(57)【要約】【課題】特許の資産としての適正な価値を評価することができる特許資産価値評価装置を提供する。【解決手段】特許を特徴づける要素を記録した特許情報データベース１２０を記憶しておく特許情報ＤＢ格納部１２と、特許の技術が用いられている製品について、製品を特徴づける要素を記録した製品情報データベース１３０を記憶しておく製品情報ＤＢ格納部１３と、価値評価の対象となる特許の指定を受け付ける入力部１０と、特許情報データベース１２０と製品情報データベース１３０とを参照して、指定された特許における要素と、製品における要素とを照合し、指定された特許における要素と合致する要素を有する製品を検索して、その特許が使用されている製品を抽出する使用度判定部１５を有する価値判定部１１と、抽出された製品を表示する表示部１４とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許の有する資産価値の評価を行なう特許資産価値評価装置であって、
特許を特徴づける要素を記録した特許情報データベースと、
特許の技術が用いられている製品について、製品を特徴づける要素を記録した製品情報データベースと、
前記特許の指定を受け付ける受付手段と、
前記特許情報データベースと前記製品情報データベースとを参照して、前記指定された特許における要素と、前記製品における要素とを照合し、前記指定された特許における要素と合致する要素を有する製品を、その特許が使用されている製品として抽出する抽出手段とを備える
ことを特徴とする特許資産価値評価装置。
【請求項２】
前記受付手段は、さらに、前記製品の指定を受け付け、
前記抽出手段は、前記受付手段が前記製品の指定を受け付けた場合に、前記特許情報データベースと前記製品情報データベースとを参照して、前記指定された製品における要素と、前記特許における要素とを照合し、前記指定された製品における要素と合致する要素を有する特許を、その製品に使用されている特許として抽出する
ことを特徴とする請求項１記載の特許資産価値評価装置。
【請求項３】
前記特許資産価値評価装置は、さらに、前記抽出した一の製品について、前記照合における要素の一致する度合いに基づいて、その製品に対する前記指定された特許の寄与度を計算する寄与度計算手段を備える
ことを特徴とする請求項１または２記載の特許資産価値評価装置。
【請求項４】
前記特許資産価値評価装置は、さらに、前記寄与度計算手段が計算した寄与度に基づいて、前記指定された特許を複数のランクに分類するランクづけ手段を備える
ことを特徴とする請求項３記載の特許資産価値評価装置。
【請求項５】
前記ランクづけ手段は、前記寄与度に加えて、前記指定された特許の存続期間、前記指定された特許に対する異議の申立の有無、および、前記製品の売上金額のうち、少なくとも１つを前記ランクの分類の判断要素とする
ことを特徴とする請求項４記載の特許資産価値評価装置。
【請求項６】
特許の有する資産価値の評価を行なう特許資産価値評価方法であって、
前記特許の指定を受け付ける受付ステップと、
前記特許を特徴づける要素を記録した特許情報データベースと、前記特許の技術が用いられている製品について、製品を特徴づける要素を記録した製品情報データベースとを参照して、前記指定された特許における要素と、前記製品における要素とを照合し、前記指定された特許における要素と合致する要素を有する製品を、その特許が使用されている製品として抽出する抽出ステップとを含む
ことを特徴とする特許資産価値評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許の資産としての価値を評価する装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特許や商標等の知的財産への注目が高まっており、特許の資産としての価値を、いかにして算出するかについて様々な提案がなされている（例えば、特許文献１参照。）。
例えば、特許文献１では、特許の内容を、権利性、技術性および経済性の観点から評定した入力数値に基づいて評価して表示し、その特許の質をより客観的に評価する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−１９４７５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の評価の手法では、予め特許の権利性、技術性および経済性について評定しなければならず、稼動させるための初期コストがかかることに加え、評定する者の主観により、評定が恣意的なものとなって、評価の客観性が保てないおそれがある。
また、特許は、実際に事業として使用されてこそ価値があると考えられるのに対し、このような観点を重視した特許の資産としての価値を評価する手法が提案されていないのが現状である。
【０００４】
そこで、本発明は、かかる問題点および事情に鑑みなされたものであり、特許の資産価値を適正に評価することができる特許資産価値評価装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係る特許資産価値評価装置は、特許の有する資産価値の評価を行なう特許資産価値評価装置であって、特許を特徴づける要素を記録した特許情報データベースと、特許の技術が用いられている製品について、製品を特徴づける要素を記録した製品情報データベースと、前記特許の指定を受け付ける受付手段と、前記特許情報データベースと前記製品情報データベースとを参照して、前記指定された特許における要素と、前記製品における要素とを照合し、前記指定された特許における要素と合致する要素を有する製品を、その特許が使用されている製品として抽出する抽出手段とを備えることを特徴とする。これによって、特許が実際に事業としてどれだけ使用されているのか、すなわち、指定した特許が製品に使用されている度合いを判定するので、判定された特許の使用度合いから特許の資産としての適正な価値を把握することができる。
【０００６】
ここで、前記受付手段は、さらに、前記製品の指定を受け付け、前記抽出手段は、前記受付手段が前記製品の指定を受け付けた場合に、前記特許情報データベースと前記製品情報データベースとを参照して、前記指定された製品における要素と、前記特許における要素とを照合し、前記指定された製品における要素と合致する要素を有する特許を、その製品に使用されている特許として抽出するとしてもよい。これによって、製品の指定を受けた場合でも、その製品に使用されている特許の資産価値を評価することができるという効果が発揮される。
【０００７】
また、前記特許資産価値評価装置は、さらに、前記抽出した一の製品について、前記照合における要素の一致する度合いに基づいて、その製品に対する前記指定された特許の寄与度を計算する寄与度計算手段と、前記寄与度計算手段が計算した寄与度に基づいて、前記指定された特許を複数のランクに分類するランクづけ手段を備えるのが好ましく、さらに、前記ランクづけ手段は、前記寄与度に加えて、前記指定された特許の存続期間、前記指定された特許に対する異議の申立の有無、および、前記製品の売上金額のうち、少なくとも１つを前記ランクの分類の判断要素とするのがより好ましい。これによって、特許の使用度合いだけでなく、製品に対する寄与度、および、被異議数や権利の残存期間等の特許に関する状況を加味して特許の資産としての価値を判定しうるので、より適正な特許の資産価値を把握することができる。
【０００８】
なお、本発明は、このような特許資産価値評価装置として実現することができるだけでなく、このような特許資産価値評価装置が備える特徴的な手段をステップとする特許資産価値評価方法として実現したり、それらのステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体やインターネット等の伝送媒体を介して配信することができるのは言うまでもない。
【発明の効果】
【０００９】
このように、本発明に係る特許資産価値評価装置によれば、事業化された製品における特許の使用度合いを判定して表示することによって、実際に事業として使用されてこそ価値があるという観点から、特許の資産価値を適正に評価することができる。
また、特許の使用度合いに、製品に対する寄与度や、被異議数等の特許に関する状況を関連付けた総合的な評価を行なうので、特許の資産としての価値について、より適正な評価を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
（実施の形態１）
まず、本発明の実施の形態１に係る特許資産価値評価装置について説明する。
図１は、本実施の形態１に係る特許資産価値評価装置の構成を示すブロック図である。
この特許資産価値評価装置１は、特許の資産としての価値を評価する装置であり、サーバ装置やパーソナルコンピュータ等によって実現され、入力部１０と、価値判定部１１と、特許情報ＤＢ格納部１２と、製品情報ＤＢ格納部１３と、表示部１４とを備える。
【００１１】
入力部１０は、ユーザからの指示の入力を受け付けるキーボードやマウス等の入力装置である。
価値判定部１１は、特許の価値を判定する処理部であり、ＣＰＵやメモリによって実現され、使用度判定部１５を備える。そして、この価値判定部１１は、入力部１０を介してユーザから特許の価値を判定すべき旨の価値判定指示を取得すると、特許情報ＤＢ格納部１２および製品情報ＤＢ格納部１３を参照し、特許が使用されている度合いに基づいて特許の価値を判定し、その結果を表示部１４に出力する。
【００１２】
使用度判定部１５は、入力部１０を介してユーザから指定された特許が、どの製品に使用されているか、または、入力部１０を介してユーザから指定された製品に、どの特許が使用されているかを判断することによって、特許の使用度合いを判定する処理部である。
特許情報ＤＢ格納部１２は、特許に関する情報を記録した特許情報データベース１２０（以下、「特許情報ＤＢ」という。）を格納するためのハードディスク等の記憶装置である。なお、特許情報ＤＢ１２０については、後に詳しく説明する。
【００１３】
製品情報ＤＢ格納部１３は、特許の技術が用いられている製品に関する情報を記録した製品情報データベース１３０（以下、「製品情報ＤＢ」という。）を格納するためのハードディスク等の記憶装置である。なお、製品情報ＤＢ１３０についても、後に詳しく説明する。
表示部１４は、価値判定部１１から出力される情報を表示出力するためのＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等の表示装置である。
【００１４】
ここで、特許情報ＤＢ１２０に記録されている情報について説明する。
図２は、特許情報ＤＢ１２０のデータ構造を示す図である。
図２に示すように、この特許情報ＤＢ１２０は、特許に関する情報が記述されるテーブルが複数連なって構成されており、一つ一つのテーブルには、どの技術分野に属する特許に関する情報が記述されているテーブルであるかを示すためのタグが設けられている。ここでは、このタグを国際特許分類（ＩＰＣ）のクラスによって、テーブルを技術分野で区分けしている。なお、ＩＰＣではなく、Ｆターム等によって区分けすることとしてもよい。
【００１５】
また、各テーブルは、特許を保有する権利者名を記述するための特許権者のフィールド、特許を識別するために公的に付される特許番号を記述するための特許番号のフィールド、特許について権利期間や有効性の判断材料となりうる出願日を記述するための出願日のフィールド、特許における技術的な構成要素を記述するための要素技術のフィールド、および、その要素技術における技術的な特徴を記述するための特徴のフィールドが設けられており、これらのフィールドには、特許庁や米国特許商標庁（ＵＳＰＴＯ）等の公開特許データベースを基にして、各特許を解析し、要素技術ごとにその特徴を割り出すことによって、上記の特許に関する情報が記述されている。
【００１６】
なお、図２では、ＩＰＣにおける“Ｈ０１Ｌ”（半導体）を技術分野とし、その構造、材料、プロセス、回路およびパッケージを要素技術としたテーブルの一例を示している。
【００１７】
次に、製品情報ＤＢ１３０に記録されている情報について説明する。
図３は、製品情報ＤＢ１３０のデータ構造を示す図である。
図３に示すように、この製品情報ＤＢ１３０は、技術分野別で特許の技術が用いられている製品に関する情報が記述されるテーブルが複数連なって構成されており、一つ一つのテーブルには、どの技術分野の製品に関する情報が記述されているテーブルであるかを示すためのタグが設けられている。ここでは、上記特許情報ＤＢ１２０と同様に、ＩＰＣ分類によって、技術分野の区分けがなされていることとする。
【００１８】
また、各テーブルは、製品の製造または販売を管理している企業名を記述するためのメーカー名のフィールド、製品の名称を記述するための製品名のフィールド、製品における技術的な構成要素を記述するための要素技術のフィールド、および、その要素技術における技術的な特徴を記述するための特徴のフィールドが設けられており、これらのフィールドには、予め各製品を徹底的に解析して、さらに要素技術ごとにその特徴を割り出すことによって、上記製品に関する情報が記述されている。
【００１９】
このように構成された特許資産価値評価装置１の処理動作について、以下説明する。
図４は、特許資産価値評価装置１の動作の第１例を示すフロー図である。
まず、特許資産価値評価装置１は、入力部１０を介して、ユーザから価値評価の対象となる特許（対象特許）の指定の入力を受け付ける（Ｓ１０）。
次に、特許資産価値評価装置１は、価値判定部１１において、指定された対象特許を、特許情報ＤＢ格納部１２に格納されている特許情報ＤＢ１２０の中から検索し（Ｓ１２）、指定された対象特許を抽出し、要素技術毎の特徴を読み出してメモリに保持しておく。
【００２０】
そして、特許資産価値評価装置１は、価値判定部１１において、メモリに保持した対象特許の要素技術毎の特徴に基づいて、製品情報ＤＢ格納部１３に格納されている製品情報ＤＢ１３０の中から同一の特徴を有する製品の検索を開始する（Ｓ１４）。
ここで、特許資産価値評価装置１は、価値判定部１１の使用度判定部１５において、メモリに保持している対象特許の要素技術毎の特徴と、製品の要素技術毎の特徴とを照合し、両者がマッチング（一致）するか否かによって対象特許の使用度合いを判定する（Ｓ１６）。この照合に際しては、文言一致だけでなく、自動翻訳ソフトウェア等で用いられる構文・意味解析機能も併用することにより照合の精度を向上させることが好ましい。
【００２１】
すなわち、製品の要素技術の特徴が対象特許の要素技術の特徴とマッチングした場合（Ｓ１６のＹｅｓ）、特許資産価値評価装置１は、価値判定部１１において、その製品に関する情報を出力するためのリストに追加し（Ｓ１８）、そのリストをメモリに保持しておく。
製品の要素技術の特徴が対象特許の要素技術の特徴とマッチングしなかった場合（Ｓ１６のＮｏ）、または、リスト追加を終えると、特許資産価値評価装置１は、製品情報ＤＢ１３０に記録されている次の製品を検索し、全ての製品について対象特許の要素技術の特徴と照合するまでステップＳ１６およびステップＳ１８の動作を繰り返す（ループＡ）。
【００２２】
なお、ここで全ての製品を検索・照合するとしているが、例えば、その製品の属する技術分野を示すタグを参照して、所定の技術分野についての製品のみを検索・照合することとしてもよい。
その後、特許資産価値評価装置１は、価値判定部１１において、対象特許の使用度合いの判定結果を表示部１４に出力して（Ｓ２０）、処理動作を終了する。
【００２３】
特許資産価値評価装置１は、このように一の特許の指定を受けて、その特許の資産としての価値を評価するとしてもよいが、一の製品の指定を受けて、その製品に用いられている特許の資産としての価値を評価する構成としてもよい。この場合における特許資産価値評価装置１の処理動作について説明する。
図５は、特許資産価値評価装置１の動作の第２例を示すフロー図である。
【００２４】
まず、特許資産価値評価装置１は、入力部１０を介して、ユーザから対象となる製品（対象製品）の指定の入力を受け付ける（Ｓ３０）。
次に、特許資産価値評価装置１は、価値判定部１１において、指定された対象製品を、製品情報ＤＢ格納部１３に格納されている製品情報ＤＢ１３０の中から検索し（Ｓ３２）、指定された対象製品を抽出し、要素技術毎の特徴を読み出してメモリに保持しておく。
【００２５】
そして、特許資産価値評価装置１は、価値判定部１１において、メモリに保持した対象製品の要素技術毎の特徴に基づいて、特許情報ＤＢ格納部１２に格納されている特許情報ＤＢ１２０の中から同一の特徴を有する特許の検索を開始する（Ｓ３４）。
ここで、特許資産価値評価装置１は、価値判定部１１の使用度判定部１５において、メモリに保持している対象製品の要素技術毎の特徴と、特許の要素技術毎の特徴とを照合し、両者がマッチングするか否かによって対象製品における特許の使用度合いを判定する（Ｓ３６）。
【００２６】
すなわち、特許の要素技術の特徴が対象製品の要素技術の特徴とマッチングした場合（Ｓ３６のＹｅｓ）、特許資産価値評価装置１は、価値判定部１１において、その特許に関する情報を出力するためのリストに追加し（Ｓ３８）、そのリストをメモリに保持しておく。
特許の要素技術の特徴が対象製品の要素技術の特徴とマッチングしなかった場合（Ｓ３６のＮｏ）、または、リスト追加を終えると、特許資産価値評価装置１は、特許情報ＤＢ１２０に記録されている次の特許を検索し、全ての特許について対象製品の要素技術の特徴と照合するまでステップＳ３６およびステップＳ３８の動作を繰り返す（ループＢ）。
【００２７】
なお、ここで全ての特許を検索・照合するとしているが、例えば、その特許の属する技術分野を示すタグを参照して、所定の技術分野についての特許のみを検索・照合することとしてもよい。
その後、特許資産価値評価装置１は、価値判定部１１において、対象製品における特許の使用度合いの判定結果を表示部１４に出力して（Ｓ４０）、処理動作を終了する。
【００２８】
以下では、これらの手順を、ユーザに向けて出力表示する画面例を図示しながら説明する。
図６は、特許資産価値評価メニュー画面の一例を示す図である。
図６に示すメニュー画面例１４０は、特許資産価値評価装置１の上記処理動作における初期画面の一例である。
【００２９】
特許資産価値評価装置１は、このような画面を表示部１４から出力し、入力部１０を介して、ユーザからこのメニュー画面例１４０に含まれる製品情報ＤＢ登録ボタン１４１を押下する操作を受け付けると、製品情報ＤＢ１３０への情報の入力を受け付ける画面を表示し、特許の技術が使用されている製品に関する情報の入力の受付を開始する。
また、特許資産価値評価装置１は、入力部１０を介して、ユーザからこのメニュー画面例１４０に含まれる特許情報ＤＢ登録ボタン１４２を押下する操作を受け付けると、特許庁やＵＳＰＴＯ等の公報公開サービスからネットワークを介して特許に関する情報を取得する。なお、特許に関する情報については、特許庁等の公開特許データベースからダウンロードにより取得するとしてもよいし、特許情報ＤＢ１２０への情報の入力を受け付ける画面を表示し、ユーザから入力部１０を介して特許に関する情報の入力を受け付けることとしてもよい。
【００３０】
そして、特許資産価値評価装置１は、入力部１０を介して、ユーザからこのメニュー画面例１４０に含まれる価値評価の特許ボタン１４３を押下する操作を受け付けると、上記処理動作の第１例の実行を開始し、図７に示す画面に表示を切り替える。
図７は、対象特許指定画面の一例を示す図である。
図７に示す対象特許指定画面例１５０は、特許資産価値評価装置１において価値評価の対象となる特許の指定の入力を受け付ける画面の一例である。
【００３１】
特許資産価値評価装置１は、このような画面を表示部１４から出力し、入力部１０を介して、ユーザからこの対象特許指定画面例１５０に含まれるＩＰＣ選択プルダウンメニュー１５１の中から所望する技術分野を選択する操作を受け付けると、価値判定部１１において特許情報ＤＢ格納部１２を参照して、特許情報ＤＢ１２０を構成するテーブルのタグを用いて選択された技術分野を特定し、その技術分野のテーブルに含まれる特許権者を、特許権者選択プルダウンメニュー１５２に列挙して、特許権者の選択を受け付ける。続いて、特許権者選択プルダウンメニュー１５２の中から所望する特許権者を選択する操作を受け付けると、価値判定部１１において再び特許情報ＤＢ格納部１２を参照して、特許情報ＤＢ１２０を構成するテーブルからその特許権者が保有している特許を特定し、その特許番号を対象特許選択部１５３に列挙して、対象特許の選択を受け付ける。
【００３２】
なお、ここで、図７に示すように、対象特許の範囲を、日本国特許庁における特許、ＵＳＰＴＯにおける特許、欧州特許庁（ＥＰＯ）における特許、または、その他の特許庁における特許の中から１つまたは複数に限定して、対象特許の選択を受け付けることとしてもよい。
特許資産価値評価装置１は、このようにして対象特許の指定の入力を受け付け、その後、入力部１０を介して、ユーザからこの対象特許指定画面例１５０に含まれる評価開始ボタン１５４を押下する操作を受け付けると、上記処理動作における製品情報ＤＢ１３０の検索を開始し、マッチングした製品を出力リストに追加していく。
【００３３】
そして、製品情報ＤＢ１３０の検索を終えると、特許資産価値評価装置１は、図８に示す画面に表示を切り替える。
図８は、対象特許使用製品一覧画面の一例を示す図である。
図８に示す対象特許使用製品一覧画面例１６０は、特許資産価値評価装置１の上記処理動作における判定結果の出力表示画面の一例である。
【００３４】
このように、特許資産価値評価装置１は、価値判定部１１において、対象特許の要素技術毎の特徴と同一の特徴を有する製品をリストアップし、表示部１４を介して対象特許使用製品リスト１６１として出力表示し、ユーザに、対象特許の使用度合いを提示する。
ここで、特許資産価値評価装置１は、入力部１０を介して、ユーザからこの対象特許使用製品一覧画面例１６０に含まれる対象特許使用製品リスト１６１の中から所望する製品を選択する操作（本図では、画面左方のチェックボックスにチェックを入れる操作）を受け付け、その後、比較表示ボタン１６２を押下する操作を受け付けると、対象特許とその製品との一致する度合いを示す比較表示画面に表示を切り替えて、対象特許の要素技術毎の特徴と選択された製品の要素技術毎の特徴とを比較してユーザに提示する。
【００３５】
一方、特許資産価値評価装置１は、入力部１０を介して、ユーザからメニュー画面例１４０に含まれる価値評価の製品ボタン１４４を押下する操作を受け付けると、上記処理動作の第２例の実行を開始し、図９に示す画面に表示を切り替える。
図９は、対象製品指定画面の一例を示す図である。
図９に示す対象製品指定画面例１７０は、特許資産価値評価装置１において製品の指定の入力を受け付ける画面の一例である。
【００３６】
特許資産価値評価装置１は、このような画面を表示部１４から出力し、入力部１０を介して、ユーザからこの対象製品指定画面例１７０に含まれる技術分野選択プルダウンメニュー１７１の中から所望する技術分野を選択する操作を受け付けると、価値判定部１１において製品情報ＤＢ格納部１３を参照して、製品情報ＤＢ１３０を構成するテーブルのタグを用いて選択された技術分野を特定し、その技術分野のテーブルに含まれるメーカー名を、メーカー選択プルダウンメニュー１７２に列挙して、メーカーの選択を受け付ける。続いて、メーカー選択プルダウンメニュー１７２の中から所望するメーカーを選択する操作を受け付けると、価値判定部１１において再び製品情報ＤＢ格納部１３を参照して、製品情報ＤＢ１３０を構成するテーブルからそのメーカーの製品を特定し、その製品名を製品選択プルダウンメニュー１７３に列挙して、対象製品の選択を受け付ける。
【００３７】
特許資産価値評価装置１は、このようにして対象製品の指定の入力を受け付け、その後、入力部１０を介して、ユーザからこの対象製品指定画面例１７０に含まれる評価開始ボタン１７４を押下する操作を受け付けると、上記処理動作における特許情報ＤＢ１２０の検索を開始し、マッチングした特許を出力リストに追加していく。
そして、特許情報ＤＢ１２０の検索を終えると、特許資産価値評価装置１は、図１０に示す画面に表示を切り替える。
【００３８】
図１０は、対象製品使用特許一覧画面の一例を示す図である。
図１０に示す対象製品使用特許一覧画面例１８０は、特許資産価値評価装置１の上記処理動作における判定結果の出力表示画面の一例である。
このように、特許資産価値評価装置１は、価値判定部１１において、対象製品の要素技術毎の特徴と同一の特徴を有する特許をリストアップし、表示部１４を介して対象製品使用特許リスト１８１として出力表示し、ユーザに、対象製品における特許の使用度合いを提示する。
【００３９】
ここで、特許資産価値評価装置１は、入力部１０を介して、ユーザからこの対象製品使用特許一覧画面例１８０に含まれる対象製品使用特許リスト１８１の中から所望する特許を選択する操作（本図では、画面左方のチェックボックスにチェックを入れる操作）を受け付け、その後、比較表示ボタン１８２を押下する操作を受け付けると、対象製品とその特許との一致する度合いを示す比較表示画面に表示を切り替えて、対象製品の要素技術毎の特徴と選択された特許の要素技術毎の特徴とを比較してユーザに提示する。
【００４０】
このように、本実施の形態１に係る特許資産価値評価装置１によれば、ユーザの指定した特許の使用度合いや、ユーザの指定した製品における特許の使用度合いを判定して表示するので、ユーザは、表示された特許の使用度合いから特許の資産としての価値を把握することができる。そして、特許は、実際に事業として使用されてこそ価値があるということに鑑みれば、本実施の形態１に係る特許資産価値評価装置１によって表示された特許の使用度合いから把握しうる価値は、客観的かつ適正なものであるといえる。
【００４１】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２に係る特許資産価値評価装置について説明する。
本実施の形態２に係る特許資産価値評価装置は、機能面において上記実施の形態１に係る特許資産価値評価装置１と略共通するが、特許情報ＤＢおよび製品情報ＤＢに記録しておく項目を追加し、価値判定部の機能を拡張することで、より詳細に特許の資産としての価値を表示することが可能である点で上記実施の形態１に係る特許資産価値評価装置１と異なる。以下、この異なる点を中心に説明することとする。
【００４２】
図１１は、本実施の形態２に係る特許資産価値評価装置の特許情報ＤＢのデータ構造を示す図である。
図１１に示すように、この特許情報ＤＢ２２０は、上記実施の形態１における特許情報ＤＢ１２０と同様に、技術分野別で特許に関する情報が記述されるテーブルが複数連なって構成されており、各テーブルに設けられるフィールドとして、上記実施の形態１におけるフィールドに加えて、特許について特許異議申立や特許無効審判等が請求された回数を記述するための被異議件数のフィールドと、その特許の審査または審判段階において関連文献として引用された文献を記述するための引用文献のフィールドと、その特許が他の特許の審査または審判段階において拒絶や無効の理由として採用された回数を記述するための被引用数のフィールドとが設けられている。
【００４３】
なお、この特許情報ＤＢ２２０の各テーブルに設けられるフィールドとして、これらの他に、引用文献の数や特許の存続期間の終了日、異議申立人および無効審判請求人名等を記述するフィールドを追加してもよい。
図１２は、本実施の形態２に係る特許資産価値評価装置の製品情報ＤＢのデータ構造を示す図である。
【００４４】
図１２に示すように、この製品情報ＤＢ２３０は、上記実施の形態１における製品情報ＤＢ１３０と同様に、技術分野別で特許の技術が用いられている製品に関する情報が記述されるテーブルが複数連なって構成されており、各テーブルに設けられるフィールドとして、上記実施の形態１におけるフィールドに加えて、製品の売上金額等を記述するための売上データのフィールドが設けられている。
【００４５】
なお、この製品情報ＤＢ２３０の各テーブルに設けられるフィールドとして、これらのフィールドの他に、その製品が部品である場合には、完成品名を記述するためのフィールドや、その完成品の売上金額等を記述するためのフィールド、完成品におけるその部品の寄与率または占有率を記述するためのフィールド、そして、部品と完成品とでメーカーまたは販売会社が異なれば、そのメーカー名等を記述するためのフィールドを追加してもよい。
【００４６】
次に、本実施の形態２に係る特許資産価値評価装置の処理動作について、説明する。なお、本実施の形態２に係る特許資産価値評価装置の機能的な構成は上記実施の形態１と略同一であるので、各部の名称は上記実施の形態１と同じものを用いることとする。また、全体の処理の流れは、図４または図５と共通するため、説明を省略する。
【００４７】
図１３は、本実施の形態２に係る特許資産価値評価装置の動作の第１例を示すフロー図である。
まず、特許資産価値評価装置は、価値判定部において、対象特許の要素技術毎の特徴とマッチングする要素技術毎の特徴を有する全ての製品に関する情報を、出力するためのリストに追加して、出力リストを完成させると（Ｓ５０）、出力リストの先頭に追加された製品と対象特許とのマッチング度を計算する（Ｓ５２）。このとき、価値判定部は、例えば、両者の要素技術の特徴の語が一致すれば、１ポイントを加算し、予め特別に定められた要素技術の特徴の語が一致すれば、２ポイントを加算するというように、所定の計算式に基づいて、両者のマッチング度を数値化する。
【００４８】
次に、特許資産価値評価装置は、価値判定部において、特許情報ＤＢ格納部に格納されている特許情報ＤＢ２２０の中からその製品に使用されているその他の特許を検索し（Ｓ５４）、その他の特許とその製品とのマッチング度を、上記の手法と同様に、計算する（Ｓ５６）。
そして、特許資産価値評価装置は、価値判定部において、計算した対象特許のマッチング度と、計算したその他の特許のマッチング度とから、対象特許のその製品に対する寄与度を算出する（Ｓ５８）。すなわち、その製品に使用されている全特許のマッチング度における対象特許のマッチング度の占める割合を算出することにより、対象特許がその製品に対してどれだけ重要な位置を占めるかを算出する。このとき、先に述べた所定の計算式を併せて用いるのが好ましい。
【００４９】
続いて、特許資産価値評価装置は、価値判定部において、算出した対象特許の寄与度に、その製品の売上額を乗算して、対象特許の資産としての価値を試算する（Ｓ６０）。この試算を行なうにあたって、特許情報ＤＢ２２０に記録されている特許の残存期間や被異議数等の項目を考慮するものとする。特許の残存期間が多いということは、その分価値が高くなるといえ、また、被異議数が多いにもかかわらず有効と判断されているということは、権利としての強さを有しており価値が高くなるといえ、被引用数が多いということは、基本特許として高い価値を有する可能性があるといえるからである。
【００５０】
そして、特許資産価値評価装置は、価値判定部において、試算した値が予め定められたランクづけに従って、対象特許をランクづけする（Ｓ６２）。ここで、ランクづけは、例えば、試算した値が所定の第１の閾値を超えればＡランク、第１の閾値以下で所定の第２の閾値を超えていればＢランクというように、ユーザが理解容易となるよう、数段階に分けて行なう。なお、このランクづけは、対象特許の寄与度に製品の売上額を乗算して得られた値を用いて行なうこととしてもよいし、製品の売上額を考慮せずに対象特許の寄与度の値を用いて行なうこととしてもよい。
【００５１】
特許資産価値評価装置は、このような動作（ステップＳ５２からステップＳ６２まで）を、対象特許を使用している製品、すなわち、出力リストに追加された全ての製品について繰り返した後（ループＣ）、試算した対象特許の資産としての価値や対象特許のランクを、対象特許の使用度合いと共に、表示部から出力して、処理動作を終了する。
【００５２】
一方、特許資産価値評価装置が、製品の指定の入力を受けて、その対象製品に使用されている特許の価値評価を行なう場合には、図１４に示すような処理動作となる。
図１４は、本実施の形態２に係る特許資産価値評価装置の動作の第２例を示すフロー図である。
まず、特許資産価値評価装置は、価値判定部において、対象製品の要素技術毎の特徴とマッチングする要素技術毎の特徴を有する全ての特許に関する情報を、出力するためのリストに追加して、出力リストを完成させると（Ｓ７０）、出力リストの先頭に追加された特許と対象製品とのマッチング度を計算する（Ｓ７２）。このとき、価値判定部は、上記処理動作の第１例と同様に、所定の計算式に基づいて、両者のマッチング度を数値化する。
【００５３】
特許資産価値評価装置は、同様にして全ての特許について対象製品とのマッチング度を計算すると（ループＤ）、価値判定部において、計算した各特許のマッチング度と、計算した全特許のマッチング度とから、各特許の対象製品に対する寄与度を算出する（Ｓ７４）。すなわち、対象製品に使用されている全特許のマッチング度における各特許のマッチング度の占める割合を算出することにより、各特許が対象製品に対してどれだけ重要な位置を占めるかをそれぞれ算出する。このとき、先に述べた所定の計算式を併せて用いるのが好ましい。
【００５４】
続いて、特許資産価値評価装置は、価値判定部において、算出した各特許の寄与度に、対象製品の売上額をそれぞれ乗算して、各特許の資産としての価値を試算する（Ｓ７６）。この試算を行なうにあたって、特許情報ＤＢ２２０に記録されている特許の残存期間や被異議数等の項目を考慮するものとする。
そして、特許資産価値評価装置は、価値判定部において、試算した値が予め定められたランクづけに従って、各特許をランクづけし（Ｓ７８）、試算した対象製品に使用されている各特許の資産としての価値や各特許のランクを、対象製品における特許の使用度合いと共に、表示部から出力して、処理動作を終了する。
【００５５】
以下では、これらの手順を、ユーザに向けて出力表示する画面例を図示しながら説明する。
図１５は、対象特許使用製品一覧画面の一例を示す図である。
図１５に示す対象特許使用製品一覧画面例２４０は、特許資産価値評価装置１ａの上記処理動作における判定結果の出力表示画面の一例である。
【００５６】
このように、特許資産価値評価装置１ａは、入力部を介して、図６に示したメニュー画面例１４０に含まれる価値評価の特許ボタン１４３を押下する操作をユーザから受け付けると、上記処理動作の第１例を実行して、対象特許を使用している製品をリストアップして対象特許使用製品リスト２４１として出力表示する。このとき、特許資産価値評価装置１ａは、対象特許使用製品リスト２４１の評価額のフィールドで、試算した対象特許の資産価値の価値、すなわち、対象特許の資産価値の絶対的な評価を表示する。さらに、特許資産価値評価装置１ａは、対象特許の特許ランクも出力表示して、ユーザに、対象特許の使用度合いおよび対象特許の資産価値の相対的な評価を提示する。なお、特許資産価値評価装置１ａは、各製品における評価額の平均を計算して、この対象特許使用製品一覧画面例２４０において、対象特許の評価額平均を出力表示することとしてもよい。
【００５７】
ここで、特許資産価値評価装置１ａは、入力部を介して、ユーザからこの対象特許使用製品一覧画面例２４０に含まれる対象特許使用製品リスト２４１の中から所望する製品を選択する操作を受け付け、その後、評価詳細ボタン２４２を押下する操作を受け付けると、図１６に示す画面に表示を切り替える。
図１６は、評価詳細画面の一例を示す図である。
【００５８】
図１６に示す評価詳細画面例２５０は、特許資産価値評価装置１ａの上記処理動作における判定結果の詳細を示す画面の一例である。
このように、特許資産価値評価装置１ａは、上記の処理動作により試算した対象特許の資産価値の詳細を、レーダーチャート等を用いて表示しているので、ユーザは、視覚的に対象特許の資産価値を容易に把握することができる。
【００５９】
なお、本図で示すレーダーチャートの項目にある汎用度とは、対象特許がどれだけ多くの製品に用いられているかを示す指標であり、寄与度平均とは、製品における全特許の寄与度の平均を示す指標であり、また、製品売上規模とは、その製品の市場における取引の規模を示す指標である。
ここで、特許資産価値評価装置１ａは、入力部を介して、ユーザからこの評価詳細画面例２５０に含まれる製品切替ボタン２５１を押下する操作を受け付けると、対象特許を使用している製品を切り替えて表示する。
【００６０】
一方、上記処理動作の第２例の場合は、以下のようになる。
図１７は、対象製品使用特許一覧画面の一例を示す図である。
図１７に示す対象製品使用特許一覧画面例２６０は、特許資産価値評価装置１ａの上記処理動作における判定結果の出力表示画面の一例である。
このように、特許資産価値評価装置１ａは、入力部を介して、図６に示したメニュー画面例１４０に含まれる価値評価の製品ボタン１４４を押下する操作をユーザから受け付けると、上記処理動作の第２例を実行して、対象製品に使用されている特許をリストアップして対象製品使用特許リスト２６１として出力表示し、ユーザに、対象製品における特許の使用度合いをユーザに提示する。
【００６１】
ここで、特許資産価値評価装置１ａは、入力部を介して、ユーザからこの対象製品使用特許一覧画面例２６０に含まれる対象製品使用特許リスト２６１の中から所望する特許を選択する操作を受け付け、その後、評価詳細ボタン２６２を押下する操作を受け付けると、図１６に示した画面と同様の画面（対象特許を対象製品に置換する相違がある）に表示を切り替える。
【００６２】
このとき、特許資産価値評価装置１ａは、対象製品に使用されている特許のランクを出力表示して、対象製品に使用されている特許それぞれの資産価値の評価を、レーダーチャート等を用いて提示するので、ユーザは、視覚的に対象製品に使用されている特許の資産価値を容易に把握することができる。
このように、本実施の形態２に係る特許資産価値評価装置によれば、特許の使用度合いに加えて、特許の製品に対する寄与度、および、被異議数や権利の残存期間等の特許に関する状況を考慮して、特許の資産としての価値を判定することができるので、ユーザは、より詳細に特許の資産としての適正な価値を把握することができる。
【００６３】
以上、本発明に係る特許資産価値評価装置について各実施の形態に基づき説明したが、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではない。
例えば、上記各実施の形態における画面例は、表示の一例に過ぎず、これに限定するものでないことは言うまでもない。
また、上記実施の形態２では、特許の資産価値の評価に際して、特許の残存期間や被異議数等の特許に関する状況を考慮しているが、この他、予めデータベースにインプットされ、適宜更新される技術動向の予測（技術トレンド予測）や、ブラック＝ショールズモデルを用いた時間的価値評価、特許情報ＤＢに記録され、体系的に１つの特許群を構成する特許ファミリーの情報等を関連付けて、総合的に特許の資産価値を評価することもできる。
【００６４】
さらに、レーダーチャートの項目や評価項目等の規格を統一して、評価の整合性を維持するとともに、評価した特許の資産価値を無形資産としてバランスシートに記載して、計上することもできる。
またさらに、上記各実施の形態では、全ての構成を１つの装置に含ませることによって、本発明を実現しているが、例えば、価値判定部の機能を実行するサーバ装置、特許情報ＤＢを管理するサーバ装置および製品情報ＤＢを管理するサーバ装置を通信ネットワークにより接続して構成された特許資産価値評価システムとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明に係る特許資産価値評価装置は、特許の資産としての価値評価等に適用することができ、特に、特許の使用度合いに基づいた特許の価値評価等に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】実施の形態１に係る特許資産価値評価装置の構成を示すブロック図である。
【図２】特許情報ＤＢのデータ構造を示す図である。
【図３】製品情報ＤＢのデータ構造を示す図である。
【図４】特許資産価値評価装置の動作の第１例を示すフロー図である。
【図５】特許資産価値評価装置の動作の第２例を示すフロー図である。
【図６】特許資産価値評価メニュー画面の一例を示す図である。
【図７】対象特許指定画面の一例を示す図である。
【図８】対象特許使用製品一覧画面の一例を示す図である。
【図９】対象製品指定画面の一例を示す図である。
【図１０】対象製品使用特許一覧画面の一例を示す図である。
【図１１】実施の形態２に係る特許資産価値評価装置の特許情報ＤＢのデータ構造を示す図である。
【図１２】製品情報ＤＢのデータ構造を示す図である。
【図１３】特許資産価値評価装置の動作の第１例を示すフロー図である。
【図１４】特許資産価値評価装置の動作の第２例を示すフロー図である。
【図１５】対象特許使用製品一覧画面の一例を示す図である。
【図１６】評価詳細画面の一例を示す図である。
【図１７】対象製品使用特許一覧画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１、１ａ    特許資産価値評価装置
１０    入力部
１１    価値判定部
１２    特許情報ＤＢ格納部
１３    製品情報ＤＢ格納部
１４    表示部
１５    使用度判定部
１２０、２２０    特許情報ＤＢ
１３０、２３０    製品情報ＤＢ
１４０    メニュー画面例
１４１    製品情報ＤＢ登録ボタン
１４２    特許情報ＤＢ登録ボタン
１４３    特許ボタン
１４４    製品ボタン
１５０    対象特許指定画面例
１５１    ＩＰＣ選択プルダウンメニュー
１５２    特許権者選択プルダウンメニュー
１５３    対象特許選択部
１５４、１７４    評価開始ボタン
１６０、２４０    対象特許使用製品一覧画面例
１６１、２４１    対象特許使用製品リスト
１６２、１８２    比較表示ボタン
１７０    対象製品指定画面例
１７１    技術分野選択プルダウンメニュー
１７２    メーカー選択プルダウンメニュー
１７３    製品選択プルダウンメニュー
１８０、２６０    対象製品使用特許一覧画面例
１８１、２６１    対象製品使用特許リスト
２４２、２６２    評価詳細ボタン
２５０    評価詳細画面例
２５１    製品切替ボタン
【図１】
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【図２】
2005115594.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2005115594.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2005115594.tif 000015
【図１４】
2005115594.tif 000016
【図１５】
2005115594.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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