(57)【要約】【課題】  船舶の接岸作業を含めた荷役効率の向上を達成できるバースシステムの提供を課題とする。【解決手段】  岸壁Ｇに設けられた固定バース１と、この固定バース１に対する相対的位置が固定されるとともに鉛直軸線Ｌを有する回転軸２と、この回転軸２に対して鉛直軸線Ｌ回りに回動可能に連結された浮体バース３と、この浮体バース３及び固定バース１間に架設される輸送路４とを備え、浮体バース３が鉛直軸線Ｌ回りに回動することで、浮体バース３及び固定バース１間に形成される扇形空間Ｂが開閉可能なバースシステムを採用した。【選択図】  図３
2005076372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
岸壁に設けられた固定バースと、該固定バースに対する相対的位置が固定されるとともに鉛直軸線を有する回転軸と、該回転軸に対して前記鉛直軸線回りに回動可能に連結された浮体バースと、該浮体バース及び前記固定バース間に架設される輸送路とを備え、
前記浮体バースが前記鉛直軸線回りに回動することで、該浮体バース及び前記固定バース間に形成される扇形空間が開閉可能とされていることを特徴とするバースシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のバースシステムにおいて、
前記浮体バース内に、前記輸送路に通ずる浮体バース内搬送路が階層的に設けられていることを特徴とするバースシステム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のバースシステムにおいて、
前記固定バースに対して前記回転軸を接近離間させる間隔調整手段を備えることを特徴とするバースシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着岸した船舶の荷役作業を行うバースシステムに関し、特に、荷役効率の向上及び船舶接岸に際しての操船容易化の両方を達成できるバースシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コンテナターミナル等のバースは、埋め立て工法や桟橋工法といった建設方法を用いて固定地盤に建設されてきた。いずれの建設方法も歴史的に長く、技術的に確率されているものの、これら建設方法により建造されるバースは、船舶の大型化に伴う荷役クレーンの大型化や、積み卸しする貨物量の増加による荷役時間の増大が大きな懸念材料となっている。
これまでは、コンテナクレーンのアウトリート延長や、クレーン等の巻き上げ速度、横行速度の向上により、船舶の大型化に付随する問題に対処してきた。しかしながら、このようなマイナーチェンジによる対策にも限界があり、現状のバースシステムを維持したままでは荷役効率の大幅な向上を望むことができない。
【０００３】
かかる問題に対処すべく、例えばオランダアムステルダム港では、ドック状の掘り込みバースを建設することで両舷荷役を可能とし、荷役効率を倍増させている。
また、下記特許文献１では、コンテナ荷役岸壁と浮体式コンテナバースとの間に水路を設け、この水路内に進入して着岸させたコンテナ船の両舷荷役を行うことで、荷役効率の倍増を試みている。
【特許文献１】特開２０００−２２６１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば上記掘り込みバースにおいては、下記（１）〜（４）に示す問題を有するものとなっている。
着岸する船舶の幅寸法と掘り込みバースの幅寸法とが近いため、特に大型船舶を誘導する場合に操船が難しく、船舶を所定位置に着岸させて荷役開始に至るまでに多大な時間を要する。これは、両舷荷役による荷役効率の向上を大きく損ねてしまう虞がある。
この問題を回避するために、掘り込みバース建設時の幅寸法に十分な余裕を持たせることも考えられる。ところが、通常もしくは小型の船舶を着岸させた場合に、両舷の何れか一方に対向するバース上のコンテナクレーンとの間が開きすぎてしまい、折角の両舷荷役が行えなくなる問題が生じる。たとえ、コンテナクレーンのアウトリート延長で対処しようとしても、今度は、クレーン本体の建造コストの上昇や、クレーン本体が振動しやすくなるという別の問題が生じることになる。
そもそも、掘り込みバースは、莫大な建設費用を要することや、新たな建設用地の確保が必要であることから、容易に採用することができないという問題を有している。
また、荷物の輸送動線が一方向になるので、輸送動線が輻輳する問題を起こしやすい。すなわち、船舶から荷下ろしされたコンテナをコンテナ置き場まで移送する際に輸送路の渋滞が起きやすく、速やかな搬送作業が確保されない虞がある。
【０００５】
また、前記浮体式コンテナバースの場合においても、上記（１），（２），（４）の問題を回避することができないものとなっている。中でも、前記浮体式コンテナバースは、船舶接岸の際の操船をスムーズにすることまでは考慮していない。したがって、速やかに船舶を接岸させて荷役開始に至らせることができないため、やはり、両舷荷役による荷役効率の向上を大きく損ねてしまう問題を有するものとなっていた。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、船舶接岸作業を含めた荷役効率の向上を達成できるバースシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。
すなわち、請求項１に記載のバースシステムは、岸壁に設けられた固定バースと、該固定バースに対する相対的位置が固定されるとともに鉛直軸線を有する回転軸と、該回転軸に対して前記鉛直軸線回りに回動可能に連結された浮体バースと、該浮体バース及び前記固定バース間に架設される輸送路とを備え、前記浮体バースが前記鉛直軸線回りに回動することで、該浮体バース及び前記固定バース間に形成される扇形空間が開閉可能とされていることを特徴とする。
上記請求項１に記載のバースシステムによれば、船舶を接岸させる場合には、まず、浮体バースを固定バース／岸壁から離れさせるように鉛直軸線回りに回転させる。すると、固定バース／岸壁と浮体バースとの間に、広い扇形空間が形成されるので、この扇形空間内に入れるように船舶を操船し、着岸させる。この時の船舶は、船舶の進行方向に向かって先細りとなる形状の扇形空間に導かれるので、スムーズに操船することができる。
続いて、扇形空間内に船舶が着岸した後、固定バース／岸壁に接近するように浮体バースを鉛直軸線回りに回動させてから固定する。すると、船舶の両舷が固定バース及び浮体バース間に挟み込まれるようになる。この状態で、船舶及び固定バース間と、船舶及び浮体バース間との双方で荷役作業を行うことで、両舷荷役を行うことができる。
【０００８】
請求項２に記載のバースシステムは、請求項１に記載のバースシステムにおいて、前記浮体バース内に、前記輸送路に通ずる浮体バース内搬送路が階層的に設けられていることを特徴とする。
上記請求項２に記載のバースシステムによれば、輸送路を介して浮体バース及び固定バース間を結ぶ輸送動線を、浮体バース内の階層数分だけ確保することができる。これにより、従来の単一輸送動線に比較して渋滞が生じにくく、荷物の搬送流れをスムーズにすることができる。
【０００９】
請求項３に記載のバースシステムは、請求項１または請求項２に記載のバースシステムにおいて、前記固定バースに対して前記回転軸を接近離間させる間隔調整手段を備えることを特徴とする。
上記請求項３に記載のバースシステムによれば、着岸する船舶の幅寸法が比較的狭い場合には、間隔調整手段により回転軸を固定バースに接近させる。これにより、船舶を着岸させた際に、この船舶の両舷と固定バース及び浮体バース間の間隔寸法が荷役作業に支障を来さないように近づけることができる。一方、着岸する船舶の幅寸法が比較的広い場合には、間隔調整手段により回転軸を固定バースから離間させる。これにより、船舶を着岸させるのに十分な幅寸法のスペースを固定バース及び浮体バース間に確保することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１に記載のバースシステムは、浮体バースを鉛直軸線回りに回動させることで、この浮体バース及び固定バース間に形成される船舶接岸用の扇形空間を開閉可能とする構成を採用した。この構成によれば、船舶の接岸操作を比較的短時間に行える上に、両舷荷役による荷役作業時間の大幅な短縮を得ることができるようになる。したがって、船舶の接岸作業を含めた荷役効率の大幅な向上を達成することが可能となる。
【００１１】
また、請求項２に記載のバースシステムは、浮体バース内に、輸送路に通ずる浮体バース内搬送路を階層的に設ける構成を採用した。この構成によれば、荷物の搬送流れをスムーズにすることができるので、荷役効率をより確実に向上させることが可能となる。
【００１２】
また、請求項３に記載のバースシステムは、固定バースに対して回転軸を接近離間させる間隔調整手段を備える構成を採用した。この構成によれば、間隔調整手段により、扇形空間を閉じた状態における固定バース及び浮体バース間の間隔寸法を広げたり狭めたりする間隔調整を行うことができるので、小型もしくは標準型の船舶から大型船舶にかけて幅広いサイズの船舶の両舷荷役に対応することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明のバースシステムの各実施形態についての説明を、図面を参照しながら以下に行うが、本発明がこれらのみに限定解釈されるものでないことは勿論である。
まず、図１〜図４を参照しながら本発明のバースシステムの第１実施形態を説明する。なお、図１は、本実施形態のバースシステムを示す図であって、荷役作業時以外の通常状態を示す平面図である。また、図２は、同バースシステムに備えられている浮体バースの構造を説明するための平面図である。また、図３は、同バースシステムを示す図であって、コンテナ船の入港から接岸、さらには浮体バースの回動動作までを説明するための平面図である。また、図４は、同バースシステムを示す図であって、荷役作業時の状態を説明するための平面図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態のバースシステムは、岸壁Ｇ上に固定設置された固定バース１と、この固定バース１に対する水平方向の相対的位置が固定されるとともに鉛直軸線Ｌを有する回転軸２と、この回転軸２に対して鉛直軸線Ｌ回りに回動可能に連結された浮体バース３と、この浮体バース３及び固定バース１間に架設される輸送路４とを備えて概略構成されている。
【００１５】
前記固定バース１は、接岸した船舶との間でコンテナの積み降ろしを行うコンテナクレーン１ａと、これらコンテナクレーン１ａが岸壁Ｇに沿って走行する際の走行路をなすレール１ｂと、積み降ろしするコンテナを一時的に載置するコンテナ置き場１ｃとを備えて構成されている。コンテナクレーン１ａは、複数台が、岸壁Ｇの縁部に沿って架設されたレール１ｂ上を走行可能に配置されている。
前記回転軸２は、岸壁Ｇに対して固定された軸体であり、その軸線Ｌが鉛直方向を向くようになっている。そして、この回転軸２は、固定バース１及び岸壁Ｇに対し、水平方向における相対的位置のみが固定されたものとなっている。すなわち、この回転軸２は、図示を省略するが、岸壁Ｇから水平方向に張り出した延長部の先端に固定されて鉛直方向の円柱状内部空間を有する筒状体と、この筒状体の円柱状内部空間に対して上下動可能に挿入される軸体とを備えて構成されている（円柱状空間の内径寸法は、軸体の外径寸法よりも大きくなっている）。そして、前記軸体には、後述の連結体３ｂが固定されており、潮位変動に伴う連結体３ｂ／浮体バース３の上下動を、前記筒状体に対する前記軸体の上下動により吸収することができるようになっている。これにより、潮位変動による浮体バース３の上下変動が生じても、連結体３ｂや回転軸２に過剰な曲げモーメントを与えてしまう虞を防げるようになっている。
なお、この回転軸２の上端部分は、海中に位置しても良いし、または、海上に露出した状態に設置するものとしても良い。
【００１６】
前記浮体バース３は、浮体本体３ａと、この浮体本体３ａを回転軸２に対して水平方向に回動可能に連結する連結体３ｂと、接岸した船舶との間でコンテナの積み降ろしを行うコンテナクレーン３ｃと、浮体本体３ａの位置を固定するための係留スパッド３ｄとを備えて構成されている。
コンテナクレーン３ｃは、複数台が、浮体本体３ａの上面でかつ岸壁Ｇに対向する縁部に沿って架設されたレール３ｅ上を走行可能に配置されている。係留スパッド３ｄは、浮体本体３ａを平面視した場合の３つの角部に配置されており、図示しない脚部を海中の地面に差し込むことで浮体本体３ａを固定することが可能となっている。逆に前記脚部を海中の地面から抜くことで、浮体本体３ａの固定を解き、浮体本体３ａが軸線Ｌ回りに回動するのを許容するものとなっている。
【００１７】
図２に示すように、浮体本体３ａは、概ね長尺の四角板形状をなす中空筐体をなし、その内部空間が、複数の階層（本実施形態の例では、同図２の紙面垂直方向に２分割された２階層）に分割されている。そして、これら各階層及び浮体本体３ａの上面空間が、コンテナを載置するためのコンテナ置き場となっている。したがって、この浮体本体３ａには、実質的に３層のコンテナ置き場が確保されており、比較的コンパクトな浮体でありながらも、スムーズな荷役を行うのに十分なコンテナ収容能力を備えたものとなっている。
また、浮体本体３ａ内の各階層は、浮体本体３ａの上面に設けられた複数の連絡口（図示略）を介して、浮体本体３ａの上面に連通しており、これらの間におけるコンテナの移送を可能としている。また、各階層間にも連絡通路（図示略）が設けられており、これらの間におけるコンテナの移送も可能となっている。
さらに、前記３層のコンテナ置き場のそれぞれには、前記輸送路４に通じる浮体バース内搬送路３ｆ１〜３ｆ３が設けられており、各３層のコンテナ置き場と前記固定バース１との間でコンテナを搬送する際の輸送動線を複数本（本実施形態の例では３本）確保できるようになっている。
【００１８】
前記連結体３ｂは、浮体本体３ａの側部より水平方向に張り出した三角形の構造物であり、その一端側が浮体本体３ａに固定されるとともに、他端側が前記回転軸２に対して回動可能に連結されている。この連結体３ｂは、海中に水没するように設けても良いし、または、海上に露出するように設けるものとしても良い。
また、図示を省略するが、浮体本体３ａと岸壁Ｇとの互いに対向する面には、これらの間に着岸した船舶に当接することで船舶の揺れを吸収する緩衝部材が設けられており、船舶の安定した着岸状態を確保することが可能となっている。
【００１９】
前記輸送路４は、前記各浮体内搬送路３ｆ１〜３ｆ３のそれぞれに連通する複数本（本実施形態の例では３本）が備えられており、互いの輸送動線が交差することのないように分離している。なお、輸送路４の本数を複数本とせずに１本にまとめるものとしても良い。この場合には、この１本の輸送路４上にガイドラインを設け、互いの輸送動線が交差することのないように交通整理することが好ましい。
また、輸送路４の一端側は、浮体本体３ａの側部に対して固定され、他端側が固定バース１の上面に対してスライド移動可能に支持されている。すなわち、固定バース１の上面でかつ各輸送路４が載置される部分には、図示されない円弧状のレールが複数本設置されており、また、各輸送路４の下端面には、前記各レールの円弧形状に沿って走行する車輪が設けられている。したがって、浮体本体３ａが回転軸２回りに回動する際の輸送路４は、前記各レール上を走行するので、浮体本体３ａの回動動作を妨げることがなく、スムーズな回動動作を確保することが可能となっている。
【００２０】
以上説明の構成を有する本実施形態のバースシステムを用いた荷役作業について、以下に説明を行う。
まず、図１に示す通常状態において、各係留スパッド３ｄによる浮体本体３ａの固定を解除する。そして、フリーな状態になった浮体本体３ａを、図３に示すようにタグボートＴで押して矢印Ａ１方向の軸線Ｌ回りに回動させることで、浮体バース３及び固定バース１間に形成される船舶接岸用の扇形空間Ｂが開かれる。
【００２１】
その後、入港する船舶Ｓ（図３の二点鎖線参照）を、矢印Ａ２に示すように、この扇形空間Ｂ内に入るように操船し、岸壁Ｇに対して接岸させる（図３の実線に示す船舶Ｓ参照）。この接岸時の船舶Ｓは、船舶Ｓの進行方向（矢印Ａ２方向）に向かって先細りとなる形状の扇形空間Ｂ内に導かれるので、スムーズに操船することができる。
より詳しく言うと、扇形空間Ｂの入口側は間口が広く、あたかも浮体バース３が存在しないかのような状態になっており、浮体本体３ａに船舶Ｓを接触させることなく速やかに導き入れることができるようになっている。しかも、接岸に向けて徐々に減速していく船舶Ｓに対応するように扇形空間Ｂが奥に向かって狭くなっているため、船舶Ｓを操船する操舵者に対し、視覚的に、船舶Ｓの進むべき経路を与えることもできるようになっている。扇形空間Ｂが有するこれら２つの効果により、船舶Ｓを速やかに接岸させることが可能となっている。
【００２２】
続いて、扇形空間Ｂ内に船舶が着岸した後、浮体本体３ａを、図３の矢印Ａ３に示すようにタグボートＴで押して軸線Ｌ回りに回動させることで、浮体バース３及び固定バース１間に形成される船舶接岸用の扇形空間Ｂを閉じていく。完全に扇形空間Ｂを閉じ、前記係留スパッド３ｄにより浮体本体３ａを固定した状態が図４であり、固定バース１／岸壁Ｇと浮体バース３との間に船舶Ｓが挟み込まれた状態となっている。換言すると、着岸した船舶Ｓの両舷に、荷役設備を備えた固定バース１及び浮体バース３が配置されている。
なお、接岸時の船舶Ｓの揺れは、岸壁Ｇ及び浮体本体３ａのそれぞれに設けられた前記緩衝部材により吸収されるため、船舶Ｓの船体、岸壁Ｇ、そして浮体本体３ａのそれぞれに損傷を生じさせることなくスムーズに停船させることが可能となっている。
【００２３】
この状態で、船舶Ｓ及び固定バース１間と、船舶Ｓ及び浮体バース３間との双方で荷役作業を行うことで、両舷荷役を行うことができる。より具体的に言うと、固定バース１側では、前記各クレーン１ａを用いて荷役作業を行い、船舶Ｓからコンテナ置き場１ｃへのコンテナの荷下ろしや、コンテナ置き場１ｃから船舶Ｓへのコンテナの積み上げを行う。同様に、浮体バース３側では、前記各クレーン３ｃを用いて荷役作業を行い、船舶Ｓから浮体本体３ａへのコンテナの荷下ろしや、浮体本体３ａから船舶Ｓへのコンテナの積み上げを行う。
そして、浮体バース３では、積み降ろされたコンテナを各階層に搬送し、さらには前記浮体内搬送路３ｆ１〜３ｆ３及び輸送路４を介して固定バース１のコンテナ置き場１ｃへと搬送する。この時のコンテナの搬送は、前述したように複数の輸送動線が確保されていることから、渋滞を起こすことなくスムーズに流れていく。
【００２４】
以上のようにして荷役作業を終えた船舶Ｓを出航させる場合には、逆の手順で浮体本体３ａを回動させて再び扇形空間Ｂを開く。すなわち、前記係留スパッド３ｄによる浮体本体３ａの固定を解除した後、タグボートＴで浮体本体３ａを図３の矢印Ａ１方向の軸線Ｌ回りに回動させる。これにより、船舶Ｓを出航させる方向から見て末広がりに広くなるように扇形空間Ｂが開かれるので、スムーズに船舶Ｓを出航させることができる。
【００２５】
以上説明のように、本実施形態のバースシステムは、浮体バース３を鉛直軸線Ｌ回りに回動させることで、この浮体バース３及び固定バース１／岸壁Ｇ間に形成される船舶接岸用の扇形空間Ｂを開閉可能とする構成を採用した。この構成によれば、船舶Ｓの接岸操作を比較的短時間に行える上に、両舷荷役による荷役作業時間の大幅な短縮を得ることができるようになる。したがって、船舶接岸作業を含めた上での荷役効率の大幅な向上を達成することが可能としている。本実施形態の両舷荷役システムは、レイアウトから考えてコンテナクレーンを従来の２倍設置できるので、単純計算でも荷役時間は従来の半分で済む。具体的に言うと、標準的なコンテナ船の場合、１隻あたり約３時間足らずでコンテナの積み降ろしを完了させることができる。
【００２６】
また、本実施形態のバースシステムは、浮体バース３内に、輸送路４に通ずる浮体バース内搬送路３ｆ１〜３ｆ３を階層的に設ける構成を採用した。この構成によれば、コンテナの搬送流れをスムーズにすることができるので、荷役効率をより確実に向上させることが可能となっている。このように、浮体本体３ａの内部を階層的に利用してコンテナを搬送できるので、荷役効率は、純粋にコンテナクレーン１ａ，３ｃの能力で判断することが可能となっている。
【００２７】
大水深対応の高能率バースを整備するには、既存のコンテナターミナルを機能増強するか、高規格コンテナターミナルを新設するかの２案が考えられる。しかし、従来の建造工法（埋立・桟橋工法等）で両舷荷役が可能なバースを建設するには、従来の技術においても説明したように、護岸建設を伴う多大な建設費用がかかることになる。また、新規のドック式ターミナルを建設することは、沿岸域の広大な建設用地の確保など問題が多い。これに対し、本実施形態のバースシステムは、既存のバースに浮体バース３等を追加するだけの簡易な改修により実現することができるものであるため、既存のバースの荷役効率を容易に倍増させることが可能となっている。
【００２８】
続いて、本発明のバースシステムの第２実施形態の説明を、図５〜図７を参照しながら以下に説明する。図５は、本実施形態のバースシステムを説明するための平面図である。また、図６は、同バースシステムの要部を説明するための図であって、図４のＡ部に相当する部分の拡大平面図である。また、図７は、同バースシステムの同要部を説明するための図であって、図４のＡ部に相当する部分の拡大側面図である。なお、図６及び図７では、説明のために前記輸送路４を省略している。
なお、本実施形態は、上記第１実施形態の変形例に相当するので、上記第１実施形態との相違点を中心に説明を行い、その他については同様であるとして説明を省略する。
【００２９】
図５〜図７に示すように、本実施形態のバースシステムは、前記固定バース１に対して前記回転軸２を接近離間させる油圧機構（間隔調整手段）１０と、この油圧機構１０による接近離間動作をガイドするガイド部（図示略）とを備えた点が、第１の特徴点となっている。
油圧機構１０は、図６及び図７に示すように、岸壁Ｇに対して水平方向に張り出すように固定された油圧シリンダ１１と、この油圧シリンダ１１のシャフト１１ａの先端に固定された浮体構造物１２と、油圧シリンダ１１を駆動する油圧供給装置（図示略）とを備えて構成されている。浮体構造物１２には、前記回転軸２が固定されているので、油圧シリンダ１１の駆動により浮体構造物１２を岸壁Ｇに対して接近離間させることで、回転軸２を岸壁Ｇに接近離間させることが可能となっている。
前記ガイド部は、岸壁Ｇに対する浮体構造物１２の接近離間動作をガイドするものであり、シャフト１１ａにモーメントが作用するのを防ぐことが可能となっている。
【００３０】
したがって、本実施形態のバースシステムによれば、着岸する船舶Ｓ１の幅寸法が比較的狭い場合には、油圧機構１０により回転軸２を固定バース１／岸壁Ｇに接近させる。これにより、船舶Ｓ１を着岸させた際に、この船舶Ｓ１の両舷と固定バース１及び浮体バース３間の間隔寸法を、荷役作業に支障を来さないように近づけることができる。一方、着岸する船舶Ｓ１の幅寸法が比較的広い場合には、油圧機構１０により回転軸２を固定バース１／岸壁Ｇから離間させる。これにより、船舶Ｓ１を着岸させるのに十分な幅寸法のスペースを固定バース１及び浮体バース３間に確保することができる。
これにより、小型もしくは標準型の船舶から大型船舶にかけて幅広いサイズの船舶の両舷荷役に対応することが可能となる。
【００３１】
また、図５に示すように、本実施形態の浮体本体３ａは、前記各コンテナクレーン３ｃに加え、新たなクレーン３ｘを装備した点が、第２の特徴点となっている。
コンテナクレーン３ｘは、複数台が、浮体本体３ａの上面でかつ岸壁Ｇに対向する縁部とは反対側の縁部に沿って架設されたレール３ｙ上を走行可能に配置されている。そして、これらコンテナクレーン３ｘの装備により、固定バース１及び浮体バース３間に着岸した船舶Ｓ１の両舷荷役作業に加えて、浮体バース３の、船舶Ｓ１が位置する側と反対側の側部に着岸した他の船舶Ｓ２の荷役作業も同時に行えることが可能となっている。前述のように、浮体バース３は階層式の収容空間を備える上にコンテナを運ぶための複数の輸送動線を確保しているので、このような２隻の船舶Ｓ１，Ｓ２の荷役作業を同時に行うことに対応することが可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明のバースシステムの一実施形態を示す図であって、荷役作業時以外の通常状態を示す平面図である。
【図２】同バースシステムに備えられている浮体バースの構造を説明するための平面図である。
【図３】同バースシステムを示す図であって、コンテナ船の入港から接岸、さらには浮体バースの回動動作までを説明するための平面図である。
【図４】同バースシステムを示す図であって、荷役作業時の状態を説明するための平面図である。
【図５】本発明のバースシステムの第２実施形態を説明するための平面図である。
【図６】同バースシステムの要部を説明するための図であって、図５のＡ部に相当する部分の拡大平面図である。
【図７】同バースシステムの同要部を説明するための図であって、図５のＡ部に相当する部分の拡大側面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１・・・固定バース
２・・・回転軸
３・・・浮体バース
３ｆ１，３ｆ２，３ｆ３・・・浮体バース内搬送路
４・・・輸送路
１０・・・油圧機構（間隔調整手段）
Ｂ・・・扇形空間
Ｇ・・・岸壁
Ｌ・・・鉛直軸線
【図１】
2005076372.tif 000003
【図２】
2005076372.tif 000004
【図３】
2005076372.tif 000005
【図４】
2005076372.tif 000006
【図５】
2005076372.tif 000007
【図６】
2005076372.tif 000008
【図７】
2005076372.tif 000009