(57)【要約】【課題】システムの運用コストを軽減できる不正アクセス検出装置を提供する。【解決手段】受信したアクセスデータ５を解析し、異常データの特徴を示す特徴量データ１２を算出するアクセス解析手段２２と、特徴量データ２２を特徴量蓄積データ２３に挿入する学習手段２４と、特徴量蓄積データ１３から正常アクセスとみなされる値域と異常アクセスとみなされる値域を区分する統計モデルを構成し、統計モデルデータ１４を記憶する統計モデル構成手段１４と、統計モデルデータ１４とアクセスデータ５に関する特徴量データ１２を読み出すとともに、特徴量データ１２が統計モデルの異常アクセスとみなされる値域に属するか否かを判定する未知異常データ検出手段２３と、所定の制御規則に基づいて統計モデル構成手段に統計モデルを再構成させる統計モデル再構成制御手段２６とを備える。【選択図】      図１
2005250802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークセグメントから受信したアクセスデータを解析し、異常データの特徴を示す特徴量データを算出して記憶装置に記憶するアクセス解析手段と、
前記特徴量データを特徴量蓄積データに挿入して前記記憶装置に記憶する学習手段と、
前記特徴量蓄積データを前記記憶装置から読み出し、正常アクセスとみなされる値域と異常アクセスとみなされる値域を区分する統計モデルを構成し、統計モデルデータとして前記記憶装置に記憶する統計モデル構成手段と、
前記記憶装置から統計モデルデータと前記アクセスデータに関する特徴量データを読み出すとともに、前記特徴量データが前記統計モデルの異常アクセスとみなされる値域に属するか否かを判定する未知異常データ検出手段と、
所定の制御規則に基づいて前記統計モデル構成手段に前記統計モデルを再構成させる統計モデル再構成制御手段
とを備えることを特徴とする不正アクセス検出装置。
【請求項２】
前記特徴量蓄積データは所定のメモリ容量を備える領域に格納されており、新たな前記特徴量データを前記特徴量蓄積データに挿入すると前記メモリ容量を超える場合、前記特徴量蓄積データを前記記憶装置から読み出し、前記特徴量蓄積データから最も古い特徴量データを検索して前記特徴量蓄積データから消去し、前記新たな特徴量データを前記特徴量蓄積データに挿入することを特徴とする請求項１に記載の不正アクセス検出装置。
【請求項３】
前記アクセス解析手段は、更に前記アクセスデータを受信する頻度を算出し、アクセス頻度データとして前記記憶装置に記憶し、
前記統計モデル再構成制御手段は、前記アクセス頻度データを前記記憶装置から読み出して、前記アクセス頻度データが前記所定の量より少ない場合のみ、前記統計モデル構成手段に前記統計モデルを再構成させる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の不正アクセス検出装置。
【請求項４】
前記統計モデル構成手段は、前記特徴量蓄積データを前記記憶装置から読み出し、閾値係数を制御因子として異常アクセスの検出率及び正常アクセスの誤検出率の算出に基づいて前記閾値係数を評価して最適な閾値係数を決定することにより、前記正常アクセスとみなされる値域と前記異常アクセスとみなされる値域を区分する統計モデルを構成し、統計モデルデータとして前記記憶装置に記憶する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の不正アクセス検出装置。
【請求項５】
前記統計モデル構成手段において、前記検出率と前記誤検出率とを統合した評価指標に基づいて前記最適な閾値係数を決定する
ことを特徴とする請求項４に記載の不正アクセス検出装置。
【請求項６】
ネットワークセグメントから受信したアクセスデータを解析し、異常データの特徴を示す特徴量データを算出して記憶装置に記憶するステップと、
前記特徴量データを特徴量蓄積データに挿入して前記記憶装置に記憶するステップと、
前記特徴量蓄積データを前記記憶装置から読み出し、正常アクセスとみなされる値域と異常アクセスとみなされる値域を区分する統計モデルを構成し、統計モデルデータとして前記記憶装置に記憶するステップと、
前記記憶装置から統計モデルデータと前記アクセスデータに関する特徴量データを読み出すとともに、前記特徴量データが前記統計モデルの異常アクセスとみなされる値域に属するか否かを判定するステップと、
所定の制御規則に基づいて前記統計モデルを再構成させるステップ
とを備えることを特徴とする不正アクセス検出プログラム。
【請求項７】
前記特徴量蓄積データは所定のメモリ容量を備える領域に格納されており、新たな前記特徴量データを前記特徴量蓄積データに挿入すると前記メモリ容量を超える場合、前記特徴量蓄積データを前記記憶装置から読み出し、前記特徴量蓄積データから最も古い特徴量データを検索して前記特徴量蓄積データから消去し、前記新たな特徴量データを前記特徴量蓄積データに挿入することを特徴とする請求項６に記載の不正アクセス検出プログラム。
【請求項８】
前記特徴量データを算出して記憶装置に記憶するステップは、更に前記アクセスデータを受信する頻度を算出し、アクセス頻度データとして前記記憶装置に記憶し、
前記統計モデルを再構成させるステップは、前記アクセス頻度データを前記記憶装置から読み出して、前記アクセス頻度データが前記所定の量より少ない場合のみ、前記統計モデルを再構成させる
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の不正アクセス検出プログラム。
【請求項９】
前記統計モデルデータとして前記記憶装置に記憶するステップは、前記特徴量蓄積データを前記記憶装置から読み出し、閾値係数を制御因子として異常アクセスの検出率及び正常アクセスの誤検出率の算出に基づいて前記閾値係数を評価して最適な閾値係数を決定することにより、前記正常アクセスとみなされる値域と前記異常アクセスとみなされる値域を区分する統計モデルを構成し、統計モデルデータとして前記記憶装置に記憶する
ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の不正アクセス検出プログラム。
【請求項１０】
前記統計モデルデータとして前記記憶装置に記憶するステップにおいて、前記検出率と前記誤検出率とを統合した評価指標に基づいて前記最適な閾値係数を決定する
ことを特徴とする請求項９に記載の不正アクセス検出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークから受信するアクセスデータにおいて、異常データを検知する不正アクセス検出装置及び不正アクセス検出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等の通信ネットワークの不正アクセスの検出において、一般的にはファイアウォール等を介して所定のＩＰアドレス及びポート番号から受信したパケットについては通過させない方法が一般的である。しかし、このファイアウォールで防ぐことのできない攻撃は多様であるが、その中で、ウェブサーバ上のセキュリティーホール、即ちオペレーションシステムやブラウザなどのソフトウェアのバグや脆弱性を狙った攻撃も多い。例えば、ＨＴＴＰリクエストに特定の文字列が含まれていると、そのＨＴＴＰリクエストが解読され実行されることにより、ウェブサーバ上で稼働しているＣＧＩ（Common gateway Interface）等のソフトウェアが、バッファオーバーフローなどにより予期せぬ動作を引き起こすといったことが挙げられる。この様なウェブサーバ上のソフトウェアの脆弱性を狙った攻撃に対応するために、クライアントからウェブサーバに送信されるＨＴＴＰリクエストをアプリケーション層で中継及び解析し、予め既知の攻撃の特徴を格納した攻撃パターンファイルと比較し、マッチした場合にセッション中継を遮断することにより、ウェブサーバを防御する方法がある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
しかし上述した方法においては、攻撃パターンファイルに格納されていない未知の攻撃からはウェブサーバを防御することができない問題点があった。
【０００４】
そこで、ウェブサーバなどインターネットに接続された装置送信されたアクセスデータにおいて、不正アクセスを検知する技術分野において、アクセスデータに含まれる値の範囲や文字種別などを分析し、その平均値や分散を求め、統計的に異常とされる閾値を計算する。更にその閾値に基づいて、あるアクセスデータが統計的に正常であるか異常であるかを判断することにより、そのアクセスデータが不正アクセスに関わるものであるか否かを検出する技術を確立することが求められている。この技術は、予め与えられた既知の異常パターン或いは正常パターンからだけでは検出できない、未知の不正アクセスを検出できることが期待されている（例えば、非特許文献１）。
【０００５】
しかし上述した技術においては、単純に統計的に計算された閾値のみに依存する場合、未知の不正アクセスが真に不正アクセスであるか否かの判断能力が必ずしも十分ではない。例えば、特に閾値の近傍に評価されるアクセスデータについては、判断の正確性が弱くなる傾向があり、その閾値の設定が適切でないと、具体的には、正常であるものを異常として検出してしまう後検出、又は異常なものを検出できない不検出を引き起こす一員となる。
【０００６】
未知の不正アクセスの誤検出と不検出を削除するためには、管理者や専門家の知識に基づく判断によって、管理端末において正常であるか異常であるかの閾値を補正することが考えられ得る。しかしこの方法においては、インターネットに接続された機器に対するアクセスは膨大かつ多様であり、管理端末へ出力される警報ログの量が多すぎると、管理者の手に負えず、結局放置されてしまう問題が生じる。
【０００７】
これを解決するため、発明者らは管理端末において運用中に閾値を適切に補正する方法を発明した（例えば、特許文献２）。特許文献２に記載の方法においては、閾値よりわずかに異常と評価される、閾値外の予め定められた閾値近傍に属するアクセスデータについては誤検出の可能性があるものとして、誤検出補正管理部へ受け渡し、閾値よりわずかに正常とされる、閾値内の予め定めた閾値近傍に属するアクセスデータについては不検出の可能性があるものとして、不検出補正管理部へ受け渡す。
【特許文献１】特開２００２−０６３０８４号公報
【特許文献２】特願２００３−３１８７９６
【非特許文献１】ＩＳＳＮ  ０９１９−６０７２  情報処理学会研究報告  情処研報  Ｖｏｌ．２００３，Ｎｏ．７４  ２００３年７月１７日〜１８日発行  発行人  社団法人  情報処理学会  ｐ．９１〜９６  「ＨＴＴＰリクエスト解析による未知攻撃防御システム」  今野  徹、楯岡  正道
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献２に記載の方法においては、管理者の存在を前提として、管理端末により補正されるので、管理者に負担が強いられる問題がある。更に、運用中にデータの異常性の判断基準、例えば閾値を変更するための手段がなかった。従って、運用時間が長期に及ぶ場合、アクセスデータの傾向の変化に対し、適切に追随するためには管理端末に置いて常に監視をするなどの対策を採る必要があり、負担やコストがかかる問題があった。
【０００９】
そこで、管理装置を介さず、閾値及び閾値を決定する統計モデルを運用中に適切に再構成し、システム全体の運用コストを軽減することが求められている。
【００１０】
従って本発明の目的は、システムの運用コストを軽減できる不正アクセス検出装置及び不正アクセス検出プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の第１の特徴は、ネットワークセグメントから受信したアクセスデータを解析し、異常データの特徴を示す特徴量データを算出して記憶装置に記憶するアクセス解析手段と、特徴量データを特徴量蓄積データに挿入して記憶装置に記憶する学習手段と、特徴量蓄積データを記憶装置から読み出し、正常アクセスとみなされる値域と異常アクセスとみなされる値域を区分する統計モデルを構成し、統計モデルデータとして記憶装置に記憶する統計モデル構成手段と、記憶装置から統計モデルデータとアクセスデータに関する特徴量データを読み出すとともに、特徴量データが統計モデルの異常アクセスとみなされる値域に属するか否かを判定する未知異常データ検出手段と、所定の制御規則に基づいて統計モデル構成手段に統計モデルを再構成させる統計モデル再構成制御手段とを備える不正アクセス検出装置である。
【００１２】
この様な本発明によれば、特徴量蓄積データの内容が、運用中に常に変化して新しくなるその変化の状況に応じて統計モデルを再構成することにより、運用中に、外部から指示を受けることなく閾値が適切に補正される。これにより、管理端末からの設定や外部装置との連携といった運用コストを軽減することができる。
【００１３】
又、特徴量蓄積データは所定のメモリ容量を備える領域に格納されており、新たな特徴量データを特徴量蓄積データに挿入するとメモリ容量を超える場合、特徴量蓄積データを記憶装置から読み出し、特徴量蓄積データから最も古い特徴量データを検索して特徴量蓄積データから消去し、新たな特徴量データを特徴量蓄積データに挿入することが好ましい。
【００１４】
これによると、不正アクセス検出装置が保護するべきサーバの構成に変更があった場合でも、新しい構成に対応するアクセスデータを用いて統計モデルを生成することができる。
【００１５】
又、アクセス解析手段は、更にアクセスデータを受信する頻度を算出し、アクセス頻度データとして記憶装置に記憶し、統計モデル再構成制御手段は、アクセス頻度データを記憶装置から読み出して、アクセス頻度データが所定の量より少ない場合のみ、統計モデル構成手段に統計モデルを再構成させることが好ましい。
【００１６】
これによると、統計モデル再構成制御手段においてアクセス解析部の処理負荷を考慮するので、アクセス解析手段の処理負荷に応じて統計モデルの再構成処理を実行するか否かを決定することができる。これにより、不正アクセス検出装置の計算資源を有効に活用することができる。
【００１７】
又、統計モデル構成手段は、特徴量蓄積データを記憶装置から読み出し、閾値係数を制御因子として異常アクセスの検出率及び正常アクセスの誤検出率の算出に基づいて閾値係数を評価して最適な閾値係数を決定することにより、正常アクセスとみなされる値域と異常アクセスとみなされる値域を区分する統計モデルを構成し、統計モデルデータとして記憶装置に記憶するのが好ましい。
【００１８】
これによると、外部からの入力がなくとも、不正アクセス検出装置内で閾値係数を算出し、正常アクセスとみなされる値域と異常アクセスとみなされる値域と区分する統計モデルを参照することによって、新たなアクセスデータが正常データであるか異常データであるかを判別することができる。
【００１９】
又、統計モデル構成手段において、検出率と誤検出率とを統合した評価指標に基づいて最適な閾値係数を決定するのが好ましい。
【００２０】
これによると二つの相反する評価特性をと総合的に評価することができるので、少ない計算量で最適な閾値係数を算出することができる。
【００２１】
本発明の第２の特徴は、ネットワークセグメントから受信したアクセスデータを解析し、異常データの特徴を示す特徴量データを算出して記憶装置に記憶するステップと、特徴量データを特徴量蓄積データに挿入して記憶装置に記憶するステップと、特徴量蓄積データを記憶装置から読み出し、正常アクセスとみなされる値域と異常アクセスとみなされる値域を区分する統計モデルを構成し、統計モデルデータとして記憶装置に記憶するステップと、記憶装置から統計モデルデータとアクセスデータに関する特徴量データを読み出すとともに、特徴量データが統計モデルの異常アクセスとみなされる値域に属するか否かを判定するステップと、所定の制御規則に基づいて統計モデルを再構成させるステップとを備える不正アクセス検出プログラムである。
【００２２】
又、特徴量蓄積データは所定のメモリ容量を備える領域に格納されており、新たな特徴量データを特徴量蓄積データに挿入するとメモリ容量を超える場合、特徴量蓄積データを記憶装置から読み出し、特徴量蓄積データから最も古い特徴量データを検索して特徴量蓄積データから消去し、新たな特徴量データを特徴量蓄積データに挿入することが好ましい。
【００２３】
又、特徴量データを算出して記憶装置に記憶するステップは、更にアクセスデータを受信する頻度を算出し、アクセス頻度データとして記憶装置に記憶し、統計モデルを再構成させるステップは、アクセス頻度データを記憶装置から読み出して、アクセス頻度データが所定の量より少ない場合のみ、統計モデルを再構成させることが好ましい。
【００２４】
又、統計モデルデータとして記憶装置に記憶するステップは、特徴量蓄積データを記憶装置から読み出し、閾値係数を制御因子として異常アクセスの検出率及び正常アクセスの誤検出率の算出に基づいて閾値係数を評価して最適な閾値係数を決定することにより、正常アクセスとみなされる値域と異常アクセスとみなされる値域を区分する統計モデルを構成し、統計モデルデータとして記憶装置に記憶するのが好ましい。
【００２５】
又、統計モデルデータとして記憶装置に記憶するステップにおいて、検出率と誤検出率とを統合した評価指標に基づいて最適な閾値係数を決定するのが好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、システム全体の運用コストを軽減できる不正アクセス検出装置及び不正アクセス検出プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００２８】
（第１の実施の形態）
図１を参照して、本発明の第１の実施の形態に係る不正アクセス検出装置１を説明する。不正アクセス検出装置１は、既知の異常データを検出するとともに、未知の異常データを検出する装置である。本発明の第１の実施の形態に係る不正アクセス検出装置１は、例えば、インターネットやイントラネットなどの第１のネットワークセグメント２から受信したアクセスデータ５が正常データの場合、アクセスデータ５を第２のネットワークセグメント３に通過させ、アクセスデータ５が異常データの場合、アクセスデータ５を第２のネットワークセグメント３に通過させることなく破棄するか、不正アクセスの可能性ありと付加情報を添付して第２のネットワークセグメント３へ通過させる。ここで、アクセスデータ５は、例えばＨＴＴＰリクエスト、ＳＭＴＰリクエストなどの通信プロトコルに基づく情報である。不正アクセス検出装置１は、例えば一般的なコンピュータに不正アクセス検出プログラムなどのソフトウェアプログラムがインストールされ、そのソフトウェアプログラムが中央処理制御装置において実行されることにより実現される。
【００２９】
図２に示すように、本発明の第１の実施の形態に係る不正アクセス検出装置１は、中央処理制御装置１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３及び入出力インタフェース１０９が、バス１１０を介して接続されている。入出力インタフェース１０９には、入力装置１０４、表示装置１０５、通信制御装置１０６、記憶装置１０７及びリムーバブルディスク１０８が接続されている。
【００３０】
中央処理制御装置１０１は、入力装置１０４からの入力信号に基づいてＲＯＭ１０２から不正アクセス検出装置１を起動するためのブートプログラムを読み出して実行し、更に記憶装置１０７に記憶されたオペレーティングシステムを読み出す。更に中央処理制御装置１０１は、入力装置１０４や通信制御装置１０６などの入力信号に基づいて、各種装置の制御を行ったり、ＲＡＭ１０３や記憶装置１０７などに記憶されたプログラム及びデータを読み出してＲＡＭ１０３にロードするとともに、ＲＡＭ１０３から読み出されたプログラムのコマンドに基づいて、データの計算又は加工など、後述する一連の処理を実現する処理装置である。
【００３１】
入力装置１０４は、操作者が各種の操作を入力するキーボード、マウスなどの入力デバイスにより構成されており、操作者の操作に基づいて入力信号を作成し、入出力インタフェース１０９及びバス１１０を介して中央処理制御装置１０１に送信される。表示装置１０５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイや液晶ディスプレイなどであり、中央処理制御装置１０１からバス１１０及び入出力インタフェース１０９を介して表示装置１０５において表示させる出力信号を受信し、例えば中央処理制御装置１０１の処理結果などを表示する装置である。通信制御装置１０６は、ＬＡＮカードやモデムなどの装置であり、不正アクセス検出装置１をインターネットやＬＡＮなどの通信ネットワークに接続する装置である。通信制御装置１０６を介して通信ネットワークと送受信したデータは入力信号又は出力信号として、入出力インタフェース及びバス１１０を介して中央処理制御装置１０１に送受信される。
【００３２】
記憶装置１０７は磁気ディスク装置であって、中央処理制御装置１０１で実行されるプログラムやデータが記憶されている。リムーバブルディスク１０８は、光ディスクやフレキシブルディスクのことであり、ディスクドライブによって読み書きされた信号は、入出力インタフェース１０９及びバス１１０を介して中央処理制御装置１０１に送受信される。
【００３３】
本発明の第１の実施の形態に係る不正アクセス検出装置１の記憶装置１０７には、不正アクセス検出プログラムが記憶されるとともに、既知攻撃パターン１１、特徴量データ１２、特徴量蓄積データ１３、統計モデルデータ１４が記憶される。又、不正アクセス検出プログラムが不正アクセス検出装置１の中央処理制御装置１０１に読み込まれ実行されることによって、既知異常データ検出手段２１、アクセス解析手段２２、未知異常データ検出手段２３、学習手段２４、統計モデル構成手段２５、統計モデル再構成制御手段２６が不正アクセス検出装置１に実装される。
【００３４】
既知異常データ検出手段２１は、既知の攻撃パターンが記憶された既知攻撃パターン１１を記憶装置１０７から読み出すとともに、不正アクセス検出装置１が第１のネットワークセグメント２から受信したアクセスデータ５を解析して既知攻撃パターン１１と一致するか否かを判定する手段である。アクセスデータ５が既知攻撃パターン１１に記憶されたパターンと一致した場合、アクセスデータ５は異常データとして検出される。
【００３５】
アクセス解析手段２２は、第１のネットワークセグメント２から受信したアクセスデータ５を解析し、異常データの特徴を示す特徴量データ１２を算出して記憶装置１０７に記憶する手段である。アクセス解析手段２２は、既知異常データ検出手段２１において既知攻撃パターン１１に記憶されたパターンと一致しないアクセスデータ５基づく情報を既知異常データ検出手段２１から受信して、既知攻撃パターン１１に一致しないアクセスデータ５を解析するのが好ましい。アクセス解析手段２２は、具体的には、通信制御装置１０６を介して受信したパケットデータから、パケットデータに付与されたシーケンス番号に基づいてクライアント−サーバ間のアクセスデータを組み立て、組み立てられたアクセスデータに対して字句解析や構文解析を行い、アクセスデータに含まれる文字区分や数値情報などを抽出することにより、統計的な評価値データｆｍｎ（ｘ）を算出して、特徴量データ１２として記憶装置１０７に記憶する。
【００３６】
例えば、図３に示すようなＨＴＴＰリクエストを解析する場合を説明する。ＨＴＴＰリクエストを意味のある文字列区分を抽出する。図３に示した例では、意味のある文字列区分とは、ＧＥＴコマンドやＰＯＳＴコマンドなどのパラメータや、それらのパラメータにおいて指定されるＣＧＩプログラムのパラメータなどの意味のある文字列区分などが第１乃至第３の文字列区分として定義されている。これらの各文字列区分ｍについての文字列特性、即ち異常で攻撃になりやすいとされる特定の文字種ｎが含まれるバイト数が、文字列区分ｍ及び文字列特性ｎそれぞれについて、評価値データｆｍｎ（ｘ）として算出され、特徴量データ１２として記憶装置１０７に記憶される。例えば、文字列区分として２種類を扱い、文字列特性としてｎ種類に分類する場合、４×２＝８種類の評価値データが算出される。
【００３７】
更に、アクセス解析手段２２は、第１のネットワークセグメント２から受信したアクセスデータ５について、接続要求数やデータ転送量などのトラフィックに関する特徴量を算出し、特徴量データ１２として更に挿入しても良い。
【００３８】
学習手段２４は、特徴量データ１２に記憶された特徴量データ１２を特徴量蓄積データ１３に挿入して記憶装置１０７に記憶する手段である。
【００３９】
統計モデル構成手段２５は、特徴量蓄積データ１３を記憶装置１０７から読み出し、正常アクセスとみなされる値域と異常アクセスとみなされる値域を区分する統計モデルを構成し、統計モデルデータ１４として記憶装置１０７に記憶する手段である。統計モデル構成手段２５は、特徴量蓄積データ１３を読み出して、統計処理により平均値や標準偏差を求め、例えば、マハラノビス距離として定義される特徴量空間を構築し、正常アクセスと異常アクセスとを分割する閾値を算出することにより求められる統計モデルを構成する。統計モデル構成手段２５は、後述する統計モデル再構成制御手段２６から送信されるトリガ信号を受信する度に、統計モデルを構成する。
【００４０】
ここで、統計モデル構成手段２５は、特徴量蓄積データ１３を記憶装置１０７から読み出し、閾値係数を制御因子として異常アクセスの検出率及び正常アクセスの誤検出率の算出に基づいて閾値係数を評価して最適な閾値係数を決定することにより、正常アクセスとみなされる値域と異常アクセスとみなされる値域を区分する統計モデルを構成し、統計モデルデータ１４として記憶装置に記憶しても良い。統計モデル構成手段２５は、閾値係数Ａｍｎを制御因子として、後述するような評価方法により算出される。更に、統計モデル構成手段２５において、検出率と誤検出率とを統合した評価指標に基づいて最適な閾値係数を決定しても良い。
【００４１】
未知異常データ検出手段２３は、記憶装置１０７から統計モデルデータ１４とアクセスデータ５に関する特徴量データ１２を読み出すとともに、特徴量データ１２が統計モデルの異常アクセスとみなされる値域に属するか否かを判定する手段である。異常アクセスであると検知されたアクセスデータ５は、第２のネットワークセグメント３に通過させずに破棄されるか、不正アクセスの可能性ありと付加情報が添付されて第２のネットワークセグメント３へ通過される。
【００４２】
統計モデル再構成制御手段２６は、所定の制御規則に基づいて前記統計モデル構成手段に前記統計モデルを再構成させる手段である。統計モデル構成手段２５に対して、所定の制御規則に従ってトリガ信号３１を生成して送信することにより、統計モデル構成手段２５に統計モデルを再構成させるのが好ましい。統計モデル再構成制御手段２６は、特徴量蓄積データ１３を常に読み出して、その蓄積状況に応じてその機能を有効としても良い。例えば、特徴量蓄積データ１３に記憶された特徴量データの容量が所定の容量を超えた場合にトリガ信号３１を生成し指示信号として統計モデル構成手段２５に送信することにより、統計モデル構成手段２５に統計モデルデータ１４を生成させても良い。又、例えば統計モデル再構成制御手段２６は、不正アクセス検出装置１に内蔵された時計機能を監視し、所定の時間が経過するとトリガ信号３１を生成する。ここで所定の時間とは、例えば１日、１週間などの時間を示すもので、この時間は不正アクセス検出装置１の稼働状況に応じて予め定められているのが好ましい。
【００４３】
ここで、特徴量蓄積データ１３は所定のメモリ容量を備える領域に格納されており、新たな特徴量データ１２を特徴量蓄積データ１３に挿入するとメモリ容量を超える場合、特徴量蓄積データ１３を記憶装置１０７から読み出し、特徴量蓄積データ１３から最も古い特徴量データを検索して特徴量蓄積データ１３から消去し、新たな特徴量データ１２を特徴量蓄積データ１３に挿入するのが好ましい。即ち、特徴量蓄積データ１３は、不正アクセス検出装置１のメモリやハードディスク等で構成される記憶装置１０７又はＲＡＭ１０３に蓄積されるので、これらのメモリ容量には一定の制約があるために、特に長期に及ぶ運用時間の全てに渡って、全ての解析結果を蓄積することはできない。従って、特徴量蓄積データ１３は、例えば統計モデル再構成制御手段２６によって、不要な特徴量データから破棄されるのが好ましい。
【００４４】
このとき、例えば過去の最も古い特徴量データから破棄する方法が考えられる。これにより、統計モデル再構成制御手段２６は、最近の運用期間から可能な限り多くの解析結果に基づいて統計モデルを再構成させることができる。具体的には、メモリ容量の制約で特徴量蓄積データ１３に割り当てられたメモリ容量が特徴量データの最大１００万件分である場合を考える。例えば、統計モデル再構成制御手段２６は、特徴量蓄積データ１３に１万件蓄積される度に、統計モデル構成手段２５に統計モデルを再構成させるトリガ信号３１を送信し、１００万件に達すると、最も古い１万件の解析結果を破棄するのが好ましい。
【００４５】
次に、図４を参照して、本発明の第１の実施の形態に係る不正アクセス検出方法を説明する。
【００４６】
まず、ステップＳ１０１において、第１のネットワークセグメント２から通信制御装置１０６によってアクセスデータ５が受信されると、ステップＳ１０２において、既知異常データ検出手段２１によって既知攻撃パターン１１と比較してアクセスデータ５が既知の異常データであるかが判定される。既知の異常データでない場合はステップＳ１０４に進み、異常データである場合はステップＳ１０７に進む。
【００４７】
ステップＳ１０３において異常データでないとされた場合、ステップＳ１０４において、アクセス解析手段２２によってアクセスデータ５に基づいて特徴量データ１２を算出するとともに、未知異常データ検出手段２３によって、特徴量データ１２と統計モデルデータ１４とを比較して未知の異常データであるかが判定される。未知の異常データでない場合は、ステップＳ１０６においてアクセスデータ５を第２のネットワークセグメント３に通過させる。
【００４８】
ステップＳ１０３又はステップＳ１０５においてアクセスデータ５が異常データであると判定された場合、例えば、ステップＳ１０７においてアクセスデータ５を第２のネットワークセグメント３への通過が拒否される。
【００４９】
次に、図５を参照して、不正アクセス検出装置１の各処理について、運用時間に関連づけて説明する。
【００５０】
アクセス解析手段２２によるアクセス解析処理は、運用開始から、アクセスデータ５を受信する度に定常的に実行され、アクセスデータ５の特徴量を算出する。一方、未知異常データ検出手段２３による未知異常データ検出処理は、本発明の最良の実施の形態に係る不正アクセス検出装置１の運用初期は実行されず、所定の時間が経過した後に実行される。運用初期においては統計モデルデータ１４が構成されていないので、異常を検出しないのが好ましい。所定の時間において十分な量のアクセスデータ５を受信し入力データとして蓄積された後、未知異常データ検出処理が実行されることにより、信頼性のある統計モデルの閾値に基づいて精度良未知異常データを検出することができる。
【００５１】
学習手段２４による学習処理及び統計モデル構成手段２５による統計モデル構成処理は、運用開始時から実行される。アクセス解析手段２２によって算出された特徴量データ１２は、学習手段２４によって特徴量蓄積データ１３に蓄積される。一方、統計モデル構成手段２５による統計モデル構成処理は統計モデル再構成制御手段２６からのトリガ信号３１の受信を待機し、トリガ信号３１を受信すると、統計モデルデータ１４の構成を行う。
【００５２】
統計モデル再構成制御手段は、運用開始から準備状態となり、所定の時間が経過したり、所定の量の特徴量データが蓄積された場合などの制御規則に従って実行される。
【００５３】
これにより、不正アクセス検出装置１が保護するウェブサーバ等のサーバ構成の変更があった場合でも、管理端末を介すことなく統計モデルデータ１４を再構成させることができる。例えば、ウェブサーバの運用上の理由から、ウェブサーバ上のＨＴＭＬファイルやＣＧＩの構成が変更になった場合、古い構成に基づいたコンテンツに対するアクセスデータの統計モデルは不要であり、新しい構成のコンテンツに対するアクセスデータの統計モデルが新規に構成されなければならない。この様な場合、本発明の最良の実施の形態に係る不正アクセス検出装置１によると、管理端末を介すことなく適切な統計モデルが自動的に構成されることができる。
【００５４】
又、統計モデル再構成制御手段２６は、特徴量蓄積データ１３から所定の時間毎にデータをサンプリングして、サンプリングされなかった特徴量データを破棄する制御規則を適用しても良い。これにより統計モデル再構成制御手段２６は、運用開始時からの全てに渡る解析結果から平滑に情報を抽出して統計モデルを再構成できるので、限られたリソースに記憶された多様なデータを可能な限り利用して、統計モデルデータ１４を作成して、異常データを検出することもできる。
【００５５】
この様な、特徴量蓄積データ１３の状況は、本発明の第１の実施の形態に係る不正アクセス検出装置１の特徴量蓄積データ１３の状況は、運用時間中に常に変化して新しくなるので、その変化の状況に応じて統計モデル再構成制御手段２６はトリガ信号３１を統計モデル構成手段２５に送信し、統計モデル構成手段２５に統計モデルデータ１４を再構成させることができる。これにより、不正アクセス検出装置１は、管理端末等の外部からの操作を必要することなく、運用に伴って生成された統計モデルデータに基づいて閾値が適切に補正される。
【００５６】
従って本発明によれば、従来のように管理端末が装置を監視して管理者によって閾値が補正されたり、管理者が装置を制御する工程を割愛することができるので、システムの運用コストを軽減することができる。
【００５７】
ここで、本発明の実施の形態における統計モデル構成手段２５の具体的な処理を説明する。
【００５８】
本発明の実施の形態に係る不正アクセス検出装置１の統計モデル構成手段２５は、第２のネットワークセグメント３側に設置されウェブサーバ等の不正アクセス検出装置１が保護するサーバへのアクセスデータが蓄積された特徴量蓄積データ１３を読み出し、統計分布を求め、統計的に異常とみなしうる閾値を算出し、その閾値に基づいて、統計的に正常であるいか異常であるかを判定する。即ち、ＨＴＴＰリクエストの評価値が式１の範囲内のときに正常アクセスと判断し、範囲外のときに異常、即ち未知の攻撃データに関わると判断される。
【数１】
2005250802.tif 000003
【００５９】
式１における平均値と標準偏差は、図６に示すような特徴量蓄積データ１３の統計を取ることにより、即ち、アクセスデータ５に基づくＨＴＴＰリクエストデータを採取することにより決定される。一方、閾値係数Ａｍｎは、統計モデル構成手段２５によって設定される値である。閾値係数Ａｍｎは、文字列区分ｍ及び文字列特性ｎのそれぞれに応じて最良の値が決定される。
【００６０】
統計モデル構成手段２５が算出する閾値係数Ａｍｎは、不正アクセス検出装置１の性能評価に影響を与える係数である。不正アクセス検出装置１の性能評価として、検出率が高く、誤検出率が低いことが要求される。
【００６１】
検出率とは未知の攻撃を見逃さずに検出する確率であって、式２の様に示される。
【数２】
2005250802.tif 000004
【００６２】
検出率は、１に近ければ近いほど良い特性である。値が大きければ大きいほど良い特性は、品質工学では望大特性と呼ばれる。ただし、「率」の単位は値域が０〜１なので、例えばオメガ変換を適用して値域を−∞〜＋∞と変換し、解析精度を高めた上で、望大特性として評価する。
【００６３】
一方、誤検出率とは、正当なアクセスを未知攻撃として誤検出する確率であって、式３の様に示される。
【数３】
2005250802.tif 000005
【００６４】
誤検出率は、小さければ小さいほど良い特性である。この様な特性は、品質工学では望小特性と呼ばれる。誤検出率もオメガ変換を適用して、Ｌ１８実験の推定精度を向上させる。
【００６５】
ここで、検出率(１−ｑ)と誤検出率(ｐ)については、不正アクセス検出装置１の入力と出力との間で、図７のような関係になる。
【００６６】
アクセスデータを正常か異常かを判別する閾値係数Ａｍｎの組合せにより、検出率と誤検出率は別々に変化するとともに、一方を良くすると他方が悪くなる傾向がある。ここでは、検出率及び誤検出率の双方を向上させる統計モデルデータ１４を生成する。
【００６７】
一般に、システムの最適化を図るためには、システムの設計条件を変化させて、システムの入力と出力の関係を評価することが必要である。このシステムの設計条件を品質工学では「制御因子」と呼ぶ。即ち実験の条件である。
【００６８】
本発明の実施の形態に係る不正アクセス検出装置１では、閾値係数Ａｍｎを制御因子とした。閾値係数Ａｍｎの決め方によって、本システムによる検出率と誤検出率に影響を及ぼすので、閾値係数Ａｍｎを制御因子とする。一般的な傾向として、閾値係数Ａｍｎが大きい値であるほど検出率が高くなるが、誤検出率も高くなってしまう。逆に、閾値係数Ａｍｎが小さい値であるほど誤検出率が低くなるが、検出率も低くなってしまう。この様な相反している検出率と誤検出率について、両者が共に良くなるような、最適な閾値係数Ａｍｎを実験により見つけていく。
【００６９】
本発明の実施の形態においては、文字列区分ｍとして２種類を扱い、文字列特性ｎとして４種類に分類する場合を仮定した。一般には、ＨＴＴＰリクエストから文字列区分や文字列特性を多様に抽出できるのであるが、これらに意味的なグルーピングを適用して、ｍ*ｎ＝２*４＝８通りとし、制御因子として取り扱い易くした。
【００７０】
そして、制御因子が８個の場合、タグチメソッドの「Ｌ１８直交表」が適用できることに着目した。Ｌ１８直交表とは、８個の制御因子に対し、２水準乃至３水準の値を割付けることにより、合計１８通りの実験を行うこととする実験の計画表のことである。Ｌ１８直交表によれば、本来４３７４通りの組合せ実験をしなければならないところを、１８回の実験のみで、最適値を推定できる。
【００７１】
今回は、閾値係数Ａｍｎにおけるｍ、ｎ各々の組合せ（図８で単に因子記号と表す）に対して、水準値として、現行条件、及び現行条件から加減して振った値を割付けた。現行条件とは、制御因子の現在の設定値のことであり、図８では○印が付されている。なお、因子記号Ａ〜Ｈは、品質工学でＬ１８直交表を説明するときの呼称であり、Ａには２水準を割付け、Ｂ〜Ｈには３水準を割付けることとなっている。ここで、因子記号Ａ〜Ｈは、ｍ、ｎ各々の組合せで決定される。
【００７２】
図８の割付け表から、Ｌ１８直交表の定義に従って変換すると、図９に示すＬ１８直交表が作成される。Ｌ１８直交表は、どのような割付け方をしても、ある因子のどの水準に対しても、他の要因の全部の水準が同数回ずつ現れるようになっている。実験は、このようなＬ１８直交表に従った条件に基づいて、検出率と誤検出率の算出について１８通り行えば良い。
【００７３】
図８に示した各セルには、実験No.毎に子記号Ａ〜Ｈに適用される閾値係数Ａｍｎがマッピングされている。図９に示した１８通りの実験について、これらの各セルにマッピングされた閾値係数Ａｍｎに基づいて検出率及び誤検出率が算出されることにより、最適な閾値係数Ａｍｎが算出される。
【００７４】
ここで、誤差因子について説明する。品質工学において、誤差因子とは、品質をばらつかせる原因の総称であり、設計者が直接的に制御できないものである。これはノイズとも呼ばれる。本発明の実施の形態に係る不正アクセス検出装置１の場合、品質すなわち検出率と誤検出率をばらつかせる原因となるものであって、設計者が直接的に制御できないものとして、誤差因子はウェブサイトであるということができる。
【００７５】
タグチメソッドでは、誤差因子を取り入れて実験することで、安定性のある制御因子の条件を効率よく選択する。すなわち、誤差因子による品質特性への影響を計算に入れて、平均的に品質特性が良くなるようなシステムを目指すのである。そして、効率性の観点から、実験に取り入れる誤差因子の条件数は少ない方が好ましい。
【００７６】
本発明の実施の形態に係る不正アクセス検出装置１の場合は実験回数を極力減らす為、誤差因子の水準を２とした。すなわち、品質特性が最悪になる条件Ｎ１と、品質特性が最良になる条件Ｎ２を、実験に取り入れる。現行条件における本システムの結果をふまえ、誤差因子は以下のように定めた。
【００７７】
・誤差因子Ｎ１：現行条件で品質特性が悪かったウェブサイト
・誤差因子Ｎ２：現行条件で品質特性が良かったウェブサイト
図１０に誤検出数及び検出数のＬ１８実験結果を示す。図１０（ａ）の表の誤検出数は、Ｎ１、Ｎ２の各ウェブサイトについて、実際のウェブアクセスから採取したＨＴＴＰリクエストの正常パターンの試験データの中で、未知攻撃検出システムによって誤って攻撃と判断されたパターン数である。一方、図１０（ｂ）の表の検出数は、Ｎ１、Ｎ２の各ウェブサイトについて、（仮想的に）流した攻撃パターンの試験データの中で、未知攻撃検出システムによって攻撃と判断されたパターン数である。誤検出数と検出数は、実験No.が異なると、判断基準となる閾値係数Ａｍｎの設定値が異なっているので、異なる結果となっている。
【００７８】
誤検出率は、図１０（ａ）の誤検出数／正常パターン総数から計算される。検出率は、図１０（ｂ）の検出数／攻撃パターン総数から計算される。そしてオメガ変換を行うが、オメガ変換とは、特性値が「率」の単位である場合に、その値域０〜１を、−∞〜＋∞へと変換することであり、これにより全値域での解析精度が上がる。具体的には、特性値をyとしたとき、オメガ変換後の特性値 y’ は、以下により計算される。
【数４】
2005250802.tif 000006
【００７９】
図１１は、オメガ変換後の誤検出率に関するＳＮ比の要因効果図である。横軸は制御因子とその水準値の組み合わせを列挙しており、縦軸は各制御因子の水準値によるＳＮ比を表している。品質工学で言うＳＮ比とは、ＳＮ比が高いほど、誤差因子による影響にかかわらず望ましい品質特性が得られる、ということを定量的に表現している。ＳＮ比の単位はデシベル（db）で表す。例えば、ＳＮ比が３db上がると分散（ばらつき）が1/2になることを意味し、10db上がると分散が1/10になることを意味する。
【００８０】
ここで、誤検出率は、すでに述べたように、望小特性である。望小特性におけるＳＮ比は、
【数５】
2005250802.tif 000007
【００８１】
と定義される。また、ＳＮ比の要因効果図の右側には、要因効果図を見る際に必要な、分散分析表を付した。ｆを自由度、Ｓを変動、Ｖを分散という。各因子の中で、Ｖの値が、因子eのVの値より大きいものが、有意な因子であるという。図中、有意な因子にはＶの欄に網掛けを記した。
【００８２】
図１２ は、オメガ変換後の検出率に関するＳＮ比の要因効果図である。検出率は、すでに述べたように、望大特性である。望大特性におけるＳＮ比は、
【数６】
2005250802.tif 000008
【００８３】
と定義される。ＳＮ比は、主効果を仮定していることから、ＳＮ比同士で加法性が成り立つ。つまり、各制御因子のＳＮ比の総和がシステムのＳＮ比ということになる。タグチメソッドでは、各制御因子によるＳＮ比の総和が最も高くなる条件が、最適条件であると推定する。
【００８４】
図１１と図１２において、○印を付けたのは現行条件である。そして、□印を付けたのは、分散分析にて有意な因子で、ＳＮ比を現行条件よりも高くする最適条件である。図１１及び図１２において共通に有効な因子としては、制御因子Ａ〜Ｈの中で特に注目されるのは、制御因子Ｅである。制御因子Ｅを、現行条件のＥ２からＥ３と変えることによって、誤検出率において特にＳＮ比が向上することが見て取れる。ただし、検出率においてはＥ３よりもＥ１の方が良いので、誤検出率と検出率の両方を考慮すると微妙な結果である。又、因子Ｈは、誤検出率と検出率で相反する効果が見られるので、単純には選択しにくくなっている。
【００８５】
ここで、誤検出率と検出率を統合して分析した実験結果について説明する。品質工学では「デジタルデータの標準ＳＮ比」という評価手法がある。これは、本発明の最良の実施の形態の誤検出率と検出率のように相反する指標を、一つに統合して総合的な評価ができる方法であり、本発明の最良の実施の形態においてこの手法を使って分析を行った。
【００８６】
具体的には図１３を参照して説明する。まず、上述した式３で示される誤検出率については、分子となる誤検出数をＮ１とＮ２で合算し、分母となる正常パターン総数もＮ１とＮ２で合算し、その比率をｐとして計算する。そして、上述した式２で示される検出率については、分母と分子を同様にＮ１とＮ２で合算した比率を求めるが、誤検出率と同じ望小特性として扱うために、１−ｑとして計算する。そして、
【数７】
2005250802.tif 000009
【００８７】
と計算し、更に、
【数８】
2005250802.tif 000010
【００８８】
とする。このρの値を用いて、デジタルデータの標準ＳＮ比を以下により計算する。
【数９】
2005250802.tif 000011
【００８９】
これにより、式６の様に示される検出率と誤検出率を統合した指標を算出することにより、検出率及び誤検出率の送半関係にある評価特性を総合的に評価することができる。
【００９０】
次に図１４を参照して、検出率と誤検出率を統合した、デジタルデータの標準ＳＮ比の要因効果図を説明する。因子ＥとＧで、現行条件よりもＳＮ比が向上する水準が見つかった。上述した検出率と誤検出率を別々に分析した場合では、有意な因子がＥのみで、しかも検出率と誤検出率で効果は相反していたので選択しがたかった。これに対し今回の分析結果を加味すると、総合的なＳＮ比が向上し、誤検出率の削減を優先する観点からは、因子ＥとＧにより誤検出率も削減する事が出来る。もう一つわかることは、水準値を変えることでＳＮ比がほぼ単調に増加していると見られる因子が、Ａ、Ｄ、Ｅと３つあることである。これらの因子については、さらに外側の水準値（高い水準値）を設定して、実験してみる価値があるといえる。
【００９１】
今回、デジタルデータの標準ＳＮ比を使って分析したが、この方法は相反関係にある評価特性を総合的に評価する場合に有効な手法であり、この手法の適用で有意な因子を抽出できた。
【００９２】
次に、確認実験について説明する。品質工学では、要因効果図から推定した最適条件について、その効果を確認実験により確認しなければならない。なぜなら、Ｌ１８直交表の実験には、現行条件や最適条件の実験は含まれることが殆どないからである（確率的には18／4375）。
【００９３】
我々は、現行条件と、図１４で推定した最適条件と、有望な因子Ａ、Ｄ、Ｅについて更に外側の水準を用いた実験条件で、確認実験を行った。外側の水準は図１５のように水準3〜水準6として設定した。図中、○印は現行条件、□は推定した最適条件である。
【００９４】
確認実験の結果を図１６に示す。図１６の結果から、現行条件から最適条件へ変えることで、誤検出率がウェブサイトN2で0.00160→0.00053と改善され、標準ＳＮ比が約0.3デシベル向上する事が確認できた。一方、検出率については現行条件の値を維持している。
【００９５】
また、外側条件、外側条件２へ振ることにより、誤検出率がウェブサイトＮ１で0.014→0.012と改善され、標準ＳＮ比が約0.3 デシベル向上した。
【００９６】
さらに、外側条件２から外側条件３へ振ってみたが、誤検出率、検出率、標準ＳＮ比いずれも向上しておらず、効果としては外側条件２で頭打ちであるといえる。
【００９７】
上述したような今回の実験結果では、検出率についてみると、閾値係数に依存せず現行条件と同等であり、向上はしなかった。この結果は、今回検討した範囲内でのパラメータチューニングによる未知攻撃検出の限界を意味していると考えられる。つまり、検出率を向上するためには、他の方法（他の文字列特性）を研究するべきである、という指針が得られる。
【００９８】
誤検出率については、性能向上をはかる余地があることがわかり、誤検出率を改善する事ができた。ウェブサイトＮ１で0.014→0.012、WebサイトN2で0.00160→0.00053である。さらに、この改善から、ＨＴＴＰリクエストの文字列特性に関して当初はわからなかった、誤検出率の改善寄与度が大きい制御因子（特定の文字列区分と文字列特性の組合せにおける閾値係数の最適値）を発見することができた。
【００９９】
この様に、本発明の実施の形態に係るＨＴＴＰの未知攻撃を検出する不正アクセス検出装置において、品質工学の手法を適用することにより、検出精度を向上させる最適化を行うことができた。ＨＴＴＰの未知攻撃検出という、ソフトウェア分野における難しい問題を扱う場合でも、不正アクセス検出装置の最適性を定量的に評価できることを示した。さらに、検出率を向上させるには他の手法を研究していかねばならないという指針が得られ、誤検出率の向上については文字列特性に関する貴重なノウハウが発見できる。
【０１００】
また、今回の様に検出率と誤検出率といった様に制御因子の効き方が相反する場合には「デジタルデータの標準ＳＮ比」が有効な解析手段であることを示した。
【０１０１】
ソフトウェアシステムを設計する際、設計にパラメータチューニングの要素があるならば、開発の早い段階から品質工学やタグチメソッドを適用することで、本発明の第１の実施の形態に係る不正アクセス検出装置のように、効率的かつ適切に目標を達成できる。
【０１０２】
（第２の実施の形態）
次に、図１７を参照して本発明の第２の実施の形態に係る不正アクセス検出装置１を説明する。
【０１０３】
図１７に示した本発明の第２の実施の形態に係る不正アクセス検出装置１は、図１に示した本発明の第１の実施の形態に係る不正アクセス検出装置１に比べて、アクセス頻度データ１５を備えている点が異なる。
【０１０４】
本発明の第２の実施の形態に係るアクセス解析手段２２は、アクセスデータ５を受信する頻度を算出し、アクセス頻度データ１５として記憶装置１０７に記憶する。
【０１０５】
一方、本発明の第２の実施の形態に係る統計モデル再構成制御手段２６は、アクセス頻度データ１５を記憶装置１０７から読み出して、アクセス頻度データ１５が所定の量より少ない場合のみ、統計モデル構成手段に統計モデルを再構成させる。このとき、統計モデル再構成制御手段２６は、統計モデル構成手段２５に対して、所定の制御規則に従ってトリガ信号を生成して送信することにより、統計モデル構成手段に統計モデルを再構成させるのが好ましい。
【０１０６】
次に、図１８を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る統計モデル再構成制御手段２６の処理を説明する。
【０１０７】
まず、ステップステップＳ２０１において、統計モデル再構成制御手段２６は、所定の制御規則を満たすか否かを判定する。満たしている場合、ステップＳ２０２において、アクセス頻度データ１５を記憶装置１０７から読み出す。
【０１０８】
次にステップＳ２０３において統計モデル再構成制御手段２６は、ステップＳ２０２において読み出されたアクセス頻度データが、所定の値より高いか否かを判定する。所定の値が高い場合、そのまま処理を終了し、又所定の制御規則を満たすタイミングまで待機する。
【０１０９】
ステップＳ２０３において統計モデル再構成制御手段２６が、ステップＳ２０２において読み出されたアクセス頻度データが、所定の値より低い場合、ステップＳ２０４において、トリガ信号を生成して、統計モデル構成手段２５に送信し、統計モデル構成手段２５に特徴量蓄積データ１３を読み出させて統計モデルデータ１４を生成させる。
【０１１０】
この様な本発明の第２の実施の形態に係る不正アクセス検出装置１は、トラフィック量に応じて、統計モデルの再構成を行うか否かを指示することができる。
【０１１１】
即ち、本発明の第１の実施の形態に係る不正アクセス検出装置１において、統計モデル構成手段２５における処理は非常に負荷が高いので、アクセス解析手段２２によってアクセスデータ５を解析し、未知異常データ検出手段２３によって異常データを検出する処理を滞り無く行わなければならない場合、異常データを検出する処理のみでＣＰＵの負荷を圧迫するため、統計モデルの再構成を頻繁に行うことは難しかった。即ち、頻繁にアクセスデータ５を受信している場合に統計モデルデータの再構成を行うと、最優先に実行されなければならない異常データの検出のプライオリティが低下することにより、第１のネットワークセグメント２から第２のネットワークセグメント３へのアクセスデータの通過に遅延を生じさせることとなる。これにより、不正アクセス検出装置１は、クライアント−サーバ間のトラフィックのボトルネックとなりスループットを低下させてしまう場合がある。
【０１１２】
しかし、本発明の第２の実施の形態に係る不正アクセス検出装置１においては、アクセス解析手段２２の処理負荷が記憶されたアクセス頻度データ１５を統計モデル再構成制御手段２６が監視することにより、アクセス解析手段２２の処理負荷が低い場合、統計モデルの再構成の処理を行い、一方アクセス解析手段２２の処理負荷が高い状況であれば統計モデルの再構成の処理を中止又は抑制する制御を行うことができる。
【０１１３】
この様な、本発明の第２の実施の形態に係る不正アクセス検出装置１によれば、統計モデル再構成制御手段２６がアクセス頻度データ１５を監視することにより、不正アクセス検出装置１の計算資源を有効に活用することが可能となる。
【０１１４】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明の最良の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【０１１５】
本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る不正アクセス検出装置の機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る不正アクセス検出装置の構成図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るＨＴＴＰリクエストの文字区分列の一例である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る不正アクセス検出方法の処理を示したフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る不正アクセス検出装置の各処理の運用の一例を示した図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る特徴量データの統計の一例を説明する図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る検出率と誤検出率の関係を示した図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る統計モデル構成手段において、Ｌ１８直交表のための水準値（閾値係数）が割り付けられた図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る統計モデル構成手段において、閾値係数を制御因子としたＬ１８直交表を示した図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係る統計モデル構成手段において、誤検出率及び検出率のＬ１８実験結果を示した図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に係る統計モデル構成手段において、オメガ変換後の誤検出率に関するＳＮ比の要因効果図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態に係る統計モデル構成手段において、オメガ変換後の検出率に関するＳＮ比の要因効果図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態に係る統計モデル構成手段において、検出率及び誤検出率を統合したデジタルデータの標準ＳＮ比を示した図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態に係る統計モデル構成手段において、デジタルデータの標準ＳＮ比の要因効果図と分散分析表である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態に係る統計モデル構成手段において、外側の水準値（閾値係数）の割付けを示した図である。
【図１６】本発明の第１の実施の形態に係る統計モデル構成手段において、確認実験の結果を示す図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態に係る不正アクセス検出装置の機能ブロック図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態に係る統計モデル再構成制御方法の処理を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１７】
１…不正アクセス検出装置
２、３…ネットワークセグメント
３…第２のネットワークセグメント
５…アクセスデータ
１１…既知攻撃パターン
１２…特徴量データ
１３…特徴量蓄積データ
１４…統計モデルデータ
１５…アクセス頻度データ
２１…既知異常データ検出手段
２２…アクセス解析手段
２３…未知異常データ検出手段
２４…学習手段
２５…統計モデル構成手段
２６…統計モデル再構成制御手段
３１…トリガ信号
１０１…中央処理制御装置
１０２…ＲＯＭ
１０３…ＲＡＭ
１０４…入力装置
１０５…表示装置
１０６…通信制御装置
１０７…記憶装置
１０８…リムーバブルディスク
１０９…入出力インタフェース
１１０…バス
【図１】
2005250802.tif 000012
【図２】
2005250802.tif 000013
【図３】
2005250802.tif 000014
【図４】
2005250802.tif 000015
【図５】
2005250802.tif 000016
【図６】
2005250802.tif 000017
【図７】
2005250802.tif 000018
【図８】
2005250802.tif 000019
【図９】
2005250802.tif 000020
【図１０】
2005250802.tif 000021
【図１１】
2005250802.tif 000022
【図１２】
2005250802.tif 000023
【図１３】
2005250802.tif 000024
【図１４】
2005250802.tif 000025
【図１５】
2005250802.tif 000026
【図１６】
2005250802.tif 000027
【図１７】
2005250802.tif 000028
【図１８】
2005250802.tif 000029