(57)【要約】【課題】  発信規制されているエリアに存在する携帯電話端末の所有者の安否を確認できるようにする。【解決手段】  センター装置１は、発信規制中のエリア７内の端末３の所有者（人Ａ８）の安否確認を行い、その安否結果及び位置情報を安否情報記憶部２に記憶する。外部の人Ｂ９が端末４から人Ａ８の安否を問い合わせると、発信規制エリア７とはかかわりのない複数の安否確認代理返答部１０，１１は、安否情報記憶部２に記憶された安否情報を代理的に人Ｂ９に返答する。また、各端末の安否情報から危険度を判断し、危険度に応じて定められた連絡先（救急センター１２、消防隊１３等）に端末３の位置情報と共に連絡する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定エリア内に存在する携帯通信端末の発信動作を規制するシステムに用いられ、
前記発信規制後の前記特定エリア内に存在する携帯通信端末に対して安否確認を行う安否確認手段と、
前記安否確認に対して携帯通信端末から返答された安否確認結果を携帯通信端末の位置情報と共に記憶する安否情報記憶手段とを備えたことを特徴とする安否確認装置。
【請求項２】
前記特定エリア外に存在する通信端末からの前記特定エリア内に存在する携帯通信端末の安否確認の問い合わせに応じて前記安否情報記憶手段から当該携帯通信端末の安否確認結果を取得し前記通信端末に送信する安否確認結果返答手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の安否確認装置。
【請求項３】
前記携帯通信端末からの前記安否確認に対する前記返答の内容に基づいて安否確認の返答者の危険度を判定する判定手段と、判定手段の判定結果に応じて所定の連絡先に前記位置情報と共に連絡を行う連絡手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の安否確認装置。
【請求項４】
前記安否確認手段による安否確認に対して前記携帯通信端末から返答がない場合、所定時間後に再度安否確認を行い、所定回数以上の安否確認に対して返答がない場合、所定の連絡先に前記位置情報と共に連絡を行う連絡手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の安否確認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害地等にいる人の安否を携帯通信端末を介して確認する安否確認装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯通信端末を用いた広域無線通信システムにおいては、通信網の輻輳を防ぐ目的のために、センター装置からの報知メッセージにより携帯通信端末の発信を規制する制御が行われている。報知メッセージを受信した携帯通信端末は原則として発信動作を行わない。地震などの広域災害が発生した場合は安否確認の通信が集中するため、この発信規制が行われる場合が多い。そのため安否確認が行うことができず、さらに通信の集中や輻輳が広い範囲に拡大してしまうことが問題であった。
【０００３】
この問題を解決するために、発信規制中においても限定的に規制を解除して通信を行うなどの技術が提案されている。この技術では、端末が自律的に位置検出を行うことにより、端末が無線ゾーン内の指定された場所に存在する場合にのみ発信を可能とする形態を取っている。この方式の問題点は、無線ゾーンよりも大きい地域での災害の場合、指定地域が無線ゾーンそのものになってしまい、規制の意味が無くなる弊害が予想されることである。また、この技術の制御を実施するためには、自律的な位置情報検出手段が必須となる。現在、携帯電話機に実装されている位置検出手段は、ネットワーク側でのサポートが必要なシステムがほとんどである。従って、通信が規制されている状況においては位置の計測が困難であるため、位置情報に依存した規制制御を行うシステムの弊害も想定される。
【０００４】
また、発信規制中における安否確認の電話の発呼元の電話番号や受信メールの発信元のアドレスなどを記憶しておき、発信規制解除後に電話発信、メール送信を容易にする提案がなされている。図５はその動作を示すフローチャートで、センター装置は、あるエリアに発信規制が発生すると（S101）、そのエリア内の携帯通信端末に対して発信規制メッセージを報知する（S102）。メッセージを受信した端末は発信規制を行う（S103）。この状態で端末の所有者の安否確認を行う確認者が、自分の端末から上記端末に電話をかけると（S104）、上記端末は、発信規制解除後に予め記憶された確認者に電話発信、メール送信を行う（S105,S106）。しかしながらこの方法では、発信規制のエリアにいる人の安否確認をすることが発信規制が解除されるまで不可能であることに変わりはない。
尚、発信規制側に関する技術としては下記特許文献が開示している。
【特許文献１】特開2002-290540号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、発信規制されているエリア内の人の安否をエリア外部から確認することができる安否確認システムを実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による安否確認装置は、特定エリア内に存在する携帯通信端末の発信動作を規制するシステムに用いられ、前記発信規制後の前記特定エリア内に存在する携帯通信端末に対して安否確認を行う安否確認手段と、前記安否確認に対して携帯通信端末から返答された安否確認結果を携帯通信端末の位置情報と共に記憶する安否情報記憶手段とを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、安否確認対象者のいるエリアが発信規制中であってもエリア外から安否を知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は本発明の実施の形態による安否確認システムを示す構成図である。
図１において、７は災害地等における発信規制対象となる基地局のエリア、６は規制対象エリア７の基地局、８はエリア７内にいる人Ａで、本実施の形態における安否確認対象者である。３は人Ａ８が携帯する携帯電話機、携帯情報端末（PDA）等の携帯通信端末（以下、端末３という）、９はエリア７外にあって人Ａ８の安否を問い合わせる人Ｂ、４は人Ｂ９が携帯する携帯通信端末（以下、端末４という）である。尚、人Ｂ９は、端末４以外にも通常の電話機やパソコン等の情報端末を使用することができる。
【０００９】
１はエリア７内の端末３に対して発信規制を行うと共に、安否確認処理等を行うセンター装置、２はエリア７内に存在する複数の端末を識別子（例えばPS-ID、電話番号、IPアドレス等）として記憶すると共に、安否確認対象者（人Ａ８）の安否に関する情報を保存する安否情報記憶部、１０，１１は人Ｂ９からの問い合わせに対して人Ａ８の安否を代理で返答する安否確認代理返答部、１２はセンター装置１からの指示に基づいて人Ａ８の手当てに行く救急センター、１３はセンター装置１からの指示に基づいて人Ａ８の救出や消火に出動する消防隊である。５は上記各部を接続するネットワークである。
尚、本発明による安否確認装置は、センター装置１、安否情報記憶部２及び安否確認代理返答部１０，１１により構成される。
【００１０】
図２は安否確認システムの動作を示すフローチャートである。
センター装置１において、発信規制の命令が生じると（S1）、発信規制対象のエリア７内に存在する端末群の識別子を確認し（S2）、これらの識別子を安否情報記憶部２に記憶する（S21）。次に、センター装置１は発信規制メッセージの報知を開始する（S3）。発信規制メッセージを受信した端末３は、着信動作を（バイブから）音に変更し、音量を最大とする（S31）。
【００１１】
センター装置１では、安否情報記憶部２に記憶されているエリア内端末群の各端末への安否確認処理を開始する（S4）。まず、位置登録等によりエリア内端末群として登録された端末３に対して、安否確認のための呼び出しをする（S5）。端末３が呼び出しに応答しオフフックすると（S32）、端末３はＧＰＳ等の位置情報取得手段により取得した自分の位置情報又は位置情報に関する情報を送信し（S33）、センター装置１は位置情報又は位置情報に関する情報を取得する（S6）。次に、端末３の所有者（人Ａ８）に対して体調、周囲状況の確認（安否確認チェックシート）を行う（S7）。端末３では、上記安否確認に対して人Ａ８が返答する（S34）。返答された上記体調、周囲状況などの状況情報は、当該識別子と対応して位置情報、位置情報に関する情報又はこの情報から導いた位置情報（以下、これらのデータは単に位置情報とする）と共に安否情報記憶部２に保存される（S22）。
【００１２】
またセンター装置１は、返答内容に基づいて端末３を所有する人Ａ８の危険度を後述する方法により判定し、判定結果に応じた処理を行う（S8）。処理後、端末３との回線の接続を切断し（S9,S35）、次の端末について同様の安否確認処理を行う。
尚、端末３は発信規制メッセージを受けると直ちに発信動作が規制されるのではなく、センター装置１からの安否確認に対して返答した後、回線が切断されるまでは一時的に発信規制が猶予されている。そして回線の切断に伴い、一時的な発信規制の猶予が解除され、その後端末３が発信動作を自粛することにより発信規制が行われる。
【００１３】
次に、エリア７の外部にあって人Ａ８の安否確認を要求する確認者（人Ｂ９）は、端末４から端末３に対して安否確認のための発信を行う（S41）。この安否確認のための発信は、現在発信規制が行われているエリア７へ到達することなく、安否確認代理返答部１０（又は１１）で受信される（S10）。安否確認代理返答部１０は、この受信に基づいて安否情報記憶部２に記憶され当該端末３を所有する人Ａ８の体調、周囲情報などを音声合成などを用いて代理返答する。
【００１４】
以上によれば、エリア７が発信規制中であっても、端末３に対して安否を確認することが可能となる。また、安否確認代理返答部１０、１１を発信規制エリア７とかかわりのない複数の地域に分担して配置することにより、発信規制エリア７への通信の集中を回避すると共に、安否確認代理返答部１０、１１への通信の集中を分散することができる。また、時間が経つにつれて安否確認代理返答部１０、１１への通信集中も解消されていくことになる。
【００１５】
図３は安否確認ループ（図２のS4）の詳細なフローチャートである。
エリア内端末群のうち、未確認の端末３を選択し（S51）、端末３の呼び出しを行う（S52）。端末３から着呼応答があった場合（S53,Yes）、位置情報の取得を行い、体調、周囲状況の確認処理（安否確認のチェックシート処理）を行う（S54,S55）。
次に、この安否確認に対する端末３からの返答者（人Ａ８）の返答に基づいて人Ａ８の危険度を判定する（S56）。そして、判定された危険度の大小に応じて、救急センター１２や消防隊１３等の予め定められた連絡先に連絡を行う。例えば、生命の危険性に関わる場合は、救急センター１２へ、命の危険性はないが、生き埋めになっているような場合は、消防隊１３に連絡する（S57〜S62）。危険度の判定後は、回線を切断する（S63）。
【００１６】
一方、端末３の呼び出しに対して、端末３から着呼がない場合（S53,No）、呼出回数をインクリメント（＋１）する（S64）。そして、一定時間毎の呼出回数が所定回数以上になった場合（S65,Yes）、危険度が高いと判断し、強制的に端末３に着呼応答させ、位置情報の取得を試みるとともに所定の連絡先に連絡する（S60）。呼出回数が所定回数より少ない場合は（S65,No）、再度呼出しを行うための予約をする（S66）。
【００１７】
図４は安否確認チェックシートの一例であり、携帯通信端末のディスプレィを表している。
図４において、質問「怪我していませんか？」をディスプレィに表示すると共に、音声で発声する。同時に回答を「１．重症です」「２．軽症です」「０．大丈夫です。」と選択可能に表示し、端末操作者（人Ａ８）に番号で返答させる。
これによって返答にかかる時間を短縮化すると共に、通信網に要する通信負荷を低減することができる。また、この回答結果に基づいて自動的に人Ａ８の危険度を判定し、対応する所定の連絡先へ位置情報と共に連絡を行う。このため、緊急度に応じた救済活動を迅速に行うことができる。
【００１８】
本実施の形態によれば、発信規制のエリア内の端末３の安否情報及び位置情報を、ネットワーク上の安否情報記憶部２に記憶し、端末３の安否を確認する発信を、発信規制エリア７とはかかわりのない複数の安否確認代理返答部１０，１１に繋げ、安否情報記憶部２に記憶された安否情報を代理的に人Ｂ９に返答するため、エリア７が発信規制中であっても、端末３の所有者（場合によっては周囲の人等）である人Ａ８の安否を知ることが可能となる。また、安否代理返答部１０，１１を発信規制エリアとかかわりない地域に分散して配置することにより、ネットワークの集中を分散することが可能になると共に、安否を確認できるために、時間経過に伴ってネットワークの通信集中も解消されていくことになる。また、各端末の安否情報から危険度を判断し、危険度に応じて定められた連絡先に、端末の位置情報と共に連絡することにより、迅速な救急、救済活動が可能となる。
尚、上記実施例のセンター装置は、安否確認チェックシートを端末に送信し、端末から受信した応答データを安否情報記憶手段に記憶させているが、安否記憶はオペレータ（人）が行って、オペレータが入力したデータを安否情報記憶手段に記憶させるものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態による安否確認システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態による安否確認システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】図３における安否確認ループのフローチャートである。
【図４】安否確認チェックシートの一例を示す構成図である。
【図５】従来の安否確認システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２０】
１    センター装置      ２    安否情報記憶部    ３，４    携帯通信端末
５    ネットワーク      ６    基地局            ７    エリア
８    人Ａ              ９    人Ｂ              １０，１１  安否確認代理返答部
１２  救急センター      １３  消防隊
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005217622.tif 000006
【図５】
2005217622.tif 000007