(57)【要約】【課題】  特殊な設備を必要とせずにゴム製造業者が通常所有する設備を用いて安価な再生ゴム及び脱架橋ゴムの再生方法を提供する。【解決手段】  自動車用のホースやドアシール等に用いられるゴム材料からなる廃架橋ゴム１を粗粉砕または顆粒状になるように小さくチップ状に加工する。次に、この粗粉砕または顆粒状となった廃架橋ゴム１をオープンロール２Ａ，２Ａに通して強く押し潰す。この結果、廃架橋ゴム１の表面にはミクロ的に活性した結合し易い活性部位１Ａ，１Ａ，…が形成されると共に、これら各活性部位１Ａを介して、粗粉砕または顆粒状となった個々の廃架橋ゴム１がシート状に繋げられる。そして、最後に、このシート状になった廃架橋ゴム１を、ニーダに通してせん断することにより、可塑化した脱架橋ゴム（再生ゴム）を生成する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃架橋ゴムを粗粉砕又は顆粒状にし、粗粉砕又は顆粒状にした廃架橋ゴムをシート状に繋がるまで加工してシート状の廃架橋ゴムを成形し、その後前記シート状の廃架橋ゴムを混練することにより前記廃架橋ゴムを脱架橋させて得ることを特徴とする再生ゴム。
【請求項２】
前記再生ゴムにおけるキシレン浸漬ゲル分率が８０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の再生ゴム。
【請求項３】
廃架橋ゴムを再生する方法であって、
前記廃架橋ゴムを粗粉砕又は顆粒状にする工程と、
この粗粉砕又は顆粒状とした廃架橋ゴムをオープンロールでシート状に繋がるまで成形する工程と、
前記シート状の廃架橋ゴムを密閉型の混練装置により混練して前記廃架橋ゴムを脱架橋させる工程と、
からなることを特徴とする廃架橋ゴムの再生方法。
【請求項４】
前記廃架橋ゴムをオープンロールで加工する際に、シート状に繋がるまで加工した後、素練り促進作用をもつ薬剤をゴム成分１００質量部に対して、０．５〜４．０質量部を添加し、さらにロール加工を行うことを特徴とする請求項３に記載の廃架橋ゴムの再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車部品のホースやドアシール等の廃材や使用済み部品のリサイクルに用いられる再生ゴム及び廃架橋ゴムの再生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、資源のリサイクルの観点から、使用済みのゴム製品のリサイクルが行われている。ゴム製品は、タイヤ、防振部材、各種外装部品等に用いられているが、一般には、原料となる天然ゴム又は合成ゴムを含硫黄化合物や有機過酸化物等の加硫剤又は架橋剤を用いて所望の硬度に架橋して使用されている。
従来、このような使用済みのゴム、すなわち、廃架橋ゴムの再生方法としては、廃架橋ゴムを粉末、顆粒状にして新材のゴムコンパウンドにブレンドしたり、接着剤で所望の形状に押し固めて利用したり、廃架橋ゴムを脱架橋して可塑化し、ゴム製品の原料として再生する方法がある。
【０００３】
廃架橋ゴムを脱架橋して再生する方法としては、パン法やリクリメイト法が知られている（例えば特許文献１参照）。前者のパン法は、廃架橋ゴムを予め粗破砕した後、オイルを、粗破砕した廃架橋ゴムに添加して廃架橋ゴムを膨らませることにより架橋鎖部分に熱化学的なエネルギーを集中し易くした状態で、大きな鍋状の容器に広げて高圧蒸気等で高温に加熱し、架橋鎖部分を狙って切断し、脱架橋する方法である。
【０００４】
後者のリクリメイト法は、予め粗破砕した廃架橋ゴムを混練機能を備えた押し出し加工設備により高いせん断力と高温を加えて加工し、架橋鎖を切断し、脱架橋する方法である。
【０００５】
これらの方法により得られた再生ゴムはそれぞれ架橋密度が低く、可塑性も十分であるため、再びゴム部品の原料として利用することが可能である。特にリクメイト法についてはパン法のようにオイルを加えることもないため、ほぼ元の原料と同等の物性を有する材料を得ることが可能となる。
【特許文献１】特開２００３−１２８７９２号公報（段落０００２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来技術によるパン法又はリクメイト法を用いた場合、廃架橋ゴムを再生するのに要する工数やエネルギーが大きくなる上に、設備が大掛かりなものとなる。この結果、再生に要するコストが増大して再生ゴムが新材のゴムよりも高価なものとなる場合もあり、経済的に再生ゴムを利用することが難しいという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、前記した問題を解決し、特殊な設備を必要とせずにゴム製造業者が通常所有する設備を用いて安価な再生ゴム及び脱架橋ゴムの再生方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記課題を解決すべく構成されるものであり、請求項１に記載の発明は、廃架橋ゴムを粗粉砕又は顆粒状にし、粗粉砕又は顆粒状にした廃架橋ゴムをシート状に繋がるまで加工してシート状の廃架橋ゴムを成形し、その後前記シート状の廃架橋ゴムを混練することにより前記廃架橋ゴムを脱架橋させて得ることを特徴とする再生ゴムである。
【０００９】
請求項１に記載の再生ゴムによれば、粗粉砕又は顆粒状となった廃架橋ゴムをオープンロールに通して強く潰すことにより、ゴム表面にミクロ的に活性した結合し易い部位、つまり粗粉砕又は顆粒状にした廃架橋ゴム同士が結合し易い部位を形成しつつ、これらの部位を介して廃架橋ゴム片または粒同士が繋がってシート状に加工することができる。そして、次にこのシート状になった廃架橋ゴムをニーダ等の密閉型の混練装置により混練する。ここで、廃架橋ゴムはシート状に繋がっているため、このゴムは密閉型の混練装置内においても混練用の羽（ロータ）の隙間をすり抜けることなく、脱架橋に有効なせん断力を受けることができる。なお、脱架橋とは、硫黄等を介して網目状に繋がった鎖式高分子の分子間同士の化学結合を切断した状態をいう。そして、脱架橋された鎖式高分子は、分子間で硫黄等を介して再度化学結合（架橋）し、再生ゴムとして用いることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、再生ゴムにおけるキシレン浸漬ゲル分率が８０％以下であることを特徴とする再生ゴムである。
【００１１】
請求項２に記載の再生ゴムによれば、再生ゴムに対するキシレン浸漬ゲル分率が８０％以下に設定されるため、得られた再生ゴムは実用上有効な可塑性を有する。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、廃架橋ゴムを再生する方法であって、前記廃架橋ゴムを粗粉砕又は顆粒状にする工程と、この粗粉砕又は顆粒状とした廃架橋ゴムをオープンロールでシート状に繋がるまで成形する工程と、前記シート状の廃架橋ゴムを密閉型の混練装置により混練して前記廃架橋ゴムを脱架橋させる工程と、からなることを特徴とする廃架橋ゴムの再生方法である。
【００１３】
請求項３に記載の廃架橋ゴムの再生方法によれば、まず、廃架橋ゴムを粗粉砕又は顆粒状に加工し、次に、この廃架橋ゴムをオープンロールに通して強く潰すことにより、ゴム表面にミクロ的に活性した結合し易い部位を形成しつつ、これらの部位を介して粗粉砕又は顆粒状となった廃架橋ゴムを繋げてシート状に加工する。そして、最後にこのシート状になった廃架橋ゴムをニーダ等の密閉型の混練装置により混練する。ここで、廃架橋ゴムはシート状に繋がっているため、このゴムは密閉型の混練装置内においても混練用の羽の隙間をすり抜けることなく、シート状の廃架橋ゴムに対して脱架橋に有効なせん断力を与えることができる
【００１４】
請求項４に記載の発明は、廃架橋ゴムをオープンロールで加工する際に、シート状に繋がるまで加工した後、素練り促進作用をもつ薬剤をゴム成分１００質量部に対して、０．５〜４．０質量部を添加し、さらにロール加工を行うことを特徴とする廃架橋ゴムの再生方法である。
【００１５】
請求項４に記載の廃架橋ゴムの再生方法によれば、密閉型の混練装置の機械力を用いて廃架橋ゴムを脱架橋する場合、廃架橋ゴムがある程度可塑性を有する方がより脱架橋に有効なせん断力を得ることができる。このため、予めシャッカイ剤等の薬剤を入れて廃架橋ゴムをオープンロールで混練することにより、廃架橋ゴムに可塑性を付与することができる。そして、この可塑性をもった廃架橋ゴムを混練装置に入れることにより、廃架橋ゴムに対してせん断力を効率よく伝えることができ、廃架橋ゴムの脱架橋をさらに促進させることができる。因みにシャッカイ剤とは、別名、素練り促進剤と呼ばれる薬品で、粘度が高く加工が難しいゴムの分子量を下げて柔らかくする作用（以下、シャッカイ作用という）がある。例としては、２−ベンズアミドチオフェノールの亜鉛塩等がある。
【発明の効果】
【００１６】
以上、詳述した通り、請求項１の発明によれば、粗粉砕又は顆粒状とした廃架橋ゴムをオープンロールでシート状に繋がるまで加工し、前記シート状の廃架橋ゴムを密閉型の混練装置により混練することによって再生ゴムを生成する構成としたので、混練装置により、脱架橋に有効なせん断力をシート状の廃架橋ゴムに与えることができ、可塑化した脱架橋ゴムを生成することができる。従って、特殊な設備を必要とせずにゴム製造業者が通常所有する設備（オープンロール、混練装置）を用いて安価な再生ゴムを提供することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、再生ゴムに対するキシレン浸漬ゲル分率を８０％に設定することにより実用上有効な可塑性を有する再生ゴムをより一層容易に得ることができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、オープンロールでシート状にし、その後密閉型の混練装置を用いて混練することにより、脱架橋に有効なせん断力を廃架橋ゴムに与えることができ、廃架橋ゴムを脱架橋することができる。このため、特殊な設備を用いることなくゴム製造業者が通常所有する設備を用いて安価な再生ゴムを提供することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、廃架橋ゴムをオープンロールで加工する際に、シャッカイ作用をもつ薬剤を添加する構成としたので、廃架橋ゴムをオープンロールで混練することにより廃架橋ゴムに可塑性を付与することができる。そして、この可塑性をもった廃架橋ゴムを混練装置に入れることにより、廃架橋ゴムに対してせん断力を効率よく伝えることができ、廃架橋ゴムの脱架橋をさらに促進させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
参照する図面において、図１に示すように、符号１は例えば自動車用水ホースの端材を顆粒状に小さくチップ状に加工した廃架橋ゴムであり、この廃架橋ゴム１には、硫黄（Ｓ）等の従来から公知の架橋剤が使用されている。なお、この廃架橋ゴム１には、カーボンブラック、金属酸化物等の添加物が混入されたものを用いてもよい。
なお、本発明において再生の対象となる廃架橋ゴムは、後記する方法により再生できるものであれば特に制限されるものではなく、天然ゴム、各種合成ゴムを架橋したゴム由来の廃架橋ゴムであることができる。
【００２１】
前記のように廃架橋ゴム１を粗粉砕又は顆粒状にする目的としては、廃架橋ゴム１を隙間の小さなオープンロール２Ａ，２Ａ間に通すときに、オープンロール２Ａ，２Ａ間で廃架橋ゴム１を良好に押し潰すことができるためである。また、後の工程で混練するときに、廃架橋ゴム１同士の密着がよくなり、混練し易くなるからである。粗粉砕又は顆粒状とした廃架橋ゴム１の寸法は約５ｍｍ□程度の大きさに設定するのが好ましい。
【００２２】
図１は、オープンロール装置２を示す概略構成図である。図１に示すように、オープンロール２Ａ，２Ａは、互いに逆回転することによりオープンロール２Ａ，２Ａ間の小さな隙間内を通る廃架橋ゴム１を強く押し潰すものである。押し潰された廃架橋ゴム１の表面にはミクロ的に活性した結合し易い活性部位（架橋鎖部分）１Ａ，１Ａ，…が形成される。そして、この粗粉砕又は顆粒状となった個々の廃架橋ゴム１を前記活性部位１Ａを介して互いに繋げてシート状に形成されるものである。このことにより廃架橋ゴム１はオープンロール２Ａに絡んで巻き付いて加工されるようになる。
【００２３】
図２は、密閉型の混練装置としてのニーダ３の概略図である。図１に示すようにオープンロール２Ａ，２Ａでシート状になった廃架橋ゴム１は、図２に示すようにニーダ３に通されてせん断（混練）されることにより脱架橋ゴム４となる。
【００２４】
なお、廃架橋ゴム１に対するニーダ３の処理条件（温度、せん断力、時間）は、原料となる廃架橋ゴム１の特性に応じて適宜選択されるものであるが、温度は１４０℃以上、せん断力は１０ＭＰａ以上であることが好ましい。この条件を外れた場合には、目的とする粘度の脱架橋ゴム１を得るために要する加工時間が長くなるという不具合が生じることがある。
また、以下の実施の形態では、密閉型の混練装置としてニーダ３を用いる場合を例に挙げて説明するが、本発明の目的・効果を奏するものであれば、これに限定されるものではなく、例えばバンバリー等の他の密閉型混練装置を使用することも本発明の範囲内である。
さらに、本発明の再生ゴムにおける再生の尺度として、キシレン浸漬ゲル分率が８０％以下であることが好ましい。
キシレン浸漬ゲル分率とは、代表的有機溶剤であるキシレンに浸漬した際に再生した廃架橋ゴムがキシレンに溶解する量を示し、廃架橋ゴム１が完全に脱架橋していれば、キシレン浸漬ゲル分率は０％になり、逆にまったく脱架橋していない場合にはキシレン浸漬ゲル分率は１００％となる。
【００２５】
次に、廃架橋ゴム１の再生方法について説明する。
まず、図１に示すように、例えば自動車用水ホースのゴム材料からなる廃架橋ゴム１を粗粉砕又は顆粒状になるように小さくチップ状に加工する。
次に、この粗粉砕又は顆粒状となった廃架橋ゴム１をオープンロール２Ａ，２Ａに通して強く押し潰す。この結果、廃架橋ゴム１の表面にはミクロ的に活性した結合し易い活性部位１Ａが形成されると共に、この活性部位１Ａを介して、この粗粉砕又は顆粒状となった個々の廃架橋ゴム１がシート状に繋げられる。このことにより廃架橋ゴムはロールに絡んで巻き付いて加工されるようになる。
好ましい実施形態において、この段階でシャッカイ作用を有する薬剤、すなわちシャッカイ剤、有機酸等の薬剤を入れてオープンロールで混練することが有効である。因みにシャッカイ剤とは、別名、素練り促進剤と呼ばれる薬品で、粘度が高く加工が難しいゴムの分子量を下げて柔らかくする作用（以下、シャッカイ作用という）がある。例としては、２−ベンズアミドチオフェノールの亜鉛塩等がある。
次に、このシート状になった廃架橋ゴム１を、図２に示すようにニーダ３に通してせん断することにより脱架橋ゴム４，４，…を生成する。この脱架橋ゴム４は硫黄や有機過酸化物等を加えて再び架橋することができる。
【００２６】
このように、本実施の形態では、特殊な設備を必要とせずにゴム製造業者が通常所有する設備、例えばオープンロール装置２、ニーダ３等を用いて脱架橋ゴム４を容易に形成することができ、簡易に脱架橋ゴム４を提供することができる。
【実施例１】
【００２７】
次に、本発明の効果を確認した実施例１について表１を参照して説明する。表１において、実施例１は、顆粒状に粉砕した廃架橋ゴム１をオープンロール２Ａ，２Ａで潰してシート状に繋がるまで加工した後、ニーダ３で１５分間混練した。これに対し、比較例２は、顆粒状に粉砕した廃架橋ゴム１をオープンロール２Ａ，２Ａを通さずに直接ニーダ３で混練した。
【００２８】
本実施例１の場合、廃架橋ゴム１のキシレン（有機溶剤）浸漬ゲル分率が７９％となって廃架橋ゴム１がある程度キシレンに溶け、外観もクラム状（泥状）になって可塑化していることが分かった。これは、廃架橋ゴム１の脱架橋がある程度進行しているためである。因みに廃架橋ゴム１が完全に脱架橋していれば、キシレン浸漬ゲル分率は０％になる。
【００２９】
一方、比較例１の場合は、ニーダ３の練り刃（ロータ）がただ空回りするだけで、ニーダ３に入れた廃架橋ゴム１は顆粒状になったまま変化しないことが分かった。つまり、廃架橋ゴム１は脱架橋しておらず、キシレン浸漬ゲル分率は１００％となってキシレンに全く溶けないことが分かった。
【００３０】
【表１】
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【実施例２】
【００３１】
次に、本発明の効果を確認した実施例２について図３を参照して説明する。図３において、横軸は、キシレンに浸漬した廃架橋ゴム１を圧中ポット注入式金型（トランスファ金型）に充填してこの金型から廃架橋ゴム１を押し出したときの廃架橋ゴム１の外観上の成形性を示している。つまり、廃架橋ゴム1が金型からところてん式に繋がった状態で金型と対応した形状にきちんと押し出された場合は、成形性がよく可塑性も良好である（ＯＫ）。これに対し、廃架橋ゴム１の可塑性が低くて材料の流れが悪く、廃架橋ゴム１が金型からぶつ切りに押し出されるような場合は、成形性が悪く、製品形状に欠陥が生じていることになる（ＮＧ）。縦軸は、キシレンに対する廃架橋ゴム１の浸漬ゲル分率である。
【００３２】
図３の特性線からも明らかなように、浸漬ゲル分率が低下するに伴って廃架橋ゴム１の成形性が上昇することが分かった。そして、浸漬ゲル分率８０〜８５％以下であれば、廃架橋ゴム１の成形性が良好であることが分かった。つまり、前記実施例１の場合の条件では、浸漬ゲル分率が７９％であるため、成形性、可塑性の点で良好であることが分かった。
【実施例３】
【００３３】
次に、本発明の効果を確認した実施例３について説明する。前記のようにニーダ３の機械力を用いて廃架橋ゴム１を脱架橋した場合、強制的に破断された架橋鎖部分が脱架橋ゴム４の活性部位４Ａとなり、再び結合するため、シャッカイ剤、有機酸等の薬剤を入れて廃架橋ゴム１を混練することが有効である。
【００３４】
そこで、本実施例３では、低温型シャッカイ剤と高温型シャッカイ剤をオープンロール２Ａ，２Ａに添加し、先ず低温型シャッカイ剤の効果によりオープンロール２Ａ，２Ａで廃架橋ゴム１をシート状に加工して可塑化する。続いて密閉型の混練機（ニーダ３）で混練する。ここで、廃架橋ゴム１は予め可塑化されているため、せん断力が効率良く加わると共に廃架橋ゴム１がせん断されるときの温度上昇に伴って、加熱装置を用いることなく、高温シャッカイ剤の反応温度に達し、廃架橋ゴム１の可塑化を有効に促進させることができる。
【００３５】
表２は、低温型シャカイ剤と高温型シャッカイ剤の併用による効果を示している。低温型シャッカイ剤は約６０℃でシャッカイ作用としての効果を発揮し、オープンロール２Ａ，２Ａで混練した後の浸漬ゲル分率は８５〜８６％に抑えられることが分かった。高温型シャッカイ剤は１２０℃でシャッカイ作用としての効果を発揮する。
【００３６】
本実施例３では、オープンロール２Ａ，２Ａの表面に低温型シャッカイ剤を添加して予め可塑化した後、高温型のシャッカイ剤をオープンロール２Ａ，２Ａに添加して廃架橋ゴム１を混練し、密閉型の混練装置であるバンバリーで加工した。この結果、バンバリーで混練した後の浸漬ゲル分率は５０％となり、廃架橋ゴム１の可塑化が著しく進行していることが分かった。
【００３７】
これは、オープンロール２Ａ，２Ａは通常の作業工程で６０℃以上に達するため、低温型シャッカイ剤の作用によりオープンロール２Ａ，２Ａを通過した廃架橋ゴム１は可塑化が進行し、さらにこの廃架橋ゴム１は、前記のように可塑化されているから、バンバリーに投入されたときに有効なせん断力を得て容易に発熱し、高温型シャッカイ剤の作用温度に到達して廃架橋ゴム１の可塑化がさらに効率的に促進されたためである。
【００３８】
因みに低温型シャッカイ剤と高温型シャッカイ剤の両方を投入しない場合、オープンロール２Ａ，２Ａによる混練後は、浸漬ゲル分率が９５％となり、バンバリーによる混練後は、浸漬ゲル分率が９０％となり、廃架橋ゴム１の可塑化が殆ど進行しないことが分かった。また、高温型シャッカイ剤のみを投入した場合、オープンロール２Ａ，２Ａによる混練後は、浸漬ゲル分率が９０％となり、バンバリーによる混練後は、浸漬ゲル分率が７５％となり、低温型シャッカイ剤と高温型シャッカイ剤の両方を投入した場合と比べて、浸漬ゲル分率を小さく抑えられないことが分かった。さらに、低温型シャッカイ剤のみを投入した場合、オープンロール２Ａ，２Ａによる混練後は、浸漬ゲル分率が８５％となり、バンバリーによる混練後は、浸漬ゲル分率が８１％となり、この場合も、低温型シャッカイ剤と高温型シャッカイ剤の両方を投入したものと比べて浸漬ゲル分率を小さく抑えられないことが分かった。
【００３９】
【表２】
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【実施例４】
【００４０】
次に、本発明の効果を確認した実施例４について説明する。粗粉砕又は顆粒状となった廃架橋ゴム１をオープンロール２Ａ，２Ａで潰してシート状に加工する際には、シート状の廃架橋ゴム１がオープンロール２Ａに巻き付いた方が廃架橋ゴム１をオープンロール２Ａから剥ぎ取る際に手間が掛からず、作業性が高まる。しかし、このようにシート状になった廃架橋ゴム１をオープンロール２Ａに巻き付かせるためには、廃架橋ゴム１をある程度までクラム状に可塑化させる必要がある。
【００４１】
ここで、表３の（１）のように廃架橋ゴム１をオープンロール２Ａ，２Ａに通すことを繰り返してシート状にした場合は、廃架橋ゴム１がオープンロール２Ａに巻き付くまでに時間が非常に掛かり（２０分）、作業性が低下する。
【００４２】
また、表３の（２）のように、廃架橋ゴム１をオープンロール２Ａ，２Ａに通すことを繰り返してシート状に加工した後、オープンロール２Ａにムーニー粘度３０（低粘度）のゴムコンパウンド１０を絡ませて、前記シート状に加工した廃架橋ゴム１をブレンドした場合は、廃架橋ゴム１がオープンロール２Ａに巻き付くまでの時間は短縮されるものの、ゴムコンパウンド１０とオープンロール２Ａに巻き付いた廃架橋ゴム１との粘土差が大きいため、ゴムコンパウンド１０に有効なせん断力が加わらないばかりか、廃架橋ゴム１にゴムコンパウンド１０の粒が分散した状態で均質にならない。因みにムーニー粘度とは、ＪＩＳＫ６３００又はＡＳＴＭ  Ｄ１６４６−６１で規定されたテスト方法で測定される粘度であり、密閉容器内に収納したゴムの中でロータを２ｒｐｍ位で回した状態でロータに掛かるトルクを検出して粘度を計算するものである。
【００４３】
そこで、表３の（３）のように、廃架橋ゴム１をオープンロール２Ａ，２Ａに通すことを繰り返してシート状に加工した後、オープンロール２Ａにムーニー粘度６０（高粘度）のゴムコンパウンド１１を絡ませて、前記シート状に加工した廃架橋ゴム１をブレンドした場合は、表３の（２）と同様に、廃架橋ゴム１がオープンロール２Ａに巻き付くまでの時間は短縮される（１０分）。しかも、ゴムコンパウンド１１とオープンロール２Ａに巻き付いた廃架橋ゴム１との粘土差が小さいため、ゴムコンパウンド１１に有効なせん断力を与えることができ、ゴムコンパウンド１０と廃架橋ゴム１とを均質化してクラム状に可塑化することができる。
【００４４】
【表３】
2005068235.tif 000005
【００４５】
なお、前記実施例３では、シャッカイ剤として、２−ベンズアミドチオフェノールの亜鉛塩を用いる場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限ることなく、例えば、ノクタイザーＳＺ（大内新興化学(株)）等の他のシャッカイ剤を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実施の形態に係るオープンロール装置を示す概略図である。
【図２】実施の形態に係るバンバリーを示す概略図である。
【図３】廃架橋ゴムの成形性と浸漬ゲル分率との関係を示す特性線図である。
【符号の説明】
【００４７】
１      廃架橋ゴム
１Ａ    活性部位
２      オープンロール装置
２Ａ    オープンロール
３      ニーダ（密閉型の混練装置）
４      脱架橋ゴム（再生ゴム）
４Ａ    活性部位
【図１】
2005068235.tif 000006
【図２】
2005068235.tif 000007
【図３】
2005068235.tif 000008