(57)【要約】【課題】  分散安定性および吐出安定性に優れるとともに、画像の堅牢性、耐擦性および発色性に優れ、印字濃度が高く、画像が滲みにくい記録物を得ることができるインクジェット記録用インク（ＩＪＩ）を提供する。また、前記インクを作製可能なマイクロカプセル化顔料（ＭＣＰ）及びその製造方法、並びに、水性分散液を提供する。【解決手段】  親水性基を表面に有する顔料粒子がミニエマルジョン重合法によりポリマーで被覆されたことを特徴とするＭＣＰ。親水性基を表面に有する顔料粒子をポリマーにより被覆するマイクロカプセル化顔料の製造方法であって、ポリマーを、顔料粒子の存在下、ミニエマルジョン重合法によって得るマイクロカプセル化顔料の製造方法。前記ＭＣＰと水とを少なくとも含有するＩＪＩ。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性基を表面に有する顔料粒子がミニエマルジョン重合法によりポリマーで被覆されたことを特徴とするマイクロカプセル化顔料。
【請求項２】
前記顔料粒子が、親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーにより被覆されたことを特徴とする請求項１に記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項３】
前記ポリマーが、前記重合性界面活性剤と共重合可能なコモノマーから誘導された繰り返し構造単位をさらに有するコポリマーであることを特徴とする請求項２に記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項４】
前記顔料粒子が分散された水性分散液中に、前記重合性界面活性剤と重合開始剤と共界面活性剤とを加え、ミニエマルジョン重合することにより、前記顔料粒子を前記ポリマーで被覆したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項５】
前記顔料粒子が分散された水性分散液中に、前記重合性界面活性剤と、前記重合性界面活性剤と共重合可能なコモノマーと、重合開始剤と、共界面活性剤とを加え、ミニエマルジョン重合することにより、前記顔料粒子を前記ポリマーで被覆してなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項６】
前記コモノマーが、親水性モノマー及び／又は疎水性モノマーであることを特徴とする請求項３または５に記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項７】
前記親水性モノマーが、その構造中に親水性基と重合性基とを少なくとも有するもので、親水性基がスルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基およびこれらの塩、水酸基、オキシエチレン基、アミド基及びアミノ基の群から選択されたものであることを特徴とする請求項６に記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項８】
前記疎水性モノマーが、その構造中に疎水性基と重合性基とを少なくとも有し、疎水性基が脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、及び芳香族炭化水素基の群から選択されたものである請求項６に記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項９】
前記親水性モノマー及び／又は疎水性モノマーが有する重合性基が、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基であって、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、及びビニレン基からなる群から選んだ基であることを特徴とする請求項７または８に記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項１０】
前記顔料粒子の親水性基が、スルホン酸基（−ＳＯ3Ｈ）及び／又はスルフィン酸基（−ＲＳＯ2Ｈ：ＲはＣ1〜Ｃ12のアルキル基又はフェニル基およびその変性体）であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項１１】
前記顔料粒子の親水性基が、スルホン酸アニオン基（−ＳＯ3-）及び／又はスルフィン酸アニオン基（−ＲＳＯ2-：ＲはＣ1〜Ｃ12のアルキル基又はフェニル基およびその変性体）であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項１２】
前記顔料粒子の親水性基が、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）及び／又はカルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ-）であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項１３】
前記重合性界面活性剤の重合性基が、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、及びビニレン基からなる群から選んだ基である、請求項２〜１２のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項１４】
前記重合性界面活性剤の親水性基が、スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基、及びこれらの塩からなる群から選んだ基である、請求項２〜１３のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項１５】
前記重合性界面活性剤の疎水性基が、アルキル基、アリール基及びこれらが組み合わされた基からなる群から選んだ基である、請求項２〜１４のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項１６】
アニオン性基を表面に有する顔料粒子が分散された水性分散液中で、カチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性重合性界面活性剤と、アニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーと、共界面活性剤とを加え、ミニエマルジョン重合することにより、前記顔料粒子をポリマーで被覆してなるマイクロカプセル化顔料。
【請求項１７】
前記顔料粒子のアニオン性基が、スルホン酸アニオン基（−ＳＯ3-）及び／又はスルフィン酸アニオン基（−ＲＳＯ2-：ＲはＣ1〜Ｃ12のアルキル基又はフェニル基およびその変性体）であることを特徴とする請求項１６に記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項１８】
前記顔料粒子のアニオン性基が、カルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ-）であることを特徴とする請求項１６または１７に記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項１９】
前記カチオン性重合性界面活性剤のカチオン性基が、一級アンモニウムカチオン、二級アンモニウムカチオン、三級アンモニウムカチオン、四級アンモニウムカチオンからなる群から選択されたものであることを特徴とする請求項１６〜１８のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項２０】
前記カチオン性重合性界面活性剤の疎水性基が、アルキル基、アリール基およびこれらが組み合わされた基からなる群から選択されたものであることを特徴とする請求項１６〜１９のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項２１】
前記カチオン性重合性界面活性剤の重合性基が、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基であって、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、ビニレン基からなる群から選択されたものであることを特徴とする請求項１６〜２０のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項２２】
前記親水性基を表面に有する顔料粒子が、
一般式（Ｉ）：
【化１】
2005097518.tif 000041
［式中、Ｄは少なくとも疎水性セグメントを含む部分であり、Ｌ1及びＬ2は、同じか若しくは異なることのできるリンカー基であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、それぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基又はシアノ基であり、ｎは１以上の整数である］
で表される繰り返し単位を含む高分子アゾ開始剤によって、親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤及び／又は親水性モノマーが重合されたポリマーで被覆されたことを特徴とする請求項１に記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項２３】
前記親水性基を表面に有する顔料粒子が分散された水性分散液に、
一般式（Ｉ）：
【化２】
2005097518.tif 000042
［式中、Ｄは少なくとも疎水性セグメントを含む部分であり、Ｌ1及びＬ2は、同じか若しくは異なることのできるリンカー基であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、それぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基又はシアノ基であり、ｎは１以上の整数である］
で表される繰り返し単位を含む高分子アゾ開始剤を、前記高分子アゾ開始剤が活性化しない条件で混合し、続いて、親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤及び／又は親水性モノマーを加え、前記高分子アゾ開始剤を活性化させ乳化重合することにより、前記顔料粒子をポリマーで被覆したことを特徴とする請求項１に記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項２４】
前記親水性基を表面に有する顔料粒子が分散された水性分散液に、前記高分子アゾ開始剤を活性化しない条件で混合し、続いて、前記重合性界面活性剤及び／又は親水性モノマーと疎水性モノマーの存在下で、乳化重合することにより、前記顔料粒子をポリマーで被覆したことを特徴とする請求項２３に記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項２５】
前記親水性基を表面に有する顔料粒子が分散された水性分散液に、前記高分子アゾ開始剤を活性化しない条件で混合し、続いて、前記重合性界面活性剤及び／又は親水性モノマーと架橋剤の存在下で、乳化重合することにより、前記顔料粒子をポリマーで被覆したことを特徴とする請求項２３に記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項２６】
前記高分子アゾ開始剤が、一般式（Ｉｃ）：
【化３】
2005097518.tif 000043
［式中、Ｒ1及びＲ3は、炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒ2及びＲ4は、シアノ基であり、α、β、ｈ、ｊ、及びｎは、それぞれ独立して、１以上の整数である］
で表される化合物である、請求項２２〜２５のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項２７】
前記顔料粒子を構成する顔料が、カーボンブラックまたは有機顔料であることを特徴とする請求項１〜２６のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料。
【請求項２８】
親水性基を表面に有する顔料粒子をポリマーにより被覆するマイクロカプセル化顔料の製造方法であって、前記ポリマーにより被覆された顔料粒子を、ミニエマルジョン重合法によって得ることを特徴とするマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【請求項２９】
前記顔料粒子が分散された水性分散液中で、親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤を共界面活性剤の存在下で重合することを特徴とする請求項２８に記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【請求項３０】
前記顔料粒子が分散された水性分散液中で、親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤と、前記重合性界面活性剤に対して共重合可能なコモノマーとを共界面活性剤の存在下で共重合することを特徴とする請求項２８または２９に記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【請求項３１】
前記重合性界面活性剤の重合性基が、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、及びビニレン基からなる群から選んだ基であることを特徴とする請求項２９または３０に記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【請求項３２】
前記重合性界面活性剤の親水性基が、スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基、及びこれらの塩から選択されたアニオン性基、及び／又は、水酸基及びオキシエチレン基から選択されたノニオン性基であることを特徴とする請求項２９〜３１のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【請求項３３】
前記重合性界面活性剤の疎水性基が、アルキル基、アリール基及びこれらが組み合わされた基からなる群から選んだ基であることを特徴とする請求項２９〜３２のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【請求項３４】
前記顔料粒子の親水性基が、スルホン酸基（−ＳＯ3Ｈ）及び／又はスルフィン酸基（−ＲＳＯ2Ｈ：ＲはＣ1〜Ｃ12のアルキル基又はフェニル基およびその変性体）であることを特徴とする請求項２８〜３３のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【請求項３５】
前記顔料粒子の親水性基が、スルホン酸アニオン基（−ＳＯ3-）及び／又はスルフィン酸アニオン基（−ＲＳＯ2-：ＲはＣ1〜Ｃ12のアルキル基又はフェニル基およびその変性体）であることを特徴とする請求項２８〜３４のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【請求項３６】
前記顔料粒子の親水性基が、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）及び／又はカルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ-）であることを特徴とする請求項２８〜３５のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【請求項３７】
前記コモノマーが、親水性モノマー及び／又は疎水性モノマーであることを特徴とする請求項３０〜３６のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【請求項３８】
前記親水性モノマーが、その構造中に親水性基と重合性基とを少なくとも有し、親水性基がスルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基およびこれらの塩、水酸基、オキシエチレン基、アミド基及びアミノ基の群から選択されたものである請求項３７に記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【請求項３９】
前記疎水性モノマーが、その構造中に疎水性基と重合性基とを少なくとも有するもので、疎水性基が脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基の群から選択されたものである請求項３７に記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【請求項４０】
前記親水性モノマー及び／又は疎水性モノマーの重合性基が、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基であって、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、ビニレン基からなる群から選択されたものである請求項３８または３９に記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【請求項４１】
アニオン性基を表面に有する顔料粒子をポリマーにより被覆するマイクロカプセル化顔料の製造方法であって、前記アニオン性基を表面に有する顔料粒子の水性分散液にカチオン性重合性界面活性剤を加えて混合後、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーと共界面活性剤とを加え乳化後、重合開始剤を加えてミニエマルジョン重合することを特徴とするマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【請求項４２】
アニオン性基を表面に有する顔料粒子をポリマーにより被覆するマイクロカプセル化顔料の製造方法であって、前記アニオン性基を表面に有する顔料粒子の水性分散液にカチオン性重合性界面活性剤を加えて混合後、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーと疎水性モノマーと共界面活性剤とを加え乳化後、重合開始剤を加えてミニエマルジョン重合することを特徴とするマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【請求項４３】
請求項１〜２７のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料を含むことを特徴とする水性分散液。
【請求項４４】
請求項４３に記載の水性分散液を含むインクジェット記録用インク。
【請求項４５】
顔料粒子を前記ポリマーで被覆したマイクロカプセル化顔料の水性分散液を含有するインクジェット記録用インクであって、
前記マイクロカプセル化顔料は、親水性基を表面に有する顔料粒子が分散された水性分散液中に、親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤と、重合開始剤と、共界面活性剤とを加え、ミニエマルジョン重合することにより形成され、
前記水性分散液が精製処理され、前記精製処理後の未反応の重合性界面活性剤の濃度が、前記水性分散液の水性成分に対して、５００００ｐｐｍ以下であることを特徴とするインクジェット記録用インク。
【請求項４６】
前記精製処理前の未反応の重合性界面活性剤の濃度が、仕込み量に対して５〜４０重量％であることを特徴とする請求項４５に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項４７】
顔料粒子を前記ポリマーで被覆したマイクロカプセル化顔料の水性分散液を含有するインクジェット記録用インクであって、
前記マイクロカプセル化顔料は、親水性基を表面に有する顔料粒子が分散された水性分散液中に、親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤と、前記重合性界面活性剤と共重合可能なコモノマーと、重合開始剤と、共界面活性剤とを加え、ミニエマルジョン重合することにより形成され、
前記水性分散液が精製処理され、前記精製処理後の未反応の重合性界面活性剤及びコモノマーの濃度の合計が、前記水性分散液の水性成分に対して、５００００ｐｐｍ以下であることを特徴とするインクジェット記録用インク。
【請求項４８】
前記精製処理前の未反応の重合性界面活性剤及びコモノマーの濃度が、仕込み量に対してそれぞれ５〜４０重量％であることを特徴とする請求項４７に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項４９】
請求項１〜２７のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料と水とを少なくとも含むことを特徴とするインクジェット記録用インク。
【請求項５０】
水溶性有機溶媒をさらに含むことを特徴とする請求項４４〜４９のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
【請求項５１】
前記水溶性有機溶媒が、沸点が１８０℃以上の高沸点水溶性有機溶媒であることを特徴とする請求項５０に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項５２】
前記水溶性有機溶媒が、グリセリン、多価アルコールのアルキルエーテル及び１，２−アルキルジオールからなる群から選択された１種以上の化合物を含むことを特徴とする請求項５０または５１に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項５３】
固体湿潤剤をさらに前記インクジェット記録用インクの全重量に対して３重量％〜２０重量％で含むことを特徴とする請求項４４〜５２のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
【請求項５４】
前記固体湿潤剤が、トリメチロールプロパンおよび／または１，２，６−ヘキサントリオールであることを特徴とする請求項５３に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項５５】
界面活性剤をさらに含むことを特徴とする請求項４４〜５４のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
【請求項５６】
前記界面活性剤が、アセチレングリコール系界面活性剤および／またはアセチレンアルコール系界面活性剤であることを特徴とする請求項５５のインクジェット記録用インク。
【請求項５７】
糖類をさらに含むことを特徴とする請求項４４〜５６のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロカプセル化顔料及びその製造方法、水性分散液及びインクジェット記録用インクに関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、微細なノズルヘッドからインク液滴を吐出して、文字や図形を紙などの記録媒体の表面に記録する方法である。インクジェット記録方法としては電歪素子を用いて電気信号を機械信号に変換し、ノズルヘッド部分に貯えたインク液滴を断続的に吐出して記録媒体表面に文字や記号を記録する方法や、あるいはノズルヘッドの吐出部分に近い一部でインク液の一部を急速に加熱して泡を発生させ、その泡による体積膨張でインク液滴を断続的に吐出して、記録媒体表面に文字や記号を記録する方法などが実用化されている。
【０００３】
インクジェット記録用インクとして、最近では、顔料を水中に分散させた水系顔料インクが提供されている。これは、顔料を用いたインクの方が、水溶性染料を用いたインクに比べて、耐水性や耐光性に優れるという特徴を有するからである。このような水系顔料インクにおいては、界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤を用いて顔料を水性分散媒中に分散させることが一般的に行われている。
例えば、特許文献１には、アセチレングリコール系浸透剤を使用した顔料インクにおいて、顔料粒子の分散剤としてポリマー分散剤を、水性媒体として水、不揮発性有機溶剤、低級アルコールを使用することでその分散安定性を確保する検討が行われている。しかし、このように顔料粒子の分散に分散剤を用いると、インク調製時の要素が多くなり、粘度などのインク物性を所望に設定するのが困難であった。また、この顔料インクにおいても、印字濃度を確保しにくいという課題については未解決である。
さらに、これらの水系顔料インクにおいては、分散剤が顔料粒子表面に単に吸着しているだけであり、インク液がノズルヘッドの細いノズルを通って吐出される際に強い剪断力が加わるので、顔料粒子表面に吸着していた分散剤が離脱して分散性が劣化し、吐出が不安定となる傾向が認められることがある。また、前記の水系顔料インクを長期間保存した場合にも分散性が不安定となる傾向が認められることがある。
【０００４】
顔料粒子を水中に分散させる他の手法として、顔料粒子の表面にスルホン酸基を導入する技術も提案されている。例えば、特許文献２には、活性プロトンを有さない溶剤中に分散させた有機顔料をスルホン化剤で処理して得られるスルホン化表面処理有機顔料を含む顔料インクが記載されている（従来例１）。従来例１によれば、前記顔料インクは、分散安定性に優れ、また、記録ヘッドのノズルからの吐出安定性（記録ヘッドから一定方向に安定して吐出される特性）が良好であるとされている。
また、特許文献３には、スルホン酸基を導入した有機顔料塊状体を１価金属イオンで処理することにより、表面を正帯電させる有機顔料塊状体を調製することが記載されており、更に、その表面正帯電有機顔料塊状体から調製された顔料微粒子，分散剤，及び水を含み、貯蔵安定性（分散安定性）に優れた水系インク組成物が記載されている（従来例２）。
【０００５】
しかしながら、上記従来例１および従来例２の表面処理顔料粒子を着色剤として用いたインクは、これまでの顔料系インクジェット記録用インクと比較して、分散安定性および吐出安定性には優れるものの、普通紙やインクジェット用記録媒体（インクジェット記録用インクを受容するためのインク受容層が表面に設けられた記録媒体）等の記録媒体に印刷して得られる記録物の耐擦性は依然不十分なものであった。これは、記録媒体に対する前記表面処理顔料粒子の定着性が良好でないことによるものと考えられる。
【０００６】
一方、顔料系インクジェットインクに含まれる顔料の記録媒体に対する定着性を向上させる目的で、着色剤粒子がポリマーで被覆されたマイクロカプセル化顔料を使用する技術が知られている。特許文献４、５には顔料微粒子をカプセル化したものが、特許文献６〜９には顔料粒子の表面に、ポリマーをグラフト重合したものが提案されている。特許文献１０では、両親媒性グラフトポリマーを用いて疎水性粉体をマイクロカプセル化する方法が提案されているが、マイクロカプセル化にあたり、予め重合したポリマーを用いるとカプセル化後の粒子径が大きくなりすぎるという問題があった。上記の提案のほかに、特許文献１１〜１９には転相乳化法によって室温で皮膜形成性を有する樹脂を被覆した顔料を用いたインクが、特許文献２０〜３０には酸析法によってアニオン性基含有有機高分子化合物で被覆した顔料を用いたインクが提案されている。さらに、特許文献３１〜３６には、転相乳化法によってポリマー微粒子に色材を含浸させてなるポリマーエマルジョンを用いたインクが提案されている（従来例３）。しかしながら、転相乳化法や酸析法によって得られた着色剤においても、インクに使用される浸透剤等の有機溶媒の種類によっては、顔料粒子に吸着されたポリマーの脱離が起きインク中に溶解することもあり、インクの分散安定性や吐出安定性、画像品質等が十分でない場合もあった。従来例３のインクにおいては、顔料粒子に吸着されたポリマーの脱離が少なからず起きるため、分散安定性の点からインク中の顔料含有量が制限されるので、このインクを使用して得られた記録物の画像は印字濃度が低く、特に、記録媒体を普通紙とした場合には、画像の滲みが発生しやすく、また、発色性も低いという問題があった。
【０００７】
【特許文献１】特開平３−１５７４６４号公報
【特許文献２】特開平１０−１１０１２９号公報
【特許文献３】特開平１１−４９９７４号公報
【特許文献４】特公平７−９４６３４号公報
【特許文献５】特開平８−５９７１５号公報
【特許文献６】特開平５−３３９５１６号公報
【特許文献７】特開平８−３０２２２７号公報
【特許文献８】特開平８−３０２２２８号公報
【特許文献９】特開平８−８１６４７号公報
【特許文献１０】特開平５−３２０２７６号公報
【特許文献１１】特開平０８−２１８０１５号公報
【特許文献１２】特開平０８−２９５８３７号公報
【特許文献１３】特開平０９−３３７６号公報
【特許文献１４】特開平０８−１８３９２０号公報
【特許文献１５】特開平１０−４６０７５号公報
【特許文献１６】特開平１０−２９２１４３号公報
【特許文献１７】特開平１１−８０６３３号公報
【特許文献１８】特開平１１−３４９８７０号公報
【特許文献１９】特開平２０００−７９６１号公報
【特許文献２０】特開平９−３１３６０号公報
【特許文献２１】特開平９−２１７０１９号公報
【特許文献２２】特開平９−３１６３５３号公報
【特許文献２３】特開平９−１０４８３４号公報
【特許文献２４】特開平９−１５１３４２号公報
【特許文献２５】特開平１０−１４００６５号公報
【特許文献２６】特開平１１−１５２４２４号公報
【特許文献２７】特開平１１−１６６１４５号公報
【特許文献２８】特開平１１−１６６１４５号公報
【特許文献２９】特開平１１−１９９７８３号公報
【特許文献３０】特開平１１−２０９６７２号公報
【特許文献３１】特開平９−２８６９３９号公報
【特許文献３２】特開２０００−４４８５２号公報
【特許文献３３】特開２０００−５３８９７号公報
【特許文献３４】特開２０００−５３８９８号公報
【特許文献３５】特開２０００−５３８９９号公報
【特許文献３６】特開２０００−５３９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みて成されたものであって、その目的とするところは、
（１）分散安定性に優れる、
（２）記録ヘッドからの吐出安定性に優れる、
（３）画像の堅牢性に優れる記録物を得ることができる、
（４）画像の印字濃度が高い記録物を得ることができる、
（５）画像の耐擦性に優れる記録物を得ることができる、
（６）記録媒体として普通紙を使用する場合においても、画像が滲みにくく、また画像の発色性が高い記録物を得ることができる、
の前記（１）〜（６）の全てを満足するインクジェット記録用インクを作製可能なマイクロカプセル化顔料及びその製造方法、並びに、水性分散液を提供することである。
また、本発明の目的は、前記（１）〜（６）の全てを満足するインクジェット記録用インクを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは鋭意検討の結果、特定のマイクロカプセル化顔料を作製し、このマイクロカプセル化顔料をインクジェット記録用インクの着色剤とすることによって、前記（１）〜（６）の全てを満足するインクジェット記録用インクを得ることができることを見出し、本発明を完成したものである。すなわち、本発明の技術的構成は以下の通りである。
【００１０】
［１］  親水性基を表面に有する顔料粒子がミニエマルジョン重合法によりポリマーで被覆されたことを特徴とするマイクロカプセル化顔料。
［２］  前記顔料粒子が、親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーにより被覆されたことを特徴とする前記［１］に記載のマイクロカプセル化顔料。
【００１１】
［３］  前記ポリマーが、前記重合性界面活性剤と共重合可能なコモノマーから誘導された繰り返し構造単位をさらに有するコポリマーであることを特徴とする前記［２］に記載のマイクロカプセル化顔料。
［４］  前記顔料粒子が分散された水性分散液中に、前記重合性界面活性剤と重合開始剤と共界面活性剤とを加え、ミニエマルジョン重合することにより、前記顔料粒子を前記ポリマーで被覆したことを特徴とする前記［１］〜［３］のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料。
［５］  前記顔料粒子が分散された水性分散液中に、前記重合性界面活性剤と、前記重合性界面活性剤と共重合可能なコモノマーと、重合開始剤と、共界面活性剤とを加え、ミニエマルジョン重合することにより、前記顔料粒子を前記ポリマーで被覆してなることを特徴とする前記［１］〜［４］のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料。
［６］  前記コモノマーが、親水性モノマー及び／又は疎水性モノマーであることを特徴とする前記［３］または［５］に記載のマイクロカプセル化顔料。
［７］  前記親水性モノマーが、その構造中に親水性基と重合性基とを少なくとも有するもので、親水性基がスルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基およびこれらの塩、水酸基、オキシエチレン基、アミド基及びアミノ基の群から選択されたものであることを特徴とする前記［６］に記載のマイクロカプセル化顔料。
［８］  前記疎水性モノマーが、その構造中に疎水性基と重合性基とを少なくとも有し、疎水性基が脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、及び芳香族炭化水素基の群から選択されたものである前記［６］に記載のマイクロカプセル化顔料。
［９］  前記親水性モノマー及び／又は疎水性モノマーが有する重合性基が、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基であって、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、及びビニレン基からなる群から選んだ基であることを特徴とする前記［７］または［８］に記載のマイクロカプセル化顔料。
【００１２】
［１０］  前記顔料粒子の親水性基が、スルホン酸基（−ＳＯ3Ｈ）及び／又はスルフィン酸基（−ＲＳＯ2Ｈ：ＲはＣ1〜Ｃ12のアルキル基又はフェニル基およびその変性体）であることを特徴とする前記［１］〜［９］のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料。
［１１］  前記顔料粒子の親水性基が、スルホン酸アニオン基（−ＳＯ3-）及び／又はスルフィン酸アニオン基（−ＲＳＯ2-：ＲはＣ1〜Ｃ12のアルキル基又はフェニル基およびその変性体）であることを特徴とする前記［１］〜［１０］のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料。
［１２］  前記顔料粒子の親水性基が、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）及び／又はカルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ-）であることを特徴とする前記［１］〜［１１］のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料。
【００１３】
［１３］  前記重合性界面活性剤の重合性基が、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、及びビニレン基からなる群から選んだ基である、前記［２］〜［１２］のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料。
［１４］  前記重合性界面活性剤の親水性基が、スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基、及びこれらの塩からなる群から選んだ基である、前記［２］〜［１３］のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料。
［１５］  前記重合性界面活性剤の疎水性基が、アルキル基、アリール基及びこれらが組み合わされた基からなる群から選んだ基である、前記［２］〜［１４］のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料。
【００１４】
［１６］  アニオン性基を表面に有する顔料粒子が分散された水性分散液中で、カチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性重合性界面活性剤と、アニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーと、共界面活性剤とを加え、ミニエマルジョン重合することにより、前記顔料粒子をポリマーで被覆してなるマイクロカプセル化顔料。
［１７］  前記顔料粒子のアニオン性基が、スルホン酸アニオン基（−ＳＯ3-）及び／又はスルフィン酸アニオン基（−ＲＳＯ2-：ＲはＣ1〜Ｃ12のアルキル基又はフェニル基およびその変性体）であることを特徴とする前記［１６］に記載のマイクロカプセル化顔料。
［１８］  前記顔料粒子のアニオン性基が、カルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ-）であることを特徴とする前記［１６］または［１７］に記載のマイクロカプセル化顔料。
［１９］  前記カチオン性重合性界面活性剤のカチオン性基が、一級アンモニウムカチオン、二級アンモニウムカチオン、三級アンモニウムカチオン、四級アンモニウムカチオンからなる群から選択されたものであることを特徴とする前記［１６］〜［１８］のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料。
［２０］  前記カチオン性重合性界面活性剤の疎水性基が、アルキル基、アリール基およびこれらが組み合わされた基からなる群から選択されたものであることを特徴とする前記［１６］〜［１９］のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料。
［２１］  前記カチオン性重合性界面活性剤の重合性基が、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基であって、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、ビニレン基からなる群から選択されたものであることを特徴とする前記［１７］〜［２１］のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料。
［２２］  前記親水性基を表面に有する顔料粒子が、
一般式（Ｉ）：
【化４】
2005097518.tif 000002
［式中、Ｄは少なくとも疎水性セグメントを含む部分であり、Ｌ1及びＬ2は、同じか若しくは異なることのできるリンカー基であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、それぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基又はシアノ基であり、ｎは１以上の整数である］
で表される繰り返し単位を含む高分子アゾ開始剤によって、親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤及び／又は親水性モノマーが重合されたポリマーで被覆されたことを特徴とする前記［１］に記載のマイクロカプセル化顔料。
［２３］  前記親水性基を表面に有する顔料粒子が分散された水性分散液に、
一般式（Ｉ）：
【化５】
2005097518.tif 000003
［式中、Ｄは少なくとも疎水性セグメントを含む部分であり、Ｌ1及びＬ2は、同じか若しくは異なることのできるリンカー基であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、それぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基又はシアノ基であり、ｎは１以上の整数である］
で表される繰り返し単位を含む高分子アゾ開始剤を、前記高分子アゾ開始剤が活性化しない条件で混合し、続いて、親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤及び／又は親水性モノマーを加え、前記高分子アゾ開始剤を活性化させ乳化重合することにより、前記顔料粒子をポリマーで被覆したことを特徴とする前記［１］に記載のマイクロカプセル化顔料。
［２４］  前記親水性基を表面に有する顔料粒子が分散された水性分散液に、前記高分子アゾ開始剤を活性化しない条件で混合し、続いて、前記重合性界面活性剤及び／又は親水性モノマーと疎水性モノマーの存在下で、乳化重合することにより、前記顔料粒子をポリマーで被覆したことを特徴とする前記［２３］に記載のマイクロカプセル化顔料。
［２５］  前記親水性基を表面に有する顔料粒子が分散された水性分散液に、前記高分子アゾ開始剤を活性化しない条件で混合し、続いて、前記重合性界面活性剤及び／又は親水性モノマーと架橋剤の存在下で、乳化重合することにより、前記顔料粒子をポリマーで被覆したことを特徴とする前記［２３］に記載のマイクロカプセル化顔料。
［２６］  前記高分子アゾ開始剤が、一般式（Ｉｃ）：
【化６】
2005097518.tif 000004
［式中、Ｒ1及びＲ3は、炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒ2及びＲ4は、シアノ基であり、α、β、ｈ、ｊ、及びｎは、それぞれ独立して、１以上の整数である］
で表される化合物である、前記［２２］〜［２５］のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料。
［２７］  前記顔料粒子を構成する顔料が、カーボンブラックまたは有機顔料であることを特徴とする前記［１］〜［２６］のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料。
【００１５】
［２８］  親水性基を表面に有する顔料粒子をポリマーにより被覆するマイクロカプセル化顔料の製造方法であって、前記ポリマーにより被覆された顔料粒子を、ミニエマルジョン重合法によって得ることを特徴とするマイクロカプセル化顔料の製造方法。
［２９］前記顔料粒子が分散された水性分散液中で、親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤を共界面活性剤の存在下で重合することを特徴とする前記［２８］に記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
［３０］  前記顔料粒子が分散された水性分散液中で、親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤と、前記重合性界面活性剤に対して共重合可能なコモノマーとを共界面活性剤の存在下で共重合することを特徴とする前記［２８］または［２９］に記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
［３１］  前記重合性界面活性剤の重合性基が、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、及びビニレン基からなる群から選んだ基であることを特徴とする前記［２９］または［３０］に記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
［３２］  前記重合性界面活性剤の親水性基が、スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基、及びこれらの塩から選択されたアニオン性基、及び／又は、水酸基及びオキシエチレン基から選択されたノニオン性基であることを特徴とする前記［２９］〜［３１］のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
［３３］  前記重合性界面活性剤の疎水性基が、アルキル基、アリール基及びこれらが組み合わされた基からなる群から選んだ基であることを特徴とする前記［２９］〜［３２］のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【００１６】
［３４］  前記顔料粒子の親水性基が、スルホン酸基（−ＳＯ3Ｈ）及び／又はスルフィン酸基（−ＲＳＯ2Ｈ：ＲはＣ1〜Ｃ12のアルキル基又はフェニル基およびその変性体）であることを特徴とする前記［２８］〜［３３］のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
［３５］  前記顔料粒子の親水性基が、スルホン酸アニオン基（−ＳＯ3-）及び／又はスルフィン酸アニオン基（−ＲＳＯ2-：ＲはＣ1〜Ｃ12のアルキル基又はフェニル基およびその変性体）であることを特徴とする前記［２８］〜［３４］のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
［３６］  前記顔料粒子の親水性基が、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）及び／又はカルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ-）であることを特徴とする前記［２８］〜［３５］のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【００１７】
［３７］  前記コモノマーが、親水性モノマー及び／又は疎水性モノマーであることを特徴とする前記［３０］〜［３６］のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
［３８］  前記親水性モノマーが、その構造中に親水性基と重合性基とを少なくとも有し、親水性基がスルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基およびこれらの塩、水酸基、オキシエチレン基、アミド基及びアミノ基の群から選択されたものである前記［３７］に記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
［３９］  前記疎水性モノマーが、その構造中に疎水性基と重合性基とを少なくとも有するもので、疎水性基が脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基の群から選択されたものである前記［３８］に記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
［４０］  前記親水性モノマー及び／又は疎水性モノマーの重合性基が、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基であって、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、ビニレン基からなる群から選択されたものである前記［３８］または［３９］に記載のマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【００１８】
［４１］  アニオン性基を表面に有する顔料粒子をポリマーにより被覆するマイクロカプセル化顔料の製造方法であって、前記アニオン性基を表面に有する顔料粒子の水性分散液にカチオン性重合性界面活性剤を加えて混合後、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーと共界面活性剤とを加え乳化後、重合開始剤を加えてミニエマルジョン重合することを特徴とするマイクロカプセル化顔料の製造方法。
［４２］  アニオン性基を表面に有する顔料粒子をポリマーにより被覆するマイクロカプセル化顔料の製造方法であって、前記アニオン性基を表面に有する顔料粒子の水性分散液にカチオン性重合性界面活性剤を加えて混合後、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーと疎水性モノマーと共界面活性剤とを加え乳化後、重合開始剤を加えてミニエマルジョン重合することを特徴とするマイクロカプセル化顔料の製造方法。
【００１９】
［４３］  前記［１］〜［２７］のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料を含むことを特徴とする水性分散液。
［４４］  前記［４３］に記載の水性分散液を含むインクジェット記録用インク。
［４５］  顔料粒子を前記ポリマーで被覆したマイクロカプセル化顔料の水性分散液を含有するインクジェット記録用インクであって、
前記マイクロカプセル化顔料は、親水性基を表面に有する顔料粒子が分散された水性分散液中に、親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤と、重合開始剤と、共界面活性剤とを加え、ミニエマルジョン重合することにより形成され、
前記水性分散液が精製処理され、前記精製処理後の未反応の重合性界面活性剤の濃度が、前記水性分散液の水性成分に対して、５００００ｐｐｍ以下であることを特徴とするインクジェット記録用インク。
［４６］  前記精製処理前の未反応の重合性界面活性剤の濃度が、仕込み量に対して５〜４０重量％であることを特徴とする前記［４５］に記載のインクジェット記録用インク。
［４７］顔料粒子を前記ポリマーで被覆したマイクロカプセル化顔料の水性分散液を含有するインクジェット記録用インクであって、
前記マイクロカプセル化顔料は、親水性基を表面に有する顔料粒子が分散された水性分散液中に、親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤と、前記重合性界面活性剤と共重合可能なコモノマーと、重合開始剤と、共界面活性剤とを加え、ミニエマルジョン重合することにより形成され、
前記水性分散液が精製処理され、前記精製処理後の未反応の重合性界面活性剤及びコモノマーの濃度の合計が、前記水性分散液の水性成分に対して、５００００ｐｐｍ以下であることを特徴とするインクジェット記録用インク。
［４８］  前記精製処理前の未反応の重合性界面活性剤及びコモノマーの濃度が、仕込み量に対してそれぞれ５〜４０重量％であることを特徴とする前記［４７］に記載のインクジェット記録用インク。
［４９］  前記［１］〜［２７］のいずれかに記載のマイクロカプセル化顔料と水とを少なくとも含むことを特徴とするインクジェット記録用インク。
［５０］  水溶性有機溶媒をさらに含むことを特徴とする前記［４４］〜［４９］に記載のインクジェット記録用インク。
［５１］  前記水溶性有機溶媒が、沸点が１８０℃以上の高沸点水溶性有機溶媒であることを特徴とする前記［５０］に記載のインクジェット記録用インク。
［５２］  前記水溶性有機溶媒が、グリセリン、多価アルコールのアルキルエーテル及び１，２−アルキルジオールからなる群から選択された１種以上の化合物を含むことを特徴とする前記［５０］または［５１］に記載のインクジェット記録用インク。
【００２０】
［５３］  固体湿潤剤をさらに前記インクジェット記録用インクの全重量に対して３重量％〜２０重量％で含むことを特徴とする前記［４４］〜［５２］のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
［５４］  前記固体湿潤剤が、トリメチロールプロパンおよび／または１，２，６−ヘキサントリオールであることを特徴とする前記［５３］に記載のインクジェット記録用インク。
［５５］  界面活性剤をさらに含むことを特徴とする前記［４４］〜［５４］のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
［５６］  前記界面活性剤が、アセチレングリコール系界面活性剤および／またはアセチレンアルコール系界面活性剤であることを特徴とする前記［５５］のインクジェット記録用インク。
［５７］  糖類をさらに含むことを特徴とする前記［４４］〜［５６］のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明に係るマイクロカプセル化顔料及びその製造方法によれば、
（１）分散安定性に優れる、
（２）記録ヘッドからの吐出安定性に優れる、
（３）画像の堅牢性に優れる記録物を得ることができる、
（４）画像の印字濃度が高い記録物を得ることができる、
（５）画像の耐擦性に優れる記録物を得ることができる、
（６）記録媒体として普通紙を使用する場合においても、画像が滲みにくく、また画像の発色性が高い記録物を得ることができる、
の前記（１）〜（６）の全てを満足するインクジェット記録用インクを作製可能なマイクロカプセル化顔料及びその製造方法、並びに、水性分散液を提供できる。
【００２２】
また、本発明に係るインクジェット記録用インクによれば、
（１）分散安定性に優れる、
（２）記録ヘッドからの吐出安定性に優れる、
（３）画像の堅牢性に優れる記録物を得ることができる、
（４）画像の印字濃度が高い記録物を得ることができる、
（５）画像の耐擦性に優れる記録物を得ることができる、
（６）記録媒体として普通紙を使用する場合においても、画像が滲みにくく、また画像の発色性が高い記録物を得ることができる、
の前記（１）〜（６）の全てを満足するインクジェット記録用インクを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化顔料は、親水性基を表面に有する顔料粒子がミニエマルジョン重合法によりポリマーで被覆されてなることを特徴としている。
このようなミニエマルジョン重合法によれば、重合系内に、親水性基を表面に有する顔料粒子の表面の親水性基と、ミニエマルジョン重合法に用いられる乳化剤（界面活性剤）、共界面活性剤、又は重合開始剤の極性基とに起因する分極状態が作製される。そして、顔料粒子の周囲に存在するミニエマルジョン重合法前におけるモノマーの配置形態が重合系内の前記特定の分極状態の影響を受けることによって高精度で制御されることにより、本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化顔料は、
（１）分散安定性に優れる、
（２）記録ヘッドからの吐出安定性に優れる、
（３）画像の堅牢性に優れる記録物を得ることができる、
（４）画像の印字濃度が高い記録物を得ることができる、
（５）画像の耐擦性に優れる記録物を得ることができる、
（６）記録媒体として普通紙を使用する場合においても、画像が滲みにくく、また画像の発色性が高い記録物を得ることができる、
の前記（１）〜（６）の全てを満足するインクジェット記録用インクを作製可能である。なお、転相乳化法や酸析法等の予め作製されたポリマーを用いて被覆されたマイクロカプセル化顔料では、ポリマーが予め作製されていることによって顔料粒子に対する被覆状態が限定されるせいか、前記（１）〜（６）の全てを満足するようなポリマーの顔料粒子に対する被覆状態が達成されていないものと考えられる。
【００２４】
ここで、マイクロカプセル化顔料のアスペクト比（長短度）が１．０〜１．３であり、かつ、Ｚｉｎｇｇ指数は１．０〜１．３であることが好ましく、より好ましくは１．０〜１．２である。これにより、前記（１）、（２）、（４）及び（６）の項目をより確実に満足できる。
ある粒子の短径をｂ、長径をｌ、厚みをｔ（ｌ≧ｂ≧ｔ＞０）とした場合、アスペクト比（長短度）はｌ／ｂ（≧１）、扁平度はｂ／ｔ（≧１）であり、Ｚｉｎｇｇ指数＝長短度／扁平度＝（ｌ・ｔ）／ｂ2である。すなわち、真球は、アスペクト比が１であり、かつ、Ｚｉｎｇｇ指数が１となる。
Ｚｉｎｇｇ指数が１．３より大きくなると、マイクロカプセル化顔料がより扁平形状となって等方性が低くなるせいか、特に、前記（１）、（２）、（４）及び（６）の項目に関して、充分な結果が得られない傾向となる。アスペクト比ならびにＺｉｎｇｇ指数を上記範囲内とする方法としては特に限定されないが、親水性基を表面に有する顔料粒子がミニエマルジョン重合法によりポリマーで被覆されたマイクロカプセル化顔料は、この条件を容易に満たし得る。特に好ましくは、後述する第１実施形態〜第３実施形態の方法を採用することによって、アスペクト比ならびにＺｉｎｇｇ指数をより確実に上記範囲内とすることができる。なお、酸析法や転相乳化法等の方法によって作製されたマイクロカプセル化顔料では、アスペクト比ならびにＺｉｎｇｇ指数が上記範囲内になり難い。
マイクロカプセル化顔料が上記のアスペクト比ならびにＺｉｎｇｇ指数の範囲にあると、真球状となるが、これによって、インクの流動特性がニュートニアンとなりやすく、吐出安定性に優れたものとなる。また、真球状であることから、紙等の記録媒体に着弾した場合にカプセル化粒子が媒体上に高密度で配置され、印刷濃度や発色を高効率で発現することができる。また、真球状であることから、分散性や分散安定性にも優れる。
【００２５】
"ミニエマルジョン重合法"とは、単量体エマルジョンを共界面活性剤の存在下で重合反応させることをいう。通常の乳化重合では、水中に存在するモノマー液滴からモノマーが供給されて重合体粒子が成長しながら形成される。ミニエマルジョン重合では、共界面活性剤の存在により、安定したミセルを形成することができるために、粒子の成長が起らず、粒径が均一な重合体粒子を得ることができる。従って、本発明において"ミニエマルジョン重合法"を用いることによって、マイクロカプセル化顔料の粒径がコントロールしやすく、小粒径で粒度分布の狭いマイクロカプセル化顔料を得ることができる。
共界面活性剤としては、一般に"ミニエマルジョン重合法"で用いられている公知のものを用いることができる。好適な共界面活性剤の例としては、ドデカン、ヘキサデカン、オクタデカン等の炭素数８〜３０のアルカン類、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール等の炭素数８〜３０のアルキルアルコール類、ラウリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ドデシルメタクリレート等の炭素数８〜３０のアルキル（メタ）アクリレート類、ラウリルメルカプタン、セチルメルカプタン、ステアリルメルカプタン等の炭素数８〜３０のアルキルチオール類、及び、その他、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート等のポリマー又はポリアダクト類、カルボン酸類、ケトン類、アミン類等が挙げられる。
なお、"ミニエマルジョン重合法"については、例えば、P.L.Tang, E.D.Sudol,
C.A.Silebi, M.S.El-Aasser ;J.Appl.Polym.Sci.,第43巻, 1059頁(1991)等に記載されている。
【００２６】
以下に本発明の好ましい第１実施形態〜第３実施形態について説明する。
【００２７】
［第１実施形態］
（実施形態１−１）
実施形態１−１に係るマイクロカプセル化顔料は、親水性基を表面に有する顔料粒子が、親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーにより被覆されたことを特徴としている。このようなマイクロカプセル化顔料は、顔料粒子が分散された水性分散液中に、重合性界面活性剤と共界面活性剤と重合開始剤とを加え、ミニエマルジョン重合することにより、顔料粒子をポリマーで被覆して、好適に製造できる。以下、この製造方法において顔料粒子の起こり得る分散状態（第１および第２の分散状態）を挙げながら、実施形態１−１を説明する。ただし、以下に挙げる顔料粒子の分散状態は推定を含むものである。
【００２８】
（第１の分散状態）
図１は、親水性基10を表面に有する顔料粒子1が、水を主成分とする溶媒（以下、水性媒体ともいう）に分散するとともに、親水性基11と疎水性基12と重合性基13とを有する重合性界面活性剤2、および共界面活性剤（図示せず）と共存している状態を示す図である。ここで、顔料粒子1の表面は、特定密度で化学結合された親水性基10を有するとともに、親水性基10の間に疎水領域50を有している。そして、重合性界面活性剤2は、その疎水性基12と前記疎水領域50との相互作用によって、疎水性基12が顔料粒子１に向くように、顔料粒子１の親水性基10の間に入り込んだ状態となっている。重合性界面活性剤2の親水性基11は、水性媒体の存在する方向、すなわち顔料粒子１から離れる方向に向いている。
【００２９】
このような水性分散液に例えば重合開始剤を添加するなどして重合性界面活性剤2の重合性基13を重合させることによって、図２に示すように、顔料粒子１がポリマー層60で被覆されたマイクロカプセル化顔料100が作製される。ここで、ポリマー層60の表面は親水性基10及び／又は親水性基11を有するので、マイクロカプセル化顔料100は、水性媒体に分散可能である。重合の際、必要に応じて、水性分散液中に重合性界面活性剤2と共重合可能なコモノマーを存在させても良く、その場合は、ポリマー層60が、重合性界面活性剤2とコモノマーから共重合されるコポリマー層となり得る。
【００３０】
（第２の分散状態）
図３も、親水性基10を表面に有する顔料粒子1が、水性媒体に分散するとともに、親水性基11, 11'と疎水性基12, 12'と重合性基13, 13'とを有する重合性界面活性剤2,2'、および共界面活性剤（図示せず）と共存している状態を示す図である。ここでは、先ず、顔料粒子1の親水性基10と重合性界面活性剤2の親水性基11との相互作用によって、重合性界面活性剤2の親水性基11が顔料粒子１の親水性基10を向くとともに、疎水性基12が顔料粒子1から離れるように並んだ重合性界面活性剤2の単分子層Ａが形成される。次いで、単分子層Ａを構成する重合性界面活性剤2の疎水性基12と、新たな重合性界面活性剤2'の疎水性基12'との相互作用によって、重合性界面活性剤2'の疎水性基12'が単分子層Ａを向くとともに、親水性基11'が水性媒体の存在する方向に向いた重合性界面活性剤2'の単分子層Ｂが形成される。
【００３１】
このような状態の水性分散液中に例えば重合開始剤を添加するなどして重合性界面活性剤2, 2'の重合性基13, 13'を重合させることによって、図４に示すように、顔料粒子１がポリマー層61で被覆されたマイクロカプセル化顔料200が作製される。ここで、ポリマー層61の表面は親水性基11'を有するので、マイクロカプセル化顔料200は、水性媒体に分散可能である。重合の際、必要に応じて、水性分散液中に重合性界面活性剤2, 2'と共重合可能なコモノマーを存在させても良く、この場合は、ポリマー層61が、重合性界面活性剤2, 2'とコモノマーから共重合されるコポリマー層となり得る。
【００３２】
以上、図面を用いて第１〜第２の分散状態を挙げたが、いずれの場合においても、先ず、顔料粒子1が、その表面に親水性基10を有することによって、水性媒体に分散した状態となっている。水性媒体中における顔料粒子1の分散は、表面に親水性基を有さない顔料粒子を分散剤によって分散させた場合と比較して高分散である。このような親水性基を表面に有する顔料粒子がポリマーにより被覆された実施形態１−１のマイクロカプセル化顔料によれば、図２，図４に示すように、マイクロカプセル化顔料の表面の親水性基が水性媒体の存在する方向に向いて規則正しく密に配向していることから、マイクロカプセル化顔料の水性媒体に対する分散安定性を向上できる。
また、ミニエマルジョン重合法によれば、共界面活性剤が存在することによって顔料粒子１は他の顔料粒子１と凝集しずらい状態でポリマーにより被覆されるので、得られるマイクロカプセル化顔料の粒子径は小さいものとなる。
そのため、実施形態１−１のマイクロカプセル化顔料をインクジェット記録用インクの着色剤とするとともに、インクの溶媒を水性媒体とすれば、より多重量のマイクロカプセル化顔料をインク中に含有させても、従来のマイクロカプセル化顔料インクと同等の優れた分散安定性を付与できる。分散安定性に優れれば、マイクロカプセル化顔料が記録ヘッドのノズルを詰まらせる虞れが少なくなることから、吐出安定性も良好となる。すなわち、分散安定性および吐出安定性に優れると同時に、従来のマイクロカプセル化顔料インクと比較して着色剤の重量濃度が向上したマイクロカプセル化顔料インクを作製できる。そして、このような着色剤の重量濃度が高いマイクロカプセル化顔料インクを使用してインクジェット記録を行うことによって、画像の堅牢性に優れるだけでなく、画像の印字濃度が高い記録物を得ることができる。
【００３３】
より具体的に考察すれば、実施形態１−１のマイクロカプセル化顔料においては、上述したように、重合性界面活性剤由来の親水性基が水性媒体側に向かって規則正しく密に配向しているものと考えられるので、マイクロカプセル化顔料の間に、効果的な静電的な反発力が生じているものと考えられる。また、このような静電的な反発力に加えて、顔料粒子を被覆している重合性界面活性剤のホモポリマーまたはコモノマーとのコポリマーに起因する立体障害による効果（高分子効果）も、本発明のマイクロカプセル化顔料が水性媒体中で優れた分散安定性を有する一因となっているものと考えられる。
【００３４】
記録媒体を普通紙とした場合に画像の滲みの発生を抑制できる理由、また、画像の印字濃度の高い理由としては、マイクロカプセル化顔料の水性媒体側に向かって規則正しく密に配向している親水性基の働きによるところが大きいものと考えられる。インクが記録ヘッドから吐出されて普通紙上に着弾すると、インク溶媒は紙中に急速に浸透するが、従来の分散剤で分散された顔料粒子（顔料粒子を分散剤が覆っている）を用いた顔料インクでは顔料粒子が溶媒とともに紙の横方向や深部に移動して行き、普通紙表面のセルロース繊維上に吸着しにくく（この原因は、顔料表面の親水性基量が実施形態１−１の係るマイクロカプセル化顔料に比べて少ないことと、親水性基が規則正しく密に配向した状態でないことによるためと考えられる。）、そのため印字濃度が低く発色性が不十分である。
これに対して、実施形態１−１のマイクロカプセル化顔料は、表面に存在する親水性基（特にアニオン性基）が普通紙中に通常含まれるマグネシウム，カルシウム，アルミニウム等の各種の金属イオンと相互作用することによって凝集しやすく、また、普通紙のサイズ処理においてサイズ剤と共に用いられた普通紙中のカチオン性デンプンや、カチオン性高分子と、前記親水性基（特にアニオン性基）とが相互作用することによって吸着あるいは凝集しやすく、また、前記親水性基（特にアニオン性基）とセルロース繊維との相互作用によって普通紙のセルロース繊維上に吸着しやすい。よって、実施形態１−１のマイクロカプセル化顔料を着色剤とするインクが記録ヘッドから吐出されて普通紙上に着弾すると、着色剤が普通紙の着弾位置近傍に溜まりやすいので、高い画像濃度が得られるとともに滲みの発生も抑制されるものと考えられる。
【００３５】
また、実施形態１−１のマイクロカプセル化顔料を含有するインクジェット記録用インクは、顔料がポリマーで被覆されているので、従来の表面処理顔料粒子を着色剤として用いたインクと比較して、記録媒体に対する定着性に優れ、その結果、記録物の耐擦過性を優れたものにできる。
【００３６】
次に、実施形態１−１に係るマクロカプセル化顔料の構成成分について詳細に説明する。
【００３７】
親水性基を表面に有する顔料粒子は、顔料粒子の表面を親水性基付与剤によって処理することにより、好適に作製できる。よって、親水性基を表面に有する顔料粒子を構成する顔料としては、親水性基付与剤に溶解しない顔料であれば特に限定されない。このような観点から、特に、本発明のインクにおいて好ましい顔料としては、以下の無機顔料及び有機顔料を挙げることができる。
無機顔料としては、ファーネスブラック，ランブブラック，アセチレンブラック，チャンネルブラック等のカーボンブラック(Ｃ．ｌ．ピグメントブラック７)類、あるいは、酸化鉄顔料等を挙げることができる。有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、及びキレートアゾ顔料などを含む。）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、又はキノフラノン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート又は酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、又はアニリンブラックなどを使用することができる。
また、顔料粒子に用いられる顔料として蛍光顔料も使用することができる。
【００３８】
更に詳しくは、ブラック用として使用される無機顔料として、以下のカーボンブラック、例えば、三菱化学製のＮｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、又はＮｏ２２００Ｂ等；コロンビア社製のＲａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ１２５５、又はＲａｖｅｎ７００等；キャボット社製のＲｅｇａｌ  ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ  ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ  ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、又はＭｏｎａｒｃｈ  １４００等；あるいは、デグッサ社製のＣｏｌｏｒ
Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ
ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、又はＳｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４等を使用することができる。
また、ブラック用の有機顔料としては、アニリンブラック(Ｃ．ｌ．ピグメントブラック１)等の黒色有機顔料を用いることができる。
【００３９】
また、イエローインク用の有機顔料としては、Ｃ．ｌ．ピグメントイエロー１，２，３，４，５，６，７，１０，１１，１２，１３，１４，１６，１７，２４，３４，３５，３７，５３，５５，６５，７３，７４，７５，８１，８３，９３，９４，９５，９７，９８，９９，１０８，１０９，１１０，１１３，１１７，１２０，１２４，１２８，１２９，１３３，１３８，１３９，１４７，１５１，１５３，１５４，１６７，１７２，１８０などを挙げることができる。
【００４０】
更に、マゼンタインク用の有機顔料としては、Ｃ．ｌ．ピグメントレッド１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２１，２２，２３，３０，３１，３２，３７，３８，４０，４１，４２，４８（Ｃａ），４８（Ｍｎ），５７（Ｃａ），５７：１，８８，１１２，１１４，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１５０，１６６，１６８，１７０，１７１，１７５，１７６，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，１８７，２０２，２０９，２１９，２２４，２４５，又は、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９，２３，３２，３３，３６，３８，４３，５０などを挙げることができる。
【００４１】
更にまた、シアンインク用の有機顔料としては、Ｃ．ｌ．ピグメントブルー１，２，３，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：３４，１５：４，１６，１８，２２，２５，６０，６５，６６，Ｃ．ｌ．Ｖａｔブルー４，６０等を挙げることができる。
【００４２】
更にまた、マゼンタ，シアン又はイエローインク以外のカラーインクに用いる有機顔料として、
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，１０，３６，３７；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン３，５，２５，２６；あるいは
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１，２，５，７，１３，１４，１５，１６，２４，３４，３６，３８，４０，４３，６３等を用いることができる。
本発明に係るマクロカプセル化顔料においては、前記の顔料を１種で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４３】
顔料粒子の表面を処理するための親水性基付与剤としては、先ず、硫黄を含有する処理剤を好適に挙げることができる。
硫黄を含有する処理剤としては、硫酸，発煙硫酸，三酸化硫黄，クロロ硫酸，フルオロ硫酸，アミド硫酸，スルホン化ピリジン塩，スルファミン酸が挙げられ、中でも、三酸化硫黄，スルホン化ピリジン塩またはスルファミン酸等のスルホン化剤が好適である。これらを単独または２種以上を混合して用いることができる。（なお、"スルホン化剤"とは、スルホン酸(−ＳＯ3Ｈ)および／またはスルフィン酸(−ＲＳＯ2Ｈ：ＲはＣ1〜Ｃ12のアルキル基、または、フェニル基およびその変性体)を付与するための処理剤である。）
【００４４】
また、前記三酸化硫黄を、三酸化硫黄と錯体を形成することのできる溶剤(Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジオキサン，ピリジン，トリエチルアミン，トリメチルアミンのような塩基性溶剤、ニトロメタン、アセトニトリル等)と後述する溶剤１種以上との混合溶媒により、錯体化させることも有用である。
特に、三酸化硫黄自身では反応性が大きすぎて、顔料自身を分解または変質させたり、あるいは強酸による反応制御が困難な場合には、上記のように三酸化硫黄と第三アミンとの錯体を用いて顔料粒子の表面処理(この場合はスルホン化)を行うことが好ましい。
【００４５】
また、硫酸や発煙硫酸，クロロ硫酸、フルオロ硫酸などを単体で使用すると容易に顔料粒子が溶解し、一分子ごとに反応する様な強酸に対しては、反応を抑制する必要があり、後述する溶剤の種類や使用する量に関して留意する必要がある。
反応に用いられる溶剤は、硫黄を含む処理剤とは反応せず、また、上記した顔料が不溶性または難溶性となるようなものから選択され、スルホラン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルアセトアミド、キノリン、ヘキサメチルホスホリックトリアミド、クロロホルム、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、ニトロメタン、ニトロベンゼン、液体二酸化硫黄、二硫化炭素、トリクロロフルオロメタンなどが挙げられる。
【００４６】
硫黄を含む処理剤による処理は、顔料粒子を溶剤に分散させ、この分散液に硫黄を含む処理剤を添加し、６０〜２００℃に加熱、３〜１０時間攪拌することにより行う。具体的には、予めハイスピードミキサー等で高速せん断分散し、あるいはビーズミルやジェットミル等で衝撃分散し、スラリー状(分散液)とする方法が好ましい。その後、穏やかな攪拌に移した後、硫黄を含む処理剤を添加し、親水性基を顔料粒子の表面に導入させる。この際、親水性基の導入量の決定には、反応条件と硫黄を含む処理剤の種類が大きく左右する。この後に加熱処理した後、顔料粒子のスラリーから、溶剤および残留する硫黄を含む処理剤は取り除かれる。除去は、水洗，限外濾過，逆浸透等の方法、遠心分離，濾過等を繰り返して行う。
【００４７】
さらに、前掲したスルホン酸(−ＳＯ3Ｈ)および／またはスルフィン酸(−ＲＳＯ2Ｈ：ＲはＣ1〜Ｃ12のアルキル基、または、フェニル基およびその変性体)をアルカリ化合物で処理することによって、親水性基として、スルホン酸アニオン基（−ＳＯ3-）及び／又はスルフィン酸アニオン基（−ＲＳＯ2-：ＲはＣ1〜Ｃ12のアルキル基又はフェニル基およびその変性体）を表面に有する顔料粒子としても良い。
【００４８】
アルカリ化合物としては、カチオンがアルカリ金属イオンまたは化学式(Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｎ)+（Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3およびＲ4は同一でも異なってもよく、水素原子，アルキル基，ヒドロキシアルキル基またはハロゲン化アルキル基を示す）で示される１価のイオンとなるアルカリ化合物が選択される。好ましくは、カチオンが、リチウムイオン(Ｌｉ+)，カリウムイオン(Ｋ+)，ナトリウムイオン(Ｎａ+)，アンモニウムイオン(ＮＨ4+)、および、トリエタノールアミンカチオン等のアルカノールアミンカチオンとなるアルカリ化合物である。
【００４９】
アルカリ化合物のアニオンとしては、水酸化アニオンが好適に用いられ、その具体例としては、アンモニア，アルカノールアミン（モノエタノールアミン，ジエタノールアミン，Ｎ，Ｎ−ブチルエタノールアミン，トリエタノールアミン，プロパノールアミン，アミノメチルプロパノール，２−アミノイソプロパノール等）、一価のアルカリ金属の水酸化物（ＬｉＯＨ，ＮａＯＨ，ＫＯＨ）が例示できる。
【００５０】
上記したアルカリ化合物の添加量としては、顔料粒子のスルホン酸基および／またはスルフィン酸基の中和当量以上が好ましい。さらに、アンモニア，アルカノールアミン等の揮発性のある添加剤については、概ね、中和当量の１．５倍以上の添加が好ましい。
【００５１】
なお、操作は、アルカリ化合物中に上記スルホン酸基および／またはスルフィン酸基が表面に化学結合された顔料粒子を入れ、ペイントシェーカー等で振とうすることにより行うことができる。
【００５２】
また、顔料粒子の表面を処理するための親水性基付与剤としては、カルボキシル化剤も好適に挙げることができる。ここで"カルボキシル化剤"とは、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）を付与するための処理剤である。
カルボキシル化剤としては、次亜塩素酸ナトリウムや次亜塩素酸カリウム等の次亜ハロゲン酸塩の様な酸化剤を使い、顔料粒子表面の一部結合（C＝C、C−C）を切断し、酸化処理することによる。また前記の化学処理のほかにプラズマ処理等のような物理的酸化によりカルボン酸基を付与する場合もあるが、本発明では、水性媒体中での分散安定を確保可能な処理方法であれば、各種手法の選択が可能である。さらに、例示のカルボン酸導入処理においては、量的には少ないがキノン基等が導入される場合もある。こうした場合であっても、マイクロカプセル化顔料の水性媒体中での分散安定性を確保可能であれば本発明の主旨に反しない。
【００５３】
カルボキシル化剤による処理の一例を挙げると、顔料粒子を水性媒体中に予めハイスピードミキサー等で高速せん断分散し、あるいはビーズミルやジェットミル等で衝撃分散し、スラリー状(分散液)とする。次に、有効ハロゲン濃度で１０〜３０％の次亜塩素酸ナトリウムのような次亜ハロゲン酸塩とを適量の水中で混合させ、６０〜８０℃に加熱、５〜１０時間程度、好ましくは１０時間以上攪拌することにより行う。この作業は、かなりの発熱を伴うため、安全上の注意が必要である。この後に表面処理された顔料粒子のスラリーから、溶剤および残留するカルボキシル化剤を加熱処理することで取り除く。また、必要によっては水洗，限外濾過，逆浸透等の方法、遠心分離，濾過等を繰り返して行うことで所望の水性分散体とすることが可能である。
【００５４】
ここでも、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）を有する顔料粒子をアルカリ化合物で処理することによって、親水性基として、カルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ-）を表面に有する顔料粒子としても良い。
アルカリ化合物の種類およびアルカリ化合物による処理方法は前述と同様である。
【００５５】
次に、親水性基の顔料表面への好ましい導入量とその導入状態を調べるための手法について述べる。
まず、親水化をスルホン化剤によって行う場合、顔料粒子表面に導入された親水性基の導入量は、顔料粒子１ｇ当たり０.０１ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましい。親水性基の導入量が０.０１ｍｍｏｌ／ｇ未満になると、水性媒体中での顔料粒子のマイクロカプセル化工程において、顔料粒子の凝集物が発生し易くなり、マイクロカプセル化顔料の平均粒径が増大する傾向がある。マイクロカプセル化顔料の平均粒径が増大するにつれて、分散安定性および吐出安定性が優れるとともに画像の印字濃度を高くできるインクジェット記録用インクは得にくくなる。
顔料粒子に対する親水性基の導入量の上限は、特に限定されないが、０.１５ｍｍｏｌ／ｇ当量より大きくなると、親水性基導入量の増加に伴う顔料粒子の平均粒径に変化が認められなくなることがあるので、コストの点から、０.１５ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましい。
【００５６】
次に、カルボキシル化剤による顔料表面への親水性基の導入量について述べる。本発明で用いる表面処理手法では、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）及び／又はカルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ-）が顔料表面に導入されると考えられるが、直接的にこの導入量を求めることが出来ないため、本発明においてはその導入量を表面活性水素含有量で測定するものとする。詳細な測定方法は、後述する。
こうした方法によって得られる顔料への活性水素含有量は、１．０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましく、１．５ｍｍｏｌ／ｇ以上であることがより好ましい。１．０ｍｍｏｌ／ｇ以下では水分散性が悪くなり、マイクロカプセル化工程中で合一（粒子が自然に集まり、大粒径化すること）が起り易くなる。
【００５７】
以上、親水性基を表面に有する顔料粒子について詳述したが、上記方法により、親水性基を表面に有する顔料粒子の平均粒径を容易に１５０ｎｍ以下とすることができる。特に、顔料や親水性基付与剤の種類、親水性基の導入量などを選択することにより平均粒径を２０ｎｍ〜８０ｎｍとするのがより好ましく、これにより、分散安定性および吐出安定性が優れるとともに、画像の印字濃度を高くできるインクジェット記録用インクをより確実に作製できるマイクロカプセル化顔料を得ることができる。（本明細書において平均粒径の記述は、レーザ光散乱法の計測値によって述べている。）
【００５８】
親水性基を表面に有する顔料粒子は、引き続き、親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーによって被覆されることにより、実施形態１−１のマイクロカプセル化顔料とされる。このようなマイクロカプセル化顔料は、前述したように、親水性基を表面に有する顔料粒子が分散された水性分散液中に、重合性界面活性剤と共界面活性剤と重合開始剤とを加え、ミニエマルジョン重合することにより、顔料粒子をポリマーで被覆することによって得ることができる。
【００５９】
重合性界面活性剤の親水性基としては、スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基およびこれらの塩からなる群から選択されたアニオン性基が好ましく、疎水性基としては、アルキル基，アリール基およびこれらが組み合わされた基からなる群から選択されることが好ましい。
重合性基としては、不飽和炭化水素基が好ましく、さらに詳しくは、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、ビニレン基からなる群から選択されたものであることが好ましい。このなかでも特にアクリロイル基、メタクリロイル基が好ましい例として例示できる。
【００６０】
前記重合性界面活性剤の具体的な例としては、特公昭４９−４６２９１号公報、特公平１−２４１４２号公報、又は特開昭６２−１０４８０２号公報に記載されているようなアニオン性のアリル誘導体、特開昭６２−２２１４３１号公報に記載されているようなアニオン性のプロペニル誘導体、特開昭６２−３４９４７号公報又は特開昭５５−１１５２５号公報に記載されているようなアニオン性のアクリル酸誘導体、特公昭４６−３４８９８号公報又は特開昭５１−３０２８４号公報に記載されているようなアニオン性のイタコン酸誘導体、特公昭５１−４１５７号公報又は特開昭５１−３０２８４号公報に記載されているようなアニオン性のマレイン酸誘導体；特開昭６２−１０４８０２号公報に記載されているようなノニオン性のアリル誘導体、特開昭６２−１００５０２号公報に記載されているようなノニオン性のプロペニル誘導体、特開昭５６−２８２０８号公報に記載されているようなノニオン性のアクリル酸誘導体、特公昭５９−１２６８１号公報に記載されているようなノニオン性のイタコン酸誘導体、特開昭５９−７４１０２号公報に記載されているようなノニオン性のマレイン酸誘導体などを挙げることができる。
【００６１】
本発明において使用する重合性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテルのアクリル酸変性物、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのアクリル酸変性物、ポリオキシエチレンアルキルエーテルのアリル酸変性物、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのアリル酸変性物、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテルのアリル酸変性物、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテルのアクリル酸変性物、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコールのモノアクリレート等を挙げることができる。
【００６２】
本発明において好ましく使用する重合性界面活性剤としては、例えば、一般式（３１）：
【００６３】
【化７】
2005097518.tif 000005
［式中、Ｒ21及びＲ31は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｚ1は、炭素−炭素単結合又は式
−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−
で表される基であり、ｍは２〜２０の整数であり、Ｘは水素原子又は式
−ＳＯ3Ｍ1
で表される基であり、Ｍ1はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンである]
で表される化合物、又は式（３２）：
【００６４】
【化８】
2005097518.tif 000006
［式中、Ｒ22及びＲ32は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｚ2は、炭素−炭素単結合又は式
−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−
で表される基であり、ｎは２〜２０の整数であり、Ｙは水素原子又は式
−ＳＯ3Ｍ2
で表される基であり、Ｍ2はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンである]
で表される化合物が好ましい。
【００６５】
前記式（３１）で表される重合性界面活性剤は、特開平５−３２０２７６号公報、又は特開平１０−３１６９０９号公報に記載されている。式（３１）におけるＲ21の種類とｘの値を適宜調整することによって、顔料粒子表面の親水性又は疎水性の度合いに対応させることが可能である。式（３１）で表される好ましい重合性界面活性剤としては、具体的には、下記の式（３１ａ）〜（３１ｄ）で表される化合物を挙げることができる。
【００６６】
【化９】
2005097518.tif 000007
【化１０】
2005097518.tif 000008
【化１１】
2005097518.tif 000009
【化１２】
2005097518.tif 000010
【００６７】
前記の重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。例えば、第一工業薬品株式会社のアクアロンＨＳシリーズ（アクアロンＨＳ−０５、ＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＨＳ−１０２５）、アクアロンＲＮシリーズ（ＲＮ−１０、ＲＮ−２０、ＲＮ−３０、ＲＮ−５０，ＲＮ−２０２５）、ニューフロンティアシリーズ（ニューフロンティアＮ−１７７Ｅ，Ｓ−５１０）、あるいは、旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥシリーズ、アデカリアソープＮＥシリーズなどを挙げることができる。
【００６８】
また、本発明において好ましく使用する重合性界面活性剤としては、例えば、一般式（３３）：
【００６９】
【化１３】
2005097518.tif 000011
［式中、ｎは９又は１１であり、ｍは２〜２０の整数であり、Ａは水素原子又は−ＳＯ3Ｍ3で表わされる基であり、Ｍ3はアルカリ金属、アンモニウム塩又はアルカノールアミンである]
で表される化合物が好ましい。式（３３）で表される好ましい重合性界面活性剤としては、以下の化合物を挙げることができる。
【００７０】
【化１４】
2005097518.tif 000012
［式中、ｎは９又は１１、ｍは５又は１０］
【００７１】
前記の重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。例えば、第一工業薬品株式会社のアクアロンＫＨ−０５、アクアロンＫＨ−１０などを挙げることができる。
【００７２】
また、重合性界面活性剤としては、下記の式（Ａ）で表される化合物も好ましい。
【００７３】
【化１５】
2005097518.tif 000013
［上式中、R'は水素原子または炭素数1から12の炭化水素基を表し、ｎは2〜20の数を表し、Mはアルカリ金属、アンモニウム塩、またはアルカノールアミンを表す。］
【００７４】
以上に例示した重合性界面活性剤は、単独で、又は２種以上の混合物として使用することができる。
【００７５】
重合性界面活性剤の添加量は、顔料に対して、５〜７０重量％程度の範囲が好ましく、より好ましくは１０〜５０重量％程度の範囲である。５重量％以上の添加量とすることにより、カプセル化粒子の分散性が優れたものとなり、吐出安定性も優れたものとなる。さらには紙繊維への吸着性が向上し、印刷濃度、発色性に優れたものとなる。
【００７６】
また、実施形態１−１で用いる共界面活性剤の具体例としては、前記した化合物が挙げられる。共界面活性剤の添加量は、重合性界面活性剤を含む総モノマー量の０．１〜４０重量％程度の範囲が好ましく、より好ましくは０．５〜2０重量％程度の範囲である。共界面活性剤の添加量を０．５重量％以上とすることにより、機械的に微分散した後、および重合中並びに重合後において粒子径が維持され、小粒径かつ粒度分布の狭いカプセル化粒子が得られるという点で優れたものとなる。また添加量を2０重量％以下とすることにより、カプセル化粒子の分散液中の非水成分である共界面活性剤の存在量を抑制できるため、調製したインクの保存安定性、吐出性、係るインクを用いて得た画像の画質（例えば、滲み）の点で優れたものとなる。炭素数８〜３０のアルキル（メタ）アクリレート類を使用する場合は、重合反応によって生成された被覆ポリマーのガラス転移点をコントロールする役割も併せ持つことから共界面活性剤としての働きを有する範囲で添加量は適宜決定することができる。
【００７７】
また、親水性基を表面に有する顔料粒子が、親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位と、重合性界面活性剤に対して共重合可能なコモノマーから誘導された繰り返し構造単位とを有するポリマーによって被覆されることにより、実施形態１−１のマイクロカプセル化顔料とされてもよい。このようなマイクロカプセル化顔料は、前述したように、親水性基を表面に有する顔料粒子が分散された水性分散液中に、重合性界面活性剤、これに対して共重合可能なコモノマー、共界面活性剤、重合開始剤とを加え、ミニエマルジョン重合することにより、顔料粒子をポリマーで被覆して得ることができる。これにより、特に、記録物の定着性や耐擦過性、耐溶剤性を制御したり、インクの保存安定性を制御することが可能である。特に、記録物の定着性や耐擦過性は、本発明に係るマイクロカプセル化顔料の顔料粒子を被覆している共重合体（コポリマー）のガラス転移温度（Tｇ）を制御することによって可能である。共重合体のガラス転移温度（Tｇ）は−２０℃〜３０℃が好ましい。ガラス転移温度が３０℃を超えると定着性や耐擦過性が低下する傾向となり、−２０℃より低いと耐溶剤性が低下する傾向となる。
【００７８】
コモノマーとしては、親水性モノマー、疎水性モノマーを挙げることができる。
疎水性モノマーとしては、その構造中に疎水性基と重合性基とを少なくとも有するもので、疎水性基が脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基の群から選択されたものを例示できる。また、親水性モノマーとしては、その構造中に親水性基と重合性基とを少なくとも有するもので、親水性基がスルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基およびこれらの塩、水酸基、オキシエチレン基、アミド基及びアミノ基の群から選択されたものを好適に例示できる。
【００７９】
ここで、重合性基としては、親水性モノマーあるいは疎水性モノマーのどちらの場合であっても、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基であって、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、ビニレン基からなる群から選択されるのが好ましい。
【００８０】
疎水性モノマーに関し、脂肪族炭化水素基としてはメチル基、エチル基、プロピル基等を、脂環式炭化水素基としてはシクロヘキシル基、ジシクロペンテニル基、イソボルニル基等を、芳香族炭化水素基としてはベンジル基、フェニル基、ナフチル基等を挙げることができる。
【００８１】
疎水性モノマーの具体例としては、スチレンおよびメチルスチレン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ｐ−クロルメチルスチレン、ジビニルベンゼン等のスチレン誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、ブトキシエチルアクリレート、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニル、フェノキシエチルアクリレート、アクリル酸シクロヘキシル、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、イソボルニルアクリレート等の単官能アクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、２−エチルヘキシルメタクリレート、ブトキシメチルメタクリレート、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、フェノキシエチルメタクリレート、メタクリル酸シクロヘキシル、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、イソボルニルメタクリレート等の単官能メタクリル酸エステル類；アリルベンゼン、アリル−３−シクロヘキサンプロピオネート、１−アリルー３，４−ジメトキシベンゼン、アリルフェノキシアセテート、アリルフェニルアセテート、アリルシクロヘキサン等のアリル化合物；フマル酸、マレイン酸、イタコン酸のエステル類；Ｎ−置換マレイミド、環状オレフィンなどのラジカル重合性基を有するモノマーが挙げられる。
【００８２】
親水性モノマーとしては、その構造中に親水性基と重合性基とを少なくとも有するもので、親水性基がスルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基およびこれらの塩、水酸基、オキシエチレン基、アミド基及びアミノ基の群から選択されたものを好適に例示できる。
特に、スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基およびこれらの塩等のアニオン性基は、普通紙中に通常含まれるマグネシウム，カルシウム，アルミニウム等の各種の金属イオンや、カチオン性デンプンやカチオン性高分子や、セルロース繊維と相互作用しやすい。親水性基としてアニオン性基を有する重合性モノマーを使用してマイクロカプセル化顔料を作製し、このようなマイクロカプセル化顔料を着色剤とするインクジェット記録用インクを普通紙に対して吐出させれば、着色剤が普通紙の着弾位置近傍に溜まりやすいので、より確実に、画像濃度が得られるとともに滲みの発生も抑制できる。
親水性モノマーの好ましい具体例としては、例えば、メタクリル酸、アクリル酸、リン酸基含有（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、ビニルスルホン酸ナトリウム、２−スルホエチルメタクリレート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、などを挙げることができる。特に好ましい具体例としては、例えば、メタクリル酸、アクリル酸、ビニルスルホン酸ナトリウム、２−スルホエチルメタクリレート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、リン酸基含有（メタ）アクリルレートなどを挙げることができる。
【００８３】
重合性界面活性剤の重合もしくは重合性界面活性剤とコモノマーとの共重合は、重合開始剤の添加によって開始されるのが好ましく、このような重合開始剤としては、水溶性の重合開始剤が好ましく、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、２，２−アゾビス−（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、または４，４−アゾビス−（４−シアノ吉草酸）などが挙げられる。
【００８４】
そして、実施形態１−１のマイクロカプセル化顔料は、超音波発生器、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗及び温度調整器を備えた反応容器に、前記親水性基を表面に有する顔料粒子の水性分散液と必要に応じて水性媒体を加えて混合攪拌し、次いで、前記重合性界面活性剤と前記共界面活性剤とを加えて超音波を所定時間照射した後、必要に応じて前記コモノマーを添加して再度超音波を所定時間照射し、所定の重合温度まで昇温し、前記水溶性重合開始剤を純水に溶解した水溶液を滴下し、超音波を照射しながら、ミニエマルジョン重合反応を行うことにより、好適に得ることができる。重合終了後に、ｐＨ７．０〜９．０の範囲に調整し、濾過を行なうことが好ましい。ここで、水性媒体は、前述したように、水を主成分とする溶媒のことであり、水の他に、任意成分として、例えば、グリセリン類やグリコール類のような水溶性溶媒等を含んでいても良い。また、重合温度は、６０℃〜９０℃の範囲とされるのが好ましい。なお、親水性基を表面に有する顔料粒子が水性分散液の状態にない場合は、前処理として、ボールミル、ロールミル、アイガーミルジェットミル等の一般的な分散機を用いて分散処理を行うことが好ましい。
【００８５】
以上のようにして得られる実施形態１−１のマイクロカプセル化顔料は、顔料粒子がポリマー層で完全に被覆される（欠陥部分がない）とともに、ポリマー層の親水性基が水性媒体に向かって規則正しく配向するものと考えられるので（図２および図４参照）、水性媒体に対して高い分散安定性を有することになる。
【００８６】
（実施形態１−２）
実施形態１−２に係るマイクロカプセル化顔料は、アニオン性基を表面に有する顔料粒子が分散された水性分散液中で、カチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性重合性界面活性剤と、アニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーと、共界面活性剤とを加え、ミニエマルジョン重合することにより、顔料粒子がポリマーで被覆されることによって得られる。以下、この製造方法において顔料粒子の起こり得る分散状態（第３の分散状態）を挙げながら、実施形態１−２を説明する。ただし、以下に挙げる顔料粒子の分散状態は推定を含むものである。
【００８７】
（第３の分散状態）
図７は、親水性基としてアニオン性基24を表面に有する顔料粒子1が、水を主成分とする溶媒（以下、水性媒体ともいう）に分散するとともに、カチオン性基21と疎水性基22と重合性基23とを有するカチオン性重合性界面活性剤32と、アニオン性基24'と疎水性基22'と重合性基23'とを有するアニオン性重合性界面活性剤33と、共界面活性剤（図示せず）とに対して、共存している状態を示す図である。カチオン性重合性界面活性剤32は、そのカチオン性基21が顔料粒子1のアニオン性基24に向くように配置され、イオン性の強い結合で吸着する。そして、このカチオン性重合性界面活性剤32の疎水性基22と重合性基23に対しては、疎水性相互作用によって、アニオン性重合性界面活性剤33の疎水性基22'と重合性基23'が向き、他のアニオン性重合性界面活性剤33のアニオン性基24'は水性媒体の存在する方向、すなわち顔料粒子1から離れる方向に向いている。
また、顔料粒子1の表面は、特定密度で化学結合されたアニオン性基24を有するとともに、アニオン性基24の間に疎水領域50を有しており、この疎水領域50には、例えば、カチオン性重合性界面活性剤32の疎水性基22と重合性基23とが向いている。そしてこのカチオン性重合性界面活性剤32のカチオン性基21には、アニオン性基24'が向くようにアニオン性重合性界面活性剤33が配置され、イオン性の強い結合で吸着する。このアニオン性重合性界面活性剤33の疎水性基22'と重合性基23'には、疎水性相互作用によって、他のアニオン性重合性界面活性剤33の疎水性基22'と重合性基23'が向き、アニオン性重合性界面活性剤33のアニオン性基24'は水性媒体の存在する方向、すなわち顔料粒子1から離れる方向に向いている。
【００８８】
このような水性分散液に例えば重合開始剤を添加するなどしてカチオン性重合性界面活性剤32の重合性基23ならびにアニオン性重合性界面活性剤33の重合性基23'を重合させることによって、図８に示すように、顔料粒子１がポリマー層60で被覆されたマイクロカプセル化顔料100が作製される。ここで、ポリマー層60の表面はアニオン性基24'を有するので、マイクロカプセル化顔料100は、水性媒体に分散可能である。前記アニオン性重合性界面活性剤33の代わりに、親水性基としてアニオン性基を有する親水性モノマーを使用する場合も同様にしてマイクロカプセル化顔料を作製することができる。重合の際、必要に応じて、水性分散液中に、カチオン性重合性界面活性剤と、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーとに対して共重合可能なコモノマーを存在させても良く、その場合は、ポリマー層が、カチオン性重合性界面活性剤と、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーと、コモノマーとから共重合されるコポリマー層となり得る。
【００８９】
以上、図面を用いて分散状態を挙げたが、先ず、顔料粒子1が、その表面に親水性基としてアニオン性基を有することによって、水性媒体に分散した状態となっている。水性媒体中における顔料粒子1の分散は、表面に親水性基（アニオン性基）を有さない顔料粒子を分散剤によって分散させた場合と比較して高分散である。このようなアニオン性基を表面に有する顔料粒子がポリマーにより被覆されたマイクロカプセル化顔料によれば、図８に示すように、マイクロカプセル化顔料の表面のアニオン性基が水性媒体の存在する方向に向いて規則正しく密に配向していることから、マイクロカプセル化顔料の水性媒体に対する分散安定性を向上できる。
また、ミニエマルジョン重合法によれば、共界面活性剤が存在することによって、重合中ならびに重合終了後ともに粒子が凝集しにくく、また、重合中ならびに重合後において粒子径が維持されることから、得られるマイクロカプセル化顔料は小粒径で粒度分布の狭いものとなる。
したがって、実施形態１−２に係るマイクロカプセル化顔料をインクジェット記録用インクの着色剤とすると、より多重量のマイクロカプセル化顔料をインク中に含有させても、従来のマイクロカプセル化顔料インクと同等以上の優れた分散安定性を付与できる。分散安定性に優れれば、マイクロカプセル化顔料が記録ヘッドのノズルを詰まらせる虞れが少なくなることから、吐出安定性も良好となる。すなわち、分散安定性および吐出安定性に優れると同時に、従来のマイクロカプセル化顔料インクと比較して着色剤の重量濃度が向上したマイクロカプセル化顔料インクを作製できる。そして、このような着色剤の重量濃度が高いマイクロカプセル化顔料インクを使用してインクジェット記録を行うことによって、画像の堅牢性に優れるだけでなく、画像の印字濃度が高い記録物を得ることができる。
【００９０】
より具体的に考察すれば、実施形態１−２のマイクロカプセル化顔料においては、上述したように、アニオン性基が水性媒体側に向かって規則正しく密に配向しているものと考えられるので、マイクロカプセル化顔料の間に、効果的な静電的な反発力が生じているものと考えられる。また、このような静電的な反発力に加えて、顔料粒子を被覆しているポリマーに起因する立体障害による効果（高分子効果）も、本発明のマイクロカプセル化顔料が水性媒体中で優れた分散安定性を有する一因となっているものと考えられる。
【００９１】
記録媒体を普通紙とした場合に画像の滲みの発生を抑制できる理由、また、画像の印字濃度の高い理由は、前記実施形態１−１と同様である。
【００９２】
また、実施形態１−２のマイクロカプセル化顔料を含有するインクジェット記録用インクは、顔料がポリマーで被覆されているので、従来の表面処理顔料粒子を着色剤として用いたインクと比較して、記録媒体に対する定着性に優れ、その結果、記録物の耐擦過性を優れたものにできる。
【００９３】
次に、実施形態１−２のマクロカプセル化顔料の構成成分について詳細に説明する。
【００９４】
実施形態１−２に係る顔料粒子としては、実施形態１−１で述べた顔料粒子を用いることができる。また、顔料粒子が有するアニオン性基としては、実施形態１−１で述べた顔料粒子が有する親水性基において挙げられたアニオン性基（スルホン酸アニオン基、スルフィン酸アニオン基、およびカルボン酸アニオン基）と同様のものを用いることができる。
また、アニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤については、実施形態１−１で述べたものと同様のものを用いることができる。
さらに、共界面活性剤については、前記したものを用いることができる。その添加量としては、実施形態１−１と同様である。
【００９５】
カチオン性重合性界面活性剤のカチオン性基としては、一級アンモニウムカチオン、二級アンモニウムカチオン、三級アンモニウムカチオン、四級アンモニウムカチオンなる群から選択されたカチオン性基が好ましい。一級アンモニウムカチオンとしてはモノアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ1ＮＨ3+）等を、二級アンモニウムカチオンとしてはジアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ2ＮＨ2+）等を、三級アンモニウムカチオンとしてはトリアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ3ＮＨ+）等を、第四級アンモニウムカチオンとしては（Ｒ4Ｎ+）等を挙げることができる。ここで、Ｒ1〜Ｒ4は、疎水性基及び重合性基であり、下記に示すものを挙げることができる。
前掲のカチオン性基の対アニオンとしては、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-等を挙げることができる。
上記Ｒ1〜Ｒ4の疎水性基としては、アルキル基，アリール基およびこれらが組み合わされた基からなる群から選択されることが好ましい。
上記Ｒ1〜Ｒ4の重合性基としては、不飽和炭化水素基が好ましく、さらに詳しくは、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、ビニレン基からなる群から選択されたものであることが好ましい。このなかでも特にアクリロイル基、メタクリロイル基が好ましい例として例示できる。
【００９６】
前記カチオン性重合性界面活性剤の具体的な例としては、特公平４−６５８２４号公報に記載されているようなカチオン性のアリル酸誘導体や、メタクリル酸誘導体、アクリル酸誘導体などを挙げることができる。
【００９７】
本発明において使用するカチオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式Ｒ[4-(l+m+n)]Ｒ1lＲ2mＲ3nＮ+・Ｘ-で表される化合物を挙げることができる（Ｒは重合性基であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれアルキル基またはアリール基であり、ＸはＣｌ、ＢｒまたはＩであり、ｌ、ｍ、ｎはそれぞれ１または０である。）。ここで、前記重合性基としては、ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基を有する炭化水素基を好適に例示でき、より具体的には、アリル基、アクロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、プロぺニル基、ビニリデン基、ビニレン基等を挙げることができる。
【００９８】
カチオン性重合性界面活性剤の具体例としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド、メタクリル酸ジメチルアミノエチルベンジルクロライド、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド、２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド等を挙げることができる。
【００９９】
前記のカチオン性重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。例えば、アクリエステルＤＭＣ（三菱レイヨン（株））、アクリエステルＤＭＬ６０（三菱レイヨン（株））、Ｃ−１６１５（第一工業製薬（株））などを挙げることができる。
【０１００】
以上に例示したカチオン性重合性界面活性剤は、単独で、又は２種以上の混合物として使用することができる。
【０１０１】
カチオン性重合性界面活性剤の添加量は、アニオン性基を表面に有する顔料の使用量に対するアニオン性基の総モル数（＝使用した顔料の重量（ｇ）×顔料表面のアニオン性基（ｍｏｌ／ｇ））に対して、０．５〜２倍モルの範囲が好ましく、より好ましくは、０．８〜１．２倍モルの範囲である。顔料粒子表面のアニオン性基の総モル量に対して０．５倍モル以上の添加量とすることによって、その後の重合反応によって良好な分散性を有するマイクロカプセル化顔料を得ることができる。これは顔料粒子表面をカチオン性重合性界面活性剤で充分覆うことができるためと考えられる。２倍モル以下の添加量とすることによって、顔料粒子を芯物質として持たないポリマー粒子（ポリマーのみからなる粒子）の発生を抑制することができる。これは顔料に吸着されないカチオン性重合性界面活性剤の量を少なくできるためであると考えられる。
【０１０２】
また、実施形態１−２においても、実施形態１−１と同様のコモノマーを併用できる。
【０１０３】
そして、本発明の実施形態１−２に係るマイクロカプセル化顔料の製造は、親水性基としてアニオン性基を有する顔料粒子の水性分散液に、前記カチオン性重合性界面活性剤を加え、必要に応じて、水もしくは水と水性媒体に加えて混合し、超音波を所定時間照射した後、必要に応じて疎水性モノマーと共界面活性剤を混合した混合液を加え、さらにアニオン性重合性界面活性剤及び／またはアニオン性基を有する親水性モノマーと必要に応じて水を混合した混合液を加えて攪拌混合後、超音波を所定時間照射して処理をし、所定の温度（重合開始剤の活性化する温度）まで昇温し、重合開始剤を加えて重合開始剤を活性化させて、ミニエマルション重合を実施することによって好適に実施することができる。
【０１０４】
反応は、超音波発生器、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗及び温度調節器を備えて反応容器を使用するのが好ましい。
重合開始剤の添加は、水溶性重合開始剤を純水に溶解した水溶液を滴下することにより好適に実施できる。この水溶性重合開始剤としては、実施形態１−１で例示したものを使用できる。
重合開始剤の活性化は、水性分散液を所定の重合温度まで昇温することにより好適に実施できる。重合終了後に、ｐＨ７．０〜９．０の範囲に調整し、濾過を行なうことが好ましい。ここで、水性媒体は、前述したように、水を主成分とする溶媒のことであり、水の他に、任意成分として、例えば、グリセリン類やグリコール類のような水溶性溶媒等を含んでいてもよい。また、重合温度は、６０℃〜９０℃の範囲とされるのが好ましい。なお、親水性基としてアニオン性基を表面に有する顔料粒子が水性分散液の状態にない場合は、前処理として、ボールミル、ロールミル、アイガーミル、ジェットミル等の一般的な分散機を用いて分散処理を行うことが好ましい。
【０１０５】
以上のようにして得られる本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化顔料は、顔料粒子がポリマー層で完全に被覆される（欠陥部分がない）とともに、ポリマー層の親水性基が水性媒体に向かって規則正しく配向するものと考えられるので（図８参照）、水性媒体に対して高い分散安定性を有することになる。
【０１０６】
［第２実施形態］
第２実施形態のマイクロカプセル化顔料は、表面に親水性基としてアニオン性基を有する顔料粒子に、カチオン性基を有する重合開始剤を吸着させこれを活性化し、親水性モノマーをその顔料粒子表面で重合させて得られたポリマーで被覆されたことを特徴としている。このようなマイクロカプセル化顔料は、表面に親水性基としてアニオン性基を有する顔料粒子が分散された水性分散液に、カチオン性基を有する重合開始剤を活性化しない条件で混合し、続いて親水性モノマーと界面活性剤（乳化剤）と、共界面活性剤とを加え、カチオン性基を有する重合開始剤を活性化させミニエマルジョン重合することにより、好適に製造できる。以下、この製造方法において顔料粒子の起こり得る分散状態を挙げながら、本発明を説明する。ただし、以下に挙げる顔料粒子の分散状態は推定を含むものである。
【０１０７】
図５は、アニオン性基110を表面に有する顔料粒子101が、水を主成分とする溶媒（以下、水性媒体ともいう）に分散するとともに、カチオン性基を有する重合開始剤としてカチオン性基111を有するアゾ化合物102、共界面活性剤（図示せず）、親水性モノマー103、および、この親水性モノマー103に対して共重合可能なコモノマー104とが共存している状態を示す図である。ここで、アゾ化合物102は、カチオン性基111が顔料粒子101のアニオン性基110に向くように配置される。また、親水性モノマー103は、その親水性基112が水性媒体側を向くとともに、重合性基113がアゾ化合物102のアゾ基（−Ｎ＝Ｎ−）近傍に位置している。そして、コモノマー104も親水性モノマー103とほぼ同様の位置にある。
【０１０８】
次いで、このような水性分散液に対して、例えば加熱や光照射を行うなどして親水性モノマー103とコモノマー104とを重合させることによって、図６に示すように、顔料粒子101がポリマー層150で被覆された本発明に係るマイクロカプセル化顔料300が作製される。ここで、ポリマー層150の表面は親水性基112を有するので、マイクロカプセル化顔料300は、水性媒体に分散可能である。
【０１０９】
このように、顔料粒子101は、その表面にアニオン性基110を有することによって、水性媒体に分散した状態となっており、水性媒体中における顔料粒子101の分散は、アニオン性基のような親水性基を表面に有さない顔料粒子を分散剤によって分散させた場合と比較して高分散である。親水性モノマー由来の親水性基が水性媒体側に向かって規則正しく密に配向しているものと考えられるので、効果的な静電的な反発力が生じているものと考えられる。また、このような静電的な反発力に加えて、顔料粒子を被覆しているポリマーに起因する高分子効果を生じているものと考えられる。また、ミニエマルジョン重合法によれば、共界面活性剤が存在することによって重合中ならびに重合終了後ともに粒子が凝集しにくく、また、重合中ならびに重合後において粒子径が維持されることから、得られるマイクロカプセル化顔料は、小粒径かつ狭い粒度分布をもつものとなる。
よって、このようなアニオン性基を表面に有する顔料粒子がポリマーにより被覆された第２実施形態のマイクロカプセル化顔料は、前記した第１実施形態と同様に、分散安定性および吐出安定性に優れると同時に、従来のマイクロカプセル化顔料インクと比較して着色剤の重量濃度が向上したマイクロカプセル化顔料インクを作製できる。そして、このような着色剤の重量濃度が高いマイクロカプセル化顔料インクを使用してインクジェット記録を行うことによって、画像の堅牢性に優れるだけでなく、画像の印字濃度が高い記録物を得ることができる。さらに、本発明に係るインクジェット記録用インクは、顔料がポリマーで被覆されているので、従来の表面処理顔料粒子を着色剤として用いたインクと比較して、記録媒体に対する定着性に優れ、その結果、記録物の耐擦性を優れたものにできる。
【０１１０】
次に第２実施形態のマイクロカプセル化顔料の構成成分について詳細に説明する。
表面に親水性基としてアニオン性基を有する顔料粒子は、顔料粒子の表面をアニオン性基付与剤によって処理することにより、好適に作製できる。アニオン性基付与剤としては、第１実施形態で例示した親水性基付与剤を挙げることができる。よって、表面に親水性基としてアニオン性基を有する顔料粒子は、第１実施形態における、親水性基を表面に有する顔料粒子と同様のものを挙げることができる。
【０１１１】
次に、アニオン性基の顔料表面への好ましい導入量とその導入状態を調べるための手法について述べる。
まず、アニオン化をスルホン化剤によって行う場合、顔料粒子表面に導入されたアニオン性基の導入量は、顔料粒子１ｇ当たり０.０１ｍｍｏｌ（０.０１ｍｍｏｌ／ｇ）以上であることが好ましい。アニオン性基の導入量が０.０１ｍｍｏｌ／ｇ未満になると、水性媒体中での顔料粒子のマイクロカプセル化工程において、顔料粒子の凝集物が発生し易くなり、マイクロカプセル化顔料の平均粒径が増大する傾向がある。マイクロカプセル化顔料の平均粒径が増大するにつれて、分散安定性および吐出安定性が優れるとともに画像の印字濃度を高くできるインクジェット記録用インクは得にくくなる。
顔料粒子に対するアニオン性基の導入量の上限は、特に限定されないが、０.１５ｍｍｏｌ／ｇより大きくなると、アニオン性基導入量の増加に伴う顔料粒子の平均粒径に変化が認められなくなることがあるので、コストの点から、０.１５ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましい。
【０１１２】
カルボキシル化剤による顔料表面へのアニオン性基の導入量について述べる。本発明で用いる表面処理手法では、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）及び／又はカルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ-）が顔料表面に導入されると考えられるが、直接的にこの導入量を求めることが出来ないため、本発明においてはその導入量を表面活性水素含有量で測定するものとする。詳細な測定方法は、後述する。
こうした方法によって得られる顔料への活性水素含有量は、１．０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましく、１．５ｍｍｏｌ／ｇ以上であることがより好ましい。１．０ｍｍｏｌ／ｇより少なくなると水分散性が悪くなり、マイクロカプセル化工程中で凝集（粒子が自然に集まり、大粒径化すること）が起り易くなる。
【０１１３】
以上、表面に親水性基としてアニオン性基を有する顔料粒子について詳述したが、上記方法により、表面に親水性基としてアニオン性基を有する顔料粒子の平均粒径を容易に１５０ｎｍ以下とすることができる。特に、顔料やアニオン性基付与剤の種類、アニオン性基の導入量などを選択することにより平均粒径を２０ｎｍ〜８０ｎｍとするのがより好ましく、これにより、分散安定性および吐出安定性が優れるとともに、画像の印字濃度を高くできるインクジェット記録用インクをより確実に作製できるマイクロカプセル化顔料を得ることができる。
【０１１４】
以上に詳述した表面に親水性基としてアニオン性基を有する顔料粒子は、ポリマーによって被覆されてマイクロカプセル化顔料となる。ここで、ポリマーは、カチオン性基を有する重合開始剤によって親水性モノマーから重合されたポリマーである。このようなマイクロカプセル化顔料は、表面に親水性基としてアニオン性基を有する顔料粒子が分散された水性分散液に、カチオン性基を有する重合開始剤を活性化しない条件で混合し、続いて親水性モノマーと界面活性剤（乳化剤）と共界面活性剤とを加え、カチオン性基を有する重合開始剤を活性化させミニエマルジョン重合することにより、顔料粒子をポリマーで被覆して得ることができる。
【０１１５】
カチオン性基を有する重合開始剤としては、
２，２'−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジハイドロクロライド；ＶＡ−０４１（和光純薬製）
２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジハイドロクロライド；ＶＡ−０４４（和光純薬製）
２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジサルファイトジハイドレイト；ＶＡ−０４６Ｂ（和光純薬製）
２，２'−アゾビス［２−（３，４，５，６−テトラハイドロピリミジン−２−イル）プロパン］ジハイドロクロライド；ＶＡ−０５８（和光純薬製）
２，２'−アゾビス[２−［１−（２−ハイドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン]ジハイドロクロライド；ＶＡ−０６０（和光純薬製）
２，２'−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジハイドロクロライド；Ｖ−５０（和光純薬製）
を好適に挙げることができる。
【０１１６】
カチオン性基を有する重合開始剤の量は、顔料粒子のアニオン性基量のおよそ０．５ｍｏｌとすることが好ましい。より好ましくは、顔料粒子のアニオン性基量の０．１〜０．５ｍｏｌの範囲である。すなわち、カチオン性基を有する重合開始剤の添加量は、顔料粒子のアニオン性基量と顔料の仕込み量によって上記の条件に相当するように任意に決定される。カチオン性基を有する重合開始剤の量が、顔料粒子のアニオン性基量の０．１ｍｏｌよりも少ない場合は、ポリマーが均一に顔料を覆うことが難しく、好ましくない。また、カチオン性基を有する重合開始剤の量が、顔料粒子のアニオン性基量の０．５ｍｏｌよりも多い場合には、顔料表面に固定されずに水中に存在する重合開始剤が増えるため、水中における遊離のポリマーの存在量を増すこととなり、インクとしたときに、吐出安定性等のインクジェット記録用インクとしての特性が充分得ることができないので、好ましくない。
【０１１７】
また、第２実施形態で用いる共界面活性剤の具体例としては、前記した化合物が挙げられる。共界面活性剤の添加量は、モノマーに対して、０.１〜４０重量％程度の範囲が好ましく、より好ましくは０.５〜１０重量％程度の範囲である。
【０１１８】
親水性モノマーは、第１実施形態と同様のものを挙げることができる。親水性モノマーの添加量は、顔料に対する親水性モノマーの重量比（親水性モノマー／顔料）で５／１００〜５０／１００程度の範囲であることが好ましく、５／１００〜３０／１００程度の範囲であることがより好ましい。顔料に対する親水性モノマーの重量比で５／１００以上の添加量とすることにより、水中での分散性が優れたものとなる。３０／１００以下の添加量とすることで水和層の拡大による粒子の径増大や顔料粒子へ吸着せずに水中に溶解する水溶性オリゴマーや水溶性ポリマーの発生を抑制または防止することができる。
【０１１９】
また、前記ポリマーは、カチオン性基を有する重合開始剤によって親水性モノマーとこれに対して共重合可能なコモノマーから重合されたポリマーであってもよい。このようなマイクロカプセル化顔料は、表面に親水性基としてアニオン性基を有する顔料粒子が分散された水性分散液に、カチオン性基を有する重合開始剤を活性化しない条件で混合し、続いて親水性モノマーとこれに対して共重合可能なコモノマーと界面活性剤（乳化剤）と共界面活性剤とを加え、カチオン性基を有する重合開始剤を活性化させミニエマルジョン重合することにより、顔料粒子がポリマーで被覆されることによって製造される。
これにより、特に、記録物の定着性や耐擦過性、耐溶剤性を制御したり、インクの保存安定性を制御することが可能である。特に、記録物の定着性や耐擦過性は、本発明に係るマイクロカプセル化顔料の顔料粒子を被覆している共重合体（コポリマー）のガラス転移温度（Tｇ）を制御することによって可能である。共重合体のガラス転移温度は−２０℃〜３０℃が好ましい。３０℃を超えると定着性や耐擦性が低下する傾向となり、−２０℃より小さいと耐溶剤性が低下する傾向となる。
このようなコモノマーとしては、第１実施形態に記載の疎水性モノマーを好適に例示できる。
前記コモノマーは、ポリマーに対する耐水性、耐溶剤性、ガラス転移温度等の要求特性によって選択され、その添加量は任意に決定される。
【０１２０】
また、第２実施形態で用いることのできる界面活性剤としては、アルカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタリンスルホン酸、アシルメチルタウリン酸、ジアルキルスルホ琥珀酸等のスルホン酸型、アルキル硫酸エステル塩、硫酸化油、硫酸化オレフィン、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩；脂肪酸塩、アルキルザルコシン塩などのカルボン酸型、；アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、モノグリセライトリン酸エステル塩などのリン酸型エステル型、等のアニオン性界面活性剤やポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミドなどのエチレンオキシド付加型；グリセリンアルキルエステル、ソルビタンアルキルエステル、シュガーアルキルエステルなどのポリオールエステル型；多価アルコールアルキルエーテルなどのポリエーテル型；アルカノールアミン脂肪酸アミドなどのアルカノールアミド型、等のノニオン性界面活性剤を挙げることができる。
【０１２１】
前掲の界面活性剤の含有量は、水性分散液中０．０１〜１０重量％程度の範囲が好ましく、より好ましくは０．１〜５重量％程度の範囲である。
【０１２２】
また、第２実施形態では、親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤を使用することが好ましい。このような重合性界面活性剤を使用することによって、前記した親水性モノマーと重合性界面活性剤とが共重合するので、特に水系媒体への分散性および長期の保存安定性を飛躍的に向上させることができる。重合性界面活性剤としては、第１実施形態で例示したものを好適に例示できる。
【０１２３】
重合性界面活性剤の添加量は、顔料に対する重合性界面活性剤の重量比（重合性界面活性剤／顔料）で１／１００〜５０／１００程度の範囲が好ましく、より好ましくは５／１００〜３０／１００程度の範囲である。顔料に対する重合性界面活性剤の重量比（重合性界面活性剤／顔料）で１／１００以上の添加量とすることにより、分散性に優れたものとなる。５０／１００以下の添加量とすることで顔料粒子との未吸着な重合性界面活性剤の発生を抑制し、ポリマー粒子が発生することを防止できる。
【０１２４】
第２実施形態のマイクロカプセル化顔料は、超音波発生器、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗および温度調整器を備えた反応容器に、表面に親水性基としてアニオン性基を有する顔料粒子を水性媒体に分散した分散液と、カチオン性基を有する重合開始剤とを加えて低温（２０℃以下、好ましくは−５〜１０℃）で混合攪拌し、カチオン性基を有する重合開始剤をアニオン性基を有する顔料粒子に吸着させ、次いで、コモノマー（疎水性モノマー）と共界面活性剤を混合攪拌した混合液を加え、さらに親水性モノマーと重合性界面活性剤と水を混合攪拌した混合液を加えて、超音波を所定時間照射して処理した後に、反応容器内の温度を所定の重合温度に設定して、窒素を導入しながら、重合反応を行なうことにより好適に得ることができる。重合終了後にｐＨを７．０〜９．０の範囲に調整し、濾過を行うことが好ましい。ここで、水性媒体は、前述したように、水を主成分とする溶媒のことであり、水の他に、任意成分として、例えば、グリセリン類やグリコール類のような水溶性溶媒等を含んでいてもよい。また、重合温度は、６０℃〜９０℃の範囲とされるのが好ましい。なお、親水性基を表面に有する顔料粒子が水性分散液の状態にない場合は、前処理として、ボールミル、ロールミル、アイガーミル、ジェットミル等の一般的な分散機を用いて分散処理を行うことが好ましい。
さらに詳しくは、表面に０．０１ｍｍｏｌ／ｇ以上のアニオン性基を有する顔料粒子を水性媒体に分散した分散液を超音波発生器、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗および温度調整器を備えた反応容器に投入し、仕込んだ顔料粒子のアニオン性基量の０．１〜０．５ｍｏｌに相当するカチオン性重合性開始剤を添加して、２０℃以下（好ましくは−５〜１０℃）で攪拌し、超音波を所定時間照射する。次いで、コモノマー（疎水性モノマー）と共界面活性剤を混合攪拌した混合液を加え、さらに親水性モノマーと重合性界面活性剤と水を混合攪拌した混合液を加えて、超音波を所定時間照射して処理する。その後、反応容器内の温度を所定の重合温度に設定して、窒素を導入しながら、所定時間反応させる。得られたマイクロカプセル化顔料の分散液のｐＨを７．０〜９．０の範囲に水酸化カリウム、アンモニア等のｐＨ調整剤で調整する。これを濾過して粗大粒子を除去し、さらに、限外濾過等によって未反応物を取り除いて、目的のマイクロカプセル化顔料の分散液を得ることができる。
【０１２５】
以上のようにして得られるマイクロカプセル化顔料は、顔料粒子がポリマー層で完全に被覆される（欠陥部分がない）とともに、ポリマー層の親水性基が水性媒体に向かって規則正しく配向するものと考えられるので（図６参照）、水性媒体に対して高い分散安定性を有することになる。
【０１２６】
［第３実施形態］
第３実施形態のマイクロカプセル化顔料は、親水性基を表面に有する顔料粒子が、
一般式（Ｉ）：
【化１６】
2005097518.tif 000014
［式中、Ｄは少なくとも疎水性セグメントを含む部分であり、Ｌ1及びＬ2は、同じか若しくは異なることのできるリンカー基であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、それぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基又はシアノ基であり、ｎは１以上の整数である］
で表される繰り返し単位を含む高分子アゾ開始剤によって、親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤及び／又は親水性モノマーが重合されたポリマーで被覆されている。
【０１２７】
第３実施形態のマイクロカプセル化顔料は、親水性基を表面に有する顔料粒子が分散された水性分散液に、
一般式（Ｉ）：
【化１７】
2005097518.tif 000015
［式中、Ｄは少なくとも疎水性セグメントを含む部分であり、Ｌ1及びＬ2は、同じか若しくは異なることのできるリンカー基であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、それぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基又はシアノ基であり、ｎは１以上の整数である］
で表される繰り返し単位を含む高分子アゾ開始剤を、高分子アゾ開始剤が活性化しない条件で混合し、続いて、共界面活性剤と親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤及び／又は親水性モノマーとを加え、高分子アゾ開始剤を活性化させミニエマルジョン重合することにより、顔料粒子がポリマーで被覆されることによって製造される。
【０１２８】
このマイクロカプセル化顔料は、親水性基を表面に有する顔料粒子表面の全体が、樹脂被膜で実質的に完全に覆われており、樹脂被膜で完全に包含、すなわち、包み込まれている。
このマイクロカプセル化顔料は、重合性界面活性剤及び／又は親水性モノマー由来の親水性基が水性媒体側に向かって規則正しく密に配向しているものと考えられるので、効果的な静電的な反発力が生じているものと考えられ、前述した第１実施形態や第２実施形態と同様に分散安定性及び吐出安定性に優れる。また、このような静電的な反発力に加えて、顔料粒子を被覆しているポリマーに起因する高分子効果も生じているものと考えられる。
また、ミニエマルジョン重合法によれば、共界面活性剤が存在することによって重合中ならびに重合終了後ともに粒子が凝集しにくく、また重合中ならびに重合後において粒子径が維持されることから、得られるマイクロカプセル化顔料は小粒径で狭い粒度分をもつものとなる。
これにより、従来のマイクロカプセル化顔料インクと比較して着色剤の重量濃度が向上したマイクロカプセル化顔料インクを作製できる。そして、このような着色剤の重量濃度が高いマイクロカプセル化顔料インクを使用してインクジェット記録を行うことによって、画像の堅牢性に優れるだけでなく、画像の印字濃度が高い記録物を得ることができる。さらに、本発明に係るインクジェット記録用インクは、顔料がポリマーで被覆されているので、従来の表面処理顔料を着色剤として用いたインクと比較して、記録媒体に対する定着性に優れ、その結果、記録物の耐擦性を優れたものにできる。
【０１２９】
第３実施形態において、水性分散液に含まれるマイクロカプセル化顔料が、樹脂被膜で完全に包含される機構は完全には解明されていないが、その機構は、以下のように推定することができる。
【０１３０】
第３実施形態において、水性分散液を調製する場合には、最初に、一般式（Ｉ）で表される繰返単位を含む高分子アゾ開始剤の存在下で、親水性基を表面に有する顔料粒子を水系分散媒中に添加する。前記の高分子アゾ開始剤は、その繰返単位内に、疎水性部と親水性部とを含んでいるので、各繰返単位の疎水性部の領域で顔料粒子表面の疎水領域に吸着し、また、各繰返単位の親水性部の領域で顔料粒子表面の親水性基に吸着する。この吸着にあずからなかった高分子アゾ開始剤の領域では、親水性部の領域が水系媒体側に向き、ループ状に突出するものと考えられる。これに共界面活性剤と、重合性界面活性剤及び／又は親水性モノマーとを超音波を照射しながら加えると、重合性界面活性剤及び／又は親水性モノマーの疎水性部が、前記高分子アゾ開始剤の疎水性部の領域側に向き、親水性基の部分が水系媒体側に向いた状態となる。この状態は良好な分散状態となる。なお、この分散工程は、前記高分子アゾ開始剤が活性化しない条件下、すなわち、前記のアゾ基が開裂してラジカルを発生しない条件下（例えば、冷却下）で実施する。
【０１３１】
次に、前記高分子アゾ開始剤を活性化させると、前記高分子アゾ開始剤の構造中の前記アゾ基は窒素（Ｎ2）を発生して開裂し、ラジカルを発生する。この発生したラジカルが、重合性界面活性剤及び／又は親水性モノマーの重合性基を攻撃することで重合が開始される。前記重合性界面活性剤及び／又は親水性モノマーが前記高分子アゾ開始剤の開裂部に結合し、高分子アゾ開始剤由来のブロック鎖を有するポリマーが生成され、このポリマーで顔料粒子表面を被覆したマイクロカプセル化顔料が得られる。
【０１３２】
更に、コモノマーとして前記疎水性モノマーを用いることができる。疎水性モノマーをコモノマーとして用いることで、親水性基部分までの鎖長が増し、さらに良好な分散性を得ることができる。
更に、前記の分散媒の系中に架橋剤を存在させると、顔料粒子表面のポリマー被膜が架橋されるので、更に強固に顔料粒子表面に結合するポリマー被膜を形成することができる。
【０１３３】
以上の推論のように、第３実施形態のマイクロカプセル化顔料は、樹脂被膜で完全に包含されているものと推定されるが、本発明は、上記の推論に限定されるものではない。
【０１３４】
以下、第３実施形態のマクロカプセル化顔料の構成成分について詳細に説明する。
親水性基を表面に有する顔料粒子は、第１実施形態における、親水性基を表面に有する顔料粒子と同様のものを挙げることができる。
【０１３５】
以下、第３実施形態において使用することのできる高分子アゾ開始剤、重合性界面活性剤及び／又は親水性モノマー、疎水性モノマー及び架橋剤、更にはその他の添加剤などについて、順に説明する。
【０１３６】
第３実施形態において使用することのできる高分子アゾ開始剤は、例えば、一般式（II）：
【０１３７】
【化１８】
2005097518.tif 000016
［式中、Ｌ11及びＬ12は、後述する一般式（III）における結合基Ｌ21及びＬ22と結合して前記一般式（Ｉ）におけるリンカー基Ｌ1及びＬ2を形成することのできる基であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、それぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基又はシアノ基である］
で表されるアゾ化合物と、一般式（III）：
Ｌ22−Ｄ−Ｌ21                （III）
［式中、Ｌ21及びＬ22は、前記一般式（II）における結合基Ｌ11及びＬ12と結合して前記一般式（Ｉ）におけるリンカー基Ｌ1及びＬ2を形成することのできる基であり、Ｄは少なくとも疎水性セグメントを含む部分である］
で表される化合物とを重合させることによって製造することができる。
【０１３８】
第３実施形態においては、前記一般式（Ｉ）において、前記部分Ｄが、疎水性セグメントであり、Ｌ1及びＬ2が、同じか若しくは異なることのできる親水性リンカー基（例えば、エステル結合又はアミド結合）である高分子アゾ開始剤を用いることができる。この高分子アゾ開始剤は、親水性リンカー基Ｌ1及びＬ2で挟まれた部分が親水性部分となる。
【０１３９】
また、第３実施形態においては、前記一般式（Ｉ）において、前記部分Ｄが、一般式（１１）：
−Ｂ1−Ａ1−                （１１）
［式中、Ａ1は親水性セグメントであり、Ｂ1は疎水性セグメントである］で表される部分である高分子アゾ開始剤を用いることができる。前記一般式（１１）で表される部分は、例えば、一般式（１１ａ）：
【０１４０】
【化１９】
2005097518.tif 000017
［式中、ｈ及びｊは、１以上の整数、好ましくは１〜３０の整数、より好ましくは１〜２０の整数、更に好ましくは４〜２０の整数である］
で表されるエチレンオキシドプロピレンオキシド共重合体セグメントであることができる。
【０１４１】
更に、本発明においては、前記一般式（Ｉ）において、前記部分Ｄが、一般式（１２）：
−Ａ2−Ｂ2−Ａ3−          （１２）
［式中、Ａ2及びＡ3は同じか若しくは異なることのできる親水性セグメントであり、Ｂ2は疎水性セグメントである］
で表される部分である高分子アゾ開始剤を用いることができる。前記一般式（１２）で表される部分は、例えば、一般式（１２ａ）：
【０１４２】
【化２０】
2005097518.tif 000018
［式中、Ｒ11及びＲ12は、メチル基であり、Ｙは、エチレン基であり、ａ、ｂ、及びｃは、１以上の整数であり、ａは好ましくは１〜２４であり、ｂは好ましくは１〜２０であり、ｃは好ましくは１〜２４である］
で表されるα，ω−ビス（ポリオキシエチレン）ポリジメチルシロキサンセグメントであることができる。
【０１４３】
前記一般式（Ｉ）で表される高分子アゾ開始剤において、疎水性セグメントは、顔料粒子表面に吸着する性質を有する限り、特に限定されないが、例えば、ポリシロキサンセグメント、ポリアリールセグメント、ポリアルキルセグメント、及び／又は、炭素数が３以上のアルキレンのポリアルキレンオキシドセグメントを含有するのが好ましい。
【０１４４】
前記ポリシロキサンセグメントとしては、例えば、一般式（１３）：
【０１４５】
【化２１】
2005097518.tif 000019
［式中、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、及びＲ9は、それぞれ独立して、炭素数１〜４のアルキル基（好ましくはメチル基）又は炭素数６〜１０のアリール基（好ましくはフェニル基）であり、ｄは、０又は１以上の整数、好ましくは１であり、ｅは、１以上の整数、好ましく１〜２０の整数、より好ましくは１〜１０の整数である］
で表される繰返単位からなるポリジアルキルシロキサンセグメント（好ましくは、ポリジメチルシロキサンセグメント）を挙げることができる。
【０１４６】
前記一般式（Ｉ）で表される高分子アゾ開始剤において、親水性セグメントは、顔料粒子表面に吸着せず、分散媒中に突出してループを形成する性質を有する限り、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンオキシドセグメントを含有するのが好ましい。
【０１４７】
前記ポリエチレンオキシドセグメントとしては、例えば、一般式（２１）：
−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）t−              （２１）
［式中、ｔは、１以上の整数、好ましくは１〜３０の整数、好ましく１〜２０の整数、より好ましくは４〜２０の整数である］
で表される繰返単位からなるポリエチレンオキシドセグメントを挙げることができる。
【０１４８】
前記高分子アゾ開始剤としては、例えば、一般式（Ｉａ）：
【０１４９】
【化２２】
2005097518.tif 000020
［式中、Ｒ1及びＲ3は、炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒ2及びＲ4は、シアノ基であり、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、及びＲ9は、それぞれ独立して、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数６〜１０のアリール基であり、ｄは、０又は１以上の整数であり、ｅ、ｎ、ｐ、ｑ、ｒ、及びｓは、それぞれ独立して、１以上の整数である］
で表される化合物を挙げることができる。前記一般式（Ｉａ）において、Ｒ1及びＲ3は、それぞれ、好ましくはメチル基であり、ｅは好ましくは１〜２０の整数であり、ｎは好ましくは１〜２０の整数であり、ｐは好ましくは１〜５の整数であり、ｑは好ましくは１〜３０の整数であり、ｒは好ましくは１〜５の整数であり、ｓは好ましくは１〜５の整数である。
【０１５０】
また、一般式（Ｉｂ）：
【０１５１】
【化２３】
2005097518.tif 000021
［式中、Ｒ1及びＲ3は、炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒ2及びＲ4は、シアノ基であり、Ｒ11及びＲ12は、それぞれ独立して、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数６〜１０のアリール基であり、ａ、ｂ、ｃ、ｆ、ｇ、及びｎは、１以上の整数である］
で表される化合物を挙げることができる。前記一般式（Ｉｂ）において、Ｒ1及びＲ3は、それぞれ、好ましくはメチル基であり、Ｒ11及びＲ12は、それぞれ、好ましくはメチル基であり、ａは好ましくは１〜２４の整数であり、ｂは好ましくは１〜２０の整数であり、ｃは好ましくは１〜２４の整数であり、ｆは好ましくは１〜５の整数であり、ｇは好ましくは１〜５の整数であり、ｎは好ましくは１〜２０の整数である。
【０１５２】
また、一般式（Ｉｃ）：
【０１５３】
【化２４】
2005097518.tif 000022
［式中、Ｒ1及びＲ3は、炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒ2及びＲ4は、シアノ基であり、α、β、ｈ、ｊ、及びｎは、それぞれ独立して、１以上の整数である］
で表される化合物を挙げることができる。前記一般式（Ｉｃ）において、Ｒ1及びＲ3は、それぞれ、好ましくはメチル基であり、αは好ましくは１〜５の整数であり、βは好ましくは１〜５の整数であり、ｈは好ましくは１〜３０の整数であり、ｊは好ましくは１〜３０の整数であり、及びｎは好ましくは１〜２０の整数である。
【０１５４】
前記高分子アゾ開始剤の添加量は、親水性基を表面に有する顔料粒子の全表面を覆うことのできる量である限り、特に限定されないが、親水性基を表面に有する顔料粒子の全重量に対して、好ましくは１〜３０重量％、より好ましくは３〜１０重量％の範囲である。前記高分子アゾ開始剤の添加量を１重量％以上とすることにより、顔料粒子の分散安定性を向上することが可能となる。また、３０重量％以下とすることにより、顔料粒子への未吸着な高分子アゾ開始剤の発生を抑制し、水溶性ポリマーやポリマー粒子の発生することを防止することができる。また、特に３重量％以上とすることにより、顔料粒子の分散安定性を更に向上することができ、１０重量％以下とすることにより、マイクロカプセル化顔料の粒子径の増大を抑制できる。
【０１５５】
第３実施形態において、重合性界面活性剤としては、第１実施形態で例示したものを好適に例示できる。
【０１５６】
また、第３実施形態で用いる共界面活性剤の具体例としては、前記した化合物が挙げられる。共界面活性剤の添加量は、重合性界面活性剤を含む総モノマー量の０．１〜４０重量％程度の範囲が好ましく、より好ましくは０．５〜２０重量％程度の範囲である。共界面活性剤の添加量を０．５重量％以上とすることにより、機械的に微分散した後、および重合中並びに重合後において粒子径が維持され、小粒径かつ粒度分布の狭いカプセル化粒子が得られるという点で優れたものとなる。また添加量を２０重量％以下とすることにより、炭素数８〜３０のアルカン類、炭素数８〜３０のアルキルアルコール類、炭素数８〜３０のアルキルチオール類、ポリスチレンやポリメチルメタクリレート等のポリマー、ポリアダクト類、カルボン酸類、ケトン類、アミン類を使用する場合にカプセル化粒子の分散液中の非水成分である共界面活性剤の存在量を抑制できるため、調製したインクの保存安定性、吐出性、係るインクを用いて得た画像の画質（例えば、滲み）の点で優れたものとなる。炭素数８〜３０のアルキル（メタ）アクリレート類を使用する場合は、重合反応によって生成された被覆ポリマーのガラス転移点をコントロールする役割も併せ持つことから共界面活性剤としての働きを有する範囲で添加量は適宜決定することができる。
第３実施形態においては、親水性モノマーを用いることもできる。
【０１５７】
親水性モノマーは、第１実施形態と同様のものを挙げることができる。親水性モノマーは、単独で、又は２種以上の混合物として使用することができる。更に、前記の重合性界面活性剤の１種又はそれ以上と、前記の親水性モノマーの１種又はそれ以上とを組み合わせて用いることもできる。
また、第３実施形態においては、架橋剤を使用して、顔料粒子表面のポリマー被膜を架橋化被膜とすることができる。
【０１５８】
より具体的には、第３実施形態のマイクロカプセル化顔料を含有する水性分散液は、
（１）前記高分子アゾ開始剤と、前記共界面活性剤と、重合性界面活性剤及び／又は親水性モノマーとの存在下で、前記高分子アゾ開始剤が活性化しない条件下で、親水性基を表面に有する顔料粒子に前記高分子アゾ開始剤を吸着させる工程、続いて、（２）前記高分子アゾ開始剤を活性化させて重合性界面活性剤及び／又は親水性モノマーを重合させる工程により調製することができる。
【０１５９】
まず、親水性基を表面に有する顔料粒子を水性媒体に分散した分散液と、高分子アゾ開始剤と、重合性界面活性剤と、共界面活性剤と、及び／又は親水性モノマーと、水溶性有機溶媒又は／及び水とを、必要により冷却しながら、超音波処理する。あるいは、親水性基を表面に有する顔料粒子を水性媒体に分散した分散液と、高分子アゾ開始剤と、水溶性有機溶媒又は／及び水とを、必要により冷却しながら、超音波処理し、これに更に共界面活性剤と重合性界面活性剤及び／又は親水性モノマーとを加えて同様に処理する。さらに、必要により、疎水性モノマー、架橋剤を加えることができる。冷却方法としては、例えば、サーキュレーターを用いて冷却水を循環させる方法を用いることができる。また、冷却温度は、使用する高分子アゾ開始剤の分解温度（開裂温度）によって決定されるが、好ましくは２０℃以下、より好ましくは１０℃以下とする。
【０１６０】
続いて、上記の混合物を超音波発生器、攪拌機、温度調整器、還流冷却器、滴下漏斗を備えた反応容器に入れ、水溶性有機溶媒又は／及び水を反応終了後の固形分濃度が１０〜３０重量％となるように添加して良く攪拌した後、前記高分子アゾ開始剤を活性化させるために、高分子アゾ開始剤の分解温度まで加熱し、ラジカル重合を行なう。更に必要により、架橋剤による架橋反応も行なう。加熱温度は、使用する高分子アゾ開始剤によって異なるが、好ましくは６０℃〜８０℃とする。
なお、前記工程において、後述するインクの配合成分を添加しておくと、直接にインク（例えば、インクジェット記録用インク）を調製することができる。
【０１６１】
以上に第１実施形態〜第３実施形態のマイクロカプセル化顔料について説明したが、これらのマイクロカプセル化顔料の粒子径は、好ましくは４００ｎｍ以下、更に好ましくは３００ｎｍ以下、特に好ましくは５０〜２００ｎｍである。なお、親水性基を表面に有する顔料粒子がドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム，ドデシル硫酸ナトリウム，ラウリル硫酸ナトリウム等の一般的な（非重合性）界面活性剤によって分散された水性分散液中で、ミニエマルジョン重合によって上記顔料粒子をマイクロカプセル化する形態も本発明の実施形態であるが、これと比較して、第１実施形態〜第３実施形態は、水性分散液の泡立ちを、より少なくできることから好ましい。
なお、表面に親水性基を有さない顔料をミニエマルジョン重合によりポリマーで被覆したマイクロカプセル化顔料は、マイクロカプセルの製造時に顔料同士が凝集しやすいため、得られるマイクロカプセルの粒径が大きくなる。よってこのようなマイクロカプセル化顔料を含むインクジェット記録用インクは、特に分散安定性、吐出安定性、発色性や粒状性等の印字品質、"高い印字濃度の画像を得る"の全てを高次元で両立することはできない。
【０１６２】
［水性分散液］
本発明の実施形態に係る水性分散液は、本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化顔料を含むものであり、このような水性分散液としては、前記第１実施形態〜第３実施形態におけるミニエマルジョン重合後の液を好適に例示できる。この水性分散液に、さらにインクジェット記録用インクとするための他の配合成分を常法によって添加することにより、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクを製造できる。
【０１６３】
本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクにおいて、このマイクロカプセル化顔料を含む水性分散液は精製処理されていることが好ましい。この水性分散液は、マイクロカプセル化顔料の他に、使用したモノマー等に由来する未反応物、すなわち、前記重合性界面活性剤や前記重合性界面活性剤等に対して共重合可能なコモノマー等に由来する未反応物が含まれていることがある。精製処理を行なうことによってインクジェット記録用インクに含まれる未反応物の濃度を低減することができる。
【０１６４】
本発明においては、このように水性分散液を精製処理して、水性分散液中の前記マイクロカプセル化顔料の被覆ポリマーを構成する成分に由来する未反応物の濃度を低減することにより、本発明のマイクロカプセル化顔料を含む水性分散液の粘度が低下し、これを用いたインクジェット記録用インクの粘度も低下させることができる。従って、着色剤であるマイクロカプセル化顔料の濃度を増すことができることから、普通紙を使用した場合に画像の彩度の低下を起こさずに良好な彩度を有した上で印字濃度（印刷濃度）をより高くすることができる。また、インクジェット記録用専用メディア、特にインクジェット用光沢メディアを使用した場合には、未反応物の低減によって画像表面の未反応物が減少し、より良好な光沢性が得られる。特に前記マイクロカプセル化顔料の被覆ポリマーのガラス転移温度が３０℃以下、より好ましくは１５℃以下、さらに好ましくは１０℃以下であると、より光沢性に優れた、彩度の高い、優れた鮮映性を有する画像を得られるという利点を有する。
【０１６５】
第１実施形態に係るマイクロカプセル化顔料、すなわち、親水性基を表面に有する顔料粒子が分散された水性分散液中に、親水性基と疎水性基と重合性基とを有する重合性界面活性剤と、共界面活性剤と、重合開始剤とを加え、ミニエマルジョン重合して前記顔料粒子を前記ポリマーで被覆したマイクロカプセル化顔料を含む水性分散液を含有するインクジェット記録用インクの場合、精製処理後の水性分散液中の未反応の重合性界面活性剤の濃度は、水性成分に対して、５００００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１００００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
マイクロカプセル化顔料が前記重合性界面活性剤及び前記重合性界面活性剤に共重合可能なコモノマーをミニエマルジョン重合してできた場合には、前記重合性界面活性剤及び前記コモノマーの濃度の合計は、水性成分に対して、５００００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１００００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
【０１６６】
なお、第１実施形態の実施形態１−２に係るマイクロカプセル化顔料、すなわち、アニオン性基を表面に有する顔料粒子が分散された水性分散液中で、カチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性重合性界面活性剤と、アニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーと、共界面活性剤とを加え、ミニエマルジョン重合することにより、顔料粒子をポリマーで被覆したマイクロカプセル化顔料を含む水性分散液を含有するインクジェット記録用インクの場合、精製処理後の水性分散液中の未反応のアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーの濃度が、水性成分に対して、５００００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１００００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
また、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマー並びにカチオン性重合性界面活性剤の濃度の合計が、水性成分に対して、５００００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１００００ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。
【０１６７】
精製処理を行う前の未反応物の濃度は、仕込み量に対して、通常、前記重合性界面活性剤は５〜４０重量％の範囲とされていることが好ましい。また、前記重合性界面活性剤及び前記重合性界面活性剤に共重合可能なコモノマーをミニエマルジョン重合させた場合、前記重合性界面活性剤及び前記コモノマーは、それぞれ５〜４０重量％の範囲とされていることが好ましい。
【０１６８】
また、第２実施形態に係るマイクロカプセル化顔料を含む水性分散液を含有するインクジェット記録用インクの場合、精製処理後の水性分散液中の未反応の親水性モノマーの濃度が、水性成分に対して、５００００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１００００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
さらに、第３実施形態に係るマイクロカプセル化顔料を含む水性分散液を含有するインクジェット記録用インクの場合、精製処理後の水性分散液中の未反応の重合性界面活性剤及び親水性モノマーの濃度の合計が、水性成分に対して、５００００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１００００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
【０１６９】
ここで、「水性成分」とは、水性分散液中に含まれるマイクロカプセル化顔料等の水不溶性成分を除いたものを指し、例えば水、水溶性有機溶媒等の水性媒体が含まれる。
また、「未反応の重合性界面活性剤」とは、添加した重合性界面活性剤のうち、マイクロカプセル化顔料の被覆ポリマーの形成に寄与しなかったものを指し、これには、モノマーとしての重合性界面活性剤だけでなく、重合性界面活性剤同士が重合して形成されたオリゴマーやポリマーも含まれる。なお、前記コモノマーのうち未反応の疎水性モノマーについては、未反応の重合性界面活性剤により可溶化されていると考えられる。
【０１７０】
マイクロカプセル化顔料を含む水性分散液を精製処理する方法としては、遠心分離法、限外ろ過法等を用いることができる。
また、本発明において、水性分散液中の前記重合性界面活性剤、前記コモノマー等の濃度は以下の第１の方法又は第２の方法によって測定できる。
【０１７１】
（第１の方法）
すなわち、あらかじめ、イオン交換水に溶解した重合性界面活性剤、コモノマー（親水性モノマー）の分光特性を分光光度計で計測し、各物質のイオン交換水中の溶解量と特性吸収波長における吸光度から検量線を求めておく。次いで、得られたマイクロカプセル化顔料の水性分散液を遠心分離機にて20000回転で30分間遠心分離操作を行なって、得られた上澄み液を所定倍率（例えば、100倍）に希釈する。この希釈液を分光光度計で200〜400ｎｍの吸光度を測定し、上記の検量線から上澄み液中の各物質の量を求める。
【０１７２】
また、疎水性モノマーについては、あらかじめ、ｎ−ヘキサン等の有機溶媒に溶解した疎水性モノマーの分光特性を分光光度計で計測し、ｎ−ヘキサン等の有機溶媒中の溶解量と特性吸収波長における吸光度から検量線を求めておく。次いで、得られたマイクロカプセル化顔料の水性分散液をｎ−ヘキサン等の有機溶媒と混合し有機溶媒相を採取して所定倍率に希釈する。この希釈液を分光光度計で200〜400ｎｍの吸光度を測定し、上記の検量線からｎ−ヘキサン等の有機溶媒中に抽出された疎水性モノマー量を求める。
【０１７３】
（第２の方法）
前もってイオン交換水に溶解した重合性界面活性剤、コモノマー（親水性モノマー）を液体クロマトグラフィーで各物質のイオン交換水中の溶解量と保持時間とから検量線を求めておく。次いで、得られたマイクロカプセル化顔料の分散液を遠心分離機にて20000回転で30分間遠心分離操作を行って得られた上澄み液を液体クロマトグラフィーで分離し、重合性界面活性剤及び親水性モノマーの各保持時間の保持量と上記の検量線から上澄み液中の重合性界面活性剤及び親水性モノマーの溶解量を求める。
【０１７４】
疎水性モノマーについては、あらかじめ、ｎ−ヘキサン等の有機溶媒に溶解させた疎水性モノマーを液体クロマトグラフィーでｎ−ヘキサン等の有機溶媒中の溶解量と保持時間とから検量線を求めておく。次いで、得られたマイクロカプセル化顔料の水性分散液をｎ−ヘキサン等の有機溶媒と混合し有機溶媒相を採取し、これを液体クロマトグラフィーで分離し、疎水性モノマーの保持時間の保持量と上記の検量線からｎ−ヘキサン等の有機溶媒中に抽出された疎水性モノマー量を求める。
【０１７５】
［インクジェット記録用インク］
本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、前記したように、水性分散液を含んでいる。
また、本発明の他の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化顔料と水とを少なくとも含んでいる。マイクロカプセル化顔料の含有量は、インクジェット記録用インクの全重量に対して、１重量％〜２０重量％が好ましく、より好ましくは、３重量％〜１５重量％である。特に高い印刷濃度と高発色性を得るには、５重量％〜１５重量％が好ましい。
【０１７６】
また、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクの溶媒は、水及び水溶性有機溶媒を基本溶媒として含むのが好ましく、また必要に応じて任意の他の成分を含むことができる。
【０１７７】
水溶性有機溶媒としては、エタノール、メタノール、ブタノール、プロパノール、又はイソプロパノールなどの炭素数１〜４のアルキルアルコール類を挙げることができる。
【０１７８】
また、これらから一種又は二種以上の溶媒を選択して、本発明のインク組成物に用いることができる。インクジェット記録用インクに、保水性と湿潤性を付与するために、本発明のインクには、高沸点水溶性有機溶媒からなる湿潤剤を添加することが好ましい。このような高沸点水溶性有機溶媒としては、沸点が１８０℃以上の高沸点水溶性有機溶媒が好ましい。
【０１７９】
本発明に用いることができる沸点が１８０℃以上の水溶性有機溶媒の具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ペンタメチレングリコール、トリメチレングリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、トリプロピレングリコール、分子量２０００以下のポリエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、イソプロピレングリコール、イソブチレングリコール、グリセリン、メソエリスリトール、ペンタエリスリトールを挙げることができる。本発明に用いる高沸点水溶性有機溶媒は沸点が２００℃以上であることがさらに好ましい。これらの一種又は二種以上を本発明のインク組成物に用いることができる。インク組成物に高沸点水溶性有機溶媒を添加することにより、開放状態（室温で空気に触れている状態）で放置しても流動性と再分散性とを長時間で維持するインクジェット記録用インクを得ることができる。更に、このようなインクはインクジェットプリンタを用いての印字中もしくは印字中断後の再起動時にノズルの目詰まりが生じ難くなるため、高い吐出安定性が得られる。
【０１８０】
これらの水溶性有機溶媒の含有量は、インクジェット記録用インクの全重量に対して、好ましくは１０〜５０重量％程度であり、より好ましくは１０〜３０重量％である。
【０１８１】
本発明のインクにはさらに、２−ピロリドン，Ｎ−メチルピロリドン，ε−カプロラクタム，ジメチルスルホキシド，スルホラン，モルホリン，Ｎ−エチルモルホリン，１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等からなる群から選ばれる一種以上の極性溶媒を添加することができる。極性溶媒を添加することにより分散性が向上するという効果があり、インクの吐出安定性を良好とすることができる。
これらの極性溶媒の含有量は、インクジェット記録用インクの全重量に対して、好ましくは０．１重量％〜２０重量％であり、より好ましくは１重量％〜１０重量％である。
【０１８２】
本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、水性媒体が記録媒体に浸透することを促進する目的で、浸透剤をさらに含有することが好ましい。水性溶媒が記録媒体に早く浸透することによって、画像の滲みが少ない記録物を得ることができる。このような浸透剤としては、多価アルコールのアルキルエーテル（グリコールエーテル類ともいう）及び／又は１，２−アルキルジオールが好ましく用いられる。多価アルコールのアルキルエーテルとしては、例えばエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、１−メチル−１−メトキシブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル等が挙げられる。１，２−アルキルジオールとしては、例えば１，２−ペンタンジオール及び１，２−ヘキサンジオールなどが挙げられる。これらの他に、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール等の直鎖炭化水素のジオール類を挙げることができ、これらから適宜選択して本発明のインク組成物に用いることができる。
【０１８３】
特に、本発明の実施形態においては、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオールから選ばれる少なくとも一種を浸透剤として用いることが好ましい。これらの浸透剤の含有量は、インクジェット記録用インクの全重量に対して、総量で、好ましくは１〜２０重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％である。浸透剤の含有量が１重量％より多くすることによって、インク組成物の記録媒体への浸透性を向上する効果が得られ、２０重量％以下にすることにより、このインクを用いて印刷した画像に滲みが発生することを防止でき、またインクの粘度があまり高くならないようにすることができる。また、特に、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール等の１，２−アルキルジオールをインクに用いた場合、印刷後のインクの乾燥性が良好になり、かつ画像の滲みを少なくすることができる。
【０１８４】
特に、本発明のインクにグリセリンを含有させることにより、そのインクをインクジェット記録に用いた場合のインクジェットノズルの目詰まりが発生し難くなり、さらにインク自身の保存安定性を高めることができる。
【０１８５】
また、本発明のインクにグリコールエーテル類を使用する場合には、グリコールエーテル類とあわせて、後述するアセチレングリコール系界面活性剤を用いることが好ましい。
【０１８６】
また、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、界面活性剤、特にアニオン性界面活性剤および／またはノニオン性界面活性剤を含むことが好ましい。アニオン性界面活性剤の具体例としては、アルカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタリンスルホン酸、アシルメチルタウリン酸、ジアルキルスルホ琥珀酸、アルキル硫酸エステル塩、硫酸化油、硫酸化オレフィン、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、脂肪酸塩、アルキルザルコシン塩、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、モノグリセライトリン酸エステル塩等が挙げられる。また、ノニオン性界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミド、グリセリンアルキルエステル、ソルビタンアルキルエステル、シュガーアルキルエステル、多価アルコールアルキルエーテル、アルカノールアミン脂肪酸アミドなどが挙げられる。
【０１８７】
より具体的には、アニオン性界面活性剤としてはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートのアンモニウム塩などが挙げられ、ノニオン性界面活性剤の具体例としてはポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルなどのエーテル系、ポリオキシエチレンオレイン酸、ポリオキシエチレンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンジステアリン酸エステル、ソルビタンラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレート、ポリオキシエチレンモノオレエート、ポリオキシエチレンステアレートなどのエステル系等を挙げることができる。
【０１８８】
特に、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、界面活性剤として、アセチレングリコール系界面活性剤および／またはアセチレンアルコール系界面活性剤を含んでなることが望ましい。これにより、インクを構成する水性媒体の記録媒体への浸透性を高くでき、種々の記録媒体において滲みの少ない画像を印刷できる。
本発明において用いられるアセチレングリコール系界面活性剤の好ましい具体例としては、下記の式（６）で表される化合物が挙げられる。
【０１８９】
【化２５】
2005097518.tif 000023
上記式（６）において、ｍ及びｎは、それぞれ０≦ｍ＋ｎ≦５０を満たす数である。また、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立してアルキル基（好ましくは炭素数６以下のアルキル基）である。
上記式（６）で表される化合物の中でも、特に好ましくは、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オールなどが挙げられる。上記式（６）で表される化合物は、アセチレングリコール系界面活性剤として市販されている市販品を利用することも可能であり、その具体例としては、サーフィノール１０４、８２、４６５、４８５またはＴＧ（いずれもAir Products and  Chemicals.  Inc.より入手可能）、オルフィンＳＴＧ、オルフィンＥ１０１０（以上、日信化学社製  商品名）が挙げられる。
【０１９０】
アセチレンアルコール系界面活性剤としては、サーフィノール６１（Air Products and  Chemicals.  Inc.より入手可能）等が挙げられる。
【０１９１】
これらのアセチレンアルコール系界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール界面活性剤はインクの全重量に対して、好ましくは０．０１〜１０重量％の範囲、さらに好ましくは０．１〜５重量％の範囲になるように用いることが好ましい。
【０１９２】
また、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、ｐＨ調整剤を含有することもでき、好ましくは、ｐＨを７〜９の範囲、より好ましくは、７．５〜８．５の範囲に設定される。
ｐＨ調整剤としては、具体的には水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸リチウム、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二カリウム、シュウ酸ナトリウム、シュウ酸カリウム、シュウ酸リチウム、ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸ナトリウム、フタル酸水素カリウム、酒石酸水素カリウムなどのカリウム金属類、アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン塩酸塩、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、トリイソプロペノールアミン、ブチルジエタノールアミン、モルホリン、プロパノールアミンなどのアミン類などが好ましい。
中でも、水酸化アルカリ化合物あるいはアミンアルコールを添加すると、インク中でも顔料粒子の分散安定性を向上できる。
水酸化アルカリ化合物の添加量は、インク全量に対して、好ましくは０．０１重量％〜５重量％、より好ましくは０．０５〜３重量％である。
アミンアルコールの添加量は、インク全量に対して、好ましくは０．１重量％〜１０重量％、より好ましくは０．５〜５重量％である。
【０１９３】
また、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、防カビ剤、防腐、防錆の目的で、安息香酸、ジクロロフェン、ヘキサクロロフェン、ソルビン酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エステル、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、デヒドロ酢酸ナトリウム、１，２−ベンチアゾリン−３−オン〔製品名：プロキセルＸＬ（アビシア製）〕、３，４−イソチアゾリン−３−オン、４、４−ジメチルオキサゾリジン等を含むことができる。
また、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクは、記録ヘッドのノズルが乾燥するのを防止する目的で、尿素、チオ尿素、及び／又はエチレン尿素等を含むことができる。
【０１９４】
特に好ましい本発明のインクジェット記録用インクの実施態様の一例は、
（１）本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化顔料、
（２）ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、及び炭素数４〜１０の１，２−アルキルジオールからなる群から選択される１種以上の化合物（浸透剤）
（３）グリセリン、及び
（４）水
を少なくとも含むインクである。
特に好ましい本発明のインクジェット記録用インクの実施態様の別の一例は、（１）本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化顔料、
（２）ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、及び炭素数４〜１０の１，２−アルキルジオールからなる群から選択される１種以上の化合物（浸透剤）、
（３）アセチレングリコール系界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール系界面活性剤、
（４）グリセリン、及び
（５）水、
を少なくとも含むインクである。
このようなインクジェット記録用インクは、特に、分散安定性及び吐出安定性に優れ、更に、長期にわたって、ノズルの目詰まりもなく、安定した印字が可能である。また、普通紙や再生紙及びコート紙等の記録媒体において、印字後の乾燥性が良好で、滲みがなく、高い印刷濃度を有し、発色性に優れた高品位の画像を得ることができる。
【０１９５】
一般に、顔料を分散させる場合には、界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤が用いられるが、これらの分散剤は顔料粒子表面に単に吸着しているのみであるので、通常は、何らかの環境要因によって分散剤が顔料粒子表面から脱離しやすい傾向にある。これに対して、本発明の実施形態においては、前記したように、ポリマー被膜又は架橋化ポリマー被膜で親水性基を表面に有する顔料粒子の表面を完全に包含し、顔料粒子表面を取り巻いているポリマー被膜又は架橋化ポリマー被膜が非常に強固に顔料粒子表面に固着するために、顔料粒子表面から脱離しにくくなっているものと考えられる。
【０１９６】
更に詳しくは、界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤を用いて顔料を分散した顔料分散液を用いて、前記のアセチレングリコール系界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール系界面活性剤と、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、又は１，２−アルキルジオール等の浸透剤で浸透性を向上したインクでは、細いノズルを通って吐出される際に加わる強い剪断力によって分散剤が顔料表面から容易に脱離して分散性の劣化をもたらし、吐出が不安定となる傾向がある。
【０１９７】
これに対して、本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化顔料を用いたインクジェット記録用インクでは、こうした現象が全く認められず、安定に吐出される。また、ポリマー被膜又は架橋化ポリマー被膜で顔料粒子を包含しているために、良好な耐溶剤性が得られるので、上記の浸透剤による顔料粒子からの脱離の促進やポリマーの膨潤等が起こりにくくなり、長期にわたって優れた分散安定性を維持することができる。
【０１９８】
また、界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤を用いて顔料を分散した顔料分散液を用い、且つ浸透性を向上したインク組成物では、一般に、分散した当初から顔料表面に吸着されずに液中に溶解している分散剤や、その後に顔料から脱離した分散剤によってインク組成物の粘度が高くなる傾向にあるため、顔料の含有量が制限されることが多い。そのため、特に普通紙や再生紙においては充分な印刷濃度を得ることができずに良好な発色性が得られないことも多い。これに対して、本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化顔料を用いたインク組成物では、前記したようにポリマー被膜又は架橋化ポリマー被膜が顔料粒子を包含しているので、顔料粒子から脱離しにくく、従って、インク組成物の粘度増加がないためインク組成物の低粘度化が容易であり、顔料粒子をより多く含有させることができるとの利点を有し、普通紙や再生紙上で充分な印刷濃度を得ることができる。
【０１９９】
上記各実施形態例において、浸透剤である上記（２）のジエチレングリコールモノブチルエーテル及び／又はトリエチレングリコールモノブチルエーテルの添加量はインク組成物の全重量に対して、１０重量％以下であることが好ましく、０．５〜５重量％であることがさらに好ましい。ジエチレングリコールモノブチルエーテル及び／又はトリエチレングリコールモノブチルエーテルを添加することにより、浸透性の向上に顕著な効果を示す。また、ジエチレングリコールモノブチルエーテル及び／又はトリエチレングリコールモノブチルエーテルの添加は、アセチレングリコール系の界面活性剤の溶解性を向上させるという効果がある。
【０２００】
上記各実施形態例において、浸透剤である上記（３）の炭素数４〜１０の１，２−アルキルジオールの添加量はインク組成物の全重量に対して、１５重量％以下であることが好ましい。炭素数が３以下の１，２−アルキルジオールを用いた場合、記録媒体に対して充分な浸透性が得られず、炭素数が１５を超える１，２−アルキルジオールは水に溶解しにくくなるので好ましくない。インク中の１，２−アルキルジオールの量が１５重量％を超えると粘度が増加する傾向があるため好ましくない。１，２−アルキルジオールとしては、具体的には１，２−ペンタンジオール又は１，２−ヘキサンジオールを用いるのが好ましく、それらを単独で用いることも両者を併用することもできる。１，２−ヘキサンジオールは、０.５〜１０重量％の範囲で添加するのが好ましい。
【０２０１】
また、上記各実施形態例のインクジェット記録用インクをインクジェット記録方法に用いる場合、インクジェットノズルの目詰まりが発生しにくくなるように（目詰まり信頼性の向上）、固体湿潤剤をインクの全重量に対して３重量％〜２０重量％で含有するのが好ましい。
本明細書において、固体湿潤剤とは、保水機能を有する常温（２５℃）で固体の水溶性物質を言う。特に好ましい固体湿潤剤は、糖類、糖アルコール類、ヒアルロン酸塩、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオールである。糖の例としては、単糖類、二糖類、オリゴ糖類（三糖類および四糖類を含む）および多糖類があげられ、好ましくはグルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、アルドン酸、グルシトール、（ソルビット）、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオース、などがあげられる。ここで、多糖類とは広義の糖を意味し、アルギン酸、α−シクロデキストリン、セルロースなど自然界に広く存在する物質を含む意味に用いることとする。また、これらの糖類の誘導体としては、前記した糖類の還元糖（例えば、糖アルコール（一般式ＨＯＣＨ2（ＣＨＯＨ）nＣＨ2ＯＨ（ここで、ｎ＝２〜５の整数を表す）で表される）、酸化糖（例えば、アルドン酸、ウロン酸など）、アミノ酸、チオ糖など）があげられる。特に糖アルコールが好ましく、具体例としてはマルチトール、ソルビトール、キシリトールなどが挙げられる。ヒアルロン酸塩は、ヒアルロン酸ナトリウム１％水溶液（分子量３５００００）として市販されているものを使用することができる。これらの固体湿潤剤は単独あるいは２種以上を混合して使用する。
【０２０２】
固体湿潤剤を使用することによって、その保水機能によって水分の蒸発を抑えることができるため、インクの流路やノズル周辺での粘度の上昇がなく、インクの水分蒸発による皮膜の形成も起こりにくくなるため、ノズルの目詰りが起こり難くなる。また、上記の固体湿潤剤は化学的に安定であるため、インク中で分解することもなく、長期にわたって性能を維持することができる。また、上記の固体湿潤剤を添加してもインクがノズルプレートを濡らすことはなく、安定した吐出を得ることができる。
【０２０３】
本発明のインク中に添加する上記の固体湿潤剤の量はその合計量がインクの全重量に対して３〜２０重量％が好ましく、３〜１０重量％であることがさらに好ましい。二種以上混合して使用する場合の好ましい組み合わせは、糖類、糖アルコール類、ヒアルロン酸塩のグループとトリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオールのグループとの組み合わせである。この組み合わせは、添加によるインクの粘度の上昇を抑えることが可能なため好ましい。固体湿潤剤の含有量が３重量％未満では目詰まり性の改善に十分な効果が得られず、また２０重量％を越えると粘度が上昇し安定な吐出が得られにくくなるという弊害が起こりやすい。
【０２０４】
以上、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクを説明したが、着色剤として含有される本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化顔料は、前述したように、形状が真球状であることから、インクの流動性がニュートニアンとなりやすく、表面の親水性基が水性媒体側に向かって規則正しく密に配向しているものと考えられるので、効果的な静電的な反発力が生じているものと考えられることから、従来のマイクロカプセル化顔料と比較して吐出安定性にも優れ、より分散性（高分散性）および分散安定性に優れ、さらに、着色剤の含有濃度が向上したインクジェット記録用インクを作製することができる。
【０２０５】
インクジェット記録は、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インクを公知のインクジェットプリンタに搭載し、普通紙やインクジェット用記録媒体等の記録媒体に印刷することにより、好適に行われ、これにより、記録ヘッドからのインクの吐出安定性を優れたものにできるとともに、画像の堅牢性、耐擦性および発色性に優れ、画像の印字濃度が高く、画像が滲みにくい記録物を得ることができる。また、記録媒体として普通紙を使用しても、画像が滲みにくく、また画像の発色性が高い記録物が得られる。
【実施例】
【０２０６】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０２０７】
ここで、以下に示す"顔料粒子の表面における親水性基の導入量"は、以下の方法によって求めた。
「親水性基（アニオン性基）の導入量の定量」
（スルホン化剤によって親水性基を導入した場合）
スルホン化剤によって表面が処理された顔料粒子を酸素フラスコ燃焼法で処理し、０．３％過酸化水素水溶液に吸収させた後、イオンクロマトグラフ法(ダイオネクス社；２０００ｉ)で硫酸イオン(２価)を定量し、この値をスルホン酸基に換算し、顔料１ｇ当たりのモル量（ｍｍｏｌ／ｇ）として示した。
（カルボキシル化剤によって親水性基を導入した場合）
手法としては、ツアイゼル法を用いる。ジアゾメタンを適当な溶剤に溶かし込み、これを滴下することにで顔料粒子表面の活性水素を全てメチル基に交換する。こうして処理した顔料に、比重１．７のヨウ化水素酸を加え加熱して、メチル基をヨウ化メチルとして気化させる。このヨウ化メチルの気体を硝酸銀溶液でトラップしてヨウ化メチル銀として沈殿させる。このヨウ化銀の重量より元のメチル基の量、即ち活性水素の量を測定し、顔料１ｇ当たりのモル量（ｍｍｏｌ／ｇ）として示した。
【０２０８】
「親水性基（アニオン性基）を表面に有するブラック顔料粒子"Ｐ１"の作製」
カーボンブラック(三菱化学社製「ＭＡ−７」)１５部をスルホラン２００部中に混合し、アイガーモーターミルＭ２５０型(アイガージャパン社製)で、ビーズ充填率７０％及び回転数５０００ｒｐｍの条件下で１時間分散し、分散した顔料ペーストと溶剤の混合液をエバポレーターに移し、３０ｍｍＨｇ以下に減圧しながら、１２０℃に加熱して、系内に含まれる水分をできるだけ留去した後、１５０℃に温度制御した。次いで、三酸化硫黄２５部を加えて６時間反応させ、反応終了後、過剰なスルホランで数回洗浄した後、水中に注ぎ濾過することで、ブラック顔料粒子"Ｐ１"を得た。
得られたブラック顔料粒子"Ｐ１"の親水性基（アニオン性基）の導入量は、０.１２ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０２０９】
「親水性基（アニオン性基）を表面に有するブラック顔料粒子"Ｐ２"の作製」
市販の酸性カーボンブラック「ＭＡ−１００（三菱化学社）」３００ｇを水１０００ｍｌに良く混合した後、これに次亜塩素酸ソーダ（有効塩素濃度１２％）４５０ｇを滴下して、８０℃で１５時間攪拌した。得られたスラリーを東洋濾紙Ｎｏ．２で濾過しながら、繰り返しイオン交換水で水洗した。水洗完了時の目安としては、濾紙を通過したイオン交換水に硝酸銀０．１規定水溶液を加えた場合に白濁がなくなるまで行った。この顔料スラリーを水２５００ｍｌに再分散し、電導度０．２マイクロシーメンス以下になるまで逆浸透膜で脱塩を行い、さらに顔料濃度１５重量％程度になるよう濃縮した。
得られた表面処理顔料分散液を酸処理（塩酸水で酸性化）、濃縮、乾燥及び微粉砕して、粉末とした。この表面処理カーボンブラックの粉末について、前記方法で表面活性水素含有量を測定した。結果は、２．８ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０２１０】
「親水性基（アニオン性基）を表面に有するシアン顔料粒子"Ｐ３"の作製」
フタロシアニン顔料(Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３)２０部をキノリン５００部と混合し、アイガーモーターミルＭ２５０型(アイガージャパン社製)でビーズ充填率７０％及び回転数５０００ｒｐｍの条件下で２時間分散し、分散した顔料ペーストと溶剤の混合液をエバポレーターに移し、３０ｍｍＨｇ以下に減圧しながら１２０℃に加熱し、系内に含まれる水分をできるだけ留去した後、１６０℃に温度制御した。次いで、スルホン化ピリジン錯体２０部を加えて８時間反応させ、反応終了後に過剰なキノリンで数回洗浄した後に水中に注ぎ、濾過することで、親水性基（アニオン性基）を表面に有するシアン顔料粒子"Ｐ３"を得た。
得られたシアン顔料粒子"Ｐ３"の親水性基（アニオン性基）の導入量は、０.０４ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０２１１】
「親水性基（アニオン性基）を表面に有するイエロー顔料粒子"Ｐ４"の作製」
前記「親水性基を表面に有するシアン顔料粒子"Ｐ３"の作製」において、「フタロシアニン顔料(Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３)２０部」を「イソインドリノン顔料(Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０)２０部」に代えた以外は、同様な処理方法により、親水性基（アニオン性基）を表面に有するイエロー顔料粒子"Ｐ４"を得た。
得られたイエロー顔料粒子"Ｐ４"の親水性基（アニオン性基）の導入量は、０.０４５ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０２１２】
「親水性基（アニオン性基）を表面に有するマゼンタ顔料粒子"Ｐ５"の作製」
前記「親水性基を表面に有するシアン顔料粒子"Ｐ３"の作製」において、「フタロシアニン顔料(Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３)２０部」を「イソインドリノン顔料(Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２)２０部」に代えた以外は、同様な処理方法により、親水性基（アニオン性基）を表面に有するマゼンタ顔料粒子"Ｐ５"を得た。
得られたイエロー顔料粒子"Ｐ５"の親水性基（アニオン性基）の導入量は、０.０６ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０２１３】
「マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１−１"の製造」
アニオン性基を表面に有するブラック顔料粒子"Ｐ１"１５ｇをイオン交換水８５ｇに分散した水性分散液に、アニオン性重合性界面活性剤アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ［式（３１a）：旭電化製］１０ｇを加え混合し、これに、ベンジルメタクリレート５ｇとｎ−ブチルメタクリレート１０ｇと共界面活性剤としてヘキサデカン１ｇと重合開始剤アゾビスイソブチルニトリル０．５ｇを混合した混合液を加え攪拌した後に、超音波分散機で３０分間処理した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、窒素導入管を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、窒素を導入しながら、８０℃で３時間重合した。得られた分散液を２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨ９に調製し、目的のマイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１−１"の分散液を得た。リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０で数平均粒子径を測定したところ、８０ｎｍであった。得られた分散液をイオン交換水で１００倍に希釈し前処理を施して走査型電子顕微鏡で粒子を観察し、粒子の短径、長径、厚みを測定することによってアスペクト比およびＺｉｎｇｇ指数を求めたところ、アスペクト比が１．０、Ｚｉｎｇｇ指数が１．０であった。
【０２１４】
「マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１−２"の製造」
アニオン性基を表面に有するブラック顔料粒子"Ｐ２"１５ｇをイオン交換水７５ｇに分散した水性分散液に、グリセリン１０ｇとアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＨＳ−１０［式（３２）：第一工業製薬製］１０ｇを加え混合し、これに、ベンジルメタクリレート５ｇとｎ−ブチルメタクリレート４ｇと共界面活性剤としても働くドデシルメタクリレート４ｇを混合した混合液を加えて攪拌した後に、超音波洗浄機で４５ｋＨｚの超音波を３０分間照射して処理した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、窒素導入管を備えた反応容器に投入し、１０分間窒素置換した後、反応容器の内温を８０℃に昇温してから、イオン交換水１０ｇに重合開始剤  過硫酸カリウム０．７ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で３時間重合した。得られた分散液を２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨ９に調製し、目的のマイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１−２"の分散液を得た。リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０で数平均粒子径を測定したところ、８０ｎｍであった。得られた分散液をイオン交換水で１００倍に希釈し前処理を施して走査型電子顕微鏡で粒子を観察し、粒子の短径、長径、厚みを測定することによってアスペクト比およびＺｉｎｇｇ指数を求めたところ、アスペクト比が１．０、Ｚｉｎｇｇ指数が１．０であった。
【０２１５】
「マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１−３"の製造」
アニオン性基を表面に有するシアン顔料粒子"Ｐ３"１５ｇをイオン交換水８５ｇに分散した水性分散液に、アニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０［式（３３a）：第一工業製薬製］６ｇを加え混合し、これに、イソボルニルメタクリレート５ｇと２−エチルヘキシルメタクリレート８ｇと共界面活性剤としてセチルアルコール１ｇと重合開始剤ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシオクトエート（パーブチルＯ：日本油脂製）０．６ｇを混合した混合液を加えて攪拌した後に、超音波分散機で３０分間処理した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、窒素導入管を備えた反応容器に投入し、反応容器の内温を８０℃に昇温した。窒素を導入しながら、８０℃で３時間重合した。得られた分散液を２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨ９に調製し、目的のマイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１−３"の分散液を得た。リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０で数平均粒子径を測定したところ、６０ｎｍであった。得られた分散液をイオン交換水で１００倍に希釈し前処理を施して走査型電子顕微鏡で粒子を観察し、粒子の短径、長径、厚みを測定することによってアスペクト比およびＺｉｎｇｇ指数を求めたところ、アスペクト比が１．０、Ｚｉｎｇｇ指数が１．０であった。
【０２１６】
「マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１−４"の製造」
アニオン性基を表面に有するイエロー顔料粒子"Ｐ４"１５ｇをイオン交換水７５ｇに分散した水性分散液に、グリセリン１０ｇとアニオン性重合性界面活性剤ＫＨ−１０［式（３３a）：第一工業製薬製］６ｇを加え混合し、これに、イソボルニルメタクリレート５ｇとｎ−ブチルメタクリレート４ｇと共界面活性剤としても働くドデシルメタクリレート４ｇを混合した混合液を加えて攪拌した後に、超音波洗浄機で４５ｋＨｚの超音波を３０分間照射して処理した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、窒素導入管を備えた反応容器に投入し、１０分間窒素置換した後、反応容器の内温を８０℃に昇温してから、イオン交換水１０ｇに重合開始剤  過硫酸カリウム０．６ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で３時間重合した。得られた分散液を２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨ９に調製し、目的のマイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１−４"の分散液を得た。リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０で数平均粒子径を測定したところ、７０ｎｍであった。得られた分散液をイオン交換水で１００倍に希釈し前処理を施して走査型電子顕微鏡で粒子を観察し、粒子の短径、長径、厚みを測定することによってアスペクト比およびＺｉｎｇｇ指数を求めたところ、アスペクト比が１．０、Ｚｉｎｇｇ指数が１．０であった。
【０２１７】
「マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１−５"の製造」
アニオン性基を表面に有するマゼンタ顔料粒子"Ｐ５"１５ｇをイオン交換水８５ｇに分散した水性分散液に、アニオン性重合性界面活性剤ＫＨ−１０［式（３３a）：第一工業製薬製］６ｇを加え混合し、これに、ベンジルメタクリレート５ｇとｎ−ブチルメタクリレート４ｇと共界面活性剤としてラウリルアルコール１．５ｇを混合した混合液を加えて攪拌した後に、超音波洗浄機で４５ｋＨｚの超音波を３０分間照射して処理した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、窒素導入管を備えた反応容器に投入し、１０分間窒素置換した後、反応容器の内温を８０℃に昇温してから、イオン交換水１０ｇに重合開始剤  過硫酸カリウム０．４５ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で３時間重合した。得られた分散液を２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨ９に調製し、目的のマイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１−５"の分散液を得た。リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０で数平均粒子径を測定したところ、６５ｎｍであった。得られた分散液をイオン交換水で１００倍に希釈し前処理を施して走査型電子顕微鏡で粒子を観察し、粒子の短径、長径、厚みを測定することによってアスペクト比およびＺｉｎｇｇ指数を求めたところ、アスペクト比が１．０、Ｚｉｎｇｇ指数が１．０であった。
【０２１８】
マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１−２１"〜"ＭＣＰ１−２７"の製造
「マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１−２１"の製造」
アニオン性基を表面に有するブラック顔料粒子"Ｐ１"１５ｇをイオン交換水６５ｇに分散した水性分散液に、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩を０．４ｇ添加して混合した後、超音波洗浄機で４５ｋＨｚの超音波を３０分間照射した。次いで、ベンジルメタクリレート１０ｇと共界面活性剤としてセチルアルコール０．６ｇを混合した混合液を加えて攪拌した後に、イオン交換水２０ｇに溶解したアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬製）２．１ｇを添加して混合し、再び超音波を３０分間照射して処理した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水１０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム０．４ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合した。重合終了後、２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨ９に調製し、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去して目的のマイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１−２１"の分散液を得た。リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０で数平均粒子径を測定したところ、８０ｎｍであった。得られた分散液をイオン交換水で１００倍に希釈し前処理を施して走査型電子顕微鏡で粒子を観察し、粒子の短径、長径、厚みを測定することによってアスペクト比およびＺｉｎｇｇ指数を求めたところ、アスペクト比が１．０、Ｚｉｎｇｇ指数が１．０であった。
【０２１９】
【化２６】
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【０２２０】
「マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１−２２"の製造」
アニオン性基を表面に有するブラック顔料粒子"Ｐ２"２０ｇをイオン交換水１００ｇに分散した水性分散液に、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルベンジルクロライド塩を７．９ｇ添加して混合した後、超音波洗浄機で４５ｋＨｚの超音波を３０分間照射した。次いで、ベンジルメタクリレート４ｇ、ｎ−ブチルメタクリレート２ｇ、共界面活性剤としてヘキサデカン１ｇと重合開始剤ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシオクトエート（パーブチルＯ：日本油脂製）１．３ｇを混合した混合液を加えて攪拌した後に、イオン交換水２０ｇに溶解したアニオン性重合性界面活性剤アデカリアソーブＳＥ−１０Ｎ（旭電化製）２４．４ｇを添加して混合し、再び超音波を３０分間照射して処理した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合した。重合終了後、２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨ９に調製し、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去して目的のマイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１−２２"の分散液を得た。リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０で数平均粒子径を測定したところ、８０ｎｍであった。得られた分散液をイオン交換水で１００倍に希釈し前処理を施して走査型電子顕微鏡で粒子を観察し、粒子の短径、長径、厚みを測定することによってアスペクト比およびＺｉｎｇｇ指数を求めたところ、アスペクト比が１．０、Ｚｉｎｇｇ指数が１．０であった。
【０２２１】
「マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１−２３"の製造」
アニオン性基を表面に有するシアン顔料粒子"Ｐ３"３０ｇをイオン交換水１６０ｇに分散した水性分散液に、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩を０．３ｇ添加して混合した後、超音波洗浄機で４５ｋＨｚの超音波を３０分間照射した。次いで、ベンジルメタクリレート８ｇと共界面活性剤としてヘキサデカン０．７ｇを混合した混合液を加えて攪拌した後に、イオン交換水２０ｇに溶解したアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬製）２．５ｇと親水性モノマーとして２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸０．５ｇを添加して混合し、再び超音波を３０分間照射して処理した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水２０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム０．３５ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合した。重合終了後、２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製し、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去して目的のマイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１−２３"の分散液を得た。リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０で数平均粒子径を測定したところ、６０ｎｍであった。得られた分散液をイオン交換水で１００倍に希釈し前処理を施して走査型電子顕微鏡で粒子を観察し、粒子の短径、長径、厚みを測定することによってアスペクト比およびＺｉｎｇｇ指数を求めたところ、アスペクト比が１．０、Ｚｉｎｇｇ指数が１．０であった。
【０２２２】
「マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１−２４"の製造」
アニオン性基を表面に有するイエロー顔料粒子"Ｐ４"１５ｇをイオン交換水８５ｇに分散した水性分散液に、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド塩を０．３ｇ添加して混合した後、超音波洗浄機で４５ｋＨｚの超音波を３０分間照射した。次いで、イソボルニルメタクリレート２．４５ｇと共界面活性剤としても働くラウリルメタクリレート２．５５ｇを混合した混合液を加えて攪拌した後に、イオン交換水２０ｇに溶解したアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬製）２．０ｇを添加して混合し、再び超音波を３０分間照射して処理した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水２０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム０．３ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合した。重合終了後、２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製し、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去して目的のマイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１−２４"の分散液を得た。リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０で数平均粒子径を測定したところ、７０ｎｍであった。得られた分散液をイオン交換水で１００倍に希釈し前処理を施して走査型電子顕微鏡で粒子を観察し、粒子の短径、長径、厚みを測定することによってアスペクト比およびＺｉｎｇｇ指数を求めたところ、アスペクト比が１．０、Ｚｉｎｇｇ指数が１．０であった。
【０２２３】
「マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１−２５"の製造」
アニオン性基を表面に有するマゼンタ顔料粒子"Ｐ５"１００ｇをイオン交換水５００ｇに分散した水性分散液に、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩を１．２５ｇ添加して混合した後、超音波洗浄機で４５ｋＨｚの超音波を３０分間照射した。次いで、ベンジルメタクリレート２４ｇ、共界面活性剤としても働くドデシルメタクリレート１６ｇと重合開始剤ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシオクトエート（パーブチルＯ：日本油脂製）１．５ｇを混合した混合液を加え攪拌した後に、イオン交換水４０ｇに溶解したアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を４．９ｇと親水性モノマーとして２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸２．１ｇ添加して混合し、再び超音波を３０分間照射して処理した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温し、窒素を導入しながら、６時間重合した。重合終了後、２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製し、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去して目的のマイクロカプセル化顔料 "ＭＣＰ１−２５"の分散液を得た。リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０で数平均粒子径を測定したところ、６５ｎｍであった。得られた分散液をイオン交換水で１００倍に希釈し前処理を施して走査型電子顕微鏡で粒子を観察し、粒子の短径、長径、厚みを測定することによってアスペクト比およびＺｉｎｇｇ指数を求めたところ、アスペクト比が１．０、Ｚｉｎｇｇ指数が１．０であった。
【０２２４】
「マイクロカプセル化顔料分散液"ＭＣＰ１−２６"の製造」
【０２２５】
得られたマイクロカプセル化顔料分散液"ＭＣＰ１−１"の一部を遠心分離機にて２００００回転で３０分間遠心分離操作を行った。この操作により得られた上澄み液を１００倍に希釈して分光光度計で２００〜４００ｎｍの吸光度を測定し、予め求めておいたアデカリアソープＳＥ−１０Ｎの特定波長における検量線を用いて、上澄み液中のアデカリアソープＳＥ−１０Ｎの溶解量を算出し、未反応量を求めた。未反応物の濃度は、アデカリアソープＳＥ−１０Ｎが４０ｗｔ％であった。
一方、得られたマイクロカプセル化顔料分散液"ＭＣＰ１−１"を限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行った。限外濾過後の分散液の一部を上記と同様の方法で上澄み液中のアデカリアソープＳＥ−１０Ｎの溶解量から未反応量を求めた。未反応物の濃度は、１００００ｐｐｍ未満であった。
得られた分散液をリーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０で体積平均粒子径を測定したところ、８０ｎｍであった。得られた分散液をイオン交換水で１００倍に希釈し前処理を施して走査型電子顕微鏡で粒子を観察し、粒子の短径、長径、厚みを測定することによってアスペクト比およびＺｉｎｇｇ指数を求めたところ、アスペクト比が１．０、Ｚｉｎｇｇ指数が１．０であった。
【０２２６】
「マイクロカプセル化顔料分散液"ＭＣＰ１−２７"の製造」
【０２２７】
得られたマイクロカプセル化顔料分散液"ＭＣＰ１−２５"の一部を遠心分離機にて２００００回転で３０分間遠心分離操作を行った。この操作により得られた上澄み液を１００倍に希釈して分光光度計で２００〜４００ｎｍの吸光度を測定し、予め求めておいたメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩、アクアロンＫＨ−１０、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の特定波長における検量線を用いて、上澄み液中のメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩、アクアロンＫＨ−１０、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の溶解量を算出し、未反応量を求めた。未反応物の濃度は、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩が１０ｗｔ％、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸が１０ｗｔ％、アクアロンＫＨ−１０が４０ｗｔ％であった。
一方、得られたマイクロカプセル化顔料分散液"ＭＣＰ１−２５"を限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行った。限外濾過後の分散液の一部を上記と同様の方法で上澄み液中のメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩、アクアロンＫＨ−１０、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の溶解量から未反応量を求めた。未反応物の濃度は、これらを合わせて１００００ｐｐｍ未満であった。
得られた分散液をリーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０で体積平均粒子径を測定したところ、６５ｎｍであった。得られた分散液をイオン交換水で１００倍に希釈し前処理を施して走査型電子顕微鏡で粒子を観察し、粒子の短径、長径、厚みを測定することによってアスペクト比およびＺｉｎｇｇ指数を求めたところ、アスペクト比が１．０、Ｚｉｎｇｇ指数が１．０であった。また、得られたポリマーエマルションを室温で乾燥させ、これを熱走査型熱量計（示差走査熱量計：ＤＳＣ）ＤＳＣ２００（セイコー電子（株）製）を用いてガラス転移点を測定したところ、―７℃であった。
【０２２８】
「マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１−９"〜"ＭＣＰ１−１２"の作製」
ＭＣＰ１−９（マイクロカプセル化ブラック顔料）、ＭＣＰ１−１０（マイクロカプセル化シアン顔料）、ＭＣＰ１−１１（マイクロカプセル化マゼンタ顔料）、ＭＣＰ１−１２（マイクロカプセル化イエロー顔料）を、特開平１０−１４００６５号公報に記載の方法に準じて製造した。
【０２２９】
「"ＭＣＰ１−９"の作製」
フラスコにメチルエチルケトン２５０ｇを仕込み、窒素シール下に、撹拌しながら、７５℃まで昇温させ、ｎ−ブチルメタクリレート８５ｇ、ｎ−ブチルアクリレート９０ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート４０ｇ、メタクリル酸２５ｇ及び重合開始剤パーブチルＯ（日本油脂（株）製のｔｅｒｔ−ブチルパーオキシオクトエート）２０ｇから成る混合液を２時間かけて滴下し、更に１５時間反応させて、ビニル系ポリマーの溶液を得た。
上記のポリマー溶液８ｇをステンレス製ビーカーに、ジメチルエタノールアミン０．４ｇとブラック顔料（三菱化学製ＭＡ−１００）８ｇとともに加え、さらにイオン交換水を加えて総量が４０ｇとなるようにし、平均粒子径が０．５ｍｍのジルコニアビーズ２５０ｇを加えて、サンドミルを用いて、４時間混練を行った。混練終了後に、ジルコニアビーズを濾別して、塩基で中和されたカルボキシル基を有するポリマーと顔料から成る分散体を水に分散したものを得た。これを、常温で、分散機で撹拌しながら、１規定塩酸を樹脂が不溶化して顔料に固着するまで添加した。この時のｐＨは３〜５であった。ポリマーの固着した顔料を含有する水性媒体を吸引濾過し、水洗して、含水ケーキを得た。この含水ケーキを分散機で撹拌しながら、分散体のｐＨが８．５〜９．５となるまで１０％ＮａＯＨ水溶液を加え、１時間撹拌を続けた後に、イオン交換水を加えて、固形分濃度が２０％となるように調整して、カーボンブラックのマイクロカプセル化顔料ＭＣＰ１−９を得た。アスペクト比は１．４、Ｚｉｎｇｇ指数は、１．４であった。また、マイクロカプセル化顔料の数平均粒径は１８０ｎｍであった。
【０２３０】
「"ＭＣＰ１−１０"の作製」
フラスコにメチルエチルケトン２５０ｇを仕込み、窒素シール下に、撹拌しながら、７５℃まで昇温させ、ｎ−ブチルメタクリレート１５５ｇ、ｎ−ブチルアクリレート２０ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３５ｇ、メタクリル酸４０ｇ及び重合開始剤パーブチルＯ  ５ｇから成る混合液を２時間かけて滴下し、更に１５時間反応させて、ビニル系ポリマーの溶液を得た。
上記のポリマー溶液１０ｇと、シアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３）７ｇ、メチルエチルケトン４０ｇ、平均粒子径が０．５ｍｍのセラミック・ビーズ１５０ｇを、ステンレス製容器に入れ、ビーズミル分散機を用いて分散させた後、セラミック・ビーズを濾別して、マイクロカプセル化顔料用ペーストを調製した。
次に、上記のマイクロカプセル化顔料用ぺースト２０ｇとジエタノールアミン０．２ｇを混合して有機溶媒相とし、この有機溶媒相を超音波を照射しながら撹拌しているところへ、イオン交換水２５ｇを２０分間かけて滴下し転相乳化させて、マイクロカプセル化顔料含有水性分散液を得た。
更に、このマイクロカプセル化顔料含有水性分散液を、８５℃で蒸留することによって溶剤を留去させた。このようにして、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３のマイクロカプセル化顔料ＭＣＰ１−１０を行た。アスペクト比は１．４、Ｚｉｎｇｇ指数は、１．４であった。また、マイクロカプセル化顔料の数平均粒径は１７０ｎｍであった。
【０２３１】
「"ＭＣＰ１−１１"の作製」
フラスコにメチルエチルケトン２５０ｇを仕込み、窒素シール下に、撹拌しながら、７５℃まで昇温させ、ｎ−ブチルメタクリレート１７０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート５８ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３５ｇ、アクリル酸３５ｇ及び重合開始剤パーブチルＯ  ２０ｇから成る混合液を２時間かけて滴下し、更に１５時間反応させて、ビニル系ポリマーの溶液を得た。
上記のポリマー溶液１５ｇをステンレス製ビーカーに、ジメチルエタノールアミン０．８ｇとマゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）１５ｇとともに加え、さらにイオン交換水を加えて総量が７５ｇとなるようにし、平均粒子径が０．５ｎｍのジルコニアビーズ２５０ｇを加えて、サンドミルを用いて、４時間混練を行った。混練終了後に、ジルコニアビーズを濾別して、塩基で中和されたカルボキシル基を有するポリマーと顔料から成る分散体を水に分散したものを得た。これを、常温で分散機で撹拌しながら、１規定塩酸を樹脂が不溶化して顔料に固着するまで添加した。この時のｐＨは３〜５であった。ポリマーの固着した顔料を含有する水性媒体を吸引濾過し、水洗して、含水ケーキを得た。この含水ケーキを分散機で撹拌しながら、分散体のｐＨが８．５〜９．５となるまで１０％ＮａＯＨ水溶液を加え、１時間撹拌を続けた後に、イオン交換水を加えて、固形分濃度が２０％となるように調整して、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２のマイクロカプセル化顔料ＭＣＰ１−１１を得た。アスペクト比は１．４、Ｚｉｎｇｇ指数は、１．４であった。また、マイクロカプセル化顔料の数平均粒径は１８０ｎｍであった。
【０２３２】
「"ＭＣＰ１−１２"の作製」
フラスコにメチルエチルケトン２５０ｇを仕込み、窒素シール下に、撹拌しながら、７５℃まで昇温させ、ｎ−ブチルメタクリレート１７０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート５ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３５ｇ、アクリル酸３５ｇ及び重合開始剤パーブチルＯ  ２０ｇから成る混合液を２時間かけて滴下し、更に１５時間反応させて、ビニル系ポリマーの溶液を得た。
上記のポリマー溶液１５ｇをステンレス製ビーカーに、ジメチルエタノールアミン０．８ｇとイエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー・１１０）１５ｇとともに加え、さらにイオン交換水を加えて総量が７５ｇとなるようにし、平均粒子径が０．５ｍｍのジルコニアビーズ２５０ｇを加えて、サンドミルを用いて、４時間混練を行った。混練終了後に、ジルコニアビーズを濾別して、塩基で中和されたカルボキシル基を有するポリマーと顔料から成る分散体を水に分散したものを得た。これを、常温で、分散機で撹拌しながら、１規定塩酸を樹脂が不溶化して顔料に固着するまで添加した。この時のｐＨは３〜５であった。ポリマーの固着した顔料を含有する水性煤体を吸引濾過し、水洗して、含水ケーキを得た。この含水ケーキを分散機で撹拌しながら、分散体のｐＨが８．５〜９．５となるまで１０％ＮａＯＨ水溶液を加え、１時間撹拌を続けた後に、イオン交換水を加えて、固形分濃度が２０％となるように調整して、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー・１１０のマイクロカプセル化顔料ＭＣＰ１−１２を得た。アスペクト比は１．４、Ｚｉｎｇｇ指数は、１．４であった。また、マイクロカプセル化顔料の数平均粒径は１７０ｎｍであった。
【０２３３】
「マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ２−１"の製造」
前記のアニオン性基を有するシアン顔料粒子"Ｐ３"の製造によって得たアニオン性基（スルホン酸アニオン基及びスルフィン酸アニオン基）が０．０４ｍｍｏｌ／ｇのシアン顔料"Ｐ３"１００ｇをイオン交換水４５０ｇとグリセリン５０ｇを混合した水溶液に分散した水性分散液を攪拌機、温度調整器、還流冷却器、滴下漏斗、超音波発生器を備えた反応容器に投入し、シアン顔料"Ｐ３"１００ｇのアニオン性基量の０．５ｍｏｌに相当するカチオン性重合開始剤ＶＡ−０５８（和光純薬工業製）０．００７ｇを添加して、０〜２０℃で混合攪拌した。次いでベンジルメタクリレート１０ｇとｎ−ブチルアクリレート１５ｇと共界面活性剤としてラウリルアルコール１．５ｇを混合した混合液を加えて攪拌した後に、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸２．０ｇとアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬製）１０．０ｇをイオン交換水２０ｇに溶解した混合液を添加して４５ｋＨｚの超音波を３０分間照射して処理した。次いで、１０分間窒素置換した後、反応容器の内温を８０℃に昇温し、窒素を導入しながら、４時間重合した。さらに、イオン交換水１０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム０．１ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で３時間重合した。重合終了後、２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製し、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去して目的のマイクロカプセル化顔料 "ＭＣＰ２−１"の分散液を得た。リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０で数平均粒子径を測定したところ、７０ｎｍであった。得られた分散液をイオン交換水で１００倍に希釈し前処理を施して走査型電子顕微鏡で粒子を観察し、粒子の短径、長径、厚みを測定することによってアスペクト比およびＺｉｎｇｇ指数を求めたところ、アスペクト比が１．０、Ｚｉｎｇｇ指数が１．０であった。
【０２３４】
「マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ３−１"の作製」
＜高分子アゾ開始剤の調製＞
４，４'−アゾビス（４−シアノペンタン酸）と下記式（１１ｂ）：
【０２３５】
【化２７】
2005097518.tif 000025
で示されるポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールブロック共重合体と４−ジメチルアミノピリジンとをアセトニトリルに溶解し、ジシクロヘキシルカルボジイミドを添加して、室温で反応させて、析出した結晶を取り除き、濾液を濃縮して乾固し、１分子中にポリエチレングリコール部分とポリプロピレングリコール部分の両方を有する高分子アゾ開始剤（以下、高分子アゾ開始剤２とする）を得た。
【０２３６】
＜マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ３−１"の製造＞
前記のアニオン性基を有するマゼンタ顔料粒子"Ｐ６"１００ｇとをイオン交換水５００ｇに分散した水性分散液に上記高分子アゾ開始剤１０ｇを加え、アイガーモーターミルＭ２５０型（アイガージャパン社製）に入れ、ビーズ充填率７０％でサーキュレーターを用いて１０℃の冷却水を循環させながら、回転数５０００ｒｐｍの条件下で混合し、上記高分子アゾ開始剤を上記マゼンタ顔料粒子に吸着させた。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。次いで、ベンジルメタクリレート１０ｇと２−エチルヘキシルメタクリレート１５ｇとセチルアルコール２ｇを混合した混合液を加えて攪拌した後に、イオン交換水５０ｇに溶解したアニオン性重合性界面活性剤ＳＥ−１０Ｎ（旭電化製）１０ｇを加えて混合し、４５ｋＨｚの超音波を３０分間照射して処理した。次いで、反応容器の内温を８０℃に昇温し、窒素を導入しながら、６時間重合した。重合終了後、２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨ９に調製し、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去して目的のマイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ３−１"の分散液を得た。リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０で数平均粒子径を測定したところ、１００ｎｍであった。得られた分散液をイオン交換水で１００倍に希釈し前処理を施して走査型電子顕微鏡で粒子を観察し、粒子の短径、長径、厚みを測定することによってアスペクト比およびＺｉｎｇｇ指数を求めたところ、アスペクト比が１．０、Ｚｉｎｇｇ指数が１．０であった。
【０２３７】
「インクジェット記録用インクの作製」
＜実施例１−１〜１−５，１−２１〜１−２７，２−１〜２−４、３−１〜３−４＞
表１〜４に示す組成に基づいて、実施例１−１〜１−５，実施例１−２１〜１−２７，実施例２−１〜２−４、実施例３−１〜３−４のインクジェット記録用インクを調製した。
【０２３８】
【表１】
2005097518.tif 000026
【０２３９】
【表２】
2005097518.tif 000027
【０２４０】
【表３】
2005097518.tif 000028
【０２４１】
【表４】
2005097518.tif 000029
【０２４２】
＜比較例１−１〜１−１３，比較例２−１〜２−１３＞
表５〜８に示す組成に基づいて、比較例１−１〜１−１３，比較例２−１〜２−１３のインクジェット記録用インクを調製した。
【０２４３】
【表５】
2005097518.tif 000030
【０２４４】
【表６】
2005097518.tif 000031
【０２４５】
【表７】
2005097518.tif 000032
【０２４６】
【表８】
2005097518.tif 000033
【０２４７】
実施例１−１〜１−１１，１−２１〜１−２８，実施例２−１〜２−８，実施例３−１〜３−８，比較例１−１〜１−１３，比較例２−１〜２−１３のインクジェット記録用インク、並びに、これらのインクを用いて印刷した記録物の評価を、下記に示す方法により行った。
【０２４８】
評価１−１：分散性１
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクを２０℃でレオメータ  Paar
Physica社製のPHYSICA MCR300でコーン半径37.50mm、コーン角１度、測定ギャップ0.05mmのコーンプレート（Paar Physica社製ＣＰ75−1）を用いて、角速度を0.5rad/sec〜５rad/secまで印加したときの各角速度における貯蔵剛性率（Pa）を測定した。そして、0.6rad/secの時の貯蔵弾性率をG'ω=0.6、0.8rad/secの時の貯蔵弾性率をＧ'ω=0.8とした。以下の基準でインクの分散性を評価した。
【０２４９】
Ａ：（ｌｏｇＧ'ω=0.8−ｌｏｇＧ'ω=0.6）／（ｌｏｇ０．８−ｌｏｇ０．６）の値が１．８〜２．０である。
Ｂ：（ｌｏｇＧ'ω=0.8−ｌｏｇＧ'ω=0.6）／（ｌｏｇ０．８−ｌｏｇ０．６）の値が１．６〜１．８である。
Ｃ：（ｌｏｇＧ'ω=0.8−ｌｏｇＧ'ω=0.6）／（ｌｏｇ０．８−ｌｏｇ０．６）の値が１．２〜１．６である。
Ｄ：（ｌｏｇＧ'ω=0.8−ｌｏｇＧ'ω=0.6）／（ｌｏｇ０．８−ｌｏｇ０．６）の値が１．２より小さい。
【０２５０】
評価１−２：分散性２
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクを２０℃でローリングボール式粘度計ＡＭＶｎで内径０．９ｍｍのキャピラリーと直径０．７９４ｍｍ，密度７．８５０ｇ／ｃｍ3の鋼球を用いて、傾斜角度が７０°、６０°、５０°、４０°、３０°のときの粘度を測定し、横軸をｓｉｎθとし、縦軸を粘度としてプロットして得たｓｉｎθ−粘度曲線における勾配を求めた。以下の基準でインクの分散性を評価した。
【０２５１】
Ａ：ｓｉｎθ−粘度曲線における勾配が０〜−０．０５であり、ニュートン性を示し、特に良好な分散性を示す。
Ｂ：ｓｉｎθ−粘度曲線における勾配が−０．０５〜−０．１であり、ニュートン性に近く、Ａに次いで良好な分散性を示す。
Ｃ：ｓｉｎθ−粘度曲線における勾配が−０．１〜−０．１５であり、非ニュートン性を示すが、分散性はやや良い。
Ｄ：ｓｉｎθ−粘度曲線における勾配が−０．１５より小さく、非ニュートン性を示し、沈降が起こり易く、分散性が良くない。
【０２５２】
評価２：分散安定性
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクをガラス製のサンプル瓶に入れ密栓後、それぞれ６０℃で２週間放置して、放置前後でのインクの粘度について調べた。測定は、レオメータ  Paar Physica社製のPHYSICA MCR300でコーン半径37.50mm、コーン角１♯、測定ギャップ0.05mmのコーンプレート（Paar Physica社製CP75-1)を用いて、２０℃で、剪断速度が１５０／Ｓにおける粘度を測定した。得られた結果を以下の基準で評価した。
Ａ：変化量が±０．１ｍＰａ・ｓ未満のもの。
Ｂ：変化量が±０．１以上０．３ｍＰａ・ｓ未満のもの。
Ｃ：変化量が±０．３ｍＰａ・ｓ以上のもの。
【０２５３】
評価３：沈降性
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクについて、インク中の着色剤の沈降性をサンプルの高さ方向の後方散乱光と透過光の強度分布から沈降性を評価することのできるFORMUL  ACTION社製のTURBISCAN ２０００を用いて、２０℃で測定した。FORMUL  ACTION社製TURBISCAN ２０００の測定原理を以下に示す。この装置は、該装置の所定の位置にインクを入れたガラス管をセットして測定を開始すると、このガラス管の周り（径方向）を取り巻くように設置されたステージがガラス管に沿って上下方向に移動する仕組みとなっており、該ステージ上に設置された光源と散乱光および透過光の検出器が、ステージの上下動に合わせて、このガラス管の縦方向に対し散乱光・透過光の強度分布を４０μｍのピッチで測定するもので、この動作を任意の時間間隔で繰り返すことによって粒子の移動や粒子径の変化があった場合に光の強度として経時的に観測することができる測定装置である。
評価は以下の基準で行った。
Ａ：２週間経過後にも沈降現象が見られなかった。
Ｂ：２週間経過後に沈降現象が見られた。
【０２５４】
評価４：印刷濃度
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクをインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＭ−７２０Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填して、普通紙のXerox P紙（ゼロックス社製）に、ベタ印刷を行い、このベタ印刷部分の濃度を分光光度計（グレタグマクベス社製、ＧＲＥＴＡＧ  ＳＰＭ−５０）で測定し、得られた結果を下記に示す基準により評価した。
Ａ：ブラックインクのＯＤ値：１．４以上
カラーインクのＯＤ値：１．２以上
Ｂ：ブラックインクのＯＤ値：１．３以上１．４未満
カラーインクのＯＤ値：１．１５以上１．２未満
Ｃ：ブラックインクのＯＤ値：１．３未満
カラーインクのＯＤ値：１．１５未満
【０２５５】
評価５：印字品質
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクをインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＭ−７２０Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填して、以下の普通紙各紙（再生紙を一部含む。）にアルファベットの大文字と小文字の各24文字を印刷し、目視での観察を行い、以下の基準で評価した。
AA：全紙に滲みの発生が無い。
Ａ：２〜３紙に僅かに滲みの発生が観察されるのみである。
Ｂ：全紙で僅かに滲みの発生が観察される。
Ｃ：全紙で滲みの発生が多い。
評価に用いた印刷用紙は、Conqueror紙、Favorit紙、Modo紙、Rapid Copy紙、EPSON EPP紙、Xerox P紙、Xerox 4024紙、Xerox 10紙、Neenha Bond紙、Ricopy 6200紙、やまゆり(再生紙）、Xerox R(再生紙）の１２紙である。
【０２５６】
評価６：発色性
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクをインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＭ−７２０Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填して、MC写真用紙半光沢（セイコーエプソン株式会社製）とXerox P紙（ゼロックス社製）のそれぞれにベタ印刷を行ない、ベタ印刷部分のＣ*値を測定し、MC写真用紙半光沢（セイコーエプソン株式会社製）上のＣ*値に対するXerox P紙（ゼロックス社製）上のＣ*値の比を求め、普通紙上の発色性を以下の基準で評価した。
Ａ：０．９以上
Ｂ：０．８以上０．９未満
Ｃ：０．８未満
【０２５７】
評価７：耐擦性
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクをインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＭ−７２０Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填して、セイコーエプソン製  スーパーファイン専用光沢フィルムに１０ｍｍ×１０ｍｍの領域に１００％ｄｕｔｙでベタ印刷し、２５℃の温度で１時間放置した後に、上記の印刷領域をゼブラ社製イエロー水性蛍光ペン  ＺＥＢＲＡ  ＰＥＮ２（商標）を用いて、５００ｇ荷重で速度１０ｍｍ／秒で擦り、汚れの発生の有無を観察した。その結果を以下の基準で評価した。
Ａ：２回擦っても全く汚れが生じない。
Ｂ：１回の擦りでは汚れが生じないが、２回目の擦りで汚れが発生する。
Ｃ：１回の擦りで汚れが発生する。
【０２５８】
評価８：耐水性
評価４の印字濃度試験で得られた印刷物の印字部分に１ｍｌのイオン交換水を滴下し、２０分後の状態を目視で観察し、以下の基準で評価した。
Ａ：全紙に変化が無い。
Ｂ：印字部分から僅かに色材が流れ出しているが、文字の認識は可能である。
Ｃ：印字部分から色材が流れ出して印字した文字の輪郭が不鮮明のため文字の認識が困難である。
【０２５９】
評価９：吐出安定性
実施例及び比較例の各インクについて、これをインクジェットプリンタＰＭ−７２０Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填して、セイコーエプソン（株）製スーパーファイン専用紙に、１ｍｍの罫線を印刷して、ドット抜けやインク着弾位置ずれ等の印字の状態を目視で観察し、以下の基準で評価した。
Ａ：印字枚数が１００００枚以上印字してもドット抜けやインク着弾位置ずれがない。
Ｂ：印字枚数が１０００枚以上１００００枚未満でドット抜けやインク着弾ずれが発生する。
Ｃ：印字枚数が１００枚以上１０００枚未満でドット抜けやインク着弾ずれが発生する。
Ｄ：印字枚数が１００枚未満でドット抜けやインク着弾ずれが発生する。
【０２６０】
評価１０：目詰まり信頼性
前記評価５での行った印刷の後、プリンタの電源をオフにして放置し、１週間後に同様な印字試験を行った。その時の"インクの吐出状況"を目視で観察した。そして、以下に示す基準で評価した。
Ａ：印字信号をプリンタに送信すると同時に、クリーニング動作なしで正常な印字を開始する。
Ｂ：クリーニング動作３回以内で、正常な印字を行う。
Ｃ：クリーニング動作６回以内で、正常な印字を行う。
Ｄ：クリーニング動作を７回以上繰り返しても、正常な印字が行えない。
【０２６１】
評価１１：白点
実施例及び比較例のインクをインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＭ−７２０Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填して、評価５で使用した普通紙各紙にベタ印刷を行い、このベタ印刷部分を目視で観察し、以下に示す基準により評価した。
Ａ：ベタ印刷部分にインクが乗らないで紙の生地の色が出ている微小部分（本明細書では白点と称する。）が全く見られない。
Ｂ：ベタ印刷部分にインクが乗らないで紙の生地の色が出ている微小部分がわずかに見られる。
Ｃ：ベタ印刷部分にインクが乗らないで紙の生地の色が出ている微小部分が見られる。
Ｄ：ベタ印刷部分にインクが乗らないで紙の生地の色が出ている微小部分が多数見られる。
【０２６２】
【表９】
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【０２６３】
【表１０】
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【０２６４】
【表１１】
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【０２６５】
【表１２】
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【０２６６】
【表１３】
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【０２６７】
【表１４】
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【０２６８】
表９〜表１４に示すように、実施例のインクジェット記録用インクは、全ての評価項目において優れたものとなった。
また、固体湿潤剤を含有する実施例１−９〜１−１１のインクジェット記録用インクは、特に、目詰まり信頼性において良好な結果を示した。
比較例２−１〜２−５の顔料を分散剤で分散したインクジェット記録用顔料インクは、分散性、分散安定性、印刷濃度、印字品質、発色性、耐擦性、吐出安定性が不充分である。アニオン基付与剤による処理を施していない顔料をポリマーで被覆した従来型のマイクロカプセル化顔料を着色剤として使用した場合で、マイクロカプセル化顔料の濃度を実施例のインクよりも低く設定した比較例１−１〜１−４，比較例２−６〜２−９のインクジェット記録用インクは、分散安定性および吐出安定性には優れたものの、得られた記録物に対する評価である印字濃度、印字品質、耐擦性、発色性については、十分な結果が得られなかった。
一方、前記従来型のマイクロカプセル化顔料を着色剤として含有するとともに、マイクロカプセル化顔料の濃度が実施例のインクと同等に設定された比較例１−５〜１−８，比較例２−１０〜２−１３のインクジェット記録用インクは、分散性、分散安定性、吐出安定性が特に劣ったものとなった。また、比較例３−１〜３−１２は、目詰まり信頼性が特に劣った。また、アニオン基付与剤による処理がされた顔料を着色剤として含有する比較例１−９〜１−１３のインクジェット記録用インクは、分散安定性および吐出安定性には優れたものの、耐擦性が劣ったものとなった。
【０２６９】
また、実施例１−２６及び１−２７、並びに上記で作製した比較例の一部について、以下の方法で粘度を測定した。この結果を表１５に示す。
粘度の測定：
上記の様にして作製した実施例１−２６及び１−２７、さらに上記で作製した比較例の一部の粘度を測定した。この結果を下記表に示す。
粘度の測定は、実施例及び比較例のインクジェット記録用インクを２０℃でレオメータ  Ｐａａｒ  Ｐｈｙｓｉｃａ社製のＰｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ３００でコーン半径３７．５０ｍｍ、コーン角１度、測定ギャップ０．０５ｍｍのコーンプレート（Ｐａａｒ  Ｐｈｙｓｉｃａ社製ＣＰ７５−１）を用いて、２０℃、せん断速度２０ｓｅｃ−１における粘度（ｍＰａ・ｓ）を測定することにより行った。
【表１５】
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以上の結果より、マイクロカプセル化顔料を含む水性分散液を精製処理することにより、インクジェット記録用インクの粘度を顕著に低下できることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【０２７０】
【図１】親水性基を表面に有する顔料粒子が水性媒体に分散するとともに、重合性界面活性剤と共存している第１の分散状態を示す模式図である。
【図２】第１の分散状態において重合性界面活性剤が重合された状態を示す模式図である。
【図３】親水性基を表面に有する顔料粒子が水性媒体に分散するとともに、重合性界面活性剤と共存している第２の分散状態を示す模式図である。
【図４】第２の分散状態において重合性界面活性剤が重合された状態を示す模式図である。
【図５】アニオン性基を表面に有する顔料粒子が、水性媒体に分散するとともに、カチオン性基を有するアゾ化合物、親水性モノマー、および、コモノマーと共存している状態を示す模式図である。
【図６】図５に示す分散状態において、重合性モノマーとコモノマーとが重合された状態を示す模式図である。
【図７】アニオン性基を表面に有する顔料粒子が、水性媒体に分散するとともに、カチオン性重合性界面活性剤とアニオン性重合性界面活性剤とに対して、共存している状態を示す模式図である。
【図８】図７に示す分散状態においてカチオン性重合性界面活性剤とアニオン性重合性界面活性剤とが重合された状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【０２７１】
1,101 顔料粒子
2 重合性界面活性剤
10 親水性基
11 親水性基
12, 12' 22, 22' 疎水性基
13, 13' 23, 23'重合性基
32 カチオン性重合性界面活性剤
33 アニオン性重合性界面活性剤
50 疎水領域
60, 61, 150 ポリマー層（ポリマー）
100, 200, 300   マイクロカプセル化顔料
102 アゾ化合物（重合開始剤）
103 親水性モノマー
104 コモノマー
24, 24' 110アニオン性基
21 111 カチオン性基
112 親水性基
113 重合性基
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005097518.tif 000048
【図６】
2005097518.tif 000049
【図７】
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【図８】
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