(57)【要約】【課題】板状断熱材を用いた木造建造物等の床、壁、屋根等の形成時に板状断熱材と構造材間や仕上げ材との間に生じる隙間や経時劣化による隙間等を防止し、高い断熱性の確保と断熱施工性が向上する板状断熱材及びその断熱構造を提供する。【解決手段】大引きや根太等の構造材の頂面と板状断熱材の天面を略面一とする翼部を有する形態保持性のある嵌挿部材を設けてなる板状断熱材や弾性劣化や応力劣化が抑制される各種の弾性スリットを組み合わせ１軸〜３軸方向の弾性を付与した板状断熱材や構造材の断熱材受け構造によってなされる断熱構造等を用いたことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造材間に嵌挿する板状断熱材であって、該板状断熱材の長辺側の両側面、又は、該板状断熱材天面の長辺側の両端部の、全長、又は、部分に、該構造材間への嵌挿方向に折り曲げた状態で、かつ、天面に平行な方向に、展開し、懸架が可能な翼部を有する形態保持性のある嵌挿部材を設けてなる板状断熱材。
【請求項２】
板状断熱材が発泡合成樹脂製である請求項１に記載の板状断熱材。
【請求項３】
該嵌挿部材が、該翼部を天面に平行な方向に展開した状態にて、該構造材間に板状断熱材を略面一で懸架して、保持するのに可能な強度を有することを特徴とする請求項１または２に記載の板状断熱材。
【請求項４】
該嵌挿部材の翼部が、ヒンジ部により折り曲げ、および展開を可能とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の板状断熱材。
【請求項５】
該ヒンジ部が、切溝、Ｖ字又はＵ字の切り込み溝のいずれかを有する請求項４に記載の板状断熱材。
【請求項６】
該嵌挿部材が、形態保持性のある可撓性シート状材からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の板状断熱材。
【請求項７】
該嵌挿部材が、合成樹脂製の射出成形シート状材からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の板状断熱材。
【請求項８】
板状断熱材の  長辺側の両側面、又は、天面に設けられた該嵌挿部材を略折り曲げた状態で翼部先端を構造材の頂面に仮架して、該板状断熱材の該構造材間への嵌挿に倣って該翼部を該頂面上に展開させて該板状断熱材の天面と該構造材の頂面を略面一とし該構造材間に懸架させることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の板状断熱材を用いた断熱構造。
【請求項９】
板状断熱材の長辺側の側面に沿って板状断熱材の上下面のいずれか一方、又は両面を縦断して設けられる１以上のスリットの任意の位置に不連続部を設けたことを特徴とする板状断熱材。
【請求項１０】
押出成形品やブロック成形品から裁断されてなる板状断熱材の  長辺側の側面に沿って板状断熱材の上下面のいずれか一方、又は両面を縦断して設けられる１以上のスリット先端が膨出部を有し該膨出部内に内包された遊嵌状態の棒状断熱部を形成させてなることを特徴とする板状断熱材。
【請求項１１】
板状断熱材の長辺側の側面に沿って板状断熱材の上下面のいずれか一方、又は両面を縦断して設けられる１以上のスリットが蛇行して形成されたことを特徴とする板状断熱材。
【請求項１２】
板状断熱材の上下面のいずれか一方、又は両面に設けられる１以上のスリットが板状断熱材の長辺側や短辺側と非平行であることを特徴とする板状断熱材。
【請求項１３】
非平行な１以上のスリットが互いに交差するものであることを特徴とする請求項１２に記載の板状断熱材。
【請求項１４】
交差する１以上のスリットが対角線方向に設けられたものであることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の板状断熱材
【請求項１５】
板状断熱材の  長辺側の側面に沿って板状断熱材の上下面のいずれか一方、又は両面を縦断して設けられるスリットと該スリットと交差する方向に交差スリットを設けることを特徴とする板状断熱材。
【請求項１６】
板状断熱材の長辺側と短辺側の側面に沿って、板状断熱材の上下面のいずれか一方、又は両面を縦断して設けられる１以上のスリットと該スリットと交差する長辺から短辺を横断する交差スリットを設けることを特徴とする請求項１５に記載の板状断熱材。
【請求項１７】
板状断熱材の長辺側及び  短辺側の側面に沿って板状断熱材の上下面のいずれか一方、又は両面に設けられる１以上のスリットが板状断熱材の外周辺に沿って連続して設けられたことを特徴とする板状断熱材。
【請求項１８】
スリットが蛇行して形成されることを特徴とする請求項１２〜１７のいずれか１項に記載の板状断熱材。
【請求項１９】
スリットの任意の位置に不連続部を設けたことを特徴とする請求項１１〜１８のいずれか１項に記載の板状断熱材。
【請求項２０】
構造材が、大引き、間柱、根太、胴縁、垂木等であることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１項に記載の板状断熱材。
【請求項２１】
構造材の片側または両側に板状断熱材の厚さと同寸法の板状断熱材受け部を設け板状断熱材の天面と構造材や下地材の頂面を略面一とすることを特徴とする木造建造物の断熱構造。
【請求項２２】
構造材の内側に板状断熱材の厚さと同寸法の板状断熱材受け部とするスペーサーを設け板状断熱材の天面と構造材の頂面を略面一とすることを特徴とする木造建造物の断熱構造。
【請求項２３】
構造材の高さを板状断熱材の厚さと同寸法として板状断熱材の裏面側に板状断熱材を支える支承構造材を設け板状断熱材の天面と構造材の頂面を略面一とすることを特徴とする木造建造物の断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物、特に木造建造物や鉄骨建造物における、床、壁、屋根等や各種断熱パネルに使用される板状断熱材（以下、板状断熱材、又は、各呼称を付した板状断熱材、又は、断熱材と称すことがある。）の構造に関するものであり、さらに、これを用いた建造物の断熱構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
戸建住宅等の建造物における、屋内側や屋外側に設けられる断熱構造は、床や、壁や、天井等の、大引きや、間柱や、根太や、胴縁等の構造材の間に、ポリスチレン系発泡樹脂等の硬質の板状断熱材を、嵌挿、配設し、断熱構造の下地層となる断熱ラインを形成させ、その頂面に、床板や壁板や天井材等の仕上げ材を配設して構築されている。通常、家屋の軸組みをなす、大引きや間柱や柱を構造材と称し、根太や胴縁や、垂木等を構造用の下地材と称するが、本発明の断熱構造の説明上の混乱を避けるため、本発明では、これらの、大引きや間柱や柱や根太や胴縁や、垂木等の総称として、構造材と称することとする。又、床板や壁板や天井板及び、これらの下地層に設けられる構造用ベニヤ等の面材を下地材と称されるが、本発明の断熱構造の説明上の混乱を避けるため、本発明では、これらの床板や壁板や天井板及び、これらの下地層に設ける下地材の総称として、仕上げ材と称することとする。
【０００３】
板状断熱材は、主として、型内成形された成形品と、押出成形品や、型内ブロック成形品を、構造材間に嵌挿する板状断熱材の寸法に、裁断加工したものが用いられる。これらを用いた断熱構造で重要なことは、板状断熱材と、大引きや間柱や根太等の構造材との嵌挿隙間を、できるだけ無くし、さらに、板状断熱材厚さより大寸法の構造材の間で、板状断熱材が、ずれ落たり、傾きや、浪打が出ないように、構造材の頂面と、板状断熱材の天面を、略面一となるように断熱ラインを確保し、仕上げ材を配設させて、仕上げ材の内側の隙間空間を無くすることにある。このため、例えば、断熱ラインとなる屋内側や、屋外側の、大引きや根太や、胴縁等の構造材の頂面に、予め、板状断熱材の受け金具を取り付けたり、板状断熱材の長辺側に沿って、弾性を付加するスリット（切り溝状の凹部）を設け、板状断熱材に弾性を付与して、嵌挿させ易くしたり、板状断熱材に薄いフイルム等の吊設材を一体化させ敷設する等、様々な断熱構造が採用されている。
【０００４】
例えば、特許文献１や、特許文献２等の記載では、根太等の構造材に予め受け金具を取り付け、構造材から張り出した受け金具の上に板状断熱材を載置することが記載されている。また、予め板状断熱材の側面に取付金具を挿入固定した後、構造材上に配設する方法（特許文献３参照）が開示されている。
【０００５】
また、別の方法としては、特許文献４や特許文献５等には、板状断熱材の長手側面に沿って、天面、下面の片面、又は、両面に、スリット（以下、弾性スリット又は各呼称を付したスリットと称することがある。）を形成させ板状断熱材の巾方向に弾性を付与し、構造材間に弾性力で保持固定させるものが提案されている。
【０００６】
また、この種の別の方法として、特許文献６、特許文献７や特許文献８には、複数以上の板状断熱材の長手側面を、予め、柔軟性のあるフイルム等の吊設連結材で等間隔に連結させ、構造材間に吊設する方法が提案されている。また、板状断熱材毎の天面に、長手側面に沿って耳状に張り出す幅寸法の柔軟性のある薄いフイルムを一体化させ、構造体頂面に耳状のフイルムを広げて、板状断熱材を吊設する方法（サニーライト：旭化成製で本発明では、硬質断熱材に類する。）も提案されている。又、別の断熱ラインを形成させる方法として、予め、工場で仕上げ材の裏面に板状断熱材を貼着した断熱パネルを形成させて搬入し、構造材上に配設するパネル工法も採用されている。
【０００７】
【特許文献１】実開昭５９−５４６４５号公報
【特許文献２】実開昭５７−１７１０２９号公報
【特許文献３】実開平０１−４８９５７号公報
【特許文献４】実開平１１−２２０４８９号公報
【特許文献５】実開昭６０−１８４９０３号公報
【特許文献６】実開昭５７−１４７９３８号公報
【特許文献７】実開昭５４−１７７７０６号公報
【特許文献８】特開平０２−４３４３５号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
前記した、特許文献１や特許文献２の構成では、受け金具の精度、板状断熱材の精度、構造材の精度、施工精度及び反りや弛み等、種々の精度や誤差等により、嵌挿された板状断熱材と、構造材や仕上げ材との間に隙間が生じ断熱欠陥となる。また、予め構造材に金具を取付けた後、板状断熱材を載置するという２工程の作業となり煩雑で工数やコストがかさむ。また、特許文献３の方法では、現場で予め板状断熱材毎の側面の適所に取付具を差し込み、耳状部のある板状断熱材とし嵌挿させるのであるが、作業が煩雑で、装着誤差や傾きが出やすく、取付具が外れやすい等の欠点がある。これらの方法の欠点は、構造材間寸法より板状断熱材が小寸法の時は隙間となるが、前記の受け金具や取付金具には、発生した隙間を閉止するための板状断熱材幅を拡設する機能が無く、又、壁の垂直面や天井下面では脱落し易く、いずれの場合も不完全な断熱ラインとなる。
【０００９】
又、前記の特許文献４や特許文献５の方法では、板状断熱材の長手側面に沿って、上下面に複数のスリットを設け、板状断熱材の巾方向に弾性を付与して、構造材間に嵌挿し易くさせ、構造材間の保持固定や隙間防止は、板状断熱材の弾性力で行う構成になっている。これらのスリットは、通常、上下面共、板状断熱材の厚みの概１／２以上の深さで、かつ、長さ方向を縦断して開口させている。このため、板状断熱材の  天面に平行な方向に首折れし易く、僅かな力で表裏両面に、反りや、曲がり易いため、敷設、嵌挿作業がやり難く、嵌挿されても左右の水平度が出難く、長辺側にも波打ち、構造材の頂面に沿って略面一化することは、極めて難しく、不完全な断熱ラインが形成されてしまう結果となっている。
【００１０】
さらに、嵌挿時や嵌挿後の応力は、全て、スリット底面の連結肉部に集中するため、短期に弾性劣化や応力低下して、スリット巾が狭小となり、断熱材幅が縮小し、構造材との間に隙間が発生し、保持力が低下して、振動で構造材の頂面からずれ落ち、仕上げ材との間に隙間を発生させる欠点がある。また、嵌挿時には、スリット開口部が、わずかな力で首折れして、頭打ちするため、弾性は相殺され、スリットのない無弾性の板状断熱材と同等の性能となる欠点がある。これらの欠点を補正するため、前述の受け金具等と併用されるものの、補完効果は少なく、不完全な断熱ラインとなっていた。
【００１１】
また、スリットは、長辺側面に沿って加工されている構造上、  短辺幅方向以外は弾性が無く、板状断熱材を長辺方向に沿って、連続して敷設するため、板状断熱材毎の接続隙間が出来たり、建造物の端部では、板状断熱材がはみ出したり、短かったり、捩れで、角部が嵌挿出来ない等の問題が発生し、板状断熱材の現場カット作業や隙間閉止等の作業を伴う問題がある。又、スリットは、長辺側に縦断して開口しているため、連接される別の板状断熱材のスリットと、次々と連結され、建造物の端部まで、連続した冷気の経路が形成され、断熱性や、機密性が低下する問題がある。
【００１２】
予め、板状断熱材を、フイルム等の吊設材で連結する特許文献６や特許文献７や特許文献８の提案では、狭い建設現場で、柔らかい吊設材で連結された長尺の板状断熱材を、構造材間の所定の位置に正確に敷設することは、極めて困難で、相互に反りや、捻じれが生じ、作業を阻害する。又、予め、形成された吊設部の巾と、構造材の巾寸法との相互バラツキで、弛みなく面一に嵌挿、吊設できることは稀で、嵌挿不可が生たり、余裕で吊設出来た場合は、柔らかいフイルム材であり、吊設された板状断熱材は垂れ下り、仕上げ材との間に隙間が生じる。
【００１３】
又、板状断熱材の天面の長辺に沿って、柔軟性のある薄いフイルムを耳状に張り出さて一体化させた板状断熱材は、都度、構造材の頂面に両耳のフイルムを手で押し広げて固定せざるをえず、薄くて、柔らかく、形態保持性が無いフイルムであるため、皺や、弛みが発生し、板状断熱材の天面と構造部材との頂面を均一に面一化することは難しく、フイルムが、構造材間に板状断熱材と一緒に巻き込まれ易く、隙間が形成される。
【００１４】
また、壁の垂直面や、天井下面に板状断熱材を嵌挿する場合、両耳の薄いフイルムが、重力で垂れ下がり、構造材の垂直の頂面や天井等の下方に面する頂面に、フイルムを押し広げて係止することは、極めて困難で、面一が確保されないまま、フイルムを仕上げ材で無理やり挟み込むこととなり隙間が生じる。このフイルムを、厚いフイルムやシート材とすることも可能であるが、厚いフイルムやシート材が板状断熱材の  天面に平行な方向に両耳状に水平に張り出すため、輸送、保管中に、反りや、変形が生じ、商品性を損ね、嵌挿作業が困難で面一性が確保されず、梱包や輸送の容積や、輸送コストの増大を招くことから実用化されていない。
【００１５】
欠陥の無い断熱ラインを形成させるため、事前に、仕上げ材の裏面に板状断熱材を貼着した断熱パネルを作成して、構造材上に配設するパネル工法は、パネル供給システムを擁する、大手ハウスメーカー以外は対応できず、従来の断熱欠陥等の課題が多い工法が一般的に行われているのである。
【００１６】
上記した、いずれの方法も、構造材間に板状断熱材を隙間無く嵌挿、配設し易く、構造材の頂面と板状断熱材を略面一とするためになされているが、不完全であるため、構造材と板状断熱材間の隙間が生じ易く、構造材の頂面との面一性も不十分で、この面に敷設される仕上げ材との間に隙間が出来、これらの断熱欠陥は、経時劣化と共に増大し、今日、戸建住宅の気密性と断熱性の確保は、快適な居住性と、省エネルギーの観点から、極めて重要な課題であるにもかかわらず、未だ満足しえる状態に無いのが現状である。さらに、近年、根太等の構造材を省略し、ないしは、省略しないままで、大引きや間柱等の構造材間に直接、板状断熱材を嵌挿し仕上げ材を配設する合理化工法が望まれている。しかしながら、大引き、間柱等の空間寸法は根太間の空間寸法より大きく、根太間の断熱材幅が２５０ｍｍ〜４５０ｍｍ程度であるのに対し、大引き間の場合、例えば、９１０ｍｍ×１８２０ｍｍ×４５ｍｍの大寸法の板状断熱材であり、これを、構造材頂面に面一で配設することは、至難のことで、切望されているにかかわらず、熱欠損のない施工がなさず、実施が進展しない、又は、欠陥を暗黙で容認していることも起こっている。
【００１７】
本発明は、以上のような諸課題を解決するためになされたものである。また、本発明は、外断熱構造、又は、内断熱構造の建造物であることを問わず、構造材間に断熱材を嵌挿、挿入させ、高断熱性を確保するための課題を解決するためになされたものである。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意研究の結果、上記した、従来技術の課題に対応した解決策を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１９】
即ち、上記目的を達成するための本発明の請求項１に係る発明は、構造材間に嵌挿する板状断熱材であって、該板状断熱材の長辺側の両側面、又は、該板状断熱材天面の長辺側の少なくとも両端部の、全長、又は、部分に、該構造材間への嵌挿方向に折り曲げた状態で、かつ、  天面に平行な方向に、展開し懸架が可能な翼部を有する形態保持性のある嵌挿部材を設けてなる板状断熱材を内容とする。
【００２０】
本発明の請求項２に係る発明は、板状断熱材が発泡合成樹脂製である請求項１に記載の板状断熱材を内容とする。
【００２１】
本発明の請求項３に係る発明は、該嵌挿部材が、該翼部を  天面に平行な方向に展開した状態にて、該構造材間に板状断熱材を略面一で懸架して、保持するのに可能な強度を有することを特徴とする請求項１または２に記載の板状断熱材を内容とする。
【００２２】
本発明の請求項４に係る発明は、該嵌挿部材の翼部が、ヒンジ部により折り曲げ、および展開を可能とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の板状断熱材を内容とする。
【００２３】
本発明の請求項５に係る発明は、該ヒンジ部が、切溝、Ｖ字又はＵ字の切り込み溝のいずれかを有する請求項４に記載の板状断熱材を内容とする。
【００２４】
本発明の請求項６に係る発明は、該嵌挿部材が、形態保持性のある可撓性シート状材からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の板状断熱材を内容とする。
【００２５】
本発明の請求項７に係る発明は、該嵌挿部材が、合成樹脂製の射出成形シート状材からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の板状断熱材を内容とする。
【００２６】
本発明の請求項８に係る発明は、板状断熱材の  長辺側の両側面、又は、天面に設けられた該嵌挿部材を略折り曲げた状態で翼部先端を構造材の頂面に仮架して該板状断熱材の該構造材間への嵌挿に倣って該翼部を展開させて該板状断熱材の天面と該構造材の頂面を略面一とし、該構造材間に懸架させることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の板状断熱材を用いた断熱構造を内容とする。
【００２７】
本発明の請求項９に係る発明は、板状断熱材の長辺側の側面に沿って板状断熱材の上下面のいずれか一方、又は、両面を縦断して設けられる１以上のスリットの任意の位置に不連続部を設けたことを特徴とする板状断熱材を内容とする。
【００２８】
本発明の請求項１０に係る発明は、押出成形品やブロック成形品から裁断されてなる板状断熱材の長辺側の側面に沿って板状断熱材の上下面のいずれか一方、又は両面を縦断して設けられる１以上のスリット先端が膨出部を有し該膨出部内に内包された遊嵌状態の棒状の断熱部を形成させてなることを特徴とする板状断熱材を内容とする。
【００２９】
本発明の請求項１１に係る発明は、板状断熱材の  長辺側の側面に沿って板状断熱材の上下面のいずれか一方、又は両面を縦断して設けられる１以上のスリットが蛇行して形成されたことを特徴とする板状断熱材を内容とする。
【００３０】
本発明の請求項１２に係る発明は、板状断熱材の上下面のいずれか一方、又は両面に設けられる１以上のスリットが板状断熱材の  長辺側や  短辺側と非平行であることを特徴とする板状断熱材を内容とする。
【００３１】
本発明の請求項１３に係る発明は、非平行な１以上のスリットが互いに交差するものであることを特徴とする請求項１２に記載の板状断熱材を内容とする。
【００３２】
本発明の請求項１４に係る発明は、交差する１以上のスリットが対角線方向に設けられたものであることを特徴とする請求項１２又は１３のいずれか１項に記載の板状断熱材を内容とする。
【００３３】
本発明の請求項１５に係る発明は、板状断熱材の長辺側の側面に沿って板状断熱材の上下面のいずれか一方、又は両面を縦断して設けられるスリットと該スリットと交差する方向に交差スリットを設けることを特徴とする板状断熱材を内容とする。
【００３４】
本発明の請求項１６に係る発明は、板状断熱材の長辺側と短辺側の側面に沿って、板状断熱材の上下面のいずれか一方、又は両面を縦断して設けられる１以上のスリットと該スリットと交差する長辺から短辺を横断する交差スリットを設けることを特徴とする請求項１５に記載の板状断熱材を内容とする。
【００３５】
本発明の請求項１７に係る発明は、板状断熱材の長辺側及び短辺側の側面に沿って板状断熱材の上下面のいずれか一方、又は両面に設けられる１以上のスリットが板状断熱材の外周辺に沿って連続して設けられたことを特徴とする板状断熱材を内容とする。
【００３６】
本発明の請求項１８に係る発明は、スリットが蛇行して形成されることを特徴とする請求項１２〜１７のいずれか１項に記載の板状断熱材を内容とする。
【００３７】
本発明の請求項１９に係る発明は、スリットの任意の位置に不連続部を設けたことを特徴とする請求項１１〜１８のいずれか１項に記載の板状断熱材を内容とする。
【００３８】
本発明の請求項２０に係る発明は、構造材が、大引き、根太、間柱、胴縁、垂木等であることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１項に記載の板状断熱材を内容とする。
【００３９】
本発明の請求項２１に係る発明は、大引きや根太や胴縁等の構造材の片側または両側に板状断熱材の厚さと同寸法の板状断熱材受け部を設け板状断熱材の天面と構造材の頂面を略面一とすることを特徴とする木造建造物の断熱構造を内容とする。
【００４０】
本発明の請求項２２に係る発明は、構造材の内側に板状断熱材の厚さと同寸法の板状断熱材受け部とするスペーサーを設け板状断熱材の天面と構造材の頂面を略面一とすることを特徴とする木造建造物の断熱構造を内容とする。
【００４１】
本発明の請求項２３に係る発明は、構造材の高さを板状断熱材の厚さと同寸法として板状断熱材の裏面側に板状断熱材を支える支承構造材を設け板状断熱材の天面と構造材の頂面を略面一とすることを特徴とする木造建造物の断熱構造を内容とする。
【００４２】
【作用】
本発明の、形態保持性のある翼部を有する嵌挿部材を設けてなる板状断熱材は、構造材間に嵌挿する時は、翼部を折り曲げた儘、翼部の先端を構造材の頂面に仮架させて、板状断熱材の天面を押さえたり、板状断熱材の自重で、翼部の先端が頂面を滑りながら、ヒンジ部が展開され、構造材の頂面と略面一に懸架されるので、作業者が事前に手で、翼部を展開させたり、板状断熱材の嵌挿深さを調整する等の煩雑さが無く、作業性が向上する。又、構造材頂面と略面一で懸架し保持されるため、断熱ラインの形成が容易で、その状態で仕上げ材を配設すれば、板状断熱材天面との隙間も形成されず、所期の断熱構造が容易に確保される。
【００４３】
本発明で言う、構造材の頂面とは、板状断熱材の嵌挿側の面であって、床材や、壁材の垂直面や天井材下面等の仕上げ材の配設面を指す。板状断熱材の天面とは、構造材間に嵌挿して、構造材頂面と略面一にする面であって、床材や壁材の垂直面や天井材下面等の、仕上げ材の配設面を指す。本発明の略面一とは、構造材の頂面に対する、板状断熱材の天面の嵌挿高さや深さを、望ましくは、５ｍｍ以下、さらに望ましくは、３ｍｍ以下、さらに望ましくは、１ｍｍ以下とすることを指し、望ましくは、例えば、構造材頂面より板状断熱材天面を、上記寸法程度に略突出させておき、仕上げ材の敷設時に、仕上げ材で突出部を押し込みながら敷設し、隙間の無い断熱構造を確保することが、施工性にも優れ望ましい。
【００４４】
本発明の構造材間に嵌挿する場合の板状断熱材の大きさは、一概には言えないが、根太間に嵌挿するものは、幅が２５０ｍｍ〜６００ｍｍ程度、長さが６００ｍｍ〜１２００ｍｍ程度で、厚みは、通常、地域によって断熱材厚さが規定されているものが適用されるが、２０ｍｍ〜１００ｍｍ程度のものが一般的である。又、大引きや間柱間に嵌挿されるものは、幅は、６００ｍｍ〜９１０ｍｍ程度で、長さは、９００ｍｍ〜１８２０ｍｍ程度のものが一般的である。また、大引き間等の嵌挿幅が大の空間に断熱材を嵌挿するようなケースには断熱材のサイズが大寸法であることから、断熱材の中央部等が下方に自重で垂れ下がることもあるが、そのことで弊害がある場合に断熱材の下部に適当な支持をする、又は、釘等の係止具を併用することでその下方への変形を抑えることが出来るのは当然である。
【００４５】
又、断熱材の天面に補強材用嵌挿溝を付形し、木材等の補強材を面一で取付けて仕上げ材側と釘や接着剤で一体化させることも有効である。又、断熱材の裏側に突出した形で木材等の補強材を１以上、貼り付けることで板状断熱材の反りや撓みを防止することも有効である（図示せず）。又、断熱材の表裏の少なくとも１面に、垂れや反りを防止する補強紙やフイルム等の補強面材を貼着し、板状断熱材の曲げ強度を上げることも効果的である。（図示せず）これらの支持や補強方法は、必要に応じて適宜採用すればよく、構造材間に断熱材を嵌挿する本発明の断熱構造の向上に効果的である。
【００４６】
翼部を有する嵌挿部材は、皴が発生しない、形態保持性のあるシート材で構成されているため、翼部を構造材の頂面に仮架させて展開させる際に、支障の出る皴や、反りや、変形が生じず、翼部の先端が、構造材の頂面を滑りながら展開され易く、翼部が水平に懸架されても、板状断熱材の自重で、構造材間に垂れ下がることが無い形態保持性からなる懸架強度によって、略面一性が確保される。
又、全長嵌挿部材や、部分嵌挿部材は、種類や、形状や、構造によって形態保持性に差が出ることから、適宜、シート材の材質等、選定すればよい。ここで言う、全長嵌挿部材とは、板状断熱材の長辺を実質的に支障なく懸架させるものであればよく、嵌挿部材の長さは、板状断熱材と同等長さであることは問わず、施工性から、やや、板状断熱材全長より短くすることも、全長の概念に入る。ここで言う、部分嵌挿部材とは、板状断熱材の片側面に、少なくとも２個以上設けて、長辺を実質的に支障なく懸架されるものを指し、幅寸法や、取り付け位置や、個数は特に限定しない。
【００４７】
すなわち、本発明での構造材とは、構造用の下地材である根太、胴縁等や軸組み用の構造材である大引き、間柱等の板状断熱材を嵌挿する部位を構成するいずれをも含むものを意味する。従って、これらの構造材間に断熱材を適切に嵌挿ないし、挿入することを目的とする。
【００４８】
本発明のこの嵌挿部材は、板状断熱材の  長辺側の両側面の、全長、又は、部分に、翼部の先端が、嵌挿方向に折り曲げた状態で、天面に平行な方向に、展開し、懸架し、必要に応じ展開方向に拡設出来るように設けられる。翼部が展開し懸架するとは、翼部が天面に平行な方向に展開し、板状断熱材が構造材頂面間に懸架し、拡設されることをいう。又は、該板状断熱材天面の、長辺側の両端部の、全長、又は、部分に、翼部の先端が、嵌挿方向に折り曲げた状態で  天面に平行な方向に、展開し懸架が出来るように設けられる。
【００４９】
該板状断熱材天面の長辺側の、少なくとも、両端部に翼部の先端が嵌挿方向に折り曲げた状態で、天面に平行な方向に、展開し懸架、拡設等が出来るとは、該板状断熱材天面の少なくとも両端部を含む該板状断熱材天面の全面を、皴が発生しない形態保持性のあるシート材で覆い、そのシート材の端部の、全長、又は、部分を、翼部を有する嵌挿部材とし、その翼部は、先端が嵌挿方向に折り曲げた状態で形成され、天面に平行な方向に展開、懸架、拡設等が出来ることを言う。
【００５０】
または、該板状断熱材天面の長辺側の両端部に、適切な幅でもって、皴が発生しない形態保持性のあるシート材を積層し、そのシート材の端部の、全長、又は、部分を、翼部を有する嵌挿部材とし、その翼部は、先端が嵌挿方向に折り曲げた状態であり、天面に平行な方向に展開し懸架が出来るように設ける。
【００５１】
勿論、該板状断熱材の  長辺側の裏面の、少なくとも両端部を介して、長辺側の両側面の、全長、又は、部分に、翼部の先端が嵌挿方向に折り曲げた状態で、天面に平行な方向に展開し懸架が出来るように設けられても良い。
【００５２】
又、嵌挿部材は、翼部を展開して、板状断熱材を略面一で懸架させ、必要に応じて翼部を拡設して、板状断熱材を幅方向に拡張させるに必要な引張強度が確保される板状断熱材との係止強度が確保されていることが望ましい。拡設とは、板状断熱材と、構造材間に出来た部分的な隙間や、板状断熱材巾が、全体に小寸法の際の隙間や、経時劣化で隙間の発生が懸念される場合、翼部を水平方向に拡設させて、スリットが設けられた板状断熱材幅を拡張させ、隙間を閉止するために、翼部を水平方向に拡げることを指し、拡設後は、翼部を構造材の頂面に釘やピンや接着剤や粘着テープ等で止着して仕上げ材を取り付けたり、仕上げ材で挟持させれば、経時劣化等による隙間の発生も長期に防止できるのである。
【００５３】
又、嵌挿部材は、嵌挿方向にヒンジ部を折り曲げて、略収納されるので、保管や、輸送中に、嵌挿部材が壊たり、脱落や変形することが無く、保管中や輸送中に嵩張らず、梱包、開梱作業性もよく、施工現場では、耳状に張り出していないため、取扱い易く、嵌挿作業も、折り畳んだままで、板状断熱材の下部の一部を嵌挿して押し込めば、翼部が構造材の頂面を滑りながら、自然に展開されて板状断熱材の天面と構造材の頂面が水平に懸架され、その懸架位置で翼部の形態保持力で、構造材間に押し込みすぎることも無く、面一性が極めて容易に確保でき、作業性が向上する。又、板状断熱材の天面と、構造材の頂面とが略面一となれば、翼部のシート材が、構造材間との隙間をシールする機能も発揮でき、翼部のシート材が全長に亘って設けられると、さらに、そのシール機能が向上するが、部分であってもその効果があり、その結果、非常に優れた断熱性を確保することが出来る。
【００５４】
本発明に用いられる図２（ｃ）（ｄ）や図１１（ｂ）に示す板状断熱材は、例えば、板状断熱材の長辺側の側面に沿って、板状断熱材を縦断して開口するスリットの任意な位置に、不連続部を設けることにより、短辺側（板状断熱材の幅方向）の首折れや、反りや、曲がりが防止でき、不連続部の弾性力が付加増大されるため、弾性力や、形態保持性が増し、嵌挿作業性が向上する。又、経時に伴う弾性劣化や、応力劣化が抑制され、板状断熱材の構造材間の固定力が長期に維持される。又、長辺側に縦断して開口するスリットを、不連続とすることにより、スリット内を流れる冷気通路が遮断され、断熱性が向上する。
【００５５】
また、本発明に用いられる図９に示す、別の実施態様である板状断熱材は、長辺側面に沿って、縦断して設けられるスリットの先端に膨出部を設け、膨出部内に内包された、遊嵌状態の棒状断熱部を有しているが、この板状断熱材は、ニクロム線等の熱線で熱溶融させながら、２次元の軌跡に沿って加工されるので、スリットの先端の膨出部に、遊嵌状態の棒状断熱部を形成させることが出来る。そして、この棒状断熱部は、従来公知のスリットの欠点である短辺側の首折れやそりや曲がりを防止でき、更に、板状断熱材の平面方向の弾性力を改善させることが出来るので、嵌挿作業性を向上させ、加えて、スリット内の冷気通路が抑制され、断熱性が向上し、経時の弾性劣化や応力劣化の発生も抑制され、板状断熱材自体の形態保持性が長期に安定する。
【００５６】
又、本発明の図１０、図１２の板状断熱材は、板状断熱材の長辺側に沿って、縦断して設けられるスリットを蛇行させて形成させることにより、スリット全長が長くなり、応力発生構造が向上するため、従来品に比して、短辺側の弾性力や応力が向上し、経時劣化が抑制される。又、蛇行させると、首折れや、反りや、曲がりが抑制され、形態保持性が向上し、スリット内の冷気の流れが抑制される。さらに、スリットの蛇行の度合いを大きくすることで、短辺側と長辺側の２軸方向の弾性が付加され、嵌挿作業性が向上し、連続敷設される板状断熱材間の接続隙間の発生が抑制できる。
【００５７】
また、本発明の図１１に示す板状断熱材は、板状断熱材の長辺側と非平行のスリットを設けることで、応力発生構造が向上するため、短辺側の弾性力や応力が向上し、経時劣化も抑制される。例えば、板状断熱材の対角線上に交差するスリットを桝掛け状に設けることにより、首折れや、反りや、曲がりが抑制され、形態保持性が向上し、スリット内の冷気の流れは板状断熱材毎に非連続となり断熱・気密性が向上する。更に、短辺側と、長辺側の２軸方向の弾性が発現出来、長辺側の嵌挿作業性が向上し、板状断熱材間の接続隙間の発生が抑制できる。
【００５８】
又、本発明の図１３に示す板状断熱材は、板状断熱材の  長辺側の側面に沿って設けられるスリットと、該スリットと交差する方向に、交差スリットを設けることにより、短辺の２軸方向と、長辺側の二軸方向の４辺に弾性が付与され、嵌挿作業性が向上し、接続隙間の発生を抑制できる。
【００５９】
又、本発明の図１５に示す板状断熱材は、板状断熱材の長辺側や短辺側の側面に沿って設けられるスリットと、該スリットと交差する、長辺から短辺を横断する交差スリットを設けることにより、４辺方向に加えて、板状断熱材の角部方向にも弾性が付与され、３軸方向の弾性が付与され、嵌挿し易く接続隙間の発生を抑制できる。
【００６０】
又、本発明の図１４に示す板状断熱材は、板状断熱材の外周に沿って設けられる環状のスリットと、それに交差する補助的な弾性付与作用を有する補助スリット３ｃを設けることにより、角部を含む全周面に弾性が付与され、３軸弾性板状断熱材とすることが可能で、嵌挿し易く隙間の発生が抑制される。
【００６１】
前記した、本発明の各種のスリット構造の組合せや、前記した、各種のスリット構造と、従来の公知の各種のスリット構造とを適宜組み合わせることにより、更に、多様性のある板状断熱材を提供することが出来る。また、公知の市販されている各種の板状断熱材構造に、本発明のスリット構造を取り入れることも可能で、これらは本発明に属する。これらのスリットの形成方法は、型内成形されるスリットや、鋸刃で切り溝加工されるスリットや、熱線で熱溶融されるスリットや、熱板で熱溶融されるスリット等によってなされ、これらを、適宜、選定、又は、組み合わせて加工すればよい。
【００６２】
本発明の図１６（ａ）に示す断熱構造は、根太や胴縁等の構造材の片側、又は、両側に、板状断熱材の厚さと同寸法の板状断熱材受け部を設けることにより、非常に簡便であるにもかかわらず、板状断熱材の天面と、構造材の頂面を、略面一とすることが出来、また、板状断熱材と構造材の隙間が発生することは無いので、優れた断熱性能が発揮でき良好な断熱構造が構築できる。
【００６３】
本発明の図１６（ｂ）に示す断熱構造は、大引きや、根太や胴縁等の構造材の内側に、板状断熱材の厚さと同寸法の板状断熱材受け部となるスペーサーを設けることにより、板状断熱材の天面と、構造材の頂面が略面一となり、且つ、板状断熱材と構造材との隙間が発生することが無いので、非常に簡便な方法で優れた断熱性を発揮でき、良好な断熱構造が構築できる。
【００６４】
また、本発明の図１６（ｃ）に示す別の断熱構造は、大引きや、根太や胴縁等の構造材の高さを、板状断熱材の厚さと同寸法とし、板状断熱材の裏側を支える支承構造材を設けることにより、これも非常に簡便な方法で、板状断熱材の天面と構造材の頂面を略面一にでき、板状断熱材と、構造材や、仕上げ材との隙間も発生することが無く、優れた断熱性能を発揮し、良好な断熱構造が構築できる。
【００６５】
前記した図１６に示す断熱構造は、従来、その地域の建造物毎に採用される、多岐に亘る、大引きや、間柱や根太や、胴縁や、たる木等の構造材の寸法や建造物の構造に対し、その地域毎に規定された断熱基準に準拠した厚みの板状断熱材を、そのまま、適用することを前提に、構造材寸法と、板状断熱材の厚みとの寸法差が原因で生じる様々な断熱欠陥を無くするため、板状断熱材側から様々な工夫や発明がなされ採用されてきたが、未だ、満足な断熱構造に至っていない現状に鑑みて、なされたものである。
【００６６】
本発明は、構造材と板状断熱材の寸法差が原因の断熱欠陥を解消するために、構造材側から、欠点の無い断熱構造を形成する構成によってなされたものであって、本発明の様々の工夫を加えた板状断熱材に加えて、スリットの無い無弾性の板状断熱材を採用しても、前記した、非常に簡便な方法で、板状断熱材の天面と構造材の頂面を略面一にでき、板状断熱材と、構造材や、仕上げ材との隙間も発生することが無く、優れた断熱構造が構築できるのである。
【００６７】
【発明の実施の形態】
本発明の構造材間に嵌挿する板状断熱材は、該板状断熱材の長辺側の両側面又は、該板状断熱材天面の長辺側の両端部の全長、又は、部分に、該構造材間への嵌挿方向に折り曲げた状態で、かつ、天面に平行な方向に展開可能な、翼部を有する形態保持性のある嵌挿部材を設けてなる板状断熱材であることを特徴とする。
【００６８】
本発明に用いられる翼部を有する形態保持性のある嵌挿部材は、折り曲げ、展開や、懸架が自在な構造であって、該板状断熱材の長辺側の両側面、又は、該板状断熱材天面の長辺側の両端部の、全長、又は、部分に、取り付けられ、嵌挿方向に折り曲げた状態で構造材頂面に仮架して、板状断熱材を押し込めば、形態保持性のある翼は、その力で構造材頂面を滑りながら付随的に展開されて、構造材頂面とで水平になった状態で懸架されるため、構造材の頂面より垂たり、押し込み過ぎることが防止される。又、嵌挿部材が形態保持性のあるシート材で構成されているため、板状断熱材を構造材間に嵌挿する際の翼部の展開は殆ど作業者の手作業を要さず、又、翼部は展開されても、皺が発生せず構造材の頂面にほぼ面一に懸架されるので、板状断熱材の配設作業性に優れ、略面一の断熱ラインの確保が容易で、仕上げ材との隙間も有効に防止できるのである。
【００６９】
又、翼部を有する形態保持性のある嵌挿部材は、板状断熱材の短辺側面や天面の長辺側の両端部の全長、又は、部分に、接着（熱接着を含む）や、差込みや、逆止爪係止や、食い込み爪係止や天面にはミシン掛け等、種々の方法で板状断熱材を展開、懸架し、必要に応じて拡設出来る強度で一体取付されている。特に、大引き間に大寸法の板状断熱材を嵌挿するときは、板状断熱材の中心部がたるみ易いため、両端の翼部を天面に平行な方向に拡設することは隙間防止やたるみ防止上、極めて有効である。このため、板状断熱材と構造材との間の隙間防止や、予防のために、板状断熱材を天面に平行な方向に展開、又は拡設させて、仕上げ材で挟持させたり、釘やピンや接着剤や粘着テープ等で止着して仕上げ材を配設すれば、構造材と板状断熱材との間のみならず、構造材と仕上げ材との隙間の閉止も容易に確保されるのである。
【００７０】
翼部の巾は、構造材の頂面巾の１／２以下が望ましく、隣接して併設される別の板状断熱材の翼部との重なりを避けて、懸架されるのが好ましい。又、床鳴りが懸念される場合は、構造材頂面に懸架される翼部と翼部の間に、木工ボンド等の接着剤やシーリング材を、構造材の長さ方向に沿って設けること、特に、翼部の厚さより厚く、凸筋状に形成させることによって、仕上げ材と構造材や嵌挿部材等で発生することがある床鳴りが防止でき好ましい。また、隣接する２枚の翼部の端部を接続し覆う状態に、粘着テープで封入・係止することで、粘着テープが防音パッキンとなり床鳴りは長期に防止される。又、翼部の上面又は下面のいずれか一方、又は両面に木工ボンド等の接着剤やシーリング材を構造材の長さ方向に沿って凸筋状に形成させることによってもなされる。又、翼部の上面、又は、下面のいずれか一方、又は、両面に、予め、布織布等の床鳴り防止材を貼着させたものや、翼部に弾性塗料を塗布したものも効果的である。
【００７１】
翼部を有する形態保持性のある嵌挿部材の略収納や展開や懸架等が可能なヒンジ部は、水平に懸架した状態の時、板状断熱材の天面と略同高さとなる位置に設けられる。そして、懸架した状態において、板状断熱材を懸架、拡設する強度に耐えうる材料強度や取付強度がある構成によってなされる。嵌挿部材のヒンジ部の構造は、形態保持性のあるシート材のヒンジ構成部に、予め、再展開が可能に折り曲げて付形した、折り曲げヒンジ構造や、シート材がヒンジ構成部で分離しない強度の深さで切溝を設けた切溝ヒンジ構造や、射出成形等では、ヒンジ部にＵ字、Ｖ字に成形付形されたヒンジ構造等、適宜の構造によってなされる。しかしながら、本発明の目的が達成されるヒンジ構造であればどのような構造でも良くよく特に限定されることはない。
【００７２】
また、嵌挿部材の翼部は、板状断熱材に密接して、隙間なく折り曲げ収納されるようなヒンジ部を設ける必要は無く、翼部の先端が略開き状態で収納されておれば、構造材の頂面に翼部の先端を仮架させやすく、板状断熱材の押し込みに順じて、翼部が水平懸架する位置まで展開し、板状断熱材の自重にて垂たり、押込み過ぎないような形態保持性のある構造や、物性のある素材によってなさせる。
【００７３】
翼部を有する形態保持性のある嵌挿部材の材質は、形態保持性のある可撓性のあるシート状材であれば、特に限定されない。形態保持性とは、自己の形態を保持する能力を有するものをいい、自己形状保持性とも言い換えうる。形態保持性があって可撓性があり撥水性のあるシート材としては、ポリプロピレンや、塩化ビニールや、ポリスチレンや、ポリカーボネートや、ＡＢＳ等の合成樹脂製のシート材や、合成樹脂フイルムと紙等をラミネートしたシート材や、紙とアルミ箔をラミネートしたものや防水紙等があり、アルミや鉄板や銅板や亜鉛引き鉄板等の薄板又は箔状の金属シート材であっても特に形態保持性があり構造材頂面に仮架すれば、展開し、懸架できるものであれば特に限定しない。
【００７４】
この内、射出成形品は、ポリプロピレンや塩化ビニールやポリスチレン等の合成樹脂製のものが望ましいが特に限定しない。嵌挿部材の厚さは、板状断熱材を水平に懸架するのにはある程度厚くてもよいが、必要以上に厚いと構造材の配設仕上げ材との間で床鳴りが生じ易くなるため、２ｍｍ以下が望ましく、更に望ましくは１ｍｍ以下のもが、床鳴り防止上からは望ましい。逆に薄すぎると形態保持性が失われるので材質によって一概には言えないが、合成樹脂製シート材では、例えば、０．１ｍｍ以上、もしくは、０．３ｍｍ以上程度が望ましい。
【００７５】
嵌挿部材の取付は、板状断熱材の長辺側面の下方に略収納されるように取り付けられるが、板状断熱材が天面に平行な方向に、水平で長辺側に沿って浪打たないように取り付けが出来るものであって、板状断熱材の長辺側面の、全長、もしくは、部分に適宜選択して該嵌挿部材を取り付ければよい。形態保持性のあるシート材（以下、単にシート材と略称することがある。）を折り曲げて付形したヒンジ構造の嵌挿部材は接着面に接着剤を塗布して長側面や天面の両端部に沿って、概全長に連続して接着等係止して、次いで、翼部を下方に折り曲げ加工して、全長嵌挿部材とすると効率的で望ましく、又、予め、翼部を下方に折り曲げたシート材等を接着等で係止し、適宜の長さで裁断して部分嵌挿部材としても良い。
【００７６】
金属シート材や射出成型品などは、構造面やコスト面から部分嵌挿部材が望ましく、これらは床や壁や天井等の使用部位に応じ適宜選択すればよい。また、例えば、両側面の片側を全長嵌挿部材とし、他の側面を部分嵌挿部材とすることも可能で建造物の端部では、天面に平行な方向に全長嵌挿部材や部分嵌挿部材を取り付けること等、建造物の状況に応じ、断熱性向上、有効な形態で適宜採用すればよい。
【００７７】
本発明の板状断熱材の構造例の一つに、板状断熱材の長辺側の側面に沿って板状断熱材の上下面（天面又は、裏面とも称す。）のいずれか一方、又は両面を縦断して設けられる１以上のスリットの任意の位置にスリットの縦断を遮断させる方向に不連続部を設ける構造がある。このことにより、長さ方向に連続して縦断するスリットを設けた従来の板状断熱材に比し、断熱性と短辺側の首折れ等の形態不安定性が改善され、発泡合成樹脂の不連続部を形成した樹脂部位の弾性力や応力が、通常のスリットを設けた発泡合成樹脂の弾性力や応力に更に印加され、それらが増大することになるから、弾性劣化や応力劣化が大幅に抑制され構造材間の隙間防止が長期に維持される。
【００７８】
図２（ｄ）、（ｃ）に示す、板状断熱材のスリットを遮断して設けられる不連続部の肉厚は、構造材間に嵌挿する際に加えられる短辺側の押込み力で弾性歪が発生する厚みであって、例えば発泡倍率が６０倍の発泡スチロール成形品であれば望ましくは１０ｍｍ巾以下、さらに望ましくは５ｍｍ巾以下が望ましく発泡倍率と板状断熱材の厚みや不連続部でないスリットの深さ等から適宜選定すればよい。また、不連続部の弾性の発現を容易とするために、スリットを遮断する方向に設けるスリットと、不連続部の界面形状は、図２（ｄ）の一部拡大平面図に示す不連続部の３形状の内、平面凹状でもよいが、円形凹状や、Ｖ字凹状とすると安定した弾性歪が得られやすく、望ましい。これらの不連続部とスリットの界面の形状や、不連続部の厚みは、板状断熱材に求められる柔軟性や作業性等から適宜決定すればよい。
【００７９】
又、不連続部の、不連続部でないスリットの深さに対する高さは、不連続部でないスリットの深さに相当する部分の全高（図６（ａ）２ｆ参照）を不連続部として形成させてもよく、又、不連続部でないスリットの深さに相当する部分の概１／２（図６（ｂ）２ｆ参照）から概１／３程度（図６（ｂ）２ｆ参照）を不連続部のスリットの深さとして設けることにより、  短辺側の柔軟性を生かすことも可能である。この不連続部でないスリットの深さに対する、連続部のスリットの深さは、板状断熱材の材質、発泡倍率、厚み、作業性等から適宜選択すればよい。
【００８０】
型内成形品のスリットを不連続とする方法は、不連続部を形成させる櫛状のスリット形成の金型構造で成形することが容易である。押出成形品やブロック成形品から裁断される板状断熱材のスリット部に不連続部を形成させる方法は、スリット形成用の熱板に不連続部を形成させる切り込み部を設け、この櫛状の熱板を発泡合成樹脂の熔融温度以上に加熱して板状断熱材の上、下面からスリット形成深さまで押し込みスリット相当部の発泡樹脂を熔融し離型させると不連続部は熔融せず不連続部とスリット部が形成されるのである。熔融温度は発泡ポリスチレン樹脂では、例えば１２０℃〜１４０℃程度に熱板を加熱すればよく、他の発泡合成樹脂も該樹脂の熔融温度以上に加熱すればよい。離型時の金型の冷却は通常の発泡樹脂板状断熱材は３０倍以上６０倍の高発泡品であるため熔融後、熱板を冷却しなくても熔融された樹脂は１／３０〜１／６０に減容されてスリットとなるため加熱状態のまま冷却せず離型できるので、金型の加熱冷却が不要で、成形性と経済性に優れる。
【００８１】
本発明の図９に示す、押出成形品、やブロック成形品から裁断されてなる、板状断熱材の上下面に  長辺側に沿って設けられたスリット先端が、膨出部を有し該膨出部内に、内包された遊嵌状態の棒状の断熱部を形成させると、膨出部は弾性エリアを増大させ、棒状の断熱部が、スリットの倒れこみを防止し、形態保持性が向上し、弾性劣化や、応力劣化が抑制され、スリット内の冷気通路を抑制するので断熱性が向上する。
【００８２】
本膨出部と、膨出部内に遊嵌状態の棒状の断熱部を形成させる方法は、例えば従来のニクロムカット機と同様に、板状断熱材の  長辺側と平行させたニクロム熱線等を、発泡樹脂の熔融温度以上に加熱して、  長辺側に緊張させて張設して、例えば、スリットを形成させる方向に下降させながら膨出部の外周に沿って熱線を２次元に移動させて膨出部の外周を熔融させ熱線を上昇、引き抜くことにより、熱線で熔融されずに残存した棒状断熱部が遊嵌状態で残り、膨出部内に内包させたスリットが形成されるのである。
【００８３】
本発明の図１０に示す板状断熱材は、  長辺側の側面に沿って設けられる、スリットを蛇行させて形成されることによって、長辺に沿って形成されるスリット全長が長くなり、弾性や応力の発生エリアが増大し、弾性劣化や応力劣化が抑制され、蛇行することで、同じ深さのスリットでも形態保持性が改善され、首折れがし難くなり、嵌挿作業性が大幅に改善される。スリットが蛇行することでスリット内の冷気の流れが抑制され、任意な位置に前記した不連続部を設けると、さらに効果は向上する。
【００８４】
蛇行の形態は、円弧上でも、直線のジグザグ線状でも、これらの組合せでも、不定形でも良く、本発明の効果が発揮される蛇行形態であれば特に限定するものではない。また、従来の非蛇行のスリットとの組み合わせも可能である。又、蛇行の度合いを大きくすることによって短辺側と長辺側の２軸方向の弾性が付与され、形態保持性や嵌挿作業性が向上し、断熱材間等の嵌挿、接続部の隙間発生が抑制される。
【００８５】
型内成形法で、蛇行スリットを形成させる方法は、従来金型の改造によっても可能で、例えば、直線スリット成形駒に替え、蛇行スリットの成形駒とすればよく、不連続部を設けるには、蛇行スリット成形駒を櫛状にすることでなされる。押出成形品やブロック成形品から裁断させてなる板状断熱材に蛇行スリットや不連続部を形成させる方法は、前記した発泡樹脂の溶融温度以上に加熱できる構造で、成形目的に応じた形状の熱板を用い発泡樹脂を熔融させながら押し込み、その後、離型する方法によって行う。
【００８６】
本発明の図１１（ａ）に示す、板状断熱材の長辺側や短辺側と非平行としたスリットを設けることにより、従来公知な長さ方向と平行にのみ設けられた平行スリットの課題が解決される。すなわち、断熱性が向上し、非平行なスリットを互いに交差させることにより、さらに、弾性発生方向や応力発生方向が変わり、交差の形態によって、２軸方向の弾性も発現でき、弾性劣化や応力劣化が抑制され形態保持性も向上する。
【００８７】
また、交差するスリットが、例えば、図１１（ｂ）の対角線方向で桝掛け状とした場合、弾性方向を、長辺側と短辺側の２軸方向とすることが可能となり嵌挿作業性が向上し、嵌挿、接続部の隙間を抑制することが出来る。
【００８８】
また、本発明の図１５の板状断熱材の長辺側の側面に沿って、縦断して設けられるスリットと、該スリットと交差する、長辺から短辺を横断する交差スリットを設けることにより、従来公知の長さ方向にのみ設けられた平行スリットの課題が解決される。すなわち、弾性力は、長辺と短辺と平行な方向に加えて、対角方向に弾性が付与され、短辺側や長辺側や角方向の、３軸方向に弾性が確保されるため、嵌挿作業性が向上し、４辺や角部の嵌挿、接続部の隙間を抑制することができる。
【００８９】
又、別の図１４の本発明の板状断熱材は、長辺側、及び、短辺側の板状断熱材の全周面に沿って、連続してスリットを設け、それと交差する補助スリットを設けると、短辺、長辺、対角の３軸方向に弾性が付与され、嵌挿作業や隙間の閉止性が向上する。本発明の板状断熱材は、型内成形によって容易に成形でき不連続部を形成させることにより、さらに、長期に安定した断熱性が得られる。
【００９０】
本発明の板状断熱材に用いられる発泡合成樹脂としては、例えば、発泡ポリスチレン樹脂、発泡ポリプロピレン樹脂、発泡ポリウレタン樹脂、発泡塩化ビニール樹脂、発泡ポリエチレン樹脂等が上げられるが、適度な剛性を有し断熱性、耐水性、緩衝性に優れ形態保持製に優れている点で、型内成型発泡ポリスチレン樹脂や押出成型発泡ポリスチレン樹脂が好ましいが、特に限定するものではない。
【００９１】
本発明の別の断熱構造は、大引きや根太や胴縁等の構造材の片側、又は、両側に、板状断熱材の厚さと同寸法の板状断熱材受け部を設けたり、大引きや根太や胴縁等の構造材の内側に、板状断熱材の厚さと同寸法の板状断熱材受け部とするスペーサーを設けたり、大引きや根太や胴縁等の構造材の高さを、板状断熱材の厚さと同寸法として、板状断熱材の裏面側に板状断熱材を支える支承構造材を設けることにより、板状断熱材の天面と、構造材の頂面を略面一とすることにより、構造材間と板状断熱材の隙間や仕上げ材との間の隙間を形成させないので、長期に安定した断熱構造が形成されるのである。
【００９２】
これらの方法により、板状断熱材受け部を構造材側に設けるために、構造材の片面や両面を削る方法や、板状断熱材と同厚さと同等するために、薄い厚さの構造材を採用するに際しては、建造物の強度が低下させないよう、使用する構造材の形状に合わせた構造設計を行うことは当然である。また、板状断熱材厚みを断熱基準の厚みより大きくして構造材の厚みと同等寸法とし面一とする方法は隙間の閉止に効果があり本発明に属する。
【００９３】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づき、更に、詳細に説明するが、本発明はかかる実施例にのみ、限定されるものではない。又、断熱構造の説明（含む図面）は、主として、根太間に嵌挿した断熱構造例を中心に行うが、大引き間や間柱間等であっても嵌挿空間寸法が大である以外は、構成は、ほぼ同等であり、これら構造部材の全てを含むことは当然である。
【００９４】
実施例１
本発明の板状断熱材１を用いた断熱構造の実施例であって、図１（ａ）は、床部の断熱構造例である。板状断熱材１の長辺側面の全面に亘って翼部を有する形態保持性のある全長嵌挿部材２０ａを設けたものと板状断熱材１の長辺側面に部分的に部分嵌挿部材２０ｂを設けたものを根太５１間に嵌挿させ、水平に懸架させ板状断熱材１の天面と構造材である根太５１の頂面８０とを略面一として仕上げ材である床板を配設し、隙間のない断熱ラインが形成させる構造を表している。図１（ｂ）は、壁部の断熱構造例である。板状断熱材１の長辺側面に全長に全長嵌挿部材２０ａを設けたものと板状断熱材１の長辺側面に部分的に部分嵌挿部材２０ｂを設けたものを胴縁５６間に嵌挿させて懸架させ、板状断熱材１の天面と構造材である胴縁５６の頂面８０とを略面一として仕上げ材である壁板を配設して隙間のない断熱ラインを形成した構造を表している。
【００９５】
この断熱構造に用いる板状断熱材１としては、長辺側に平行な方向に弾性のある１軸弾性板状断熱材１ａ（図２等参照）や短辺と長辺に弾性のある２軸弾性板状断熱材１ｂ（図１３（ａ）や短辺と長辺と角方向に弾性のある３軸弾性板状断熱材１ｃ（図１４（ａ）や硬質発泡樹脂を板状に裁断しただけの無弾性板状断熱材１ｄ（図４）（図１６）等参照）や市販のサニーライト等の柔軟性のある板状断熱材も適用され得る。
【００９６】
実施例２
本実施例の図２は、翼部を有する形態保持性のある嵌挿部材を設けてなる１軸弾性板状断熱材１ａに嵌挿部材２０を両側面に設けた実施例である。図２（ａ）はその１例の短辺側の側面図を表す。嵌挿部材２０は、板状断熱材側面に折り曲げて略収納されており、構造材頂面に仮架させ、構造材間に嵌挿することにより翼部が水平に展開して、懸架される。構造材と１軸弾性板状断熱材１ａの側面との間に隙間が生じた場合には、更に、翼部を水平方向に拡設させることにより、１軸弾性板状断熱材１ａの弾性スリット２が広がり、構造材間の隙間が閉止されることが可能な構造を示している。図２（ｂ）は、弾性スリット２が上下面に付形された１軸弾性板状断熱材１ａの全長に全長嵌挿部材２０ａを設けた実施例の斜視図であって、構造材間に嵌挿されることにより翼部が展開し水平に懸架され、翼部がシーリング材の機能を発揮すると共に、翼部を拡設することが可能な構造を表している。
【００９７】
図２（ｃ）は、型内成形にて上下面に付形された型内成形スリット２ａに、
不連続部２ｆを設けた１軸弾性板状断熱材１ａに部分的に部分嵌挿部材２０ｂを設けた実施例の斜視図であって、構造材間に嵌挿されることにより翼部が展開し水平に懸架され、更に、拡設することが可能な構造を示している。図２（ｄ）は、図２（ｃ）の一部拡大平面図である。この不連続部２ｆを設けることにより弾性力や応力が付加増大され形態保持性が大幅に向上する。型内成形で付形された型内成形スリット２ａと不連続部２ｆの界面が平面凹状のものと球面凹状のものとＶ字凹状を表している。本発明のスリット幅は、特に限定するものではなく、１ｍｍ幅から５ｍｍ幅を目安に、スリットの条数や板状断熱材の長さや幅や厚さや形状によって、適宜選定されれば良い。
【００９８】
実施例３
本実施例の図３は、シート材を折り曲げてヒンジ部３０とした嵌挿部材を設けた１軸弾性板状断熱材１ａの実施例であって、その複数枚の板状断熱材１ａの梱包状態から、開梱して、構造材頂面に仮架させ、展開し懸架し構造材間への嵌挿を完了させ、構造材である根太５１と１軸弾性板状断熱材１ａ上へ仕上げ材を敷設する完成工程の流れを表している。
【００９９】
すなわち、図３（ａ）は、ヒンジ部３０で折り曲げられて略収納されたシート材からなる嵌挿部材２０を長辺側面に接着法で取り付けた１軸弾性板状断熱材が積層され、嵩張らず、取り出しやすく、嵌挿部材が損傷されないように梱包材７０で梱包されている。図３（ｂ）は、構造材の頂面に嵌挿部材２０の翼部の先端を仮架させて板状断熱材を押し込むことで翼部が展開される状態を表している。図３（ｃ）は、根太５１の頂面に略面一に懸架された１軸弾性板状断熱材１ａとで形成された断熱ライン上に仕上げ材である床材６１を隙間なく敷設した断熱構造を示している。この構成で、大引き間に板状断熱材を配設する場合も本図と類似するが、断熱材幅や長さが例えば９１０ｍｍ×１８２０ｍｍとなり、断熱材の中心部にたるみが出やすいため翼部を拡設してたるみを除いたり、断熱材の天面の適所に両面テープ等の接着層を設けて（図示せず）仕上げ材の下面と接着一体化することも効果があり、又、本断熱構造を完成後、床下側から断熱材を仕上げ材に釘等（図示せず）で打ち付けて、たるみを除くことも効果的で、本発明に属する。
【０１００】
実施例４
図４は、弾性スリットのない押出し発泡ポリスチレン品や、型内成形品のブロック成形品を所定の寸法に裁断した無弾性板状断熱材１ｄの天面の  長辺側の少なくとも両端面に、嵌挿部材２０を取り付けた構造例である。図４（ａ）は、無弾性板状断熱材１ｄの  長辺側の両端面に熱融着させて嵌挿部材２０を設けた  短辺側の断面図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）の斜視図で、翼部の展開し、懸架する形態の実施例を表している。図４（ｃ）は、無弾性板状断熱材１ｄの天面の全面を覆う状態に嵌挿部材２０ａを設けて、展開し、懸架する実施例を現している。本実施例は、嵌挿部材２０のシート材の取付がミシン糸４０で縫い合わされており、安価で確実に翼部が係止できる。又、シートを天面全面に設けミシンの縫い目を増やすことで板状断熱材の曲げ強度を向上できるので大寸法の板状断熱材として、大引きや間柱間に嵌挿する場合に適する。図４の実施例は、大引き間に嵌挿する大寸法の板状断熱材の構成としても望ましいが、根太間のものであっても有効で、無弾性板状断熱材と構造材の隙間を懸架したシート材がシール材を兼ね望ましい断熱構造が得られる。
【０１０１】
又、本実施例の別の対応として、板状押し出し硬質ポリウレタンを無弾性板状断熱材１ｄとして用い、押し出し時の方面に熱ラミネーション（熱接着）される台紙を用いて、本発明の、形態保持製のあるシート材とし、両翼部となる幅のポリウレタン樹脂を除去することによって台紙を露出させ、この台紙を嵌挿部材２０としてその両端を翼部として、嵌挿方向に折り曲げることにより、本発明の構成とし、構造材上に仮架して、展開し、懸架する方法も、本発明の範疇である。本実施例の展開し懸架した形態は、図４（ｃ）と同等で、出荷される梱包荷姿と商品形態は、図３（ａ）と類似する。本実施例における、台紙を嵌挿部材２０の基材とする翼部を折り曲げず、短辺側台紙の翼部を張り出したままの商品形態は、輸送中に翼が折れ曲がり、損傷し、現場施工性が低下し、輸送コストアップとなり、本発明の構成とも異なるため、本発明には属さない。
【０１０２】
図５（ａ）は、無弾性板状断熱材１ｄを用いた実施例である。スリットを形成させていない無弾性板状断熱材の長辺側面に別の幅狭の無弾性板状断熱材を隣接して配した３片からなる無弾性板状断熱材１ｄとシート材からなる嵌挿部材２０とを接着剤で一体化させた無弾性板状断熱材１ｄの実施例である。本構成とすると無弾性板状断熱材１ｄであっても翼部を拡設することにより３片の隣接部が嵌挿部材２０との接着面で開脚し構造材間に生じた隙間を閉止することが出来る構造となりスリットを付与した板状断熱材と同等の性能が発揮されるので板状断熱材のコストが低減される。
【０１０３】
図４（ｃ）は、３片からなる無弾性板状断熱材１ｄの嵌挿部材２０の翼部の先端を根太５１の頂面に仮架して翼部を展開させてゆく工程を示している。図４（ｄ）は、３片からなる無弾性板状断熱材１ｄが根太５１の頂面と略面一で懸架され、構造材間に生じた隙間を閉止するため翼部を拡設させて無弾性板状断熱材１ｄを拡張させた状態を示している。係止は、翼部を釘やピンや接着剤等で止着し、仕上げ材を敷設して断熱構造が構築される。
【０１０４】
実施例６
図６は、嵌挿部材２０のヒンジ部の構造例とその水平懸架状態とスリットの長辺側の任意な位置に設けられるスリットの断面方向から見た不連続部２ｆの構造を表すものである。図６（ａ）は、シート材を用いた折り曲げヒンジ３０ａの嵌挿前の略収納された状態と水平に懸架された状態での翼部の拡設方向を表している。そして、不連続部２ｆはスリットの深さと同高さの不連続部２ｆの構造を表している。尚、嵌挿部材２０は長辺側面に接着材３０ｅで係止されている。
【０１０５】
図６（ｂ）は、天面に添着されたシート材を用いた切溝ヒンジ３０ｂの略収納した状態と、水平に懸架された状態での翼部の拡設方向を表している。嵌挿部材２０は、板状断熱材天面に接着剤３０ｅで係止されている。不連続部２ｆはスリットの深さに対し概１／２の高さである例の不連続部２ｆの構造を表している。図６（ｃ）は、射出成型のシート材からなる嵌挿部材２０にＶ字型ヒンジを設けて略収納された状態と水平に懸架された状態での翼部の拡設方向を表している。不連続部２ｆはスリットの深さに対と概１／３の高さである不連続部２ｆの構造を表している。取り付けは射出成型シートに設けられた差込逆止部２０ｇにより板状断熱材の長辺側面に差し込んで係止されている。
【０１０６】
実施例７
図７は、部分嵌挿部材２０ｂの構造例であって、図７（ａ）は、射出成型品からなる挟み込み型嵌挿部材２０ｅを示す。板状断熱材１を上下に挟み込むようにコの字状に曲折させた挟み込み部２０ｈを接着剤３０ｅで装着させている。この嵌挿部材２０ｅの翼部は、射出成型ヒンジ３０ｃを有し、一方は略収納の状態を示し他の一方は天面に平行な方向に展開された懸架の状態を表している。図７（ｂ）は、射出成型シート材を短冊状に切断した部分嵌挿部材２０ｂで剥離紙を介して接着層３０ｅを形成させた例を示し、工場でも施工現場でも板状断熱材１の長辺側の側面の適所箇所に接着係止できる。
【０１０７】
実施例８
図８は、差込型部分嵌挿部材２０ｃの構造例であって、図８（ａ）は、射出成型品からなる射出成形ヒンジ３０ｃを設けた翼部と板状断熱材に差し込み係止する差し込み逆止部２０ｇと拡設時の係止穴４０ａを設けた差込型部分嵌挿部材２０の翼部で懸架している状態の斜視図である。板状断熱材への固定は差し込み逆支部２０ｇで板状断熱材に係止されて翼部の拡設時にも脱落することはない。翼部は射出成型ヒンジ３０ｃで収納、展開、懸架を可能としている。図８（ｂ）は、差込型部分嵌挿部材２０ｃの取付断面図で板状断熱材１の側面に差込逆止部２０ｇで係止し型内成型スリット２ａに水平方向の差込逆止部２０ｇを差込み水平方向の拡設力を確保させ、根太５１に釘４０ｂ等で係止される。上記した部分嵌挿部材２０の構造は嵌挿部材に必要な、収納、仮架、展開、水平懸架、拡設の各機能が発揮される構造であれば良く本実施例に制限されるものではない。
【０１０８】
実施例９
本実施例の図９は、押出成形品やブロック成形品から裁断されてなる１軸弾性板状断熱材１ａの実施例であって、板状断熱材を  長辺側に開口して設けられるスリットは、熱線溶融スリット２ｂで形成され、スリット２ｄの先端部に膨出部２ｃを設けて膨出部２ｃ内に遊嵌状態の棒状板状断熱材２ｅを内包させた実施例である。図９（ａ）は、棒状板状断熱材２ｅが杓子状のものである。図９（ｂ）は、棒状板状断熱材２ｅが円筒状のものである。これらの形状は、熱線スリット２ｂを、本図の形状に、２次元のカット軌跡に倣って動かし形成され、カット軌跡を変更させることにより形状は任意に選定できる。図９（ｃ）は、図９（ｂ）の類似形状である１軸弾性板状断熱材１ａの斜視図である。
【０１０９】
実施例１０
図１０は、板状断熱材の長辺側面に沿って形成させるスリットを、平面上で円弧状に蛇行させることによりなされる、２軸弾性板状断熱材１ｂの構造例であって、図１０（ａ）は、２軸弾性板状断熱材１ｂの蛇行スリットの先端部を円形とした断面構造を表している。スリットの平面から見た形状は、特に限定しないが、円形とすると弾性劣化が抑制され望ましい。図９（ｂ）は、型内成型スリット２ａの蛇行例を表す平面図で、蛇行の形状や、振幅により２軸方向の弾性を発現させることが出来る。蛇行形状は、円弧状でも、直線の屈曲線状でも、不定形に蛇行してもよく、現行の直線のスリットと併用しても良く、特に限定するものではなく、下面や上面のいずれか一方又は両面に形成され、上下のスリットが短絡し断熱材に貫通穴を形成させないことが必要で、蛇行させる形状によって１軸方向の弾性や２軸方向の弾性を発現させることが可能で適宜選択される。
【０１１０】
実施例１１
図１１は、板状断熱材の長辺側や、短辺側と、非平行のスリットを設けた実施例であって、図１１（ａ）は、１軸弾性板状断熱材１ａの長辺と短辺に非平行な熱線の熱熔融スリット２ｂを長辺に傾斜させて設けることにより、従来の平行なスリットに比して短辺側の押し込み力に対し、弾性力や応力の発生方向に捻りが生じて、そりや曲がりが抑制でき弾性劣化や応力劣化が抑制される。図１１（ｂ）は、２軸弾性板状断熱材１ｂの対角線上に相互交差する型内成型スリット２ａを設けて２軸方向の弾性を付加したもので相互交差するスリットの交差部には不連続部２ｆを設けて板状断熱材の上下面のスリットが短絡し貫通穴を形成させないことが重要で、上下のスリットを短絡させない不連続部２ｆを設けることにより形態保持性が増し弾性劣化や応力劣化が抑制される。
【０１１１】
実施例１２
図１２は、蛇行スリットを  短辺側と  長辺側に沿って設けた２軸弾性板状断熱材１ｂの実施例であって、図１２（ａ）は、長辺側に平行して蛇行する表スリット３ａと、裏スリット３ｂと、天面に平行な方向に平行して蛇行する表交差スリット３ｃと、裏交差スリット３ｄを設けて、２軸方向の弾性を付与している。さらに、長辺側と平行な表補助スリット４ａと裏補助スリット４ｂを形成させれば、短辺側の弾性が付加されるが、これらの補助スリットは必要に応じ適宜選択すればよい。図１１（ｂ）は図１１（ａ）のＡ断面図である。図１１（ｂ）は図１１（ａ）のＢ断面図である。各スリットの交差部には不連続部２ｆを設けて、上下面の交差部のスリット深さを浅くしスリット相互が短絡し断熱材に貫通穴を形成させない構造例を示している。
【０１１２】
実施例１３
図１３は、２軸弾性板状断熱材１ｂの別の実施例であって、図１３（ａ）は、長辺側に平行なスリット３ａと裏スリット３ｂと天面に平行な方向に平行な表交差スリット３ｃと裏交差スリット３ｄを形成させることにより長辺側と短辺側に平行な方向に弾性が発現でき嵌挿作業性と隙間の閉止性が向上する。
図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のＡ断面図で各スリットの交差部は不連続部２ｆ（図示せず）を設けたり、相互にスリット深さを浅くすることにより上下面のスリットが短絡し貫通穴を形成させないようにする断面構造を表している。
【０１１３】
実施例１４
図１４は、型内成形によってなされる３軸弾性板状断熱材１ｃの実施例であって、図１４（ａ）は、板状断熱材の外周辺に沿って環状に形成される表スリット３ａと、裏スリット３ｂと、角部に形成する角部スリット、詳しくは、角部表スリット３ｅと、角部裏スリット３ｆと、これに交差する方向に表交差スリット３ｃと裏交差スリット３ｄを設けることにより、３軸方向の弾性が付与されるのである。尚、本発明では、主として、弾性付与に作用する環状スリット３ａ、３ｂに比し、補助的な弾性付与作用を有する、交差スリット３ｃ、３ｄを補助スリットとも称する。図１４（ｂ）は、図１４（ａ）のＡ断面で表裏のスリットが交差し、短絡して断熱材に貫通穴を形成させないようにスリットの交差部を相互に浅くしたり不連続部２ｆ（図示せず）を設ける等がなされている。図１４（ｂ）は、図の左半分は交差裏スリット３ｄ部分を表し、図の右半分は表交差スリット３ｃ部分を表わしている。
【０１１４】
実施例１５
図１５は、３軸弾性板状断熱材１ｃのスリット構造の実施例であって、図１５（ａ）は、板状断熱材の長辺と短辺の側面に沿って、板状断熱材の上下面の両面を縦断して設けられる表スリット３ａと裏スリット３ｂと表交差スリット３ｃと裏交差スリット３ｆと長辺側面から短辺側面に斜めに横断する角表交差スリット３ｅと角裏交差スリット３ｆを設けることで３軸方向の弾性が付与される。図１５（ｂ）は、図１５（ａ）のＡ断面図で、表スリットと、裏スリットが短絡して、貫通孔が形成されると冷気が通過し熱欠損となるので、これを防止するために、交差部には、不連続部２ｆ（図示せず）を設けたり、上下面のスリット深さを相互に浅くした断面構造を示している。
【０１１５】
実施例１６
図１６は、構造材によって形成される板状断熱材の嵌挿構造や構造材に板状断熱材の受け部を設ける等の構造材によってなされる断熱構造の実施例であって、図１６（ａ）の断熱構造は、予め板状断熱材を構造材間に嵌挿する部位に嵌挿する無弾性板状断熱材１ｄの厚さと同寸法の板状断熱材受け部を設けた削り込み根太５９を大引き５０上に配設して無弾性板状断熱材１ｄを嵌挿させることによって削り込み根太５９の頂面８０と無弾性板状断熱材１ｄの天面が面一とすることによって長期に安定した断熱構造が形成されるのである。
【０１１６】
図１６（ｂ）の断熱構造は、予め形成させたスペーサー付き根太６２を板状断熱材の嵌挿幅を設けて大引き５０上に配設して無弾性板状断熱材１ｄを嵌挿させることでスペーサー付き根太６２の頂面８０と無弾性板状断熱材１ｄの天面を面一とすることにより欠陥のない断熱構造が形成されるのである。図１６（ｃ）の断熱構造は、根太の高さを無弾性板状断熱材１ｄの厚さと同寸法とした板状断熱材同厚根太６１を用いた実施例であって、板状断熱材同厚根太６１を無弾性板状断熱材１ｄの嵌挿幅で大引き５０上に配設して無弾性板状断熱材１ｄを嵌挿させることによって板状断熱材同厚根太６１の頂面８０と無弾性板状断熱材１ｄの天面は面一となり長期に安定した断熱構造が形成される。
【０１１７】
本構造において、必要に応じて板状断熱材の強度等によって板状断熱材が  長辺側に浪打が懸念される場合は板状断熱材の裏面側に支承構造材８１を設けることもできる。上記した図１６に係わる断熱構造に用いる板状断熱材は、無弾性板状断熱材１ｄに限定するものではなく他の弾性が付与された各種の板状断熱材でもよく何ら制限するものではないが、最もコスト面で有利な押出し成形品型やブロック成形品から所定の寸法に裁断されただけの無弾性板状断熱材を採用することが好ましい。
【０１１８】
実施例１７
図１７は、構造材の構造面から断熱性を向上させる断熱構造の実施例であって、図１７（ａ）は、床部の断熱構造例で、板状断熱材同厚根太６１とその下面側に支承構造材５８を配設して無弾性板状断熱材１ｄを嵌挿させたものできわめて安価で簡単な構造で長期に安定した断熱構造が得られる。図１７（ｂ）は、壁部の断熱構造例で、板状断熱材同厚胴縁５７とその裏側に支承構造材５８を配設して無弾性板状断熱材１ｄを嵌挿させたもので、きわめて安価で簡単な構造で長期に安定した断熱構造が得られる。板状断熱材は、無弾性板状断熱材１ｄ以外では１軸弾性板状断熱材でも２軸弾性板状断熱材でも３軸弾性板状断熱材であっても又、嵌挿部材２０を設ける必要もなく、断熱性やコスト面や施工性や長期安定性から無弾性板状断熱材が最も好ましい。
【０１１９】
【発明の効果】
叙上のとおり、本発明は、木造建造物の大引きや間柱や根太や胴縁や天井垂木等の構造材間に嵌挿される板状断熱材の側面又は、天面の両端面の全長、又は、部分に、構造材の頂面で、展開し、懸架することが可能な翼部を有する形態保持性のある嵌挿部材を設け、その翼部を嵌挿方向に折り曲げた状態で、構造材間に嵌挿し、該翼部を板状断熱材の天面に平行な方向に展開して板状断熱材の天面と構造材の頂面を略面一に懸架する。こうすることにより、構造材と板状断熱材の隙間が有効に閉止でき、更に経時に伴う劣化隙間や板状断熱材のずれや脱落も防止される。その結果、安定した断熱ラインが確保され、この構造材の頂面と断熱材の天面で構成される断熱ライン上に設けられる仕上げ材と板状断熱材との配設隙間も抑制、閉止されるので断熱性が低下するトラブルが顕著に防止され、高断熱、高気密住宅の従来の欠点が解消されるのである。
【０１２０】
又、形態保持性のある翼部は、嵌挿方向に折り曲げた状態で構造材頂面に仮架し嵌挿すれば、翼部が展開されて構造材間に略面一に懸架されるので、嵌挿作業性が向上する。このように、構造材間の断熱ラインがきわめて良好に配設されるので、その断熱ライン上に敷設される仕上げ材との隙間防止措置も簡略化され、作業効率が高められるのである。
【０１２１】
また、本発明の板状断熱材に弾性を付与するために設けられる溝筋状の弾性スリットは、任意な位置にスリット深さと同等ないしはそれ以下の不連続部を設けたり、スリットの先端の膨出部に棒状板状断熱材を形成させる等により、板状断熱材は、  短辺側の首折れ等が抑制され、垂れ下がったり反ったりすることなく、板状断熱材の形態保持性が向上するので、嵌挿作業性が向上し、弾性劣化や応力劣化も抑制でき、スリット内の冷気通路も遮断されるので、安定した断熱性が発揮される。
【０１２２】
又、本発明のスリットは蛇行させたり、非平行とすることにより、弾性の発生構造が改善され形態保持性も向上するので嵌挿作業性が向上し、弾性劣化、応力劣化が発生し難く、スリット内の冷気の流通も抑制され断熱性が高められる。
【０１２３】
さらに、本発明の板状断熱材に設けられるスリットを交差させたり、補助的な弾性付与作用のある補助スリットや角部スリットや環状スリット等を適宜選定することによって、従来の１軸方向のみに弾性を有する板状断熱材に、更に、２軸方向や３軸方向の弾性を発現させることが可能となる。よって、本発明の１軸弾性板状断熱材や２軸弾性板状断熱材や３軸弾性板状断熱材は、構造材間に嵌挿しやすく、構造材間にできる板状断熱材との隙間の閉止や長さ方向に連接して嵌挿する際に生じる板状断熱材の連接隙間や連接角の隙間を抑制するので断熱性が向上する。
【０１２４】
本発明の構造材の断熱構造である、構造材の嵌挿部位を削り込み板状断熱材受け部を設けた削りこみ根太等の構造材による断熱構造や、板状断熱材の厚さと構造材の頂面を同一にするスペーサーを構造材に設ける断熱構造や、板状断熱材厚さと同高さの構造材とする断熱構造にあっては、これらの構造材間に嵌挿させる板状断熱材は、嵌挿部材を装着させた板状断熱材や各種の弾性スリットを設けた板状断熱材を採用しなくても長期に安定した断熱性が確保でき、又、押出成形品やブロック成形品を裁断しただけの安価な無弾性板状断熱材を嵌挿するだけで構造材の頂面と略面一にすることができ、構造材間の隙間も無くすることができ現場の断熱施工性も向上する。
【０１２５】
前記した本発明の嵌挿部材を設けてなる板状断熱材や各種のスリットや不連続部等を設けてなる板状断熱材や、建造物の構造材の構成によってなされる断熱構造等は、それぞれ単独で採用することによって高い断熱性や優れた施工性が確保され、従来の１軸弾性板状断熱材との組み合わせもその効果は高く、これらは、本発明に含まれるが、更に、これらを相互にそれぞれ組み合わせて採用することにより、より一層優れた断熱性や施工性が大幅に向上する。また、予め断熱パネルを形成し配設されるパネル工法に用いる板状断熱材に替え、本発明の各種のスリットや不連続部を設けた板状断熱材を採用することにより、さらに、高い断熱構造が形成されるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の断熱構造の一実施例を示す斜視図である。
【図２】本発明の嵌挿部材を設けてなる板状断熱材の一実施例を示す側面図と斜視図である。
【図３】本発明の嵌挿部材を設けてなる板状断熱材の実施例を示す断面図である。
【図４】本発明の嵌挿部材を設けてなる板状断熱材の実施例を示す断面図である。
【図５】本発明の嵌挿部材を設けてなる板状断熱材の実施例を示す断面図である。
【図６】本発明の嵌挿部材を設けてなる板状断熱材の一実施例を示す斜視図である。
【図７】本発明の嵌挿部材を設けてなる板状断熱材の一実施例を示す側面図と平面図である。
【図８】本発明の板状断熱材の一実施例を示す側面図と平面図である。
【図９】本発明の弾性スリットを設けてなる板状断熱材の一実施例を示す側面図と平面図である。
【図１０】本発明の弾性スリットを設けてなる板状断熱材の一実施例を示す平面図である。
【図１１】本発明の弾性スリットを設けてなる板状断熱材の一実施例を示す平面図と断面図である。
【図１２】本発明の弾性スリットを設けてなる板状断熱材の実施例を示す平面図と断面図である。
【図１３】本発明の弾性スリットを設けてなる板状断熱材の一実施例を示すと平面図と断面図である。
【図１４】本発明の弾性スリットを設けてなる板状断熱材の一実施例を示す平面図と断面図である。
【図１５】本発明の弾性スリットを設けてなる板状断熱材の一実施例を示す平面図と断面図である。
【図１６】本発明の断熱構造の一実施例を示す断面図である。
【図１７】本発明の断熱構造の一実施例を示す断面図である
【符号の説明】
１    板状断熱材
１ａ  １軸弾性板状断熱材
１ｂ  ２軸弾性板状断熱材
１ｃ  ３軸弾性板状断熱材
１ｄ  無弾性板状断熱材
２    弾性スリット
２ａ  型内成型スリット
２ｂ  熱線溶融スリット
２ｆ  不連続部
２０  嵌挿部材
２０ａ  全長嵌挿部材
２０ｂ  部分嵌挿部材
２０ｃ  差込型嵌挿部材
２０ｅ  挟み込み嵌挿部材
３０    ヒンジ部
３０ａ  折り曲げヒンジ
３０ｂ  切り溝ヒンジ
３０ｃ  射出成型ヒンジ
５０  大引き
５１  根太
５６  胴縁
６０  床板
８０  頂面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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