(57)【要約】 【課題】  廃棄物投入用二重ダンパの過熱、一次燃焼室上部の正圧形成、比較的多量の塊状可燃物の同時落下を防止する。 【解決手段】  廃棄物処理装置は、一次燃焼室(10)及び二次燃焼室(20)を備える。一次燃焼室は、上部から投入された廃棄物(W0)が堆積可能な縦型の炉内領域を形成する。バーナ装置(17)及び空気噴射装置(55)が一次燃焼室の最下部に配設される。複数の空気噴射口(56)が炉壁面に配列され、縦方向流路(19)が廃棄物ブリッジ(W10)に形成される。【選択図】  図４
2005273975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分別困難な廃棄物を投入可能な一次燃焼室と、一次燃焼室で一次燃焼し且つ一次燃焼室から重力落下した廃棄物をガス化する二次燃焼室とを備えた廃棄物処理装置において、
前記一次燃焼室は、その上部から投入された前記廃棄物が堆積可能な縦型の炉内領域を形成し、前記二次燃焼室と連通する落下口が設けられた前記一次燃焼室の最下部には、バーナ装置及び空気噴射装置が配設され、前記バーナ装置及び空気噴射装置が前記炉内領域の最下部に噴射する燃料及び空気によって、炉内領域に堆積した廃棄物の最下部を熾燃焼させることを特徴とする廃棄物処理装置。
【請求項２】
分別困難な廃棄物を投入可能な一次燃焼室と、一次燃焼室で一次燃焼し且つ一次燃焼室から重力落下した廃棄物をガス化する二次燃焼室とを備えた廃棄物処理装置において、
前記一次燃焼室は、その上部から投入された前記廃棄物が堆積可能な縦型の炉内領域を形成し、
炉内領域に堆積した廃棄物に向かって開口した複数の空気噴射口が炉内壁面に縦方向に配列され、前記炉内領域に堆積した廃棄物の上方域と、前記二次燃焼室とを相互連通させる縦方向の流路が前記空気噴射口の空気噴流により廃棄物に形成されることを特徴とする廃棄物処理装置。
【請求項３】
二次燃焼室に生成したガス化ガスを完全燃焼させる三次燃焼室を更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の廃棄物処理装置。
【請求項４】
前記一次燃焼室を形成する一次燃焼炉の炉軸は、実質的に鉛直に配向され、一次燃焼室の断面は、下方に向かって段階的に縮小し、一次燃焼室の最下端は、二次燃焼室と連通する前記落下口を形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の廃棄物処理装置。
【請求項５】
前記一次燃焼室の最下端部は、一次燃焼室に投入された廃棄物の自由落下を阻止するように円錐形に縮径することを特徴とする請求項１に記載の廃棄物処理装置。
【請求項６】
前記空気噴射装置及びバーナ装置は、前記円錐形縮径部に配置され、空気噴流及び燃料を縮径部の中心に向かって噴射することを特徴とする請求項５に記載の廃棄物処理装置。
【請求項７】
前記空気噴射装置は、前記一次燃焼室の周方向に所定の角度間隔を隔てて配置された複数の空気噴射ノズルからなることを特徴とする請求項５又は６に記載の廃棄物処理装置。
【請求項８】
前記空気噴射口が、炉軸方向に等間隔を隔てて炉壁面に整列配置されることを特徴とする請求項２に記載の廃棄物処理装置。
【請求項９】
前記空気噴射口の平面的位置は、前記バーナ装置と対向する位置に設定されることを特徴とする請求項８に記載の廃棄物処理装置。
【請求項１０】
前記廃棄物の非装入時に作動し、前記一次燃焼室の炉内温度を１０００℃以上の温度に上昇させるメンテナンス用バーナ装置が、前記一次燃焼室に配設されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の廃棄物処理装置。
【請求項１１】
分別困難な廃棄物を投入可能な縦型の一次燃焼室と、一次燃焼室で一次燃焼し且つ一次燃焼室から重力落下した廃棄物をガス化する二次燃焼室とを備えた廃棄物処理装置を用いた感染性廃棄物の廃棄処理方法において、
前記一次燃焼室の定常運転時の廃棄物処理量／時間に対し、前記一次燃焼室の廃棄物堆積量をその０．５倍〜２倍の範囲内に規制するように、前記一次燃焼室の上部から一次燃焼室内に廃棄物を投入し、
前記一次燃焼室の最下部に配置されたバーナ装置及び空気噴射装置の燃料供給及び空気噴流により廃棄物の最下部を熾燃焼させるとともに、一次燃焼室内に堆積した廃棄物の乾留燃焼を前記空気噴流の空気によって進行させることを特徴とする感染性廃棄物の廃棄処理方法。  
【請求項１２】
分別困難な廃棄物を投入可能な縦型の一次燃焼室と、一次燃焼室で一次燃焼し且つ一次燃焼室から重力落下した廃棄物をガス化する二次燃焼室とを備えた廃棄物処理装置を用いた感染性廃棄物の廃棄処理方法において、
前記一次燃焼室の定常運転時の廃棄物処理量／時間に対し、前記一次燃焼室の廃棄物堆積量をその０．５倍〜２倍の範囲内に規制するように、前記一次燃焼室の上部から一次燃焼室内に廃棄物を投入し、
炉内領域に堆積した廃棄物の側面に炉内壁面から空気流を噴射し、該空気流と廃棄物との燃焼反応を局所的に進行させて、該廃棄物の上方域と、前記二次燃焼室とを相互連通させる縦方向の流路を廃棄物に形成することを特徴とする感染性廃棄物の廃棄処理方法。
【請求項１３】
一次燃焼室内に堆積した廃棄物の乾留燃焼を前記空気流の空気によって進行させることを特徴とする請求項１２項に記載の廃棄処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物処理装置及び廃棄物処理方法に関するものであり、より詳細には、感染性廃棄物の完全滅菌に適した超高温場を廃棄物の発熱を利用して炉内に形成する廃棄物処理装置及び廃棄物処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
医療施設、各種研究施設、食品工場、大型宿泊施設、大型飲食施設等（以下、「医療施設等」という）の廃棄物は、生物学的資料、生体排出物、合成樹脂、繊維質材料、無機質系材料、金属材料、或いは、動植物の器官等の様々な種別の廃棄物を含み、衛生上の理由等より、これを容易には分別し難い。殊に、医療施設又は医療関係機関の廃棄物は、通常の施設の廃棄物と異なり、感染源となり得る感染性廃棄物を含み、感染の虞がない非感染性廃棄物であっても、注射針、手術器具、瓶、臓器、生体組織等の如く、多種多様な廃材又は廃棄物質を含むことから、人手による分別処理作業は、事実上、不可能である。このため、経済的に効率良く、しかも、環境には悪影響を与えず、更には、従事する職員にとって安全且つ省力的に医療廃棄物等を廃棄処理することが求められており、理想的には、医療施設等から産出される全ての廃棄物を発生域内（院内）処理することが望ましい。
【０００３】
また、このように多種の廃材等が混在した分別不能な廃棄物を焼却処理する場合、廃棄物を完全に滅菌処理するばかりでなく、大気汚染防止の観点より望ましくない諸物質、例えば、ダイオキシン等の汚染物質の発生を極力防止し、周辺環境に悪影響を及ぼさない処理方法を採用することも重視される。
【０００４】
このような観点より、近年、プラズマの放射熱を利用して超高温場を形成するプラズマ溶融方式や、酸素バーナの燃焼熱により焼却設備の炉内に超高温場を形成し、超高温場で滅菌し且つ溶融し、減容・固化後のスラグを排出する廃棄物処理方法が開発されている（例えば、「ごみ焼却灰の溶融技術」（石川島播磨重工業株式会社、水野昌幸著））。また、このようなガス化溶融過程で発生したガス化ガス又は熱分解ガスを改質し、発電設備等の燃料に用いるシステムも又、開発されている（特開2001-158885 号公報）。
【０００５】
本発明者は、医療廃棄物等の分別困難な廃棄物の処理装置として、３段階の燃焼室、即ち、廃棄物を小片化する一次燃焼室と、小片化した廃棄物をガス化する二次燃焼室と、ガス化ガスを完全燃焼させる三次燃焼室とを備えた廃棄物処理装置を提案している(特願2003-36877号)。
【０００６】
このような構成の廃棄物処理装置によれば、感染性廃棄物等を収納した可搬容器は、一次燃焼室内の燃焼反応により解体され、容器内容物は、部分的に燃焼し、容器及び容器内容物の小片は、二次燃焼室に落下する。従って、分別工程、粉砕工程、滅菌・減容工程等の予備工程を省略するともに、可搬容器内に収納された感染性廃棄物を高温処理し、感染性廃棄物の完全滅菌及び焼却を行うことができる。しかも、この廃棄物処理装置によれば、三次燃焼室による排ガス高温化処理と、冷却装置による高温排ガスの急冷処理を含むプロセスを適用することができ、これにより、ダイオキシンの再合成を効果的に防止することができる。
【特許文献１】特開2001-158885号公報
【特許文献２】特願2003-36877号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記構成の廃棄物処理装置の実用化試験において、次のような課題が新たに認識された。即ち、
(1)高発熱量の可燃物質（廃プラスチック等）を比較的多量に含む廃棄物を一次燃焼室に投入すると、一次燃焼室の上部で燃焼が過渡的又は一時的に活発化する現象が観られる。高温の燃焼反応が一次燃焼室の上部に生じると、一次燃焼室の最上部に配置された廃棄物投入用二重ダンパ装置が、ダンパ構成金属の耐熱温度を超え、或いは、ダンパ装置の作動温度限界を超える高温過熱雰囲気に曝される虞がある。
(2) 上記構成の廃棄物処理装置は、排ガス誘引圧力により一次燃焼室の負圧状態を維持した運転を意図したものである。他方、一次燃焼室は、廃棄物投入量の経時的変化を吸収する量的緩衝帯（バッファゾーン）としても機能するので、比較的多量の廃棄物が一次燃焼室に投入され、廃棄物が一次燃焼室内に高く積み上げられる。しかし、比較的多量の廃棄物が一次燃焼室に堆積すると、一次燃焼室内の縦方向のガス流路が閉塞し、二次燃焼室を介して一次燃焼室に作用すべき排ガス誘引圧力が、堆積した廃棄物によって遮断される。この状態で一次燃焼室の燃焼反応が進行すると、一次燃焼室上部の内圧が正圧(陽圧)に転換する結果、廃棄物投入口から炉内燃焼ガスが外界に漏出する事態が懸念される。
(3) 上記廃棄物処理装置の実用化試験においては、比較的多量の塊状可燃物が同時に一次燃焼室から二次燃焼室に重力落下し、これにより、急激な燃焼反応、燃焼量の急激な増大、或いは、爆発的な燃焼反応が瞬間的に二次燃焼室に生じる現象が観られた。このような現象が発生すると、二次燃焼室の供給空気量が過渡的に不足し、一酸化炭素等の未燃分が二次燃焼室に過分に発生し易い。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、感染性廃棄物又は医療廃棄物等の分別困難な廃棄物を投入可能な一次燃焼室と、一次燃焼室で一次燃焼し且つ一次燃焼室から重力落下した廃棄物をガス化する二次燃焼室とを備えた廃棄物処理装置において、(1)廃棄物投入用二重ダンパ装置の過熱を防止し、(2)一次燃焼室上部の正圧形成を確実に防止し、(3)比較的多量の塊状可燃物が一次燃焼室から二次燃焼室に重力落下することによって二次燃焼室の供給空気量が過渡的に不足する状態を回避することができる廃棄物処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成すべく、分別困難な廃棄物を投入可能な一次燃焼室と、一次燃焼室で一次燃焼し且つ一次燃焼室から重力落下した廃棄物をガス化する二次燃焼室とを備えた廃棄物処理装置において、
前記一次燃焼室は、その上部から投入された前記廃棄物が堆積可能な縦型の炉内領域を形成し、前記二次燃焼室と連通する落下口が設けられた前記一次燃焼室の最下部には、バーナ装置及び空気噴射装置が配設され、前記バーナ装置及び空気噴射装置が前記炉内領域の最下部に噴射する燃料及び空気によって、炉内領域に堆積した廃棄物の最下部を熾燃焼させることを特徴とする廃棄物処理装置を提供する。
【００１０】
本発明の上記構成によれば、縦型炉内領域に堆積した廃棄物は、一次燃焼室の最下部では、十分な燃焼用空気の供給により活発に熾燃焼する一方、堆積した廃棄物の上部では、燃焼用空気量の減少により、比較的緩慢に燃焼反応する。廃棄物は、一次燃焼室の上部から炉内に投入されるので、炉内の廃棄物は、最下部の燃料噴射及び空気噴流により炉内に層状に堆積し、炉壁面を横断する層状廃棄物のブリッジを炉内領域に形成する。廃棄物は、燃焼雰囲気の最上層ブリッジ上に上方から補給されるが、最上層ブリッジの上方域には、限られた空気のみが供給されるにすぎない。このため、急激に燃焼反応する高発熱量の可燃物質（廃プラスチック等）を比較的多量に含む廃棄物が一次燃焼室に投入された場合であっても、廃棄物は、比較的少量の空気の存在下に緩慢に燃焼するにすぎず、一次燃焼室の上部は、相対的に低温の状態を維持する。従って、上記構成の廃棄物処理装置によれば、廃棄物投入用二重ダンパ装置の金属耐熱温度を超え、或いは、二重ダンパ装置の作動温度限界を超える高温過熱雰囲気が一次燃焼室の上部に形成されるのを防止し、二重ダンパ装置の過熱を阻止することができる。
【００１１】
本発明は又、分別困難な廃棄物を投入可能な一次燃焼室と、一次燃焼室で一次燃焼し且つ一次燃焼室から重力落下した廃棄物をガス化する二次燃焼室とを備えた廃棄物処理装置において、
前記一次燃焼室は、その上部から投入された前記廃棄物が堆積可能な縦型の炉内領域を形成し、
炉内領域に堆積した廃棄物に向かって開口した複数の空気噴射口が炉内壁面に縦方向に配列され、前記炉内領域に堆積した廃棄物の上方域と、前記二次燃焼室とを相互連通させる縦方向の流路が前記空気噴射口の空気噴流により廃棄物に形成されることを特徴とする廃棄物処理装置を提供する。
【００１２】
このような本発明の構成によれば、炉内に堆積した廃棄物の燃焼反応が、空気噴射口の空気噴流により局所的に活性化し、空気噴射口の配列に相応して縦方向に延びる通路が、炉内に堆積した廃棄物に局所的に形成される。この縦方向通路は、堆積した廃棄物の上方域と、二次燃焼室とを相互連通させる流路として機能するので、二次燃焼室に作用する負圧（陰圧）は、この流路を介して一次燃焼室の上部に作用する。従って、排気ファンの排気誘引圧力が二次燃焼室に作用する限り、一次燃焼室上部も又、常に負圧状態を維持する。かくして、本発明によれば、一次燃焼室上部の正圧形成を回避し、二重ダンパ装置から滅菌未了雰囲気等が外界に漏出するような事態を未然に防止することができる。
【００１３】
また、炉内に堆積した廃棄物の大部分は、上記空気噴射装置及び／又は空気噴射口が炉内に供給する空気の存在下に乾留燃焼する。乾留燃焼により生成したガス体は、上記落下口から二次燃焼室に流入する。堆積した廃棄物から二次燃焼室に重力落下する未燃固形分は、乾留後のポーラスな炭素を主成分とするので、二次燃焼室に落下した未燃固形分の爆発的燃焼は発生し難い。従って、未燃固形分の爆発的燃焼により二次燃焼室の供給空気量が一時的に不足し、これに起因して再燃焼困難な未燃炭素やタールが比較的多量に生成する現象を防止するとともに、未燃炭素及びタール等の生成に伴ってダイオキシンが発生する現象を未然に回避することができる。
【００１４】
他の観点より、本発明は、  分別困難な廃棄物を投入可能な縦型の一次燃焼室と、一次燃焼室で一次燃焼し且つ一次燃焼室から重力落下した廃棄物をガス化する二次燃焼室とを備えた廃棄物処理装置を用いた感染性廃棄物の廃棄処理方法において、
前記一次燃焼室の定常運転時の廃棄物処理量／時間に対し、前記一次燃焼室の廃棄物堆積量をその０．５倍〜２倍の範囲内に規制するように、前記一次燃焼室の上部から一次燃焼室内に廃棄物を投入し、
前記一次燃焼室の最下部に配置されたバーナ装置及び空気噴射装置の燃料供給及び空気噴流により廃棄物の最下部を熾燃焼させるとともに、一次燃焼室内に堆積した廃棄物の乾留燃焼を前記空気噴流の空気によって進行させることを特徴とする感染性廃棄物の廃棄処理方法を提供する。
【００１５】
更に他の観点より、本発明は、分別困難な廃棄物を投入可能な縦型の一次燃焼室と、一次燃焼室で一次燃焼し且つ一次燃焼室から重力落下した廃棄物をガス化する二次燃焼室とを備えた廃棄物処理装置を用いた感染性廃棄物の廃棄処理方法において、
前記一次燃焼室の定常運転時の廃棄物処理量／時間に対し、前記一次燃焼室の廃棄物堆積量をその０．５倍〜２倍の範囲内に規制するように、前記一次燃焼室の上部から一次燃焼室内に廃棄物を投入し、
炉内領域に堆積した廃棄物の側面に炉内壁面から空気流を噴射し、該空気流と廃棄物との燃焼反応を局所的に進行させて、該廃棄物の上方域と、前記二次燃焼室とを相互連通させる縦方向の流路を廃棄物に形成することを特徴とする感染性廃棄物の廃棄処理方法を提供する。
【００１６】
本発明の上記構成によれば、廃棄物の堆積量（重量）は、一次燃焼室の廃棄物処理量（重量）／時間に対し、その０．５倍〜２倍の範囲内に制限される。例えば、一次燃焼室の廃棄物堆積量は、一次燃焼室の１時間当たりの廃棄物処理量Ｑに対し、３０分相当量（０．５Ｑ）〜１２０分相当量（２Ｑ）の範囲内に制限される。ここに、一次燃焼室に投入される廃棄物容器及びその内容物の重量及び物性は、施設の運営状況等に相応して日常的に変化するが、一次燃焼室における廃棄物ブリッジの形成は、このように量的及び質的に変化する廃棄物に対し、廃棄物処理装置を安定的に運転する上で有利であるばかりでなく、廃棄物の高温履歴を十分に確保する上で有効に機能する。そして、高温履歴を確保する機能は、殊に感染性廃棄物の廃棄物処理装置においては、重要である。即ち、本発明の廃棄物処理装置では、廃棄物投入量の調節によって一次燃焼室の廃棄物堆積量を上記の如く規制することにより、廃棄物容器の内容物の重量及び物性の変動にかかわらず、所望の廃棄物ブリッジを一次燃焼室内に常時形成し、これにより、廃棄物の高温履歴を十分に確保するとともに、廃棄物処理装置を安定的に運転することができる。
【００１７】
また、一次燃焼室の最下部のバーナ装置及び空気噴射装置によって、廃棄物ブリッジの最下面を熾燃焼させるとともに、一次燃焼室内に堆積した廃棄物の乾留燃焼を進行させることにより、塊状可燃物が一次燃焼室から二次燃焼室に重力落下するのを防止することができる。
【００１８】
更に、上記縦方向流路の形成により、排ガス誘引圧力が二次燃焼室及び縦方向流路を介して廃棄物の上方域に常に作用するので、一次燃焼室上部の正圧形成は、確実に防止することができる。
【００１９】
好ましくは、一次燃焼室内に堆積した廃棄物の乾留燃焼が、炉内に供給される上記空気によって進行する。
【発明の効果】
【００２０】
一次燃焼室の最下部にバーナ装置及び空気噴射装置を配設した本発明の上記構成によれば、廃棄物投入用二重ダンパ装置の過熱を防止するとともに、比較的多量の塊状可燃物が一次燃焼室から二次燃焼室に重力落下することによって二次燃焼室の供給空気量が過渡的に不足する状態を回避することができる。
【００２１】
また、複数の空気噴射口を炉内壁面に縦方向に配列した本発明の上記構成によれば、一次燃焼室上部の正圧形成を確実に防止するとともに、比較的多量の塊状可燃物が一次燃焼室から二次燃焼室に重力落下することによって二次燃焼室の供給空気量が過渡的に不足する状態を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
好ましくは、上記廃棄物処理装置は、３段階の燃焼室、即ち、上記一次及び二次燃焼室と、二次燃焼室のガス化ガスを完全燃焼させる三次燃焼室とを備える。更に好ましくは、二次燃焼室に落下した未燃固形分は、高温酸化剤の高速噴流により二次燃焼室内に滞留し且つ撹拌され、ガス化する。ガス化ガスは、三次燃焼室で完全燃焼し、排気される。焼却不能又は熱分解不能な固形分のうち、溶融可能な固形分は、二次燃焼室の底部に溶融スラグとして残留し、溶融不能な固形分は、溶融スラグ中に埋入する。二次燃焼室底部の溶融スラグは、二次燃焼室に供給される高温酸化剤と反応して発熱し、二次燃焼室内の高温雰囲気の維持に寄与する。溶融スラグは、廃棄物処理装置の休止後に冷却・固化し、装置外に排出され、或いは、廃棄物処理装置の運転中に連続的又は断続的に排出される。
【００２３】
好適には、上記三次燃焼室は、燃焼用空気を三次燃焼室内に噴射する燃焼用空気噴射装置を有し、三次燃焼室内に流入したガス化ガスの可燃分は、燃焼用空気噴射装置の燃焼用空気と反応して完全燃焼し、三次燃焼室の排ガス温度を１０００℃以上の高温に昇温し、三次燃焼室の高温排ガスは、冷却装置に供給される。冷却装置は、排ガスを瞬時に２００℃以下の温度に急冷する。三次燃焼室による排ガス高温化処理と、冷却装置による高温排ガスの急冷処理とを含むプロセスは、ダイオキシンの再合成を効果的に防止し、ダイオキシンの発生を抑制する。
【００２４】
本発明の好適な実施形態において、一次燃焼室を形成する一次燃焼炉は、実質的に鉛直に配向され、一次燃焼室の断面は、下方に向かって段階的に縮小し、一次燃焼室の最下端は、二次燃焼室と連通する落下口を形成する。更に好適には、一次燃焼室の最下端部は、円錐形に縮径し、一次燃焼室に投入された廃棄物の自由落下を阻止する。上記空気噴射装置及びバーナ装置は、このような円錐形縮径部に配置され、空気噴流及び燃料を縮径部の中心に向かって噴射する。好ましくは、空気噴射装置は、周方向に所定の角度間隔（例えば、１２０°の角度間隔）を隔てて円錐径縮径部に配置された複数の空気噴射ノズルからなる。
【００２５】
本発明の更に好適な実施形態によれば、複数の空気噴射口が、炉軸方向に等間隔を隔てて炉壁面に整列配置される。好ましくは、空気噴射口の平面的位置は、上記バーナ装置と対向する位置に設定され、空気噴射口のレベル（高さ）は、上記円錐径縮径部の上方に設定される。
【００２６】
所望により、予熱後の空気が、上記空気噴射装置及び／又は空気噴射口に供給される。所望ならば、酸素濃度を適当に調節した空気又はガスや、水蒸気等を適当に含む空気等を空気噴射装置及び／又は空気噴射口に供給しても良い。
【００２７】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２８】
図１は、本発明の実施形態に係る感染性廃棄物処理装置の全体構成を示すシステムフロー図である。
【００２９】
図１に示す如く、廃棄物処理装置は、二重ダンパ装置、一次燃焼室、二次燃焼室、三次燃焼室、冷却装置、集塵装置及び高温空気発生装置を備える。一般に、感染性廃棄物は、搬送容器内に収納した状態で廃棄物処理装置に移送される。多種多様な感染性廃棄物を収容した搬送容器は、二重ダンパ装置を介して一次燃焼室に投入される。搬送容器は、一次燃焼室において燃焼し又は溶融し、解体する。容器内の廃棄物は、一次バーナ装置の燃焼作動により点火し、空気噴射装置及び空気噴射口の空気噴流によってガス化し、ガス化ガスは、二次燃焼室に流入する。なお、一次燃焼室は、炉体を構成する耐火物に付着したダイオキシンを焼却処理すべく、一次燃焼室の炉内温度を１０００℃以上の温度に上昇させるメンテナンス用バーナ装置（破線で示す）を備える。メンテナンス用バーナ装置は、廃棄物の非装入時に作動される。
【００３０】
感染性廃棄物の搬送容器が二重ダンパ装置を介して一次燃焼室の上部から一次燃焼室に順次投入され、搬送容器は、上記の如く、燃焼又は溶融して解体し、容器内の感染性廃棄物は、炉内に開放され、ばらばらに散開し又は分散し、一次燃焼室の縦型炉内領域に堆積する。堆積した廃棄物は、最下部に配置された一次バーナ装置及び空気噴射口の燃料噴射及び空気噴流により、一次燃焼室の最下部で活発に熾燃焼し、灼熱する。他方、堆積した廃棄物の上部では、比較的緩慢な燃焼反応が進行する。炉内の廃棄物は、炉内領域に層状に堆積し、炉壁面を架橋する廃棄物ブリッジを形成する。感染性廃棄物の搬送容器は、酸化発熱している最上層のブリッジ上に上から順次補給される。
【００３１】
高温空気発生装置は、常温（大気温相当温度）の空気を５００℃以上、好ましくは、８００℃の高温に加熱し、二次燃焼室の主室に配設した高温空気噴射装置に高温空気を供給する。二次燃焼室は、主室に後続する副室を含む。高温空気噴射装置が噴射する高温空気噴流は、一次燃焼室から主室に流入した燃焼ガス、熱分解ガス、固体又は液体の浮遊物質等が副室に吹き抜けるのを防止し、これらのガス及び浮遊物質を容器及び容器内容物の小片と一緒に主室内に再循環し、主室内で撹拌する。容器及び容器内容物の小片は、主室内で酸化して還元燃焼し、発熱する。
【００３２】
高温空気噴射流の流速は、好適には、３０ｍ／ｓ以上に設定され、更に好適には、５０〜１５０ｍ／ｓに設定される。高速で噴出した高温空気流は、二次燃焼室の主室内に噴出すると同時に、主室内の燃焼ガス及び熱分解ガスと混合して酸素濃度を速やかに１０％以下に低下させるとともに、１０００〜１２００℃、或いは、それ以上の温度に温度上昇し、主室内に浮遊した固体又は液体可燃分と接触混合し、還元燃焼する。このため、主室内には、極端な高温部の斑が生じず、温度１５００℃程度に均一化した火炎が形成される。
【００３３】
高温空気噴流との混合接触により、熱分解可能な小片は、熱分解してガス化し、溶融可能な小片は、溶融スラグとして主室底部に滞留する。溶融スラグは、廃棄物処理装置の休止・冷却後に固化し、主室から排出されるか、或いは、装置運転中に主室の出滓口より連続的又は断続的に排出される。
【００３４】
主室に生成したガス化ガスは、副室を介して三次燃焼室に流入し、三次燃焼室に供給された燃焼用空気と混合する。ガス化ガスに含まれる一酸化炭素、メタン、水素等の可燃分は、燃焼用空気供給口から三次燃焼室に供給される燃焼用空気と反応して三次燃焼室内で完全燃焼する。三次燃焼室から冷却装置に流出する燃焼排ガスは、約１０００〜１２００℃の温度を有する。
【００３５】
三次燃焼室の燃焼ガスは、冷却装置に導入され、数秒の時間で約２００℃に急冷される。冷却装置として、冷却水噴霧設備を備えた冷却搭を好適に使用し得る。冷却後の燃焼ガスは、バグフィルター等の集塵装置により浄化され、排気ファン及びスタック（図示せず）を介して系外に排気される。排気ファンの排気誘引圧力は、二次燃焼室、三次燃焼室、浄化装置及び集塵装置に作用しており、二次燃焼室に生成したガス化ガスの流路全体に排気誘引圧力が作用するので、主室から排気ファンに向かうガス流が系内全体に形成されるとともに、ガス流路は、全体的に陰圧（負圧）を維持する。なお、高温空気発生装置として、本願出願人による特願平１０−１８９号（特開平１０−２４６４２８号公報）に開示された給気流加熱装置等を好適に使用し得る。また、廃棄物の発熱量の不足を補うための補助燃料を二次燃焼室に供給可能な補助バーナ装置を二次燃焼室に配設しても良い。
【００３６】
廃棄物処理装置の制御系を構成する炉温検出手段Ｔが、各燃焼室に配置され、一次バーナ装置及び補助バーナ装置は、制御ユニットC/Uの制御下に、各燃焼室の炉温検出値等と関連して作動する。制御ユニットC/Uは、例えば、始動時や、廃棄物の発熱が不足する時期に各燃焼室の炉温を所定温度（例えば、１０００℃）以上に維持するように各バーナ装置を作動する。制御ユニットC/Uは又、高温空気発生装置の駆動部Ｄを制御し、高温空気供給量及び空気温度等を可変制御する。
【実施例１】
【００３７】
図２は、廃棄物処理装置の実施例を示す縦断面図であり、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は、図２のＡ−Ａ線及びＢ−Ｂ線における断面図である。
【００３８】
図２に示す如く、廃棄物処理装置は、一次燃焼炉１、二次燃焼炉２及び三次燃焼炉３より構成され、一次燃焼室１０、二次燃焼室２０及び三次燃焼室３０が各炉１、２、３の炉内に形成される。一次燃焼炉１の炉体１１は、その炉軸が垂直に配向され、炉体１１の炉軸は、二次燃焼炉２の炉軸と直交する。二次燃焼炉２の二次燃焼室２０は、垂直な縦型主室２１と、水平な横型副室２２とからなり、炉体２３全体は、水平な炉軸を有する。三次燃焼炉３０の炉体３１は、その炉軸が垂直に配向される。三次燃焼室３０の底部が連通路３３を介して副室２２と連通し、三次燃焼室３０の頂部が排ガスダクト３９に接続される。
【００３９】
一次燃焼炉１は、二重ダンパ装置１２及び一次バーナ装置１７（１７ａ、１７ｂ）を備える。二重ダンパ装置１２は、同時開放を禁止した一対の可動ダンパ１３、１４と、ダンパ１３、１４間の中間室１５とを有する。二重ダンパ装置１２は、流体圧作動型シリンダ装置等の駆動装置によって可動ダンパ１３、１４をスライド式に開閉作動する。感染性廃棄物を収容した廃棄物容器Ｗ０は、ダンパ１３、１４の開閉制御と関連して、リフター等の供給装置（図示せず）から中間室１５内に導入され、中間室１５を経て一次燃焼室１０に投入される。バーナ装置１７は、ＬＰＧ等の燃料及び燃焼用空気の供給により燃焼作動し、一次燃焼室１０内の廃棄物容器Ｗ０を加熱し、容器を焼却し又は解体・小片化するとともに、容器内容物の小片化を促す。小片落下口１８が一次燃焼室１０の下部に形成され、容器及び容器内容物の小片Ｗ１が、落下口１８から二次燃焼室２０の主室２１内に落下する。落下口１８の形状及び開口面積の適切な設計により、適当なサイズの小片Ｗ１が、一次燃焼室１０から主室２１に重力落下する。
【００４０】
一次燃焼室１０の頂壁には、メンテナンス用バーナ装置７０（破線で示す）が配設される。このバーナ装置７０は、炉体を構成する耐火物に付着したダイオキシンを焼却処理すべく、メンテナンス時のみに作動される。一次燃焼炉１の炉温は、廃棄物の非装入時（メンテナンス時）にバーナ装置７０を作動することにより、空焚き状態で１０００℃以上の高温に上昇し、炉内の壁面に付着したダイオキシンは、焼却処理される。一次燃焼室１０の燃焼排ガスは、二次燃焼室２０及び三次燃焼室３０を介して系外に排気される。
【００４１】
二次燃焼炉２の主室２１は、図３（Ｂ）に示す如く、長軸を二次燃焼炉２の炉軸方向に向けた楕円形横断面を有する。副室２２の開口部２５は、主室２１の上部且つ長軸端に配置され、主室２１に面する。溶滓ポット２４が、分離・連結可能な接続手段２７によって炉体２３に着脱可能に接続される。接続手段２７は、例えば、ボルト・ナットにより締結・解体可能なフランジ構造を有する。ポット内領域は、炉体２３内の主室上部と連続する主室下部を構成する。主室２１には、補助燃料を主室２１内に供給可能な補助バーナ装置７（仮想線で示す）が所定位置に配置される。制御ユニットC/U（図１）は、炉温検出手段Ｔ（図１）により検出された主室２１の炉温等と関連して補助バーナ装置７を作動する。例えば、補助バーナ装置７は、廃棄物の発熱量が不足する場合には、主室２１内に燃料を噴射し、主室２１内の発熱量の不足を補う。
【００４２】
高温空気噴射装置４の噴射口４０が、開口部２５の近傍において主室２１の頂壁に開口する。噴射装置４は、主室２１から副室２２に流出しようとする気流及び浮遊物を主室下部に差し向けるように高温空気の高速噴流を下向きに噴射する。好ましくは、噴射口４０の先端部は、高温空気噴射流を５０〜１５０ｍ／ｓに高速化するように適切な開口面積及び寸法に設計され、所望により、オリィス又は縮径部を有する。
【００４３】
高温空気は、５００℃以上の温度を有し、好ましくは、８００℃以上、更に好ましくは、１０００℃以上の温度を有する。落下口１８から主室２１内に落下した小片Ｗ１は、高温空気の高速噴流に接して酸化し、熱分解し且つ減容する。小片Ｗ１の残査が溶融スラグＳとして主室２１の底部に堆積する。落下口１８を介して主室２１内に流入した固体粒子、ミスト状物質、煤粒子、重金属及び熱分解ガスや、主室２１内に生成した熱分解ガス及び燃焼ガスは、開口部２５を横切り又は横断する高温空気高速噴流に誘引され、主室２１内を強制循環するとともに、高速噴流の運動エネルギーで撹拌される。高速噴流は、主室底部の溶融スラグＳに接し、スラグＳ中の未燃分の燃焼を促す。
【００４４】
小片Ｗ１、溶融スラグＳ、固体粒子、ミスト状物質及び熱分解ガスの発熱により、主室２１内の温度は、約１５００℃に達し、小片Ｗ１の減容及び溶融が促進される。溶融スラグＳは、廃棄物処理装置の休止により冷却・固化する。ポット２４は、接続手段２７の解放により取外され、ポット２４内の固化物は、ポット２４から取り出され、廃棄される。なお、未溶融の金属片等は、スラグ固化物内に埋入した状態で廃棄される。
【００４５】
主室２１内のガス化ガスは、排気ファン（図１）の排気誘引圧力下に開口部２５から副室２２に流入し、副室２２から連通路３３を介して三次燃焼室３０に流入する。副室２２には、補助燃料を副室２２内に供給可能な補助バーナ装置６（仮想線で示す）が所定位置、例えば、副室２２の末端部に配設される。制御ユニットC/U（図１）には、三次燃焼室３０のガス温度を検出する温度検出手段（図１）が接続され、副室２２の補助バーナ装置６は、制御ユニットC/Uの制御下に三次燃焼室３０のガス温度と関連して作動する。補助バーナ装置６が三次燃焼室３０のガス温度低下時に副室２２内に燃料を噴射するので、三次燃焼室３０に流入するガス化ガスの温度は安定する。
【００４６】
三次燃焼炉３は、上下に所定間隔を隔てて配置された燃焼用空気噴射装置３５、３６を備える。副室２２から三次燃焼室３０に流入するガスは、比較的多量の一酸化炭素等を含有しており、ガス中の可燃分は、噴射装置３５、３６から噴射した燃焼用空気と反応し、完全燃焼する。三次燃焼室３０の炉内温度は、部分的には１５００℃以上の温度に達し、頂部流出口３２の排ガスは、１０００〜１２００℃のガス温を維持する。
【００４７】
三次燃焼室３０の排ガスは、排ガスダクト３９を介して冷却装置（図１）に供給され、冷却装置において、数秒の時間内に約２００℃に急冷された後、バグフィルター等の集塵装置（図１）により除塵され、排気ファン（図１）及びスタック（図示せず）を介して大気に放出される。三次燃焼室３０により排ガスを高温化し、高温ガスを冷却装置により急冷するプロセスは、ダイオキシンの再合成を防止するので、廃棄物処理装置におけるダイオキシン発生は、抑制される。
【００４８】
図４は、一次燃焼炉１の構造を示す拡大縦断面図であり、図５（Ａ）〜（Ｃ）は、図４のＣ−Ｃ線、Ｄ−Ｄ線及びＥ−Ｅ線における断面図である。また、図６は、一次燃焼室１０内に形成される廃棄物ブリッジの概要を示す概略縦断面図である。
【００４９】
一次燃焼炉１内の一次燃焼室１０は、全高に亘って、炉体１１の炉軸５０を中心とした円形断面を有し、最上部の直径は、最大直径Ｄに設定される。炉体１１の炉内壁面５１は、炉内領域を段階的に縮小する円錐形縮径部５２、５３を含み、下側の縮径部５３の下端開口は、小片落下口１８を形成する。落下口１８の上端と炉頂壁との間の距離Ｈは、廃棄物処理装置の処理量に相応して適宜設定される。
【００５０】
一次バーナ装置１７は、第１及び第２バーナユニット１７ａ、１７ｂからなる。第１バーナユニット１７ａは、縮径部５３の若干上方に配置され、炉軸５０に対して所定角度をなして下方に傾斜し、第２バーナユニット１７ｂは、縮径部５３に配置され、炉軸５０に対して直交する方向（水平方向）に配向される。各バーナユニット１７ａ、１７ｂは、上下に整列した位置に配置され、縮径部５３の中心領域に向かって燃料及び燃焼用空気を噴射するように配置される。
【００５１】
一次燃焼炉１は又、第１空気噴射装置５５を備える。第１空気噴射装置５５は、図５（Ｃ）に示すように、縮径部５３に設けられた複数の空気噴射ノズル５５ａ、５５ｂ、５５ｃからなり、各ノズルは、バーナユニット１７ｂと実質的に同一のレベルにおいて所定の角度間隔（本例では、炉軸廻りの中心角１２０°）を隔てて配置される。空気噴射ノズル５５ｂは、バーナユニット１７ｂと対向する角度位置に配置され、空気噴射ノズル５５ａ、５５ｃは、バーナユニット１７ｂの両側に対称に配置される。各空気噴射ノズル５５ａ、５５ｂ、５５ｃは、縮径部５３の中心に向かって水平に空気噴流を噴射するように配向される。
【００５２】
一次燃焼炉１は更に、空気噴射口（図１）を形成する第２空気噴射装置５６（空気噴射ノズル５６ａ、５６ｂ、５６ｃ、５６ｄ）を備える。空気噴射ノズル５６ａ〜５６ｄは、縮径部５２、５３の間で上下方向に所定間隔（本例では等間隔）をなして炉体１１に配置される。各空気噴射ノズル５６ａ〜５６ｄは、図５（Ｂ）に示す如く、バーナユニット１７ａと対向する角度位置に配置され、上下方向に整列する。
【００５３】
空気噴射ノズル５５ａ〜５５ｃ、５６ａ〜５６ｄには、空気供給管５７、５８が接続され、空気供給管５７、５８には、制御弁５９が夫々介装される。制御弁５９及びバーナユニット１７ａ、１７ｂは、制御信号線を介して制御ユニットC/U（図１）に接続され、空気噴射ノズル５５ａ〜５５ｃ、５６ａ〜５６ｄの空気噴射量およびバーナユニット１７ａ、１７ｂの作動は、炉温検出手段Ｔ（図１）により検出された炉温等と関連して、制御ユニットC/Uにより制御される。
【００５４】
二重ダンパ装置１２を介して一次燃焼室１０の最上部に投入された廃棄物容器Ｗ０は、第１及び第２バーナユニット１７ａ、１７ｂの燃焼作動により着火し、初期的に燃焼し又は溶融して解体する。容器内容物も又、バーナユニット１７ａ、１７ｂの燃焼熱で初期的に燃焼し又は溶融し、比較的大きなサイズの内容物は、分解する。一次燃焼室１０の炉内領域の段階的縮小、落下口１８の開口面積の制限や、バーナユニット１７ａ、１７ｂ及び空気噴射ノズル５５ａ〜５５ｃの作用などにより、容器Ｗ０及びその内容物は、解体又は分解した廃棄物Ｗ10として一次燃焼室１０内に堆積し、図６（Ａ）に示す如く、上層Ｗ11、中間層Ｗ12、下層Ｗ13からなる概ね３層構造の廃棄物ブリッジを炉内に形成する。廃棄物ブリッジは、局部的に形成された縦方向の流路１９（図６（Ｂ））を除き、炉壁面を架橋するように炉内を横断する。
【００５５】
ここに、一次燃焼室１０に投入される廃棄物量と、落下口１８から主室２１内に落下する小片Ｗ１等の量とは、廃棄物処理装置の運転時に均衡し、定常化する。従って、廃棄物投入量及び落下量が均衡した定常運転時に投入可能な廃棄物量を一次燃焼炉１の定格処理量Ｑ（一時間当たりの廃棄物処理量）として定義することができる。感染性廃棄物の完全滅菌のための高温履歴を確保するには、一次燃焼室１０内の廃棄物堆積量を一次燃焼室１０の定格処理量Ｑの０．２倍〜２．５倍の範囲（１２分相当量（０．２Ｑ）〜１５０分相当量（２．５Ｑ）の範囲）、好ましくは、一次燃焼室１０の定格処理量Ｑの０．５倍〜２．０倍の範囲（３０分相当量（０．５Ｑ）〜１２０分相当量（２Ｑ）の範囲）に維持し又は制限することが望ましい。適量の廃棄物の投入により、二重ダンパ装置１２の過熱防止を図る上で有効な廃棄物ブリッジが一次燃焼室１０内に形成される。なお、廃棄物容器Ｗ０は、必ずしも均等な投入間隔又は規則的時間間隔で一次燃焼炉１に投入する必要はなく、断続的又は不規則に一次燃焼炉１に投入しても良く、或いは、廃棄物量２Ｑの堆積を一次燃焼室１０に形成した後、一次燃焼炉１の稼働により廃棄物堆積量が０．５Ｑに減容するまで廃棄物容器Ｗ０を一次燃焼炉１に投入しないといった廃棄物投入方法を採用しても良い。
【００５６】
下層Ｗ13の廃棄物は、第１及び第２バーナユニット１７ａ、１７ｂの燃焼作動により点火され、熾燃焼状態に灼熱し、炉内に堆積した廃棄物Ｗ10は、空気噴射ノズル５５ａ〜５５ｃ、５６ａ〜５６ｄから噴射される燃焼用空気により乾留燃焼する。乾留燃焼により発生したガス体が落下口１８から主室２１内に流入するとともに、熾き状の固形分が、小片Ｗ１としてブリッジ状下層Ｗ13のドーム状下面から剥落し、主室２１内に落下する。
【００５７】
バーナユニット１７ａ、１７ｂが一次燃焼室１０の最下部に配置され、空気噴射ノズル５５ａ〜５５ｃ、５６ａ〜５６ｄが一次燃焼室１０の下側部分に相対的に多量の燃焼用空気を供給するように配置されるので、上層Ｗ11には、相対的に少量の燃焼用空気が供給されるにすぎない。このため、急激に燃焼反応する性質の廃プラスチック等を比較的多量に含み又は混入した廃棄物を一次燃焼室１０に投入した場合であっても、廃棄物Ｗ10は、上層Ｗ11及び中間層Ｗ12では比較的緩慢に燃焼する。従って、上層Ｗ11及び中間層Ｗ12の温度は、下層Ｗ13の温度と比べて相対的に低下し、高発熱量の可燃物質（廃プラスチック等）を比較的多量に含む廃棄物を一次燃焼室に投入した場合であっても、上層Ｗ11の上方域の炉温上昇が抑制され、二重ダンパ装置１２の過熱を防止することができる。
【００５８】
また、一次燃焼室１０に縦１列に配列した空気噴射ノズル５６ａ〜５６ｄの空気噴流により、局部的に活発な燃焼反応が、空気噴射ノズル５６ａ〜５６ｄの空気噴射口近傍に生起する。この帯域では、廃棄物Ｗ10は、比較的早期に小片Ｗ１として剥落し、主室２１内に落下するので、空気噴射ノズル５６ａ〜５６ｄに沿って縦方向の流路１９が形成される。流路１９は、上層Ｗ11の上方域と主室２１とを相互連通させるので、排気ファン（図１）の排気誘引圧力は、流路１９を介して上層Ｗ11の上方域に作用する。従って、主室２１が、大気圧を基準として負圧（陰圧）の状態を維持する限り、上層Ｗ11の上方域は、負圧状態を維持する。即ち、二重ダンパ装置１２の可動部分に形成されるクリアランス等から一次燃焼室１０内の燃焼ガスを大気放出するような正圧（陽圧）は、一次燃焼室１０の最上部（上層Ｗ11の上方域）に形成されない。
【００５９】
更に、炉内に堆積した廃棄物Ｗ10の大部分は、空気噴射ノズル５５ａ〜５５ｃ、５６ａ〜５６ｄが炉内に供給する空気によって乾留燃焼する。乾留燃焼により生成したガス体は、落下口１８を介して主室２１内に流入する。堆積した廃棄物Ｗ10から主室２１に重力落下する未燃固形分は、乾留後のポーラスな炭素を主成分とするので、二次燃焼室に落下した未燃固形分の爆発的燃焼は発生し難い。従って、未燃固形分の爆発的燃焼により主室２１の供給空気量が一時的に不足し、これに起因して再燃焼困難な未燃炭素やタールが比較的多量に主室２１に生成するのを防止するとともに、未燃炭素及びタール等の生成に伴ってダイオキシンが発生する事態を未然に回避することができる。
【００６０】
図７は、空気噴射ノズル５６ａ〜５６ｄ及びバーナユニット１７ａ、１７ｂの配置に関する変形例を示す概略横断面図である。
【００６１】
空気噴射ノズル５６ａ〜５６ｄは、図７（Ａ）に示す如く、交互に角度α（例えば、角度３０°）を隔てて配置し、一次燃焼室１０の中心部から見てジグザグ配列に炉内壁面５１に位置決めしても良い。
【００６２】
また、図７（Ｂ）に示す如く、バーナユニット１７ａ、１７ｂを角度β（例えば、角度３０°）を隔てて炉内壁面５１に配置しても良い。
【００６３】
更には、図７（Ｃ）に示す如く、角度γ（例えば、角度６０°）の角度間隔を隔てた一対の空気噴射ノズル５６ａ〜５６ｄを炉内壁面５１の各レベルに配置することも可能である。
【００６４】
以上、本発明の好適な実施形態及び実施例について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態及び実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲内で種々の変形又は変更が可能であり、該変形例又は変更例も又、本発明の範囲内に含まれるものであることは、いうまでもない。
【００６５】
例えば、上記実施例では、一次焼却炉１の炉軸は、鉛直に配向されているが、炉軸を若干傾斜させることも可能である。
【００６６】
また、バーナユニット１７ａ、１７ｂ及び空気噴射ノズル５５ａ〜５５ｃ、５６ａ〜５６ｄの数及び配置は、炉の運転条件、サイズ及び容量等に応じて適宜設計変更することができる。
【００６７】
更には、上記一次燃焼炉１は、二重ダンパ装置１２を備えた構成のものであるが、本発明は、他の構造の廃棄物投入手段を備えた一次燃焼炉においても、同様に適応し得るものである。
また、上記メンテナンス用バーナ装置７０を一次燃焼炉１に常設せず、メンテナンス時に二重ダンパ装置１２を一時的に取外してバーナ装置７０を一次燃焼炉１に取付けるように構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、感染性廃棄物等の分別困難な廃棄物を投入可能な一次燃焼室と、一次燃焼室で一次燃焼し且つ一次燃焼室から重力落下した廃棄物をガス化する二次燃焼室とを備えた廃棄物処理装置に適用される。
【００６９】
本発明は、殊に、金属片等の破砕困難且つ溶融困難な物質を含む感染性廃棄物を超高温場で完全滅菌する廃棄物処理装置に好ましく適用される。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施形態に係る感染性廃棄物処理装置の全体構成を示すシステムフロー図である。
【図２】廃棄物処理装置の実施例を示す縦断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線及びＢ−Ｂ線における断面図である。
【図４】一次燃焼炉の構造を示す拡大縦断面図である。
【図５】図４のＣ−Ｃ線、Ｄ−Ｄ線及びＥ−Ｅ線における断面図である。
【図６】一次燃焼室内に形成される廃棄物ブリッジの概要を示す概略縦断面図である。
【図７】空気噴射ノズル及びバーナユニットの配置に関する変形例を示す概略横断面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１：一次燃焼炉
２：二次燃焼炉
３：三次燃焼炉
４：高温空気噴射装置
１０：一次燃焼室
１２：二重ダンパ装置
１７：一次バーナ装置
１９：縦方向流路
２０：二次燃焼室
２１：主室
２２：副室
３０：三次燃焼室
５５：第１空気噴射装置（空気噴射装置）
５５ａ〜５５ｃ：空気噴射ノズル
５６：第２空気噴射装置（空気噴射口）
５６ａ〜５６ｄ：空気噴射ノズル
Ｗ0：廃棄物容器
Ｗ1：小片
Ｗ10：層状廃棄物
Ｗ11：上層
Ｗ12：中間層
Ｗ13：下層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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