(57)【要約】【課題】どのような既存情報システムに対しても情報が更新された旨を速やかに検知可能であり、既存情報システムに負担を掛けずにタイムラグを少なくして新規情報システムが更新情報の取得を行うことができる情報システム間連携機構とする。【解決手段】情報システム間連携機構１において、監視の対象となる既存情報システム２と、既存情報システムが保持する情報の一部又は全部を共有する新規情報システム３と、既存情報システムの全てのネットワーク通信を検知可能な位置に配置され、既存情報システムが保持する情報の一部又は全部が更新された場合に、当該更新された旨を前記新規情報システムに対して通知する連携支援装置４とを備える。【選択図】図１
2005339344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視の対象となる既存情報システムと、
前記既存情報システムが保持する情報の一部又は全部を共有する新規情報システムと、
前記既存情報システムの全てのネットワーク通信を検知可能な位置に配置され、前記既存情報システムが保持する情報の一部又は全部が更新された場合に、当該更新された旨を前記新規情報システムに対して通知する連携支援装置と、
を備えることを特徴とする情報システム間連携機構。
【請求項２】
前記新規情報システムは、前記連携支援装置から、既存情報システムが保持する情報が更新された旨の通知を受けた場合に、既存情報システムに対して当該更新された情報又は全情報を請求するようになっており、
前記既存情報システムは、前記新規情報システムから、前記更新された情報又は全情報を請求された場合に、新規情報システムに対して当該請求された情報を送信するようになっており、
前記新規情報システムは、前記既存情報システムから送信された情報を取り込みシステム内に反映させるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の情報システム間連携機構。
【請求項３】
前記連携支援装置は、前記既存情報システムが保持する情報が所定時間内に連続的に更新された場合、当該連続的な更新を集約した後に、更新された旨を前記新規情報システムに対して通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報システム間連携機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報システム間連携機構に係り、特には既存情報システムと新規情報システムとを連携させる情報システム間連携機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般にレガシーシステムと呼ばれる旧式の既存情報システムと、当該既存情報システムと異なるシステムである新規情報システムとを連携させて、既存情報システムが記憶している情報の一部又は全部を双方で共有させる場合がある。
このとき、前記既存情報システムを構築してから長期間が経過し、システム開発担当者の所在がわからなくなっている場合や、システム構成が古くシステムに変更を加えると不具合を起こす可能性が高い場合等、新規情報システム同士における情報の共有とは異なり、システムの一部を変更することができない場合がある。
【０００３】
前記したような理由により、従来、既存情報システムが記憶している情報を新規情報システムにも共有させる場合には、以下のような情報システム間連携機構を用いて、双方のシステムを連携させるようになっていた。
（１）定期的に、既存情報システムから新規情報システムに、連携対象となる全ての情報を取得させる構成。
（２）定期的に、既存情報システムから連携対象となる情報の索引的情報を取得し、前回取得した情報との差分について改めて全フィールドを新規情報システムに取得させる構成。
（３）既存情報システムを改変して、連携対象となる情報に変化があったときに更新トリガを発行する機能を備えさせ、更新トリガを受信した新規情報システムがそれに応じて全情報又は索引的情報を取得し連携を実現する構成。
（４）既存情報システムから新規情報システムに対し、更新日時が前回連携の日時以降である情報のみを取得する構成。
【０００４】
このうち、（１）は、全情報を取得する１回の動作について既存情報システムにかける負荷が大きく、また負荷低減のため更新頻度を下げると十分なリアルタイム性が得られないという問題が生じる。
（２）は、（１）に比べればまだ良好であるが、なお負荷低減とリアルタイム性確保とのジレンマに直面するという問題が生じる。
（３）は、既存情報システムを改変するための技術情報が十分に得られるとは限らず、元々脆弱な情報システムの場合は些細な変更によっても障害を起こしてしまうリスクがある。
（４）は、既存情報システムに信頼できる更新日時が記録されていなければ利用できないという問題がある。
【０００５】
このような問題に対し、近年、既存情報システムにおけるジャーナルファイルと呼ばれるファイルに着目し、当該ジャーナルファイルの更新を監視して既存情報システムの情報が更新された旨の通知を新規情報システムに行う連携機構が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】米国特許第６６２２１５２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、既存情報システムにジャーナルファイルが必ず存在するとは限らず、もしジャーナルファイルが存在しない場合には、前記した特許文献１に記載された方法では、既存情報システムの情報が更新されたか否かの判断を行うことができなくなってしまうこととなる。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、どのような既存情報システムに対しても情報が更新された旨を速やかに検知可能であり、既存情報システムに負担を掛けずにタイムラグを少なくして新規情報システムが更新情報の取得を行うことができる情報システム間連携機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、情報システム間連携機構において、
監視の対象となる既存情報システムと、
前記既存情報システムが保持する情報の一部又は全部を共有する新規情報システムと、
前記既存情報システムの全てのネットワーク通信を検知可能な位置に配置され、前記既存情報システムが保持する情報の一部又は全部が更新された場合に、当該更新された旨を前記新規情報システムに対して通知する連携支援装置と、
を備えることを特徴としている。
【０００９】
このように請求項１に記載の発明によれば、既存情報システムの全てのネットワーク通信を検知可能な位置に配置され、既存情報システムが保持する情報の一部又は全部が更新された場合に、当該更新された旨を新規情報システムに対して通知する連携支援装置を備えるため、連携支援装置は既存情報システムの情報が更新され得るような通信を確実に検知し、速やかに更新トリガを新規情報システムに対して発行するようになっている。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報システム間連携機構において、
前記新規情報システムは、前記連携支援装置から、既存情報システムが保持する情報が更新された旨の通知を受けた場合に、既存情報システムに対して当該更新された情報又は全情報を請求するようになっており、
前記既存情報システムは、前記新規情報システムから、前記更新された情報又は全情報を請求された場合に、新規情報システムに対して当該請求された情報を送信するようになっており、
前記新規情報システムは、前記既存情報システムから送信された情報を取り込みシステム内に反映させるようになっていることを特徴としている。
【００１１】
このように請求項２に記載の発明によれば、新規情報システムは、連携支援装置から、既存情報システムが保持する情報が更新された旨の通知を受けた場合に、既存情報システムに対して当該更新された情報又は全情報を請求するようになっており、既存情報システムは、新規情報システムから、更新された情報又は全情報を請求された場合に、新規情報システムに対して当該請求された情報を送信するようになっており、新規情報システムは、既存情報システムから送信された情報を取り込みシステム内に反映させるようになっているため、連携支援装置により検知された既存情報システムの更新情報を、確実に新規情報システムの情報に反映させることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の情報システム間連携機構において、
前記連携支援装置は、前記既存情報システムが保持する情報が所定時間内に連続的に更新された場合、当該連続的な更新を集約した後に、更新された旨を前記新規情報システムに対して通知することを特徴としている。
【００１３】
このように請求項３に記載の発明によれば、連携支援装置は、既存情報システムが保持する情報が所定時間内に連続的に更新された場合、当該連続的な更新を集約した後に、更新された旨を前記新規情報システムに対して通知するため、更新トリガを短時間に何回も発行する状態となることを防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、連携支援装置は既存情報システムの情報が更新され得るような通信を確実に検知し、速やかに更新トリガを新規情報システムに対して発行するようになっているため、どのような既存情報システムであっても既存情報システムに負担を掛けずにタイムラグを少なくして、確実に新規情報システムが更新情報の取得を行うことができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、連携支援装置により検知された既存情報システムの更新情報を、確実に新規情報システムの情報に反映させることができるため、どのような既存情報システムであっても既存情報システムに負担を掛けずにタイムラグを少なくして、さらに確実に新規情報システムが更新情報の取得を行うことができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、更新トリガを短時間に何回も発行する状態となることを防止することができるため、更新トリガの受信により新規情報システムが既存情報システムに対して行う所定時間内の情報の請求回数を減らすことができ、既存情報システムに対する負担を軽減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら本発明に係る情報システム間連携機構の実施形態について説明する。ただし、本発明は図示例のものに限定されるものではない。
【００１８】
図１は本発明の一実施形態における情報システム間連携機構の概略構成を示すブロック図であり、図２は本実施形態における経時的な動作を示すフローチャートである。
【００１９】
まず、図１を用いて情報システム間連携機構の概略構成を説明する。
本実施形態の情報システム間連携機構１は、既存情報システム２、新規情報システム３、連携支援装置４、ハブ５等を備えて構成されている。
【００２０】
前記既存情報システム２は、一般にレガシーシステムと呼ばれる旧式のシステムである。前記レガシーシステムは、例えばメーカーの独自開発で、業務を処理する応用ソフトも利用者に合わせてつくる独自仕様の場合が多い。このような状態のシステムで、例えばシステムを構築してから長期間が経過し、システム開発担当者の所在がわからなくなっているような場合、システムの一部に変更を加えるとシステム全体にどのような影響が生じるかが予測できず、正常に機能しなくなってしまう虞がある。そのため、システムに変更を加えることが非常に難しい状態となっている。また、このようなシステムは、外部から加えられる影響に対して弱いシステムであるため、インターネット等のオープンネットワークからは直接アクセスできないようになっている。なお、本実施形態の既存情報システム２のインターフェイス２１は、ＩＰアドレスを有しない構成となっているが、使用される通信プロトコルに応じてＩＰアドレスを有する場合と有しない場合とがある。
【００２１】
前記新規情報システム３は、前記既存情報システム２が保持する情報の一部又は全部を取り込んで共有するシステムであり、前記したレガシーシステムとは異なる旧式ではないシステムである。本実施形態の新規情報システム３は、そのインターフェイス３１，３２がＩＰアドレスを有する構成となっており、ハブ５を介して企業内ネットワークＮ等のネットワークに繋がっている。また、この新規情報システム３と前記既存情報システム２とはハブ５を介して接続されており、通信可能となっている。この接続は、企業内ネットワークＮには繋がらないプライベートネットワークとなっている。
【００２２】
前記連携支援装置４は、既存情報システム２に対する全てのネットワーク通信を検知可能となるように設けられる装置であり、例えば前記既存情報システム２とハブ５との間に設けられる。具体的に連携支援装置４としては、例えばＮｅｔｆｉｌｔｅｒやＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）Ｂｒｉｄｇｅ等のソフトウェアブリッジを用いて構成するようになっている。また、前記連携支援装置４は、既存情報システム２に対する通信がデータ更新に関するものであるか否かを判定可能となっており、既存情報システム２が保持する情報の一部又は全部が変更、更新されたと判定した場合には、当該更新された旨を新規情報システム３に対して更新トリガを発行することにより通信するようになっている。本実施形態では、更新トリガは、ＩＰアドレスを有するインターフェイス４１を通して、ハブ５を介さずに連携支援装置４から新規情報システム３に対して直接送信されるようになっている。なお、更新トリガがハブ５を介して送信されるようになっていても良い。また、既存情報システム２及びハブ５に繋がるインターフェイス４２，４３は、ＩＰアドレスを有しなくても良い。
さらに、ハブ５のインターフェイス５１，５２，５３も通常、ＩＰアドレスを有しない構成となっている。
【００２３】
次に、図２を用いて情報システム間連携機構の動作について説明する。
まず、常時、連携支援装置４は、既存情報システム２に対する通信の信号を検知するように監視しており、その中で既存情報システム２と新規情報システム３が共有するデータの変更の信号を抽出するようになっている（ステップＳ１）。
そして、前記データ変更の信号を抽出した場合には、所定時間（例えば１秒間）待機し、その間に再度データ変更の信号を抽出した場合にはさらに所定時間待機し、連続的なデータ変更の信号がストップするまで待機する。これにより、時間的に近すぎるデータ変更を集約する（ステップＳ２）。そして、連続的なデータ変更の信号がストップしたときに、最新の更新に基づく更新トリガを発行し、新規情報システム３に対して送信する（ステップＳ３）。なお、データ変更の信号が途切れなく抽出され続ける場合、例えば１分間抽出され続けた場合には、一旦１分間で信号の抽出を区切り、抽出した最後の更新トリガを発行した後、また信号の抽出を再開するようになっている。また、本実施形態の更新トリガは、連携支援装置４と新規情報システム３とが直接繋がれた回線を通して送信されるようになっている。
【００２４】
また、新規情報システム３は、連携支援装置４から発信された更新トリガを受信する（ステップＳ４）と、既存情報システム２に対してデータ送信請求する信号を発信する（ステップＳ５）。このとき、既存情報システム２が更新データのみを送信可能であれば、その旨のデータ送信請求を行い、既存情報システム２が更新データのみを送信することが不可能な場合には、全データを送信するように請求を行う。
なお、本実施形態では、Ｓ２で示したように、連携支援装置４が時間的に近すぎるデータ変更を集約して更新トリガを発行するようになっているが、その代わりに、新規情報システム３が時間的に近すぎる更新トリガを集約した後に、既存情報システム２に対してデータ送信請求する信号を発信するようになっていても良い。すなわち、連携支援装置４は、既存情報システム２のデータ変更の信号を抽出した場合には、その抽出毎に更新トリガを発行し、新規情報システム３は、連続的な更新トリガの受信がストップしたときに、既存情報システム２に対してデータ送信請求を行うのである。
【００２５】
そして、既存情報システム２は、データ送信請求を受信する（ステップＳ６）と、請求されたデータを新規情報システム３に対して送信し（ステップＳ７）、新規情報システム３では当該データを受信して取り込み（ステップＳ８）、新規情報システム３のシステム内で反映させる。これを繰り返し、既存情報システム２と新規情報システム３との共有情報の時間的ギャップをできるだけ少なくするようにする。
【００２６】
以上のように、本実施の形態の情報システム間連携機構によれば、既存情報システムの全てのネットワーク通信を検知可能な位置に配置され、既存情報システムが保持する情報の一部又は全部が更新された場合に、当該更新された旨を新規情報システムに対して通知する連携支援装置を備えるため、連携支援装置は既存情報システムの情報が更新され得るような通信を確実に検知し、速やかに更新トリガを新規情報システムに対して発行するようになっている。
そのため、どのような既存情報システムであっても既存情報システムに負担を掛けずにタイムラグを少なくして、確実に新規情報システムが更新情報の取得を行うことができる。
【００２７】
さらに、本実施の形態の情報システム間連携機構によれば、新規情報システムは、連携支援装置から、既存情報システムが保持する情報が更新された旨の通知を受けた場合に、既存情報システムに対して当該更新された情報又は全情報を請求するようになっており、既存情報システムは、新規情報システムから、更新された情報又は全情報を請求された場合に、新規情報システムに対して当該請求された情報を送信するようになっており、新規情報システムは、既存情報システムから送信された情報を取り込みシステム内に反映させるようになっているため、連携支援装置により検知された既存情報システムの更新情報を、確実に新規情報システムの情報に反映させることができる。
そのため、どのような既存情報システムであっても既存情報システムに負担を掛けずにタイムラグを少なくして、さらに確実に新規情報システムが更新情報の取得を行うことができる。
【００２８】
また、本実施の形態の情報システム間連携機構では、連携支援装置は、既存情報システムが保持する情報が所定時間内に連続的に更新された場合、当該連続的な更新を集約した後に、更新された旨を前記新規情報システムに対して通知するため、更新トリガを短時間に何回も発行する状態となることを防止することができる。
そのため、更新トリガの受信により新規情報システムが既存情報システムに対して行う所定時間内の情報の請求回数を減らすことができ、既存情報システムに対する負担を軽減させることができる。
【００２９】
なお、本発明は、前記実施の形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良並びに設計の変更を行っても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態における情報システム間連携機構の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態における経時的な動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３１】
１    情報システム間連携機構
２    既存情報システム
３    新規情報システム
４    連携支援装置
５    ハブ
Ｎ    企業内ネットワーク
【図１】
2005339344.tif 000003
【図２】
2005339344.tif 000004