(57)【要約】【課題】  レンタカーに別途特別な取付手段を用いる緩衝ブロックを積み込むとともに、作業現場に到着してから緩衝ブロックを車台後端に配置できるようにする。【解決手段】  車台ｂ２に着脱可能に搭載されるベース３に緩衝ブロック１３を移動可能に設ける。移動手段（水平移動装置２１及び回動装置３０）を作動させ、緩衝ブロック１３を不使用時には車体後方に突出しないように車台ｂ２内に引き込んで格納する一方、使用時には他の車両が追突した時の衝撃を吸収緩和するように車台ｂ２から車体後方に払い出して車台ｂ２後端で地面から所定高さに突出配置する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車台に着脱可能に搭載されるベースと、
上記ベースに移動可能に設けられ他の車両が追突した時の衝撃を吸収緩和する緩衝ブロックと、
上記緩衝ブロックを不使用時には車体後方に突出しないように車台内に引き込んで格納する一方、使用時には車台から車体後方に払い出して車台後端で地面から所定高さに突出配置する移動手段とを備えたことを特徴とする車両用追突緩衝装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両用追突緩衝装置において、
移動手段は、緩衝ブロックを車体前後方向に水平に引き込み・払い出しする水平移動装置と、
上記緩衝ブロックを車体後方に水平に払い出した状態で下方に回動させる回動装置とで構成されていることを特徴とする車両用追突緩衝装置。
【請求項３】
請求項１に記載の車両用追突緩衝装置において、
緩衝ブロックは、上下方向に高さ調整可能になっていることを特徴とする車両用追突緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高速道路等の作業現場で安全を確保するために追突事故に伴う衝撃を吸収緩和する車両用追突緩衝装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２には、車台後端に緩衝ブロックを固設して衝撃を吸収緩和するようにした技術が開示されている。一方、特許文献３には、車台後端に支持フレームを取り付け、この支持フレームに緩衝ブロックを着脱可能に取り付けるようにした技術も開示されている。
【特許文献１】特開平１０−４４８８８号公報（第３頁、図１）
【特許文献２】特開２００２−１７８８６０号公報（第３頁、図１）
【特許文献３】特開２０００−１５９０４０号公報（第３頁、図１，２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、道路公団は、春と秋の年２回、高速道路のメンテナンスを行っているが、これには、上記の特許文献１のような固定式の緩衝ブロックを備えた公団が保有している専用車両だけでは足りず、レンタカーを必要としているのが現状である。この場合、レンタカーの車台後端に緩衝ブロックを取り付けることが義務付けられている。しかし、レンタルする一般の車両では緩衝ブロックを取り付けるようにはなっておらず、何らかの特別な取付手段が別途必要になる。しかも、レンタカーに緩衝ブロックを取り付けたとしても、取り付けた状態では車体後端の灯光器が隠れて見えず、その状態で走行すると法規に触れる。さりとて、作業現場に到着してから緩衝ブロックを取り付けるには、重量物である緩衝ブロックを支えるクレーン等が必要で、準備に手間取る。
【０００４】
この点、上記の特許文献３では、緩衝ブロックが着脱式であり、取付手段も備わっているため、一般の車両をレンタルする場合に比べて作業性は捗るが、これとても、緩衝ブロックを取り付けた状態で現場に向かうと法規に触れるので、上記同様に、作業現場に到着してから緩衝ブロックを取り付けなければならない。この場合、緩衝ブロックと支持フレームとをピンで連結しているため、取り付け時及び取り外し時には、やはり重量物である緩衝ブロックを支えるクレーン等が必要で、準備に手間取ることになる。
【０００５】
この発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、レンタカーに別途特別な取付手段を用いることなく緩衝ブロックを積み込むとともに、作業現場に到着してから緩衝ブロックを車台後端に配置できるようにした追突緩衝装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、この発明は、可動式の緩衝ブロックを備えた追突緩衝装置を車台に着脱可能にしたことを特徴とし、具体的には、次のような解決手段を講じた。
【０００７】
すなわち、請求項１に記載の発明は、車台に着脱可能に搭載されるベースと、上記ベースに移動可能に設けられ他の車両が追突した時の衝撃を吸収緩和する緩衝ブロックと、上記緩衝ブロックを不使用時には車体後方に突出しないように車台内に引き込んで格納する一方、使用時には車台から車体後方に払い出して車台後端で地面から所定高さに突出配置する移動手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、移動手段は、緩衝ブロックを車体前後方向に水平に引き込み・払い出しする水平移動装置と、上記緩衝ブロックを車体後方に水平に払い出した状態で下方に回動させる回動装置とで構成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、緩衝ブロックは、上下方向に高さ調整可能になっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、追突緩衝装置が車台に着脱式であるため、一般の車両であるレンタカーであっても別途特別な取付手段を用いることなく追突緩衝装置を積み込んで利用することができる。また、車体後端の灯光器が隠れないように緩衝ブロックを移動手段で車台内に引き込んだ状態で作業現場に出向くことができ、作業現場に到着した後は、緩衝ブロックを上記移動手段で車体後方に払い出して車台後端で地面から所定高さに突出配置すればよいので、重量物である緩衝ブロックを支えるクレーン等がいらず、簡単にかつ迅速に作業の準備態勢を整えることができる。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、緩衝ブロックの車台に対する引き込み・払い出しを水平移動と回動動作の連続した動作により効率良く行うことができる。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、緩衝ブロックをレンタカーの車種に応じて上下方向に移動させることで、車種によって高さの異なる車台に対して緩衝ブロックの地上高を一定に確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１及び図２はこの発明の実施の形態に係る追突緩衝装置Ａが搭載された車両Ｂを示す。この車両Ｂは、例えば高速道路のメンテナンス時に安全な作業現場を確保するための標識車であり、道路公団が所有する専用の標識車ではなく、レンタルした一般車両である。同図中、ｂ１はキャブ、ｂ２はキャブｂ１後方の車台であり、この車台ｂ２に上記追突緩衝装置Ａが搭載され、その前方に標識装置Ｃが配置されている。ｃ１は標識装置Ｃ上端の車幅方向両サイドに取り付けられた警光灯である。また、車台ｂ２の車幅方向両サイドには側煽り板ｂ３が上下方向に回動可能に取り付けられているとともに、車台ｂ２後端には後煽り板ｂ４が上下方向に回動可能に取り付けられている。
【００１５】
上記追突緩衝装置Ａは、車台ｂ２の車幅方向両サイドで車体前後方向に延びる左右一対のチャネル材からなるスライドレール１と、この両スライドレール１の車体前後方向両端寄りにそれぞれ橋絡された前後一対の連結フレーム２とで略矩形に枠組まれたベース３を備えている。上記一対のスライドレール１の車体前後方向中程から前方寄りと、車体後側の連結フレーム２中程には、吊り環４が１個ずつ取り付けられ、これら吊り環４に吊下げ具を係合させることにより、クレーン等でベース３（追突緩衝装置Ａ）を吊り下げて車台ｂ２に着脱可能に搭載するようになっている。また、上記一対のスライドレール１の車体前方端には、上端に係合環５ａが２個ずつ取り付けられた略三角形状の突出部５がそれぞれ上方に突設され、作業時にこれら係合環５ａと車台ｂ２両サイドの係合部（図示せず）とにワイヤ等を掛け渡すことにより、上記ベース３（追突緩衝装置Ａ）を動かないように車台ｂ２に固縛するようになっている。
【００１６】
上記各スライドレール１は車体前後方向全長に亘って延びる略Ｕ字状のスライド溝１ａを有し、このスライド溝１ａにはスライド部材６が移動自在に挿入され、このスライド部材６の長手方向２箇所の両側には、ガイドローラ７が２個ずつ合計４個転動自在に取り付けられ、これらガイドローラ７でスライド部材６を移動案内するようになっている。また、上記一対のスライドレール１の車体後端内側には、第１移動規制具８がそれぞれ突設され、これら第１移動規制具８は筒部材９にロッド１０が移動可能に挿入されて構成されている。そして、スライド部材６を車体後方に移動させた状態で、つまり、後述する緩衝ブロック１３を車台ｂ２後端に配置した使用状態で、上記ロッド１０を車体外側方に向けて進出させることにより、スライド部材６に形成された移動規制孔（図示せず）にロッド１０先端を挿入してスライド部材６を車体後方に移動した位置から動かないように移動規制にするようにしている。
【００１７】
上記一対のスライドフレーム１の車体後端には、車幅方向に長い矩形の支持部材１１が軸１２で回動自在に連結され、この支持部材１１には、他の車両が追突した時の衝撃を吸収緩和する緩衝ブロック１３が２個車幅方向に間隔をあけて取り付けられている。上記支持部材１１には、図３に示すように、多数の取付孔１１ａが上下方向及び車幅方向に形成され、これら取付孔１１ａを選択してボルト１４を挿入することにより、上記緩衝ブロック１３を車両（レンタカー）Ｂの車台ｂ２高さに応じて上下方向に高さを調整して取り付けるようになっている。これにより、車種によって車台ｂ２高さに差がある車両Ｂであっても、各々の車台ｂ２に対して緩衝ブロック１３の地上高を一定に確保することができる。
【００１８】
上記一対のスライド部材６の車体前後方向中程には連結板１５が橋絡され、この連結板１５にはチェーン１６の一端が連結されている。一方、上記車体前側の連結フレーム２の車幅方向中程には、スライドウインチ１７が設置され、このスライドウインチ１７を構成するスプロケット１８に上記チェーン１６の中途部が掛け渡され、チェーン１６の他端は、上記車体後側の連結フレーム２の車幅方向中程に設けられたスプロケット１９を経て連結板１５に連結されている。そして、上記スライドウインチ１７のハンドル２０を水平面内で回転させることにより、チェーン１６を走行させて連結板１５を車体前後方向に水平に移動させ、上記緩衝ブロック１３を車体前後方向に水平に引き込み・払い出しするようになっている。したがって、上記チェーン１６及びスライドウインチ１７等により水平移動装置２１が構成されている。また、一方（車体左側）のスライドレール１の吊り環４近傍には、先端に環状の引掛部２２ａを有する第２移動規制具２２が配設され、一方、上記連結板１５上面にはフック２３が突設され、スライド部材６を車体前方に移動させて緩衝ブロック１３を車台ｂ２に格納した不使用状態で、上記第２移動規制具２２の引掛部２２ａをフック２３に引っ掛けることにより、スライド部材６をその位置から動かないように移動規制するようになっている。
【００１９】
上記連結板１５のフック２３近傍には、反転ウインチ２４が設置されている。この反転ウインチ２４はハンドル２５の回転操作により回転する巻取ドラム２６を備え、この巻取ドラム２６には、一端が連結板１５に固定されたワイヤ２７が支持部材１１側のプーリ２８及び連結板１５側のプーリ２９を経て巻き付けられ、上記ハンドル２５の回転操作により、上記緩衝ブロック１３を車体後方に水平に払い出した状態で軸１２を支点に下方に約９０°回動させて車台ｂ２後端で地面から所定高さに突出配置するようになっている。また、この状態からハンドル２５を逆方向に回転させることにより、緩衝ブロック１３を軸１２を支点に上方に約９０°回動させて水平に払い出した状態にして格納準備態勢をとるようになっている。したがって、上記反転ウインチ２４及びワイヤ２７等により回動装置３０が構成されている。そして、上記緩衝ブロック１３を不使用時には車体後方に突出しないように車台ｂ２内に引き込んで格納する一方、使用時には車台ｂ２から車体後方に払い出して車台ｂ２後端で地面から所定高さに突出配置する移動手段が上記水平移動装置２１と回動装置３０とで構成されている。なお、上記支持部材１１と一方（車体左側）のスライド部材６との間にはトーションバー３１が介装され、使用状態の緩衝ブロック１３を格納する際にトーションバー３１のバネ力で緩衝ブロック１３の回動を助勢するようになっている。
【００２０】
次に、追突緩衝装置Ａの使用例を図４を参考しながら説明する。
【００２１】
まず、図４（ａ）に示すように、スライド部材６が車体前方に移動し、かつ緩衝ブロック１３が上方に回動して格納された状態で追突緩衝装置Ａをクレーン等で車両Ｂの車台ｂ２に搭載し、作業現場に出向く。この際、スライド部材６は第２移動規制具２２の引掛部２２ａをフック２３に引っ掛けることで移動規制されている。
【００２２】
次いで、車両Ｂが作業現場に到着すると、側煽り板ｂ３及び後煽り板ｂ４を倒してベース３を車台ｂ２に固縛し、図４（ｂ）に示すように、回動装置３０のハンドル２５を少しだけ回転操作して支持部材１１を車台ｂ２から浮き上がらせる。
【００２３】
その後、図４（ｃ）に示すように、第２移動規制具２２の引掛部２２ａをフック２３から外し、水平移動装置２１のハンドル２０を回転させて一対のスライド部材６を車体後方に移動させる。これにより、緩衝ブロック１３が車台ｂ２から後方に払い出される。
【００２４】
しかる後、図４（ｄ）に示すように、回動装置３０のハンドル２５を回動操作して緩衝ブロック１３を下方に約９０度回動させて車台ｂ２後端に突出配置し、車両の衝突に備える。なお、作業終了後は、上記と逆の操作により緩衝ブロック１３を車台ｂ２に格納して帰路につく。
【００２５】
このように、この実施の形態では、追突緩衝装置Ａを車台ｂ２に着脱可能に搭載するようにしているので、一般の車両であるレンタカーであっても別途特別な取付手段を用いることなく追突緩衝装置Ａを積み込んで利用することができる。また、車体後端の灯光器が隠れないように緩衝ブロック１３を水平移動装置２１で車台ｂ２内に引き込んだ状態で作業現場に出向くことができ、作業現場に到着した後は、緩衝ブロック１３を上記水平移動装置２１で車体後方に払い出し、これに続いて回動装置３０で車台ｂ２後端で地面から所定高さに突出配置すればよいので、重量物である緩衝ブロック１３を支えるクレーン等がいらず、簡単にかつ迅速に作業の準備態勢を整えることができる。しかも、この緩衝ブロック１３の車台ｂ２に対する引き込み・払い出しを水平移動装置２１による水平移動と、回動装置３０による回動動作との連続した動作により効率良く行うことができる。
【００２６】
なお、上記の実施の形態では、移動手段を水平移動装置２１と回動装置３０とで構成したが、回動装置３０のみで緩衝ブロック１３を車台ｂ２から方向に突出しないように回動させて格納するように構成することも可能である。また、緩衝ブロック１３の数も実施の形態の２個に限らず、車幅方向に長い形状をしたものであれば１個であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
この発明は、高速道路等の作業現場で安全を確保するために追突事故に伴う衝撃を吸収緩和する車両用追突緩衝装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】追突緩衝装置の緩衝ブロックが車台後端で地面から所定高さに突出配置された状態の側面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】使用状態の緩衝ブロックを車体後方から見た斜視図である。
【図４】追突緩衝装置の作動工程を示し、（ａ）は緩衝ブロックが格納された状態、（ｂ）は緩衝ブロックを払い出しに備えて車台から浮き上がらせた状態、（ｃ）は緩衝ブロックを車体後方に水平に払い出した状態、（ｄ）は緩衝ブロックを下方に回動させた使用状態をそれぞれ示す。
【符号の説明】
【００２９】
３    ベース
１３  緩衝ブロック
２１  水平移動装置（移動手段）
３０  回動装置（移動手段）
Ａ    追突緩衝装置
Ｂ    車両
ｂ２  車台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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