(57)【要約】  【課題】  低温側空間と高温側空間とを仕切る隔壁を有するコンクリート建築物において、従来のような断熱補強を必要とすることなく、結露現象の発生を効果的に抑制する。  【解決手段】  内断熱構造を有する隔壁２０において、その内部スラブ２４の上面２４ａにおける熱橋部ＨＢに近接する部位に、該上面２４ａと密着するようにして金属板１０を配置し、その熱拡散作用により、熱橋部近接部位の表面温度を金属板１０全体にわたって均一化させる。これにより、熱橋部近接部位において最も表面温度が低くなる外壁２２側の端縁部Ａの表面温度を、露点を超える温度まで上昇させ、結露現象が発生するのを効果的に抑制する。またこれにより、従来のように熱橋部近接部位に断熱材を追加配置して断熱補強を行うようにした場合に比して、大幅に薄型化された結露防止構造とする。  【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
低温側空間と高温側空間とを仕切る隔壁を有するとともに、この隔壁の表面に所定範囲にわたって断熱材が配置されてなり、上記隔壁の一部が上記断熱材の欠損により熱橋部として構成されたコンクリート建築物において、
上記隔壁の上記高温側空間に臨む表面における上記熱橋部に近接する部位に、該表面と密着するようにして金属板が配置されている、ことを特徴とするコンクリート建築物。
【請求項２】
上記金属板の、上記熱橋部に近接する部位において温度勾配が生じる方向の幅が、１００〜５００ｍｍの値に設定されている、ことを特徴とする請求項１記載のコンクリート建築物。
【請求項３】
上記金属板が、上記隔壁に固定されるとともに所定の仕上げ材で覆われている、ことを特徴とする請求項１または２記載のコンクリート建築物。
【請求項４】
上記金属板が、上記高温側空間に臨む表面に配置される仕上げ部材の裏面に固定されている、ことを特徴とする請求項１または２記載のコンクリート建築物。
【請求項５】
上記隔壁が、上記低温側空間と上記高温側空間とを仕切る隔壁本体と、この隔壁本体から上記高温側空間へ向けて延びる高温側延長壁とを備えてなり、
上記断熱材が、上記隔壁本体の上記高温側空間に臨む表面に配置されており、
上記金属板が、上記高温側延長壁の表面における上記断熱材の近傍部位に配置されている、ことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載のコンクリート建築物。
【請求項６】
上記隔壁が、上記低温側空間と上記高温側空間とを仕切る隔壁本体と、この隔壁本体から上記高温側空間へ向けて延びる高温側延長壁と、上記隔壁本体から上記低温側空間へ向けて延びる低温側延長壁とを備えてなり、
上記断熱材が、上記隔壁本体の上記低温側空間に臨む表面に配置されており、
上記金属板が、断面Ｌ字形に形成されるとともに、上記隔壁本体と上記高温側延長壁との入隅部に沿って配置されている、ことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載のコンクリート建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、低温側空間と高温側空間とを仕切る隔壁を有するコンクリート建築物に関するものであり、特にその結露防止構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、住宅等の建築物においては、室内空間の保温性を確保したり、冷暖房効率を高めるため、断熱構造が設けられている。
【０００３】
その際、オフィスビルやマンション等のコンクリート建築物における断熱構造は、例えば「特許文献１」に記載されているように、室外空間と室内空間とを仕切る隔壁の表面に断熱材が配置された構成となっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２０１７５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
多くのコンクリート建築物においては、隔壁本体から室内空間へ向けて延びる内部スラブが設けられているので、断熱材を隔壁本体の内面に配置した場合には、隔壁本体と内部スラブとの結合部分は断熱材が存在しない断熱材欠損部となり、熱橋部（すなわち相対的に熱伝導率が大きくなる部分）として構成されることとなる。一方、断熱材を隔壁本体の外面に配置したとしても、隔壁本体から室外空間へ向けて延びる外部スラブが設けられている場合には、隔壁本体と外部スラブとの結合部分が断熱材欠損部となり熱橋部として構成されることとなる。
【０００６】
そして、このような熱橋部が存在すると、隔壁の室内側表面に結露現象が発生しやすくなる。
【０００７】
すなわち、この結露現象は、隔壁の室内側表面と室内空間との温度差により発生するが、隔壁に熱橋部が存在すると、この熱橋部を介して室内空間の熱が室外空間へ逃げてしまい、隔壁の室内側表面において熱橋部に近接する部位（以下「熱橋部近接部位」ともいう）の温度が局部的に低くなる。その際、この熱橋部近接部位は温度勾配を有しており、その低温側の端縁部に結露現象が最も発生しやすくなる。
【０００８】
これに対し、上記「特許文献１」にも記載されているように、隔壁の室内側表面における熱橋部近接部位に断熱材を追加配置して断熱補強を図るようにすれば、結露現象の発生を抑制することが可能となるが、断熱材はかなり厚みがあるので、内装仕上げに制約を受けたりその施工が複雑化してしまう、という問題がある。
【０００９】
本願発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、低温側空間と高温側空間とを仕切る隔壁を有するコンクリート建築物において、従来のような断熱補強を必要とすることなく、結露現象の発生を効果的に抑制することができる結露防止構造を備えたコンクリート建築物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明は、結露防止構造として、従来のような断熱補強構造ではなく、金属板を用いた熱拡散構造を採用することより、上記目的達成を図るようにしたものである。
【００１１】
すなわち、本願発明に係るコンクリート建築物は、
低温側空間と高温側空間とを仕切る隔壁を有するとともに、この隔壁の表面に所定範囲にわたって断熱材が配置されてなり、上記隔壁の一部が上記断熱材の欠損により熱橋部として構成されたコンクリート建築物において、
上記隔壁の上記高温側空間に臨む表面における上記熱橋部に近接する部位に、該表面と密着するようにして金属板が配置されている、ことを特徴とするものである。
【００１２】
上記「低温側空間」および「高温側空間」は、隔壁の高温側空間に臨む表面に結露現象が発生する程度の温度差が、両者間に生じ得る空間であれば、必ずしも「室外空間」および「室内空間」である必要はない。また、これら「低温側空間」および「高温側空間」という表現は、結露防止を必要とする状況下において２つの空間を対比したときの表現であって、結露防止を必要としない状況下では、これら２つの空間の温度差が逆転することも当然あり得る。例えば、マンション等においては、室内空間の結露防止を必要とする冬季に「低温側空間」となる「室外空間」が、室内空間の結露防止を必要としない夏季には「室内空間」よりも高温の状態となる。したがって、この場合における「低温側空間」および「高温側空間」の表現は冬季を想定したものとなる。
【００１３】
上記「隔壁」は、低温側空間と高温側空間とを仕切るように構成されたものであれば、その形状や配置等の具体的な構成は特に限定されるものではなく、例えば、通常の壁のように鉛直部材で構成されたものや、スラブのように水平部材で構成されたものや、これら鉛直部材および水平部材が組み合わされたもの等が採用可能である。また、この「隔壁」により仕切られるべき「低温側空間」および「高温側空間」は、各々単一の空間であってもよいし複数の空間であってもよい。
【００１４】
上記「断熱材」が配置される「隔壁の表面」は、高温側空間に臨む表面であってもよいし、低温側空間に臨む表面であってもよいし、両方の表面であってもよい。また、この「断熱材」が配置される「所定範囲」についても特に限定されるものではない。
【００１５】
上記「金属板」は、隔壁の高温側空間に臨む表面における熱橋部近接部位に、該表面と密着するようにして配置されたものであれば、その形状やサイズあるいは配置態様等の具体的な構成は特に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１６】
本願発明に係るコンクリート建築物のように、低温側空間と高温側空間とを仕切る隔壁の表面に、所定範囲にわたって断熱材が配置されており、この断熱材の欠損により隔壁の一部が熱橋部として構成されている場合には、この熱橋部を介して高温側空間の熱が低温側空間へ逃げてしまい、隔壁の高温側空間に臨む表面における熱橋部近接部位の温度が局部的に低くなり、その低温側の端縁部に結露現象が発生しやすくなる。
【００１７】
しかしながら、本願発明に係るコンクリート建築物においては、その隔壁の高温側空間に臨む表面の熱橋部近接部位に、コンクリートに比して熱伝導率が極めて大きい金属板が、該表面と密着するようにして配置されているので、この金属板の熱拡散作用により、熱橋部近接部位の表面温度を金属板全体にわたって均一化させることができる。このため、熱橋部近接部位における低温側の端縁部の表面温度を、露点を超える温度まで上昇させることが容易に可能となり、これにより結露現象が発生するのを効果的に抑制することができる。
【００１８】
このように本願発明によれば、低温側空間と高温側空間とを仕切る隔壁を有するコンクリート建築物において、従来のような断熱補強を必要とすることなく、結露現象の発生を効果的に抑制することができる。
【００１９】
そして、このような作用効果を、隔壁の高温側空間に臨む表面の熱橋部近接部位に金属板を配置するだけの簡単かつコンパクトな構成により得ることができるので、従来のように熱橋部近接部位に断熱材を追加配置して断熱補強を行うようにした場合に比して、大幅に薄型化された結露防止構造とすることができ、これにより高温側空間に臨む表面の仕上げ処理を行う際に制約を受けたりその施工が複雑化してしまうのを回避することができる。
【００２０】
上記構成において、金属板のサイズが特に限定されないことは上述したとおりであるが、この金属板の、熱橋部近接部位において温度勾配が生じる方向の幅を、１００〜５００ｍｍの値に設定すれば、次のような作用効果を得ることができる。  すなわち、上述したように、熱橋部近接部位において結露現象が最も発生しやすいのは、その低温側の端縁部であるが、この結露危険領域は低温側の端縁位置から５０ｍｍ程度までの領域であるので、金属板の幅を１００ｍｍ以上の値に設定すれば、その熱拡散作用により、低温側の端縁部の表面温度を、露点を超える温度まで上昇させることが十分可能となる。一方、金属板の幅を５００ｍｍ以下の値に設定すれば、隔壁の高温側空間に臨む表面が金属板によって不必要に占有されてしまわないようにすることができる。
【００２１】
上記構成において、金属板の配置態様が特に限定されないことも上述したとおりであるが、この金属板が隔壁に固定されるとともに所定の仕上げ材で覆われた構成とすれば、金属板をコンクリート建築物の一部として構成した上で、隔壁の高温側空間に臨む表面の外観品質を高めることができる。この場合において、上記「所定の仕上げ材」の具体的な構成は特に限定されるものではなく、例えば、塗装、モルタル、タイル等による仕上げ処理を施すことにより形成された仕上げ処理層であってもよいし、例えば、シート、ボード、カーペット、フローリング材等の仕上げ部材であってもよい。
【００２２】
あるいは、別の配置態様として、隔壁の高温側空間に臨む表面に、例えば、シート、ボード、カーペット、フローリング材等の仕上げ部材が配置される場合において、この仕上げ部材の裏面に金属板が固定された構成とすることも可能である。このようにした場合には、既存のコンクリート建築物に対しても金属板を配置することが容易に可能となる。
【００２３】
上記構成において、隔壁が、低温側空間と高温側空間とを仕切る隔壁本体と、この隔壁本体から高温側空間へ向けて延びる高温側延長壁とを備えた構成となっており、この隔壁本体の高温側空間に臨む表面に断熱材が配置されている場合には、高温側延長壁の表面における断熱材の近傍部位に金属板が配置された構成とすれば、結露現象の発生を極めて効果的に抑制することができる。
【００２４】
また上記構成において、隔壁が、低温側空間と高温側空間とを仕切る隔壁本体と、この隔壁本体から高温側空間へ向けて延びる高温側延長壁および低温側空間へ向けて延びる低温側延長壁とを備えた構成となっており、この隔壁本体の低温側空間に臨む表面に断熱材が配置されている場合には、隔壁本体と高温側延長壁との入隅部に沿って、断面Ｌ字形に形成された金属板が配置された構成とすれば、結露現象の発生を極めて効果的に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を用いて、本願発明の実施の形態について説明する。
【００２６】
まず、本願発明の第１実施形態について説明する。
【００２７】
図１は、本実施形態に係るコンクリート建築物を示す断面斜視図であり、図２は、その要部を示す側断面図である。
【００２８】
これらの図に示すように、本実施形態に係るコンクリート建築物は、オフィスビルやマンション等の鉄筋コンクリート造の建築物であって、ラーメン構造を有している。そして、このコンクリート建築物は、低温側空間である室外空間２Ｌと高温側空間である室内空間２Ｈ１、２Ｈ２とを仕切る鉄筋コンクリート製の隔壁２０を有している。
【００２９】
この隔壁２０は、室外空間２Ｌと室内空間２Ｈ１、２Ｈ２とを仕切る隔壁本体としての外壁２２と、この外壁２２から室内空間２Ｈ１、２Ｈ２へ向けて水平に延びる高温側延長壁としての内部スラブ２４とを備えている。そして、この内部スラブ２４により、室内空間２Ｈ１、２Ｈ２は、階上側室内空間２Ｈ１と階下側室内空間２Ｈ２とに仕切られている。また、この隔壁２０における外壁２２と内部スラブ２４との結合部分の下側には、階下側室内空間２Ｈ２に張り出す側梁２６が形成されている。
【００３０】
その際、外壁２２の厚さは１５０ｍｍ程度の値に設定されており、内部スラブ２４の厚さは２００ｍｍ程度の値に設定されている。また、側梁２６の外壁２２からの張出し量は５００ｍｍ程度の値に設定されており、側梁２６の内部スラブ２４からの張出し量は８００ｍｍ程度の値に設定されている。
【００３１】
この隔壁２０には内断熱による断熱構造が設けられている。すなわち、この隔壁２０の外壁２２の内面には、所定範囲にわたって断熱材が配置されている。具体的には、外壁２２の階上側室内空間２Ｈ１に臨む内面には、その全面にわたって断熱材３０Ａが配置されており、また、外壁２２および側梁２６の階下側室内空間２Ｈ２に臨む内面には、その全面にわたって断熱材３０Ｂ、３０Ｃ，３０Ｄが配置されている。これら各断熱材３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ，３０Ｄとしては、厚さ４０ｍｍ程度の発泡ポリウレタンが用いられている。
【００３２】
内部スラブ２４の上面２４ａには、その全面にわたってモルタル等による仕上げ処理が施されており、これにより仕上げ処理層３２が形成されている。また、外壁２２の階上側室内空間２Ｈ１に臨む内面には、断熱材３０Ａと微小間隔をおいて仕上げ部材としての内装ボード３４が配置されており、この内装ボード３４の下端部には巾木３６が配置されている。
【００３３】
一方、内部スラブ２４の下面２４ｂには、その略全面にわたって塗装やクロス等による仕上げ処理が施されており、これにより仕上げ処理層３８が形成されている。また、階下側室内空間２Ｈ２における外壁２２および側梁２６の内面には、断熱材３０Ｂ、３０Ｃ，３０Ｄと微小間隔をおいて仕上げ部材としての内装ボード４０、４２が配置されている。
【００３４】
内部スラブ２４の上面２４ａにおける外壁２２寄りの部分には、金属板１０が該上面２４ａと密着するようにして配置されている。この金属板１０は、厚さが１ｍｍ程度で幅が３００ｍｍ程度の帯板状の銅板であって、その側端面を断熱材３０Ａに当接させるようにして該断熱材３０Ａの下端縁に沿って延びており、内部スラブ２４の上面２４ａに接着等により固定されている。
【００３５】
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
【００３６】
本実施形態に係るコンクリート建築物においては、その隔壁２０の一部が断熱欠損部となっている。すなわち、この隔壁２０において、外壁２２の階上側室内空間２Ｈ１に臨む内面に配置された断熱材３０Ａの下端縁と、側梁２６の側面に配置された断熱材３０Ｄの上端縁との間の部分は、断熱材が配置されていない断熱欠損部となっている。その際、断熱材の熱伝導率が０．０２６Ｗ／ｍＫ程度であるのに対して、コンクリートの熱伝導率は１．６Ｗ／ｍＫ程度であることから、この断熱欠損部は隔壁２０における他の部位よりも熱伝導率がかなり大きくなっており、これにより熱橋部ＨＢが構成されることとなる。
【００３７】
このように隔壁２０の一部が熱橋部ＨＢとして構成されている場合には、この熱橋部ＨＢを介して階上側室内空間２Ｈ１の熱が室外空間２Ｌへ逃げてしまい、その内部スラブ２４の上面２４ａにおいて熱橋部ＨＢに近接する部位は、その温度が局部的に低くなる。その際、この上面２４ａの熱橋部近接部位は温度勾配を有しており、その外壁２２側の端縁部Ａが最も表面温度が低くなる。そして、この端縁部Ａが、最も結露現象が発生しやすい結露危険領域となる。
【００３８】
しかしながら、本実施形態に係るコンクリート建築物においては、内部スラブ２４の上面２４ａの熱橋部近接部位に、コンクリートに比して熱伝導率が極めて大きい銅製の金属板１０（熱伝導率３７０Ｗ／ｍＫ程度）が、該上面２４ａと密着するようにして配置されているので、この金属板１０の熱拡散作用により、熱橋部近接部位の表面温度を金属板１０全体にわたって均一化させることができる。そしてこれにより、端縁部Ａの表面温度を露点を超える温度まで容易に上昇させることができるので、結露現象が発生するのを効果的に抑制することができる。
【００３９】
図３は、本実施形態に係るコンクリート建築物の結露防止性能を確認するために行った模擬実験の結果を示す断面斜視図である。
【００４０】
この模擬実験においては、室外空間２Ｌの雰囲気温度が−５℃、階上側室内空間２Ｈ１の雰囲気温度が２０℃、階下側室内空間２Ｈ２の雰囲気温度も２０℃であるとした場合において、隔壁２０の断面内の温度分布を解析的に計測した。
【００４１】
同図において、隔壁２０の断面内に示す複数の曲線は、温度分布の計測結果に基づいて作成した等温度曲線であって、これら各等温度曲線上に記載された数値は摂氏温度である。
【００４２】
また、図４は、比較例として、本実施形態に係るコンクリート建築物に対して金属板１０を除去した構成とした場合において、上記模擬実験を同一条件で行ったときの結果を示す断面斜視図である。
【００４３】
図４に示すように、金属板１０が存在しない場合には、内部スラブ２４の上面２４ａの熱橋部近接部位の表面温度は、該上面２４ａの他の部位よりも低くなっており、かつ、かなり大きな温度勾配を有している。この温度勾配は、外壁２２側の端縁部Ａにおいて急激に大きくなっている。そして、この熱橋部近接部位の表面温度は、断熱材３０Ａの内面位置が７℃で最も低く、側梁２６の側面の真上の位置が１７℃で最も高くなっている。
【００４４】
一方、図３に示すように、金属板１０が存在する場合には、内部スラブ２４の上面２４ａの熱橋部近接部位の表面温度は、ほとんど温度勾配を有しておらず、断熱材３０Ａの内面位置の表面温度が１７℃、側梁２６の側面の真上の位置の表面温度が１８ないし１９℃となっている。このように、熱橋部近接部位の表面温度がほとんど温度勾配を有しておらず、室温２０℃に近い温度で均一化しているのは、金属板１０の熱拡散作用によるものと考えられる。
【００４５】
上記模擬実験の結果から明らかなように、金属板１０が存在する場合には、その熱拡散作用により、熱橋部近接部位の表面温度は金属板１０全体にわたって均一化され、その低温側の端縁部Ａにおける最低温度は、金属板１０が存在しない場合の７℃に比して１０℃も高い１７℃となり、露点を超える温度まで上昇している。
【００４６】
このように本実施形態によれば、金属板１０を用いた熱拡散構造を採用することより、従来のような断熱補強を必要とすることなく、結露現象の発生を効果的に抑制することができる。
【００４７】
しかも、このような作用効果を、内部スラブ２４の上面２４ａの熱橋部近接部位に金属板１０を配置するだけの簡単かつコンパクトな構成により得ることができるので、従来のように熱橋部近接部位に断熱材を追加配置して断熱補強を行うようにした場合に比して、大幅に薄型化された結露防止構造とすることができる。そしてこれにより、内部スラブ２４の上面２４ａにおいて、仕上げ処理層３２ならびに内装ボード３４および巾木３６の施工を、大きな制約を受けることなく容易に行うことができる。
【００４８】
特に本実施形態においては、金属板１０が内部スラブ２４の上面２４ａに固定されるとともに仕上げ処理層３２で覆われているので、金属板１０をコンクリート建築物の一部として構成した上で、内部スラブ２４の上面２４ａの外観品質を高めることができる。
【００４９】
なお、本実施形態においては、金属板１０が、厚さ１ｍｍ程度で幅３００ｍｍ程度の帯板状の銅板で構成されているものとして説明したが、熱橋部近接部位の端縁部Ａとそれ以外の部分とに跨るように配置され得るものであれば、これ以外の厚さおよび幅で形成されたものであっても、本実施形態と同様の作用効果を得ることができ、また、銅板以外の金属板（例えばステンレス鋼板等）で構成されている場合においても、本実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５０】
次に、本願発明の第２実施形態について説明する。
【００５１】
図５は、本実施形態に係るコンクリート建築物の要部を示す側断面図である。
【００５２】
同図に示すように、本実施形態に係るコンクリート建築物は、その基本的構成は、金属板１０を含めて上記第１実施形態の場合と全く同様であるが、室内空間２Ｈ１、２Ｈ２の内装仕上げ構造が上記第１実施形態の場合と異なっている。
【００５３】
すなわち、本実施形態においては、内部スラブ２４の上面２４ａからある程度上方へ離れた位置に、仕上げ部材としてのフローリング材４４が配置されている。これに伴い、内装ボード３４および巾木３６も内部スラブ２４の上面２４ａの上方に配置されている。また、内部スラブ２４の下面２４ｂには、この下面２４ｂと微小間隔をおいて、仕上げ部材としての天井ボード４６が配置されている。
【００５４】
本実施形態の構成を採用した場合においても、内部スラブ２４の上面２４ａの熱橋部近接部位に、該上面２４ａと密着するようにして金属板１０が配置されているので、この熱橋部近接部位の端縁部Ａの表面温度を上昇させることができる。そしてこれにより、従来のような断熱補強を必要とすることなく、結露現象の発生を効果的に抑制することができる。
【００５５】
次に、本願発明の第３実施形態について説明する。
【００５６】
図６は、本実施形態に係るコンクリート建築物の要部を示す側断面図である。
【００５７】
同図に示すように、本実施形態に係るコンクリート建築物は、その階上側室内空間２Ｈ１の部分の構成は、金属板１０を含めて上記第２実施形態の場合と全く同様であるが、階下側室内空間２Ｈ２の部分の構成が上記第２実施形態の場合と異なっている。
【００５８】
すなわち、本実施形態に係るコンクリート建築物は、ラーメン構造ではなく壁式構造を有しており、このため上記第２実施形態のような側梁２６は形成されていない。そして、階下側室内空間２Ｈ２における外壁２２の内面に配置された断熱材３０Ｂは、内部スラブ２４の下面２４ｂまで延びており、内装ボード４０はこの下面２４ｂの近傍まで延びている。また、内部スラブ２４の下面２４ｂには、該下面２４ｂと微小間隔をおいて天井ボード４６が配置されている。
【００５９】
さらに本実施形態においては、内部スラブ２４の下面２４ｂにおける外壁２２寄りの部分にも、金属板１０と同様の金属板１２が、該下面２４ｂと密着するようにして配置されている。この金属板１２も、厚さが１ｍｍ程度で幅が３００ｍｍ程度の帯板状の銅板であって、その側端面を断熱材３０Ｂに当接させるようにして該断熱材３０Ｂの上端縁に沿って延びており、内部スラブ２４の下面２４ｂに接着等により固定されている。
【００６０】
本実施形態に係るコンクリート建築物は壁式構造を有しているので、その隔壁２０において断熱材３０Ａの下端縁と断熱材３０Ｂの上端縁との間に位置する部分が、熱橋部ＨＢとして構成されることとなる。このため、内部スラブ２４の上面２４ａにおける外壁２２寄りの部分だけでなく、内部スラブ２４の下面２４ｂにおける外壁２２寄りの部分も、熱橋部ＨＢに近接することとなるが、これら上下１対の熱橋部近接部位には金属板１０、１２が配置されているので、その外壁２２側の端縁部Ａ、Ｂの表面温度を上昇させることができる。そしてこれにより、従来のような断熱補強を必要とすることなく、結露現象の発生を効果的に抑制することができる。
【００６１】
次に、本願発明の第４実施形態について説明する。
【００６２】
図７は、本実施形態に係るコンクリート建築物の要部を示す側断面図である。
【００６３】
同図に示すように、本実施形態に係るコンクリート建築物は、その基本的構成は、上記第３実施形態の場合と全く同様であるが、金属板１０、１２の構成および室内空間２Ｈ１、２Ｈ２の内装仕上げ構造が上記第３実施形態の場合と異なっている。
【００６４】
すなわち、本実施形態においても、金属板１０、１２が、内部スラブ２４の上面２４ａおよび下面２４ｂにおける外壁２２寄りの部分に、該上面２４ａおよび下面２４ｂと密着するようにして配置されているが、これら各金属板１０、１２は、隔壁２０を形成するためのコンクリート打設を行う際に、その表面を内部スラブ２４の上面２４ａおよび下面２４ｂと面一で配置するとともに、その側端面を外壁２２の内面２２ａと面一で配置した状態で、埋設固定されるようになっており、外壁２２と内部スラブ２４との入隅部に沿って延びている。
【００６５】
本実施形態の構成を採用した場合においても、内部スラブ２４の上面２４ａおよび下面２４ｂにおける熱橋部近接部位に、該上面２４ａおよび下面２４ｂと密着するようにして金属板１０、１２が配置されているので、その外壁２２側の端縁部Ａ、Ｂの表面温度を上昇させることができる。そしてこれにより、従来のような断熱補強を必要とすることなく、結露現象の発生を効果的に抑制することができる。
【００６６】
次に、本願発明の第５実施形態について説明する。
【００６７】
図８は、本実施形態に係るコンクリート建築物の要部を示す側断面図である。
【００６８】
同図に示すように、本実施形態に係るコンクリート建築物は、上記第１実施形態と同様のラーメン構造を有しているが、その隔壁２０には、内部スラブ２４と同じ高さ位置において、外壁２２から室外空間２Ｌへ向けて水平に延びるベランダ等の外部スラブ２８が形成されており、また本実施形態においては、外断熱による断熱構造が設けられている。
【００６９】
すなわち、本実施形態においては、隔壁２０の外壁２２における外部スラブ２８の上方に位置する外面には、その全面にわたって断熱材３０Ｅが配置されていおり、また、この外壁２２における外部スラブ２８の下方に位置する外面には、その全面にわたって断熱材３０Ｆが配置されている。これら各断熱材３０Ｅ、３０Ｆとしては、厚さ４０ｍｍ程度の発泡ポリウレタンが用いられている。
【００７０】
また本実施形態においては、内部スラブ２４の上面２４ａにおける熱橋部近接部位に配置される金属板１４が、曲げ加工等により断面Ｌ字形に形成されている。そして、この金属板１４は、その表面を内部スラブ２４の上面２４ａおよび外壁２２の内面２２ａに密着させるようにして、これら内部スラブ２４と外壁２２との入隅部に沿って配置されており、この入隅部に接着等により固定されている。
【００７１】
さらに本実施形態においては、側梁２６と外壁２２との入隅部にも、金属板１４と同様の断面Ｌ字形の金属板１６が、その表面を側梁２６の下面２６ａおよび外壁２２の内面２２ａに密着させるようにして配置されており、この入隅部に接着等により固定されている。
【００７２】
本実施形態に係るコンクリート建築物においては、その隔壁２０において断熱材３０Ｅの下端縁と断熱材３０Ｆの上端縁との間に位置する部分が、熱橋部ＨＢとして構成されることとなる。このため、内部スラブ２４と外壁２２との入隅部の表面が熱橋部ＨＢに近接することとなるが、この入隅部には断面Ｌ字形の金属板１４が配置されているので、この入隅部において最も表面温度が低くなる稜線部Ｃの表面温度を上昇させることができる。そしてこれにより、従来のような断熱補強を必要とすることなく、結露現象の発生を効果的に抑制することができる。
【００７３】
本実施形態に係るコンクリート建築物において、側梁２６と外壁２２との入隅部の表面温度は、内部スラブ２４と外壁２２との入隅部の表面温度に比してある程度高い温度となるが、この側梁２６と外壁２２との入隅部の表面にも断面Ｌ字形の金属板１６が配置されているので、この入隅部の稜線寄りの端縁部Ｄの表面温度を一定値以上に維持することができ、これにより結露現象の発生を一層効果的に抑制することができる。
【００７４】
次に、本願発明の第６実施形態について説明する。
【００７５】
図９は、本実施形態に係るコンクリート建築物の要部を示す側断面図である。
【００７６】
同図に示すように、本実施形態に係るコンクリート建築物は、その基本的構成は、金属板１４、１６を含めて上記第５実施形態の場合と全く同様であるが、室内空間２Ｈ１、２Ｈ２の内装仕上げ構造が上記第５実施形態の場合と異なっている。
【００７７】
すなわち、本実施形態においては、内部スラブ２４の上面２４ａからある程度上方へ離れた位置にフローリング材４４が配置されている。これに伴い、内装ボード３４および巾木３６も内部スラブ２４の上面２４ａの上方に配置されている。また、内部スラブ２４の下面２４ｂには、この下面２４ｂと微小間隔をおいて天井ボード４６が配置されている。
【００７８】
本実施形態の構成を採用した場合においても、隔壁２０における内部スラブ２４と外壁２２との入隅部の表面に、断面Ｌ字形の金属板１４が該表面と密着するようにして配置されているので、この入隅部の表面における稜線寄りの端縁部Ｃの表面温度を上昇させることができる。そしてこれにより、従来のような断熱補強を必要とすることなく、結露現象の発生を効果的に抑制することができる。また、側梁２６と外壁２２との入隅部の表面にも断面Ｌ字形の金属板１６が配置されているので、この入隅部の稜線部Ｄの表面温度を一定値以上に維持することができ、これにより結露現象の発生を一層効果的に抑制することができる。
【００７９】
次に、本願発明の第７実施形態について説明する。
【００８０】
図１０は、本実施形態に係るコンクリート建築物の要部を示す側断面図である。
【００８１】
同図に示すように、本実施形態に係るコンクリート建築物は、その階上側室内空間２Ｈ１の部分の構成は、金属板１４を含めて上記第６実施形態の場合と全く同様であるが、階下側室内空間２Ｈ２の部分の構成が上記第６実施形態の場合と異なっている。
【００８２】
すなわち、本実施形態に係るコンクリート建築物は、ラーメン構造ではなく壁式構造を有しており、このため上記第６実施形態のような側梁２６は形成されていない。そして、階下側室内空間２Ｈ２における外壁２２の内面２２ａ近傍に配置された内装ボード４０は、内部スラブ２４の下面２４ｂまで延びている。また、内部スラブ２４の下面２４ｂには、該下面２４ｂと微小間隔をおいて天井ボード４６が配置されている。
【００８３】
さらに本実施形態においては、断面Ｌ字形の金属板１６が、階下側室内空間２Ｈ２に臨む内部スラブ２４と外壁２２との入隅部の表面に、該表面と密着するようにして配置されており、この入隅部に接着等により固定されている。
【００８４】
本実施形態に係るコンクリート建築物においても、その隔壁２０は、断熱材３０Ａの下端縁と断熱材３０Ｂの上端縁との間に位置する部分が熱橋部ＨＢとして構成されるが、内部スラブ２４と外壁２２との上下両側の入隅部の表面に、断面Ｌ字形の金属板１４、１６が該表面と密着するようにして配置されているので、これら各入隅部において最も表面温度が低くなる稜線部Ｃ、Ｅの表面温度を上昇させることができる。そしてこれにより、従来のような断熱補強を必要とすることなく、結露現象の発生を効果的に抑制することができる。
【００８５】
次に、本願発明の第８実施形態について説明する。
【００８６】
図１１は、本実施形態に係るコンクリート建築物の要部を示す側断面図である。
【００８７】
同図に示すように、本実施形態に係るコンクリート建築物は、その基本的構成は、上記第７実施形態の場合と全く同様であるが、金属板１４、１６の構成および室内空間２Ｈ１、２Ｈ２の内装仕上げ構造が上記第７実施形態の場合と異なっている。
【００８８】
すなわち、本実施形態においても、断面Ｌ字形の金属板１４、１６が、内部スラブ２４と外壁２２との上下１対の入隅部の表面に、該表面と密着するようにして配置されているが、これら各金属板１４、１６は、隔壁２０を形成するためのコンクリート打設を行う際に、その表面を内部スラブ２４の上面２４ａおよび下面２４ｂならびに外壁２２の内面２２ａと面一で配置した状態で、埋設固定されるようになっており、各入隅部に沿って延びている。
【００８９】
本実施形態の構成を採用した場合においても、内部スラブ２４と外壁２２との上下１対の入隅部の表面に、断面Ｌ字形の金属板１４、１６が該表面と密着するようにして配置されているので、これら各入隅部における稜線部Ｃ、Ｅの表面温度を上昇させることができる。そしてこれにより、従来のような断熱補強を必要とすることなく、結露現象の発生を効果的に抑制することができる。
【００９０】
次に、本願発明の第９実施形態について説明する。
【００９１】
図１２は、本実施形態に係るコンクリート建築物の要部を示す側断面図である。
【００９２】
同図に示すように、本実施形態に係るコンクリート建築物は、その基本的構成は、上記第１実施形態の場合と全く同様であるが、金属板１０の固定構造および階上側室内空間２Ｈ１の内装仕上げ構造が上記第１実施形態の場合と異なっている。
【００９３】
すなわち、本実施形態においては、内装ボード３４および巾木３６が、断熱材３０Ａと密着するようにして配置されるとともに、その下端縁を内部スラブ２４の上面２４ａに当接させるようにして配置されている。
【００９４】
また、本実施形態においては、金属板１０が、内部スラブ２４の上面２４ａに配置される仕上げ部材としてのフローリング材４８の下面に、接着等により固定されている。その際、金属板１０は、その下面がフローリング材４８の下面と面一になるように、該フローリング材４８の端縁部に埋め込まれている。そして、このフローリング材４８は、その端面を巾木３６に当接させるようにして、内部スラブ２４の上面２４ａに配置されるようになっており、これにより、内部スラブ２４の上面２４ａの熱橋部近接部位に、該上面２４ａと密着するようにして金属板１０が配置されるようになっている。
【００９５】
本実施形態においても、金属板１０の熱拡散作用により、熱橋部近接部位の表面温度を金属板１０全体にわたって均一化させることができ、これにより端縁部Ａの表面温度を露点を超える温度まで容易に上昇させることができる。そしてこれにより、従来のような断熱補強を必要とすることなく、結露現象の発生を効果的に抑制することができる。
【００９６】
次に、本願発明の第１０実施形態について説明する。
【００９７】
図１３は、本実施形態に係るコンクリート建築物の要部を示す側断面図である。
【００９８】
同図に示すように、本実施形態に係るコンクリート建築物は、その基本的な構成は上記第９実施形態の場合と全く同様であるが、金属板１０が固定される仕上げ部材としてカーペット５０が用いられている点で、上記第９実施形態の場合と異なっている。
【００９９】
本実施形態においては、金属板１０が、カーペット５０の下面の端縁部に接着等により固定されている。そして、このカーペット５０は、その端面を巾木３６に当接させるようにして、内部スラブ２４の上面２４ａに配置されるようになっており、これにより、内部スラブ２４の上面２４ａの熱橋部近接部位に、該上面２４ａと密着するようにして金属板１０が配置されるようになっている。
【０１００】
本実施形態においても、金属板１０の熱拡散作用により、熱橋部近接部位の表面温度を金属板１０全体にわたって均一化させることができる。そしてこれにより、従来のような断熱補強を必要とすることなく、結露現象の発生を効果的に抑制することができる。
【０１０１】
次に、本願発明の第１１実施形態について説明する。
【０１０２】
図１４は、本実施形態に係るコンクリート建築物の要部を示す側断面図である。
【０１０３】
同図に示すように、本実施形態に係るコンクリート建築物は、地下室を有する冷蔵貯蔵庫であって、低温側空間である室内空間４Ｌ１、４Ｌ２と高温側空間である室外空間（例えば屋外空間あるいはオフィス空間等）４Ｈとを仕切る鉄筋コンクリート製の隔壁１２０を有している。
【０１０４】
この隔壁１２０は、隔壁本体としての外壁１２２と、この外壁１２２から室内空間４Ｌ１、４Ｌ２へ向けて水平に延びる低温側延長壁としての内部スラブ１２４と、内部スラブ１２４と同じ高さ位置において、外壁１２２から地盤表面に沿って室外空間４Ｈへ向けて水平に延びる高温側延長壁としての外部スラブ１２８とを備えている。その際、室内空間４Ｌ１、４Ｌ２は、内部スラブ１２４により、１階部分の階上側室内空間４Ｌ１と地階部分の階下側室内空間４Ｌ２とに仕切られている。
【０１０５】
この隔壁１２０には内断熱による断熱構造が設けられている。すなわち、この隔壁１２０の外壁１２２の内面には、所定範囲にわたって断熱材が配置されている。具体的には、外壁１２２の階上側室内空間４Ｌ１に臨む内面には、その全面にわたって断熱材１３０Ａが配置されており、また、外壁１２２の階下側室内空間４Ｌ２に臨む内面には、その全面にわたって断熱材１３０Ｂが配置されている。
【０１０６】
本実施形態においては、断面Ｌ字形の金属板１１４が、室外空間Ｈに臨む外部スラブ１２８と外壁１２２との入隅部の表面に、該表面と密着するようにして配置されている。この金属板１１４は、隔壁１２０を形成するためのコンクリート打設を行う際に、その表面を外部スラブ１２８の上面１２８ａおよび外壁１２２の外面１２２ａと面一で配置した状態で、埋設固定されるようになっており、外部スラブ１２８と外壁１２２との入隅部に沿って延びている。
【０１０７】
そして、外部スラブ１２８の上面１２８ａおよび外壁１２２の外面１２２ａには、金属板１１４の表面も含めて、その全面にわたって塗装等による仕上げ処理が施されており、これにより仕上げ処理層１３８が形成されている。
【０１０８】
本実施形態に係るコンクリート建築物においては、その隔壁１２０において、断熱材１３０Ａの下端縁と断熱材１３０Ｂの上端縁との間に位置する部分が熱橋部ＨＢとして構成されることとなる。このため、外部スラブ１２８と外壁１２２との入隅部の表面が熱橋部ＨＢに近接することとなるが、この入隅部には断面Ｌ字形の金属板１１４が配置されているので、この入隅部において最も表面温度が低くなる稜線部Ｆの表面温度を上昇させることができる。そしてこれにより、従来のような断熱補強を必要とすることなく、結露現象の発生を効果的に抑制することができる。
【０１０９】
次に、本願発明の第１２実施形態について説明する。
【０１１０】
図１５は、本実施形態に係るコンクリート建築物の要部を示す側断面図である。
【０１１１】
同図に示すように、本実施形態に係るコンクリート建築物は、鉄筋コンクリート造の建築物であって、低温側空間である室外空間６Ｌと高温側空間である室内空間６Ｈとを仕切る鉄筋コンクリート製の隔壁２２０を有している。
【０１１２】
この隔壁２２０は屋上スラブであって、その上面２２０ａには、空調用冷却塔等の設備機器２００が配置されている。
【０１１３】
この隔壁２２０には外断熱による断熱構造が設けられている。すなわち、この隔壁２２０の上面２２０ａには、設備機器２００を囲むようにして断熱材２３０が配置されている。そして、この断熱材２３０の上面には、仕上げ部材としての防水シート２４０が貼付等により固定されている。
【０１１４】
また、この隔壁２２０の下面２２０ｂにおける設備機器２００の真下の位置には、設備機器２００の設置面積よりもやや小さい金属板２１０が、該下面２２０ｂと密着するようにして配置されている。この金属板２１０は、隔壁２２０を形成するためのコンクリート打設を行う際に、その表面を隔壁２２０の下面２２０ｂと面一で配置した状態で、埋設固定されるようになっている。
【０１１５】
そして、この隔壁２２０の下面２２０ｂには、金属板２１０の表面も含めて、その全面にわたって塗装等による仕上げ処理が施されており、これにより仕上げ処理層２３８が形成されている。
【０１１６】
本実施形態に係るコンクリート建築物においては、その隔壁２２０における設備機器２００の真下に位置する部分が断熱欠損部となっており、これにより熱橋部ＨＢが構成されることとなるが、隔壁２２０の下面２２０ｂにおいてこの熱橋部ＨＢに近接する部位には金属板２１０が配置されているので、この熱橋部近接部位の表面温度を金属板２１０全体にわたって均一化させることができる。このため、隔壁２２０の下面２２０ｂにおいて最も表面温度が低くなる設備機器２００の真下に位置する中心部Ｇの表面温度を、露点を超える温度まで容易に上昇させることができる。そしてこれにより、従来のような断熱補強を必要とすることなく、結露現象の発生を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本願発明の第１実施形態に係るコンクリート建築物を示す断面斜視図
【図２】上記コンクリート建築物の要部を示す側断面図
【図３】上記コンクリート建築物の結露防止性能を確認するために行った模擬実験の結果を示す断面斜視図
【図４】比較例として上記模擬実験を行った結果を示す、図３と同様の図
【図５】本願発明の第２実施形態に係るコンクリート建築物の要部を示す側断面図
【図６】本願発明の第３実施形態に係るコンクリート建築物の要部を示す側断面図
【図７】本願発明の第４実施形態に係るコンクリート建築物の要部を示す側断面図
【図８】本願発明の第５実施形態に係るコンクリート建築物の要部を示す側断面図
【図９】本願発明の第６実施形態に係るコンクリート建築物の要部を示す側断面図
【図１０】本願発明の第７実施形態に係るコンクリート建築物の要部を示す側断面図
【図１１】本願発明の第８実施形態に係るコンクリート建築物の要部を示す側断面図
【図１２】本願発明の第９実施形態に係るコンクリート建築物の要部を示す側断面図
【図１３】本願発明の第１０実施形態に係るコンクリート建築物の要部を示す側断面図
【図１４】本願発明の第１１実施形態に係るコンクリート建築物の要部を示す側断面図
【図１５】本願発明の第１２実施形態に係るコンクリート建築物の要部を示す側断面図
【符号の説明】
【０１１８】
２Ｈ１  高温側空間である階上側室内空間
２Ｈ２  高温側空間である階下側室内空間
２Ｌ  低温側空間である室外空間
４Ｈ  高温側空間である室外空間
４Ｌ１  低温側空間である階上側室内空間
４Ｌ２  低温側空間である階下側室内空間
６Ｈ  高温側空間である室内空間
６Ｌ  低温側空間である室外空間
１０、１２、１４、１６、１１０、１１４、２１０  金属板
２０、１２０、２２０  隔壁
２２、１２２  外壁
２２ａ  内面
２４、１２４  内部スラブ
２４ａ、１２８ａ、２２０ａ  上面
２４ｂ、２６ａ、２２０ｂ  下面
２６  側梁
２８、１２８  外部スラブ
３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ，３０Ｄ、３０Ｅ、３０Ｆ、１３０Ａ、１３０Ｂ、２３０  断熱材
３２、３８、１３８、２３８  仕上げ処理層
３４、４０、４２  内装ボード
３６  巾木
４４、４８  フローリング材
４６  天井ボード
５０  カーペット
１２２ａ  外面
２００  設備機器
２４０  防水シート
Ａ、Ｂ  端縁部
Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ  稜線部
Ｇ  中心部
ＨＢ  熱橋部
【図１】
2005256561.tif 000003
【図２】
2005256561.tif 000004
【図３】
2005256561.tif 000005
【図４】
2005256561.tif 000006
【図５】
2005256561.tif 000007
【図６】
2005256561.tif 000008
【図７】
2005256561.tif 000009
【図８】
2005256561.tif 000010
【図９】
2005256561.tif 000011
【図１０】
2005256561.tif 000012
【図１１】
2005256561.tif 000013
【図１２】
2005256561.tif 000014
【図１３】
2005256561.tif 000015
【図１４】
2005256561.tif 000016
【図１５】
2005256561.tif 000017