(57)【要約】【課題】簡易な設備で行う有害物質汚染水、有害物質汚染ガス、有害物質汚染溶剤の無害化する方法を提供する。【解決手段】有害物質汚染水又は有害物質汚染ガスの無害化方法は、有害物質汚染水１１Ａ又は有害物質汚染ガス１１Ｂ中の有害物質を疎水性有機物膜１２で捕集し（Ｓ１０１）、その後、該有害物質を捕集した疎水性有機物膜１３を（１）粉砕処理、（２）溶解処理、（３）溶剤処理の各処理を行い（Ｓ１０２）、その後有害物質無害化装置で無害化処理する（Ｓ１０３）。また、疎水性有機物膜１２を通過した液１４Ａ又はガス１４Ｂは放出１５される。また、水の場合には再利用１６に供される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有害物質汚染水又は有害物質汚染ガス中の有害物質を疎水性有機物膜で捕集し、該有害物質を捕集した疎水性有機物膜を有害物質無害化装置で無害化処理することを特徴とする有害物質汚染水又は有害物質汚染ガスの無害化方法。
【請求項２】
請求項１において、
有害物質を捕集した疎水性有機物膜を粉砕した後に、無害化処理することを特徴とする有害物質汚染水又は有害物質汚染ガスの無害化方法。
【請求項３】
請求項１において、
有害物質を捕集した疎水性有機物膜をアルカリ又は酸溶解した後に、無害化処理することを特徴とする有害物質汚染水又は有害物質汚染ガスの無害化方法。
【請求項４】
請求項１において、
有害物質を捕集した疎水性有機物膜を溶剤溶解した後に、無害化処理することを特徴とする有害物質汚染水又は有害物質汚染ガスの無害化方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つにおいて、
前記疎水性有機物膜がニトロセルロース、ナイロン、ポリ弗化ビニリデン、ポリスルホン又はテトラフルオロエチレンのいずれか一種であることを特徴とする有害物質汚染水又は有害物質汚染ガスの無害化方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一つにおいて、
前記有害物質がＰＣＢであることを特徴とする有害物質汚染水又は有害物質汚染ガスの無害化方法。
【請求項７】
請求項１において、
前記無害化処理装置が、亜臨界状態で水熱酸化分解反応により有害物質を分解処理することを特徴とする有害物質汚染水又は有害物質汚染ガスの無害化方法。
【請求項８】
有害物質汚染溶剤に疎水性有機物小片又はペレットを投入し、攪拌処理した後に、有害物質を捕集した疎水性有機物小片又はペレットを分離し、該分離した疎水性有機物小片又はペレットを、有害物質無害化装置で無害化処理することを特徴とする有害物質汚染溶剤の無害化方法。
【請求項９】
請求項８において、
有害物質を捕集した疎水性有機物小片又はペレットを粉砕した後に、無害化処理することを特徴とする有害物質汚染溶剤の無害化方法。
【請求項１０】
請求項８において、
有害物質を捕集した疎水性有機物小片又はペレットをアルカリ又は酸溶解した後に、無害化処理することを特徴とする有害物質汚染溶剤の無害化方法。
【請求項１１】
請求項８において、
有害物質を捕集した疎水性有機物小片又はペレットを溶剤溶解した後に、無害化処理することを特徴とする有害物質汚染溶剤の無害化方法。
【請求項１２】
請求項８乃至１１のいずれか一つにおいて、
前記疎水性有機物小片又はペレットがニトロセルロース、ナイロン、ポリ弗化ビニリデン、ポリスルホン又はテトラフルオロエチレンのいずれか一種であることを特徴とする有害物質汚染溶剤の無害化方法。
【請求項１３】
請求項８乃至１２のいずれか一つにおいて、
前記有害物質がＰＣＢであることを特徴とする有害物質汚染溶剤の無害化方法。
【請求項１４】
請求項８において、
前記無害化処理装置が、亜臨界状態で水熱酸化分解反応により有害物質を分解処理することを特徴とする有害物質汚染溶剤の無害化方法。
【請求項１５】
有害物質汚染水又は汚染溶剤に疎水性有機物溶液を接触させ、攪拌処理して、有害物質を疎水性有機物溶液に移行させることを特徴とする有害物質汚染水又は有害物質汚染溶剤の無害化方法。
【請求項１６】
請求項１５において、
有害物質を移行してなる疎水性有機物溶液を濃縮し、その濃縮物を無害化処理装置で無害化処理することを特徴とする有害物質汚染水又は有害物質汚染溶剤の無害化方法。
【請求項１７】
請求項１５又は１６において、
前記疎水性有機物溶液がニトロセルロース、ナイロン、ポリ弗化ビニリデン、ポリスルホン又はテトラフルオロエチレンのいずれか一種であることを特徴とする有害物質汚染水又は有害物質汚染溶剤の無害化方法。
【請求項１８】
請求項１５乃至１７のいずれか一つにおいて、
前記有害物質がＰＣＢであることを特徴とする有害物質汚染水又は有害物質汚染溶剤の無害化方法。
【請求項１９】
請求項１６において、
前記無害化処理装置が、亜臨界状態で水熱酸化分解反応により有害物質を分解処理することを特徴とする有害物質汚染水又は有害物質汚染溶剤の無害化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有害物質汚染水、有害物質汚染ガス、有害物質汚染溶剤の無害化する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、例えば有害物質としてＰＣＢを処理する設備においては、該ＰＣＢを洗浄処理する処理溶剤を再生する必要がある。この再生方法としては、現在蒸留法が主流であるが、蒸留法は大掛かりな蒸留装置を必要するため設備費、ランニングコストが大きくなる。また温度、圧力の管理が必要であるという問題がある。
【０００３】
また、活性炭は多孔質であり、ＰＣＢの除去に有効であるとの提案がある（特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１０４７４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＰＣＢ活性炭を用いて吸着するには膨大な活性炭の使用となり、その保管場所も問題である。また、再利用の技術も確立されていない。
【０００６】
そこで、例えばＰＣＢ処理プラントで汚染された汚染溶剤や汚染水などの再生を、蒸留法や活性炭を用いずに、しかも簡易な設備で行う技術の出現が望まれている。
【０００７】
本発明は、前記問題に鑑み、例えばＰＣＢ処理プラントで汚染された汚染溶剤や汚染水などの再生を、蒸留法や活性炭を用いずに、しかも簡易な設備で行う有害物質汚染水、有害物質汚染ガス、有害物質汚染溶剤の無害化する方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するための本発明の第１の発明は、有害物質汚染水又は有害物質汚染ガス中の有害物質を疎水性有機物膜で捕集し、該有害物質を捕集した疎水性有機物膜を有害物質無害化装置で無害化処理することを特徴とする有害物質汚染水又は有害物質汚染ガスの無害化方法にある。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、有害物質を捕集した疎水性有機物膜を粉砕した後に、無害化処理することを特徴とする有害物質汚染水又は有害物質汚染ガスの無害化方法にある。
【００１０】
第３の発明は、第１の発明において、有害物質を捕集した疎水性有機物膜をアルカリ又は酸溶解した後に、無害化処理することを特徴とする有害物質汚染水又は有害物質汚染ガスの無害化方法にある。
【００１１】
第４の発明は、第１の発明において、有害物質を捕集した疎水性有機物膜を溶剤溶解した後に、無害化処理することを特徴とする有害物質汚染水又は有害物質汚染ガスの無害化方法にある。
【００１２】
第５の発明は、第１乃至４のいずれか一つの発明において、前記疎水性有機物膜がニトロセルロース、ナイロン、ポリ弗化ビニリデン、ポリスルホン又はテトラフルオロエチレンのいずれか一種であることを特徴とする有害物質汚染水又は有害物質汚染ガスの無害化方法にある。
【００１３】
第６の発明は、第１乃至５のいずれか一つの発明において、前記有害物質がＰＣＢであることを特徴とする有害物質汚染水又は有害物質汚染ガスの無害化方法にある。
【００１４】
第７の発明は、第１の発明において、前記無害化処理装置が、亜臨界状態で水熱酸化分解反応により有害物質を分解処理することを特徴とする有害物質汚染水又は有害物質汚染ガスの無害化方法にある。
【００１５】
第８の発明は、有害物質汚染溶剤に疎水性有機物小片又はペレットを投入し、攪拌処理した後に、有害物質を捕集した疎水性有機物小片又はペレットを分離し、該分離した疎水性有機物小片又はペレットを、有害物質無害化装置で無害化処理することを特徴とする有害物質汚染溶剤の無害化方法にある。
【００１６】
第９の発明は、第８の発明において、有害物質を捕集した疎水性有機物小片又はペレットを粉砕した後に、無害化処理することを特徴とする有害物質汚染溶剤の無害化方法にある。
【００１７】
第１０の発明は、第８の発明において、有害物質を捕集した疎水性有機物小片又はペレットをアルカリ又は酸溶解した後に、無害化処理することを特徴とする有害物質汚染溶剤の無害化方法にある。
【００１８】
第１１の発明は、第８の発明において、有害物質を捕集した疎水性有機物小片又はペレットを溶剤溶解した後に、無害化処理することを特徴とする有害物質汚染溶剤の無害化方法にある。
【００１９】
第１２の発明は、第８乃至１１のいずれか一つの発明において、前記疎水性有機物小片又はペレットがニトロセルロース、ナイロン、ポリ弗化ビニリデン、ポリスルホン又はテトラフルオロエチレンのいずれか一種であることを特徴とする有害物質汚染溶剤の無害化方法にある。
【００２０】
第１３の発明は、第８乃至１２のいずれか一つの発明において、前記有害物質がＰＣＢであることを特徴とする有害物質汚染溶剤の無害化方法にある。
【００２１】
第１４の発明は、第８の発明において、前記無害化処理装置が、亜臨界状態で水熱酸化分解反応により有害物質を分解処理することを特徴とする有害物質汚染溶剤の無害化方法にある。
【００２２】
第１５の発明は、有害物質汚染水又は汚染溶剤に疎水性有機物溶液を接触させ、攪拌処理して、有害物質を疎水性有機物溶液に移行させることを特徴とする有害物質汚染水又は有害物質汚染溶剤の無害化方法にある。
【００２３】
第１６の発明は、第１５の発明において、有害物質を移行してなる疎水性有機物溶液を濃縮し、その濃縮物を無害化処理装置で無害化処理することを特徴とする有害物質汚染水又は有害物質汚染溶剤の無害化方法にある。
【００２４】
第１７の発明は、第１５又は１６の発明において、前記疎水性有機物溶液がニトロセルロース、ナイロン、ポリ弗化ビニリデン、ポリスルホン又はテトラフルオロエチレンのいずれか一種であることを特徴とする有害物質汚染水又は有害物質汚染溶剤の無害化方法にある。
【００２５】
第１８の発明は、第１４乃至１７のいずれか一つの発明において、前記有害物質がＰＣＢであることを特徴とする有害物質汚染水又は有害物質汚染溶剤の無害化方法にある。
【００２６】
第１９の発明は、第１６の発明において、前記無害化処理装置が、亜臨界状態で水熱酸化分解反応により有害物質を分解処理することを特徴とする有害物質汚染水又は有害物質汚染溶剤の無害化方法にある。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、疎水性有機物膜で有害物質を捕集することで、有害物質汚染水又は汚染ガスから有害物質を除去することができる。この有害物質を捕集した疎水性有機物膜は、粉砕処理、溶剤処理、アルカリ処理等を行い、その後有害物質無害化処理装置で無害化処理することができる。
また、亜臨界状態で水熱酸化分解反応により有害物質を分解処理する無害化処理装置を用いることで完全無害化処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施の形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２９】
［実施の形態１］
本発明による実施の形態１に係る無害化処理について、図面を参照して説明する。
図１は、実施の形態１に係る無害化処理の工程図である。図１に示すように、本実施の形態１に係る有害物質汚染水又は有害物質汚染ガスの無害化方法は、有害物質汚染水１１Ａ又は有害物質汚染ガス１１Ｂ中の有害物質を疎水性有機物膜１２で捕集し（Ｓ１０１）、その後、該有害物質を捕集した疎水性有機物膜１２を（１）粉砕処理、（２）溶解処理、（３）溶剤処理の各処理を行い（Ｓ１０２）、その後有害物質無害化装置で無害化処理する（Ｓ１０３）。
また、疎水性有機物膜１２を通過した液１４Ａ又はガス１４Ｂは放出１５される。また、水の場合には再利用１６に供される。
【００３０】
ここで、前記疎水性有機物膜１２としては、例えばニトロセルロース、ナイロン、ポリ弗化ビニリデン、ポリスルホン又はテトラフルオロエチレンのいずれか一種を挙げることができる。
【００３１】
次に、図２を参照して有害物質を捕集した疎水性有機物膜１２の処理について説明する。図２に示すように、（１）の粉砕処理工程（Ｓ１０２−１）は、粉砕手段により粉砕して得たスラリー化物２１をスラリー供給タンク２２に貯留する。
次に、（２）のアルカリ剤処理工程（Ｓ１０２−２）は、アルカリ剤（例えば水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ））を供給してアルカリ溶解物２３とし、アルカリ供給タンク２４に貯留する。
次に、（３）の溶剤溶解処理工程（Ｓ１０２−３）は、溶剤（例えばアセトン等）を供給して溶剤溶解物２５とし、廃液タンク２６に貯留する。
【００３２】
ここで、前記溶剤としては、アセトン以外に、例えばアセトニトリル、シクロヘキサン、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、ジオキサン、メチルアルコール、酢酸エチル、エチレングリコール、ホルムアルデヒド、過酸化水素、酢酸イソプロピル、塩化メチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ニトロベンゼン、ピリジン等を例示することができる。
【００３３】
また、溶解するアルカリ剤としては、水酸化ナトリウム以外に、例えば水酸化アンモニウム、水酸化カリウムを例示することができる。
また、アルカリ剤の代わりに酸（例えば氷酢酸、塩酸、フッ酸、硝酸、硫酸）で溶解させるようにしてもよい。
【００３４】
また、真空加熱装置等により炭化処理をするようにしてもよい。
【００３５】
ここで、本発明で処理する無害化処理対象物としては、ＰＣＢ以外に、ダイオキシン類等の環境ホルモン、ＶＯＣｓ、有機酸、油分、フェノール類等を例示することができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３６】
ここで、前記環境ホルモンとは、生物の体内に入ると内分泌系を撹乱し、生殖障害など健康や生態系に悪影響を与える内分泌撹乱化学物質であり、人類についても、特に胎児や乳幼児に対する悪影響が懸念されている。具体的には、ダイオキシン類、ポリ塩化ビフェニール類（ＰＣＢ）、ポリ臭化ビフェニール類（ＰＢＢ）、ヘキサクロロベンゼン（ＨＣＢ）、ペンタクロロフェノール（ＰＣＰ）、２、４、５−トリクロロフェノキシ酢酸、２、４−ジクロロフェノキシ酢酸、アミトロール、アトラジン、アラクロール、シマジン、ヘキサクロロシクロヘキサン、エチルパラチオン、カルバリル、クロルデン、オキシクロルデン、ｔｒａｎｓ−ノナクロル、１、２−ジブロモ−３−クロロプロパン、ＤＤＴ、ＤＤＥ、 ＤＤＤ、ケルセン、アルドリン、エンドリン、ティルドリン、エンドスルファン（ベンゾエピン）、ヘプタクロル、ヘプタクロルエポキサイド、マラチオン、メソミル、メトキシクロル、マイレックス、ニトロフェン、トキサフェン、トリブチルスズ、トリフェニルスズ、トリフルラリン、アルキルフェノール（Ｃ５）、ノニルフェノール、４−オクチルフェノール、ビスフェノールＡ、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジ−ｎ−ブチル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ジエチル、ベンゾ（ａ）ピレン、２、４−ジクロロフェノール、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、ベンゾフェノン、４−ニトロトルエン、オクタクロロスチレン、アルディカーブ、ベノミル、キーポン（クロルデコン）、マンゼブ（マンコゼブ）、マンネブ、メチラム、メトリブジン、ジペルメトリン、エスフェンバレレート、フェンバレレート、ペルメトリン、ビンクロゾリン、ジネブ、ジラム、フタル酸ジペンチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジプロピル、スチレンの２及び３量体、ｎ−ブチルベンゼンの物質又は物質群である。
【００３７】
この有害物質を含むスラリーは無害化装置である水熱酸化分解処理装置で処理される。
この水熱酸化分解装置の概要の一例を図３に示す。図３に示すように、水熱酸化分解装置１２０は、筒形状の一次反応塔１０１と、ＰＣＢを含有した被処理物３０、油（又は有機溶剤）１０２、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）１０３及び水（Ｈ2Ｏ）１０４の各処理液を加圧する加圧ポンプ１０５ａ〜１０５ｄと、当該水１０４を予熱する熱交換器１０６と、配管を螺旋状に巻いた構成の二次反応塔１０７と、冷却器１０８および減圧弁１０９とを備えてなるものである。また、減圧弁１０９の下流には、気液分離装置１１０、活性炭層１１１が配置されており、排ガス（ＣＯ2 ）１１２は煙突１１３から外部へ排出され、排水（Ｈ2Ｏ、ＮａＣｌ）１１４は放出タンク１１５に溜められ、別途必要に応じて排水処理される。
【００３８】
上記被処理物３０、油（又は有機溶剤）１０２、ＮａＯＨ１０３及びＨ2Ｏ１０４の各処理液は処理液タンク１２０ａ〜１２０ｄから配管１２１ａ〜１２１ｄ及びエジェクタ１２２を介してそれぞれ導入される。
また、酸素（Ｏ2 ）等の酸化剤１１６は高圧酸素供給設備１１７により供給され、酸素供給配管１１８は、一次反応塔１０１に対して直結されている。なお、油（又は有機溶剤）１０２を入れるのは、特に分解反応促進のためと、分解装置１２０の起動時において反応温度を最適温度まで昇温させるためである。また、処理液として上記被処理物３０、水酸化ナトリウム１０３及び水１０４を混合させて一次反応塔１０１に投入するようにしてもよい。
【００３９】
上記装置において、加圧ポンプ１０５による加圧により一次反応塔１０１内は、例えば２６ＭＰａまで昇圧される。また、熱交換器１０６は、Ｈ2Ｏを３００℃程度に予熱する。また、一次反応塔１０１内には酸素が噴出しており、内部の反応熱により３５０℃〜４００℃まで（好適には３７０℃まで）昇温する。この段階までに、反応塔１０１の内部では酸化分解反応を起こし、被処理物３０に含まれたＰＣＢはＣＯ2およびＨ2Ｏに分解されている。つぎに、冷却器１０８では、二次反応塔１０７からの流体を１００℃程度までに冷却すると共に後段の減圧弁１０９にて大気圧まで減圧する。そして、気液分離器１１０によりＣＯ2および水蒸気と処理液とが分離され、ＣＯ2および水蒸気は、活性炭層１１１を通過して環境中に排出される。
【００４０】
また、アルカリ溶解物２３はタンク１２０ｃに送られる。溶剤溶解物２５は被処理物のタンク１２０ａに送られる。
【００４１】
また、ＰＣＢ処理プラントにおいて、本法による再生・無害化方法を用いることで，処理装置全体の価格低減に効果がある。またＰＣＢを捕集したニトロセルロースも容易に溶液化、スラリー化できるため、安全かつ安定に水熱分解処理装置に供給でき、無害化が容易であり、廃棄物が出来ないＰＣＢ処理プラントが達成できる。
【００４２】
［実施の形態２］
本発明による実施の形態２に係る無害化処理について、図面を参照して説明する。
図４は、実施の形態２に係る無害化処理の工程図である。図１に示すように、本実施の形態２に係る有害物質汚染溶剤の無害化方法は、アルコール系有害物質汚染溶剤４１Ａ又は炭化水素系有害物質汚染溶剤４１Ｂに対し、有害物質を捕集する疎水性有機物小片４２又はペレット４３を投入して攪拌・混合処理し（Ｓ２０１）、その後、有害物質を移行させた疎水性有機物小片４２又はペレット４３を分離し（Ｓ２０２）、（１）粉砕処理、（２）溶解処理、（３）溶剤処理の各処理を行い（Ｓ２０３）、図３に示すその後有害物質無害化装置１２０で無害化処理する（Ｓ２０４）。
なお、有害物質を移行させた疎水性有機物小片４２又はペレット４３の処理は前述した図２に示す粉剤処理、アルカリ溶解処理、溶剤処理により処理すればよい。
また、疎水性有機物小片又はペレットに有害物質を移行した溶剤は浄化されたので、浄化溶剤４４となり、その後再利用４５に供される。
【００４３】
前記疎水性有機物小片４２又はペレット４３は、ニトロセルロース、ナイロン、ポリ弗化ビニリデン、ポリスルホン又はテトラフルオロエチレンのいずれか一種である。
【００４４】
［実施の形態３］
本発明による実施の形態３に係る無害化処理について、図面を参照して説明する。
図５は、実施の形態３に係る無害化処理の工程図である。図５に示すように、本実施の形態２に係る有害物質汚染溶剤の無害化方法は、有害物質汚染溶剤４１と疎水性有機溶剤５１とを接触させ（Ｓ３０１）、有害物質を疎水性有機溶剤５１へ移行させ、その後両者を分離し（Ｓ３０２）、疎水性有機溶剤５１は再利用する。また、浄化された溶剤５２は洗浄等に再利用される。
【００４５】
また、疎水性有機溶剤５１中の有害物質の濃度が所定以上となった際には、濃縮処理（Ｓ３０３）を行う。なお、その濃縮残渣５３は、図３に示す水熱酸化分解処理装置１２０で無害化処理する（Ｓ３０４）。
【００４６】
前記疎水性有機溶剤がニトロセルロース、ナイロン、ポリ弗化ビニリデン、ポリスルホン又はテトラフルオロエチレンのいずれか一種である。
【００４７】
図６に液／液分離の分離装置の概略を示す。
図６に示すように、分離タンク６０には、疎水性有機溶剤としてニトロセルロースのアセトニトリル溶液６１を用いた。汚染溶剤としてはＰＣＢ汚染溶剤（炭化水素系溶剤）６２を用いた。
【００４８】
分離タンク６０にニトロセルロースのアセトニトリル溶液６１及びＰＣＢ汚染溶剤６２を各々ポンプ６３，６４で供給した。攪拌機６５による攪拌により、両者を接触させて、ＰＣＢをニトロセルロースのアセトニトリル溶液６１側へ移行させる。所定時間攪拌をした後、静置し、下層側がＰＣＢを移行させたニトロセルロースのアセトニトリル溶液となり、上層側が浄化溶剤となる。その後、レベル計６５を用いて浄化水を抜き出し、再利用する。一方のニトロセルロースのアセトニトリル溶液６１は再度汚染水又は汚染溶剤を無害化する。なお、排気ガス６６は活性炭等の膜６７を通して排出するようにしている。
【００４９】
また、ＰＣＢ汚染水の場合には、ニトロセルロースのアセトニトリル溶液の代わりに、ニトロセルロースのシクロヘキサン溶液を用いるとよい。
【００５０】
分離タンク６０にニトロセルロース７０をポンプ６３で供給しておき、その後ＰＣＢ汚染ガス７１をポンプ７２で散気管７３を介して供給した。攪拌機６５による攪拌により、両者を接触させて、ＰＣＢをニトロセルロース溶液７０側へ移行させる。なお、浄化されたガス７４は活性炭等の膜７５を通して排出するようにしている。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上のように、本発明にかかる無害化処理方法は、例えばＰＣＢ処理プラントで汚染された汚染溶剤や汚染水などの再生を、蒸留法や活性炭を用いずに、しかも簡易な設備で行うことができ、有害物質に汚染された水、ガス、溶剤の無害化に用いて適している。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】実施の形態１に係る無害化処理の工程図である。
【図２】実施の形態１に係る粉砕処理、アルカリ溶解処理、溶剤処理の工程図である。
【図３】水熱酸化分解装置の概略図である。
【図４】実施の形態２に係る無害化処理の工程図である。
【図５】実施の形態３に係る無害化処理の工程図である。
【図６】実施の形態３に係る無害化処理の分離装置の概略図である。
【図７】実施の形態３に係る無害化処理の分離装置の概略図である。
【符号の説明】
【００５３】
１１Ａ  有害物質汚染水
１１Ｂ  有害物質汚染ガス
１２  疎水性有機物膜
【図１】
2005237699.tif 000003
【図２】
2005237699.tif 000004
【図３】
2005237699.tif 000005
【図４】
2005237699.tif 000006
【図５】
2005237699.tif 000007
【図６】
2005237699.tif 000008
【図７】
2005237699.tif 000009