(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた緩衝特性を示す空気緩衝材を用い、かなりの落下高さでもトナー漏洩防止等に十分な緩衝特性を示し得る梱包体を提供する。【解決手段】梱包体２０は、被梱包物であるプロセスカートリッジ１０の周囲を枠状に囲む側壁部２４ａ、２４ｂをなす一対の袋材２１、２１と、これらに対して溶着した収納袋２２とから構成してある。袋材２１は、上面側を袋体上２５ａ、２５ｂの１層、下面側を袋体中２６ａ、２６ｂと袋体下２７ａ、２７ｂの２層の合計３層とする。下面側２層の袋体中２６ａ、２６ｂ、袋体下２７ａ、２７ｂが外側に傾斜する逃げ形状を構成する。収納袋２２は、一側の短手縁を開口部２９とし、長手方向の両縁を側壁２４ｂの袋体上２５ｂと袋体中２６ｂの境界部分に溶着する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物の周囲を枠状に囲む側壁部と、該側壁部の内側に配した前記被梱包物の収納袋とからなり、前記側壁部が、内部に空気等の気体を封入した袋体を上下一対に連結してなり、該袋体のうち下側の袋体の高さ寸法を、上側の袋体の高さ寸法より大きく形成してなることを特徴とする梱包体。
【請求項２】
請求項１の梱包体において、前記下側の袋体の外周面位置を、前記上側の袋体の外周面位置よりも前記側壁部のなす枠に関して外側に位置させてなることを特徴とする梱包体。
【請求項３】
請求項２の梱包体において、前記下側の袋体を、少なくともの二つ以上の袋体で構成してなることを特徴とする梱包体。
【請求項４】
請求項２の梱包体において、前記下側の袋体をなす前記上下一対の二つの袋体のうち、上側の袋体を下側の袋体より小径としてなることを特徴とする梱包体。
【請求項５】
請求項３または４の梱包体において、前記側壁部が、一つの隣り合う側壁間を上下方向に分断して該隣り合う側壁の一を開閉可能とし、かつ前記収納袋の一対の端縁を、該開閉可能にした一の側壁と分断した隣り合う他の側壁及び該他の側壁と対向するさらに他の側壁の間で水平または略水平に固着するとともに前記被梱包物を収納するための開口を前記開閉可能な側壁方向へ向けてなり、前記固着位置を、上側の袋体と前記上下一対の二つの袋体のうちの上側の袋体との間としてなることを特徴とする梱包体。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかの梱包体において、前記収納袋の上、下両面部それぞれが、前記被梱包物を上下から挟むことを特徴とする梱包体。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかの梱包体において、前記被梱包物が画像形成装置用のプロセスカートリッジであることを特徴とする梱包体。
【請求項８】
請求項７の梱包体において、前記プロセスカートリッジが、現像ローラと、ドクターローラと、該ドクターローラを前記現像ローラへ圧接付勢するバネ等の付勢手段を有するとともに、内包する粉体が外部へ出ることが可能な開口部を有し、該開口部を前記収納袋の下側面に向けて前記プロセスカートリッジを収納可能としてなることを特徴とする梱包体。
【請求項９】
請求項７の梱包体において、前記プロセスカートリッジが、現像ローラと、ドクターローラと、該ドクターローラを前記現像ローラへ圧接付勢するバネ等の付勢手段を有するとともに、前記ドクターローラの前記現像ローラに対する当接部位を前記収納袋の下側面に向けて前記プロセスカートリッジを収納可能としてなることを特徴とする梱包体。
【請求項１０】
請求項８または９の梱包体において、前記収納袋は、前記プロセスカートリッジを収納した際に下面が少なくとも前記上下一対の二つの袋体のうちの下側の袋体の底部より上方に位置することを特徴とする梱包体。
【請求項１１】
請求項７ないし１０のいずれかの梱包体において、前記プロセスカートリッジの角部や突起部と前記収納袋との直接接触を避けるための部材を含むことを特徴とする梱包体。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかの梱包体において、前記すべての袋体を、１枚のシート材をヒートシール等で区分して形成してなることを特徴とする梱包体。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかの梱包体において、前記袋体からのエア抜きも可能なエア注入口を備えることを特徴とする梱包体。
【請求項１４】
請求項７ないし１３のいずれかの梱包体において、前記プロセスカートリッジが収納したトナーを封印するための除去シールを有しないものであることを特徴とする梱包体。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれかの梱包体において、前記袋体の気体封入圧力が０．１０ないし０．２０Ｋｇ／ｃｍ２であることを特徴とする梱包体。
【請求項１６】
請求項１ないし１５のいずれかの梱包体を用いる物品保持構造であって、前記被梱包物と別に添付する別添物品を、前記側壁部外周面に対して前記被梱包物とは位置をずらして取り付けてなることを特徴とする物品保持構造。
【請求項１７】
請求項１６の物品保持構造において、前記別添物品の前記被梱包物との位置のずれを、上方向または下方向としてなることを特徴とする物品保持構造。
【請求項１８】
請求項１６または１７の物品保持構造において、前記側壁部外周面の前記袋体の継ぎ目に生じる凹状部分に前記別添物品を取り付けてなることを特徴とする物品保持構造。
【請求項１９】
請求項１８の物品保持構造において、前記別添物品を取り付ける凹状部分に予め袋体を設け、該袋体内に前記別添物品を保持することを特徴とする物品保持構造。
【請求項２０】
請求項１９の物品保持構造において、前記袋体が、前記別添物品以外のシート状等の物品を収容する余裕部分を有することを特徴とする物品保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包体及びこれを用いた物品保持構造に関し、特に複写装置や、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置用のプロセスカートリッジ等の物品を梱包、運搬するのに適するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機等の画像形成装置では、トナーを内包しているユニット（プロセスカートリッジあるいはプロセスカートリッジユニット、または現像ユニット等と称されるが、本明細書においては、これをプロセスカートリッジという。前記各品の同等品をも含む。）がある。プロセスカートリッジには、種々のタイプのものが存在しているが、近年、例えば、交換時の立ち上がり時間短縮等のために、トナーホッパー部に予めトナーを充填しておき、現像ローラ近傍の開口部を覆うシールを設けない構成とし、かつ現像ローラ表面のトナーを適量に保つためのドクターローラの圧接方式を圧縮バネによる押圧付勢としたものが提案されている。このタイプのプロセスカートリッジは、従来のように開口部をシールで覆っておいて設置時にシールを剥がしてもらうという作業性の悪さを無くし、ユーザが設置時にトナーを含む現像部のシール等を剥がさずに、そのまま画像形成作業に移行でき、設置性が非常によいものとなっている。
【０００３】
この種のプロセスカートリッジのトナーホッパー部、現像ローラ、ドクターローラ及び圧縮バネの概念的配置形態を図１２に示す。図中１が現像ローラ、２がドクターローラ、３が圧縮バネ、４がトナーホッパー部、５がトナーを示す。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところでこのようなプロセスカートリッジは、画像形成装置本体に搭載した状態で運搬するにしても、サプライ品として個別に運搬するにしても、衝撃を受けることによってトナーホッパー部４内のトナー５が外部へ漏れ出ることがあると周囲環境を汚染するので、一般に製造メーカにおいては、落下衝撃試験と称して梱包状態で所定の高さから落下させ、トナーの漏れが生じるか否か等を検査するようになっている。
【０００５】
従来、プロセスカートリッジの梱包には、一般的な梱包と同様にウレタン、段ボール、発泡スチロール等の種々の緩衝材を用いたものが採用されているが、前記タイプのプロセスカートリッジでは、従来の梱包構成である程度以上の高さからの落下衝撃試験（例えば落下高さ８０ｃｍ）を行うと、ほとんどトナー漏れが発生してしまっていた。例えば梱包容積を同程度とした場合、落下衝撃に耐え得る高さは、ダンボール緩衝材では３０ｃｍ、弾性ウレタンフィルム緩衝材では６０ｃｍであった。
【０００６】
すなわち、図１２（Ｂ）に示すように、落下衝撃が緩衝されないことによって圧縮バネ３が瞬間的に縮み、ドクターローラ２が現像ローラ１から離れ、すぐに圧縮バネ３の付勢力でドクターローラ２が元の状態に戻ろうとするが、その短時間のうちでも両ローラ１、２の間に生じた隙間６からトナーホッパー部４内のトナー５が外部へ漏れ出てしまうという現象が発生していた。特に、ドクターローラ２と圧縮バネ３とが下側になる梱包状態で梱包底面から落下させた場合にドクターローラ２が現像ローラ１から離れやすく、トナー５の漏れについて一番弱かった。
【０００７】
落下衝撃試験としては、梱包状態で角部から落とす、側面から落とす、天面から落とす等の種々の態様があるが、もちろん運搬時等に考え得る落下高さを考慮する必要があり、製造メーカではそのような高さを考えて規格化しているが、前記のようなタイプのプロセスカートリッジについては、この規格を満足する緩衝材の設計は困難を極めていた。すなわち、上述のように設置性を向上させ、ユーザが現像部のシール等剥がさずに画像形成へ移行できるように開口部を持たせたことが原因で、公知、周知のタイプのダンボール、プラスチック、発泡体等の梱包では、輸送時の落下衝撃により隙間６からのトナー飛散が生じていた。これを防ぐには従来と同様に開口部をシールで覆っておき、設置時にシールを剥がしてもらうことが最も簡便な解決につながるが、それでは設置性を向上させるという本来の目的に反するものとなってしまうため解決が望まれていた。
【０００８】
本発明は、前記従来の事情と、空気緩衝材が優れた緩衝特性を示すことにかんがみ、前記従来の問題点を解決でき、かなりの落下高さでもトナー漏洩防止等に十分な緩衝特性を示し得る梱包体を提供することを目的とする。
【０００９】
またプロセスカートリッジ等の物品の梱包に、小物部品等を同封するには、このような物品（本明細書では別添物品という。）を固着させないようにして箱詰め等しているが、梱包体に上述のような衝撃が加わる場合、被梱包物と別添物品の相対位置によっては互いに衝突したり、被梱包物に加わる衝撃が梱包材によって十分には緩衝されなかったりする場合が生じ得る。例えば、衝撃が加わることにより固定されていない別添物品が移動し、梱包材の衝撃緩衝効果を低減させる場合が生じる。さらに別添物品の収納位置にばらつきが生じ得ることにより、梱包材の衝撃緩衝効果にばらつきが生じ、予想した衝撃緩衝効果が得られない場合も生じる。
【００１０】
本発明は、前記従来の事情にかんがみ、別添物品があっても被梱包物に加わる衝撃、圧力を低減、分散させて被梱包物の保護性を向上させ得る物品保持構造を提供することをも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の請求項１に係る梱包体は、前記目的を達成するために、被梱包物の周囲を枠状に囲む側壁部と、該側壁部の内側に配した前記被梱包物の収納袋とからなり、前記側壁部が、内部に空気等の気体を封入した袋体を上下一対に連結してなり、該袋体のうち下側の袋体の高さ寸法を、上側の袋体の高さ寸法より大きく形成してなることを特徴とする。
【００１２】
ここで被梱包物は既述のようなプロセスカートリッジには限定されず、梱包対象となる有体物であればどのようなものでも対象となる。また被梱包物は、明確に区分される複数の側面によって構成されていなくてもよく、梱包体の側壁部がその周囲を枠状に囲み得るものであればよい。梱包体の側壁部は、四面あるいは複数面を構成するように明確に区分あるいは分割されていても、または区分あるいは分割されていなくてもよい。収納袋は、いわゆる一縁のみを開閉可能にしたものだけでなく、一縁とその対向縁とを開閉可能なもの、あるいは上下面に開閉可能な部位を含み、四周は閉じているもの等をも含む。また側壁部を構成する上下一対の袋体は、一体の袋体を区分形成したものでも、あるいは別体の袋体を溶着等の手段で連結形成したものでも、いずれも含む。連結方向は上下方向であるが、この上下方向は、物品の運搬において通常認識される上、下方向であり、例えば天地方向等のようにも言う方向である。さらに袋体の高さ寸法とは、上述の上下方向における袋体の外形寸法であるが、袋体の素材厚さ寸法を差し引いた気体を封入した部分の内径寸法と考えることもできる。
【００１３】
同請求項２に係るものは、前記目的を達成するために、請求項１の梱包体において、前記下側の袋体の外周面位置を、前記上側の袋体の外周面位置よりも前記側壁部のなす枠に関して外側に位置させてなることを特徴とする。
【００１４】
下側の袋体の外周面位置を上側の袋体の外周面位置よりも外側に位置させるとは、前記側壁部のなす枠に関しての内、外関係において外側であり、また下側の袋体全体が上側の袋体よりも外側にあることのみを意味するものではなく、一部でも前記の意味で外側に位置することを言う。
【００１５】
同請求項３に係るものは、前記目的を達成するために、請求項２の梱包体において、前記下側の袋体を、少なくともの二つ以上の袋体で構成してなることを特徴とする。
【００１６】
ここでも、下側の袋体を構成する上下一対の袋体は、一体の袋体を区分形成したものでも、あるいは別体の袋体を溶着等の手段で連結形成したものでも、いずれでもよい。連結方向は上下方向であるが、この上下方向も前記方向と同様である。
【００１７】
同請求項４に係るものは、前記目的を達成するために、請求項２の梱包体において、前記下側の袋体をなす前記上下一対の二つの袋体のうち、上側の袋体を下側の袋体より小径としてなることを特徴とする。
【００１８】
ここでも袋体の高さ寸法とは、上述の上下方向における袋体の外形寸法であるが、袋体の素材厚さ寸法を差し引いた気体を封入した部分の内径寸法と考えてもよく、同径ではない寸法関係を採ればよい。
【００１９】
同請求項５に係るものは、前記目的を達成するために、請求項３または４の梱包体において、前記側壁部が、一つの隣り合う側壁間を上下方向に分断して該隣り合う側壁の一を開閉可能とし、かつ前記収納袋の一対の端縁を、該開閉可能にした一の側壁と分断した隣り合う他の側壁及び該他の側壁と対向するさらに他の側壁の間で水平または略水平に固着するとともに前記被梱包物を収納するための開口を前記開閉可能な側壁方向へ向けてなり、前記固着位置を、上側の袋体と前記上下一対の二つの袋体のうちの上側の袋体との間としてなることを特徴とする。
【００２０】
側壁間を上下方向に分断するとは、もともとつながっていたものを切断等により分断する場合も、もともとつながっておらず、二つの隣り合う側壁が離れている場合も含む。側壁への収納袋の固着には、ヒートシールによる溶着、接着等の種々の手段を適宜採用できる。また固着状態を水平または略水平にするとは、多少傾斜があっても一般的に水平と考え得る状態を含む。さらに固着位置を上側の袋体と前記上下一対の二つの袋体のうちの上側の袋体との間にするとは、両袋体の間に縁部分などがあればその部分に固着することを、縁部分等がなければ両者にあるいは両者の境目部分近傍でいずれか一方に固着することを言う。
【００２１】
同請求項６に係るものは、前記目的を達成するために、請求項１ないし５のいずれかの梱包体において、前記収納袋の上、下両面部それぞれが、前記被梱包物を上下から挟むことを特徴とする。
【００２２】
収納袋の上、下両面部それぞれが被梱包物を挟む方向は、上述した上下方向からである。上下から挟めば収納袋の上、下両面部それぞれが他方の面部と共同して被梱包物を挟む力を掛けることになるが。もちろん常に被梱包物に対して力を掛けていることを必要とするものではなく、接触状態に立ち至った際に、被梱包物が収納袋の内部でいわゆる遊ぶ状態にならないように付勢できればよい。
【００２３】
同請求項７に係るものは、前記目的を達成するために、請求項１ないし６のいずれかの梱包体において、前記被梱包物が画像形成装置用のプロセスカートリッジであることを特徴とする。
【００２４】
同請求項８に係るものは、前記目的を達成するために、請求項７の梱包体において、前記プロセスカートリッジが、現像ローラと、ドクターローラと、該ドクターローラを前記現像ローラへ圧接付勢するバネ等の付勢手段を有するとともに、内包する粉体が外部へ出ることが可能な開口部を有し、該開口部を前記収納袋の下側面に向けて前記プロセスカートリッジを収納可能としてなることを特徴とする。
【００２５】
同請求項９に係るものは、前記目的を達成するために、請求項７の梱包体において、前記プロセスカートリッジが、現像ローラと、ドクターローラと、該ドクターローラを前記現像ローラへ圧接付勢するバネ等の付勢手段を有するとともに、前記ドクターローラの前記現像ローラに対する当接部位を前記収納袋の下側面に向けて前記プロセスカートリッジを収納可能としてなることを特徴とする。
【００２６】
付勢手段については、バネ以外にもこの種のプロセスカートリッジにおいて用いられる種々のものでよく、また付勢形態も押圧によるものや引張によるもの等々種々採用できる。
【００２７】
同請求項１０に係るものは、前記目的を達成するために、請求項８または９の梱包体において、前記収納袋は、前記プロセスカートリッジを収納した際に下面が少なくとも前記上下一対の二つの袋体のうちの下側の袋体の底部より上方に位置することを特徴とする。
【００２８】
下面が少なくとも下側の袋体の底部より上方に位置するとは、収納袋の下面が側壁部の最下部より下方へ出て、例えば振動が加わった際等に直接的に被梱包物が外部の物体に当たらないようにする構成である。
【００２９】
同請求項１１に係るものは、前記目的を達成するために、請求項７ないし１０のいずれかの梱包体において、前記プロセスカートリッジの角部や突起部と前記収納袋との直接接触を避けるための部材を含むことを特徴とする。
【００３０】
プロセスカートリッジの角部等が収納袋と直接に接触しないようにするための部材は、逆に収納袋と直接に接触するので、収納袋を傷つけない素材で形成するが、適宜の素材、形態のものを種々採用できる。
【００３１】
同請求項１２に係るものは、前記目的を達成するために、請求項１ないし１１のいずれかの梱包体において、前記すべての袋体を、１枚のシート材をヒートシール等で区分して形成してなることを特徴とする。
【００３２】
同請求項１３に係るものは、前記目的を達成するために、請求項１ないし１２のいずれかの梱包体において、前記袋体からのエア抜きも可能なエア注入口を備えることを特徴とする。
【００３３】
エア抜き可能なエア注入口は種々のものを採用できるが、すべての袋体にそれぞれ設ける場合、あるいは上述のように１枚のシート材をヒートシール等で区分して形成しかつ１個のエア注入口で全体からエア抜きできるように設ける場合、その他の構成を含む。
【００３４】
同請求項１４に係るものは、前記目的を達成するために、請求項７ないし１３のいずれかの梱包体において、前記プロセスカートリッジが収納したトナーを封印するための除去シールを有しないものであることを特徴とする。
【００３５】
同請求項１５に係るものは、前記目的を達成するために、請求項１ないし１４のいずれかの梱包体において、前記袋体の気体封入圧力が０．１０ないし０．２０Ｋｇ／ｃｍ２であることを特徴とする。
【００３６】
請求項１６に係る物品保持構造は、請求項１ないし１５のいずれかの梱包体を用いる物品保持構造であって、前記被梱包物と別に添付する別添物品を、前記側壁部外周面に対して前記被梱包物とは位置をずらして取り付けてなることを特徴とする。
【００３７】
同請求項１７に係るものは、請求項１６の物品保持構造において、前記別添物品の前記被梱包物との位置のずれを、上方向または下方向としてなることを特徴とする。
【００３８】
同請求項１８に係るものは、請求項１６または１７の物品保持構造において、前記側壁部外周面の前記袋体の継ぎ目に生じる凹状部分に前記別添物品を取り付けてなることを特徴とする。
【００３９】
同請求項１９に係るものは、請求項１８の物品保持構造において、前記別添物品を取り付ける凹状部分に予め袋体を設け、該袋体内に前記別添物品を保持することを特徴とする。
【００４０】
同請求項２０に係るものは、請求項１９の物品保持構造において、前記袋体が、前記別添物品以外のシート状等の物品を収容する余裕部分を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００４１】
本発明に係る梱包体は、かなりの落下高さ（例えば１００ｃｍ）でもトナー漏洩防止等に十分な緩衝特性を示し得るものとなる。
【００４２】
本発明に係る物品保持構造は、被梱包物に加わる衝撃、圧力を低減、分散させ、梱包物の保護性を向上させ得るものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下本発明を実施するための最良の形態を、図に示す実施例を参照して説明する。
【００４４】
図１は、本発明に係る梱包体による梱包対象となるプロセスカートリッジと、これを使用する複写機等の画像形成装置の一部を示す斜視図である。図中１０がプロセスカートリッジ、１１が画像形成装置で、プロセスカートリッジ１０は、画像形成装置１１の開口部１２から着脱可能になっており、詳細な図示は省略するが、内部のトナーホッパー部にトナーを収容してある。なお図中１３は扉体で、開口部１２等を開閉してプロセスカートリッジ１０等を出し入れする等の作業を行うためのものである。
【００４５】
プロセスカートリッジ１０は、詳細な図示は省略するが、既述の例と同様に現像ローラ、ドクターローラ、圧縮バネ等を内蔵しており、現像ローラの両端に設けた駆動用のギヤ１４（図では一側のみを示す）を外部へ突出させて備え、画像形成装置１１内へ装着して画像形成装置１１側の図示せぬ駆動装置によって回転駆動できるようになっている。またこれも既述の例と同様に、現像ローラの下方からドクターローラが圧縮バネの付勢によって圧接している。
【実施例１】
【００４６】
図２は本発明に係る梱包体の第１実施例を示す斜視図、図３は梱包体をなす袋体及び収納袋の分解平面形状を示す平面図である。詳細には、図２（Ａ）は梱包状態の斜視図、図２（Ｂ）は梱包時にプロセスカートリッジを収納する状態あるいは梱包を解いてプロセスカートリッジを取り出す状態を示す斜視図である。本実施例の梱包体２０は、被梱包物であるプロセスカートリッジの周囲を枠状に囲む側壁部をなす一対の袋材２１、２１と、これら袋材２１、２１に対して溶着した収納袋２２とから構成してある。袋材２１は、例えばエアーキャリー（商標）等と称して市販されているものと同様に、合成樹脂（例えばポリエチレンやナイロン（商標）等のポリアミド系合成繊維製あるいはこれらの合成素材をヒートシールやウェルダー加工等の溶着加工により袋状に形成して緩衝材に適するようにしたものであり、収納袋２２は、袋材２１と例えば同一素材として袋材２１に対して溶着可能としたものである。
【００４７】
側壁部をなす袋材２１は、それぞれ長手方向（使用状態では水平方向）、短手方向（同上下方向）ともに同寸の長方形状の平面形状を有し、それぞれ長手方向の１／３強の部位を短手方向に沿う断続的な島状の溶着で二分するとともに、短手方向では長手方向に沿うこれも断続的な島状の溶着で三分し（図中２３が溶着部分である）、それぞれ二つの側壁２４ａ、２４ｂと、各側壁２４ａ、２４ｂをなす上、中、下の袋体２５ａ、２５ｂ、２６ａ、２６ｂ、２７ａ、２７ｂを区画形成してある。そして、側壁２４ｂをなす袋体中２６ａまたは２６ｂの端部に、側壁２４ａ、２４ｂ全体に対してエアを注入しあるいは全体からエアを抜くためのエア注入口をなすエア注入体２８を設けてある。すなわち、上述のように区分用の溶着部分２３が断続的に設けてあるので、１個のエア注入体２８による全体へのエア注入あるいは全体からのエア抜きが可能となっている。なおエア注入体２８は公知のタイプのものや、あるいは弁体を備えるもの等を適宜採用すればよいので、説明及び詳細な図示を省略する。
【００４８】
収納袋２２は、一側の短手縁を開口部２９としたもので、長手方向の両縁２２ａ、２２ｂを側壁２４ｂに溶着して固定し、開口部２９からプロセスカートリッジ１０を収納できるようにするものである。図中３０が収納袋２２側の溶着部分、３１が側壁２４ｂ側の溶着部分である。詳細には、収納袋２２は、長手方向の両縁を二つの袋材２１の側壁２４ｂに対して溶着して固定するが、溶着部位は袋体上２５ｂと袋体中２６ｂの境界部分としている。なお開口部２９を設けた縁とこれに対向する縁は固着しないで残し、プロセスカートリッジ１０を収納して膨らんだ際に側壁２４ａが変形しないようにしてある。
【００４９】
また収納袋２２は、長手方向の寸法Ｌ１を側壁２４ｂの長手方向寸法Ｌ３と同一またはほぼ同一とし、短手方向の寸法Ｌ２（溶着部分３０、３０を除き、袋として機能する部分の寸法）を側壁２４ａの長手方向の寸法Ｌ４より若干短く形成してある。そして各側壁２４ａ、２４ｂをなす袋体上２５ａ、２５ｂ、袋体中２６ａ、２６ｂ、袋体下２７ａ、２７ｂは、短手方向である上下方向の寸法を、袋体上２５ａ、２５ｂと袋体下２７ａ、２７ｂは同寸法Ｈ１、Ｈ３（Ｈ１＝Ｈ３）、袋体中２６ａ、２６ｂはそれらより若干小さい寸法Ｈ２（Ｈ１＝Ｈ３＜Ｈ２）としてある。
【００５０】
例えば、一実施例としての各部寸法は、
袋体上２５ａ、２５ｂの寸法Ｈ１＝８５ｍｍ（膨張時５７ｍｍ）
袋体中２６ａ、２６ｂの寸法Ｈ２＝７６ｍｍ（膨張時５１ｍｍ）
袋体下２７ａ、２７ｂの寸法Ｈ３＝８５ｍｍ（膨張時５７ｍｍ）
収納袋２２の長手方向の寸法Ｌ１＝４８０ｍｍ
同短手方向の寸法Ｌ２＝２７０ｍｍ
側壁２４ｂの長手方向寸法Ｌ３＝４８０ｍｍ
側壁２４ａの長手方向の寸法Ｌ４＝２９０ｍｍ
袋材２１の長手方向の寸法（全長）＝７７０ｍｍ
同短手方向の寸法（全長）＝２４４ｍｍ（膨張時１６５ｍｍ）
である。
【００５１】
上述のような一対の袋材２１を、図３に示すように水平方向で側壁２４ａ、２４ｂの配置を逆にしておいて、まず収納袋２２の長手方向の両縁を開口部２９がエア注入体２８側を向くようにして袋体上２５ｂと袋体中２６ｂの境界部分に溶着し、次いで袋材２１のエア注入体２８を備えていない短手方向の縁同士を溶着する（図中３２が溶着部分である）。この状態でエア注入体２８から一対の袋材２１それぞれにエアを注入して膨らませると、図２（Ｂ）に示すように短手方向の一辺側が開き、収納袋２２の開口部２９からプロセスカートリッジ１０を収納できる状態になる。なお注入エア圧は、例えば０．１０ないし０．２０Ｋｇ／ｃｍ２が適当である。
【００５２】
そして前記の状態でプロセスカートリッジ１０を収納し、テープ材３３等を用いて開口部２９を閉じる。プロセスカートリッジ１０が収納したトナーを封印するための除去シールを有しないものである場合には、ドクターローラが現像ローラに対する当接部位、すなわちトナーが漏れ出る隙間ができ得る部位を収納袋２２の下側面に向けて収納する。テープ材３３等を貼り付ける位置は、プロセスカートリッジ１０のギヤ１４等のように突出している部材や突起等がある部位とすると良い。突出部や突起が直接に袋材２１に当たらないようにすることにより、破裂（パンク）を防止できる。また収納時に収納袋２２の開口部２９と対向する辺側に位置するプロセスカートリッジ１０の端部に突出部や突起があれば、こちら側についてもテープ材を貼り付ける等して袋材２１の破裂を防止することが好ましい。
【００５３】
最後に、一方の袋材２１の開いている側壁２４ａ端部を他方の袋材２１の開いている側壁２４ｂの端部に合わせ、テープ材３４等で固定してプロセスカートリッジ１０の収納を完了する。なお図示の実施例ではテープ材３４で閉じる位置を袋体上２５ａ、２５ｂのみとしてあるが、これは、収納袋２２の開口部２９付近に突出部や突起が位置している状態で、袋体中２６ａ、２６ｂや袋体下２７ａ、２７ｂまで閉じてしまうと、突起等が袋材２１、特に袋体中２６ａ、２６ｂに当たって破裂させやすくなるので、これを防ぐためのものである。
【００５４】
プロセスカートリッジ１０を取り出す際には、前記とほぼ逆の手順となる。また本実施例の梱包体２０が不要となった場合は、エア注入体２８から袋材２１内のエアを抜き、体積を縮小させてしまえば、保管や破棄、廃棄に都合がよい。
【００５５】
次に本実施例の梱包体２０の緩衝性について説明する。
【００５６】
エアーキャリー（商標）のような合成樹脂製の袋材からなる緩衝材は、包装容積が限定された場合に、ウレタン、段ボール、発泡スチロール等の他の緩衝材と比較して緩衝効果が高く、また収納する製品の形状に合わせた緩衝設計をすることなく対応が可能なので、モジュール化に適した緩衝材であり、輸送時にいわばトランポリン（商標）のように作用して被収納体に掛かる加速度を低減させるが、発泡緩衝材等に比べて被収納体の突起等により破裂する可能性が高い。すなわち物流過程上の取り扱いで大きな衝撃を受け、購入者、使用者等からのクレームとなる傾向が大きい。
【００５７】
そこで本願発明者は、前記した本実施例の梱包体２０の緩衝性について種々の比較、検討を行った。比較対象としたのは、図４に示すような、本実施例の袋体中２６ａ、２６ｂの無い２層タイプの梱包体４０である。材料等は上述の本発明の実施例に係る梱包体２０と同一またはほぼ同一とし、各側壁２５ａ、２５ｃ、２７ａ、２７ｃの高さ寸法は８２ｍｍとした。この寸法は通常使用される外箱の高さ寸法に対応させたものである。
【００５８】
この梱包体４０を図５（Ａ）示すように外箱４１（例えば一般的な段ボール箱）に入れて落下衝撃試験を行ったところ、梱包体４０と外周面と外箱４１の内周面に隙間がないと加速度値が目標を達成しなかった。一例として、８０ｃｍの落下高さに対応するトナー漏れを抑えるための目標値を計測値が大幅に上回った。一方、同じ梱包体４０でも外箱４１の底面上にプチプチブロツク等と称される気泡シート（プラスチック気泡シート等ともいう）４２を敷き、かつ外箱４１との隙間を大きくして確認したところ、目標加速度値を大幅に下回った。これは、この２層タイプの梱包体４０がすぐれた緩衝効果を奏し得る可能性を示すものであるが、上述のように単体では所要の効果を奏し得ないことを示すものでもある。
【００５９】
そこで本願発明者は、これについての改良を図るべく上述の実施例の梱包体２０を案出した。すなわち梱包体単体で目標加速度値以下にすることを実現するために、袋体中２６ａ、２６ｂを追加し、上面側を袋体上２５ａ、２５ｂの１層、下面側を袋体中２６ａ、２６ｂと袋体下２７ａ、２７ｂの２層の合計３層とし、袋体下２７ａ、２７ｂが気泡シート４２に代わるエア層として機能する構成とした。
【００６０】
さらに、上下方向中央に位置するある袋体中２６ａ、２６ｂの高さを小さくしている。これは、中央にある袋体中２６ａ、２６ｂが、換言すればエア層の高さ寸法が大きいと、プロセスカートリッジ１０が袋体中２６ａ、２６ｂに当たりやすくなり、当たった際の衝撃でトナー漏れが発生しまい得ることを考慮したものである。
【００６１】
さらに、本実施例の梱包体２０は、下面側２層の袋体中２６ａ、２６ｂと袋体下２７ａ、２７ｂが、側壁２４ｂについては図６に示すように、外側に傾斜して逃げる逃げ形状をなす構成としてある。これは、既述のように収納袋２２の短手方向の寸法Ｌ２を側壁２４ａの長手方向の寸法Ｌ４より若干短く形成してあることにより生じさせるものである。すなわち、上述のように諸部を溶着で連結し、図２に示すように平面コ字状とした状態にすると、収納袋２２の寸法が側壁２４ａより短いために側壁２４ｂ、２４ｂがそれぞれ内側へ引っ張られることになり、袋体上２５ａ、２５ｂに比べて構造上自由度が高い袋体中２６ａ、２６ｂが外側へ出て、それとともにさらに自由度が高い袋体下２７ａ、２７ｂが外側へ開くことになる。
【００６２】
この袋体中２６ａ、２６ｂと袋体下２７ａ、２７ｂの逃げ形状と、収納完了時に袋体上２５ａ、２５ｂ間のみをテープ材３４で閉じることとが相まって、収納袋２２内のプロセスカートリッジ１０と当たることに対して余裕度が上がり、破裂を防げるようになる。なお、逃げを設けずに側壁２６ａ、２６ｂの形状、寸法を変えてプロセスカートリッジ１０等の被梱包物との当たりを回避するようにした構成でも十分な緩衝性は期待できる。
【００６３】
本実施例の梱包体２０も、図６（Ｂ）に示すように、外箱４１の内周面との間に、隙間を設ける（例えば全周にわたって最下部、すなわち隙間が最小となる部位で２０ｍｍ程度とする）と、落下時に係る衝撃で袋体中２６ａ、２６ｂと袋体下２７ａ、２７ｂがたわんで変形することによって衝撃を分散させ、トナー漏れ防止にさらに有効な対策となる。
【００６４】
以上説明してきた実施例の梱包体２０について、注入エア圧を約０．２Ｋｇ／ｃｍ２とし、上述の比較例と同様に外箱４１に入れて落下衝撃試験を行ったところ、高さ８０ｃｍにとどまらず、高さ１００ｃｍでもトナー漏れが生じないという性能を発揮した。
【００６５】
なおプロセスカートリッジ１０等の被収納体について、袋体上２５ａ、２５ｂ、袋体中２６ａ、２６ｂ、袋体下２７ａ、２７ｂのいずれかとでも当たり得る角部を、鋭角な形状でない形状を有するように構成すれば、いっそう破裂防止を図れることはもちろんである。
【実施例２】
【００６６】
図７は本発明に係る物品保持構造の一実施例を示す斜視図（Ａ）と断面図（Ｂ）である。この実施例は、上述した本発明に係る梱包体２０にプロセスカートリッジ１０を収納し、かつ梱包体２０の外側に小物部品等の別添物品５０を固着して保持する構造である。すなわち梱包体２０の被梱包物であるプロセスカートリッジ１０とは別に添付する別添物品５０を、袋体上２５ｂの外側面に２つのテープ材５１で固着し、別添物品５０の上下方向位置をプロセスカートリッジ１０より上側に位置させている。そのため被梱包物であるプロセスカートリッジ１０と別添物品５０との相対位置がずれ、梱包体２０を落とす等して衝撃が加わっても互いに衝突しにくくなり、またプロセスカートリッジ１０に加わる衝撃が十分には緩衝されない等の状態が生じにくくなっている。
【実施例３】
【００６７】
図８は本発明に係る物品保持構造の他の実施例を示す斜視図（Ａ）と断面図（Ｂ）である。この実施例は、第１実施例とほぼ同様の構成であるが、別添物品５０を、袋体中２６ｂ（または袋体下２７ｂでもよい）の外側面に固着している点が異なる。この実施例でも、別添物品５０の上下方向位置をプロセスカートリッジ１０より下側に位置させることによってプロセスカートリッジ１０と別添物品５０との相対位置をずらし、梱包体２０を落とす等して衝撃が加わっても互いに衝突しにくく、またプロセスカートリッジ１０に加わる衝撃が十分には緩衝されない等の状態が生じにくくなっている。
【実施例４】
【００６８】
図９は本発明に係る物品保持構造の他の実施例を示す斜視図（Ａ）と断面図（Ｂ）である。この実施例は、別添物品５０を、袋体中２６ｂと袋体下２７ｂの継ぎ目に生じる凹状部分５２の外側に位置させて固着している。またこの実施例でも、別添物品５０の上下方向位置をプロセスカートリッジ１０より下側に位置させることによってプロセスカートリッジ１０と別添物品５０との相対位置をずらし、梱包体２０を落とす等して衝撃が加わっても互いに衝突しにくく、またプロセスカートリッジ１０に加わる衝撃が十分には緩衝されない等の状態が生じにくくなっている。特に凹状部分５２を利用することにより、衝撃が加わることによって別添物品５０が移動しにくく、いっそう梱包材の衝撃緩衝効果を低減させにくくなっている。
【実施例５】
【００６９】
図１０は本発明に係る物品保持構造の他の実施例を示す断面図である。この実施例は、小径円筒形状の別添物品５３を、袋体中２６ｂと袋体下２７ｂの継ぎ目に生じる凹状部分５２に外側から嵌め込むように位置させて固着している。またこの実施例でも、別添物品５３の上下方向位置をプロセスカートリッジ１０より下側に位置させることによってプロセスカートリッジ１０と別添物品５３との相対位置をずらし、梱包体２０を落とす等して衝撃が加わっても互いに衝突しにくく、またプロセスカートリッジ１０に加わる衝撃が十分には緩衝されない等の状態が生じにくくなっている。特に凹状部分５２を利用することにより、衝撃が加わることによって別添物品５２が移動しにくく、いっそう梱包材の衝撃緩衝効果を低減させにくくなっている。
【実施例６】
【００７０】
図１１は本発明に係る物品保持構造のさらに他の実施例を示す斜視図である。この実施例は、小径円筒形状の別添物品５３を、保護袋５４中にシート状の説明書５５とともに収納し、別添物品５３を凹状部分５２に対して外側から嵌め込むように、かつシート状の説明書５５が袋体中２６ｂと袋体下２７ｂの外側面に沿うように位置させて固着している。このため保護袋５４には別添物品５３を収納してかつ説明書５５等を入れられる容積的にあるいは形状的に余裕部分のあるものを用いている。この実施例でも、別添物品５３の上下方向位置をプロセスカートリッジ１０より下側に位置させることによってプロセスカートリッジ１０と別添物品５３との相対位置をずらし、梱包体２０を落とす等して衝撃が加わっても互いに衝突しにくく、またプロセスカートリッジ１０に加わる衝撃が十分には緩衝されない等の状態が生じにくくなっている。特に凹状部分５２と保護袋５４を利用することにより、衝撃が加わることによって別添物品５２が非常に移動しにくく、固着位置をほぼ確定できるようにしていっそう梱包材の衝撃緩衝効果を低減させにくくなっている。
【００７１】
なお、図１１では保護袋５４の開口側のみをテープ材５１で固着しているが、もちろんその他の部位をも固着しても構わない。また保護袋５４の大きさ、形状等は、収納する別添物品５３及び説明書５５等のサイズ、形状等を勘案して決めればよく、図示の例には限定されない。特に保護袋５４の別添物品５３が存在していない部位と、被梱包体であるプロセスカートリッジ１０との位置関係は、収納する説明書５５等の形状、サイズ等に例えば突起がある、非常に硬い部分がある等の衝撃緩衝効果を低減させ得るものがなければ、あまり問題にならないので自由に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係る梱包体による梱包対象となるプロセスカートリッジと、これを使用する複写機等の画像形成装置の一部を示す斜視図
【図２】本発明に係る梱包体の一実施形態を示す斜視図
【図３】同梱包体をなす袋体及び収納袋の分解平面形状を示す平面図
【図４】本発明に係る梱包体との比較例を示す斜視図
【図５】図４の比較例についての実験態様を示す断面図
【図６】本発明に係る梱包体の緩衝性向上のための構造を示す断面図
【図７】本発明に係る物品保持構造の一実施例を示す斜視図（Ａ）と断面図（Ｂ）
【図８】本発明に係る物品保持構造の他の実施例を示す斜視図（Ａ）と断面図（Ｂ）
【図９】本発明に係る物品保持構造の他の実施例を示す斜視図（Ａ）と断面図（Ｂ）
【図１０】本発明に係る物品保持構造の他の実施例を示す断面図
【図１１】本発明に係る物品保持構造のさらに他の実施例を示す斜視図
【図１２】プロセスカートリッジの一例の概念的配置形態を示す図
【符号の説明】
【００７３】
１  現像ローラ
２  ドクターローラ
３  圧縮バネ
４  トナーホッパー部
５  トナー
１０  プロセスカートリッジ
１１  画像形成装置
１２  画像形成装置の開口部
１３  同扉体
１４  現像ローラ駆動用のギヤ
２０  梱包体
２１  袋材
２２  収納袋
２３  溶着部分
２４ａ、２４ｂ  側壁
２５ａ、２５ｂ  袋体上
２６ａ、２６ｂ  袋体中
２７ａ、２７ｂ  袋体下
２８  エア注入体
２９  収納袋の開口部
３０、３１、３２  溶着部分
３３、３４  テープ材
４０  ２層タイプの梱包体
４１  外箱
４２  気泡シート
５０  別添物品
５１  テープ材
５２  袋体の継ぎ目の凹状部分
５３  別添物品
５４  保護袋
５５  シート状の説明書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005015051.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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