(57)【要約】【課題】  ディスクの自重によるディスクチルトを簡易な構成で抑制する。【解決手段】  ディスク１の下方にターンテーブル５が配置され、ディスク１の上方に押圧部材９が配置される。ターンテーブル５は、ディスク１と接触するディスク搭載部５ａを備える。押圧部材９は、ディスク１の下面を押圧してディスク１と一緒に回転する押圧部９ａを備える。調芯リング７は、ディスク１の内端部を下方から押圧する。ディスク搭載部５ａは、押圧部９ａよりも内周側に配置される。【選択図】      図２
2005339764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクを駆動するディスク駆動装置であって、
前記ディスクと接触し、このディスクと一緒に回転するディスク搭載部と、
前記ディスクにおける前記ディスク搭載部とは反対側の面を押圧し、前記ディスクと一緒に回転する押圧部とを備え、
前記押圧部と前記ディスク搭載部とは、前記ディスクの自重によってディスクに発生するモーメントを打ち消す方向にモーメントを発生させる位置関係に設定されている
ディスク駆動装置。
【請求項２】
ディスクを駆動するディスク駆動装置であって、
前記ディスクの下面と接触し、このディスクと一緒に回転するディスク搭載部と、
前記ディスク搭載部の上方に配置され、前記ディスクの上面を押圧して前記ディスクと一緒に回転する押圧部とを備え、
前記押圧部は、前記ディスク搭載部よりも内周側に配置されている
ディスク駆動装置。
【請求項３】
ディスクを駆動するディスク駆動装置であって、
前記ディスクの上面と接触し、このディスクと一緒に回転するディスク搭載部と、
前記ディスク搭載部の下方に配置され、前記ディスクの下面を押圧して前記ディスクと一緒に回転する押圧部とを備え、
前記ディスク搭載部は、前記押圧部よりも内周側に配置されている
ディスク駆動装置。
【請求項４】
前記ディスクは、中心孔が設けられたものであり、
前記ディスクにおける中心孔の周縁部に当接し、このディスクと一緒に回転する当接部が設けられ、
前記当接部は、前記ディスクに対して前記ディスク搭載部と同じ側から前記ディスクに当接する
請求項１から３の何れか１項に記載のディスク駆動装置。
【請求項５】
前記当接部は、前記ディスクの中心孔の周縁部に当接可能で且つ前記ディスクの回転軸と同心状に形成されたテーパ面を有し、
前記テーパ面が前記ディスクの中心孔の周縁部に当接することで、前記ディスクの芯出しが行われる構成とされる
請求項４に記載のディスク駆動装置。
【請求項６】
前記押圧部は、周方向に間隔をおいて並ぶ複数の突起状に形成されている
請求項１から５の何れか１項に記載のディスク駆動装置。
【請求項７】
前記押圧部は、半径方向断面内において点接触する形状に形成されている
請求項６に記載のディスク駆動装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れか１項に記載のディスク駆動装置と、
光ヘッドとを備え、
前記ディスク駆動装置によってディスクを駆動しつつ、前記光ヘッドによって前記ディスクに照射して情報を再生する情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスク等のディスク状情報記録媒体を駆動するディスク駆動装置およびこれを備える情報記録再生装置に関し、特に、ディスク状情報記録媒体を保持する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ディスク、磁気ディスク等の可搬性ディスク状信号記録媒体が広く一般に普及しており、その記録密度は、例えば直径１２ｃｍの光ディスクでは、６４０ＭＢｙｔｅのコンパクトディスク（ＣＤ）、４．７〜９．４ＧＢｙｔｅのＤＶＤ、そして、２５〜５０ＧＢｙｔｅのブルーレイディスクと高密度化が進みつつある。
【０００３】
光ディスク装置は、光ピックアップから発射されるレーザ光をディスク記録面に照射し、その反射光を検出して情報を読み取る。また、光ディスク装置は、ディスク記録面の記録膜の状態を変化させデータを記録する。このとき、レーザ光とディスク記録面が相対的に傾いていると、コマ収差と呼ばれる収差が発生して信号の再生および記録に支障を与える。
【０００４】
ディスク記録面と光ピックアップとの傾き（以下、チルトと呼ぶ）を補正するため、様々なチルト補正機構が提案されている。
【０００５】
例えば、光ピックアップにディスクのチルトを検出するチルトセンサを搭載し、このチルトセンサによって検出した傾きを補正するように光ピックアップを傾ける、あるいは対物レンズを傾ける方式が提案されている。
【０００６】
一方、特許文献１に開示されているように、ディスク自体のチルトを矯正するディスク保持方法が提案されている。この構成では、ディスクをターンテーブルに保持するクランパをディスクと同程度に大きくして、ディスクの反りを矯正するものである。
【０００７】
従来の一般的な光ディスク装置におけるディスク保持方法を図１０に示している。また、図１１には、特許文献１に記載されたディスク装置におけるディスク保持方法を示している。
【０００８】
図１０に示すように、一般的な光ディスク装置では、光ディスク１０１は、ターンテーブル１０２に搭載されるとともに、クランパ１０３によって挟持されてターンテーブル１０２上に保持されている。クランパ１０３とターンテーブル１０２とは、半径方向のほぼ同じ位置でディスク１０１を挟持しており、しかも両者の挟持部分の幅はほぼ同じになっている。この種の光ディスク装置では、ターンテーブル１０２よりも外周側の光ディスク１０１が、自重によって垂れ下がるような変形を生じるために、図示省略している光ピックアップ側で対物レンズの傾き角度を調整する等により、光学特性が損なわれないようにしている。
【０００９】
一方、図１１に示す特許文献１記載のディスク装置では、ディスク１０１をターンテーブル１０２に沿わせるクランパ１０４が、ディスク表面のほぼ全面に亘る程度の大きさに構成されており、このクランパ１０４は、光ディスク１０１をその上から押圧することで反りを低減するスタビライザーとして機能するようにしている。
【特許文献１】特開平８−１６７２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、チルトセンサの検出結果に応じて対物レンズを傾ける従来の方式では、チルトセンサや光ピックアップを傾斜させるための駆動機構が新たに必要となり、構成が複雑化するばかりでなく、コストダウンが困難になるという課題を有している。しかも、対物レンズの角度調整量に応じた電力が余分に必要となるため、消費電力が増大するという課題もある。また、角度調整量の増大に応じてスペースに余裕を持たせた設計が必要となり、装置の小型化に支障を来たすこととなる。
【００１１】
一方、特許文献１記載の従来例の構成では、クランパとして用いられているスタビライザー１０４の形状が大きいので、装置の小型化が困難である。またディスク１０１と一体となって回転する質量が大きくなるため、トルクの大きなモータが必要となり、コストアップの要因となっている。
【００１２】
また、ディスク１０１はターンテーブル１０２によって支えられているが、ディスク１０１には、ターンテーブル１０２よりも外側において、ディスク１０１の自重により下向きのモーメントが発生し、これがディスクチルトの要因の一つとなっているが、前記クランパ１０４を設けたとしても、このディスクチルトを解消できない。
【００１３】
また、光ディスク装置では、ディスクを保持するための領域、すなわちクランプ領域が例えばＣＤやＤＶＤでは直径２２ｍｍ〜３２ｍｍ（半径１１ｍｍ〜１６ｍｍ）と規定されている。しかしながら、実際の光ディスク装置では、光ピックアップの対物レンズをディスクの最内周領域に確実にアクセス可能とするため、ディスクモータのターンテーブルをクランプ領域全域とせず、その内周側のみとすることで光ピックアップの対物レンズ駆動部をより内周側に移動可能となるように構成している場合が多い。これに対し、ディスクのチルトを評価するディスクチルト測定機では、規格に定められたクランプ領域でディスクを保持している。したがって、ディスクチルト測定機で測定されたディスクチルトと、光ディスク装置で生ずるディスクチルトとは、値が異なる場合があるという問題もある。
【００１４】
そこで、本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ディスクの自重によるディスクチルトを簡易な構成で抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題を解決するため、本発明は、ディスクを駆動するディスク駆動装置を前提として、前記ディスクと接触し、このディスクと一緒に回転するディスク搭載部と、前記ディスクにおける前記ディスク搭載部とは反対側の面を押圧し、前記ディスクと一緒に回転する押圧部とを備え、前記押圧部と前記ディスク搭載部とは、前記ディスクの自重によってディスクに発生するモーメントを打ち消す方向にモーメントを発生させる位置関係に設定されている。
【００１６】
この構成では、押圧部とディスク搭載部とが、ディスク自重によるモーメントを打ち消す方向にモーメントを発生させるので、ディスクチルトを低減することができる。
【００１７】
また、本発明は、ディスクを駆動するディスク駆動装置であって、前記ディスクの下面と接触し、このディスクと一緒に回転するディスク搭載部と、前記ディスク搭載部の上方に配置され、前記ディスクの上面を押圧して前記ディスクと一緒に回転する押圧部とを備え、前記押圧部は、前記ディスク搭載部よりも内周側に配置されている構成としてもよい。
【００１８】
この構成では、押圧部によってディスクチルトを抑制することができる。
【００１９】
また、本発明は、ディスクを駆動するディスク駆動装置であって、前記ディスクの上面と接触し、このディスクと一緒に回転するディスク搭載部と、前記ディスク搭載部の下方に配置され、前記ディスクの下面を押圧して前記ディスクと一緒に回転する押圧部とを備え、前記ディスク搭載部は、前記押圧部よりも内周側に配置されている構成としてもよい。
【００２０】
この構成では、ディスク搭載部によってディスクチルトを抑制することができる。
【００２１】
前記ディスクは、中心孔が設けられたものであり、前記ディスクにおける中心孔の周縁部に当接し、このディスクと一緒に回転する当接部が設けられ、前記当接部は、前記ディスクに対して前記ディスク搭載部と同じ側から前記ディスクに当接してもよい。
【００２２】
この構成では、ディスクの自重によるモーメントと当接部から受ける力によるモーメントとが、同じ向きのモーメントになる場合であったとしても、これらのモーメントを押圧部及びディスク搭載部によって低減し、ディスクチルトを抑制することができる。
【００２３】
この場合において、前記当接部は、前記ディスクの中心孔の周縁部に当接可能で且つ前記ディスクの回転軸と同心状に形成されたテーパ面を有し、前記テーパ面が前記ディスクの中心孔の周縁部に当接することで、前記ディスクの芯出しが行われる構成とするのが好ましい。
【００２４】
前記押圧部は、周方向に間隔をおいて並ぶ複数の突起状に形成されていてもよく、この場合には、前記押圧部は、半径方向断面内において点接触する形状に形成されているのが好ましい。
【００２５】
また、本発明は、前記ディスク駆動装置と、光ヘッドとを備え、前記ディスク駆動装置によってディスクを駆動しつつ、前記光ヘッドによって前記ディスクに照射して情報を記録再生する情報記録再生装置としてもよい。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、本発明のディスク駆動装置によれば、ディスクの自重によって発生するチルトを簡単な構成で低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２８】
（実施形態１）
図１及び図２は、本発明によるディスク駆動装置３０の一実施形態を示している。図１は、ディスク駆動装置３０を含む光ディスク装置の主要部の分解斜視図であり、また図２は、ディスク１をターンテーブル５に保持した状態を示す断面図である。
【００２９】
ディスク１は、中心孔１ａが設けられた円板状に形成されるものであり、情報を記録するための情報記録部又は情報が記録された情報記録部が設けられている。光ヘッド２は、ディスク１の情報記録部に記録された情報を読み取り、あるいはディスク１に情報を記録する。光ヘッド２は、シャーシ３により、ディスク１の情報記録面に沿って半径方向に移動可能に保持されている。シャーシ３には、ディスク１を回転させるためのディスクモータ４が固定されている。
【００３０】
ディスクモータ４には、ディスクモータ４の回転体４ａと一体となって回転するターンテーブル５と、ターンテーブル５よりも上に配設されたマグネット６と、ターンテーブル５の中央部に配置された調芯リング７と、中心軸４ｂとが一体に構成されている。
【００３１】
調芯リング７は、ディスク１の中心をディスクモータ４の回転中心に一致させるためのものである。すなわち、調芯リング７は、ディスク１の芯出し機能の役割を果たす。
【００３２】
ターンテーブル５は、ディスク１の下方に配置される。ターンテーブル５は、ディスクモータ４の回転体４ａに固定されたテーブル本体部５ｂと、このテーブル本体５ｂの外周部に設けられたディスク搭載部５ａとを備えている。ディスク搭載部５ａはテーブル本体部５ｂよりも上方に突出しており、ディスク搭載部５ａの上端面はディスク１の下面に接触している。言い換えると、ディスク１は、その下面にディスク搭載部５ａからの押圧力を受けている。ディスク搭載部５ａは、モータ回転時にディスク１の滑りを防止するように、樹脂あるいはゴム等の摩擦係数の大きい部材によって構成されている。
【００３３】
調芯リング７は、上側ほど径が小さくなるテーパ面７ａを有する外端部を備えている。このテーパ面７ａは、ディスクモータ４の中心軸４ｂと同心状に構成されるとともに、ディスク１の中心孔１ａと当接可能に配置されている。そして、シャーシ３が上昇動作してディスク１がターンテーブル５に搭載される際に、テーパ面７ａは、ディスク１の中心孔１ａの周縁部と接触して、ディスク１の中心とディスクモータ４の回転中心とを一致させる位置に案内する。調芯リング７は、本発明における当接部の概念に含まれるものであり、ディスク１の下面における内端部（中心孔１ａの周縁部）に当接可能に構成されている。
【００３４】
調芯リング７は、ディスクモータ４の中心軸４ｂに外装されたコイルばね２０によりディスクモータ４の回転軸方向に移動可能に支持されている。コイルばね２０は、調芯リング７を上方に付勢している。つまり、ディスク１は、内端部において調芯リング７を介して上向きの押圧力を受けている。なお、この調芯リング７による調芯機構は、板金プレス加工品や樹脂成型品などの比較的低コストの部品を用いつつ、確実なディスク１のセンタリングを可能としている。
【００３５】
ターンテーブル５の上方には、クランパ８が配置されている。クランパ８は、ディスク１を押圧する押圧部材９と、磁性体１０と、磁性体１０及び押圧部材９を保持するホルダ１１とを備えている。押圧部材９とホルダ１１は、上蓋部材１２に保持されている。具体的には、上蓋部材１２に貫通孔が設けられており、上蓋部材１２におけるこの貫通孔の周囲部が、隙間を有した状態で押圧部材９とホルダ１１との間に挟み込まれることにより、押圧部材９とホルダ１１が上蓋部材１２に結合されている。
【００３６】
磁性体１０は、押圧部材９とホルダ１１とに挟まれた状態で保持されている。磁性体１０は、ディスクモータ１に配設されたマグネット６の上方に配置されており、このマグネット６によって吸引される。この磁気吸引力により、押圧部材９は、ディスク１を下方へ押圧する。この状態で、ディスク１は、押圧部材９とターンテーブル５とに挟まれている。押圧部材９とターンテーブル５とは、略同径に構成されている。
【００３７】
押圧部材９の下面には、下方へ突出した形状の押圧部９ａが設けられている。この押圧部９ａは、押圧部材９における半径方向の中間部に設けられており、この押圧部９ａの下端部がディスク１と接触している。言い換えると、ディスク１は、ディスク搭載部５ａよりも内周側（中心寄り）における上面に押圧部９ａから下向きの押圧力を受けている。
【００３８】
次に、ディスク１がターンテーブル５に搭載され、クランパ８によって保持される動作を説明する。
【００３９】
ディスク１がトレイ１３に搭載され、図示しないディスクローディング機構によりディスク装置内部に運搬される。その後、トレイ１３との干渉を避けるために下方に退避していたシャーシ３が図示しない昇降モータやカムなどの昇降機構により上昇する。このとき、シャーシ３に固定されているディスクモータ４も上昇する。そして、前述の調芯リング７がディスク１の中心孔１ａの縁部に接触して、ディスク１の中心とディスクモータ４の回転軸とが一致する位置にディスク１を誘導しながら、ディスク１をトレイ１３より持ち上げる。
【００４０】
シャーシ３の上昇が終了する直前に、上蓋部材１２に保持されているクランパ８とディスク１とが接触し、クランパ８を上蓋部材１２と接触しない位置まで持ち上げる。同時に、ディスクモータ４の中央部に配設されたマグネット６と、クランパ８の磁性体１０とが接近して磁気吸引力が作用する。この磁気吸引力は調芯リング７のコイルばね２０による付勢力よりも十分に大きく設定されている。このため、ディスク１は調芯リング７を下方に押し下げると同時に芯だし（軸合わせ）が行われ、さらにディスク１はターンテーブル５に確実に接触するまで押し下げられ、ターンテーブル５に接触した状態で固定される。
【００４１】
ディスク１の保持を解除する場合は、シャーシ３を下降動作する。これによりマグネット６が下方に退避してクランパ８との磁気吸引力が解除される。このときディスク１はトレイ１３に搭載され、またクランパ８は上蓋部材１２に保持されて上方で待機した状態となる。
【００４２】
なお、ディスク１をターンテーブル５に押し付けて保持するための押圧力を発生する構成は、この構成に限られるものではない。例えば、ディスクモータ４側に磁性体を配置し、クランパ８側にマグネットを配置して吸引力を発生させる構成としても良い。また、マグネットと磁性体による磁気吸引力に限らず、バネ部材を用いて付勢力を得る構成でもよい。
【００４３】
次に、ディスク１がクランパ８によってターンテーブル５に保持された状態での、ディスク１にかかる荷重およびモーメントについて、図３（ａ）〜図３（ｃ）を参照しつつ従来の構成と比較する。図３（ａ）〜図３（ｃ）は何れも、ディスク１の半径に沿って分断したときの断面図を概略的に表したものである。
【００４４】
図３（ａ）は本実施の形態におけるディスク駆動装置３０の半径方向断面図である。このディスク駆動装置３０では、ディスク１はターンテーブル５のディスク搭載部５ａにより支持されている。このディスク搭載部５ａによる支持点をＰｔとして図示している。ディスク１には、この支持点Ｐｔでの支持力以外に、クランパ８による押圧力（以降、クランプ力とする）Ｆｃと、調芯リング７による付勢力Ｆｒと、ディスク１の自重Ｆｇとが作用している。ここでは、簡易化のため、周方向に単位幅を有する部位のみを考慮するものとする。ディスク１の自重Ｆｇは、実際には分布荷重であるが、前記部位における半径方向の重心位置に集中荷重として作用するものとする。なお、説明を簡単にするため、図３（ａ）〜（ｃ）で示す各荷重が、前記部位に全て作用するものとした。厳密には前記部位が円周方向に連続して分布しているため、実際の一切断面のみに発生する荷重もしくはモーメントとは異なる。
【００４５】
図３（ａ）において、支持点Ｐｔ回りのモーメントを求める。
【００４６】
ディスク１の自重は、ディスク搭載部５ａの支持点Ｐｔから外側に距離Ｌｇ離れた位置に集中荷重Ｆｇとして作用するので、ディスク１の自重によるモーメントＭｇは、正方向（図３（ａ）における時計回り方向）に作用し、その値は、
Ｍｇ＝Ｌｇ×Ｆｇ      ・・・（１）
として表すことができる。すなわち、ターンテーブル５にディスク１を載せただけの状態では、ディスク１は、自重によりディスク搭載部５ａよりも外側が下に垂れ下がる方向に傾こうとする。
【００４７】
一方、調芯リング７の付勢力Ｆｒは、支持点Ｐｔからの距離がＬｒの位置に作用するので、付勢力ＦｒによるモーメントＭｒは、正方向に作用し、その値は、
Ｍｒ＝Ｌｒ×Ｆｒ      ・・・（２）
として表すことができる。
【００４８】
また、クランプ力Ｆｃは、支持点Ｐｔからの距離がＬｃの位置に作用するので、クランプ力ＦｃによるモーメントＭｃは、負方向（図３（ａ）における反時計回り方向）に作用し、その値は、
Ｍｃ＝Ｌｃ×Ｆｃ      ・・・（３）
として表すことができる。ただし、前述したようにターンテーブル５にディスク１を確実に固定するために、クランプＦｃは調芯リング７の付勢力Ｆｒよりも大きくなるように設定されている。
【００４９】
以上より、支持点ＰｔまわりのモーメントをＭｄ１とすると、モーメントＭｄ１は、
Ｍｄ１＝Ｍｇ＋Ｍｒ−Ｍｃ      ・・・（４）
と表すことができるので、モーメントＭｄ１は、Ｍｇ、Ｍｒ、Ｍｃの残留成分として、ディスク１に作用する。このモーメントＭｄ１は、ディスク１を支持点Ｐｔまわりに回転するよう作用し、あるいはディスク１の変形エネルギとして作用する。すなわち、モーメントＭｄ１が小さい程、ディスク１に与える姿勢や変形への影響が小さくなり、ディスクチルトの発生を抑制できる。なお、実際にはディスク１は円周方向に連続であり、モーメントＭｄ１は円周方向の成分に分解されるため、ある回転もしくは変形後のバランスする状態でディスクは安定となる。
【００５０】
前述したように、ディスク１は、モーメントＭｇ及びモーメントＭｒによって、支持点Ｐｔを中心に正方向（右回り）のモーメント、すなわちディスク１の外周部が下がる方向のモーメントを受けている。また、ディスク１には、クランプ力ＦｃによるモーメントＭｃがそれを打ち消す方向に作用する。言い換えると、ディスク１の自重Ｆｇ及び調芯リング７による付勢力Ｆｒによりディスク１に作用するモーメントとは逆向きのモーメントを押圧部９ａにより積極的に付加させることにより、結果としてディスク１に生ずる支持点Ｐｔ回りのモーメントを低減している。したがって、本実施の形態に係るディスク駆動装置３０では、ディスク１に生じるモーメントＭｄ１が小さくなるので、ディスク１の姿勢をより安定なものとすることができる。
【００５１】
なお、モーメントＭｃはクランプ力Ｆｃの大きさと、支点Ｐｔからの距離Ｌｃに依存する。よって、Ｆｃ、Ｌｃを調整することで任意のモーメントＭｃを得ることができる。
【００５２】
また、ターンテーブル５によってディスク１を支持する支持領域は、ＣＤやＤＶＤで規定されているクランプ領域のうちの内周側に位置している。この支持領域は、例えば半径１２〜１４ｍｍ程度となっている。
【００５３】
次に、図３（ｂ）に示す従来のディスク駆動装置におけるディスク保持方法について説明する。このディスク駆動装置では、図３（ａ）に示す本実施形態と比べて、クランプ力Ｆｃの作用位置が異なっている。つまり、クランプ力Ｆｃの作用点がターンテーブル５のディスク支持点Ｐｔとほぼ同じ半径位置となっている。その他は図３（ａ）と同様である。
【００５４】
クランプＦｃによる支持点Ｐｔ回りのモーメントＭｃはほぼ０となるので、ディスク１に作用する支持点ＰｔまわりのモーメントＭｄ２は、
Ｍｄ２＝Ｍｇ＋Ｍｒ      ・・・（５）
と表すことができる。すなわち、ディスク１には、自重によるモーメントＭｇ、調芯リング７によるモーメントＭｒの和が右回り（正方向）のモーメントとして発生する。すなわち、従来のディスク駆動装置では、図３（ａ）に示す本実施の形態によるディスク駆動装置３０のように、ＭｇとＭｒを相殺するモーメントＭｃが発生し得ないので、ディスク１の外周側が下がる方向にディスクの姿勢が傾いてチルトが発生し、安定した信号の記録、再生が困難となる恐れがある。
【００５５】
図３（ｃ）は、参考までに示すものである。図３（ｃ）は、ディスク１の傾きを評価するためのディスクチルト測定機におけるディスク保持方法の半径方向断面図である。ディスクチルト測定機は、ディスク１の規格として採用されているクランプ領域を所定のクランプ力でクランプするように構成されている。よって、ディスクチルト測定機では、ディスク１のクランプ領域全体でディスク１をクランプしている。例えばＣＤやＤＶＤでは、半径１１ｍｍ〜１６ｍｍの領域がクランプ領域であり、ディスクチルト測定機では、半径１１ｍｍ〜１６ｍｍの領域にターンテーブル１５のディスク搭載面、及びクランパ１８のディスク押圧面が構成されている。
【００５６】
また、ディスクチルト測定機では、装置の小型化が要求されないため、マグネットや磁性体を用いて小スペースで磁気吸引力を発生させる構成をとる必要がなく、図３（ｃ）に示すようにクランパ１８を大型化してその重量でクランプ力を得ている。この結果、ディスクチルト測定機では、ディスク駆動装置によるクランプ力の数倍程度のクランプ力でディスク１をクランプしている。
【００５７】
さらに、ディスクチルト測定機では、コストダウンが強く求められるディスク駆動装置と異なり、多少高価でも高い精度、およびディスクにかかる負荷の小さいディスク保持方法が要求されている。例えば、ディスク駆動装置のような調芯リングを使用せずに、位置決めピンによってディスク１の芯出しが行われる。この位置決めピンは、高精度で切削加工されたものであり、ディスク１の中心孔１ａに位置決めピンを挿通することにより、ディスク１の位置決めができるようになっている。したがって、ディスク駆動装置３０のようにテーパ面７ａによってディスク１の中心孔１ａの周縁部を押圧する必要もない。このため、ディスクチルト測定機では、ディスク１の中心孔１ａ周縁を上方に押し上げる付勢力は発生しない。
【００５８】
また、ディスクチルト測定機では、図３（ｃ）に示すように、ターンテーブル１５及びクランパ１８によるクランプ力は、クランプ領域の全体に亘る範囲で均等荷重と近似することができ、しかも互いに逆向きに作用して釣合いが保たれ、ディスク１はクランプ領域において固定端になっていると近似することができる。このため、ディスク１には、クランプ領域回りに自重ＦｇによるモーメントＭｇのみが発生すると考えることができる。したがって、ディスクチルト測定機では、ディスク１に発生する固定端まわりのモーメントＭｄ３は、
Ｍｄ３＝Ｍｇ      ・・・（６）
となる。ディスク１は、クランプ領域で固定端となっているため、自重によるモーメントＭｇによってディスク１が変形することはあっても、ディスク１の内端部が持ち上げられるチルトは発生しない。言い換えると、ディスクチルト測定機では、従来のディスク駆動装置と異なり、ディスク１を保持することによりチルトを生じさせるという要因はほとんどない。
【００５９】
これに対し、図３（ａ）に示す本実施の形態のディスク駆動装置３０では、支持点Ｐｔと調芯リング７の力点との間で押圧部材９によるクランプ力を作用させる構成とすることにより、押圧部材９によるクランプ力を、ディスク自重および調芯リング７の付勢力によるモーメントを相殺するのに利用している。これにより、ディスク１の内端部が持ち上がるチルトの発生を抑制でき、大きなクランプ力を発生させることなく、ディスクチルト測定機の保持状態に近づけることができるようになっている。
【００６０】
ここで、クランプ力Ｆｃとディスクチルトとの関係について説明する。
【００６１】
図４は、横軸にクランプ力Ｆｃを取り、縦軸にディスク１を保持した状態でのディスクチルトを取った図である。図４中のＡは、本実施の形態のディスク駆動装置３０における保持方法によるディスクチルトを示し、Ｂは、従来の一般的なディスク駆動装置における保持方法によるディスクチルトを示している。なお、このディスクチルトは、ディスク１の外周側が上に持ちあがる方向を＋としている。
【００６２】
同図から分かるように、両者ともクランプ力Ｆｃを大きくしていくと、ディスクチルトは＋方向にシフトする。すなわち、クランプ力Ｆｃを大きくすることにより、ディスク１の外周部が下がるディスクチルトを軽減する方向にシフトさせることができる。しかしながら、Ｂで表す従来の保持方法では、ディスク支持点とクランプ力の作用点がほぼ同じ半径であるので、クランプ力を大きくしてもディスクチルトは殆ど変化しない。例えば、クランプ力を増大したとしても、ディスクチルトを約−０．１０度から約−０．０８度までしか低減できない。これに対し、Ａで表す本実施形態では、ディスクチルトを約−０．０６度〜約−０．０２度に低減できるばかりでなく、従来のもの（Ｂ）に比べ、クランプ力の増大に伴うディスクチルトの低減効果をより大きくすることができる。したがって、本実施形態に係るディスク駆動装置３０では、クランプ力を調整することによってディスクチルトを調整しやすい構成になっていることが分かる。
【００６３】
図５には、モーメント比とディスクチルトとの関係を示している。この図５は、横軸に、モーメント比Ｍｃ／（Ｍｇ＋Ｍｒ）を取り、縦軸に本実施形態での保持方法によるディスクチルトを取ったものである。なお、この図において、モーメント比Ｍｃ／（Ｍｇ＋Ｍｒ）は、モーメントの絶対値の比を取ったものであり、ディスクチルトは、絶対値を取ったものである。
【００６４】
同図から分かるように、右回りモーメントに対する左回りモーメントの比Ｍｃ／（Ｍｇ＋Ｍｒ）が増大するのに伴ってディスクチルトが次第に小さくなるといえる。そして、ディスクチルトの許容範囲を０．０６度に設定する場合には、モーメント比を０．７以上に設定すればよく、またディスクチルトの許容範囲を０．０５度に設定する場合には、モーメント比を０．８以上に設定すればよく、またディスクチルトの許容範囲を０．０４度に設定する場合には、モーメント比を０．９５以上に設定すればいいことが分かる。すなわち、クランプ力ＦｃによるモーメントＭｃを適切に設定することで、ディスク保持により発生するディスクチルトを抑制することが可能である。
【００６５】
ディスク１の記録面に対する光ヘッド２の光軸の傾きであるトータルチルトを生じさせる要因には、例えば光ヘッド内部の光学軸の調整残差（光学系）、光ヘッドが移動する際のガイド軸の傾き（駆動系）、光ディスク自体の反り等の多くの要因がある。そして、光ディスク装置の設計に際しては、トータルチルトの許容値を光学系、駆動系及び光ディスク自体に割り振って決めており、そのうち駆動系での許容値を例えば０．１０〜０．２０度に設定している。このため、光ディスクでの許容値をこれよりも十分小さく設定するのが望ましく、ディスクチルトの許容範囲を例えば、０．０４度〜０．０６度に設定できれば、非常に有効となる。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態に係るディスク駆動装置３０では、クランパ８の押圧部９ａによるターンテーブル５へのディスク押圧位置が、ディスク搭載部５ａによるディスク支持位置よりも内周側に存在するので、ディスク支持位置よりも外周側にあるディスク自重により発生するモーメントと、調芯リング７の付勢力によって発生するモーメントを相殺することができる。したがって、簡単な構成でディスクチルトを抑制することができ、信号の記録、再生を確実にすることが可能となる。
【００６７】
また、ディスクチルトを抑制することができるので、光ヘッド２側で行う対物レンズ２ａ（図２参照）の角度調整量を低減することができる。このため、光ヘッド２での対物レンズ２ａの姿勢保持に使用される電流値を低減でき、消費電力を削減することができる。しかも、対物レンズ２ａを追従させる角度の範囲（ダイナミックレンジ）を小さくできるので、対物レンズ２ａを動かす速度を速くでき、光学特性を向上することができる。また、対物レンズ２ａの角度調整量を小さくできるので、スペース的に有利となり、ディスク装置の薄型化に寄与する。しかも、対物レンズ２ａの角度調整量を小さくできることにより、対物レンズ２ａでコマ収差を生じ難くすることができ、対物レンズ２ａの設計の自由度を向上することができる。また、光ヘッド側でのチルト補正を行わないディスク装置においても、各部品に対する要求精度を低減できるので、コスト削減に寄与する。
【００６８】
ここで、押圧部材９の押圧部９ａの具体的構成について説明する。押圧部９ａは、図６に示すように、円周方向に間隔をおいて配置されるように複数に分割した構成としてもよい。図６は押圧部材９をディスク方向（下方）からみた斜視図である。本実施形態では、押圧部９ａは、円周方向の６箇所に配置されており、各押圧部９ａは突起状に形成されている。このように円周方向に複数の小さな突起状の押圧部９ａを配設する構成では、ディスク１を押圧する押圧面の平面度を出しやすくなるとともに、ディスク１を押圧するポイントが確実となるため、より安定したディスク１の姿勢を得ることが可能となる。また、円周方向の６箇所に等間隔で配置する構成とすれば、ディスク１表面の波打ちの影響を緩和でき、安定したディスク姿勢を得ることができる。従来のように、ターンテーブルのディスク搭載部と押圧部材の押圧部とが対向する位置に配置される構成では、ディスクを安定して保持するためにこれらの押圧面積をある程度以上大きくする必要があるのに対し、本実施形態１では、押圧部材９の押圧部９ａが、ターンテーブル５のディスク搭載部５ａと調芯リング７による当接部との間に配置されるので、押圧部９ａの押圧面を小さくしてもディスク１を安定して保持することが可能となっている。なお、押圧部９ａは、円周方向に分割した構成に限られるものではなく、例えば円周方向に繋がった円環状に構成してもよい。
【００６９】
押圧部９ａは、図７に示すように、半径方向断面内でディスク１と点接触する形状にすることができる。例えば、押圧部９ａは、半径方向断面が三角形でもよく、あるいは円弧状でもよい。このような形状とすることで、ディスク１を押圧するポイントがさらに確実となるため、よりディスクの姿勢を安定させることが可能となる。
【００７０】
なお、本実施形態１では、ディスク１の内端部が調芯リング７によって押圧される構成について説明したが、これに限られるものではない。例えば、調芯リング７が配設されていないディスク駆動装置に本発明を適用することも可能である。
【００７１】
（実施形態２）
図８は、本発明の第２実施形態に係るディスク駆動装置３０を部分的に示している。同図に示すように、本実施形態２は、実施形態１のディスク駆動装置３０とは上下逆に配設された構造のものである。
【００７２】
具体的に説明すると、ターンテーブル５は、ディスクモータ４の回転体４ａにおける下端部に固定されている。そして、ターンテーブル５の下方にディスク１が配置されている。
【００７３】
調芯リング７の外端部は、実施形態１と上下逆であり、下側ほど外径が小さくなるテーパ面７ａを有している。このため、テーパ部７ａは、ディスク１の内端部における上端部に当接する。
【００７４】
押圧部材９はターンテーブル５よりも下方に配置されて、押圧部材９とターンテーブル５によってディスク１が挟まれる配置関係となっている。
【００７５】
押圧部材９は、ターンテーブル５よりも外径が大きな形状に構成されている。そして、ターンテーブル５のディスク搭載部５ａは、押圧部材９の押圧部９ａよりも内周側に配置されている。この結果、ターンテーブル５のディスク搭載部５ａが、ディスク１の自重により支持点回りに発生するモーメントを打ち消す方向にディスク１にモーメントを発生させる配置となっている。押圧部９ａおよびディスク搭載部５ａの形状は、実施形態１と同様である。
【００７６】
本実施形態２においても、簡単な構成でディスクチルトを低減することができ、信号の記録、再生を確実にすることが可能となる。
【００７７】
なお、その他の構成、作用及び効果はその説明を省略するが前記実施形態１と同様である。
【００７８】
（実施形態３）
図９に示すように、本発明の第３実施形態は、ディスク１に記録された情報を再生する情報記録再生装置であり、この情報記録再生装置は、光ヘッド２、ディスク駆動装置３０、検出回路３２、再生回路３４、トラッキング制御回路３６、フォーカス制御回路３８等を主要な構成要素とする。なお、情報記録再生装置は、ディスク１に情報を記録でき、かつディスク１に記録された情報を再生する構成のものでもよい。
【００７９】
光ヘッド２は、図示省略するが、レーザー光源、ビーム整形器、ハーフミラー、対物レンズ、対物レンズアクチュエータ等を備える。検出回路３２は、光ヘッド２のレーザー光源から出射されてディスク１で反射された反射光に基づいて、再生信号を生成するとともに、出射光から分岐された分岐光に基づいてトラッキングエラー信号及びフォーカスエラー信号を生成する。再生回路３４は、再生信号に基づいてディスク１に記録された情報を再生する。トラッキング制御回路３６は、トラッキングエラー信号に基づいて、トラッキング誤差を補償するように光ヘッド２を制御する。フォーカス制御回路３８は、フォーカスエラー信号に基づいて、フォーカス誤差を補償するように光ヘッド２を制御する。ディスク駆動装置３０は、実施形態１で説明した構成とされているが、これに代え、実施形態２の構成としてもよい。
【００８０】
なお、その他の構成、作用及び効果はその説明を省略するが前記実施形態１と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の実施形態１に係るディスク駆動装置が適用された光ディスク装置の主要部を示す斜視図である。
【図２】前記ディスク駆動装置の断面図である。
【図３】（ａ）本実施形態１に係るディスク駆動装置に保持されたディスクに作用するモーメントを説明するための説明図である。（ｂ）従来のディスク駆動装置に保持されたディスクに作用するモーメントを説明するための説明図である。（ｃ）ディスクチルト測定機に保持されたディスクに作用するモーメントを説明するための説明図である。
【図４】クランプ力とディスクチルトとの関係を示す特性図である。
【図５】モーメント比とディスクチルトとの関係を示す特性図である。
【図６】押圧部材の斜視図である。
【図７】押圧部材付近を拡大して示す断面図である。
【図８】本発明の実施形態２に係るディスク駆動装置の断面図である。
【図９】本発明の実施形態３に係る情報記録再生装置の概略ブロック図である。
【図１０】従来のディスク駆動装置の概略断面図である。
【図１１】特許文献１に記載されたディスク駆動装置の概略断面図である。
【符号の説明】
【００８２】
１    ディスク
１ａ  中心孔
５ａ  ディスク搭載部
７    調芯リング
７ａ  テーパ面
９ａ  押圧部
【図１】
2005339764.tif 000003
【図２】
2005339764.tif 000004
【図３】
2005339764.tif 000005
【図４】
2005339764.tif 000006
【図５】
2005339764.tif 000007
【図６】
2005339764.tif 000008
【図７】
2005339764.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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