(57)【要約】【課題】  記録材又は中間転写体上のトナー保持力を高く保つことでブラーを防ぎ、潜像再現性に優れた画像形成装置を提供する。【解決手段】  トナー像が形成担持される像担持体１と、この像担持体１に当接して循環搬送せしめられる無端状のベルト部材２と、このベルト部材２上若しくはベルト部材２に保持された記録材３上に像担持体１上のトナー像を転写する転写手段４とを備える画像形成装置において、転写手段４は、ベルト部材２の進行方向と直交する幅方向に沿って複数に分割され且つ前記ベルト部材２の幅方向にて分割された各転写領域が連続的に連なるように配列される分割転写部材を有し、各分割転写部材の転写条件を個々的に制御可能とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成担持される像担持体と、この像担持体に当接して循環搬送せしめられる無端状のベルト部材と、このベルト部材上若しくはベルト部材に保持された記録材上に像担持体上のトナー像を転写する転写手段とを備える画像形成装置において、
転写手段は、ベルト部材の進行方向と直交する幅方向に沿って複数に分割され且つ前記ベルト部材の幅方向にて分割された各転写領域が連続的に連なるように配列される分割転写部材を有し、
各分割転写部材の転写条件を個々的に制御可能としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
分割転写部材は、コロナ帯電器であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
分割転写部材に対応した個々の転写領域のうち、画像部と非画像部の境界を有する転写領域に対応する分割転写部材の転写電流値若しくは転写電圧値を画像部のみ有する転写領域に対応する分割転写部材の転写電流値若しくは転写電圧値より高くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像形成装置において、
ある領域での画像部の占有する面積率を画像面積率と表すと、前記分割転写部材に対応した転写領域のうち画像面積率の小さい転写領域に対応する分割転写部材の転写電流値若しくは転写電圧値を画像面積率の大きい転写領域に対応する分割転写部材の転写電流値若しくは転写電圧値より高くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３又は４記載の画像形成装置において、
更に、像担持体上にトナー像を形成する画像信号に同期して分割転写部材の転写電流値若しくは転写電圧値を調整する転写制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１記載の画像形成装置のうち、ベルト部材が中間転写体である態様において、
更に、前記中間転写体上に転写されたトナー像を記録材上に転写する二次転写手段として、中間転写体の進行方向と直交する幅方向に配列された分割転写部材を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の画像形成装置に係り、特に、ベルト状中間転写体若しくは記録材搬送ベルトを用いた画像形成装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置として、例えば電子写真方式を採用した画像形成装置を例に挙げると、感光体ドラム等の像担持体上に各色成分（例えばＹ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック））トナー像を形成し、これを誘電体のベルト上に静電保持された記録材に各色順次転写する画像形成装置や、一時的に中間転写体上の同一箇所にて多重転写した後、この多重転写トナー像を記録材に一括転写する、所謂中間転写型の画像形成装置がある。
【０００３】
このような画像形成装置においては、像担持体から記録材又は中間転写体へのトナー像の転写にはクーロン力が用いられ、記録材又は中間転写体の裏面に配置したコロトロン若しくは転写ロール等の転写部材によって、トナー電荷極性とは逆の極性の電界を中間転写体に印加することで、転写に必要なクーロン力を得ている。
そして、この転写時の電界によって、記録材又は中間転写体上へのトナー保持力が得られる。仮に、このトナー保持力が不足した場合には、色重ねされたトナー同士の反発力（トナーの帯電電荷による相互の反発力）を抑えることができず、トナーの飛び散り（以降、ブラーと称す）が発生し画像乱れとなる。
【０００４】
ブラーが起きると、像がぼけ、特に小さいポイントの文字等は解像度が悪くなり判読できなくなる。
また、このような現象は、トナー同士のクーロン力による反発力によるものだけでなく、転写領域前に漏れる電界（転写電界の漏れ電界）により、記録材又は中間転写体と像担持体とが接触して転写が行われる前に、像担持体側からトナーが記録材又は中間転写体側に不要な飛翔を起こすことによっても発生することが知られている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１４９２１５号公報（発明の実施の形態、図１）
【特許文献２】ＵＳ６２４３５５５Ｂ１（発明の詳細な説明、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような技術的課題を解決するために、トナーの帯電量を小さくしてトナー相互の反発力を小さくしたり、転写領域で記録材や中間転写体を像担持体側に巻き付ける形として転写電界の漏れを防ぐようにした提案がなされている（例えば特許文献１，２参照）。
しかしながら、近年の電子写真画像形成装置等の商業印刷分野への進出にとって、より小さい文字等の再現性を確立することが益々重要となってきている。そのため、上述の特許文献による方式では改善の傾向は見られるものの、その改善効果は十分とはいえない。
すなわち、却ってトナー帯電量を小さくしすぎるとかぶりが大きくなったり、転写時のトナー飛翔力が小さくなり潜像再現性が損なわれることになる。
本発明は、上述したような技術的課題を解決するためのものであり、記録材又は中間転写体上のトナー保持力を高く保つことでブラーを防ぎ、潜像再現性に優れた画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は、図１に示すように、トナー像が形成担持される像担持体１と、この像担持体１に当接して循環搬送せしめられる無端状のベルト部材２と、このベルト部材２上若しくはベルト部材２に保持された記録材３上に像担持体１上のトナー像を転写する転写手段４とを備える画像形成装置において、転写手段４は、ベルト部材２の進行方向と直交する幅方向に沿って複数に分割され且つ前記ベルト部材２の幅方向にて分割された各転写領域が連続的に連なるように配列される分割転写部材を有し、各分割転写部材の転写条件を個々的に制御可能としたことを特徴とするものである。
【０００８】
このような技術的手段において、本発明は、モノクロ、カラーのいずれをも問わず、また複数サイクル方式（４サイクル等）、タンデム方式、２連タンデム方式いずれでもよく、像担持体１としては、ドラム状、ベルト状いずれであってもよい。
また、ベルト部材２は、中間転写体の態様及び記録材搬送ベルトの態様を含み、ベルト部材２としては、剛性状、弾性状いずれであっても差し支えないが、ベルト部材２上へのトナー保持力を維持する観点から比較的高抵抗が得易い誘電体を使用した剛性ベルトが好ましい。
【０００９】
特に、本発明においては、転写手段４を複数の分割転写部材で構成することで、夫々の分割転写部材を個々に適正な転写条件に設定することができ、細かい文字の再現性が向上する。
そして、転写手段４は、ベルト部材２の進行方向と直交する幅方向に複数の分割転写部材が配列され、夫々の分割転写部材の転写条件を個々に制御できる態様であれば、例えば分割転写部材が連続して配列された態様であってもよいし、千鳥状に配列された態様であってもよい。
また、分割転写部材としては、個々の転写条件を制御できる態様であればよく、コロナ帯電器の態様、転写ロールの態様等分割されて複数の部材で構成されるものであればよいが、構成の簡略化の観点からコロナ帯電器の態様が好ましい。
更に、コロナ帯電器を使用する態様にあっては、複数の短いコロナ帯電器を用いることができ、１個のコロナ帯電器を使用した場合のベルト部材２幅方向のコロナ放電のバラツキを小さくすることができ、更に、複数のコロナ帯電器個々の転写条件を調整できるため、ブラーを抑えるようにすることができ、より細かい文字の再現性を向上させることができる。尚、コロナ帯電器としては、コロトロン、スコロトロン等コロナ放電を発生するものであれば差し支えない。
【００１０】
図２（ａ）（ｂ）は、本発明における分割転写部材の配列を示すもので、（ａ）は複数の分割転写部材７（具体的には７ａ〜７ｅ）を直線状に配列した態様を示しており、（ｂ）は複数の分割転写部材７（具体的には７ａ〜７ｅ）を千鳥状に配列した態様を示している。
そして、夫々の分割転写部材７には、個々に転写バイアス８（具体的には８ａ〜８ｅ）が接続され、分割転写部材７毎に転写条件を制御できるようになっている。
尚、図２（ａ）では、複数の分割転写部材７間は電気的に絶縁され、個々の分割転写部材７での転写制御が可能になるようになっている。
【００１１】
ここで、トナーとして負帯電トナーを使用したとき、ベルト部材２上に負帯電トナーを転写する過程を考えると、次のようになる。
一般的に、図３（ａ）のようにベルト部材２上に転写が行われた負帯電トナーＴは、図３（ｂ）のような帯電状態を示し、画像部電位は非画像部電位より下がったポテンシャルを示す。このときの画像部と非画像部との電位差が大きければ大きいほど、画像部にある負帯電トナーＴは非画像部方向への静電引力を受け、負帯電トナーＴが非画像部側へ飛び散る（ブラー）ようになる。そのため、ブラーを抑制するには、この画像部と非画像部との電位差（画像部非画像部電位差）を小さくするようにすればよい。
【００１２】
そこで、転写手段４として、通常の１個のコロトロンを使用した場合及び複数に分割されたコロトロン（分割コロトロン）を使用した場合を想定し、ベルト部材２の帯電電荷について詳細に検討すると、図４（ａ）〜（ｃ）に示すような傾向が得られた。
ここで、（ａ）は１個のコロトロンを使用した場合、（ｂ）は直線状に設けたＡ〜Ｅの５個の分割コロトロンを用い、５個が同じ転写電流になるように通電し、Ｃの全領域に亘って負帯電トナーＴが形成されている場合、（ｃ）は（ｂ）と略同じ構成としているが、５個の分割コロトロンのうちＢ，Ｃの分割コロトロンが他の分割コロトロンより転写電流が大きくなるように設定され、負帯電トナーＴはこのＢ，Ｃ領域にまたがって形成されている場合とを示している。
【００１３】
図４（ａ）における転写手段４としてのコロトロンによるコロナ放電では、ベルト部材２上の負帯電トナーＴの直下には転写電流が流れ難く、この負帯電トナーＴの周囲に沿って集中して流れるようになる。そのため、ベルト部材２の負帯電トナーＴの直下には帯電電荷の蓄積が少なく、結果的に画像部と非画像部との電位差は大きくなる。
一方、図４（ｂ）のように、５個の分割コロトロンを用いた場合には、負帯電トナーＴの領域ではＣの分割コロトロンからの転写電流が主となるため、（ａ）の場合より負帯電トナーＴ側にも電流が流れ易くなり、結果的に負帯電トナーＴの直下にはある程度の帯電電荷が発生するようになり、画像部と非画像部の電位差は（ａ）の場合に比べ小さくなる。また、このとき、分割コロトロンが細分化されているため、Ａ〜Ｅの全域に亘って均一なコロナ放電を得やすいメリットもある。
更に、図４（ｃ）のように、分割コロトロンの一部に画像がある場合、対応する分割コロトロンの電流を大きくすることで、この領域での負帯電トナーＴの直下への帯電電荷が一層発生し易くなり、結果的に画像部と非画像部との電位差は（ｂ）の場合よりも小さくなる。
したがって、図４においては、（ａ），（ｂ），（ｃ）の順番にブラーの発生が次第によく抑えられるようになる。
【００１４】
上述したように、本発明においては、分割転写部材に対応した転写領域のうち、画像部と非画像部の境界を有する転写領域に対応する分割転写部材の転写電流値若しくは転写電圧値を、画像部のみ有する転写領域に対応する分割転写部材の転写電流値若しくは転写電圧値より高くするようにすれば、画像部と非画像部との電位差を小さくでき、ブラーの発生を抑制することができるようになる。
【００１５】
また、このことは、転写領域毎の画像面積率（領域内における画像部分が占有する割合）の視点から考えると、画像面積率の小さい転写領域に対応する分割転写部材の転写電流値若しくは転写電圧値を、画像面積率の大きい転写領域に対応する分割転写部材の転写電流値若しくは転写電圧値より高くするようにすれば、上述した画像部と非画像部との関係同様に、画像部直下への有効な帯電電荷が発生し易くなり、画像部と非画像部との電位差が小さくなる。そのため、この場合にもブラーの発生を抑制することができるようになる。
【００１６】
そして、本発明においては、像担持体１上にトナー像を形成する画像信号に同期して、分割転写部材の転写電流値若しくは転写電圧値を調整する転写制御手段を備えることが好ましく、このことにより、分割転写部材の転写条件を個別に制御でき、ブラーの発生を抑えることが可能になる。
【００１７】
また、本発明におけるベルト部材２が中間転写体である態様の画像形成装置においては、分割転写部材を次のように用いることも可能である。
すなわち、図１に示すように、像担持体１上のトナー像を中間転写体（ベルト部材２に相当）上に転写する一次転写手段５と中間転写体上に転写されたトナー像を記録材３上に転写する二次転写手段６とに、中間転写体の進行方向と直交する幅方向に配列された分割転写部材を用いる。
このことにより、中間転写体上に複数の分割転写部材によって一次転写されたトナー像が、複数の分割転写部材によって記録材３上に二次転写されるため、中間転写体上で色重ねされた多重トナー像のブラーを防ぎながら、そのまま記録材３上へ一層適正な転写条件で二次転写ができ、一層再現性の優れた画像が形成できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、転写手段としてベルト部材の進行方向と直交する幅方向に沿って複数の分割された分割転写部材を、各転写領域が連なるように配列し、個々の転写条件を制御可能としたので、ベルト部材上の画像部と非画像部の電位差を小さくすることができ、転写されたトナーの飛び散り（ブラー）を防ぐことができる。
また、必要以上にトナーの帯電量を小さくすることがなく、かぶりを防ぎ、トナーを十分吸引することができ、潜像再現性も向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
図５は、本発明が適用された画像形成装置の実施の形態を示す。
同図において、画像形成装置は、トナー像を担持する感光体ドラム１０と、この感光体ドラム１０に対向配置され感光体ドラム１０からトナー像を転写される中間転写ベルト２０とを備え、４色のカラー画像を得るために中間転写ベルト２０上に４回の多重転写を行う所謂４サイクル方式の中間転写型画像形成装置である。
本実施の形態において、感光体ドラム１０は光の照射によって抵抗値が低下する感光層を備えたものであり、この感光体ドラム１０の周囲には、感光体ドラム１０を帯電する帯電装置１１と、帯電された感光体ドラム１０上に各色成分（本例ではブラック（Ｋ）、イエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ））の静電潜像を書き込む露光装置１２と、感光体ドラム１０上に形成された各色成分潜像を各色成分トナーにて可視像化するロータリ型現像装置１３と、感光体ドラム１０上の残留トナーを清掃するクリーニング装置１４とが配設されている。
【００２０】
ここで、帯電装置１１としては、例えば帯電ロールが用いられるが、コロトロン等の帯電器を用いてもよい。
また、露光装置１２は感光体ドラム１０上に光によって像を書き込めるものであればよく、本例では、例えばＬＥＤを用いたプリントヘッドが用いられるが、これに限られるものではなく、レーザ光をポリゴンミラーでスキャンするスキャナ等適宜選定して差し支えない。
更に、ロータリ型現像装置１３は各色成分トナーが収容された現像器１３ａ〜１３ｄを回転可能に搭載したものであり、例えば感光体ドラム１０上で露光によって電位が低下した部分に各色成分トナーを付着させるものであれば適宜選定して差し支えなく、使用するトナーも形状、粒径等に特に制限はなく、感光体ドラム１０上の静電潜像上に正確に載るものであればよい。尚、本例では、ロータリ型現像装置１３が用いられているが、４台の現像装置を用いるようにしてもよい。
更にまた、クリーニング装置１４については、感光体ドラム１０上の残留トナーを清掃するものであれば、ブレードクリーニング方式を採用したもの等適宜選定して差し支えない。但し、転写率の高いトナーを使用する場合にはクリーニング装置１４を使用しない態様もあり得る。
【００２１】
また、中間転写ベルト２０は、６個の張架ロール２１〜２６に架け渡され、例えば張架ロール２１を駆動ロールとして循環移動するようになっている。
ここで、中間転写ベルト２０は、ポリイミド樹脂やポリカーボネート樹脂等の樹脂材を使用した剛性状ベルトや合成ゴム材を使用した弾性状ベルトを適宜選定して差し支えないが、色重ねのためのトナー像を中間転写ベルト２０上に安定して保持する観点から、比較的高抵抗が得られる剛性状ベルトを使用することが好ましい。
そのため、本実施の形態における中間転写ベルト２０としては、体積抵抗率を１０１１Ω・ｃｍとする厚さ９０μｍのポリイミドのベルト基材を使用した。
【００２２】
更に、本実施の形態において、中間転写ベルト２０の感光体ドラム１０に対向する部位には、中間転写ベルト２０の裏面側から一次転写手段としてのコロナ帯電器２７が配設され、感光体ドラム１０上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写されるようになっている。
また、本実施の形態においては、張架ロール２６をバックアップロールとする二次転写手段としてのもう一つのコロナ帯電器２８が中間転写ベルト２０の表面側に設けられ、記録材等のシート３０上に中間転写ベルト２０上のトナー像を二次転写するようになっている。
更にまた、張架ロール２１と対向する位置には、ベルトクリーナ２９が中間転写ベルト２０に対し接離自在に配設され、クリーニング時に中間転写ベルト２０上の残留トナーを清掃するようになっている。
【００２３】
本実施の形態におけるコロナ帯電器２７，２８としては、図６（ａ）（ｂ）に示すものが使用され、その基本的構成は次のようになっている。尚、図６（ａ）はコロナ帯電器２７，２８の斜視図であり、（ｂ）は平面図である。
コロナ帯電器２７，２８は、複数のチャージャ４０（具体的には４０ａ〜４０ｄ）を千鳥状に配置することで作製される。また、チャージャ４０は、アルミ等からなるチャージャケース４１と、このチャージャケース４１内に張られたタングステン線等からなるワイヤ４２と、このワイヤ４２の両端部からの放電を遮蔽する二つのシールド４３，４４によって構成されている。そして、これらのチャージャ４０ａ〜４０ｄには、夫々独立に図示外の電源が接続され、放電状態を個別に制御できるようになっている。また、シールド４３，４４によって、有効にコロナ放電を行うエリアは重ならないようになっている。
尚、図６ではコロナ帯電器２７，２８のチャージャ４０として４個を配列したものを示したが、本実施の形態では有効ワイヤ長３０ｍｍで１０個のチャージャ４０を配列したものを使用した。
【００２４】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について、図５及び図６を基に説明する。
本実施の形態において、感光体ドラム１０上に各色成分トナー像が順次形成され、コロナ帯電器２７による一次転写を介して中間転写ベルト２０上に多重トナー像が転写された後、この多重トナー像は二次転写部位にてコロナ帯電器２８によってシート３０上に一括転写される。尚、このとき、本実施の形態ではチャージャ４０に同一の転写電流を通電して行った。
以上のことから、本実施の形態においては、図４（ｂ）で示したような効果が得られ、ブラーが抑えられるようになる。そのため、細かい文字の再現性を向上させることができる。
【００２５】
本実施の形態では、４サイクル方式の画像形成装置の転写手段に分割されたコロナ帯電器を適用した例を示したが、これに限らず、例えば、タンデム方式や２連タンデム方式においても転写手段としてコロナ帯電器を使用することが可能であり、このとき、本実施の形態と同様の効果を奏することは明らかである。
更に、記録材搬送ベルト上に保持された用紙等のシート上に、感光体ドラム等の像担持体から直接トナー像を転写する方式においても、転写手段として分割されたコロナ帯電器を使用することが可能であり、このときもブラーの発生を抑えることが可能になる。
更にまた、本実施の形態では、一次転写部位及び二次転写部位にコロナ帯電器を使用する態様を示したが、例えば少なくともいずれかの転写部位にコロナ帯電器を備えることでも、ブラーが少なくなり、高画質な画像形成が可能となる。
そして、本実施の形態では、コロナ帯電器の個々のチャージャに同一電流を流す態様を示したが、電流制御を行う代わりに電圧制御を行う態様であっても差し支えない。また、例えば感光体ドラム上への潜像形成に用いる画像信号に合わせて、個々のチャージャを異なる転写電流条件にすることも可能で、この場合、チャージャ領域（例えば有効ワイヤ長３０ｍｍ）の画像面積率を考慮して制御することも可能である。
【実施例】
【００２６】
◎比較例
本比較例は、本件の有効性を確認するための比較として行ったものであり、図７に示すような構成において、一次転写部位に従来の転写ロールを用いたときのブラー発生状況について調査確認したものである。
図７において、感光体ドラム１０と転写ロール５０とが中間転写ベルト２０を挟んで対向配置されている。そして、中間転写ベルト２０、感光体ドラム１０及び転写ロール５０とが相互に対向する領域の転写ロール５０軸方向長さをＬ１とし、中間転写ベルト２０上の画像領域５３の長さをＬ２とする。更に、中間転写ベルト２０上の表面電位を測定するために、画像部用表面電位計５１と非画像部用表面電位計５２とが設置されている。
【００２７】
本比較例における使用トナーは、トナー帯電量が−４０μＣ／ｇの負帯電トナーとし、４色の重ね合わせを行った後のブラー等について確認した。
図８は、画像部と非画像部の電位差（非画像部−画像部）とブラー（トナー飛散グレード）との関係を確認するために、転写バイアスを変化させて得られた結果を示すもので、画像部と非画像部の電位差が大きくなるとトナー飛散グレードが大きくなった。
このことは、図３（ｂ）にて示したように、非画像部の電位が画像部の電位より高くなると画像部のトナーが非画像部側へ静電吸引され易くなり、ブラーが発生し易くなることを示すもので、また、非画像部電位が画像部電位より高くなるほど一層顕著になる。
尚、このとき、トナー飛散グレードとしては、次のように表し（以降も同様）、グレード２以下であればブラーは実用上問題ない範囲と判断している。
グレード０：飛散なし
グレード１：飛散はあるが、目視確認できない
グレード２：飛散はあるが、実用上問題ない
グレード３：飛散が気になる
グレード４：飛散が非常に気になる
【００２８】
次に、図７のＬ１及びＬ２の長さと、画像部と非画像部の電位差との関係について確認した。ここで、転写ロール軸方向（転写器軸方向）の画像面積率としては、Ｌ２／Ｌ１×１００（％）の数値とした。
図９は、画像面積率と電位差（画像部と非画像部の電位差）との関係で得られた結果を示すもので、画像面積率が大きくなると、電位差が減少することが判明した。
また、このとき、画像面積率とトナー飛散グレードとの関係は、図１０に示すようになり、画像面積率８０％以上であれば、トナーの飛散は問題にならないレベルであることが判明した。
以上のように、本比較例で得られた図８〜図１０の結果から、転写ロールを使用する態様においては、トナー飛散グレード２以下を得るためには、画像面積率８０％以上が必要であり、このとき、画像部と非画像部の電位差はおよそ７００Ｖ以下が必要であることが判明した。
ところで、このような条件、すなわち、常に画像面積率を８０％以上とする条件は、実際の画像形成では困難なことから、転写ロールを使用した態様においては、満足の得られる画像が形成され難いことが判明した。
【００２９】
◎実施例１
本実施例は、図７の転写ロールの代わりにコロナ帯電器としてコロトロンを使用した場合の転写器軸方向の画像面積率（本例ではコロトロンを使用しているが、比較例と同様の呼称を使用した）との関係を比較例と同様にして評価したものである。
ここで使用したコロトロンは、図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、（ａ）では比較のために通常の３００ｍｍ長のコロトロンを１本使用し、（ｂ）（ｃ）では本件発明の３０ｍｍ長の分割されたコロトロン（分割コロトロン）を１０個使用した。そして、いずれの画像部としても３０ｍｍ長の画像を図１１（ａ）〜（ｃ）のようにレイアウトした。特に、（ｂ）では分割コロトロンと同一の画像配置とし、（ｃ）では２個の分割コロトロンにまたがる画像配置とした。そのため、夫々の画像面積率は、（ａ）が１０％、（ｂ）が１００％、（ｃ）が５０％となる。
【００３０】
図１１（ａ）に示す通常のコロトロンを使用した場合の画像部と非画像部の電位差に対する転写電流の影響を確認したところ、図１２に示す結果を得た。
転写電流として２６μＡ，３３μＡ，４０μＡの３種の条件での電位差は、２６μＡでは２１００Ｖ、３３μＡでは１５５０Ｖ、４０μＡでは６５０Ｖとなった。すなわち、転写電流を大きくすることで、電位差が小さくなる傾向が得られた。但し、転写電流を大きくし過ぎると、転写時に放電を起こすことが懸念されるため、適用される転写電流は、この放電を起こさない条件での転写電流範囲内に留める必要はある。
【００３１】
次に、図１１（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すコロトロンを使い、転写電流を２６μＡとしたときの画像部と非画像部の電位差について確認したところ、図１３に示す結果を得た。
ここで、図１１（ａ）の１個のコロトロンを使用したときを比較例１、（ｂ）の分割コロトロンで画像面積率を１００％としたときを実施例１−１、（ｃ）の分割コロトロンで画像面積率５０％としたときを実施例１−２とし、更に、（ｃ）の状態で、画像がまたがる２個の分割コロトロンには転写電流として４０μＡを流したもの（他の部分には２６μＡを流している）を実施例１−３とした。
この結果を図１３に示す。結果は、比較例１では電位差２１００Ｖ、実施例１−１では０Ｖ、実施例１−２では１５００Ｖ、実施例１−３では３００Ｖが得られた。
すなわち、比較例、実施例１−１、実施例１−２の結果から、画像面積率を上げることで画像部と非画像部との電位差が小さくなることが判明した。また、実施例１−２と実施例１−３の結果から、画像面積率を等しくした場合には転写電流を上げることで電位差が小さくなることも確認された（画像面積率が１０％のときの比較例１によるデータは図１２に示すデータとなる）。
このことは、画像面積率が大きいと、転写電流のうち画像部に流れる電流成分が増え、画像部と非画像部との電流成分が平均化される方向になる。そのため、画像部直下への帯電電荷形成も促進され、画像部と非画像部との電位差が小さくなる傾向となり、ブラーが抑制される。
【００３２】
◎実施例２
本実施例では、本件の効果が細かい文字の再現においても有効であることを確認するため、実施例１の条件で、画像を３００μｍの細い斜線画像を形成したときのトナー飛散グレードを目視確認したものである。
このときのトナー帯電量としては−４０μＣ／ｇ、トナー重量を１．６ｍｇ／ｃｍ２とし、形成した画像は図１４に示す斜線画像とした。この斜線画像は、３００μｍ幅の斜線ＧＬを３０ｍｍの幅に６本描き、画像面積率としては約６％相当になった。尚、この６％は通常の文字画像の画像面積率が６％程度になるものと想定して選択した。
結果は、図１５に示すように、比較例１ではトナー飛散グレードが４に、実施例１−１ではトナー飛散グレードが１に、実施例１−２ではトナー飛散グレードが３に、実施例１−３ではトナー飛散グレードが１．５になった。
【００３３】
このことから、本件によれば、分割コロトロンを使用することで、１個のコロトロンを使用した場合より画像部と非画像部とに加わる電位が均一化される方向に向かい、電位差が小さくなる。そのため、画像部のトナーが非画像部へ静電吸引される傾向が小さくなり、ブラーを抑制するようになる。また、分割コロトロンを使用した場合は、画像面積率６％相当（実施例１−１の条件にて）の方が画像面積率３％相当（実施例１−２の条件にて）よりブラーが少なくなる。更に、画像面積率３％相当（実施例１−２及び実施例１−３の条件にて）では、画像がある領域のコロトロンの転写電流を他の領域のコロトロンより大きくすることで、ブラーが軽減される。
以上のように、本件による分割コロトロンを用いることで、ブラーが改善され、更に、画像面積率によって分割コロトロンの転写電流を個別制御するようにすれば、一層ブラーが改善されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】（ａ）（ｂ）は本発明に係る転写手段の概要を示す説明図である。
【図３】（ａ）（ｂ）はトナー飛散の作用を示す説明図である。
【図４】分割された転写手段の作用を示す説明図であり、（ａ）は未分割の場合、（ｂ）（ｃ）は分割された場合を示す。
【図５】本発明が適用された画像形成装置の実施の形態を示す説明図である。
【図６】実施の形態で用いられるコロトロンの構造を示す説明図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図である。
【図７】比較例の実験方法を示す説明図である。
【図８】比較例のトナー飛散グレードの結果を示す説明図である。
【図９】比較例の電位差の結果を示す説明図である。
【図１０】比較例のトナー飛散グレードの結果を示す説明図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）（ｃ）は実施例１で用いたコロトロンを示す説明図である。
【図１２】実施例１における従来例での画像部及び非画像部の電位を示す説明図である。
【図１３】実施例１の電位差の結果を示す説明図である。
【図１４】実施例２で用いた斜線画像を示す説明図である。
【図１５】実施例２のトナー飛散グレードの結果を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１…像担持体，２…ベルト部材，３…記録材，４…転写手段，５…一次転写手段，６…二次転写手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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