(57)【要約】【課題】  日付表示をより大きく見易くし視認性に優れる小型のカレンダー機構を提供する。【解決手段】  「１」から「３１」までの日付の一部が設けられている第１の日付円盤と、残部の日付が設けられている第２の日付円盤とを備え、第１、第２の日付円盤はそれぞれ所定の角度で切り欠かれた切欠部を有し、該切欠部によって形成される第１、第２の日付円盤におけるそれぞれの両端部の近傍に前記第１、第２の日付円盤を互いに連結するための引掛部を有し、一方の日付円盤の切欠部から他方の日付円盤の日付を露出させるように第１、第２の日付円盤を同心円上の同じ回転軌道上に上下に重ね合せて配置し、引掛部が連結状態にある時は一方の日付円盤の回転に伴って他方の日付円盤をも回転させ、引掛部が解除状態にある時は一方の日付円盤のみ回転させることによって、「１」から「３１」までの日付を送るように構成されていることを特徴とする。【選択図】    図１ 
2005134265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日付を表示する日付円盤と、該日付円盤を回転駆動する日付駆動機構を備え、該日付駆動機構により前記日付円盤を回転駆動することによって日付を送るカレンダー機構において、
「１」から「３１」までの日付の一部が設けられている第１の日付円盤と、残部の日付が設けられている第２の日付円盤とを備え、前記第１、第２の日付円盤はそれぞれ所定の角度で切り欠かれた切欠部を有し、該切欠部によって形成される第１、第２の日付円盤におけるそれぞれの両端部の近傍に前記第１、第２の日付円盤を互いに連結するための引掛部を有し、一方の日付円盤の切欠部から他方の日付円盤の日付を露出させるように前記第１、第２の日付円盤を同心円上の同じ回転軌道上に上下に重ね合せて配置し、前記引掛部が連結状態にある時は一方の日付円盤の回転に伴って他方の日付円盤をも回転させ、前記引掛部が解除状態にある時は一方の日付円盤のみ回転させることによって、「１」から「３１」までの日付を送るように構成されていることを特徴とするカレンダー機構。
【請求項２】
前記第１、第２の日付円盤のうち上段に配置されている日付円盤の引掛部が当該日付円盤の下面側から突出する凸状の形状をなし、下段に配置されている日付円盤の引掛部が当該日付円盤の上面側から突出する凸状の形状をなすことを特徴とする請求項１記載のカレンダー機構。
【請求項３】
前記第１の日付円盤における一方の端部が前記第２の日付円盤の下側に位置し、前記第１の日付円盤における他方の端部が前記第２の日付円盤の上側に位置するように配置されてなることを特徴とする請求項１または請求項２のカレンダー機構。
【請求項４】
互いに連結されている引掛部の近傍における前記第１の日付円盤の上面と、前記第２の日付円盤の上面とがほぼ同一平面上にあることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のカレンダー機構。
【請求項５】
前記第１、第２の日付円盤のうち少なくとも下段に配置される日付円盤の上面は傷防止手段が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のカレンダー機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カレンダー機構に関し、特に日付、曜日等のカレンダー表示の視認性を向上させるカレンダー機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のカレンダー機構は、腕時計・掛け時計に組み込まれており、「１」から「３１」までの日付が設けられた日付円盤と、日付円盤を回転駆動する日付駆動機構を備え、日付駆動機構により前記日付円盤を回転駆動し、「１」から「３１」までの日付を送るように構成されている。この場合、日付円盤の限られた面に１から３１までの日付を印刷していたため、文字の大きさに制限があり小さい文字体となって見にくく視認性が悪いという問題があった。日付表示を大きく見やすくして視認性を良くするために、日付の１０の単位を示す数字が設けられた第１の円盤と、１の単位とを示す数字が設けられた第２の円盤とを設け、それぞれの円盤を独立したモータで駆動する例が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０７４６６号報（第３−４頁、第１−２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、日付の１０の単位と１の単位とを別の円盤にした従来例においては、１０の単位の円盤を内輪に配置し１の単位の円盤を外輪に配置する必要があり、１の単位の日付文字の大きさを１０の単位の日付文字の大きさと同じ大きさにする必要があり、日付文字の大きさが制限され視認性が悪いという問題があった。また、日付送り機構に表示桁上げ機構を備えるか、それぞれ単独の駆動機構が必要になり、機構が複雑で且つ小型化が難しいため小型の女性用腕時計に採用出来ないという課題があった。
【０００５】
（発明の目的）
本発明の目的は、上記従来技術における課題を解決し、日付表示をより大きく見易くすることによって視認性を改善すると共に、女性用腕時計等に採用可能な小型のカレンダー機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明のカレンダー機構は、日付を表示する日付円盤と、該日付円盤を回転駆動する日付駆動機構を備え、該日付駆動機構により前記日付円盤を回転駆動することによって日付を送るカレンダー機構において、「１」から「３１」までの日付の一部が設けられている第１の日付円盤と、残部の日付が設けられている第２の日付円盤とを備え、第１、第２の日付円盤はそれぞれ所定の角度で切り欠かれた切欠部を有し、該切欠部によって形成される第１、第２の日付円盤におけるそれぞれの両端部の近傍に前記第１、第２の日付円盤を互いに連結するための引掛部を有し、一方の日付円盤の切欠部から他方の日付円盤の日付を露出させるように第１、第２の日付円盤を同心円上の同じ回転軌道上に上下に重ね合せて配置し、引掛部が連結状態にある時は一方の日付円盤の回転に伴って他方の日付円盤をも回転させ、引掛部が解除状態にある時は一方の日付円盤のみ回転させることによって、「１」から「３１」までの日付を送るように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
また、第１、第２の日付円盤のうち上段に配置されている日付円盤の引掛部が当該日付円盤の下面側から突出する凸状の形状をなし、下段に配置されている日付円盤の引掛部が
当該日付円盤の上面側から突出する凸状の形状をなすことを特徴とする。
【０００８】
また、第１の日付円盤における一方の端部が前記第２の日付円盤の下側に位置し、前記第１の日付円盤における他方の端部が前記第２の日付円盤の上側に位置するように配置されてなることを特徴とする。
【０００９】
また、互いに連結されている引掛部の近傍における前記第１の日付円盤の上面と、前記第２の日付円盤の上面とがほぼ同一平面上にあることを特徴とする。
【００１０】
また、第１、第２の日付円盤のうち少なくとも下段に配置される日付円盤の上面は傷防止手段が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上本発明は上記の構成により、下記の様な効果を創出することができる。
【００１２】
本発明におけるカレンダー機構は、所定の角度で切り欠かれた切欠部を有する２枚の日付円盤を同心円上の同じ回転軌道上に上下に重ね合せて配置することより、１列の日付円盤で日付表示の文字を大きく見やすくすることが可能となり日付表示の視認性を向上させることができる。
【００１３】
また、本発明におけるカレンダー機構は、従来例における日付送り機構、表示桁上げ機構や、２枚の日付円盤のそれぞれに単独の駆動機構を備える必要もなく、構造が簡単で部品点数も少ないため小型化が可能となり、小型の女性用腕時計に採用することができる。
【００１４】
また、本発明におけるカレンダー機構は、時計の大きさから容易に予想できない大きな日付文字を表示することが可能となるため、意外性があり、楽しさも倍増できるからくり腕時計等のからくり表示体にも応用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態におけるカレンダー機構を示す平面図、図２は第１の日付円盤を示す平面図、図３は第２の日付円盤を示す平面図、図４は第１、第２の日付円盤の引掛部を示す斜視図、図５，図６はカレンダー機構の部分断面図である。以下、本実施形態を図１から図６に基づき詳細に説明する。
【００１６】
本実施形態におけるカレンダー機構は図１に示すように第１の日付円盤１と第２の日付円盤２とを備えている。第１の日付円盤１は、図２に示すように所定の角度で切り欠かれた切欠部１１を有し、切欠部１１によって形成される第１の日付円盤１における両端部１２、１３の近傍にはそれぞれ第２の日付円盤２と連結するための引掛部１ａ、１ｂを有している。さらに、第１の日付円盤１における一方の端部１２から他方の端部１３に向かう時計回りの方向にその円周に沿って「１」から「１６」までの日付が所定の間隔で印刷形成されている。また、引掛部１ａは第１の日付円盤１における日付「１」側の端部１２の下面側（日付印刷面の反対側）に設けられ、日付「１」に対応する位置の下面から突出する凸状の形状に形成されている。また、引掛部１ｂは、第１の日付円盤１における日付「１６」側の端部１３の上面側（日付印刷面側）に設けられ、日付「１６」から端部１３の方向に離れた位置にあり上面から突出する凸状の形状に形成されている。
【００１７】
第２の日付円盤２は、図３に示すように所定の角度で切り欠かれた切欠部２１を有し、切欠部２１によって形成される第２の日付円盤２における両端部２２、２３のうち一方の端部２２の近傍には第１の日付円盤１の引掛部１ｂと連結するための引掛部２ａ、他方の
端部２３の近傍には第１の日付円盤１の引掛部１ａと連結するための引掛部２ｂを有している。さらに、第２の日付円盤２における一方の端部２２から他方の端部２３に向かう時計回りの方向にその円周に沿って「１７」から「３１」までの日付が所定の間隔で印刷形成されている。また、引掛部２ａは第２の日付円盤２における日付「１７」側の端部２２の下面側（日付印刷面の反対側）に設けられており、日付「１７」に対応する位置の下面から突出する凸状の形状に形成されている。また、引掛部２ｂは、日付「３１」から端部２３の方向に離れた位置にあり上面から突出する凸状の形状に形成されている。図４に引掛部１ａ、２ｂの形状、配置を分かり易くするために、第１、第２の日付円盤１、２における端部１２、２３付近の斜視図を示す。引掛部１ａ、２ｂは第１、第２の日付円盤１、２におけるそれぞれの端部の外周付近に設けてある。尚、引掛部１ｂ、２ａについても同様である。
【００１８】
さらに、本実施形態におけるカレンダー機構においては、図１に示すように第２の日付円盤２の切欠部２１から第１の日付円盤１における日付の一部を露出させるように、第１、第２の日付円盤１、２を同心円上の同じ回転軌道上に上下に重ね合せて配置し、第１、第２の日付円盤１、２が引掛部で互いに連結状態にある時は一方の日付円盤の回転に伴って他方の日付円盤を回転させ、引掛部が解除状態にある時は一方の日付円盤のみ回転させることによって、「１」から「３１」までの日付を送るように構成されている。以下、図１、図５、図６用いて本実施形態におけるカレンダーの日付表示の具体例を説明する。
【００１９】
図１に示すように第１の日付円盤１は日付「１」側の端部１２が第２の日付円盤２の日付「３１」側の端部２３の上段に配置され日付「１」から「６」までが第２の日付円盤２の切欠部２１により露出されている状態にあり、日付「７」から「１６」までが第２の日付円盤２の日付「１７」側の端部２２から下面側に入り込み、下段に配置されている。尚、日窓４は日付円盤の上面に配置される文字盤に設けられる窓であるが、今回は図面を簡潔にする為に省略し角窓のみの表現にしてある。日回し車３は筒車５と噛み合っており、筒車５の２回転で日回し車３が１回転し、１日１回転で日付１日分を駆動する。躍制レバー６は、第１の日付円盤１又は第２の日付円盤２の内側に設けられた歯形を利用して、日付１日分を駆動する際、勢いで日付円盤が日付２日分回転しないように働くと共に、日付表示状態において表示している日付円盤を動かないように押さえる役割を兼ね備えたばね性を持った部品である。巻真７は腕時計のリューズと接続される部品である。
【００２０】
図１において第１の日付円盤１は日回し車３で駆動される直前の状態、即ち反時計方向に日付１日分回転する直前であり日窓４より「１」の日付を表示している。この時、第２の日付円盤２の日付「３１」と第１の日付円盤１の日付「１」との部分で第１の日付円盤１と第２の日付円盤２とが連結されている。この状態を図５の断面図に示す。第１の日付円盤１における日付「１」側の端部１２が第２の日付円盤２の日付「３１」側の端部２３の上段に重なって配置されている。第１の日付円盤１は、日付「１」側の端部１２の下面側（日付印刷面の反対側）に引掛部１ａを有し、引掛部１ａは日付「１」に対応する位置の下面から突出する凸状の形状をなしている。第２の日付円盤２は、日付「３１」側の端部２３の上面側（日付印刷面側）に引掛部２ｂを有し、引掛部２ｂは、日付「３１」から端部２３の方向に離れた位置にあり上面から突出する凸状の形状をなしている（図２、図３参照）。このように、引掛部１ａと引掛部２ｂとが連結されることによって第１の日付円盤１と第２の日付円盤２とが連結され、日付「１」を表示している状態においては、日回し車３が第１、第２の日付円盤１、２の両方と噛み合い同時に矢印Ａの方向に回転移動する。次の日付「２」を表示している状態においては、日回し車３が第１の日付円盤１のみと噛み合い、第１、第２の日付円盤１、２における引掛部１ａと引掛部２ｂとの連結が解除され、これ以後、第１の日付円盤１のみが矢印Ａの方向に回転移動し次々と日付を切り替え表示する。尚、日付「３１」を表示している状態、及びそれ以前の日付表示をしている状態においては、日回し車３が第２の日付円盤２のみと噛み合い、第２の日付円盤２
が矢印Ａの方向に回転移動するのに伴い、連結されている第１の日付円盤１も一緒に回転移動する。
【００２１】
一方、図１において第２の日付円盤２の日付「１７」側の端部２２は第１の日付円盤１の日付「７」の上段に重なる様に配置されている。この状態を図６の断面図に示す。第２の日付円盤２における日付「１７」側の端部２２が第１の日付円盤１の日付「１６」側の端部１３の上段にあって互いに離れた位置にある。第２の日付円盤２における日付「１７」側の端部２２の下面側（日付印刷面の反対側）には引掛部２ａが形成されており、引掛部２ａは日付「１７」に対応する位置の下面から突出する凸状の形状をなしている。第１の日付円盤１における日付「１６」側の端部１３の上面側（日付印刷面側）には引掛部１ｂが形成されており、引掛部１ｂは、日付「１６」から端部１３の方向に離れた位置にあり上面から突出する凸状の形状をなしている（図２、図３参照）。このように引掛部１ｂと引掛部２ａとは連結解除された状態にあり、この場合下段の第１の日付円盤１のみ矢印Ａの方向に回転移動し、その後引掛部１ｂと引掛部２ａとが連結されることによって第１の日付円盤１と第２の日付円盤２とが連結され、第１、第２の日付円盤が一緒に回転移動する。その後、日付「１６」から日付「１７」へと切り替わり、引掛部１ｂと引掛部２ａとが再び連結解除され、第２の日付円盤２のみが回転移動し日付を切り替え表示する。尚、第１、第２の日付円盤１、２は図５、図６に示すように日付円盤押え８と地板９との間に上下方向から挟まれるように配置され、日付円盤押え８と地板９とで確保される円周軌道内を回転するように構成されている。また、それぞれの日付円盤が相手の上部に連結が解除されて乗り上げ移動する時、日付印刷面を傷めない様にするための傷防止手段として、日付円盤の上面に段部を形成し低段部に日付を印刷形成する。これによって印刷面が日付円盤の上面より低い位置となり日付印刷面を保護することができる。
【００２２】
上述したように第１、第２の日付円盤１、２は引掛部１ａ、２ｂ、または引掛部２ａ、１ｂでの連結、連結解除を互いに繰り返し、同じ円周軌道内を常に重なり部分を持ちながら日回し車３の反時計回転の日付送り駆動で反時計方向に駆動され、日窓４より日付を順次表示する。これによって日付「１」から「３１」までを繰り返し日窓４より表示する。
【００２３】
以上のように、本実施形態によれば、第１、第２の日付円盤１、２を同心円上の同じ回転軌道上に上下に重ね合せて配置した事により、図１に示すように、円周上に日付「１」から「６」までの６日分と、日付「１７」から「３１」までの１５日分とを加えた２１日分の日付で対応する。即ち、１日の日付を表示する領域として円周３６０度を２１日分の２１等分した角度領域を使用できることになる。これに対して、従来例の日付円盤１枚の場合には、１日の日付を表示する領域として円周３６０度を３１日分の３１等分した角度領域分しか使用できない。このように、本実施形態のカレンダー機構によれば従来例の約１．５倍の角度領域を１日分の日付表示に使用でき、日付表示をより大きく見易くすることができる。
また、第１の日付円盤１における一方の端部１３が第２の日付円盤２の下側に位置し、第１の日付円盤１における他方の端部１２が第２の日付円盤２の上側に位置するように第１の日付円盤１と第２の日付円盤２とを重ね合わせた配置とすることによって日窓４で日付を表示する日付円盤が上段に位置するようにできる。これによって、日付の一部が日窓４から奥まった位置となり見づらくなることを防止して視認性に優れたカレンダー機構を実現できる。
【００２４】
（第２の実施形態）
次に本発明の第２の実施形態におけるカレンダー機構として引掛部の形状の異なる例について説明する。本実施形態は引掛部以外の基本的な構成は第１の実施形態と同様である。従って、第１の実施形態と同様の構成については、同一番号を付与し説明を省略する。図７、図８はカレンダー機構の部分断面図、図９は引掛部を示す斜視図である。また、図
１０、図１１は、引掛部の連結、連結解除のステップを説明するための断面図である。以下、本実施形態を図７から図１１に基づき説明する。
【００２５】
図８は本実施形態において第１の日付円盤１と第２の日付円盤２が連結解除されている状態を示す。第１の実施形態での説明と同様、図８に示すように第２の日付円盤２の日付「１７」側の端部２２は第１の日付円盤１の日付「７」の上段に重なる様に配置され、第１の日付円盤１の日付「１６」側の端部１３は、第２の日付円盤２の下段に配置されている。この第１の日付円盤１の日付「１６」側の端部１３の上面側に引掛部３１ｂが形成されている。また、第２の日付円盤２の日付「１７」側の端部２２の下面側に引掛部３２ａが形成されている。このように、第１の日付円盤１の日付「１６」側の端部１３と第２の日付円盤２における日付「１７」側の端部２２とは互いに離れた位置にあり、引掛部３１ｂと引掛部３２ａとが連結解除された状態にある。
【００２６】
図９は、第１、第２の日付円盤１、２における引掛部３１ａ、３２ｂの形状、配置を示す斜視図である。図９に示すように、引掛部３１ａ、３２ｂは第１、第２の日付円盤１、２の端部１２、２３におけるそれぞれの外周から内周に至るその全幅に亘って形成されている。尚、引掛部３１ｂ、３２ａについても同様である。また、図８に示すように第１の日付円盤１における端部１３の上面側には低段部３６が設けられ、端部１３の板厚が小さく形成されている。この端部１３における上面側の低段部３６に引掛部３１ｂが設けられており引掛部３１ｂは、この端部１３の低段部３６から上方に向かって突出する凸状の形状に形成されている。この時、引掛部３１ｂの突出した頂点３１ｄは、第１の日付円盤１の下面３１ｅを基準として、第１の日付円盤１の上面３１ｃと比較して所定の高さａだけ低い位置に設定されている。
【００２７】
同様に、第２の日付円盤２における端部２２の下面側には低段部３７が設けられ、端部２２の板厚が小さく形成されている。この端部２２における下面側の低段部３７に引掛部３２ａが設けられており引掛部３２ａは、この端部２２の低段部３７から下方に向かって突出する凸状の形状に形成されている。この時、第２の日付円盤２における引掛部３２ａの突出した頂点３２ｄは、第２の日付円盤２の上面３２ｅを基準として第２の日付円盤２の下面３２ｃと比較して所定の高さａだけ低い位置に設定されている。
【００２８】
図７は本実施形態において、第１の実施形態の図５に相当する図で、日窓４より「１」の日付を表示し、第１の日付円盤１と第２の日付円盤２が連結されている状態を示す。図７に示すように、第１の日付円盤１における日付「１」側の端部１２が第２の日付円盤２の日付「３１」側の端部２３の上段に重なって配置されており、第１の日付円盤１の日付「１」側の端部１２の下面側に引掛部３１ａが形成されている。また、第２の日付円盤２の日付「３１」側の端部２３の上面側に引掛部３２ｂが形成されている。この引掛部３１ａと引掛部３２ｂとは前述の引っ掛け部３２ａ、３１ｂと同様の形状に形成されている。この引掛部３１ａと引掛部３２ｂとが連結されることによって第１の日付円盤１と第２の日付円盤２とが連結されている。この連結されている時の第１の日付円盤１における端部１２の上面の位置と第２の日付円盤２における端部２３の上面の位置との差ｂの値が日付円盤の板厚より小さい値となるように各部の寸法が設定されている。この差ｂの値は小さいほど第１の日付円盤１と第２の日付円盤２との連結部における段差が小さくなり日付表示の視認性が良く好ましい。本実施形態においては、第１の日付円盤１と第２の日付円盤２との連結部におけるそれぞれの上面がほぼ同一平面上に配置されるように各部の寸法を設定した。尚、第１の日付円盤１の端部３１ｂと第２日付円盤２の端部３２ａが連結された状態においても同様である。
また、連結されている時の引掛部３１ａと引掛部３２ｂとの総厚の値は第１、第２の日付円盤１、２の板厚を加えた値より小さくなるように設定されるため、引掛部３１ａと引掛部３２ｂとの連結を確実にするために、地板９の日窓４に対応する位置の近傍に凸部９
ａを設けてある。本実施形態においては、この凸部９ａの高さは日付円盤の厚さとほぼ同じ値に設定した。また、この凸部９ａは地板９の日窓４に対応する位置から時計回り方向に所定の位置まで延長して設けることが好ましい。本実施形態においては、日窓４の位置を文字板における時刻表示の３時の位置とし、凸部９ａを３時の位置から５時の位置まで延長して設けてある。また、それぞれの日付円盤が相手の上部に連結が解除されて乗り上げ移動する時、日付印刷面を傷めない様にするための傷防止手段として日付円盤の上面には硬質で透明な保護膜が設けられている。
【００２９】
次に、第１の日付円盤１と第２の日付円盤２とが日付送り動作を行う時、引掛部において連結、解除が行われるステップについて図１、図１０、図１１を用いて説明する。まず、日付円盤の一方の端部１２に形成されている引掛部３１ａと引掛部３２ｂとを連結し第１の日付円盤１と第２の日付円盤２とが連結されている状態から日付送り動作を行う時、引掛部３１ａと引掛部３２ｂと連結解除が行われるステップを図１、図１０、に基づいて説明する。図１に示すように、連結状態で下段に配置されている第２の日付円盤２が日回し車３と噛み合っている時、第２の日付円盤２の回転に伴って第１の日付円盤１が回転移動する（「１７」から「３１」の日付を表示する時の後半に相当）。この回転移動が進み第１の日付円盤１の日付「１」が日窓４に表示されている状態を図１０（ａ）に示す。この時、日回し車３は第１の日付円盤１と第２の日回し車２の双方と噛み合い矢印Ａの方向に回転移動し図１０（ｂ）に示すように日付「２」を日窓４に表示する。この時、日回し車３は第１の日付円盤１のみと噛み合うことになり、第２の日付円盤２との噛み合いが解除される。また、地板９の日窓４に対応する位置近傍に設ける凸部９ａに支えられていた第２の日付円盤２の端部３２ｂは、凸部９ａからはずれ、地板９の上面に下がり引掛部３１ａと引掛部３２ｂとの連結が解除される。次に、図１０（ｃ）に示すように、第１の日付円盤１のみが回転移動し日付「３」を表示する。このように上段に配置されている第１の日付円盤１と日回し車３と噛み合っている時は、引掛部３１ａと引掛部３２ｂとが連結が解除され第１の日付円盤１のみ回転移動する（「１」から「１６」の日付を表示する時の前半に相当）。
【００３０】
また、第１の日付円盤１における他方の端部１３に形成されている引掛部３１ｂと第２の日付円盤２の引掛部３２ａは図１１（ａ）に示すように連結解除の状態にある。前述した図１０において、第１の日付円盤１の一方の端部１２の引掛部３１ａは上段、第２の日付円盤２の引掛部３２ｂは下段に配置されていたが、図１１（ａ）に示すように、第１の日付円盤１における他方の端部１３の引掛部３１ｂは下段に、第２の日付円盤２の引掛部３２ａは上段に配置され、上下関係が逆転するように配置されている。この連結解除された状態から日付送り動作が行われる時、引掛部３２ａと引掛部３１ｂとの連結が行われるステップを図１１を用いて説明する。図１１（ａ）に示すように、この連結解除された状態で下段に配置されている第１の日付円盤１のみが矢印Ａの方向に回転移動する。この時、日付円盤押え８の所定の位置に地板９の方向に向かって突出する凸部８ａを設け、上段に位置する第２の日付円盤２の端部２２を凸部８ａに当接させ、第２の日付円盤２の誤動作を防止することが好ましい。本実施形態においては凸部８ａを文字板における時刻表示の６時の位置に対応する位置の近傍に設けてある。この第１の日付円盤１の回転移動が進み、図１１（ｂ）に示すように、引掛部３２ａと引掛部３１ｂとが近づくと、第１の日付円盤１が地板９に設ける凸部９ａに支えられ上昇し、図１１（ｃ）に示すように、引掛部３２ａと引掛部３１ｂとが連結し、第１の日付円盤１と第２の日付円盤２とが連結する。その後、第１の日付円盤１の回転に伴って第２の日付円盤２も回転移動する（「１」から「１６」の日付を表示する時の後半に相当）。
【００３１】
さらに、引掛部３２ａと引掛部３１ｂとが連結している状態で回転移動が進み、上段に配置されている第２の日付円盤２が日回し車３と噛み合い、引掛部３２ａと引掛部３１ｂとの連結が解除され第２の日付円盤２のみ回転移動する（「１７」から「３１」の日付を
表示する時の前半に相当）。
その後、引掛部３１ａと引掛部３２ｂとが連結し、第１の日付円盤１と第２の日付円盤２とが連結する。その後、第２の日付円盤２の回転に伴って第１の日付円盤１も回転移動する（「１７から「３１」の日付を表示する時の後半に相当）。
【００３２】
上述したように第１、第２の日付円盤１、２は第１の実施形態と同様に引掛部３１ａ、３２ｂ、または引掛部３２ａ、３１ｂでの連結、連結解除を互いに繰り返し、同じ円周軌道内を常に重なり部分を持ちながら日回し車３の反時計回転の日付送り駆動で反時計方向に駆動され、日窓４より日付を順次表示する。これによって日付「１」から「３１」までを繰り返し日窓４より表示する。
【００３３】
以上のように本実施形態においても第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、第１、第２の日付円盤におけるそれぞれの端部に段部を設け、低段部に引掛部を形成することにより、互いに連結されている引掛部の近傍における第１の日付円盤の上面と、第２の日付円盤の上面とをほぼ同一平面上とすることができる。これによって、第１の日付円盤と第２の日付円盤とが連結される部分における段差をなくなり、日付表示の視認性をさらに向上させることができる。
【００３４】
尚、各実施形態においては、第１の日付円盤における一方の端部が第２の日付円盤の下側に位置し、第１の日付円盤における他方の端部が第２の日付円盤の上側に位置するように重ね合わせた例で説明したが、第１、第２の日付円盤のいずれか一方を上段とし、他方を下段とした配置にしても良い。この場合、上段に配置する日付円盤の両端部の下面側に引掛部を形成し、下段に配置する日付円盤の両端部の上面側に引掛部を形成する。但し、視認性を良くするために、第２の実施形態で説明した引掛部の構造を採用し、互いに連結されている引掛部の近傍における第１の日付円盤の上面と、第２の日付円盤の上面とがほぼ同一平面上となるように配置することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるカレンダー機構を示す平面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における第１の日付円盤を示す平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における第２の日付円盤を示す平面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における第１、第２の日付円盤の引掛部を示す部分斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における第１、第２の日付円盤の連結状態を示す部分断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における第１、第２の日付円盤の連結解除状態を示す部分断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態における第１、第２の日付円盤の連結状態を示す部分断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における第１、第２の日付円盤の連結解除状態を示す部分断面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態における第１、第２の日付円盤の引掛部を示す部分斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態における第１、第２の日付円盤の連結、解除のステップを説明するための断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態における第１、第２の日付円盤の連結、解除のステップを説明するための断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１      第１の日付円盤
１ａ、１ｂ    第１の日付円盤の引掛部
２      第２の日付円盤
２ａ、２ｂ    第２の日付円盤の引掛部
３      日回し車
４      日窓
５      筒車
６      躍制レバー
７      巻真
８      日付円盤押え
８ａ    凸部
９      地板
９ａ    凸部
１１  第１の日付円盤の切欠部
１２、１３  第１の日付円盤の端部
２１  第２の日付円盤の切欠部
２２、２３  第２の日付円盤の端部
３１ａ、３１ｂ    第１の日付円盤の引掛部
３１ｃ  第１の日付円盤の上面
３１ｄ  引掛部の頂点
３１ｅ  第１の日付円盤の下面
３２ａ、３２ｂ    第２の日付円盤の引掛部
３２ｃ  第２の日付円盤の下面
３２ｄ  引掛部の頂点
３２ｅ  第２の日付円盤の上面
３６    第１の日付円盤の低段部
３７    第２の日付円盤の低段部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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