(57)【要約】    【課題】  吸音材の吸湿を効果的に防止する消音器を提供する。    【解決手段】  燃料電池システムに適用される消音器（１００）において、排ガスが供給される筐体（１０１）と、筐体（１０１）内に設けられる吸音材（１０２）と、を備え、吸音材（１０２）と排気ガスとの界面には、防湿シート（１０３）が設けられていることを特徴とする。防湿シートが実質的に水分を遮断するために、吸音材（１０２）に水分が溜まり消音性能を低下させることを防止する。【選択図】    図１
2005216751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池の排ガス通路に設けられる消音器において、
前記消音器は、排ガスが通過する筐体と、前記筐体内に設けられる吸音材と、から構成され、
前記吸音材と前記排ガスとの界面には、前記排ガス中の水分が前記吸音材に接触することを制限する制限部材が設けられていることを特徴とする消音器。
【請求項２】
前記筐体には、
前記排ガスが通過する導管と、
前記吸音材が配置される吸音室とを有し、
前記導管と前記吸音室との境界には前記制限部材が配置された、請求項１に記載の消音器。
【請求項３】
前記筐体には、前記排ガスが流れ、当該排ガスが透過可能な複数の導管が設けられている、請求項１に記載の消音器。
【請求項４】
前記導管は、前記排ガスが前記制限部材を介して前記吸音材と接触することを可能とする網目構造を備えている、請求項３に記載の消音器。
【請求項５】
前記制限部材は、前記導管の内側または外側のいずれかを覆って設けられている、請求項３または４に記載の消音器。
【請求項６】
前記筐体内に、前記吸音材を前記制限部材内に封入した吸音カプセルを設けた、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の消音器。
【請求項７】
前記排ガスを調圧する調圧手段を、前記筐体への前記排ガス入口付近に設けた、請求項１乃至６に記載の消音器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池に適用される、排ガスの騒音を低減するための消音器に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関と同様に、燃料電池でも排気管中に発生する騒音を低減するために消音器を用いる。従来、消音器本体の内部空間を、連通孔を有する仕切板により区画して、吸音材を充填した上側の吸音室と下側の膨張室とに分けた消音器があった（特許文献１）。当該従来技術によれば、排ガスに含まれる水分を下側の膨張室に落下させて吸音材の吸水をある程度軽減していた。
【特許文献１】特開２００２−２０６４１３号公報（図２〜４等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の消音器では、凝集して自重が重くなった水分は下側の膨張室に落ちるので膨張室から排出することができるが、排ガス中には多量の水分が水蒸気として混入しているため、この水分を凝集できないような場合には依然として吸音室内の吸音材の繊維間に水分が残存することになる。この結果として吸音性能が低下したり、吸音材が劣化したりする場合があった。
【０００４】
そこで本発明の目的は、上記課題を解決するために、吸音材の吸湿を効果的に防止する消音器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、燃料電池システムに適用される消音器において、排ガスが供給される筐体と、筐体内に設けられる吸音材と、を備え、吸音材と排ガスとの界面には、排ガス中の水分が吸音材に接触することを制限する制限部材が設けられていることを特徴とする。
【０００６】
上記構成によれば、吸音材が配置される空間と排ガスとは必ず制限部材を介して接するため、騒音（音波）はシートを介して吸音材側の空間に伝播し吸音材で吸収されるが排ガス中に含まれている水分は制限部材で抑制され吸音材内に入り込むことが制限される。好ましくは吸音材に水分が入り込むことを阻止できる。このため、排ガス中の水分によって吸音材の消音性能が低下することを防止できる。
【０００７】
ここで「制限部材」は実質的に水分の透過を防止する防水・防湿効果のある部材であり、気体成分の透過が可能であるか否かを問わない。例えば、薄膜部材であれば薄膜の一方側の空間に生じている気体の振動を薄膜の他方の空間に伝え、吸音材に音波のエネルギーを吸収させることが可能だからである。制限部材の材料として、樹脂、ゴム、金属、紙、またはこれらが積層された薄膜部材、防湿シート、防水シートが利用可能であり、例えば商品名「サランラップ」のような樹脂薄膜を利用可能である。
【０００８】
ここで、筐体には、排ガスが通過する導管と、吸音材が配置される吸音室とを有し、導管と吸音室との境界には制限部材が配置されていてもよい。当該構成によれば、導管が吸音室内に設けられている形状となり、導管からの音は吸音室内の吸音材によって吸収されるが、水分は制限部材によって制限される。
【０００９】
ここで筐体には、排ガスが流れ、排ガスが透過可能な複数の導管が設けられている。この構成によれば、導管が複数設けられているため、吸音材と排ガスとが制限部材を介して間接的に接触する面積が相対的に大きくなる。従って排ガスを伝わってくる騒音のエネルギーをより多く吸音材に吸収させることが可能である。
【００１０】
なお、ここで導管は必ずしも金属その他の剛性の高い材料で一定形状に形成された構造体である必要はなく、例えば管状を呈する等の形状をとることにより自立可能とした制限部材で形成されているものでもよい。
また導管は、排ガスが制限部材を介して吸音材と接触することを可能とする網目構造を備えていることは好ましい。この構成によれば、導管が網目構造を備えているので、排ガスが吸音材側の空間と制限部材を介してより多くの面積で間接的に接触することとなり、消音器内における排ガスの流路の構造体として好適である。
【００１１】
ここで制限部材は、導管の内側または外側のいずれかを覆って設けられている。当該構成によれば、導管が制限部材を支える構造体となる。すなわち、導管の外側に制限部材が配置されていれば、吸音材側の空間に比べて導管の内圧が低いときに、導管の外壁が制限部材を保持する構造体となる。また導管の内側に制限部材が配置されていれば、吸音材側の空間に比べて導管の内圧が高いときに、導管の内壁が制限部材を保持する構造体になる。
【００１２】
また筐体内に、吸音材を制限部材内に封入した吸音カプセルを設けることは好ましい。この構成によれば、個々の吸音カプセルの外周は制限部材で覆われており吸音材が外気と遮断されている。このため、一部の吸音カプセルが破損したとしても、残りの吸音カプセルに影響はなく、吸音性能を維持することができ、消音器の信頼性を高めることができる。また、このような吸音カプセルを利用すれば筐体の形状に制限されることなく、可能な限り沢山の吸音材を充填することが可能である。
【００１３】
また本発明では、排ガスを調圧する調圧手段を、筐体への排ガス入口付近に設けることが好ましい。燃料電池システムでは、排ガス中の騒音の多くが調圧手段を排ガスが通過するときに生ずる振動を原因としているが、当該構成によれば、振動が拡散する前に吸音材の囲む空間に排ガスが接触して音波エネルギーを吸収するので、消音効果を一層高めることが可能である。
【発明の効果】
【００１４】
以上本発明によれば、吸音材側の空間と排ガスとは常に制限部材を介して接するため、騒音（音波や振動）は制限部材を介して吸音材で吸収させることができる一方で、排ガス中に含まれている水分が吸音材内に入り込むことを制限できるので、吸音材の吸湿を抑制し、消音効果を恒常的に維持することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に本発明を実施するための好適な実施形態を、図面を参照しながら説明する。以下の各実施形態は本発明を適用した例示に過ぎず、本発明はこれらに限定されずに適用可能である。
（実施形態１）
本発明の実施形態１は、本発明の消音器を燃料電池システムに適用したものである。この燃料電池システムは例えば電気自動車などの移動体に搭載される。
【００１６】
図２に本実施形態の消音器が適用される燃料電池システムの系統図を示す。図２には、燃料電池システムの空気極に関する空気流路系統のみを概略している。図２に示すように、当該燃料電池システムでは、エアクリーナ２０１で取り入れられた空気が、コンプレッサ２０２によって圧縮されて燃料電池スタック２０３の空気極側に供給されるようになっている。燃料電池スタック２０３は、高分子電解質膜を介して空気極と燃料極とが設けられた単セルを複数積層した構造を備えている。そして単セルの空気極側から空気が、燃料極側から燃料ガスである水素ガスが供給され、高分子電解質膜を介した電気化学反応により発電するものである。燃料電池スタック２０３から出力された排ガス（空気オフガス）は、導入管２１０を介して本発明に係る消音器１００に供給されて騒音が吸収され、排気管１０５から排出されるようになっている。
【００１７】
図２に示すように、本実施形態の消音器１００は、調圧弁２２０が排ガス入口付近に設置されている点にも特徴がある。従来、調圧弁２２０は燃料電池の出口に設けられ排ガスの圧力や流量を制御するものであったが、この弁を排ガスが通過する際の気流の乱れによる振動が燃料電池の排気系における騒音の大きな原因となっていた。本実施形態によれば、調圧弁２２０が消音器１００の入口付近に設けられているので、乱れた空気の流れが音波や振動を作り出す前にそのエネルギーを吸収させてしまうので、騒音量を些少にすることができる。導入管などによって騒音が拡大され他の部材に伝達する前に吸収させてしまうので、消音量も小さくて済み、消音器のサイズも従来型より小さくできるのである。なお、調圧弁２２０は消音器と離れた位置に設けられていても、本発明の防湿の効果を減じるものではない。
【００１８】
制御部３００は制御コンピュータであり、調圧弁２２０の開度を制御して排ガス流量を調整する。
【００１９】
ここで、上記燃料電池スタック２０３における電気化学反応は水を生ずるものであるため、燃料電池から排出された排ガスには多量の水分が含まれている。本実施形態における消音器１００は以下の構造を備えるため、この多量の水分によっても消音性能を低下させることがない。
【００２０】
図１に実施形態１の消音器１００の構造を示す。図１（ａ）は側面一部断面図であり、Ｓａの区間は防湿シート１０３を露出させた断面を示し、Ｓｂの区間は防湿シート１０３を取り去って導管１０５表面を露出させた断面を示している。図１（ｂ）は軸芯で当該消音器１００を切断した側面断面図であり、図１（ｃ）は図１（ｂ）におけるＢ−Ｂ切断面における断面図である。当該防湿シート１０３は本発明の制限部材の一例である。
【００２１】
上述したように、本消音器１００は入口に調圧弁２２０を備えている。調圧弁２２０は、ステップモータ２０４とステップモータ２０４の回転軸に連結される弁軸２０５と弁軸の回動に対応して導入管２１０を流れる排ガスの流量を制限する回転板２０６とを備えている。
【００２２】
本消音器１００の筐体１０１内には導入管２１０に連続して導管１０５が設けられており、導管１０５の周囲には連通孔１０６が多数設けられ、排ガスが流通可能になっている。筐体１０１の内部であって導管１０５の周囲には吸音材１０２が充填されている。導管１０５の外周であって排ガスと吸音材１０２の界面になる領域には防湿シート１０３が取り巻いて設けられている。
【００２３】
筐体１０１は、吸音材１０２を充填することが可能な金属等のハウジングとなっている。但し、本実施形態によれば、上記したように調圧弁２２０を消音器１００の入口付近に設けたので、吸収すべき騒音のレベルを下げていることから、吸音材１０２の量も従来型の消音器に比べ少なくて済むようになっている。このため筐体１０１の容積も従来型の消音器より小さくてもよい。
【００２４】
導管１０５は、吸音材１０２と消音器全体を支える機械的強度を有すればよく、アルミ等の金属で構成されている。導管１０５に設ける貫通孔１０６は、数が多ければ多い程、排ガスと吸音材１０２とが接触する面積が拡大するので消音効果が高いが、機械的強度が落ちない程度にすればよい。パイプに貫通孔を設ける構造の他、編み目構造のパイプを利用してもよい（実施形態２参照）。
【００２５】
吸音材１０２は、微細な繊維から構成されており、気体の振動（音波）を繊維の振動として吸収したり気体の振動を打ち消したりするもので、例えばグラスウールで構成されている。グラスウールは、ガラス原料を高温の炉で溶かし、繊維化したあと接着剤を吹き付けて加熱成型した綿状の物質であって、高い吸音性能を備えている。グラスウールの充填方法に限定は無いが、消音効果が高くなるような適度の密度になるように充填することが好ましい。
【００２６】
防湿シート１０３は本発明に係り、実質的に水分の流通を遮断する防湿・防水シートである。防水効果を有するシートの中には、流体分を透過させず水蒸気を透過させるものがあるが、本実施形態では水蒸気分も遮断する防水性能の高い薄膜部材であることが好ましい。防湿シート１０３は、気体成分の透過が可能であるか否かを問わない。また防湿シート１０３は裂けたり開口したりするおそれのない範囲で、薄ければ薄い程、排ガス中の騒音のエネルギーを吸音材１０２側に伝達しやすくなり好ましい。つまり、薄い部材であれば薄膜の一方に生じている気体の振動に応じて振動して薄膜の他方にその振動をそのまま伝達しうるからである。
防湿シートの素材はこのような条件を満たせばよく、高分子樹脂、ゴム、金属、特殊紙を利用したり、これらが積層された積層構造であったりしてもよい。例えば、樹脂としてポリ塩化ビニリデンに脂肪酸誘導体やエポキシ化植物油が添加された包装用ラップフィルム（旭化成製商品名「サランラップ」）はこれらの条件を満たす。
【００２７】
制限部材１０３は、排ガスが吸音材１０２に直接接触する部分が存在しないように、導管１０５の周囲を隈無く覆っている。排ガスと吸音材１０２とが接触する部分があると、そこから水蒸気が筐体１０１内に入り込み、吸音材１０２の繊維内部に水分が溜まって消音性能を低下させるからである。
【００２８】
上記消音器１００の構造において、導入管２１０から導入された排ガスは調圧弁２２０の調圧によって定まる流量で筐体１０１内部に入る。調圧弁の回転板２０６周囲を流れる気流の乱れによって生じた気体振動（騒音）は、導管１０５内部の貫通孔１０６から防湿シート１０３を介して筐体１０１内に伝達され、消音材１０２に吸収される。そのため、消音器１００の下流の流路１０４には十分に消音された排ガスが排出されるようになる。
【００２９】
このとき本実施形態１によれば、防湿シート１０３が実質的に水分の流通を阻止するので、吸音材１０２が水分を含むことから防止され、消音性能を維持することができる。
【００３０】
また本実施形態１によれば、調圧弁２２０が消音器１００の入口付近に設けられているので、気流の発生から生じた気体振動を直接吸音材１０２に吸収させることができる。このため騒音のエネルギーが従来より小さいため、吸音材１０２の量を少なくすることができ、消音器１００のサイズを小さくすることができる。
【００３１】
このため、消音器の消音性能を挙げることができ、消音器の容量を小さくコンパクトに設計することができる。
【００３２】
また容量が小さいことによって重量が低減する他、吸音材１０２の含水による重量増大も考慮する必要が無く、小型軽量の消音器を提供することができる。
【００３３】
また筐体内に水分が入り込むことが防止されるので、水分による筐体等の構造体の腐食を防止することができる。
【００３４】
また筐体内に水分を含んだ排ガスが通過しても不都合を生じない構成となっているため、消音器の上流に気液分離器を設ける必要がない。
【００３５】
（実施形態２）
本発明の実施形態２は、複数の導管を備えた消音器の構造に関する。
図３に、本実施形態２に係る消音器１２０の構造を示す。図３（ａ）は側面断面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＢ−Ｂ切断面における断面図である。
【００３６】
本実施形態でも、本消音器１２０は入口付近に調圧弁２２０を備えている。このため、実施形態１と同様、吸収すべき騒音のレベルを下げ、吸音材の量を従来型の消音器に比べ少なくすることができ、消音器の筐体１２１の容積を従来型の消音器より小さくすることができる。
【００３７】
さらに本消音器１２０は、筐体１２１に前室２０７と後室２０６と両室を連通する複数の流路を備える。導入管２１０から前室２０７に導入された排ガスは、複数の導管１２５を分散して流れ、後室１２６で再び集められて排気管１２７から排出されるようになっている。
【００３８】
各導管１２５は、網目（メッシュ）構造を備えた金網となっており、排ガスが網目を介して自由に流通するようになっている。各導管は、充填された吸音材１２２の間に配置されるため、吸音材１２２によって特定の位置に配置されている。ただし、流路１２４の位置に開口を備えた板金で両端を支えるようにして保持してもよい。また、針金や板金のような構造物を筐体の内壁に取付け、導管１２５を支えるように構成してもよい。各導管１２５の周囲には、実施形態１と同様に吸音材１２２が充填されている。各導管１２５の外周であって排気ガスと吸音材１２２の界面になる領域には防湿シート１２３が取り巻いて設けられている。
【００３９】
ここで、防湿シート１２３を管状に形成した場合であって吸音材１２２によって流路１２４がふさがれない程度の強さを備えているときには、金網等の導管１２５は必要ではない。むしろ、排ガスと吸音材との接触面積を極力多くするという趣旨からすれば、導管のような構造がない、防湿シート１２３のみによる自立構造であることが好ましい。厚手の防湿シート１２３を用いることで、導管を自立構造に形成することができる。ただし、吸音性能を上げるためには、防湿シートは音響質量が小さいこと、すなわち薄手のものであることがより好ましいため、自立させることができる程度の範囲でなるべく薄くすることは好ましい。
【００４０】
なお、上記構成では、防湿シート１２３を導管１２５の外周に設けたが、図３（ｃ）に示すように、導管１２５の内側を覆うように防湿シート１２８を敷き詰めて設けてもよい。どちら側に防湿シートを設けるかは、導管１２５内部の流路１２４の圧力と筐体１２１内の圧力とによって定められる。
【００４１】
ここで、導管１２５内部の流路１２４の圧力が筐体１２１内の圧力（吸音材１２２の圧力）より低いなら、吸音材１２２側の空間から流路１２４に向けて圧力がかかる。このような場合には、導管１２５の外側に防湿シート１２３を配置してこの差圧で防湿シート１２３が導管１２５の外壁に押しつけられるようにすることが好ましい。
【００４２】
一方、導管１２５内部の流路１２４の圧力が吸音材１２２側の空間の圧力より高いなら、流路１２４側から吸音材１２２側に向けて圧力がかかる。このような場合には、導管１２５の内側に防湿シート１２８を配置してこの差圧で防湿シート１２８が導管１２５の内壁に押しつけられるようにすることが好ましい。
【００４３】
以上、本実施形態２によれば、実施形態１と同様の効果を奏する他、特に複数の流路１２４を設けたので、排ガスと吸音材１２３との接触面積が多く、消音効果が高い。
【００４４】
また、補強部材として導管１２５を網目構造の金網で構成したので、排ガスと消音材１２２側の空間との接触面積が多く、高い消音性能を提供することが可能である。
【００４５】
（実施形態３）
本発明の実施形態３は、複数の導管を備えた実施形態２の消音器の変形例に関する。
図４（ａ）に、本実施形態３に係る消音器１３０内に配置される導管の断面図を示す。側面断面図については、上記実施形態２とほぼ同様である。
【００４６】
図４（ａ）に示すように、本実施形態３における消音器１３０は、筐体１３１内にメッシュ状の構造体、すなわち金網１３６の組合せによって開口する導管１３５が複数平行して設けられている。また、金網１３６で形成される導管１３５の列と列との間には、実施形態１と同様の吸音材１３２が充填されている。各金網１３６の外側であって排ガスと吸音材１３２の界面になる領域には制限部材１３３が敷設されている。
【００４７】
なお、上記構成では、一組の金網１３６によって導管１３５を構成した後、防湿シート１３３を金網の外側に敷設したが、図４（ｂ）の消音器１３０ｂの断面図一部拡大図に示すように、一組の金網１３６を組み合わせる前に導管１３５の内側になる面に防湿シート１３７を敷設してから、金網１３６を組み合わせて導管１３５を構成してもよい。上記実施形態２と同様の考えによる。
【００４８】
すなわち、導管１３５内部の圧力が吸音材１３２側の圧力（吸音材１３２内の圧力）より低いなら、吸音材１３２から導管１３５内に向けて圧力がかかる。このような場合には、導管１３５の外側、つまり金網１３６の外側に防湿シート１３３を配置してこの差圧で防湿シート１３３が金網１３６の外面に押しつけられるようにすることが好ましい。
【００４９】
一方、導管１３５内部の圧力が吸音材１３２側の圧力より高いなら、導管１３５内部から吸音材１３２側に向けて圧力がかかる。このような場合には、一組の金網１３６を組み合わせる前に防湿シート１３７を配置してこの差圧で防湿シート１３７が導管１３５の内壁に押しつけられるようにすることが好ましい。
【００５０】
特に本実施形態３では、導管１３５が、凹凸状を備える金網１３６の組合せによって形成されるため、製造工程における導管形成が容易に行えるという利点がある。また導管の位置が金網の凹凸形成位置によって定まるため、導管の数を変更したり、導管の疎密を調整したりすることが比較的容易である。
その他の作用効果については、上記実施形態１及び２と同様である。
【００５１】
（実施形態４）
本発明の実施形態４は、複数の導管を備えた消音器に関するが、導管の構成及び防湿シートの設け方の変形例に関する。
図５に、本実施形態４に係る消音器１４０内に配置される導管の断面図を示す。当該消音器１４０の外形は、実施形態２及び３における消音器と同様である。
【００５２】
図５に示すように、本実施形態４における消音器１４０では、断面が櫛形の構造体１４６を組み合わせることによって、複数の導管１４５および吸音材１４２を収納する複数の空間が形成されている。そして導管１４５内の排ガスと吸音材１４２との界面、すなわち隣接する構造体１４６の間には、防湿シート１４３が敷設されている。本消音器１４０は、このような導管１４５を構成する構造体１４６と吸音材１４２を収容する構造体１４６とで防湿シート１４３を挟んだ組合せが、導管１４５の延在方向が排ガスの流路方向とほぼ一致するようにして筐体内に配置される。
【００５３】
本実施形態４によれば、上記各実施形態と同様の利点がある他、特に、本実施形態４では、構造体１４６を使用することにより、導管１４５の形成や吸音材１４２の収容が容易であるという利点がある。また、図５に示すように、防湿シート１４３を平面状に敷設すればよいため、防湿シートの敷設面積を少なくできるという利点もある。
【００５４】
（実施形態５）
本発明の実施形態５は、吸音カプセルを利用した消音器に関する。
図６に、本実施形態５に係る消音器１５０の構造を示す。図６（ａ）は概念斜視図であり、図６（ｂ）は軸方向に垂直な切断面における断面図である。
【００５５】
本消音器１５０における筐体１５１および導管１５５の構造は、基本的に実施形態１と同様である。また図示しないが、調圧弁についても実施形態と同様に設けることができる。ただし、個々の吸音カプセルが吸音材を防湿シート内に封入して構成されているので、導管１５５の外周を防湿シートで覆う必要はない。
【００５６】
本消音器１５０では、特に吸音材カプセル１５２を多数筐体内に配置した点に特徴がある。つまり、図６（ｃ）に示すように、吸音カプセル１５２は吸音材１５２２を防湿シート１５２３でくるんだ構造になっている。吸音カプセル１５２は袋状になるよう形成された防湿シート製の容器に吸音材１５２２を充填し、密封して構成されている。
【００５７】
ここで、吸音カプセル１５２の形状や大きさに限定はないが、筐体１５１の内部形状が複雑であったり構造物を含んでいたりする場合には、球形に近づけて、かつ、なるべく小さく形成する方が好ましい。球形で小型である方が、あらゆる空間に充填させやすく、吸音材の量、すなわち吸音効果を高くできるからである。また、吸音カプセルが球形に近い方が特定の部位にストレスがかかることが無いため、破損しにくくなるという利点もある。
【００５８】
各吸音カプセル１５２は、充填時に互いに接触する程度の数量を充填する場合には特に各吸音カプセルの保持構造は必要ない。ただし、吸音カプセルの数量が少ない場合、保持構造無しでは、吸音カプセルが筐体１５１内で偏在する場合がある。このような場合には、保持構造を利用することが好ましい。また、吸音カプセル１５２の周囲に空間を確保して排ガスと接触する面積を多くしたい場合にも、各吸音カプセル１５２を筐体１５１内の空間に分散させて配置するための保持構造を設けることは好ましい。保持構造としては、針金や板状体を利用することが考えられる。吸音カプセル１５２の一部に係止構造または鍵構造も設けて針金に仮止め等させて保持させてもよい。
【００５９】
以上、本実施形態５によれば、上記各実施形態と同様の利点がある他、特に、個々の吸音カプセル１５２が吸音材１５２２を防湿シート１５２３でパッキングして独立して設けられているため、少数の吸音カプセルが破損することがあっても、残りの吸音カプセルに影響がない。このため、大部分の吸音材は依然として水分から隔離されたままで残されるため、摩耗や振動に対する信頼性が高い消音器を提供できる。
【００６０】
（実施形態６）
本発明の実施形態６は、吸音カプセルを利用した消音器の変形例に関する。
図７に、本実施形態６に係る消音器１６０の構造を示す。図７（ａ）は概念斜視図であり、図７（ｂ）は軸方向に垂直な切断面における断面図である。
【００６１】
本消音器１６０における筐体１６１および導管１６５の構造は、基本的に実施形態１と同様である。また図示しないが、調圧弁についても実施形態と同様に設けることができる。ただし、個々の吸音カプセルが吸音材を防湿シート内に封入して構成されているので、導管１６５の外周を防湿シートで覆う必要はない。
【００６２】
本消音器１６０では、上記実施形態５と同様に、吸音材カプセル１６２を多数筐体内に配置した点に特徴がある。但しこの吸音カプセル１６２は球形ではなく、棒状にパッキングされている。つまり、図７（ｃ）に示すように、当該吸音カプセル１６２は、吸音カプセル房１６７を個々に切り離して形成される。吸音カプセル房１６７は、吸音材１６２２を防湿シート１６２３で巻き取って管状とし、当該管状の防湿シート１６２３に、筐体１６１内に納められる適当な長さ単位で溶着部１６２１を形成して作られる。この吸音カプセル房１６７を溶着部１６２１で切り離すことで、吸音カプセル１６２が形成される。このため、個々の吸音カプセル１６２はある量の吸音材１６２２が防湿シート製の袋に密封されて構成されたものとなっている。
【００６３】
なお、図８に示すように、個々の吸音カプセル１６２に切り離さず吸音カプセル房１６７をそのまま導管１６５の周囲に巻いて利用することもできる。
【００６４】
当該吸音カプセル１６２についても、吸音カプセルの数量が少ない場合や、吸音カプセル１６２の周囲に空間を確保して排ガスと接触する面積を多くしたい場合には、実施形態５と同様に、針金や板状体を利用した保持構造を設けてもよい。
【００６５】
本実施形態６によれば、上記各実施形態と同様の利点がある他、実施形態５と同様に、個々の吸音カプセル１６２が独立して設けられているため、少数の吸音カプセルが破損することがあっても、残りの吸音カプセルに影響がない。このため、大部分の吸音材は依然として水分から隔離されたままで残されるため、摩耗や振動に対する信頼性が高い消音器を提供できる。
【００６６】
特に実施形態６によれば、吸音カプセル１６２が連続形成できるため、量産性に優れた形態を備えており工業上利用する際に製造容易さやコストの観点から好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】実施形態１に係る消音器の構造図であり、（ａ）は側面一部断面図、（ｂ）は側面断面図、（ｃ）は軸芯に垂直な断面図。
【図２】実施形態に係る燃料電池システムの排ガス系統図。
【図３】実施形態２に係る消音器の構造図であり、（ａ）は側面断面図、（ｂ）は軸芯に垂直な断面図、（ｃ）は一つの導管の拡大断面図で変形例を示す図。
【図４】実施形態３に係る消音器の構造を示す導管の軸芯に垂直な一部断面図であり、（ａ）は導管の外側に防湿シートを配置した例であり、（ｂ）は導管の内側に防湿シートを配置した例。
【図５】実施形態４に係る消音器の構造を示す導管の軸芯に垂直な一部断面図。
【図６】実施形態５に係る消音器の構造図であり、（ａ）は吸音カプセルの配置を示す概念斜視図、（ｂ）は軸芯に垂直な断面図、（ｃ）は一つの吸音カプセルの拡大図。
【図７】実施形態６に係る消音器の構造図であり、（ａ）は吸音カプセルの配置を示す概念斜視図、（ｂ）は軸芯に垂直な断面図、（ｃ）は一つの吸音カプセルの拡大図。
【図８】実施形態６に係る吸音カプセル配置の変形例。
【符号の説明】
【００６８】
１００、１２０、１３０、１３０ｂ、１４０、１５０、１６０、１６０ｂ…消音器、１０１、１２１、１５１、１６１…筐体、１０２、１２２、１３２、１４２、１５２２、１６２２…吸音材、１０３、１２３、１２８、１３３、１３６、１４３、１５２３、１６２３…防湿シート（制限部材）、１０４、１２４、１３４、１４４、１５４、１６４…流通路、１０５、１２５、１３５、１４５、１５５、１６５…導管、１０６、１５６、１６６…連通孔、１２６…後室、１２７…排気管、２０１…エアクリーナ、２０２…コンプレッサ、２０３…燃料電池スタック、２０４…ステップモータ、２０５…弁軸、２０６…調圧弁、２１０…導入管、３００…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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