(57)【要約】【課題】集合下水処理施設と同等の高レベルの保守管理を行うことが可能な個別下水処理施設の監視システムを提供すること。【解決手段】し尿あるいは生活雑排水等の下水が、入側配管１２から流量計１３及び流入弁１４を介して合併処理浄化槽ＣＰ１内に流入し処理される。そして、処理後の処理水は、出側配管１５から放流弁１６及び流量計１７を介して、河川等へ放流されたり、あるいは地下に浸透される。このとき、ローカル局Ｌ１の監視制御手段３は、流量計１３，１７、入側水質センサ１９、及び出側水質センサ２０からの測定データに基づき入側水質センサ１９及び出側水質センサ２０の開度制御やブロア１８のオンオフ制御等を行う。これらの測定データ及び制御データはデータ送受信手段５を介して集中監視制御センター１に出力される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の合併処理浄化槽のそれぞれに対応して設置され、対応する各合併処理浄化槽に対して所定の検出信号の入力に基づく監視制御を行う複数のローカル局と、
前記複数のローカル局と通信回線により接続され、各ローカル局から送られてくる監視制御データに基づき前記複数の合併処理浄化槽のそれぞれの処理状況を監視する集中監視制御センターと、を備えたことを特徴とする個別下水処理施設の監視制御システム。
【請求項２】
前記各ローカル局は、
前記対応する各合併処理浄化槽に対する監視制御を行う監視制御手段と、
前記対応する各合併処理浄化槽についての履歴データ、登録ユーザ情報、稼働情況データ、及び水質管理データを含むユーザ管理データを処理するユーザ管理手段と、
前記監視制御手段からの監視制御データ、及び前記ユーザ管理手段からのユーザ管理データを前記集中監視制御センターに対して送信すると共に、前記集中監視制御センターから受信した指令信号を前記監視制御手段及び前記ユーザ管理手段に出力するデータ送受信手段と、を有しており、
前記集中監視制御センターは、
前記ユーザ管理データを各ローカル局毎に記憶するデータベースと、
前記データベースの参照に基づき各ローカル局に係る合併処理浄化槽の処理情況を監視し、前記指令信号を前記各ローカル局のデータ送受信手段に送信する集中監視手段と、を有するものである、ことを特徴とする請求項１記載の個別下水処理施設の監視制御システム。
【請求項３】
前記所定の検出信号は、前記合併処理浄化槽への下水流入量、該下水についての水質、前記合併処理浄化槽からの処理水放流量、該処理水についての水質のうちの少なくともいずれかを含むものである、ことを特徴とする請求項１又は２記載の個別下水処理施設の監視制御システム。
【請求項４】
前記集中監視制御センターの集中監視手段は、前記データベースの参照に基づき各ローカル局に係る合併処理浄化槽のメインテナンス時期を推測するものである、ことを特徴とする請求項２記載の個別下水処理施設の監視制御システム。
【請求項５】
前記各ローカル局の監視制御手段は、前記下水若しくは前記処理水についての水質検出信号又は前記集中監視手段からの指令信号の入力に基づき前記下水流入量又は前記処理水放流量を制御するものである、ことを特徴とする請求項３記載の個別下水処理施設の監視制御システム。
【請求項６】
前記合併処理浄化槽には、前記下水流入量又は前記処理水放流量が制限された場合に、該合併処理浄化槽へ流入すべき下水を一時的に貯溜し、この貯溜した下水を下水処理場又は隣接する他の合併処理浄化槽へ排出可能な一時貯留槽が付設されている、ことを特徴とする請求項５記載の個別下水処理施設の監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下水処理を集合処理と個別処理に分類したうちの個別処理施設について、この運転管理、水質管理、設備保全管理を集中監視制御する個別下水処理施設の監視制御システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
下水処理は、大別して、集合処理（公共下水道，農業集落排水施設）と個別処理（合併処理浄化槽，コミュニティ・プラント）の２つの処理に分類できる。
【０００３】
集合処理を行う施設は以下の特徴を有している。
【０００４】
▲１▼管渠が必要である。
管渠施設の整備、維持管理が必要となるが、人口密集地域においては、単位距離の管渠により多くの家屋が接続されることになり、個別に処理するより効率的である。
【０００５】
▲２▼処理施設の運転、維持管理が集中して行える。
個別処理と異なり、処理施設の維持管理を１箇所で集中して行うことができ、維持管理体制の確保が容易である。高度処理への対応も処理場の拡張、改修等により対応が可能である。
【０００６】
▲３▼整備効果の発現には相当の期間を要する。
集合処理の場合、小規模なもので３年程度は要することから、整備効果の発現には個別処理と比較して相当の期間が必要である。
【０００７】
▲４▼水環境への影響について配慮が必要。
河川上流部で取水された生活用水が、処理施設より集中して排水されることから、処理施設上流部にあたる住居地域周辺の河川水量が低下するなど周辺地域の河川流量など水循環に対する影響が懸念されることから、これらに配慮した整備計画を策定する必要がある。
【０００８】
▲５▼整備計画に十分な検討が必要。
処理対象区域を定め、それに基づき処理施設や下流部の管渠の容量を決定することから、計画の変更が困難である。このため、計画策定段階で十分な検討が必要であり、さらに適時適切な計画の見直しを行う必要がある。
【０００９】
一方、これに対して、個別処理を行う施設は以下の特徴を有している。
【００１０】
▲１▼管渠が不要である。
集合処理では、単位管渠距離あたりの家屋数が小さい地域においては、整備投資効率が低下し、さらに起伏のある地形においては、生活排水の移送のためポンプ施設等も必要となる。個別処理においては、これらの管渠関連設備が不要であることが構造上最大の特徴である。
【００１１】
▲２▼各戸に駐車場１台分程度の敷地が必要である。
管渠整備が不要な代わりに、各戸毎に合併処理浄化槽を設置するため、普通乗用車１台分程度の敷地の確保が必要になる。
【００１２】
▲３▼各戸ごとの維持管理が必要である。
処理施設が各戸ごとに整備されることから、必然的に、各戸ごとの運転、維持管理が必要となり、そのための体制を確保しなければならない。
【００１３】
▲４▼投資効果の発現が早い。
各戸ごとに整備し、整備したところから汚水処理が開始される。各戸の整備は１０日から１４日程度で可能なことから、整備に係る投資の効果発現が早い。
【００１４】
▲５▼水環境への変化が小さい。
整備前後において、各戸から排水されるという形態は変化しないことから、排水の水質が向上する以外の変化が小さい。
【００１５】
▲６▼施設整備に柔軟性がある。
各戸ごとに処理施設を整備するため、整備計画に柔軟性がある。特に、集合処理の場合、最終的な対象地域を確定後、その地域における１０〜３０年度の排水量等を推定し、その地域の最下流部に処理場を建設して、順次上流に向かって管渠を整備する形態が一般的である。このような整備方法と比較すると整備計画の見直しが容易である。
【００１６】
▲７▼高度処理への対応が難しい。
但し、有機汚濁（ＢＯＤ）の除去については、公共下水処理場と同等の処利性能を確保出来、さらに、膜処理を採用し、さらに高度にＢＯＤ除去を可能としたものも出てきている。一方、栄養塩類と呼ばれる窒素・リンについてはその除去が可能な浄化槽が製品化されつつある。
【００１７】
▲８▼住民の環境意識が向上する。
各戸ごとに処理を行うことから、住民の生活排水処理に対する意識が向上する。また、集合処理の場合に見られる処理施設設置場所の選定等に関する事務が不要である。
【００１８】
集合処理及び個別処理は、それぞれ上記のような特徴を有している。そのため、集合処理は都市部で優位であり、一方、個別処理は地方部で優位である。
【００１９】
ところで、個別処理施設については、平成１３年４月１日に浄化槽法が改正されたことにより、単独処理浄化槽の新設が禁止され、既存の単独処理浄化槽も合併処理浄化槽に置き換えることに努めることとなった。これは、従来、水洗トイレ汚水（し尿）のみを浄化し、その他の生活雑排水（台所、風呂等）は処理せずにそのまま河川等に放流していた単独処理浄化槽を禁止することで、生活雑排水についても浄化することにより河川等への水質汚濁の負荷増大を防止しようとするものである。なお、合併処理浄化槽の構成については、例えば特許文献１に開示されている。
【００２０】
この合併処理浄化槽の性能はＢＯＤ除去率が９０％以上で、処理水質は公共下水道の終末処理施設とほぼ同じＢＯＤ２０ｍｇ／ｌ以下となっている。したがって、地方部においては、合併処理浄化槽の設置は今後益々増加していくものと推測される。
【００２１】
ここで、集合処理の公共下水道は、公共団体が維持・管理を行っているが、個別処理の合併処理浄化槽の維持・管理は、設置者が行うことになっている。そして、その義務内容は次の通りである。
【００２２】
▲１▼保守点検：専門保守点検業者による保守点検
浄化槽法に基づいて、浄化槽の正常な機能を維持するために浄化槽本体や付属部品の点検や機能の診断および調整、消毒薬の点検、補充などを３〜４ヶ月（場合によっては１〜２週間）に１回程度行う必要がある。
【００２３】
▲２▼清掃：清掃業者による清掃
浄化槽法に基づいて、浄化槽の機能を十分に発揮させるために、浄化槽内の汚泥、汚物、異物その他機能上支障となるものを取り除き、各装置の掃除を年１回程度行う必要がある。
【００２４】
▲３▼法定検査：都道府県知事の指定検査期間による検査
・浄化槽法７条検査：
新設浄化槽で使用開始後６〜８ヶ月の間に都道府県知事が指定した検査機関の水質検査を行わなければならない。
・浄化槽法１１条検査：
全ての浄化槽で、毎年１回、都道府県知事が指定した検査機関の水質検査を行わなければならない。
【００２５】
上記のように、合併処理浄化槽については一定の保守管理の実行が法定で義務付けられている。これは、合併処理浄化槽が本来の機能を発揮するためには、保守管理が適正に実行されることが不可欠であり、もし適正に実行されない場合には一般ユーザに不利益を与えるばかりか、環境汚染にもつながる虞があるからである。それ故、合併処理浄化槽の設置者に対しては、保守管理について遵守すべき項目を法定で義務付け、違反した設置者に対しては所定の罰則が適用されるようになっている。そして、合併処理浄化槽の設置者は、専門保守点検業者や清掃業者に依頼して保守点検作業や清掃作業を実行し、上記の指定時期に水質検査を行っていた。
【００２６】
【特許文献１】
特開２００１ー１３７８７２号公報
【００２７】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、従来は、法定された保守点検作業、清掃作業、及び水質検査が所定の時期に実行されることによって、合併処理浄化槽の一定レベル以上の機能が確保されるように企図されていた。
【００２８】
しかしながら、各家庭、各工場、各公共施設等に設置されている合併処理浄化槽は必ずしも同一ではなく、製造メーカや機種毎に基本性能以外の性能が大きく異なる場合があり、また、合併処理浄化槽へ流入する汚水量は個々に異なっている。それにもかかわらず、一律に同一内容の作業及び検査を実行するだけの保守管理では、全ての合併処理浄化槽に対してその能力を最大限に発揮させることは困難である。また、保守点検作業及び清掃作業は専門の業者に任せているが、これら業者による作業が適正に行われているかどうかについても正確に把握するのが困難である。
【００２９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、個々の合併処理浄化槽の能力に差違が有るため全てに対して高レベルの保守管理を維持することが困難な個別下水処理施設に対して、集合下水処理施設と同等の高レベルの保守管理を行うことが可能な個別下水処理施設の監視システムを提供することを目的としている。
【００３０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明は、複数の合併処理浄化槽のそれぞれに対応して設置され、対応する各合併処理浄化槽に対して所定の検出信号の入力に基づく監視制御を行う複数のローカル局と、前記複数のローカル局と通信回線により接続され、各ローカル局から送られてくる監視制御データに基づき前記複数の合併処理浄化槽のそれぞれの処理状況を監視する集中監視制御センターと、を備えたことを特徴とする。
【００３１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記各ローカル局は、前記対応する各合併処理浄化槽に対する監視制御を行う監視制御手段と、前記対応する各合併処理浄化槽についての履歴データ、登録ユーザ情報、稼働情況データ、及び水質管理データを含むユーザ管理データを処理するユーザ管理手段と、前記監視制御手段からの監視制御データ、及び前記ユーザ管理手段からのユーザ管理データを前記集中監視制御センターに対して送信すると共に、前記集中監視制御センターから受信した指令信号を前記監視制御手段及び前記ユーザ管理手段に出力するデータ送受信手段と、を有しており、前記集中監視制御センターは、前記ユーザ管理データを各ローカル局毎に記憶するデータベースと、前記データベースの参照に基づき各ローカル局に係る合併処理浄化槽の処理情況を監視し、前記指令信号を前記各ローカル局のデータ送受信手段に送信する集中監視手段と、を有するものである、ことを特徴とする。
【００３２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記所定の検出信号は、前記合併処理浄化槽への下水流入量、該下水についての水質、前記合併処理浄化槽からの処理水放流量、該処理水についての水質のうちの少なくともいずれかを含むものである、ことを特徴とする。
【００３３】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記集中監視制御センターの集中監視手段は、前記データベースの参照に基づき各ローカル局に係る合併処理浄化槽のメインテナンス時期を推測するものである、ことを特徴とする。
【００３４】
請求項５記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記各ローカル局の監視制御手段は、前記下水若しくは前記処理水についての水質検出信号又は前記集中監視手段からの指令信号の入力に基づき前記下水流入量又は前記処理水放流量を制御するものである、ことを特徴とする。
【００３５】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記合併処理浄化槽には、前記下水流入量又は前記処理水放流量が制限された場合に、該合併処理浄化槽へ流入すべき下水を一時的に貯溜し、この貯溜した下水を下水処理場又は隣接する他の合併処理浄化槽へ排出可能な一時貯留槽が付設されている、ことを特徴とする。
【００３６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施形態の概略構成図である。この図において、複数の合併処理浄化槽ＣＰ１〜ＣＰＮのそれぞれに対応して、複数のローカル局Ｌ１〜ＬＮが設置されている。各ローカル局は、対応する合併処理浄化槽から所定の検出信号を入力し、この入力に基づいて対応する合併処理浄化槽の監視制御を行うようになっている。
【００３７】
複数の合併処理浄化槽ＣＰ１〜ＣＰＮのそれぞれは、通信回線２により集中監視制御センター１に接続されている。そして、集中監視制御センター１は、これら合併処理浄化槽ＣＰ１〜ＣＰＮから送られてくる監視制御データに基づき合併処理浄化槽ＣＰ１〜ＣＰＮのそれぞれの処理情況を監視するようになっている。
【００３８】
図２は、図１における合併処理浄化槽ＣＰ１及びローカル局Ｌ１を例に取り、これらの詳しい構成を示した説明図である。なお、他の合併処理浄化槽ＣＰ２１〜ＣＰＮ及びローカル局Ｌ２〜ＬＮも同様の構成である。
【００３９】
ローカル局Ｌ１は、監視制御手段３、ユーザ管理手段４、及びデータ送受信手段５を有している。監視制御手段３は、合併処理浄化槽ＣＰ１に対する監視制御を行う手段である。ユーザ管理手段４は、合併処理浄化槽ＣＰ１についての履歴データ、登録ユーザ情報、稼働情況データ、及び水質管理データを含むユーザ管理データを処理する手段である。そして、データ送受信手段５は、監視制御手段３からの監視制御データ、及びユーザ管理手段４からのユーザ管理データを集中監視制御センター１に対して送信すると共に、この集中監視制御センター１から受信した指令信号を監視制御手段３及びユーザ管理手段４に対して出力する手段である。
【００４０】
合併処理浄化槽ＣＰ１は、嫌気ろ床槽６（または沈殿分離槽）、ばっ気槽７、沈殿槽８、及び消毒槽９を有している。なお、符号１０は、各槽の間に取り付けられた単なる仕切板であり、符号１１は消毒槽９内の水位を維持するための単なるボックス部材である。
【００４１】
合併処理浄化槽ＣＰ１の入側には入側配管１２が接続されており、この入側配管１２には流量計１３及び流入弁１４が取り付けられている。合併処理浄化槽ＣＰ１の出側には出側配管１５が接続されており、この出側配管１５には放流弁１６及び流量計１７が取り付けられている。ばっ気槽７の上方にはブロア１８が配設されており、処理水の中にエアが導入されるようになっている。入側配管１２及び流量計１３には、それぞれ入側水質センサ１９及び出側水質センサ２０が取り付けられており、入側水質及び出側水質が測定されるようになっている。
【００４２】
合併処理浄化槽ＣＰ１付近には一時貯溜槽２１が設置されている。この一時貯溜槽２１は、合併処理浄化槽ＣＰ１に対する下水の流入が停止されたり流入量が制限されたりした場合に、下水を一時的に貯溜するためのものである。一時貯溜槽２１の入側には、入側配管１２から分岐している入側分岐管２２が接続されており、この入側分岐管２２には流入弁２３が取り付けられている。一時貯溜槽２１の出側には、出側配管２４が接続されており、この出側配管２４には排出弁２５が取り付けられている。
【００４３】
図３は、図１又は図２における集中監視制御センター１の構成を示すブロック図である。この図に示すように、集中監視制御センター１は、データベース２６、及び集中監視手段２７を有している。データベース２６には、履歴データ、登録ユーザ情報、稼働情況データ、及び水質管理データを含むユーザ管理データＵＤ１〜ＵＤＮが記憶されている。これらのユーザ管理データは、各ローカル局のユーザ管理手段４で処理したものが集中監視手段２７により収集されたものである。
【００４４】
ここで、履歴データとは、合併処理浄化槽ＣＰ１に関する動作及び操作等についての過去のデータであり、故障や異常が発生していればその時の故障状況や異常状況についてのデータも含まれる。登録ユーザ情報とは、いわゆる顧客情報のことであり、合併処理浄化槽ＣＰ１の所有者であるユーザの氏名、住所、家族人数等についてのデータや環境等についてのデータが含まれる。稼働状況データとは、合併処理浄化槽ＣＰ１及びこれに関連する設備の現在の稼働状況を示すデータである。例えば、合併処理浄化槽ＣＰ１が現在稼働中であるのか休止中であるのか、あるいはポンプや補機が運転中であるのか停止中であるのかなどを示すデータである。水質管理データとは、合併処理浄化槽ＣＰ１の流入時及び放流時の水質データすなわち入側水質センサ１９及び出側水質センサ２０の測定データ、及びこれに関連するプロセスデータ、制御データ等である。
【００４５】
そして、集中監視手段２７は、上記のユーザ管理データＵＤ１〜ＵＤＮを参照して、各ローカル局Ｌ１〜ＬＮに係る合併処理浄化槽ＣＰ１〜ＣＰＮの処理状況を監視し、指令信号を各ローカル局Ｌ１〜ＬＮのデータ送受信手段５に送信するようになっている。
【００４６】
次に、上記のように構成される本実施形態の動作につき説明する。図２において、し尿あるいは生活雑排水等の下水が、入側配管１２から流量計１３及び流入弁１４を介して合併処理浄化槽ＣＰ１内に流入する。なお、通常時には流入弁２３及び排出弁２５は閉じられており、一時貯溜槽２１内に下水が入らないようになっている。
【００４７】
流入弁１４を介して合併処理浄化槽ＣＰ１内に流入した下水は、まず、嫌気ろ床槽６に貯溜され、ここで沈殿物と上澄みとが分離される。次いで、上澄みはばっ気槽７に送られる。このばっ気槽７には、ブロア１８によってエアが導入される。これにより、ばっ気槽７内の好気性微生物の活動が活発化し、処理が促進される。更に、ばっ気槽７の上澄みは沈殿槽８に送られ、再度沈殿物と上澄みとが分離される。そして、最後に沈殿槽８の上澄みが消毒槽９に送られ、ここで消毒される。合併処理浄化槽ＣＰ１での処理が行われた処理水は、出側配管１５から放流弁１６及び流量計１７を介して、河川等へ放流されたり、あるいは地下に浸透されることになる。
【００４８】
ローカル局Ｌ１の監視制御手段３は、このとき、流量計１３，１７、入側水質センサ１９、及び出側水質センサ２０からの測定データに基づき入側水質センサ１９及び出側水質センサ２０の開度制御やブロア１８のオンオフ制御等を行っている。これらの測定データ及び制御データはデータ送受信手段５を介して集中監視制御センター１に出力される。また、これらの測定データ及び制御データはユーザ管理手段４にも出力され、ユーザ管理手段４は前述したユーザ管理データを作成し、これを保存すると共にデータ送受信手段５を介して集中監視制御センター１に出力する。
【００４９】
このように、合併処理浄化槽ＣＰ１の運転が行われている間に、例えば、出側水質センサ２０の測定値が極度に悪化したとする。すると、監視制御手段３は、ユーザ管理手段４に保存されているユーザ管理データを参照するなどして、合併処理浄化槽ＣＰ１の浄化機能が所定レベル以下まで低下しているか否かあるいは低下する可能性が大きいか否か等について判別し、低下していると判別した場合あるいは低下する可能性が大きいと判別した場合は合併処理浄化槽ＣＰ１の運転を停止させるようにする。すなわち、流入弁１４及び放流弁１６を閉じ、ブロア１８をオフする。また、これと共に流入弁２３を開放し、下水を一時貯溜槽２１に貯溜する。
【００５０】
そして、合併処理浄化槽ＣＰ１の出側水質が異常値を示し、運転が停止されたという情報はローカル局Ｌ１から集中監視制御センター１に送信される。集中監視制御センター１では、この異常情報を受信すると担当係員がメインテナンス作業員に連絡し、メインテナンス作業員を合併処理浄化槽ＣＰ１の現場に急行させる。メインテナンス作業員は、現場にて合併処理浄化槽ＣＰ１の異常状態及び異常個所を特定し、適切な措置を講じて異常修復作業を行う。そして、異常が修復された時点で合併処理浄化槽ＣＰ１の運転を再開させる。この場合、メインテナンス作業員は現場に向かう前には集中監視制御センター１のデータベース２６に格納されているユーザ管理データＵＤ１を参照することにより、あるいは現場に到着した後はローカル局Ｌ１のユーザ管理手段４に格納されているユーザ管理データＵＤ１を参照することにより、合併処理浄化槽ＣＰ１の製造メーカ、形式、運転時間、使用状態、点検記録、水質記録等のデータを予め入手することができ、効率的なメインテナンス作業を行うことができる。
【００５１】
また、一時貯溜槽２１の排出弁２５下流側は、通常、近くの下水処理施設又は他の合併処理浄化槽につながっている。メインテナンス作業員は、この下水処理施設又は他の合併処理浄化槽の下水受け入れ態勢が整った時点で排出弁２５を開放し、一時貯溜槽２１内に貯溜されていた下水を排出する。なお、この場合、排出弁２５を開放しても下水がこれらの下水処理施設又は他の合併処理浄化槽まで自然流下しないときはポンプ等を用いて下水を強制的に移動させるようにする。本実施形態では、このように合併処理浄化槽ＣＰ１の一時貯溜槽２１が付設されているので、メインテナンス作業員は、合併処理浄化槽ＣＰ１が一時的に運転を停止している間の下水の処理に煩わされることなく安心して修復作業に専念することができる。
【００５２】
集中監視制御センター１は、上記のような機能を有する各ローカル局Ｌ１〜ＬＮからの信号を入力し、総合的見地からシステム全体の監視を行っている。すなわち、個々の合併処理浄化槽の監視制御については対応するローカル局が行うが、集中監視制御センター１は総合的見地から個々のローカル局と異なる判別を行ない、そのローカル局に対して特定の制御指令を出力することもある。例えば、ローカル局Ｌ１が入側水質又は出側水質が合併処理浄化槽ＣＰ１の運転を停止させるほどには低下していないと判別したとしても、他の合併処理浄化槽ＣＰ２〜ＣＰＮの水質の低下の程度あるいは低下傾向を分析して合併処理浄化槽ＣＰ１について運転停止させた方が良いと判別した場合には、ローカル局Ｌ１の判別結果に反しても合併処理浄化槽ＣＰ１の運転停止指令をローカル局Ｌ１に対して出力することがある。
【００５３】
更に、集中監視制御センター１では、データベース２６に各合併処理浄化槽ＣＰ１〜ＣＰＮについてのユーザ管理データＵＤ１〜ＵＤＮが格納されているので、これらのデータに基づき各合併処理浄化槽についての適切なメインテナンス時期を推測することができる。そして、集中監視制御センター１側の係員は、各合併処理浄化槽のユーザに対してこの推測されたメインテナンス時期を連絡する。これにより、各合併処理浄化槽は個々の実情に見合った適正な時期にメインテナンスが行われることになる。
【００５４】
既述したように、従来の個別下水処理施設では、単に所定の点検作業や水質検査等が所定時期に一律に実行されるだけであったが、図１乃至図３の構成を有する本実施形態では、個々の合併処理浄化槽ＣＰ１〜ＣＰＮの実際の下水処理状況がリアルタイムで各ローカル局Ｌ１〜ＬＮにより監視制御され、またシステム全体の監視も集中監視制御センター１により行われているので、集合下水処理施設とほぼ同等の実情に応じた高レベルの保守管理を行うことが可能になる。
【００５５】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、個々の合併処理浄化槽の能力に差違が有るため全てに対して高レベルの保守管理を維持することが困難な個別下水処理施設に対して、集合下水処理施設と同等の高レベルの保守管理を行うことが可能な個別下水処理施設の監視システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の概略構成図。
【図２】図１における合併処理浄化槽ＣＰ１及びローカル局Ｌ１を例に取り、これらの詳しい構成を示した説明図。
【図３】図１又は図２における集中監視制御センター１の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
Ｌ１〜ＬＮ  ローカル局
ＣＰ１〜ＣＰＮ  合併処理浄化槽
１  集中監視制御センター
２  通信回線
３  監視制御手段
４  ユーザ管理手段
５  データ送受信手段
６  嫌気ろ床槽
７  ばっ気槽
８  沈殿槽
９  消毒槽
１０  仕切板
１１  ボックス部材
１２  入側配管
１３  流量計
１４  流入弁
１５  出側配管
１６  放流弁
１７  流量計
１８  ブロア
１９  入側水質センサ
２０  出側水質センサ
２１  一時貯溜槽
２２  入側分岐管
２３  流入弁
２４  出側配管
２５  排出弁
２６  データベース
２７  集中監視手段
ＵＤ１〜ＵＤＮ  ユーザ管理データ
【図１】
2005040673.tif 000003
【図２】
2005040673.tif 000004
【図３】
2005040673.tif 000005