(57)【要約】【課題】分散系機能層の形成に用いる塗布液の分散状態を容易に且つ確実に制御し、優れた特性を有する電子写真感光体を安定的に得ることが可能な電子写真感光体の製造方法及び当該製造方法により得られる電子写真感光体、並びに当該電子写真感光体を用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジの提供。【解決手段】分散系機能層４を導電性基体２上に形成して電子写真感光体１を得る方法であって、分散体及び分散媒が同種であり且つ分散体の粒度分布が異なる複数の分散液を調製する第１の工程と、複数の分散液を混合して分散系機能層用塗布液を得る第２の工程と、塗布液を基体上に塗布して分散系機能層を形成する第３の工程と、を有する電子写真感光体の製造方法。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散系機能層を導電性基体上に形成して電子写真感光体を得る方法であって、
分散体及び分散媒が同種であり且つ前記分散体の粒度分布が異なる複数の分散液を調製する第１の工程と、
前記複数の分散液を混合して分散系機能層用塗布液を得る第２の工程と、
前記塗布液を前記基体上に塗布して前記分散系機能層を形成する第３の工程と、
を有する電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
前記第１の工程において、前記分散液それぞれを単独で用いて得られる塗膜の光透過率に基づいて、各分散液における前記分散体の粒度分布を制御する、請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
前記第１の工程において、前記分散体としての金属酸化物微粒子と、結着樹脂と、を前記分散媒に加えて前記複数の分散液を調製し、該分散液に樹脂微粒子をさらに加える、請求項１又は２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の製造方法により得られる電子写真感光体。
【請求項５】
請求項４に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光装置と、
前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像装置と、
前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置。
【請求項６】
請求項４に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、
を備えるプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、帯電、露光、現像、転写等の電子写真方式の画像形成に使用される電子写真感光体及びその製造方法、並びにその電子写真感光体を用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真感光体（以下、場合により「感光体」という）は、高速で且つ高品質の画像が得られることから、複写機およびレーザープリンター等の画像形成装置に使用されている。現在、感光体としては、有機の光導電性材料を用いた有機感光体が主流となっており、特に、感光層を電荷発生層と電荷輸送層とに分離することにより、感度、帯電性、それらの繰返し安定性等の点で優れた特性を得ることができる機能分離型の感光体が注目されている。
【０００３】
機能分離型感光体としては、種々の構造のものが提案、実用化されているが、中でも、導電性基体上に下引き層、電荷発生層、電荷輸送層などの機能層が設けられた感光体が広く利用されている。また、電荷発生物質及び電荷輸送物質の双方を含む単層型感光層が設けられた感光体も知られている。
【０００４】
これらの機能層として、近年では、機能を発現させるための成分を結着樹脂中に分散させた分散系機能層の有用性が着目されており、分散系機能層の特性を向上させるための様々な方法が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−１１２１６０号公報
【特許文献２】
特開平１０−３９５２２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の方法であっても、分散系機能層に十分な特性を付与することは必ずしも容易ではない。
【０００７】
例えば、感光体に高電場が印加されたときのピンホールの発生を防止するため、あるいは感光体の感度、帯電特性、繰り返し安定性等の特性を向上させるためには、下引き層に導電性微粉末を分散させて下引き層の抵抗値を所定範囲に制御することが有効である。ここで、下引き層の抵抗値は導電性微粉末の分散状態に大きく依存するため、下引き層形成用塗布液を調製する際には塗布液中の導電性微粉末の分散状態を精密に制御する必要がある。しかし、溶解系の場合には材料を混合すれば均一な塗布液を比較的安定的に得ることができるのに対し、分散系の場合は、分散時の温度、分散時の機械的ストレスおよび材料ロットの変動などにより、得られる塗布液の特性にも変動が生じてしまう。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、分散系機能層の形成に用いる塗布液の分散状態を容易に且つ確実に制御し、優れた特性を有する電子写真感光体を安定的に得ることが可能な電子写真感光体の製造方法及び当該製造方法により得られる電子写真感光体、並びに当該電子写真感光体を用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の電子写真感光体の製造方法は、分散系機能層を導電性基体上に形成して電子写真感光体を得る方法であって、分散体及び分散媒が同種であり且つ分散体の粒度分布が異なる複数の分散液を調製する第１の工程と、複数の分散液を混合して分散系機能層用塗布液を得る第２の工程と、塗布液を基体上に塗布して分散系機能層を形成する第３の工程と、を有するものである。
【００１０】
このように、分散体及び分散媒が同種であり且つ分散体の粒度分布が異なる複数の分散液をそれぞれ調製した後、これらの分散液を混合して分散系機能層用塗布液を得ることによって、当該塗布液中での分散体の分散状態の制御が容易且つ確実となるため、分散系機能層に付与されるべき特性を十分に高めることができ、優れた特性を有する電子写真感光体を安定的に得ることが可能となる。
【００１１】
本発明の電子写真感光体の製造方法においては、好ましくは、第１の工程において、分散液それぞれを単独で用いて得られる塗膜の光透過率に基づいて、各分散液の粒度分布を制御する。このように塗膜の透過率に基づいて各分散液の粒度分布を制御することにより、分散液、あるいはさらに塗布液の分散状態をより容易に且つ確実に制御することができる。
【００１２】
本発明の電子写真感光体の製造方法は、例えば金属酸化物微粒子、樹脂微粒子及び結着樹脂を含有する層（下引き層など）を形成する際に非常に有用である。
【００１３】
この場合、金属酸化物微粒子及び樹脂微粒子はいずれも分散液に含まれる分散体となり得るが、分散状態の制御の点からは、分散液を調製する際には樹脂微粒子を加えずに、分散液の混合後に樹脂微粒子を加えることが好ましい。より具体的には、好ましくは、第１の工程において、分散体としての金属酸化物微粒子と、結着樹脂と、を分散媒に加えて複数の分散液を調製し、該分散液に樹脂微粒子をさらに加える。
【００１４】
なお、分散液における樹脂微粒子の存在は、光透過率等の分散状態の指標に大きく影響するが、分散型機能層を形成したときの感光体特性（電気特性など）への寄与は小さい傾向にある。従って、上記方法に依らない場合、すなわち分散時に樹脂微粒子を添加する場合には、分散状態の指標と感光体特性との相関性が低下する傾向にある。
【００１５】
また、本発明の電子写真感光体は、上記本発明の製造方法により得られる電子写真感光体である。
【００１６】
また、本発明の画像形成装置は、上記本発明の電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光装置と、静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像装置と、トナー像を前記電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写装置と、を備える。
【００１７】
また、本発明のプロセスカートリッジは、上記本発明の電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、を備える。
【００１８】
本発明の電子写真感光体においては、上記製造方法により分散系機能層を形成することによって、電子写真特性を十分に高めることができる。従って、本発明の電子写真感光体、並びに当該感光体を備える本発明の画像形成装置及びプロセスカートリッジにより良好な画像品質を安定的に得ることが可能となる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、場合により図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付することとし、重複する説明は省略する。
【００２０】
（電子写真感光体及びその製造方法）
先ず、本発明の電子写真感光体の製造方法について説明する。
【００２１】
本発明の電子写真感光体の製造方法は、分散体及び分散媒が同種であり且つ分散体の粒度分布が異なる複数の分散液を調製する第１の工程と、複数の分散液を混合して分散系機能層用塗布液を得る第２の工程と、塗布液を基体上に塗布して分散系機能層を形成する第３の工程と、を有する。
【００２２】
上記第１工程において、分散体の粒度分布を制御する際には、粒度分布を直接測定してその測定値を指標としてもよいが、分散液それぞれを用いて得られる塗膜の光透過率を粒度分布の指標とすることが好ましい。分散液を用いて得られる塗膜の光透過率は、分散系機能層の特性、さらには感光体の電子写真特性（電気特性、画質維持性など）に対して良好な相関を示すため、分散体の分散状態の制御が容易且つ確実となり、目的の特性が付与された分散系機能層を有効に実現することができる。
【００２３】
より具体的な手順としては、例えば分散液それぞれを用いて所定膜厚（好ましくは２０μｍ）の塗膜を形成し、波長７８０ｎｍにおける光透過率を測定する。このようにして得られる測定値に基づいて、各分散液における分散体の分散状態を制御する。このとき、塗膜を形成する際の乾燥、分散媒の除去等の条件を分散系機能層の形成条件と同一とすることにより、塗膜の光透過率と分散系機能層の特性との相関をさらに高めることができる。
【００２４】
ここで、分散液の分散状態の指標（粒度分布や光透過率など）をＡとし、目的の感光体特性を得るための分散状態の規格下限及び規格上限をそれぞれＢ、Ｃとするとき、複数の分散液を混合した後の塗布液についての指標ＡがＢ＜Ａ＜Ｃの範囲であれば、分散液それぞれの指標ＡはＡ＜Ｂ又はＣ＜Ａであってもよい。しかしながら、より良好な電子写真特性を得るためには、少なくとも１種以上の分散液についての指標ＡがＢ＜Ａ＜Ｃを満たすことが好ましい。
【００２５】
なお、従来の製造方法において、得られた分散液が規格外、すなわちＡ＜ＢまたはＣ＜Ａの状態にあるときは、電子写真感光体の製造に用いることはできないため、廃棄処理せざるを得なかった。
【００２６】
しかし、本発明者らの検討によれば、塗布液が少なくともＢ＜Ａ＜Ｃである１種以上の分散液を含めば、規格外にある分散液を含んでも、塗布液としてＢ＜Ａ＜Ｃの範囲となるように２液以上を混合することにより、目的の感光体特性を得るための塗布液を有効に実現することができる。このとき、規格外にある分散液は、塗布液全量を基準として、５０重量％以下であることが好ましく、２０重量％以下であることがさらに好ましい。
【００２７】
本発明の製造方法は、分散系機能層を構成する塗液が、金属酸化物、結着樹脂および樹脂微粒子を含む場合にとくに有用である。
【００２８】
ただし、樹脂微粒子を含ませる場合は、分散液の調製の際には樹脂微粒子を添加せずに、目的とする複数の分散液が調製された後で添加するのが好ましい。特に、分散液から得た塗膜の光透過率を指標として、分散状態の異なる２種以上の分散液を所定の範囲となるように混合し、さらに該混合液に樹脂微粒子を後添加することにより、目的とする塗液を得ることが容易になる。なお、このような方法に依らないとき、光透過率は樹脂微粒子の存在に大きく影響されるが、一般に樹脂微粒子は電気特性などの感光体特性への寄与は小さいため、光透過率と電気特性との相関が低下する。
【００２９】
本発明の電子写真感光体の製造方法は、導電性基体上に、少なくとも分散系機能層を設けてなる電子写真感光体の製造に適用される。本発明でいう分散系機能層とは、層中に分散体が分散されたものを意味し、機能分離型感光体（積層型感光体ともいう）の場合には電荷発生層、電荷輸送層など、単層型感光体の場合は当該単層型感光層、さらには下引き層、表面保護層などが包含される。従って、本発明の製造方法が適用される電子写真感光体の構造は、機能分離型感光体であるか単層型感光体であるかを問わない。
【００３０】
図１は本発明の電子写真感光体の好適な一実施形態を模式的に示す要部断面図である。図１に示した電子写真感光体１は導電性基体２上に機能分離型の感光層３が設けられたもので、感光層３は、基体２に近い側から順に下引き層４、電荷発生層５、電荷輸送層６及び表面保護層７が積層されて構成されている。
【００３１】
以下、導電性基体２、下引き層４、電荷発生層５、電荷輸送層６及び表面保護層７のそれぞれについて詳述する。
【００３２】
導電性基体２としては、アルミニウム、銅、鉄、ステンレス、亜鉛、ニッケルなどの金属ドラム；シート、紙、プラスチック又はガラス上にアルミニウム、銅、金、銀、白金、パラジウム、チタン、ニッケル−クロム、ステンレス鋼、インジウム等の金属、酸化インジウム、酸化錫などの導電性金属化合物を蒸着したもの；シート、紙、プラスチック又はガラス上に金属箔をラミネートしたもの；カーボンブラック、酸化インジウム、酸化錫、酸化アンチモン粉、金属粉、沃化銅等を結着樹脂に分散し、シート、紙、プラスチック又はガラス上に塗布することによって導電処理したもの等が用いられる。また、導電性基材の形状はドラム状に限られず、シート状、プレート状としてもよい。なお、導電性基材を金属パイプとした場合、表面は素管のままであってもよいし、事前に鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニングなどの処理が行われていてもよい。
【００３３】
下引き層４の含有成分としては、例えば、金属酸化物微粒子、樹脂微粒子及び結着樹脂が挙げられる。
【００３４】
金属酸化物微粒子は、下引き層の抵抗を制御して電子写真感光体１にリーク耐性を付与するために用いられる。かかる金属酸化物微粒子としては、酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛等が好ましい。
【００３５】
また、これらの金属酸化物微粒子をカップリング剤等により表面処理したものを用いてもよい。カップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのカップリング剤は１種を単独で又は２種以上を混合して使用される。
【００３６】
表面処理方法は公知の方法であればいかなる方法でも使用可能であり、例えば乾式法又は湿式法を用いることができる。
【００３７】
乾式法の場合、金属酸化物微粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、直接あるいは有機溶媒又は水に溶解させたカップリング剤を滴下し、乾燥空気や窒素ガスと共に噴霧することによって均一に処理される。カップリング剤の滴下及び噴霧は５０℃以上の温度で行われることが好ましい。
【００３８】
また、乾式法においては、カップリング剤による表面処理を行う前に、加熱乾燥により予め金属酸化物微粒子の表面から吸着水を除去しておくことが好ましい。これにより、金属酸化物微粒子表面に均一にカップリング剤を吸着させることができる。金属酸化物微粒子の乾燥は、せん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら行ってもよい。
【００３９】
また、乾式法により表面処理された金属酸化物微粒子について、１００℃以上で焼付けを行うことができる。焼付け温度及び焼付け時間は、所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。
【００４０】
一方、湿式法の場合は、金属酸化物微粒子を溶剤に加え、撹拌、超音波、サンドミル、アトライター、ボールミルなどにより分散させた後、この分散液にカップリング剤溶液を添加して攪拌又は分散処理をし、溶剤を除去することで均一に処理される。
【００４１】
湿式法においても、カップリング剤による表面処理を行う前に、予め金属酸化物微粒子の表面から吸着水を除去しておくことが好ましい。表面吸着水の除去方法としては、乾式法の場合と同様に加熱乾燥する方法の他、表面処理に用いる溶剤中で攪拌しながら加熱する方法、溶剤と共沸させる方法などが挙げられる。
【００４２】
また、湿式法により表面処理された金属酸化物微粒子についても、１００℃以上で焼付けを行うことができる。焼付け温度及び焼付け時間は、所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。
【００４３】
下引き層４は、前述の通り、シリコーン樹脂微粒子、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）微粒子等の樹脂微粒子を含有しても良い。
【００４４】
下引き層４に使用される結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂、ポリアニリン等の導電性樹脂などを用いることができる。これらの中でも、上層（電荷発生層５等）形成用塗布液に用いられる溶剤に対して不溶性又は難溶性の樹脂が好ましく用いられ、特に、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などが好ましく用いられる。
【００４５】
また、下引き層４には、電気特性、環境安定性、画質などのさらなる向上を目的として種々の添加剤を含有させてもよい。かかる添加剤としては、クロラニルキノン、ブロモアニルキノン、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールなどのオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物などの電子輸送性物質、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等を用いることができる。
【００４６】
シランカップリング剤は金属酸化物の表面処理に用いられるが、添加剤として別個に用いることもできる。シランカップリング剤としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。
【００４７】
ジルコニウムキレート化合物としては、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシドなどが挙げられる。
【００４８】
チタニウムキレート化合物としては、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレートなどが挙げられる。
【００４９】
アルミニウムキレート化合物としては、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）などが挙げられる。
【００５０】
下引き層４は、上述した本発明の製造方法により好適に形成される。このとき、上述の金属酸化物微粒子等が分散体に相当する。一方、分散媒としては、アルコール系溶剤、芳香族系溶剤、ハロゲン化炭化水素系溶剤、ケトン系溶剤、ケトンアルコール系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤等が使用可能であり、より具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等が挙げられる。これらの溶剤は１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００５１】
下引き層４の膜厚は１５〜５０μｍ（より好ましくは２０〜５０μｍ）とすることが好ましい。
【００５２】
分散液を分散処理する方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカーなどの方法を用いることができる。
【００５３】
当該塗布液を導電性基体上に塗布する方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等が挙げられる。また、塗布された塗布液からの溶剤の除去は、例えば加熱により行うことができる。加熱条件は特に制限されないが、加熱温度は１４０〜２００℃、加熱時間は２０〜１２０分がそれぞれ好ましい。
【００５４】
電荷発生層５は、電荷発生物質及び結着樹脂を含んで構成される。かかる電荷発生物質としては、アゾ顔料、ジスアゾ顔料、キノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、ビスベンゾイミダゾール顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、ピリリウム塩、アズレニウム塩、三方晶型セレン等公知のものが挙げられる。
【００５５】
また、結着樹脂としては、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、ポリエステル、スチレン−アクリロニトリル共重合体、ポリスルホン、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、セルロースエステル類等が挙げられる。
【００５６】
電荷発生層５を形成する際には、電荷発生物質及び結着樹脂を所定の溶剤に加えた塗布液が用いられる。電荷発生層形成用塗布液の溶剤としては、揮発性が高く、その蒸気密度が空気よりも大きい溶剤が好適に用いられる。かかる溶剤としては、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、４−メトキシ−４−メチルペンタノン、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、２，４−ペンタジオン、アニソール、３−オキソブタン酸メチル、モノクロロベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、イソプロパノール、１−ブタノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、メチルセルソルブアセテート、メチルセルソルブアセテート等が挙げられる。
【００５７】
電荷発生層形成用塗布液を調製する際の分散方法、並びに当該塗布液の塗布方法としては、例えば、下引き層４の説明において例示された分散方法及び塗布方法が適用可能である。
【００５８】
電荷輸送層６は、電荷輸送物質及び結着樹脂を含んで構成される。電荷輸送物質としては、アントラセン、ピレン、フェナントレン、コロネン等の多環芳香族化合物又はそれらの誘導体、インドール、カルバゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、チアゾール、イミダゾール、ピラゾール、オキサジアゾール、ピラゾリン、ヒアジアゾール、トリアゾール等の含チッ素複環式化合物又はそれらの誘導体、その他にヒドラゾン化合物等の正孔輸送物質等が電荷輸送物質として用いられる。これらの電荷輸送物質は、１種を単独で用いてもよく、また、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、結着樹脂としては、電荷発生層の説明において例示された結着樹脂などが挙げられる。
【００５９】
電荷輸送層６を形成する際には、電荷輸送物質及び結着樹脂を所定の溶剤に加えた塗布液が用いられる。電荷輸送層形成用塗布液の溶剤としては、電荷発生層５の説明において例示された溶剤などが挙げられる。また、電荷輸送層形成用塗布液を調製する際の分散方法、並びに当該塗布液の塗布方法としては、例えば、下引き層４の説明において例示された分散方法及び塗布方法が適用可能である。
【００６０】
電荷輸送層６は、フッ素系樹脂及び結着樹脂を含んで形成されてもよい。かかるフッ素系樹脂としては、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂、六フッ化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、又はこれらの樹脂を構成する重合性単量体の２種以上からなる共重合体が好ましく、これらの中でも四フッ化エチレン樹脂及びフッ化ビニリデン樹脂が特に好ましい。これらのフッ素系樹脂は、１種類を単独で用いてもよく、また、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
本発明の電子写真感光体は必要に応じて感光層上に保護層７を設けることもできる。保護層７は、積層構造からなる感光体では帯電時の電荷輸送層の化学的変化を防止したり、感光層の機械的強度をさらに改善する為に用いられる。この保護層７は、硬化性樹脂、電荷輸送性化合物を含むシロキサン樹脂硬化膜、導電性材料を適当な結着樹脂中に含有させて形成された膜などから成る。硬化性樹脂としては特に制限されないが、例えばフェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シロキサン樹脂等が挙げられる。電荷輸送性化合物を含むシロキサン樹脂硬化膜の場合、電荷輸送性化合物として公知の材料であればいかなるものでも使用可能であるが、例えば特開平２１５５７８７号公報、特開平１０−２５１２７７号公報、特開平１１−３２７１６号公報、特開平１１−３８６５６号公報、特開平１１−２３６３９１号公報に示された電荷輸送性化合物等が挙げられるがこれに限定されるものではない。
【００６２】
保護層７が導電性材料を適当な結着樹脂中に含有させて形成された膜である場合、導電性材料としては、Ｎ，Ｎ’−ジメチルフェロセン等のメタロセン化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン等の芳香族アミン化合物、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化アンチモン、酸化錫、酸化チタン、酸化インジウム、酸化錫とアンチモンあるいは酸化アンチモンとの固溶体の担体またはこれらの混合物、あるいは単一粒子中にこれらの酸化亜鉛微粒子を混合したもの、あるいは被覆したものがあげられるが、これらに限定されるものではない。この保護層に用いる結着樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等の公知の樹脂が用いられ、これらは必要に応じて架橋して使用することもできる。
【００６３】
さらに、本発明の電子写真感光体の各機能層には画像形成装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光  ・  熱による感光体の劣化を防止する目的で、感光層中に酸化防止剤・光安定剤などの添加剤を添加する事ができる。
【００６４】
たとえば、酸化防止剤としてはヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などが挙げられる。
【００６５】
酸化防止剤の具体的な化合物例として、フェノール系酸化防止剤では２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチル  フェノール、スチレン化フェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチル  フェノール）、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニル  アクリレート、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチル−フェノール）、４，４’−チオ−ビス−（３−メチル  ６−ｔ−ブチル  フェノール）、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチル  ベンジル）イソシアヌレート、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート］−メタン、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチル  フェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチル  エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが挙げられる。ヒンダードアミン系化合物ではビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ［４，５］ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイミル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，３，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６，−ペンタメチル−４ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物などが挙げられる。有機イオウ系酸化防止剤としてジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、２−メルカプト  ベンズイミダゾールなどが挙げられる。有機燐系酸化防止剤としてトリスノニルフェニル  フォスフィート、トリフェニル  フォスフィート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−フォスフィートなどが挙げられる。
【００６６】
有機硫黄系および有機燐系酸化防止剤は２次酸化防止剤と言われフェノール系あるいはアミン系などの１次酸化防止剤と併用することにより相乗効果を得ることができる。
【００６７】
光安定剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ジチオカルバメート系、テトラメチルピペリジン系などの誘導体が挙げられる。
【００６８】
ベンゾフェノン系光安定剤としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジ−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなどが挙げられる。ベンゾトリアゾール系系光安定剤として２−（−２’−ヒドロキシ−５’メチル  フェニル−）−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラ−ヒドロフタルイミド−メチル）−５’−メチルフェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。その他の化合物として２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ニッケル  ジブチル−ジチオカルバメートなどがある。
【００６９】
また、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として少なくとも１種の電子受容性物質を含有せしめることができる。本発明の感光体に使用可能な電子受容性物質としては、例えば無水琥珀酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸などをあげる事ができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ，ＣＮ，ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特によい。また、電荷輸送層にはシリカやＰＴＦＥのような微粒子を含有させることもできる。
【００７０】
また、塗布液には塗膜の平滑性向上のためのレベリング剤としてシリコーンオイルを微量添加することもできる。
【００７１】
このようにして得られる本発明の電子写真感光体は、通常ならば、電子写真特性を満足しない分散液を含有するにも関わらず、良好な電子写真画像を得ることができ、複写機、レーザープリンター等の画像形成装置において好適に使用される。
【００７２】
図２は、本発明の画像形成装置の好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。図１に示す画像形成装置２００は、本発明の電子写真感光体２０７と、電子写真感光体２０７を接触帯電方式により帯電させる帯電装置２０８と、帯電装置２０８に接続された電源２０９と、帯電装置２０８により帯電される電子写真感光体２０７を露光して静電潜像を形成する露光装置２１０と、露光装置２１０により形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する露光装置２１１と、露光装置２１１により形成されたトナー像を被転写媒体に転写する転写装置２１２と、クリーニング装置２１３と、除電器２１４と、定着装置２１５とを備える。なお、この場合には、除電器２１４が設けられていないものもある。
【００７３】
図２に示した帯電装置２０８は、感光体２０７の表面に導電性部材（帯電ロール）を接触させて感光体に電圧を均一に印加し、感光体表面を所定の電位に帯電させるものである。
【００７４】
導電性部材としては、芯材の外周面に弾性層、抵抗層、保護層等を設けたものが好適に用いられる。導電性部材の形状は、ブラシ状、ブレード状、ピン電極状、あるいはローラー状等何れでもよい。
【００７５】
芯材の材質としては、導電性を有するもの、例えば、鉄、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等が用いられる。また、導電性粒子等を分散した樹脂成形品等を用いることができる。
【００７６】
弾性層の材質としては、導電性あるいは半導電性を有するもの、例えば、ゴム材に導電性粒子あるいは半導電性粒子を分散したものが使用可能である。ゴム材としてはＥＰＤＭ、ポリブタジエン、天然ゴム、ポリイソブチレン、ＳＢＲ、ＣＲ、ＮＢＲ、シリコーンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ＳＢＳ、熱可塑性エラストマー、ノルボーネンゴム、フロロシリコーンゴム、エチレンオキシドゴム等が用いられる。導電性粒子あるいは半導電性粒子としてはカーボンブラック、亜鉛、アルミニウム、銅、鉄、ニッケル、クロム、チタニウム等の金属、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の金属酸化物が用いることができる。これらの材料は１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００７７】
抵抗層および保護層の材質としては結着樹脂に導電性粒子あるいは半導電性粒子を分散し、その抵抗を制御したものである。結着樹脂としてはアクリル樹脂、セルロース樹脂、ポリアミド樹脂、メトキシメチル化ナイロン、エトキシメチル化ナイロン、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリチオフェン樹脂、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＰＥＴ等のポリオレフィン樹脂、スチレンブタジエン  樹脂等が用いられる。導電性粒子あるいは半導電性粒子としては弾性層と同様のカーボンブラック、金属、金属酸化物が用いられる。また必要に応じてヒンダードフェノール、ヒンダードアミン等の酸化防止剤、クレー、カオリン等の充填剤や、シリコーンオイル等の潤滑剤を添加することができる。これらの層を形成する手段としてはブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等を用いることができる。
【００７８】
これらの導電性部材を用いて感光体２０７を帯電させる際には、導電性部材に電圧が印加されるが、かかる印加電圧は直流電圧、直流電圧に交流電圧を重畳したもののいずれでもよい。
【００７９】
なお、本発明においては、帯電ロールの他、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電チューブなどを用いて接触帯電方式による帯電を行うことができる。また、コロトロン、スコロトロンを用いた非接触方式による帯電を行ってもよい。
【００８０】
露光装置２１０としては、電子写真感光体表面に、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光できる光学系装置等を用いることができる。これらの中でも、非干渉光を露光可能な露光装置を用いると、電子写真感光体２０７の支持体（基体）と感光層との間での干渉縞を防止することができる。
【００８１】
露光装置２１１としては、一成分系、ニ成分系等の正規または反転現像剤を用いた従来公知の現像装置等を用いることができる。
【００８２】
露光装置２１１に使用されるトナーの形状は特に限定されないが、高画質化、エコロジーの観点から球形トナーが好ましい。球形トナーとは、高転写効率を達成するために、平均形状係数（ＭＬ２／Ａ）１００〜１３０、好ましくは１００〜１２５の範囲で表される球形状を有するトナーである。この平均形状係数（ＭＬ２／Ａ）が１３０より大きくなると転写効率が低下してしまい、プリントサンプルの画質の低下が目視で確認できてしまう。
【００８３】
球形トナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤を含有してなる。この球形トナーは、好ましくは２〜１２μｍの粒子、より好ましくは３〜９μｍの粒子を用いることができる。
【００８４】
結着樹脂としては、スチレン類、モノオレフィン類、ビニルエステル類、α―メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類等の単独重合体および共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等も挙げられる。
【００８５】
着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして挙げられる。
【００８６】
球形トナーには、帯電制御剤、離型剤、無機微粒子等の公知の添加剤を内添加処理や外添加処理してもよい。
【００８７】
離型剤としては低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして挙げられる。
【００８８】
帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いることができる。
【００８９】
他の無機微粒子としては、粉体流動性、帯電制御等の目的で、平均１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機微粒子を用い、更に必要に応じて、付着力低減の為、それより大径の無機あるいは有機微粒子を併用してもよい。これらの他の無機微粒子は公知のものを使用できる。
【００９０】
また、小径無機微粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性をあげる効果が大きくなるため有効である。
【００９１】
球形トナーは、特に製造方法により限定されるものではなく、公知の方法により得ることができる。具体的には、例えば混練粉砕法、混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力または熱エネルギーにて形状を変化させる方法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法等が挙げられる。また上記方法で得られた球形トナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法を行ってもよい。外添剤を添加する場合、球形トナー及び外添剤をヘンシェルミキサーあるいはＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、球形トナーを湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【００９２】
転写装置２１２としては、ローラー状の接触帯電部材の他、ベルト、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、あるいはコロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等が挙げられる。
【００９３】
クリーニング装置２１３は、転写工程後の電子写真感光体の表面に付着する残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄面化された電子写真感光体は上記の画像形成プロセスに繰り返し供される。クリーニング装置としては、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等を用いることができるが、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００９４】
また、本発明の画像形成装置は、図２に示したように、除電器（イレース光照射装置）２１４、像定着装置２１５等の除電装置をさらに備えていてもよい。これにより、電子写真感光体が繰り返し使用される場合に、電子写真感光体の残留電位が次のサイクルに持ち込まれる現象が防止されるので、画像品質をより高めることができる。
【００９５】
図３は本発明の画像形成装置の他の実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。図３に示す画像形成装置２２０は中間転写方式の画像形成装置であり、ハウジング４００内において４つの電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄ（例えば、電子写真感光体４０１ａがイエロー、電子写真感光体４０１ｂがマゼンタ、電子写真感光体４０１ｃがシアン、電子写真感光体４０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成可能である）が中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。
【００９６】
ここで、画像形成装置２２０に搭載されている電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄは、それぞれ本発明の電子写真感光体である。
【００９７】
電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄのそれぞれは所定の方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄ、現像装置４０４ａ〜４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄ、クリーニングブレード４１５ａ〜４１５ｄが配置されている。現像装置４０４ａ〜４０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジ４０５ａ〜４０５ｄに収容されたブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナーが供給可能であり、また、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄに当接している。
【００９８】
さらに、ハウジング４００内の所定の位置にはレーザー光源（露光装置）４０３が配置されており、レーザー光源４０３から出射されたレーザー光を帯電後の電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に照射することが可能となっている。これにより、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。
【００９９】
中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、バックアップロール４０８及びテンションロール４０７により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介してバックアップロール４０８と当接するように配置されている。バックアップロール４０８と２次転写ロール４１３との間を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６の近傍に配置されたクリーニングブレード４１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【０１００】
また、ハウジング４００内の所定の位置にはトレイ（被転写媒体トレイ）４１１が設けられており、トレイ４１１内の紙などの被転写媒体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３との間、さらには相互に当接する２個の定着ロール４１４の間に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排紙される。
【０１０１】
なお、上述の説明においては中間転写体として中間転写ベルト４０９を使用する場合について説明したが、中間転写体は、上記中間転写ベルト４０９のようにベルト状であってもよく、ドラム状であってもよい。ベルト状とする場合中間転写体の基材として用いる樹脂材料としては、従来公知の樹脂を用いることができる。例えば、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド等の樹脂材料及びこれらを主原料としてなる樹脂材料が挙げられる。さらに、樹脂材料と弾性材料をブレンドして用いることができる。
【０１０２】
弾性材料としては、ポリウレタン、塩素化ポリイソプレン、ＮＢＲ、クロロピレンゴム、ＥＰＤＭ、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム、シリコーンゴム等を１種類、又は２種類以上をブレンドしてなる材料を用いることができる。これらの基材に用いる樹脂材料及び弾性材料に、必要に応じて、電子伝導性を付与する導電剤やイオン伝導性を有する導電剤を１種類又は２種類以上を組み合わせて添加する。この中でも、機械強度に優れる点で、導電剤を分散させたポリイミド樹脂を用いることが好ましい。上記の導電剤としては、カーボンブラック、金属酸化物、ポリアニリン等の導電性ポリマーを用いることができる。
【０１０３】
中間転写体として中間転写ベルト４０９のようなベルトの形状の構成を採用する場合、一般にベルトの厚さは５０〜５００μｍが好ましく、６０〜１５０μｍがより好ましいが、材料の硬度に応じて適宜選択することができる。
【０１０４】
例えば、導電剤を分散させたポリイミド樹脂からなるベルトは、特開昭６３−３１１２６３号公報に記載されているように、ポリイミド前駆体であるポリアミド酸の溶液中に導電剤として５〜２０重量％のカーボンブラックを分散させ、分散液を金属ドラム上に流延して乾燥した後、ドラムから剥離したフィルムを高温下に延伸してポリイミドフィルムを形成し、さらに適当な大きさに切り出してエンドレスベルトとすることにより製造することができる。
【０１０５】
上記フィルム成形は、一般には、導電剤を分散したポリアミド酸溶液の成膜用原液を円筒金型に注入して、例えば、１００〜２００℃に加熱しつつ５００〜２０００ｒｐｍの回転数で円筒金型を回転させながら、遠心成形法によりフィルム状に成膜し、次いで、得られたフィルムを半硬化した状態で脱型して鉄芯に被せ、３００℃以上の高温でポリイミド化反応（ポリアミド酸の閉環反応）を進行させて本硬化させることにより行うことができる。また、成膜原液を金属シート上に均一な厚みに流延して、上記と同様に１００〜２００℃に加熱して溶媒の大半を除去し、その後３００℃以上の高温に段階的に昇温してポリイミドフィルムを形成する方法もある。また、中間転写体は表面層を有していても良い。
【０１０６】
また、中間転写体としてドラム形状を有する構成を採用する場合、基材としては、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、銅等で形成された円筒状基材を用いることが好ましい。この円筒状基材上に、必要に応じて弾性層を被覆し、該弾性層上に表面層を形成することができる。
【０１０７】
一般に中間転写体を用いる場合、中間転写体を通して電子写真感光体表面に電位が印加されるため、感光層中に存在する残留電荷に影響を及ぼし、電子写真プロセスにおける次サイクルで、ゴースト（前サイクルでの画像が、次サイクルに残像として現れる減少）などの画質欠陥を生じやすい。しかし、本発明の電子写真感光体によれば、電荷発生層中に存在する、電荷を残留させる要因となる結晶型の崩れたヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料粒子が少ないため、前記のような画質欠陥が生じにくく、中間転写体との組み合わせで、好適に使用することができる。
【０１０８】
なお、本発明にかかる被転写媒体とは、電子写真感光体上に形成されたトナー像を転写する媒体であれば特に制限はない。例えば、電子写真感光体から直接、紙等の被転写媒体に転写する場合は、紙等が被転写媒体である。また、中間転写体を用いる場合には、中間転写体が被転写媒体である。
【０１０９】
図４は、本発明の電子写真感光体を備えるプロセスカートリッジの好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。プロセスカートリッジ３００は、電子写真感光体２０７とともに、帯電装置２０８、現像装置２１１、クリーニング装置（クリーニング手段）２１３、露光のための開口部２１８、及び、除電露光のための開口部２１７を取り付けレール２１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。
【０１１０】
そして、このプロセスカートリッジ３００は、転写装置２１２と、定着装置２１５と、図示しない他の構成部分とからなる画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【０１１１】
【実施例】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【０１１２】
［実施例１］
以下の手順に従って電子写真感光体を作製した。
【０１１３】
（分散液の調製）
ポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）１５重量部及び硬化剤（ＢＬ３４７５、住友バイエルウレタン）２０重量部を２−ブタノン８０重量部に溶解した。この溶液と酸化亜鉛粉末（テイカ社製）９０重量部を混合攪拌し、ダイノミル分散機（シンマルエンタープライゼス社製）を用いて５時間分散処理し、分散液１を得た。
【０１１４】
また、分散時間を１０時間としたこと以外は分散液１と同様にして、分散液２を調製した。
【０１１５】
分散液１、２のそれぞれを用いてガラスプレート上に下引き層塗膜を形成し、１５０℃において、３０分間の硬化処理を行い膜厚２０μｍの塗膜を得た。この塗膜の波長７８０ｎｍにおける吸光度を分光光度計Ｕ−２０００（ＨＩＴＡＣＨＩ社製）を用いて測定し、光透過率を求めた。分塗膜の光透過率は、分散液１の場合が８％、分散液２の場合が４３％であった。
【０１１６】
（下引き層用塗布液の調製）
分散液１と分散液２とを重量比５０：５０で混合し、混合液の全固形分に対して９体積％となるように２−ブタノン５重量部に混濁したシリコーン微粒子（Ｒ９３５：平均粒径５．０μｍ、東レ・ファインケミカル）を添加して下引き層用塗布液を得た。上記と同様の方法により、得られた塗布液を用いて塗膜を形成し、その光透過率を測定したところ、３３％であった。
【０１１７】
（電子写真感光体の作製）
得られた塗布液を、導電性支持体であるＥＤ管アルミニウム（３０ｍｍφ）上に浸漬塗布し、１５０℃において３０分間の硬化処理を行い、膜厚２０μｍの下引き層を形成した。
【０１１８】
次に、Ｃｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）において、７．５°，９．９°，１２．５°，１６．３°，１８．６°，２５．１°，２８．１°の位置に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン３重量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）２重量部及び酢酸ブチル１８０重量部からなる混合物をサンドミルにより４時間分散処理し、電荷発生層用塗布液を得た。得られた塗布液を用いて、上記下引き層の上に浸漬塗布法により塗布し、乾燥させて膜厚０．２５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１１９】
次に、下記式（１）で示される電荷輸送物質４重量部と、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（三菱化学社製：ユーピロンＺ４００）６重量部とを、テトラヒドロフラン６０重量部及び２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．２重量部に加えて溶解させた。得られた塗布溶液を用いて、上記電荷発生層の上に塗布し、これを１２０℃において４０分間乾燥させて膜厚２４μｍの電荷輸送層を形成させることにより、３層からなる電子写真感光体を作製した。
【化１】
2005024856.tif 000003
【０１２０】
［実施例２］
先ず、実施例１と同様にして分散液１を調製した。また、分散時間をそれぞれ２０時間としたとしたこと以外は分散液１と同様にして、分散液３を調製した。上記と同様の方法により、分散液３を用いて塗膜を形成し、その光透過率を測定したところ、６７％であった。
【０１２１】
次に、分散液１と分散液３とを重量比５０：５０で混合し、混合液の全固形分に対して９体積％となるように２−ブタノン５重量部に混濁したシリコーン微粒子（Ｒ９３５：平均粒径５．０μｍ、東レ・ファインケミカル）を添加して下引き層用塗布液を得た。上記と同様の方法により、得られた塗布液を用いて塗膜を形成し、その光透過率を測定したところ、３７％であった。
【０１２２】
このようにして得られた塗布液を用いて下引き層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１２３】
［比較例１］
先ず、実施例１と同様にして分散液１を調製した。次に、分散液１の全固形分に対して９体積％となるように２−ブタノン５重量部に混濁したシリコーン微粒子（Ｒ９３５：平均粒径５．０μｍ、東レ・ファインケミカル）を添加して下引き層用塗布液を得た。
【０１２４】
このようにして得られた塗布液を用いて下引き層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１２５】
［比較例２］
先ず、実施例１と同様にして分散液２を調製した。次に、分散液２の全固形分に対して９体積％となるように２−ブタノン５重量部に混濁したシリコーン微粒子（Ｒ９３５：平均粒径５．０μｍ、東レ・ファインケミカル）を添加して下引き層用塗布液を得た。
【０１２６】
このようにして得られた塗布液を用いて下引き層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１２７】
［比較例３］
先ず、実施例２と同様にして分散液３を調製した。次に、分散液３の全固形分に対して９体積％となるように２−ブタノン５重量部に混濁したシリコーン微粒子（Ｒ９３５：平均粒径５．０μｍ、東レ・ファインケミカル）を添加して下引き層用塗布液を得た。
【０１２８】
このようにして得られた塗布液を用いて下引き層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１２９】
［比較例４］
先ず、分散時間を３０時間としたこと以外は分散液１と同様にして、分散液４を調製した。上記と同様の方法により、分散液４を用いて塗膜を形成し、その光透過率を測定したところ、６７％であった。
【０１３０】
次に、分散液４の全固形分に対して９体積％となるように２−ブタノン５重量部に混濁したシリコーン微粒子（Ｒ９３５：平均粒径５．０μｍ、東レ・ファインケミカル）を添加して下引き層用塗布液を得た。
【０１３１】
このようにして得られた塗布液を用いて下引き層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１３２】
（画像形成装置の作製）
実施例１、２及び比較例１〜４の各電子写真感光体を用いて、図２に示す構成を有する画像形成装置を作製した。画像形成装置内には、感光体表面電位を測定するための測定装置を設けた。なお、電子写真感光体及び表面電位測定装置以外のサブコンビネーションはデジタル方式プリンター（ＬａｓｅｒＰｒｅｓｓ４１６１ＩＩ、富士ゼロックス社製）と同様のものを用いた。
【０１３３】
このようにして得られた各画像形成装置について、初期の露光後における感光体表面電位（初期電位）を測定した。良好な画質を得るためには、初期電位が６０〜７０Ｖの範囲内にあることが好ましい。
【０１３４】
また、連続プリントテストを行い、感光体の回転数が１７０キロサイクルに達するまで繰返し出力した後の露光後電位と初期の露光後電位との差分（繰返し後ΔＶＬ）を求めた。得られた結果を表１に示す。繰返し出力後も良好な画質を得るには、繰り返し後ΔＶＬが１４０Ｖ以下であることが好ましい。
【表１】
2005024856.tif 000004
【０１３５】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明の電子写真感光体の製造方法によれば、分散系機能層の形成に用いる塗布液の分散状態を容易に且つ確実に制御し、優れた特性を有する電子写真感光体を安定的に得ることが可能となる。
【０１３６】
また、本発明の製造方法により得られる本発明の電子写真感光体、並びに当該電子写真感光体を備える本発明の画像形成装置及びプロセスカートリッジによれば、良好な画像品質を安定的に得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子写真感光体の好適な一実施形態を示す要部断面図である。
【図２】本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す概略構成図である。
【図３】本発明の画像形成装置の他の実施形態を示す概略構成図である。
【図４】本発明のプロセスカートリッジの好適な一実施形態を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１…電子写真感光体、２…導電性基体、３…感光層、４…下引き層、５…電荷発生層、６…電荷輸送層、７…保護層、２００、２２０…画像形成装置、２０７…電子写真感光体、２０８…帯電装置、２０９…電源、２１０…露光装置、２１１…現像装置、２１２…転写装置、２１３…クリーニング装置、２１４…除電器、２１５…定着装置、２１６…取り付けレール、２１７…除電露光のための開口部、２１８…露光のための開口部、３００…プロセスカートリッジ、４００…ハウジング、４０２ａ〜４０２ｄ…帯電ロール、４０３…レーザー光源（露光装置）、４０４ａ〜４０４ｄ・・・現像装置、４０５ａ〜４０５ｄ…トナーカートリッジ、４０６…駆動ロール、４０７…テンションロール、４０８…バックアップロール、４０９…中間転写ベルト、４１０ａ〜４１０ｄ…１次転写ロール、４１１…トレイ（被転写体トレイ）、４１２…移送ロール、４１３…２次転写ロール、４１４…定着ロール、４１５ａ〜４１５ｄ…クリーニングブレード、４１６…クリーニングブレード、５００…被転写媒体。
【図１】
2005024856.tif 000005
【図２】
2005024856.tif 000006
【図３】
2005024856.tif 000007
【図４】
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