(57)【要約】【課題】非特異吸着を効果的に抑制することにより、病原物質、生体物質、有毒物質等の各種検出標的を、測定誤差を小さくして高感度に検出可能であり、しかも効率よく簡便に測定可能であり、更には定量も可能な標的検出装置及び該標的検出装置に好適に用いられる標的検出用基材の提供。【解決手段】照射された光を干渉光として放射し、標的と相互作用した後に該干渉光の波長を変化可能な標的検出用基材であって、光干渉基材と、前記標的と相互作用可能な標的相互作用部と、該光干渉基材及び該標的相互作用部の間に設けられ、該標的相互作用部を選択的に保持可能な選択的保持層とを有することを特徴とする標的検出用基材である。選択的保持層を１．５μＭのアビジン水溶液を用いて３２℃にて３時間処理した前後における、干渉光のピークトップのピークシフトが、２ｎｍ以下である態様が好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射された光を干渉光として放射し、標的と相互作用した後に該干渉光の波長を変化可能な標的検出用基材であって、光干渉基材と、前記標的と相互作用可能な標的相互作用部と、該光干渉基材及び該標的相互作用部の間に設けられ、該標的相互作用部を選択的に保持可能な選択的保持層とを有することを特徴とする標的検出用基材。
【請求項２】
選択的保持層を１．５μＭのアビジン水溶液を用いて３２℃にて３時間処理した前後における、干渉光のピークトップのピークシフトが、２ｎｍ以下である請求項１に記載の標的検出用基材。
【請求項３】
選択的保持層が、光干渉基材の表面をシランカップリング剤を用いて処理されてなるシランカップリング剤層である請求項１から２のいずれかに記載の標的検出用基材。
【請求項４】
シランカップリング剤が、窒素含有シランカップリング剤である請求項３に記載の標的検出用基材。
【請求項５】
窒素含有シランカップリング剤が、アミノ系シランカップリング剤である請求項４に記載の標的検出用基材。
【請求項６】
アミノ系シランカップリング剤が、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトシキシラン、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、及びこれらの誘導体から選択される少なくとも１種である請求項５に記載の標的検出用基材。
【請求項７】
選択的保持層が、光干渉基材の表面を脂肪酸及びその塩の少なくともいずれかを用いて処理されてなる脂肪酸層である請求項１から２のいずれかに記載の標的検出用基材。
【請求項８】
脂肪酸及びその塩が、炭素数が１２以上である脂肪酸及びその塩である請求項７に記載の標的検出用基材。
【請求項９】
脂肪酸塩が、ステアリン酸鉄（ＩＩＩ）である請求項７から８のいずれかに記載の標的検出用基材。
【請求項１０】
脂肪酸層が、単分子膜及び該単分子膜の積層膜のいずれかである請求項７から９のいずれかに記載の標的検出用基材。
【請求項１１】
保持層の表面における水の接触角が、１５〜６０°である請求項１から１０のいずれかに記載の標的検出用基材。
【請求項１２】
保持層の上に膜状物を有する請求項１から１１のいずれかに記載の標的検出用基材。
【請求項１３】
膜状物が、棒状材で形成された請求項１２に記載の標的検出用基材。
【請求項１４】
膜状物が、棒状材の単分子膜及び該単分子膜の積層膜のいずれかである請求項１２から１３のいずれかに記載の標的検出用基材。
【請求項１５】
積層膜の積層数が、０〜２００である請求項１４に記載の標的検出用基材。
【請求項１６】
膜状物の厚みが、１．５〜３００ｎｍである請求項１２から１５のいずれかに記載の標的検出用基材。
【請求項１７】
棒状材が、棒状有機分子である請求項１３から１６のいずれかに記載の標的検出用基材。
【請求項１８】
棒状有機分子が、らせん状分子である請求項１７に記載の標的検出用基材。
【請求項１９】
らせん状分子が、α−へリックス・ポリペプチドである請求項１８に記載の標的検出用基材。
【請求項２０】
膜状物が、塗布法、ラングミュア−ブロジェット法（ＬＢ法）、自己集積法及びグラフト重合法から選択されるいずれかの方法で形成された請求項１２から１９のいずれかに記載の標的検出用基材。
【請求項２１】
膜状物の表面に更に膜が少なくとも１つ設けられた請求項１２から２０のいずれかに記載の標的検出用基材。
【請求項２２】
膜が、膜状物と接する標的検出用基材表面における屈折率と略同等の屈折率を有する請求項２１に記載の標的検出用基材。
【請求項２３】
光を照射する光照射手段と、標的と相互作用して前記光照射手段により照射された光の干渉光の波長を変化可能な光干渉手段と、前記干渉光の進路に設けられ前記光干渉手段により放射される前記干渉光の波長変化を検出する波長変化検出手段とを有してなり、
前記光干渉手段が、請求項１から２２のいずれかに記載の標的検出用基材を含み、該標的検出用基材における標的相互作用部が前記標的と相互作用可能であることを特徴とする標的検出装置。
【請求項２４】
光照射手段が、線状の光束を照射可能である請求項２３に記載の標的検出装置。
【請求項２５】
光照射手段が、レーザー光照射器である請求項２３から２４のいずれかに記載の標的検出装置。
【請求項２６】
波長変化検出手段が、特定波長の光のみを透過可能であり、該特定波長の光が透過したことを検知可能である請求項２３から２５のいずれかに記載の標的検出装置。
【請求項２７】
波長変化検出手段が、干渉フィルタと、該干渉フィルタを透過した透過光を検知可能な光検知センサーである請求項２３から２６のいずれかに記載の標的検出装置。
【請求項２８】
波長変化検出手段が、干渉光の波長変化前におけるスペクトルと、干渉光の波長変化後におけるスペクトルとを測定し、その差スペクトルを測定可能である請求項２３から２７のいずれかに記載の標的検出装置。
【請求項２９】
波長変化検出手段が、差スペクトルをスペクトル強度に変換し、該スペクトル強度を増幅可能である請求項２８に記載の標的検出装置。
【請求項３０】
波長変化検出手段が、分光光度計である請求項２８から２９のいずれかに記載の標的検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非特異吸着を効果的に抑制することにより、病原物質、生体物質、有毒物質等の各種検出標的を、測定誤差を小さくして高感度に検出可能であり、しかも効率よく簡便に測定可能であり、更には定量も可能な標的検出装置及び該標的検出装置に好適に用いられる標的検出用基材に関する。
【従来の技術】
従来より、病原物質、生体物質、有毒物質等の各種標的を検出する各種の方法が検討されてきており、例えば、ＥＬＩＳＡ等のエンザイム・イムノ・アッセイ法などが知られている。しかし、これらの方法においては、高価な蛍光標識や危険な放射線マーカー等を使用しなければならない等の問題があった。
【０００２】
近時、蛍光標識や放射線マーカーを使用せずに、各種検出標的を検出する検出層による干渉光の干渉色変化等を検知することにより、各種検出標的を検出する装置や方法が提案されてきている。例えば、非特異性蛋白質層の膜厚変化を干渉色変化としてエリプソメータ等により測定する装置が提案されている（特許文献１〜２参照）。また、核酸鎖による光反射表面における厚み変化を干渉色変化として検出することが提案されている（特許文献３〜５参照）。また、光源から発した光を偏光子を介して試料表面に照射し、その反射光を偏光変調器により反射させ、偏光子を介して検出する装置が提案されている（特許文献６〜９参照）。また、非特異性蛋白質層の膜厚変化を干渉光の干渉色変化としてエリプソメータ等により測定すると共に該干渉光を偏光子を介して検出する装置が提案されている（特許文献１０参照）。
【０００３】
しかしながら、前記標的検出装置は、一般に、光干渉手段として光干渉基材上に抗体等の標的相互作用部を有し、該光干渉基材と該標的相互作用部との接着性を向上させる目的で前記光干渉基材と前記標的相互作用部との間に表面処理層を形成するが、この方法では、接着性は向上するものの、前記表面処理層において、抗原等の検出標的以外の不純物をも吸着（以下、「非特異吸着」と称することがある）してしまい、検出感度が低下してしまうという問題がある。また、前記いずれの提案においても窒化珪素、酸化珪素、二酸化チタンなどの材料を用いて基板を多層構造とすることにより干渉フィルタを形成させて、特定の波長ピークを測定する方法を採用しているため、製造効率が悪く、高コスト化を招き、簡便かつ迅速な測定ができず、更には定量ができないという欠点がある。
【０００４】
したがって、非特異吸着を効果的に抑制することにより、病原物質、生体物質、有毒物質等の各種標的を測定誤差を小さくして高感度に、効率よく簡便に測定可能であり、定量も可能な標的検出装置及び該標的検出装置に好適に用いられる標的検出用基材は未だ提供されていないのが現状であり、これらの開発が切に望まれている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１２２６０３号公報
【特許文献２】
特開２００２−１１６２０８号公報
【特許文献３】
特公平７−３２７２０公報
【特許文献４】
特開平１０−２８８６１６号公報
【特許文献５】
特開２００１−２３５４７３号公報
【特許文献６】
特開昭６１−３４４４２号公報
【特許文献７】
特開平４−７８１２２号公報
【特許文献８】
特公昭６２−５７９３６号公報
【特許文献９】
米国特許第４，３３２，４７６号明細書
【特許文献１０】
特開２００２−１２２６０３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、非特異吸着を効果的に抑制することにより、病原物質、生体物質、有毒物質等の各種検出標的を、測定誤差を小さくして高感度に検出可能であり、しかも効率よく簡便に測定可能であり、更には定量も可能な標的検出装置及び該標的検出装置に好適に用いられる標的検出用基材を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  照射された光を干渉光として放射し、標的と相互作用した後に該干渉光の波長を変化可能な標的検出用基材であって、光干渉基材と、前記標的と相互作用可能な標的相互作用部と、該光干渉基材及び該標的相互作用部の間に設けられ、該標的相互作用部を選択的に保持可能な選択的保持層とを有することを特徴とする標的検出用基材である。該＜１＞に記載の標的検出用基材においては、光干渉基材と、前記標的と相互作用可能な標的相互作用部と、該光干渉基材及び該標的相互作用部の間に設けられ、該標的相互作用部を選択的に保持可能な選択的保持層とを有する。その結果、非特異吸着を効果的に抑制することができ、下地の影響を小さくすることができるので、前記標的相互作用部が膜状物を介して前記光干渉基材上に設けられる場合にも、膜厚を厚くすることなく、病原物質、生体物質、有毒物質等の各種標的を、測定誤差を小さくして高感度に検出することができる。
＜２＞  選択的保持層を１．５μＭのアビジン水溶液を用いて３２℃にて３時間処理した前後における、干渉光のピークトップのピークシフトが、２ｎｍ以下である前記＜１＞に記載の標的検出用基材である。
＜３＞  選択的保持層が、光干渉基材の表面をシランカップリング剤を用いて処理されてなるシランカップリング剤層である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の標的検出用基材である。
＜４＞  シランカップリング剤が、窒素含有シランカップリング剤である前記＜３＞に記載の標的検出用基材である。
＜５＞  窒素含有シランカップリング剤が、アミノ系シランカップリング剤である前記＜４＞に記載の標的検出用基材である。
＜６＞  アミノ系シランカップリング剤が、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトシキシラン、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、及びこれらの誘導体から選択される少なくとも１種である前記＜５＞に記載の標的検出用基材である。
＜７＞  選択的保持層が、光干渉基材の表面を脂肪酸及びその塩の少なくともいずれかを用いて処理されてなる脂肪酸層である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の標的検出用基材である。
＜８＞  脂肪酸及びその塩が、炭素数が１２以上である脂肪酸及びその塩である前記＜７＞に記載の標的検出用基材である。
＜９＞  脂肪酸塩が、ステアリン酸鉄（ＩＩＩ）である前記＜７＞から＜８＞のいずれかに記載の標的検出用基材である。該＜９＞に記載の標的検出用基材においては、脂肪酸塩としてステアリン酸鉄（ＩＩＩ）を用いることにより、顕著に疎水化処理効果が向上する。
＜１０＞  脂肪酸層が、単分子膜及び該単分子膜の積層膜のいずれかである前記＜７＞から＜９＞のいずれかに記載の標的検出用基材である。
＜１１＞  保持層の表面における水の接触角が、１５〜６０°である前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の標的検出用基材である。
＜１２＞  保持層の上に膜状物を有する前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の標的検出用基材である。
＜１３＞  膜状物が、棒状材で形成された前記＜１２＞に記載の標的検出用基材である。
＜１４＞  膜状物が、棒状材の単分子膜及び該単分子膜の積層膜のいずれかである前記＜１２＞から＜１３＞のいずれかに記載の標的検出用基材である。
＜１５＞  積層膜の積層数が、０〜２００である前記＜１４＞に記載の標的検出用基材である。
＜１６＞  膜状物の厚みが、１．５〜３００ｎｍである前記＜１２＞から＜１５＞のいずれかに記載の標的検出用基材である。
＜１７＞  棒状材が、棒状有機分子である前記＜１３＞から＜１６＞のいずれかに記載の標的検出用基材である。該＜１７＞に記載の標的検出用基材においては、前記棒状材が、棒状有機分子であるので、前記膜状物の形成が容易であり、また、光干渉基材の表面が平滑面でない場合でも該光干渉基材上に設けられた前記膜状物の表面が平滑面化される。
＜１８＞  棒状有機分子が、らせん状分子である前記＜１７＞に記載の標的検出用基材である。
＜１９＞  らせん状分子が、α−へリックス・ポリペプチドである前記＜１８＞に記載の標的検出用基材である。該＜１９＞に記載の標的検出用基材においては、前記らせん状分子がα−へリックス・ポリペプチドであるので、前記膜状物の形成が容易であり、また、光干渉基材の表面が平滑面でない場合でも該光干渉基材上に設けられた前記膜状物の表面が平滑面化され、前記干渉光の波長変化の測定誤差が少ない。
＜２０＞  膜状物が、塗布法、ラングミュア−ブロジェット法（ＬＢ法）、自己集積法及びグラフト重合法から選択されるいずれかの方法で形成された前記＜１２＞から＜１９＞のいずれかに記載の標的検出用基材である。
＜２１＞  膜状物の表面に更に膜が少なくとも１つ設けられた前記＜１２＞から＜２０＞のいずれかに記載の標的検出用基材である。
＜２２＞  膜が、膜状物と接する標的検出用基材表面における屈折率と略同等の屈折率を有する前記＜２１＞に記載の標的検出用基材である。
＜２３＞  光を照射する光照射手段と、標的と相互作用して前記光照射手段により照射された光の干渉光の波長を変化可能な光干渉手段と、前記干渉光の進路に設けられ前記光干渉手段により放射される前記干渉光の波長変化を検出する波長変化検出手段とを有してなり、
前記光干渉手段が、前記＜１＞から＜２２＞のいずれかに記載の標的検出用基材を含み、該標的検出用基材における標的相互作用部が前記標的と相互作用可能であることを特徴とする標的検出装置である。該＜２３＞に記載の標的検出装置においては、前記光照射手段が光を照射する。前記光干渉手段が、前記標的が存在する場合にのみ、該標的及び波長変化体と相互作用して前記光干渉基材上に複合体が形成される。該複合体が形成されると、その前後における屈折率が変化するため、前記光照射手段により照射された光の干渉光の波長が変化（波長シフト）する。前記波長変化検出手段が、該波長が変化（波長シフト）した干渉光を検出することにより、前記標的が検出される。
＜２４＞  光照射手段が、線状の光束を照射可能である前記＜２３＞に記載の標的検出装置である。該＜２４＞に記載の標的検出装置においては、該光照射手段により照射される光の前記光干渉手段への入射角の制御が容易であり、また、前記光干渉手段における、前記光照射手段により照射される光の受光面の面積を小さく設計することができ、また、該光干渉手段による干渉光の波長変化を検出する前記波長変化検出手段における受光面の面積を小さく設計することができ、測定ノイズを抑制することができ、測定誤差が少ない。
＜２５＞  光照射手段が、レーザー光照射器である前記＜２３＞から＜２４＞のいずれかに記載の標的検出装置である。
＜２６＞  波長変化検出手段が、特定波長の光のみを透過可能であり、該特定波長の光が透過したことを検知可能である前記＜２３＞から＜２５＞のいずれかに記載の標的検出装置である。該＜２６＞に記載の標的検出装置においては、前記波長変化検出手段が、特定波長の光のみを透過可能であることにより、該波長変化検出手段は、前記標的相互作用部が前記標的及び前記波長変化体と相互作用して複合体が形成される前では前記干渉光を透過不能とし、かつ、前記複合体が形成された後では前記干渉光を透過可能とすることにより、あるいは、前記複合体が形成される前では前記干渉光を透過可能とし、かつ、前記複合体が形成された後では前記干渉光を透過不能とすることにより、通常のスペクトル曲線を測定しただけではその僅かな変化を検出するのが極めて困難である場合、即ち極僅かな波長変化（波長シフト）しかない場合であっても、それを簡便かつ確実に検出可能であり、該波長変化検出手段が前記干渉光の透過を検出したことをもって、前記干渉光の波長変化を検出し、前記標的相互作用部が前記標的及び前記波長変化体と相互作用したこと、即ち試料等中における該標的の存在が容易にかつ簡便にしかも高感度に検出される。
＜２７＞  波長変化検出手段が、干渉フィルタと、該干渉フィルタを透過した透過光を検知可能な光検知センサーである前記＜２３＞から＜２６＞のいずれかに記載の標的検出装置である。該＜２７＞に記載の標的検出装置においては、前記干渉フィルタを、前記標的相互作用部が前記標的及び前記波長変化体と相互作用して複合体が形成される前では前記干渉光を透過不能とし、かつ、前記複合体が形成された後では前記干渉光を透過可能とすることにより、あるいは、前記複合体が形成される前では前記干渉光を透過可能とし、かつ、前記複合体が形成された後では前記干渉光を透過不可能とすることにより、通常のスペクトル曲線を測定しただけではその僅かな変化を検出するのが極めて困難である場合、即ち極僅かな波長変化（波長シフト）しかない場合であっても、それを簡便かつ確実に検出可能であり、該干渉フィルタを透過した前記干渉光を前記光検知センサーが検出したことをもって、前記干渉光の波長変化を検出し、前記標的相互作用部が前記標的及び前記波長変化体と相互作用したこと、即ち試料等中における該標的の存在が容易にかつ簡便にしかも高感度に検出される。これにより、極僅かな波長変化が生じた場合であっても、それを前記干渉光の透過光として前記光検知センサーが検出可能であるため、高感度である。また、前記干渉フィルタを、前記複合体が形成された後では前記干渉光を透過可能とし、あるいは、前記複合体が形成される前では前記干渉光を透過可能とし、該干渉光の透過光量を前記光検知センサーが測定すると前記標的が定量される。
＜２８＞  波長変化検出手段が、干渉光の波長変化前におけるスペクトルと、干渉光の波長変化後におけるスペクトルとを測定し、その差スペクトルを測定可能である前記＜２３＞から＜２７＞のいずれかに記載の標的検出装置である。
＜２９＞  波長変化検出手段が、差スペクトルをスペクトル強度に変換し、該スペクトル強度を増幅可能である前記＜２８＞に記載の標的検出装置である。該＜２９＞に記載の標的検出装置においては、通常のスペクトル曲線を測定しただけではその僅かな変化を検出するのが極めて困難である場合、即ち極僅かな波長変化（波長シフト）しかない場合であっても、それを簡便かつ確実に検出可能であり、前記波長変化検出手段が、前記干渉光の波長変化の前後におけるスペクトル差、即ち差スペクトルを測定するので、それぞれブロードなスペクトル曲線ではなく、極めてシャープなスペクトル曲線が得られ、増幅が可能となる。そして、該干渉光の波長変化をスペクトル強度に変換することができ、任意にその増幅が可能である。よって、極僅かな波長変化があった場合であっても、それを増幅し、スペクトル強度として検出することができるので高感度であり、しかもスペクトル強度の強弱によって前記標的の定量も行うことができる。
＜３０＞  波長変化検出手段が、分光光度計である前記＜２８＞から＜２９＞のいずれかに記載の標的検出装置である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
（標的検出用基材）
本発明の標的検出用基材は、光干渉基材と、標的相互作用部と、選択的保持層とを有し、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材を有してなる。
前記選択的保持層は、前記標的相互作用部を直接的に又は膜状物を介して間接的に保持することができ、また、標的相互作用部以外の不純物等を保持しないものである。
【０００９】
−光干渉基材−
前記光干渉基材としては、前記選択的保持層を表面に配置可能である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、半導体、セラミックス、金属、ガラス、石英ガラス、プラスチックス、などで形成されたものが好適に挙げられる。
前記基材の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、板状であることが好ましい。
【００１０】
前記基材の表面には、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、前記基材の屈折率と異なる屈折率を有する含む異屈折率膜を有すても構わない。前記異屈折率膜を前記基材上に設けることにより、照射された光を干渉して干渉光として放射し、該干渉光の波長変化に対する透過率のグラフにおいて、リップルを生じさせ、該リップルを利用した波長変化に基づく各種標的検出用基材、標的検出装置などに好適に用いることができるので好ましい。
【００１１】
前記異屈折率膜としては、例えば、酸素化合物、などが挙げられる。
前記酸素化合物としては、特に制限はなく、公知の酸素化合物の中から適宜選択することができ、例えば、金属酸化物、非金属酸化物、などが挙げられる。
前記金属酸化物としては、特に制限はなく、公知の金属酸化物の中から適宜選択することができ、例えば、Ｔａ２Ｏ５、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、などが好適に挙げられる。
前記非金属酸化物としては、特に制限はなく、公知の非金属酸化物の中から適宜選択することができる。
【００１２】
前記異屈折率膜の厚み（物理膜厚）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、０．０１〜１００μｍが好ましく、０．０１〜１０μｍがより好ましく、０．０１〜５．０μｍが特に好ましい。前記厚みが、０．０１μｍ未満であると、前記リップルが発生しない場合があり、１００μｍを超えると、前記リップルが多く発生し過ぎる場合があり、好ましくない。
【００１３】
前記異屈折率膜の密度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、１．０〜３．０ｇ／ｃｍ３が好ましく、１．２〜２．６ｇ／ｃｍ３がより好ましく、１．４〜２．６ｇ／ｃｍ３が特に好ましい。前記密度が、１．０ｇ／ｃｍ３未満であると、前記異屈折率膜が脆くなる結果、前記光干渉基材自体の耐久性が劣ることとなり、３．０ｇ／ｃｍ３を超えると、前記リップルの発生する数が不適切となる場合があり、好ましくない。
【００１４】
前記基材表面に異屈折率膜を設ける方法としては、公知の成膜方法により設けることができ、特に制限はないが、例えば、ＥＢ（電子線）蒸着法、イオンアシスト法、イオンプレーティング法、などが好適に用いられる。
【００１５】
−選択的保持層−
前記選択的保持層としては、前記標的相互作用部を選択的に保持可能であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、１．５μＭのアビジン水溶液を用いて３２℃にて３時間処理した前後における、干渉光のピークトップのピークシフトが、２ｎｍ以下が好ましく、１ｎｍ以下がより好ましく、０ｎｍが特に好ましい。前記ピークシフトが、２ｎｍを超えると、アビジンの吸着（非特異吸着）が起ってしまうことがある。この場合、前記選択的保持層の上に膜状物（標的相互作用部）を形成した後も保持層由来の非特異吸着の影響を受けることがある。
【００１６】
前記選択的保持層は、前記光干渉基材の表面をシランカップリング剤を用いて処理されてなるシランカップリング剤層であることが好ましい。
前記シランカップリング剤としては、特に制限はなく、公知のシランカップリング剤の中から適宜選択することができるが、例えば、窒素含有シランカップリング剤が好適である。
前記窒素含有シランカップリング剤としては、窒素原子を含有する限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、アミノ系シランカップリング剤、などが挙げられる。
【００１７】
前記アミノ系シランカップリング剤としては、例えば、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトシキシラン、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、又はこれらの塩酸塩、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
前記シランカップリング剤層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記アミノ系シランカップリング剤を溶解可能な溶媒中に前記アミノ系シランカップリング剤を１質量％溶解した溶液を調製し、該溶液中に数分〜数時間の間、前記光干渉基材を浸漬させてシランカップリング処理をする方法、などが挙げられる。該シランカップリング処理をした後は、形成させたシランカップリング層を、適宜選択した温度により加熱処理することが好ましい。
【００１９】
また、前記選択的保持層は、前記光干渉基材の表面を脂肪酸及びその塩の少なくともいずれかを用いて処理されてなる脂肪酸層であることが好ましい。
前記脂肪酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪酸の中から適宜選択することができるが、炭素数が１２以上のものが好ましく、１２〜２４のものがより好ましく、例えば、高級脂肪酸又はその塩が好適に挙げられる。
前記高級脂肪酸としては、例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、などが挙げられる。
前記高級脂肪酸塩としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、ナトリウム、カリウム、亜鉛、鉄等の金属塩、などが挙げられる。
前記脂肪酸の金属塩としては、例えば、ステアリン酸鉄（ＩＩＩ）、などが好適に挙げられる。
【００２０】
前記脂肪酸層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択した方法により形成することができ、例えば、単分子膜、該単分子膜の積層膜として形成することが好ましく、該単分子膜は以下の方法により形成することができる。
【００２１】
前記単分子膜の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択した方法により形成することができ、例えば、前記光干渉基材上にスパチュラでステアリン酸鉄（ＩＩＩ）の粉末をのせ、次に、ホットプレートで該ステアリン酸鉄（ＩＩＩ）粉末が溶解するまで満遍なく加熱した後、溶解したステアリン酸鉄（ＩＩＩ）粉末をコットンで一方向に数回擦ることにより、前記溶解したステアリン酸鉄（ＩＩＩ）が透明に硬化し、鉄原子を前記光干渉基材面に向けたステアリン酸鉄（ＩＩＩ）の単分子膜を形成することができる。
【００２２】
前記選択的保持層（シランカップリング剤層及び脂肪酸層）表面特性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、水の接触角は１５〜６０°が好ましく、１５〜５５°がより好ましい。前記接触角が１５°未満であると、前記選択的保持層上に膜状物を形成し難くなり、６０°を超えると、検出対象以外の物質が吸着し易くなることがある。
ここで、前記水の接触角は、例えば、市販されている接触角測定器（協和界面科学株式会社製、ＣＯＮＴＡＣＴ−ＡＮＧＬＥ  ＭＥＴＥＲ、ＣＡ−Ａ）、などにより測定することができる。
【００２３】
−標的相互作用部−
前記標的相互作用部としては、前記標的と相互作用可能である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、物理吸着及び化学吸着の少なくともいずれかにより前記標的と相互作用可能なものであることが好ましく、前記標的を捕捉可能な標的受容体であることがより好ましい。
【００２４】
前記標的相互作用部が設けられる位置としては、特に制限はなく、例えば、図１に示すように、前記標的相互作用部としての標的受容体２０ａが、選択的保持層２２上に直接設けられてもいてもよいし、また、図２に示すように、光干渉基材２０ｃ上の膜状物５０に設けられていてもよい。
前記標的受容体を前記光干渉基材上に直接設ける方法としては、特に制限はなく、公知の方法により設けることができ、例えば、前記標的受容体を含有する緩衝溶液中に前記光干渉基材を浸漬させることにより、前記標的受容体を担持させる方法、などが挙げられる。
【００２５】
−−膜状物−−
前記標的相互作用部が前記膜状物を介して前記光干渉基材上に設けられる場合、該膜状物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記棒状材で形成されたもの、などが好適に挙げられる。
前記膜状物は、棒状材の単分子膜及び該単分子膜の積層膜のいずれかが好ましい。該積層膜の積層数は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、０〜２００が好ましく、１〜１００がより好ましい。前記積層数が、２００を超えると、積層に要する時間が長くなり、効率が悪くなることがある。
前記膜状物の厚みとしては、波長変化の前後における前記干渉光の波長、前記基材の屈折率などに応じて適宜選択することができるが、例えば、１．５〜３００ｎｍが好ましく、１．５〜１５０ｎｍがより好ましい。前記膜状物の厚みを１．５ｎｍ未満にすることは、分子サイズからみて不可能であり、３００ｎｍを超えると、膜状物の形成に多くの時間を要してしまい、効率が低下することがある。
【００２６】
本発明においては、前記膜状物の表面に更に膜が少なくとも１つ設けられていてもよい。該膜としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記膜状物と接する基材表面における屈折率と略同等の屈折率を有する膜が好ましい。この場合、スペクトル曲線のシャープな干渉光を放射することができ、該干渉光の極僅かな波長変化（波長シフト）であっても簡便かつ確実に、しかも迅速かつ高感度に検出することができる点で有利である。
【００２７】
前記膜としては、特に制限なく、適宜選択した膜を用いることができるが、田例えば、誘電体膜が挙げられる。該誘電体膜は、前記膜状物の表面に例えば、公知の方法等により形成することができる。具体的には、前記誘電体の材料として、金、銀、白金、白金パラジウム、などを選択し、これらの材料を前記膜状物の表面にイオンコーター等により薄層形成することができる。なお、前記誘電体の材料としては、上記のものに限られず、酸化ケイ素等の酸化物、などであってもよい。
【００２８】
なお、前記標的検出用基材が、前記膜状物の表面に前記誘電体膜を有する態様の場合、前記光干渉手段全体又は標的検出用基材全体が干渉フィルタとして機能する。この場合、一般の干渉フィルタと異なり、低コストで、効率よく製造することができ有利である。
前記標的検出用基材は、本発明の標的検出装置又は標的検出方法以外にも、例えば、比色計、炎光光度計、モノクロメータ、レーザー、光通信、光記録関係、などの分野においても好適に使用することができる。
【００２９】
−−−棒状材−−−
前記棒状材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、棒状無機分子、棒状有機分子などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記標的と相互作用しやすく、分子の加工が容易であり、前記膜状物の形成が容易であり、該膜状物の裏面の表面性状が平滑でない場合でもその反対面である表面における平滑性の維持が容易である、などの点で棒状有機分子が好ましい。
【００３０】
前記棒状有機分子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、生体高分子、多糖類、などが挙げられる。
前記生体高分子としては、例えば、繊維状タンパク、α−ヘリックス・ポリペプチド、核酸（ＤＮＡ、ＲＮＡ）などが好適に挙げられる。該繊維状タンパクとしては、例えば、α−ケラチン、ミオシン、エピダーミン、フィブリノゲン、トロポマイシン、絹フィブロイン等のα−ヘリックス構造を有するもの、などが挙げられる。
前記多糖類としては、例えば、アミロースなどが好適に挙げられる。
【００３１】
前記棒状有機分子の中でも、安定に棒状を維持することができる点で、分子がらせん構造を有するらせん状分子が好ましい。この場合、前記膜状物の裏面の表面性状（例えば、前記光干渉基材の表面性状）が平滑でない場合でもその反対面である表（おもて）面（前記光照射手段による光の入射面）における平滑性の維持が容易であり、表面が平滑でない場合に生ずる波長変化の測定誤差を小さくさせることができる。
【００３２】
前記らせん状分子としては、上述したものの内、α−ヘリックス・ポリペプチド、ＤＮＡ、アミロース、などが好適に挙げられる。
【００３３】
−−−−α−ヘリックス・ポリペプチド−−−−
前記α−ヘリックス・ポリペプチドは、ポリペプチドの二次構造の一つであり、アミノ酸３．６残基ごとに１回転（１らせんを形成）し、４番目ごとのアミノ酸のイミド基（−ＮＨ−）とカルボニル基（−ＣＯ−）との間に螺旋軸とほぼ平行な水素結合を作り、７アミノ酸を一単位として繰り返すことによりエネルギー的に安定な構造を有している。
前記α−ヘリックス・ポリペプチドのらせん方向としては、特に制限はなく、右巻きであってもよいし、左巻きであってもよい。なお、天然には安定性の点から前記らせん方向が右巻きのものしか存在しない。
【００３４】
前記α−ヘリックス・ポリペプチドを形成するアミノ酸としては、α−ヘリックス構造を形成可能であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、該α−ヘリックス構造を形成し易いものが好ましく、このようなアミノ酸としては、例えば、アスパラギン酸（Ａｓｐ）、グルタミン酸（Ｇｌｕ）、アルギニン（Ａｒｇ）、リジン（Ｌｙｓ）、ヒスチジン（Ｈｉｓ）、アスパラギン（Ａｓｎ）、グルタミン（Ｇｌｎ）、セリン（Ｓｅｒ）、スレオニン（Ｔｈｒ）、アラニン（Ａｌａ）、バリン（Ｖａｌ）、ロイシン（Ｌｅｕ）、イソロイシン（Ｉｌｅ）、システイン（Ｃｙｓ）、メチオニン（Ｍｅｔ）、チロシン（Ｔｙｒ）、フェニルアラニン（Ｐｈｅ）、トリプトファン（Ｔｒｐ）、などが好適に挙げられる。これらは、１種単独で使用されてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【００３５】
前記α−ヘリックス・ポリペプチドは、前記アミノ酸を適宜選択することにより、親水性、疎水性、両親媒性のいずれにも設計可能であるが、前記親水性とする場合には、前記アミノ酸としては、セリン（Ｓｅｒ）、スレオニン（Ｔｈｒ）、アスパラギン酸（Ａｓｐ）、グルタミン酸（Ｇｌｕ）、アルギニン（Ａｒｇ）、リジン（Ｌｙｓ）、アスパラギン（Ａｓｎ）、グルタミン（Ｇｌｎ）などが好適に挙げられ、前記疎水性とする場合には、前記アミノ酸としては、フェニルアラニン（Ｐｈｅ）、トリプトファン（Ｔｒｐ）、イソロイシン（Ｉｌｅ）、チロシン（Ｔｙｒ）、メチオニン（Ｍｅｔ）、ロイシン（Ｌｅｕ）、バリン（Ｖａｌ）、などが挙げられる。
前記α−ヘリックス・ポリペプチドを構成するアミノ酸としては、特に制限はなく、例えば、Ｌ−アミノ酸、Ｄ−アミノ酸、これらの側鎖部分が修飾された誘導体、などのいずれであってもよい。
【００３６】
また、前記α−ヘリックス・ポリペプチドにおいては、該α−ヘリックスを形成する前記アミノ酸における、ペプチド結合を構成しないカルボキシル基を、エステル化することにより疎水性にすることができ、一方、該エステル化されたカルボキシル基を加水分解することにより親水性にすることができる。
【００３７】
前記α−ヘリックス・ポリペプチドにおけるアミノ酸の結合個数（重合度）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０〜５０００が好ましい。
前記結合個数（重合度）が、１０未満であると、ポリアミノ酸が安定なα−ヘリックスを形成できなくなることがあり、５０００を超えると、垂直配向させることが困難となることがある。
【００３８】
前記α−ヘリックス・ポリペプチドとしては、例えば、ポリ（γ−メチル−Ｌ−グルタメート）、ポリ（γ−エチル−Ｌ−グルタメート）、ポリ（γ−ベンジル−Ｌ−グルタメート）、ポリ（Ｌ−グルタミン酸−γ−ベンジル）、ポリ（ｎ−ヘキシル−Ｌ−グルタメート）等のポリグルタミン酸誘導体、ポリ（β−ベンジル−Ｌ−アスパルテート）等のポリアスパラギン酸誘導体、ポリ（Ｌ−ロイシン）、ポリ（Ｌ−アラニン）、ポリ（Ｌ−メチオニン）、ポリ（Ｌ−フェニルアラニン）、ポリ（Ｌ−リジン）−ポリ（γ−メチル−Ｌ−グルタメート）などが好適に挙げられる。
【００３９】
前記α−ヘリックス・ポリペプチドとしては、公知文献等に記載の方法に準じて適宜合成乃至調製したものであってもよいし、市販品を使用してもよい。
【００４０】
前記α−ヘリックス・ポリペプチドの一合成例として、ブロックコポリペプチド〔ポリ（Ｌ−リジン）２５−ポリ（γ−メチル−Ｌ−グルタメート）６０〕ＰＬＬＺ２５−ＰＭＬＧ６０の合成例を示すと、次の通りである。即ち、ブロックコポリペプチド〔ポリ（Ｌ−リジン）２５−ポリ（γ−メチル−Ｌ−グルタメート）６０〕ＰＬＬＺ２５−ＰＭＬＧ６０は、下記式で示したように、ｎ−ヘキシルアミンを開始剤として用い、Ｎε−カルボベンゾキシ  Ｌ−リジン  Ｎα−カルボキシ酸無水物（ＬＬＺ−ＮＣＡ）の重合を行い、続けてγ−メチル  Ｌ−グルタメート  Ｎ−カルボキシ酸無水物（ＭＬＧ−ＮＣＡ）の重合を行うことにより合成することができる。
【００４１】
【化１】
2005024412.tif 000002
【００４２】
前記α−ヘリックス・ポリペプチドの合成は、上記方法に限られず、遺伝子工学的方法により行うこともでき、例えば、前記目的とするポリペプチドをコードするＤＮＡを組み込んだ発現ベクターにより宿主細胞を形質転換し、この形質転換体を培養すること等により行うことができる。
前記発現ベクターとしては、例えば、プラスミドベクター、ファージベクター、プラスミドとファージとのキメラベクター、などが挙げられる。
前記宿主細胞としては、大腸菌、枯草菌等の原核微生物、酵母菌等の真核微生物、動物細胞、などが挙げられる。
【００４３】
また、前記α−ヘリックス・ポリペプチドは、α−ケラチン、ミオシン、エピダーミン、フィブリノゲン、トロポマイシン、絹フィブロイン、などの天然の繊維状蛋白からそのα−ヘリックス構造部分を切り出すことにより調製してもよい。
【００４４】
−−−−ＤＮＡ−−−−
前記ＤＮＡは、１本鎖ＤＮＡであってもよいが、安定に棒状を維持することができる等の点で２本鎖ＤＮＡであるのが好ましい。
前記２本鎖ＤＮＡは、一つの中心軸の回りに、右巻きらせん状の２本のポリヌクレオチド鎖が互いに逆方向に延びた状態で位置して形成された２重らせん構造を有する。
前記ポリヌクレオチド鎖は、アデニン（Ａ）、チミン（Ｔ）、グアニン（Ｇ）及びシトシン（Ｃ）の４種類の核酸塩基で形成されており、前記ポリヌクレオチド鎖において前記核酸塩基は、中心軸に対して垂直な平面内で互いに内側に突出した形で存在して、いわゆるワトソン−クリック型塩基対を形成し、アデニンに対してはチミンが、グアニンに対してはシトシンが、それぞれ特異的に水素結合している。その結果、前記２本鎖ＤＮＡにおいては、２本のポリペプチド鎖が互いに相補的に結合している。
【００４５】
前記ＤＮＡは、公知のＰＣＲ（Ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ  Ｃｈａｉｎ  Ｒｅａｃｔｉｏｎ）法、ＬＣＲ（Ｌｉｇａｓｅ  ｃｈａｉｎ  Ｒｅａｃｔｉｏｎ）法、３ＳＲ（Ｓｅｌｆ−ｓｕｓｔａｉｎｅｄ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｒｅｐｌｉｃａｔｉｏｎ）法、ＳＤＡ（Ｓｔｒａｎｄ  Ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ  Ａｍｐｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ）法、などにより調製することができるが、これらの中でもＰＣＲ法が好ましい。
【００４６】
また、前記ＤＮＡは、天然の遺伝子から制限酵素により酵素的に直接切り出して調製してもよいし、遺伝子クローニング法により調製してもよいし、化学合成法により調製してもよい。
【００４７】
前記遺伝子クローニング法の場合、例えば、正常核酸を増幅したものをプラスミドベクター、ファージベクター、プラスミドとファージとのキメラベクター等から選択されるベクターに組み込み、大腸菌、枯草菌等の原核微生物、酵母等の真核微生物、動物細胞などから選択される増殖可能な任意の宿主に導入することにより前記ＤＮＡを大量に調製することができる。
前記化学合成法としては、例えば、トリエステル法、亜リン酸法などのような、液相法又は不溶性の担体を使った固相合成法などが挙げられる。前記化学合成法の場合、公知の自動合成機等を用い、１本鎖のＤＮＡを大量に調製した後、アニーリングを行うことにより、２本鎖ＤＮＡを調製することができる。
【００４８】
−−−−アミロース−−−−
前記アミロースは、高等植物の貯蔵のためのホモ多糖類であるデンプンを構成するＤ−グルコースがα−１，４結合で直鎖状につながったらせん構造を有する多糖類である。
前記アミロースの分子量としては、数平均分子量で、数千〜１５万程度が好ましい。
前記アミロースは、市販のものであってもよいし、公知の方法に従って適宜調製したものであってもよい。
なお、前記アミロースは、その一部にアミロペクチンが含まれていてもよい。
【００４９】
前記棒状有機分子の長さとしては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。
前記棒状有機分子の直径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記α−ヘリックス・ポリペプチドの場合には０．８〜２．０ｎｍ程度である。
【００５０】
前記棒状有機分子は、その全部が親油性（疎水性）又は親水性であってもよく、また、その一部が親油性（疎水性）又は親水性であり、他の部分が該一部と逆の親性を示す両親媒性であってもよい。
【００５１】
なお、前記光干渉手段による前記干渉光の波長は、可視光域にあってもよいし、なくてもよいが、前者の場合には目視にて該干渉光を検出することができる点で好ましく、波長変化後における前記干渉光の波長が可視光域にあるのがより好ましい。この場合、該干渉光を干渉色として視認可能であるが、この干渉色が視認される原理は、いわゆる構造性発色と呼ばれる原理に基づく。
【００５２】
−−構造性発色−−
前記構造性発色は、モルフォ蝶翅の鱗粉の発色基本原理である多層薄膜干渉理論に基づき、構造発色体（膜、層）に電場、磁場、温度、光（例えば自然光、赤外線光、紫外線光）などの外部刺激を与えたときに、該構造発色体（膜、層）の厚みとその屈折率に応じて特定波長の光が反射する結果、該構造発色体の表面で生ずる発色である。前記構造性発色では、染料や顔料は不要である。
【００５３】
ここで、前記構造性発色の原理について下記に示す。
図３及び図４に示すように、前記膜状物（又は、棒状材３０で形成された膜状物）に前記光照射手段より光が照射された際に該膜状物（又は、棒状材３０で形成された膜状物）による干渉光の波長（λ）は、下記式（２）に示す条件で強められ、下記式（３）に示す条件で弱められる。
【００５４】
2005024412.tif 000003
【００５５】
2005024412.tif 000004
【００５６】
前記式（２）及び前記式（３）において、λは、干渉光の波長（ｎｍ）を意味し、αは、前記膜状物（又は、棒状有機分子３０で形成された膜状物）への光の入射角（度）を意味し、ｔは、前記膜状物（又は、棒状有機分子３０で形成された膜状物）の厚み（ｎｍ）を意味し、ｌは、前記膜状物（又は、棒状有機分子３０で形成された膜状物）の数を意味し、ｎは、前記膜状物（又は、棒状有機分子３０で形成された膜状物）の屈折率を意味し、ｍは、１以上の整数を意味する。
【００５７】
前記膜状物（又は棒状有機分子３０で形成された膜状物）の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、８１０ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ〜８１０ｎｍがより好ましい。
前記厚みを適宜変更することにより、前記構造性発色の色（波長）を変化させることができる。
【００５８】
前記膜状物は、前記棒状材の単分子膜であってもよいし、該単分子膜の積層膜、自己集積膜、又はグラフト集合膜などであってもよい。
前記膜状物の形成方法としては、特に制限はなく、公知の膜形成方法により形成することができ、例えば、塗布法、ラングミュア−ブロジェット法（ＬＢ法）、自己集積法、グラフト重合法などが挙げられる。前記ラングミュア−ブロジェット法（ＬＢ法）により前記膜状物を形成する場合には、公知のＬＢ膜形成装置（例えば、日本レーザー＆エレクトロニクス・ラボラトリーズ社製のＮＬ−ＬＢ４００ＮＫ−ＭＷＣなどが好適に挙げられる）を使用することができる。
【００５９】
前記単分子膜の形成は、例えば、親油性（疎水性）若しくは両親媒性の前記棒状有機分子を水面上（水相上）に浮かした状態で、又は、親水性若しくは両親媒性の前記棒状有機分子を油面上（油相上）に浮かした状態で、即ち図５に示すように、棒状有機分子３０を配向させた状態で押出部材６０を用いて光干渉基材２０ｃ上に形成することができる。この操作を繰り返すことにより、光干渉基材２０ｃ上に該単分子膜を任意の数だけ積層した前記積層膜を形成することができる。
【００６０】
このとき、光干渉基材２０ｃの表面は、適宜、棒状有機分子３０が付着乃至結合し易くする目的で予め表面処理を行っておくのが好ましく、例えば、棒状有機分子３０（例えばα−ヘリックス・ポリペプチド）が親水性である場合には、オクタデシル・トリメチルシロキサンなどを用いた親水化処理等の表面処理を予め行っておくのが好ましい。
【００６１】
なお、両親媒性の棒状有機分子３０の単分子膜を形成する際に、棒状有機分子３０を油相又は水相上に浮かべた状態としては、図６に示す通り、前記水相又は油相上で、棒状有機分子３０の親油性部（疎水性部）３０ａ同士が互いに隣接して配向し、親水性部３０ｂ同士が互いに隣接して配向している。
【００６２】
以上は前記棒状有機分子が単分子膜の平面方向に配向（横に寝た状態）した単分子膜又はそれによる積層膜の例であるが、該棒状有機分子が単分子膜の厚み方向に配向（立設した状態）した単分子膜は、例えば、以下のようにして形成することができる。即ち、図７に示すように、まず、両親媒性の棒状有機分子３０（α−ヘリックス・ポリペプチド）を水面上（水相上）に浮かした状態（横に寝た状態）で、該水（水相）のｐＨを１２程度のアルカリ性にする。すると、棒状有機分子３０（α−ヘリックス・ポリペプチド）における親水性部３０ｂが、そのα−ヘリックス構造が解けてランダムな構造をとる。このとき、棒状有機分子３０（α−ヘリックス・ポリペプチド）における親油性部（疎水性部）３０ａはα−ヘリックス構造を維持したままである。次に、該水（水相）のｐＨを５程度の酸性にする。すると、棒状有機分子３０（α−ヘリックス・ポリペプチド）における親水性部３０ｂが、再びα−ヘリックス構造をとるようになる。このとき、棒状有機分子３０（α−ヘリックス・ポリペプチド）に対し、該棒状有機分子３０（α−ヘリックス・ポリペプチド）に当接させた押出部材をその側面からエアーの圧力で押すと、棒状有機分子３０は該水（水相）に対し立設した状態のままその親水性部３０ｂが水相中でその水面と略直交する方向に向かってα−ヘリックス構造をとるようになる。そして、図５を用いて上述したように、棒状有機分子３０（α−ヘリックス・ポリペプチド）を配向させた状態で押出部材６０を用いて光干渉基材２０ｃ上に押し出すことにより光干渉基材２０ｃ上に単分子膜を形成することができる。この操作を繰り返すことにより、光干渉基材２０ｃ上に該単分子膜を任意の数だけ積層した前記積層膜を形成することができる。
【００６３】
前記標的受容体を前記棒状有機分子（棒状体）に結合させる方法としては、特に制限はなく、前記標的受容体、前記棒状有機分子の種類等に応じて適宜選択することができ、例えば、エステル結合やアミド結合等の共有結合を利用する方法、タンパク質にアビジンを結合し、ビオチン化した捕捉受容体と結合させる方法、タンパク質をストレプトアビジン標識し、ビオチン化した捕捉受容体と結合させる方法などの方法が挙げられる。
本発明の標的検出装置においては、これらの方法により、各種所望の前記標的受容体を前記棒状有機分子に容易に結合させることができるので、該標的受容体を前記基材に直接結合させる場合と異なり、該標的受容体又は前記標的を広い範囲から自由に選択することができ、該標的検出装置は、検出目的、標的の種類等の如何に拘らず、広く適用可能であり、また、該標的受容体の表面の平滑性を維持することができるので、前記干渉光の波長変化ムラや測定誤差が小さく、高感度に検出を行うことができる。
【００６４】
前記共有結合を利用する方法としては、例えば、ペプチド法、ジアゾ法、アルキル化法、臭化シアン活性化法、架橋試薬による結合法、ユギ（Ｕｇｉ）反応を利用した固定化法、チオール・ジスルフィド交換反応を利用した固定化法、シッフ塩基形成法、キレート結合法、トシルクロリド法、生化学的特異結合法などが挙げられるが、共有結合などのより安定した結合には、チオール基とマレイミド基の反応、ピリジルジスルフィド基とチオール基の反応、アミノ基とアルデヒド基の反応などを利用する方法が好ましく、化学的結合剤・架橋剤などを使用する方法がより好ましい。
【００６５】
前記化学的結合剤・架橋剤としては、例えば、カルボジイミド、イソシアネート、ジアゾ化合物、ベンゾキノン、アルデヒド、過ヨウ素酸、マレイミド化合物、ピリジルジスルフィド化合物などが挙げられる。これらの中でも、グルタルアルデヒド、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソチオシアネート、Ｎ，Ｎ’−ポリメチレンビスヨードアセトアミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスマレイミド、エチレングリコールビススクシニミジルスクシネート、ビスジアゾベンジジン、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド、スクシンイミジル  ３−（２−ピリジルジチオ）プロピオネート（ＳＰＤＰ）、Ｎ−スクシンイミジル  ４−（Ｎ−マレイミドメチル）シクロヘキサン−１−カルボキシレート（ＳＭＣＣ）、Ｎ−スルホスクシンイミジル  ４−（Ｎ−マレイミドメチル）シクロヘキサン−１−カルボキシレート、Ｎ−スクシンイミジル  （４−ヨードアセチル）アミノベンゾエート、Ｎ−スクシンイミジル  ４−（１−マレイミドフェニル）ブチレート、イミノチオラン、Ｓ−アセチルメルカプトコハク酸無水物、メチル−３−（４’−ジチオピリジル）プロピオンイミデート、メチル−４−メルカプトブチリルイミデート、メチル−３−メルカプトプロピオンイミデート、Ｎ−スクシンイミジル−Ｓ−アセチルメルカプトアセテート、などが好適に挙げられる。
【００６６】
このように、前記標的受容体が直接、前記光干渉基材に結合等されて配置されるのではなく、該標的受容体が前記棒状体に結合等された上で該棒状体が前記光干渉基材に結合等されて配置される場合においては、例えば、該標的受容体が有機物である場合には、無機物である前記光干渉基材等に直接、結合等させて配置させるよりも、同じ有機物である前記棒状体との結合等を介して前記光干渉基材上等に配置させる方が容易であり、該標的受容体も安定である。また、該標的受容体は、前記光干渉基材の表面が平滑でなくても、平滑性良く配置されるので、前記光照射手段より照射される光の受光面を平滑化することができ、該受光面が平滑でないことに起因する、前記干渉光の波長変化の測定誤差を小さくすることができる。
【００６７】
−−−標的受容体及び標的捕捉体−−−
前記標的受容体及び標的捕捉体としては、前記標的を捕捉することができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酵素、補酵素、酵素基質、酵素阻害剤、ホスト化合物、金属、抗体、抗原、微生物、寄生虫、細菌、ウイルス、ウイルス粒子、細胞、細胞破砕物、代謝産物、核酸、ホルモン、ホルモンレセプター、レクチン、糖、生理活性物質、生理活性物質受容体、アビジン、ビオチン、アレルゲン、タンパク質、血液タンパク質、組織タンパク質、核物質、神経伝達物質、ハプテン、薬物、環境物質、化学種、これらの誘導体、などが挙げられる。また、前記標的受容体及び標的捕捉体は、互いに同一であっても、互いに異なっていてもよい。
【００６８】
前記捕捉の態様としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、物理吸着、化学吸着などが挙げられる。これらは、例えば、水素結合、分子間力（ファン・デル・ワールス力）、配位結合、イオン結合、共有結合、などにより形成され得る。
【００６９】
前記標的としては、前記標的受容体及び標的捕捉体がそれぞれ、前記酵素である場合には、例えば該酵素の補酵素であり、記補酵素である場合には、例えば該補酵素を補酵素とする酵素であり、前記ホスト化合物である場合には、例えば該ホスト化合物のゲスト化合物（包接される成分）であり、前記抗体である場合には、例えば該抗体の抗原としてのタンパク質であり、前記タンパク質である場合には、例えば該タンパク質を抗原とする抗体であり、前記核酸である場合には、例えば該核酸と相補的な核酸、チューブリン、キチン、などであり、前記ホルモンレセプターである場合には、例えば該ホルモンレセプターに受容されるホルモンであり、前記レクチンである場合には、例えば該レクチンに受容させる糖であり、前記生理活性物質受容体である場合には、例えば該生理活性物質受容体に受容される生理活性物質である。
【００７０】
なお、前記標的を含む試料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、細菌、ウイルス等の病原体、生体から分離された血液、唾液、組織病片等、糞尿等の排泄物などが挙げられる。更に、出生前診断を行う場合は、羊水中に存在する胎児の細胞や、試験管内での分裂卵細胞の一部を試料とすることもできる。また、これらの試料は、直接、又は必要に応じて遠心分離操作等により沈渣として濃縮した後、例えば、酵素処理、熱処理、界面活性剤処理、超音波処理、これらの組合せ等による細胞破壊処理を予め施したものを使用してもよい。
【００７１】
前記ホスト化合物としては、分子認識能（ホスト−ゲスト結合能）を有する限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、筒状（一次元）の空洞を有するもの、層状（二次元）の空洞を有するもの、かご状（三次元）の空洞を有するもの、などが好適に挙げられる。
【００７２】
前記筒状（一次元）の空洞を有するホスト化合物としては、例えば、尿素、チオ尿素、デオキシコール酸、ジニトロジフェニル、ジオキシトリフェニルメタン、トリフェニルメタン、メチルナフタリン、スピロクロマン、ＰＨＴＰ（ペルヒドロトリフェニレン）、セルロース、アミロース、シクロデキストリン（但し、溶液中では前記空洞がかご状）、などが挙げられる。
【００７３】
前記尿素が捕捉可能な標的としては、例えば、ｎ−パラフィン誘導体などが挙げられる。
前記チオ尿素が捕捉可能な標的としては、例えば、分岐状又は環状の炭化水素などが挙げられる。
前記デオキシコール酸が捕捉可能な標的としては、例えば、パラフィン類、脂肪酸、芳香族化合物、などが挙げられる。
前記ジニトロジフェニルが捕捉可能な標的としては、例えば、ジフェニル誘導体などが挙げられる。
【００７４】
前記ジオキシトリフェニルメタンが捕捉可能な標的としては、例えば、パラフィン類、ｎ−アルケン類、スクアレン、などが挙げられる。
前記トリフェニルメタンが捕捉可能な標的としては、例えば、パラフィン類などが挙げられる。
前記メチルナフタリンが捕捉可能な標的としては、例えば、Ｃ１６までのｎ−パラフィン類、分岐状パラフィン類、などが挙げられる。
前記スピロクロマンが捕捉可能な標的としては、例えば、パラフィン類などが挙げられる。
前記ＰＨＴＰ（ペルヒドロトリフェニレン）が捕捉可能な標的としては、例えば、クロロホルム、ベンゼン、各種高分子物質、などが挙げられる。
前記セルロースが捕捉可能な標的としては、例えば、Ｈ２Ｏ、パラフィン類、ＣＣｌ４、色素、ヨウ素、などが挙げられる。
前記アミロースが捕捉可能な標的としては、例えば、脂肪酸、ヨウ素、などが挙げられる。
【００７５】
前記シクロデキストリンは、デンプンのアミラーゼによる分解で生成する環状のデキストリンであり、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリンの３種が知られている。本発明においては、前記シクロデキストリンとして、これらの水酸基の一部を他の官能基、例えば、アルキル基、アリル基、アルコキシ基、アミド基、スルホン酸基、などに変えたシクロデキストリン誘導体も含まれる。
【００７６】
前記シクロデキストリンが捕捉可能な標的としては、例えば、チモール、オイゲノール、レゾルシン、エチレングリコールモノフェニルエーテル、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン等のフェノール誘導体、サリチル酸、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル等の安息香酸誘導体及びそのエステル、コレステロール等のステロイド、アスコルビン酸、レチノール、トコフェロール等のビタミン、リモネン等の炭化水素類、イソチオシアン酸アリル、ソルビン酸、ヨウ素分子、メチルオレンジ、コンゴーレッド、２−ｐ−トルイジニルナフタレン−６−スルホン酸カリウム塩（ＴＮＳ）、などが挙げられる。
【００７７】
前記層状（二次元）のホスト化合物としては、例えば、粘土鉱物、グラファイト、スメクタイト、モンモリロナイト、ゼオライト、などが挙げられる。
【００７８】
前記粘土鉱物が捕捉可能な標的としては、例えば、親水性物質、極性化合物、などが挙げられる。
前記グラファイトが捕捉可能な標的としては、例えば、Ｏ、ＨＳＯ４−、ハロゲン、ハロゲン化物、アルカリ金属、などが挙げられる。
前記モンモリロナイトが捕捉可能な標的としては、例えば、ブルシン、コデイン、ｏ−フェニレンジアミン、ベンジジン、ピペリジン、アデニン、グイアニン及びこれらのリポシド、などが挙げられる。
前記ゼオライトが捕捉可能な標的としては、例えば、Ｈ２Ｏなどが挙げられる。
【００７９】
前記かご状（三次元）のホスト化合物としては、例えば、ヒドロキノン、気体水化物、トリ−ｏ−チモチド、オキシフラバン、ジシアノアンミンニッケル、クリプタンド、カリックスアレーン、クラウン化合物、などが挙げられる。
【００８０】
前記ヒドロキノンが捕捉可能な標的としては、例えば、ＨＣｌ、ＳＯ２、アセチレン、希ガス元素、などが挙げられる。
前記気体水化物が捕捉可能な標的としては、例えば、ハロゲン、希ガス元素、低級炭化水素、などが挙げられる。
前記トリ−ｏ−チモチドが捕捉可能な標的としては、例えば、シクロヘキサン、ベンゼン、クロロホルム、などが挙げられる。
前記オキシフラバンが捕捉可能な標的としては、例えば、有機塩基などが挙げられる。
前記ジシアノアンミンニッケルが捕捉可能な標的としては、例えば、ベンゼン、フェノール、などが挙げられる。
前記クリプタンドが捕捉可能な標的としては、例えば、ＮＨ４＋、各種金属イオン、などが挙げられる。
【００８１】
前記カリックスアレーンは、フェノールとホルムアルデヒドとから適当な条件で合成されるフェノール単位をメチレン基で結合した環状オリゴマーであり、４〜８核体が知られている。これらの内、ｐ−ｔ−ブチルカリックスアレン（ｎ＝４）が捕捉可能な標的としては、例えば、クロロホルム、ベンゼン、トルエンなどが挙げられる。ｐ−ｔ−ブチルカリックスアレン（ｎ＝５）が捕捉可能な標的としては、例えば、イソプロピルアルコール、アセトン、などが挙げられる。ｐ−ｔ−ブチルカリックスアレン（ｎ＝６）が捕捉可能な標的としては、例えば、クロロホルム、メタノール、などが挙げられる。ｐ−ｔ−ブチルカリックスアレン（ｎ＝７）が捕捉可能な標的としては、例えば、クロロホルムなどが挙げられる。
【００８２】
前記クラウン化合物としては、電子供与性のドナー原子として酸素を持つクラウンエーテルのみではなく、そのアナログとして窒素、硫黄などのドナー原子を環構造構成原子として持つ大環状化合物を含み、また、クリプタンドを代表する２個以上の環よりなる複環式クラウン化合物も含まれ、例えば、シクロヘキシル−１２−クラウン−４、ジベンゾ−１４−クラウン−４、ｔ−ブチルベンゾ−１５−クラウン−５、ジベンゾ−１８−クラウン−６、ジシクロヘキシル−１８−クラウン−６、１８−クラウン−６、トリベンゾ−１８−クラウン−６、テトラベンゾ−２４−クラウン−８、ジベンゾ−２６−クラウン−６、などが挙げられる。
【００８３】
前記クラウン化合物が捕捉可能な標的としては、例えば、Ｌｉ，Ｎａ、Ｋ等のアルカリ金属、Ｍｇ、Ｃａ等のアルカリ土類金属などの各種金属イオン、ＮＨ４＋、アルキルアンモニウムイオン、グアニジウムイオン、芳香族ジアゾニウムイオンなどが挙げられ、該クラウン化合物はこれらと錯体を形成する。また、該クラウン化合物が捕捉可能な標的としては、これら以外にも、酸性度が比較的大きいＣ−Ｈ（アセトニトリル、マロンニトリル、アジポニトリルなど）、Ｎ−Ｈ（アニリン、アミノ安息香酸、アミド、スルファミド誘導体など）、Ｏ−Ｈ（フェノール、酢酸誘導体など）ユニットを有する極性有機化合物、などが挙げられ、該クラウン化合物はこれらと錯体を形成する。
【００８４】
前記ホスト化合物の空洞の大きさ（径）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、安定した分子認識能（ホスト−ゲスト結合能）を発揮し得る観点から、０．１ｎｍ〜２．０ｎｍであるのが好ましい。
【００８５】
なお、前記ホスト化合物は、例えば、単分子系ホスト化合物、多分子系ホスト化合物、高分子系ホスト化合物、無機系ホスト化合物、などに分類することもできる。
前記単分子系ホスト化合物としては、例えば、シクロデキストリン、クラウン化合物、シクロファン、アザシクロファン、カリックスアレーン、シクロトリペラトリレン、スフェランド、キャビタンド、環状オリゴペプチド、などが挙げられる。
前記多分子系ホスト化合物としては、例えば、尿素、チオ尿素、デオキシコール酸、ペルヒドロトリフェニレン、トリ−ｏ−チモチド、などが挙げられる。
前記高分子系ホスト化合物としては、例えば、セルロース、デンプン、キチン、キトサン、ポリビニルアルコール、などが挙げられる。
前記無機系ホスト化合物としては、例えば、層間化合物、ゼオライト、Ｈｏｆｍａｎｎ型錯体、などが挙げられる。
【００８６】
前記抗体としては、抗原と特異的に抗原抗体反応を生じるものであれば、特に制限はなく、例えば、多クローン性抗体であっても、単クローン性抗体であってもよく、更にはＩｇＧ、ＩｇＭ、ＩｇＥ、ＩｇＧのＦａｂ’、Ｆａｂ、Ｆ（ａｂ’）２なども含まれる。
【００８７】
前記抗原としては、特に制限はなく、前記抗体の種類に応じて適宜選択することができ、例えば、血漿蛋白、腫瘍マーカー、アポ蛋白、ウイルス抗原、自己抗体、凝固・線溶因子、ホルモン、血中薬物、ＨＬＡ抗原、などが挙げられる。
【００８８】
前記血漿蛋白としては、例えば、免疫グロブリン（ＩｇＧ，ＩｇＡ，ＩｇＭ，ＩｇＤ，ＩｇＥ）、補体成分（Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５，Ｃ１ｑ）、ＣＲＰ、α１−アンチトリプシン、α１−マイクログロブリン、β２−マイクログロブリン、ハプトグロビン、トランスフェリン、セルロプラスミン、フェリチン、などが挙げられる。
【００８９】
前記腫瘍マーカーとしては、例えば、α−フェトプロテイン（ＡＦＰ）、癌胎児性抗原（ＣＥＡ）、ＣＡ１９−９、ＣＡ１２５、ＣＡ１５−３、ＳＣＣ抗原、前立腺酸性ホスファターゼ（ＰＡＰ）、ＰＩＶＫＡ−ＩＩ、γ−セミノプロテイン、ＴＰＡ、エラスターゼＩ、神経特異エノラーゼ（ＮＳＥ）、免疫抑制酸性蛋白（ＩＡＰ）、などが挙げられる。
【００９０】
前記アポ蛋白としては、例えば、アポＡ−Ｉ、アポＡ−ＩＩ、アポＢ、アポＣ−ＩＩ、アポＣ−ＩＩＩ、アポＥ、などが挙げられる。
【００９１】
前記ウイルス抗原としては、例えば、Ｂ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）関連抗原、Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＶＣ）関連抗原、ＨＴＬＶ−Ｉ、ＨＩＶ、狂犬病ウイルス、インフルエンザウイルス、風疹ウイルス、などが挙げられる。
前記ＨＣＶ関連抗原としては、例えば、ＨＣＶｃ１００−３リコビナント抗原、ｐＨＣＶ−３１リコビナント抗原、ｐＨＣＶ−３４リコビナント抗原などが挙げられ、それらの混合物が好ましく使用できる。前記ＨＩＶ関連抗原としては、ウイルス表面抗原などが挙げられ、例えば、ＨＩＶ−Ｉ  ｅｎｖ．ｇｐ４１リコビナント抗原、ＨＩＶ−Ｉ  ｅｎｖ．ｇｐ１２０リコビナント抗原、ＨＩＶ−Ｉ  ｇａｇ．ｐ２４リコビナント抗原、ＨＩＶ−ＩＩ  ｅｎｖ．ｐ３６リコビナント抗原、などが挙げられる。
また、ウイルス以外の感染症としては、ＭＲＳＡ、ＡＳＯ、トキソプラズマ、マイコプラズマ、ＳＴＤ、などが挙げられる。
【００９２】
前記自己抗体としては、例えば、抗マイクロゾーム抗体、抗サイログロブリン抗体、抗核抗体、リュウマチ因子、抗ミトコンドリア抗体、ミエリン抗体、などが挙げられる。
【００９３】
前記凝固・線溶因子としては、例えば、フィブリノゲン、フィブリン分解産物（ＦＤＰ）、プラスミノゲン、α２−プラスミンインヒビター、アンチトロンビンＩＩＩ、β−トロンボグロブリン、第ＶＩＩＩ因子、プロテインＣ、プロテインＳ、などが挙げられる。
【００９４】
前記ホルモンとしては、例えば、下垂体ホルモン（ＬＨ、ＦＳＨ、ＧＨ、ＡＣＴＨ、ＴＳＨ、プロラクチン）、甲状腺ホルモン（Ｔ３、Ｔ４、サイログロブリン）、カルシトニン、副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）、副腎皮質ホルモン（アルドステロン、コルチゾール）、性腺ホルモン（ｈＣＧ、エストロゲン、テストステロン、ｈＰＬ）、膵・消化管ホルモン（インスリン、Ｃ−ペプチド、グルカゴン、ガストリン）、その他（レニン、アンジオテンシンＩ，ＩＩ、エンケファリン、エリスロポエチン）、などが挙げられる。
【００９５】
前記血中薬物としては、例えば、カルバマゼピン、プリミドン、バルプロ酸等の抗てんかん薬、ジゴキシン、キニジン、ジギトキシン、テオフィリン等の循環器疾患薬、ゲンタマイシン、カナマイシン、ストレプトマイシン等の抗生物質、などが挙げられる。
【００９６】
前記タンパク質としては、多くの重金属、特に亜鉛、カドミウム、銅、水銀、等に高い親和性を示す低分子量（約６０００〜１３０００）のもの、などが好適に挙げられる。これらのタンパク質は、動物の肝臓、腎臓、その他の組織中に存在し、最近では微生物体内にも存在することが見出されている。また、これらのタンパク質は、システイン含有量が多く、芳香族の残基を殆ど含まないアミノ酸分布を呈しており、生体内においてカドミウム、水銀などの解毒化機能を有する物質であるとともに、亜鉛，銅など生体に必須の微量金属の貯蔵と、生体内における分布にも関与している重要な物質である。
【００９７】
前記重金属としては、例えば、アルキル水銀化合物（Ｒ−Ｈｇ）、水銀又はその化合物（Ｈｇ）、カドミウム又はその化合物（Ｃｄ）、鉛又はその化合物（Ｐｂ）、六価クロム（Ｃｒ６＋）、銅又はその化合物（Ｃｕ）、亜鉛又はその化合物（Ｚｎ）、シアン、六価クロム、砒素、セレン、マンガン、ニッケル、鉄、亜鉛、セレン、スズ、などが挙げられる。
【００９８】
（標的検出装置）
本発明の標的検出装置は、光照射手段と、光干渉手段と、波長変化検出手段とを有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段を有してなる。
【００９９】
＜光照射手段＞
前記光照射手段は、光を照射する機能を有する限り、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、ハロゲンランプ（例えばキセノンランプ）等の光源、レーザー光照射器、などが挙げられる。
これらの中でも、線状の光束を照射可能であるものが好ましく、レーザー光照射器などが好適に挙げられる。この場合、該光照射手段より照射される光の前記光干渉手段への入射角の制御が容易であり、また、該光照射手段より照射される光の前記光干渉手段における受光面の面積を小さく設計することができ、更に該光干渉手段による干渉光の波長変化を検出する前記波長変化検出手段における受光面の面積を小さく設計することができ、測定ノイズを抑制することができ、測定誤差を小さくすることができる点で有利である。
なお、本発明においては、前記波長変化検出手段として、分光光度計を使用する場合には、該光照射手段として、該分光光度計に内蔵された光源を使用することができる。
【０１００】
＜光干渉手段＞
前記光干渉手段は、標的と相互作用することにより、前記光照射手段により照射された光の干渉光の波長を変化させることができる手段である。前記光干渉手段は、本発明の標的検出用基材を含み、更に必要に応じてその他の部材等を有してなる。前記標的検出用基材は、本発明の光干渉基材上に、少なくとも前記標的と相互作用可能な前記標的相互作用部を有してなる。
なお、前記標的検出用基材、光干渉基材、及び標的相互作用部としては、上述したものを適宜選択して用いることができる。
【０１０１】
＜波長変化検出手段＞
前記波長変化検出手段は、前記干渉光の進路に設けられ、前記光干渉手段により放射される前記干渉光の波長変化に対する透過率のグラフにおいて、該グラフにおけるリップル又は主波長を用いることにより波長変化を検出する機能を有する。
前記波長変化検出手段としては、前記機能を有する限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（１）特定波長の光のみを透過可能であり、該特定波長の光が透過したことを検知可能であるもの、（２）干渉光の波長変化前におけるスペクトルと、干渉光の波長変化後におけるスペクトルとを測定し、その差スペクトルを測定可能であるもの、などが好適に挙げられる。
【０１０２】
これらの中でも、前記（１）のものの場合には、前記波長変化検出手段を、前記光干渉手段（前記標的検出用基材）における標的相互作用部と、前記標的とが相互作用し、前記複合体を形成する前においては、前記干渉光を透過不可能とし、かつ、前記光干渉手段（前記標的検出用基材）における標的相互作用部と、前記標的とが相互作用し、前記複合体を形成した後においては、波長変化した特定波長の前記干渉光を透過可能とすることにより、あるいは、前記光干渉手段（前記標的検出用基材）における標的相互作用部と、前記標的とが相互作用し、前記複合体を形成する前においては、特定波長の前記干渉光を透過可能とし、かつ、前記光干渉手段（前記標的検出用基材）における標的相互作用部と、前記標的とが相互作用し、前記複合体を形成した後においては、波長変化した前記干渉光を透過不可能とすることにより、通常のスペクトル曲線を測定しただけではその僅かな変化を検出するのが極めて困難である場合、即ち極僅かな波長変化（波長シフト）しかない場合及び前記干渉光における透過率のグラフにおいて主波長としてのピークが形成されていない場合などであっても、それを簡便かつ確実に検出可能であり、前記波長変化検出手段が前記干渉光の透過を検出したことをもって、前記干渉光の波長変化を検出することができ、前記標的が前記光干渉手段と相互作用したこと、即ち試料等中における該標的の存在を簡便にかつ迅速にしかも高感度に検出することができる。
更に、透過光量の大小（透過光の強度）によって前記標的の定量も行うことができる。即ち、前記干渉光の透過光量（透過光の強度）と、前記光干渉手段（前記標的検出用基材）による前記標的の捕捉量との関係を示す検量線を予め作成しておき、前記標的を含有する試料について該標的の含有量を測定した時に、前記干渉光の透過光量（透過光の強度）を測定すれば、前記検量線から前記光干渉手段（前記標的検出用基材）により捕捉された前記標的の量を定量することができる。
【０１０３】
また、前記（２）のものの場合には、該波長変化検出手段が、干渉光の波長の変化前後におけるスペクトル差、即ち差スペクトルを測定するので、通常のスペクトル曲線を測定しただけではその僅かな変化を検出するのが極めて困難である場合、即ち極僅かな波長変化（波長シフト）しかない場合及び前記干渉光における透過率のグラフにおいて主波長としてのピークが形成されていない場合であっても、それを簡便かつ確実に検出可能であり、該波長変化をスペクトル強度に変換することができ、任意にその増幅が可能である。その結果、極僅かな波長変化であり、かつ、前記グラフにおいて主波長としてのピークが形成されていない場合であっても増幅したスペクトル強度として検出することができ、高感度であり、簡便にかつ迅速にしかも高感度な検出を行うことができる。
更に、スペクトル強度を測定することによって前記標的の定量も行うことができる。即ち、前記干渉光の透過光量（透過光の強度）と、前記光干渉手段（前記標的検出用基材）による前記干渉光の波長変化（ピークシフト）の差スペクトルにおける波長強度との関係を示す検量線を予め作成しておき、また、該差スペクトルの波長強度と、前記光干渉手段（前記標的検出用基材）により捕捉された前記標的の量との関係を示す検量線とを予め作成しておき、前記標的を含有する試料について該標的の含有量を測定した時に、前記干渉光の波長変化（ピークシフト）の差スペクトルの波長強度を測定すれば、前記検量線から前記光干渉手段（前記標的検出用基材）により捕捉された前記標的の量を定量することができる。
【０１０４】
前記（１）のものの具体例としては、干渉フィルタと、該干渉フィルタを透過した透過光を検知可能な光検知センサーとの組合せ、などが好適に挙げられる。この場合、該干渉フィルタを、前記光干渉手段（前記標的検出用基材）における標的相互作用部と、前記標的とが相互作用し、前記複合体を形成する前においては、前記干渉光を透過不可能とし、かつ、前記光干渉手段（前記標的検出用基材）における標的相互作用部と、前記標的とが相互作用し、前記複合体を形成した後においては、波長変化した特定波長の前記干渉光を透過可能とすることにより、あるいは、前記光干渉手段（前記標的検出用基材）における標的相互作用部と、前記標的とが相互作用し、前記複合体を形成する前においては、特定波長の前記干渉光を透過可能とし、かつ、前記光干渉手段（前記標的検出用基材）における標的相互作用部と、前記標的とが相互作用し、前記複合体を形成した後においては、波長変化した前記干渉光を透過不可能とすることにより、通常のスペクトル曲線を測定しただけではその僅かな変化を検出するのが極めて困難である場合、即ち極僅かな波長変化（波長シフト）しかない場合及び前記干渉光における透過率のグラフにおいて主波長としてのピークが形成されていない場合であっても、それを簡便かつ確実に検出可能であり、前記光検知センサーが前記干渉フィルタを透過した前記干渉光を検出したことをもって、前記干渉光の波長変化が検出され、前記光干渉手段（前記標的検出用基材）における標的相互作用部と、前記標的とが相互作用し、前記複合体が形成されたこと、即ち試料等中における該標的の存在が検出される。その結果、極僅かな波長変化が生じた場合であり、かつ、前記グラフにおいて主波長としてのピークが形成されていない場合であっても、前記干渉光の透過光を前記光検知センサーが検出することができ、高感度である。また、前記干渉フィルタを、前記光干渉手段（前記標的検出用基材）における標的相互作用部と、前記標的とが相互作用し、前記複合体が形成された後の特定波長の前記干渉光は透過可能とした場合に、あるいは、前記光干渉手段（前記標的検出用基材）における標的相互作用部と、前記標的とが相互作用し、前記複合体が形成される前の特定波長の前記干渉光を透過可能とした場合に、該干渉光の透過光量を前記光検知センサーが測定することにより、前記標的の定量を行うことができる。
【０１０５】
前記干渉フィルタとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、市販品を使用してもよい。
前記干渉フィルタは、特定の波長の入射光のみを干渉する、該特定の波長以外の波長の入射光は透過可能である。
前記光検知センサーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＣｄＳセル、フォトダイオード、光電管、焦電センサー、ＣＣＤセンサー、ＰＳＤセンサー、などが挙げられる。
前記（２）のものの具体例としては、公知の分光光度計などが好適に挙げられる。
【０１０６】
本発明の標的検出装置においては、前記光照射手段が光を照射する。前記光干渉手段が、前記光照射手段から照射された光を干渉して干渉光として放射する。前記光干渉手段は、前記標的と相互作用可能であり、前記光干渉手段（前記標的検出用基材）における標的相互作用部と、前記標的とが相互作用し、前記複合体が形成された後で前記干渉光の波長を変化させる。前記波長変化検出手段が、前記光干渉手段により放射される前記干渉光の波長変化を検出する。これにより、前記光干渉手段に干渉フィルタを使用しなくても、前記リップルを用いて波長変化を検出することが可能であり、低コストで、効率よく生産できる標的検出装置を提供することができる。また、本発明の標的検出装置は、各種分野において使用することができ、病原物質、生体物質、有毒物質等の各種標的を効率よくしかも確実にかつ簡便に検出することができ、更にはこれらの定量も行うことができ、診断装置、分析装置、定量装置等として好適に使用することができる。
【０１０７】
＜標的検出装置の使用方法＞
以下において本発明の標的検出装置の使用方法を説明する。なお、本発明の標的検出方法は、該標的検出装置を用いて好適に行うことができるため、該標的検出装置の使用方法を通じて、本発明の標的検出方法を説明する。
本発明の標的検出方法は、光照射工程と、波長変化検出工程とを含む。
【０１０８】
以下に、本発明の標的検出装置の使用方法の一例について、図１を参照しながら説明する。前記光照射手段により前記光干渉手段（前記標的検出用基材）に対して光りを照射し、光干渉手段（前記標的検出用基材）２０における標的相互作用部（前記標的受容体）２０ａと、標的１と、標的捕捉体１０ａとを相互作用させて、光干渉基材上に複合体を形成させる。前記相互作用は、例えば、標的１と標的相互作用部（前記標的受容体）２０ａとが相互作用した後、標的１と標的捕捉体１０ａとが相互作用する場合、標的１と標的捕捉体１０ａと相互作用した後、標的１と標的相互作用部（前記標的受容体）２０ａが相互作用する場合、標的相互作用部（前記標的受容体）２０ａと標的１と標的捕捉体１０ａとが同時に相互作用する場合、のいずれであってもよい。
このため、前記標的が存在しない場合は、前記複合体が形成されず、前記標的が存在する場合は、前記複合体が形成され、前記複合体の形成前後で屈折率が変化する。この結果、前記光照射手段から照射された光の干渉光の波長が、前記複合体の形成前後において変化（波長シフト）される。
前記干渉光の放射は、前記光干渉手段（前記標的検出用基材）に光を照射することにより、該光干渉手段が光を反射又は透過することにより行われる。
【０１０９】
また、本発明の標的検出装置の使用方法の一例について、図２を参照しながら更に説明する。前記光干渉手段（前記標的検出用基材）としては、光干渉基材２０ｃ上に膜状物５０を設けてなり、膜状物５０は、棒状有機分子３０と標的受容体（ビオチン）２０ｂとを有する。前記光照射手段により前記光干渉手段（前記標的検出用基材）に対して光りを照射し、標的受容体（ビオチン）２０ｂと、標的（アビジン）２と、波長変化体（図示せず）とを相互作用させて、光干渉基材２０ａ上に複合体を形成させる。前記相互作用は、例えば、標的（アビジン）２と標的受容体（ビオチン）２０ｂとが相互作用した後、標的（アビジン）２と前記波長変化体とが相互作用する場合、標的（アビジン）２と標的受容体（ビオチン）２０ｂが相互作用する場合、標的受容体（ビオチン）２０ｂと標的（アビジン）２とが同時に相互作用する場合、のいずれであってもよい。
このため、前記標的が存在しない場合は、前記複合体が形成されず、前記標的が存在する場合は、前記複合体が形成され、前記複合体の形成前後で屈折率が変化する。この結果、前記光照射手段から照射された光の干渉光の波長が、前記複合体の形成前後において変化（波長シフト）される。
前記干渉光の放射は、前記光干渉手段（前記標的検出用基材）に光を照射することにより、該光干渉手段が光を反射又は透過することにより行われる。
【０１１０】
以上が、本発明の標的検出方法における光照射工程である。該光照射工程は、前記標的検出用基材に対して光を照射し、該標的検出用基材おける標的相互作用部と、標的とを相互作用させ、該照射した光を干渉光として放射させる工程である。
【０１１１】
前記干渉光の波長変化の検出は、前記標的検出装置における前記波長変化検出手段に関する説明として上述した通りであり、例えば、前記波長変化検出手段を、前記光干渉手段（前記標的検出用基材）における標的相互作用部と、前記標的とが相互作用し、前記複合体が形成される前においては、前記干渉光を透過不可能とし、かつ、前記光干渉手段（前記標的検出用基材）における標的相互作用部と、前記標的と、前記波長変化体とが相互作用し、前記複合体が形成された後においては、波長変化した特定波長の前記干渉光を透過可能とすることにより、あるいは、前記光干渉手段（前記標的検出用基材）における標的相互作用部と、前記標的とが相互作用し、前記複合体が形成される前においては、特定波長の前記干渉光を透過可能とし、かつ、前記光干渉手段（前記標的検出用基材）における標的相互作用部と、前記標的とが相互作用し、前記複合体が形成された後においては、波長変化した前記干渉光を透過不可能とすることにより、通常のスペクトル曲線を測定しただけではその僅かな変化を検出するのが極めて困難である場合、即ち極僅かな波長変化（波長シフト）しかない場合及び前記干渉光における透過率のグラフにおいて主波長としてのピークが形成されていない場合であっても、それを簡便かつ確実に検出可能であり、前記波長変化検出手段が前記干渉光の透過を検出したことをもって、前記干渉光の波長変化を検出することができ、前記光干渉手段（前記標的検出用基材）における標的相互作用部と、前記標的とが相互作用し、前記複合体が形成されたこと、即ち、試料等中における該標的の存在を簡便にかつ迅速にしかも高感度に検出することができる。
更に、透過光量の大小（透過光の強度）によって前記標的の定量も行うことができる。即ち、前記干渉光の透過光量（透過光の強度）と、前記光干渉手段（前記標的検出用基材）による前記標的の捕捉量との関係を示す検量線を予め作成しておき、前記標的を含有する試料について該標的の含有量を測定した時に、前記干渉光の透過光量（透過光の強度）を測定すれば、前記検量線から前記光干渉手段（前記標的検出用基材）により捕捉された前記標的の量を定量することができる。
【０１１２】
また、例えば、前記波長変化検出手段により、前記干渉光の波長の変化前後におけるスペクトル差、即ち差スペクトルを測定することにより、通常のスペクトル曲線を測定しただけではその僅かな変化を検出するのが極めて困難である場合、即ち極僅かな波長変化（波長シフト）しかない場合及び前記干渉光における透過率のグラフにおいて主波長としてのピークが形成されていない場合であっても、それを簡便かつ確実に検出可能である。この場合、該波長変化をスペクトル強度に変換することができ、任意にその増幅も可能である。その結果、極僅かな波長変化であっても増幅したスペクトル強度として検出することができ、高感度であり、簡便にかつ迅速にしかも高感度な検出を行うことができる。
更に、スペクトル強度を測定することによって前記標的の定量も行うことができる。即ち、前記干渉光の透過光量（透過光の強度）と、前記光干渉手段（前記標的検出用基材）による前記干渉光の波長変化（ピークシフト）の差スペクトルにおける波長強度との関係を示す検量線を予め作成しておき、また、該差スペクトルの波長強度と、前記光干渉手段（前記標的検出用基材）により捕捉された前記標的の量との関係を示す検量線とを予め作成しておき、前記標的を含有する試料について該標的の含有量を測定した時に、前記干渉光の波長変化（ピークシフト）の差スペクトルの波長強度を測定すれば、前記検量線から前記光干渉手段（前記標的検出用基材）により捕捉された前記標的の量を定量することができる。以上が、本発明の標的検出方法における波長変化検出工程である。該波長変化検出工程は、前記干渉光の波長変化を検出する工程である。
【０１１３】
本発明の標的検出方法においては、前記光干渉手段として前記標的検出用基材を用いることにより、スペクトル曲線のシャープな干渉光を放射することができ、該干渉光が極僅かな波長変化（波長シフト）しかしない場合及び前記干渉光における透過率のグラフにおいて主波長としてのピークが形成されていない場合であっても簡便かつ確実に、しかも迅速かつ高感度に検出することができる点で有利である。また、本発明の標的検出方法は、各種分野において使用することができ、病原物質、生体物質、有毒物質等の各種標的を効率よくしかも確実にかつ簡便に検出することができ、更にはこれらの定量も行うことができ、診断方法、分析方法、定量方法等として好適に使用することができる。
【０１１４】
【実施例】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１１５】
（実施例１）
−標的検出用基材の作製−
前記基材としての６インチのシリコンウエハをアセトンで第一洗浄を行った後、空気中で９５０℃にて４時間のアニール処理を行って、光干渉基材を作製した。
作製した光干渉基材を、以下のようにして第二洗浄を行った。即ち、前記光干渉基材を濃硝酸中に浸漬して１０分間の超音波洗浄を行い、純水で洗浄した。次に、アルカリ性洗浄剤（ソニック・フェロー株式会社製、ＳＥ−１０）で洗浄した。前記シランカップリング剤としてのＮ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルジメトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＭ−６０３）の１質量％水溶液中に浸漬した状態で１０分間超音波洗浄し、純水で洗浄した。次に、１２０℃に加熱したオーブンで１時間ベーク処理して、シランカップリング剤層を形成した。
以上により、実施例１の標的検出用基材を作製した。
【０１１６】
得られた実施例１の標的検出用基材について、以下のようにして、水の接触角、非特異吸着性、残液性及び濡れ性の評価を行った。
【０１１７】
＜水の接触角の評価＞
得られた標的検出用基材における前記光干渉基材表面、及び、前記標的検出用基材におけるシランカップリング剤層表面について、それぞれ水の接触角を接触角測定装置（協和界面科学株式会社製、ＣＯＮＴＡＣＴ−ＡＮＧＬＥ  ＭＥＴＥＲ、ＣＡ−Ａ）により測定した。結果を表１に示す。
【０１１８】
＜非特異吸着性の評価＞
非特異吸着の評価は、以下のようにしてピークシフトを測定することにより行った。該ピークシフトの測定には、１．５μＭのアビジン水溶液に実施例１の標的検出用基材を室温で５分間浸漬させたものを用いた。前記光照射手段としては、分光光度計（日本分光社製、Ｖ５６０）における光源を用い、該光照射手段より前記光干渉手段（前記標的検出用基材）への入射角が１５°となるようにして、光（キセノンランプ光）を照射した。
次に、該光照射手段より照射された光の前記光干渉手段（前記標的検出用基材）による反射光（干渉光）の進路に、分光光度計（日本分光社製、Ｖ５６０）における受光部を配置して、該反射光（干渉光）の３００〜８００ｎｍにおけるスペクトル波長を測定したところ、前記アビジン水溶液への浸漬前のピークトップは４４２ｎｍであり、前記アビジン水溶液への浸漬後のピークトップは４４２ｎｍであった。よって、該浸漬前後におけるピークシフト（Δλｍａｘ）は０ｎｍであった。結果を表２及び図８に示す。
【０１１９】
＜残液性の評価＞
１．５μＭのアビジン水溶液に実施例１の標的検出用基材を室温にて５分間浸漬させた後、取り出した時にアビジン水溶液をはじくか否か（標的検出用基材表面に水滴が残存しているか否か）を、以下の評価基準に従い目視で確認をした。なお、アビジン水溶液は親水性ゆえ、アビジン水溶液をはじいていると基材表面が疎水的であると判断できる。結果を表３に示す。
【０１２０】
−評価基準−
×  ・・・  アビジン水溶液をはじいている（基材表面が疎水的である）。
△  ・・・  アビジン水溶液を少しはじいている。
○  ・・・  アビジン水溶液をはじいていない（基材表面が親水的である）。
【０１２１】
＜濡れ性の評価＞
アビジン水溶液の付着した標的検出用基材表面の洗浄を水で行い、このときの水をはじくか否か（標的検出用基材表面に水滴が残存しているか否か）を、以下の評価基準に従い目視で確認をした。結果を表３に示す。
【０１２２】
−評価基準−
×  ・・・  明らかに濡れている。
△  ・・・  濡れているが少ない。
○  ・・・  濡れていない。
【０１２３】
（実施例２）
実施例１において、前記標的検出用基材上に下記方法によるα−ヘリックス・ポリペプチドとしてのポリ（γ−ベンジル−Ｌ−グルタメート）誘導体（ＰＢＬＧ５７−ＮＨ−ｐｈ）の単分子膜を、ＬＢ法により、累積圧５ｍＮ／ｍで、１層形成した以外は、実施例１と同様にして、実施例１の標的検出用基材を作製した。
【０１２４】
−ポリ（γ−ベンジル−Ｌ−グルタメート）誘導体の合成−
下記化学式に示す合成スキームによってベンジル−Ｌ−グルタメート誘導体（ＢＬＧ−ＮＣＡ）の重合を行うことにより、重合度が５７のポリ（γ−ベンジル−Ｌ−グルタメート）誘導体（ＰＢＬＧ５７−ＮＨ−ｐｈ）を合成した。なお、前記検出標的（前記アビジン）と相互作用可能であるため、例えば、前記ポリ（γ−ベンジル−Ｌ−グルタメート）誘導体におけるフェニル基をビオチンに置換する必要があるが、前記シランカップリング剤層表面における非特異吸着を評価する観点から前記合成スキームによる合成とした。
【０１２５】
【化２】
2005024412.tif 000005
【０１２６】
【化３】
2005024412.tif 000006
【０１２７】
次に、得られた実施例２の標的検出用基材について、実施例１と同様にして、水の接触角、非特異吸着、残液性及び濡れ性の評価を行った。結果を表１〜表３及び図８に示す。
【０１２８】
（実施例３）
実施例１において、前記シランカップリング剤層に代えて、下記方法によるステアリン酸鉄（ＩＩＩ）の単分子膜の層を形成した以外は、実施例１と同様にして、実施例３の標的検出用基材を作製した。
【０１２９】
−ステアリン酸鉄（ＩＩＩ）層の形成−
前記ステアリン酸鉄（ＩＩＩ）の単分子膜の層の形成方法は、まず、前記作製した光干渉基材上にスパチュラでステアリン酸鉄（ＩＩＩ）の粉末を０．１ｇのせて、ホットプレートで該ステアリン酸鉄（ＩＩＩ）粉末が溶解するまで満遍なく加熱した後、溶解したステアリン酸鉄（ＩＩＩ）粉末をコットンで一方向に擦った。この擦る作業を３回繰り返したところ、溶解したステアリン酸鉄（ＩＩＩ）が透明に硬化し、鉄原子を前記光干渉基材面に向けたステアリン酸鉄（ＩＩＩ）の単分子膜の層を形成した。
【０１３０】
次に、得られた実施例３の標的検出用基材について、実施例１と同様にして、水の接触角、非特異吸着、残液性及び濡れ性の評価を行った。結果を表１〜表３及び図８に示す。
【０１３１】
（比較例１）
実施例１において、シランカップリング剤としての前記Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルジメトキシシランの１質量％水溶液を、オクタデシルトリエトキシシランの１質量％クロロホルム溶液に変えた以外は、実施例１と同様にして、比較例１の標的検出用基材を作製した。
得られた比較例１の標的検出用基材について、実施例１と同様にして、水の接触角、非特異吸着、残液性及び濡れ性の評価を行った。結果を表１〜表３及び図８に示す。
【０１３２】
（比較例２）
実施例２において、シランカップリング剤としての前記Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルジメトキシシランの１質量％水溶液を、オクタデシルトリエトキシシランの１質量％クロロホルム溶液に変えた以外は、実施例２と同様にして、比較例２の標的検出用基材を作製した。
得られた比較例２の標的検出用基材について、実施例１と同様にして、水の接触角、非特異吸着、残液性及び濡れ性の評価を行った。結果を表１〜表３及び図８に示す。
【０１３３】
（比較例３）
実施例２において、シランカップリング剤としてのＮ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルジメトキシシランの１質量％水溶液を、オクタデシルトリエトキシシランの１質量％クロロホルム溶液に変えたこと、及び前記ポリ（γ−ベンジル−Ｌ−グルタメート）誘導体（ＰＢＬＧ５７−ＮＨ−ｐｈ）の膜の積層数を３層とした以外は、実施例２と同様にして、比較例３の標的検出用基材を作製した。
得られた比較例３の標的検出用基材について、実施例１と同様にして、水の接触角、非特異吸着、残液性及び濡れ性の評価を行った。結果を表１〜表３及び図８に示す。
【０１３４】
（比較例４）
比較例３において、前記ポリ（γ−ベンジル−Ｌ−グルタメート）誘導体（ＰＢＬＧ５７−ＮＨ−ｐｈ）の膜の積層数３層を１０層とした以外は、比較例３と同様にして、比較例４の標的検出用基材を作製した。
得られた比較例４の標的検出用基材について、実施例１と同様にして、水の接触角、非特異吸着、残液性及び濡れ性の評価を行った。結果を表１〜表３及び図８に示す。
【０１３５】
（比較例５）
比較例４において、前記非特異吸着の評価において、アビジン水溶液への浸漬条件として室温にて５分を、３５℃にて３時間に変えた以外は、比較例４と同様にして、比較例５の標的検出用基材を作製した。
得られた比較例５の標的検出用基材について、実施例１と同様にして、水の接触角、非特異吸着、残液性及び濡れ性の評価を行った。結果を表１〜表３及び図８に示す。
【０１３６】
【表１】
2005024412.tif 000007
【０１３７】
【表２】
2005024412.tif 000008
【０１３８】
【表３】
2005024412.tif 000009
【０１３９】
表１〜表３及び図８の結果から、実施例１〜３の標的検出用基材は、比較例１〜５に比べて、膜状の標的相互作用部（ＰＢＬＧ５７−ＮＨ−ｐｈ膜）が０層又は１層であっても、非特異吸着を効果的に抑制できることが認められる。
【０１４０】
【発明の効果】
本発明によると、従来における諸問題を解決することができ、非特異吸着を効果的に抑制することにより、病原物質、生体物質、有毒物質等の各種検出標的を、測定誤差を小さくして高感度に検出可能であり、しかも効率よく簡便に測定可能であり、更には定量も可能な標的検出装置及び該標的検出装置に好適に用いられる標的検出用基材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の光干渉手段（標的検出用基材）と標的と波長変化体との相互作用の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明における光干渉手段（標的検出用基材）において、光干渉基材上の膜状物に設けられた標的受容体の一例を示す概念図である。
【図３】図３は、光干渉基材上に設けられた棒状有機分子（棒状材）による単分子膜（膜状物）による構造性発色（干渉色の発生）を説明するための概念図である。
【図４】図４は、構造性発色の原理を説明するための概念図である。
【図５】図５は、棒状有機分子による単分子膜（膜状物）の一形式例（ＬＢ法）を示す概略説明図である。
【図６】図６は、両親媒性の棒状有機分子を水（水相）上で配向している状態の一例を示す概略説明図である。
【図７】図７は、両親媒性の棒状有機分子を水（水相）上で立設させる方法の一例を示す概略説明図である。
【図８】図８は、光干渉基材上に形したＰＢＬＧ５７―ＮＨ―ｐｈ膜（ＬＢ膜）の積層数とピークシフト（Δλｍａｘ）との関係を表す図である。
【符号の説明】
１        標的
２        標的（アビジン）
３        非標的
１０        波長変化体
１０ａ      標的捕捉体
１１        波長変化材
２０        光干渉手段（標的検出用基材）
２０ａ      標的受容体
２０ｂ      標的受容体（ビオチン）
２０ｃ      光干渉基材
２２        選択的保持層
２３        基材
３０        棒状有機分子
３０ａ      親油性部（疎水性部）
３０ｂ      親水性部
５０        膜状物
６０        押出部材
【図１】
2005024412.tif 000010
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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