(57)【要約】【課題】隠蔽ラベルを、接着した情報表示体から剥離しなくても、隠蔽情報を赤外線ＯＣＲスキャナを利用して検知することのできる隠蔽ラベル及びこの隠蔽ラベルを用いた隠蔽情報所持体を提供する。【解決手段】隠蔽情報所持体１は、隠蔽情報１０を表示した情報表示体である議決権行使書２の隠蔽情報表示部分に、光透過性樹脂フィルム１１の一面に赤外線透過性ノーカーボン有色隠蔽インキを塗布してなる隠蔽層１２を設けた隠蔽ラベル３を、この隠蔽層１２側で粘着剤１３により接着し、隠蔽情報１０を被覆隠蔽したものであり、人間の目では隠蔽情報１０を視認不能であるが、赤外線ＯＣＲスキャナを利用すれば隠蔽ラベル３を議決権行使書２に接着したまま、剥離しないで検知し、判読できる。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性フィルムの一面に赤外線透過性ノーカーボン有色隠蔽インキを塗布してなる隠蔽層を設けたことを特徴とする隠蔽ラベル。
【請求項２】
隠蔽情報を表示した情報所持体の隠蔽情報表示部分に、光透過性フィルムの一面に赤外線透過性ノーカーボン有色隠蔽インキを塗布してなる隠蔽層を設けた隠蔽ラベルを、前記隠蔽層側で接着してなることを特徴とする隠蔽ラベルを用いた隠蔽情報所持体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、隠蔽ラベル及びこの隠蔽ラベルを用いた隠蔽情報所持体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から隠蔽ラベル及び隠蔽ラベルで隠蔽情報を被覆隠蔽した隠蔽情報所持体は各種知られている。従来の隠蔽ラベルは、隠蔽情報を人間の目では視認不能にするために、可視光線が透過しないような隠蔽層、例えばアルミ箔層や、カーボン黒インキによるベタ印刷層をラベル基材の一面側に設けている。そして、この隠蔽ラベルを、隠蔽情報を表示したカードや配送伝票などの隠蔽情報表示部分に剥離可能に接着して、隠蔽情報所持体を構成している。（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−６７５４７号公報（図２、図３）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところがこの従来の隠蔽ラベル及び隠蔽情報所持体によると、隠蔽情報所持体に表示された隠蔽情報を確認するには、隠蔽ラベルを剥離する必要があり、隠蔽情報所持体が多量の場合には、この剥離作業が煩雑であるという不都合がある。
【０００５】
本発明は、このような従来の不都合を解消して、隠蔽ラベルを剥離しなくても、隠蔽情報を機械的に、具体的には赤外ＯＣＲスキャナを利用して読み取ることのできる隠蔽ラベル及びこの隠蔽ラベルを用いた隠蔽情報所持体を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本願発明の請求項１に記載した隠蔽ラベルは、光透過性フィルムの一面に赤外線透過性ノーカーボン有色隠蔽インキを塗布してなる隠蔽層を設けたことを特徴とする。前記赤外線透過性ノーカーボン有色隠蔽インキは、赤外線は透過するが、紫外線や可視光線は反射あるいは吸収する特性を有する、カーボンを含まない有色剤を混合してなるインキであり、人間の目で透視できない隠蔽性を保証する有色であればよい。
【０００７】
また、同じく上記目的を達成するために、本願発明の請求項２に記載した隠蔽情報所持体は、隠蔽情報を表示した情報所持体の隠蔽情報表示部分に、光透過性フィルムの一面に赤外線透過性ノーカーボン有色隠蔽インキを塗布してなる隠蔽層を設けた隠蔽ラベルを、前記隠蔽層側で接着し、前記隠蔽情報を被覆して外部からは人間の目では視認不能にすることを特徴とする。前記赤外線透過性ノーカーボン有色隠蔽インキは、上記請求項１に関して説明した赤外線透過性ノーカーボン有色隠蔽インキと同様の構成のものを採用できる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。ここにおいて、図１は隠蔽情報を表示した情報表示体である議決権行使書を示す概略的な平面図、図２はその隠蔽情報表示部分に隠蔽ラベルを接着した状態を示す概略的な平面図、図３は図２のＡ−Ａ線断面図、図４は赤外線透過性ノーカーボン黒インキの透過特性を示すグラフである。
【０００９】
図２及び図３に示すように、隠蔽情報所持体１は、情報表示体である議決権行使書２と隠蔽ラベル３からなる。前記議決権行使書２は、図１に示すように、「平成１５年度○○株式会社定期株主総会議決権行使書」なる表題４の下に、署名捺印欄５を設け、署名捺印欄５の下には、点線からなる区画線６によって前記議決権行使書２のほぼ下半分を占める隠蔽情報表示部７を形成している。この隠蔽情報表示部７には、前記署名捺印欄５に署名する株主の氏名とコード番号を表示した株主特定欄８、持株数を表示した持株数表示欄９及び各議案に対する賛否を○×で記入する議案賛否記入欄１０を設けている。
【００１０】
一方、図２及び図３に示すように、隠蔽ラベル３は、隠蔽情報表示部７と同一大であり、光透過性樹脂フィルム１１の一面に赤外線透過性ノーカーボン黒インキを塗布してなる隠蔽層１２を設け、この隠蔽層１２側に通常の接着力を有する粘着剤１３を設けて、議決権行使書２の所定事項を記入済みの隠蔽情報表示部７に剥離困難に接着している。前記赤外線透過性ノーカーボン黒インキは、図４で理解できるように、赤外線は透過するが、紫外線や可視光線は反射あるいは吸収する特性を有する、カーボンを含まない有色剤を混合してなる黒色のインキである。
【００１１】
なお、図示してはいないが、議決権行使書２に接着する前の隠蔽ラベル３は、従来の一般的なラベルと同様に、その粘着剤１３を剥離紙で被覆保護するよう構成するのが通常であるが、場合によっては、粘着剤１３をあらかじめ設けることをせず、接着時に粘着剤１３を塗布するよう構成してもよい。また、前記粘着剤１３も赤外線を反射あるいは吸収することなく透過させるものである。
【００１２】
図１状態の議決権行使書２に、これと一緒に送られてくる図示していない株主総会開催通知や議案書などを参考にして、議案賛否記入欄１０に賛否に応じて○×を記入するとともに、署名捺印欄５に署名、捺印したうえ、図示していない剥離紙を剥離した隠蔽ラベル３を、露出した粘着剤１３で前記議決権行使書２の隠蔽情報表示部７に接着するものである。そして、この接着状態にあっては、前記隠蔽情報表示部７の各記載事項は、赤外線透過性ノーカーボン黒インキからなる隠蔽層１２の作用で、人間の目では外部から視認することができない。
【００１３】
本実施形態は以上のように構成したので、図２及び図３状態にある隠蔽情報所持体１を受領した○○会社では、図示していない公知の赤外線ＯＣＲスキャナを使って、隠蔽ラベル３接着部分を走査し、隠蔽情報表示部７に表示した各事項を検知して判読することができる。赤外線ＯＣＲスキャナによる走査は、図４で理解できるように、７００ｎｍ以上、好ましくは８００〜１０００ｎｍの波長を用いるとよい。
【００１４】
なお、本願発明は、上述した隠蔽情報所持体１を官製葉書の規格に合致するように構成し、葉書として使用することもできる。また、隠蔽情報所持体１の用途が株主総会議決権行使書に限定されるものではなく、従来同様、広い範囲の用途に対応することができる。さらに、有色隠蔽インキの色は、黒色のほか、濃色の緑色や青色など、人間の目で透視できない隠蔽性を保証する有色であれば如何なる色であってもよい。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように、本願発明の請求項１に記載の隠蔽ラベルによれば、人間の目では隠蔽した隠蔽情報を視認不能にできる一方、赤外線ＯＣＲスキャナを利用すれば、隠蔽情報を表示した情報表示体に隠蔽ラベルを接着したまま、剥離しないで隠蔽情報を検知し、判読できるという効果を奏する。
【００１６】
また、本願発明の請求項２に記載の隠蔽情報所持体によれば、赤外線ＯＣＲスキャナを利用することによって、隠蔽ラベルを情報表示体に接着したまま、剥離することなく、人間の目には視認不能な隠蔽情報を検知し、判読できるので、隠蔽情報の機械読み取り動作を効率的に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】議決権行使書を示す概略的な平面図。
【図２】議決権行使書の隠蔽情報表示部分に隠蔽ラベルを接着してなる隠蔽情報所持体を示す概略的な平面図。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図。
【図４】赤外線透過性ノーカーボン黒インキの透過特性を示すグラフ。
【符号の説明】
１      隠蔽情報所持体
２      議決権行使書
３      隠蔽ラベル
５      署名捺印欄
７      隠蔽情報表示部
８      株主特定欄
９      持株数表示欄
１０      議案賛否記入欄
１１      光透過性樹脂フィルム
１２      隠蔽層
１３      粘着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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