(57)【要約】【課題】  ハイリスク妊婦に対する必要な検査項目の計測漏れを防止する。【解決手段】  計測機能を有する超音波画像診断装置において、被検者に固有の情報から当該被検者がリスクをもった被検者か否かを判定し、リスクをもった被検者であると判定した場合に、記憶手段に記憶されている複数の計測項目の中から、リスクをもった被検者用の計測項目を抽出して表示するようにした。  これにより、ハイリスク妊婦であることの認知漏れはもとより、認知漏れにともなうハイリスク妊婦に特有の計測項目についての計測漏れを確実に防止することができる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者との間で超音波を送受波することにより、被検者から複数項目の医療情報を取得するための計測機能を有する超音波画像診断装置において、
複数の計測項目を記憶する記憶手段と、
被検者に固有の情報を取得すための情報取得手段と、
この情報取得手段によって取得された情報から当該被検者がリスクをもった被検者か否かを判定する判定手段と、
この判定手段の判定に基づいて、前記記憶手段に記憶されている計測項目の中から、当該被検者のリスクに応じた計測項目を抽出する計測項目抽出手段と、
この計測項目抽出手段によって抽出された計測項目を計測メニューとして表示する表示手段と
を具備することを特徴とする超音波画像診断装置。
【請求項２】
前記計測項目抽出手段がどの計測項目をリスクに応じて抽出するかを、所望に応じて変更するための計測項目変更手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の超音波画像診断装置。
【請求項３】
前記リスクをもった被検者用の計測項目を計測メニューとして表示した際に、被検者がリスクをもっていることを知らせるための手段を更に有することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の超音波画像診断装置。
【請求項４】
前記判定手段によってリスクをもった被検者であると判定した場合に、前記表示手段にリスクをもった被検者であると判定した根拠となる被検者に固有の情報を一方的に表示するか、もしくは操作者の指示によって表示するようにしたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の超音波画像診断装置。
【請求項５】
リスクをもった被検者であると判定された被検者の個人情報から、検査結果に応じてリスクを示す情報を削除し、またはリスクをもった被検者ではないと判定された被検者の個人情報に、検査結果に応じてリスクを示す情報を追加する手段を付加したことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の超音波画像診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測機能を有する超音波画像診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波画像診断装置は、生体の軟部組織の断層像（Ｂモード）を観察したり、その１ラインの組織像を時間軸に沿って平行に配列することにより当該組織の経時的な形態変化（Ｍモード）を詳細に観察したりすることができる。そして、その活用範囲は広く、心臓、腹部、乳腺、泌尿器、産科、婦人科などの領域に及んでいる。
【０００３】
また、このような超音波画像診断装置の多くは、Ｂモード像から距離、面積、容積などの構造的な寸法を計測したり、Ｍモード像から時間的な変化量を計測したりすることが可能であり、そのための計測用アプリケーションプログラムが各種提供されている。このような計測機能は、最近では診断領域に応じて専用化が進んでおり、例えば産科領域（ＯＢ：Obstertics）では、次のような計測項目等がある。
【０００４】
ＡＡ：  腹部断面積      ＡＣ：  躯幹周囲長    ＡＰＡＤ：  腹部前後径
ＡＦＩ：  羊水インテ゛ックス   ＡＰＴＤ：  躯幹前後径
ＢＰＤ：  児頭大横径
ＣＥＲ：  小脳          Cervix Len：  子宮脛管長
Cist.magna：  小脳延髄槽   Clavicle：  鎖骨長      ＣＲＬ：胎児頭腎長
ＥＦＷ：  推定体重
Fetal Ao：  胎児大動脈  ＦＨR：  胎児心拍    ＦＴＡ：  躯幹横断面積
ＦＬ：  大腿骨長        Fibula：  腓骨        Foot：  児足長
ＧＳ：  胎嚢径
ＨＡ：  児頭断面積      ＨＣ：  児頭周囲長    Humerus：  上腕骨
Kidney：  腎臓長               Lt Uterin：  左子宮動脈
ＭＣＡ：  中大脳動脈            ＮＴ：  胎児項部透明化
Ocular D：  眼の直径    ＯＦＤ：  児頭前後径      ＯＯＤ：  両眼外径
Radius：  橈骨          Rt Uterin：  右子宮動脈
ＴＡＤ：  腹部横径      ＴＣ：  胸郭周囲長       ＴＨＤ：  胸郭径 
Tibia：  脛骨           ＴＴＤ：  躯幹横径
Uina：  尺骨           Umb A：  臍帯動脈       Umb VD：  臍帯静脈径
Yolk Sac：  卵黄嚢
ところで、この種超音波画像診断装置に対して操作性の向上が常に求められており、その一環として最近では、ＴＣＳ（Touch Command Screen）に検査項目を計測メニューとして表示し、操作者が所望の項目を指先でタッチすることによりその項目の計測を実行できるようにした機能を一般的に備えている。なお、計測メニューを表示する際に、計測可能な検査項目を全て列挙するタイプと、検査内容に応じて必要な検査項目を分割して表示するタイプとがあり、後者では、例えば胎児発育計測メニューについて見ると、妊娠初期メニュー、妊娠中後期メニュー、ドプラメニュー、通常計測しないメニューなどに分割される。
【０００５】
参考までにＴＣＳに表示される従来のメニューの例を図４ないし図７に示す。ここで、図４は妊娠初期メニュー、図５は妊娠中後期メニュー、図６はドプラメニュー、図７は通常計測しないメニューである。なお、図示は省略したが、オーサによって独自に分割されるパターンも種々存在する。またこれら各図において、１００はメニュー選択部、２００は検査項目部、３００は制御部、４００は胎児切替部であり、例えば四つ児まで検査が可能となっている。なお現在選択されている項目は、着色表示等がなされることになる。
【０００６】
さらに操作性向上への対応として、操作者（術者）が被検者のＩＤを入力することにより、ＴＣＳに当該被検者に適した検査メニューを選択的に表示し、数ある検査項目の内、必要な検査項目のみを表示するとともに、不必要な検査項目は非表示とすることによって、検査機能の選択を効率よく行うようにしたものも提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この技術によれば、例えば産科を受診した被検者が妊娠初期かあるいは妊娠中期かを判断して、それに合ったメニューを表示することが可能である。
【特許文献１】特開２００１−２９９７４９号公報（第３頁、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、超音波画像診断装置を用いて胎児発育計測を実施する場合、被検者のＩＤ情報に基づき妊娠時期を判断して、ＴＣＳに検査メニューとして例えば妊娠初期メニューを自動的に表示することができる。したがって、術者は通常このメニューによって各種の計測を実施することになる。
【０００８】
しかしながら、被検者にはリスクを持った妊婦（以下、ハイリスク妊婦という。）とそうでない妊婦とがおり、ハイリスク妊婦に対してはリスクを持たない妊婦よりもより多くの項目の検査が必要となる。よって術者は、ハイリスク妊婦かどうかを意識しながら、ハイリスク妊婦に対しては妊娠初期メニューの他に、通常計測しないメニューの中から必要な項目を選択して計測を実施する必要があった。そのため、術者がハイリスク妊婦としての認知を怠ったり、必要な計測をし忘れたりするという問題があった。また、ハイリスク妊婦として認知して各種計測を実施しながらも、チェックすべき項目がチェックされないケースが発生するおそれもあった。
【０００９】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、被検者との間で超音波を送受波することにより、被検者から複数項目の医療情報を取得するための計測機能を有する超音波画像診断装置において、複数の計測項目を記憶する記憶手段と、被検者に固有の情報を取得すための情報取得手段と、この情報取得手段によって取得された情報から当該被検者がリスクをもった被検者か否かを判定する判定手段と、この判定手段の判定に基づいて、前記記憶手段に記憶されている計測項目の中から、当該被検者のリスクに応じた計測項目を抽出する計測項目抽出手段と、この計測項目抽出手段によって抽出された計測項目を計測メニューとして表示する表示手段とを具備することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の超音波画像診断装置において、前記計測項目抽出手段がどの計測項目をリスクに応じて抽出するかを、所望に応じて変更するための計測項目変更手段を更に備えることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の超音波画像診断装置において、前記リスクをもった被検者用の計測項目を計測メニューとして表示した際に、被検者がリスクをもっていることを知らせるための手段を更に有することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の超音波画像診断装置において、前記判定手段によってリスクをもった被検者であると判定した場合に、前記表示手段にリスクをもった被検者であると判定した根拠となる被検者に固有の情報を一方的に表示するか、もしくは操作者の指示によって表示するようにしたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の超音波画像診断装置において、リスクをもった被検者であると判定された被検者の個人情報から、検査結果に応じてリスクを示す情報を削除し、またはリスクをもった被検者ではないと判定された被検者の個人情報に、検査結果に応じてリスクを示す情報を追加する手段を付加したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
上記課題を解決する手段の項にも示したとおり、本発明の特許請求の範囲に記載する各請求項の発明によれば、次のような効果を奏する。
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、被検者の個人情報に基づき当該被検者がリスクをもった被検者（ハイリスク妊婦）の場合にはハイリスク妊婦用の計測項目がメニューとして表示されるので、ハイリスク妊婦であることの認知漏れはもとより、認知漏れにともなうハイリスク妊婦に特有の計測項目についての計測漏れを確実に防止することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、計測項目を所望によりカスタマイズすることが可能なので、ハイリスク妊婦に適した自由度の高い検査が可能」となる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、ハイリスク妊婦用の計測メニューが提示されるとともに、被検者がハイリスク妊婦であることも警告されるので、術者への注意を喚起し、単純なミスの防止や、ハイリスク妊婦であることの認知漏れを防止することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、被検者がハイリスク妊婦の場合に、ハイリスク妊婦であることの根拠が術者に提示されるので、当該ハイリスク妊婦に特有の計測項目についての計測漏れを防止するとともに、より慎重な検査を実施することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、被検者の状況に応じて、ハイリスク妊婦としての登録またはハイリスク妊婦の登録の解除など速やかにその対応をとることができ、検査効率の向上に資することができる。さらに、ハイリスク妊婦の管理やケアの向上にも寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係る超音波画像診断装置の一実施の形態について、図１ないし図３を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１は、本発明に係る超音波画像診断装置の、一実施の形態の概略的な構成を説明するために示した系統図である。
【００２３】
この超音波画像診断装置は、被検者との間で超音波を送受波することにより、被検者から医療情報を取得するための超音波探触子１と、この超音波探触子１へ駆動信号を与えることにより超音波を送波させるとともに、被検者からのエコー信号を受波する送受信回路２と、送受信回路２で受波された信号に設定された観察条件などに基づいて各種処理を施すＤＳＣ回路３と、ＤＳＣ回路３から画像を収集する画像収集回路４と、画像収集回路４で収集された画像を記憶するためのグラフィックメモリ５と、グラフィックメモリ５から画像を取り出して表示可能とするための記録画像表示回路６と、記録画像表示回路６とＤＳＣ回路３とから得られる画像信号を切替えてモニタ８へ供給する出力信号切替回路７と、これらの各回路やグラフィックメモリを有機的に制御するＣＰＵや各種計測項目、計測メニュー、被検者情報等を記録するメモリなどを有する制御部９と、ＴＣＳ１０ａを備えこのＴＣＳ１０ａをタッチ操作することによって制御部９との間で指令信号の授受を行う操作卓１０を備えている。
【００２４】
次に、このような実施の形態における超音波画像診断装置の動作を、図２に示すフローチャートに基づき説明する。
【００２５】
先ず、ステップ１として操作卓１０に備えられているテンキーなどを操作して被検者ＩＤを入力する。この被検者ＩＤは制御部９において蓄積されている被検者データと照合され初診か否かが判定される（ステップ２）。ここで初診者と判断されるとステップ３へ進み、被検者に関する診断上必要な医療情報、例えば産科にあっては、年齢、最終月経開始日、産科履歴（妊娠回数、正常児出産回数、流産回数、中絶回数など。）、過去の病歴、家族の病歴などを入力する。
【００２６】
一方、ステップ２にて初診者ではない（すなわち、再診者である。）と判断された場合はステップ４へ進み、既に制御部９に登録されている被検者情報を呼び出す。すなわち、ここで被検者に固有の情報が取得される。そしてステップ５として、再診者については呼び出した被検者情報、初診者についてはステップ３で入力した被検者情報を基に、既に制御部９に登録されているハイリスク判定基準データと照合する。ここで、被検者情報の中にハイリスク判定基準データが含まれていれば、リスクを持った被検者（ハイリスク妊婦）であるとしてハイリスク有を設定し、含まれていなければリスクを持たない被検者であるとしてハイリスク無しを設定し、さらにハイリスク有を設定した場合には、ステップ６として、被検者情報のうちの何（複数あってもよい。）がハイリスク有と判定することになったのか、その判定根拠を設定するようにプログラムが組まれている。なお、ハイリスク有とする定義付けの標準をデフォルトすることができる。
【００２７】
このようなステップを経て、ステップ７において、被検者がハイリスク妊婦かどうか自動的に判定される。ここで被検者がリスクをもたない妊婦であると判定されれば、ステップ８として、通常の計測メニューがＴＣＳ１０ａに表示される。この計測メニューは、例えば図４、図５に示したようなものとなる。これにより術者はステップ１２へ進み、表示された計測メニューに沿って検査を実施し、その結果は診断レポートに纏められる。
【００２８】
一方、ステップ７において被検者がハイリスク妊婦であると判定されたときには、ステップ９として、ハイリスク妊婦用の計測メニューがＴＣＳ１０ａに表示される。このステップ９で表示されるハイリスク妊婦用の計測メニューは、例えば図３に示すように、通常計測する項目として、BPD、HC、AC、FL、Umb A、MCA、の他に、ハイリスク妊婦のために特に計測すべき項目として、Ocular D、OOD、Cist Magna、NT、TC、Rt Uterin、Lt Uterin、Fetal Aoなどが追加されたものとなっている。このとき、被検者がハイリスク妊婦であることを術者に強く認識させるために、その旨をモニタ８やＴＣＳ１０ａに表示している。勿論警報音を発するようにしてもよい。なお、図３において符号５００は計測手法切替部を示しており、その他図４ないし図７と同一部分には同一符号を付して示してある。
【００２９】
そこで術者はステップ１２へ進み、ＴＣＳ１０ａに表示された例えば図３に示したようなハイリスク妊婦用の計測メニューに沿って検査を実施することになるが、その前に、必要に応じて操作卓１０を操作（ステップ１０）すれば、ステップ７において被検者がハイリスク妊婦であると判定した根拠となった情報を、モニタ８に表示させることができる（ステップ１１）。すなわち、ステップ７において被検者がハイリスク妊婦であると判定したときに、そのことを示すマークなどがＴＣＳ１０ａに表示されるので、術者がそのマークをタッチすることにより判定根拠をモニタ８に表示させることができる。また、術者の操作を待たず、ハイリスク妊婦用計測メニューを表示したときに、装置側が一方的にその判定根拠を表示するようにしてもよい。このようにすることにより術者は、被検者がハイリスク妊婦であること、およびどのようなリスクをもっているかを明確に認識したうえで、慎重に検査を実施することができる。
【００３０】
さて、通常の被検者であれリスクをもった被検者であれ、ステップ１２として、表示された計測メニューに沿って検査が実施され、特に問題となる所見がなければそのまま検査終了となる。しかし、検査中にその計測データから、通常の被検者をハイリスク妊婦として登録したり、逆にハイリスク妊婦であった被検者をリスクが解消したとしてハイリスク妊婦としての登録を解除したりすることが妥当となる場合がある。また、ハイリスク妊婦についてリスクの根拠を変更する必要が生ずる場合も考えられる。本発明では、このようなケースについて対応できるようになっている。
【００３１】
すなわち、ステップ１２での検査の結果、術者が、当該被検者を新たにハイリスク妊婦として登録する必要があると判断したり、ハイリスク妊婦としての登録を解除すべきであると判断したりしたときは、ステップ１３として操作卓１０を操作して、ハイリスク登録変更機能を呼び出す。これにより、ハイリスク登録変更画面がモニタ８またはＴＣＳ１０ａに表示される（ステップ１４）。よって術者は、ハイリスク登録変更画面に基づき、当該被検者の患者情報についてリスクに関する項目の設定を変更する（ステップ１５）。この変更された内容は当該被検者の患者情報に即座に反映される。勿論、標準的なハイリスク妊婦用の計測項目を、当該被検者に適したものとするように項目を追加したり削除したりすることも可能であり、さらに、ユーザ独自の項目を追加する等ハイリスク用の計測項目をカスタマイズすることも可能である。
【００３２】
一方、ハイリスクに関する登録を変更するに至った根拠についても、先のハイリスク登録変更画面に基づき変更しておく（ステップ１６）。ここでも、ハイリスクを定義付ける根拠について、標準的な項目にユーザ独自の項目を追加しても良く、また、ユーザ独自に変更したものを標準的な定義に戻す機能を設けてもよい。このステップ１６での変更内容は、当該被検者の次回の検査において確実に反映されることとなって、検査終了となる。
【００３３】
以上詳述したように本発明の実施の形態によれば、被検者の個人情報に基づき当該被検者に適した計測メニューが提示されるとともに、ハイリスク妊婦の場合にはそのことも警告されるので、術者の単純なミスによる計測忘れ、ハイリスク妊婦であることの認知漏れにともなうハイリスク妊婦に特有の計測項目についての計測漏れ、および被検者の誤認による計測忘れのなどを防止することができる。また、経過観察の途中において、ハイリスク妊婦であるか否かが見直された場合に、ハイリスク妊婦としての登録またはハイリスク妊婦の登録の解除など速やかにその対応をとることができ、検査効率の向上に資することができる。さらに、ハイリスク用の計測項目をカスタマイズできるので、ハイリスク妊婦に適した検査が可能となるとともに検査の自由度を増して、ハイリスク妊婦の管理やケアの向上にも寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る超音波画像診断装置の、一実施の形態の概略的な構成を説明するために示した系統図である。（実施例１）
【図２】本発明に係る超音波画像診断装置の実施の形態におけるの動作を説明するために示したフローチャートである。（実施例１）
【図３】本発明の実施の形態における、ハイリスク妊婦用の計測メニューの一例を示した図である。（実施例１）
【図４】従来の胎児発育計測メニューのうち妊娠初期メニューを示した図である。
【図５】従来の胎児発育計測メニューのうち妊娠中後期メニューを示した図である。
【図６】従来の胎児発育計測メニューのうちドプラメニューを示した図である。
【図７】従来の胎児発育計測メニューのうち通常計測しない項目メニューを示した図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  超音波探触子
２  送受信回路
３  ＤＳＣ回路
４  画像収集回路
５  グラフィックメモリ
６  記録画像表示回路
７  出力信号切替回路
８  モニタ
９  制御部
１０  操作卓
１０ａ  ＴＣＳ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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