(57)【要約】【課題】  グループの全体の金銭の集配システムを横断的に構築することで、コストの大幅な削減、リスクの軽減及び利便性の大幅な向上を図るため、売上金等の金銭の集配及び管理システムを提供すること。【解決手段】  グループの全体を、各駅及び各駅に近い店舗、営業所等からなる第１グループと、駅から離れた店舗、営業所等からなる第３グループと、第１又は第２グループに含まれる店舗、営業所等の内、売上額の大きい店舗、営業所等からなる第３グループに分類し、第１グループを構成する各駅について、その駅に最寄の店舗、営業所等がある場合に、その駅にデリバリーボックスを配置する。  各駅及び店舗、営業所等はそれぞれ売上金をボックスに入れる。また店舗、営業所等は前記ボックスに予め配布されているつり銭を受け取る。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中核的な事業を中心として、複数の事業を展開するグループの各事業を担う駅、営業所、シッピングセンター又は店舗等が、各駅及び各駅に近い店舗等からなる第１グループと、駅から離れた店舗等からなる第２グループと、第１又は第２グループに含まれる店舗等の内、売上額の大きい店舗等からなる第３グループに分けられ、
第１グループを構成する各駅について、その駅に近い店舗等がある場合に、その駅にデリバリーボックスが配置され、
各駅及び店舗等はそれぞれ売上金をデリバリーボックスに入れ、また店舗等は前記ボックスに予め配布されているつり銭を受取ることを特徴とする売上金等の金銭の集配システム。
【請求項２】
第１グループを構成する各駅の内、ショッピングセンターが設けられている駅については、ショッピングセンターに入金機と前記ボックスを配置することを特徴とする請求項１に記載の売上金等の金銭の集配システム。
【請求項３】
前記ボックスは、そのボックスの開閉履歴を出力するジャーナル出力装置を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の売上金等の金銭の集配システム。
【請求項４】
中核的な事業を中心として、複数の事業を展開する各グループ会社の各事業を担う駅、営業所、シッピングセンター又は店舗等が、各駅及び各駅に近い店舗等からなる第１グループと、駅から離れた店舗等からなる第２グループと、第１又は第２グループに含まれる店舗等の内、売上額の大きい店舗等からなる第３グループに分けられ、
第１グループを構成する各駅について、その駅に近い店舗等がある場合に、その駅にデリバリーボックスが配置され、
各駅及び店舗等はそれぞれ売上金をデリバリーボックスに入れ、また店舗等は前記ボックスに予め配布されているつり銭を受取ることを特徴とする売上金等の金銭の集配システムを設けると共に、
前記ボックスから回収される第１グループの売上金及びそれ以外の第１、第２及び第３グループの全売上金は、業者計算センターに集められて、業者計算センターは各グループ会社毎に売上データを作成し、この売上データを所定の金融機関に転送し、金融機関は前記売上データに基き、前記全売上金を各グループ会社の統括会社の所定の口座に一括振込みし、統括会社は前記各グループ会社毎の売上データに応じて、ＣＭＳ（Cash Management Service）を介して各グループ会社の口座の残高を付け替えことを特徴とする売上金等の金銭の集配及び管理システム。
【請求項５】
前記金融機関は、業者計算センターから全売上金を受取ると共に、その一部をＡＴＭ(Automatic Tellers Machine  現金預払機)に供給することを特徴とする請求項４に記載の売上金等の金銭の集配及び管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中核的な事業を中心として、この中核事業に関連する事業を複合的に展開する企業の金銭の集配及び管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
中核的な事業を中心として、この中核事業に関連する事業を複合的に展開する企業において、各事業を担う営業所や店舗等での売上金やつり銭等の集配及び管理システムについては、次のような課題があった。
【０００３】
中核事業として、例えば鉄道等の運輸事業を行っている場合、鉄道の各駅(中間駅)の売上金は、一旦主要駅に集められ、その後、バス等の営業所等を介して銀行等の計算センターに持ち込まれていた。このようなシステムでは、中間駅から主要駅まで現金を運搬する人員の負担、運搬に伴うリスクが問題となっていた。
計算センターへの持込ができない休日のような場合には、現金の保管リスクも問題となっていた。
銀行等の計算センターに持込まれた紙幣、硬貨の精査コストは、旧来、銀行等の負担となっていたが、最近では現金を持ち込む側が負担することが一般的となっており、こうした場合、その精査コストも問題となってくる。
【０００４】
また、鉄道の各駅に設けられた駅売店の売上金は、専属の社員が各売店を回って回収し、グループ会社の事務センターで売店別に売上金を精査し、警備会社がその事務センターで精査後、銀行等の事務センターに持ち込まれていた。このようなシステムでは、各売店を回る社員のリスクとコスト、警備会社に支払うコスト等が問題となっていた。
【０００５】
また、グループ事業としてのショッピングセンター等では、それぞれ金銭の集配システムが異なる場合があった。一例として、売上金はショッピングセンターの夜間金庫を利用したり、警備会社の入金機を利用する場合もあった。一方、つり銭はショッピングセンターに設置された別々の両替機を、テナントと核店舗がそれぞれ利用する場合もあったし、またテナントが個別に銀行等を利用する場合もあった。このようなシステムでは、夜間金庫から売上金を金融機関に引き渡す場合の社員の立会や両替機につり銭を装填する社員の手間、コスト、警備会社等に支払うコストが問題となっていた。
【０００６】
また、グループ事業内の小規模な店舗では、店員が店舗と銀行間を往復してＡＴＭ、夜間金庫を利用して売上金を入金したり、両替機、窓口を利用してつり銭を引き出していた。このようなシステムでは、各店舗での現金の保管リスク、店員の運搬のリスク、銀行等の統廃合に伴う遠距離化のリスク、銀行等での待ち時間のロス、コストが問題となっていた。
【０００７】
また、グループ事業としての大規模な店舗である百貨店、ストア、ホテル等では売上金は警備会社が集金し、その事務センターで精査され、銀行等の金融機関に持ち込まれ、一方つり銭については警備会社が各店舗に配っていた。また、直接、銀行等の金融機関が各店舗から集金し精査した後、メインバンクに振込まれる場合もあり、つり銭も各金融機関から各店舗に配られていた。このようなシステムでは、警備会社、金融機関への支払いコスト、所謂ペイオフの全面解禁のリスク等が問題となっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上のような課題を纏めると、
第１に、グループ会社の事業毎に、それぞれ個別的に金銭の集配システムが作られ、運用されており、このような現状では、各システムにおいて重複する処理がなされ、グループ全体で負担すべきコストも増大するおそれがあり、さらにはグループ全体として得られた売上金の効率的な運用・管理の面で不十分な点があったこと、
第２に、金銭の集配システムが銀行等の金融機関の営業日、営業時間等に左右され、一年間を通じて稼動し得る集配システムが作られていないこと、これに伴い金銭の保管リスク等があること、
第３に、金銭の集配に人手を介する場合が多く、それに比例して、人員のコスト、集配のリスクが高まること、
第４に、売上金の入金と共に、つり銭の調達が必要な営業者や店舗においては、それぞれ別々の処理となる場合が多く、処理の煩雑さがあること、
である。
【０００９】
このような課題を解決するため、出願人は、グループを構成する各事業の営業所、店舗等の内、その中心となる拠点として「駅」を抽出し、その駅と金銭の集配システムを担うハード的な構成（特許文献１のカード式金銭ロッカー参照）を結合させた。
【特許文献１】特開２００２−１２１９４３
【００１０】
即ち、本発明は、駅に設置するデリバリーボックスを介して、グループ全体の金銭の集配システムを横断的に構築することで、コストの大幅な削減、リスクの軽減及び利便性の大幅な向上、グループ全体の売上金による資金の効率的な運用・管理を図ることができる売上金等の金銭の集配システム及び管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、中核的な事業を中心として、複数の事業を展開するグループの各事業を担う駅、営業所、シッピングセンター又は店舗等が、各駅及び各駅に近い店舗等からなる第１グループと、駅から離れた店舗等からなる第２グループと、第１又は第２グループに含まれる店舗等の内、売上額の大きい店舗等からなる第３グループに分けられ、第１グループを構成する各駅について、その駅に近い店舗等がある場合に、その駅にデリバリーボックスを配置し、各駅及び店舗等はそれぞれ売上金をデリバリーボックスに入れ、また店舗等は前記ボックスに予め配布されているつり銭を受取ることを特徴とする売上金等の金銭の集配システムとした(請求項１に記載の発明)。
【００１２】
また前記第１グループを構成する各駅の内、ショッピングセンターが設けられている駅については、ショッピングセンターに入金機と前記ボックスを配置することを特徴とする売上金等の金銭の集配システムとした(請求項２に記載の発明)。
【００１３】
また、前記ボックスは、そのボックスの開閉履歴を出力するジャーナル出力装置を備えていることを特徴とする売上金等の金銭の集配システムとした(請求項３に記載の発明)。
【００１４】
上記目的を達成するため、中核的な事業を中心として、複数の事業を展開する各グループ会社の各事業を担う駅、営業所、シッピングセンター又は店舗等が、各駅及び各駅に近い店舗等からなる第１グループと、駅から離れた店舗等からなる第２グループと、第１又は第２グループに含まれる店舗等の内、売上額の大きい店舗等からなる第３グループに分けられ、第１グループを構成する各駅について、その駅に近い店舗等がある場合に、その駅にデリバリーボックスが配置され、
各駅及び店舗等はそれぞれ売上金をデリバリーボックスに入れ、また店舗等は前記ボックスに予め配布されているつり銭を受取ることを特徴とする売上金等の金銭の集配システムを設けると共に、前記ボックスから回収される第１グループの売上金及びそれ以外の第１、第２及び第３グループの全売上金は、業者計算センターに集められて、業者計算センターは各グループ会社毎に売上データを作成し、この売上データを所定の金融機関に転送し、金融機関は前記売上データに基き、前記全売上金を各グループ会社の統括会社の所定の口座に一括振込みし、統括会社は前記各グループ会社毎の売上データに応じて、ＣＭＳ（Cash Management Service）を介して各グループ会社の口座の残高を付け替えことを特徴とする売上金等の金銭の集配及び管理システムとした(請求項４に記載の発明)。
【００１５】
上記システムにおいて、前記金融機関は、業者計算センターから売上金を受取ると共に、その一部をＡＴＭ(Automatic Tellers Machine  現金預払機)に供給することを特徴とする売上金等の金銭の集配及び管理システムとした(請求項５に記載の発明)。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１乃至３の本発明によれば、グループ全体の金銭の集配システムを横断的に構築することができ、コストの大幅な削減、リスクの軽減及び利便性の大幅な向上を図ることができる。
【００１７】
請求項４及び５の本発明によれば、上記効果に加え、グループ全体として得られた売上金の効率的な運用・管理を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
［金銭の集配システム］
売上金等の金銭の集配システムの実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は本発明の実施形態に係る金銭の集配システムの概要構成図、図２は同システムの集配のルーチン概要図、図３及び図４は同システムに使用するデリバリーボックスの斜視図、図５は同ボックスの構成ブロック図である。
上記各図において、重複する構成については同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００１９】
実施形態に係る金銭の集配システムにおいては、図１に示したように、まずグループの各事業を担う駅、店舗、営業所、シッピングセンター等(以下、駅以外の店舗、営業所、シッピングセンター等を総称して単に店舗という)を３つのグループに分類する。
第１グループＡとして、各駅（中間駅）Ａ１及び各駅Ａ１に近い店舗Ａ２からなる群と、第２グループＢとして、駅から離れた店舗からなる群と、第３グループＣとして、第１のグループＡ又は第２グループＢに含まれる店舗の内、売上額の大きい店舗からなる群に分ける。
【００２０】
次に、第１グループＡを構成する各駅Ａ１について、その駅に最寄の店舗Ａ２がある場合に、その駅Ａ１にデリバリーボックス１(以下、単にボックスという)を配置する。
各駅Ａ１及び店舗Ａ２はそれぞれ売上金をボックス１に入れる。また店舗Ａ２は前記ボックス１に予め配布されているつり銭を受け取る。
【００２１】
また、第１グループＡを構成する各駅Ａ１の内、ショッピングセンター（ＳＣ）が設けられている場合には、ＳＣに前記ボックス１と入金機２を配置する。
駅Ａ１に最寄の店舗Ａ２とＳＣの各テナントは共用で入金機２に売上金を納金し、ボックス１にてつり銭を受け取る。
【００２２】
なお、第１グループを構成する各駅Ａ１の内、上述のようなＳＣがある駅(主要駅)Ａ１の場合には、駅の売上金は前記ボックス１を介さず、直接、金袋で回収される。最寄の店舗Ａ２がない駅Ａ１の場合も同様である。
【００２３】
第２及び第３グループＢ、Ｃでは、個別に警備会社が各店舗の窓口まで売上金およびつり銭の集配を行う。
【００２４】
図２に示したように、上記システムにおいて、つり銭は、警備会社の事務センターＡ３が作成し、警備会社が上記各ボックス１、１・・・に配金する。同時に、警備会社Ａ３は上記各ボックス１、入金機２から金銭を回収する。またボックス１を利用しない駅Ａ１、店舗Ｂ１については売上金を金袋で回収し、つり銭を直接、配金する。そして前記事務センターＡ３で、売上金が精査され、各グループの本社に報告され、また銀行４に売上金が持ち込まれる。
【００２５】
以上のようなシステムでは、グループ全体として、金銭の集配システムが簡素化され、コストの大幅な削減が可能になる。
また、前記ボックス１を介在させて、金銭の集配を行うので、一年間を通じて稼動し得る集配システムが作られ、人員のコスト、集配のリスク、金銭の保管リスク等を回避することができる。
また、売上金の入金と共に、つり銭の調達が必要な店舗Ａ２においては、ボックス１を介して、売上金とつり銭の処理を同時に行うことができ、処理の煩雑さを避けることができる。
【００２６】
次に、前記ボックス１の構成例を図３乃至図５に基いて説明する。
このボックス１は、図３に示したように、店舗Ａ２毎に割り当てられた小収容棚１０と、駅用に割り当てられた大収容棚１１が設けられた本体部１２と、この本体部１２の各大小収容棚１０、１１の各扉１００、１１０の施錠及び解錠等を制御する制御部１３を備えている。
【００２７】
前記小収容棚１０は本体部１２の上部に設けられ、店舗Ａ２が売上金を入れるバックを収納できる空間とこの空間を塞ぐ扉１００を備え、前記大収容棚１１は本体部１２の下部に設けられ、駅Ａ１の売上金を入れる金袋を収納できる空間とこの空間を塞ぐ扉１１０を備えている。
【００２８】
図４に示したように、前記大収容棚１１の底部１１１は、金袋を載せた駅金袋用台車Ｔの収納、取出しが容易に行われるように切り欠かれており、その両側部１１２の下方にアンカー固定部１１３とガイド部１１４が設けられている。
【００２９】
各大小収容棚１０、１１の扉１００、１１０には、店舗Ａ２に対応した名札差し１１５が設けられている。なお、符号「１１６」は非常用錠穴である。この非常用錠穴１１６は、後述のロック機構が故障したとき、鍵による解錠を行うためのものである。
【００３０】
大小収容棚１０、１１の各扉１００、１１０の内部には、各扉１０、１１を施錠・解錠するロック機構が設けられており、このロック機構は後述するように、制御部１３の中央処理装置により制御されている。
また大小収容棚１０、１１の内部には、対応する扉１００、１１０が施錠されたことを検出するための錠センサ１１７（図示せず）が設けられている。
【００３１】
前記制御部１３は、本体部１２の側部１１２に一体的に配置されており、その正面に入力装置としてのテンキー１３０、カードリーダ１３１用のカード溝１３２、出力装置としてのジャーナル出力装置１３３、防犯ブザー１３４、液晶表示器１３５が設けられている。
前記制御部１３の内部には、図５に示した中央処理装置(ＣＰＵ)１３６が設けられ、この中央処理装置１３６にはメモリ手段１３７と、入力装置としての前記テンキー１３０、前記カードリーダ１３１、各大小収容棚１０、１１の数に対応した前記錠センサ１１７及び出力装置としての前記ジャーナル出力装置１３３、前記防犯ブザー１３４、前記液晶表示器１３５及び各大小収容棚１０，１１の数に対応した前記ロック機構１３８がそれぞれインターフェイスを介して、接続されている。
【００３２】
前記メモリ手段１３７には、前記ＣＰＵ１３６を動作させるプログラムが書き込まれているＲＯＭの他、カードリーダ１３１で読み取られる担当者の識別データと照合される担当者の照合データ、暗証データが書き込まれたＲＡＭ、前記大小収容棚１０、１１の開閉時の開閉履歴データが書き込まれるＲＡＭ等を備えている。
【００３３】
前記ロック機構１３８の錠ソレノイドは、解錠により扉１００、１１０が開けられると、その２秒後に通電がオフとなり、施錠作動状態に戻る。そして扉１００、１１０が手で閉められると、ロック機構が働いて扉１００、１１０が自動的に施錠されるようになっている。また、停電時には、前記ロック機構１３８が作動することはなく、開閉できないようになっている。
【００３４】
上記のように構成されたボックス１は、例えば、駅Ａ１の事務室内に設置され、その周辺には、２４時間作動する監視カメラ３が設置されている。
【００３５】
以上のように構成されたボックス１の動作例を説明する。
各店舗Ａ２の担当者は、その識別データが記録されたカードを所持しており、その担当者が、そのカードをカード溝１３２を通して、カードリーダ１３１により識別データを読み取らせ、テンキー１３０により暗証番号を入力する。
その結果、ＣＰＵ１３６は、前記メモリ手段１３７のＲＡＭに予め記憶された照合データと暗証データとの照合を行い、符合すれば、ＣＰＵ１３６は、照合された扉１００、１１０を解錠するためにロック機構１３８を制御すると共に、液晶表示器１３５に「オープン」等の画面等を表示させる。
【００３６】
また、ＣＰＵ１３６は、照合データと暗証データの照合を行い、符合した時点で、前記メモリ手段１３７に開閉履歴のジャーナル信号を送り、履歴データを書き込むように制御する。
履歴データとしては、例えば開閉の日時、照合データに書き込まれた担当者の氏名、収容棚１０、１１の番号等であればよい。
【００３７】
担当者が、売上金等を収納し、扉１００、１１０を閉めると自動的に施錠されることから、ＣＰＵ１３６は、錠センサ１１７の検出結果に基づいて扉１００、１１０が閉められたことを判断する。
【００３８】
この段階で、ＣＰＵ１３６は、前記メモリ手段１３７から履歴データを読み込み、前記ジャーナル出力装置１３３に印字信号を送る。その結果、ジャーナル出力装置１３３が、履歴データの開閉の日時、担当者の氏名、収容棚１０、１１の番号等を印字するので、担当者はその印字紙を受け取ることができる。
【００３９】
売上金を回収し、またつり銭を配金する警備会社Ａ３の担当者も、その識別データが記録されたカードを所持しており、上記と同様な扉１００、１１０の開閉処理において、ＣＰＵ１３６は、カードの照合データと担当者が打ち込んだ暗証データの照合を行い、符合した時点で、前記メモリ手段１３７に開閉履歴のジャーナル信号を送り、上記履歴データを書き込み、また読み出を行う。そして、ジャーナル出力装置１３３が、履歴データの開閉の日時、担当者の氏名、収容棚１０、１１の番号等を印字するように制御する。
【００４０】
なお、ボックス１を取り扱う担当者が入れ替わる場合に、その都度、前記メモリ手段１３７のＲＡＭに記憶された照合データ及び暗証データを書き換えることも可能である。
また、ジャーナル出力装置１３３の印字用紙の交換補充時には、最大３件前までの受取ジャーナルを再印字することもできる。
また、前記ボックス１は、小収容棚１０と大収容棚１１が設けられているが、小収容棚１０のみでもよいし、また小収容棚１０の設置個数も任意に設定することができる。
また、扉１００、１１０を開けると赤ＬＥＤが点灯し、閉めると消灯するような扉開閉表示を行うようにしてもよい。
また、前記磁気カードを読み込む手動式のカードリーダに変えて、非接触でデータを読込むＩＣカード式のカードリーダでもよい。
その他、担当者の個人識別情報として、顔形、声紋、掌紋、虹彩、静脈パターン、網膜パターン等の身体的特徴に関する情報を利用するようにしてもよい。
【００４１】
［金銭の管理システム］
次に、売上金等の金銭の管理システムの実施の形態について、上述の図１及び次の図面を参照しながら説明する。
図６は本発明の実施形態に係る金銭の管理システムの概要構成図、図７は同システムの運用例を示す表である。
【００４２】
上記金銭集配システムでは、前記事務センター(業者計算センター)Ａ３が売上金を精査し、各グループ会社に報告し、また銀行４に全売上金を持ち込むが、この全売上金を銀行４がグループ各社に送金するにあたり、各グループ会社各々の振込依頼に伴う指定銀行口座(単一口座または各社別口座を問わず)への振込として取扱うならば、振込件数は各社の会社数と同一となり、従って銀行４にグループ会社数相当分の振込手数料を日々支払う必要がある。
特に、グループ会社の数が少なくない場合には、毎日の振込手数料は、無視できない金額となり、売上金の効率的な運用・管理の面で問題となる。
【００４３】
そこで、本発明の金銭の管理システムでは、前記第１〜第３グループＡ〜Ｃから回収された全売上金は、業者計算センターＡの売上金精査の後、ＡＴＭ運用銀行４へ引渡される際に、各者間の契約に基づき各グループ会社Ｇ１〜Ｇｎを統括する統括会社５を名義人とする。
これにより、各社別の売上データはＡＴＭ運用銀行４へ送信(図１の丸１)されるものの、ＡＴＭ運用銀行４は売上データに表示された会社の別にかかわらず、統括会社５からの一件の振込依頼として、全売上金を統括会社５の口座に一括振込みする(図１の丸２)ことで、グループ会社数相当分の振込手数料の発生を回避する。
その後、統括会社５は前記各社別の売上データをもとに(図７の丸１)、ＣＭＳ（Cash Management Service）により、各グループ会社Ｇ１〜Ｇｎの口座の残高を付け替える処理を行う。
このような処理により、各グループ会社Ｇ１〜Ｇｎでは、その売上金が振込まれたと同様の効果を得られ、一方、グループ全体では、一括振込み時の１件のみの振込手数料の負担だけで足り、売上金の運用・管理のコストを低減化させることができる。
【００４４】
前記ＣＭＳは、グループ会社Ｇ１〜Ｇｎの資金を統括会社５名義の１口座に集中して管理し、資金の有効活用と業務削減を図る一連の仕組みをいう。
より具体的には、グループ会社Ｇ１〜Ｇｎの銀行口座残高をゼロにし、それに代わって、統括会社５と会社グループＧ１〜Ｇｎ各々との間の貸借残高を示すグループ口座を設け、統括会社５の統括会社５名義の１口座（プーリング口座）に資金を集中させるもので、銀行がプログラムを作成し、このプログラムを実行するための中央処理装置(ＣＰＵ)を運用すると共に、各企業に貸借残高管理用のプログラムを貸与して運用している。
【００４５】
このＣＭＳは、図６に示したように、統括会社５等に設置される統括会社ＣＭＳサーバー５０と、グループ会社Ｇ１〜Ｇｎの口座を運用するため、各グループ会社の本社等に設置されるＣＭＳ端末６・・・と、ＣＭＳを運用する銀行のＣＭＳ装置７からなり、それぞれインターネット等のネットワーク或いは専用線等で接続されている。
統括会社ＣＭＳサーバー５０は、中央処理装置(ＣＰＵ)、メモリ手段、キーボード、ディスプレイ、プリンタ等(夫々図示は省略する)を備えており、そのメモリ手段には、ＣＭＳを実行するためのプログラム、各グループ会社Ｇ１〜Ｇｎの各口座の黒残及び赤残を管理及び記録する口座ファイル等が備えられている。ＣＭＳ端末６もそれぞれ略同様である。
そして、それぞれの口座ファイルの管理、更新及び記録等は、それぞれ前記プログラムに従い、それぞれＣＰＵがデータの読込み、演算、書込みを行うことで実行される。
【００４６】
具体的には、一日の営業が終了した時点で、統括会社の統括会社ＣＭＳサーバー５０は、グループ会社Ｇ１〜Ｇｎの口座ファイルから残金のデータを吸い上げて、残高を零にする。よって、資金は統括会社ＣＭＳサーバー５０の口座ファイルに移動する。
この移動した金額がグループ会社Ｇ１〜Ｇｎから統括会社への預入れ、又は貸付の返済になる。
よって、毎朝のグループ会社Ｇ１〜Ｇｎの口座の残高は零でスタートするが、統括会社５の口座から、一定金額まで各グループ会社Ｇ１〜Ｇｎの口座に出金できる。
一日の営業が終了した時点で、グループ会社Ｇ１〜Ｇｎの口座のマイナス残高に対して、統括会社５はその口座からマイナス残高が零になるまで、資金を補充する。この移動した金額が、統括会社５からグループ会社Ｇ１〜Ｇｎへの預金払戻、又は貸付となる。
また、統括会社ＣＭＳサーバー５０は、グループ会社Ｇ１〜Ｇｎの取引き先への支払いを代行し、その振込金額はグループ会社Ｇ１〜Ｇｎの統括会社５に対する借入金又は預け金に加算、減算することで精算される。
さらに、グループ会社Ｇ１〜Ｇｎ間の取引決済(ネッティング)も行うことができる。
【００４７】
このようなＣＭＳを利用して、前記グループ会社Ｇ１〜Ｇｎ毎の売上データに応じて、グループ会社Ｇ１〜Ｇｎの口座の残高を付替える処理を図７〜図１１に基いて説明する。
図７は、売上日Ｄから１日目(売上日Ｄ＋１日)、２日目(Ｄ＋２日)、３日目(Ｄ＋３日)が経過するに従い、進行する前記付替処理の手順を示すもので、Ｄ＋２日に、業者計算センターＡ３がグループ会社Ｇ１〜Ｇｎ全体の売上データをＡＴＭ運営銀行４に送信し、同様に前記統括会社５に送付する。
統括会社５への送付情報は、例えばグループ会社Ｇ１の場合、図８のような内容となっており、グループ会社Ｇ１の各店舗ｇ１〜ｇ４の各売上額及び合計額が所定のセルに表示される。
統括会社５は、ＡＴＭ運営銀行４からＤ＋２日に受取るべき金額を統括会社５からグループ会社Ｇ１〜Ｇｎへの振替依頼として、統括ＣＭＳサーバー５０に送信する。
統括ＣＭＳサーバー５０への送信情報は、例えば図９のような内容となっており、グループ会社Ｇ１〜Ｇｎの売上額(銀行入金額という)が所定のセルに表示される。
この銀行入金額は、支払依頼データとして登録された(図７の丸２)後に、振込依頼及び付替処理が実行され、売上金のデータは銀行(グループ会社Ｇ１の○○銀行□□支店)に送られず、ＣＭＳ内で貸借処理される(図７の丸３)。この場合の前記統括会社ＣＭＳサーバー５０への送信情報は、図１０のような内容となっている。
売上金を受け取るグループ会社Ｇ１のＣＭＳ端末６には、図１１のような画面表示により、入金額(預金の増加又は借入金の減少)をＤ＋２日のうちに確認できるようになっている(図７の丸４)。
なお、グループ会社Ｇ１〜Ｇｎは売上金を受取った翌日(Ｄ＋３日)に貸借残高明細を確認でき、またＣＭＳによる昨日分の全取引が一覧できる(図７の丸５)。
また、残高と利息の一覧表もＣＭＳ端末６に画面表示させることができ、例えば前日の売上金の入金による借入残高の減少、借入利息の減少を確認できる(図７の丸６)。
【００４８】
以上のような処理により、上述のように振込手数料の負担が大幅に軽減されるほか、次のような効果を奏する。
即ち、従来のグループ会社毎の個別的な金銭の集配システムでは、各店舗からグループ会社本社への入金処理は滞る場合もあったが、上記本発明の金銭の集配システムと管理システムが結合することで、グループ会社Ｇ１〜Ｇｎ自身が各売上金を迅速に把握することができると共に、資金の即効的な、効率的な運用が可能になる。
【００４９】
なお、前記第１〜第３グループから回収された全売上金は、業者計算センターＡ３が、ＡＴＭ運用銀行４よりＡＴＭへの紙幣補充を受託し、前記全売上金の一部をＡＴＭに補充し(図１の丸３)、残りの売上金をＡＴＭ運用銀行４に入金してもよい(図１の丸４)。
即ち、前記ＡＴＭ運用銀行４は、売上金の一部を自行のＡＴＭ(Automatic Tellers Machine  現金預払機)に供給することになり、現金の効率的な運用が可能になる。
また、前記ＡＴＭを駅Ａ１に設置することにより、現金を効率良く流通させることができる。
【００５０】
以上の実施形態では、運輸事業を中核として、各種事業を展開している場合の金銭の集配及び管理システムの実施形態を説明したが、前記ボックス１を活用することで、他の業態にも同システムを応用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態にかかる売上金等の金銭の集配システムの概略構成図である。
【図２】同システムの集配の具体的なルーチン構成図である。
【図３】同システムのデリバリーボックスの斜視図である。
【図４】同デリバリーボックスの収容棚を開けた状態の斜視図である。
【図５】同ボックスの構成ブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態にかかる売上金等の金銭の管理システムの概略構成図である。
【図７】同管理システムのルーチン構成図である。
【図８】同管理システムの送信情報の例示図である。
【図９】同管理システムの送信情報の例示図である。
【図１０】同管理システムの送信情報の例示図である。
【図１１】同管理システムの送信情報の例示図である。
【符号の説明】
【００５２】
Ａ  第１グループ                            Ａ１  駅（中間駅）
Ａ２  店舗                                  Ｂ  第２グループ
Ｃ  第３グループ                            ＳＣ  ショッピングセンター
Ａ３  警備会社
１  デリバリーボックス                      ２  入金機
１０  小収容棚                              １１  大収容棚
１２  本体部                                １００  １１０  扉
１３  制御部                                １１１  底部
Ｔ  駅金袋用台車                            １１５  名札差し
１１６  非常用錠穴                          １１７  錠センサ
１３０  テンキー
１３１  カードリーダ                        １３２  カード溝
１３３  ジャーナル出力装置                  １３４  防犯ブザー
１３５  液晶表示器
１３６  中央処理装置(ＣＰＵ)
１３７  メモリ手段
１３８  ロック機構
３  監視カメラ
４  銀行(取纏め銀行)
Ｇ１〜Ｇｎ  各グループ会社
５  統括会社                                ５０  統括会社ＣＭＳサーバー
６  ＣＭＳ端末                              ７  ＣＭＳ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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