の従業員コードに対応して、少なくともその従業員が通常勤務する会社（本社または支社Ａ，Ｂ）の会社コード（勤務会社コードと称する）と、従業員氏名と、毎日の勤務実績データとが記憶されている。ここで、勤務実績データは、少なくとも日付（年月日）と、出勤か欠勤かを識別する勤怠区分と、出勤の場合の出勤時刻及び退勤時刻と、その勤務時間とから構成されている。
【００２５】
会社間データベース６には、図６に示すように、移動元会社と移動先会社の各会社コードに対応して、少なくとも移動元会社から移動先会社への移動に要する時間の標準移動時間（分）と、この標準移動時間の誤差（分）が記憶されている（勤務地間移動時間記憶手段）。すなわち本実施の形態では、本社の会社コードと支社Ａの会社コードに対応して本社を出てから支社Ａに到着するまでの標準移動時間とその誤差が記憶されており、本社の会社コードと支社Ｂの会社コードに対応して本社を出てから支社Ｂに到着するまでの標準移動時間とその誤差が記憶されており、支社Ａの会社コードと支社Ｂの会社コードに対応して支社Ａを出てから支社Ｂに到着するまでの標準移動時間とその誤差が記憶されている。また、その逆方向への移動に要する標準移動時間と誤差も記憶されている。
【００２６】
図７は勤怠サーバ１の要部構成を示すブロック図である。すなわち勤怠サーバ１は、制御部本体としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１３、前記勤怠管理プログラム１２等の固定的データが予め格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）１４、可変的なデータを一時的に格納するための各種メモリエリアが形成されるＲＡＭ（Random Access Memory）１５、現在の日付及び時刻を計時する時計部１６、内蔵のＨＤＤ装置１７、キーボード，ディスプレイ，プリンタ等の各種入出力機器が接続されるＩ／Ｏポート１８、ネットワーク３を通じて各勤怠データ入力端末２との間で行うデータ通信を司る通信インターフェイス１９等で構成されている。ＣＰＵ１３と、ＲＯＭ１４，ＲＡＭ１５，時計部１６，ＨＤＤ装置１７，Ｉ／Ｏポート１８及び通信インターフェイス１９とは、アドレスバス，データバス等のバスラインＢＬで接続されている。
【００２７】
かかる構成の勤怠サーバ１は、時計部１６によって計時されている時刻が勤務管理実施時刻として予め設定されている１日の所定時刻（例えば午後１１時５９分）に到達すると、ＣＰＵ１３が勤怠管理プログラム１２を起動して、図８〜図９の流れ図に示す勤務管理処理を実行するものとなっている。
【００２８】
すなわちＣＰＵ１３は、勤怠管理プログラム１２に基づき勤務管理処理を開始すると、先ず、ＳＴ（ステップ）１として時計部１６にて計時されている日付を管理日付として取得する。また、ＳＴ２としてＲＡＭ１５上のレコードカウンタＮを“０”にリセットする。次に、ＣＰＵ１３は、ＳＴ３としてレコードカウンタＮを“１”だけカウントアップする。そして、ＳＴ４としてこのレコードカウンタＮの値が従業員データベース５のレコード数を超えたか否かを判断する。
【００２９】
ＳＴ４にてレコードカウンタＮの値が従業員データベース５のレコード数を超えていない場合には、ＣＰＵ１３は、ＳＴ５として従業員データベース５からＮ番目（Ｎはレコードカウンタの値）の従業員データを取得する。そして、ＳＴ６として取得したＮ番目従業員データの従業員コードで勤怠データファイル１１を検索して、当該従業員コードを含む勤怠データを受信順（入力時刻の早い順）に収集する。
【００３０】
次に、ＣＰＵ１３は、ＳＴ７としてＮ番目従業員データの従業員コードで識別される従業員の出勤履歴があるか否かを判断する。ここで、入力区分が「１（出勤）」の勤怠データを収集していない場合には出勤履歴がないので、ＣＰＵ１３は、ＳＴ８として従業員データベース５におけるＮ番目従業員データの管理日付に対する勤務実績データの勤怠区分を「欠勤」とする。その後、ＳＴ３の処理に戻る。
【００３１】
入力区分が「１（出勤）」の勤怠データを収集している場合には出勤履歴があるので、ＣＰＵ１３は、ＳＴ９として同勤務実績データの勤怠区分を「出勤」とする。次に、ＣＰＵ１３は、ＳＴ１０として当該従業員の出勤先が通常の勤務地（自社）であるか否かを判断する。ここで、入力区分が「１（出勤）」の勤怠データの会社コードがＮ番目従業員データの勤務会社コードと一致する場合には出勤先が通常の勤務地なので、ＳＴ１３の処理に進む。
【００３２】
会社コードが一致しない場合には出勤先が通常の勤務地以外なので、ＣＰＵ１３は、ＳＴ１１として会社間データベース６を参照して、Ｎ番目従業員データの勤務会社コードを移動元会社コードとし、入力区分が「１（出勤）」の勤怠データの会社コードを移動先会社コードとする会社間データの標準移動時間を取得する。そして、ＳＴ１２として入力区分が「１（出勤）」の勤怠データの入力時刻より標準移動時間前の時刻を当該従業員の出勤時刻として算出する。そして、ＳＴ１３の処理に進む。
【００３３】
ＳＴ１３では、ＳＴ１０にて出勤先が自社と判断された場合には、入力区分が「１（出勤）」の勤怠データの入力時刻を出勤時刻とし、この出勤時刻をＳＴ９の処理で勤怠区分を「出勤」とした勤務実績データに記憶する。また、ＳＴ１０にて出勤先が自社と判断されなかった場合には、ＳＴ１３の処理にて算出された出勤時刻を同勤務実績データに記憶する。
【００３４】
次に、ＣＰＵ１３は、ＳＴ１４としてＮ番目従業員データの従業員コードで識別される従業員の退勤履歴があるか否かを判断する。ここで、入力区分が「１（出勤）」の勤怠データの後に入力区分が「４（退勤）」の勤怠データを収集していない場合には退勤履歴がないので、ＳＴ３の処理に戻る。
【００３５】
入力区分が「４（退勤）」の勤怠データを収集していた場合には退勤履歴があるので、ＣＰＵ１３は、ＳＴ１５として当該従業員の退勤元が通常の勤務地（自社）であるか否かを判断する。ここで、入力区分が「４（退勤）」の勤怠データの会社コードがＮ番目従業員データの勤務会社コードと一致する場合には通常の勤務地からの退勤なので、ＳＴ１８の処理に進む。
【００３６】
会社コードが一致しない場合には通常の勤務地以外からの退勤なので、ＣＰＵ１３は、ＳＴ１６として会社間データベース６を参照して、入力区分が「４（退勤）」の勤怠データの会社コードを移動元会社コードとし、Ｎ番目従業員データの勤務会社コードを移動先会社コードとする会社間データの標準移動時間を取得する。そして、ＳＴ１７として入力区分が「４（退勤）」の勤怠データの入力時刻より標準移動時間後の時刻を退勤時刻として算出する。そして、ＳＴ１８の処理に進む。
【００３７】
ＳＴ１８では、ＳＴ１５にて退勤元が自社と判断された場合には、入力区分が「４（退勤）」の勤怠データの入力時刻を退勤時刻とし、ＳＴ１３の処理で記憶した出勤時刻から当該退勤時刻までの時間を勤務時間として算出する。また、ＳＴ１５にて退勤元が自社でないと判断された場合には、ＳＴ１３の処理で記憶した出勤時刻からＳＴ１７で算出された退勤時刻までの時間を勤務時間として算出する。しかる後、ＣＰＵ１３は、ＳＴ１９としてこの退勤時刻及び勤務時間を、ＳＴ９の処理で勤怠区分を「出勤」とした勤務実績データに記憶する。
【００３８】
次に、ＣＰＵ１３は、ＳＴ２０として当該従業員が出勤中に会社間を移動したか否かを判断する（移動有無判断手段）。ここで、入力区分が「１（出勤）」の勤怠データと入力区分が「４（退勤）」の勤怠データとの間に、入力区分が「２（外出）」の勤怠データとそれに続いて会社コードが異なる入力区分が「３（戻り）」の勤怠データを収集していた場合には、会社間の移動有りと判断する。そして、ＳＴ２１として入力区分が「３（戻り）」の勤怠データの入力時刻（移動先到着時刻）から入力区分が「２（外出）」の勤怠データの入力時刻（移動元出発時刻）までの経過時間を会社間の移動時間として算出する（移動時間演算手段）。
【００３９】
次に、ＣＰＵ１３は、ＳＴ２２として会社間データベース６を参照して、入力区分が「２（外出）」の勤怠データの会社コードを移動元会社コードとし、入力区分が「３（戻り）」の勤怠データの会社コードを移動先会社コードとする会社間データの標準移動時間と誤差を取得する。
【００４０】
また、ＣＰＵ１３は、ＳＴ２３として当該従業員が通常勤務する会社の休憩時間帯に会社間を移動したか否かを判断する。すなわち、会社データベース４を参照して、Ｎ番目従業員データの勤務会社コードに対応する休憩時間帯データを取得し、前記移動元出発時刻から移動先出発時刻までの間に休憩時間帯が重複しているか否かを判断する（休憩時間調査手段）。その結果、休憩時間帯が重複している場合には、ＣＰＵ１３は、ＳＴ２４としてＳＴ２１の処理で算出した移動時間から休憩時間帯の重複時間分を減算する（移動時間補正手段）。休憩時間帯が重複していない場合には、ＳＴ２４の処理を行わない。
【００４１】
次に、ＣＰＵ１３は、ＳＴ２５としてＳＴ２１の処理で算出した移動時間またはＳＴ２４の処理で補正した移動時間と、ＳＴ２２の処理で取得した会社間の標準移動時間とを比較して、超過時間（＝移動時間−標準移動時間＞０）が発生しているか否かを判断する（移動時間調査手段）。ここで、超過時間が発生していない場合には，ＳＴ２９の処理に進む。
【００４２】
超過時間が発生している場合には、ＣＰＵ１３は、ＳＴ２６としてその超過時間がＳＴ２２の処理で取得した誤差の範囲内か否かを判断する。ここで、超過時間が誤差の範囲内の場合には、ＳＴ２９の処理に進む。
【００４３】
超過時間が誤差の範囲を超える場合には、ＣＰＵ１３は、ＳＴ２７としてＳＴ２１またはＳＴ２４の処理で算出した移動時間から、ＳＴ２２の処理で取得した会社間の標準移動時間を減算して控除時間を算出する。そして、ＣＰＵ１３は、ＳＴ２８としてＳＴ９の処理で勤怠区分を「出勤」とした勤務実績データの勤務時間から控除時間を減算する（勤務時間控除手段）。その後、ＳＴ２９の処理に進む。
【００４４】
ＳＴ２９では、入力区分が「２（外出）」の勤怠データの会社コードを移動元会社コードとし、かつ入力区分が「３（戻り）」の勤怠データの会社コードを移動先会社コードとして、ＳＴ２１の処理で算出した移動時間と管理日付とを含む会社間移動履歴データを作成し、移動履歴データベース８に保存する。その後、ＳＴ２０の処理に戻る。
【００４５】
ＳＴ２０にて入力区分が「１（出勤）」の勤怠データと入力区分が「４（退勤）」の勤怠データとの間に、入力区分が「２（外出）」の勤怠データとそれに続いて会社コードが異なる入力区分が「３（戻り）」の勤怠データを他に収集していた場合には、ＣＰＵ１３は、ＳＴ２１〜ＳＴ２９の処理を繰返す。他方、ＳＴ２０にて該当する勤怠データを収集していないと判断した場合には、ＳＴ３の処理に戻る。
【００４６】
こうして、従業員データベース５からＮ番目従業員データを順次取得する毎に、ＣＰＵ１３は、ＳＴ６〜ＳＴ２９の各処理を繰返す。そして、ＳＴ４にてレコードカウンタＮの値が従業員データベース５のレコード数を超えたことを確認したならば、ＣＰＵ１３は、ＳＴ３０として勤怠データファイル１１の全勤怠データを勤怠データベース７に保存し、勤怠データファイル１１をクリアして、この勤務管理処理を終了する。
【００４７】
また、勤怠サーバ１は、時計部１６によって計時されている日付と時刻が標準移動時間修正日時として予め設定されている１ヶ月の所定日時（例えば１日の午前３時００分）に到達すると、ＣＰＵ１３が勤怠管理プログラム１２を起動して、図１０の流れ図に示す標準移動時間修正処理を実行するものとなっている。
【００４８】
すなわちＣＰＵ１３は、勤怠管理プログラム１２に基づき標準移動時間修正処理を開始すると、先ず、ＳＴ３１としてＲＡＭ１５上のレコードカウンタＮを“０”にリセットする。次に、ＣＰＵ１３は、ＳＴ３２としてレコードカウンタＮを“１”だけカウントアップする。そして、ＳＴ３３としてこのレコードカウンタＮの値が会社間データベース６のレコード数を超えたか否かを判断する。
【００４９】
ＳＴ３３にてレコードカウンタＮの値が会社間データベース６のレコード数を超えていない場合には、ＣＰＵ１３は、ＳＴ３４として会社間データベース６からＮ番目（Ｎはレコードカウンタの値）の会社間データを取得する。そして、ＳＴ３５として移動履歴データベース８を検索し、管理日付が所定期間（例えば前日より３ヶ月前迄の期間）内の履歴データの中で移動元会社コードと移動先会社コードとがＮ番目会社間コードのそれと一致する会社間移動履歴データを全て抽出する。
【００５０】
次に、ＣＰＵ１３は、ＳＴ３６として移動履歴データベース８から抽出した該当する会社間移動履歴データの数が予め設定されているサンプル下限値Ｐを超えているか否かを判断する。そして、データ数がサンプル下限値Ｐ以下の場合には、ＳＴ３２の処理に戻る。
【００５１】
データ数がサンプル下限値Ｐより多い場合には、ＣＰＵ１３は、ＳＴ３７として移動履歴データベース８から抽出した各データの移動時間の平均時間を算出する。そして、ＳＴ３８としてこの平均時間とＮ番目会社間データの標準移動時間との時間差Ｔを算出する。次に、ＣＰＵ１３は、ＳＴ３９としてＮ番目会社間データの誤差の１／２よりも時間差Ｔが大きいか否かを判断する。そして、大きくない場合には、ＣＰＵ１３は、ＳＴ３２の処理に戻る。
【００５２】
時間差ＴがＮ番目会社間データの誤差の１／２よりも大きい場合には、ＣＰＵ１３は、ＳＴ４０としてＮ番目会社間データの標準移動時間をＳＴ３７の処理で算出した平均時間に修正する（標準移動時間修正手段）。しかる後、ＳＴ３２の処理に戻る。
【００５３】
こうして、会社間データベース６からＮ番目会社間データを順次取得する毎に、ＣＰＵ１３は、ＳＴ３４〜ＳＴ４０の各処理を繰返す。そして、ＳＴ３３にてレコードカウンタＮの値が会社間データベース６のレコード数を超えたことを確認したならば、ＣＰＵ１３は、この標準移動時間修正処理を終了する。
【００５４】
このように構成された本実施の形態において、今、会社間データベース６に図１１に示す値の会社間データが設定されていたとする。すなわち、会社コード［１００］で識別される会社から会社コード［２００］で識別される会社までの標準移動時間が５５分で、その誤差が１０分であり、その逆方向の標準移動時間が６０分であり、その誤差が１０分であったとする。
【００５５】
ここで、勤務管理処理が開始され、会社コード［１００］で識別される会社（以下、説明の便宜上「本社」とする）を通常の勤務地とする従業員コード［９９９９９９］が設定された従業員の勤怠データとして、図１２（ａ）に示すデータが収集されたとする。すなわち、管理日付である２００４年４月１日に当該従業員は午前８時００分に本社に出勤し、午前１１時００分に本社を出、午後１時００分に会社コード［１００］で識別される他社（説明の便宜上、「支社Ａ」とする）に到着し、午後３時００分に支社Ａを出、午後１６時４０分に本社に戻り、午後６時００分に本社を退社したとする。
【００５６】
この場合、当該従業員の２００４年４月１日の勤務実績データには、勤怠区分として“出勤”が記憶される。また、出勤時刻として午前８時００分が記憶され、退勤時刻として午後６時００分が記憶される。勤務時間は１０時間００分と記憶される。ただし、当該従業員は、出勤中に本社から支社Ａへ移動し、その後、本社へ戻っている。
【００５７】
そこで、本社から支社Ａまでの移動時間として、午前１１時００分から午後１時００分までの２時間（１２０分）が算出される。ここで、本社の休憩時間帯が午後１２時００分から午後１時００分までの１時間であるとすると、外出時間帯のうち午後１２時００分から午後１時００分までの１時間は休憩時間帯と重複する時間帯なので、移動時間は１時間に変更される。したがって、本社から支社Ａまでの標準移動時間５５分に対して移動時間の超過時間は５分であり、誤差の範囲内であるので、本社から支社Ａへの移動に関しては、勤務時間は控除されない。
【００５８】
また、支社Ａから本社までの移動時間としては午後３時００分から午後１６時４０分までの１時間４０分が算出される。ここで、本社の休憩時間帯が移動時間帯に重複していないとすると、支社Ａから本社までの標準移動時間６０分に対して移動時間の超過時間は４０分であり、誤差の範囲外なので、控除時間４０分が算出される。これにより、当該従業員の勤務時間は９時間２０分に変更される。
【００５９】
他の例として、上記従業員に対して図１２（ｂ）に示す勤怠データが収集されたとする。すなわち従業員は、午前８時００分に本社に出勤し、午前１１時００分に本社を出、午後１時００分に支社Ａに到着し、午後３時００分に支社Ａを出てそのまま帰宅したとする。
【００６０】
この場合、当該従業員の２００４年４月１日の勤務実績データには、勤怠区分として“出勤”が記憶される。また、出勤時刻として午前８時００分が記憶され、退勤時刻として午後３時００分に支社Ａから本社までの標準移動時間６０分を加算した午後４時００分が記憶される。勤務時間は、移動時間の控除がないので、８時間００分が記憶される。
【００６１】
また、他の例として、上記従業員に対して、図１２（ｃ）に示す勤怠データが収集されたとする。すなわち従業員は、午後１３時００分に支社Ａに出勤し、午後３時００分に支社Ａを出、午後１６時４０分に本社に到着し、午後６時００分に本社を退社したとする。
【００６２】
この場合、当該従業員の２００４年４月１日の勤務実績データには、勤怠区分として“出勤”が記憶される。また、出勤時刻として午後１時００分より本社から支社Ａまでの標準移動時間５５分前の午後０時０５分が記憶され、退勤時刻として午後６時００分が記憶される。勤務時間は、移動時間の控除時間が４０分あるので、５時間１５分が記憶される。
【００６３】
このように本実施の形態によれば、勤務地間を移動した従業員のその移動時間が予め設定された当該勤務地間の標準移動時間と比較して超過している場合には、その超過時間分が当該従業員の勤務時間から自動的に控除されるので、例えば移動の途中で寄り道をした場合にその間は勤務実績がないものとして管理することができる。
【００６４】
しかも、その移動時間中に当該従業員が通常勤務する勤務地の休憩時間帯をまたぐ場合には、休憩時間と重複する時間を移動時間から減算して標準移動時間と比較するようにしたので、勤務体系に従い正確に勤務実績を管理できるものである。
【００６５】
また、会社間データベース６によって記憶管理されている勤務地間の標準移動時間は、当該勤務地間の実際の移動履歴によって適時修正されるので、例えば交通事情の変化により移動に要する時間が変わっても人手を介すことなく正確な管理体系を維持することができる。
【００６６】
なお、本発明は前記一実施の形態に限定されるものではない。
【００６７】
例えば、前記実施の形態では、移動時間帯に休憩時間帯が重複していた場合には移動時間から重複している時間を減じて移動時間を補正したが、図１３のＳＴ４０に示すように、移動時間帯に休憩時間帯が重複していた場合には標準移動時間に重複している時間を加算して標準移動時間を補正してもよい（標準移動時間補正手段）。
【００６８】
また、前記実施の形態では、勤務地間の標準移動時間を修正する場合に同一勤務地間の移動履歴における移動時間の平均時間を算出し、この平均時間と標準移動時間との差が誤差の１／２を超える場合に標準移動時間を修正したが、標準移動時間を修正する条件はこれに限定されるものではない。例えば、移動時間のばらつきの標準偏差を求め、その偏差値に基づいて標準移動時間を修正してもよい。  
また、前記実施の形態では、勤務管理処理と標準移動時間修正処理の両方を勤務管理プログラムによって行うとしたが、勤務管理処理は勤務管理プログラムによって行い、標準移動時間修正処理は別のプログラムによって行うようにしてもよい。
【００６９】
この他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能であるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施の形態におけるシステム構成を示す模式図。
【図２】同実施の形態における勤怠データ入力端末の要部構成を示すブロック図。
【図３】同実施の形態において勤怠データ端末で生成され勤怠サーバに送信される勤怠データのデータ構造を示す模式図。
【図４】同実施の形態において勤怠サーバがアクセスする会社データベースに記憶されるレコードのデータ構造を示す模式図。
【図５】同実施の形態において勤怠サーバがアクセスする従業員データベースに記憶されるレコードのデータ構造を示す模式図。
【図６】同実施の形態において勤怠サーバがアクセスする会社間データベースに記憶されるのレコードのデータ構造を示す模式図。
【図７】同勤怠サーバの要部構成を示すブロック図。
【図８】同勤怠サーバのＣＰＵが実行する勤務管理処理の前半部を示す流れ図。
【図９】同勤怠サーバのＣＰＵが実行する勤務管理処理の後半部を示す流れ図。
【図１０】同勤怠サーバのＣＰＵが実行する標準移動時間修正処理の要部を示す流れ図。
【図１１】会社間データベースのデータ一例を示す模式図。
【図１２】勤怠データの一例を示す模式図。
【図１３】勤怠サーバのＣＰＵが実行する勤務管理処理後半部の他の例を示す流れ図。
【符号の説明】
【００７１】
１…勤怠サーバ、２…勤怠データ入力端末、３…ネットワーク、４…会社データベース、５…従業員データベース、６…会社間データベース、７…勤怠データベース、８…移動履歴データベース、１１…勤怠データファイル、１２…勤怠管理プログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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