(57)【要約】【課題】カード決済または携帯端末で決済を行う時、利用者が本人であることをより確実に認証し、不正利用を防止すると共に、利用場所を明らかにすること。【解決手段】利用者がカード決済または携帯端末で決済を行う場合、予め利用カードと携帯端末を対応付けておき、登録された携帯端末の位置が利用する場所と一致することを認証サーバで認証する。携帯端末の位置を知る方法として、屋外であればＧＰＳを用い、屋内であれば小ゾーンサービスを行う無線ＬＡＮまたはＵＷＢ無線システム等からの情報を利用する。更に、両方が利用出来ない場合は、位置情報の有効時間と位置情報の誤差範囲を設けて運用する。また、カード機能を搭載した携帯端末では利用場所を特定できるようにする。【選択図】図４
2005216210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード決済用カードと、前記カード決済用カードのカードリーダと、前記カード決済用カードの利用者が使用する携帯端末と、前記カード決済用カードの利用者が本人であることを認証する認証サーバと、前記認証サーバに接続する端末を具備し、前記カード利用者が利用する前記カード決済用カードと前記携帯端末を予め対応付けておき、前記カード利用者が前記カードを利用して、カード決済を行う場合に、前記端末から前記認証サーバへ前記カードリーダの位置情報と前記携帯端末の位置情報が一致していることを認証すること、または暗証番号等の認証と前記位置情報の認証を合わせて確認することを特徴とする携帯端末を用いた認証方法。
【請求項２】
前記携帯端末と、前記携帯端末で決済を行う決済装置と、前記携帯端末の位置と前記決済装置の位置を認証する認証サーバと、前記認証サーバに接続する端末を具備し、前記携帯端末の利用者が前記携帯端末を利用して、決済を行う場合に、前記端末から前記認証サーバへ、前記携帯端末の位置情報と前記決済装置の位置情報が一致していることを認証すること、または暗証番号等の認証と前記位置情報の認証を合わせて確認することを特徴とする携帯端末を用いた認証方法。
【請求項３】
前記携帯端末は、屋外ではＧＰＳを用いて位置情報を得ると共に、屋内外にサービスされている小ゾーン無線システムから各ゾーンの位置情報を得ることを特徴とする請求項１または２記載の携帯端末を用いた認証方法。
【請求項４】
前記携帯端末が位置情報を得ることが出来ない場合は最新に更新された位置情報で決済が受けられるように、位置情報の有効時間と位置情報の誤差範囲を設けて前記認証サーバが運用することを特徴とする請求項１または２記載の携帯端末を用いた認証方法。
【請求項５】
前記小ゾーン無線システムとして無線ＬＡＮシステムを利用したことを特徴とする請求項３記載の携帯端末を用いた認証方法。
【請求項６】
前記小ゾーン無線システムとしてＵＷＢ無線システムを利用したことを特徴とする請求項３記載の携帯端末を用いた認証方法。
【請求項７】
前記携帯端末は少なくてもセルラー機能と前記小ゾーン無線システム機能の両方を合わせ持つ端末であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の携帯端末を用いた認証方法。
【請求項８】
前記携帯端末に搭載された前記無線ＬＡＮはインフラモードだけでなくアドホックモードで情報収集及びデータ通信を行うことを特徴とする請求項５または６記載の携帯端末を用いた認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカード決済等の電子決済で不正利用を防ぐことを目的とした携帯端末を用いた認証方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子決済がいつでもどこでも利用できるようになり、現金を持ち歩く必要性がなくなり、便利になってきている。しかし、カード決済や携帯電話での決済において、不正利用も増えてきている。また、携帯電話は電話機能だけでなく、様々な付加機能が搭載されるようになってきている。
【０００３】
従来の携帯端末を用いた認証方法としては、携帯端末とＩＣカードで電話回線を用いて個人認証を行うものがあった（例えば、特許文献１参照：特開２００１−２４３１９６号公報）。
【０００４】
図５は、前記特許文献１に記載された従来の携帯端末を用いた認証方法を示すものである。
【０００５】
図５において、携帯電話（１０）にＩＣカード（２０）を内蔵し、認証サーバ（３０）と使い捨て認証鍵を用いて認証を行うものである。
【特許文献１】特開２００１−２４３１９６号公報（第９頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の構成では、個人認証がより確実に行うことはできるが、カード等の電子決済において、不正利用に関する防御が足らないという課題を有していた。
【０００７】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、カード決済または携帯端末で決済を行う時、利用者が本人であることをより確実に認証できるようにし、利用場所を明らかにし、不正利用を防止した携帯端末を用いた認証方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の携帯端末を用いた認証方法は、電子決済利用者が利用するカードと利用者の携帯端末を予め対応付けておき、カード利用者がカードを利用する場合に、カードの確認用端末から利用するカードリーダの位置情報と携帯端末の位置情報が一致していることを認証サーバで確認する。
【０００９】
本構成によって、カード利用者は利用するカードと同時にカードと対応付けられた携帯端末を持参していないと利用できないこととなり、カードの不正利用を防止できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の携帯端末を用いた認証方法によれば、電子決済を行う場所が特定できると共にカードの不正利用を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における携帯端末を用いた認証方法のカードで決済する場合の構成図である。
【００１３】
図１において、１０１は電子決済用カードであり、１０２は電子決済用カード１０１のカードリーダであり、１０３はカード１０１と予め対応付けされた携帯端末であり、１０４はカード１０１を利用するカードリーダ１０２の位置情報と携帯端末１０３の位置情報が一致することを認証する認証サーバであり、１０５は電子決済を実施する端末である。
【００１４】
かかる構成によれば、カードを利用する場所とカードと対応付けられた携帯端末の場所が同じであることを認証することにより、カードの偽造や番号の盗難によるカードの不正利用を防止することができる。
【００１５】
なお、本実施の形態において、カードリーダ１０２と端末１０５を個別に設けたが一体型になっていても良い。
【００１６】
（実施の形態２）
図２は、本発明の実施の形態２の携帯端末を用いた認証方法の携帯端末で決済する場合の構成図である。図２において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００１７】
図２において、２０２は携帯端末を電子決済用カードの代わりに利用できる決済装置であり、２０３は電子決済ができる携帯端末であり、認証サーバ１０４で決済装置２０２の位置情報と携帯端末２０３の位置情報が一致することを認証する。
【００１８】
かかる構成によれば、携帯端末で利用する決済装置の場所と決済を行う携帯端末の場所が同じであることを認証することにより、番号の盗難によるカードの不正利用を防止することができるとともに、携帯端末が盗難された場合に端末の位置を特定することができる。
【００１９】
なお、本実施の形態において、決済装置２０２と端末１０５を個別に設けたが一体型になっていても良い。更に、決済端末はインターネットを接続されたパソコンであっても良い。
【００２０】
（実施の形態３）
図３は、本発明の実施の形態３の携帯端末を用いた認証方法のカードで決済する場合で携帯端末が位置情報を入手できる場所での利用構成図である。図３において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００２１】
図３において、３０６は屋外にある携帯端末１０３が位置情報を入手するＧＰＳ衛星であり、３０７は屋内外にある携帯端末１０３が位置情報を入手する小ゾーン無線システムである。
【００２２】
かかる構成によれば、携帯端末は位置情報をＧＰＳ３０６からだけでなく、屋内でも小ゾーン無線システムから得ることができ、カードを利用する場所とカードと対応付けられた携帯端末の場所が同じであることを認証することにより、カードの偽造や番号の盗難によるカードの不正利用を防止することができる。
【００２３】
なお、本実施の形態において、小ゾーン無線システム３０７とカードリーダ１０２を個別に設けたが一体型になっていても良い。また、本実施の形態３の位置情報の入手方法については実施の形態２に適応しても良い。
【００２４】
（実施の形態４）
図４は、本発明の実施の形態４の携帯端末を用いた認証方法のカードで決済する場合で携帯端末が位置情報を入手できない場所での利用構成図である。図４において、図１および図３と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００２５】
図４において、４０８はＧＰＳ３０６または小ゾーン無線システム３０７から携帯端末１０３が位置情報を入手できるエリアであり、４０９は携帯端末１０３が位置情報を入手できないエリアであり、位置情報を入手できない場所で電子決済を行う場合には、予め電子決済を行う場所で位置情報を確認するために、携帯端末が持っている最新の位置情報の有効時間と位置情報の誤差範囲を認証サーバ１０４に設定できるようにする。
【００２６】
かかる構成によれば、携帯端末が位置情報を入手できない場所でも、カードを利用する場所とカードと対応付けられた携帯端末の場所が同じであることを認証することにより、カードの偽造や番号の盗難によるカードの不正利用を防止することができる。
【００２７】
なお、本実施の形態において、本実施の形態４の位置情報の入手方法については実施の形態２に適応しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明にかかる携帯端末を用いた認証方法は、電子決済を行う場所を決済するカードと対応付けられた携帯端末の場所を認証する機能を有し、電子決済の不正利用を防止するために有用である。また盗難された場合にも利用された位置を知る用途にも応用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態１における携帯端末を用いた認証方法のカードで決済する場合の構成図
【図２】本発明の実施の形態２における携帯端末を用いた認証方法の携帯端末で決済する場合の構成図
【図３】本発明の実施の形態３における携帯端末を用いた認証方法のカードで決済する場合で携帯端末が位置情報を入手できる場所での利用構成図
【図４】本発明の実施の形態４における携帯端末を用いた認証方法のカードで決済する場合で携帯端末が位置情報を入手できない場所での利用構成図
【図５】従来の携帯電話とＩＣカードを用いた個人認証システムの概略構成を示す図
【符号の説明】
【００３０】
１０１    カード
１０２    カードリーダ
１０３    携帯端末
１０４    認証サーバ
１０５    端末
３０６    ＧＰＳ
３０７    小ゾーン無線システム
１０    携帯電話
３０    認証サーバ
【図１】
2005216210.tif 000003
【図２】
2005216210.tif 000004
【図３】
2005216210.tif 000005
【図４】
2005216210.tif 000006
【図５】
2005216210.tif 000007