(57)【要約】【課題】作業台本体に中間足場板を連結して大きな作業面積を有する可搬式作業台とした場合に、これを隣接工区に移動するに際し、作業台本体と中間足場板とをバラシたり、再度組立てる必要がなく、全体をそのまま移動できて時間と手間を省くことができ、作業性の向上を図る。【解決手段】長方形状の天板に踏み桟を備える梯子状の主脚を折り畳み可能に設けた作業台本体と、該作業台本体の天板の長辺側および／または短辺側に着脱自在に連結される長方形状の中間足場板とで構成する可搬式作業台の移動装置であって、前記主脚の最下段の踏み桟を支承する下部踏み桟受け１５と、上方の踏み桟を支承する上部踏み桟受け１４とを縦フレーム１２の上下にそれぞれ設け、前記縦フレーム１２には主脚の最下端よりも下方に突出する移動車輪１９を設け、前記下部踏み桟受け１５と上部踏み桟受け１４とに外れ防止手段を設けた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形状の天板に踏み桟を備える梯子状の主脚を折り畳み可能に設けた作業台本体と、該作業台本体の天板の長辺側および／または短辺側に着脱自在に連結される長方形状の中間足場板とで構成する可搬式作業台の移動装置であって、前記主脚の最下段の踏み桟を支承する下部踏み桟受けと、上方の踏み桟を支承する上部踏み桟受けとを縦フレームの上下にそれぞれ設け、前記縦フレームには主脚の最下端よりも下方に突出する移動車輪を設け、前記下部踏み桟受けと上部踏み桟受けとに外れ防止手段を設けたことを特徴とする可搬式作業台の移動装置。
【請求項２】
前記上部踏み桟受けは断面略コ字形に形成し、下部踏み桟受けは断面Ｌ字形に形成し、下部踏み桟受けに設ける外れ防止手段は最下段の踏み桟の側面に当接し、縦フレームに回動自在に取り付けた係止バーで構成することを特徴とする請求項１に記載の可搬式作業台の移動装置。
【請求項３】
前記縦フレームは下部踏み桟受けと上部踏み桟受けとの距離を調整可能なよう伸縮自在に形成することを特徴とする請求項１に記載の可搬式作業台の移動装置。
【請求項４】
前記下部踏み桟受け、上部踏み桟受け、縦フレームおよび外れ防止手段は、アルミニウム合金製とすることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の可搬式作業台の移動装置。
【請求項５】
前記可搬式作業台は、手掛かり棒を設けたアルミニウム合金製であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の可搬式作業台の移動装置。
【請求項６】
前記可搬式作業台は、手摺を設けたアルミニウム合金製であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の可搬式作業台の移動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建設工事現場、建築物の天井や壁面などの内外装作業、電気配線作業等で使用する可搬式作業台の移動装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
かかる可搬式作業台１には、広い作業スペースを確保するために、図６に示すようにアルミニウム合金製の作業台本体１ａと中間足場板８との組み合わせで構成するものがある。作業台本体１ａは、長方形状の天板３の両端に梯子状の主脚４を折り畳み可能に設けたもので、図中、５は梯子状の主脚４の踏み桟、７は天板３と踏み桟５との間に取り付けられたステイであり、作業台本体１ａはこのステイ７を折り曲げることで折り畳み、移動できるようになっている。９は天板３の長辺、１０は短辺を示す。
【０００３】
中間足場板８は、全体を平面長方形に形成したもので、短辺１０の側の両端部近傍に、下部に結合ピンを設けた板状の連結金物６を突設した。
【０００４】
２台の作業台本体１ａを幅方向、すなわち並列方向に間隔をおいて配置し、この間に中間足場板８を介設して、２台の作業台本体１ａ、１ａを幅方向に連結するには、図６に示すように、対向する作業台本体１ａ、１ａの間に、この作業台本体１ａと直交する方向に中間足場板８を配置し、中間足場板８の短辺１０の側を作業台本体１ａの長辺９の側に当てがい、中間足場板８に設けてある連結金物６を作業台本体１ａに形成してある取付孔に結合する。
【０００５】
このようにして複数（図示の例では３枚）の中間足場板８を幅方向に並べて、対向する作業台本体１ａ、１ａの間に配設して広い作業面積を確保する。図中１１は手摺を示す。
【０００６】
このような作業台本体１ａと中間足場板８との組み合わせで構成する可搬式作業台１は、作業現場で連結されて組立てられ（ステージ組み）、作業終了後に隣接工区に移動させるには、作業台本体１ａと中間足場板８との連結を外し、両者をバラシたうえで、作業台本体１ａについては一方の主脚４を持ち上げ、他方の主脚４に取り付けてある脚輪を接地させた状態で一台ずつ移動するか、あるいは、ステイ７を折り曲げることで全体を折り畳み、台車を使用して中間足場板８とともに運搬している。
【０００７】
そして、隣接工区の所定位置で作業台本体１ａを再度組み立て、これに中間足場板８を連結して可搬式作業台としている。
【０００８】
前記従来技術は当業者間で一般的に行なわれているものであり、文献公知発明にかかるものではない。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
隣接工区に移動する場合、中間足場板８は作業台本体１ａから外して別個に運搬する必要があり、作業が終了した現場で連結を解除する手間と隣接工区で再度連結する手間を要して、作業性がよくない。
【００１０】
また、中間足場板８を作業台本体１ａに連結する際には、作業台本体１ａの設置位置が正確でないと寸法の狂いが大きくなり、次第に組みにくくなるため、できる限り正確な位置に置いて連結するようにするが、その位置合わせ作業に手間と時間を要する。
【００１１】
さらに、作業台本体１ａの移動は、組立てたままの状態で脚輪を使用して一台ずつ移動する場合と、折り畳んで移動する場合とがあるが、いずれの場合も手間を要する。
【００１２】
この発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、作業台本体に中間足場板を連結して大きな作業面積を有する可搬式作業台とした場合に、これを隣接工区に移動するに際し、作業台本体と中間足場板とをバラシたり、再度組立てる必要がなく、全体をそのまま移動できて時間と手間を省くことができ、作業性の向上を図れる可搬式作業台の移動装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この発明は前記目的を達成するため、請求項１に記載の本発明は、長方形状の天板に踏み桟を備える梯子状の主脚を折り畳み可能に設けた作業台本体と、該作業台本体の天板の長辺側および／または短辺側に着脱自在に連結される長方形状の中間足場板とで構成する可搬式作業台の移動装置であって、前記主脚の最下段の踏み桟を支承する下部踏み桟受けと、上方の踏み桟を支承する上部踏み桟受けとを縦フレームの上下にそれぞれ設け、前記縦フレームには主脚の最下端よりも下方に突出する移動車輪を設け、前記下部踏み桟受けと上部踏み桟受けとに外れ防止手段を設けたことを特徴とする。
【００１４】
請求項１に記載の本発明によれば、作業台本体の主脚の最下段の踏み桟とその上方の踏み桟とを移動装置の下部踏み桟受けと上部踏み桟受けとでそれぞれ支承すれば、移動車輪が主脚の最下端よりも下方に突出するから、下部踏み桟受けと上部踏み桟受けとで作業台本体が支承された状態で、移動車輪によって、作業台本体とこれに連結されている中間足場板とで構成されている可搬式作業台の全体を連結をバラスことなくそのまま隣接工区に移動できる。
【００１５】
請求項２に記載の本発明は、前記上部踏み桟受けは断面略コ字形に形成し、下部踏み桟受けは断面Ｌ字形に形成し、下部踏み桟受けに設ける外れ防止手段は最下段の踏み桟の側面に当接し、縦フレームに回動自在に取り付けた係止バーで構成することを特徴とする。
【００１６】
請求項２記載の本発明によれば、上部踏み桟受けは、これを断面コ字形に形成したから、この上部踏み桟受けで主脚の踏み桟を下方から支承すれば、コ字形の両側部が踏み桟の側面の外側に当接するから、この側部によって上部踏み桟受けが踏み桟から外れることを阻止する。また、最下段の踏み桟の側面の外側にも外れ防止手段である係止バーが当接するから、下部踏み桟受けが最下段の踏み桟から外れることがなく、可搬式作業台を移動中に移動装置が作業台本体から外れることが防止されて、安全、確実に移動できる。
【００１７】
請求項３記載の本発明は、前記縦フレームは下部踏み桟受けと上部踏み桟受けとの距離を調整可能なよう伸縮自在に形成することを特徴とする。
【００１８】
請求項３記載の本発明によれば、下部踏み桟受けと上部踏み桟受けとの間隔を調整できるから、作業台本体の機種が異なって、最下段の踏み桟とその上の踏み桟との間隔が異なっても、これに対応でき、異なる機種の作業台にも柔軟に対処できるものである。
【００１９】
請求項４記載の本発明は、前記下部踏み桟受け、上部踏み桟受け、縦フレームおよび外れ防止手段は、アルミニウム合金製とすることを特徴とする。
【００２０】
請求項４記載の本発明によれば、移動車輪以外の部材をアルミニウム合金製とすることにより、軽量で運搬、移動が容易に行えるだけでなく、錆びにくく、長年の使用に耐える。
【００２１】
請求項５記載の本発明は、前記可搬式作業台は、手掛かり棒を設けたアルミニウム合金製であることを特徴とする。
【００２２】
請求項５記載の本発明によれば、手掛かり棒を設けたものに使用してもアルミニウム合金製であるから、軽量で運搬、移動が容易に行え、錆びにくく、長年の使用に耐えうる。
【００２３】
請求項６記載の本発明は、前記可搬式作業台は、手摺を設けたアルミニウム合金製であることを特徴とする。
【００２４】
請求項６記載の本発明によれば、手摺を設けたものに使用してもアルミニウム合金製であるから、軽量で運搬、移動が容易に行え、錆びにくく、長年の使用に耐えうる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図面についてこの発明の実施形態を詳細に説明する。図１はこの発明の可搬式作業台の移動装置の実施形態を示す正面図、図２は同上側面図で、この発明が使用される可搬式作業台の構成は図６について既に説明したとおりであるから、ここでの詳細な説明は省略する。
【００２６】
なお、この発明が使用される可搬式作業台の作業台本体と中間足場板との組み合わせの形態は、図６に示したものに限定されるものではなく、例えば、４台の作業台本体を２台ずつ対向させ、この間に１１台の中間足場板を並列させて全体を大きなステージに形成するものや、図７に示すように作業台本体と中間足場板とを直列に連結するなど種々のタイプが考えられる。図７において、２０は作業台本体１ａへの昇降の際の手掛りとなる手掛り棒を示す。
【００２７】
この発明の可搬式作業台の移動装置は、一対の縦フレーム１２、１２を上部横フレーム１３ａと下部横フレーム１３ｂとで連結して枠体２を構成し、縦フレーム１２の上端に上部踏み桟受け１４を設け、下端に下部踏み桟受け１５を設けたものであり、上部横フレーム１３ａと下部横フレーム１３ｂのそれぞれの長さは作業台本体１ａの踏み桟５の長さより短く形成する。
【００２８】
縦フレーム１２は、例えば内管と外管との二重管構造として、外管に対して内管をスライド自在に組み合わせて縦フレーム１２の全体長を伸縮自在なものに構成する。図中１７は上部横フレーム１３ａに取り付けた伸縮固定装置を示す。
【００２９】
また、前記上部踏み桟受け１４は、上向きの断面略コ字形に形成し、両側部の約上半分を外側に向かって広がるテーパー部１４ａに形成したもので、この両側部が上部踏み桟受け１４を踏み桟５に取り付けたときの外れ防止手段となる。
【００３０】
下部踏み桟受け１５は作業台本体１ａの最下段の踏み桟５を支承するもので、下向きの断面Ｌ字形に形成し、このＬ字形の垂直壁部と対向する位置で、外れ防止手段として最下段の踏み桟の側面に当接する係止バー１６を縦フレーム１２に回動自在に取り付けた。
【００３１】
縦フレーム１２の側部で前記係止バー１６が取り付けられた側とは反対側に、移動車輪１９を取付金具１８で固定する。この移動車輪１９は縦フレーム１２から斜め下方に突出するようにして、なおかつ、下部踏み桟受け１５を最下段の踏み桟５に取り付けた状態で前記踏み桟５よりも下方に突出するよう位置決める。材質としては、移動車輪１９を除く部材である枠体２、上部踏み桟受け１４および下部踏み桟受け１５、係止バー１６をアルミニウム合金製とする。
【００３２】
次に、この発明の移動装置を使用して、作業台本体１ａと中間足場板８とが連結されている可搬式作業台１を移動する方法を図３、図４、図５について説明する。既に組立てられている可搬式作業台１を例えば隣接工区に移動するには、まず、縦フレーム１２の長さを調整して上部横フレーム１３ａと下部横フレーム１３ｂとの間隔が作業台本体１ａの最下段の踏み桟５ｂと最下段から２段目の踏み桟５ａとの間隔に等しくなるようにして伸縮固定装置１７で固定しておく。
【００３３】
そして、作業台本体１ａの主脚４の下部にこの発明の移動装置を持ってきて、図５（ａ）に示すように作業台本体１ａの主脚４の最下段から２段目の踏み桟５ａに、上部踏み桟受け１４を斜め下方からあてがう。
【００３４】
このとき、上部踏み桟受け１４の側部の上半分が外側に広がるテーパー部１４ａに形成してあるので、踏み桟５ａに対して上部踏み桟受け１４を斜方向から挿し込んでも、このテーパー部１４ａにより上部踏み桟受け１４の上部開口が拡幅されており、上部踏み桟受け１４の内部に踏み桟５ａが挿入される。
【００３５】
この状態では移動装置は主脚４に対して斜めに位置しており、主脚４の最下端が接地して移動車輪１９は宙に浮いているが、この状態から図５（ｂ）に示すように、さらに移動装置で主脚４の荷重を支持しながら移動装置の下部を主脚４の方向に引き寄せれば、移動車輪１９が接地する。
【００３６】
よって、図５（ｃ）に示すように移動車輪１９を設置させた状態で移動装置の下方部分を主脚４の方向にさらに引き寄せれば、下部踏み桟受け１５が最下段の踏み桟５ｂの上に移動し、主脚４の最下端が浮き上がる。このとき、係止バー１６は水平の解除位置にセットしておき、この係止バー１６が踏み桟５ｂにぶつからないようにしておく。
【００３７】
さらに移動装置の下方部分を主脚４の方向に引き寄せて、図５（ｄ）に示すように下部踏み桟受け１５が最下段の踏み桟５ｂの上に完全に被さったならば、係止バー１６を９０度回転させてこれを踏み桟５ｂの側部に当接する。これにより、移動装置は係止バー１６と下部踏み桟受け１５の垂直壁部とが踏み桟５ｂを挟み込むことで、踏み桟５ｂに固定される。
【００３８】
同時に、上部踏み桟受け１４がその両側部で最下段から２段目の踏み桟５ａの両側を外側から挟み、かつ、踏み桟５ａの底部を支持することで上部踏み桟受け１４が踏み桟５ａに固定される。
【００３９】
このようにして図３、図４にも示すように移動装置が作業台本体１ａの主脚４に固定されたならば、移動車輪１９により移動装置を移動すれば、移動装置が一体的に固定された作業台本体１ａとこれに連結されている中間足場板８とにより構成される可搬式作業台１の全体がそのまま一度で例えば隣接工区に移動できる。このとき、移動装置の主たる構成部材である枠体２、上部踏み桟受け１４および下部踏み桟受け１５などをアルミニウム合金製としてあるから、軽量であり、移動は容易に行うことができ、また、錆びにくいから経年変化しにくく長年の使用に耐えることができる。
【００４０】
【発明の効果】
以上述べたようにこの発明の可搬式作業台の移動装置は、作業台本体に中間足場板を連結して大きな作業面積を有する可搬式作業台とした場合に、これを隣接工区に移動するに際し、作業台本体と中間足場板とをバラシたり、再度組立てる必要がなく、全体をそのまま移動できて分解や組み立ての時間と手間を省くことができ、作業性の向上を図れるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の可搬式作業台の移動装置の実施形態を示す正面図である。
【図２】本発明の可搬式作業台の移動装置の実施形態を示す側面図である。
【図３】本発明の移動装置を取り付けた可搬式作業台の正面図である。
【図４】本発明の移動装置を取り付けた可搬式作業台の側面図である。
【図５】本発明の移動装置を可搬式作業台に取り付ける場合の工程図である。
【図６】可搬式作業台の斜視図である。
【図７】可搬式作業台の他の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１…可搬式作業台                １ａ…作業台本体
２…枠体                        ３…天板
４…主脚                        ５、５ａ、５ｂ…踏み桟
６…連結金物                    ７…ステイ
８…中間足場板                  ９…長辺
１０…短辺                      １１…手摺
１２…縦フレーム                １３ａ、１３ｂ…横フレーム
１４…上部踏み桟受け            １４ａ…テーパー部
１５…下部踏み桟受け            １６…係止バー
１７…伸縮固定装置              １８…取付金具
１９…移動車輪                  ２０…手掛かり棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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