(57)【要約】【課題】  互いのユニット同士を組み立てる場合などに、誤った組み合わせで装着されることを防止可能な超音波処置装置を提供する。【解決手段】  本体ユニット１２は、プローブユニット１４の処置部の形状に適合した形状のみ着脱可能な位置決め部材を有するハンドルユニット２２と、前記プローブユニットに適合した前記ハンドルユニットにのみ着脱可能なジョーユニット用接続部材１２６に着脱可能なジョーユニット２６と、ハンドルユニット２２およびジョーユニット２６に着脱可能で、ジョーユニット２６の外周を覆うシースユニット２４とを備えている。【選択図】    図１７
2005278933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流を超音波振動に変換するための振動子ユニットと、
前記振動子ユニットに着脱可能で、前記振動子ユニットに装着された状態で超音波振動を基端部から先端部の処置部に伝達可能なプローブユニットと、
前記振動子ユニットおよび前記プローブユニットが着脱可能で、前記プローブユニットが装着された状態で術者に操作されると前記処置部で生体組織が処置される本体ユニットと
を具備し、前記本体ユニットは、
術者に操作される操作部を有し、前記プローブユニットの前記処置部の形状に適合した形状のみ着脱可能な第１の着脱機構を有するハンドルユニットと、
前記プローブユニットに適合した前記ハンドルユニットにのみ着脱可能な第２の着脱機構を有する駆動部材と、この駆動部材の先端部に配置された作用部とを備え、前記駆動部材がハンドルユニットに装着された状態で前記操作部が操作されると、前記作用部が前記駆動部材の先端部で回動する処置ユニットと
を備えていることを特徴とする超音波凝固切開システム。
【請求項２】
前記本体ユニットは、前記ハンドルユニットの先端部に着脱可能で、前記処置ユニットの外周を覆うシースユニットをさらに備え、
前記第１の着脱機構は、前記プローブユニットの前記処置部の形状と適合した前記処置ユニットに対してそれ以外の組み合わせが防止される誤装着防止機構を備えていることを特徴とする請求項１に記載の超音波凝固切開システム。
【請求項３】
前記誤装着防止機構は、前記プローブユニットの基端部に形成され、前記プローブユニットの前記処置部の形状に基づいて選択された円形以外の異形形状部と、
前記ハンドルユニットに配設され、前記異形形状部に適合されるとともに、前記プローブユニットを前記ハンドルユニットに対して位置決めする位置決め部材と
を備えていることを特徴とする請求項２に記載の超音波凝固切開システム。
【請求項４】
前記第２の着脱機構は、前記駆動パイプの基端部に形成された１つのカム溝と、前記ハンドルユニットに配設され、前記カム溝に係合される１つのカムピンとを備えていることを特徴とする請求項１に記載の超音波凝固切開システム。
【請求項５】
前記第２の着脱機構は、前記駆動パイプの基端部に形成された複数のカム溝と、前記ハンドルユニットに配設され、前記カム溝の数と同じ数で、前記カム溝にそれぞれ係合される複数のカムピンとを備えていることを特徴とする請求項１に記載の超音波凝固切開システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、超音波プローブに伝達される超音波振動を利用して生体組織を処置可能な超音波凝固切開システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、先端処置部で生体組織を把持した状態で、超音波振動により凝固、切開等の処置を行なう超音波処置具が開示されている。この超音波処置具は大きくは本体ユニット、プローブユニット、振動子ユニットからなり、繰り返し便用を可能にするため洗浄し易いように各々に分解可能である。
【０００３】
この種の超音波処置具は、それぞれ本体ユニットに設けられ、体腔内に挿入して処置を行なうための長尺な挿入部と、この挿入部の基端部に設けられた操作部とを備えている。超音波処置具の挿入部の先端には、生体組織を把持するための先端処置部が設けられている。この先端処置部はジョーとブロープユニットの先端処置部からなり、ジョーは挿入部の先端にピンを介してプローブ先端処置部に対峙して回動自在に取り付けられている。
【０００４】
さらに、一般的にジョーにはプローブユニットの先端処置部と接触する部位にプローブの超音波振動による摩耗等の防止のため低摩擦係数のＰＴＦＥ等の樹脂からなる把持部材が取り付けられている。また、操作部には先端ジョーを開閉操作するための操作ハンドルがピンを介して回動自在に取り付けられている。この操作ハンドルとジョーは挿入部内のチャンネルを通る駆動軸により連結されている。この駆動軸は操作ハンドルを操作することにより挿入部軸方向に進退し、駆動力をジョーに伝達することでジョーを開閉動作させることが可能である。
【０００５】
また、操作部の基端側には高周波電流を超音波振動に変換する素子が組み込まれた振動子が着脱可能であり、この振動子には超音波振動を伝達するプローブユニットがねじ込み等により着脱可能に接続されている。プローブユニットは本体ユニットの操作部および挿入部内にある駆動軸とは別のチャンネルに挿通される。組み付け時はプローブユニットの先端にある処置部が挿入部より突出してジョーと対峙する。
【０００６】
このような超音波処置具は、繰り返し使用することによりジョーの把持部材が摩耗する。この把持部材が完全に摩耗した時点で寿命を迎える。このとき、新しい本体ユニットと交換することにより、全体を交換する場合に比べてコストを抑えている。また、使用後の洗浄には、ブラシの挿通が不可能な駆動軸のチャンネルに洗浄液を勢い良く放出するための専用の洗浄アダプタで洗浄を行なう。
【特許文献１】特開２００２−２２４１３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示されたプローブユニットは、先端部の形状により長さが異なる。このため、本体ユニットは、プローブユニットの長さや先端部の形状に応じてそれぞれ必要である。しかし、プローブユニットに適合しない本体ユニットにそのプローブユニットが装着されてしまうおそれがある。このような超音波処置具を使用すると、本体ユニットやプローブユニットに無理な力がかかることがあるなど、製品の寿命を低下させることがある。
【０００８】
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、互いのユニット同士を組み立てる場合などに、誤った組み合わせで装着されることを防止可能な超音波凝固切開システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような課題を解決するために、この発明の超音波凝固切開システムは、電流を超音波振動に変換するための振動子ユニットと、前記振動子ユニットに着脱可能で、前記振動子ユニットに装着された状態で超音波振動を基端部から先端部の処置部に伝達可能なプローブユニットと、前記振動子ユニットおよび前記プローブユニットが着脱可能で、前記プローブユニットが装着された状態で術者に操作されると前記処置部で生体組織が処置される本体ユニットとを備えている。前記本体ユニットは、術者に操作される操作部を有し、前記プローブユニットの前記処置部の形状に適合した形状のみ着脱可能な第１の着脱機構を有するハンドルユニットと、前記プローブユニットに適合した前記ハンドルユニットにのみ着脱可能な第２の着脱機構を有する駆動部材と、この駆動部材の先端部に配置された作用部とを備え、前記駆動部材がハンドルユニットに装着された状態で前記操作部が操作されると、前記作用部が前記駆動部材の先端部で回動する処置ユニットとを備えている。
【００１０】
このため、使用するプローブユニットに対して、第１の着脱機構により適合するハンドルユニットのみ装着される。また、使用するプローブユニットに対して、第２の着脱機構により適合する処置ユニットのみハンドルユニットに装着される。
【００１１】
また、好ましくは、前記本体ユニットは、前記ハンドルユニットの先端部に着脱可能で、前記処置ユニットの外周を覆うシースユニットをさらに備えている。前記第１の着脱機構は、前記プローブユニットの前記処置部の形状と適合した前記処置ユニットに対してそれ以外の組み合わせが防止される誤装着防止機構を備えている。
【００１２】
誤装着防止機構により、プローブユニットと、処置ユニットとが適合する構成のみ装着され、それ以外は、装着されることが防止される。
【００１３】
また、好ましくは、前記誤装着防止機構は、前記プローブユニットの基端部に形成され、前記プローブユニットの前記処置部の形状に基づいて選択された円形以外の異形形状部と、前記ハンドルユニットに配設され、前記異形形状部に適合されるとともに、前記プローブユニットを前記ハンドルユニットに対して位置決めする位置決め部材とを備えている。
【００１４】
このため、プローブユニットに対して、適宜なハンドルユニットのみ装着可能であり、それ以外のハンドルユニットが装着されることが防止される。
【００１５】
また、好ましくは、前記第２の着脱機構は、前記駆動パイプの基端部に形成された１つのカム溝と、前記ハンドルユニットに配設され、前記カム溝に係合される１つのカムピンとを備えている。
【００１６】
このため、１つのカム溝、および、１つのカムピンのみ有する処置ユニットとハンドルユニットの組み合わせのみ互いに装着され、それ以外は装着が防止される。
【００１７】
また、好ましくは、前記第２の着脱機構は、前記駆動パイプの基端部に形成された複数のカム溝と、前記ハンドルユニットに配設され、前記カム溝の数と同じ数で、前記カム溝にそれぞれ係合される複数のカムピンとを備えている。
【００１８】
このため、複数のカム溝、および、これらカム溝の数と同じ数のカムピンを有する処置ユニットとハンドルユニットの組み合わせのみ互いに装着され、それ以外は装着が防止される。また、このとき、カム溝やカムピンの位置によっても、着脱可能か否か選択することが可能である。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、互いのユニット同士を組み立てる場合などに、誤った組み合わせで装着されることを防止可能な超音波凝固切開システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）について説明する。
【００２１】
まず、第１の実施の形態について図１ないし図１５を用いて説明する。
【００２２】
図１に示す超音波処置具（超音波凝固切開装置）１０は、図２（Ａ）に示すように、互いに着脱可能な本体ユニット１２と、プローブユニット１４と、振動子ユニット１６とを備えている。本体ユニット１２は、ハンドルユニット２２と、シースユニット２４と、ジョーユニット（処置ユニット）２６とを備えている。シースユニット２４およびジョーユニット２６は、ハンドルユニット２２に着脱可能である。ジョーユニット２６は、シースユニット２４に着脱可能である。シースユニット２４とジョーユニット２６とを組み合わせると、挿入部ユニット２８（図１参照）が組み立てられる。挿入部ユニット２８とハンドルユニット２２とを組み合わせると、図３に示すように、本体ユニット１２が組み立てられる。
【００２３】
図１および図２（Ａ）に示すように、プローブユニット１４は、振動子ユニット１６に着脱可能である。振動子ユニット１６は、本体ユニット１２のハンドルユニット２２に着脱可能である。このため、プローブユニット１４と振動子ユニット１６とが組み合わせられたユニットは、本体ユニット１２に着脱可能である。すなわち、これら本体ユニット１２と、プローブユニット１４と、振動子ユニット１６とを組み合わせると、図１に示すように、超音波処置具１０が組み立てられる。
【００２４】
図２（Ａ）に示すように、振動子ユニット１６は、円筒状の振動子カバー３０と、この振動子カバー３０の内部に内蔵され、超音波振動を発生させる超音波振動子（図示せず）とを備えている。超音波振動子は、発生させた振動の振幅を拡大するホーン（図示せず）を先端部に備えている。このホーンには、プローブユニット１４の基端部が着脱可能である。すなわち、振動子ユニット１６の先端部には、プローブユニット１４の基端部が着脱可能である。
【００２５】
振動子カバー３０は、本体ユニット１２の後述する操作部本体５４の振動子接続部９９（図５参照）に着脱可能なユニット連結部３２を先端部に備えている。このユニット連結部３２の外周面には、一部が切り欠かれたＣ字状の係合リング（Ｃリング）３４が装着されている。図１に示すように、振動子カバー３０の後端部には、図示しない振動子用プラグが配設された電源接続用コード３６が接続されている。
【００２６】
図２（Ａ）に示すように、プローブユニット１４は、細長い直伸棒状の振動伝達部材（プローブ）４０と、この振動伝達部材４０の基端部に配設されたホーン部４２と、このホーン部４２の基端部に配設された最大径部４４と、振動伝達部材４０の先端部に配設された処置部４６とを備えている。ホーン部４２と最大径部４４との連結部には、図２（Ｂ）に示すように、断面形状が円形とは異なる異形断面形状部（フランジ部）４８が配設されている。この異形断面形状部４８により、プローブユニット１４は、後述する位置決め部材９０の平行平面９０ａ，９０ｂ（図７（Ｃ）参照）に対して位置決めされる。
【００２７】
図２（Ａ）に示すように、振動伝達部材４０の外周面には、それぞれリング状を有する複数の支持体５０が配設されている。これら支持体５０は、例えばゴム材などの弾性部材で形成され、振動伝達部材４０の外周面の基端側から先端側に向かって伝達される超音波振動の定在波の節（以下、振動の節という）の位置に配設されている。
【００２８】
最大径部４４の基端部には、取り付けネジ４４ａが配設されている。この取り付けネジ４４ａは、振動子ユニット１６のホーンの先端部のプローブ取付部のネジ穴部に螺合される。このため、プローブユニット１４と振動子ユニット１６とは、一体的に組み合わせ可能である。最大径部４４と振動伝達部材４０との間のホーン部４２は、振動子ユニット１６から伝達される超音波振動の振幅を拡大する。振動伝達部材４０は、ホーン部４２で拡大された超音波振動を処置部４６に向けて伝達する。
【００２９】
処置部４６は、生体組織に接触して処置を行なうために設けられ、振動伝達部材４０の中心軸から外れる方向に湾曲された非対称形状、例えば円弧形状に形成されている。処置部４６の形状については後述するが、目的に応じて適宜のものが使用される（図１６（Ａ）および図１７参照）。
【００３０】
図４に示すように、ハンドルユニット２２は、絶縁性を有する操作部本体５４を備えている。この操作部本体５４は、略円筒状のハウジングである。操作部本体５４の外周面には、固定ハンドル５６が一体的に成形されている。この操作部本体５４には、固定ハンドル５６に対して回動可能な可動ハンドル５８が配設されている。固定ハンドル５６の操作端部（下端部）には、親指以外の指が選択的に掛けられる指掛孔５６ａが形成されている。可動ハンドル５８の操作端部（下端部）には、同じ手の親指が掛けられる指掛孔５８ａが形成されている。
【００３１】
操作部本体５４の外周面には、それぞれ１対の支点ピン受部５４ａと、作用ピン動作窓５４ｂとが形成されている。作用ピン動作窓５４ｂは、操作部本体５４の壁部を貫通しているので、操作部本体５４は、側部からの操作部本体５４の内腔に連通されている（図７（Ｃ）参照）。可動ハンドル５８の上端部には、二又状に分岐された連結部５８ｂが形成されている。可動ハンドル５８の上端部には、支点ピン受部５４ａに配設された支点ピン６０が装着されている。これら支点ピン６０は、可動ハンドル５８をスムーズに回動させる低摩擦係数の部材で形成されたカラー（絶縁キャップ）５４ｃを通して支点ピン受部５４ａに装着されている。このため、可動ハンドル５８は、固定ハンドル５６に対して開閉可能である。なお、これら支点ピン６０は、シースユニット２４の後述する絶縁チューブ１１６がハンドルユニット２２に装着されたときの軸線よりも図５中の上側で操作部本体５４に連結されている。
【００３２】
可動ハンドル５８の上端部で、支点ピン６０の下部には、作用ピン動作窓５４ｂに配設された作用ピン６２が装着されている。この作用ピン６２の操作部本体５４の内部側に配置された端部は、後述するスライダ８６のピン受部８６ａに配設されている。このため、固定ハンドル５６に対して可動ハンドル５８が支点ピン６０を支点として開閉されると、作用ピン６２によりスライダ８６が前後に進退される。
【００３３】
図４および図５に示すように、操作部本体５４の先端部の内周面縁部には、固定リング６４が装着されている。この固定リング６４の内周面には、雌ネジ部が形成されている。この固定リング６４の内側には、筒状の回転繋部材６６が配設されている。この回転繋部材６６は、先端部に小径部を、基端部に大径部をそれぞれ有し、これら小径部および大径部の間に段差部を有する。回転繋部材６６の先端部の小径部の外周面で、段差部に近接する位置には、雄ネジ部が形成されている。回転繋部材６６の雄ネジ部は、固定リング６４の雌ネジ部に螺合されている。
【００３４】
回転繋部材６６の小径部の外周面で、雄ネジ部よりも先端側には、回転繋部材６６の軸方向に沿い、互いに対向した１対の長穴６６ａが形成されている。回転繋部材６６の小径部の内側には、回転繋部材６６の軸方向に摺動可能な筒状の回転固定部材６８が配設されている。この回転固定部材６８には、回転繋部材６６の長穴６６ａをそれぞれ貫通した状態で１対の第１のピン７０ａが配設されている。すなわち、これら第１のピン７０ａは、回転繋部材６６の長穴６６ａにそれぞれ挟持されている。このため、回転固定部材６８は、第１のピン７０ａによって回転繋部材６６の長穴６６ａの長手軸に沿って移動可能である。なお、この回転固定部材６８の先端部には、図６（Ａ）に示すように、互いに対向する１対のスリット部（第１の装着機構）６８ａ，６８ｂが形成されている。
【００３５】
この回転固定部材６８の外側で、第１のピン７０ａが配設された位置よりも先端部側で、回転繋部材６６の小径部の内側には、筒状のシース接続部材７２が配設されている。すなわち、回転固定部材６８の先端部の外側には、回転繋部材６６とともに筒状のシース接続部材７２が配設（固定）されている。
【００３６】
このシース接続部材７２の先端部の内周面には、図６（Ａ）に示すように、断面が円形状の開口縁部に、さらに、互いに対向する位置にスリット７２ａ，７２ｂが形成されている。これらスリット７２ａ，７２ｂは、シース接続部材７２の中心に対してそれぞれ６０°傾けた位置に形成されている。図４に示すように、シース接続部材７２の基端部には、組み付け時、シース接続部材７２の内周面の穴に対して回転固定部材６８を位置決めするため、１対のアーム７２ｃ，７２ｄが形成されている。
【００３７】
図５に示すように、シース接続部材７２の基端面の一部は、回転固定部材６８に当接されることにより位置決めされている。図６（Ｂ）に示すように、回転固定部材６８の基端部の外周面には、互いに対向する平行平面６８ｃ，６８ｄが形成されている。シース接続部材７２のアーム７２ｃ，７２ｄの基端部の内周面には、平行平面６８ｃ，６８ｄに当接される平面が形成されている。シース接続部材７２のアーム７２ｃ，７２ｄの基端部の外周面は、回転繋部材６６の内周面形状に沿った形状に形成されている。
【００３８】
図４および図５に示すように、回転繋部材６６の外周面には、外周面に滑り止め７４ａを備えたリング状（筒状）の回転ノブ７４が回転繋部材６６に対して軸方向に摺動可能に装着されている。図６（Ｂ）に示すように、この回転ノブ７４の内側には、第１のピン７０ａと係合する１対のピン受部７４ａが形成されている。このため、回転ノブ７４は、回転固定部材６８、回転繋部材６６に対して回転固定される。すなわち、回転ノブ７４を回転させると、回転繋部材６６も追従して回転する。
【００３９】
回転繋部材６６と回転ノブ７４との先端面を覆う位置には、リング状の固定部材７６が配設されている。この固定部材７６の外周面には、雄ネジ部が形成されている。回転繋部材６６の内周面には、雌ネジ部が形成されている。このため、固定部材７６と回転繋部材６６とは、互いのネジ部によって螺合されている。
【００４０】
図５に示すように、回転繋部材６６の段差部の内周面には、径方向内方に突出したフランジ部６６ｂが形成されている。回転固定部材６８の基端部と、回転繋部材６６のフランジ部６６ｂとの間には、コイルバネ７８が配設されている。１対の第１のピン７０ａは、回転固定部材６８が回転繋部材６６の先端部側に付勢されているので、通常、回転繋部材６６の長穴６６ａの先端に配置されている。さらに、回転ノブ７４もピン受部７４ａで１対の第１のピン７０ａに係合しているため、回転ノブ７４が装着された位置の基端は、回転繋部材６６の長穴６６ａの先端に一致する。このため、回転ノブ７４をコイルバネ７８の装備力量以上の力で基端側に引くと、回転繋部材６６の長穴６６ａの長さ範囲で回転ノブ７４、回転固定部材６８が摺動する。
【００４１】
回転固定部材６８の基端側には筒状の駆動パイプ接続部材（駆動軸接続部材）８０が回転繋部材６６に対して軸方向に摺動可能に配設されている。この駆動パイプ接続部材８０の先端部には１対の駆動パイプ接続ピン（第１の装着機構）８０ａが配設されている。これら駆動パイプ接続ピン８０ａは、径方向内方に突出し、上述したジョーユニット２６の後述する１対のカム溝（第２の装着機構）１２６ａに係合可能である。この駆動パイプ接続部材８０の後端側にはさらにスライダ受部材８２が１対の第２のピン７０ｂにより接続されている。スライダ受部材８２の先端部は駆動パイプ接続部材８０の内側に配設されており、先端部の内側にはプローブユニット１４が本体ユニット１２に組み付けた際に周囲の硬い部分に接触しないようにＰＴＦＥ等の低摩擦で絶縁性材料からなる保護リング８４が装着されている。
【００４２】
図７（Ａ）および７（Ｂ）に示すように、この駆動パイプ接続部材８０には、中間部と後端部に径方向外方に突出したフランジ部８０ｂ，８０ｃが形成されている。フランジ部８０ｂ，８０ｃは円周上数箇所に円弧状に切り欠きが形成されている。このため、ハンドルユニット２２を洗浄する場合、洗浄液を容易にフランジ部８０ｂ，８０ｃの間やその先端側、後端側に到達させることができるとともに、洗浄液を容易に排出させることができる。また、駆動パイプ接続部材８０の質量を軽減させることができる。
【００４３】
駆動パイプ接続部材８０のフランジ部８０ｃには第３のピン７０ｃが取り付けられている。この第３のピン７０ｃは、回転繋部材６６の後端側にある軸方向に延びたスリット６６ｃに係合し、軸方向にはスリット６６ｃに沿って摺動可能であるが、軸回り回転方向には回転繋部材６６の回転追従する。また、回転繋部材６６と駆動パイプ接続部材８０は上述の回転繋部材６６のフランジ部６６ｂと駆動パイプ接続部材８０の外周が当接されており、さらに上述のフランジ部８０ｂ，８０ｃの外周と回転繋部材６６の内周とが当接されている。これにより、駆動パイプ接続部材８０はガタ等の発生を抑えた状態で軸方向に摺動可能である。
【００４４】
スライダ受部材８２の基端部には、径方向外方に突出したフランジ部８２ａが形成されている。スライダ受部材８２の外周面には、絶縁性を有する略リング状のスライダ８６が配設されている。このスライダ８６は、駆動パイプ接続部材８０のフランジ部８０ｃと、スライダ受部材８２のフランジ部８２ａとの間で、スライダ受部材８２の軸方向に沿って移動可能である。スライダ８６の外周面には、上述した可動ハンドル５８の作用ピン６２の端部が配置された溝状のピン受部８６ａが形成されている。
【００４５】
スライダ受部材８２の外側には、コイル状の駆動力制限バネ８８が配設されている。この駆動力制限バネ８８は、駆動パイプ接続部材８０のフランジ部８０ｃと、スライダ８６との間に自由長よりも短くした状態で配設され、スライダ８６は基端側（スライダ受部材８２のフランジ部８２ａ）に一定の力で付勢されている。このため、可動ハンドル５８が固定ハンドル５６に対して開閉されると、作用ピン６２から軸方向先端側に伝えられる力量が駆動力制限バネ８８の装備力量以下の場合にはスライダ８６、スライダ受部材８２、駆動パイプ接続部材８０は一体的に進退する。作用ピン６２から軸方向先端側に伝えられる力量が駆動力制限バネ８８の装備力量以上になった場合にはスライダ８６が駆動力制限バネ８８の付勢力に抗して／従ってスライダ受部材８２の外周面に沿って進退し、一定以上の力が軸方向先端側に伝えられることが防止される。
【００４６】
スライダ受部材８２の内周面には、プローブユニット１４が位置決めされる導電性を有する筒状の位置決め部材９０が配設されている。この位置決め部材９０は、スライダ受部材８２のフランジ部８２ａのさらに基端部側で第４のピン７０ｄによって固定されている。図７（Ｃ）に示すように、位置決め部材９０の内周面には、互いに対向する平行平面９０ａ，９０ｂが形成されている。このため、図２（Ｂ）に示すプローブユニット１４の異形断面形状部４８の平行平面４８ａ，４８ｂが所定の位置で位置決めされた状態で装着される。  
図４および図５に示すように、位置決め部材９０の基端部の外周面には、導電性を有する接点パイプ９２の先端部が嵌合により連結されている。
【００４７】
操作部本体５４の基端部上方には、高周波電源（電気メス用電源）に接続される高周波接続ピン９４が絶縁カバー９４ａを介して後傾された状態で取り付けられている。絶縁カバー９４ａは、例えば不完全な状態で高周波電源に高周波接続ピン９４が配設された場合の電気的安全性を高めるために配設されている。
【００４８】
操作部本体５４の基端部の内周面には、高周波接続ピン９４の下端部が当接されるとともに、電気的に接続された状態で振動子ユニットガイド９６が装着されている。この振動子ユニットガイド９６の基端部の外周面には、図２に示す係合リング（Ｃリング）３４を受けるＣリング受部材９８が操作部本体５４の内周面に螺合されている。このため、Ｃリング受部材９８とガイド９６とにより、振動子ユニット１６のユニット連結部３２が係合される振動子接続部９９が形成されている。
【００４９】
このガイド９６の基端部には、断面がＬ字状のコネクタ９２ａが第５のピン７０ｅによって装着されている。コネクタ９２ａは、接点パイプ９２の外周面に弾性変形した状態で一定の力で付勢されて接触している。このコネクタ９２ａの先端部は、断面がＵ字状に形成され、Ｕ字状の底部は接点パイプ９２の外側よりも内側になるように設計されている。このため、コネクタ９２ａは、接点パイプ９２の外周面に対して外方向に弾性変形して線接触されている。このような構成により、例えば、プローブユニット１４をハンドルユニット２２の操作部本体５４に装着する場合、接点パイプ９２や位置決め部材９０に径方向内方に突出した部材が設けられていないので、プローブユニット１４の処置部４６の先端部等を引っ掛けることなく、容易かつ、確実に装着することが可能である。
【００５０】
なお、上述した高周波接続ピン９４は、振動子ユニットガイド９６のコネクタ９２ａによって接点パイプ９２に電気的に接続されている。また、接点パイプ９２と位置決め部材９０とが嵌合により連結されているので、高周波接続ピン９４は、位置決め部材９０にも電気的に接続されている。
【００５１】
このようにして、ハンドルユニット２２が構成されている（図２（Ａ）参照）。
【００５２】
図８に示すように、シースユニット２４は、ツマミ１１２と、シースユニット用接続部材１１４と、絶縁チューブ１１６と、長尺パイプ１１８と、先端カバー１２０とを備えている。
【００５３】
シースユニット用接続部材１１４の基端部には、二又に分岐された１対の固定アーム１１４ａ，１１４ｂが延出されている。これら固定アーム１１４ａ，１１４ｂの基端部には、径方向外方に突出した外方突出部として固定部（第４の装着機構）１１４ｃ，１１４ｄが形成されている。これら固定部１１４ｃ，１１４ｄはハンドルユニット２２の上述したシース接続部材７２に係脱可能である。
【００５４】
図６（Ａ）および図８に示すように、固定アーム１１４ａ，１１４ｂの基端部には、径方向内方に突出した内方突出部１１４ｅ，１１４ｆが形成されている。図８に示すように、シースユニット用接続部材１１４の内側には、上述したジョーユニット２６の後述するジョーユニット用接続部材１２６（図９参照）の外周面に密着して気密を確保するリング状のパッキン１１４ｇが装着されている。このため、組み付け状態ではシースユニット２４とジョーユニット２６との隙間から、例えば内視鏡下外科手術で使用される気腹ガスがハンドル５６，５８側に抜けることが防止される。
【００５５】
図８に示すように、シースユニット用接続部材１１４の先端側には、長尺パイプ１１８が装着されている。この長尺パイプ１１８の先端部には、１対のカム溝（第２の凹部）１１８ａが形成されている。これらカム溝１１８ａは、長尺パイプ１１８の先端から基端側に向かって軸方向に延びた部位と、この部位の基端側端部に対して直交し、長尺パイプ１１８の軸中心に対して約６０°傾けられた位置まで延びた部位とにより略Ｌ字状に形成されている。これらカム溝（第５の装着機構）１１８ａには、ジョーユニット２６（図９参照）の後述するジョー支持部材（作用部支持部材）１３２のアーム１３２ｃ，１３２ｄの外方突出部（第３の装着機構）１３２ｉ，１３２ｊ（図８および図１０（Ｂ）参照）が係合される。長尺パイプ１１８の先端部の外周には、カム溝１１８ａを覆う先端カバー１２０が配設されている。この先端カバー１２０の先端面は、径方向外方に突出した縁部を備えている。
【００５６】
シースユニット用接続部材１１４の外周には雄ネジ部が設けられ、この雄ネジ部は円筒状のツマミ１１２の内周にある雌ネジ部と螺合されている。ツマミ１１２の外周面には滑り止め１１２ａが形成されている。先端カバー１２０と長尺パイプ１１８の外周には絶縁チューブ１１６が被覆されている。図１０（Ａ）に示すように、絶縁チューブ１１６の先端側は、先端カバー１２０の先端にある縁部に当接されている。図５に示すように、絶縁チューブ１１６の基端部はツマミ１１２の内周面まで延出されている。このようにして、シースユニット２４が構成されている。（図２（Ａ）参照）。
【００５７】
図９に示すように、ジョーユニット２６は、ジョーユニット用接続部材１２６と、駆動パイプ（駆動軸）１２８と、保護部材１３０と、ジョー支持部材１３２と、先端作用部１３４とを備えている。
【００５８】
ジョー支持部材１３２は、筒状を有し、先端部および基端部にそれぞれ１対のアーム１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃ，１３２ｄを備えている。先端部側のアーム１３２ａ，１３２ｂを第１のアームとし、基端部側のアーム１３２ｃ，１３２ｄを第２のアームとする。第２のアーム１３２ｃ，１３２ｄの基端部には、突出部１３２ｅ，１３２ｆが形成されている。図１０（Ｂ）に示すように、これら突出部１３２ｅ，１３２ｆは、それぞれジョー支持部材１３２の第２のアーム１３２ｃ，１３２ｄの内方に突出した内方突出部１３２ｇ，１３２ｈと、外方に突出した外方突出部１３２ｉ，１３２ｊとを備えている。内方突出部１３２ｇ，１３２ｈは、駆動パイプ１２８の後述する長穴（第１の凹部）１２８ａに係合されている。一方、外方突出部１３２ｉ，１３２ｊは、シースユニット２４の長尺パイプ１１８の先端部のカム溝１１８ａ（図８参照）に係合される。
【００５９】
ジョーユニット用接続部材１２６は、円筒状に形成されている。この接続部材１２６の基端部には、１対のカム溝１２６ａが形成されている。これらカム溝１２６ａは、ジョーユニット用接続部材１２６の基端から先端側に向かって斜めに延びた部位と、この部位の先端側端部から、接続部材１２６の軸方向に対して直交する方向に延びた部位とにより形成されている。これらカム溝１２６ａには、上述したハンドルユニット２２の駆動パイプ接続部材８０の駆動パイプ接続ピン８０ａ（図５参照）がそれぞれ係脱可能である。ジョーユニット用接続部材１２６の基端部寄りには、この接続部材１２６の軸方向に沿って１対の長穴１２６ｂが形成されている。これら長穴１２６ｂには、シースユニット２４の接続部材１１４の固定アーム１１４ａ，１１４ｂの内方突出部１１４ｅ，１１４ｆ（図８参照）が係脱可能である。
【００６０】
ジョーユニット用接続部材１２６の先端部の内周面には、駆動パイプ１２８の基端部の外周面が例えば接着や溶接などにより固定されている。駆動パイプ１２８の先端部は、ジョー支持部材１３２の内側で長手方向に摺動可能に配設されている。この駆動パイプ１２８の先端部近傍には、駆動パイプ１２８の軸方向に沿って１対の長穴１２８ａが形成されている。これら長穴１２８ａには、上述したように外側からジョー支持部材１３２の第２のアーム１３２ｃ，１３２ｄの内方突出部１３２ｇ，１３２ｈが嵌合されている。このため、駆動パイプ１２８は、ジョー支持部材１３２に対して長手軸方向に摺動可能であるが、回転方向には固定されている。
【００６１】
図１０（Ａ）に示すように、駆動パイプ１２８の内周面で、長穴１２８ａよりもやや先端部寄りには、径方向内方に突出した内方突出部１２８ｂが形成されている。駆動パイプ１２８の先端部の内周面には、筒状の保護部材（筒状部材）１３０の外周面が例えば接着により固定されている。この保護部材１３０の外周面には、環状溝（溝部）１３０ａが形成されている。この環状溝１３０ａには、駆動パイプ１２８の内方突出部１２８ｂが係合されている。
【００６２】
駆動パイプ１２８の先端部には、駆動パイプ１２８の先端縁部から駆動パイプ１２８に一体的に先端側に延出されたピン受部１２８ｃが形成されている。すなわち、このピン受部１２８ｃは、駆動パイプ１２８の先端縁部からタブ状に一部が延出されている。このピン受部１２８ｃの先端部は、駆動パイプ１２８の径方向内方側に丸められている。このため、このピン受部１２８ｃで後述する連結ピン１４２が配設されるとともに、この連結ピン１４２がジョー本体１３６に配設されて、駆動パイプ１２８とジョー本体１３６とが連結されている。
【００６３】
図９に示すように、先端作用部１３４は、基端部が略アーチ型の形状のジョー本体１３６と、対象物（生体組織）を把持する把持部材１３８とを備えている。ジョー本体１３６は、先端部で連結された状態で基端部で二又状に分岐された１対のアーム１３６ａ，１３６ｂを備えている。このため、ジョー本体１３６の基端部には、所定の隙間が形成されている。把持部材１３８は、例えばＰＴＦＥ等、耐熱性を有するとともに接触する部材に対する摩擦抵抗を低くする材料で形成されている。この把持部材１３８には、凝固切開対象の生体組織を把持する把持面側に滑り止めの歯が複数並設され、鋸歯状に形成された滑り止め歯部（把持面）１３８ａが形成されている。この把持部材１３８の把持面１３８ａによって凝固切開対象の生体組織を滑ることなく把持可能である。この把持部材１３８の把持面１３８ａに対して反対側には、ジョー本体１３６の１対のアーム１３６ａ，１３６ｂ間に嵌合される突起部１３８ｂが形成されている。このため、図１１（Ｂ）および図１１（Ｃ）に示すように、把持部材１３８は、ジョー本体１３６の隙間に対して嵌合されて例えば接着により装着されている。
【００６４】
図９に示すように、ジョー本体１３６の各アーム１３６ａ，１３６ｂの基端部には、脚部１３６ｃ，１３６ｄが形成されている。ジョー支持部材１３２の第１のアーム１３２ａ，１３２ｂと、ジョー本体１３６のアーム１３６ａ，１３６ｂの基端部の脚部１３６ｃ，１３６ｄとは、枢支ピン１４０ａ，１４０ｂによって連結されている。すなわち、ジョー本体１３６は、ジョー支持部材１３２に枢支ピン１４０ａ，１４０ｂによって連結されている。このため、ジョー本体１３６は、ジョー支持部材１３２の先端部に対して回動可能である。
【００６５】
ジョー本体１３６の各アーム１３６ａ，１３６ｂの基端部で、脚部１３６ｃ，１３６ｄの上縁部側には、駆動パイプ１２８の先端部のピン受部１２８ｃと連結ピン１４２によって連結されるピン穴挿通部が形成されている。このため、駆動パイプ１２８の先端部のピン受部１２８ｃと、ジョー本体１３６のアーム１３６ａ，１３６ｂの基端部とは、連結ピン１４２によって連結されている。したがって、駆動パイプ１２８をジョーユニット２６の軸方向に沿ってジョー支持部材１３２に対して進退させると、先端作用部１３４が枢支ピン１４０ａ，１４０ｂを支点としてジョー支持部材１３２の先端部に対して回動される。
【００６６】
ここで、駆動パイプ１２８を先端側に前進させることにより先端作用部１３４が閉じられる。この先端作用部１３４の閉操作時には、プローブユニット１４の振動伝達部材４０の処置部４６に対して先端作用部１３４の把持部材１３８を押し付けることにより、処置部４６と先端作用部１３４の把持部材１３８との間で対象物（生体組織）が把持される。なお、先端作用部１３４は、生体組織を剥離させる場合にも使用される。
【００６７】
さらに、万一強度的に一番弱い駆動パイプ１２８の先端部のピン受部１２８ｃの一部が破損しても、ジョー支持部材１３２と駆動パイプ１２８は長穴１２８ａと内方突出部１３２ｇ，１３２ｈの係合により互いに回転固定されているため、組み付け時はシースユニット２４に対してもジョー支持部材１３２が回転固定される。よって、ジョー支持部材１３２の外方突出部１３２ｉ．１３２ｊとシースユニット２４のカム溝１１８ａとの係合が外れることが防止される。
【００６８】
このようにして、ジョーユニット２６が構成されている（図２（Ａ）参照）。
【００６９】
ところで、図１１（Ａ）に示すように、ジョー本体１３６のアーム１３６ａ，１３６ｂの基端部の基端面は、上述したように、アーチ状に形成されている。このため、アーム１３６ａ，１３６ｂの基端部や、その脚部１３６ｃ，１３６ｄの強度は、同じ肉厚である場合と比較すると、例えば略矩形状やＵ字状の場合よりも高められている。そうすると、アーム１３６ａ，１３６ｂの基端部や、その脚部１３６ｃ，１３６ｄは、同じような強度を維持しながら、略矩形状やＵ字状の場合よりも薄肉に形成されている。このため、ジョー本体１３６の基端部の基端面は、同じ強度を維持しながら略矩形状やＵ字状の場合よりも小さく形成されている。このように、ジョー本体１３６の基端部の基端面が小さく形成されていることによって、ジョー本体１３６は、全体的に小さく形成されている。
【００７０】
ジョー本体１３６のアーム１３６ａ，１３６ｂの外周面で、脚部１３６ｃ，１３６ｄの前方位置には、突起部１３６ｅが形成されている。これら突起部１３６ｅは、脚部１３６ｃ，１３６ｄの肉厚よりも厚く形成されている。図１１（Ｂ）および図１１（Ｃ）に示すように、ジョー支持部材１３２の先端部のアーム１３２ａ，１３２ｂには、ジョー本体１３６の突起部１３６ｅに当接される突出部１３２ｋが形成されている。このため、例えば図１１（Ｃ）に示すように、突起部１３６ｅと突出部１３２ｋとが当接された場合であっても、ジョー本体１３６のより厚肉の突起部１３６ｅでジョー支持部材１３２の突出部１３２ｋを受けることができるので、把持部材１３８とプローブユニット１４の処置部４６との間に何も挟まない状態でジョー本体１３６を閉じても処置部４６などに大きな力が加えられることが防止される。すなわち、超音波振動による処置部４６への応力が制限され、プローブユニット１４の疲労破壊が防止される。
【００７１】
次に、この実施の形態に係る超音波処置具１０の作用について説明する。
【００７２】
超音波処置具１０は、図２に示すように、本体ユニット１２と、プローブユニット１４と、振動子ユニット１６とに分離されている。本体ユニット１２は、ハンドルユニット２２と、ジョーユニット２６と、シースユニット２４とに分離されている。
【００７３】
超音波処置具１０を組み立てる場合、ここでは、先に図１２に示すシースユニット２４とジョーユニット２６とを組み付けて挿入部ユニット２８を組み立てる。
【００７４】
図１３（Ａ）中に矢印αで示すように、シースユニット２４の先端部から基端部に向かってジョーユニット２６を内挿する。シースユニット２４に対してジョーユニット２６をそれ以上挿入することができない位置まで挿入する。ここで、ジョーユニット２６のジョー支持部材１３２の第２のアーム１３２ｃ，１３２ｄの外方突出部１３２ｉ，１３２ｊ（図１０（Ｂ）参照）をシースユニット２４の長尺パイプ１１８のカム溝１１８ａ（図８参照）の開口縁部に合わせる。このようにして、シースユニット２４に対してジョーユニット２６を位置決めする。
【００７５】
この状態で、シースユニット２４に対してジョーユニット２６の挿入を続ける。ジョーユニット２６の基端部のジョーユニット用接続部材１２６の基端縁部が、シースユニット２４の基端部のシースユニット用接続部材１１４の基端部の固定アーム１１４ａ，１１４ｂの内方突出部１１４ｅ，１１４ｆ（図８参照）に突き当たる。内方突出部１１４ｅ，１１４ｆは、１対の固定アーム１１４ａ，１１４ｂの基端部に形成されているので、固定アーム１１４ａ，１１４ｂが所定の力で押し込むと広がるのにともなって広げられる。すなわち、内方突出部１１４ｅ，１１４ｆは、固定アーム１１４ａ，１１４ｂの弾性変形により互いに離隔する方向に広げられる。
【００７６】
一方、ジョーユニット２６のジョー支持部材１３２の外方突出部１３２ｉ，１３２ｊが、シースユニット２４の長尺パイプ１１８のカム溝１１８ａの基端部に突き当てられる位置まで挿入される。このとき、ジョーユニット２６のジョー支持部材１３２の段差部（アーム１３２ｃ，１３２ｄの先端）が、シースユニット２４の先端カバー１２０の先端面に突き当たる。
【００７７】
図１３（Ｂ）中に矢印βで示すように、把持部材１３８の把持面（歯部）１３８ａを手前側に向けた状態で、シースユニット２４に対してジョーユニット２６の把持面１３８ａを手前側から下向きに回動させる。すなわち、シースユニット２４をジョーユニット２６に対して相対的に奥側（時計周り）に回転させる。言い換えると、ジョーユニット２６をシースユニット２４に対して相対的に手前側（反時計周り）に回転させる。
【００７８】
すると、ジョーユニット２６のジョー支持部材１３２の外方突出部１３２ｉ，１３２ｊが、約６０°回転されてシースユニット２４のＬ字状のカム溝１１８ａの最奥位置に突き当てられて係合される。
【００７９】
このとき、ジョーユニット２６の基端部の接続部材１２６の１対の長穴１２６ｂに、シースユニット２４の固定アーム１１４ａ，１１４ｂの１対の内方突出部１１４ｅ，１１４ｆがそれぞれ外方から嵌合される（図５および図６（Ａ）参照）。すなわち、固定アーム１１４ａ，１１４ｂの弾性変形が元の状態に戻される。
【００８０】
したがって、ジョーユニット２６がシースユニット２４に対して２つの位置で組み付けられて、図１３（Ｃ）に示す挿入部ユニット２８が構成される。この状態では、ジョーユニット２６をシースユニット２４に対して一定以上の力で反時計周りに回転させる場合以外、ジョーユニット２６がシースユニット２４から抜け落ちることが防止される。
【００８１】
次に、シースユニット２４とジョーユニット２６とを一体化させた挿入部ユニット２８をハンドルユニット２２に組み付ける。この場合、図１４（Ａ）に矢印γで示すように、ハンドルユニット２２の先端部のシース接続部材７２の先端部の内側を通して挿入部ユニット２８を内部に挿入する。
【００８２】
シースユニット２４の基端部の接続部材１１４の固定部（外方突起部）１１４ｃ，１１４ｄを、ハンドルユニット２２の図６（Ａ）に示すシース接続部材７２のスリット（拡張穴）７２ａ，７２ｂに一致させて挿入する。このため、挿入部ユニット２８は、ハンドルユニット２２に対して位置決めされる。
【００８３】
なお、シースユニット２４の接続部材１１４の固定部１１４ｃ，１１４ｄをハンドルユニット２２のシース接続部材７２のスリット７２ａ，７２ｂに一致させない場合、ハンドルユニット２２に対してシースユニット２４をスムーズに挿入することが出来ない。
【００８４】
また、上述の挿入部ユニット２８の組み立てにおいて、ジョーユニット２６をシースユニット２４に突き当たるまで挿入した後、ジョーユニット２６をシースユニット２４に対して回転させていない場合、または、不完全に回転させた場合は、シースユニット２４の基端の固定アーム１１４ａ，１１４ｂの内方突出部１１４ｅ，１１４ｆがジョーユニット２６の基端部の接続部材１２６の長穴１２６ｂと嵌合されておらず、固定アーム１１４ａ，１１４ｂは互いに隔離する方向に広がったままの状態となる。この場合、固定部１１４ｃ，１１４ｄの外径は、シース接続部材７２の内部のスリット７２ａ，７２ｂ（図６（Ａ）参照）よりも大きくなり、挿入することが出来ない。
【００８５】
ハンドルユニット２２に位置決めされた挿入部ユニット２８は、シースユニット用接続部材１１４の固定部１１４ｃ，１１４ｄが回転固定部材６８の先端部に突き当てられる。この状態で、さらに挿入部ユニット２８をハンドルユニット２２に挿入する。回転固定部材６８をコイルバネ７８の付勢力に抗して操作部本体５４の基端部側に移動させ、回転固定部材６８の基端部を駆動パイプ接続部材８０の外周面に突き当てる。
【００８６】
すると、駆動パイプ接続部材８０の先端部の駆動パイプ接続ピン８０ａがジョーユニット２６の基端部の接続部材１２６のカム溝１２６ａの後端の開口部に配置される。一方、シースユニット用接続部材１１４の固定部１１４ｃ，１１４ｄは、シース接続部材７２内の回転方向の位置決め用のスリット７２ａ，７２ｂを基端部側に抜けて、軸回りに回転可能となる。
【００８７】
図１４（Ｂ）中に矢印δで示すように、先端作用部１３４の把持面１３８ａを手前側に向けた状態で、ハンドルユニット２２に対して挿入部ユニット２８の把持面１３８ａを手前側から下向きに回動させる。すなわち、ハンドルユニット２２を挿入部ユニット２８に対して相対的に奥側（時計周り）に回転させる。言い換えると、挿入部ユニット２８をハンドルユニット２２に対して相対的に手前側（反時計周り）に回転させる。
【００８８】
すると、図６（Ａ）に示すように、固定アーム１１４ａ，１１４ｂが回転固定部材６８の先端部のスリット部６８ａ，６８ｂと軸回り回転方向の位置が一致したときにコイルバネ７８により先端側に付勢されている回転固定部材６８は、第１のピン７０ａが回転繋部材６６のスリット６６ｃの先端側に突き当たる位置まで戻り、回転固定部材６８のスリット部６８ａ，６８ｂと、シースユニット用接続部材１１４の固定アーム１１４ａ，１１４ｂの固定部１１４ｃ，１１４ｄとが噛み合う。このため、シースユニット２４は、回転固定部材６８に軸回りに回転固定される。図５に示すように、このとき同時に、駆動パイプ接続ピン８０ａは、ジョーユニット２６の接続部材１２６の基端部のカム溝１２６ａにより奥位置まで引き込み挿入されて軸方向に固定される。
【００８９】
さらに、シースユニット用接続部材１１４の固定アーム１１４ａ，１１４ｂの固定部（外方突起部）１１４ｃ，１１４ｄがシース接続部材７２のスリット７２ａ，７２ｂと軸回り回転方向の位置がずれるため（図６（Ａ）参照）、ハンドルユニット２２に対してシースユニット２４は軸方向（長手方向）に固定される。さらにシースユニット用接続部材１１４の固定アーム１１４ａ，１１４ｂは外周をハンドルユニット２２のシース接続部材７２内側の穴部で径方向外方への変形を抑えられているため、挿入部ユニット２８とハンドルユニット２２とを組み付けた状態では、ジョーユニット２６はシースユニット２４に対して完全に回転固定される。このため、ジョー支持部材１３２の外方突出部１３２ｉ，１３２ｊとシースユニット２４の長尺パイプ１１８のカム溝１１８ａとの係合が外れることはなく、ジョー支持部材１３２はシースユニット２４に対して軸方向に完全に固定される。これにより挿入部ユニット２８は回転固定部材６８と相対的に軸回りに回転固定される。これに伴い第１のピン７０ａにより、回転繋部材６６、第３のピン７０ｃを介して駆動パイプ接続部材８０が互いに軸回りに回転固定される。これにより、駆動パイプ接続部材８０の駆動パイプ接続ピン８０ａは、回転固定部材６８を基端側に移動させて、挿入部ユニット２８と駆動パイプ接続部材８０とを互いに回転可能な状態にしない限り、ハンドルユニット２２から外れることが防止される。
【００９０】
したがって、挿入部ユニット２８がハンドルユニット２２に対して２つの位置で組み付けられて、図１４（Ｃ）に示す本体ユニット１２が構成される。
【００９１】
さらに、図２に示すように、プローブユニット１４と振動子ユニット１６とを連結する。この場合、プローブユニット１４の基端部の取り付けネジ４４ａを、振動子ユニット１６のホーンの先端部のプローブ取付部のネジ穴部に螺合する。
【００９２】
この状態のプローブユニット１４をハンドルユニット２２の基端部から挿入部ユニット２８の先端部に向かって挿入する。挿入していく際にプローブユニット１４の異形断面形状部４８の平行平面４８ａ，４８ｂ（図２（Ｂ）参照）は、ハンドルユニット２２の位置決め部材９０の平行平面９０ａ，９０ｂによって決められた位置に位置決めされる。例えば本実施の形態の場合は１８０°対称に２ケ所の位置で挿入可能であるが、術者はプローブユニット１４の処置部４６とジョーユニット２６の先端作用部１３４と形状が一致する方向で挿入を行なう。
【００９３】
さらにプローブユニット１４の基端部まで挿入し、振動子ユニット１６のユニット連結部３２（図２（Ａ）参照）をハンドルユニット２２の基端部に装着する。すると、ハンドルユニット２２の振動子ユニットガイド９６とＣリング受部材９８で形成される振動子接続部９９に振動子ユニット１６のユニット連結部３２が係合される。するとプローブユニット１４の処置部４６が先端作用部１３４に対峙する位置に突出されて超音波処置具１０（図１参照）が組み立てられる。
【００９４】
このように組み立てられた超音波処置具１０の動作について説明する。
【００９５】
術者が回転ノブ７４を回転させると、回転ノブ７４と回転可能に固定された第１のピン７０ａを介して回転繋部材６６が追従して回転する。回転繋部材６６が回転すると、回転繋部材６６の先端部の内周面で固定されたシース接続部材７２、固定部材７６が回転する。  
さらに、回転繋部材６６のスリット６６ｃと係合した第３のピン７０ｃと連結された駆動パイプ接続部材８０が回転する。駆動パイプ接続部材８０が回転すると、第２のピン７０ｂで連結されたスライダ受部材８２が回転する。スライダ受部材８２が回転すると、第４のピン７０ｄで連結された位置決め部材９０が回転する。さらに、第１のピン７０ａに連結された回転固定部材６８、回転固定部材６８のスリット部６８ａ，６８ｂと係合しているシースユニット２４のシースユニット用接続部材１１４、シースユニット用接続部材１１４の内方突出部１１４ｅ，１１４ｆと係合しているジョーユニット２６のジョーユニット用接続部材１２６も回転する。これらの部材と一体的に固定されている他の部材も追従して回転する。すなわち、術者が回転ノブ７４を回転させると、回転固定部材６８、回転繋部材６６、シース接続部材７２、駆動パイプ接続部材８０、スライダ受部材８２、位置決め部材９０、接点パイプ９２、振動子ユニットガイド９６が操作部本体５４に対して相対的に回転する。このため、回転ノブ７４を回転させると、シースユニット２４およびジョーユニット２６も回転ノブ７４の回転に追従して回転する。
【００９６】
次に、術者が固定ハンドル５６と可動ハンドル５８のそれぞれの指掛孔５６ａ，５８ａを保持して、固定ハンドル５６に対して可動ハンドル５８を回動させる。固定ハンドル５６の指掛孔５６ａに対して可動ハンドル５８の指掛孔５８ａを近接させる。すなわち、固定ハンドル５６および可動ハンドル５８を相対的に閉じる。
【００９７】
可動ハンドル５８は、操作部本体５４の支点ピン６０を支点として回動する。可動ハンドル５８の動作に連動して、作用ピン６２が支点ピン６０を支点として円弧状に移動する。作用ピン６２の端部は、操作部本体５４の内部でスライダ８６のピン受部８６ａに係合されているので、スライダ８６は、軸方向先端側に押し出され、可動ハンドル５８を閉じる力は軸方向先端側の力に変換される。可動ハンドル５８を開く操作をすると逆にスライダ８６は軸方向後端側に押し出され、可動ハンドル５８を開く力は、軸方向後端側の力に変換される。
【００９８】
スライダ８６はスライダ受部材８２に駆動力制限バネ８８により軸方向後端側に一定の力で付勢されているため、可動ハンドル５８の閉操作による軸方向先端側の力がこの駆動力制限バネ８８の装備力量以下の場合は、スライダ受部材８２、駆動パイプ接続部材８０と一体的に先端方向にスライドする。可動ハンドル５８の閉操作による軸方向先端側の力がこの駆動力制限バネ８８の装備力量以上になった場合は、スライダ８６は駆動力制限バネ８８に抗してスライダ受部材８２、駆動パイプ接続部材８０に対して軸方向先端側にスライドし、一定以上の軸方向先端側の軸力が駆動パイプ接続部材８０に伝達されることが防止される。
【００９９】
可動ハンドル５８の閉操作による軸方向先端側の力が駆動力制限バネ８８の装備力量以下の場合は、上述のように駆動パイプ接続部材８０も一体的に先端側にスライドする。軸方向先端側の力は駆動パイプ接続ピン８０ａを介してこれと係合しているジョーユニット２６基端部にあるジョーユニット用接続部材１２６に伝達される。ジョー支持部材１３２はシースユニット２４との係合により軸方向に固定されているため、ジョーユニット用接続部材１２６と連結されている駆動パイプ１２８はジョー支持部材１３２に対して先端方向に摺動する。さらに駆動パイプ１２８は先端部のピン受部１２８ｃでジョー本体１３６と連結され、ジョー本体１３６はさらにジョー支持部材１３２と枢支ピン１４０ａ，１４０ｂにより回動可能に取り付けられているため、ジョー本体１３６は枢支ピン１４０ａ，１４０ｂを支点として下側に回動する（図１１（Ｃ）参照）。
【０１００】
したがって、先端作用部１３４の把持部材１３８の把持面１３８ａとプローブユニット１４の処置部４６との間に生体組織を挟み可動ハンドル５８を閉じることで生体組織が把持される。逆に可動ハンドル５８を固定ハンドル５６に対して開く方向に操作した場合は、上述した作用と逆の作用により、ジョー本体１３６が枢支ピン１４０ａ，１４０ｂを支点として上側に回動し、ジョー本体１３６、把持部材１３８を開く操作が可能となる。
【０１０１】
生体組織を把持した状態で振動子ユニット１６の超音波振動子を振動させると、プローブユニット１４の最大径部４４からホーン部４２、振動伝達部材４０を通して処置部４６に超音波振動が伝達される。生体組織はプローブユニット１４の処置部４６に対して、ジョー本体１３６を介して把持部材１３８の把持面１３８ａより閉じる方向の力を受けている。この状態で超音波振動が伝達されると生体組織が処置部４６に接している面で摩擦熱が発生し、凝固作用が生まれる。さらに凝固作用により脆くなった生体組織は超音波振動により機械的に切断され、凝固、切開の処置が行われる。
【０１０２】
一方、高周波接続ピン９４に図示しない高周波電源から高周波電流を供給するためのコードを接続し、高周波電源から高周波電流を供給する。すると、高周波接続ピン９４、振動子ユニットガイド９６、コネクタ９２ａ、接点パイプ９２、位置決め部材９０を通してプローブユニット１４の異形断面形状部４８からプローブユニット１４に高周波電流が流れる。このため、高周波電流は、異形断面形状部４８、ホーン部４２、振動伝達部材４０を通して処置部４６に伝達される。したがって、先端作用部１３４の把持部材１３８の把持面１３８ａと、この把持面１３８ａに対峙されたプローブユニット１４の処置部４６との間に生体組織を把持した状態や、処置部４６を生体組織に接触させた状態で高周波電流を供給すると、ジュール熱により生体組織が処置部４６により高周波処置される。
【０１０３】
さらに万一ジョーユニット２６の駆動パイプ１２８の強度上一番弱いピン受部１２８ｃが破断しても、ジョー支持部材１３２の内方突出部１３２ｇ，１３２ｈと駆動パイプ１２８の長穴１２８ａとが係合し、回転方向に固定されているため、ジョー支持部材１３２は駆動パイプ１２８、ジョーユニット用接続部材１２６を介してシースユニット２４に対して回転固定される。したがって、ジョー支持部材１３２の外方突出部１３２ｉ，１３２ｊとシースユニット２４の長尺パイプ１１８先端部のカム溝１１８ａとの係合が解除されることはなく、ジョー支持部材１３２から先端部が脱落することが防止される。
【０１０４】
上述した超音波処置や高周波処置が終了した後、各ユニット１４，１６，２２，２４，２６を洗浄等するために超音波処置具１０を分解する。この場合、先ず、プローブユニット１４および振動子ユニット１６を上述した作用と逆の作用によりハンドルユニット２２から取り外す。
【０１０５】
図１５（Ａ）中に矢印εで示すように、ハンドルユニット２２の回転ノブ（ロック解除機構）７４を操作部本体５４の基端部側に引く。回転ノブ７４の後端面が第１のピン７０ａの頭部に当接されているので、回転固定部材６８は、コイルバネ７８を回転繋部材６６のフランジ部６６ｂ側に縮めながら操作部本体５４の基端部側に移動する。このとき、回転固定部材６８の先端部のスリット部６８ａ，６８ｂ（図６（Ａ）参照）と、固定アーム１１４ａ，１１４ｂの固定部１１４ｃ，１１４ｄとの係合が解除される。すなわち、回転固定部材６８と、シースユニット用接続部材１１４との係合が解除され、挿入部ユニット２８がシース接続部材７２に対して回転可能となる。
【０１０６】
この状態で、シースユニット２４のツマミ１１２を把持して、シースユニット２４およびジョーユニット２６を一体化させた挿入部ユニット２８を超音波処置具１０を組み立てたときの作業に対して逆の方向に約６０°回転させる。すなわち、図１５（Ａ）中に矢印ζで示すように回転させる。すると、シースユニット用接続部材１１４の固定部（外方突出部）１１４ｃ，１１４ｄと、シース接続部材７２のスリット７２ａ，７２ｂの位置とが一致する。
【０１０７】
また、同時に、駆動パイプ接続部材８０の駆動パイプ接続ピン８０ａがジョーユニット用接続部材１２６の基端のカム溝１２６ａの開口部に配置されて軸方向の係合が外れる。この状態で、図１５（Ｃ）中に矢印ηで示すように、シース接続部材７２から挿入部ユニット２８を取り外す。
【０１０８】
次に、挿入部ユニット２８をシースユニット２４およびジョーユニット２６に分解する。この場合、シースユニット２４およびジョーユニット２６を組み付ける作業に対して逆の操作を行なう。すると、挿入部ユニット２８がシースユニット２４およびジョーユニット２６に分解される。  
次に、プローブユニット１４と振動子ユニット１６とを分解する。このため、超音波処置具１０をプローブユニット１４、振動子ユニット１６、ハンドルユニット２２、シースユニット２４およびジョーユニット２６の５つのユニットに分解する作業を終了する。
【０１０９】
この状態で、各ユニット１４，１６，２２，２４，２６を洗浄消毒し、再使用可能な状態にする。再使用する場合、上述したように超音波処置具１０を組み立てる。
【０１１０】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
例えばハンドルユニット２２、シースユニット２４、ジョーユニット２６のいずれかの一部が摩耗したり、破損した場合であっても、摩耗したり破損したユニットのみを交換して組み立てると再び超音波処置具１０として使用することができるので、交換に伴うコストを低く抑えることができる。
【０１１１】
また、本体ユニット１２においては、シースユニット２４およびジョーユニット２６をハンドルユニット２２から取り外すことができるので、特別な専用の洗浄具を用いることなく各ユニット２２，２４，２６を短時間に確実に洗浄することができる。このため、本体ユニット１２の洗浄にかけるコストを低く抑えることができる。
【０１１２】
さらに、超音波処置具１０の使用中、大きな力がかかるジョーユニット２６の駆動パイプ１２８においては強度上一番弱くなる先端部のピン受部１２８ｃが破損してもジョー支持部材１３２は駆動パイプ１２８と回転固定されているためシースユニット２４の長尺パイプ１１８先端部のカム溝１１８ａとの係合が解除されることはなくジョー支持部材１３２から先端部が脱落することが防止される。
【０１１３】
なお、この実施の形態では、挿入部ユニット２８を構成してから挿入部ユニット２８をハンドルユニット２２に装着して本体ユニット１２を組み立てる作用について説明したが、例えばシースユニット２４をハンドルユニット２２に装着してからジョーユニット２６をシースユニット２４およびハンドルユニット２２に装着して本体ユニット１２を組み立てる構造にしても良い。
【０１１４】
また、本体ユニット１２を３つのユニット２２，２４，２６に分解する場合、ハンドルユニット２２から挿入部ユニット２８を分解した後、挿入部ユニット２８を２つのユニット２４，２６に分解する作用について説明したが、例えばハンドルユニット２２からジョーユニット２６を分離した後、ハンドルユニット２２からシースユニット２４を分離する構造にしても良い。
【０１１５】
次に、第２の実施の形態について図１６ないし図１８を用いて説明する。この実施の形態は、第１の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１１６】
この実施の形態では、例えば、第１の実施の形態で説明したプローブユニット１４の湾曲したタイプの処置部４６（図２（Ａ）参照）ではなく、図１６（Ａ）に示すように、ストレートに延びたタイプの処置部４６Ａを使用する。プローブユニット１４の先端の処置部４６の形状が異なる場合、共振周波数が同じになるように設計した場合はプローブユニット１４の長さはそれぞれ異なるものとなる。共通のシースユニット２４を使用可能とするには、振動子ユニット１６とハンドルユニット２２との組み付け位置をずらしたハンドルユニット２２が必要となる。このため、図１７に示すように、使用したいプローブユニット１４に応じて、ハンドルユニット２２、ジョーユニット２６には、各種のラインナップが必要となる。図１７は、その中の一例を示す。
【０１１７】
図１７中のプローブユニット１４の欄には、４つのタイプの処置部４６と、それぞれの処置部４６に対する異形断面形状部４８とを例示する。処置部４６は、上から順に、ストレートタイプ４６Ａ、先端部が異形状の変形型ストレートタイプ４６Ｂ、互いに異なる方向に湾曲された湾曲タイプ４６Ｃ，４６Ｄである。各欄の上側は上面図、下側は側面図である。ストレートタイプの処置部４６Ａの異形断面形状部４８Ａは、図１６（Ｂ）に示すものと同じである。なお、ここでは図示しないが、ストレートタイプの処置部４６Ａの異形断面形状部４８Ａは、図２（Ｂ）に示すものと同じでも良い。変形型ストレートタイプ、湾曲タイプの処置部４６Ｂ，４６Ｃ，４６Ｄの異形断面形状部４８Ｂは、後述する３つの平面部４８ｆ，４８ｇ，４８ｈと、１つの曲面部とを備えている。
【０１１８】
ジョーユニット２６の欄には、３つのタイプを示す。最上欄には、プローブユニット１４の処置部４６がストレートタイプ４６Ａおよび変形型ストレートタイプ４６Ｂを有するプローブユニット１４Ａ，１４Ｂに適合するストレートタイプの先端作用部１３４Ａと、このような先端作用部１３４Ａを有するジョーユニット２６Ａとを示す。中段欄および下欄には、それぞれ図１７中の左側に示すプローブユニット１４の処置部４６が湾曲タイプ４６Ｂ，４６Ｃを有するプローブユニット１４Ｃ，１４Ｄに適合する湾曲タイプの先端作用部１３４Ｂ，１３４Ｃと、このような先端作用部１３４Ｂ，１３４Ｃを有するジョーユニット２６Ｂ，２６Ｃとを示す。各欄の上段は先端作用部１３４の上面図、中段は先端作用部１３４の側面図、下段はジョーユニット２６の側面図である。
【０１１９】
ハンドルユニット２２の欄には、４つのタイプを示す。最上欄のハンドルユニット２２Ａおよび上から３段目のハンドルユニット２２Ｃは、外観上は同じタイプであるが、例えば位置決め部材９０や駆動パイプ接続部材８０のような内部構成が異なる。同様に、２段目のハンドルユニット２２Ｂおよび最下欄のハンドルユニット２２Ｄは、外観上は同じタイプであるが、内部構成が異なる。これらハンドルユニット２２Ｂ，２２Ｄは、可動ハンドル５８を操作部本体５４の中心軸に対して図１７中の上側に配置したものである。
【０１２０】
ハンドルユニット２２には、これらラインナップ中の互いに誤った組み合わせのユニット同士が組み付けられることを防止する誤装着防止機構がある。以下、誤装着防止機構について例示する。
【０１２１】
上述したように、プローブユニット１４はその先端の処置部４６の形状の違うものに対して共振周波数を合わせる設計を行なうと軸方向の長さが数ミリメートル異なる。よって図１７中に示すプローブユニット１４の処置部４６は、ストレートタイプ４６Ａと、変形型ストレートタイプ４６Ｂとで長さが異なる。湾曲タイプ４６Ｃ，４６Ｄは、湾曲の度合が同じであるので、互いに同じ長さとなる。また、ストレートタイプ４６Ａおよび変形型ストレートタイプ４６Ｂと、湾曲タイプ４６Ｃ，４６Ｄとを比較しても、長さが異なる。
【０１２２】
このような長さ違いの複数のプローブユニット１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄに対して、１種類のシースユニット２４で使用可能にするためには、ジョーユニット２６の先端作用部１３４の長さや、ハンドルユニット２２と振動子ユニット１６の突き当ての位置を調整する。例えば、ストレートタイプ４６Ａおよび変形型ストレートタイプ４６Ｂの処置部を備えた本実施の形態のプローブユニット１４では、ジョーユニット２６の先端作用部１３４は同じものを使用することができる。
【０１２３】
しかしながら、プローブユニット１４の長さが異なるため、同じ長さのジョーユニット２６、シースユニット２４と組み合わせるためにはハンドルユニット２２に対する振動子ユニット１６の突き当て位置を変える必要がある。例えば本実施の形態の場合、プローブユニット１４Ａ用にはハンドルユニット２２Ａ，２２Ｂのいずれかが必要となり、プローブユニット１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ用にはハンドルユニット２２Ｃ，２２Ｄのいずれかが必要となる。さらに、変形型ストレートタイプ４６Ｂ、湾曲タイプ４６Ｃ，４６Ｄの処置部４６を有するプローブユニット１４の長さに対応するジョーユニット２６は、ジョーユニット２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃのそれぞれの先端作用部１３４Ａ，１３４Ｂ，１３４Ｃの長さが異なるだけである。このため、ハンドルユニット２２Ｃ，２２Ｄと振動子ユニット１６との突き当て位置（装着位置）は同じとなる。そうすると、ジョーユニット２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃに対してハンドルユニット２２Ｃ，２２Ｄを使用することができる。また、プローブユニット１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄに対してハンドルユニット２２Ｃ，２２Ｄを使用することができる。
【０１２４】
図１６（Ａ）に示すプローブユニット１４Ａは、図１７に示すストレートタイプの円筒状の処置部４６Ａを備えている。この場合、処置部４６Ａは完全な円筒形状であるため、ジョーユニット２６Ａの先端作用部１３４Ａにある把持部材１３８に対して軸回りにどの位置に当接しても機能する。よって、図１６（Ｂ）に示すように、異形断面形状部４８Ａの外周面は、円周上３等分に３つの平面部４８ｃ，４８ｄ，４８ｅが設けられている。すなわち、異形断面形状部４８Ａの中心に対して対称的に平面部４８ｃ，４８ｄ，４８ｅが形成されている。
【０１２５】
プローブユニット１４Ａが装着されるハンドルユニット２２Ａ，２２Ｂには、図示しないが、この異形断面形状部４８Ａと同じ形状の穴部を有する位置決め部材（第１の着脱機構）９０Ａが形成されている。このため、プローブユニット１４Ａはハンドルユニット２２Ａ，２２Ｂの位置決め部材９０Ａに対して軸回りに６０°毎に組み付けることができる。
【０１２６】
図１７に示すプローブユニット１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄの処置部４６Ｂ，４６Ｃ，４６Ｄは、各々対応するジョーユニット２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃの先端作用部１３４Ａ，１３４Ｂ，１３４Ｃと１通りに当接するように位置決めが必要となる。そのため、図１７中に示すように、異形断面形状部４８Ｂの外周面には、平面部４８ｆ，４８ｇ，４８ｈが９０°づつ３箇所に設けられている。平面部４８ｆ，４８ｈを繋ぐ面は、例えば曲面や複数の平面など、１つの平面以外に形成されていることが好ましい。
【０１２７】
プローブユニット１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄが装着されるハンドルユニット２２Ｃ，２２Ｄには、図示しないが、この異形断面形状部４８Ｂと同じ形状の穴部を有する位置決め部材（第１の着脱機構）９０Ｂが形成されている。このため、プローブユニット１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄはハンドルユニット２２Ｃ，２２Ｄの位置決め部材９０Ｂ、スライダ受部材８２、駆動パイプ接続部材８０に対して１通りでしか組み付けることができない。
【０１２８】
さらに、本実施の形態では図１８（Ａ）および図１８（Ｂ）に示すように、ハンドルユニット２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄの駆動パイプ接続部材８０の先端には、駆動パイプ接続ピン（第２の着脱機構）８０ａが、１つだけ配設されている。ジョーユニット２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃのジョーユニット用接続部材１２６には、この１つの駆動パイプ接続ピン８０ａと係合するカム溝１２６ａが１つだけ設けられている。このような構成によりジョーユニット２６とシースユニット２４を組み付けた挿入部ユニット２８は、ハンドルユニット２２の駆動パイプ接続部材８０、スライダ受部材８２、位置決め部材９０に対して１箇所でしか組み付けられないように位置決めされる。
【０１２９】
このため、図１７中に示すように、プローブユニット１４Ａの異形断面形状部４８Ａとプローブユニット１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄの異形断面形状部４８Ｂとは互いに異なる形状を有している。このため、プローブユニット１４Ａはハンドルユニット２２Ｃ，２２Ｄと組み付けることができない。プローブユニット１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄはハンドルユニット２２Ａ，２２Ｂと組み付けることができない。
【０１３０】
プローブユニット１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄとジョーユニット２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃとの誤組み合わせを完全に防止する場合は、ジョーユニット２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃが各々対応するハンドルユニット２２と１箇所でしか組み付かないようにハンドルユニット内の駆動パイプ接続ピン８０ａを２つ以上のそれぞれ異なる数や位置に作成（図５および図６（Ｂ）参照）する。一方、ジョーユニット２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ側のジョーユニット用接続部材１２６にもこの駆動パイプ接続ピン８０ａと係合するように数や位置を合わせたカム溝１２６ａを配設する。そうすると、ジョーユニット２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃが各々対応するハンドルユニット２２と１箇所でしか組み付かないようにすることができる。
【０１３１】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
各種ユニットに適合可能なユニットのみ装着可能な誤装着防止機構を各種ユニットに設けたので、各種ユニットの誤装着を防止することができる。
【０１３２】
これまで、いくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【０１３３】
上記説明によれば、下記の事項の発明が得られる。また、各項の組み合わせも可能である。
【０１３４】
［付記］
（付記項１）
電流を超音波振動に変換するための振動子と、
超音波振動を伝達するためのプローブと、前記プローブ先端部には処置部が備えられており、ハンドルと細長い挿入部と、前記挿入部先端にはハンドルの開閉操作に連動して前記プローブ先端処置部に対侍して開閉動作する把持部を有する超音波凝固切開装置において、
前記ハンドルが前記把持部と、前記ハンドルの開閉操作による駆動力を前記把持部に伝達するための駆動軸とが一体になった処置部ユニットと、
前記処置部ユニットの先端処置部の基端部から前記ハンドルまでを覆うシースユニットと、
術者の手により保持され開閉操作可能なハンドルユニットと
の３つに分解可能であり、前記プローブ先端処置部形状と適合した前記ハンドルユニットと、前記ハンドルユニットと適合した前記処置部ユニットとだけ組付け可能にしたことを特徴とする超音波凝固切開装置
（付記項２）
前記プローブの先端処置部形状と適合した前記処置部ユニットに対してそれ以外の組合せが不可能な機構が設けられた専用の前記シースユニットが存在することを特徴とする付記項１に記載の超音波凝固切開装置。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】第１の実施の形態に係る超音波処置具の概略的な側面図。
【図２】（Ａ）は第１の実施の形態に係る超音波処置具を本体ユニット、プローブユニットおよび振動子ユニットに分解し、本体ユニットをさらにハンドルユニット、シースユニット、およびジョーユニットに分解した状態を示す概略的な側面図、（Ｂ）は（Ａ）中の２Ｂ−２Ｂ線に沿う断面図。
【図３】第１の実施の形態に係る超音波処置具における本体ユニットの斜視図。
【図４】第１の実施の形態に係る超音波処置具における本体ユニットのハンドルユニットの分解斜視図。
【図５】第１の実施の形態に係る超音波処置具における本体ユニットのハンドルユニットの縦断面図。
【図６】第１の実施の形態に係る超音波処置具における本体ユニットのハンドルユニットの横断面図を示し、（Ａ）は図５中の６Ａ−６Ａ線に沿う断面図、（Ｂ）は図５中の６Ｂ−６Ｂ線に沿う断面図。
【図７】第１の実施の形態に係る超音波処置具における本体ユニットのハンドルユニットの横断面図を示し、（Ａ）は図５中の７Ａ−７Ａ線に沿う断面図、（Ｂ）は図５中の７Ｂ−７Ｂ線に沿う断面図、（Ｃ）は図５中の７Ｃ−７Ｃ線に沿う断面図。
【図８】第１の実施の形態に係る超音波処置具における本体ユニットのシースユニットの分解斜視図。
【図９】第１の実施の形態に係る超音波処置具における本体ユニットのジョーユニットの分解斜視図。
【図１０】第１の実施の形態に係る超音波処置具における本体ユニットの先端部を示し、（Ａ）は縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）中の１０Ｂ−１０Ｂ線に沿う横断面図。
【図１１】第１の実施の形態に係る超音波処置具に係り、（Ａ）は本体ユニットのジョーユニットの先端作用部のジョー本体を示す概略的な斜視図、（Ｂ）はジョーユニットの先端作用部のジョー本体の突起部をジョー支持部材の突出部から離した状態を示す概略的な側面図、（Ｃ）はジョーユニットの先端作用部のジョー本体の突起部をジョー支持部材の突出部に当接させた状態を示す概略的な側面図。
【図１２】第１の実施の形態に係る超音波処置具のハンドル本体にシースユニット、ジョーユニットおよびプローブユニットを着脱する状態を示す概略的な斜視図。
【図１３】第１の実施の形態に係る超音波処置具の組み立て手順を示し、（Ａ）はジョーユニットをシースユニットに対して矢印α方向に移動させてジョーユニットとシースユニットとを組み付ける状態を示す概略的な斜視図、（Ｂ）はシースユニットに対してジョーユニットを矢印β方向に回転させて組み付ける状態を示す概略的な斜視図、（Ｃ）はシースユニットに対してジョーユニットを組み付けた状態を示す概略的な斜視図。
【図１４】第１の実施の形態に係る超音波処置具の組み立て手順を示し、（Ａ）はシースユニットおよびジョーユニットを一体化させた挿入部ユニットを本体ユニットに対して矢印γ方向に移動させて挿入部ユニットとハンドルユニットとを組み付ける状態を示す概略的な斜視図、（Ｂ）はハンドルユニットに対して挿入部ユニットを矢印δ方向に回転させて組み付ける状態を示す概略的な斜視図、（Ｃ）は組み立てられた本体ユニットを示す概略的な斜視図。
【図１５】第１の実施の形態に係る超音波処置具の分解手順を示し、（Ａ）はハンドルユニットの回転ノブを矢印ε方向に移動させ、挿入部ユニットをハンドルユニットに対して矢印ζ方向に回転させる状態を示す概略的な斜視図、（Ｂ）はハンドルユニットに対して挿入部ユニットを（Ａ）中の矢印ζ方向に回転させた状態を示す概略的な斜視図、（Ｃ）はハンドルユニットに対して挿入部ユニットを矢印η方向に引き抜いて分解する状態を示す概略的な斜視図。
【図１６】（Ａ）は第２の実施の形態に係る超音波処置具におけるプローブユニットの概略的な側面図、（Ｂ）は（Ａ）中の１６Ｂ−１６Ｂ線に沿う断面図。
【図１７】第２の実施の形態に係る超音波処置具における、プローブユニット、ジョーユニット、シースユニット、ハンドルユニットの各ラインナップの一例を示す概略図。
【図１８】（Ａ）は第２の実施の形態に係る超音波処置具における本体ユニットのハンドルユニットの縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）中の矢印１８Ｂ−１８Ｂ線に沿う断面図。
【符号の説明】
【０１３６】
１４…プローブユニット、２２…ハンドルユニット、２４…シースユニット、２６…ジョーユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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