(57)【要約】【課題】使い勝手を損ねることなく、定着手段の定着体の表面温度を定着温度に立ち上げるまでのウォームアップ動作を短時間に完了することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】電源が投入されると、温度検知センサ４０９の出力に基づいて、定着装置３２の温度Ｔ１（定着ローラの表面温度）が予め設定された基準温度Ａ（例えば３２３Ｋ）より低いか否かの判定が行われる（ステップＳ２０１１）。ここで、定着装置３２の温度Ｔ１が基準温度Ａより低い場合は、ウォームアップ動作が開始され、定着装置３２の電力配分の引き上げ、ＤＦ１２の低速モードへの切り替えが行われる（ステップＳ２０２１〜Ｓ２０４１）。【選択図】      図９
2005024899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置電源を投入するための電源スイッチと、
定着体および該定着体を加熱するための発熱体を有する定着手段と、
前記定着体の表面温度を検出する定着温度検出手段と、
低電力動作モードを含む複数の動作モードを有する自動原稿読取手段と、
前記定着体の表面温度が定着温度に達するように前記定着手段の発熱体へ電力を可変に供給する電力供給手段と、
前記電源スイッチによって前記装置電源が投入された際に、前記定着温度検出手段により検出された前記定着体の表面温度が表面基準温度より低い場合には、前記電力供給手段による前記発熱体への電力供給量を増加させ、前記定着体の表面温度が前記定着温度に達するまでは、前記自動原稿読取手段を前記低電力動作モードで動作させるように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、低電力動作モードを含む複数の動作モードを有する自動原稿読取手段を備える複写機などの画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複写機などの画像形成装置においては、電源投入時に、まず定着装置への通電が行われ、定着装置を所定温度まで暖めるためのウォームアップ動作が開始される。このウォームアップに要する時間は、高速機になるほど長くなる。これは、高速機になるほど定着装置の熱容量が大きくなるので、定着装置が所定温度に達するまでに長い時間が掛かるためである。特に、オフィス環境に設定されている画像形成装置において、朝の電源投入時には、定着装置の温度が低い状態にあるので、定着装置のウォームアップが完了するまでの待ち時間が長くなる。例えば、中速機の場合、ウォームアップに要する時間は１〜２分程度であるが、高速機の場合、５分程度の時間が掛かる。
【０００３】
通常、ウォームアップ中に種々のイニシャライズ動作が行われる。定着装置においては、その定着ローラの表面温度が均等になるように、定着ローラが回転される。また、搬送路上のセンサ間に用紙が滞留しているか否かを確認するために、用紙を搬送させるための搬送モータが駆動される。また、他のモータに関しても、ロック状態など、回転／動作を阻害する異常がないか否かを確認するために、駆動される。
【０００４】
また、フィニッシャやソータなどの後処理手段が接続されている場合、後処理手段においては、電源投入に伴い、トレイの位置を初期位置に戻す動作が開始される。これらの動作は、定着装置の温度が非常に低い場合のウォームアップより速く完了する。
【０００５】
また、原稿読取装置または自動原稿読取手段であるドキュメントフィーダ（以下、ＤＦという）は、ウォームアップ完了後すぐに出力が得られるように、電源投入に伴い初期化が開始される。原稿読取装置またはＤＦは、初期化完了後動作可能であり、初期化動作完了後に読み取られた画像は、ウォームアップが完了するまでハードディスクなどの画像記憶部に蓄積される。
【０００６】
近年、省エネルギーの観点から、複写機などには、節電モード、スリープモードなど、一定時間使用されないと自動的に電源を切る機能が搭載されているものが出現している。このような機能は、省エネルギーの観点から非常に有効ではあるが、この機能により電源が切られている状態から使用する場合、ウォームアップに長い時間を要し、使い勝手が悪いという問題がある。例えば、ファーストコピー４秒という仕様を有する装置の場合においても、自動的に電源が切れた状態から装置が使用可能な状態に立ち上がるまでに、５分も掛かるのでは、非常に使い勝手が悪い。
【０００７】
このような問題を解消するために、定着装置の熱容量の低容量化、低融点トナーの採用などにより、ウォームアップ時間の短縮化が図られ、高速機におけるウォームアップ時間が１分間程度に短縮されつつある。
【０００８】
また、例えば特開平０９−３６８８９９号公報に開示されているように、各オプション装置が装着されているか否か、使用されているか否かを検知して装置全体の電力増加を抑える手段が知られている。この特開平０９−３６８８９９号公報に記載の技術では、各オプション装置（例えば、自動出力紙分類器や自動原稿給送器）が使用されると、モニタ信号を出力することにより、総消費電力の規格を逸脱するオプション装置の組み合わせが判別され、電力過剰分のオプション装置を使用する際には、オプション装置から出力される使用状態信号に応じて定着ヒータのオン／オフ制御が行われる。
【０００９】
【特許文献１】
特開平０９−３６８８９９号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した、定着装置の熱容量の低容量化、低融点トナーの採用などによるウォームアップ時間の短縮化よりさらにウォームアップ時間の短縮化を図るには、電源投入時に定着装置が急速に立ち上がるようにより多くの電力を投入すればよいが、特に日本国内においては、投入電力量を一般配線の許容値である１５００Ｗ以下に抑える必要があるために、無制限に投入電力量を大きくすることができない。また、投入電力量の制限により、定着装置の熱容量の低容量化にも、限界があり、結果としてウォームアップ時間のさらなる短縮化を図ることは難しい。
【００１１】
また、特開平０９−３６８８９９号公報に開示されている構成においては、オプション装置がないときには、ヒータへの電力量が制約を受けず、ウォームアップが完了するまでの待ち時間が短縮化される。しかしながら、オプション装置があるときには、ウォームアップが完了するまでの待ち時間が短縮化されない。よって、上記技術は、ウォームアップ時間の短縮化を図るための解決手段とはなり得ない。
【００１２】
本発明の目的は、使い勝手を損ねることなく、定着手段の定着体の表面温度を定着温度に立ち上げるまでのウォームアップ動作を短時間に完了することができる画像形成装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、装置電源を投入するための電源スイッチと、定着体および該定着体を加熱するための発熱体を有する定着手段と、前記定着体の表面温度を検出する定着温度検出手段と、低電力動作モードを含む複数の動作モードを有する自動原稿読取手段と、前記定着体の表面温度が定着温度に達するように前記定着手段の発熱体へ電力を可変に供給する電力供給手段と、前記電源スイッチによって前記装置電源が投入された際に、前記定着温度検出手段により検出された前記定着体の表面温度が表面基準温度より低い場合には、前記電力供給手段による前記発熱体への電力供給量を増加させ、前記定着体の表面温度が前記定着温度に達するまでは、前記自動原稿読取手段を前記低電力動作モードで動作させるように制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照品が説明する。
【００１５】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の内部構成を示す縦断面図である。
【００１６】
本実施の形態における画像形成装置は、デジタル複写機であり、図１に示すように、自動原稿給紙装置（以下、ＤＦという）１２と、ＤＦ１２から給紙された原稿上の画像を読み取る本体画像入力部１１と、本体画像入力部１１により読み取られた画像を記録紙上に形成する本体画像出力部１０と、本体画像出力部１０から排出された記録紙を複数のビンに仕分けして排出するためのソータ１３とを備える。
【００１７】
本体画像入力部１１は、ＤＦ１２から給紙された原稿に光を照射するための光源２１を有し、光源２１は光学系モータ（図示せず）から駆動力を得て、図１の左右方向に往復動する。光源２１から原稿に照射された光は、原稿により反射され、その反射光は、ミラー２２，２３，２４およびレンズ２５を介してＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅｄ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）２６上に結像される。ここで、ミラー２２，２３，２４は、光源２１と一体的に駆動される。ＣＣＤ２６は、結像された光学像を電気信号に変換し、この電気信号は、デジタル信号（画像データ）に変換される。この画像データには、各種補正処理とユーザが所望する画像処理とが施され、処理後の画像データは、画像メモリ（図示せず）に蓄積される。
【００１８】
本体画像出力部１０は、画像メモリに蓄積された画像データを読み出し、この画像データをアナログ信号に再変換する。このアナログ信号は、さらに露光制御部（図示せず）により適正な出力値に増幅された後に、光学照射部２７により光信号に変換される。この光信号は、ポリゴンミラー２８により左右に振られながら、レンズ２９およびミラー３０を経て、感光ドラム３１上に照射される。これにより、感光ドラム３１上には、静電潜像が形成される。この静電潜像は、トナーによりトナー像として可視像化され、このトナー像は、各給紙カセット３４，３５、給紙デッキ２６または手差しトレイ３７のいずれかから給紙される記録紙上に転写される。トナー像が転写された記録紙は、定着装置３２に送られる。定着装置３２においては、記録紙上に転写されたトナー像が熱圧され、記録紙上に定着される。トナー像が定着された記録紙は、排紙ローラ４０を介してソータ１３に送られる。
【００１９】
ソータ１３は、本体画像出力部１０から排紙された記録紙を排紙トレイ３３に仕分けして排紙する処理を行う。ソータ１３は、本体画像出力部１０に設けられた制御部（図示せず）により制御され、ソータ１３から出力された記録紙は上記制御部により指示された排紙トレイ３３に排出される。
【００２０】
給紙トレイ３４，３５のそれぞれの記録紙は、各給紙ローラ３８，４２，４１を経て感光ドラム３１に向けて給紙される。また、給紙デッキ３６は、大量に記録紙を収容可能であり、給紙デッキ３６の記録紙は、各給紙ローラ３６ａ，４１を経て感光ドラム３１に向けて給紙される。手差しトレイ３７は、手差しにより、ＯＨＰシートや厚紙、はがきサイズ紙などの任意の種類の記録紙を給紙することが可能なものであり、この手差しトレイ３７の記録紙は、給紙ローラ３７ａにより感光ドラム３１に向けて給紙される。
【００２１】
また、本実施の形態の画像形成装置においては、両面コピーが可能であり、両面コピーを行う際には、定着装置３２から排出された記録紙が各再給紙ローラ３９ａ，３９ｂおよび各給紙ローラ３８，４１を経て感光ドラム３１に向けて再給紙される。
【００２２】
ここで、各給紙ローラ３６ａ，３７ａ，３８，３９，４０，４１，４２は、ステッピングモータに歯車などの伝達装置を介して接続され、それぞれ独立して駆動される。また、感光ドラム３１および定着装置３２の定着ローラ（図２を参照）の回転駆動には、ＤＣブラシレスモータが用いられる。感光ドラ３１および定着ローラの回転速度は、プロセススピードと呼ばれ、トナーの形状や定着特性、レーザの発光特性などに大きく左右される画像形成装置特有の速度であるので、可変制御することは困難である。よって、これらの回転駆動に用いられるＤＣブラシスレスモータとしては、厚紙が搬送されるのに十分なトルクを出力可能なものが選択されている。これに対し、上記給紙ローラなどの駆動源であるステッピングモータは、記録紙の給紙および搬送動作のみを行うためのものであり、上記定着ローラと感光ドラムのいずれかに記録紙が挟持されていない場合は、高速搬送、高速給紙などを可能にするために上記給紙ローラなどを可能限り高速に駆動し、記録紙間の距離を可能な限り短くする制御が行われる。これにより、画像形成装置としてのプロダクティビティの向上が図れている。
【００２３】
次に、定着装置３２について説明する。この定着装置３２としては、誘導加熱方式の定着装置、ハロゲンヒータを用いた定着装置などがあるが、本実施の形態においては、いずれの定着装置も用いることができる。
【００２４】
まず、誘導加熱方式の定着装置３２の主要部構成について図２を参照しながら説明する。図２は図１の定着装置３２の主要部構成を示す縦断面図である。
【００２５】
誘導加熱方式の定着装置３２は、図２に示すように、ＤＣブラシレスモータにより駆動される定着ローラ４０１と、加圧機構（図示せず）により定着ローラ４０１に従動回転可能なように所定の押圧力で押し付けられている加圧ローラ４０２とを有し、定着ローラ４０１と加圧ローラ４０２の間には、記録紙４１０を図中の矢印ｃが示す方向に挟持搬送するためのニップ部が形成される。
【００２６】
定着ローラ４０１は、電磁誘導発熱性を有し、例えば、外径３２ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの鉄製の芯金シリンダからなる。また、芯金シリンダは、鉄製に代えて、例えば磁性ステンレスのような磁性材料（磁性金属）など、比較的透磁率μが高く、適当な抵抗率ρを有するもので構成するようにしてもよい。芯金シリンダとして、定着ローラ表面の離型性を高めるために、その外周面に、例えばＰＴＦＥやＰＦＡなどのフッ素系樹脂の厚さ１０〜５０μｍの離型層が形成されているものを用いることが好ましい。また、芯金シリンダと離型層の間に所望の機能層、例えば、記録材と定着ローラ表面との密着性を高めるために耐熱性・弾性を有するゴム材や樹脂材の厚さ数１００μｍの弾性層などを設けるようにしてもよい。
【００２７】
加圧ローラ４０２は、定着ローラ４０１に対して約３０Ｋｇ重で加圧されており、その場合に加圧ローラ４０２と定着ローラ４０１間に形成されるニップ部のニップ幅は約４ｍｍになる。このニップ幅は上記加圧力の大きさに応じて変えることが可能である。
【００２８】
定着ローラ４０１には、磁束発生手段としての励磁コイル−磁性体コアユニット４０３と、定着ローラ４０１に鎖交する磁束を遮断する遮蔽板４０８とが内蔵されている。励磁コイル−磁性体コアユニット４０３は、励磁コイル４０４、磁性体コア４０５、アルミニウム製の保持ホルダ４０６、絶縁性の熱収縮性チューブ外被４０７などを含む。励磁コイル４０４のコイル線材としては、外径０．１５〜０．５０ｍｍの絶縁被覆された導線を２０〜１５０本リッツにしたものが用いられている。より具体的には、例えば外径０．２ｍｍ、８４本、総外径３ｍｍのリッツ線がコイル線材として用いられている。また、励磁コイル４０４が昇温した場合を考慮して、絶縁被覆には耐熱性のものが使用されている。
【００２９】
定着ローラ４０１の電磁誘導発熱を増加させるためには、励磁コイル４０４に印加する交流電流の電流振幅を大きくすればよく、励磁コイル４０４のコイル線材の巻数を減らしてやることが可能となるが、同時に励磁コイル４０４の電気抵抗による発熱も増加するので、本実施の形態では、励磁コイル４０４のコイル線材の巻数が８巻きとされている。
【００３０】
磁性体コア４０５は、定着ローラ４０１の長手方向寸法に略対応した長さ寸法を有する横断面略半円状の横長部材であり、その半円弧面は定着ローラ内曲面に沿った形状に加工されている。磁性体コア４０５は高透磁率かつ低損失の材料からなり、磁気回路の効率を上げるためと磁気遮蔽のために用いている。
【００３１】
保持ホルダ４０６は、定着ローラ４０１の長手方向寸法より長い長さ寸法を有するとともに、横断面略半円状の磁性体コア４０５の背面平面部の幅寸法に略対応した幅寸法を有し、比較的肉厚で剛性がある横長板状部材からなる。
【００３２】
この励磁コイル４０４、磁性体コア４０５、保持ホルダ４０６それぞれの外側には、絶縁性の熱収縮性チューブ４０７が被せされ、該チューブは十分に熱収縮されている。絶縁性の熱収縮性チューブ４０７は、例えばシリコン樹脂系またはフッ素樹脂系のものであり、本例では、熱収縮前、外径が４０ｍｍ、厚さが０．３ｍｍであるものを、外径を３０ｍｍに熱収縮させたときに肉厚が０．４ｍｍとなる熱収縮性チューブが用いられている。
【００３３】
熱収縮性チューブ４０７を十分に熱収縮させることにより、平板状うず巻き型の励磁コイル４０４は、磁性体コア４０５の半円弧面部に沿って成形される。すなわち、定着ローラ内曲面に沿った形状に成形される。また、励磁コイル４０４、磁性体コア４０５、保持ホルダ４０６のそれぞれが一体に固定化されて励磁コイル−磁性体コアユニット４０３が構成される。
【００３４】
また、励磁コイル−磁性体コアユニット４０３において、特に励磁コイル４０４の定着ローラ内曲面との対向面が絶縁性の熱収縮性チューブ４０７で覆われることによって、該チューブ４０７が励磁コイル４０４と定着ローラ内曲面とを電気絶縁する役目も果たし、電気的安全性が向上する。
【００３５】
上記励磁コイル−磁性体コアユニット４０３は、定着ローラ４０１の中空部分に挿入され、定着ローラ内曲面に沿った形状に成形されている励磁コイル４０４面部分を定着ローラ内曲面に近接させた所定の位置および角度姿勢に調整される。そして、励磁コイル−磁性体コアユニット４０３は、その保持ホルダ４０６の両端部が装置本体側の支持部（図示せず）にビス止めされて固定される。
【００３６】
本実施の形態において、励磁コイル−磁性体コアユニット４０３は、定着ローラ４０１の横断面において、励磁コイル４０４の中央部が定着ローラ４０１と加圧ローラ４０２との間に形成されたニップ部より定着ローラ４０１の回転方向上流側にずれて位置するように、傾いた角度姿勢の状態で配置されている。これは、励磁コイル４０４が対向している定着ローラ４０１の導電層が局部的に発熱するので、その発熱部が上記ニップ部の直前になるようにすることにより、効率よくニップ部で記録紙４１０を加熱するためである。
【００３７】
遮蔽板４０８は、定着ローラ４０１と励磁コイル−磁性体コアユニット４０３との間に配置されている。遮蔽板４０８は、その両端がそれぞれ軸受部材（図示せず）に回転自在に支持されており、ＤＣモータまたはパルスモータなどのモータ（図示せず）により矢印ａの方向に回転駆動される。
【００３８】
また、定着ローラ４０１の表面温度の管理には、定着ローラ４０１近傍に配置された温度検出センサ４０９が用いられている。
【００３９】
次に、遮蔽板４０８の動作状態について図３を参照しながら説明する。図３は図２の定着ローラ４０１の内部における励磁コイル−磁性体コアユニット４０３により発生される磁束が定着ローラ４０１と鎖交する領域と遮蔽板４０８の位置関係を定着ローラ４０１の周方向に展開して示す図であり、同図（ａ）は定着ローラ軸方向に長い記録紙（例えばＡ４，Ａ３などのサイズ）を定着させる場合の位置関係を示す図、同図（ｂ）は定着ローラ軸方向に短い記録紙（例えばＡ４Ｒなどのサイズ）を定着させる場合の位置関係を示す図、同図（ｃ）は定着ローラ４０１の表面温度が異常に温度上昇した際に所定処理の後の位置関係を示す図である。
【００４０】
定着ローラ軸方向に長い記録紙（例えばＡ４，Ａ３などのサイズ）を定着させる場合、図３（ａ）に示すように、励磁コイル−磁性体コアユニット４０３により発生される磁束が定着ローラ４０１と鎖交する領域が、遮蔽板４０８により遮られていない状態にある。
【００４１】
定着ローラ軸方向に短い記録紙（例えばＡ４Ｒなどのサイズ）を定着させる場合、図３（ｂ）に示すように、励磁コイル−磁性体コアユニット４０３により発生される磁束が定着ローラ４０１と鎖交する領域の両端が、遮蔽板４０８により遮られる状態にある。これにより、定着ローラ軸方向に短い記録紙を定着させる際に定着ローラ４０１の両端の温度上昇を防止することが可能である。
【００４２】
定着ローラ４０１の表面温度が異常に温度上昇した場合、図３（ｃ）に示すように、励磁コイル−磁性体コアユニット４０３により発生される磁束が定着ローラ４０１と鎖交する領域の全てが遮蔽板４０８により遮られる状態になる。この状態では、定着ローラ４０１の温度が上昇することはない。
【００４３】
次に、上記誘導加熱方式の定着装置３２の温度制御装置について図４を参照しながら説明する。図４は図３の定着装置３２の温度制御装置の構成を示すブロック図である。
【００４４】
定着装置３２の温度制御装置は、図４に示すように、入力されるＡＣ電力を整流するためのダイオードＤ１〜Ｄ４と、ノイズフィルタＮＦと、バイパスコンデンサＣ１と、共振コンデンサＣ２と、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２と、フライホイールダイオードＤ５とを有し、これらにより定着装置３２内の誘導加熱コイルＬ１を励磁させるために、誘導加熱コイルＬ１への給電のオン、オフを行う誘導加熱コイル駆動回路が構成される。
【００４５】
上記駆動コイル回路の給電動作は、制御回路により制御される。この制御回路は、定着装置３２の温度検出センサ４０９の出力に基づいて定着ローラ表面温度を検出する温度検出回路５０１と、温度検出回路５０１で検出された定着ローラ表面温度と入力された設定温度とに基づいて温度制御信号を生成する温度制御回路５０２と、温度制御回路５０２からの温度制御信号に基づいて電力制御信号を生成する印加電力制御回路５０３と、フライホイールダイオードＤ５からの出力に基づいて位相を検出し、この検出された位相を監視しながら印加電力制御回路５０３からの電力制御信号に基づいてスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２を駆動する共振出力制御回路５０４とから構成される。この制御回路の制御により、誘導加熱コイルＬ１へ供給される電力は、リニアに可変制御される。
【００４６】
次に、ハロゲンヒータを用いた定着装置３２の主要部構成について図５を参照しながら説明する。図５は図１の定着装置３２の主要部構成を示す縦断面図である。
【００４７】
定着装置３２は、図５に示すように、３つのハロゲンヒータ３７０，３８０，３９０が用いられている定着装置であり、各ハロゲンヒータは、定着ローラ６０１に内蔵されている。定着ローラ６０１には、加圧機構（図示せず）により、加圧ローラ６０２が定着ローラ６０１に従動回転可能なように所定の押圧力で押し付けられている。定着ローラ６０１と加圧ローラ６０２の間には、記録紙を挟持搬送するためのニップ部が形成され、このニップ幅は、上記押圧力の大きさに応じて変えることが可能である。
【００４８】
定着ローラ６０１としては、その外周面に、例えばＰＴＦＥやＰＦＡなどのフッ素系樹脂の厚さ１０〜５０μｍの離型層が形成されているものを用いることが好ましい。また、例えば、記録紙と定着ローラ表面との密着性を高めるために耐熱性・弾性を有するゴム材や樹脂材の厚さ数１００μｍの弾性層などを設けるようにしてもよい。
【００４９】
この定着装置３２においては、３本のハロゲンヒータが設けられているので、複数の電力の組合せが実現することができる。例えば３本のハロゲンヒータ３７０，３８０，３９０をそれぞれ２００Ｗ，４００Ｗ，６００Ｗという組み合わせにすれば、出力電力は、１２００Ｗ，１０００Ｗ，８００Ｗ，…，２００Ｗとなり、２００Ｗ単位で電力の増減を行うことができる。この各ハロゲンヒータ３７０，３８０，３９０の組合せは、制御装置６０３により制御される。
【００５０】
また、１本のハロゲンヒータのみが用いられている定着装置の場合においては、定電圧制御などを用いて電力増減の可変制御を行うことにより、所定単位で電力の増減を行うことができる。
【００５１】
このような１本のハロゲンヒータのみが用いられている定着装置の定電圧制御について図６を参照しながら説明する。図６は１本のハロゲンヒータが内蔵されている定着装置の定電圧制御を行う駆動回路の構成を示すブロック図である。
【００５２】
１本のハロゲンヒータが内蔵されている定着装置の定電圧制御を行う駆動回路においては、図６に示すように、入力されるＡＣ電力を整流するためのダイオードＤ１〜Ｄ４と、ノイズフィルタＮＦと、バイパスコンデンサＣ１と、共振コイルＬ３と、ダイオードＤ５と、ＦＥＴＱ３とを有し、ＦＥＴＱ３は、フォトダイオードＰＨ１を介して、ＤＣコントローラ７０１からのＰＷＭ（Ｐｌｕｓ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）信号により駆動される。ＤＣコントローラ７０１は、定着装置３２の温度検出センサ４０９の出力に基づいて温度検温度検出回路５０１により検出された定着ローラ表面温度と入力された電圧検知信号とに基づいて上記ＰＷＭ信号を生成し、出力する。
【００５３】
この駆動回路においては、入力されたＡＣ電力がダイオードＤ１〜Ｄ４、ノイズフィルタＮＦ、バイパスコンデンサＣ１などにより、整流、平滑化されて直流電圧に変換され、この直流電圧はハロゲンヒータＨ１に供給される。ここで、ヒータＨ１に供給される直流電圧は、ＤＣコントローラ７０１からのＰＷＭ信号に応じてＦＥＴＱ３の動作により制御され、この制御により、ヒータＨ１には、次の（１）式に従う電圧が印加されることになる。
【００５４】
Ｆ１（Ｗ）／Ｆ２（Ｗ）＝（Ｖ１（Ｖ）／Ｖ２（Ｖ））１．５４        …（１）
ここで、Ｆ１（Ｗ）はヒータＨ１が消費する電力量（発熱量）、Ｆ２（Ｗ）はヒータＨ１の定格電力、Ｖ１（Ｖ）はヒータＨ１に印加される電圧、Ｖ２（Ｖ）はヒータＨ１の定格入力電圧である。
【００５５】
例えば、定格１００Ｖ／５００Ｗのヒータを７０Ｖで駆動すると、
Ｆ１（Ｗ）／５００（Ｗ）＝（７０（Ｖ）／１００（Ｖ））１．５４
の関係式により、Ｆ１＝２８８（Ｗ）となる。このようにヒータＨ１に印加する電圧を制御することにより、ヒータＨ１の発熱量の増加減を行うことが可能である。
【００５６】
次に、本実施の形態における電力配分方法について図７および図８を参照しながら説明する。図７は図１の画像形成装置における通常（出力可能状態）、電源ＯＮ時、スリープモード（節電）の各状態での各装置への電力配分を表す棒グラフを示す図、図８は図１の画像形成装置のＯＮ時におけるソータトレイの初期位置合わせを模式的に示す図である。
【００５７】
本実施の形態においては、図７（ａ）に示すように、画像形成装置の電力上限が１５００Ｗとし、通常時にＤＦ１２とソータ１３（Ｆｉｎ）の各オプション装置に３００Ｗ、定着装置に１０００Ｗの電力がそれぞれ配分されるとする。この場合において、装置の立ち上げ時間を速くするために、定着装置３２の温度が所定値以下の場合、図７（ｂ）または（ｃ）に示すように、定着装置３２への電力配分が通常時（図７（ａ））より２００Ｗ増の１２００Ｗにされる。ここで、問題となるのが図７（ｂ）に示す電源ＯＮ時の場合である。この場合、図８に示すように、ソータ１３においては、トレイ３３を位置ＰＡから位置Ｐｉｎｉ（初期位置）まで移動させる初期位置合わせなどのイニシャル動作が行われる。このイニシャル動作は、勿論、その他の装置においても行われる。すなわち、電源ＯＮ時は、余分に電力を消費するので、単純に定着装置への電力配分が増された状態のままにすると、必要電力が画像形成装置の電力上限１５００Ｗを超えることになる。
【００５８】
よって、本実施の形態では、電源ＯＮ時に定着装置３２の温度（定着ローラ表面温度）が所定温度以下であった場合には、図７（ｂ）に示すように、オプション装置（ＤＦ１２とソータ１３（Ｆｉｎ））の動作モードを通常より低速度で動作させるように、それらへの供給電力を通常より１００Ｗ低い２００Ｗに抑える制御が行われる。例えば、ソータ１３（Ｆｉｎ）のトレイ移動速度が通常の半分の速度にされ、ＤＦ１２の読み取り速度が通常時６０ｒｐｍの半分である３０ｒｐｍに抑えられる。ここで、ソータ１３（Ｆｉｎ）のトレイ移動は通常時数秒で完了するので、その移動速度を半分の速度にしても何ら支障は生じない。また、機種によって本体の立ち上げ所要時間に対し、ソータ、フィニッシャ等の後処理装置の初期化動作が充分速い場合には、低速でなく動作自体を停止させるようにしてもよい。ＤＦ１２についても、電源ＯＮ時の原稿の読み取り時間は通常時より倍になるが、このときに出力側（プリンタ）は未だ準備段階（ウオームアップ中）であるので著しく利便性を損なうことはない。
【００５９】
以上に述べた方法により、装置全体の上限電力（１５００Ｗ）を守り、機能の低下を最低限に抑えつつ、定着装置３２へより多くの電力を配分することが実現されることになる。
【００６０】
次に、本実施の形態における電源投入時の動作について図９を参照しながら説明する。図９は図１の画像形成装置の電源投入時における動作手順を示すフローチャートである。
【００６１】
電源が投入されると、図９に示すように、まずステップＳ２０１１において、温度検知センサ４０９の出力に基づいて、定着装置３２の温度Ｔ１（定着ローラの表面温度）が予め設定された基準温度Ａ（例えば、３２３Ｋ）より低いか否かの判定が行われる。ここで、定着装置３２の温度Ｔ１が基準温度Ａより低い場合は、ＤＦを低速モードで動作させ、定着装置３２への供給電力を増す必要があると判断され、ステップＳ２０２１において、ウォームアップ動作が開始され、続くステップＳ２０３１で、定着装置３２の電力配分が引き上げられる。そして、ステップＳ２０４１において、ＤＦ１２の動作モードが低速モードに切り替えられる。ここで、ＤＦ１２の動作モードの初期設定としては、通常動作モードが設定されている。このように、電源投入時、定着装置３２の温度Ｔ１が基準温度Ａより低い場合、定着装置３２の温度を定着温度まで高速に立ち上げることが優先され、定着装置３２の電力配分が引き上げられるとともに、ＤＦ１２の動作モードが低速モードに切り替えられる。なお、上記ステップＳ２０２１〜２０４１までは、時系列的にはどのような順番でもよい。
【００６２】
次いで、ステップＳ２０５１において、ウォームアップが完了してコピー可能状態になるのが待たれ、コピー可能状態になれば、ステップＳ２０６１において、ＤＦ１２の動作モードが低速モードであるか否かの判定が行われる。ここでは、ＤＦ１２の動作モードが低速モードに切り替えられているので、ステップＳ２０７１において、定着装置３２への供給電力が通常時の供給電力に戻されるとともに、ＤＦ１２の動作モードが通常モードに戻される。そして、ステップＳ２０８１において、スタンバイ状態への移行が行われる。
【００６３】
上記ステップＳ２０１１において定着装置３２の温度Ｔ１が予め設定された基準温度Ａ以上であると判定された場合、定着装置３２の電力配分の引き上げ、ＤＦ１２の低速モードへの切り替えが必要ないと判断され、ステップＳ２０９１において、ウォームアップ動作が開始される。この際、定着装置３２への供給電力は通常時のもので、ＤＦ１２の動作モードは通常モードである。そして、ステップＳ２０５１において、ウォームアップが完了してコピー可能状態になるのが待たれ、コピー可能状態になれば、ステップＳ２０６１において、ＤＦ１２の動作モードが低速モードであるか否かの判定が行われる。ここでは、ＤＦ１２の動作モードが通常モードであるので、ステップＳ２０７１がスキップされ、ステップＳ２０８１において、スタンバイ状態への移行が行われる。
【００６４】
このように、使い勝手を損なうことなく、定着装置３２の表面温度Ｔ１を定着温度に立ち上げるまでのウォームアップ動作を短時間に完了することができる。
【００６５】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について図１０を参照しながら説明する。図１０は本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の電源投入時の動作手順を示すフローチャートである。なお、本実施の形態の構成は、上記第１実施の形態と同じ構成を有し、その説明は省略する。
【００６６】
電源が投入されると、図１０に示すように、まずステップＳ４０２１において、定着装置３２の温度（表面温度）Ｔ１が基準温度Ａ（例えば３２３Ｋ）より低いか否かの判定が行われる。ここで、定着装置３２の温度Ｔ１が予め設定された基準温度Ａより低い場合、ステップＳ４０３１において、環境温度センサの出力値すなわち環境温度Ｔ２が所定温度ｔ１（例えば２８８Ｋ）より低いか否かの判定が行われる。ここで、所定温度ｔ１と基準温度Ａとの間には、ｔ１＜Ａの関係が成立するものとする。
【００６７】
環境温度Ｔ２が所定値ｔ１より低い場合、温度Ｔ１を所定の定着温度まで立ち上げるのに要する時間が長くなり、ＤＦ１２を低速モードで動作させ、定着装置３２への供給電力を増す必要があると判断される。この場合、ステップＳ４０７１において、ウォームアップ動作が開始され、続くステップＳ４０８１で、定着装置３２の電力配分が引き上げられる。そして、ステップＳ４０９１において、ＤＦ１２の動作モードが低速モードに切り替えられる。ここで、ＤＦ１２の動作モードの初期設定としては、通常動作モードが設定されている。
【００６８】
次いで、ステップＳ４１０１において、ウォームアップが完了してコピー可能状態になるのが待たれ、コピー可能状態になれば、ステップＳ４１１１において、ＤＦ１２の動作モードが低速モードであるか否かの判定が行われる。ここでは、ＤＦ１２の動作モードが低速モードに切り替えられているので、ステップＳ４１２１において、定着装置３２への供給電力が通常時の供給電力に戻されるとともに、ＤＦ１２の動作モードが通常モードに戻される。そして、ステップＳ４１３１において、スタンバイ状態への移行が行われる。
【００６９】
上記ステップＳ４０３１において環境温度Ｔ２が所定値ｔ１以上であると判定された場合、ステップＳ４０４１において、ウォームアップ動作が開始され、続くステップＳ４０５１で、予め実験等に基づいて作成されたテーブルに基づいて単位時間当たりの温度上昇率が計算され、この温度上昇率から現在の定着装置３２の温度Ｔ１を所定定着温度まで立ち上げるまでに要する時間が求められる。上記テーブルは、環境温度Ｔ１およびヒータへの投入電力量をパラメータとして、定着装置３２の温度Ｔ１を環境温度Ｔ２から所定定着温度まで立ち上げる際の単位時間当たりの温度上昇率が記述されている。
【００７０】
次いで、ステップＳ４０６１において、上記計算された立ち上げ時間が所定時間内であるか否か、すなわち現在の定着装置３２の温度Ｔ１を所定定着温度まで所定時間内に立ち上げられるか否かを判定する。ここで、上記所定時間とは、例えば環境温度Ｔ２が２９３Ｋで、ヒータへの投入電力量が標準値という条件で、定着装置３２の温度Ｔ１を所定定着温度例えば５７３Ｋまで上昇させるのに要する時間であり、例えば３０秒という時間である。この時間は、機器の使用に応じて異なるものであり、２０秒の場合もあれば、４０秒の場合もある。
【００７１】
上記ステップＳ４０６１において現在の定着装置３２の温度Ｔ１を所定定着温度まで所定時間内に立ち上げられないと判定された場合、ステップＳ４０８１において、定着装置３２の電力配分が引き上げられ、続くステップＳ４０９１において、ＤＦ１２の動作モードが低速モードに切り替えられる。そして、ステップＳ４１０１において、ウォームアップが完了してコピー可能状態になるのが待たれ、コピー可能状態になれば、ステップＳ４１１１において、ＤＦ１２の動作モードが低速モードであるか否かの判定が行われる。ここでは、ＤＦ１２の動作モードが低速モードに切り替えられているので、ステップＳ４１２１において、定着装置３２への供給電力が通常時の供給電力に戻されるとともに、ＤＦ１２の動作モードが通常モードに戻される。そして、ステップＳ４１３１において、スタンバイ状態への移行が行われる。
【００７２】
上記ステップＳ４０６１において現在の定着装置３２の温度Ｔ１を所定定着温度まで所定時間内に立ち上げられると判定された場合、定着装置３２の電力配分の引き上げ、ＤＦ１２の低速モードへの切り替えが必要ないと判断され、ステップ４１０１において、ウォームアップが完了してコピー可能状態になるのが待たれる。ここで、コピー可能状態になれば、ステップＳ４１１１において、ＤＦ１２の動作モードが低速モードであるか否かの判定が行われる。ここでは、ＤＦ１２の動作モードが通常モードであるので、ステップＳ４１２１がスキップされ、ステップＳ４１３１において、スタンバイ状態への移行が行われる。
【００７３】
上記ステップＳ４０２１において定着装置３２の温度Ｔ１が予め設定された基準温度Ａ以上であると判定された場合、定着装置３２の電力配分の引き上げ、ＤＦ１２の低速モードへの切り替えが必要ないと判断され、ステップ４１４１において、ウォームアップ動作が開始され、続くステップＳ４１０１で、ウォームアップが完了してコピー可能状態になるのが待たれる。ここで、コピー可能状態になれば、ステップＳ４１１１において、ＤＦ１２の動作モードが低速モードであるか否かの判定が行われる。ここでは、ＤＦ１２の動作モードが通常モードであるので、ステップＳ４１２１がスキップされ、ステップＳ４１３１において、スタンバイ状態への移行が行われる。
【００７４】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態について図１１を参照しながら説明する。図１１は本発明の第３の実施の形態に係る像形成装置の電源投入時の動作手順を示すフローチャートである。なお、本実施の形態の構成は、上記第１実施の形態と同じ構成を有し、その説明は省略する。
【００７５】
本実施の形態においては、定着装置３２の立ち上げ時にソータ１３のイニシャライズ動作を禁止する場合を説明する。
【００７６】
電源が投入されると、図１１に示すように、まずステップＳ３０２１において、定着装置３２の温度（表面温度）Ｔ１が予め設定された基準温度Ａ（例えば３２３Ｋ）より低いか否かの判定が行われる。ここで、定着装置３２の温度Ｔ１が基準温度Ａより低い場合、ステップＳ３０３１において、環境温度センサの出力値すなわち環境温度Ｔ２が所定温度ｔ１（例えば２８８Ｋ）より低いか否かの判定が行われる。ここで、所定温度ｔ１と基準温度Ａとの間には、ｔ１＜Ａの関係が成立するものとする。
【００７７】
環境温度Ｔ２が所定値ｔ１より低い場合、温度Ｔ１を所定の定着温度まで立ち上げるのに要する時間が長くなり、定着装置３２への供給電力を増すために、ソータ１３のイニシャライズ動作を禁止する必要があると判断される。この場合、ステップＳ３０７１において、ウォームアップ動作が開始され、続くステップＳ３０８１で、ソータ１３のイニシャライズ動作が禁止される。そして、ステップＳ３０９１において、定着装置３２の電力配分が引き上げられる。
【００７８】
次いで、ステップＳ３１０１において、ウォームアップが完了してコピー可能状態になるのが待たれ、コピー可能状態になれば、ステップＳ３１１１において、ソータ１３のイニシャライズ動作が完了しているか否かの判定が行われる。ここでは、ソータのイニシャライズ動作が完了していないので、ステップＳ３１２１において、ソータ１３のイニシャライズ動作の禁止が解除されるとともに、定着装置３２への供給電力が通常時の供給電力に戻される。このソータ１３のイニシャライズ動作の禁止の解除に伴いソータ１３は、イニシャライズ動作を行う。そして、ステップＳ３１３１において、スタンバイ状態への移行が行われる。
【００７９】
上記ステップＳ３０３１において環境温度Ｔ２が所定値ｔ１以上であると判定された場合、ステップＳ３０４１において、ウォームアップ動作が開始され、続くステップＳ３０５１で、予め実験等に基づいて作成されたテーブル（第２実施の形態と同じテーブル）に基づいて単位時間当たりの温度上昇率が計算され、この温度上昇率から現在の定着装置３２の温度Ｔ１を所定定着温度まで立ち上げるまでに要する時間が求められる。
【００８０】
次いで、ステップＳ３０６１において、上記計算された立ち上げ時間が所定時間内であるか否か、すなわち現在の定着装置３２の温度Ｔ１を所定定着温度まで所定時間内に立ち上げられるか否かを判定する。
【００８１】
上記ステップＳ３０６１において現在の定着装置３２の温度Ｔ１を所定定着温度まで所定時間内に立ち上げられないと判定された場合、ステップＳ３０８１において、ソータ１３のイニシャライズ動作が禁止され、ステップＳ３０９１において、定着装置３２の電力配分が引き上げられる。次いで、ステップＳ３１０１において、ウォームアップが完了してコピー可能状態になるのが待たれ、コピー可能状態になれば、ステップＳ３１１１において、ソータ１３のイニシャライズ動作が禁止されているか否かの判定が行われる。ここでは、ソータのイニシャライズ動作が禁止されているので、ステップＳ３１２１において、ソータ１３のイニシャライズ動作の禁止が解除されるとともに、定着装置３２への供給電力が通常時の供給電力に戻される。このソータ１３のイニシャライズ動作の禁止の解除に伴いソータ１３は、イニシャライズ動作を行う。そして、ステップＳ３１３１において、スタンバイ状態への移行が行われる。
【００８２】
上記ステップＳ３０６１において現在の定着装置３２の温度Ｔ１を所定定着温度まで所定時間内に立ち上げられると判定された場合、ソータ１３のイニシャライズ動作を禁止する必要がないと判断され、ステップ３１０１において、ウォームアップが完了してコピー可能状態になるのが待たれる。ここで、コピー可能状態になれば、ステップＳ３１１１において、ソータ１３のイニシャライズ動作が禁止されているか否かの判定が行われる。ここでは、ソータのイニシャライズ動作が禁止されていないので、ステップＳ３１２１をスキップし、ステップＳ３１３１において、スタンバイ状態への移行が行われる。この場合、電源ＯＮ後、任意のタイミングで、ソータ１３は、イニシャライズ動作を行うことになる。
【００８３】
上記ステップＳ３０２１において定着装置３２の温度Ｔ１が予め設定された基準温度Ａ以上であると判定された場合、定着装置３２の電力配分の引き上げ、ソータのイニシャライズ動作の禁止が必要ないと判断され、ステップ３１４１において、ウォームアップ動作が開始され、続くステップＳ３１０１で、ウォームアップが完了してコピー可能状態になるのが待たれる。ここで、コピー可能状態になれば、ステップＳ３１１１において、ソータ１３のイニシャライズ動作が禁止されているか否かの判定が行われる。ここでは、ソータのイニシャライズ動作が禁止されていないので、ステップＳ３１２１をスキップし、ステップＳ３１３１において、スタンバイ状態への移行が行われる。この場合、電源ＯＮ後、任意のタイミングで、ソータ１３は、イニシャライズ動作を行うことになる。
【００８４】
なお、本実施の形態では、後処理装置としてソータ１３が装着されている例を示したが、これに代えて、ステイプル、製本処理などを行う後処理装置が装着されている場合においても、そのイニシャライズ動作を禁止するようにすることによって同様の効果を得ることができることはいうまでもない。
【００８５】
以下、本発明の実施態様を列挙する。
【００８６】
［実施態様１］  装置電源を投入するための電源スイッチと、定着体および該定着体を加熱するための発熱体を有する定着手段と、前記定着体の表面温度を検出する定着温度検出手段と、低電力動作モードを含む複数の動作モードを有する自動原稿読取手段と、前記定着体の表面温度が定着温度に達するように前記定着手段の発熱体へ電力を可変に供給する電力供給手段と、前記電源スイッチによって前記装置電源が投入された際に、前記定着温度検出手段により検出された前記定着体の表面温度が表面基準温度より低い場合には、前記電力供給手段による前記発熱体への電力供給量を増加させ、前記定着体の表面温度が前記定着温度に達するまでは、前記自動原稿読取手段を前記低電力動作モードで動作させるように制御する制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【００８７】
［実施態様２］  前記制御手段は、前記定着温度検出手段により検出された前記定着体の表面温度が前記表面基準温度より低い場合、前記定着体の表面温度が前記定着温度に達するまでに要する時間を推定し、該推定された時間が所定時間より長い場合、前記電力供給手段による前記発熱体への電力供給量を増加させ、前記定着体の表面温度が定着温度に達するまでは、前記自動原稿読取手段を前記低電力動作モードで動作させるように制御することを特徴とする実施態様１記載の画像形成装置。
【００８８】
［実施態様３］  環境温度を検出する環境温度検出手段を備え、前記制御手段は、前記定着温度検出手段により検出された前記定着体の表面温度が前記表面基準温度より低く、かつ前記環境温度検出手段により検出された環境温度が環境基準温度により高い場合、前記定着体の表面温度が前記定着温度に達するまでに要する時間を推定し、該推定された時間が所定時間より長い場合、前記電力供給手段による前記発熱体への電力供給量を増加させ、前記定着体の表面温度が定着温度に達するまでは、前記自動原稿読取手段を前記低電力動作モードで動作させるように制御することを特徴とする実施態様１記載の画像形成装置。
【００８９】
［実施態様４］  前記制御手段は、前記定着温度検出手段により検出された前記定着体の表面温度が前記表面基準温度より低く、かつ前記環境温度検出手段により検出された環境温度が環境基準温度により低い場合、前記電力供給手段による前記発熱体への電力供給量を増加させ、前記定着体の表面温度が定着温度に達するまでは、前記自動原稿読取手段を前記低電力動作モードで動作させるように制御することを特徴とする実施態様３記載の画像形成装置。
【００９０】
［実施態様５］  前記表面基準温度は、前記基準環境温度より低いことを特徴とする請求項３または４記載の画像形成装置。
【００９１】
［実施態様６］  前記制御手段は、前記発熱体への電力供給量、前記定着温度検出手段により検出された前記定着体の表面温度、前記環境温度検出手段により検出された環境温度および前記定着温度に基づいて前記定着体の表面温度が前記定着温度に達するまでに要する時間を推定することを特徴とする実施態様３または４記載の画像形成装置。
【００９２】
［実施態様７］  装置電源を投入するための電源スイッチと、定着体および該定着体を加熱するための発熱体を有する定着手段と、前記定着体の表面温度を検出する定着温度検出手段と、前記電源スイッチによって前記装置電源が投入された際に初期化動作を行う後処理手段と、前記定着体の表面温度が定着温度に達するように前記定着手段の発熱体へ電力を可変に供給する電力供給手段と、前記電源スイッチによって前記装置電源が投入された際に、前記定着温度検出手段により検出された前記定着体の表面温度が表面基準温度より低い場合には、前記電力供給手段による前記発熱体への電力供給量を増加させ、前記定着体の表面温度が前記定着温度に達するまでは、前記後処理手段による初期化動作を禁止するように制御する制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【００９３】
［実施態様８］  前記制御手段は、前記定着温度検出手段により検出された前記定着体の表面温度が前記表面基準温度より低い場合、前記定着体の表面温度が前記定着温度に達するまでに要する時間を推定し、該推定された時間が所定時間より長い場合、前記電力供給手段による前記発熱体への電力供給量を増加させ、前記定着体の表面温度が定着温度に達するまでは、前記後処理手段による初期化動作を禁止するように制御することを特徴とする実施態様７記載の画像形成装置。
【００９４】
［実施態様９］  環境温度を検出する環境温度検出手段を備え、前記制御手段は、前記定着温度検出手段により検出された前記定着体の表面温度が前記表面基準温度より低く、かつ前記環境温度検出手段により検出された環境温度が環境基準温度により高い場合、前記定着体の表面温度が前記定着温度に達するまでに要する時間を推定し、該推定された時間が所定時間より長い場合、前記電力供給手段による前記発熱体への電力供給量を増加させ、前記定着体の表面温度が定着温度に達するまでは、前記後処理手段による初期化動作を禁止するように制御することを特徴とする実施態様７記載の画像形成装置。
【００９５】
［実施態様１０］  前記制御手段は、前記定着温度検出手段により検出された前記定着体の表面温度が前記表面基準温度より低く、かつ前記環境温度検出手段により検出された環境温度が環境基準温度により低い場合、前記電力供給手段による前記発熱体への電力供給量を増加させ、前記定着体の表面温度が定着温度に達するまでは、前記後処理手段による初期化動作を禁止するように制御することを特徴とする実施態様９記載の画像形成装置。
【００９６】
［実施態様１１］  前記表面基準温度は、前記基準環境温度より低いことを特徴とする請求項９または１０記載の画像形成装置。
【００９７】
［実施態様１２］  前記制御手段は、前記発熱体への電力供給量、前記定着温度検出手段により検出された前記定着体の表面温度、前記環境温度検出手段により検出された環境温度および前記定着温度に基づいて前記定着体の表面温度が前記定着温度に達するまでに要する時間を推定することを特徴とする実施態様９または１１記載の画像形成装置。
【００９８】
［実施態様１３］  装置電源を投入するための電源スイッチと、定着体および該定着体を加熱するための発熱体を有する定着手段と、前記定着体の表面温度を検出する定着温度検出手段と、低電力動作モードを含む複数の動作モードを有する自動原稿読取手段と、前記定着体の表面温度が定着温度に達するように前記定着手段の発熱体へ電力を可変に供給する電力供給手段とを備える画像形成装置の制御方法であって、前記電源スイッチによって前記装置電源が投入された際に、前記定着温度検出手段により検出された前記定着体の表面温度が表面基準温度より低い場合には、前記電力供給手段による前記発熱体への電力供給量を増加させ、前記定着体の表面温度が前記定着温度に達するまでは、前記自動原稿読取手段を前記低電力動作モードで動作させるように制御することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【００９９】
［実施態様１４］  装置電源を投入するための電源スイッチと、定着体および該定着体を加熱するための発熱体を有する定着手段と、前記定着体の表面温度を検出する定着温度検出手段と、前記電源スイッチによって前記装置電源が投入された際に初期化動作を行う後処理手段と、前記定着体の表面温度が定着温度に達するように前記定着手段の発熱体へ電力を可変に供給する電力供給手段とを備える画像形成装置の制御方法であって、前記電源スイッチによって前記装置電源が投入された際に、前記定着温度検出手段により検出された前記定着体の表面温度が表面基準温度より低い場合には、前記電力供給手段による前記発熱体への電力供給量を増加させ、前記定着体の表面温度が前記定着温度に達するまでは、前記後処理手段による初期化動作を禁止するように制御することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【０１００】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、装置電源が投入された際に、定着温度検出手段により検出された定着体の表面温度が表面基準温度より低い場合には、電力供給手段による発熱体への電力供給量を増加させ、定着体の表面温度が定着温度に達するまでは、自動原稿読取手段を前記低電力動作モードで動作させるので、使い勝手を損ねることなく、定着手段の定着体の表面温度を定着温度に立ち上げるまでのウォームアップ動作を短時間に完了することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る画像形成装置の内部構成を示す縦断面図である。
【図２】図１の定着装置３２の主要部構成を示す縦断面図である。
【図３】図２の定着ローラ４０１の内部における励磁コイル−磁性体コアユニット４０３により発生される磁束が定着ローラ４０１と鎖交する領域と遮蔽板４０８の位置関係を定着ローラ４０１の周方向に展開して示す図である。
【図４】図３の定着装置３２の温度制御装置の構成を示すブロック図である。
【図５】図１の定着装置３２の主要部構成を示す縦断面図である。
【図６】１本のハロゲンヒータが内蔵されている定着装置の定電圧制御を行う駆動回路の構成を示すブロック図である。
【図７】図１の画像形成装置における通常（出力可能状態）、電源ＯＮ時、スリープモード（節電）の各状態での各装置への電力配分を表す棒グラフを示す図である。
【図８】図１の画像形成装置のＯＮ時におけるソータトレイの初期位置合わせを模式的に示す図である。
【図９】図１の画像形成装置の電源投入時における動作手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の電源投入時の動作手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る像形成装置の電源投入時の動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１２  自動原稿読取装置（ＤＦ）
１３  ソータ
３２  定着装置
３７０，３８０，３９０，Ｈ１  ハロゲンヒータ
４０３  励磁コイル−磁性体コアユニット
４０１，６０１  定着ローラ
４０９  温度検出センサ
６０３  制御装置
７０１  ＤＣコントローラ
【図１】
2005024899.tif 000003
【図２】
2005024899.tif 000004
【図３】
2005024899.tif 000005
【図４】
2005024899.tif 000006
【図５】
2005024899.tif 000007
【図６】
2005024899.tif 000008
【図７】
2005024899.tif 000009
【図８】
2005024899.tif 000010
【図９】
2005024899.tif 000011
【図１０】
2005024899.tif 000012
【図１１】
2005024899.tif 000013