(57)【要約】【課題】  ＰＴＴ機能の設定変更の際にユーザの手間を省くことができる携帯電話機を提供することを目的とする。【解決手段】  携帯電話機は、ＰＴＴ機能の設定に係る設定情報を受信する（ステップＳ１１）。その後、設定情報がＰＴＴ機能の利用許可を表していれば（ステップＳ１２：Ｙ、ステップＳ１３：Ｙ）、ＰＴＴ機能の利用制限を解除する（ステップＳ１４）。この際に、ユーザによる操作を必要としない。これにより、携帯電話機は、ＰＴＴ機能の利用制限を解除するときユーザの手間を省くことができる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＴＴ（Push To Talk）機能を有し、当該ＰＴＴ機能の利用を制限することができる携帯電話機であって、
ＰＴＴ機能の設定に係る情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により前記情報を受信したら、ＰＴＴ機能の利用制限を解除する解除手段と
を備えることを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
前記解除手段は、
前記利用制限の解除に伴い、さらに、着信の有無を監視するスロットサイクルを解除前に比べて短縮すること
を特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項３】
前記解除手段は、
前記利用制限の解除に伴い、さらに、ＰＴＴ機能以外の機能を利用する操作キーを、ＰＴＴ機能を利用する操作キーとして、割り当ての変更をすること
を特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項４】
ＰＴＴ（Push To Talk）機能を含む複数の機能を有する携帯電話機であって、
前記機能の設定に係る情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された情報がＰＴＴ機能の設定に係る情報を含んでいなければ、ＰＴＴ機能の利用を制限する制限手段と
を備えることを特徴とする携帯電話機。
【請求項５】
前記制限手段は、
前記利用の制限に伴い、さらに、着信の有無を監視するスロットサイクルを制限前に比べて延長すること
を特徴とする請求項４に記載の携帯電話機。
【請求項６】
前記制限手段は、
前記利用の制限に伴い、さらに、ＰＴＴ機能を利用する操作キーを、ＰＴＴ機能以外の機能を利用する操作キーとして、割り当ての変更をすること
を特徴とする請求項４に記載の携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＴＴ（Push To Talk）機能を有する携帯電話機に関し、特に、ＰＴＴ機能の設定変更の際にユーザの手間を省くための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話機は、ウェブページ閲覧や電子メール通信などの様々なデータ通信機能をユーザに提供している。そのうちのひとつにＰＴＴ機能がある。例えば、特許文献１にはＰＴＴ機能の実現手法が開示されている。ＰＴＴ機能は、トランシーバのような使い勝手をユーザに提供する機能である。すなわち、ユーザは電話番号などを入力することなく通話ボタンを押すだけで、他の複数のユーザに発呼し、発話することができる。他のユーザは、応答ボタンを押さなくてもそのユーザの携帯電話機から発話内容が音声出力される。ただし、ＰＴＴ機能の音声通信の実現手法はトランシーバとは異なり、通信事業者のデータ通信ネットワークを用いたＶｏＩＰ（Voice over IP）により実現されている。これにより、トランシーバのような通話距離の制約が解消される。
【０００３】
一般的にＰＴＴ機能は、データ通信サービスのオプションとして通信事業者から提供される。全てのユーザがＰＴＴ機能の利用契約をするわけではないので、通常、携帯電話機の出荷時にはＰＴＴ機能の利用を制限する設定となっている。したがって、ＰＴＴ機能の利用契約をしたユーザは、契約後、設定メニューにおいて利用制限を解除する必要がある。
【特許文献１】特表２００２−５３６９２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年の携帯電話機では、ユーザに多種多様な機能を提供するため、設定メニューが階層構造になるなど複雑化している。そのため、ＰＴＴ機能の利用制限を解除する際に設定メニューにたどりつくまで多くの操作を必要とし、ユーザに手間をかけている。
そこで、本発明は、ＰＴＴ機能などの設定変更の際にユーザの手間を省くことができる携帯電話機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ＰＴＴ（Push To Talk）機能を有し、当該ＰＴＴ機能の利用を制限することができる携帯電話機であって、ＰＴＴ機能の設定に係る情報を受信する受信手段と、前記受信手段により前記情報を受信したら、ＰＴＴ機能の利用制限を解除する解除手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
上記構成によれば、携帯電話機は、ＰＴＴ機能の設定に係る情報を受信すれば、ＰＴＴ機能の利用制限を解除する。この際に、ユーザによる操作を必要としない。これにより、携帯電話機は、ＰＴＴ機能の利用制限を解除するときユーザの手間を省くことができる。
また、前記解除手段は、前記利用制限の解除に伴い、さらに、着信の有無を監視するスロットサイクルを解除前に比べて短縮することとしてもよい。
【０００７】
スロットサイクルは、短縮するほど消費電力が大きくなるが、よりリアルタイム性のある通信が可能となる。上記のように、ＰＴＴ機能の利用制限の解除に伴いスロットサイクルを短縮することで、携帯電話機は、ＰＴＴ機能による通話を円滑にすることができる。すなわち、ＰＴＴ機能においては受信側の状態に関わらず音声パケットが送信されるところ、上記構成によれば、より早く着呼を検出することができるので、音声パケットの損失を低減することができるからである。
【０００８】
また、前記解除手段は、前記利用制限の解除に伴い、さらに、ＰＴＴ機能以外の機能を利用する操作キーを、ＰＴＴ機能を利用する操作キーとして、割り当ての変更をすることとしてもよい。
携帯電話機に設けられる操作キーの総数には限度がある。上記のように、利用制限の解除に伴い、操作キーの割り当てを変更することで、携帯電話機は、限られた操作キーの有効活用を図ることができる。
【０００９】
本発明は、ＰＴＴ（Push To Talk）機能を含む複数の機能を有する携帯電話機であって、前記機能の設定に係る情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された情報がＰＴＴ機能の設定に係る情報を含んでいなければ、ＰＴＴ機能の利用を制限する制限手段とを備えることを特徴とする。
上記構成によれば、携帯電話機は、機能の設定に係る情報にＰＴＴ機能の設定情報が含まれていれば、ＰＴＴ機能の利用を制限する。この際に、ユーザによる操作を必要としない。これにより、携帯電話機は、ＰＴＴ機能の利用を制限するときユーザの手間を省くことができる。
【００１０】
また、前記制限手段は、前記利用の制限に伴い、さらに、着信の有無を監視するスロットサイクルを制限前に比べて延長することとしてもよい。
スロットサイクルは、延長するほど通信のリアルタイム性が損なわれるが、消費電力の低減が可能となる。上記のように、ＰＴＴ機能の利用の制限に伴いスロットサイクルを延長することで、携帯電話機は、一回の充電による利用期間を延長することができる。
【００１１】
また、前記制限手段は、前記利用の制限に伴い、さらに、ＰＴＴ機能を利用する操作キーを、ＰＴＴ機能以外の機能を利用する操作キーとして、割り当ての変更をすることとしてもよい。
携帯電話機に設けられる操作キーの総数には限度がある。上記のように、利用の制限に伴い、操作キーの割り当てを変更することで、携帯電話機は、限られた操作キーの有効活用を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて詳細に説明する。
（実施の形態１）
＜構成＞
図１は、ＰＴＴ機能を提供するシステム構成を示す図である。
当該システムでは、ネットワーク１１により各ユーザの携帯電話機１２、１３、１４、ＰＴＴサーバ１５、カスタマセンター端末１６、管理サーバ１７が通信可能に接続されている。ネットワーク１１は、例えば、通信事業者が提供するデータ通信ネットワークであり、複数の基地局やこれらを結ぶ幹線を含む。
【００１３】
ＰＴＴサーバ１５は、ＰＴＴサービスを各携帯電話機に提供するサーバである。具体的には、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）による各携帯電話機間のセッションの確立及び開放、セッション確立中におけるＶｏＩＰパケットの転送などを担う。例えば、ユーザＡがユーザＢ及びユーザＣとＰＴＴ機能による音声通信を行う場合には、ＰＴＴサーバ１５は、携帯電話機１２からの要求により携帯電話機１３及び１４とのセッションの確立を行う。その後、ＰＴＴサーバ１５は、携帯電話機１２からのＶｏＩＰパケットを携帯電話機１３及び１４に転送する。
【００１４】
ところで、ＰＴＴ機能は、背景技術でも述べたように、データ通信機能のオプションとして通信事業者から提供される。通常、携帯電話機はＰＴＴ機能の利用が制限された設定で出荷される。本実施の形態において、利用制限の設定とは、以下の通りとする。
（１）ＰＴＴ機能を実現するアプリケーションの設定が「Disable」となっている。（２）ＰＴＴサーバ１５のＮＡＩ（Network Access Identifier）が携帯電話機に搭載されていない。ＮＡＩとは、ＵＲＬやアカウントなどのネットワーク上の所在を示す情報の総称である。ここでは、ＰＴＴサーバ１５のＩＰアドレスであるとする。
【００１５】
ユーザが携帯電話機を操作して当該アプリケーションの起動を試みても、設定が「Disable」となっている限りそのアプリケーションは起動しない。また、ユーザが設定メニューにおいて「Disable」を「Enable」に設定変更したとしても、ＰＴＴサーバ１５のＮＡＩが搭載されていなければ、携帯電話機はＰＴＴサーバ１５にアクセスすることができず、ＰＴＴ機能を利用することができない。
【００１６】
本発明は、上述の利用制限を解除するときユーザの手間を省く技術に関するので、その点について詳細に説明する。ここでは、ユーザＡがＰＴＴ機能の利用契約をしたものとして説明する。
カスタマセンター端末１６は、ユーザＡとの間で成立した利用契約に係る契約情報（例えば、データ通信機能の契約、ＰＴＴ機能の契約、これらの契約期限、クレジットカード番号など）を入力する。契約情報は、管理サーバ１７においてユーザ別に管理される。
【００１７】
管理サーバ１７は、各ユーザの契約情報、課金情報、ＰＴＴサーバ１５のＮＡＩ、ＰＴＴ以外のデータ通信サービスを提供するサーバ（図示せず）のＮＡＩなどを管理している。ＰＴＴ以外のデータ通信サービスとは、例えば、ウェブページ閲覧サービス、電子メールサービス、ゲーム及び着信メロディなどのアプリケーションのダウンロードサービス、画像データの蓄積サービスなどである。
【００１８】
管理サーバ１７は、ユーザＡの契約情報が新規に追加または更新された場合に、携帯電話機１２に各機能の設定に係る設定情報を送信する。設定情報とは、具体的には、ユーザＡが利用契約をした機能を提供するサーバのＮＡＩである。なお、設定情報のダウンロードは、ＩＯＴＡ（Internet Over The Air）の仕組みを用いて、ＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−６８３−Ｂのプロトコルに従って行われる。ＩＳ−６８３−Ｂに関しては、WAP Forumの規格書にその詳細が明記されている。
【００１９】
携帯電話機１２は、設定情報を受信し、その設定情報に含まれる各サーバのＮＡＩを所定のメモリ位置に格納する。このとき、携帯電話機１２は、設定情報にＰＴＴサーバ１５のＮＡＩが含まれており、かつ、既に自機にＰＴＴサーバ１５のＮＡＩが搭載されていなければ、ＰＴＴ機能の利用許可であると解釈して、ＰＴＴ機能の利用制限を解除する。具体的には、ＰＴＴ機能の設定を「Disable」から「Enable」に変更する。
【００２０】
図２は、設定情報の具体例を示す図である。
設定情報は、固定長のヘッダ２１と、可変長のボディ２２とからなる。ボディ２２には電子メールサービスを提供するメールサーバのＮＡＩ２２１、ＰＴＴサーバ１５のＮＡＩ２２２、アプリケーションのダウンロードサービスを提供するアプリケーションサーバのＮＡＩ２２３などが含まれている。ヘッダ２１は、ボディ２２に含まれる各サーバＮＡＩのデータ長が含まれる。携帯電話機１２は、設定情報のヘッダ２１を確認することにより、その設定情報にＰＴＴサーバ１５のＮＡＩが含まれているか否かを判断する。すなわち、ＰＴＴサーバＮＡＩのデータ長２１２に「０」が設定されていれば、ボディ２２にＰＴＴサーバＮＡＩが含まれていないと判断し、「０」以外が設定されていれば、ＰＴＴサーバＮＡＩが含まれていると判断することができる。
【００２１】
なお、設定情報には、ＰＴＴサーバＮＡＩだけでなく、メールサーバＮＡＩ、アプリケーションサーバＮＡＩなど他のサーバのＮＡＩも含まれている。したがって、携帯電話機１２は、ＰＴＴサーバＮＡＩとともに他のサーバＮＡＩも得ることができる。これは、逆に言えば、携帯電話機１２は、他のサーバＮＡＩを取得する場合に、ついでにＰＴＴサーバＮＡＩも取得することができることを意味する。したがって、ユーザＡが特にＰＴＴ機能の設定変更を意識しなくても、携帯電話機１２は、ＰＴＴ機能の利用制限を解除することができる。
＜動作＞
図３は、携帯電話機１２が設定情報を受信した場合の動作を示す図である。
【００２２】
携帯電話機１２は、当初、ＰＴＴ機能の利用が制限されているものとする。
携帯電話機１２は、管理サーバ１７から送信された設定情報を受信する（ステップＳ１１）。設定情報の内容については、上述の通りである。
その後、携帯電話機１２は、その設定情報にＰＴＴサーバＮＡＩを含むか否かを判断する（ステップＳ１２）。ＰＴＴサーバＮＡＩを含まないと判断した場合（ステップＳ１２：Ｎ）、動作は終了する。
【００２３】
ＰＴＴサーバＮＡＩを含むと判断した場合（ステップＳ１２：Ｙ）、携帯電話機１２は、既に自機にＰＴＴサーバＮＡＩが搭載されていないかを判断する（ステップＳ１３）。既に自機にＰＴＴサーバＮＡＩが搭載されていると判断すれば（ステップＳ１３：Ｎ）、動作は終了する。
既に自機にＰＴＴサーバＮＡＩが搭載されていないと判断すれば（ステップＳ１３：Ｙ）、携帯電話機１２は、ＰＴＴ機能の利用許可を表すと解釈して、ＰＴＴ機能の利用制限を解除する（ステップ１４）。
【００２４】
以上説明したように、携帯電話機１２は、管理サーバ１７から設定情報を受信し、その設定情報にＰＴＴサーバＮＡＩが含まれており、かつ、自機にＰＴＴサーバＮＡＩが搭載されていなければ、ＰＴＴ機能の利用制限を解除する。この際に、ユーザによる操作を必要としない。これにより、携帯電話機１２は、ＰＴＴ機能の利用制限を解除するときユーザの手間を省くことができる。
【００２５】
なお、携帯電話機１２は、ＰＴＴ機能の利用制限の解除に伴い、着信の有無を監視するスロットサイクルを解除前に比べて短縮する仕様としてもよい。
図４は、携帯電話機１２の各状態におけるスロットサイクルを示す図である。
携帯電話機１２は、出荷時にはＰＴＴサーバＮＡＩが「空」即ち、搭載されておらず、ＰＴＴ機能の設定は「Disable」、スロットサイクルは「２」が設定されている（参照番号３１）。スロットサイクルとは、携帯電話機１２がネットワーク１１の基地局から自機宛ての着信の有無を定期的に監視する周期をいう。ここで、スロットサイクル「２」は、「０」よりも周期が長いものとする。
【００２６】
また、携帯電話機１２は、設定情報を取得完了時には、ＰＴＴサーバＮＡＩが設定済み、ＰＴＴ機能の設定は「Enable」、スロットサイクルは「０」が設定されている（参照番号３２）。
スロットサイクルは、短縮するほど消費電力が大きくなるが、よりリアルタイム性のある通信が可能となる。上記のように、ＰＴＴ機能の利用制限の解除に伴いスロットサイクルを短縮することで、携帯電話機１２は、ＰＴＴ機能による通話を円滑にすることができる。
【００２７】
なお、携帯電話機１２は、ＰＴＴ機能の利用制限の解除に伴い、ＰＴＴ機能とは異なる機能を利用する操作キーを、ＰＴＴ機能を利用する操作キーとして割り当てる仕様であってもよい。
図５は、携帯電話機１２の外観を示す図である。
図５（ａ）は、ＰＴＴ機能の利用制限が解除されている携帯電話機１２を示す。これによると、表示部４１にはアイコンＡ、アイコンＢが表示されている。アイコンＡは、ショートカットキーＡと対応しており、ユーザがショートカットキーＡを押下するとアイコンＡに示されるアプリケーションが起動する。即ち、ショートカットキーＡの押下により、ＰＴＴ機能のアプリケーションが起動する。アイコンＢについても同様である。
【００２８】
また、サイドキーは、ＰＴＴ機能の「通話ボタン」として割り当てられる。
一方、図５（ｂ）は、ＰＴＴ機能の利用が制限されている携帯電話機１２を示す。これによると、表示部４１にはアイコンＢのみが表示されている。この場合、ショートカットキーＡを押下してもＰＴＴ機能のアプリケーションは起動しない。また、サイドキーは、「カメラシャッタ」として割り当てられる。
【００２９】
携帯電話機１２は、出荷時には図５（ｂ）の状態であるが、ＰＴＴ機能の利用制限の解除に伴い、図５（ａ）の状態に遷移する。この場合、携帯電話機１２は、アイコンＡにより、ユーザにＰＴＴ機能が利用できることを知らしめることができる。また、サイドキーの機能の割り当て変更により、携帯電話機１２の操作キーを有効活用することができる。
なお、本実施の形態では、ＰＴＴ機能の利用制限を、（１）ＰＴＴ機能を実現するアプリケーションの設定が「Disable」となっている、かつ、（２）ＰＴＴサーバ１５のＮＡＩ（Network Access Identifier）が携帯電話機に搭載されていないとしているが、これに限らない。例えば、上記の条件（１）のみでも構わない。
【００３０】
なお、本実施の形態では、ＰＴＴ機能の利用許可を、設定情報にＰＴＴサーバＮＡＩが含まれており、かつ、ＰＴＴサーバＮＡＩを搭載していないことにより表しているが、これに限らない。例えば、ＰＴＴ機能の利用許可を示す専用のメッセージであってもよい。この場合、携帯電話機１２は、管理サーバ１７からのメッセージ通知をトリガとして、管理サーバ１７にＰＴＴサーバＮＡＩの取得要求をする必要がある。
【００３１】
なお、本実施の形態では、管理サーバ１７が能動的に設定情報を送信することとしているが、これに限らない。例えば、管理サーバ１７は携帯電話機１２からの要求に応じて設定情報を送信する仕様でもかまわない。
（実施の形態２）
＜構成＞
実施の形態２では、ＰＴＴ機能の利用契約を解約した場合について説明する。
【００３２】
従来の携帯電話機では、ＰＴＴ機能の利用契約を解約しても、ユーザの操作により初期化をしなければＰＴＴ機能の設定が残留する。そのためユーザは、解約後であっても、ＰＴＴ機能が利用できるように錯覚を起こす場合がある。これを回避するには、ＰＴＴ機能の利用契約を解約したユーザが、携帯電話機の設定メニューにおいて設定の初期化をしなければならない。
【００３３】
しかしながら、近年の携帯電話機では、ユーザに多種多様な機能を提供するため、設定メニューが階層構造になるなど複雑化している。そのため、ＰＴＴ機能の利用を初期化する設定メニューにたどりつくのに手間がかかりユーザに不満を残す場合がある。
そこで、実施の形態２は、ＰＴＴ機能の利用契約を解約するときユーザの手間を省くことができる携帯電話機を提供することを目的とする。
【００３４】
なお、ＰＴＴ機能を提供するシステムについては、実施の形態１と同様なので説明を省略する。
＜動作＞
図６は、携帯電話機１２が設定情報を受信した場合の動作を示す図である。
携帯電話機１２は、当初、ＰＴＴ機能の利用制限が解除されているものとする。
【００３５】
携帯電話機１２は、管理サーバ１７から送信された設定情報を受信する（ステップＳ２１）。
その後、携帯電話機１２は、その設定情報にＰＴＴサーバＮＡＩを含むか否かを判断する（ステップＳ２２）。ＰＴＴサーバＮＡＩを含むと判断した場合（ステップＳ２２：Ｙ）、動作は終了する。
【００３６】
ＰＴＴサーバＮＡＩを含まないと判断した場合（ステップＳ２２：Ｎ）、携帯電話機１２は、既に自機にＰＴＴサーバＮＡＩが搭載されていないかを判断する（ステップＳ２３）。既に自機にＰＴＴサーバＮＡＩが搭載されていないと判断すれば（ステップＳ２３：Ｙ）、動作は終了する。
既に自機にＰＴＴサーバＮＡＩが搭載されていると判断すれば（ステップＳ２３：Ｎ）、携帯電話機１２は、ＰＴＴ機能の利用不許可を表すと解釈して、ＰＴＴ機能の利用を制限する（ステップ２４）。具体的には、ＰＴＴ機能の設定を「Enable」から「Disable」に変更する。
【００３７】
以上説明したように、携帯電話機１２は、管理サーバ１７から設定情報を受信し、その設定情報にＰＴＴサーバＮＡＩが含まれておらず、かつ、自機にＰＴＴサーバＮＡＩが搭載されていれば、ＰＴＴ機能の利用を制限する。この際に、ユーザによる操作を必要としない。これにより、携帯電話機１２は、ＰＴＴ機能の利用を制限するときユーザの手間を省くことができる。
【００３８】
なお、携帯電話機１２は、ＰＴＴ機能の利用の制限に伴い、着信の有無を監視するスロットサイクルを制限前に比べて延長する仕様としてもよい（図４、参照番号３３）。スロットサイクルは、延長するほど通信のリアルタイム性が損なわれるが消費電力の低減が可能となる。上記のように、ＰＴＴ機能の利用の制限に伴いスロットサイクルを延長することで、携帯電話機１２は、一回の充電による利用期間を延長することができる。
【００３９】
なお、携帯電話機１２は、ＰＴＴ機能の利用の制限に伴い、ＰＴＴ機能を利用する操作キーを、他の機能を利用する操作キーとして割り当てる仕様であってもよい。例えば、携帯電話機１２は、ＰＴＴ利用制限の解除時には図５（ａ）の状態であるが、ＰＴＴ機能の利用の制限に伴い、図５（ｂ）の状態に遷移する。この場合、携帯電話機１２は、アイコンＡを表示しないことにより、ユーザにＰＴＴ機能が利用できないことを知らしめることができる。また、サイドキーの機能の割り当て変更により、携帯電話機１２の操作キーを有効活用することができる。
【００４０】
なお、実施の形態１及び２では、ＰＴＴ機能の設定変更について説明しているが、オプション機能の設定変更であれば、これに限らない。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、ＰＴＴ機能を有する携帯電話機に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】ＰＴＴ機能を提供するシステム構成を示す図である。
【図２】設定情報の具体例を示す図である。
【図３】携帯電話機１２が設定情報を受信した場合の動作を示す図である。
【図４】携帯電話機１２の各状態におけるスロットサイクルを示す図である。
【図５】携帯電話機１２の外観を示す図である。
【図６】携帯電話機１２が設定情報を受信した場合の動作を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１１    ネットワーク
１２、１３、１４    携帯電話機
１５    ＰＴＴサーバ
１６    カスタマセンター端末
１７    管理サーバ
【図１】
2005217891.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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