(57)【要約】 【課題】  対象者と非対称者とを判別して行動を監視する監視システムにおいて、対象者の定常的な行動が回数を重ねることにより変化しても、その変化による状況に対応して監視できることを目的とする。【解決手段】  所定範囲内の人の行動するパターンを行動データとして取得する検知装置１ａ、１ｂ……１ｎと、対象者の定常的な行動を基準データとして設定する設定部１０１と、行動データと基準データとを比較して一致するか否かを判別する処理部１０２と、一致しない場合に警報を発する警報装置１４と、警報装置１４の警報動作を停止させるリセット装置１５と、リセット操作された行動データが所定の条件を満たしたときに基準データとの入れ替えを行なう処理装置１０と、不一致のデータを端末装置１３に配信する配信システム１２とからなり、基準データを対象者の行動パターンの変化に応じて入れ替える。  【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定範囲内の予め定められた複数箇所に配置され人が行動するパターンを行動データとして検知する検知手段と、
特定された複数の対象者の前記予め定められた複数個所間での定常的な行動を夫々独立に基準データとして記憶する設定手段と、
前記行動データと前記複数の基準データとを比較して一致するものがあるか否かを判別処理する判別処理手段と、
前記判別処理手段による不一致の最終の判別結果に基づいて作動する警報手段と、
前記警報手段による警報動作を停止するため前記対象者の夫々に与えられた暗証記号によってリセット操作を行なうためのリセット手段と、
前記リセット手段によるリセット操作された行動パターンの行動データが所定の条件を満たしたときに前記基準データと入れ替えて前記設定手段に記憶する演算処理を行なうための処理手段と、
前記リセット手段によるリセット操作がなされた不一致のデータを遠隔地の端末装置に異常情報として配信するための配信手段と、
を備えてなることを特徴とする監視システム。
【請求項２】
所定範囲内の予め定められた複数箇所に配置され人が行動するパターンを行動データとして検知する検知手段と、
特定された対象者の前記予め定められた複数個所間での定常的な行動を基準データとして記憶する設定手段と、
前記行動データと前記基準データとを比較して一致するか否かを判別処理する判別処理手段と、
前記判別処理手段による不一致の判別結果に基づいて作動する警報手段と、
前記警報手段による警報動作を停止するため前記対象者に与えられた暗証記号によってリセット操作を行なうためのリセット手段と、
前記リセット手段によるリセット操作された行動パターンの行動パターンが所定の条件を満たしたときに前記基準データと入れ替えて前記設定手段に記憶する演算処理を行なうための処理手段と、
前記リセット手段によるリセット操作がなされた不一致のデータを遠隔地の端末装置に異常情報として配信するための配信手段と、
を備えてなることを特徴とする監視システム。
【請求項３】
所定範囲内の予め定められた複数箇所に配置され人物が行動するパターンを行動データとして検知する検知手段と、
特定された複数の対象者における前記予め定められた複数個所間での定常的な行動を夫々独立に基準データとして記憶する設定手段と、
前記行動データと前記複数の基準データとを比較して一致するものがあるか否かを判別処理する判別処理手段と、
前記判別処理手段による不一致の判別結果に基づいて作動する警報手段と、
前記不一致のデータを遠隔地の端末装置に異常情報として配信するための配信手段と、
を備えてなることを特徴とする監視システム。
【請求項４】
所定範囲内の予め定められた複数箇所に配置され人が行動するパターンを行動データとして取得する段階と、
特定された複数の対象者の前記予め定められた複数個所間での定常的な行動を夫々独立に設定した基準データと前記行動データとを比較して一致するものがあるか否かを判別処理する段階と、
前記夫々の基準データと前記行動データとの比較において不一致の最終結果に基づいて警報を発する段階と、
前記警報動作を停止するため前記対象者の夫々に与えられた暗証記号によってリセット操作を行なう段階と、
前記リセット操作された行動パターンの行動データが所定の条件を満たしたか否かを判別する段階と、
前記リセット操作された所定の行動パターンが所定の条件を満たしたときに前記基準データと入れ替える処理を行なう段階と、
前記リセット操作がなされない不一致のデータを遠隔地の端末装置に異常情報として配信する段階と、
からなることを特徴とする監視方法。
【請求項５】
所定範囲内の予め定められた複数箇所に配置され人が行動するパターンを行動データとして取得する段階と、
特定された対象者の前記予め定められた複数個所間での定常的な行動を設定した基準データと前記行動データとを比較して一致するか否かを判別処理する段階と、
前記夫々の基準データと前記行動データとの比較において不一致の結果に基づいて警報を発する段階と、
前記警報動作を停止するため前記対象者に与えられた暗証記号によってリセット操作を行なう段階と、
前記リセット操作された行動パターンの行動データが所定の条件を満たしたか否かを判別する段階と、
前記リセット操作された所定の行動パターンが所定の条件を満たしたときに前記基準データと入れ替える処理を行なう段階と、
前記リセット操作がなされない不一致のデータを遠隔地の端末装置に異常情報として配信する段階と、
からなることを特徴とする監視方法。
【請求項６】
所定範囲内の予め定められた複数箇所に配置され人が行動するパターンを行動データとして取得する段階と、
特定された対象者の前記予め定められた複数個所間での定常的な行動を設定した基準データと前記行動データとを比較して一致するか否かを判別処理する段階と、
前記夫々の基準データと前記行動データとの比較において不一致の結果に基づいて警報を発する段階と、
前記不一致のデータを遠隔地の端末装置に異常情報として配信する段階と、
からなることを特徴とする監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システム及び監視方法に関し、特に、所定の範囲内において特定された対象者と非対象者とを判別して行動を監視する監視システム及び監視方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特定エリアへの侵入者を検知するシステム、人の行動を監視するシステム等が種々考えられている。例えば、下記の特許文献１で示すように、特定エリアとの境界線に配置された侵入者の検知を行なう多段式センサと、これらのセンサからの出力信号の状態を監視し発生原因の特定を行なうための誤報認識装置と、この誤報認識装置の出力により警報を発令するための警報発令装置とを備え、前記誤報認識装置は、前記センサから一定時間内に送られる出力信号の状態変化の時系列情報を、あらかじめ登録された、発令原因を特定するための時系列パターン情報と比較することにより発令原因を認識し、前記警報発令装置を動作させるように構成されている。このようにパターンをあらかじめ登録しておき、センサ出力の状態変化情報と時間軸に沿って比較することにより発令要因の特定を可能にする。例えば、屋外環境下での、雪、大雨等の天候条件による障害物、犬、猫、鳥等の小動物、その他の様々な障害物の侵入によるセンサの出力信号の時系列的な状態変化を表すパターン情報が記憶装置にあらかじめ登録されている。すなわち、センサの時系列的にみた出力信号とあらかじめ登録されたパターン情報と比較し、人間の侵入をその他の雑音情報から識別して警報するものである。
【０００３】
また、従来技術として、下記の特許文献2で示すものが提案されている。これは、部屋のような一定のエリアに人が入って来て出て行くまでの移動状態を監視し、部屋入口以外の侵入個所の窓ような所から人の移動が開始され、移動方向が部屋の入口方向に向かい、またその最後の見地位置が部屋入口である場合は、外部からの侵入者による侵入動作であると判断し警報を発するようにしたものである。その構成は、少なくとも部屋入口と部屋入口以外の侵入可能な個所における人の有無を検知する赤外線センサと、前記赤外線センサにより検知した人の検知開始位置が前期部屋入口以外の侵入可能な個所であり、前期赤外線センサにより検知されている人の移動方向、またはその最後の検知位置が部屋入口である場合には、外部からの侵入動作であると判断する侵入検知手段とを備えたものである。
【０００４】
更に、従来技術として、下記の特許文献３で示すものが提案されている。これは、住宅内の所定個所にセンサを設け、生活者の行動を検知し通常の生活をしているのか、異常事態が発生しているのかを遠隔地で知り得るようにしたものである。例えば、各センサの見地情報を時系列順に加工して電子メール形式で送信して遠隔地の人に伝えるようにしたものである。その内容は、例えば、通常２時間に1回程度はトイレに行く（トイレの検知情報が発声する）生活者の場合で、ある日だけ、異常に回数が多い場合などでは体調不良が想定される。また、玄関内のセンサの検知情報が全くなく、外出した形跡がないのに、１２時間以上もトイレのセンサの検知情報がない場合には、心筋梗塞や脳卒中などで倒れていることも想定される。このように生活者が何時にどこにいるのか、どのような生活行動パターンをしているのかを遠隔地から把握できるものである。
【０００５】
即ち、従来は、特許文献１、２で示すように人の移動等の動きを検知し、この検知出力と予め設定した基準データとの比較を行なって差異をとる技術が考えられていた。また、特許文献３で示すように人の動きを検知してそのデータを監視のために遠隔地に伝送する技術が考えられていた。
【特許文献１】特開平９−１６１１６３号公報（請求項１、段落〔００１３〕）
【特許文献２】特開２００２−４９９７３号公報（段落〔００１４〕、段落〔００１７〕段落〔００３４〕）
【特許文献３】特開２００３−２４３１８９号公報（段落〔０１０７〕〜段落〔１１３〕）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１、２及び３で示す従来技術にあっては、人の行動の判断基準を予め設定したデータとしているが、人の行動が日時の経過と共に変化するような現状に対応できないものである。また、複数人の判別を行なうにも適したものでなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、従来のように問題点を解決した監視システム及び監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本願の請求項１に係る発明は、
所定範囲内の予め定められた複数箇所に配置され人が行動するパターンを行動データとして検知する検知手段と、
特定された複数の対象者の前記予め定められた複数個所間での定常的な行動を夫々独立に基準データとして記憶する設定手段と、
前記行動データと前記複数の基準データとを比較して一致するものがあるか否かを判別処理する判別処理手段と、
前記処理手段による不一致の最終の判別結果に基づいて作動する警報手段と、
前記警報手段による警報動作を停止するため前記対象者の夫々に与えられた暗証記号によってリセット操作を行なうためのリセット手段と、
前記リセット手段によるリセット操作された行動パターンの行動データが所定の条件を満たしたときに前記基準データと入れ替えて前記設定手段に記憶する演算処理を行なうための処理手段と、
前記リセット手段によるリセット操作がなされた不一致のデータを遠隔地の端末装置に異常情報として配信するための配信手段と、
を備えてなる監視システムである。
【０００９】
また、本願の請求項２に係る発明は、
所定範囲内の予め定められた複数箇所に配置され人が行動するパターンを行動データとして検知する検知手段と、
特定された対象者の前記予め定められた複数個所間での定常的な行動を基準データとして記憶する設定手段と、
前記行動データと前記基準データとを比較して一致するか否かを判別処理する判別処理手段と、
前記処理手段による不一致の判別結果に基づいて作動する警報手段と、
前記警報手段による警報動作を停止するため前記対象者に与えられた暗証記号によってリセット操作を行なうためのリセット手段と、
前記リセット手段によるリセット操作された行動パターンの行動データが所定の条件を満たしたときに前記基準データと入れ替えて前記設定手段に記憶する演算処理を行なうための処理手段と、
前記リセット手段によるリセット操作がなされた不一致のデータを遠隔地の端末装置に異常情報として配信するための配信手段と、
を備えてなる監視システムである。
【００１０】
また、本願の請求項３に係る発明は、
所定範囲内の予め定められた複数箇所に配置され人物が行動するパターンを行動データとして検知する検知手段と、
特定された複数の対象者における前記予め定められた複数個所間での定常的な行動を夫々独立に基準データとして記憶する設定手段と、
前記行動データと前記複数の基準データとを比較して一致するものがあるか否かを判別処理する判別処理手段と、
前記処理手段による不一致の判別結果に基づいて作動する警報手段と、
前記不一致のデータを遠隔地の端末装置に異常情報として配信するための配信手段と、
を備えてなる監視システムである。
【００１１】
また、本願の請求項４に係る発明は、
所定範囲内の予め定められた複数箇所に配置され人が行動するパターンを行動データとして取得する段階（例えば、ステップＳ１）と、
特定された複数の対象者の前記予め定められた複数個所間での定常的な行動を夫々独立に設定した基準データと前記行動データとを比較して一致するものがあるか否かを判別処理する段階（例えば、ステップ Ｓ２）と、
前記夫々の基準データと前記行動データとの比較において不一致の最終結果に基づいて警報を発する段階（例えば、ステップＳ４）と、
前記警報動作を停止するため前記対象者の夫々に与えられた暗証記号によってリセット操作を行なう段階（例えば、ステップＳ５）と、
前記リセット操作された所定の行動パターンが所定の条件を満たしたか否かを判別する段階（例えば、ステップＳ７）と、
前記リセット操作された行動パターンの行動データが所定の条件を満たしたときに前記基準データと入れ替える処理を行なう段階（例えば、ステップＳ８）と、
前記リセット操作がなされない不一致のデータを遠隔地の端末装置に異常情報として配信する段階（例えば、ステップ    Ｓ９）と、
からなる監視方法である。
【００１２】
また、本願の請求項５に係る発明は、
所定範囲内の予め定められた複数箇所に配置され人が行動するパターンを行動データとして取得する段階（例えば、ステップＳ１）と、
特定された対象者の前記予め定められた複数個所間での定常的な行動を設定した基準データと前記行動データとを比較して一致するか否かを判別処理する段階（例えば、ステップＳ２）と、
前記夫々の基準データと前記行動データとの比較において不一致の結果に基づいて警報を発する段階（例えば、ステップＳ４）と、
前記警報動作を停止するため前記対象者に与えられた暗証記号によってリセット操作を行なう段階（例えば、ステップ    Ｓ５）と、
前記リセット操作された行動パターンの行動データが所定の条件を満たしたか否かを判別する段階（例えば、ステップＳ７）と、
前記リセット操作された所定の行動パターンが所定の条件を満たしたときに前記基準データと入れ替える処理を行なう段階（例えば、ステップＳ８）と、
前記リセット操作がなされない不一致のデータを遠隔地の端末装置に異常情報として配信する段階（例えば、ステップ    Ｓ９）と、
からなる監視方法である。
【００１３】
また、本願の請求項６に係る発明は、
所定範囲内の予め定められた複数箇所に配置され人が行動するパターンを行動データとして取得する段階（例えば、ステップＳ１）と、
特定された対象者の前記予め定められた複数個所間での定常的な行動を設定した基準データと前記行動データとを比較して一致するか否かを判別処理する段階（例えば、ステップＳ２）と、
前記夫々の基準データと前記行動データとの比較において不一致の結果に基づいて警報を発する段階（例えば、ステップＳ４）と、
前記不一致のデータを遠隔地の端末装置に異常情報として配信する段階（例えば、ステップＳ９）と、
からなる監視方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は上述のような構成をとることにより以下のような効果を奏する。本願の請求項１に係る本発明の監視システムにおいては、検知手段により取得された所定範囲内での人が行動するパターンの行動データと、特定された複数の対象者の行動を設定手段に予め夫々独立に記憶した基準データとを処理手段でもって比較し、一致するものがあるか否か判別処理する。そして、不一致の場合には警報手段により警報を発し、発せられた警報を対象者のリセット手段におけるリセット操作で停止する。同時に、演算処理手段はリセット操作された不一致の回数が所定の条件を満たしたときに基準データの入れ替えを行なう。更に、不一致による警報手段の動作がリセット操作により停止されない場合は、その不一致の情報を伝送手段により端末装置に配信するので、効果は下記の通りとなる。
【００１５】
第1の効果としては、対象者の行動が日時の経緯と共に変化しても基準データの内容がそれに対応して変更されるため、状況変化に応じて対象者と非対象者との判別を行い監視する監視システムを提供できる。
【００１６】
第2の効果としては、一致が得られず、且つ、そのリセットが対象者によって行なわれないときには、この状況が端末装置に異常の情報として自動的に配信されて監視できる効果を有する。
【００１７】
第３の効果としては、複数の対象者に対して夫々独立に基準データが用意されているため、共通のシステムで複数の対象者を夫々独立に監視できる効果を有する。
【００１８】
また、本願の請求項２に係る本発明の監視システムにおいては、検知手段により取得された所定範囲内での人が行動するパターンの行動データと、特定された対象者の行動を設定手段に予め記憶した基準データとを処理手段でもって比較し、一致するか否か判別処理する。そして、不一致の場合には警報手段により警報を発し、発せられた警報を対象者のリセット手段によるリセット操作で停止する。同時に、演算処理手段はリセット操作された不一致の回数が所定の条件を満たしたときに基準データの入れ替えを行なう。更に、不一致による警報手段の動作がリセット操作により停止されない場合は、その不一致の情報を伝送手段により端末装置に伝送するので、効果は下記の通りとなる。
【００１９】
第1の効果としては、対象者の行動が日時の経緯と共に変化しても基準データの内容がそれに対応して変更されるため、状況変化に応じて対象者と非対象者との判別を行い監視する監視システムを提供できる。
第2の効果としては、一致が得られず、且つ、そのリセットが対象者によって行なわれないときには、この状況が端末装置に異常の情報として自動的に配信されて監視できる効果を有する。
【００２０】
また、本願の請求項3に係る本発明の監視システムにおいては、検知手段により取得された所定範囲内での人が行動するパターンの行動データと、特定された複数の対象者の行動を設定手段に予め夫々独立に記憶した基準データとを処理手段でもって比較し、一致するものがあるか否か判別処理する。そして、不一致の場合には警報手段により警報を発し、併せて、その不一致の情報を伝送手段により端末装置に配信するので、効果は下記の通りとなる。
【００２１】
第1の効果としては、複数の対象者に対して夫々独立に基準データが用意されているため、共通のシステムで複数の対象者を夫々独立に監視できる効果を有する。
【００２２】
第2の効果としては、一致が得られず、且つ、そのリセットを対象者によって行なわれないときには、その状況が端末装置に異常の情報として自動的に配信されて監視できる効果を有する。
【００２３】
また、本願の請求項４に係る本発明の監視方法においては、検知手段により取得された所定範囲内での人が行動するパターンの行動データと、特定された複数の対象者の定常的な行動を夫々独立に設定した基準データとを比較し、一致するものがあるか否か判別処理する。そして、不一致の場合には警報を発し、発せられた警報を対象者によるリセット操作で停止し、リセット操作された不一致の回数が所定の条件を満たしたときに基準データの入れ替えを行なう。更に、不一致による警報動作がリセット操作により停止されない場合は、その不一致の情報を端末装置に異常情報として配信するので、効果は下記の通りとなる。
【００２４】
第1の効果としては、対象者の行動が日時の経緯と共に変化しても基準データの内容がそれに対応して変更されるため、状況変化に応じて対象者と非対象者との判別を行い監視する監視方法を提供できる。
【００２５】
第2の効果としては、一致が得られず、且つ、そのリセットを対象者によって行なわれないときには、この状況が端末装置に異常の情報として自動的に配信され監視できる効果を有する。
【００２６】
第３の効果としては、複数の対象者に対して夫々独立に基準データが用意されているため、共通のシステムで複数の対象者を夫々独立に監視できる効果を有する。
【００２７】
また、本願の請求項５に係る本発明の監視方法においては、検知手段により取得された所定範囲内での人が行動するパターンの行動データと、特定された対象者の定常的な行動を設定した基準データとを比較し、一致するか否か判別処理する。そして、不一致の場合には警報を発し、発せられた警報を対象者によるリセット操作で停止し、リセット操作された不一致の回数が所定の条件を満たしたときに基準データの入れ替えを行なう。更に、不一致による警報動作がリセット操作により停止されない場合は、その不一致の情報を端末装置に異常情報として配信するので、効果は下記の通りとなる。
【００２８】
第1の効果としては、対象者の行動が日時の経緯と共に変化しても基準データの内容がそれに対応して変更されるため、状況変化に応じて対象者と非対象者との判別を行い監視する監視方法を提供できる。
【００２９】
第2の効果としては、一致が得られず、且つ、そのリセットを対象者によって行なわれないときには、この状況が端末装置に異常の情報として自動的に配信され監視できる効果を有する。
【００３０】
また、本願の請求項６に係る本発明の監視方法においては、検知手段により取得された所定範囲内での人が行動するパターンの行動データと、特定された複数の対象者の定常的な行動を夫々独立に設定した基準データとを比較し、一致するものがあるか否か判別処理する。そして、不一致の場合には警報を発し、併せて、その不一致の情報を伝送手段により端末装置に伝送するので、効果は下記の通りとなる。
【００３１】
第1の効果としては、複数の対象者に対して夫々独立に基準データが用意されているため、共通のシステムで複数の対象者を夫々独立に監視できる効果を有する。
【００３２】
第2の効果としては、一致が得られず、且つ、そのリセットを対象者によって行なわれないときには、この状況が端末装置に異常の情報として自動的に配信され監視できる効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明を実施するための最良の形態としては、以下に説明する実施例である。
【実施例】
【００３４】
本発明の実施例を図１〜図３によって説明する。図１は本発明の実施例を示す監視システムの説明図、図２は本発明の実施例における監視システムを一般家屋のセキュリティー対策に適用した状態を示す説明図、図３は本発明の実施例における動作を示すフローチャートである。
【００３５】
図１に示す監視システムは、一般家屋のセキュリティー対策のために適用したものであって、家屋内の予め決められた複数個所に人2の近づいたことを検知する検知手段を形成する検知装置１ａ、１ｂ……１ｎが配置されている。これら検知装置１ａ、１ｂ……１ｎは夫々領域Ａ、Ｂ……Ｎの範囲内に人2が入ったことを検知する機能を有している。これら領域Ａ、Ｂ……Ｎは、図２で示すように、領域Ａが玄関3をカバーし、領域Ｂが台所4をカバーし、……領域Ｎが和室５をカバーするように夫々の位置に設けられている。更に、第1の子供部屋６、第2の子供部屋７、居間８、洋間９等に夫々検知装置１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆが設けられている
検知装置１ａ、１ｂ……１ｎの検知出力は判別処理手段及び処理手段を形成する処理装置１０に伝送されるようになっている。処理装置１０は設定手段を形成する設定部１０１、処理部１０２、ゲートウェイ１０３からなっている。設定部１０１には家族全員を対象者とした夫々の行動パターンが基準データとして設定され記憶されている。処理部１０２は検知装置１ａ、１ｂ……１ｎで得られた人２の行動データと設定部１０１の基準データとの比較を行い一致するものが有るか否かを判別処理するものである。この処理結果はゲートウェイ１０３からネットワーク１１を介し配信手段を形成する配信システム１２に伝送されるようになっている。配信システム１２はサーバ１２１と基地局１２２とからなり、サーバ１２１に蓄積されたデータを基地局１２２から回線を用いて所定の端末装置１３に配信するようになっている。
【００３６】
また、処理装置１０には、処理結果で一致が得られない場合に警報を発する警報装置１４と、警報装置１４の警報動作をリセットして停止させるためのリセット装置１５とが接続されている。この警報装置１４は家屋内の所定位置に配置されている。リセット装置１５は警報装置１４の近辺に配置されている。そして、リセット装置１５は家族の夫々の暗証記号によるリセット操作によって警報装置１４の警報動作が停止されるようになっている。この暗証記号は数字、アルファベット、数字とアルファベットの組み合わせ等により構成されている。
【００３７】
設定部１０１は基準データが記憶されているが、この基準データは、主婦については、例えば、玄関３→台所４→居間８→和室５という行動の第1の内容Ｘが設定されている。検知装置１ａ、１ｂ……１ｎの検知出力が第1の内容Ｘであれば、処理部１０２は基準データとの一致が得られるので警報装置１４を作動させない。そして、で第1の内容Ｘの行動回数を積算する。一方、玄関３→台所４→居間８→洋室９の第2の内容Ｙである場合は、処置部１０２の比較において一致が得られず警報装置１４による警報が発せられる。そして、主婦は警報を停止させるために暗証記号でもってリセット装置１５をリセットさせる。処理部１０２は第2の内容Ｙの保持とリセット回数を積算するようになっている。この第2の内容Ｙのリセット回数が第1の内容Ｘの行動回数を超えたときに、設定部１０１に記憶する基準データを第1の内容Ｘから第2の内容Ｙに自動的に替えるようになっている。この設定部１０１の基準データは、単一でなく同一人について第1、第２、第３の内容というように複数通りのデータを設定して夫々の行動回数を積算し、これ以外の第４の内容（図示せず）の行動についてのリセット回数を積算し、第４の内容の積算値が例えば第３の内容（図示せず）の積算値を超えたならばこれを入れ替えて基準データとするようになっている。
【００３８】
即ち、処理部１０２においては、リセット回数が設定部１０１に設定された基準データと一致する行動回数をオーバすることを判別し、これを所定条件の満たし条件としてデータの入れ替えを行なうようになっている。主婦以外の例えば、子供にあっては定常的な行動が玄関３→第1の子供部屋６→……という内容であるので、これを基準データとして設定部１０１に記憶しておく。そして、子供に対応した暗証記号を付与しておく。
【００３９】
処理装置１０で処理されたデータはサーバ１２１に伝送され、警報を発するデータは基地局１２２から自動的に端末装置１３に配信されて異常を監視できるようになっている。また、端末装置１３から基地局１２２を介してサーバ１２１に蓄積されたデータを読み出して受信することも可能になっている。このデータの読み出しは、家族の夫々に付与された暗証記号をアドレスとして夫々独立に行なうことができる。
【００４０】
次に、上述した本発明の実施例の構成による動作を図３のフローチャートに基づいて説明する。ステップＳ１において、検知装置１ａ、１ｂ……１ｎにより家屋内の人の行動を検知して行動データとして処理装置１０に伝送する。ステップＳ２において、行動データは処理部１０２により家族の基準データと比較され、一致するか否かの判別がなされる。一致する場合は、ステップＳ３において一回の回数として積算される。この行動データの内容、日時等が必要に応じてサーバ１２１に伝送される。
【００４１】
ステップＳ２において一致が得られない場合は、ステップＳ４で示すように処理装置１０が警報装置１４を作動させて警報を発する。その後、ステップＳ５においてリセット装置１５によるリセット操作がなされる。リセットが暗証記号を有する対象者によって正常になされると、次のステップＳ６において警報装置１４の警報は停止される。これと同時に、一致しなかった行動データは処理部１０２に記憶され、同時に、この行動を一回分として積算される。次のステップＳ７において、リセットされた行動内容の積算値と設定部１０１に記憶されている基準データに行動の回数との比較が処理部１０２でなされる。この比較によって、リセットされた回数が基準データの行動の回数を超えた場合は、ステップＳ８で示すように、設定部１０１内の基準データの入れ替えがなされる。
【００４２】
ステップＳ５において、所定の時間を経過してもリセットがなされない場合には、処理装置１０は一致しないことを検知したデータを配信システム１２に伝送する。そして、ステップＳ９で示すように、配信システム１２はその内容を端末装置１３に異常状態の情報として配信する。このようにして、暗証記号を有しない非対象者が侵入したということを遠隔地に知らしめる。また、ユーザは端末装置１３から配信システム１２のサーバ１２１の内容を読み出して確認することもできる。一方、侵入者は警報装置14の作動によって家屋内から逃げ出すことになる。
【００４３】
上述した実施例によれば、検知装置１ａ、１ｂ……１ｎにより取得された所定の領域Ａ、Ｂ……Ｎでの人が行動するパターンの行動データと、特定された複数の対象者の行動を設定部１０１に予め夫々独立に記憶した基準データとを処理部１０２でもって比較し、一致するものがあるか否か判別処理を行なう。そして、不一致の場合に警報装置１４により警報を発し、発せられた警報を対象者によるリセット装置１０５のリセット操作で停止する。処理部１０２により不一致の回数が所定の条件を満たしたときに基準データの入れ替えを行なう。一方、不一致による警報装置１４の動作がリセット操作により停止されない場合は、その不一致の情報を配信システム１２により端末装置１３に配信する。
【００４４】
従って、特定された対象者は、その行動が回数を重ねることによって変化するのが通例であるが、対象者の行動が日時の経緯と共に変化しても基準データの内容がそれに対応して変更されるため、状況変化に応じて対象者と非対象者との判別を行なって監視することができる。
【００４５】
また、一致が得られないでそのリセットが行なわれないときには、端末装置１３に異常の情報として自動的に配信される。
【００４６】
更に、複数の対象者に対して夫々独立に基準データが用意されているため、共通のシステムで複数の対象者を夫々独立に監視できる。
【００４７】
尚、上述した本発明の実施例においては、監視システムは家屋内のセキュリティー対策のために適用したが、これに限定されることなく事務所、各種の屋外施設等のセキュリティー対策のために適用できる。また、配信システム８からの配信先である端末装置１３はパーソナルコンピュータ、携帯電話等の各種のものが適用できる。
【００４８】
尚また、上述した本発明の実施例においては、１つの家屋内の監視システムとしたが、複数の家屋を共通の配信システム１２に接続し、同時に複数の端末装置１３に配信可能に構成し、夫々の家屋、端末装置１３にアドレスを付して夫々の家屋、端末装置１３間で独立に監視することができるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図１は、本発明の実施例を示す監視システムの説明図である。
【図２】図２は、図１における監視システムを一般住宅の家屋に適用した状態を示す説明図である。
【図３】図３は、本発明の実施例における動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１ａ、１ｂ……１ｎ  検知装置        
２                  人物
３                  玄関
４                  台所
５                  和室
６                  第１の子供部屋
７                  第2の子供部屋
８                  居間
９                  洋間
１０                処理装置
１１                ネットワーク
１２                配信システム
１３                端末装置
１４                警報装置
１５                リセット装置
１０１              設定部
１０２              処理部
１０３              ゲートウェイ
１２１              サーバ
１２２              基地局    
【図１】
2005352804.tif 000003
【図２】
2005352804.tif 000004
【図３】
2005352804.tif 000005