(57)【要約】  【課題】受信した電子ファイルと予め記憶されている過去に受信した電子ファイルに関する情報とに基づいて前記電子ファイルが重複して受信されたものであるかどうかを判別すると共に，前記電子ファイルが重複して受信されていると判別された場合に重複の状況に応じて前記電子ファイルについて，例えば重複した電子ファイルの削除等の適宜の処理を施す情報処理装置，電子ファイル重複受信制御システム，電子ファイル重複受信制御プログラム，記録媒体，及び電子ファイル重複受信制御方法を提供する。  【解決手段】電子ファイルが電子メールである場合に，受信した電子メールについて重複受信された電子ファイルなのかどうかを自動的に判断し（Ｓ１〜Ｓ３），重複の状況（例えば重複受信回数等）に応じて前記電子ファイルについて前記重複して受信した電子メールの削除等の適宜の処理を施す（Ｓ４〜Ｓ６）。【選択図】図２
2005352949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から送信される電子ファイルを受信するファイル受信手段と，
過去に受信した電子ファイルに関する情報を記憶する第１の電子ファイル履歴情報記憶手段と，
前記ファイル受信手段によって受信された前記電子ファイルと前記第１の電子ファイル履歴情報記憶手段に記憶された前記過去に受信した電子ファイルに関する情報とに基づいて前記ファイル受信手段によって受信された前記電子ファイルが重複して受信されている電子ファイルであるかどうかを判別する第１の電子ファイル重複受信判別手段と，
前記第１の電子ファイル重複受信判別手段により前記電子ファイルが重複して受信されていると判別された場合に重複の状況に応じて前記電子ファイルについて適宜の処理を施す第１の重複受信後処理手段とを具備してなることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記電子ファイルが電子メールである場合に，前記過去に受信した電子ファイルに関する情報が前記ファイル受信手段により過去に受信した電子メールの属性に関する情報である請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記電子メールの属性に関する情報が，前記電子メールの送信元のメールアドレスに関する情報，前記電子メールの件名に関する情報，当該件名に対応する前記電子メールのサイズに関する情報，当該件名に対応する前記電子メールの送信日時に関する情報，当該件名に対応する前記電子メールの受信回数に関する情報，当該件名に対応する前記電子メールの重複受信を判別するための検索条件に関する情報，当該件名に対応する前記電子メール本文へのリンクに関する情報，当該件名に対応する前記電子メールに添付されているファイルに関する情報のうちの１または複数である請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の重複受信後処理手段が，受信した電子メールの処理に関する情報に基づいて該電子メールについて前記適宜の処理を施すものである請求項２或いは３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記電子メールの処理に関する情報が，前記電子メールの重複受信を許可するかどうかに関する情報，前記電子メールの重複受信を判別するための検索条件に関する情報，前記電子メールの重複を許容する回数に関する情報，前記電子メールを重複受信したときの前記第１の重複受信後処理手段が実施する前記適宜の処理に関する情報，前記第１の重複受信後処理手段が実施する前記適宜の処理を実施する期限に関する情報，前記第１の電子ファイル重複受信判別手段により前記電子メールの重複を判別するための前記送信元のメールアドレス情報とは異なるメールアドレスに関する情報のうちの１または複数である請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記電子メールの処理に関する情報が，前記第１の重複受信後処理手段が実施する前記適宜の処理を実施する期限に関する情報である場合に，前記第１の重複受信後処理手段が，前記適宜の処理を実施する期限を超過した前記電子メールの受信回数をクリアするものである請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記電子メールの処理に関する情報が，前記電子メールの重複を許容する回数に関する情報である場合に，前記第１の重複受信後処理手段が，前記重複を許容する回数重複して受信されると前記電子メールについて前記適宜の処理を施すものである請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の重複受信後処理手段が，前記電子メールの送信者に関する状況に応じて前記電子メールについて前記適宜の処理を施すものである請求項４〜７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１の重複受信後処理手段により前記電子メールについて実施される前記適宜の処理が，前記電子メールの削除処理，前記電子メールの送信者へ注意を喚起するメールを送信する処理，所定の管理者へ前記電子メールの重複受信を通知するメールを送信する処理，前記電子ファイルを予め利用者によって定められた前記電子ファイル過去情報記憶手段とは異なる記憶手段に記憶する処理，前記電子メールの送信者が使用する情報処理装置及び前記メールの受信者が使用する情報処理装置とネットワークを介して接続される情報処理装置へ前記電子メールの重複受信を通知するメールを送信する処理のうちの１または複数である請求項４〜８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記電子メールの処理に関する情報が可変である請求項４〜９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置と該情報処理装置とネットワークを介して通信可能なサーバとから構成される電子ファイル重複受信制限システムであって，
前記サーバが，
前記情報処理装置から送信される第１の電子ファイルの識別に関する情報を受信する第１の識別情報受信手段と，
前記情報処理装置側で実施する電子ファイルの処理に関する情報を記憶する電子ファイル処理情報記憶手段と，
前記第１の識別情報受信手段により受信された前記第１の電子ファイルの識別に関する情報に基づいて前記電子ファイル処理情報記憶手段から前記電子ファイルの処理に関する情報を抽出する電子ファイル処理情報抽出手段と，
前記電子ファイル処理情報抽出手段により抽出された前記電子ファイルの処理に関する情報を前記情報処理装置へ送信する電子ファイル処理情報送信手段とを具備し，
前記情報処理装置が，
外部装置から送信される前記電子ファイルを受信するファイル受信手段と，
前記ファイル受信手段によって受信された前記電子ファイルに含まれる前記第１の電子ファイルの識別に関する情報を前記サーバへ送信する第１の識別情報送信手段と，
前記電子ファイル処理情報送信手段により送信された前記電子ファイルの処理に関する情報を受信する電子ファイル処理情報受信手段と，
過去に受信した電子ファイルに関する情報を記憶する第１の電子ファイル履歴情報記憶手段と，
前記ファイル受信手段によって受信された前記電子ファイル，前記第１の電子ファイル履歴情報記憶手段に記憶された前記過去に受信した電子ファイルに関する情報，及び前記電子ファイル処理情報受信手段により受信された前記電子ファイルの処理に関する情報に基づいて前記ファイル受信手段によって受信された前記電子ファイルが重複して受信されている電子ファイルであるかどうかを判別する第２の電子ファイル重複受信判別手段と，
前記第２の電子ファイル重複受信判別手段により前記電子ファイルが重複して受信されていると判別された場合に重複の状況に応じて前記電子ファイルについて適宜の処理を施す第２の重複受信後処理手段とを具備してなることを特徴とする電子ファイル重複受信制限システム。
【請求項１２】
前記電子ファイルが電子メールである場合に，前記第１の電子ファイルの識別に関する情報が前記電子メールの送信元のメールアドレスに関する情報或いは前記電子メールの件名に関する情報である請求項１１に記載の電子ファイル重複受信制限システム。
【請求項１３】
情報処理装置と該情報処理装置とネットワークを介して通信可能なサーバとから構成される電子ファイル重複受信制限システムであって，
前記サーバが，
前記情報処理装置から送信される第２の電子ファイルの識別に関する情報を受信する第２の識別情報受信手段と，
過去に受信した電子ファイルに関する情報を記憶する第２の電子ファイル履歴情報記憶手段と，
前記第２の識別情報受信手段によって受信された前記第２の電子ファイルの識別に関する情報に基づいて前記第２の電子ファイル履歴情報記憶手段から前記過去に受信した電子ファイルに関する情報を抽出する電子ファイル履歴情報抽出手段と，
前記電子ファイル履歴情報抽出手段により抽出された前記過去に受信した電子ファイルに関する情報を前記情報処理装置へ送信する電子ファイル履歴情報送信手段とを具備し，
前記情報処理装置が，
外部装置から送信される前記電子ファイルを受信するファイル受信手段と，
前記ファイル受信手段によって受信された前記電子ファイルに含まれる前記第２の電子ファイルの識別に関する情報を前記サーバへ送信する第２の識別情報送信手段と，
前記電子ファイル履歴情報送信手段により送信された前記過去に受信した電子ファイルに関する情報を受信する電子ファイル履歴情報受信手段と，
前記ファイル受信手段によって受信された前記電子ファイル，前記電子ファイル履歴情報受信手段により受信された前記過去に受信した電子ファイルに関する情報に基づいて前記ファイル受信手段によって受信された前記電子ファイルが重複して受信されている電子ファイルであるかどうかを判別する第３の電子ファイル重複受信判別手段と，
前記第３の電子ファイル重複受信判別手段により前記電子ファイルが重複して受信されていると判別された場合に重複の状況に応じて前記電子ファイルについて適宜の処理を施す第３の重複受信後処理手段とを具備してなることを特徴とする電子ファイル重複受信制限システム。
【請求項１４】
前記電子ファイルが電子メールである場合に，前記第３の重複受信後処理手段が，受信した電子メールの処理に関する情報に基づいて該電子メールについて前記適宜の処理を施すものである請求項１３に記載の電子ファイル重複受信制限システム。
【請求項１５】
前記電子ファイルが電子メールである場合に，前記第２の電子ファイルの識別に関する情報が，前記電子メールの送信元のメールアドレスに関する情報及び前記電子メールの件名に関する情報である請求項１３或いは１４のいずれかに記載の電子ファイル重複受信制限システム。
【請求項１６】
外部装置から送信される電子ファイルを受信したときに，該電子ファイルと予め記憶されている過去に受信した電子ファイルに関する情報とに基づいて受信された前記電子ファイルが重複して受信されたものであるかどうかを判別すると共に，前記電子ファイルが重複して受信されていると判別された場合に重複の状況に応じて前記電子ファイルについて適宜の処理を施すことを特徴とする電子ファイル重複受信制限方法。
【請求項１７】
外部装置から送信される電子ファイルを受信したときに，該前記電子ファイルと予め記憶されている過去に受信した電子ファイルに関する情報とに基づいて受信された前記電子ファイルが重複して受信されたものであるかどうかを判別すると共に，前記電子ファイルが重複して受信されていると判別された場合に重複の状況に応じて前記電子ファイルについて適宜の処理を施す処理をコンピュータに実行させるための電子ファイル重複受信制限プログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の電子ファイル重複受信制限プログラムをコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，電子メール等の電子ファイルを受信する機能を備えた情報処理装置，該情報処理装置及び適宜のサーバ等から構成される電子ファイル重複受信制御システム，前記情報処理装置及び前記サーバを夫々制御する電子ファイル重複受信制御プログラム，該電子ファイル重複受信制御プログラムを記録する記録媒体，及び電子ファイル重複受信制御方法にかかり，特に，前記電子ファイルの重複受信に対して制限を設けた前記情報処理装置，前記電子ファイル重複受信制御システム，前記電子ファイル重複受信制御プログラム，前記記録媒体，及び前記電子ファイル重複受信制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年，インターネットを介して電子メール等の電子ファイルの送受信は，企業や個人を問わず日常的に行われている。特に企業における電子メールの利用については，社内での業務上の連絡のみならず，社外からの問い合わせやダイレクトメール送信等にも利用されている。
このような電子メールの転送処理を自動化する技術については，例えば特許文献１や特許文献２に開示されている。特許文献１に示される電子メールシステムでは，受信した電子メールの内容からキーワードやサマリ等を抽出すると共に，抽出されたキーワードやサマリ等とメール受信者が予め設定したメール転送ルールとに基づいて，前記受信した電子メールを所定のメールアドレスへに自動的に転送している。また特許文献２には，電子メールの内容，種類，或いは受け取り先等の様々な属性を考慮して転送を自動的に行う情報転送装置が挙げられている。即ち，この情報転送装置は，電子メールの受信者により行われる受信の有無を監視すると共に，転送判断をルール化することによって，新たな電子メールを受信したときに，ルール化された転送判断に従って自動的に電子メールが転送される構成になっている。このように，前記特許文献１或いは前記特許文献２に示される技術を用いて電子メールの転送処理を自動化することによって，利用者は，電子メールを誰宛に転送するかを予め設定する必要が無くなると共に，電子メールの転送漏れも防止できる。
一方，特許文献３では，遠隔地間の複数のＰＣ間における電子メールデータの移行統合を簡単な操作で行うメールデータ処理装置（メールデータ移行統合装置）が開示されている。このメールデータ移行統合装置では，複数のＰＣから電子メールデータを受信すると，メールデータ移行統合装置と接続された画面表示装置に表示される画面への入力に基づいて，それらの受信した電子メールデータについて適宜の処理（例えば削除，重複振分，重複アドレスデータ削除等）が行われる構成になっている。
【特許文献１】特開平１１−１３６２７８号公報
【特許文献２】特開平１１−１８７０６６号公報
【特許文献３】特開２００２−３５１８００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで，前記特許文献１及び前記特許文献２に示されるような電子メールの転送処理を自動的に行うと，特に社内での業務上の連絡に電子メールが用いられる場合には，同一の電子メールや当該電子メールに添付されている同一の添付ファイルが複数人から転送されてくる重複受信の可能性が高くなる。重複受信があると，電子メールの受信者は，そのたびに，受信した電子メールの内容をいちいち確認しなければならないという煩雑な作業を行わなくてはならないので，作業効率が低下するという問題があった。
より具体的には，前記特許文献１に示される電子メールシステムの場合，電子メールを受信する受信者が前記メール転送ルールを設定する必要があるため，例えば，電子メールの発信元や件名などに含まれるキーワードに基づいて，予め設定された複数ヶ所の宛先に受信した電子メールを転送することが可能である。そのため，転送が自動的に繰り返される可能性があり電子メール受信者の設定によっては，既に転送処理が行われた電子メールが繰り返して複数の同じ宛先に重複して転送されてしまう可能性がある。また前記電子メールシステムでは，電子メールを転送する側（即ち，電子メールの送信元）でのみ前記メール転送ルールが設定可能であるので，転送された電子メールを受信する側では転送されてくる電子メールの受信に関する設定が行えない。そのため，複数の送信元から同一の電子メールが転送されてきた場合に，同じ電子メールを全て受信してしまうという問題がある。更に，同じ内容の転送された電子メールが該電子メールの受信者のコンピュータに無駄に保存されることで，コンピュータにおける記憶領域やネットワーク上のストレージに負担をかけてしまうという問題も生じる。
これらの問題については，前記特許文献２に示される情報転送装置でも同様に起こり得る。また前記特許文献２に示される情報転送装置については，電子メールが転送されるルートが新規に発生した場合に，そのルートが自動的に登録されてしまう。そのため，電子メールを重複して受信されることまで考慮されていないという問題がある。
一方，前記特許文献１や前記特許文献２の場合，受信した電子メールを転送する利用者が操作する装置でのみ自動転送を行う適宜のルールが設定されるため，自動転送するルールについては前記装置毎に設けられている。そのため，異なるルールを希望する複数人の利用者は，上述したような装置を共有することができない。この場合，例えば，前記特許文献３に示されるようなメールデータ処理装置にて自動転送するルールを共有することが考えられるが，前記特許文献３では複数台のＰＣが受信した電子メールを移行統合するための技術について述べられており，同一内容を含む電子メールを複数受信した場合，その重複部分が削除された統合メールが作られるが，受信した複数の電子メール自体は各ＰＣに残るため不要な電子メールが増加すると共に，前記移行統合の操作を同一の電子メールの数だけ行わねばならないので，無駄な操作が限りなく増加するという大きな問題の解決にはならない。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，外部装置から送信される電子メール等の電子ファイルを受信したときに，受信した電子ファイルと予め記憶されている過去に受信した電子ファイルに関する情報とに基づいて前記電子ファイルが重複して受信されたものであるかどうかを判別すると共に，前記電子ファイルが重複して受信されていると判別された場合に重複の状況に応じて前記電子ファイルについて，例えば重複した電子ファイルの削除等の適宜の処理を施す情報処理装置，電子ファイル重複受信制御システム，電子ファイル重複受信制御プログラム，記録媒体，及び電子ファイル重複受信制御方法を提供して，同一の電子メールが受信されたときに発生する無駄な操作が限りなく増大するという大きな問題を一番に解決することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために本発明は，外部装置から送信される電子ファイルを受信したときに，その受信した前記電子ファイルと予め記憶されている過去に受信した電子ファイルに関する情報とに基づいて受信された前記電子ファイルが重複して受信されている電子ファイルであるかどうかを判別すると共に，前記電子ファイルが重複して受信されていると判別された場合に重複の状況に応じて前記電子ファイルについて適宜の処理を施すようにした情報処理装置（或いは電子ファイル重複受信制限方法）として構成される。ここで，前記電子ファイルが電子メールである場合には，前記過去に受信した電子ファイルに関する情報とは，過去に受信した電子メールの属性に関する情報のことを示している。尚，前記電子メールの属性に関する情報とは，例えば前記電子メールの送信元のメールアドレスに関する情報，前記電子メールの件名に関する情報，当該件名に対応する前記電子メールのサイズに関する情報，当該件名に対応する前記電子メールの送信日時に関する情報，当該件名に対応する前記電子メールの受信回数に関する情報，当該件名に対応する前記電子メールの重複受信を判別するための検索条件に関する情報，当該件名に対応する前記電子メール本文へのリンクに関する情報，当該件名に対応する前記電子メールに添付されているファイルに関する情報のうちの１または複数が考えられる。
このような構成により，本発明にかかる前記情報処理装置は，受信した前記電子メールについて重複受信された電子メールなのかどうかを自動的に判断することができると共に，重複の状況（例えば重複受信回数等）に応じて前記電子ファイルについて前記電子メールの削除等の適宜の処理を自動的に施すことができるので，同一の電子メールが限りなく蓄積されたり，それをいちいち判断して削除するという無駄な手間が限りなく増加するといった問題が解決される。また，前記電子メールの属性に関する情報に基づいて前記電子メールが重複受信されているかどうかを判別する場合には，前記情報処理装置ごとに前記電子メールの属性に関する情報（即ち前記電子メールの重複判別する条件）を夫々変更することもできる。
【０００５】
また前記情報処理装置では，受信した電子メールの処理に関する情報に基づいて該電子メールについて前記適宜の処理が実施される。ここで，前記電子メールの処理に関する情報とは，前記電子メールの重複受信を許可するかどうかに関する情報，前記電子メールの重複受信を判別するための検索条件に関する情報，前記電子メールの重複を許容する回数に関する情報，前記電子メールを重複受信したときの前記第１の重複受信後処理手段が実施する前記適宜の処理に関する情報，前記電子ファイルについて適宜の処理を実施する期限に関する情報，前記電子メールの重複を判別するための前記送信元のメールアドレス情報とは異なるメールアドレスに関する情報のうちの１または複数が考えられる。
このように，前記情報処理装置では，例えば前記電子メールの件名に関する情報や前記電子メールのサイズに関する情報で比較するといったルールを備えることで，前記電子メールの送信元のメールアドレス毎に前記電子メールの重複受信の判別を行うことができる。
【０００６】
更に，前記情報処理装置において，前記電子メールの処理に関する情報が前記適宜の処理を実施する期限に関する情報である場合には，前記適宜の処理を実施する期限を超過した前記電子メールの受信回数がクリアされる。このように，前記電子メールを重複受信する回数に有効期限を設けることによって，前記情報処理装置において，上期及び下期毎や月単位等の利用者が指定した期間を過ぎると，再び同じ内容の前記電子メールを受信することができる。このことによって，例えば件名が同一で内容が異なる電子メールが定期的に転送される場合でも，必要に応じて電子メールを残すことができる。この場合，同じ内容の電子メールが何通も転送されてきたときには，もちろん前記電子メールの重複を許容する回数に関する情報に基づいて重複受信が制限される。
【０００７】
また前記情報処理装置では，前記重複を許容する回数重複して受信されたときや，前記電子メールの送信者に関する状況に応じて，前記電子メールについて前記適宜の処理が施されるように設定することもできる。ここで前記適宜の処理の一例としては，前記電子メールの削除処理，前記電子メールの送信者へ注意を喚起するメールを送信する処理，所定の管理者へ前記電子メールの重複受信を通知するメールを送信する処理，前記電子ファイルを予め利用者によって定められた前記電子ファイル過去情報記憶手段とは異なる記憶手段に記憶する処理，前記電子メールの送信者が使用する情報処理装置及び前記メールの受信者が使用する情報処理装置とネットワークを介して接続される情報処理装置へ前記電子メールの重複受信を通知するメールを送信する処理のうちの１または複数が挙げられる。このことにより，前記電子メールを重複して受信したときでも，利用者に手間をかけることはない。
【０００８】
尚，前記電子メールの処理に関する情報については，例えば前記情報処理装置に設けられた適宜の操作部等から利用者の要求に応じて変更することができる。そのため，個々の利用者毎に所望する前記電子メールの処理に関する情報を前記情報処理装置に対して設定することができる。
【０００９】
一方，本発明は，情報処理装置と該情報処理装置とネットワークを介して通信可能なサーバとから構成される電子ファイル重複受信制限システムとしても構成される。
前記電子ファイル重複受信制限システムとしては，例えば，前記サーバ側で，前記情報処理装置から送信された第１の電子ファイルの識別に関する情報（前記電子ファイルが電子メールである場合には，前記電子メールの送信元のメールアドレスに関する情報或いは前記電子メールの件名）に基づいて，予め記憶されている前記情報処理装置側で実施する電子ファイルの処理に関する情報を抽出し，その抽出された電子ファイルの処理に関する情報が前記情報処理装置へと送信される。一方，前記情報処理装置側では，転送された前記電子ファイル，前記サーバから送信された前記電子ファイルの処理に関する情報，及び予め前記情報処理装置に記憶されている過去に受信した電子ファイルに関する情報に基づいて，受信された前記電子ファイルが重複して受信されている電子ファイルであるかどうかが判別されると共に，前記電子ファイルの重複受信をしたと判別された場合には重複の状況に応じて前記電子ファイルについて適宜の処理が施されることが考えられる。
また前記電子ファイル重複受信制限システムとしては，例えば，前記サーバ側で，前記情報処理装置から送信された第２の電子ファイルの識別に関する情報（前記電子ファイルが電子メールである場合には，前記電子メールの送信元のメールアドレスに関する情報及び前記電子メールの件名に関する情報）に基づいて，予め記憶されている過去に受信した電子ファイルに関する情報を抽出し，その抽出された過去に受信した電子ファイルに関する情報が前記情報処理装置へと送信される。一方，前記情報処理装置側では，転送された前記電子ファイル，及び前記サーバから送信された前記過去に受信した電子ファイルに関する情報に基づいて，受信された前記電子ファイルが重複して受信されている電子ファイルであるかどうかが判別されると共に，前記電子ファイルの重複受信をしたと判別された場合には重複の状況に応じて前記電子ファイルについて適宜の処理が施されることが考えられる。
このような前記電子ファイル重複受信制限システムを設けることによって，前記電子ファイル重複受信制限システムを構成する情報処理装置が複数存在する場合でも，重複受信を制御するルールを共有することができる。
【００１０】
尚，本発明は，外部装置から送信される電子ファイルを受信したときに，前記電子ファイルと予め記憶されている過去に受信した電子ファイルに関する情報とに基づいて受信された前記電子ファイルが重複して受信されたものであるかどうかを判別すると共に，前記電子ファイルが重複して受信されていると判別された場合に重複の状況に応じて前記電子ファイルについて適宜の処理を施す処理をコンピュータに実行させるための電子ファイル重複受信制限プログラムとしても構成される。この場合，前記電子ファイル重複受信制限プログラムをコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録すればよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば，前記情報処理装置は，受信した前記電子メール等の電子ファイルについて重複受信された電子ファイルなのかどうかを自動的に判断し，重複の状況（例えば重複受信回数等）に応じて前記電子ファイルについて前記重複して受信した電子メールの削除等の適宜の処理を施すことができる。従って，重複して受信した電子メールが限りなく蓄積されたり，それをいちいち判断して削除するといった無駄な手間が限りなく増加することいった問題が解決される。
尚，前記電子ファイルが電子メールであるとき，前記電子メールについて，例えば所定回数以上重複して受信したときに前記電子メールの削除処理を実施する場合には，同じ内容の前記電子メールを無駄に前記情報処理装置に保存することが回避されるので，前記情報処理装置が備える記憶領域やネットワーク上のストレージに負担をかけてしまうという問題も解消される。
更に本発明では，前記電子ファイル重複受信制限システムを設けることによって，例えば前記したような自動転送するルール（即ち，前記電子メールの処理に関する情報）を複数人で共有することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置Ａ１の構成概要ブロック図，図２は前記情報処理装置Ａ１が備える制御部１２にて実施される電子メール重複受信制限処理を示したフローチャート，図３は前記制御部１２におけるデータベース制御部３６にて実施される送信者確認処理を示したフローチャート，図４は前記制御部１２における重複メール判別部１５にて実施される重複判別処理を示したフローチャート，図５は前記制御部１２における重複メール判別部１５にて実施される重複メール判別処理を示したフローチャート，図６は前記制御部１２におけるメール応答処理部１９にて実施されるメール応答処理を示したフローチャート，図７は前記情報処理装置Ａ１が備える記憶部１３に設けられた重複ルールデータベース２２の第１の例を示した図表，図８は前記情報処理装置Ａ１が備える記憶部１３に設けられた重複ルールデータベース２２の第２の例を示した図表，図９は前記情報処理装置Ａ１が備える記憶部１３に設けられた受信メールデータベース２１の例を示した図表，図１０は本発明の第１の実施形態に係る電子ファイル重複受信制限システムＸの構成概略図，図１１は前記電子ファイル重複受信制限システムＸの構成概要ブロック図，図１２は電子ファイル重複受信制限システムＸが備える制御部１２及び３２が実施する電子メール重複受信制限処理を示したフローチャート，図１３は電子ファイル重複受信制限システムＸが備える制御部３２にて実施される送信者確認処理を示したフローチャート，図１４は第２の実施例にかかる電子ファイル重複受信制限システムＸが備える制御部１２或いは３２にて実施される重複判別処理を示したフローチャートである。
【００１３】
＜第１の実施形態＞
図１〜図９を用いて，本発明の第１の実施形態にかかる情報処理装置Ａ１について説明する。尚，ここでは情報処理装置Ａ１から送受信される電子ファイルの一例として電子メールを挙げているが，これに限らず，テキストデータや画像データ等の各種の電子ファイルについても本発明は適用し得る。
先ず，図１を用いて前記情報処理装置Ａ１の構成概要について説明する。
情報処理装置Ａ１は，パーソナルコンピュータ等の電子メール等の電子ファイルを送受信する端末装置である。この情報処理装置Ａ１では，ネットワークを介して受信した電子メールのヘッダー，本文，及び添付ファイルを，後述する記憶部１３に設けられた重複ルールデータベース２２に記憶されている各種情報と，同じく記憶部１３に設けられた受信メールデータベース２１に記憶されている各種情報，或いはメール記憶部２７に記憶されている以前に受信した電子メールとに基づいて，受信した電子メールが重複して受信された電子メールかどうか判断する機能を備えている。
情報処理装置Ａ１は，例えばキーボード２３，マウス２４，ディスプレイ２５と情報処理装置Ａ１本体との間に設けられたインターフェースとしての入出力Ｉ／Ｆ装置１４，情報処理装置Ａ１とネットワーク１を介して接続される外部装置と情報処理装置Ａ１との間で実施される通信を制御する通信制御部１１（本発明におけるファイル受信手段の一例），情報処理装置Ａ１全体を制御する制御部１２，アプリケーションやデータを保存するための記憶装置であるハードディスク等で構成される記憶部１３等から主に構成される。
上記制御部１２は，例えばＣＰＵとして動作するマイクロプロセッサであり，制御部１２が備える不図示のＲＯＭに記憶された適宜のプログラムに従って電子メール送受信処理アプリケーション２６や，電子メール送受信処理以外の各種アプリケーション２０を実行させる。
また電子メール送受信アプリケーション２６には，一般的な電子メール送受信機能に加えて，前記したように電子メールのヘッダー（ヘッダー情報判別部１６により判別），本文（本文情報判別部１７により判別），及び添付ファイル（添付ファイル情報判別部１８により判別）を，重複ルールデータベース２２に記憶されている各種情報，受信メールデータベース２１に記憶されている各種情報，或いはメール記憶部２７に記憶されている以前に受信した電子メールとに基づいて，受信した電子メールが重複して受信された電子メールかどうか判断する重複メール判別部１５（本発明における第１の電子ファイル重複受信判別手段，第２の電子ファイル重複受信判別手段，或いは第３の電子ファイル重複受信判別手段の一例），後述する記憶部１３に設けられた各種データベースとの間の各種情報の送受信を制御するデータベース制御部３６，重複メール判別部１５により電子メールが重複して受信されていると判別された場合に，重複して受信した回数や電子メールの送信者に関する状況に応じて，受信した電子メールについて適宜の処理を行うメール応答処理部１９（本発明における第１の重複受信後処理手段，第２の重複受信後処理手段，或いは第３の重複受信後処理手段の一例）等が設けられている。
【００１４】
一方，記憶部１３には，例えば，過去に受信した電子メールに関する各種情報を記憶する受信メールデータベース２１（本発明における第１の電子ファイル履歴情報記憶手段の一例），受信した電子メールの処理に関する各種情報を記憶する重複ルールデータベース２２，及び以前に受信した電子メールそのものの履歴を記憶するメール記憶部２７（本発明における第１の電子ファイル履歴情報記憶手段の一例）等が設けられている。
ここで，受信メールデータベース２１には，図９に示されるような過去に受信した電子メールの属性に関する情報が記憶されている。即ち，例えば，受信した電子メールの送信元のメールアドレスを示す送信者メールアドレス欄，当該電子メールの件名を示す件名欄，当該件名欄に対応する電子メールのサイズを示す受信メールサイズ欄，当該件名欄に対応する電子メールを送信した日時を示す送信日時欄，当該件名欄に対応する電子メールを重複して受信した回数を示す重複回数欄，当該件名欄に対応する電子メールの重複受信を判別するための検索条件として本文より自動的或いは電子メールの受信者自身が抽出したキーワードを任意の個数格納するキーワード欄，当該件名欄に対応し，メール記憶部２７に記憶されている該当する電子メール本文へのリンクを格納するメール本文へのリンク欄等が設けられている。そのため，情報処理装置Ａ１にて受信された電子メールは，該電子メールがメール記憶部２７に記憶されると共に，当該電子メールから上述した夫々の欄に該当する情報が夫々抽出されて受信メールデータベース２１に記憶される。
また，重複ルールデータベース２２には，図７に示されるような受信した電子メールの処理に関する情報（以下，重複受信ルールという）が記憶されている。前記重複ルールについては，受信した電子メールの送信元のメールアドレス毎に設定されていてもよいし，単一のルールであってもよい。尚，前記重複ルールとして，例えば，該当するメールアドレスから電子メールを受信した際に重複を許可するかどうかの重複許可フラグ欄，電子メールの重複受信を許可しない場合に前記電子メールの重複受信を判別するための検索条件（例えばメールの件名で一致，受信メールサイズ或いは指定したサイズ以内で一致，予め設定しているキーワードの一致，他のメールアドレスから受信した電子メールと比較するかどうかの指定，過去に受信した電子メールと全文検索を行って空白を含むあるいは空白を除いた任意の文字数以上が一致等の条件のうち１つ或いは複数の条件）を設定する検索条件フラグ欄，電子メールの重複を許容する回数を設定する許容重複回数欄，電子メールの重複受信が許容重複回数欄に設定した回数に至ったとき，当該電子メールについて実施される適宜の処理（例えば電子メールの削除処理，電子メールの送信者に対して返信或いは警告メールの送信処理，管理者に対して通知処理，複数の人に対する通知処理等の処理）を設定する重複時動作指定欄，前記適宜の処理を実施する期限（例えば重複受信回数の初期化，前記重複受信ルールの初期化，削除，或いは無効化）を指定する有効期限欄，電子メールの重複を判別するための受信した電子メールの送信元のメールアドレスとは異なる任意の個数の重複検索メールアドレス欄等が設けられている。
尚，各メールアドレスついて，電子メールの前記重複受信ルールの有効期限を指定しない場合は，前記有効期限欄は設けなくてもよい。また，過去に来た電子メール全てについて，或いはメールアドレス欄に指定したメールアドレスから送信された電子メールのみと重複判定を行う場合は重複検索メールアドレス欄を設けなくてもよい。また，重複ルールデータベース２２に記憶される前記重複受信ルールについては，図８に示されるように，受信した電子メールの件名に応じて前記重複受信ルールが設定されていてもよい。この場合，前記した重複検索メールアドレス欄を設ける必要がなくなる。更に，重複ルールデータベース２２に記憶される前記重複受信ルールについては，利用者が，例えばキーボード２３，マウス２４，ディスプレイ２５を操作することによって変更することができる構成にしてもよい。
【００１５】
次に，図２〜図９を用いて，情報処理装置Ａ１が備える制御部１２にて実施される電子メール重複受信制限処理について説明する。
本処理は，ネットワークを介して受信した電子メールのヘッダー，本文，及び添付ファイルを，重複ルールデータベース２２に記憶されている情報と，受信メールデータベース２１に記憶されている情報とに基づいて，受信した電子メールが重複して受信された電子メールかどうか判別すると共に，当該電子メールが重複して受信されたと判別された場合に前記電子メールについて当該電子メールの削除等の適宜の処理を実施するものである。
ここで本処理の前提として，受信メールデータベース２１には図９に示される情報，また重複ルールデータベース２２には図７に示される情報が予め記憶されているものとする。
尚，本処理は，外部装置から送信された電子メールの着信が通信制御部１１を介して制御部１２にて検知されると起動される。
以下の説明中に記載されるＳ１，Ｓ２，…は処理手順（ステップ）の番号を表している。
【００１６】
制御部１２により電子メールの着信が検知されると，重複ルールデータベース２２に記憶されている情報を参照するために，データベース制御部３６にて送信者確認処理が実施される（Ｓ１）。送信者確認処理の詳細は図３に示される。
以下，図３のフローチャートを用いて，データベース制御部３６にて実施される前記送信者確認処理の一例について説明する。
先ず，データベース制御部３６は重複ルールデータベース２２に接続し（Ｓ１０），前記受信した電子メールのヘッダーに含まれる送信元のメールアドレスと，重複ルールデータベース２２に予め記憶されているメールアドレスとを比較することにより，送信者のメールアドレスが重複ルールデータベース２２に登録されているかどうかを判別する（Ｓ１１）。前記送信元のメールアドレスが重複ルールデータベース２２に既に記憶されていると判別された場合（Ｓ１２のＹＥＳ側），前記送信元のメールアドレスに対応する前記重複受信ルールを重複ルールデータベース２２から抽出して保持する（Ｓ２２）。即ち，例えば前記送信元のメールアドレスがbbb@moge.comの場合，重複ルールデータベース２２からbbb@moge.comに対応する重複受信ルール（図７）を抽出し，その抽出した重複受信ルールを保持することにより重複受信ルールを設定する。また，前記送信元のメールアドレスが重複ルールデータベース２２に記憶されていないと判別された場合（Ｓ１２のＮＯ側），続くステップＳ１３の処理に移行する。例えば前記送信元のメールアドレスがggg@yyy.co.jpの場合，前記ステップＳ１２の処理で重複ルールデータベース２２に記憶されていないと判別されてステップ１３の処理に移行する。
ステップＳ１３の処理では，新規のメールアドレス，即ち前記送信元のメールアドレスの重複ルールデータベース２２への自動登録設定が利用者によって予め行われているかどうかが判別される。自動登録設定が利用者によって予め設定されている場合には（Ｓ１３のＹＥＳ側），後述するステップＳ１６の処理に進む。また自動登録設定が利用者によって設定されていない場合には（Ｓ１３のＮＯ側），制御部１２は，メールアドレスを自動登録するかどうかを利用者に選択させる適宜の画面をディスプレイ２５に表示させる（Ｓ１４）。ここで，前記適宜の画面には，重複ルールデータベース２２に登録をする或いは登録しないを決定するためのボタンが設けられており，このボタンに対してキーボード２３，マウス２４，或いはタッチパネルで操作できる場合はディスプレイ２５から操作をすることができる。尚，これは入力方法を制限するものではなく，例えばリモコンなどで操作を行っても問題ない。その後，利用者による前記ボタンの押下を制御部１２が検知すると後述するステップＳ１６の処理に移行し（Ｓ１５のＹＥＳ側），前記ボタンの押下を制御部１２が検知しない或いはキャンセルボタン等の押下を制御部１２が検知すると送信者確認処理が終了される（Ｓ１５のＮＯ側）。即ち，重複した電子メールを全て受信することになる。
【００１７】
ステップＳ１６の処理では，前記送信元のメールアドレスに対応する前記重複受信ルールの自動登録設定が予め行われているかどうかが判別される。この判別処理については記憶部１３の適宜の記憶領域に自動登録設定フラグ等を設けることにより実施可能となる。この場合，自動登録設定フラグが１に設定されているときには利用者により自動登録設定が行われていると判別すればよい。尚，前記重複受信ルールの自動登録設定が予め行われているかどうかを判別する処理については，これに限らない。
前記自動登録設定フラグが１の場合には，後述するステップＳ１９の処理に進む（Ｓ１６のＹＥＳ側）。また前記自動登録設定フラグが０の場合には（Ｓ１６のＮＯ側），制御部１２によって，前記重複受信ルールを自動登録するかどうかを利用者に選択させるための画面（以下，自動登録設定画面という）がディスプレイ２５に表示される（Ｓ１７）。ここで，前記自動登録設定画面には，重複ルールデータベース２２に前記重複受信ルールの登録をする或いは登録しないを決定するためのボタンが設けられており，このボタンに対して，キーボード２３，マウス２４，タッチパネルで操作できる場合はディスプレイ２５から操作を行う。尚，これは入力方法を制限するものではなく，例えばリモコンなどで操作を行っても問題ない。その後，利用者による前記ボタンの押下が制御部１２によって検知されると，ステップＳ１９の処理に移行する（Ｓ１８のＹＥＳ側）。また前記ボタンの押下が制御部１２により検知されない或いはキャンセルボタン等の押下が制御部１２により検知されると（Ｓ１８のＮＯ側），例えばディスプレイ２５に前記重複受信ルールの設定項目の表示，設定項目の入力欄或いは設定項目に対応する値を設定するためのスイッチなどを表示することで，利用者に前記重複受信ルールの設定をさせる（Ｓ２０）。この場合，前記重複受信ルールの設定値が格納されているファイルをネットワーク経由でダウンロードしたり，フレキシブルディスクやハードディスクなどのストレージから前記重複受信ルールの設定値を一括あるいは一部読み出して，前記重複受信ルールの設定値として使用することも可能である。このようにして前記重複受信ルールが設定されると，ステップＳ２１の処理へと移行する。
一方，利用者による前記ボタンの押下を制御部１２が検知（Ｓ１８のＹＥＳ側），或いは前記重複受信ルールの自動登録設定が利用者によって予め設定されている場合には（Ｓ１６のＹＥＳ側），プログラム内で予め設定されている初期値，利用者が事前に任意に設定した初期値，或いは利用者が事前に選択した重複ルールデータベース２２内の１データを，前記重複受信メールに対応する初期設定値として前記重複受信ルールとメールアドレスとを対応付けて重複ルールデータベース２２に登録し（Ｓ２１），登録した前記送信元メールアドレスに対応する重複許可フラグ欄，検索条件フラグ欄，許容重複回数欄，重複時動作設定欄，有効期限欄，重複検索メールアドレス欄に格納されているデータを保持したまま送信者確認処理を終了し，後述するステップＳ２の処理に移行する（Ｓ２２）。即ち， HYPERLINK "mailto:例えば電子メールの送信元がggg@xxx.co.jp" 例えば電子メールの送信元がggg@xxx.co.jpであり， HYPERLINK "mailto:利用者がaaa@hope.com" 利用者がaaa@hope.comに対応する前記重複受信ルールを初期設定値として用いることを事前に設定している場合に，  HYPERLINK "mailto:ggg@xxx.co.jp" ggg@xxx.co.jpに対応して重複ルールデータベース２２に登録される前記重複受信ルールには， HYPERLINK "mailto:aaa@hope.com" aaa@hope.comの前記重複受信ルールが設定される。尚，重複ルールデータベース２２への登録処理については，電子メールの受信終了後に任意に行うことも可能であり，キーボード２３，マウス２４，ディスプレイ２５を用いて行うことができる。
一方，前記ステップＳ１２の処理で，前記送信元メールアドレスが既に重複ルールデータベース２２に登録されていると判別されたときでも，前記ステップＳ２２の処理が実施される。
尚，送信者確認処理Ｓ１終了後， HYPERLINK "mailto:例えばeee@xxx.co.jp" 例えばeee@xxx.co.jpのように，重複許可フラグ欄の設定が重複許可となっている場合において，直ちに受信した電子データが重複しているかどうかの判別がなされるので，情報処理装置Ａ１の制御部１２にかかる負荷を軽減することができる。
【００１８】
上述したように送信者確認処理が終了すると，続いてステップＳ２の処理では，送信者確認処理における前記ステップＳ２２の処理にて重複受信ルールが保持されたかどうかが確認される。ここで重複受信ルールが保持されていない場合には，本処理が終了される（Ｓ２のＮＯ側）。
一方，前記ステップＳ２２の処理で保持された，前記送信元メールアドレスに対応する重複許可フラグ欄，検索条件フラグ欄，許容重複回数欄，重複時動作設定欄，有効期限欄，及び重複検索メールアドレス欄に格納されているデータと受信した電子メールとに基づいて，当該電子メールが重複受信された電子メールであるかどうかを判別する処理，即ち重複判別処理が実施される（Ｓ３）。詳細は図４に示される。
【００１９】
以下，図４のフローチャートを用いて，重複メール判別部１５にて実施される前記ステップＳ３の重複判別処理について説明する。
前記ステップＳ３の処理は，受信した電子メールの件名，サイズ，送信日時，本文，及び添付ファイルなどの各要素と，予め受信メールデータベース２１或いはメール記憶部２７に記憶されている過去に受信した電子メールに関する情報との比較（部分一致或いは全体一致）を行い，受信した電子メールが重複して受信した電子メールかどうかの判別が行われている。
先ず，受信メールデータベース２１に接続し（Ｓ３０），前記受信した電子メールのヘッダーに含まれる送信元のメールアドレスに基づいて受信メールデータベース２１から該当データを選択する（Ｓ３１）。そして，前記ステップＳ２の処理で抽出保持されている重複受信ルールの検索条件フラグ欄に記載されている検索条件に従って，以下のステップＳ３２〜Ｓ３６の処理，及び受信した電子メールが重複されたメールかどうかを判別する重複メール判別処理（Ｓ３７）を行っている。
即ち，例えば，重複受信ルールの検索条件フラグ欄に「件名」と設定されている場合には，ヘッダー情報判別部１６が受信した電子メールの件名を比較することにより，重複して受信した電子メールかどうかの判別を行う（Ｓ３２）。より具体的には，受信した電子メールのヘッダーに含まれる当該電子メールの件名と，受信メールデータベース２１に記憶されている送信元のメールアドレスに対応する件名欄に記載されている内容とが一致するかどうかで判別される。この場合，電子メールの件名の先頭に例えば「＞」や「Ｒｅ：」や「転送」等の記号，文字，或いは数字等の組み合わせが存在するときに重複受信の判別を行うといった旨の指定を，利用者が予め設定していてもよい。尚，前記指定を行う場合には，当該指定の内容を重複ルールデータベース２２に記憶させることが望ましい。また，重複を判別する方法としては，例えば文字が一致するかどうかを判別するものがある。即ち，受信した電子メールの件名として記載されている文字データと，受信メールデータベース２１の件名欄に記憶されている文字データ（図９参照）とを比較する方法である。この場合，処理速度を上げるために，単に文字数の比較を行うだけでもよい。尚，文字数の比較を行う場合では，例えば「定例ミーティング日時変更のおしらせ」という件名の場合，件名の先頭から漢字２，カタカナ６，漢字４，ひらがな５などといった文字種類の連続する個数で判定した方が，単純に文字数を比較するよりも精度は上がる。
上述したように重複受信について判別された結果，及び重複している電子メール内のデータについては，記憶部１３における適宜の領域に保持する。尚，この場合，電子メール内のデータについては，受信メールデータベース２１における該当データ全ての情報を保持する必要はなく，該当データを指し示すリンクを保持するほうがメモリ消費量を削減できる。
【００２０】
一方，重複受信ルールの検索条件フラグ欄に「送信時刻」と設定されている場合には，ヘッダー情報判別部１６が，受信した電子メールの送信時刻を比較することにより，重複して受信した電子メールかどうかの判別を行う（Ｓ３３）。より具体的には，受信した電子メールのヘッダーに含まれる当該電子メールの送信時刻と，受信メールデータベース２１に予め記憶されている送信元のメールアドレスに対応する送信時刻とが一致するかどうかで判別される。この場合，同時刻に重複して電子メールを受信することは現実には考えられないため，例えば前後３日以内等のように送信時刻の範囲に幅を設けることが望ましい。しかしながら，実際には，送信時刻の比較だけであると重複受信の判別が難しいので，他の重複判別処理（Ｓ３２，Ｓ３４〜Ｓ３６）も実施することが望ましい。
上述したように重複受信について判別された結果，及び重複している電子メール内のデータについては，記憶部１３における適宜の領域に保持する。尚，この場合，電子メール内のデータについては，受信メールデータベース２１における該当データ全ての情報を保持する必要はなく，該当データを指し示すリンクを保持するほうがメモリ消費量を削減できる。
【００２１】
また，重複受信ルールの検索条件フラグ欄に「電子メールのサイズ」と設定されている場合には，ヘッダー情報判別部１６，本文情報判別部１７，及び添付ファイル判別部１８が，受信した電子メールのサイズを夫々比較することで，重複して受信した電子メールかどうかの判別を行う（Ｓ３４）。より具体的には，受信した電子メールのサイズと，受信メールデータベース２１に予め記憶されているの送信元のメールアドレスに対応するメールサイズとが一致するかどうかで判別する。この場合，受信した電子メールのサイズ，当該電子メールの本文のサイズ，及び当該電子メールに添付されたファイルのサイズに分けて重複受信の判別を行うこともできる。これは，電子メールのサイズが完全に一致するかどうかを判別する場合であると，電子メールのヘッダーに記載された電子メールを送信する経路の情報や送信時刻の情報の相違により，電子メールの本文が同じ内容であってもサイズが異なってしまう可能性があるからである。そのため，本実施形態では，受信した電子メールのヘッダーを除いた本文のサイズ，当該電子メールに添付されたファイルのサイズ，或いはその両方を合わせたサイズで比較を行う。尚，この処理を実施するときには，前記ステップＳ３２の処理と併用することによって処理の効率化を図ることができる。また，受信した電子メールに余白がある場合を考慮して，判別するメールサイズについては，例えば±３ＫＢｙｔｅ等の一定の範囲を持たせてもよい。
上述したように重複受信について判別された結果，及び重複している電子メール内のデータについては，記憶部１３における適宜の領域に保持する。尚，この場合，電子メール内のデータについては，受信メールデータベース２１における該当データ全ての情報を保持する必要はなく，該当データを指し示すリンクを保持するほうがメモリ消費量を削減できる。
【００２２】
更に，重複受信ルールの検索条件フラグ欄に「本文キーワード」と設定されている場合には，本文情報判別部１７が，受信した電子メールの本文内容を比較することで，重複して受信した電子メールかどうかの判別を行う（Ｓ３２）。より具体的には，受信した電子メールの本文に，受信メールデータベース２１に予め記憶されている送信元のメールアドレスに対応するキーワード欄に記載されている文言が存在するかどうかで判別される。即ち，例えば，送信元のメールアドレスが「aaa@hoge.com」であると共に，件名が「社内報」である場合，重複データベース２２２（図７参照）の「aaa@hoge.com」の検索条件フラグ欄において「本文キーワード一致」という条件を設定しているため，図９のメールアドレスがaaa@hoge.com且つ件名が「社内報」に対応するキーワードである「お知らせ」，「１２月３日」，「９時３０分」，「総合展示会」が受信した電子メールの本文に含まれるかどうかを判別する。この場合，電子メールの本文については，送信元のメールアドレスに対応するメール本文へのリンク欄に記載のリンクに基づいてメール記憶部２７から読み出しされる。
ここで，受信メールデータベース２１に記憶されている送信元のメールアドレスに対応するキーワード欄に格納されたデータが，読み出された電子メールの本文に任意の個数或いは任意の個数以上存在した場合に重複された本文であると判別している。また本文内の文字比較については，本文全体の文字，空白や改行を除く文字，「＞」等の記号で始まる利用者やメールアプリケーションにより指定された任意の参照を示す文字或いは行を除く文字，或いは「＞」等の記号で始まる利用者やメールアプリケーションにより指定された任意の参照を示す文字或いは行を以外の空白や改行を除く文字について，一文字ずつ実施される。そして，文字の完全一致や任意の文字数以内或いは任意のサイズ以内での一致に基づいて,電子メールの重複受信が判別される。また，例えば任意の数の文字を飛ばして重複受信の判別行うと処理に要する時間を削減することもできる。更に，ひらがな，カタカナ，漢字等の文字種類の連続する個数で判別しても処理に要する時間を削減することができる。
上述したように重複受信について判別された結果，及び重複している電子メール内のデータについては，記憶部１３における適宜の領域に保持する。尚，この場合，電子メール内のデータについては，受信メールデータベース２１における該当データ全ての情報を保持する必要はなく，該当データを指し示すリンクを保持するほうがメモリ消費量を削減できる。また，受信メールデータ２１におけるキーワード欄に記憶されている文言については，記憶部１３に任意のキーワードを予め記憶させておき，そのキーワードを用いて電子メールの重複受信を判別してもよい。
【００２３】
更に，受信した電子メールに添付ファイルがある場合，或いは重複受信ルールの検索条件フラグ欄に「添付ファイル」と設定されている場合には，添付ファイル判別部１８が，受信した電子メールの添付ファイルを比較することで，重複して受信した電子メールかどうかの判別を行う（Ｓ３６）。より具体的には，添付ファイルの名称，添付ファイルのサイズ，添付ファイルの作成日時などのタイムスタンプ，或いは単純に文字同士の比較等を行う。これらの比較方法を１あるいは複数行うことで添付ファイルが重複していると判別している。
上述したように重複受信について判別された結果，及び重複している電子メール内のデータについては，記憶部１３における適宜の領域に保持する。尚，この場合，電子メール内のデータについては，受信メールデータベース２１における該当データ全ての情報を保持する必要はなく，該当データを指し示すリンクを保持するほうがメモリ消費量を削減できる。
【００２４】
前記ステップＳ３２〜Ｓ３６の処理について該当する処理を実施した後に，制御部１２は，記憶部１３における適宜の領域に保持された判別結果や，夫々の処理において保持された重複している電子メール内のデータに基づいて，重複メール判別処理（Ｓ３７）を実施する。ここで，図５を用いて重複メール判別処理の詳細の一例について説明する。
前記ステップＳ３７の処理は，前記ステップＳ３２〜Ｓ３６で実施された処理の結果に基づいて行われる。前記ステップＳ３２〜Ｓ３６の処理が実施された結果，即ち記憶部１３に保持された情報に基づいて，受信した電子メールが重複して受信されたものでないと判別されると（Ｓ４０→Ｓ４１のＮＯ側），例えば重複ルールデータベース２２に登録をするかどうかを利用者に選択させる画面をディスプレイ２５に表示させる（Ｓ４７）。即ち，例えば「 HYPERLINK "mailto:aaa@hoge.com" aaa@hoge.com」  HYPERLINK "mailto:aaa@hoge.com" mailto:aaa@hoge.comから受信した電子メールにおいて件名のみが一致した場合で，重複ルールデータベース２２における「 HYPERLINK "mailto:aaa@hoge.com" aaa@hoge.com」の検索条件フラグ欄にて検索条件が「本文キーワード一致」，「サイズ完全一致」と指定されている場合，前記受信した電子メールが重複して受信されたものではないと判別される。一方，利用者は前記画面に対して登録をする或いは登録しないといった選択をキーボード２３，マウス２４，タッチパネルで操作できる場合はディスプレイ２５から行う。尚，これは入力方法を制限するものではなく例えばリモコンなどで操作を行ってもよい。また，予め重複ルールデータベース２２に自動的に登録すると設定されている場合には，本ステップの処理は実施されず，前記ステップＳ４１のＮＯ側→ステップＳ４８の順で処理が実行される。
前記ステップＳ４７の処理において，重複ルールデータベース２２に前記受信した電子メールについての情報を記憶させる旨の利用者による操作が制御部１２により検知されると，データベース登録処理が実施される（Ｓ４７のＹＥＳ側→Ｓ４８）。また，重複ルールデータベース２２に前記受信した電子メールについての情報を記憶させない旨の操作を制御部１２が検知すれば，重複メール判別処理が終了される（Ｓ４７のＮＯ側）。尚，前記ステップＳ４８の処理については，前記ステップＳ１６〜Ｓ２１の処理と同様であるので，ここでは説明を省略する。
【００２５】
一方，前記ステップＳ４１の処理にて，前記受信した電子メールが重複して受信されたものであると判別された場合（Ｓ４１のＹＥＳ側），制御部１２は，受信メールデータベース２１の重複回数欄に記憶されている重複回数を取得すると共に取得した重複回数に１を加算した後（Ｓ４２），受信メールデータベース２１の重複回数欄を更新する（Ｓ４３）。即ち，例えば，「 HYPERLINK "mailto:ccc@xxx.co.jp" ccc@xxx.co.jp」から受信した「社内報」という件名の電子メールが重複して受信された電子メールであると判別された場合，制御部１２は，受信メールデータベース２１に記憶されている送信元のメールアドレスが「 HYPERLINK "mailto:ccc@xxx.co.jp" ccc@xxx.co.jp」，件名が「社内報」に対応する重複回数欄に記憶されている重複回数を２回として受信メールデータベース２１を更新する。
次に制御部１２は，重複ルールデータベース２２における送信元のメールアドレスに対応する許容重複回数欄に記憶されている許容重複回数を取得し，前記ステップＳ４３の処理にて更新された重複回数と比較する（Ｓ４４）。比較した結果，更新された重複回数が許容重複回数の数値以上或いは数値を超えていると判別された場合には（Ｓ４５のＹＥＳ側），許容重複回数オーバーのフラグ等を記憶部１３の適宜の領域に設定して重複メール判別処理を終了し（Ｓ４６），後述するステップＳ４の処理に移行する。また，比較した結果，更新された重複回数が許容重複回数の数値以下であると判別された場合には（Ｓ４５のＮＯ側），許容重複回数オーバーのフラグ等を設定せずに重複判別処理を終了し，後述するステップＳ４の処理に移行する。即ち，例えば，送信元のメールアドレスが「 HYPERLINK "mailto:aaa@hoge.com" aaa@hoge.com」，件名が「社内報」である電子メールの場合，更新された重複回数は４回となり，重複ルールデータベース２２の許容重複回数欄の４回以上という条件を満たすので，許容重複回数オーバーのフラグ等が設定される。また，送信元のメールアドレスが「 HYPERLINK "mailto:aaa@hoge.com" aaa@hoge.com」，件名が「ＡＡＡ報告会」である電子メールの場合，更新された重複回数は１回となり，重複ルールデータベース２２の許容重複回数欄の４回以上という条件を満たさないので，許容重複回数オーバーのフラグ等は設定されない。
【００２６】
前記したようにしてステップＳ３としての重複判別処理（即ちステップＳ３０〜Ｓ３７，Ｓ４０〜Ｓ４８）が終了すると，制御部１２は，受信した電子メールが許容重複回数オーバーであるかどうかを，記憶部１３の適宜の領域に設定された許容重複回数オーバーのフラグ等に基づいて判別する（Ｓ４）。ここで，記憶部１３の適宜の領域に許容重複回数オーバーのフラグ等が設定されていない場合には（Ｓ４のＮＯ側），後述するステップＳ６の処理に移行する。一方，記憶部１３の適宜の領域に許容重複回数オーバーのフラグ等が設定されている場合には（Ｓ４のＹＥＳ側），メール応答処理（Ｓ５）を実行する。
【００２７】
ここで図６を用いて，メール応答処理部１９にて実施されるメール応答処理（Ｓ５）の詳細の一例について説明する。このメール応答処理（Ｓ５）は，重複ルールデータベース２２の「重複時動作指定欄」に予め記憶されている処理内容に基づいて実施される。この重複時動作指定欄には，例えば，受信した電子メールを削除する処理，ネットワークや電子メールの管理者権限を持つ利用者に対して重複受信を通知メールを送信する処理，電子メールの送信者へ注意を喚起するメールを送信する処理，受信した電子メールを記憶部１３における利用者により予め定められた領域に移動・記憶させる処理，或いは利用者が指定したグループへ重複受信を通知するメールを送信する処理等が記載されている。
例えば重複動作指定欄に「破棄」と記憶されている場合，制御部１２は，受信した電子メールを削除する処理を自動的に実施する（Ｓ５０）。このことにより，重複して受信した電子メールを利用者が検索や閲覧することなく破棄すると共に，無駄に記憶部１３の記憶領域を使用することを回避できる。ここで，利用者が送信者（即ち送信元のメールアドレス）について先順位を設定することによって，重複して電子メールを受信したときに，優先順位の高い送信元のメールアドレスに対応する電子メールを保存させることも可能である。即ち，受信した電子メールのメールアドレスと，既に受信して記憶部１３に記憶してある電子メールの送信元のメールアドレスとを比較し，受信した電子メールの方が優先順位が高い場合には，既に受信して記憶部１３に記憶してある電子メール或いは電子メールに関する情報を，メール記憶部２７及び受信メールデータベース２１から削除すると共に，新たに受信した電子メール或いは電子メールに関する情報を，メール記憶部２７及び受信メールデータベース２１に記憶させることもできる。尚，この場合は新規の登録ではないため，重複回数欄は既存の重複回数欄に１加算したものを登録する。また前記優先順位については，受信メールデータベース２１に別途優先順位欄を設ければよい。
【００２８】
一方，重複動作指定欄に，例えば「管理者通知」と記憶されている場合，制御部１２は，重複して電子メールを受信した利用者により予め設定された管理者が使用する情報処理装置に対して，ネットワークを介して重複受信を通知する所定の電子メールを作成すると共に，作成した電子メールを自動送信する（Ｓ５１）。この場合，管理者が使用する情報処理装置が備えるディスプレイにて重複して電子メールを受信した旨のメッセージが表示されることが望ましい。また，重複動作指定欄に，例えば「送信者通知」と記憶されている場合，制御部１２は，重複して電子メールを送信した送信元のメールアドレスに対応する情報処理装置に対して，ネットワークを介して重複受信を通知する所定の電子メールを作成すると共に，作成した電子メールを自動送信する（Ｓ５２）。この場合，送信者が使用する情報処理装置が備えるディスプレイにて重複して電子メールを受信した旨のメッセージが表示されることが望ましい。
ここで，管理者や送信者に電子メールを用いて重複受信の通知を行う場合，重複回数に応じて通知する電子メールの内容を変えてもよい。即ち，例えば「 HYPERLINK "mailto:bbb@moge.com" bbb@moge.com」の場合，重複ルールデータベース２１の設定ならば２回までなら注意する内容で，また３回目以降は警告する内容で夫々電子メールが送信される。
また，重複動作指定欄に，例えば「移動」と記憶されている場合，制御部１２は，重複して受信した電子メールを利用者が任意に指定した記憶部１３の領域に移動して記憶する処理を行う（Ｓ５３）。このことにより，利用者は重複して受信した電子メールのみを任意の領域に保存することができるので，利用者自身の重複メールの管理を容易にすることができる。また，重複動作指定欄に，例えば「グループ通知」と記憶されている場合，制御部１２は，利用者が任意に指定した例えば利用者が所属するグループに対して重複して電子メールを受信した旨の電子メールを通知する処理を行う（Ｓ５４）。
尚，前記ステップＳ５０〜Ｓ５４の処理については，１つないし複数の処理を略同時に実施することにより，重複して受信した電子メールについて柔軟な対応を行うことが可能になる。
【００２９】
制御部１２は，前記ステップＳ５（即ち前記Ｓ５０〜Ｓ５４）の処理を実施した後，重複ルールデータベース２２における受信した電子メールのアドレスに対応する「重複検索メールアドレス欄」に別のメールアドレスが存在するかどうかを判別すると共に，別のメールアドレスが存在する場合には（Ｓ６のＹＥＳ側），前記ステップＳ３の処理に戻る。即ち，例えば受信した電子メールが「aaa@hoge.com」であった場合，重複ルールデータベース２２の「重複検索メールアドレス欄」には HYPERLINK "mailto:「bbb@moge.com" 「bbb@moge.com」，「 HYPERLINK "mailto:ccc@xxx.co.jp" ccc@xxx.co.jp」，「 HYPERLINK "mailto:eee@xxx.co.jp" eee@xxx.co.jp」が登録されているため， HYPERLINK "mailto:「bbb@moge.com" 「bbb@moge.com」，「 HYPERLINK "mailto:ccc@xxx.co.jp" ccc@xxx.co.jp」，「 HYPERLINK "mailto:eee@xxx.co.jp" eee@xxx.co.jp」について夫々前記ステップＳ３〜Ｓ５の処理が実施される。
「重複検索メールアドレス欄」に記憶されているメールアドレスについて，前記前記ステップＳ３〜Ｓ５の処理が終了すると本処理が終了される。
【００３０】
このような，制御部１２（重複メール判別部１５，ヘッダー情報判別部１６，本文情報判別部１７，添付ファイル判別部１８，メール応答処理部１９，及びデータベース制御部３６）にて実施されるプログラムについては情報処理装置Ａ１にて読み取り可能な記録媒体（即ち，例えば，制御部１２が備える不図示のＲＯＭ，ＥＰＲＯＭ，ＣＤ−ＲＯＭ等の各種記録媒体）に記録することが可能である。
【００３１】
＜第２の実施形態＞
次に，図１０〜図１２を用いて，本発明の第２の実施形態にかかる複数台のパーソナルコンピュータといった電子メール等の電子ファイルを送受信する端末装置である情報処理装置Ａ２，Ａ３，Ａ４…，及び同じくパーソナルコンピュータ等の端末装置であるサーバＢ１から構成される電子ファイル重複受信制限システムＸについて説明する。尚，ここでは情報処理装置Ａ２，Ａ３，Ａ４…から送受信される電子ファイルの一例として電子メールを挙げているが，これに限らず，テキストデータや画像データの各種の電子ファイルについても本発明は適用し得る。また，情報処理装置Ａ２，Ａ３，Ａ４…の内部構成については前記情報処理装置Ａ１と同様の部分については説明を省略する。
図１０に示されるように，本発明の第２の実施形態にかかる電子ファイル重複受信制限システムＸは，大別するとサーバＢ１と複数の情報処理装置Ａ２，Ａ３，Ａ４…から構成されており，それぞれネットワーク１ａ，１ｂ，1ｃ…を介して夫々接続されている。
サーバＢ１は，複数の利用者（即ち，複数台の情報処理装置Ａ２，Ａ３，Ａ４…）が，サーバＢ１側に設けられた後述する重複ルールデータベース３５をネットワーク上で参照したい場合に使用される。また，ＬＡＮであるネットワーク１ａ及び１ｃについては，電話回線や光ファイバーや無線ＬＡＮといったネットワーク１ｂで接続されている。このことにより，サーバＢ１，情報処理装置，Ａ３，Ａ４…，プリンタＰ，及びネットワークスキャナを有するコピアＣ１及びＣ２の間で，夫々データの送受信を可能にしている。尚，プリンタＰ及びコピアＣ1（Ｃ２）の機能については，サーバＢ1に内包されていてもよい。
【００３２】
また，電子ファイル重複受信制限システムＸでは，図１１に示されるように，前記第１の実施形態において前記した情報処理装置Ａ１に設けられていた重複ルールデータベースが，情報処理装置Ａ２（Ａ３，Ａ４…）側に設けられているのではなく，サーバＢ１側に設けられている（即ち，記憶部３３が備える重複ルールデータベース３５。本発明における電子ファイル処理情報記憶手段の一例）。このことにより，電子ファイル重複受信制限システムＸでは，受信した電子メールの処理に関する情報，即ち前記重複受信ルールを，ネットワーク１を介してサーバＢに接続する複数台の情報処理装置で共有する構成になっている。尚，サーバＢには，情報処理装置Ａ２（Ａ３，Ａ４…）と同じく，通信制御部３１，制御部３２，入出力Ｉ／Ｆ３４，キーボード３７，マウス３８，ディスプレイ３９等から構成されている。尚，これら各々の装置が備える機能については，情報処理装置Ａ２（Ａ３，Ａ４…）が備えるものと同様であるので，ここでは説明を省略する。
【００３３】
次に，図１２及び図１３のフローチャートを用いて，電子ファイル重複受信制限システムＸが備える制御部１２及び３２が実施する電子メール重複受信制限処理について説明する。ここでは，情報処理装置Ａ２の場合について述べているが，その他の情報処理装置Ａ３，Ａ４…についても同様の処理が行われる。
本処理は，ネットワークを介して情報処理装置Ａ２が受信した電子メールに含まれるメールアドレスに基づいて，サーバＢ１側で重複ルールデータベース３５から該当する前記重複受信ルールを抽出すると共に，情報処理装置Ａ２側にて電子メールのヘッダー，本文，及び添付ファイル，抽出された前記重複受信ルール，及び受信メールデータベース２１に記憶されている情報とに基づいて，受信した電子メールが重複して受信された電子メールかどうか判別すると共に，当該電子メールが重複して受信されたと判別された場合に前記電子メールについて当該電子メールの削除等の適宜の処理を実施するものである。
ここで本処理の前提として，受信メールデータベース２１には図９に示される情報，また重複ルールデータベース３５（本発明における電子ファイル処理情報記憶手段の一例）には図７に示される情報が予め記憶されているものとする。また，情報処理装置Ａ２の利用者が管理者である場合について述べる。
尚，本処理は，外部装置から送信された電子メールの着信が通信制御部１１を介して制御部１２にて検知されると起動される。
以下の説明中に記載されるＳ１００，Ｓ１０１，…は処理手順（ステップ）の番号を表している。
【００３４】
制御部１２により電子メールの着信が検知されると，当該電子メールのヘッダー情報に含まれる送信元のメールアドレスを通信制御部１１（本発明における第１の識別情報送信手段，第２の識別情報送信手段，及び電子ファイル処理情報受信手段，及び電子ファイル履歴情報受信手段の一例）を介してサーバＢ１へ送信した後（Ｓ１００），サーバＢ１から送信される前記重複受信データの受信を監視する（Ｓ１０１のＮＯ側）。一方，サーバＢ１側の制御部３２が，通信制御部３１（本発明における第１の識別情報受信手段，第２の識別情報受信手段，及び電子ファイル処理情報送信手段，及び電子ファイル履歴情報送信手段の一例）を介して情報処理装置Ａ２から送信された前記送信元のメールアドレスの受信を検知すると（Ｓ１１０のＹＥＳ側），重複ルールデータベース３５に記憶されている情報を参照するために送信者確認処理が実施される（Ｓ１１１）。前記送信者確認処理の詳細の一例は図１３に示される。
【００３５】
以下，図１３のフローチャートを用いて，制御部３２にて実施される前記送信者確認処理（Ｓ１１１）の一例について説明する。
先ず，制御部３２は，受信した前記送信元のメールアドレスに基づいて前記ステップＳ１０〜Ｓ１２と同様の処理を実施する（Ｓ１２０〜Ｓ１２２）。ここで，ステップＳ１２２の処理において，前記送信元のメールアドレスが重複ルールデータベース３５に既に記憶されていると判別された場合（Ｓ１２２のＹＥＳ側），前記送信元のメールアドレスに対応する前記重複受信ルールを重複ルールデータベース３５から抽出して保持することにより重複受信ルールを設定する（Ｓ１３４）。また，前記送信元のメールアドレスが重複ルールデータベース３５に記憶されていないと判別された場合（Ｓ１２２のＮＯ側），続くステップＳ１２３の処理に移行する。
ステップＳ１２３の処理では，制御部３２が，例えばサーバ管理者など，サーバＢ１に新規のデータを追加する権限を持っているかどうかの確認するための画面（以下，権限確認画面という）をディスプレイ３９に表示する。利用者は，前記権限確認画面には，例えばユーザー名とパスワード（或いはパスワードのみ）を入力する欄等の管理者であるかどうかを判別できるような項目を入力する欄が設けられている。即ち，前記権限確認画面に入力された各種情報に基づいて，制御部３２が，利用者が管理者であるかどうかを判別する。尚，これらのアカウント情報については，記憶部３３に設けられた不図示のアカウント情報管理テーブルに記憶される情報と照合される。このアカウント情報の照合処理については公知であるので，ここでは詳しい説明を省略する。
本処理の前提として，利用者が管理者であるので，入力されたユーザー名やパスワード等から利用者が管理者であると判別され（Ｓ１２４のＹＥＳ側），その後，前記ステップＳ１３と同様の処理であるステップＳ１２５の処理に進む。尚，制御部３２にて実施される前記ステップＳ１２５以降のステップＳ１２６〜Ｓ１３４の処理については，情報処理装置Ａ１が備える制御部１２にて実施された前記ステップＳ１４〜Ｓ２２と同様であるので，ここでは説明を省略する。
一方，入力されたユーザー名やパスワード等から利用者が管理者でないと判別された場合には，何も処理を行わないまま，送信者確認処理が終了される（Ｓ１２４のＮＯ側）。
尚，本処理における前記ステップＳ１２３及びＳ１２４の処理については，サーバＢ１にネットワークを介して接続する任意の情報処理装置Ａ３，Ａ４…を使用する全ての利用者に重複ルールデータベース３５の更新権限を持たせるのであれば必要ない。また，前記ステップＳ１２１，Ｓ１２２，及びＳ１３４の処理については，制御部３２における電子ファイル処理情報抽出手段により実現される。
【００３６】
ここで，本処理では，前記ステップＳ１２４の処理で，入力されたユーザー名やパスワード等から利用者が管理者でないと判別されたときには，重複ルールデータベース３５の更新が行えない構成になっているが，前記情報処理装置Ａ１のように個々の情報処理装置にも重複ルールデータベースを設けることによって，個々に受信メールの重複受信制限処理を行うこともできる。この場合，前記ステップＳ１２４の処理（ＮＯ側の処理）が終了した後に，管理者に対して，重複ルールデータベース３５の更新が行えなかった旨の電子メールを送信してもよい。尚，重複ルールデータベース３５の更新に関する情報（即ち，重複ルールデータベース３５に対するルールの追加等の情報）については，前記ステップ１３３の処理が終了したタイミングで電子メールとして管理者に対して送信してもよい。
【００３７】
前記したように制御部３２によって送信者確認処理が終了すると，前記ステップＳ１３４の処理で設定した前記重複受信ルールを，サーバＢ１から通信制御部３１を介して情報処理装置Ａ２へ送信する（Ｓ１１２）。
一方，情報処理装置Ａ２が備える制御部１２が，通信制御部１１を介して前記重複受信ルールを受信すると（Ｓ１０１のＹＥＳ側），その後，前記情報処理装置Ａ１にて実施された前記ステップＳ２〜Ｓ６と同様の処理が行われる（Ｓ１０２〜Ｓ１０６）。
尚，本処理では，情報処理装置Ａ２からサーバＢ１へ前記送信元のメールアドレスを送信しているが，サーバＢ１に設けられた重複ルールデータベース３５に図８に示されるような情報が記憶されている場合には，情報処理装置Ａ２からサーバＢ１へ受信した電子メールの件名を送信すればよい。
【実施例１】
【００３８】
前記電子ファイル重複受信制限システムＸではサーバＢ１が備える記憶部３３に重複ルールデータベース３５を設けた場合について述べた。しかし本発明は，サーバＢ１側に受信メールデータベース２１及びメール記憶部２７も設けたような電子ファイル重複受信制限システムであってもよい。この場合，情報処理装置Ａ２が電子メールを受信した場合に，情報処理装置Ａ２からサーバＢ１へ送信される，前記電子メールの送信元のメールアドレス及び前記電子メールの件名に基づいて，受信メールデータベース２１及びメール記憶部２７から過去に受信した電子メールの履歴を得る構成にしてもよい。
また本発明は，サーバＢ１がメールサーバ及びデータベースサーバの両機能を備えるような電子ファイル重複受信制限システムＸであってもよい。この場合，サーバＢ１側で前記ステップＳ１〜Ｓ６の処理を実施し，その処理結果については，例えば利用者が操作する情報処理装置Ａ２にて確認出来るような構成であってもよい。
【実施例２】
【００３９】
ここで，前記重複メール判別部１５にて実施される，第１の実施形態にかかる前記ステップＳ５の処理，或いは第２の実施形態にかかる前記ステップＳ１０５の処理における，受信した電子メールが重複されて受信されていないかどうかの判別を行う処理については，図１５に示されるような処理を実施することにより受信した電子メール本文について処理（即ち前記ステップＳ３５の処理）を実施せずにすむので，情報処理装置Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４…にかかる負荷を軽減することができる。尚，図１５に示されるステップＳ１６０〜Ｓ１７０の処理については，前記ステップＳ３５を除く処理を，Ｓ３０→Ｓ３１→Ｓ３２→Ｓ３３→Ｓ３４→Ｓ３６→Ｓ３７の順に行う処理と同様であるので，詳しい処理内容については省略する。
【００４０】
また本発明は，外部装置から送信される電子ファイルを受信したときに，該電子ファイルと，前記した受信メールデータベース２１及びメール記憶部２７に記憶されている各種情報とに基づいて，受信された前記電子ファイルが重複して受信されたものであるかどうかを判別すると共に，前記電子ファイルが重複して受信されていると判別された場合に重複の状況に応じて前記電子ファイルについて適宜の処理（即ち，前記ステップＳ５０〜Ｓ５４の処理のうちの１又は複数の処理）を施すことを特徴とする電子ファイル重複受信制限方法としても捉えることが出来ることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置Ａ１の構成概要ブロック図。
【図２】前記情報処理装置Ａ１が備える制御部１２にて実施される電子メール重複受信制限処理を示したフローチャート。
【図３】前記制御部１２におけるデータベース制御部３６にて実施される送信者確認処理を示したフローチャート。
【図４】前記制御部１２における重複メール判別部１５にて実施される重複判別処理を示したフローチャート。
【図５】前記制御部１２における重複メール判別部１５にて実施される重複メール判別処理を示したフローチャート。
【図６】前記制御部１２におけるメール応答処理部１９にて実施されるメール応答処理を示したフローチャート。
【図７】前記情報処理装置Ａ１が備える記憶部１３に設けられた重複ルールデータベース２２の第１の例を示した図表。
【図８】前記情報処理装置Ａ１が備える記憶部１３に設けられた重複ルールデータベース２２の第２の例を示した図表。
【図９】前記情報処理装置Ａ１が備える記憶部１３に設けられた受信メールデータベース２１の例を示した図表。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る電子ファイル重複受信制限システムＸの構成概略図。
【図１１】前記電子ファイル重複受信制限システムＸの構成概要ブロック図。
【図１２】電子ファイル重複受信制限システムＸが備える制御部１２及び３２が実施する電子メール重複受信制限処理を示したフローチャート。
【図１３】電子ファイル重複受信制限システムＸが備える制御部３２にて実施される送信者確認処理を示したフローチャート。
【図１４】第２の実施例にかかる電子ファイル重複受信制限システムＸが備える制御部１２或いは３２にて実施される重複判別処理を示したフローチャート。
【符号の説明】
【００４２】
１，１ａ，1ｂ，1ｃ…ネットワーク
１１，３１…通信制御部
１２，３２…制御部
１３，３３…記憶部
１４，３４…入出力インターフェース
１５…重複メール判別部
１６…ヘッダー情報判別部
１７…本文情報判別部
１８…添付ファイル判別部
１９…メール応答処理部
２０…各種アプリケーション
２１…受信メールデータベース
２２，３５…重複ルールデータベース
２３，３７…キーボード
２４，３８…マウス
２５，３９…ディスプレイ
２６…電子メール送受信アプリケーション
２７…メール記憶部
３６…データベース制御部
Ａ1〜Ａ４…情報処理装置
Ｂ1…サーバ
Ｃ1，Ｃ２…コピア
Ｐ…プリンタ
Ｘ…電子ファイル重複受信制限システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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