(57)【要約】【課題】容器内の内容物が容器外にこぼれない容器用ヒートシール装置を提供すること。【解決手段】固定本体部３と、固定本体部３に設けられ、開口した容器を受け止める容器受け部５と、第１位置と第２位置との間を移動可能で、ヒーター１１が取り付けられている可動本体部２と、可動本体部２を移動させる移動機構とを備え、第１位置において、容器受け部５に容器を受け止め、第２位置において、受け止められている容器に、フィルムシートをヒーター１１により熱融着するように構成し、可動本体部２に設けられた操作レバー１５と、第１位置にて、操作レバー１５を可動本体部２に対して保持する第１保持手段と、操作レバー１５を操作し、第１位置から第２位置へと移動する過程で、第１保持手段による保持状態を解除する係合解除ピン１９と、第２位置にて、操作レバー１５を固定本体部３のロックピン６に対してロック状態に保持する第２保持手段とを備えた。【選択図】    図４
2005014972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定本体部と、
この固定本体部に設けられ、上方が開口した容器の開口周縁部分を載置状態で受け止める容器受け部と、
前記固定本体部に対して、第１位置と第２位置との間を移動可能であって、加熱体が取り付けられている可動本体部と、
この可動本体部を第１位置と第２位置との間で移動させるための移動機構とを備え、
前記第１位置において、前記容器受け部に容器を受け止め、前記第２位置において、前記受け止められている容器の開口周縁部分に、蓋体としてのフィルムシートを前記加熱体により熱融着するように構成した容器用ヒートシール装置であって、
前記可動本体部に設けられた手動操作部と、
前記第１位置にて、前記手動操作部を前記可動本体部に対してロック状態に保持する第１保持手段と、
前記手動操作部を操作し、前記可動本体部を前記第１位置から前記第２位置へと移動する過程において、前記第１保持手段による保持状態を解除する解除手段と、
前記第２位置にて、前記手動操作部を前記固定本体部に対してロック状態に保持する第２保持手段とを備えたことを特徴とする容器用ヒートシール装置。
【請求項２】
前記第１保持手段は、前記手動操作部を係合する係合部を有する係合部材と、この係合部材を前記手動操作部に係合する方向に付勢するバネ部材とを備え、
前記解除手段は、前記係合部材を係合解除方向に移動させる解除部材を備え、
第１位置から第２位置への移動工程において、前記解除部材が前記固定本体部に当接することで、前記解除部材による係合解除作用が行われるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の容器用ヒートシール装置。
【請求項３】
前記第１保持手段は、前記手動操作部を係合する係合部材と、この係合部材を前記手動操作部に係合する方向に押圧する押圧部材とを備え、
第１位置から第２位置への移動工程において、前記押圧部材が前記固定本体部に当接することで、前記押圧部材による押圧状態が解除されるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の容器用ヒートシール装置。
【請求項４】
前記係合部材は、金属球であり、前記押圧部材は、大径部と小径部を有する軸状部材であり、
前記大径部が前記金属球と対向することで、前記金属球が前記手動操作部に設けられた係合部に落ち込むように構成し、
前記第１位置から第２位置への移動工程において、前記小径部が前記金属球と対向するようにし、前記金属球が前記係合部から脱出可能に構成したことを特徴とする請求項３に記載の容器用ヒートシール装置。
【請求項５】
前記手動操作部は、前記可動本体部に設けられた軸芯周りに回転可能に支持されており、
前記手動操作部が前記第１保持手段により係合された状態で、前記可動本体部を第１位置から第２位置の方向へと移動させ、前記手動操作部の係合が解除された後は、前記手動操作部が前記可動本体部に対して初期位置から最終位置へと回転移動し、この最終位置において、前記手動操作部が前記第２保持手段により保持されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の容器用ヒートシール装置。
【請求項６】
前記手動操作部は、前記初期位置においては、第２バネ部材により前記手動操作部を前記初期位置へ復帰させる方向に付勢し、前記初期位置から前記最終位置へ至る途中に設定されたデッドポイントを越えた後は、前記第２バネ部材により最終位置の方向に前記手動操作部を付勢するように構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の容器用ヒートシール装置。
【請求項７】
前記可動本体部には、前記容器受け部に対向する異形の前記加熱体が設けられ、
この加熱体を前記可動本体部に対して弾性体により支持し、
前記第１位置から前記第２位置に至る途中において、前記弾性体の付勢力に抗して、前記加熱体が移動可能に構成し、この加熱体の移動に連動して、前記加熱体による前記開口周縁部分へのフィルムシートの熱融着を行うためのスイッチが作動するように構成したことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の容器用ヒートシール装置。
【請求項８】
前記手動操作部を前記初期位置から前記最終位置へと移動させるにあたり、前記手動操作部に当接する緩衝部材を設けたことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の容器用ヒートシール装置。
【請求項９】
フィルムシートをロールの形態で収容するフィルムシート収容部と、
ロールから引き出されたフィルムシートを切断するカッターとを備え、
このカッターを前記容器受け部に隣接して配置すると共に、前記可動本体部を前記第１位置から第２位置へと移動させる工程において、前記カッターによりフィルムシートを切断するように構成したことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の容器用ヒートシール装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、容器の開口周縁部分と、この上に載置された熱融着可能な蓋体とを熱融着する容器用ヒートシール装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
かかる容器は、例えば、コンビニエンス・ストア等で販売されるおでん等の加熱調理済み食品を収納する容器が例としてあげられ、その容器の開口を蓋体（フィルムシート）  で封鎖する場合に、容器用ヒートシール装置が使用される。かかる容器用ヒートシール装置の先行技術として、下記特許文献１が知られている。この先行技術に係る装置は、ケーシングと、ケーシングの開口を通して出退移動可能な可動体を備え、この可動体に容器の開口周縁部分を受け止める容器受け部が設けられている。そして、可動体をケーシング外に突出移動させ、容器受け部に容器を載置し、容器内におでん等の内容物を入れる。次に、容器の上に蓋体をセットする。その後、可動体をケーシング内に押し込み移動させる。次に、加熱機構を作動させ、蓋体を容器の開口周縁部分に熱融着する。再び、可動体をケーシング外に移動させて、蓋のされた容器を取り出す。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−１６９３１９号公報（特許請求の範囲、図１，２，３，５等）
【発明が解決しようとする課題】
上記の先行技術における課題は、次の通りである。すなわち、  容器を受け止める容器受け部が設けられた可動体をケーシングに対して出退する構成を採用している。容器を移動する構成にしているため、移動の途中において内容物がこぼれてしまう可能性がある。特に、可動体を付勢手段により突出する方向に付勢しているため、可動体をケーシング内に手で押し込む途中に誤って手を離してしまうと、付勢手段の作用により可動体が突出する方向に移動する。この時の衝撃で、容器の開口に載置した蓋体の位置がずれたり、内容物が容器外にこぼれてしまう可能性がある。
【０００４】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その課題は、従来技術と比較して、フィルムシートによりシールをするに際して、容器内に収容した内容物が容器外にこぼれたりすることのない容器用ヒートシール装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明に係る容器用ヒートシール装置は、
固定本体部と、
この固定本体部に設けられ、上方が開口した容器の開口周縁部分を載置状態で受け止める容器受け部と、
前記固定本体部に対して、第１位置と第２位置との間を移動可能であって、加熱体が取り付けられている可動本体部と、
この可動本体部を第１位置と第２位置との間で移動させるための移動機構とを備え、
前記第１位置において、前記容器受け部に容器を受け止め、前記第２位置において、前記受け止められている容器の開口周縁部分に、蓋体としてのフィルムシートを前記加熱体により熱融着するように構成した容器用ヒートシール装置であって、
前記可動本体部に設けられた手動操作部と、
前記第１位置にて、前記手動操作部を前記可動本体部に対してロック状態に保持する第１保持手段と、
前記手動操作部を操作し、前記可動本体部を前記第１位置から前記第２位置へと移動する過程において、前記第１保持手段による保持状態を解除する解除手段と、
前記第２位置にて、前記手動操作部を前記固定本体部に対してロック状態に保持する第２保持手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００５】
この構成による容器用ヒートシール装置の作用・効果は、以下の通りである。まず、固定本体部と可動本体部を備えており、固定本体部に容器受け部が設けられる。可動本体部には、加熱体が設けられている。可動本体部は、固定本体部に設けられた軸芯周りに回転移動可能である。可動本体部が第１位置にある時に、容器受け部に容器をセットしておく。容器内に内容物を収容する。次に、可動本体部を第１位置から第２位置へと回転移動させる。第２位置において、可動本体部に設けられている加熱体によりフィルムシートを容器の開口周縁部分に熱融着する。つまり、容器は固定本体部に載置される構成であるから、フィルムシートを熱融着する工程において、容器を移動させることはない。
【０００６】
また、可動本体部には手動操作部が設けられており、この手動操作部を操作することで、可動本体部を第１位置から第２位置へと移動させることができる。第１位置では、手動操作部を可動本体部に対してロック状態に保持している。従って、手動操作部を操作することで、手動操作部と可動本体部が一体的に移動する。可動本体部が移動する過程において、手動操作部のロック状態が解除される。これにより、手動操作部が可動本体部に対して相対移動可能になり、第２位置において、手動操作部が固定本体部にロック状態に保持される。この状態で、容器の開口周縁部分に加熱体を作用させることができ、フィルムシートを熱融着することができる。なお、フィルムシートを容器の開口部にセットするタイミングについては、適宜行うことができる。
以上のように、容器内に収容した内容物が容器外にこぼれたりすることのない容器用ヒートシール装置を提供することができる。なお、ロック状態は、手動操作部が不用意に動くことのないように保持できる状態であれば足りるものである。よって、ロック方法が機械的な係止手段によるか、電磁的なロックによるか、摩擦力によるロックによるか等に限定されるものではない。
【０００７】
本発明の好適な実施形態として、前記第１保持手段は、前記手動操作部を係合する係合部を有する係合部材と、この係合部材を前記手動操作部に係合する方向に付勢するバネ部材とを備え、
前記解除手段は、前記係合部材を係合解除方向に移動させる解除部材を備え、第１位置から第２位置への移動工程において、前記解除部材が前記固定本体部に当接することで、前記解除部材による係合解除作用が行われるように構成したものがあげられる。
【０００８】
この構成によると、第１位置において、手動操作部は係合部材により係合されているが、可動本体部が第１位置から第２位置へと移動する工程において、解除部材により係合状態が解除される。しかも、解除部材が固定本体部に当接することで解除されるので、解除のための特別な操作は必要なく、確実に解除をすることができる。
【０００９】
本発明の好適な実施形態として、前記第１保持手段は、前記手動操作部を係合する係合部材と、この係合部材を前記手動操作部に係合する方向に押圧する押圧部材とを備え、
第１位置から第２位置への移動工程において、前記押圧部材が前記固定本体部に当接することで、前記押圧部材による押圧状態が解除されるように構成したものがあげられる。
【００１０】
この構成においても先ほどと同様に、押圧部材が固定本体部に当接することで係合状態を解除できる。したがって、解除のための特別な操作はなく、確実に解除をすることができる。
【００１１】
本発明の別の好適な実施形態として、前記係合部材は、金属球であり、前記押圧部材は、大径部と小径部を有する軸状部材であり、
前記大径部が前記金属球と対向することで、前記金属球が前記手動操作部に設けられた係合部に落ち込むように構成し、
前記第１位置から第２位置への移動工程において、前記小径部が前記金属球と対向するようにし、前記金属球が前記係合部から脱出可能に構成したものがあげられる。
【００１２】
この構成によると、金属球と軸状部材により第１保持手段を構成できる。よって、簡単な構成により第１保持手段を実現できる。また、金属球を用いることで、クリック感を出すこともできる。
【００１３】
本発明の別の好適な実施形態として、前記手動操作部は、前記可動本体部に設けられた軸芯周りに回転可能に支持されており、
前記手動操作部が前記第１保持手段により係合された状態で、前記可動本体部を第１位置から第２位置の方向へと移動させ、前記手動操作部の係合が解除された後は、前記手動操作部が前記可動本体部に対して初期位置から最終位置へと回転移動し、この最終位置において、前記手動操作部が前記第２保持手段により保持されるものがあげられる。
【００１４】
かかる構成によれば、手動操作部のロック状態が解除された後は、手動操作部を可動本体部に対して回転操作できる。この回転操作の最終位置において、手動操作部が固定本体部にロック状態に保持される。つまり、可動本体部の移動と、手動操作部の移動とが回転操作によるものであれば、一連の操作を違和感なく連続的に行うことができる。
【００１５】
本発明の更に別の好適な実施形態として、前記手動操作部は、前記初期位置においては、第２バネ部材により前記手動操作部を前記初期位置へ復帰させる方向に付勢し、前記初期位置から前記最終位置へ至る途中に設定されたデッドポイントを越えた後は、前記第２バネ部材により最終位置の方向に前記手動操作部を付勢するように構成したものがあげられる。
【００１６】
この構成によると、デッドポイントを境にして手動操作部が付勢される方向が切り換わるようになっている。手動操作部を初期位置から最終位置へと移動させる途中でデッドポイントを超えると、手動操作部は最終位置の方向に付勢されるので、ロック状態が確実に保持される。
【００１７】
本発明の更に別の好適な実施形態として、前記可動本体部には、前記容器受け部に対向する異形の前記加熱体が設けられ、
この加熱体を前記可動本体部に対して弾性体により支持し、
前記第１位置から前記第２位置に至る途中において、前記弾性体の付勢力に抗して、前記加熱体が移動可能に構成し、この加熱体の移動に連動して、前記加熱体による前記開口周縁部分へのフィルムシートの熱融着を行うためのスイッチが作動するように構成したものがあげられる。
【００１８】
可動本体部には異形の加熱体が設けられ、この加熱体により容器の開口周縁部分を加熱する。これにより、容器の開口に載置されたフィルムシートを熱融着することができる。また、加熱体は弾性体により支持されており、加熱を行うに際して、フィルムシートを容器の開口周縁部分に押圧することができる。これにより、熱融着を効率良く行うことができる。また、加熱体が開口周縁部分に押し付けられる時に、加熱体が弾性体の付勢力に抗して移動するが、この移動に伴って自動的にスイッチを入れるようにすれば、シール作業を効率よく行うことができる。
【００１９】
本発明の更に別の好適な実施形態として、前記手動操作部を前記初期位置から前記最終位置へと移動させるにあたり、前記手動操作部に当接する緩衝部材を設けたものがあげられる。
これにより、手動操作部に衝撃力が伝わらなくなり、操作性が向上する。
【００２０】
本発明の更に別の好適な実施形態として、フィルムシートをロールの形態で収容するフィルムシート収容部と、
ロールから引き出されたフィルムシートを切断するカッターとを備え、
このカッターを前記容器受け部に隣接して配置すると共に、前記可動本体部を前記第１位置から第２位置へと移動させる工程において、前記カッターによりフィルムシートを切断するように構成したものがあげられる。
【００２１】
この構成によると、まず第１位置においてロールからフィルムシートを引き出して、容器の開口の上にセットしておく。次に、可動本体部を第１位置から第２位置へと移動させることで、フィルムシートを熱融着することができる。この時、フィルムシートも同時に切断されるようになっている。よって、フィルムシート切断の手間が省け、作業を効率良く行うことができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明に係る容器用ヒートシール装置の好適な実施形態を図面を用いて説明する。図１と図２は、第１実施形態に係る装置の外観を示す斜視図であり、図１は容器受け部を閉じた状態を示し、図２は容器受け部を露出させた状態を示す。この装置は、例えば、コンビニエンス・ストアでおでん等の加熱調理済み食品を収納する容器に、フィルムシートにより蓋をするために用いられる。
【００２３】
＜第１実施形態の構成＞
図１において、装置は、上部ケース１と、可動本体部２と、固定本体部３とを備えている。上部ケース１の後方には、ロール収容突出部１ａが形成されており、この内部に、容器の開口の蓋体として機能するフィルムシートがロールＲの形態で収容されている。フィルムシートは、ポリエチレン系の透明樹脂シートが一例として用いられる。ロール収容突出部１ａは、開くことができ、ロールＲがなくなった時に新しいものと交換することができる。
【００２４】
可動本体部２は、固定本体部３に設けられた回転軸芯７の周りに回転することができる。図２は、可動本体部２を開いた状態であり、この状態を第１位置であると定義する。また、図１は、可動本体部２を閉じた状態であり、この状態を第２位置であると定義する。第１位置において、蓋をすべき容器をセットすることができる。第２位置において、容器の開口に載せられたフィルムシートを容器の開口周縁部分に熱融着する。これにより、容器Ｃに蓋をすることができる。
【００２５】
図２に示すように、固定本体部３には容器受け部５が設けられている。容器受け部５は、異形（リング状）の受け面５ａを有している。受け面５ａは、シリコンゴムにより形成されている。これにより、押圧力が均一に加わるようにし、熱融着を行いやすくしている。図３等に示すように、容器Ｃの開口周縁部分（つばの部分）を受け面５ａに載せる（受け止める）ようにしている。なお、シリコンゴムを用いないで容器受け部５ａを構成しても良い。
【００２６】
図１に示すように、可動本体部２には、可動本体部２を第１位置と第２位置との間を移動させるための操作レバー１５（手動操作部に相当）が設けられている。操作レバー１５は、可動本体部２に設けられた回転軸芯１５ａ回りに回転することができる。操作レバー１５は、手で握るグリップ部１５ｂを有しており、このグリップ部１５ｂの幅方向両端部は、一対のＬ字型レバーにより支持されている。Ｌ字型レバーは、回転軸芯１５ａ回りに回転可能に軸支されており、第１腕部１５ｃと第２腕部１５ｄとを備えている。第１腕部１５ｃの回転軸芯１５ａに支持される側とは反対側の端部に、グリップ部１５ｂが支持される。
【００２７】
図２に示すように、容器受け部５の受け面５ａに対向する位置に、異形ヒーター１１（加熱体に相当）が設けられている。この異形ヒーター１１の異形（リング）の大きさは、受け面５ａの異形（リング）の大きさに合わせている。開口の大きさが異なる容器をセットする場合は、容器受け部５と異形ヒーター１１とを別の大きさのものに交換するようにする。異形ヒーター１１の両側にはヒーターにスポット溶接された真鍮の板１２が接続され、不図示の制御回路に接続されている。
【００２８】
図３は、装置の中央部分の縦断面図を示している。（ａ）は、可動本体部２が第１位置の状態にあり、（ｂ）は、可動本体部２が第２位置の状態にある。図３に示すように、異形ヒーター１１は、ヒーター支持台１０に支持されており、複数の圧縮スプリング１３（弾性体に相当）により、下方向に付勢されている。（ｂ）に示すように、第２位置では、ヒーター支持台１０が上方向に移動させられ、圧縮スプリング１３が圧縮させられる。この状態では、容器Ｃの開口周縁部分に異形ヒーター１１の加熱面が押し付けられていることになる。またヒーター支持台１０の裏面には、スイッチ１４が設けられており、ヒーター支持台１０の移動を検出する。スイッチ１４がＯＮになると、異形ヒーター１１が通電され加熱される。
【００２９】
次に、可動本体部２を移動させる移動機構について説明する。図４は、可動本体部２が第１位置にある状態の移動機構を示す斜視図、図５は、可動本体部が第２位置にある状態の移動機構を示す斜視図、図６は、可動本体部２が第１位置にある状態の移動機構を示す側面図、図７は、可動本体部が第１位置から第２位置へと移行する途中状態を示す側面図、図８は、可動本体部が第２位置にある状態の移動機構を示す側面図である。
【００３０】
すでに説明したように、操作レバー１５は、Ｌ字型レバーにより回転軸芯１５ａ回りに回転可能に支持されている。一対のＬ字型レバーの第２腕部１５ｄの端部は、連結軸１５ｅにより連結されている。この連結軸１５ｅの軸芯（軸中心）周りに回転可能にロックレバー２０が設けられている。ロックレバー２０の回転軸芯と反対側の端部には、係合凹部２０ａが形成されている。また、引張スプリング２１（第２バネ部材に相当）が設けられており、ロックレバー２０を付勢しているが、図４の状態では、これ以上回転しないようにストッパー（不図示）が設けられている。係合凹部２０ａは、固定本体部３に設けられたロックピン６に係合する。この係合凹部２０ａとロックピン６は、第２保持手段に相当する。
【００３１】
一方、係合レバー１７が可動本体部２の上面側に設けられており、回転軸芯１７ａ回りに回転可能に軸支されている。係合レバー１７の回転軸芯１７ａとは反対側の端部に、係合凹部１７ｂが形成されている。この係合凹部１７ｂは、連結軸１５ｅに係合可能になっている。図４に示す状態では、操作レバー１５が係合レバー１７により係合されており、回転軸芯１５ａ周りに回転できない状態である。係合レバー１７の係合凹部１７ｂの近傍に引張スプリング１８（バネ部材に相当）が掛けられており、係合レバー１７を連結軸１５ｅに係合する方向に付勢している。さらに、係合レバー１７の回転軸芯１７ａの近傍には、係合解除ピン１９（解除部材に相当）が設けられている。係合解除ピン１９と係合レバー１７とは、一体的に結合されている。係合解除ピン１９の先端１９ａは、固定本体部３の上面に当接可能である。係合解除ピン１９と固定本体部３の上面は、解除手段に相当する。
【００３２】
図７に示すように、ロールＲから引き出されたフィルムシートＦは、案内ローラ３０により案内されて引き出される。フィルムシートＦは、作業者が手で引き出すことができる。また、案内ローラ３０の近傍にカッター３１が配置されている。カッター３１により、フィルムシートＦを切断することができる。
【００３３】
＜第１実施形態の作用＞
次に、容器用ヒートシール装置の作用を図６〜８を中心に説明する。図６は、可動本体部２を開いた状態（第１位置）であり、固定本体部３の容器受け部５が露出した状態である。よって、容器受け部５に容器Ｃを受け止めさせることができる。容器Ｃをセットし、容器内に内容物を入れる。その後、フィルムシートＦを手で引き出し、容器Ｃの開口が完全にふさがる位置まで引き出す。
【００３４】
また、操作レバー１５は、係合レバー１７により係合されている。係合レバー１７のこの係合されている位置を操作レバー１５の初期位置であると定義する。すなわち、  操作レバー１５は、回転軸芯１５ａ周りに回転しないようにロックされている。よって、係合レバー１７は、操作レバー１５（手動操作部）をロック状態に保持する第１保持手段に相当する。操作レバー１５のグリップ部１５ｂを手で持って、下方向に下げることで、可動本体部２が回転軸芯７回りに回転する。これにより、可動本体部２が閉じる方向に（第１位置から第２位置へと）移動させる。
【００３５】
図７に示すように、可動本体部２を回転させていくと、係合解除ピン１９の先端１９ａが固定本体部３に当接し、更に押し込んでいくと係合レバー１７が、操作レバー１５との係合状態を解除する。しかし、操作レバー１５、ロックレバー２０は、引き続いて回転軸芯７回りに回転移動が可能である。また、係合レバー１７による係合が解除されることで、操作レバー１５は、可動本体部２に設けられた回転軸芯１５ａ周りに回転できるようになる。そして、ロックレバー２０の係合凹部２０ａは、ロックピン６に係合する。
【００３６】
図７に示す状態では、ロックレバー２０の回転軸芯１５ｅとロックピン６を結ぶ直線Ｌよりも、操作レバー１５の回転軸芯１５ａが左側にある。この状態では、操作レバー１５は、初期位置の方向（図７の時計方向）に移動するように、引張スプリング２１により付勢されている。図７に示す状態から更に操作レバー１５が回転すると、図８に示すように、回転軸芯１５ａが直線Ｌの右側に移動する。すなわち、  デッドポイントを越えたことになる。この状態では、操作レバー１５は、引張スプリング２１により、デッドポイントを越える前に比べて逆方向（図７の反時計方向）に付勢されることになる。すなわち、  操作レバー１５が固定本体部３に対してロックされる方向に保持される。この図８の状態において、操作レバー１５は最終位置にあると定義する。また、可動本体部２は第２位置にあることになる。
【００３７】
また、図７から図８の状態に移行する途中で、ヒーター支持台１０のヒーター面側が、容器Ｃの開口周縁部分に押圧される（図３（ｂ）参照）。これにより、ヒーター支持台１０が圧縮スプリング１３の付勢力に抗して上方に少し持ち上げられ、開口周縁部分に押圧力が作用する。また、ヒーター支持台１０が移動することで、スイッチ１４がＯＮになり、異形ヒーター１１に通電される。ヒーター１１が加熱されることで、ヒーター１１に接触しているフィルムシートＦが加熱され、フィルムシートＦが開口周縁部分に熱融着される。ヒーター１１による加熱方式は、好適にはインパルス式で行われる。また、温度センサーが設けられており、温度制御も行われる。インパルス式の場合は、瞬間的な加熱制御により、フィルムシートを熱融着する。
【００３８】
また、操作レバー１５の連結軸１５ｅは、緩衝部材１６に当接しており（図５参照）、操作レバー１５を操作し終わった際の衝撃を緩和する。緩衝部材１６は、ゴム等により形成される。緩衝部材１６は、ストッパーとしても機能する。
【００３９】
次に、容器Ｃを取り出すときの手順であるが、これまでと逆方向に行えばよい。図８の状態から、操作レバー１５のグリップ部１５ｂを操作して、時計方向に回転させる。これにより、操作レバー１５の最終位置におけるロック状態が解除される。操作レバー１５を更に回転させていくと、連結軸１５ｅと係合レバー１７とが係合する。この状態で操作レバー１５を更に持ち上げていくと、可動本体部２を持ち上げて行くことができる。
【００４０】
以上の構成によれば、容器をセットする固定本体部３は動かすことなく、容器の開口周縁部分にフィルムシートを熱融着することができる。よって、容器内に収容した内容物が容器外にこぼれたりすることがなくなる。
【００４１】
＜第２実施形態の構成＞
次に第２実施形態に係る装置の構成を説明する。図９は、可動本体部が第１位置にある状態の移動機構を示す斜視図である。図１０は、可動本体部が第２位置にある状態の移動機構を示す斜視図である。図１１は、可動本体部が第１位置にある状態の移動機構を示す側面図である。図１２は、可動本体部が第１位置から第２位置へと移行する途中状態を示す側面図である。図１３は、可動本体部が第２位置にある状態の移動機構を示す側面図である。なお、移動機構は、幅方向両側に同じ機構が設けられている。
【００４２】
図９等に示すように、操作レバー１５（手動操作部に相当）は、グリップ部１５ｂを備え、回転軸芯１５ａ周りに回転可能に構成されている。また、操作レバー１５の左右両側には、直線上の腕部１５１と扇形部１５２が一体形成されている。これらは板金プレスによりプレート状部材として成型することができる。また、腕部１５１には、第１バネ掛け軸１５３が取り付けられ、可動本体部２の側面部２ａには第２バネ掛け軸１５４が取り付けられている。そして、これらバネ掛け軸１５３，１５４の間には、引張スプリング４０が取り付けられている。これにより、図１１において、操作レバー１５は、回転軸芯１５ａ周りの時計方向に付勢されている。なお、操作レバー１５は、図示した位置よりも時計方向に回転しないように、不図示のストッパーが設けられている。
【００４３】
次に、ロックレバー２０について説明する。ロックレバー２０は、操作レバー１５の扇形部１５２に設定された回転軸芯１５５周りに回転可能に支持されている。また、ロックレバー２０に設けられたバネ掛け孔２００と、操作レバー１５に設けられたバネ掛け孔１５６の間に、引張スプリング４１が掛けられている。これにより、ロックレバー２０は、回転軸芯１５５回りの反時計周りに回転可能になるように操作レバー１５に対して結合されている。また、ロックレバー２０には、円弧状の長孔２０１が形成されており、ロックレバー２０が回転することを許容している。また、長孔２０１と回転軸芯１５ａ（軸部材）とが当接することで、ロックレバー２０が回転できる範囲を規制している。左右一対のロックレバー２０は、連結部材２０２により連結されている  （図１０参照）  。
【００４４】
次に、操作レバー１５を第１位置にて可動本体部２に対して保持するための第１保持手段の構成を説明する。図１４，図１５は、押圧部材の構成及び作動を示す側断面図である。図１６，図１７は、押圧部材による操作レバーの保持状態及び保持の解除動作を説明する拡大図である。
【００４５】
図１６に示すように、可動本体部２は、天井カバー部２ｂとその両側に取り付けられる垂直壁部２ｃを備えている。この垂直壁部２ｃに貫通孔が形成されており、この中に押圧部材、軸状部材として機能するスライド軸５０が摺動可能に嵌合する。スライド軸５０は、幅方向両側に一対設けられており、その構成は同じである。スライド軸５０は、大径部５０ａと小径部５０ｂと先端部５０ｃとを備えている。小径部５０ｂには、圧縮コイルスプリング５１が嵌挿されている。この圧縮コイルスプリング５１の上端は、垂直壁部２ｃの下面部２ｄにセットされ、下端はスライド軸５０の先端部５０ｃと小径部５０ｂの境界位置にセットされる。これにより、スライド軸５０は、下方向に移動するように付勢されている。ただし、スライド軸５０が嵌合される貫通孔の内部に形成された突出部２ｅにより、図１６に示される位置よりも下方への移動を阻止されている。
【００４６】
また、垂直壁部２ｃには、側面部２ａに通じる挿入穴２ｆが形成されており、ここに鋼球５２（係合部材、金属球に相当）  が挿入される。また、操作レバー１５の扇形部１５２には、係合孔１５７（係合部に相当）  が形成されており、ここに鋼球５２が入り込むことができる。図１６に示す状態では、鋼球５２は大径部５０ａに押されており、鋼球５２と操作レバー１５との係合状態が保持される。すなわち、  操作レバー１５は、ロック状態に保持されている。
【００４７】
可動本体部２の上面には、一対の巻芯支持プレート２ｇが取り付けられており、これらの間に巻芯２ｈが支持されている。これにより、フィルムシートのロールＲを支持することができる。また、可動本体部２の両側面には、ダンパ−機構２５が設けられており、操作レバー１５による操作感触を向上させている。
【００４８】
＜第２実施形態の作用＞
次に、第２実施形態に係る容器用ヒートシール装置の作用を説明する。図９は、可動本体部２を開いた状態（第１位置）であり、固定本体部３の容器受け部５が露出した状態である。よって、容器受け部５に容器（不図示）  を受け止めさせることができる。容器をセットし、容器内に内容物を入れる。その後、フィルムシートＦを手で引き出し、容器の開口が完全にふさがる位置まで引き出す。なお、容器受け部５の形状が矩形に形成されているが、もちろん、これは例示に過ぎない。容器受け部５は、容器の形状に合わせて交換することができる。
【００４９】
次に、操作レバー１５のグリップ部１５ｂを手で持ち、可動本体部２を第１位置から第２位置へと移動させる。可動本体部２は、回転軸芯７回りに回転させられる。また、図１６で説明したように、操作レバー１５は、鋼球５２により保持されており、操作レバー１５が可動本体部２に対して相対的に回転させられない。
【００５０】
可動本体部２を回転させていくと、スライド軸５０の先端部５０ｃが固定本体部３の上面に当接する。この当接した瞬間を図１２，図１５に示す。すなわち、スライド軸５０はこれ以上回転移動はできなくなるが、それ以外の部分はさらに回転移動していく。これにより、図１７（ａ）に示すように、スライド軸５０は、圧縮コイルスプリング５１の付勢力に抗して、可動本体部２に形成した貫通孔を相対的に上昇させられる。そして、（ｂ）に示すように、鋼球５２が小径部５０ｂに対向する位置までスライド軸５０が上昇すると、鋼球５２が係合孔１５７から脱出可能になる。スライド軸５０が固定本体部３に当接した瞬間では、まだロックレバー２０の係合凹部２０ａはロックピン６に係合していないが、鋼球５２が係合孔１５７から脱出可能になった状態では、ロックピン６に対して係合状態となる。すなわち、  ロックピン６と係合凹部２０ａは、第２保持手段として機能する。鋼球５２が、係合孔１５７から脱出することで、操作レバー１５を初期位置から最終位置へと回転移動させることができるようになる。
【００５１】
図１３は、操作完了状態を示す図である。操作レバー１５を操作していく過程で、引張スプリング４０の軸線Ｌ２が回転軸芯１５ａを乗り越える。図１２の状態では、操作レバー１５は引張スプリング４０により回転軸芯１５ａの時計方向に付勢されているが、図１３の状態では、逆に反時計方向に付勢されている。また、ロックレバー２０も引張スプリング４１により、反時計方向に付勢されている。これにより、確実に第２位置にて操作レバー１５がロック状態に保持される。なお、ヒートシールを行うための機構は第１実施形態と同じでよい。
【００５２】
次に、容器を取り出すときの手順であるが、これまでと逆方向に行えばよい。図１３の状態から、操作レバー１５のグリップ部１５ｂを操作して、時計方向に回転させる。これにより、操作レバー１５の最終位置におけるロック状態が解除される。操作レバー１５を更に回転させていくと、鋼球５２と操作レバー１５の係合孔１５７とが係合する。この状態で操作レバー１５を更に持ち上げていくと、可動本体部２を持ち上げて行くことができる。
【００５３】
＜別実施形態＞
（１）本実施形態では、可動本体部は回転移動するように構成されているが、上下方向に直線移動するように構成しても良い。
（２）移動機構の構成については、本実施形態に開示した構成は１例であり、種々の変形例が考えられる。第１・第２保持手段によるロック機構は、機械的な係合だけでなく、電磁的な係合、摩擦力による保持、バネの付勢による保持等、適宜の方法を採用可能である。係合解除ピンを係合レバーと一体結合する代わりに、係合解除部を固定本体部の適宜の箇所に構成し、これが係合レバーと当接する構成でも良い。
【００５４】
（３）容器の材質やフィルムシートの材質は、特定の材質に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】装置の外観を示す斜視図（可動本体部を閉じた状態）
【図２】装置の外観を示す斜視図（可動本体部を開いた状態）
【図３】装置の中央部の縦断面図
【図４】可動本体部が第１位置にある状態の移動機構を示す斜視図
【図５】可動本体部が第２位置にある状態の移動機構を示す斜視図
【図６】可動本体部が第１位置にある状態の移動機構を示す側面図
【図７】可動本体部が第１位置から第２位置へと移行する途中状態を示す側面図
【図８】可動本体部が第２位置にある状態の移動機構を示す側面図
【図９】可動本体部が第１位置にある状態の移動機構を示す斜視図
【図１０】可動本体部が第２位置にある状態の移動機構を示す斜視図
【図１１】可動本体部が第１位置にある状態の移動機構を示す側面図である。
【図１２】可動本体部が第１位置から第２位置へと移行する途中状態を示す側面図
【図１３】可動本体部が第２位置にある状態の移動機構を示す側面図
【図１４】可動本体部が第１位置にある状態のスライド軸の状態を示す側断面図
【図１５】可動本体部が第２位置に移動する途中におけるスライド軸の状態を示す側断面図
【図１６】スライド軸と鋼球による操作レバーの保持状態を示す図
【図１７】スライド軸と鋼球による操作レバーの保持状態が解除される様子を示す図
【符号の説明】
２      可動本体部
３      固定本体部
５      容器受け部
５ａ    受け面
６      ロックピン
７      回転軸芯
１０    ヒーター支持台
１１    異形ヒーター
１５    操作レバー
１６    緩衝部材
１７    係合レバー
１７ｂ  係合凹部
１８    引張スプリング
１９    係合解除ピン
２０    ロックレバー
５０    スライド軸
５１    圧縮コイルスプリング
５２    鋼球
Ｃ      容器
Ｆ      フィルムシート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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