(57)【要約】【課題】被包装体の防水、防汚又は安全性を簡易かつ良好に担保できる包装用フィルムとして有用な自己接着性積層フィルムを提供する。【解決手段】基材フィルムの少なくとも片側表面に合成樹脂製の圧着性接着材層を有する積層フィルム１であって、前記接着材層面同士の自着力が−１０℃〜８０℃の温度範囲内において２.０Ｎ／ｃｍ以上であり、前記接着材層の傾斜式ボールタック値（JIS Z 0237.14）が前記温度範囲内において３以下であることを特徴とする自己接着性積層フィルム１；並びに、この自己接着積層フィルム１から成り、被包装体２の表面の全面又は一部の面を被覆して接着材層面同士を０〜５０℃の温度範囲にて圧着することにより被包装体２の防水、防汚又は安全性を確保する為に用いる包装用フィルム１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの少なくとも片側表面に、合成樹脂製の圧着性接着材層を有する積層フィルムであって、前記接着材層面同士の自着力が−１０℃〜８０℃の温度範囲内において２.０Ｎ／ｃｍ以上であり、前記接着材層の傾斜式ボールタック値（ＪＩＳ Ｚ ０２３７.１４）が前記温度範囲内において３以下であることを特徴とする自己接着性積層フィルム。
【請求項２】
圧着性接着材が、エチレン−酢酸ビニル系接着剤、水酸化ブタジエン・スチレン系接着剤、ポリオレフィン系接着剤、アクリルゴム系接着剤及びシリコンゴム系接着剤からなる群より選ばれる少なくとも一種の接着剤を含む請求項１記載の自己接着性積層フィルム。
【請求項３】
圧着性接着材が、プロピレン１０〜８５モル％、１−ブテン３〜６０モル％、及び、４−メチル−１−ペンテン１２〜７０モル％の組成を有し、かつ結晶化度が３０％以下である共重合体を主材とする請求項２記載の自己接着性積層フィルム。
【請求項４】
基材フィルムが、厚さ１０〜１００μｍ、可視光線透過度が７０％以上の透明フィルムであり、かつ引張り弾性モジュラスが１０００ＭＰａ以下であるポリオレフィン系樹脂フィルムからなる請求項１〜３の何れか一項記載の自己接着性積層フィルム。
【請求項５】
接着材層面同士を０〜５０℃の温度範囲にて圧着できる請求項１〜４の何れか一項記載の自己接着積層フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項記載の自己接着積層フィルムから成り、被包装体の表面の全面又は一部の面を被覆して接着材層面同士を圧着することにより、前記被包装体の防水、防汚又は安全性を確保する為に用いる包装用フィルム。
【請求項７】
被包装体が、携帯電話、卓上小型計算機、情報表示装置、ゲーム機、光学機器、若しくは、刃又は突起を有する物である請求項６記載の包装用フィルム。
【請求項８】
請求項１〜５の何れか一項記載の自己接着積層フィルムを用い、被包装体の表面の全面又は一部の面を被覆して圧着性接着材層面同士を０〜５０℃の温度範囲にて圧着する包装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホットシール等の装置や熱源を必要とせず、被包装体の表面の全面又は一部の面を被覆して圧着性接着材層面同士を圧着して包装することにより、被包装体の防水、防汚又は安全性を確保する為の包装材として有用な自己接着性積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、携帯型ゲーム機、カメラ等の各種の小型機器を、例えば、海浜、プール、スキー／スケート場等の場所で使用すると、小型機器が濡れて故障する恐れがある。また、そのような環境下においては、機器が濡れないように通常は鞄や袋等に入れておき、使用する時だけ取り出すのが一般的であるが、使用の都度取り出すのは極めて不便である。
【０００３】
また、刃や突起を有する物は、通常、その物を使用しない時は専用の入れ物等に入れておくのが一般的であるが、物の種類に拠らず簡易に安全性を確保できる方法があれば便利である。
【０００４】
一方、特許文献１には、チューブ、ケーブル、ワイヤー等の束を結束するための自己接着性の結束テープが開示されている。この結束テープは、テープ基材の表面にポリウレタン系接着剤及びポリエステル系接着剤から選ばれる少なくとも１種の接着剤からなり、ボールタック値が３以下、ＪＩＳ Ｚ０２３７によるステンレス板に対する粘着力が２Ｎ／ｃｍ以下、かつ接着材層面同士の自着力が２Ｎ／ｃｍ以上である接着材層を設けたものである。しかし、この特許文献１では、前述のような課題に関しては検討されていない。
【特許文献１】特開２００１−３１６６４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決する為になされたものであり、その目的は、被包装体の防水、防汚又は安全性を簡易かつ良好に担保できる包装用フィルムとして有用な自己接着性積層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、基材フィルムの少なくとも片側表面に、合成樹脂製の圧着性接着材層を有する積層フィルムであって、前記接着材層面同士の自着力が−１０℃〜８０℃の温度範囲内において２.０Ｎ／ｃｍ以上であり、前記接着材層の傾斜式ボールタック値（ＪＩＳ Ｚ ０２３７.１４）が前記温度範囲内において３以下であることを特徴とする自己接着性積層フィルムである。
【０００７】
さらに本発明は、上記自己接着積層フィルムから成り、被包装体の表面の全面又は一部の面を被覆して接着材層面同士を圧着することにより、前記被包装体の防水、防汚又は安全性を確保する為に用いる包装用フィルム；並びに、上記自己接着積層フィルムを用い、被包装体の表面の全面又は一部の面を被覆して圧着性接着材層面同士を０〜５０℃の温度範囲にて圧着する包装方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ホットシール等の装置や熱源を必要とせず、使用する場所において単に圧着性接着材層面同士を常温で圧着することにより、その圧着部分が強く接着して剥離せず、不可剥離的に強く包装でき、小型機器等の被包装体の防水や防汚を簡易に実現できる。しかも、包装した状態でその小型機器の計器類や情報パネル等を透視することも可能であり、フィルムの上からキーやボタンを操作することも可能となり非常に便利である。さらに刃や突起を有する物の場合は、物の種類に拠らず包装でき、人体を切傷から保護するなど安全性を簡易に確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の自己接着性積層フィルムは、基材フィルムと圧着性接着材層とを少なくとも有する積層フィルムである。圧着性接着材層は、基材フィルムの片面だけに設けてもよいし、両面に設けてもよい。
【００１０】
本発明において、圧着性接着材層は、常温付近において圧着による自己接着性があり、かつ剥離後に被包装体の面（金属、硝子、プラスチック等の表面）に粘着性が残らない（いわゆる「糊残り」が無い）ことが必要とされる。このような点から、本発明においては、圧着性接着材層面同士の自着力が−１０℃〜８０℃の温度範囲内において２.０Ｎ／ｃｍ以上であり、好ましくは２.５Ｎ／ｃｍ以上であり、自着力の上限はフィルム破壊防止等の点から１００Ｎ／ｃｍが好ましく、さらに圧着性接着材層の温度範囲内における傾斜式ボールタック値は３以下、特に好ましくは１〜２である。ここで、「自着力」は、常温あるいは０〜５０℃の範囲内の温度で圧着性接着材層面同士を圧着させ、−１０℃〜８０℃の範囲内の温度で、３０分放置後に圧着性接着材層面を１８０度方向に剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで定速剥離（Ｔ型剥離）し、その際に測定した抵抗値をＮ／ｃｍ単位で表わしたものである。また、「傾斜式ボールタック値」はＪＩＳ Ｚ０２３７.１４に準じ、傾斜角３０度で、−１０℃〜８０℃の範囲内の温度において測定した結果をボールナンバーで表わした値である。
【００１１】
圧着性接着材層を構成する接着剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル系接着剤、水素化ブタジエン・スチレン系接着剤、ポリオレフィン系接着剤、アクリルゴム系接着剤、シリコンゴム系接着剤、ポリウレタン系接着剤、ポリエステル系接着剤等が挙げられる。特に、エチレン−酢酸ビニル系接着剤、水酸化ブタジエン・スチレン系接着剤、ポリオレフィン系接着剤、アクリルゴム系接着剤及びシリコンゴム系接着剤からなる群より選ばれる少なくとも一種を用いることが好ましい。
【００１２】
圧着性接着材層は、例えば、基材層との溶融共押し出しによって、基材フィルムの片面又は両面に積層形成される。圧着性接着材層を構成する為の成分としては、具体的には、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等の炭素原子数２〜１２のα−オレフィンの単独又は共重合体が挙げられる。中でも、分岐のあるオレフィンが好ましく、特に４−メチル−１−ペンテンが好ましい。これらα−オレフィンの組み合わせからなるα−オレフィン共重合体の中では、プロピレン、１−ブテン、及び、炭素原子数５〜１２のα−オレフィンの３成分からなる共重合体を主材とする圧着性接着材層が好ましい。特に、プロピレン１０〜８５モル％、１−ブテン３〜６０モル％、及び、炭素原子数５〜１２のα−オレフィン（例えば４−メチル−１−ペンテン）１２〜７０モル％の組成を有する共重合体を主材とする圧着性接着材層は、常温付近での粘着特性に優れる点で好ましい。さらに、プロピレン１５〜７０モル％、１−ブテン５〜５０モル％、及び、炭素原子数５〜１２のα−オレフィン（例えば４−メチル−１−ペンテン）１５〜７０モル％の組成を有する共重合体を主材とする圧着性接着材層がより好ましい。さらに、これら共重合体の結晶化度は、３０％以下が好ましく、１０％以下がより好ましい。また、このプロピレン、１−ブテン、及び、炭素原子数５〜１２のα−オレフィンの３成分からなる共重合体を圧着性接着材層の主材とする場合、層中に占めるこの共重合体の含有割合は、通常３０質量％以上、好ましくは５０質量％以上である。
【００１３】
本発明において、基材フィルムは、引裂き強度等の機械的強度が十分であり、かつ圧着性接着材層（又は中間層）との接着性を有するものであればよい。また、電卓や携帯電話等の機器を包装した状態でフィルムの上からキーやボタンを操作できるように、十分な透明性と柔軟性を有することが好ましい。これらの点から、基材フィルムの可視光線透過度は７０％以上が好ましく、基材フィルムの引張り弾性モジュラスは、１０００ＭＰａ以下が好ましく、さらに、基材フィルムの厚さは１０〜１００μｍが好ましい。
【００１４】
基材フィルムの材質は特に限定されない。例えば、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリアクリレート、ポリアセタール、ポリ塩化ビニル等の各種の樹脂を主成分としたフィルムを使用できる。特に、ポリオレフィン系のフィルムが好ましく、なかでも、低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンを主成分とするポリエチレン系フィルムが好ましい。
【００１５】
本発明の自己接着性積層フィルムは、以上説明した基材フィルムの少なくとも片側表面に圧着性接着材層を有するものである。使用者がこれを物品の包装の為に用いる際は、常温で圧着性接着材層の面同士を圧着する。したがって、圧着すべき面を簡易に認識できるように、基材フィルムと圧着性接着材層には異なる彩色デザインが為されていることが好ましい。また必要に応じて、その基材フィルムと圧着性接着材層との間に中間層を設けてもよい。この中間層は、例えば、透明性、衝撃緩衝、基材フィルムと圧着性接着材層の接着性補助、光屈折率調整、引張り伸び調整、色相、反射防止等の役割を担う。
【００１６】
図１は、本発明の自己接着性積層フィルムを用いて被包装体の全体を包装する状態を例示する模式的断面図である。この図においては、被包装体２の上下の面を二枚の自己接着性積層フィルム１（包装用フィルム）で覆い、各フィルム１の両端の圧着性接着材層面同士を圧着することにより全体を包装している。このフィルムの圧着にはホットシール等の装置や熱源を必要とせず、使用する場所において常温（０〜５０℃）で、瞬時に、かつ簡易に圧着でき、完全な密封を達成できるので非常に便利である。
【００１７】
図２は、本発明の自己接着性積層フィルムを用いて多数の被包装体を包装する状態を例示する模式的断面図である。この図においては、一枚の自己接着性積層フィルム１（包装用フィルム）を用いて多数の被包装体３をまとめて覆い、そのフィルム１の両端の圧着性接着材層面同士を圧着することにより包装している。この図に示すように、本発明において被包装体は一つに限定されず、複数の被包装体をまとめて包装することも可能であり、また、一度の包装に用いる自己接着性積層フィルム１は、複数枚でも一枚でもよい。
【００１８】
図１及び図２示したように、本発明の自己接着性積層フィルムを用いて包装する場合においては、圧着性接着材層面同士の自着力が−１０℃〜８０℃の温度範囲内において２.０Ｎ／ｃｍ以上なので、ホットシール等の装置や熱源を必要とせず、使用する場所において単に圧着性接着材層面同士を常温（０〜５０℃）で手で圧着することにより、その圧着部分が強く接着して剥離せず、不可剥離的に強く包装でき、小型機器等の被包装体の防水や防汚を簡易に実現でき、例えば、海辺での携帯電話等の小型機器の使用を可能にしたり、水分、オイル、ダスト等から小型機器を完全に保護する点で非常に有用である。また、圧着性接着材層の傾斜式ボールタック値（ＪＩＳ Ｚ ０２３７.１４）が前記温度範囲内において３以下なので、剥離後に被包装体の表面に糊残りが生じない。しかも、包装した状態でその小型機器の計器類や情報パネル等を透視することも可能であり、フィルムの上からキーやボタンを操作することも可能となり非常に便利である。さらに刃や突起を有する物の場合は、物の種類に拠らず包装でき、人体を切傷から保護するなど安全性を簡易に確保できる。
【００１９】
本発明は、携帯電話、卓上小型計算機、情報表示装置、刃又は突起を有する物等の包装の用途に非常に有用であるが、本発明はこれに限定されない。例えば、携帯電話、携帯ラジオ、ヘッドフォーンステレオ、ラジオカセット、トランスシーバ等の通信・オーディオ機器；小型電子計算機、レジスター、キーボード、電子手帳、携帯パソコン、ゲーム機、ＰＤＡ（携帯型情報端末）等の携帯電子機器；時計、圧力計、ゲージ等の精密機械・精密機器；カメラ及びカメラ部品、ビデオカメラ、監視カメラ、レンズ、フィルター、ミラー、発光体、プリズム、顕微鏡、タッチパネル等の光学機器・部品・文字盤；携帯型ゲーム機、身体測定器及びそれらのパネル、カバー等の玩具・スポーツ用品・健康器具；刃物、包丁、鋏、鋸、チェーンソウ、カッター、ドリル、ピンセット、爪切り、ピン、ビス、機械類の歯、針等の刃物工具・器具；板ガラス、合成樹脂ガラス等の硝子・ガラス製品；油脂、チーズ等の電磁波調理用・冷凍品保存食品；コンパス、定規、ピン、針等の文具；などの包装用途にも使用可能である。
【００２０】
また、その使用目的も特に限定されず、例えば、海浜、プール、水上、水中、水辺、雪中、キャンプ、スキー／スケート場、浴場、結露場所、土木治水工事現場等での使用を可能にする包装用途；埃、油滴、オイルミスト、汚れ、有害性塵埃のある作業場における防汚カバー用途；鋏、鋸、刃物など製品の安全輸送用の包装用途；小さい機械部品、小さい電気・電子部品の散逸防止のための包装用途；などに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の自己接着性積層フィルムを用いて被包装体の全体を包装する状態を例示する模式的断面図である。
【図２】本発明の自己接着性積層フィルムを用いて多数の被包装体を包装する状態を例示する模式的断面図である。
【符号の説明】
【００２２】
１    自己接着性積層フィルム（包装用フィルム）
２    被包装体
３    被包装体
【図１】
2005238633.tif 000003
【図２】
2005238633.tif 000004