(57)【要約】【課題】永久磁石製のエンコーダ１０ｂから出てセンサの検出部に達する磁束密度を安定させて、信頼性の高い回転速度検出を低コストで行なえる様にする。【解決手段】それぞれが磁性材製である、内輪１、１、外輪１４、玉５、５の残留磁束密度を、個々で０．２ｍＴ以下、転がり軸受ユニットとして組み立てた状態で２ｍＴ以下にする。この為、上記エンコーダ１０ｂから出る磁束が、上記転がり軸受ユニットの残留磁束の影響を受けにくくして、上記課題を解決できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用時にも回転しない磁性材製の固定輪と、使用時に回転する磁性材製の回転輪と、この回転輪に形成された回転軌道面と上記固定輪に形成された固定軌道面との間に配置された複数の転動体と、上記回転輪の一部にこの回転輪と同心に支持されたエンコーダとを備え、このエンコーダは、円周方向に関してＳ極とＮ極とを交互に配置した円環状の多極磁石を備えたものであるエンコーダ付転がり軸受ユニットに於いて、上記固定輪及び上記回転輪を含む、転がり軸受ユニットを構成する磁性材製の部材は、上記エンコーダを上記回転輪に支持する以前に脱磁されたものである事を特徴とするエンコーダ付転がり軸受ユニット。
【請求項２】
転がり軸受ユニットを構成する磁性材製の部材の脱磁後の磁束密度は、単体で０．５ｍＴ以下、転がり軸受ユニットとして組み立てた状態で２ｍＴ以下である、請求項１に記載したエンコーダ付転がり軸受ユニット。
【請求項３】
エンコーダの被検出面から出る磁束の密度が１０ｍＴ以上である、請求項１〜２の何れかに記載したエンコーダ付転がり軸受ユニット。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載したエンコーダ付転がり軸受ユニットを造る為、このエンコーダ付転がり軸受ユニットを構成する各部材を脱磁した後、これら各部材を組み立てて転がり軸受ユニットとし、次いで、この転がり軸受ユニットの回転輪にエンコーダを組み付ける、エンコーダ付転がり軸受ユニットの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３の何れかに記載したエンコーダ付転がり軸受ユニットを造る為、構成各部材を組み立てて転がり軸受ユニットを構成した後、この転がり軸受ユニットを脱磁し、次いで、この転がり軸受ユニットの回転輪にエンコーダを組み付ける、エンコーダ付転がり軸受ユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明の対象となるエンコーダ付転がり軸受ユニットは、自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度を検出する為の回転速度検出装置を構成する為に利用する。
【０００２】
【従来の技術】
アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）或はトラクションコントロールシステム（ＴＣＳ）を制御する為には、車輪の回転速度を検出する必要がある。従って、車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共にこの車輪の回転速度を検出する為に、回転速度検出装置付転がり軸受ユニットが必要になる。この様な回転速度検出装置付転がり軸受ユニットとして従来から、例えば特許文献１〜４に記載されている様な構造のものが知られている。
【０００３】
図５は、このうちの特許文献３に記載された回転速度検出装置付転がり軸受ユニットを示している。それぞれが固定輪である１対の内輪１、１は、懸架装置への組み付け状態では、回転しない車軸（図示せず）に外嵌される。上記各内輪１、１の外周面には、それぞれが固定軌道面である内輪軌道２、２を、それぞれ形成している。又、使用時に回転する回転輪であるハブ３の内周面には、それぞれが回転軌道面である複列の外輪軌道４、４を形成している。そして、これら各外輪軌道４、４と上記各内輪軌道２、２との間に、それぞれが転動体である複数個の玉５、５を設け、上記車軸の周囲にハブ３を、回転自在に支持している。車輪のホイール（図示せず）は、このハブ３の外周面に設けられたフランジに固定される。
【０００４】
更に、上記ハブ３の内端（内とは自動車への組み付け状態で幅方向中央寄りとなる側を言い、図１の上、図３〜６の右。反対に車両の幅方向外寄りとなる側を外と言い、図１の下、図３〜６の左。但し、内外方向は、自動車の懸架装置の構造等に応じて適宜設計的に選択する。）開口部には、シールリング６を構成する芯金７を内嵌固定している。即ち、この芯金７の外周縁部に形成した円筒部８を上記ハブ３の開口部に、締まり嵌めにより内嵌している。そして、この芯金７の内側面に、ゴム等の弾性材製のシール材９を結合支持し、更にこのシール材９の内側面にエンコーダ１０を結合支持している。このエンコーダ１０は永久磁石により構成され、Ｓ極とＮ極とを円周方向に亙って交互に配置した円環状に造られている。
【０００５】
一方、上記１対の内輪１、１のうち、内側の内輪１の内端部には、金属板を絞り成形して成る保持環１１を外嵌固定している。上記シールリング６を構成するシール材９に設けられた複数のシールリップ１２、１２の先端縁は、この保持環１１の内外両周面及び外側面に摺接させて、上記玉５、５設置部分に塵芥や雨水が進入するのを防止している。又、上記保持環１１の一部にはセンサ１３を支持固定し、このセンサ１３の検出部を、上記エンコーダ１０の内側面に対向させている。
【０００６】
上述した様な回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合、ハブ３に固定された車輪を、内輪１、１を外嵌支持した車軸に対し、回転自在に支持できる。又、車輪と共に上記ハブ３が回転すると、このハブ３に固定したエンコーダ１０の側面と対向したセンサ１３の出力が変化する。このセンサ１３の出力が変化する周波数は、車輪の回転速度に比例する。従って、センサ１３の出力信号を図示しない制御器に入力すれば、上記車輪の回転速度を求め、ＡＢＳやＴＣＳを適切に制御できる。
【０００７】
又、図６は、特許文献２に記載された回転速度検出装置付転がり軸受ユニットを示している。本例の場合、上述した従来構造の第１例の場合とは逆に、外周面に回転軌道面である内輪軌道２、２を形成した、それぞれが回転輪である内輪１、１は、使用時に回転する車軸に外嵌固定される。これら各内輪１、１の周囲に、使用時にも回転しない固定輪である外輪１４を、上記各内輪１、１と同心に配置している。そして、この外輪１４の内周面に形成した、固定軌道面である外輪軌道４、４と上記各内輪軌道２、２との間に、転動体である複数個の玉５、５を設けて、上記外輪１４の内側に各内輪１、１を、回転自在に支持している。
【０００８】
上記外輪１４の内端部内周面と内方の内輪１の内端部外周面との間には組み合わせシールリング１５を設けて、上記外輪１４の内周面と上記内輪１の外周面との間に存在する空間の内端開口部を塞いでいる。又、上記外輪１４の外端部内周面と外方の内輪１の外端部外周面との間には別の組み合わせシールリング１６を設けて、上記外輪１４の内周面と上記内輪１の外周面との間に存在する空間の外端開口部を塞いでいる。上記２組の組み合わせシールリング１５、１６のうち、内方に設けられた組み合わせシールリング１５を構成するスリンガ１７の内側面に、永久磁石製のエンコーダ１０ａを添設している。そして、このエンコーダ１０ａの内側面に、懸架装置を構成する保持ケース１８に支持した、センサ１３ａの検出部を対向させている。この様な従来構造の第２例の場合、このセンサ１３ａにより、図示しない車軸と共に回転する上記内輪１の回転速度を検出して、ＡＢＳやＴＣＳを適切に制御できる。尚、図６は、非独立懸架式の懸架装置に車輪を支持する構造を示しているが、独立懸架式の懸架装置に車輪を支持する転がり軸受ユニットに就いても、特許文献４等に記載されて従来から知られている。
【０００９】
【特許文献１】
特開平６−２８１０１８号公報
【特許文献２】
特開平９−２０３４１５号公報
【特許文献３】
米国特許第４９４８２７７号明細書
【特許文献４】
特開平１１−２３５９６号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上述の様な各特許文献に記載された従来構造の場合、転がり軸受ユニットの構成部材の残留磁気の影響に就いて特に考慮していない。これに対して、この転がり軸受ユニットの各構成部材は、軸受鋼等の磁性金属により造る場合が殆どである。この為、これら各構成部材の残留磁気によって、センサ１３、１３ａによるエンコーダ１０、１０ａの回転速度検出の信頼性を確保する為に要するコストが嵩む可能性がある。
【００１１】
例えば、上記各構成部材の一部分の残留磁束密度が高くなり、当該部分の残留磁気に基づいて流れる磁束と、上記エンコーダ１０、１０ａの被検出面（内側面）から出る磁束との方向が同じで互いに重なった場合を考えてみる。この場合には、上記センサ１３、１３ａの検出部に達する磁束の密度が、図２（Ｂ）に示す様に、上記エンコーダ１０、１０ａの被検出面の円周方向の一部で他の部分よりも高くなる。又、図示はしないが、残留磁気に基づいて流れる磁束と、上記エンコーダ１０、１０ａの被検出面（内側面）から出る磁束との方向が逆で互いに重なった場合には、上記センサ１３、１３ａの検出部に達する磁束の密度が、上記エンコーダ１０、１０ａの被検出面の円周方向の一部で他の部分よりも低くなる。
【００１２】
この様に、上記各構成部材の一部分の残留磁気に基づいて、上記センサ１３、１３ａの検出部に達する磁束の密度が、上記エンコーダ１０、１０ａの被検出面から出る磁束の密度とは別の要件で変化すると、このエンコーダ１０、１０ａの回転速度検出の信頼性確保が難しくなる。具体的には、上記センサ１３、１３ａの検出信号の強さに関する閾値を厳密に規制する必要が生じ、このセンサ１３、１３ａの信号を処理する為の制御器のコストが嵩む。
本発明のエンコーダ付転がり軸受ユニットとその製造方法は、この様な事情に鑑みて発明したものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明のエンコーダ付転がり軸受ユニット及びその製造方法のうち、請求項１に記載したエンコーダ付転がり軸受ユニットの発明は、使用時にも回転しない磁性材製の固定輪と、使用時に回転する磁性材製の回転輪と、この回転輪に形成された回転軌道面と上記固定輪に形成された固定軌道面との間に配置された複数の転動体と、上記回転輪の一部にこの回転輪と同心に支持されたエンコーダとを備える。そして、このエンコーダは、円周方向に関してＳ極とＮ極とを交互に配置した円環状の多極磁石を備えたものである。
特に、上記請求項１に記載したエンコーダ付転がり軸受ユニットに於いては、上記固定輪及び上記回転輪を含む、転がり軸受ユニットを構成する磁性材製の部材は、上記エンコーダを上記回転輪に支持する以前に脱磁されたものである。
そして、好ましくは、請求項２に記載した様に、上記転がり軸受ユニットを構成する磁性材製の部材の脱磁後の磁束密度は、単体で０．５ｍＴ（５Ｇ）以下、転がり軸受ユニットとして組み立てた状態で２ｍＴ（２０Ｇ）以下である。
更に好ましくは、請求項３に記載した様に、エンコーダの被検出面から出る磁束の密度が１０ｍＴ（１００Ｇ）以上とする。
【００１４】
又、請求項４に記載したエンコーダ付転がり軸受ユニットの製造方法は、上述の様なエンコーダ付転がり軸受ユニットを造る為、このエンコーダ付転がり軸受ユニットを構成する各部材を脱磁した後、これら各部材を組み立てて転がり軸受ユニットとし、次いで、この転がり軸受ユニットの回転輪にエンコーダを組み付ける。
更に、請求項５に記載したエンコーダ付転がり軸受ユニットの製造方法は、上述の様なエンコーダ付転がり軸受ユニットを造る為、構成各部材を組み立てて転がり軸受ユニットを構成した後、この転がり軸受ユニットを脱磁し、次いで、この転がり軸受ユニットの回転輪にエンコーダを組み付ける。
【００１５】
【作用】
上述の様に構成される本発明のエンコーダ付転がり軸受ユニットにより、車輪を回転自在に支持すると共に、センサとの組み合わせにより回転輪に固定された車輪の回転速度を検出する際の作用は、前述した従来の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットを構成するエンコーダ付転がり軸受ユニットと同様である。
【００１６】
特に、本発明のエンコーダ付転がり軸受ユニットの場合、磁性材製の部材を含んで構成される転がり軸受ユニットから出る磁束の密度を低く抑えられる。この為、エンコーダの被検出面と対向する状態で設けられたセンサの検出部に達する磁束の密度を安定させる（エンコーダの被検出面から出る磁束密度に応じた大きさにする）事ができる。この結果、上記センサの検出信号の強さに関する閾値を厳密に規制しなくても、回転輪の回転速度を正確に測定できる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の形態の第１例を示している。図面に表れる構造に就いては、前述の図６に示した、従来構造の第２例と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する説明を省略し、以下、本発明の特徴部分を中心に説明する。
本例の場合、先ず、図１（Ａ）に示す様に、転がり軸受ユニットを構成する内輪１等、磁性材製の各構成部材を脱磁し、これら各構成部材の残留磁束の密度を０．５ｍＴ以下にする。
【００１８】
次いで、それぞれの残留磁束の密度が０．５ｍＴ以下である各構成部材、即ち、１対の内輪１、１、外輪１４、複数個の玉５、５、一方のシールリングリング３５を組み合わせて、図１（Ｂ）に示す様な転がり軸受ユニットとする。この状態で、この転がり軸受ユニット全体としての残留磁束の密度を、２ｍＴ以下に抑える。
そして、最後に、永久磁石製のエンコーダ１０ｂを装着した組み合わせシールリングリング１５を、上記内輪１と上記外輪１４との間に装着する。
尚、脱磁処理は、必ずしも上記各構成部材毎に行なう必要はない。脱磁処理を施していないこれら各構成部材を組み立てて転がり軸受ユニットとした状態で、この転がり軸受ユニットに脱磁処理を施す事もできる。この場合でも、この転がり軸受ユニット全体としての残留磁束の密度を、２ｍＴ以下に抑える。
【００１９】
上述の様に構成され組み立てられる本例のエンコーダ付転がり軸受ユニットの場合、それぞれが磁性材製の部材である、上記各１対の内輪１、１と上記外輪１４と上記各玉５、５とにより構成される転がり軸受ユニットから出る磁束の密度を低く抑えられる。この為、図２（Ａ）に示す様に、上記エンコーダ１０ｂの被検出面と対向する状態で設けられたセンサ１３ａ（図６参照）の検出部に達する磁束の密度を安定させる事ができる。
【００２０】
即ち、上記転がり軸受ユニットから出る磁束が、上記エンコーダ１０ｂの被検出面から出る磁束に足されたり、或はこの被検出面から出る磁束を打ち消したりする事がないか、あってもその程度が低い為、上記センサ１３の検出部に達する磁束の密度を、上記エンコーダ１０ｂの被検出面から出る磁束の密度に応じた大きさにする事ができる。この結果、上記センサ１３の検出信号の強さに関する閾値を厳密に規制しなくても、回転輪である上記各内輪１、１の回転速度を正確に測定できる。
【００２１】
より具体的に述べれば、自動車の車輪の回転速度を検出する為の回転速度検出装置を構成するエンコーダ１０ｂの被検出面から出る磁束の密度は１０ｍＴ（１００Ｇ）以上、一般的には１５０ｍＴ（１５００Ｇ）程度ある。従って、上記エンコーダを支持する内輪１の残留磁束密度が０．５ｍＴ程度、更にはこの内輪１を含む転がり軸受ユニットの残留磁束密度が２ｍＴ程度あっても、この残留磁束により上記被検出面から出る磁束の密度が受ける影響を僅少に抑えられる。この為、上記センサ１３ａの出力信号の変化量（振幅）をほぼ一定にできて、上記各内輪１、１の回転速度を正確に測定する為の処理が容易になる。
【００２２】
次に、図３〜４は、本発明の実施の形態の第２〜３例を示している。上述した第１例が、非独立懸架式の懸架装置に車輪を支持する為の転がり軸受ユニットに本発明を適用しているのに対して、これら各例の場合には、独立懸架式の懸架装置に車輪を支持する為の転がり軸受ユニットに本発明を適用する場合に就いて示している。
【００２３】
先ず、図３に示した第２例のうち、図面に表れる基本構造は、特許文献４に記載された構造と同じである。本例の場合、転がり軸受ユニットは、外輪１４ａの内径側にハブ本体１９と内輪１ａとから成るハブ３ａを回転自在に支持して成る。このハブ本体１９の外端部の外周面には車輪を取り付ける為の回転側フランジ２０を、中間部外周面には第一の内輪軌道２ａを、それぞれ設けている。又、上記内輪１ａは、その外周面に第二の内輪軌道２ｂを有し、上記ハブ本体１９の内端寄り部分に形成され、上記第一の内輪軌道２ａを設けた部分よりも外径寸法が小さくなった、段部２１に外嵌している。又、上記外輪１４ａの内周面に、上記第一の内輪軌道２ａに対向する第一の外輪軌道４ａ及び上記第二の内輪軌道２ｂに対向する第二の外輪軌道４ｂを、外周面に上記外輪１４ａを懸架装置に支持する為の固定側フランジ２２を、それぞれ形成している。そして、上記第一、第二の内輪軌道２ａ、２ｂと上記第一、第二の外輪軌道４ａ、４ｂとの間に、転動体である玉５、５をそれぞれ複数個ずつ配置し、上記外輪１４ａの内径側に上記ハブ３ａを回転自在に支持している。尚、上記内輪１ａを上記段部２１に外嵌した状態で、上記ハブ本体１９の内端部に形成した雄ねじ部にナット２３を螺合して、上記内輪１ａを抑え付け、この内輪１ａと上記ハブ本体１９との分離防止を図っている。
【００２４】
又、上記外輪１４ａの内端（図３の右端）開口部は、カバー２４により塞いでいる。このカバー２４は、合成樹脂を射出成形して成る有底円筒状の本体２５と、この本体２５の開口部に結合した嵌合筒２６とから成る。この嵌合筒２６は、その基端部を上記本体２５の射出成形時にモールドする事により、この本体２５の開口部に結合している。この様に構成するカバー２４は、上記嵌合筒２６の先半部（図３の左半部）を上記外輪１４ａの内端部に、締まり嵌めで外嵌固定する事により、この外輪１４ａの内端開口部を塞いでいる。
【００２５】
又、上記ハブ本体１９の内端部に外嵌固定した内輪１ａの内端部外周面で前記第二の内輪軌道２ｂから外れた部分に、永久磁石製のエンコーダ１０ｃを、磁性金属板製の支持環２７を介して支持している。この支持環２７は、ＳＰＣＣ等の磁性金属板を折り曲げる事により、断面Ｌ字形で全体を円環状に形成し、上記内輪１ａの内端部に締まり嵌めで外嵌固定している。又、上記エンコーダ１０ｃは、例えばフェライト粉末を混入したゴムを上記支持環２７を構成する円輪部の内側面に、焼き付け等により添着して成る。このエンコーダ１０ｃは、軸方向（図５の左右方向）に着磁すると共に、着磁方向を円周方向に亙り交互に且つ等間隔で変化させている。従って、被検知部である、上記エンコーダ１０ｃの内側面には、Ｓ極とＮ極とが円周方向に亙り交互に且つ等間隔で配置されている。
【００２６】
又、上記カバー２４を構成する本体２５の一部で上記エンコーダ１０ｃの内側面と対向する部分には、挿入孔２８を、上記本体２５を貫通させる状態で、上記外輪１の軸方向に亙り形成している。そして、この挿入孔２８内に、センサ２９（検出素子等を合成樹脂中に包埋して成るセンサユニットを含む）の検知部を挿入し、係止ばね３０により抑え付けている。上記センサ２９は、ホール素子、磁気抵抗素子（ＭＲ素子）等、磁束の流れ方向に応じて特性を変化させる磁気検出素子並びにこの磁気検出素子の出力波形を整える為の波形整形回路を組み込んだＩＣと、上記エンコーダ１０ｃから出る（或は上記エンコーダ１０ｃに流れ込む）磁束を上記磁気検出素子に導く為の、磁性材製のポールピース等とを、合成樹脂中に包埋して成る。
【００２７】
上述の様な回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの使用時には、前記外輪１４ａの外周面に固設した固定側フランジ２２を懸架装置に対して、図示しないボルトにより結合固定すると共に、前記ハブ本体１９の外周面に固設した回転側フランジ２０に車輪を、この回転側フランジ２０に設けたスタッド３１により固定する事で、上記懸架装置に対して上記車輪を回転自在に支持する。この状態で車輪が回転すると、上記センサ２９の検知部の端面近傍を、前記エンコーダ１０ｃの内側面に存在するＮ極とＳ極とが交互に通過する。この結果、上記センサ２９内を流れる磁束の方向が変化し、このセンサ２９の出力が変化する。この様にしてセンサ２９の出力が変化する周波数は、上記車輪の回転数に比例する。従って、上記センサ２９の出力を図示しない制御器に送れば、ＡＢＳやＴＣＳを適切に制御できる。
【００２８】
この様な構造を有するエンコーダ付転がり軸受ユニットに本発明を適用する場合、転がり軸受ユニットを構成する磁性材製の各部材、即ち、内輪１ａ、ハブ本体１９、外輪１４ａ、玉５、５、ナット２３、嵌合筒２６の残留磁束の密度を、それぞれ０．５ｍＴ以下に低減する脱磁処理を施す。そして、転がり軸受ユニット全体としての残留磁束の密度を２ｍＴ以下に抑える。脱磁処理を施していないこれら上記各構成部材を組み立てて転がり軸受ユニットとした状態で、この転がり軸受ユニットに脱磁処理を施しても良い事は、前述した第１例の場合と同様である。
何れにしても、上記エンコーダ１０ｃを添着した前記支持環２７は、残留磁束の密度を２ｍＴ以下に抑えた転がり軸受ユニットの内輪１ａに外嵌固定する。
この様な本例の場合も、上記エンコーダ１０ｃから出て上記センサ２９の検出部に達する磁束の密度を安定させ、信頼性の高い回転速度検出を低コストで行なえる。
【００２９】
次に、図４に示した、本発明の実施の形態の第３例に就いて説明する。上述した第２例が、従動輪（ＦＲ車及びＲＲ車の前輪、ＦＦ車の後輪）を支持する為の構造に関するものであるのに対して、本例は、駆動輪（ＦＲ車及びＲＲ車の後輪、ＦＦ車の前輪、４ＷＤ車の全輪）を支持する為の構造に関する。この為に本例の場合には、ハブ本体１９ａの中心部に、等速ジョイントに付属のスプライン軸を係合させる為のスプライン孔３２を設けている。又、上記ハブ本体１９ａの内端部に形成したかしめ部３３により、このハブ本体１９ａの内端部に外嵌した内輪１ａを抑え付けている。
【００３０】
又、外輪１４ａの外端部に内嵌固定したシールリング３４により、この外輪１４ａの外端部内周面と上記ハブ本体１９ａの中間部外周面との間の隙間を塞いでいる。又、この外輪１４ａの内端部内周面と上記内輪１ａの内端部外周面との間を、前述した第１例と同様の組み合わせシールリング１５により塞いでいる。そして、この組み合わせシールリング１５を構成するスリンガ１７の内側面に、永久磁石製のトーンホイール１０ｂを添着している。更に、このトーンホイール１０ｂの内側面に、ナックル等の懸架装置の一部に支持したセンサ２９ａの検出部を対向させる様にしている。
【００３１】
この様な構造を有するエンコーダ付転がり軸受ユニットに本発明を適用する場合も、転がり軸受ユニットを構成する磁性材製の各部材、即ち、内輪１ａ、ハブ本体１９ａ、外輪１４ａ、玉５、５の残留磁束の密度を、それぞれ０．５ｍＴ以下に低減する脱磁処理を施す。そして、転がり軸受ユニット全体としての残留磁束の密度を２ｍＴ以下に抑える。脱磁処理を施していないこれら上記各構成部材を組み立てて転がり軸受ユニットとした状態で、この転がり軸受ユニットに脱磁処理を施しても良い事は、前述した第１〜２例の場合と同様である。
何れにしても、上記エンコーダ１０ｂを添着したスリンガ１７を含む上記組み合わせシールリング１５は、残留磁束の密度を２ｍＴ以下に抑えた転がり軸受ユニットの内輪１ａに外嵌固定する。
この様な本例の場合も、上記エンコーダ１０ｂから出て上記センサ２９ａの検出部に達する磁束の密度を安定させ、信頼性の高い回転速度検出を低コストで行なえる。
【００３２】
【発明の効果】
本発明のエンコーダ付転がり軸受ユニットとその製造方法は、以上に述べた通り構成され作用するが、信頼性の高い回転速度検出を低コストで行なえる為、ＡＢＳやＴＣＳ等、各種車両の運行安定化の為の装置の装置の普及並びに高性能化に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を、組立工程順に示す断面図。
【図２】エンコーダから出てセンサの検出部に達する磁束の密度の状態の２例を示す線図。
【図３】本発明の実施の形態の第２例を示す断面図。
【図４】同第３例を示す断面図。
【図５】従来構造の第１例を示す部分断面図。
【図６】同第２例を示す断面図。
【符号の説明】
１、１ａ  内輪
２、２ａ、２ｂ  内輪軌道
３、３ａ  ハブ
４、４ａ、４ｂ  外輪軌道
５  玉
６  シールリング
７  芯金
８  円筒部
９  シール材
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  エンコーダ
１１  保持環
１２  シールリップ
１３、１３ａ、１３ｂ  センサ
１４、１４ａ  外輪
１５、１６  組み合わせシールリング
１７    スリンガ
１８    保持ケース
１９、１９ａ  ハブ本体
２０    回転側フランジ
２１    段部
２２    固定側フランジ
２３    ナット
２４    カバー
２５    本体
２６    嵌合筒
２７    支持環
２８    挿入孔
２９、２９ａ  センサ
３０    係止ばね
３１    スタッド
３２    スプライン孔
３３    かしめ部
３４    シールリング
３５    シールリング
【図１】
2005016569.tif 000003
【図２】
2005016569.tif 000004
【図３】
2005016569.tif 000005
【図４】
2005016569.tif 000006
【図５】
2005016569.tif 000007
【図６】
2005016569.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月16日(2004.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
又、上記カバー２４を構成する本体２５の一部で上記エンコーダ１０ｃの内側面と対向する部分には、挿入孔２８を、上記本体２５を貫通させる状態で、上記外輪１４ａの軸方向に亙り形成している。そして、この挿入孔２８内に、センサ２９（検出素子等を合成樹脂中に包埋して成るセンサユニットを含む）の検知部を挿入し、係止ばね３０により抑え付けている。上記センサ２９は、ホール素子、磁気抵抗素子（ＭＲ素子）等、磁束の流れ方向に応じて特性を変化させる磁気検出素子並びにこの磁気検出素子の出力波形を整える為の波形整形回路を組み込んだＩＣと、上記エンコーダ１０ｃから出る（或は上記エンコーダ１０ｃに流れ込む）磁束を上記磁気検出素子に導く為の、磁性材製のポールピース等とを、合成樹脂中に包埋して成る。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
又、外輪１４ａの外端部に内嵌固定したシールリング３４により、この外輪１４ａの外端部内周面と上記ハブ本体１９ａの中間部外周面との間の隙間を塞いでいる。又、この外輪１４ａの内端部内周面と上記内輪１ａの内端部外周面との間を、前述した第１例と同様の組み合わせシールリング１５により塞いでいる。そして、この組み合わせシールリング１５を構成するスリンガ１７の内側面に、永久磁石製のエンコーダ１０ｂを添着している。更に、このエンコーダ１０ｂの内側面に、ナックル等の懸架装置の一部に支持したセンサ２９ａの検出部を対向させる様にしている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
本発明のエンコーダ付転がり軸受ユニットとその製造方法は、以上に述べた通り構成され作用するが、信頼性の高い回転速度検出を低コストで行なえる為、ＡＢＳやＴＣＳ等、各種車両の運行安定化の為の装置の普及並びに高性能化に寄与できる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005016569.tif 000009