(57)【要約】【課題】  データ処理のリアルタイム性を維持しながら送信側及び受信側の双方で蓄積されるデータ間の整合性を確保することができるデータ整合方法及びこれを用いたデータ蓄積システムを得る。【解決手段】  発生するデータをデータ送信装置２でリアルタイムに読み込んで一時記憶するとともに、伝送路４経由でデータ受信装置３に送出し、データ受信装置３でもこのデータを一時記憶する。そして、蓄積タイミングになったとき、データ送信装置２とデータ受信装置３とのそれぞれに一時記憶された蓄積対象のデータの間の整合を確認した上で、それぞれ自装置内のデータベースに蓄積する。また、データ送信装置２とデータ受信装置３との間のデータの整合を確認する際は、それぞれに一時記憶された蓄積対象のデータをすべて比較するのではなく、それぞれに一時記憶された蓄積対象のデータに対してチェックサム等の誤り訂正符号を算出し、これらを比較する。【選択図】  図１
2005339074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リアルタイムに取得したデータを自装置内に設けたデータベースに蓄積するとともに伝送路に送出するデータ送信装置と、前記データ送信装置からのデータを前記伝送路を介して受けとるとともに自装置内に設けたデータベースに蓄積するデータ受信装置とから構成されるデータ蓄積システムにおけるそれぞれの装置内に設けた前記データベースに蓄積するデータの整合方法であって、
前記データ送信装置はリアルタイムにデータを取得し、
この取得したデータを自装置内に一時記憶するとともに前記伝送路に送出し、
前記データ受信装置は前記伝送路を介して前記データ送信装置からのデータを受けとって自装置内に一時記憶し、
前記データ送信装置内及び前記データ受信装置内のそれぞれに一時記憶されている前記データをそれぞれ前記自装置内に設けたデータベースに蓄積する際は、
前記データ送信装置は自装置内に一時記憶された前記データの誤り訂正符号を算出してこれを前記伝送路に送出するとともに自装置内に一時記憶された前記データを前記自装置内に設けたデータベースに転送して蓄積し、
前記データ受信装置は前記伝送路を介して前記データ送信装置からの誤り訂正符号を受けとるとともに自装置内に一時記憶された前記データの誤り訂正符号を算出してこれを前記データ送信装置からの誤り訂正符号と比較し、
前記データ受信装置が算出した誤り訂正符号と前記データ送信装置からの誤り訂正符号とが一致した場合には、
前記データ受信装置は自装置内に一時記憶された前記データを前記自装置内に設けたデータベースに転送して蓄積し、
前記データ受信装置が算出した誤り訂正符号と前記データ送信装置からの誤り訂正符号とが一致しない場合には、
前記データ受信装置は前記伝送路を介して前記データ送信装置に対して前記データ送信装置内に一時記憶された前記データの再送を要求し、
この再送要求に対応して送られてくる前記データ送信装置内に一時記憶された前記データを前記伝送路を介して受けとり前記自装置内のデータベースに蓄積することを特徴とするデータの整合方法。
【請求項２】
前記誤り訂正符号は、前記一時記憶されたデータのチェックサム値としたことを特徴とする請求項１に記載のデータ整合方法。
【請求項３】
リアルタイムに取得したデータを一時記憶しながら伝送路に送出するとともにこの一時記憶されたデータを自装置内に設けたデータベースに蓄積するデータ送信装置と、
前記データ送信装置からのデータを前記伝送路を介して受けとって一時記憶するとともに自装置内に設けたデータベースに蓄積するデータ受信装置とを備え、
前記データ送信装置内及び前記データ受信装置内のそれぞれに一時記憶されている前記データをそれぞれ前記自装置内に設けたデータベースに蓄積する際は、
前記データ送信装置内に一時記憶された前記データの誤り訂正符号と前記データ受信装置内に一時記憶された前記データの誤り訂正符号とを算出して比較し、この比較結果が異なる場合には、前記データ受信装置内に一時記憶されている前記データを前記データ送信装置内に一時記憶されている前記データに一致させることによって前記データ送信装置内と前記データ受信装置内に一時記憶された前記データとを整合した上でそれぞれ前記自装置内に設けたデータベースに蓄積することを特徴とするデータ蓄積システム。
【請求項４】
前記誤り訂正符号は、前記一時記憶されたデータのチェックサム値としたことを特徴とする請求項３に記載のデータ蓄積システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばプラントの遠隔監視を行なう各サイト間における監視データ等の整合に係り、特に監視対象のプロセスから出力される状態監視のデータをリアルタイムに収集して配信・蓄積する側とこの配信されたデータを受けとって蓄積する側との間のデータの整合方法及びこれを用いたデータ蓄積システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の通信ネットワーク技術の発展に伴い、これら技術を利用し、様々なプラント内の各種プロセスの状態を離れた場所から監視する遠隔監視システムが実現されている。この種の遠隔監視システムでは、例えば、ローカル側、すなわちプラント側と、リモート側、すなわち遠隔監視側とに所定の器材を配置し、これらの器材を伝送路により接続して相互に状態監視データ等を授受している。
【０００３】
ローカル側においては、監視対象のプロセスから出力される各種の状態監視のデータを収集し、これらを表示するとともに伝送路経由でリモート側に配信する。また、リモート側においては、ローカル側から配信される各種の状態監視のデータを伝送路経由で受けとって、対象プロセスの状態を表示する。
【０００４】
一方、対象プロセスの状態を監視する必要がなくなった場合には、それまでに収集した各種の状態監視のデータは、例えば、各サイト毎に設けられたデータベースに蓄積される。そして、統計処理が施されるなど、履歴管理に供される。
【０００５】
このように構成した、プラントの遠隔監視システムが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献1に開示された事例では、伝送路に低速な通信回線を用いてローカル側とリモート側とを接続している。また、ローカル側とリモート側とをネットワーク接続した事例も開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平５−１６８０６１号公報（第５ページ、図１）
【特許文献２】特開２００３−１７８３８８号公報（第９ページ、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、プラントの遠隔監視を行なう場合には、ローカル側及びリモート側のいずれのサイトでも、監視対象とするプロセスの最新の状態を継続的に把握できることが必要である。このためには、ローカル側は状態監視のデータの収集、表示、及び配信等をリアルタイムに実行し、これに対応して、リモート側は配信されたデータに対する表示及びその更新等をリアルタイムに処理できることはもちろん、データ伝送路に対してもリアルタイム伝送に対応できる伝送特性が要求される。
【０００７】
しかしながら、特にローカル側とリモート側とをネットワーク接続した場合、その時々のネットワークに対するデータ伝送負荷の状態によってデータの伝送遅延が大きくなるなど、リアルタイム伝送に関わる特性が必ずしも安定していない。その結果、システム全体としてのリアルタイム性が低下するだけでなく、データ伝送中に発生したタイムアウトなどによってデータが配信されず、各サイト間で保持している状態監視のデータが異なってしまい、データの不整合が生じていた。このため、これら状態監視のデータをプロセスの状態監視履歴としてローカル側及びリモート側の双方で継続的に蓄積・管理していく場合には、上述したデータの不整合を解消することが必須であった。
【０００８】
本発明は、上述の事情を考慮してなされたものであり、データ処理のリアルタイム性を維持しながら、データの送信側及び受信側の双方で蓄積されるデータ間の整合性を確保するデータの整合方法及びこれを用いたデータ蓄積システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のデータ整合方法は、リアルタイムに取得したデータを自装置内に設けたデータベースに蓄積するとともに伝送路に送出するデータ送信装置と、前記データ送信装置からのデータを前記伝送路を介して受けとるとともに自装置内に設けたデータベースに蓄積するデータ受信装置とから構成されるデータ蓄積システムにおけるそれぞれの装置内に設けた前記データベースに蓄積するデータの整合方法であって、前記データ送信装置はリアルタイムにデータを取得し、この取得したデータを自装置内に一時記憶するとともに前記伝送路に送出し、前記データ受信装置は前記伝送路を介して前記データ送信装置からのデータを受けとって自装置内に一時記憶し、前記データ送信装置内及び前記データ受信装置内のそれぞれに一時記憶されている前記データをそれぞれ前記自装置内に設けたデータベースに蓄積する際は、前記データ送信装置は自装置内に一時記憶された前記データの誤り訂正符号を算出してこれを前記伝送路に送出するとともに自装置内に一時記憶された前記データを前記自装置内に設けたデータベースに転送して蓄積し、前記データ受信装置は前記伝送路を介して前記データ送信装置からの誤り訂正符号を受けとるとともに自装置内に一時記憶された前記データの誤り訂正符号を算出してこれを前記データ送信装置からの誤り訂正符号と比較し、前記データ受信装置が算出した誤り訂正符号と前記データ送信装置からの誤り訂正符号とが一致した場合には、前記データ受信装置は自装置内に一時記憶された前記データを前記自装置内に設けたデータベースに転送して蓄積し、前記データ受信装置が算出した誤り訂正符号と前記データ送信装置からの誤り訂正符号とが一致しない場合には、前記データ受信装置は前記伝送路を介して前記データ送信装置に対して前記データ送信装置内に一時記憶された前記データの再送を要求し、この再送要求に対応して送られてくる前記データ送信装置内に一時記憶された前記データを前記伝送路を介して受けとり前記自装置内のデータベースに蓄積することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のデータ蓄積システムは、リアルタイムに取得したデータを一時記憶しながら伝送路に送出するとともにこの一時記憶されたデータを自装置内に設けたデータベースに蓄積するデータ送信装置と、前記データ送信装置からのデータを前記伝送路を介して受けとって一時記憶するとともに自装置内に設けたデータベースに蓄積するデータ受信装置とを備え、前記データ送信装置内及び前記データ受信装置内のそれぞれに一時記憶されている前記データをそれぞれ前記自装置内に設けたデータベースに蓄積する際は、前記データ送信装置内に一時記憶された前記データの誤り訂正符号と前記データ受信装置内に一時記憶された前記データの誤り訂正符号とを算出して比較し、この比較結果が異なる場合には、前記データ受信装置内に一時記憶されている前記データを前記データ送信装置内に一時記憶されている前記データに一致させることによって前記データ送信装置内と前記データ受信装置内に一時記憶された前記データとを整合した上でそれぞれ前記自装置内に設けたデータベースに蓄積することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、データ処理のリアルタイム性を維持しながら送信側及び受信側の双方で蓄積されるデータ間の整合性を確保することができるデータ整合方法及びこれを用いたデータ蓄積システムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明に係るデータ整合方法及びこれを用いたデータ蓄積システムを実施するための最良の形態について、図１及び図２を参照して説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明に係るデータ蓄積システムの一実施例を示すブロック図である。このデータ蓄積システム１は、データ送信装置２、データ受信装置３、及びこれら装置を接続する伝送路４から構成されている。
【００１４】
データ送信装置２は、監視対象のプロセスからリアルタイムに取得したデータを一時記憶しながら伝送路４に送出するとともに自装置内に設けたデータベースに蓄積するものであり、データ発生処理部２１、整合開始処理部２２、及び整合データ伝送処理部２３から構成されている。また、データの記憶領域として、リアルタイムに読み取ったデータを一時的に格納しておく一時記憶領域２４、及び整合の対象となるデータを一時的に格納しておく整合データ記憶領域２５を有するとともに、データを蓄積するためのデータベース２６を備えている。
【００１５】
データ発生処理部２１は、監視対象のプロセスから発生したデータをリアルタイムに読み取って一時記憶領域２４に格納するとともに、このデータをデータ受信装置３に向けて伝送路４に送出する。整合開始処理部２２は、一時記憶領域２４に格納されている蓄積対象のデータの誤り訂正符号を算出し、その算出結果をデータ受信装置３に向けて伝送路４に送出する。本実施例においては、誤り訂正符号として、蓄積対象のデータのチェックサムを算出している。同時に、一時記憶領域２４に格納されている蓄積対象のデータをデータベース２６に蓄積するとともに、これらのデータを整合データ記憶領域２５に移動して一時記憶領域２４を解放する。
【００１６】
整合データ伝送処理部２３は、データ受信装置３が発する蓄積対象のデータの再送要求を伝送路４経由で受けとって、整合データ記憶領域２５に格納されている蓄積対象のデータをデータ受信装置３に向けて伝送路４に送出する。
【００１７】
一方、データ受信装置３は、データ送信装置２からのデータを伝送路４を介して受けとって一時記憶しながら自装置内に設けたデータベースに蓄積するものであり、データ受信処理部３１、整合確認処理部３２、及び整合処理部３３から構成されている。また、データの記憶領域として、データ送信装置２から伝送路４を経由して受けとったデータを一時的に格納しておく一時記憶領域３４、及びデータを蓄積するデータベース３５を備えている。
【００１８】
データ受信処理部３１は、データ送信装置２からのデータを伝送路４経由で受けとり、このデータを一時記憶領域３４に格納する。整合確認処理部３２は、伝送路４経由で受けとったデータ送信装置２からの誤り訂正符号と、一時記憶領域３４に格納されている蓄積対象のデータの誤り訂正符号とを比較し、この比較結果を後述する整合処理部３３に通知して蓄積対象のデータのデータベース３５への蓄積を制御する。
【００１９】
整合処理部３３は、整合確認処理部３２からの比較結果に基づいてデータ送信装置２に対して蓄積対象のデータの再送を要求するとともに、データ送信装置２から再送された蓄積対象のデータを伝送路４経由で受信してこれをデータベース３５に蓄積する。
【００２０】
次に、上述のように構成した本発明に係るデータ蓄積システムの動作を、前述の図１及び図２のフローチャートを参照して説明する。図２は、伝送路４を経由して接続されたデータ送信装置２とデータ受信装置３との間のデータの送受信が開始されてから、それぞれの装置内に設けたデータベースにデータが蓄積されるに至る一連の動作をモデル化して示すフローチャートである。
【００２１】
データ送信装置２側でデータが発生すると、このデータは、データ送信装置２内のデータ発生処理部２１に送られる。データ発生処理部２１は、このデータをリアルタイムに読み込んだ後（ＳＴ１）、一時記憶領域２４に格納するとともに（ＳＴ２）、伝送路４を経由してデータ受信装置に向けて送出する（ＳＴ３）。
【００２２】
データ受信装置３側では、データ送信装置２からデータが送られてくると、データ受信処理部３１がこのデータを伝送路４経由で受けとって（ＳＴ４）、一時記憶領域３４に格納する（ＳＴ５）。このように、データ送信装置２側でデータが発生するたびごとに、上記のＳＴ１〜ＳＴ５のステップが繰り返されて、これらのデータはデータ送信装置２及びデータ受信装置３のそれぞれの一時記憶領域２４及び２５に順次リアルタイムに格納されていく（ＳＴ６のＮＯ）。
【００２３】
その後、一時記憶領域２４及び２５に格納されたデータを、それぞれデータ送信装置２及びデータ受信装置３に設けられたデータベース２６及び３５に蓄積するタイミングになると（ＳＴ６のＹＥＳ）、データ送信装置２内の整合開始処理部２２は、一時記憶領域２４に格納された蓄積対象のデータに対する誤り訂正符号としてのチェックサム値を算出する（ＳＴ７）。そして、算出したチェックサム値を、整合確認要求として伝送路４経由でデータ受信装置３に送出する（ＳＴ８）。これに続けて、整合開始処理部２２は、一時記憶領域２４にある蓄積対象のデータを自装置内のデータベース２６に転送して蓄積するとともに（ＳＴ９）、一時記憶領域２４にある蓄積対象のデータを整合データ記憶領域２５に移動して一時記憶領域２４内の対象領域を解放する（ＳＴ１０）。
【００２４】
一方、データ受信装置３側では、データ送信装置２から整合確認要求としてのチェックサム値が送られてくると、整合確認処理部３２は、これを受けとった後（ＳＴ１１）、ＳＴ７のステップにおけるデータ送信装置２側でのチェックサム値の算出と同じように、データ受信装置３の一時記憶領域３４に格納された蓄積対象のデータに対するチェックサム値を算出する（ＳＴ１２）。そして、ＳＴ１１のステップで受けとったデータ送信装置２側のチェックサム値と、ＳＴ１２のステップで算出したデータ受信装置３側のチェックサム値とを比較して、その結果を整合処理部３３に通知する（ＳＴ１３）。
【００２５】
この比較の結果、双方のチェックサム値が一致している場合は、データ送信装置２側での蓄積対象のデータとデータ受信装置３側での蓄積対象のデータとは整合していると判断され、整合確認処理部３２は、一時記憶領域３４にある蓄積対象のデータを自装置内のデータベース３５に転送して蓄積し、その後に一時記憶領域３４の蓄積対象のデータをこの領域から削除する。（ＳＴ１３のＹＥＳ）。
【００２６】
一方、双方のチェックサム値が一致していない場合は、データ送信装置２側での蓄積対象のデータとデータ受信装置３側での蓄積対象のデータとは整合していないと判断され（ＳＴ１３のＮＯ）、比較結果の通知を受けた整合処理部３３は、データ送信装置２に対して、蓄積対象のデータの再送要求を送出する（ＳＴ１４）。
【００２７】
データ送信装置２側では、データ受信装置３から伝送路４を経由して送られてくる蓄積対象データの再送要求は、整合データ伝送処理部２３によって処理される（ＳＴ１５のＹＥＳ）。この再送要求を受けとると、整合データ記憶領域２５に格納されているデータ送信装置２側における蓄積対象のデータを呼び出し、これをデータ受信装置３に向けて伝送路４に送出する（ＳＴ１６）。再送の完了が確認されると、整合データ伝送処理部２３は、整合データ記憶領域２５に格納されていた蓄積対象のデータをこの記憶領域から削除する（ＳＴ１７）。
【００２８】
データ受信装置３側では、データ送信装置２から再送されてくる蓄積対象のデータを、ＳＴ１４のステップで発した再送要求に対する応答として、整合処理部３３が受けとる（ＳＴ１８）。このステップで受けとったデータは、前出のＳＴ９のステップにおいてデータ送信装置２内のデータベース２６に蓄積されたデータと同一のものであり、整合処理部３３は、このデータをデータベース３５に転送して蓄積する（ＳＴ１９）。その後、一時記憶領域３４に格納されたままの蓄積対象のデータをこの記憶領域から削除する（ＳＴ２０）。このようにして、データ送信装置２内のデータベース２６に蓄積されるデータとデータ受信装置３内のデータベース３５に蓄積されるデータとの整合が行なわれ、それぞれのデータベースに蓄積されていく。
【００２９】
以上説明したように、本実施例においては、発生するデータをデータ送信装置２でリアルタイムに読み込んで一時記憶するとともに、伝送路４経由でデータ受信装置３に送出し、データ受信装置３でもこのデータを一時記憶している。そして、蓄積タイミングになったとき、データ送信装置２とデータ受信装置３とのそれぞれに一時記憶された蓄積対象のデータの間の整合を確認した上で、それぞれ自装置内のデータベースに蓄積している。これにより、例えばネットワーク接続におけるタイムアウト発生など、伝送路特有の特性によりデータの送信側と受信側との間にデータの不整合が生じた場合においても、データ処理のリアルタイム性を維持しながら、送信側及び受信側の双方で蓄積されるデータの間の整合性を確保することができる。
【００３０】
また、データ送信装置２とデータ受信装置３との間のデータの整合を確認する際は、それぞれに一時記憶された蓄積対象のデータを個々にすべて比較するのではなく、それぞれに一時記憶された蓄積対象のデータに対してチェックサム等の誤り訂正符号を算出し、これらを比較している。これにより、データの整合を確認するためのデータ伝送量を減らし、伝送路に対する負荷を低減することができる。従って、低速な伝送路を用いた場合においても、データ処理のリアルタイム性及び送信側と受信側との間のデータの整合の確実性を得ることができる。
【００３１】
さらに、データの整合のための複雑なタイミング制御等が不要になるため、データ蓄積システム全体の構築も容易になる。
【００３２】
なお、データの蓄積タイミングは、例えば、対象プロセスに対するリアルタイムでの監視の必要性が低下したタイミングや、対象プロセスから発生するデータの頻度等からあらかじめ設定したタイミング等、監視対象のプロセスの特性に応じて種々に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係るデータ蓄積システムの一実施例を示すブロック図。
【図２】図１のデータ蓄積システムの一連の動作をモデル化して示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３４】
１  データ蓄積システム
２  データ送信装置
３  データ受信装置
４  伝送路
２１  データ発生処理部
２２  整合開始処理部
２３  整合データ伝送処理部
２４、３４  一時記憶領域
２５  整合データ領域
２６、３５  データベース
３１  データ受信処理部
３２  整合確認処理部
３３  整合処理部
【図１】
2005339074.tif 000003
【図２】
2005339074.tif 000004