(57)【要約】【課題】  従来の免震装置における浮き上がり防止は、アンカーボルトを利用した構造である。上下方向の浮き上がり防止が主体であり十分でない。アンカーボルトが破損・折損等をした場合は、建物のズレ被害の発生、倒壊の危険性、又は建物の揺れに起因する家財等の倒壊・破壊・落下等、或いは生命危機・怪我という二次災害の発生等が考えられる。【構成】  本発明は、建物の基礎に設けた免震装置と、基礎の双方から略水平方向に自由端部が突設した浮き上がり防止材と、浮き上がり防止材を被嵌する孔を備えた、少なくとも３方向の隙間を有し、建物に設けた対の浮き上がり防止本体からなる浮き上がり防止装置である。【選択図】          図１
2005256346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の基礎と、この基礎に設けた免震装置と、この基礎の双方から略水平方向に自由端部が突出するように設けた浮き上がり防止材と、この浮き上がり防止材の挿入を許し、少なくとも３方向の隙間を有する孔を備えた、前記建物のベースコンクリートに設けた対の浮き上がり防止本体からなる浮き上がり防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の免震装置が、球体規制カバーの下部に配置された球体と、この球体の下部と前記ベースコンクリートの上部の間に上方より順次設けた鋼板及びゴムとで構成した免震装置における浮き上がり防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は免震装置における抜け防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の免震装置の中で、免震装置における抜け防止装置(免震装置における基礎及び/又は柱の脱抜防止を目的とした構造)に関する先行技術として、例えば、次のような文献（1）、（2）が挙げられる。この文献（1）、（2）の概説を以下に説明する。
【０００３】
この文献（1）は、特願2001-318489の本出願の先行文献で支柱の位置復帰を目的としており、柱は、地震時において、規制板と基礎に設けられたアンカーボルトを介して基礎より抜け防止が図れる構成となっており、また支柱は支柱に取付けられた弾性体と、基礎に設けた柱とを利用して、震動した後に、柱は最初の基礎の位置に復帰する免震構造を主とした内容とする。従って、地震に伴う垂直方向（上下方向）への揺れ(震動)に対しては、確かな効果が期待できる。しかし、地震は、このような単純な動きでなく、複雑な揺れをする。この複雑な揺れに対しては、更なる工夫が要求される。殊に、水平方向の揺れに対しては、最大の注意を要するが、当該文献（1）では、この面に関する構成の開示がなかった。
【０００４】
また文献（2）は、特開2000-46107の免震用スライド機構であって、内容は支柱の規制板、球体と接触する部分が球状の球体継手が、球と球が接触して地震時に滑るように移動することで、球体保持板と地震時にぶれることなく連結し免震装置が正常に作動するよう球体継手を介して当該免震装置に部材が連結された構成である。
【０００５】
【特許文献１】特願2001-318489
【特許文献２】特開2000-46107
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記文献（1）は免震装置の崩壊を回避しつつ免震を図ったものである。しかし、アンカーボルトの動きによる抜け防止機構であるので、上下方向の抜け防止は図れる特徴がある半面、前述の如く、水平方向に対する抜け防止にはさらに工夫を要することが考えられる。そして、この文献（1）の構成では、上下方向を連結するアンカーボルトが地震の衝撃で、破損・折損等をした場合には（最悪の場合には）、建物のズレによる被害と、二次災害を発生、また倒壊の危険性、又は建物の揺れに起因する家財等の倒壊・破壊・転倒等、又は人の生命保護・怪我という思わぬ二次災害の発生等の弊害が考えられる。
【０００７】
前記文献（2）において、地震に対応した揺れによる災害を回避する手段、即ち、繋ぎ部としての役割は、支柱と球体保持板の部分だけであって縦振動による球体、球体支持板、球体保持板の連結に関しては開示されていない。また揺れがひどい時の水平方向への球体と球体支持板の連結についても同様である。従って、この文献（2）においても前述の文献（1）と略同様な弊害を抱えているものと思われる。
【０００８】
ここで、さらに言及すると、前述の文献（1）及び（2）における共通のテーマである縦振動に関して詳述する。周知の如く、地震は、前述したような単純な動きでなく、複雑な揺れをする。そして、この複雑な揺れを解析すると、例えば、縦波と横波があり、縦波が先に到着すると考えられている。この際に縦波による家屋への直接の被害は少ないものの、その縦波によりベースから免震装置が離間したと仮定すると、当然、免震装置の機能が正常に作動しなくなり大変な被害であること、殊にその後の揺れにおいて、大きい横波が到着した状況では、柱を支持する手段（柱の下部にベース）がなく、免震装置を備えていない家屋よりも、家屋倒壊、家財落下等の被害が大きくなることは極めて当然であり、その改良が望まれる処である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１・２の発明は、浮き上がり防止材を被嵌する浮き上がり防止本体と浮き上がり防止材との隙間により球体規制カバーの垂直方向及び/又は水平方向におけるズレを有効に吸収してベースコンクリートから外れることなく、免震装置の機能を果たせるようにしたことを意図する。またかなりの祐度を有する隙間を少なくとも３方向に設けることで、地震に対する弊害の略半分程度を吸収できる浮き上がり防止装置を提供することを意図する。
【００１０】
請求項１は、建物の基礎と、この基礎に設けた規制板と、この規制板からなる免震装置と、この基礎の双方から略水平方向に自由端部が突出するように設けた浮き上がり防止材を被嵌するようくりぬかれた、少なくとも３方向の隙間を有し、前記建物のベースコンクリートに設けた対の浮き上がり防止本体からなる浮き上がり防止装置である。
【００１１】
また請求項２は、請求項1に記載の免震装置が、前記規制板の下部に配置された球体と、この球体の下部と前記ベースコンクリートの上部の間に上方より順次設けた鋼板及びゴムとで構成した免震装置における浮き上がり防止装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１・２の発明は、建物の基礎と、基礎に設けた規制板と、規制板からなる免震装置と、基礎の双方から略水平方向に自由端部が突出するように設けた浮き上がり防止材と、浮き上がり防止材を被嵌する孔を備えた、少なくとも３方向の隙間を有し、建物のベースコンクリートに設けた対の浮き上がり防止本体からなる浮き上がり防止装置である。この本発明では、規制板が浮き上がり防止本体に被嵌されているので、基礎がベースコンクリートより離間することがないこと、またこの規制板が常に免震装置の一翼を担うことになり地震から、建物・家財（家具）・生活備品等の倒壊・破壊、また家財落下等の回避及び／又は人の生命保護・怪我の回避等が図れる特徴がある。また本発明は、浮き上がり防止材と浮き上がり防止本体とで構成した浮き上がり防止装置であり、構造が簡単であること、低コストで提供できること等の実益がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施形態を説明するに際して、地震が起きた場合を想定して説明する。
【００１４】
先ず現在の免震装置では、抜け防止装置を備えていない構成が多い。この構成では、地震が発生した場合において、基礎及び／又は免震装置が、この揺れによる垂直方向及び／又は水平方向への揺れを吸収し（揺れに対応できることを云う）、かつこの基礎のベースコンクリートよりの離間防止を図ることを意図したものでない。従って、免震自体が有効に作用したとしても、抜け防止が図られない以上、この免震自体の有効性が確保できず好ましくない。
【００１５】
しかし、本発明では、地震が発生した際に生ずる揺れに対して浮き上がり防止材を被嵌する形状の浮き上がり防止本体を設け、しかもこの揺れを浮き上がり防止材と浮き上がり防止本体との間に形成した隙間A、B部分で吸収するとともに、この震動により球体規制カバーが揺れ移動しても、この球体規制カバーの動きを、この浮き上がり防止本体で規制し、免震装置を含めた基礎のベースコンクリートよりの浮き上がり防止が図れる特徴がある。そして、震動により、基礎がベースコンクリートを揺れ移動しても、この基礎とベースコンクリートに立設した係止部との間には、一本又は数本の弾性体が設けられており、この弾性体の復帰を利用して当該基礎（建物）の復帰を図りつつ、かつ係止部に球体規制カバーが衝止した状態では、この係止部自体が浮き上がり防止本体の効果をもつ等の有益性を有し、又はこの係止部との衝止を介して球体規制カバーの揺れを所定位置より、他の方向には移動せず、もって、免震効果が期待できる。また垂直方向の下方への動きは鋼板とゴムからなる免震装置を介して吸収される効果があるので、球体規制カバーは、免震装置から外れることなく、基礎とベースコンクリートとの間を動き、免震装置として常に機能する。また前述の係止部は可撓性を備えていることが理想である（後述する）。
【００１６】
また被嵌する浮き上がり防止本体及び隙間の形状は、馬蹄状（アーチ形状）、門形、又はその他の門形であってもよく、要は浮き上がり防止材を少なくとも上下・左右方向への動きを規制する形状であればどのような形状でも採用できる。但し、浮き上がり防止材の形状に合わせた方が、衝突の際において、接触面積が多くなり、力が分散されるので、震動の吸収及び/又は緩和が図れるものと考えられる。これによって、免震効果と、浮き上がり防止装置の耐久性の向上等が図れる。
【実施例】
【００１７】
以下、本発明の一例を説明する。
【００１８】
１は建物Ｈベースコンクリートで、このベースコンクリート１の上には建物Ｈの基礎２が設けられている。この基礎２とベースコンクリート１の間には、多数個設けた球体３が基礎２に設けられた球体規制カバー１００で被嵌されている。この球体３は、前記球体規制カバー１００に区画された各部屋１００aに収容されており、少なくとも一個の球体本体３aと、この球体本体３aの上面を囲繞するように設けられた多数個の補助球体３bとで構成されており、地面と建物Hとの間の震動を遮断する。そして、この球体３の下方とベースコンクリート１との間には鋼板６とゴム板７で形成された免震装置８を設ける。そして、前記免震装置８の組付け構成は、球体３の下部に球体３aの易滑性を確保するために鋼板６を設け、またこの鋼板６の下部には地面との間に隙間を設けることは不可能であるためと、主として垂直方向の下方への震動を吸収すること等を目的としてゴム板７を鋼板６よりも厚めに設ける。尚、このゴム板７は他の弾性体でも可能である。
【００１９】
そして、この基礎２には、少なくともその両端面の対峙方向に向かってそれぞれ設けた一本〜数本の浮き上がり防止材４を設ける。この浮き上がり防止材４は基礎２の構築時に構成する例と、既設の基礎２に設ける例、又は基礎２と同じ部材で構成する例等がある。この浮き上がり防止材４の規制する浮き上がり防止本体５が、前記ベースコンクリート１に設けられている。この例では、ベースコンクリート１に垂設した浮き上がり防止本体５の孔５００に間隔Ａをもって浮き上がり防止材４を挿設し、この浮き上がり防止材４の自由端が、浮き上がり防止本体５より突出することを要件とする。この隙間Ａ、Ｂを浮き上がり防止材４が移動することで、少なくとも左右方向(Ｘ方向)と、上下方向(Ｙ方向)の震動を吸収し、また前記突出した自由端が、前記左右方向と直交する他の左右方向(Ｚ方向)の震動を吸収する構成である。即ち、本発明の浮き上がり防止装置は、浮き上がり防止材４が揺れ移動(震動が発生)しても抜け防止材５より垂直方向を始めとして、略360°水平方向に脱抜されないこと、及びベースコンクリート１から基礎２が離間（離脱）しない構造となっている。また本発明は、前記浮き上がり防止材４と浮き上がり防止本体５との間に設けた隙間Ａ、Ｂ及び/又は突出した自由端は、基礎２と球体規制カバー１００又は柱２００の動きを保証するので、前述の如く、抜け防止及び/又は免震効果が達成できる。
【００２０】
本発明の浮き上がり防止材４、浮き上がり防止本体５は、鋼材、型鋼等を利用して、低コストで、かつ短時間に製造することを意図する。また耐震を意図する免震装置における浮き上がり防止装置には最適な洗濯である。尚、本発明の浮き上がり防止機構は、基礎２の適所に設けられる。
【００２１】
前記球体規制カバー１００は規則的に数個の箱型に仕切られた各部屋１００aをもつ構造とし、各部屋に球体同士の関係が常に維持される状態で収容される。また鋼板との間には滑らかに移動するよう隙間Ｃが設けられている。この球体３は球体本体３aと多数個の補助球体３bが理想である。この球体規制カバー１００は球体本体３aと補助球体３bの上を略360°水平方向に動くことが可能になっている。そして、球体本体３aと補助球体３bを利用することで、基礎２の揺れを抑制し、また基礎２に対する揺れを、この球体本体３aと補助球体３bで吸収（緩和）できること等の利点があり、この点も免震効果の一例である。
【００２２】
前記ベースコンクリート１には係止部１０を設け、係止部１０と基礎２の間には１本又は数本の弾性体９を設け、その反力により基礎２の復帰を図り、かつ係止部１０自体が浮き上がり防止の役割を果たす効果も持つ。尚、この係止部１０は球体規制カバー１００のストッパーとしての役割があり有効である。また係止部１０が可撓性（難易度の可撓性とする）を備えた構成とすることで、球体規制カバー１００が衝止した場合の損壊防止にも役立つ特徴がある。さらに係止部１０の可撓性は、弾性体９の補助手段としても役立つものと考えられる。またこの係止部１０は球体規制カバー１００の浮き上がり防止の他の部材としての利用も可能である。
【００２３】
浮き上がり防止材４とそれを被嵌している浮き上がり防止本体５との間には隙間Ａ、Ｂが設けられ、地震(災害)時には、その隙間Ａ、Ｂが水平方向及び／又は垂直方向の上下方向等への浮き上がり防止材４の揺れを抑制し、ベースコンクリート１からの離間を防止する構成になっている。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】免震装置の拡大側面図
【図２】建物の基礎を示す縮尺模式図
【図３】浮き上がり防止装置の拡大図
【図４】図３の側断面図
【図５】図４の平面図
【図６】図４の角部における平面図
【図７】免震装置の拡大俯瞰図
【符号の説明】
【００２５】
１                ベースコンクリート
１００            球体規制カバー
２                基礎
２００            柱
３                球体
３a               球体本体
３b               補助球体
４                浮き上がり防止材
５                浮き上がり防止本体
６                鋼板
７                ゴム板
８                免震装置
９                弾性体
１０              係止部
Ａ                隙間
Ｂ                隙間
Ｃ                隙間
Ｈ                建物
【図１】
2005256346.tif 000003
【図２】
2005256346.tif 000004
【図３】
2005256346.tif 000005
【図４】
2005256346.tif 000006
【図５】
2005256346.tif 000007
【図６】
2005256346.tif 000008
【図７】
2005256346.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月7日(2004.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
１は建物Ｈベースコンクリートで、このベースコンクリート１の上には建物Ｈの基礎２が設けられている。この基礎２とベースコンクリート１の間には、多数個設けた球体３が基礎２に設けられた球体規制カバー１００で被嵌されている。この球体３は、前記球体規制カバー１００に区画された各部屋１００aに収容されており、少なくとも一個の球体本体３aと、この球体本体３aの上面を囲繞するように設けられた多数個の補助球体３bとで構成されており、地面と建物Hとの間の震動を遮断する。そして、この球体３の下方とベースコンクリート１との間には鋼板６とゴム板７で形成された免震装置８を設ける。そして、前記免震装置８の組付け構成は、球体３に球体本体３aの易滑性を確保するために鋼板６を設け、またこの鋼板６の下部には地面との間に隙間を設けることは不可能であるためと、主として垂直方向の下方への震動を吸収すること等を目的としてゴム板７を鋼板６よりも厚めに設ける。尚、このゴム板７は他の弾性体でも可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005256346.tif 000010
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005256346.tif 000011
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005256346.tif 000012
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005256346.tif 000013
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005256346.tif 000014