(57)【要約】【課題】  産業車両が効率的に稼働しているか否かを判断するために十分な資料を提供する。【解決手段】  ＣＰＵ１１は、車速センサ２および荷重センサ３の出力に基づいて所定時間間隔でフォークリフト１の状態を検出する。サーバ装置１００は、フォークリフト１から送られてくるデータに基づいて、単位時間ごとのフォークリフト１の状態（積載走行、空荷走行、積載停止、空荷停止）を判定する。判定結果は、時間軸上に時系列に表現されて表示装置に表示される。【選択図】      図２
2005139000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業車両の状態を検出する検出手段と、
上記検出手段の出力に基づいて上記産業車両の状態を判定する判定手段と、
上記判定手段による判定結果を時間軸上に表示する表示手段、
を有することを特徴とする産業車両の稼働状況を管理するシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、
上記検出手段は、
上記産業車両が走行しているか否かを検出する走行検出手段と、
上記産業車両が荷物を積載しているか否かを検出する積載検出手段、
を含むことを特徴とする産業車両の稼働状況を管理するシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムであって、
上記判定手段は、
所定の時間間隔で上記走行検出手段および積載検出手段の出力に基づいて上記産業車両の状態を判定する第１の判定手段と、
上記所定の時間間隔よりも長い単位時間ごとに上記第１の判定手段による判定結果に基づいて上記産業車両の状態を判定する第２の判定手段、を備え、
上記表示手段は、上記第２の判定手段による判定結果を時間軸上に表示する
ことを特徴とする産業車両の稼働状況を管理するシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムであって、
上記第２の判定手段は、上記単位時間内に上記第１の判定手段により得られた複数の判定結果に基づいて上記産業車両の状態を判定する
ことを特徴とする産業車両の稼働状況を管理するシステム。
【請求項５】
請求項３に記載のシステムであって、
上記走行検出手段、上記積載検出手段および上記第１の判定手段は、上記産業車両に搭載されており、上記第２の判定手段および上記表示手段は、上記産業車両と通信可能なサーバ装置に設けられている
ことを特徴とする産業車両の稼働状況を管理するシステム。
【請求項６】
請求項２に記載のシステムであって、
上記判定手段は、上記産業車両の状態が、積載走行状態、空荷走行状態、積載停止状態または空荷停止状態のいずれであるのかを判定する
ことを特徴とする産業車両の稼働状況を管理するシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムであって、
上記検出手段は、
上記産業車両が走行しているか否かを検出する走行検出手段と、
上記産業車両が荷役動作をしているか否かを検出する荷役操作検出手段、
を含むことを特徴とする産業車両の稼働状況を管理するシステム。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムであって、
上記判定手段は、
所定の時間間隔で上記走行検出手段および荷役操作検出手段の出力に基づいて上記産業車両の状態を判定する第１の判定手段と、
上記所定の時間間隔よりも長い単位時間ごとに上記第１の判定手段による判定結果に基づいて上記産業車両の状態を判定する第２の判定手段、を備え、
上記表示手段は、上記第２の判定手段による判定結果を時間軸上に表示する
ことを特徴とする産業車両の稼働状況を管理するシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムであって、
上記第２の判定手段は、上記単位時間内に上記第１の判定手段により得られた複数の判定結果に基づいて上記産業車両の状態を判定する
ことを特徴とする産業車両の稼働状況を管理するシステム。
【請求項１０】
請求項８に記載のシステムであって、
上記走行検出手段、上記荷役操作検出手段および上記第１の判定手段は、上記産業車両に搭載されており、上記第２の判定手段および上記表示手段は、上記産業車両と通信可能なサーバ装置に設けられている
ことを特徴とする産業車両の稼働状況を管理するシステム。
【請求項１１】
請求項７に記載のシステムであって、
上記判定手段は、上記産業車両の状態が、荷役走行状態、通常走行状態、荷役動作状態または停止状態のいずれであるのかを判定する
ことを特徴とする産業車両の稼働状況を管理するシステム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のシステムであって、
上記産業車両を運転または操作する作業者を識別する識別手段をさらに有し、
上記判定手段は、上記識別手段により識別された作業者毎に上記産業車両の状態を判定し、
上記表示手段は、上記判定手段による判定結果を表示する
ことを特徴とする産業車両の稼働状況を管理するシステム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシステムであって、
上記表示手段は、上記判定手段による判定結果を作業者毎に表示する
ことを特徴とする産業車両の稼働状況を管理するシステム。
【請求項１４】
産業車両の走行距離を検出する走行距離検出手段と、
上記産業車両が荷物を積載しているか否かを検出する積載検出手段と、
上記走行距離検出手段および積載検出手段の出力に基づいて、上記産業車両が荷物を積載した状態で走行した距離および上記産業車両が空荷状態で走行した距離を求めて出力する判定手段、
を有することを特徴とする産業車両の稼働状況を管理するシステム。
【請求項１５】
産業車両の走行距離を検出する走行距離検出手段と、
上記産業車両が荷役動作をしているか否かを検出する荷役操作検出手段と、
上記走行距離検出手段および荷役操作検出手段の出力に基づいて、上記産業車両が荷役動作をしながら走行した距離および上記産業車両が荷役動作をすることなく走行した距離を求めて出力する判定手段、
を有することを特徴とする産業車両の稼働状況を管理するシステム。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載のシステムであって、
上記走行距離検出手段は、
上記産業車両の車速を検出する車速センサと、
上記車速センサの出力を積分して上記産業車両の走行距離を算出する演算手段、
を有することを特徴とする産業車両の稼働状況を管理するシステム。
【請求項１７】
所定の時間間隔で産業車両の状態を検出し、
上記所定の時間間隔よりも長い単位時間ごとに上記検出結果に基づいて上記産業車両の状態を判定し、
上記単位時間ごとの判定結果を時間軸上に時系列に表示する
ことを特徴とする産業車両の稼働状況を管理する方法。
【請求項１８】
所定の時間間隔で産業車両の状態を検出し、
上記産業車両を運転または操作する作業者を識別し、
上記所定の時間間隔よりも長い単位時間ごとに、上記識別された作業者について上記検出結果に基づいて上記産業車両の状態を判定し、
上記単位時間ごとの判定結果を時間軸上に時系列に表示する
ことを特徴とする産業車両の稼働状況を管理する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、産業車両の稼働状況を管理するためのシステム及び方法に係わり、特に、産業車両の稼働状況の把握、検討、管理のためのデータを作成して表示するシステム及び方法に係わる。
【背景技術】
【０００２】
フォークリフト等の産業車両は、様々な作業現場で広く使用されている。そして、各産業車両を効率的に稼働させることができれば、全体として作業の効率が向上することになる。そこで、従来より、産業車両の稼働状況を管理する技術が提案されている。
例えば、特許文献１には、車両の稼働効率の向上を目的とした技術が記載されている。具体的には、産業車両に情報端末が搭載されており、その情報端末が各種センサの出力を収集する。この情報端末は、通信インタフェースを備え、収集した情報をサーバ装置に送信する。サーバ装置は、産業車両に搭載されている情報端末から受信した情報に基づいて車両の運転状態データ（一日の稼働時間、走行時間、荷役時間、待機時間等）を作成し、それらをグラフ化して表示する。そして、これらのデータは、産業車両を効率的に運用するための資料、またはメンテナンスを効率的に行うための資料として利用される。
【特許文献１】特開２００２−１８７６８９号公報（図１、３、４、６、段落００４７〜００５１、要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のように、産業車両の稼働効率を向上させるための技術は従来から提案されてきている。しかし、従来技術においては、所定期間（例えば、１日、１ヶ月等）ごとの稼働時間、走行時間、荷役時間、待機時間などをグラフ化して表示するものは知られているが、それだけでは産業車両が効率的に稼働しているか否かを判断するための資料として十分でない場合がある。また、従来技術においては、稼働効率をモニタする際に、産業車両が荷物を積載しているか否かを考慮していなかった。よって、このことによっても、産業車両の稼働効率を的確に把握できているとは言えなかった。さらに、従来技術においては、産業車両を運転または操作する各作業者を個々に管理するための情報を十分に収集しているとは言えなかった。
【０００４】
本発明の目的は、産業車両が効率的に稼働しているか否かを判断するために十分な資料を提供できるようにすることである。また、本発明のさらなる目的は、産業車両を運転または操作する各作業者の作業効率を把握するための資料を提供できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の産業車両の稼働状況を管理するシステムは、産業車両の状態を検出する検出手段と、上記検出手段の出力に基づいて上記産業車両の状態を判定する判定手段と、上記判定手段による判定結果を時間軸上に表示する表示手段、を有する。
この発明によれば、産業車両の状態に係わるデータが検出手段により検出され、その検出結果に基づいて単位時間ごとの産業車両の状態が判定される。そして、その判定結果が時間軸上に表現されて表示される。これにより、産業車両の作業の流れが視覚的に見やすく表示されるので、作業改善を行うに際して、産業車両が効率的に稼働しているか否かを的確に判断できる。
【０００６】
上記システムにおいて、上記検出手段は、例えば、上記産業車両が走行しているか否かを検出する走行検出手段、上記産業車両が荷物を積載しているか否かを検出する積載検出手段、を含む。この場合、判定手段は、産業車両の状態が積載走行状態、空荷走行状態、積載停止状態または空荷停止状態のいずれであるのかを判定することができる。
【０００７】
上記システムにおいて、上記判定手段は、所定の時間間隔で上記走行検出手段および積載検出手段の出力に基づいて上記産業車両の状態を判定する第１の判定手段、上記所定の時間間隔よりも長い単位時間ごとに上記第１の判定手段による判定結果に基づいて上記産業車両の状態を判定する第２の判定手段、を備えるようにしてよい。この場合、上記表示手段は、上記第２の判定手段による判定結果を時間軸上に表示する。また、上記第２の判定手段は、上記単位時間内に上記第１の判定手段により得られた複数の判定結果に基づいて上記産業車両の状態を判定するようにしてもよい。この構成によれば、単位時間ごとに産業車両の状態が判定されるので、その単位時間を適切に設定すれば、データ処理の量を抑えつつ、作業の流れを的確に表現することができる。
【０００８】
また、上記システムにおいて、上記走行検出手段、上記積載検出手段および上記第１の判定手段を上記産業車両に搭載し、上記第２の判定手段および上記表示手段を上記産業車両と通信可能なサーバ装置に設けるようにしてもよい。この場合、産業車両側の処理を軽くできるので、産業車両側に高価な資源を設ける必要がない。
【０００９】
上記システムにおいて、上記検出手段は、例えば、上記産業車両が走行しているか否かを検出する走行検出手段、上記産業車両が荷役動作をしているか否かを検出する荷役操作検出手段、を含む。この場合、判断手段は、産業車両の状態が荷役走行状態、通常走行状態、荷役動作状態または停止状態のいずれであるのかを判定することができる。
【００１０】
上記システムにおいて、上記判定手段は、所定の時間間隔で上記走行検出手段および荷役操作検出手段の出力に基づいて上記産業車両の状態を判定する第１の判定手段、上記所定の時間間隔よりも長い単位時間ごとに上記第１の判定手段による判定結果に基づいて上記産業車両の状態を判定する第２の判定手段、を備えるようにしてもよい。この場合、上記表示手段は、上記第２の判定手段による判定結果を時間軸上に表示する。また、上記走行検出手段、上記荷役操作検出手段および上記第１の判定手段を上記産業車両に搭載し、上記第２の判定手段および上記表示手段を上記産業車両と通信可能なサーバ装置に設けるようにしてもよい。なお、これらの構成の作用、効果は、基本的に、上述した発明と同じである。
【００１１】
上記システムにおいて、上記産業車両を運転または操作する作業者を識別する識別手段をさらに備えるようにしてもよい。この場合、上記判定手段は、その識別手段により識別された作業者毎に上記産業車両の状態を判定し、上記表示手段は、その判定手段による判定結果を表示する。また、上記表示手段は、上記判定手段による判定結果を作業者毎に表示するようにしてもよい。
【００１２】
本発明の他の態様の産業車両の稼働状況を管理するシステムは、産業車両の走行距離を検出する走行距離検出手段と、上記産業車両が荷物を積載しているか否かを検出する積載検出手段と、上記走行距離検出手段および積載検出手段の出力に基づいて上記産業車両が荷物を積載した状態で走行した距離および上記産業車両が空荷状態で走行した距離を求めて出力する判定手段、を有する。あるいは、産業車両の走行距離を検出する走行距離検出手段と、上記産業車両が荷役動作をしているか否かを検出する荷役操作検出手段と、上記走行距離検出手段および荷役操作検出手段の出力に基づいて上記産業車両が荷役動作をしながら走行した距離および上記産業車両が荷役動作をすることなく走行した距離を求めて出力する判定手段、を有する。
【００１３】
これらの発明によれば、産業車両が荷物を積載した状態で走行した距離、産業車両が空荷状態で走行した距離、産業車両が荷役動作をしながら走行した距離、産業車両が荷役動作をすることなく走行した距離を求めて出力することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、産業車両の状態に係わるデータを自動的に収集し、それを時間軸上に時系列に表示するので、産業車両が効率的に稼働しているか否かを判断するために十分な資料を容易に作成できる。
また、それらのデータを作業者ごとに編集して表示すれば、非効率的な作業をしている作業者を特定できるので、的確な作業改善策を提案できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明をする。なお、以下では、産業車両の一例としてフォークリフトを採り上げて説明するが、本発明は、これに限定されるものではなく、他の産業車両（例えば、ショベルカー等）にも適用可能である。
図１は、実施形態のフォークリフト１の外観図である。なお、フォークリフト１は、エンジン車であってもよいし、バッテリ車であってもよい。
【００１６】
フォークリフト１は、フォークリフト１の車速を検出する車速センサ２、フォークリフト１が荷物を積載しているか否かを検出する荷重センサ３、および作業者により荷役操作が行われているか否かを検出する荷役操作検出センサ４を備えている。車速センサ２は、特に限定されるものではないが、例えば、タイヤ５に連結されているシャフトの回転数を検出するセンサにより実現される。荷重センサ３は、特に限定されるものではないが、例えば、フォーク６に積載されている荷物の重量を検出するセンサにより実現される。荷役操作検出センサ４は、特に限定されるものではないが、例えば、作業者によって荷役レバー７が操作されているか否か（すなわち、荷役レバー７が中立位置にあるか否か）を検出するセンサにより実現される。なお、荷役操作検出センサ４は、エンジン車においては、例えば、荷役レバー７が中立位置からずれたときにオン状態になるスイッチによって実現可能である。また、バッテリ車においては、例えば、荷役用のモータを駆動する信号を検出するセンサまたは回路によって実現可能である。さらに、キースイッチ８は、フォークリフト１のエンジンまたはモータの起動／停止を作業者に指示させるためのスイッチである。
【００１７】
図２は、フォークリフト１の構成を示すブロック図である。なお、ここでは、本発明に直接的に係わる構成のみが描かれている。
ＣＰＵ１１は、車速センサ２、荷重センサ３、荷役操作検出センサ４の出力に基づいてフォークリフト１の状態を検出する。ここで、車速センサ２、荷重センサ３、荷役操作検出センサ４の出力は、それぞれ、車速検出インタフェース１２、荷重検出インタフェース１３、荷重操作検出インタフェース１４によってＣＰＵ１１が認識可能な信号に変換される。また、ＣＰＵ１１は、予め記述されてＲＯＭ１５に格納されているプログラムを実行する。
【００１８】
ＲＡＭ１６は、ＣＰＵ１１の作業領域として使用される。リアルタイムクロックＩＣ１７は、時刻を表す情報を出力する。なお、ＲＡＭ１６およびリアルタイムクロックＩＣ１７には、フォークリフト全体が停止している場合であっても電力が供給されるように、バックアップ電源１８が接続されている。
【００１９】
通信インタフェース１９は、ＣＰＵ１１による検出結果（すなわち、フォークリフト１の稼働状態を表すデータ）をサーバ装置１００へ送信する。ここで、通信方式は特に限定されるものではなく、無線ＬＡＮであってもよいし、ケーブルを介して信号を伝送する方式であってもよい。
【００２０】
サーバ装置１００は、コンピュータであって、フォークリフト１から受け取った稼働状態を表すデータを解析し、フォークリフト１の稼働状況を表示する。
なお、実施形態の産業車両の稼働状況を管理するシステム２００は、図２に示すフォークリフト１の各構成要素、およびサーバ装置１００により構成される。そして、フォークリフト１は、自己の稼働状態に関する情報を収集する。また、サーバ装置１００は、フォークリフト１が収集した情報に基づいて、フォークリフト１の稼働状況の把握、検討、管理のためのデータを作成して表示する。
【００２１】
図３は、サーバ装置１００の構成を示すブロック図である。ＣＰＵ１０１は、予め記述されたプログラムを記憶装置１０２からメモリ１０３にロードして実行する。記憶装置１０２は、例えばハードディスクであり、上記プログラムを格納する。なお、記憶装置１０２は、コンピュータ１００に接続される外部記憶装置であってもよい。メモリ１０３は、例えば半導体メモリであり、ＣＰＵ１０１の作業領域として使用される。
【００２２】
記録媒体ドライブ装置１０４は、ＣＰＵ１０１の指示に従って可搬型記録媒体１０５にアクセスする。可搬型記録媒体１０５は、特に限定されるものではないが、例えば、半導体デバイス（メモリカード等）、磁気的作用により情報が入出力される媒体（フレキシブルディスク、磁気テープ等）、光学的作用により情報が入出力される媒体（光ディスク等）などを想定する。通信制御装置１０６は、ＣＰＵ１０１の指示に従って、ネットワークを介してデータを送受信する。表示装置１０７は、ＣＰＵ１０１により作成された表示データを表示する。
【００２３】
なお、特許請求の範囲の「検出手段」は、例えば、車速センサ２、荷重センサ３、荷役操作検出センサ４により実現される。「判定手段」は、例えば、ＣＰＵ１１、ＣＰＵ１０１により実現される。「表示手段」は、例えば、ＣＰＵ１０１、表示装置１０７により実現される。「走行検出手段」は、例えば、車速センサ２により実現される。「積載検出手段」は、例えば、荷重センサ３により実現される。なお、積載検出手段は、荷重センサに限定されるものではなく、例えば、予め決められた所定重量を越えたか否かを検出するリミットセンサ等により実現されるようにしてもよい。「第１の判定手段」は、例えば、ＣＰＵ１１により実現される。「第２の判定手段」は、例えば、ＣＰＵ１０１により実現される。「荷役操作検出手段」は、例えば、荷役操作検出センサ４により実現される。「走行距離検出手段」は、例えば、車速センサ２、ＣＰＵ１１により実現される。「演算手段」は、例えば、ＣＰＵ１１により実現される。
【実施例１】
【００２４】
実施例１では、車速センサ２、荷重センサ３の出力を利用してフォークリフト１の稼働状態が検出され、その検出結果に基づいてフォークリフト１の稼働状況に係わるデータが生成される。
図４は、実施例１におけるフォークリフト側の動作を示すフローチャートである。図５は、図４に示すフローチャートの処理を実行する際に使用されるハードウェア構成を模式的に示す図である。
【００２５】
図４に示すフローチャートの処理は、ＣＰＵ１１により所定の時間間隔で繰り返し実行される。ここで、「所定の時間間隔」は、特に限定されるものではないが、例えば、数ｍ秒〜１秒程度である。なお、この実施例では、１０ｍ秒であるものとする。
ステップＳ１では、車速センサ２の出力に基づいて、フォークリフト１が走行しているか否かを検出する。具体的には、「車速＝０」であれば「停止」と判断され、そうでない場合は「走行中」と判断される。そして、フォークリフト１が走行中であればステップＳ２に進み、フォークリフト１が停止していればステップＳ１１へ進む。
【００２６】
ステップＳ２では、車速センサ２の出力に基づいて、フォークリフト１の走行距離を検出する。ここで、走行距離は、車速センサ２の出力を時間で積分することにより算出することができる。例えば、車速センサ２の出力が「２．５ｍ／秒」であったものとすると、フォークリフト１は、現時点から当該フローチャートが次に実行されるまでの間に「０．０２５ｍ（＝２．５×０．０１）」だけ走行するものと推定される。
【００２７】
ステップＳ３では、荷重センサ３の出力に基づいて、フォークリフト１が荷物を積載しているか否かを検出する。具体的には、荷重センサ３の出力が所定値を越えていれば「荷物積載状態」と判断され、そうでない場合は「空荷状態」と判断される。そして、フォークリフト１が荷物を積載している場合はステップＳ４に進み、フォークリフト１が空荷状態のときはステップＳ６へ進む。
【００２８】
ステップＳ４では、積載走行時間カウンタ２１をインクリメントする。続いて、ステップＳ５において、積載走行距離メモリ２５に保持されている積載走行距離データにステップＳ２で算出した値を加算する。そして、この加算結果で積載走行距離メモリ２５が更新される。
【００２９】
同様に、ステップＳ６では、空荷走行時間カウンタ２２をインクリメントする。つづいて、ステップＳ７において、空荷走行距離メモリ２６に保持されている空荷走行距離データにステップＳ２で算出した値を加算する。そして、この加算結果で空荷走行距離メモリ２６が更新される。
【００３０】
一方、フォークリフト１が停止している場合は（ステップＳ１：Ｎｏ）、ステップＳ１１において、荷重センサ３の出力に基づいて、フォークリフト１が荷物を積載しているか否かを検出する。なお、この処理は、ステップＳ３と同じである。そして、フォークリフト１が荷物を積載している場合は、ステップＳ１２において、積載停止時間カウンタ２３をインクリメントする。同様に、フォークリフト１が空荷状態のときは、ステップＳ１３において、空荷停止時間カウンタ２４をインクリメントする。
【００３１】
図４に示すフローチャートは、所定間隔ごとに、すなわち１０ｍ秒ごとに繰り返し実行される。そして、その都度、フォークリフト１の状態が検出され、その検出結果に応じて対応するカウンタ２１〜２４がインクリメントされ、また、必要に応じてメモリ２５、２６が更新される。
【００３２】
上述のカウンタ２１〜２４、メモリ２５〜２６は、例えば、図６に示す稼働状態テーブル２７上に実現される。ここで、稼働状態テーブル２７は、例えば、ＲＡＭ１６上に作成される。
図６において、Ｘ番地〜Ｘ＋１３番地は、２００３年５月６日の９時１２分〜９時１３分の期間のデータを登録するために確保されている。そして、ＣＰＵ１１は、その期間内に図４に示すフローチャートを実行するごとに、稼働状態テーブル２７の対応する領域を更新する。具体的には、たとえば、２００３年５月６日の９時１２分〜９時１３分において「積載走行」が検出されると、積載走行時間カウンタ２１に相当するデータ領域（ここでは、Ｘ＋１０番地）の値が１０ｍ秒だけインクリメントされ、また、積載走行距離メモリ２５に相当するデータ領域（ここでは、Ｘ＋６番地〜Ｘ＋７番地）の値にステップＳ２で得た値が累積加算される。
【００３３】
ＣＰＵ１１は、所定の単位時間ごとに、カウンタ２１〜２４及びメモリ２５〜２６に相当する稼働状態テーブル２７内のデータ領域を切り替える。ここで、「所定の単位時間」は、特に限定されるものではないが、図４に示すフローチャートを繰り返し実行するための「所定の時間間隔」よりも十分に長い時間であるものとする。なお、この実施例では、「所定の単位時間」は「１分間」である。
【００３４】
なお、カウンタ２１〜２４、メモリ２５〜２６は、所定の単位時間ごとにそれぞれリセットされるものとする。
また、キースイッチ８がキーオフされている期間は、図４に示すフローチャートの処理は実行されず、稼働状態テーブル２７には何も書き込まれない。図６に示す例では、９時１３分〜９時３６分の期間、キースイッチ８がキーオフされていたことを示している。さらに、９時３６分〜９時３７分の期間は、「積載走行時間」「空荷走行時間」「積載停止時間」「空荷停止時間」の合計値が４５秒であるが、これは、この１分間の中で１５秒間だけキースイッチ８がキーオフされていたことを示している。
【００３５】
上述のようにして作成された稼働状態テーブル２７は、通信インタフェース１９を介してサーバ装置１００へ送信される。なお、稼働状態テーブル２７をサーバに送信する契機は、特に限定されるものではない。すなわち、例えば、一日の作業が終了したときに、その一日分のデータを格納した稼働状態テーブルを一括して送信するようにしてもよい。或いは、フォークリフト１が所定のエリア（例えば、サーバ装置１００に隣接するエリア、予め設けられているパーキングエリア等）に位置したときに送信するようにしてもよい。また、稼働状態テーブル２７は、必ずしも通信インタフェース１９を介してサーバ装置１００へ送信する必要はない。すなわち、例えば、稼働状態テーブル２７をいったんメモリカード等の可搬型記録媒体に格納し、その記録媒体を利用してサーバ装置１００へ供給するようにしてもよい。
【００３６】
サーバ装置１００は、フォークリフト１から受け取った稼働状態テーブル２７に登録されているデータを集計／解析し、その結果を表示装置１０７に表示する。
図７（ａ）は、ある一日のフォークリフト１の「積載走行時間」「空荷走行時間」「積載停止時間」「空荷停止時間」をグラフ化して表示した実施例である。ここで、状態ごとの合計時間は、稼働状態テーブル２７に登録されて単位時間ごとのデータを状態ごとに加算することにより得られたものである。なお、この例では、日毎にデータ集計が行われているが、これに限定されるものではなく、例えば、１時間毎、１週間毎、或いは１ヶ月毎に集計するようにしてもよい。また、この例では、４つの状態（積載走行時間、空荷走行時間、積載停止時間、空荷停止時間）についてグラフ化しているが、「キーオフ時間」をあわせて表示するようにしてもよい。
【００３７】
このようなグラフを作成すれば、フォークリフト１がどの状態にどれだけの時間を要したのかが容易に認識できる。そして、このグラフを作業改善に利用することができる。
図７（ｂ）は、ある一日のフォークリフト１の「積載走行距離」「空荷走行距離」をグラフ化して表示した実施例である。ここで、それぞれの合計距離は、稼働状態テーブル２７に登録されて単位時間ごとの「積載走行距離」「空荷走行距離」を加算することにより得られたものである。なお、この例でも、日毎にデータ集計が行われているが、これに限定されるものではなく、例えば、１時間毎、１週間毎、あるいは１ヶ月毎に集計するようにしてもよい。
【００３８】
このようなグラフを作成すれば、フォークリフト１が無駄な走行をしているか否かを容易に認識できる。そして、このグラフを作業改善に利用することができる。すなわち、例えば、フォークリフト１が空荷で走行する状態は、基本的に、作業効率が悪いと考えられる。したがって、図７（ｂ）に示す例のように、フォークリフト１が荷物を積載した状態で走行する距離よりも空荷で走行する距離の方が長い場合には、全体として作業効率が悪く、例えば、工場のレイアウトの変更や、フォークリフト１の待機場所の変更等を検討すべきであると判断される。
【００３９】
図８は、単位時間ごとの状態を判定する処理のフローチャートである。なお、この処理は、サーバ１００により実行される。また、この処理は、フォークリフト１から受け取った稼働状態テーブル２７に登録されている各単位時間内のデータごとに実行される。たとえば、図６に示す稼働状態テーブル２７においては、１分毎に稼働状態データが登録されているので、この場合、サーバ装置１００は、・・・「９時１２分〜９時１３分の稼働状態データ」「９時１３分〜９時１４分の稼働状態データ」「９時１４分〜９時１５分の稼働状態データ」・・・というように、各単位時間のデータを順番に取り出して図８に示すフローチャートの処理を実行する。
【００４０】
また、サーバ装置１００には、図８に示すフローチャートの処理のために、予め閾値Ａ〜閾値Ｄが設定されている。ここで、これらの閾値は、当該単位時間におけるフォークリフト１の状態を判定するためのパラメータであり、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、それぞれ、積載走行状態であるか否かを判断するための閾値、空荷走行状態であるか否かを判断するための閾値、積載停止状態であるか否かを判断するための閾値、空荷停止状態であるか否かを判断するための閾値である。なお、これらの閾値は、互いに同じ値であってもよいし、互いに異なる値であってもよい。
【００４１】
ステップＳ２１では、稼働状態テーブル２７から１単位時間分の稼働状態データを読み込む。ここで、稼働状態データは、図６に示すように、年月日／時刻に対応付けられて積載走行時間、空荷走行時間、積載停止時間、空荷停止時間を含んでいる。
ステップＳ２２では、前回読み込んだ稼働状態データと今回読み込んだ稼働状態データとを比較し、それらのデータの「時刻」が連続しているか否かを調べる。ここでは、時刻が連続していたものとし、ステップＳ２３に進む。
【００４２】
ステップＳ２３では、稼働状態テーブル２７から読み出した「積載走行時間」と閾値Ａとを比較する。このとき、この「積載走行時間」が閾値Ａよりも大きければ、当該単位時間におけるフォークリフト１の状態が「積載走行」であったものと判定する。
ステップＳ２４、Ｓ２５、Ｓ２６は、それぞれ、基本的に、ステップＳ２３と同じ処理である。即ち、「空荷走行時間」が閾値Ｂよりも大きければ、当該単位時間におけるフォークリフト１の状態が「空荷走行」であったものと判定する。また、「積載停止時間」が閾値Ｃよりも大きければ、当該単位時間におけるフォークリフト１の状態が「積載停止」であったものと判定する。さらに、「空荷停止時間」が閾値Ｄよりも大きければ、当該単位時間におけるフォークリフト１の状態が「空荷停止」であったものと判定する。なお、ステップＳ２３〜Ｓ２６の全てにおいて「Ｎｏ」と判定された場合は、「該当なし」とみなされる。
【００４３】
ステップＳ２７では、次にアクセスすべき稼働状態テーブル２７の番地が設定される。この後、ステップＳ２１に戻り、次の単位時間における稼働状態データを読み込んでステップＳ２２以降の処理を実行する。そして、上述の判定結果は、図９に示す判定結果テーブルに書き込まれる。
【００４４】
例えば、稼働状態テーブル２７から時刻９時１２分〜９時１３分の稼働状態データを読み込んだものとする。また、「閾値Ａ＝２０秒」「閾値Ｂ＝２０秒」「閾値Ｃ＝１５秒」「閾値Ｄ＝１５秒」であったものとする。この場合、ステップＳ２４において「Ｙｅｓ」が得られるので、９時１２分〜９時１３分におけるフォークリフト１の状態は、「空荷走行」と判定される。
【００４５】
なお、ステップＳ２２において、前回読み込んだ稼働状態データの「時刻」と今回読み込んだ稼働状態データの「時刻」とが非連続であった場合は、その間のフォークリフト１の状態が「キーオフ状態」と判定される。たとえば、図６に示す稼働状態テーブル２７のＸ番地〜Ｘ＋１３番地のデータが読み込まれて上述の判定が行われ、それに続いてＸ＋１４番地〜Ｘ＋２７番地のデータが読み込まれたものとする。このとき、これらのデータの「時刻」は、「９時１２分」から「９時３６分」へジャンプしている。したがって、この場合、フォークリフト１は、９時１３分〜９時３６分の期間、「キーオフ状態」であったものと判定される。
【００４６】
図１０は、判定結果の表示例である。なお、図１０に示す例では、図面を見やすくするために表示結果の一部のみを描いているが、一日分のデータが一画面内に表示されるようにしてもよい。また、図１０では、複数のフォークリフト（１号車〜３号車）の稼働状況が表示されている。ここで、サーバ装置１００は、各フォークリフトから稼働状態テーブルを受け取る際に、そのテーブルを作成したフォークリフトを識別する機能を備えているものとする。この機能は、例えば、各フォークリフトが作成する稼働状態テーブルの中に当該フォークリフトを識別する情報を埋め込む方式、あるいはフォークリフトからサーバ装置１００へ稼働状態テーブルを含むデータを送信する際のデータ送信元アドレスを利用する方式により実現するようにしてもよい。
【００４７】
判定結果は、上述した判定結果テーブルに格納されているが、サーバ装置１００は、その判定結果を時間軸上に現して表示する。すなわち、各フォークリフトの動作状態が、時系列に表示される。
このように、実施形態の稼働状況管理システムにおいては、フォークリフト１の稼働状態が単位時間ごとに判定され、その判定結果が時間軸上に時系列に表示される。即ち、作業全体の流れが視覚化される。したがって、フォークリフト１の稼働状況を正確に認識することができ、無駄な作業を特定することができる。そして、これにより、的確な作業改善を図ることができる。
【００４８】
ところで、フォークリフトは、様々な作業形態（たとえば、荷物の移動距離が長くなる作業もあれば、狭いエリア内で荷物の積み出しが行われる作業もある）において使用される。このため、図８に示すフローチャートの処理において閾値Ａ〜Ｄが固定的に決められているものとすると、ユーザごとの実状にそぐわない場合がある。そこで、実施形態の稼働状況管理システムにおいては、ユーザが閾値Ａ〜Ｄを調整できるようにしてもよい。例えば、積載走行に係わる閾値Ａを「３０秒」とすると、各単位時間（実施例では１分間）内で荷物を積載して走行している時間が３０秒を越えないと、「積載走行」と判定されることはない。この場合、フォークリフト１の状態が「積載走行」と判定されにくくなる。一方、積載走行に係わる閾値Ａを「１５秒」とすれば、各単位時間内で荷物を積載して走行している時間が１５秒を越えれば、「積載走行」と判定されることになる。この場合、フォークリフト１の状態が「積載走行」と判定されやすくなる。
【００４９】
図１１は、図８に示す判定処理の変形例のフローチャートである。なお、ステップＳ２１、Ｓ２２、Ｓ２７は、図８を参照しながら説明した通りである。
ステップＳ３１では、稼働状態テーブル２７から読み込んだ「積載走行時間」「空荷走行時間」「積載停止時間」「空荷停止時間」の中から最大値を検出する。そして、ステップＳ３２において、その検出された最大値と予め用意されている閾値Ｅとが比較される。このとき、「積載走行時間」「空荷走行時間」「積載停止時間」「空荷停止時間」のなかの最大値が閾値Ｅよりも大きければ、その最大値に対応する状態が当該単位時間についての判定結果として出力される。一方、閾値Ｅの方が大きければ、該当する状態がないと判定される。
【００５０】
例えば、図６に示す稼働状態テーブル２７から９時１２分〜９時１３分のデータが読み込まれたものとする。また、閾値Ｅが「１５秒」であるものとする。この場合、「積載走行時間＝１８秒」「空荷走行時間＝２３秒」「積載停止時間＝５秒」「空荷停止時間＝１４秒」のなかの最大値は「２３秒」であり、閾値Ｅよりも大きい。しがたって、この単位時間におけるフォークリフト１の状態は、「空荷走行」と判定される。
【００５１】
図１２は、他の実施形態のフォークリフトのブロック図である。なお、図１２においても、図２と同様に、本発明に直接的に係わる構成のみが描かれている。
図１２に示すフォークリフトは、稼働管理装置１０および走行・荷役コントローラ３０を備える。ここで、稼働管理装置１０は、図２に示したＣＵＰ１１、ＲＯＭ１５、ＲＡＭ１６、リアルタイムクロックＩＣ１７、バックアップ電池１８、通信インタフェース１９を備えている。一方、走行・荷役コントローラ３０は、主にユーザの指示に従ってフォークリフト１の走行および荷役を制御する装置であって、少なくとも１個のマイコンを備えている。また、走行・荷役コントローラ３０には、図２に示した車速センサ２、荷重センサ３、荷役操作検出センサ４が接続されており、これらのセンサの出力を利用してフォークリフト１の走行および荷役を制御する。
【００５２】
上記構成において、ＣＰＵ１１は、車速センサ２、荷重センサ３、荷役操作検出センサ４の出力を走行・荷役コントローラ３０を介して受け取る。すなわち、この構成においては、フォークリフト１の走行および荷役を制御するために設けられている各種センサが稼働状態の管理のためにも利用される。
【実施例２】
【００５３】
実施例２では、車速センサ２、荷役操作検出センサ４の出力を利用してフォークリフト１の稼働状態が検出され、その検出結果に基づいてフォークリフト１の稼働状況に係わるデータが生成される。なお、実施例２のシステムの構成および動作は、基本的には実施例１と同じであるが、検出すべきパラメータが異なっている。
【００５４】
図１３は、実施例２におけるフォークリフト側の動作を示すフローチャートである。ここで、このフローチャートのステップＳ４１〜Ｓ５３の基本的な動作は、図４に示した実施例１のフローチャートのステップＳ１〜Ｓ１３と同じである。したがって、ここでは、これら２つのフローチャートの差異部分について説明する。
【００５５】
ステップＳ３３またはＳ４１では、荷役操作検出センサ４の出力に基づいて、フォークリフト１が荷役動作中であるか否かを検出する。ここで、荷役操作検出センサ４は、作業者によって荷役レバー７が操作されているか否かを検出する。すなわち、フォークリフト１の作業者が何らかの荷役操作をしているときは、その旨が荷役操作検出センサ４によって検出される。
【００５６】
ところで、実施例１では、上述したように、図４に示すフローチャートが実行される毎にフォークリフト１の状態が「積載走行」「空荷走行」「積載停止」「空荷停止」のいずれであるのかが検出された。これに対して実施２では、図１３に示すフローチャートが実行される毎に、「荷役走行」「通常走行」「荷役動作」「停止」のいずれであるのかが検出される。このため、実施例２では、特に図示しないが、荷役走行時間カウンタ、通常走行時間カウンタ、荷役動作時間カウンタ、停止時間カウンタ、荷役走行距離メモリ、通常走行距離メモリが設けられている。尚、「荷役走行」「通常走行」「荷役動作」「停止」は、それぞれ、荷役動作を行いながら走行している状態、荷役動作を行うことなく通常の走行をしている状態、停止して荷役動作をしている状態、停止して荷役動作をしていない状態を意味する。
【００５７】
そして、フォークリフト１が走行中であり、且つ、荷役動作中であることが検出されると、荷役走行時間カウンタがインクリメントされると共に、荷役走行距離メモリが更新される。また、フォークリフト１が走行中であり、且つ、荷役動作中でないことが検出されると、通常走行時間カウンタがインクリメントされると共に、通常走行距離メモリが更新される。他方、フォークリフト１が停止状態であり、且つ、荷役動作中であることが検出されると、荷役動作時間カウンタがインクリメントされる。また、フォークリフト１が停止状態であり、且つ、荷役動作中でないことが検出されると、停止時間カウンタがインクリメントされる。
【００５８】
上記フローチャートの処理が繰り返し実行されることにより、実施例１と同様に、稼働状態テーブルが作成される。実施例２における稼働状態テーブルの一例を図１４に示す。
サーバ装置１００は、実施例１と同様に、上述のようにして作成された稼働状態テーブルを受け取り、そのテーブルに登録されているデータを集計／解析する。そして、その結果を表示装置１０７に表示する。図１５（ａ）は、ある一日のフォークリフト１の「荷役走行時間」「荷役動作時間」「通常走行時間」「停止時間」をグラフ化して表示した実施例である。また、図１５（ｂ）は、ある一日のフォークリフト１の「荷役走行距離」「通常走行距離」をグラフ化して表示した実施例である。
【００５９】
図１６は、実施例２において単位時間ごとの状態を判定する処理のフローチャートである。ここで、このフローチャートのステップＳ５１〜Ｓ５７の処理は、基本的に、図８に示した実施例１のフローチャートのステップＳ２１〜Ｓ２７と同じである。ただし、判定に際して使用するパラメータ、および閾値が異なっている。なお、図１６に示すフローチャートの代わりに、「荷役走行時間」「荷役動作時間」「通常走行時間」「停止時間」の中から最大値を検出し、その最大値に対応する状態を判定結果として出力するようにしてもよい（図１１参照）。
【００６０】
図１７は、上述のフローチャートによる判定結果の表示例である。このように、実施例２においては、フォークリフト１の稼働状態（荷役走行、荷役動作、通常走行、停止、キーオフ）が単位時間ごとに判定され、その判定結果が時間軸上に時系列に表示される。従って、実施例１と同様に、フォークリフト１の稼働状況を正確に認識することができ、無駄な作業を特定することができる。そして、これにより、的確な作業改善を図ることができる。
【実施例３】
【００６１】
上述の実施例１、２では、各フォークリフトの稼働状況に係わるデータを収集して表示するシステムを示した。これに対して、実施例３のシステムは、実施例１、２の構成を前提とし、さらにフォークリフトを運転または操作する作業者ごとのデータを収集して表示する機能を備えている。
【００６２】
図１８は、第３の実施例におけるフォークリフト４０の構成を示すブロック図である。フォークリフト４０の基本的な構成および動作は、上述した実施例１、２に示したフォークリフト１と同じである。ただし、フォークリフト４０は、当該フォークリフトを運転または操作する作業者を識別する情報である個人コードをその作業者に入力させるための個人コード入力部４１を備えている。
【００６３】
個人コード入力部４１は、特に限定されるものではないが、例えば、テンキー装置などのキーボードであってもよいし、カードリーダなどの読取り装置であってもよい。前者の場合、作業者は、フォークリフト４０の起動時にキーボードを用いて自分を識別する個人コード（例えば、従業員番号など）を入力する。また、後者の場合は、各作業者が有するＩＤカード等にその作業者を識別する個人コード（例えば、従業員番号など）が書き込まれていることを前提とし、作業者は、フォークリフト４０の起動時にそのＩＤカード等に書き込まれている個人コードを読取り装置に読み取らせる。
【００６４】
ＣＰＵ１１は、実施例１、２と同様に、図４または図１３に示したフローチャートの処理を実行する。すなわち、ＣＰＵ１１は、所定間隔ごとにセンサ２〜４の出力に基づいてフォークリフト４０の稼働状態および走行距離を検出し、その結果を時系列に稼働状態テーブルに書き込む。ただし、実施例３においては、ＣＰＵ１１は、上記結果と共に、当該フォークリフトを運転または操作している作業者の個人コードを稼働状態テーブルに書き込む。なお、特許請求の範囲の「識別手段」は、例えば、ＣＰＵ１１（あるいは、個人コード入力部４１とＣＰＵ１１の組合せ）により実現される。
【００６５】
図１９は、実施例３における稼働状態テーブル４２の一例である。なお、稼働状態テーブル４２は、実施例１、２と同様に、ＲＡＭ１６上に作成される。
図１９において、例えば、Ｘ番地〜Ｘ＋１７番地は、２００３年５月６日の９時１２分〜９時１３分の期間のデータを登録するために確保されている。ここで、時刻に係わるデータ（「年」「月」「日」「時」「分」）、走行距離に係わるデータ（「積載走行距離」「空荷走行距離」）、及びフォークリフトの状態に係わるデータ（「積載走行時間」「空荷走行時間」「積載停止時間」「空荷停止時間」）は、図６に示した実施例１と同じである。実施例３では、Ｘ＋６番地〜Ｘ＋９番地に「個人コード」が書き込まれていることが実施例１、２の稼働状態テーブルと異なる。この「個人コード」は、図１８に示す個人コード入力部４１から入力された値である。
【００６６】
実施例３における稼働状態テーブル４２によれば、各単位時間ごとにフォークリフト４０を運転または操作していた作業者が特定される。図１９に示す例では、フォークリフト４０は、２００３年５月６日の９時１２分〜９時１３分の期間は、「個人コード＝１２３４５」により識別される作業者により使用され、９時３６分〜９時３７分の期間は、「個人コード＝９８７６５」により識別される作業者により使用されていたことが登録されている。すなわち、稼働状態テーブル４２を参照すれば、各単位時間ごとに、フォークリフト４０の状態およびそのフォークリフト４０を運転または操作していた作業者を認識することができる。
【００６７】
なお、任意の単位時間内に作業者が交代した場合は、例えば、以下のいずれかの規則に従って稼働状態テーブルにデータが書き込まれる。
１．当該単位時間の終了時点における作業者の個人コードを書き込む
２．当該単位時間内においてフォークリフト４０を最も長い時間使用した作業者の個人コードを書き込む
３．当該単位時間内にＮ人の作業者がフォークリフト４０を使用した場合は、Ｎ個のデータ領域（すなわち、各作業者のためのデータ領域）を確保し、各データ領域に、対応する個人コード、時刻に係わるデータ、走行距離に係わるデータ、フォークリフトの状態に係わるデータを書き込む
上述のようにして作成された稼働状態テーブル４２は、サーバ装置１００に渡される。そして、サーバ装置１００は、フォークリフト４０から受け取った稼働状態テーブル４２に登録されているデータを集計／解析し、その結果を表示装置１０７に表示する。
【００６８】
このとき、サーバ装置１００は、稼働状態テーブル４２に書き込まれている個人コードを検索キーとして使用して各単位時間ごとのデータを作業者ごとに編集する。そして、サーバ装置１００は、その編集結果を利用して、図７（ａ）、図７（ｂ）、図１５（ａ）、図１５（ｂ）に示す稼働データを作業者ごとに作成して表示装置１０７に表示する。尚、稼働状態テーブル４２を作業者ごとに編集した後の処理は、基本的に、実施例１、２と同じである。
【００６９】
また、サーバ装置１００は、作業者ごとに図８、図１１、図１６に示すフローチャートの処理を実行し、その結果を表示装置１０７に表示する。
図２０は、作業者ごとに図８または図１１に示すフローチャートの処理を実行した結果の表示例である。この表示によれば、例えば、作業者Ａが、８時１０分〜１０時３０分の期間は継続的にフォークリフトを運転または操作し、１０時３０分〜１１時の期間はフォークリフトから離れており、１１以降再びフォークリフトの運転または操作を継続している様子を読み取ることができる。さらに、各作業者が、それぞれどのような作業をどのような順序でどのくらいの時間行っていたのかを容易に読み取ることができる。
【００７０】
図２１は、フォークリフト毎、且つ、作業者ごとに図８または図１１に示すフローチャートの処理を実行した結果の表示例である。この表示によれば、例えば、作業者Ａが、８時１０分〜９時の期間は１号車を運転または操作し、９時〜１０時の期間はフォークリフトから離れており、１０時〜１０時３０分の期間は２号車を運転または操作している様子を読み取ることができる。さらに、各作業者が、それぞれどのフォークリフトでどのような作業をどのような順序でどのくらいの時間行っていたのかを容易に読み取ることができる。
【００７１】
このように、実施例３の表示によれば、各作業者の作業状況を視覚的に認識できる。これにより、各作業者の能力の把握や、無駄な作業を発生させている作業者の特定などが可能となる。そして、各作業者に対して的確な作業改善指示を与えることが可能になる。
図２２は、実施例３における他の実施形態のフォークリフトのブロック図である。このフォークリフトは、図１２に示した構成をベースとし、さらに個人コード管理コントローラ４３を備えている。
【００７２】
個人コード管理コントローラ４３は、たとえば、個人コードに応じて当該フォークリフトのキーオンまたはエンジン始動を許可するコントローラ、あるいは個人コードに応じて当該フォークリフトの性能や動作条件などを変更するコントローラである。また、個人コード管理コントローラ４３は、図１８に示す個人コード入力部４１と同等の機能を備えているものとする。そして、個人コード管理コントローラ４３は、作業者から取得した個人コードを通信Ｉ／Ｆを介してＣＰＵ１１に送信する。ＣＰＵ１１およびサーバ装置１００の動作は、上述した通りである。
【００７３】
なお、個人コード管理コントローラ４３は、全てのフォークリフトに搭載されているわけではない。換言すれば、図２２に示す構成は、個人コード管理コントローラ４３を搭載しているフォークリフト、あるいは個人コード管理コントローラ４３を搭載可能なフォークリフトにおいて実現可能である。
【００７４】
このように、個人コード管理コントローラ４３を搭載しているフォークリフトにおいては、そのコントローラ４３を利用して個人コードを取得できるので、実施例３の動作を実現するために個人コード入力部４１を設ける必要がない。よって、実施例３の動作を比較的安価に実現できる。
【００７５】
なお、実施例３においても、図７及び図１５に示すようなグラフを作成して表示するようにしてもよい。ただし、実施例３では、作業者ごとにデータが表示されることになる。あるいは、各作業者についてのデータを対比するように表示してもよい。
また、上述の実施例１〜３では、車速センサ２を利用してフォークリフト１が走行しているか否かを検出しているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、フォークリフト１にＧＰＳセンサ等の位置センサを搭載し、その位置センサの出力に基づいてフォークリフト１が走行しているか否か、およびフォークリフト１の走行距離を検出するようにしてもよい。
【００７６】
さらに、上述の実施例１〜３では、フォークリフト１の状態を時系列に格納したテーブルがフォークリフト１により作成され、サーバ装置１００がそのテーブルに登録されているデータを解析して表示する。しかし、本発明はこの形態に限定されるものではなく、サーバ装置を利用することなくフォークリフト１が自ら表示データを作成する形態や、フォークリフト１に設けられている各種センサの出力を加工することなくそのままサーバ装置へ送信するような形態も、本発明の適用範囲から除外されるものではない。
【００７７】
さらに、実施例１では、車速センサ２および荷重センサ３の出力に基づいて４つの状態が判定され、実施例２では、車速センサ２および荷役操作検出センサ４の出力に基づいて４つの状態が判定されているが、車速センサ２、荷重センサ３、荷役操作検出センサ４の出力に基づいてより多くの状態を判定するようにしてもよい。あるいは、フォークリフト１の状態を検出するための他のセンサの出力を利用して、または上述のセンサ２〜４と他のセンサとを組み合わせて状態判定を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】実施形態のフォークリフトの外観図である。
【図２】フォークリフトの構成を示すブロック図である。
【図３】サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図４】実施例１におけるフォークリフト側の動作を示すフローチャートである。
【図５】図４に示すフローチャートの処理を実行する際に使用されるハードウェア構成を模式的に示す図である。
【図６】実施例１における稼働状態テーブルの実施例である。
【図７】実施例１における稼働データの表示例である。
【図８】実施例１において単位時間ごとの状態を判定する処理のフローチャートである。
【図９】判定結果テーブルの実施例である。
【図１０】実施例１における判定結果の表示例である。
【図１１】図８に示す判定処理の変形例のフローチャートである。
【図１２】他の実施形態のフォークリフトのブロック図である。
【図１３】実施例２におけるフォークリフト側の動作を示すフローチャートである。
【図１４】実施例２における稼働状態テーブルの実施例である。
【図１５】実施例２における稼働データの表示例である。
【図１６】実施例２において単位時間ごとの状態を判定する処理のフローチャートである。
【図１７】実施例２における判定結果の表示例である。
【図１８】実施例３におけるフォークリフトの構成を示すブロック図である。
【図１９】実施例３における稼働状態テーブルの一例である。
【図２０】実施例３における判定結果の表示例（その１）である。
【図２１】実施例３における判定結果の表示例（その２）である。
【図２２】実施例３における他の実施形態のフォークリフトのブロック図である。
【符号の説明】
【００７９】
１      フォークリフト
２      車速センサ
３      荷重センサ
４      荷役操作検出センサ
５      タイヤ
６      フォーク
７      荷役レバー
８      キースイッチ
１０    稼働管理装置
１１    ＣＰＵ
１９    通信インタフェース
２１    積載走行時間カウンタ
２２    空荷走行時間カウンタ
２３    積載停止時間カウンタ
２４    空荷停止時間カウンタ
２５    積載走行距離メモリ
２６    空荷走行距離メモリ
２７    稼働状態テーブル
３０    走行・荷役コントローラ
４０    フォークリフト
４１    個人コード入力部
４２    稼働状態テーブル
４３    個人コード管理コントローラ
１００  サーバ装置
１０１  ＣＰＵ
１０７  表示装置
【図１】
2005139000.tif 000003
【図２】
2005139000.tif 000004
【図３】
2005139000.tif 000005
【図４】
2005139000.tif 000006
【図５】
2005139000.tif 000007
【図６】
2005139000.tif 000008
【図７】
2005139000.tif 000009
【図８】
2005139000.tif 000010
【図９】
2005139000.tif 000011
【図１０】
2005139000.tif 000012
【図１１】
2005139000.tif 000013
【図１２】
2005139000.tif 000014
【図１３】
2005139000.tif 000015
【図１４】
2005139000.tif 000016
【図１５】
2005139000.tif 000017
【図１６】
2005139000.tif 000018
【図１７】
2005139000.tif 000019
【図１８】
2005139000.tif 000020
【図１９】
2005139000.tif 000021
【図２０】
2005139000.tif 000022
【図２１】
2005139000.tif 000023
【図２２】
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