(57)【要約】【課題】編組状ロープそのものの沈降力または浮力を部分的に変化させてなるシンカーラインまたはフロートライン、並びに、これらを使用する漁網を提供する。【解決手段】シンカーラインは、連続する１本の編組状ロープであって、連続する線材２１に規則的な間隔を有しつつ断続的に沈降体２２を整列させてなる沈降部材２を設け、この沈降部材の本数を適宜変更しつつ内蔵してなる。フロートラインは、上記沈降体に代えて浮力体を設ける。漁網は、上記シンカーラインを沈子綱とし、フロートラインを浮子綱として使用する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続する１本の編組状ロープであって、連続する線材に規則的な間隔を有しつつ断続的に沈降体を整列させてなる沈降部材を設け、この沈降部材の本数を適宜変更しつつ内蔵してなることを特徴とする沈降力を変化させた編組状シンカーライン。
【請求項２】
連続する１本の編組状ロープであって、連続する線材に規則的な間隔を有しつつ断続的に沈降体を整列させてなる沈降部材と、上記線材のみで構成される非沈降部材とを設け、上記沈降部材および非沈降部材の組み合わせおよびその本数を適宜変更しつつ内蔵してなることを特徴とする沈降力を変化させた編組状シンカーライン。
【請求項３】
前記沈降体は、一定比重の鉛で構成された錘の体積を均等に構成してなる沈降体である請求項１または２記載の沈降力を変化させた編組状シンカーライン。
【請求項４】
前記編組状ロープは、連続する柔軟な芯材を内蔵しつつ組紐コードを編組して構成されてなる編組状ロープである請求項１ないし３のいずれかに記載の沈降力を変化させた編組状シンカーライン。
【請求項５】
前記編組状ロープは、内蔵すべき芯材、沈降部材または／および非沈降部材の本数に応じて異なる径に編組してなる編組状ロープである請求項１ないし４のいずれかに記載の沈降力を変化させた編組状シンカーライン。
【請求項６】
連続する１本の編組状ロープであって、連続する線材に規則的な間隔を有しつつ断続的に浮力体を整列させてなる浮力部材を設け、この浮力部材の本数を適宜変更しつつ内蔵してなることを特徴とする浮力を変化させた編組状フロートライン。
【請求項７】
連続する１本の編組状ロープであって、連続する線材に規則的な間隔を有しつつ断続的に浮力体を整列させてなる浮力部材と、上記線材のみで構成される非浮力部材とを設け、上記浮力部材および非浮力部材の組み合わせおよびその本数を適宜変更しつつ内蔵してなることを特徴とする浮力を変化させた編組状フロートライン。
【請求項８】
前記浮力体は、発泡率を一定にしてなる合成樹脂発泡体の体積を均等に構成してなる浮力体である請求項６または７記載の浮力を変化させた編組状フロートライン。
【請求項９】
前記編組状ロープは、連続する柔軟な芯材を内蔵しつつ組紐コードを編組して構成されてなる編組状ロープである請求項６ないし８のいずれかに記載の浮力を変化させた編組状フロートライン。
【請求項１０】
前記編組状ロープは、内蔵すべき芯材、浮力部材または／および非浮力部材の本数に応じて異なる径に編組してなる編組状ロープである請求項６ないし９のいずれかに記載の浮力を変化させた編組状フロートライン。
【請求項１１】
請求項１ないし５のいずれかに記載の編組状シンカーラインまたは請求項６ないし１０のいずれかに記載の編組状フロートラインを使用した漁網であって、上記編組状シンカーラインは沈子綱として使用し、上記編組状フロートラインは浮子綱として使用することを特徴とする漁網。
【請求項１２】
請求項１ないし５のいずれかに記載の編組状シンカーラインと、請求項６ないし１０のいずれかに記載の編組状フロートラインの双方を使用した漁網であって、所望の配列に沈降力を変化させてなる上記編組状シンカーラインを沈子綱として使用するとともに、該沈子綱の沈降力に比例する強さの浮力を配列させてなる上記編組状フロートラインを浮子綱として使用することを特徴とする漁網。
【請求項１３】
前記沈子綱は、両端付近の沈降力が中央付近の沈降力よりも強くしてなる沈子綱であり、前記浮子綱は、両端付近の浮力が中央付近の浮力よりも強くしてなる浮子綱であり、上記浮子綱および沈子綱の中央付近中間において袋網部を有する網部本体を設けてなる請求項１２記載の漁網。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水中または海中において沈降するシンカーラインおよび浮上するフロートラインに関し、また、これらを使用した漁網に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、巻き網やトロール網などの漁網には、沈子綱および浮子綱を使用することが公知とされており、また、その他に刺し網、定置網または養殖用網なども公知である。そこで、上記各種の漁網において使用される従来の沈子綱は、鉛等からなる錘を適宜間隔でロープに固着したものであった。一方、従来の浮子綱は、合成樹脂発泡体等からなるフロートと呼ばれる浮力体を適宜間隔でロープに固着したものであった。
【０００３】
また、上記のような沈子綱および浮子綱を使用して巻き網やトロール網を設ける場合には、沈子綱の沈降力や浮子綱の浮力を不均一とするものであって、連続するロープに与えられる沈降力または浮力が部分的に変化するように、錘またはフロートの大きさや数が調整されていた。このように、沈子綱および浮子綱における沈降力または浮力を変化させる構成とする理由は、漁場の条件や捕獲対象となる魚介類の種類によって漁網の仕掛けを変化させるためであった。
【０００４】
この場合、巻き網やトロール網のように、漁網に連続する曳綱を網船により曳航されるものにあっては、沈子綱の全体は海底付近まで沈降し、浮子綱の全体は水面付近に浮上するように調整されるとともに、沈子綱は曳航によって容易に浮上しないように、網船近傍における錘を重くして沈降力を強大にしている。また、当該巻き網またはトロール網のような漁網のほぼ中心には、「袋網」（または「魚捕」）と呼ばれる袋状の網部分が構成されているが、上記「袋網」の開口部においても沈子綱が海底付近に停滞できるように、沈降力を付与しているのである。そして、全体的には網船による曳航が容易となるために、沈降力を制限するように錘の大きさを調整している。この場合、沈降力の制限は、錘の数によって調整するものであり、この錘は、鉛等を封入した袋状の錘体を沈子綱の所定個所に連結するものであった。
【０００５】
一方、浮子綱においては、上記沈子綱における錘の配置に対応して、浮力の強弱が調整されており、上記沈子綱のうち強力な沈降力が付与されている部分に対向する位置の浮子綱には、強力な浮力が付与されていた。これは、上記のような漁網を海底付近から水面付近までの範囲で開口部を拡大させるためであって、浮子綱に大きな浮子を付与する場合には、フロートの数を増加することで調整するものであった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の沈子綱および浮子綱は、いずれも各綱の表面に錘またはフロートが固着される構成となっており、これらの錘またはフロートは、沈子綱または浮子綱の表面において顕著に突出することとなっていた。従って、両綱の表面は歪な凹凸形状を呈することとなるため、巻き網またはトロール網を巻き揚げる際、巻揚ウインチのドラム部分に巻回されないことがあるのみならず、上記錘またはフロートが網に絡まれた場合、当該網を破損させ、または、フロート若しくは綱本体をも損傷させることがあった。さらに、上記錘またはフロートを連結するための連結具（通常は紐材）が擦り切れ、当該錘またはフロートが沈子綱または浮子綱から離脱することがあり、特に、錘が離脱する場合には、錘として通常使用している鉛が海底に残存されることとなり、魚に悪影響を与えるという問題を惹起させる結果となっていた。そして、捕獲作業後は、上記損傷等の存否を点検することが必要となり、損傷等を発見したときは修復作業を行わなければならないものであった。
【０００７】
また、従来の沈子綱または浮子綱は、錘またはフロートの設置個数によって沈降力または浮力を調整するものであるため、錘またはフロートが設けられている個所と設けられていない個所との間で、沈降力または浮力に極端な差異を生じ、錘またはフロートが設けられている個所の沈子綱または浮子綱は、水中において上下方向に張力が作用するものの、錘またはフロートが設けられていない個所では張力に弛みが生じ、綱全体がいわゆるアーチ状を形成することとなっていた。このことは、沈子綱において顕著であって、錘が設けられていない個所の沈子綱は僅かに浮力を有し、この部分が浮上するため、錘が設けられた部分が海底に沈下するが、他の部分が浮上して大きなアーチ状が形成されていた。そのため、捕獲すべき魚介類がアーチ状に形成される穴を通過できることとなり、捕獲量の減少を招来させる結果となっていた。
【０００８】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、沈子綱または浮子綱に錘またはフロートを連結する必要がなく、編組状ロープそのものの沈降力または浮力を部分的に変化させてなる構成とすることにより、連続したシンカーラインまたはフロートラインを提供すること、並びに、これらを使用する漁網を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そこで、編組状シンカーラインにかかる本発明は、連続する１本の編組状ロープであって、連続する線材に規則的な間隔を有しつつ断続的に沈降体を整列させてなる沈降部材を設け、この沈降部材の本数を適宜変更しつつ内蔵してなることを特徴とする沈降力を変化させた編組状シンカーラインを要旨とするものである。
【００１０】
また、本発明では、連続する１本の編組状ロープであって、連続する線材に規則的な間隔を有しつつ断続的に沈降体を整列させてなる沈降部材と、上記線材のみで構成される非沈降部材とを設け、上記沈降部材および非沈降部材の組み合わせおよびその本数を適宜変更しつつ内蔵してなることを特徴とする沈降力を変化させた編組状シンカーラインをも要旨としている。
【００１１】
上記において、沈降体は、一定比重の鉛で構成された錘の体積を均等に構成してなるものを使用することができる。編組状ロープは、連続する柔軟な芯材を内蔵しつつ組紐コードを編組してなる構成とすることができ、また、内蔵すべき芯材、沈降部材または／および非沈降部材の本数に応じて異なる径に編組してなる構成とすることができる。
【００１２】
一方、編組状フロートラインにかかる本発明は、連続する１本の編組状ロープであって、連続する線材に規則的な間隔を有しつつ断続的に浮力体を整列させてなる浮力部材を設け、この浮力部材の本数を適宜変更しつつ内蔵してなることを特徴とする浮力を変化させた編組状フロートラインを要旨とするものである。
【００１３】
また、本発明は、連続する１本の編組状ロープであって、連続する線材に規則的な間隔を有しつつ断続的に浮力体を整列させてなる浮力部材と、上記線材のみで構成される非浮力部材とを設け、上記浮力部材および非浮力部材の組み合わせおよびその本数を適宜変更しつつ内蔵してなることを特徴とする浮力を変化させた編組状フロートラインをも要旨としている。
【００１４】
上記において、浮力体は、発泡率を一定にしてなる合成樹脂発泡体の体積を均等に構成してなるものを使用することができる。編組状ロープは、連続する柔軟な芯材を内蔵しつつ組紐コードを編組してなる構成とすることができ、また、内蔵すべき芯材、浮力部材または／および非浮力部材の本数に応じて異なる径に編組してなる構成とすることができる。
【００１５】
さらに、漁網にかかる本発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の編組状シンカーラインまたは請求項６ないし１０のいずれかに記載の編組状フロートラインを使用した漁網であって、上記編組状シンカーラインは沈子綱として使用し、上記編組状フロートラインは浮子綱として使用することを特徴とする漁網を要旨とするものである。
【００１６】
また、本発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の編組状シンカーラインと、請求項６ないし１０のいずれかに記載の編組状フロートラインの双方を使用した漁網であって、所望の配列に沈降力を変化させてなる上記編組状シンカーラインを沈子綱として使用するとともに、該沈子綱の沈降力に比例する強さの浮力を配列されてなる上記編組状フロートラインを浮子綱として使用することを特徴とする漁網をも要旨としている。
【００１７】
そして、前記沈子綱は、両端付近の沈降力が中央付近の沈降力よりも強くしてなる沈子綱であり、前記浮子綱は、両端付近の浮力が中央付近の浮力よりも強くしてなる浮子綱であり、上記浮子綱および沈子綱の中央付近中間において袋網部を有する網部本体を設けてなる構成とすることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。まず、編組状シンカーラインにかかる本発明の実施形態について説明すれば、図１に示すように、本実施形態のシンカーライン１は、沈子ロープとも呼ばれる編組状ロープであって、組紐コード１１，１２・・・１７が編組されて連続する１本の編組状に構成されている。このシンカーライン１には、複数の同種の沈降部材２が長手方向に連続しつつ内蔵されており、所定本数の当該沈降部材２を束ねた状態の表面を組紐コード１１，１２・・・１７で編組するものである。
【００１９】
ここで、上記沈降部材２は、図２（ａ）に示すように、連続する糸状の部材２１に対して、鉛製の沈降体２２が適宜間隔を有しつつ固着されており、上記糸状部材２１の柔軟性と沈降体２２の間隙とによって、全体として紐と同様の柔軟な状態に構成されている。即ち、沈降体２２そのものは柔軟性がないものの、近接する沈降体２２の間隙部分が糸状部材２１の柔軟性によって変形可能であるとともに、近接する沈降体２２が接触しない範囲において、その変形が許容されているのである。
【００２０】
また、上記沈降部材２の本数を変化させることによって、各沈降体２２の沈降力を集中させることが可能となっている。従って、図２（ｂ）に示すように、数多くの沈降部材２を束ねた部分Ａは大径となる一方、本数を減少させるにつれて当該部分Ｂ，Ｃの径が徐々に小さくなる。これらの各部Ａ，Ｂ，Ｃの径に応じて編組されるロープ全体の径も徐々に変化するものである。
【００２１】
そこで、沈降体２２を鉛で構成する場合、鉛の比重を１１．３４ｇ／ｃｍ３とすると、２６．４５５ｃｍ３の鉛によって約３００ｇの重量を得ることができる。そして、半径３ｍｍの円柱状の沈降体２２を設けるとすれば、その長さは約９３５．６５ｍｍとなり、これを６４個に分割すれば１個当たりの長さを約１４．６２ｍｍとすることができるとともに、各沈降体２２の間隙を１ｍｍとすれば、１ｍ（１０００ｍｍ）当たり約３００ｇを有する沈降部材２を設けることができる。
【００２２】
また、上記のように構成される沈降部材２を利用する場合、例えば、上記約３００ｇ／ｍの沈降部材２を１１本束ねることにより、３３００ｇ／ｍの重量を得ることができ、１７本束ねれば５１００ｇ／ｍ、さらに、２０本束ねれば６０００ｇ／ｍの各重量を得ることができるのである。そして、上記各沈降部材２の束を組紐コード１１，１２・・・１７で編組したとすると、各組紐コードの重量によって誤差が生じるものの、概ね１１本の束では４ｋｇ／ｍ、１７本の束では６ｋｇ／ｍ、さらに２０本の束では７ｋｇ／ｍのシンカーラインを得ることができるのである。
【００２３】
この場合、上述のとおり、編組されるシンカーライン１の各部の外径は異なるものとなるが、沈降部材２を内蔵しない部分では外径１６ｍｍ、１１本の沈降部材２を束ねた部分Ｃでは外径３０ｍｍ、１７本の沈降部材２を束ねた部分Ｂでは外径３６ｍｍ、そして、２０本の沈降部材２を束ねた部分Ａでは外径３８ｍｍとなるものである。なお、上記のような各部Ａ〜Ｃへの変化は、徐々に本数を増減することにより、極端な外径の変化を発生させず、これにより、巻揚ウインチのドラムに円滑に巻回させることが可能となるものである。
【００２４】
次に、第二の実施形態について説明する。本実施形態は、図３（ａ）に示すように、シンカーライン１に内蔵される沈降部材２に加えて、または、沈降部材２に代えて、非沈降部材３を内蔵してなるものである。この非沈降部材３は、ポリエチレン等の高分子化合物によって構成されており、シンカーライン１の長手方向に対する剛性に優れ、一方、比重が海水または真水よりも小さいが、浮力を得ることができる程度のものではない。そして、シンカーライン１の一部において、全く沈降力または浮力を必要としない個所があるとすれば、その個所には、上記非沈降部材３のみを内蔵する編組状ロープを形成させるのである。このように、沈降部材２の存否に関係なく非沈降部材３をシンカーライン１の内部に連続して設けることにより、組紐コード１１，１２・・・１７により編組される前の段階において、上記シンカーライン１の原形を予め構成することが可能である。即ち、上記非沈降部材３を基材として、沈降部材２の糸状部材２１を連結させることにより、当該非沈降部材３を芯材として組紐コード１１，１２・・・１７で編組すれば、容易に所望のシンカーライン１を構成することができる。
【００２５】
また、第三の実施形態としては、図３（ｂ）に示すように、上記シンカーライン１を芯材として、さらに、このシンカーライン１の周辺に異なる材質からなる組紐コードを編組してなるものである。上記構成によれば、当該材質の組紐コードで構成されるシンカーライン１０１の中心に第一または第二の実施形態のシンカーライン１を内蔵させることができるのである。このように構成すれば、シンカーライン１０１の用途に応じて、耐摩耗性等を有するものを構成することが可能となるのである。
【００２６】
なお、上記第三の実施形態において、第一の実施形態におけるシンカーライン１を芯材とする場合、上述した鉛製の沈降体２２を使用するとすれば、本実施形態のシンカーライン１０１の外径は、沈降部材２が内蔵されていない部分では３２ｍｍ、沈降部材２を１１本設ける部分では４０ｍｍ、同様に１７本の沈降部材２を設ける部分では４５ｍｍ、さらに２０本の沈降部材２を設ける部分では４９ｍｍとなるものである。また、上記第一ないし第三のいずれの実施形態においても編組される組紐コードは、沈降力または浮力をシンカーライン１，１０１に付与するものではないので、水中でのシンカーラインとしての機能に影響を与えるものではない。
【００２７】
次に、編組状フロートラインにかかる実施形態に関して説明する。本実施形態のフロートラインは、浮子ロープとも呼ばれる編組状ロープであって、上記シンカーライン１，１０１における各実施形態に使用する沈降体２２に代えて、合成樹脂発泡体からなる浮力体を設け、この浮力体によって浮力部材を構成してなるものである。このように構成すれば、上記シンカーライン１，１０１と同様の構成からなるフロートラインを設けることができ、その内部には上記沈降部材２と同様に構成されてなる浮力部材を内蔵することができるのである。即ち、沈降部材２に使用した糸状部材２１に、浮力体を固着することによって、柔軟な構成の浮力部材を構成し、この浮力部材の本数を変化させて比重を部分的に調整するものである。
【００２８】
上述のように、本実施形態においても内蔵する浮力部材は、複数の浮力体を糸状部材に固着してなるものであるところ、シンカーライン１の沈降体２２と同様に、半径３ｍｍで長さ９３５．６５ｍｍの合成樹脂発泡体をそれぞれ６４個に分割し、各間隙を１ｍｍとすれば、浮力部材の１本当たり約２６．４５４ｃｍ３に相当する体積のフロートと同様の効果を得ることができ、これを１１本束ねた場合は、約２９０．９９４ｃｍ３に相当するフロートを設けた場合と同等となり、このときの外径は約３０ｍｍとなる。
【００２９】
フロートラインにおいても上記シンカーラインの場合と同様に、第一の実施形態のほか、第二および第三の実施形態を構成することが可能である。即ち、組紐コードで編組する場合、長手方向に連続する非浮力部材を内蔵することができ、この非浮力部材は、同様にポリエチレン等の高分子化合物によって構成することができるものである。さらに、上記第一または第二の実施形態によるフロートラインを芯材として、その周辺を組紐コードで編組してなる第三の実施形態にかかるフロートラインを構成することも可能である。
【００３０】
なお、上記の沈降部材２および浮力部材については、上記沈降体２２および浮力体をいずれも略円柱形に成形し、これを糸状部材によって貫通させつつ固着することができ、その際の固着には、機械的手段により挟持させる場合または化学的手段により接着もしくは溶着等させる場合がある。いずれの方法であっても適宜間隔を有しつつ固着できるものであれば効力は同様である。
【００３１】
本実施形態のシンカーラインおよびフロートラインは、上記のような構成したので、鉛製の沈降体２２および合成樹脂発泡体の浮力体は、いずれもシンカーライン１，１０１またはフロートラインに内蔵されることとなり、これらのライン表面に摩擦等が作用する場合であっても、沈降体２２または浮力体が容易に離脱することがない。これにより、特に、沈降体２２が海中に残留することがなく、魚介類に悪影響を与えることを防止し得ることとなる。また、上記両ラインを形成する編組状ロープの表面は、外径の大小こそ差異を有することとなるものの、当該編組状ロープから錘等が極端に突出するような構成となるものではなく、巻揚ウインチを使用する場合であっても上記両ラインをドラムに巻回させ得るものである。さらに、連続するシンカーライン１，１０１またはフロートラインのうち、大径部分は、他の部分に比較して、沈降力または浮力が大きくなるように構成されていることが容易に判断することができるので、上記ロープを使用する際の沈降力または浮力の状態を誤認することなく使用することができるものである。
【００３２】
次に、本実施形態を使用する巻き網またはトロール網について説明する。まず、一般的な巻き網またはトロール網の構成について説明すれば、図４に示すように、曳航船によって曳航されるべき二本の曳綱４，５が対称に配置され、これらの曳綱４，５から分岐しつつ連続する沈子綱６および浮子綱７がそれぞれの曳綱４，５に連結されている。そして、この沈子綱６と浮子綱７との中間に網部材８が張設されることにより巻き網またはトロール網等の漁網が構成されるものである。ここで、上記沈子綱６および浮子綱７は連続する各一本で構成され、上記網部材８のほぼ中央には、「袋網」または「魚捕」（以下、袋網という）９と呼ばれる袋状に成形された部分が設けられ、上記袋網９の開口部に相当する位置の沈子綱６および浮子綱７は、大きく拡幅可能になっている。なお、沈子綱６には、適宜間隔で錘６１が固着されており、また、浮子綱７には、同様に適宜間隔でフロート７１が固着されている。上記錘６１は、個々の重量が５．２５ｋｇ〜６．０ｋｇとなるように数個の錘を一個所に集中さており、この集中した錘を適宜固着されるのである。一方のフロート７１は、単一の合成樹脂発泡体の塊で構成されている。
【００３３】
上記のような構成の巻き網またはトロール網は、曳綱４，５の先端をいわゆる網船によって曳航されることにより、この曳綱４，５に連続する沈子綱６および浮子綱７が、海面付近または海底付近をそれぞれ移動することとなり、捕獲対象たる魚介類を袋網９に誘導する。その後、一方の曳綱５をいわゆる曳船が他方のいわゆる本船まで移動させ、この単一の本船において両曳綱４，５から順次巻き揚げることにより、袋網９に捕獲される魚介類を巻き揚げることができるのである。ここで、単一の親船による巻き揚げは、巻揚ウインチによって操作され、当該ウインチを構成するドラムに曳綱４，５、沈子綱６および浮子綱７がそれぞれ巻回されるものである。なお、巾着網や底引きトロール網などにおいては、沈子綱６のみが使用され、海底付近に沈降する沈子綱６を移動させつつ、捕獲対象魚介類を捕獲するのである。
【００３４】
そこで、本発明の漁網にかかる実施形態では、図５に示すようなシンカーラインＤを沈子綱６として使用するものであって、このシンカーラインＤは、部分的に沈降力を変化させてなるものである。即ち、図示のように、当該シンカーラインＤの両端付近では、沈降部材が内蔵されていない非沈降部分１０，５０が設けられている。当該非沈降部分１０，５０は、上述の曳綱４，５に相当する部分として使用されるため、沈降力を必要としないことから、最も軽量に構成されているのである。そして、一方（図中左側）の非沈降部分１０に続いて、中間程度（前掲の例示においては１７本）の沈降部材を内蔵する中程度沈降部分２０が設けられている。この中程度沈降部分２０は、上記非沈降部分１０よりも外径が大きくなるため、両者の境界部分はテーパを有して徐々に径が大きくなるように編組されている。
【００３５】
さらに、上記中程度沈降部分２０に続いて少量（前掲の例示においては１１本）の沈降部材を内蔵する軽度沈降部分３０が設けられている。この軽度沈降部分３０は、上述の漁網の大半部分に亘って配置される部分であって、上記袋網９の開口部においても配置されるものである。この軽度沈降部分３０は、上記中程度沈降部分２０よりも外径が小さくなることから、この両者の境界部分においてもテーパを有するように編組されるものである。
【００３６】
また、上記軽度沈降部分３０と他端（図中右端）の非沈降部分５０の間には、多量（前掲の例示においては２０本）の沈降部材を内蔵する重度沈降部分４０が設けられている。この重度沈降部分４０は、移動する頻度の高い側の先端５０に続けて設けたものであり、曳綱として使用する非沈降部分５０を移動させる際、海底付近から容易に浮上しないように、他の部分よりも高比重としているのである。即ち、当該重度沈降部分４０に連続する非沈降部分５０は、前記の曳船によって曳航されるのである。
【００３７】
上記シンカーラインＤを使用する沈子綱において、上記の非沈降部分１０，５０および各沈降部分２０，３０，４０の長さの配分については、桜エビ漁に使用する巻き網の場合では、両端付近の非沈降部分１０，５０は２ｍであり、中程度沈降部分２０は５ｍ、軽度沈降部分３０は８５ｍおよび重度沈降部分４０は１０ｍで構成している。このように構成すれば、本船および曳船に近接する部分では、大重量の沈降部分２０，４０が配置されることとなり、本船および曳船の移動によって沈子綱の浮上を防止できるものである。また、上記沈子綱は、重量を変化させると同時に外径が異なるものであるが、これらの外径の変化に対し、外表面はテーパ状に編組されているので、極端に外径が変化するものではない。従って、本船において巻揚ウインチにより曳綱および沈子綱を巻き揚げる際に、上記外径の変化がそれぞれの巻き揚げ工程に支障を来すおそれはない。
【００３８】
一方、浮子綱７に使用するフロートラインについて説明すれば、図６に示すように、フロートラインＥについても上述のシンカーラインＤの沈降力を変化した場合と同様に、浮力を変化させて設けられている。ここで、本実施形態の漁網では、上述のシンカーラインＤの沈降力に対応して、フロートラインＥの浮力が調整かつ配分されている。即ち、両端付近では、浮力部材が内蔵されていない非浮力部分１１０，１５０が設けられ、一方（図中左側）の非浮力部分１１０に続いて、中程度浮力部分１２０、軽度浮力部分１３０、さらに重度浮力部分１４０が順次連続してなり、これらの長さについても両端の非浮力部分１１０，１５０が２ｍであり、中程度浮力部分１２０が５ｍ、軽度浮力部分１３０が８５ｍ、さらに重度浮力部分１４０が１０ｍとなっており、上述のシンカーラインＤの大部分を構成する軽度沈降部分３０に対向する部位には軽度浮力部分１３０が設けられ、一方、大きな沈降力を有する部分４０に対向する部位では、大きな浮力を有する部分１４０が設けられているのである。
【００３９】
上記のような構成にしたので、上記シンカーラインＤを使用する沈子綱６とフロートラインＥを使用する浮子綱７との中間に網部材８を配置してなる漁網は、沈子綱６が海底付近に沈下し、重度沈降部分４０が強力に沈降する場合であっても、浮子綱７の重度浮力部分１４０によって釣り合う関係となり、当該網部材８を上下に拡張させることによって漁獲に適する状態とすることができる。
【００４０】
本発明の実施形態は上記のとおりであるが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の態様をとることができる。例えば、沈降体２２としては、鉛製によるものについてのみ示したが、他の高比重材料によって沈降体２２を構成したものであってもよく、また、浮力体は合成樹脂発泡体に限定されるものではなく、広くフロートとして使用される材料を使用することができる。また、漁網にかかる実施形態については、シンカーラインおよびフロートラインを使用する沈子綱６および浮子綱７を同時に使用してなる巻き網またはトロール網を代表例として説明したが、いずれか一方のラインを沈子綱６または浮子綱７として使用する他の網を構成することが可能であり、この場合、上記重量の配分は、所望の網の種類に応じて異ならせることとなることは当然である。さらに、シンカーラインまたはフロートラインを漁網以外の用途に使用することも可能であり、その極端な例としては、フロートラインをプールのコースロープとして使用するものである。この場合、コースロープ全体を均一な径で構成することも可能であるが、既存のコースロープに類似する形態とするためには、断続的に大径部分と小径部分を設けることができる。
【００４１】
【発明の効果】
以上のように、本発明の編組状シンカーラインおよび編組状フロートラインによれば、浮力体または沈降体を編組状ロープに内蔵することができるので、上記両ラインの表面に突出する形態で沈降体または浮力体を固着する必要がない。また、漁網に使用する沈子綱または浮子綱として使用する場合には、外径の大小こそ差異を有することとなるものの、大きく突出することがないので、巻揚ウインチによる巻回が可能となるものである。
【００４２】
さらに、シンカーラインまたはフロートラインには、複数の沈降部材または浮力部材が内蔵され、当該沈降部材または浮力部材の数を増減させることのみによって重量を変化させることができるので、上記両ラインの沈降力又は浮力を部分的に変化させることが容易である。また、非沈降部材をシンカーラインの内部に設ける構成、または、非浮力部材をフロートラインの内部に設ける構成によれば、組紐コードによる編組の前に、沈降部材または浮力部材を上記非沈降部材または非浮力部材に連続させることが可能となるので、各ラインの編組を容易に行うことができる。しかも、上記両ラインは、組紐コードにより編組してなる構成であるので、沈降部材または浮力部材等を内蔵させることが可能となるものである。
【００４３】
一方、漁網にかかる本発明によれば、巻揚ウインチにより巻き揚げ作業をする際、当該巻揚ウインチのドラム部分等によって、錘またはフロートが引っ掛かることがなく、連結具の切断による錘またはフロートの離脱という事態を解消することができる。そして、上記のように、錘またはフロートが突出して存在するものではないから、投網または揚網の際、これらの錘またはフロートが網に絡まることがなく、網等の損傷を招来せず、破網修理の手間が発生しないのである。さらに、編組状ロープそのものの比重を調整することができるため、ロープ全体に沈降力または浮力を与えることにより、当該ロープを全体的に沈降または浮上させることができるほか、部分的に沈降力または浮力を変化させることにより、従前の漁網と同様の沈降・浮力の状態を実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】シンカーラインの実施形態を示す説明図である。
【図２】（ａ）は沈降部材の説明図であり、（ｂ）は沈降部材の使用態様を示す説明図である。
【図３】（ａ）は、第二の実施形態を示す説明図であり、（ｂ）は、第三の実施形態を示す説明図である。
【図４】巻き網の概略を示す説明図である。
【図５】沈子綱に使用するシンカーラインの説明図である。
【図６】浮子綱に使用するフロートラインの説明図である。
【符号の説明】
１，１０１  編組状シンカーライン
２  沈降部材
３  非沈降部材
４，５  曳綱
６  沈子綱
７  浮子綱
８  網部材
９  袋網
１１，１２，１７  組紐コード
２１  糸状部材
２２  沈降体
１０，５０  非沈降部分
２０  中程度沈降部分
３０  軽度沈降部分
５０  重度沈降部分
１１０，１５０  非浮力部分
１２０  中程度浮力部分
１３０  軽度浮力部分
１４０  重度浮力部分
Ｃ  シンカーライン
Ｄ  フロートライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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