(57)【要約】【課題】地震発生時に固定棚の転倒を効果的に防止し得るようにした移動棚装置における固定棚の免震装置を提供する。【解決手段】床面２に敷設した複数のレール３，１２の端部に配置された固定棚６に対して、複数の移動棚５を、レール３上に沿って互いに移動自在に配置し、隣接する移動棚５を相対的に移動させることにより、所望の幅を有する通路Ｓが形成されるようにした移動棚装置４において、固定棚６に、レール１２のレール本体１３上を転動可能な車輪２２を設け、この車輪２２を、車止め手段としての凹溝１９によりレール本体１３上に係止保持させ、かつ地震発生時に、凹溝１９から脱離可能にするとともに、固定棚６の移動範囲を規制する規制手段を設ける。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に敷設した複数のレールの端部に配置された固定棚に対して、複数の移動棚を、前記レール上に沿って互いに移動自在に配置し、隣接する前記移動棚を相対的に移動させることにより、所望の幅を有する通路が形成されるようにした移動棚装置において、前記固定棚に、前記レール上を転動可能な車輪を設け、この車輪を、車止め手段により前記レール上に係止保持させ、かつ地震発生時に、前記車止め手段から脱離可能にするとともに、前記固定棚の移動範囲を規制する規制手段を設けたことを特徴とする移動棚装置における固定棚の免震装置。
【請求項２】
前記規制手段を、前記レールに沿って適宜位置に配設したストッパとしての弾性部材と、この弾性部材に当接する、前記固定棚から延出させた延出部とにより形成したことを特徴とする請求項１記載の移動棚装置における固定棚の免震装置。
【請求項３】
前記固定棚の移動に伴って、負荷を与える負荷手段を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の移動棚装置における固定棚の免震装置。
【請求項４】
前記負荷手段を、前記レールに沿って配設した弾性部材に、前記固定棚から延出させた延出部を摺接させるようにして形成したことを特徴とする請求項３記載の移動棚装置における固定棚の免震装置。
【請求項５】
前記負荷手段を、前記車輪の制動手段と協働させるようにしたことを特徴とする請求項３または４に記載の移動棚装置における固定棚の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動棚装置において、地震発生時等における固定棚の転倒を防止するようにした免震装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に移動棚装置は、敷設した床レールに沿って、複数の移動棚を固定棚間に移動自在に配置し、これら各移動棚を相対的に移動させることにより、互いに隣接する棚間に所望の幅の通路を形成し得るようになっている。
【０００３】
前記移動棚装置における固定棚の免震装置としては、特許文献１に示されるように、固定棚にレール上を転動可能な車輪を設け、この車輪を、ロック機構を介してレール上に係止保持させるとともに、地震発生時に、車輪のロックを解除して、固定棚の移動を可能としたものが公知である。
【０００４】
【特許文献１】
特許第２７２８０６１号公報（特許請求の範囲参照）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記文献に記載の免震装置では、車輪のロック解除後における固定棚の移動を規制する手段がないため、地震発生時に、固定棚が、移動棚と同様に自由に移動する。特に、震度が大きい場合には、固定棚の揺れやスピードも増大し、隣接する移動棚に激しく衝突し、全ての棚が連鎖反応的に転倒することがある。また、固定棚が、レール端部に設けられているストッパを乗り越えて、レール上から脱離して転倒する虞がある。
【０００６】
本発明は、地震発生時における固定棚の移動範囲を規制する手段等により、固定棚の転倒を効果的に防止し得るようにした、移動棚装置における固定棚の免震装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、上記課題は、次のようにして解決される。
（１）  床面に敷設した複数のレールの端部に配置された固定棚に対して、複数の移動棚を、前記レール上に沿って互いに移動自在に配置し、隣接する前記移動棚を相対的に移動させることにより、所望の幅を有する通路が形成されるようにした移動棚装置において、前記固定棚に、前記レール上を転動可能な車輪を設け、この車輪を、車止め手段により前記レール上に係止保持させ、かつ地震発生時に、前記車止め手段から脱離可能にするとともに、前記固定棚の移動範囲を規制する規制手段を設けた移動棚装置における固定棚の免震装置とする。
【０００８】
（２）  上記（１）項において、前記規制手段を、前記レールに沿って適宜位置に配設したストッパとしての弾性部材と、この弾性部材に当接する、前記固定棚から延出させた延出部とにより形成する。
【０００９】
（３）  上記（１）項または（２）項において、前記固定棚の移動に伴って、負荷を与える負荷手段を設ける。
【００１０】
（４）  上記（３）項において、前記負荷手段を、前記レールに沿って配設した弾性部材に、前記固定棚から延出させた延出部を摺接させるようにして形成する。
【００１１】
（５）  上記（３）項または（４）項において、前記負荷手段を、前記車輪の制動手段と協働させるようにする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の第１実施形態に係る固定棚の免震装置を備える移動棚装置の斜視図である。なお、図１において、右側を「前方」、左側を「後方」とする。
【００１３】
図１に示すように、室内（１）の床面（２）には、移動棚用の複数のレール（３）が、前後方向に埋込み状態で、互いに平行に敷設されている。
【００１４】
前記レール（３）上には、移動棚装置（４）が設置され、この移動棚装置（４）は、前記レール（３）上に前後方向に移動自在に配置された複数の移動棚（５）と、後端に位置する固定棚（６）とを備えている。
なお、図１に示した実施形態においては、固定棚（６）が一端にのみ設置されているが、両端に設置することも任意である。
【００１５】
各移動棚（５）は、前記レール（３）上を自走行する電動式のもので、その紙面手前側の側壁（５ａ）には、棚移動スイッチ（７）と手動ハンドル（８）とが設けられている。
【００１６】
前記移動棚（５）は、前記棚移動スイッチ（７）を押すとレール（３）上を移動して、隣接する移動棚（５）間に人が入りうる幅の通路（Ｓ）が形成されると同時にロックされ、その状態が、利用ランプ（図示せず）の点灯により表示されるようにプログラムされている。
【００１７】
棚移動スイッチ（７）を再び押すと、利用ランプは消灯するとともに、ロック状態が解除され、他の所望箇所における移動棚（５）を移動させて、別の通路（Ｓ）を形成させるようにプログラムされている。手動ハンドル（８）は、緊急時において、移動棚（５）を手で移動させるためのものである。
【００１８】
前記移動棚装置（４）の前端において互いに隣接する移動棚（５）（５）の上部は、左右１対の転倒防止杆（９）（９）により連結されている。転倒防止杆（９）は、前後方向にスライド可能になっており、移動棚（５）のロック状態において、地震が発生した際に生じる、移動棚（５）のロッキング状態において、転倒を防止し得るようになっている。
【００１９】
図２は、固定棚の要部拡大縦断正面図、図３は、図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線縦断面図、図４は、図３におけるＩＶ−ＩＶ線拡大縦断面図、図５は、図４におけるＶ−Ｖ線拡大縦断面図である。
【００２０】
図２に示すように、前記レール（３）の後端には、ライナー（１０）を介してアンカーボルト（１１）（図３参照）により、前記床面（２）に埋込み状態で敷設された固定棚用のレール（１２）が、前後方向に連設されている。この固定棚用のレール（１２）は、図５に示すように、断面矩形のレール本体（１３）と、このレール本体（１３）を上面中央において支持する断面扁平Ｕ字状のチャンネル部材からなるレール受け部材（１４）とで形成されている。
【００２１】
図４及び図５に示すように、レール受け部材（１４）の左右両端部は、その底面部（１４ａ）から内側に向けて側面視コ字状に屈曲し、その垂直片部（１５）の上端から水平に延びる係止片部（１６）の下面には、ゴム等の帯状弾性部材（１７）が、前後方向に沿って添設されている。この弾性部材（１７）の下面の前後方向における中央部には、ストッパーとなる係止突起（１８）が一体に形成され、この係止突起（１８）を間にして、前後に対応する前記レール本体（１３）の上面には、車止め手段となる凹溝（１９）がそれぞれ形成されている。
【００２２】
前記固定棚（６）は、架台（２０）と一体をなし、この架台（２０）の前後部には、後記するロック機構（２１）によりロックされるツバ付きの車輪（２２）（２２）が設けられている。
【００２３】
前記した前後両車輪（２２）（２２）は、図３に示すように、前記架台（２０）の上部ベース（２０ａ）に架設した前後方向に延びる左右１対のフレーム（２３ａ）（２３ａ）に、ボルト・ナット（２４）により固定された軸受（２５）を介して軸支された軸（２６）に取り付けられており、通常は、前記両車輪（２２）（２２）を、車止め手段となる前記凹溝（１９）（１９）に、それぞれ落輪させておくことにより、前記レール本体（１３）上における前後方向の転動を阻止するように係止保持されている。
【００２４】
図６は、地震発生時における固定棚の移動状態を示す要部拡大縦断正面図、図７は、図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線拡大縦断面図である。
【００２５】
前記各車輪（２２）は、図６に示すように、地震発生時における振動、または移動棚（５）の衝突による前後方向の衝撃（Ｆ）により、前記凹溝（１９）からレール本体（１３）上に脱離し、レール本体（１３）上を転動可能になるようにしてある。
【００２６】
前記固定棚（６）における架台（２０）の下部ベース（２０ｂ）には、前記車輪（２２）を跨いで前後方向に延びる左右１対の支持プレート（２３ｂ）（２３ｂ）が架設されており、これら支持プレート（２３ｂ）（２３ｂ）の下面前後部には、ボルト・ナット（２７）により固定された耐震金具（２８）（２８）が、それぞれ所定の間隔をもって配置されている。
【００２７】
前記した前後両耐震金具（２８）（２８）には、正面視コ字状を有しその取付基部（２８ａ）から垂下片（２８ｂ）を介して外側に向けて屈曲された水平の摺接片部（２９）が形成されている。この摺接片部（２９）は、その上面（２９ａ）が、前記レール受け部材（１４）の左右両端部における係止片部（１６）の下面に添設した弾性部材（１７）の下面（１７ａ）に対向するように配置されている。
【００２８】
前記各耐震金具（２８）は、地震発生時における固定棚（６）の垂直方向の縦揺れに対して、その摺接片部（２９）を、前記レール受け部材（１４）の係止片部（１６）に弾性部材（１７）を介して係止させることにより、車輪（２２）のレール本体（１３）からの浮き上がりによる脱輪を防止するようになっており、かつ固定棚（６）の水平方向の横揺れに対して、車輪（２２）が前記凹溝（１９）からレール本体（１３）上に脱離し、レール本体（１２）上を前後方向に転動したとき、図６に示すように、弾性部材（１７）の前後方向の中央部に突出させたストッパとしての係止突起（１８）の前面（１８ａ）または後面（１８ｂ）に当接して、固定棚（６）における前後方向の移動範囲（２Ｌ）を規制する規制手段を構成している。
【００２９】
前記耐震金具（２８）の摺接片部（２９）は、前記車輪（２２）をレール本体（１３）上の凹溝（１９）に落輪させた係止保持状態にあるとき、摺接片部（２９）の上面（２９ａ）を弾性部材（１７）の下面（１７ａ）から離間した初期待機位置（図５において、符号ａで示す位置）に静止している。
【００３０】
一方、図７に示すように、地震発生時における固定棚（６）の水平方向の横揺れによって、車輪（２２）が前記凹溝（１９）からレール本体（１３）上に脱離し、レール本体（１３）上を前後方向に転動する状態においては、摺接片部（２９）の上面（２９ａ）が弾性部材（１７）の下面（１７ａ）に摺接することにより、ある程度の摩擦力による負荷を与える負荷手段を構成している。
【００３１】
前記固定棚（６）に設けた各車輪（２２）は、図２に示すように、通常は、ロック機構（３０）によりロック状態を維持している。このロック機構（３０）は、ドラム（３１）と、このドラム（３１）の外周面に対して接離自在に設けたブレーキシュー（３２）と、ドラム（３１）の回転をロックするロック杆（３３）とを備えている。ロック杆（３３）は、スプリング（３４）の付勢力により、通常、ドラム（３１）のロック孔（図示せず）に係合するロック方向に伸長するように付勢されて、ロック状態を維持しており、かつ地震発生時における図示しない感振器からの電気信号によるソレノイド（３５）の通電作用により、縮小方向に移動させて、ドラム（３１）のロック孔から引脱させることにより、ロック状態を解除するようになっている。
【００３２】
前記ロック機構（３０）のドラム（３１）と各車輪（２２）との間には、スプロケット（３６）（３７）（３８）を介して、チェーンベルト（３９）が掛け渡されており、前記ロック／ロック解除を各車輪（２２）に付与しているとともに、制動手段を形成する前記ブレーキシュー（３２）によるドラム（３１）の制動力を各車輪（２２）に伝達して、前記摺接片部（２９）と弾性部材（１７）との摺接による負荷力と協働する負荷手段を構成し得るようになっている。そのため、負荷手段は、地震発生時における固定棚（６）の前後方向の揺れに対して、漸次減衰させる方向に制動して吸収することにより、固定棚（６）の転倒を効果的に防止することができる。
【００３３】
図８及び図９は、本発明における固定棚の免震装置の第２実施形態を示す。なお、第２実施形態において、前記第１実施形態と同様の構成の部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００３４】
上記第１実施形態と第２実施形態との相違点は、車止め手段および負荷手段に別形態を採用したことである。すなわち、第２実施形態においては、図８及び図９に示すように、車止め手段は、各車輪（２２）の前後に近接させて、凸部（４０）（４０）を、前記固定棚用レール（１１）のレール本体（１２）上に設けることによって形成し、これにより、各車輪（２２）の転動を阻止し、所定位置に係止保持させてある。
【００３５】
前記各車輪（２２）は、地震発生時における振動や衝撃を受けると、前記凸部（４０）を乗り越えて、前記レール本体（１３）上に脱離し、転動可能になるようにしてある。
【００３６】
弾性部材（１７）は、レール受け部材（１４）の左右両端部における底面部（１４ａ）に添設され、その上面（１７ｂ）を係止片部（１６）の下面（１６ａ）に対向させて配置されており、かつその前後方向における上面中央部に係止突起（１８）が一体に形成されている。
【００３７】
耐震金具（２８）の摺接片部（２９）は、その下面（２９ｂ）が、前記レール受け部材（１４）の底面部（１４ａ）に添設された弾性部材（１７）の上面（１７ｂ）に当接するように配置されている。
【００３８】
前記摺接片部（２９）は、地震発生時における固定棚（６）の水平方向の横揺れによって、車輪（２２）が前記凸部（４０）を乗り越えるとき、一旦浮上して、その下面（２９ｂ）を弾性部材（１７）の上面（１７ｂ）から離間し、車輪（２２）が凸部（４０）を乗り越えた後、レール本体（１３）上を前後方向に転動する状態においては、再び下降して、弾性部材（１７）の上面（１７ｂ）を摺接することにより、ある程度の摩擦力による負荷を与える負荷手段を構成している。
【００３９】
【発明の効果】
本発明によれば、次のような効果を奏することができる。
（ａ）請求項１記載の発明によると、レール上を転動可能に設けた固定棚の車輪を、車止め手段によりレール上に係止保持して、地震発生時に、車止め手段から脱離可能にするとともに、固定棚の移動範囲を規制する規制手段を設けてあることにより、地震発生時において固定棚が前記規制の範囲内で揺れ動くため、従前のような固定棚の転倒や、レール端部のストッパを乗り越えるなどの事故を効果的に防止することができる。
【００４０】
（ｂ）請求項２記載の発明によると、規制手段を簡単な構造で容易に形成することができるとともに、地震発生時における固定棚の前後方向の揺れによる移動範囲を、弾性部材の弾性を利用して、固定棚に与える衝撃を可及的に小さくして規制することができる。
【００４１】
（ｃ）請求項３記載の発明によると、地震発生時における固定棚の前後方向の揺れを、負荷手段により効率よく吸収することができる。
【００４２】
（ｄ）請求項４記載の発明によると、効果的な負荷手段を簡単な構造で容易に形成することができる。
【００４３】
（ｅ）請求項５記載の発明によると、地震発生時における固定棚の前後方向の揺れを、より効率よく吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る固定棚の免震装置を備える移動棚装置の斜視図である。
【図２】固定棚の要部拡大縦断正面図である。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線縦断面図である。
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ線拡大縦断面図である。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ線拡大縦断面図である。
【図６】地震発生時における固定棚の移動状態を示す要部拡大縦断正面図である。
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線拡大縦断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る固定棚の免震機構の要部拡大縦断正面図である。
【図９】図８におけるＩＸ−ＩＸ線拡大縦断面図である。
【符号の説明】
（１）  室内
（２）  床面
（３）  レール
（４）  移動棚装置
（５）  移動棚
（５ａ）  側壁
（６）  固定棚
（７）  棚移動スイッチ
（８）  手動ハンドル
（９）  転倒防止杆
（１０）  ライナー
（１１）  アンカーボルト
（１２）  レール
（１３）  レール本体
（１４）  レール受け部材
（１４ａ）  底面部
（１５）  垂直片部
（１６）  係止片部
（１７）  弾性部材
（１７ａ）  下面
（１７ｂ）  上面
（１８）  係止突起
（１８ａ）  前面
（１８ｂ）  後面
（１９）  凹溝（車止め手段）
（２０）  架台
（２０ａ）  上部ベース
（２０ｂ）  下部ベース
（２２）  車輪
（２３ａ）  フレーム
（２３ｂ）  支持プレート
（２４）  ボルト・ナット
（２５）  軸受
（２６）  軸
（２７）  ボルト・ナット
（２８）  耐震金具
（２８ａ）  取付基部
（２８ｂ）  垂下片
（２９）  摺接片部
（３０）  ロック機構
（３１）  ドラム
（３２）  ブレーキシュー
（３３）  ロック杆
（３４）  スプリング
（３５）  ソレノイド
（３６）〜（３８）  スプロケット
（３９）  チェーンベルト
（４０）  凸部（車止め手段）
（ａ）  初期待機位置
（Ｆ）  衝撃
（Ｌ）  移動範囲
（Ｓ）  通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005015120.tif 000009
【図８】
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【図９】
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