(57)【要約】【課題】  電磁緩衝器において他の動力手段を用いずに車高調整を可能とすることである。【解決手段】  螺子ナット４内に回転自在に螺合される螺子軸３と、螺子軸３に連結されるモータ１とを備え、螺子軸３に対する螺子ナット４の回転を許容および阻止する切換手段１０と、螺子ナット４を保持する保持部材１１と、保持部材１１に回転自在に螺合され外周側に下方懸架バネ受け２０を備えた螺合部材５と、螺合部材５の回転を阻止する回転阻止部材６と、保持部材１１と回転阻止部材６とが回転阻止部材６に対する保持部材１１の回転を許容および阻止する切換手段Ｄを介して連結されてなる。【選択図】      図１
2005256922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺子ナット内に回転自在に螺合される螺子軸と、螺子軸に連結されるモータとを備え、モータの電磁力で螺子ナットと螺子軸の軸方向の相対移動を抑制する電磁緩衝器において、螺子軸に対する螺子ナットの回転を許容および阻止する切換手段と、螺子ナットを保持する保持部材と、保持部材に回転自在に螺合され下方懸架バネ受けに連繋される螺合部材と、螺合部材の回転を阻止する回転阻止部材と、保持部材と回転阻止部材とが回転阻止部材に対する保持部材の回転を許容および阻止する切換手段を介して連結されてなることを特徴とする電磁緩衝器。
【請求項２】
螺子ナット内に回転自在に螺合される螺子軸と、螺子軸に連結されるモータとを備え、モータの電磁力で螺子ナットと螺子軸の軸方向の相対移動を抑制する電磁緩衝器において、螺子軸に対し軸方向の移動のみ許容されて螺子軸に連繋される連繋部材と、螺子ナットを保持し下方懸架バネ受けに連繋される保持部材と、保持部材の回転を阻止する回転阻止部材と、保持部材に回転自在に螺合され回転阻止部材に回転自在に連結される螺合部材と、連繋部材と螺合部材とが螺合部材に対する連繋部材の回転を許容および阻止する切換手段を介して連結されてなることを特徴とする電磁緩衝器。
【請求項３】
螺子ナット内に回転自在に螺合される螺子軸と、螺子軸に連結されるモータとを備え、モータの電磁力で螺子ナットと螺子軸の軸方向の相対移動を抑制する電磁緩衝器において、螺子軸に対し軸方向の移動のみ許容されて螺子軸に連繋される連繋部材と、螺子ナットを保持し下方懸架バネ受けに連繋される保持部材と、保持部材の回転を阻止する回転阻止部材と、保持部材に回転自在に連結され回転阻止部材に回転自在に螺合される螺合部材と、連繋部材と螺合部材とが螺合部材に対する連繋部材の回転を許容および阻止する切換手段を介して連結されてなることを特徴とする電磁緩衝器。
【請求項４】
螺子軸に対する螺子ナットの回転を許容および阻止する切換手段が、螺子軸にその軸方向に沿うように設けたキー溝に係合する電磁石であることを特徴とする請求項１に記載の電磁緩衝器。
【請求項５】
回転阻止部材に対する保持部材の回転を許容および阻止する切換手段が、一端が保持部材に、他端が回転阻止部材に連結される電磁クラッチであることを特徴とする請求項１に記載の電磁緩衝器。
【請求項６】
螺子軸もしくはモータおよび螺子軸を覆う内筒を設け、この内筒内に筒状の保持部材を挿入するとともに、当該内筒を筒状の螺合部材に摺動自在に挿入してなる請求項１に記載の電磁緩衝器。
【請求項７】
螺合部材に対する連繋部材の回転を許容および阻止する切換手段が、一端が保持部材に、他端が回転阻止部材に連結される電磁クラッチであることを特徴とする請求項２または３に記載の電磁緩衝器。
【請求項８】
保持部材が小径筒と小径筒に同心な大径筒とを備え、小径筒内に螺子ナットが取付けられるとともに、この小径筒と大径筒との間に螺子軸もしくはモータおよび螺子軸を覆う内筒を摺動自在に挿入したことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電磁緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、螺子ナットに螺子軸を回転自在に螺合することにより、螺子ナットを介して螺子軸の直線運動をモータの回転運動に変換する機構を有し、モータの電磁力を減衰力として利用する電磁緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に車両の車体と車軸との間に懸架バネと並列にして油圧緩衝器を介在させたサスペンションが知られており、このサスペンションは車体を懸架するとともに路面からの振動等の入力を減衰して車両の乗り心地と操縦性を向上させ、或いは車体の変位を抑制して車高を一定に保持している。この油圧緩衝器は、高減衰力が得られる点で有利であるが反面、油が必要であり、この油の漏れを防止するシール機構や複雑なバルブ機構を必要とする。
【０００３】
そこで、最近油、エアや電源等を必要としない新しい電磁緩衝器が研究され、提案されている（特許文献１参照、非特許文献１参照）。
【０００４】
この電磁緩衝器の基本構造は、ボール螺子ナットに回転自在に螺合した螺子軸と、螺子軸の一端に連結され電極を短絡したモータと、で構成され、螺子軸に対しボール螺子ナットが軸方向に移動すると、螺子軸とモータのシャフトが回転し、このシャフトの回転により発生する誘導起電力によってシャフト及び螺子軸の回転方向と逆向きのトルクを上記ボール螺子ナットの直線運動を抑制する減衰力として利用するものである。
【特許文献１】特開２００３−２２７５４３号公報（段落番号００２３，図１）
【非特許文献１】末松、須田，「自動車における電磁サスペンションの研究」，社団法人自動車技術会，学術講演会前刷集，２０００年，Ｎｏ４−００
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に車両に荷物を積載したり、搭乗者数の増減により、車両の車高が変化すると運転者の目線が変化し、さらに夜間においては車両の重心位置が変化することによりライトの向きが変わり、運転者にとって運転環境が変化するので車高が車両に積載される荷物の重量や搭乗者数によらず一定であることが好ましい。さらに、車両の姿勢制御を考えると、車高が一定に保たれることで適切な制御が可能となる。
【０００６】
また、特に大型車両においては、停車中には車高をさげて搭乗しやすく、走行中には上記理由により一定の車高を保つことが好ましい。
【０００７】
しかしながら、従来の電磁緩衝器では、車両への使用に特に問題があるわけではないが車高調整を行うことができないので、上記した点で改善が望まれている。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の不具合を勘案して創案されたものであって、その目的とするところは、電磁緩衝器において他の動力手段を用いずに車高調整を可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するため、第１の課題解決手段における電磁緩衝器は、螺子ナット内に回転自在に螺合される螺子軸と、螺子軸に連結されるモータとを備え、モータの電磁力で螺子ナットと螺子軸の軸方向の相対移動を抑制する電磁緩衝器において、螺子軸に対する螺子ナットの回転を許容および阻止する切換手段と、螺子ナットを保持する保持部材と、保持部材に回転自在に螺合され下方懸架バネ受けに連繋される螺合部材と、螺合部材の回転を阻止する回転阻止部材と、保持部材と回転阻止部材とが回転阻止部材に対する保持部材の回転を許容および阻止する切換手段を介して連結されてなることを特徴とする。
【００１０】
第２の課題解決手段は、螺子ナット内に回転自在に螺合される螺子軸と、螺子軸に連結されるモータとを備え、モータの電磁力で螺子ナットと螺子軸の軸方向の相対移動を抑制する電磁緩衝器において、螺子軸に対し軸方向の移動のみ許容されて螺子軸に連繋される連繋部材と、螺子ナットを保持し下方懸架バネ受けに連繋される保持部材と、保持部材の回転を阻止する回転阻止部材と、保持部材に回転自在に螺合され回転阻止部材に回転自在に連結される螺合部材と、連繋部材と螺合部材とが螺合部材に対する連繋部材の回転を許容および阻止する切換手段を介して連結されてなることを特徴とする。
【００１１】
第３の課題解決手段は、螺子ナット内に回転自在に螺合される螺子軸と、螺子軸に連結されるモータとを備え、モータの電磁力で螺子ナットと螺子軸の軸方向の相対移動を抑制する電磁緩衝器において、螺子軸に対し軸方向の移動のみ許容されて螺子軸に連繋される連繋部材と、螺子ナットを保持し下方懸架バネ受けに連繋される保持部材と、保持部材の回転を阻止する回転阻止部材と、保持部材に回転自在に連結され回転阻止部材に回転自在に螺合される螺合部材と、連繋部材と螺合部材とが螺合部材に対する連繋部材の回転を許容および阻止する切換手段を介して連結されてなることを特徴とする。
【００１２】
第４の課題解決手段は、第１の課題解決手段において、螺子軸に対する螺子ナットの回転を許容および阻止する切換手段が、螺子軸にその軸方向に沿うように設けたキー溝に係合する電磁石であることを特徴とする。
【００１３】
第５の課題解決手段は、第１の課題解決手段において、保回転阻止部材に対する保持部材の回転を許容および阻止する切換手段が、一端が保持部材に、他端が回転阻止部材に連結される電磁クラッチであることを特徴とする。
【００１４】
第６の課題解決手段は、第１の課題解決手段において、螺子軸もしくはモータおよび螺子軸を覆う内筒を設け、この内筒内に筒状の保持部材を摺動自在に挿入するとともに、当該内筒を筒状の螺合部材に摺動自在に挿入してなる請求項１に記載の電磁緩衝器。
【００１５】
第７の課題解決手段は、第２または第３の課題解決手段において、螺合部材に対する連繋部材の回転を許容および阻止する切換手段が、一端が保持部材に、他端が回転阻止部材に連結される電磁クラッチであることを特徴とする。
【００１６】
第８の課題解決手段は、第１から第３のいずれかの課題解決手段において、  保持部材が小径筒と小径筒に同心な大径筒とを備え、小径筒内に螺子ナットが取付けられるとともに、この小径筒と大径筒との間に螺子軸もしくはモータおよび螺子軸を覆う内筒を摺動自在に挿入したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
各請求項の発明によれば、下方懸架バネ受けから下方部分の長さを変化させることができ、これにより車高調整が可能となる。
【００１８】
そして、本電磁緩衝器では、上記の動作により車高調整可能であるので、車両に荷物を積載したり、搭乗者数の増減により、車重が変化しても、車高を一定に保つことができる。すると、運転者の目線が変化し、さらに夜間においては車両の重心位置が変化することによりライトの向きが変わり、運転者にとって運転環境が変化するという弊害を除去することができ、さらに、車高を一定に保つことができるので、適切な車両の姿勢制御を行うことが可能となる。
【００１９】
また、特に大型車両においては、停車中には車高をさげて搭乗しやすくすることができると同時に、走行中には元の車高に戻すことにより、上記弊害を除去しつつ車両の使い勝手を向上することが可能となる。
【００２０】
さらに、車高調整には、モータに絶えず通電して、車重の変化に対し、その変化量分に相当する荷重に抗する軸方向の力を電磁緩衝器に発生させて、車高を一定に保つとすることに比較して、本発明の電磁緩衝器では、機械的に車高を調整するので、モータに絶えず通電する必要もなく、経済的であり、モータに負担をかけずにすむ。
【００２１】
請求項４の発明によれば、切換手段を電磁石としたので、電磁石を螺子ナットに対する螺子軸の回転を抑制させるように使用することができ、電磁石の発生する電磁力を減衰力として利用することもできる。したがって、電磁石の電流供給量を制御すれば、減衰力を可変にすることができるとともに、モータが万が一損傷しても、電磁石に通電することにより、ある程度に減衰力を発生できるから、モータが電磁力に起因するトルクを発生不能な状態となった場合でも、減衰力を発生不能となる事態が回避される。したがって、フェールセーフを行うことができる。
【００２２】
請求項６および８の発明によれば、電磁緩衝器の構成部材は保持部材および内筒により覆われているので、路面からの飛び石や、雨水等が直接螺子ナット、モータ、螺子軸や切換手段等に当たることが防止される。
【００２３】
また、螺合部材に内筒が、もしくは、保持部材の小径筒と大径筒との間に内筒が摺動自在に挿入されているので、螺子ナットに対する螺子軸の軸ぶれが防止されており、螺子ナットの一部に集中して荷重がかかることを防止でき、螺子ナットもしくは螺子軸の螺子溝が損傷する事態を避けることが可能である。また、螺子ナットもしくは螺子軸の螺子溝の損傷を防止できるので、螺子軸と螺子ナットの回転若しくは電磁緩衝器の伸縮方向への移動の各動作の円滑さを保つことができ、上記各動作の円滑を保てるので、電磁緩衝器として機能も損なわれず、ひいては、電磁緩衝器の故障を防止できる。
【００２４】
請求項７の発明によれば、電磁クラッチに常に電流供給をする必要はなく、車高調整時のみに電流供給をすればよいので、より経済的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図に示した実施の形態に基づき、本発明を説明する。図1は、本発明の第１の実施の形態における電磁緩衝器の縦断面図である。図２は、電磁クラッチの縦断面図である。図３は、本発明の第２の実施の形態における電磁緩衝器の縦断面図である。図４は、第２の実施の形態における電磁緩衝器の一部の拡大断面図である。図５は、本発明の第３の実施の形態における電磁緩衝器の縦断面図である。図６は、本発明の第４の実施の形態における電磁緩衝器の縦断面図である。
【００２６】
図１に示すように、第１の実施の形態における電磁緩衝器は、螺子ナットたるボール螺子ナット４と、螺子軸３と、螺子軸３に連結されるモータ１と、螺子軸３に対するボール螺子ナット４の回転を許容および阻止する切換手段たる電磁石１０と、ボール螺子ナット４を保持する保持部材１１と、保持部材１１に回転自在に螺合される螺合部材たる外筒５と、外筒５の回転を阻止する回転阻止部材たるブラケット６と、回転阻止部材たるブラケット６に対する保持部材１１の回転を許容および阻止する切換手段たる電磁クラッチＤとで構成され、螺子軸３がボール螺子ナット４に螺合され、ボール螺子ナット４の図１中上下方向の直線運動を螺子軸３の回転運動に変換し、この回転運動をモータ１に伝達することによりモータ１に電磁力を発生させ、この電磁力に起因して発生する螺子軸３の回転に抗するトルクを上記ボール螺子ナット４の直線運動を抑制する減衰力として利用し、ボール螺子ナット４と螺子軸３との軸方向の相対移動を抑制することが出来るものである。
【００２７】
詳しく説明すると、螺子軸３は、その外周に螺子溝３ａが形成され、図１中上方がボールベアリング７，８を介して回転自在に内筒１３内に挿入されている。また、螺子軸３の外周には、その軸方向に沿うキー溝３ｂが設けられている。そして、この螺子軸３の図１中上端は、螺子軸３の回転運動をモータ１のシャフト１ａに伝達可能なように、シャフト１ａに連結されている。
【００２８】
他方、モータ１は、車両のボディＣを介して内筒１３の上端側に固定されている。すなわち、本実施の形態においては、モータ１は、車両の車体内側に配置されるようになっており、これにより、車両走行中にモータ１に泥、雨や飛び石等が当り、モータ１が損傷してしまうことが防止されている。なお、内筒１３の上端に、モータ１を直接固定するとしてもよく、また、内筒１３内に、モータ１を固定するとしてもよい。なお、内筒１３内にモータ１が固定される場合にも、内筒１３でモータ１が覆われるので、車両走行中にモータ１に泥、雨や飛び石等が当り、モータ１が損傷してしまうことを防止することが可能である。そして、モータ１は、図示はしないが、ブラシレスモータを例に取ると、フレーム内に回転自在に挿入したシャフト１ａと、フレームに取付けられるコアに巻装したコイルと、シャフト１ａに取付けられる複数の磁石とで構成され、磁石はコイルおよびコアに対向するように設けられている。すなわち、シャフト１ａがフレームに対して回転運動を呈すると、磁石も回転するので、コイルが上記磁石の発生する磁界を横切ることにより誘導起電力を発生する。そして、モータ１の上記各電極は、制御回路等（図示せず）に接続されるか、短絡されて閉回路とされ、電磁力に起因するシャフト１ａの回転に抗するトルクを発生するようにしておくことにより、所望の減衰力を得られるよう調整されると同時に、後述する車高調整時にはモータ１に積極的に電流供給を行えるようになっている。なお、モータ１に電流供給を積極的に電流供給を行う場合には、モータ１の電磁力に起因するトルクを調整して発生減衰力を調整することができるとともに、積極的にモータ１に通電することにより、モータ１を駆動して緩衝器のみならずアクチュエータとして機能させアクティブサスペンションとして用いることが可能である。
【００２９】
因みに、ブラシレスモータの場合には、回転子の位置検出手段としてホール素子、磁気センサや光センサ等が搭載されているが、単に電磁力に起因するトルクを発生させる限りにおいては上記位置検出手段を設ける必要はない。ただし、位置検出手段を設けることにより、回転子の回転運動の状況（回転角や角速度等）を把握することができるのでモータの制御に便利である。たとえば、ホール素子を例に取れば、外部電源から当該素子に通電しておくことが必要であるが、通電する為の電線を当該素子に接続して電流を供給するとすれば良く、また、外部電源を用いずとも、シャフト１ａの回転により発電されるので、この誘導起電力によって発生される電流をホール素子に供給するか、一端外部のバッテリに蓄電しておいて、このバッテリから電流を供給するとしてもよい。なお、上述したところからは、コイルをフレームに、磁石をシャフト１ａに取付けているが、コイルをシャフト１ａに、磁石をフレームに取付けるとしても良い。なお、本実施の形態においてはモータ１をブラシレスモータとしているが、電磁力発生源として使用可能であれば、様々なモータ、たとえば直流モータや交流モータ、誘導モータ等が使用可能である。
【００３０】
さらに、螺子軸３はボール螺子ナット４内に回転自在に螺合され、その先端、すなわち、図１中下端にはクッション部材１５が設けられており、ボール螺子ナット４が図１中下方に移動して電磁緩衝器が最伸びきり状態となったときには、螺子軸３の図１中下端に設けたクッション部材１５がボール螺子ナット４の図１中下端に当接して、螺子軸３がボール螺子ナット４から抜けてしまうことが防止されるとともに、最伸びきり時の衝撃を緩和する。
【００３１】
ここで、ボール螺子ナット４の構造は特に図示しないが、たとえば、ボール螺子ナット４の内周には、螺子軸３の螺旋状の螺子溝３ａに符合するように螺旋状のボール保持部が設けられており、前記保持部に多数のボールが配在されてなり、ボール螺子ナット４の内部にはボールが循環可能なように前記螺旋状保持部の両端を連通する通路が設けられているものであって、螺子軸３を前記ボール螺子ナット４に螺合された場合に、螺子軸３の螺旋状の螺子溝３ａにボール螺子ナット４のボールが嵌合し、ボール螺子ナット４の図１中上下方向の直線運動に伴いボール自体も螺子軸３の螺子溝３ａとの摩擦力により回転するので、ラックアンドピニオン等の機構に比べ滑らかな動作が可能である。
【００３２】
また、螺子軸３には、ボール螺子ナット４より図１中上方に電磁石１０が挿入されている。この電磁石１０は、内周側に螺子軸３のキー溝３ｂに係合するキー（図示せず）が設けられており、このキーとキー溝３ｂの係合により電磁石１０は、螺子軸３に対し軸方向の移動のみ許容されている。したがって、電磁石１０は、螺子軸３ともに回転することができ、また、ボール螺子ナット４が螺子軸３に螺着されているので、電磁石１０は、自重でボール螺子ナット４と当接する状態となる。したがって、螺子軸３が回転すると、電磁石１０は、ボール螺子ナット４と当接しながら、上下方向の移動することとなる。なお、電磁石１０については、従来から公知であるから詳細には説明をしないが、螺子軸３に挿入可能なように環状に形成されたコアとコアに巻装されたコイルとで構成されており、電磁石１０に通電する際には、図示はしないが、例えば、キー溝３ｂの側面に沿って一対の電極を設けておき、電磁石１０側のキーにも、対応するそれぞれ電極を設けておき、さらに、螺子軸３のキー溝３ｂに設けた各電極に通電可能なように、直流モータで使用されるブラシと同等のものを螺子軸３の図１中上端に形成し、電磁石１０が螺子軸３上を上下方向に移動しても、電磁石１０に螺子軸３のキー溝３ｂに形成した電極を介して通電可能としておけばよい。なお、上記した通電方法は、一例であって、他の方法を使用してもよい。
【００３３】
そして、この電磁石１０に通電すると、ボール螺子ナット４は、電磁石１０に吸引され、この状態で螺子軸３が回転すると、ボール螺子ナット４は電磁石１０とともに回転することができる。
【００３４】
さらに、このボール螺子ナット４は、ブラケット１２内に螺着、嵌着、圧入等されて固定されるとともに、このブラケット１２は、筒状の保持部材１１に連結されている。また、このボール螺子ナット４およびブラケット１２および保持部材１１は、内筒１３内に挿入されている。
【００３５】
また、上記保持部材１１の下端外周には、螺子部１１ａが設けられ、この螺子部１１ａに螺合部材たる外筒５の図１中下端内周に設けた螺子部５ａが螺着されている。さらに、内筒１３がこの外筒５内に、環状の軸受１８，１９を介して摺動自在に挿入されている。そして、外筒５の外周図１中上方には、車両の車体と車軸との間に介装される懸架バネＳの下端を支承する下方懸架バネ受け２０が設けられるとともに、その図１中下端外周には、外筒５の軸方向に沿ってキー５ｂが設けられ、さらに、その上端には、内筒１３との間をシールするダストシールＲが設けられている。ちなみに、外筒５と内筒１３との間に設けた軸受１８，１９により、外筒５に対して内筒１３が軸ずれを生じて、外筒５の上端部内周が内筒１３の外周をかじる事態が防止されており、これにより、外筒５と内筒１３との間のシール性の劣化も防止されている。また、上記軸受１８，１９により外筒５に対して内筒１３の軸ずれが防止されているので、外筒５が螺着される保持部材１１の軸ずれも防止され、このことから、保持部材１１に固定されたボール螺子ナット４に対する螺子軸３の軸ぶれが防止されており、ボール螺子ナット４の一部のボール（図示せず）に集中して荷重がかかることを防止でき、ボールもしくは螺子軸３の螺子溝３ａが損傷する事態を避けることが可能である。また、ボールもしくは螺子軸３の螺子溝３ａの損傷を防止できるので、螺子軸３のボール螺子ナット４に対する回転もしくは電磁緩衝器の伸縮方向への移動の各動作の円滑さを保つことができ、上記各動作の円滑を保てるので、電磁緩衝器として機能も損なわれず、ひいては、電磁緩衝器の故障を防止できる。
【００３６】
なお、図示するように、保持部材１１と内筒１３との間の軸ずれを防止する為には、ブラケット１２の外周が内筒１３の内周に摺接させ、さらに、内筒１３の図１中下端に、ストッパ１７で係止された環状の軸受１６が設けて、この軸受１６の内周を上記保持部材１１の外周に摺接させるとしてもよい。
【００３７】
またさらに、外筒５の下端は、有底筒状の回転阻止部材たるブラケット６内に挿入されている。このブラケット６は、上述のように有底筒状に形成され、その下端には電磁緩衝器を車両の車軸に連結可能なようにアイ６ａが設けられ、さらに、その筒部６ｂの内周側にはキー溝６ｃが形成されており、このブラケット６の筒部６ｂ内周に設けたキー溝６ｃに外筒５のキー５ｂを係合してあり、ブラケット６に対して外筒５が回転してしまうことが阻止されている。したがって、外筒５は、ブラケット６に対して図１中上下方向、すなわち、軸方向の移動のみ許容されている。さらに、ブラケット６の底部内周側には、電磁クラッチＤの一端が連結され、この電磁クラッチＤの他端には、上述の保持部材１１の図１中下端が連結されている。なお、電磁クラッチＤは、ブラケット６に対して保持部材１１の回転を許容および阻止することが可能なようになっており、周知のものを使用すればよいが、具体的には、たとえば、図２に示すように、保持部材１１の下端に設けた軸１１ｂにボールベアリング３０を介して回転自在に取付けられた電磁石保持部材３１と、コイル３２が内設され電磁石保持部材３１に固着される電磁石Ｍと、上記軸１１ｂに嵌着されるクラッチ板３３と、クラッチ板３３に設けられた環状の摩擦板３４と、軸１１ｂにボールベアリング３５を介して回転自在に取付けられ、かつ、ブラケット６の底部から立ち上がる軸６ｄに嵌着されるクラッチ板保持部材３６と、クラッチ板保持部材３６に環状板バネ３７を介して揺動自在に取付けられるクラッチ板３８とで構成され、電磁石保持部材３１は、ブラケット６側に固定されている。そして、上記コイル３２に電流を印加すると、クラッチ板３８が環状板バネ３７のバネ力に抗してクラッチ板３３に吸引されて当接し、これによりブラケット６の軸６ｄと保持部材１１に形成した軸１１ｂとが接続状態とされ、ブラケット６に対し保持部材１１の回転が阻止され、反対に、コイル３２への通電を断つと、クラッチ板３８が上記環状板バネ３７の復元力によりクラッチ板３３から離れるので、ブラケット６の軸６ｄと保持部材１１に形成した軸１１ｂとの接続状態が解除され、ブラケット６に対し保持部材１１は自由に回転することが許容されるようになっている。
【００３８】
そして、上述のように構成された電磁緩衝器の構成部材は外筒５、内筒１３およびブラケット６により覆われているので、路面からの飛び石や、雨水等が直接ボール螺子ナット４、モータ１、電磁クラッチＤや螺子軸３に当たることが防止されている。
【００３９】
引き続いて、作用について説明する。電磁緩衝器に伸縮する、すなわち、内筒１３に対し外筒５が図１中上下方向に移動すると、この外筒５に保持部材１１を介して連結されたボール螺子ナット４も上下方向の直線運動をする。ここで、電磁クラッチＤへ通電してあり、ボール螺子ナット４を保持する保持部材１１はブラケット６に対する回転が阻止された状態とされ、他方電磁石１０への電力供給は行われない。したがって、ボール螺子ナット４の回転は阻止されると同時に、ボール螺子ナット４に対する螺子軸３の回転は許容されているので、このボール螺子ナット４の直線運動は、ボール螺子ナット４と螺子軸３のボール螺子機構により、螺子軸３の回転運動に変換される。
【００４０】
螺子軸３が回転運動を呈すると、シャフト１ａも回転する。すると、モータ１内のコイルが磁石の磁界を横ぎることとなり、コイルには誘導起電力が発生し、上述の通りモータ１の各電極を短絡等してあるから、モータ１は、上記誘導起電力に起因するシャフト１ａの回転に抗するトルクを発生する。そして、このシャフト１ａの回転に抗するトルクは、シャフト１ａが螺子軸３に接続されているので、螺子軸３の回転を抑制し、ボール螺子ナット４の上記直線運動を抑制することとなる。
【００４１】
したがって、モータ１のシャフト１ａの回転運動を抑制する作用は、ボール螺子ナット４の直線運動を抑制するように働くので、ボール螺子ナット４の直線運動を抑制する減衰力として作用し、振動エネルギを吸収緩和する。ここで、積極的にモータ１に電流を供給するとすれば、トルクを調整可能であるので、電磁緩衝器の発生する減衰力を変化させることもでき、さらには、アクチュエータとして機能させる、すなわち、電磁緩衝器の伸縮を抑制するだけでなく、増長することもでき、さらには、電磁緩衝器を自在に伸縮させることも可能である。
【００４２】
以上、一連の動作により、電磁緩衝器としての機能を発揮することができる。つづいて、電磁緩衝器の車高調整機能について説明する。まず、電磁石１０に通電して、ボール螺子ナット４を電磁石１０に吸着させる。さらに、電磁クラッチＤへの電力供給を断つ。そして、この状態で、モータ１に通電して、シャフト１ａを回転駆動させる。すると、シャフト１ａに連結された螺子軸３が回転するとともに、ボール螺子ナット４を吸引する電磁石１０は螺子軸３に対し自由に回転することが規制され、ボール螺子ナット４を保持する保持部材１１は電磁クラッチＤへの電力供給が断たれているので、保持部材１１はブラケット６に対し自由に回転できるようになり、ボール螺子ナット４も螺子軸３同様回転する。
【００４３】
すると、ボール螺子ナット４を保持する保持部材１１もボール螺子ナット４の回転により回転し、保持部材１１の図１中下方に設けた螺子部１１ａに螺着された螺合部材たる外筒５を回転させるようにトルクが作用する。しかし、外筒５は、外筒５に設けたキー５ｂとブラケット６に設けたキー溝６ｃによりブラケット６に対し回転が阻止されているので、結局、外筒５は、保持部材１１が回転すると、螺子部１１ａと螺子部５ａの螺子機構により図１中上方もしくは下方に移動せしめられる。すると、外筒５は、ブラケット６に対し上方もしくは下方に移動させられて、電磁緩衝器自体の基本長が変化する。電磁緩衝器の場合、電磁緩衝器自体は、モータ１に何等電流供給をしなければ、車重の負荷に抗する方向の力が生じないので、懸架バネＳの車重により圧縮された状態の軸方向長さが決せられ、車重により車高が決まってしまうが、この基本長の変化は、下方懸架バネ受け２０から下方のみの変化であるから、これにより車高調整が可能となる。
【００４４】
そして、本電磁緩衝器では、上記の動作により車高調整可能であるので、車両に荷物を積載したり、搭乗者数の増減により、車重が変化しても、車高を一定に保つことができる。すると、運転者の目線が変化し、さらに夜間においては車両の重心位置が変化することによりライトの向きが変わり、運転者にとって運転環境が変化するという弊害を除去することができ、さらに、車高を一定に保つことができるので、適切な車両の姿勢制御を行うことが可能となる。
【００４５】
また、特に大型車両においては、停車中には車高をさげて搭乗しやすくすることができると同時に、走行中には元の車高に戻すことにより、上記弊害を除去しつつ車両の使い勝手を向上することが可能となる。
【００４６】
さらに、車高調整には、モータ１に絶えず通電して、車重の変化に対し、その変化量分に相当する荷重に抗する軸方向の力を電磁緩衝器に発生させて、車高を一定に保つとすることに比較して、本発明の電磁緩衝器では、機械的に車高を調整するので、モータ１に絶えず通電する必要もなく、経済的であり、モータ１に負担をかけずにすむ。
【００４７】
また、電磁石１０については、ボール螺子ナット４に対する螺子軸３の回転を抑制させるように使用することができ、電磁石１０の発生する電磁力を減衰力として利用することもできる。したがって、電磁石１０の電流供給量を制御すれば、減衰力を可変にすることができるとともに、モータ１が万が一損傷しても、電磁石１０に通電することにより、ある程度に減衰力を発生できるから、モータ１が電磁力に起因するトルクを発生不能な状態となった場合でも、減衰力を発生不能となる事態が回避される。したがって、フェールセーフを行うことができる。
【００４８】
ちなみに、本実施の形態においては、螺合部材たる外筒５の外周に直接下方懸架バネ受け２０を溶接等して設けているが、螺合部材に直接下方懸架バネ受け２０を設けるのではなく、螺合部材と連繋して保持部材に対し上下移動できる部材を設け、この部材に下方懸架バネ受け２０を設けるとしてもよい。
【００４９】
つづいて、第２の実施の形態について説明する。以下、第１の実施の形態と同様の部材については、同一の符号を付するのみとして、詳しい説明を省略することとする。なお、上記省略は他の実施の形態を説明する上でも同様とする。第２の実施の形態における電磁緩衝器は、図３に示すように、ボール螺子ナット４と、螺子軸３と、螺子軸３に連結されるモータ１と、螺子軸３に対するボール螺子ナット４の回転を許容および阻止する切換手段たる電磁石１０と、ボール螺子ナット４を保持する保持部材４０と、保持部材４０に回転自在に螺合される螺合部材たる中間筒４５と、中間筒４５の回転を阻止する回転阻止部材たるブラケット４６と、回転阻止部材たるブラケット４６に対する保持部材４０の回転を許容および阻止する切換手段たる電磁クラッチＤとで構成され、第１の実施の形態と同様に、螺子軸３がボール螺子ナット４に螺合され、ボール螺子ナット４の図１中上下方向の直線運動を螺子軸３の回転運動に変換し、この回転運動をモータ１に伝達することによりモータ１に電磁力を発生させ、この電磁力に起因して発生する螺子軸３の回転に抗するトルクを上記ボール螺子ナット４３の直線運動を抑制する減衰力として利用し、ボール螺子ナット４と螺子軸３との軸方向の相対移動を抑制することが出来るものである。そして、第１の実施の形態と異なる点は、保持部材４０が小径筒４１と小径筒４１に同心な大径筒４２とを備え、小径筒４１の図３中上端部内にボール螺子ナット４が取付けられるとともに、この小径筒４１と大径筒４２との間に内筒１３が摺動自在に挿入されている点と、外筒５の代わりに中間筒４５が設けられている点である。
【００５０】
以上、第１の実施の形態と異なる点につき詳しく説明すると、ボール螺子ナット４を保持する保持部材４０は、上述のように、小径筒４１と、小径筒４１に同心で小径筒４１より大径な大径筒４２とを備え、さらに、小径筒４１および大径筒４２の図３中下端は円板４３で連結されている。そして、保持部材４０は、この円板４３の図３中下端から垂下される軸（図示せず）を介して、電磁クラッチＤの一端に連結されている。電磁クラッチＤは、第１の実施の形態と同様であって、上記図示しない軸は、電磁クラッチＤの電磁石保持部材３１およびクラッチ板３３およびクラッチ板保持部材３６に連結される。
【００５１】
さらに、図４に示すように、保持部材４０の小径筒４１の図４中上端部内には、ボール螺子ナット４がブラケット１２を介して連結されるとともに、大径筒４２の図４中上端部外周には螺子部４２ａが設けられ、この螺子部４２ａには、中間筒４５の内周に設けた螺子部４５ｂが螺着している。そして、小径筒４１と大径筒４２との間には、内筒１３が、環状の軸受５１，５２および軸受１６およびブラケット１２を介して摺動自在に挿入されている。したがって、本実施の形態においても、保持部材４０およびボール螺子ナット４に対する螺子軸３の軸ぶれが防止されている。また、大径筒４２の図３中上端に設けられる内筒１３と大径筒４２との間をシールするダストシールＲが設けられているが、大径部４２と内筒１３との間に設けた軸受５１，５２により、大径部４２に対して内筒１３が軸ずれを生じて、大径部４２の上端部内周が内筒１３の外周をかじる事態が防止されており、これにより、大径部４２と内筒１３との間のシール性の劣化も防止されている。
【００５２】
また、中間筒４５には、その外周に下方懸架バネ受け５０が設けられるとともに、その外周図４中下端には、キー４５ａが設けられている。そして、上記下方懸架バネ受け５０は、懸架バネＳの下端を支承している。
【００５３】
他方、電磁クラッチＤの他端に連結されるブラケット４６は、第１の実施の形態と略同様に有底筒状に形成され、その下端には電磁緩衝器を車両の車軸に連結可能なようにアイ４６ａが設けられ、さらに、図４に示すように、その筒部４６ｂの内周側にはキー溝４６ｃが形成されており、このブラケット４６の筒部４６ｂ内周に設けたキー溝４６ｃに中間筒４５のキー４５ａを係合してあり、ブラケット４６に対して中間筒４５が回転してしまうことが阻止されている。
【００５４】
そして、他の構成は第１の実施の形態と同様であり、上述のように構成された電磁緩衝器の構成部材は保持部材４０、内筒１３およびブラケット４６により覆われているので、路面からの飛び石や、雨水等が直接ボール螺子ナット４、モータ１、電磁クラッチＤや螺子軸３に当たることが防止されている。
【００５５】
引き続いて、作用について説明する。電磁緩衝器に伸縮する、すなわち、内筒１３に対し保持部材４０が図３中上下方向に移動すると、この保持部材４０に連結されたボール螺子ナット４も上下方向の直線運動をする。ここで、電磁クラッチＤへ通電してあり、ボール螺子ナット４を保持する保持部材４０はブラケット４６に対する回転が阻止された状態とされ、他方電磁石１０への電力供給は行われない。したがって、ボール螺子ナット４の回転は阻止されると同時に、ボール螺子ナット４に対する螺子軸３の回転は許容されているので、このボール螺子ナット４の直線運動は、ボール螺子ナット４と螺子軸３のボール螺子機構により、螺子軸３の回転運動に変換され、モータ１のシャフト１ａが回転し、モータ１がシャフト１ａの回転に抗するトルクを発生する。これにより、第１の実施の形態を同様に緩衝器としての機能を発揮する。
【００５６】
つづいて、電磁緩衝器の車高調整機能について説明する。まず、電磁石１０に通電して、ボール螺子ナット４を電磁石１０に吸着させる。さらに、電磁クラッチＤへの電力供給を断つ。そして、この状態で、モータ１に通電して、シャフト１ａを回転駆動させる。すると、シャフト１ａに連結された螺子軸３が回転するとともに、ボール螺子ナット４を吸引する電磁石１０は螺子軸３に対し自由に回転することが規制され、ボール螺子ナット４を保持する保持部材４０は電磁クラッチＤへの電力供給が断たれているので、保持部材４０はブラケット４６に対し自由に回転できるようになり、ボール螺子ナット４も螺子軸３同様回転する。
【００５７】
すると、ボール螺子ナット４を保持する保持部材４０もボール螺子ナット４の回転により回転し、保持部材４０の大径筒４２に設けた螺子部４２ａに螺着された螺合部材たる中間筒４５を回転させるようにトルクが作用する。しかし、中間筒４５は、中間筒４５に設けたキー４５ａとブラケット４６に設けたキー溝４６ｃによりブラケット４６に対し回転が阻止されているので、結局、中間筒４５は、保持部材４０が回転すると、螺子部４２ａと螺子部４５ｂの螺子機構により図３中上方もしくは下方に移動せしめられる。すると、中間筒４５は、ブラケット４６に対し上方もしくは下方に移動させられて、電磁緩衝器自体の基本長が変化する。電磁緩衝器の場合、電磁緩衝器自体は、モータ１に何等電流供給をしなければ、車重の負荷に抗する方向の力が生じないので、懸架バネＳの車重により圧縮された状態の軸方向長さが決せられ、車重により車高が決まってしまうが、この基本長の変化は、下方懸架バネ受け５０から下方のみの変化であるから、これにより車高調整が可能となる。したがって、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することが可能である。また、電磁石１０を減衰力発生源としても使用可能であることは第１の実施の形態と同様である。
【００５８】
さらに、第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態における電磁緩衝器は、図５に示すように、ボール螺子ナット４と、螺子軸８３と、螺子軸８３に連結されるモータ１と、螺子軸８３に対し軸方向の移動のみ許容されて螺子軸８３に連繋される連繋部材８０と、ボール螺子ナットを保持し下方懸架バネ受けを備えた保持部材６０と、保持部材の回転を阻止する回転阻止部材たるブラケット６６と、保持部材６０に回転自在に螺合されブラケット６６に回転自在に連結される螺合部材６５と、連繋部材８０に対する螺合部材６５の回転を許容および阻止する切換手段たる電磁クラッチＤとで構成され、第１の実施の形態と同様に、螺子軸３がボール螺子ナット４に螺合され、ボール螺子ナット４の図１中上下方向の直線運動を螺子軸３の回転運動に変換し、この回転運動をモータ１に伝達することによりモータ１に電磁力を発生させ、この電磁力に起因して発生する螺子軸３の回転に抗するトルクを上記ボール螺子ナット４の直線運動を抑制する減衰力として利用し、ボール螺子ナット４と螺子軸３との軸方向の相対移動を抑制することが出来るものである。
【００５９】
さらに詳細に説明すると、螺子軸８３は、図５中上端がモータ１のシャフト１ａに連結され、その外周には、第１の実施の形態同様に螺子溝８３ａが設けられ、さらに、螺子軸８３の軸心部には、中空部８３ｂが設けられている。そして、この中空部８３ｂには、キー溝（図示せず）が設けられ、この中空部８３ｂ内には、上記キー溝に係合するキー８１を備えた円柱状の連繋部材８０が挿入されている。したがって、この連繋部材８０は、キー８１と上記キー溝により螺子軸８３に対して、回転のみが規制され、軸方向、すなわち、図５中上下方向の移動のみが許容されている。また、上記螺子軸８３は、やはりボール螺子ナット４内に螺合されている。
【００６０】
そして、この連繋部材８０の図５中下端は、第１の実施の形態と同様の電磁クラッチＤの一端に連結されている。詳しくは、電磁クラッチＤの電磁石保持部材３１およびクラッチ板３３およびクラッチ板保持部材３６に連結されている。
【００６１】
また、螺子軸８３に連結されるモータ１は、内筒７３内に固着され、螺子軸８３も、また、この内筒７３内にボールベアリング７４を介して回転自在に挿入されている。
【００６２】
他方、ボール螺子ナット４を保持する保持部材６０は、小径筒６１と、小径筒６１に同心で小径筒６１より大径な大径筒６２とで構成され、大径筒６２の図５中下端は、小径筒６１の図５中下方外周に連結され、大径筒６２の図５中下方には、キー溝６２ａが設けられている。また、小径筒６１の図５中下方外周には螺子部６１ａが設けられている、一方、小径筒６１の図５中下方内周には、電磁クラッチＤが固定されている。詳しくは、小径筒６１の内周は、電磁クラッチＤの電磁石保持部材３１が結合されている。なお、電磁石保持部材３１を小径筒６１と一体成形するとしてもよい。
【００６３】
さらに、上記のように構成された保持部材６０の小径筒６１の図５中上端部内には、ボール螺子ナット４が連結されるとともに、小径筒６１の螺子部６１ａには、筒部内周に螺子部６５ａを備えた有底筒状の螺合部材６５が螺着している。また、大径筒６２の図５中上方外周には、下方懸架バネ受け７９が設けられ、やはり、懸架バネＳの下端を支承している。
【００６４】
そして、小径筒６１と大径筒６２との間には、内筒７３が、摺動自在に挿入されている。したがって、本実施の形態においても、保持部材６０およびボール螺子ナット４に対する螺子軸３の軸ぶれが防止されている。
【００６５】
また、上記大径筒６２は、有底筒状のブラケット６６が摺動自在に挿入され、このブラケット６６の筒部６６ａの内周にはキー６６ｄが設けられ、また、底部下端にはアイ６６ｃが設けられるとともに、底部には、穴６６ｂが設けられている。そして、大径筒６２をブラケット６６内に挿入する際には、上記キー溝６２ａとキー６６ｄを係合させて挿入されるので、保持部材６０は、ブラケット６６に対し回転することが防止され、軸方向の移動のみが許容されている。
【００６６】
さらに、保持部材６０の小径筒６１に螺着される螺合部材６５は、有底筒状であって、その筒部内周には螺子部６５ａが設けられ、底部の軸心部には軸７１が嵌合されている。そして、この軸７１の図５中上端は、電磁クラッチＤの他端、詳しくは、クラッチ板保持部材３６に連結され、図５中下端は、上記ブラケット６６の穴６６ｂ内に嵌合しているボールベアリング７０の内周に嵌合している。したがって、螺合部材６５は、ブラケット６６に対し回転自在に連結されている。
【００６７】
また、本実施の形態にあっては、電磁クラッチＤは、通電された場合には、連繋部材８０に対して螺合部材６５の回転を阻止し、逆に、電流供給が断たれると連繋部材８０に対して螺合部材６５の回転を許容する。
【００６８】
そして、上述のように構成された電磁緩衝器の構成部材は保持部材６０、内筒１３およびブラケット６６により覆われているので、路面からの飛び石や、雨水等が直接ボール螺子ナット４、モータ１、電磁クラッチＤや螺子軸３に当たることが防止されている。
【００６９】
さて、上述のように構成された第３の実施の形態における電磁緩衝器にあっては、電磁クラッチＤに通電せず、連繋部材８０が螺合部材６５に対して自由に回転できる状態では、電磁緩衝器が伸縮すると、ボール螺子ナット４の図５中上下方向の直線運動が螺子軸３の回転運動に変換され、モータ１のシャフト１ａが回転し、モータ１がシャフト１ａの回転に抗するトルクを発生する。これにより、第１の実施の形態を同様に緩衝器としての機能を発揮する。このとき、連繋部材８０は、自由に回転でき、さらに、螺子軸３に対して軸方向の移動は許容されているので、螺子軸３の回転運動の妨げとなることはない。
【００７０】
他方、本実施の形態においては、車高調整は以下のように実現される。車高調整にあたっては、電磁クラッチＤは通電され、連繋部材８０は螺合部材６５に嵌合する軸７１に接続される。そして、この状態で、モータ１を回転駆動すると、螺子軸３が回転するが、連繋部材８０も、螺子軸３と同様に回転する。すると、連繋部材８０の回転運動が軸７１にも伝達されて、螺合部材６５を回転駆動する。そして、保持部材６０はブラケット６６に対して回転が阻止され軸方向の移動のみ許容されており、螺合部材６５の螺子部６５ａと保持部材６０の小径筒６１に設けた螺子部６１ａとの螺子機構により、保持部材６０は図５中上方もしくは下方に移動させられる。したがって、ブラケット６６に対して保持部材６０が上方もしくは下方に移動可能となるので、電磁緩衝器自体の基本長が変化する。また、その基本長の変化は、下方懸架バネ受け７９から下方のみの変化であるから、これにより車高調整が可能となる。なお、本実施の形態においては、電磁クラッチＤに常に電流供給をする必要はなく、車高調整時のみに電流供給をすればよいので、より経済的である。
【００７１】
ちなみに、本実施の形態においては、螺合部材を有底筒状として、その筒部の内周を保持部材６０の小径筒６１の外周に螺合しているが、軸７１を螺合部材として、軸の外周に螺子部を設け、さらに、保持部材６０の小径筒６１の内周に螺子部を設け、軸の螺子部と保持部材の螺子部を螺合するとしても、車高調整が可能となるので、そのように構成してもよい。
【００７２】
最後に、第４の実施の形態について説明する。第４の実施の形態における電磁緩衝器は、図６に示すように、第３の実施の形態における電磁緩衝器の保持部材とブラケットと螺合部材を、以下のように変更したものである。
【００７３】
第３の実施の形態と異なる点につき詳しく説明すると、第４の実施の形態における保持部材８５は、小径筒８６と、小径筒８６に同心で小径筒８６より大径な大径筒８７とで構成され、大径筒８７の図６中下端は、小径筒８６の図６中下端に連結され、大径筒８７の図６中下方には、キー溝８７ａが設けられている。また、小径筒８６の図６中下端外周には電磁クラッチＤが固定されている。詳しくは、小径筒８６の内周は、電磁クラッチＤの電磁石保持部材３１が結合されている。なお、電磁石保持部材３１を小径筒６１と一体成形するとしてもよい。
【００７４】
さらに、上記のように構成された保持部材８５の小径筒８６の図６中上端部内には、ボール螺子ナット４が連結されるとともに、大径筒８７の図６中上方外周には、下方懸架バネ受け７９が設けられ、やはり、懸架バネＳの下端を支承している。
【００７５】
そして、小径筒８６と大径筒８７との間には、内筒７３が、摺動自在に挿入されている。したがって、本実施の形態においても、保持部材８５およびボール螺子ナット４に対する螺子軸３の軸ぶれが防止されている。
【００７６】
また、上記大径筒８７は、有底筒状のブラケット９０が摺動自在に挿入され、このブラケット９０の筒部９０ａの内周にはキー９０ｂが設けられ、また、底部下端にはアイ９０ｃが設けられ、保持部材８５の大径筒８７をブラケット９０内に挿入する際には、上記キー溝８７ａとキー９０ｂを係合させて挿入されるので、保持部材８５は、ブラケット９０に対し回転することが防止され、軸方向の移動のみが許容されている。また、ブラケット９０の筒部９０ａの下方内周には、螺子部９０ｄが設けられ、この螺子部９０ｄに螺合部材９２が螺着されている。
【００７７】
さらに、螺合部材９２は、円板状であって、その外周にブラケット９０の螺子部９０ｄに螺合可能なように螺子部９２ａが設けられ、その軸心部からは軸９３が起立している。そして、この軸９３の図６中上端は、第３の実施の形態と同様に一端が連繋部材８０に連結された電磁クラッチＤの他端、詳しくは、クラッチ板保持部材３６に連結されている。したがって、螺合部材９２は、保持部材８５に対し回転自在に連結され、さらに、電磁クラッチＤが通電された場合には、連繋部材８０に対して螺合部材９２は、その回転が阻止され、逆に、電流供給が断たれると連繋部材８０に対して螺合部材９０は、その回転が許容される。
【００７８】
そして、上述のように構成された電磁緩衝器の構成部材は保持部材８５、内筒１３およびブラケット９０により覆われているので、路面からの飛び石や、雨水等が直接ボール螺子ナット４、モータ１、電磁クラッチＤや螺子軸３に当たることが防止されている。
【００７９】
上記した構成以外は、第３の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００８０】
さて、上述のように構成された第４の実施の形態における電磁緩衝器にあっては、電磁クラッチＤに通電せず、連繋部材８０が螺合部材９２に対して自由に回転できる状態では、電磁緩衝器が伸縮すると、ボール螺子ナット４の図６中上下方向の直線運動が螺子軸３の回転運動に変換され、モータ１のシャフト１ａが回転し、モータ１がシャフト１ａの回転に抗するトルクを発生する。これにより、第１の実施の形態を同様に緩衝器としての機能を発揮する。このとき、連繋部材８０は、自由に回転できる、さらに、螺子軸３に対して軸方向の移動は許容されているので、螺子軸３の回転運動の妨げとなることはない。
【００８１】
他方、本実施の形態においては、車高調整は以下のように実現される。車高調整にあたっては、電磁クラッチＤは通電され、連繋部材８０は螺合部材９２から起立する軸９３に接続される。そして、この状態で、モータ１を回転駆動すると、螺子軸３が回転するが、連繋部材８０も、螺子軸３と同様に回転する。すると、連繋部材８０の回転運動が軸９３にも伝達されて、螺合部材９２を回転駆動する。そして、保持部材８５はブラケット９０に対して回転が阻止され軸方向の移動のみ許容されており、螺合部材９２の螺子部９２ａとブラケット９０に設けた螺子部９０ｄとの螺子機構により、保持部材８５は図６中上方もしくは下方に移動させられる。したがって、ブラケット９０に対して保持部材８５が上方もしくは下方に移動可能となるので、電磁緩衝器自体の基本長が変化する。また、その基本長の変化は、下方懸架バネ受け７９から下方のみの変化であるから、これにより車高調整が可能となる。なお、本実施の形態においては、電磁クラッチＤに常に電流供給をする必要はなく、車高調整時のみに電流供給をすればよいので、より経済的である。
【００８２】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の第１の実施の形態における電磁緩衝器の縦断面図である。
【図２】電磁クラッチの縦断面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態における電磁緩衝器の縦断面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態における電磁緩衝器の一部の拡大断面図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態における電磁緩衝器の縦断面図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態における電磁緩衝器の縦断面図である。
【符号の説明】
【００８４】
１    モータ
１ａ  シャフト
３    螺子軸
３ａ  螺子溝
４    螺子ナットたるボール螺子ナット
５，４５，６５，９２  螺合部材
６，４６，６６，９０  回転阻止部材たるブラケット
１０  切換手段たる電磁石
１１，４０，６０，８５  保持部材
１３，７３  内筒
２０，５０，７９  下方懸架バネ受け
８０  連繋部材
Ｄ    切換手段たる電磁クラッチ
【図１】
2005256922.tif 000003
【図２】
2005256922.tif 000004
【図３】
2005256922.tif 000005
【図４】
2005256922.tif 000006
【図５】
2005256922.tif 000007
【図６】
2005256922.tif 000008