(57)【要約】【課題】  個人等の知的生産性を向上することができるエリア別環境提供システム、環境提供装置、検出装置及びエリア別環境提供方法を提供する。【解決手段】  パーソナル空調システム１は、デスク空間群４０それぞれに対して環境を提供する。パーソナル空調システム１は、センサー群２０と、デスク群５０とを備える。センサー群２０は、それぞれのデスク空間４０ａ等に属する個人及び団体の少なくとも一方に関する執務状況を検出する。デスク群５０は、それぞれのデスク空間４０ａ等に属する個人等に関する執務状況に基づいて、それぞれのデスク空間４０ａ等に対して空調環境を提供する。【選択図】      図１
2005076913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエリア（４０ａ，４０ｂ，・・・）それぞれに対して環境を提供するためのエリア別環境提供システム（１，２００）であって、
それぞれの前記エリア（４０ａ，４０ｂ，・・・）に属する個人（７０ａ，７０ｂ，・・・）及び団体の少なくとも一方に関する執務状況を検出する検出装置（２０ａ，２０ｂ，・・・，２２０ａ，２２０ｂ，・・・）と、
それぞれの前記エリア（４０ａ，４０ｂ，・・・）に属する前記個人（７０ａ，７０ｂ，・・・）及び団体の少なくとも一方に関する前記執務状況に基づいて、それぞれの前記エリア（４０ａ，４０ｂ，・・・）に対して環境を提供する環境提供装置（１０ａ，１０ｂ，・・・）と、
を備えたエリア別環境提供システム（１，２００）。
【請求項２】
前記執務状況は、執務の属する時期を含み、
前記環境提供装置（１０ａ，１０ｂ，・・・）は、前記執務の属する時期に対応した制御モードを有する、
請求項１に記載のエリア別環境提供システム（１，２００）。
【請求項３】
前記執務状況は、執務の複雑さを含み、
前記環境提供装置（１０ａ，１０ｂ，・・・）は、執務の複雑さに対応した制御モードを有する、
請求項１又は２に記載のエリア別環境提供システム（１，２００）。
【請求項４】
前記執務の属する時期は、初期適応期、適応持続期、競合期、外乱影響期、終期及び休息期の少なくとも一つを含み、
前記環境提供装置（１０ａ，１０ｂ，・・・）は、前記初期適応期、前記適応持続期、前記競合期、前記外乱影響期、前記終期及び前記休息期の少なくとも一つに対応した制御モードを有する、
請求項２に記載のエリア別環境提供システム（１，２００）。
【請求項５】
前記執務の複雑さは、複雑と単純とを含み、
前記環境提供装置（１０ａ，１０ｂ，・・・）は、複雑と単純とに対応した制御モードを有する、
請求項３に記載のエリア別環境提供システム（１，２００）。
【請求項６】
前記検出装置（２０ａ，２０ｂ，・・・，２２０ａ，２２０ｂ，・・・）は、それぞれの前記エリア（４０ａ，４０ｂ，・・・）に属する前記個人（７０ａ，７０ｂ，・・・）及び団体の少なくとも一方の生理量を測定することにより、それぞれの前記エリア（４０ａ，４０ｂ，・・・）に属する前記個人（７０ａ，７０ｂ，・・・）及び団体の少なくとも一方に関する前記執務状況を検出する、
請求項１から５のいずれかに記載のエリア別環境提供システム（１，２００）。
【請求項７】
前記検出装置（２０ａ，２０ｂ，・・・，２２０ａ，２２０ｂ，・・・）は、それぞれの前記エリア（４０ａ，４０ｂ，・・・）に属する前記個人（７０ａ，７０ｂ，・・・）及び団体の少なくとも一方の音声を測定することにより、それぞれの前記エリア（４０ａ，４０ｂ，・・・）に属する前記個人（７０ａ，７０ｂ，・・・）及び団体の少なくとも一方に関する前記執務状況を検出する、
請求項１から５のいずれかに記載のエリア別環境提供システム（１，２００）。
【請求項８】
前記検出装置（２０ａ，２０ｂ，・・・，２２０ａ，２２０ｂ，・・・）は、それぞれの前記エリア（４０ａ，４０ｂ，・・・）に属する前記個人（７０ａ，７０ｂ，・・・）及び団体の少なくとも一方の活動量を測定することにより、それぞれの前記エリア（４０ａ，４０ｂ，・・・）に属する前記個人（７０ａ，７０ｂ，・・・）及び団体の少なくとも一方に関する前記執務状況を検出する、
請求項１から５のいずれかに記載のエリア別環境提供システム（１，２００）。
【請求項９】
前記検出装置（２０ａ，２０ｂ，・・・，２２０ａ，２２０ｂ，・・・）は、それぞれの前記エリア（４０ａ，４０ｂ，・・・）に属する前記個人（７０ａ，７０ｂ，・・・）及び団体の少なくとも一方に関する前記執務状況についての主観が入力されることにより、それぞれの前記エリア（４０ａ，４０ｂ，・・・）に属する前記個人（７０ａ，７０ｂ，・・・）及び団体の少なくとも一方に関する前記執務状況を検出する、
請求項１から５のいずれかに記載のエリア別環境提供システム（１，２００）。
【請求項１０】
前記環境提供装置（１０ａ，１０ｂ，・・・）は、それぞれの前記エリア（４０ａ，４０ｂ，・・・）に対して、温度、湿度及び気流の少なくとも一つを制御する、
請求項１から９のいずれかに記載のエリア別環境提供システム（１，２００）。
【請求項１１】
複数のエリア（４０ａ，４０ｂ，・・・）のそれぞれに属する個人（７０ａ，７０ｂ，・・・）及び団体の少なくとも一方に関する執務状況を検出する検出装置（２０ａ，２０ｂ，・・・，２２０ａ，２２０ｂ，・・・）から、前記執務状況の情報を受け取る受取部（１１ａ，１１ｂ，・・・）と、
それぞれの前記エリア（４０ａ，４０ｂ，・・・）に属する前記個人（７０ａ，７０ｂ，・・・）及び団体の少なくとも一方に関する前記執務状況に基づいて、それぞれの前記エリア（４０ａ，４０ｂ，・・・）に対して環境を提供する環境提供部（１３ａ，１３ｂ，・・・）と、
を備えた環境提供装置（１０ａ，１０ｂ，・・・）。
【請求項１２】
複数のエリア（４０ａ，４０ｂ，・・・）のそれぞれに属する個人（７０ａ，７０ｂ，・・・）及び団体の少なくとも一方に関する執務状況を検出する検出部（２１ａ，２１ｂ，・・・，２２１ａ，２２１ｂ，・・・）と、
それぞれの前記エリア（４０ａ，４０ｂ，・・・）に属する前記個人（７０ａ，７０ｂ，・・・）及び団体の少なくとも一方に関する前記執務状況に基づいてそれぞれの前記エリア（４０ａ，４０ｂ，・・・）に対して環境を提供する環境提供装置（１０ａ，１０ｂ，・・・）に、前記執務状況の情報を受け渡す受渡部（２２ａ，２２ｂ，・・・）と、
を備えた検出装置（２０ａ，２０ｂ，・・・，２２０ａ，２２０ｂ，・・・）。
【請求項１３】
複数のエリア（４０ａ，４０ｂ，・・・）それぞれに対して環境が提供されるためのエリア別環境提供方法であって、
それぞれの前記エリア（４０ａ，４０ｂ，・・・）に属する個人（７０ａ，７０ｂ，・・・）及び団体の少なくとも一方に関する執務状況が検出される検出ステップと、
それぞれの前記エリア（４０ａ，４０ｂ，・・・）に属する前記個人（７０ａ，７０ｂ，・・・）及び団体の少なくとも一方に関する前記執務状況に基づいて、それぞれの前記エリア（４０ａ，４０ｂ，・・・）に対して環境が提供される環境提供ステップと、
を備えたエリア別環境提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エリア別環境提供システム、環境提供装置、検出装置及びエリア別環境提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
人の温度、湿度あるいは気流等に対する感覚には、個人差がある。例えば、不特定多数の人が存在する空間を空気調和する場合、その中にはその温度や湿度に対して不快を覚える人や体調を崩す人等が現れることがある。このようなことが会社のオフィス等で起きると、組織の知的生産性等が落ち込むことが懸念される。このような問題を解決するための技術として、複数のエリアそれぞれに対して空調環境を提供するエリア別空調システムがある。このエリア別空調システムとして、パーソナル空調システム（特許文献１参照。）や空調装置コントロールシステム（特許文献２参照。）等が知られている。
【特許文献１】特開平５−８７３６４号公報（第２−３項、図１）
【特許文献２】特開２００２−１１５８９４号公報（第２−３項、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来のエリア別空調システムは、個人等の要求通りに空調を行うことから、個人等の知的生産性が最適になるように、環境が提供されないことがある。したがって、個人等の要求通りに空調を行うと、個人等の知的生産性が低下することがある。また、個人等の要求がなければ、個人等の知的生産性が最適になるように、環境が提供されない場合、個人等が環境の提供について注意を奪われることにより執務に集中できないことがあるため、個人等の知的生産性が低下することがある。
【０００４】
そこで、本発明の課題は、個人等の知的生産性を向上することができるエリア別環境提供システム、環境提供装置、検出装置及びエリア別環境提供方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係るエリア別環境提供システムは、複数のエリアそれぞれに対して環境を提供するためのエリア別環境提供システムであって、検出装置と、環境提供装置とを備える。検出装置は、それぞれのエリアに属する個人及び団体の少なくとも一方（以下、個人等とする）に関する執務状況を検出する。環境提供装置は、それぞれのエリアに属する個人等に関する執務状況に基づいて、それぞれのエリアに対して環境を提供する。
【０００６】
このエリア別環境提供システムでは、検出装置が、それぞれのエリアに属する個人等に関する執務状況を検出する。環境提供装置が、執務状況の情報を検出装置から受け取ることができる。環境提供装置が、それぞれのエリアに属する個人等に関する執務状況に基づいて、それぞれのエリアに対して環境を提供する。
したがって、個人等に関する執務状況に基づいて、それぞれのエリアに対して環境を提供するので、個人等の知的生産性を最適に調整することができる。あるいは、個人等に関する執務状況に基づいて、それぞれのエリアに対して環境を提供するので、個人等の覚醒度を最適に調整することができる。このため、個人等の知的生産性を向上することができる。
【０００７】
なお、検出装置と環境提供装置とは、有線回線により接続されていてもよく、無線回線により接続されていてもよく、内部配線により接続されていてもよい。
請求項２に係るエリア別環境提供システムは、請求項１に記載のエリア別環境提供システムであって、執務状況は、執務の属する時期を含む。環境提供装置は、執務の属する時期に対応した制御モードを有する。
【０００８】
このエリア別環境提供システムでは、執務状況が、執務の属する時期を含む。検出装置が、それぞれのエリアに属する個人等に関する執務の属する時期を検出する。環境提供装置が、執務の属する時期の情報を検出装置から受け取ることができる。環境提供装置が、執務の属する時期に対応した制御モードを有する。環境提供装置が、それぞれのエリアに属する個人等に関する執務の属する時期に対応した制御モードで、それぞれのエリアに対して環境を提供する。
【０００９】
したがって、個人等の知的生産性を向上することができるような環境が執務の属する時期により異なる場合、執務の属する時期に応じて、それぞれのエリアに属する個人等の環境を変えることができる。このため、それぞれのエリアに属する個人等の環境を最適に調整することができる。あるいは、個人等の知的生産性を向上することができるような覚醒度が執務の属する時期により異なる場合、執務の属する時期に応じて、個人等の覚醒度を変えることができる。このため、個人等の覚醒度を最適に調整することができる。
【００１０】
請求項３に係るエリア別環境提供システムは、請求項１又は２に記載のエリア別環境提供システムであって、執務状況は、執務の複雑さを含む。環境提供装置は、執務の複雑さに対応した制御モードを有する。
このエリア別環境提供システムでは、執務状況が、執務の複雑さを含む。検出装置が、それぞれのエリアに属する個人等に関する執務の複雑さを検出する。環境提供装置が、執務の複雑さの情報を検出装置から受け取ることができる。環境提供装置が、執務の複雑さに対応した制御モードを有する。環境提供装置が、それぞれのエリアに属する個人等に関する執務の複雑さに対応した制御モードで、それぞれのエリアに対して環境を提供する。
【００１１】
したがって、個人等の知的生産性を向上することができるような環境が執務の複雑さにより異なる場合、執務の複雑さに応じて、それぞれのエリアに属する個人等の環境を変えることができる。このため、それぞれのエリアに属する個人等の環境を最適に調整することができる。あるいは、個人等の知的生産性を向上することができるような覚醒度が執務の複雑さにより異なる場合、執務の複雑さに応じて、個人等の覚醒度を変えることができる。このため、個人等の覚醒度を最適に調整することができる。
【００１２】
請求項４に係るエリア別環境提供システムは、請求項２に記載のエリア別環境提供システムであって、執務の属する時期は、初期適応期、適応持続期、競合期、外乱影響期、終期及び休息期の少なくとも一つを含む。環境提供装置は、初期適応期、適応持続期、競合期、外乱影響期、終期及び休息期の少なくとも一つに対応した制御モードを有する。
このエリア別環境提供システムでは、執務の属する時期が、初期適応期、適応持続期、競合期、外乱影響期、終期及び休息期の少なくとも一つを含む。検出装置が、それぞれのエリアに属する個人等に関する、初期適応期、適応持続期、競合期、外乱影響期、終期及び休息期の少なくとも一つを、検出する。環境提供装置が、初期適応期、適応持続期、競合期、外乱影響期、終期及び休息期の少なくとも一つの情報を、検出装置から受け取ることができる。環境提供装置が、初期適応期、適応持続期、競合期、外乱影響期、終期及び休息期の少なくとも一つに対応した制御モードを有する。環境提供装置が、それぞれのエリアに属する個人等に関する、初期適応期、適応持続期、競合期、外乱影響期、終期及び休息期の少なくとも一つに対応した制御モードで、それぞれのエリアに対して環境を提供する。
【００１３】
したがって、個人等の知的生産性を向上することができるような環境が、初期適応期、適応持続期、競合期、外乱影響期、終期及び休息期の少なくとも一つにより異なる場合、初期適応期、適応持続期、競合期、外乱影響期、終期及び休息期の少なくとも一つに応じて、それぞれのエリアに属する個人等の環境を提供することができる。このため、それぞれのエリアに属する個人等の環境を最適に調整することができる。あるいは、個人等の知的生産性を向上することができるような覚醒度が、初期適応期、適応持続期、競合期、外乱影響期、終期及び休息期の少なくとも一つにより異なる場合、初期適応期、適応持続期、競合期、外乱影響期、終期及び休息期の少なくとも一つに応じて、個人等の覚醒度を変えることができる。このため、個人等の覚醒度を最適に調整することができる。
【００１４】
なお、初期適応期は、執務を開始したときから、執務を開始して一定時間経過したときまでである。初期適応期は、初期緊張があり、覚醒度が高く、機能と能力を高めながら適応持続期に向かうときである。適応持続期は、執務を開始して一定時間経過したときから、執務に慣れてきたときまでである。適応持続期は、適度の緊張と覚醒度が続き、正確さを保って執務がはかどるときである。競合期は、執務を行っているときに別の執務が入ってきて、執務が競合しているときである。外乱影響期は、執務を行っているときに、執務の納期が早まるなどの外乱が入ってきたときである。外乱影響期は、執務ミスや緊急の執務による事態の混乱が発生したときである。終期は、執務の終わりを意識しだしたときから、執務が終わるときまでである。終期は、執務終了に向けて一定の機能レベルの回復（終末スパート効果）があるときである。休息期は、執務を休んで、休息を取っているときである。
【００１５】
請求項５に係るエリア別環境提供システムは、請求項３に記載のエリア別環境提供システムであって、執務の複雑さは、複雑と単純とを含む。環境提供装置は、複雑と単純とに対応した制御モードを有する。
このエリア別環境提供システムでは、執務の複雑さが、複雑と単純とを含む。検出装置が、それぞれのエリアに属する個人等に関する複雑と単純とを検出する。環境提供装置が、複雑と単純との情報を検出装置から受け取ることができる。環境提供装置が、複雑と単純とに対応した制御モードを有する。環境提供装置が、それぞれのエリアに属する個人等に関する複雑と単純とに対応した制御モードで、それぞれのエリアに対して環境を提供する。
【００１６】
したがって、個人等の知的生産性を向上することができるような環境が複雑と単純とにより異なる場合、複雑と単純とに応じて、それぞれのエリアに属する個人等の環境を変えることができる。このため、それぞれのエリアに属する個人等の環境を最適に調整することができる。あるいは、個人等の知的生産性を向上することができるような覚醒度が複雑と単純とにより異なる場合、複雑と単純とに応じて、個人等の覚醒度を変えることができる。このため、個人等の覚醒度を最適に調整することができる。
【００１７】
なお、複雑な執務は、例えば、ＣＡＤによる設計執務であってもいいし、ソフトウェアのプログラミング執務であってもいいし、特許明細書の作成執務であってもいい。単純な執務は、例えば、データベースへの入力執務であってもいいし、事務書類作成執務であってもいいし、伝票の入力執務であってもいいし、文書のワープロでの清書執務であってもいい。
【００１８】
請求項６に係るエリア別環境提供システムは、請求項１から５のいずれかに記載のエリア別環境提供システムであって、検出装置は、それぞれのエリアに属する個人等の生理量を測定することにより、それぞれのエリアに属する個人等に関する執務状況を検出する。
このエリア別環境提供システムでは、検出装置が、それぞれのエリアに属する個人等の生理量を測定する。これにより、検出装置が、それぞれのエリアに属する個人等に関する執務状況を検出する。環境提供装置が、執務状況の情報を検出装置から受け取ることができる。環境提供装置が、それぞれのエリアに属する個人等に関する執務状況に基づいて、それぞれのエリアに対して環境を提供する。
【００１９】
したがって、検出装置が、既存の技術を用いて、個人等の生理量を測定することができる。このため、生理量の測定結果から執務状況を推定することができれば、個人等に関する執務状況を容易に検出することができる。
なお、生理量には、例えば、心拍数、血脈、脳波、皮膚温などが含まれる。
請求項７に係るエリア別環境提供システムは、請求項１から５のいずれかに記載のエリア別環境提供システムであって、検出装置は、それぞれのエリアに属する個人等の音声を測定することにより、それぞれのエリアに属する個人等に関する執務状況を検出する。
【００２０】
このエリア別環境提供システムでは、検出装置が、それぞれのエリアに属する個人等の音声を測定する。これにより、検出装置が、それぞれのエリアに属する個人等に関する執務状況を検出する。環境提供装置が、執務状況の情報を検出装置から受け取ることができる。環境提供装置が、それぞれのエリアに属する個人等に関する執務状況に基づいて、それぞれのエリアに対して環境を提供する。
【００２１】
したがって、検出装置が、既存の技術を用いて、個人等の音声を測定することができる。このため、音声の測定結果から執務状況を推定することができれば、個人等に関する執務状況を容易に検出することができる。
なお、音声を測定することは、例えば、音声の大きさを測定することでもいいし、音声のイントネーションを測定することでもいいし、音声のテンポを測定することでもいいし、音声の高さを測定することでもいいし、音声のスピードを測定することでもいいし、音声の波長を測定することでもいいし、音声の周波数を測定することでもいいし、音声の質を測定することでもいいし、音声のパターンを測定することでもいいし、音声の内容を測定することでもいいし、音声の変化を測定することでもいいし、音声のエネルギーを測定することでもいいし、音声の主体を測定することでもいい。
【００２２】
請求項８に係るエリア別環境提供システムは、請求項１から５のいずれかに記載のエリア別環境提供システムであって、検出装置は、それぞれのエリアに属する個人等の活動量を測定することにより、それぞれのエリアに属する個人等に関する執務状況を検出する。
このエリア別環境提供システムでは、検出装置が、それぞれのエリアに属する個人等の活動量を測定する。これにより、検出装置が、それぞれのエリアに属する個人等に関する執務状況を検出する。環境提供装置が、執務状況の情報を検出装置から受け取ることができる。環境提供装置が、それぞれのエリアに属する個人等に関する執務状況に基づいて、それぞれのエリアに対して環境を提供する。
【００２３】
したがって、検出装置が、既存の技術（カメラ、赤外線検出器など）を用いて、個人等の活動量を測定することができる。このため、活動量の測定結果から執務状況を推定することができれば、個人等に関する執務状況を容易に検出することができる。
請求項９に係るエリア別環境提供システムは、請求項１から５のいずれかに記載のエリア別環境提供システムであって、検出装置は、それぞれのエリアに属する個人等に関する執務状況についての主観が入力されることにより、それぞれのエリアに属する個人等に関する執務状況を検出する。
【００２４】
このエリア別環境提供システムでは、検出装置が、それぞれのエリアに属する個人等に関する執務状況についての主観が入力される。これにより、検出装置が、それぞれのエリアに属する個人等に関する執務状況を検出する。環境提供装置が、執務状況の情報を検出装置から受け取ることができる。環境提供装置が、それぞれのエリアに属する個人等に関する執務状況に基づいて、それぞれのエリアに対して環境を提供する。
【００２５】
したがって、検出装置が、個人等に関する執務状況についての主観が入力されるので、個人等に関する執務状況を確実に検出することができる。
請求項１０に係るエリア別環境提供システムは、請求項１から９のいずれかに記載のエリア別環境提供システムであって、環境提供装置は、それぞれのエリアに対して、温度、湿度及び気流の少なくとも一つを制御する。
【００２６】
このエリア別環境提供システムでは、環境提供装置が、それぞれのエリアに対して、温度、湿度及び気流の少なくとも一つを制御する。
したがって、個人等に関する執務状況に基づいて、それぞれのエリアに対して温度、湿度及び気流の少なくとも一つを制御するので、それぞれのエリアに属する個人等の環境を最適に調整することができる。あるいは、個人等に関する執務状況に基づいて、それぞれのエリアに対して温度、湿度及び気流の少なくとも一つを制御するので、個人等の覚醒度を最適に調整することができる。このため、個人等の知的生産性を向上することができる。
【００２７】
請求項１１に係る環境提供装置は、受取部と、環境提供部とを備える。受取部は、検出装置から、執務状況の情報を受け取る。検出装置は、複数のエリアのそれぞれに属する個人等に関する執務状況を検出する。環境提供部は、それぞれのエリアに属する個人等に関する執務状況に基づいて、それぞれのエリアに対して環境を提供する。
この環境提供装置では、受取部が、複数のエリアのそれぞれに属する個人等に関する執務状況を検出する検出装置から、執務状況の情報を受け取る。環境提供部が、それぞれのエリアに属する個人等に関する執務状況の情報に基づいて、それぞれのエリアに対して環境を提供する。
【００２８】
したがって、個人等に関する執務状況に基づいて、それぞれのエリアに対して環境を提供するので、個人等の知的生産性を最適に調整することができる。あるいは、個人等に関する執務状況に基づいて、それぞれのエリアに対して環境を提供するので、個人等の覚醒度を最適に調整することができる。このため、個人等の知的生産性を向上することができる。
【００２９】
なお、検出装置と環境提供装置とは、有線回線により接続されていてもよく、無線回線により接続されていてもよく、内部配線により接続されていてもよい。
請求項１２に係る検出装置は、検出部と、受渡部とを備える。検出部は、複数のエリアのそれぞれに属する個人等に関する執務状況を検出する。受渡部は、環境提供装置に、執務状況の情報を受け渡す。環境提供装置は、それぞれのエリアに属する個人等に関する執務状況に基づいて、それぞれのエリアに対して環境を提供する。
【００３０】
この検出装置では、検出部が、複数のエリアのそれぞれに属する個人等に関する執務状況を検出する。受渡部が、環境提供装置に、執務状況の情報を受け渡す。これにより、環境提供装置が、それぞれのエリアに属する個人等に関する執務状況に基づいて、それぞれのエリアに対して環境を提供するようにすることができる。
したがって、個人等に関する執務状況に基づいて、それぞれのエリアに対して環境を提供するので、個人等の知的生産性を最適に調整することができる。あるいは、個人等に関する執務状況に基づいて、それぞれのエリアに対して環境を提供するので、個人等の覚醒度を最適に調整することができる。このため、個人等の知的生産性を向上することができる。
【００３１】
なお、検出装置と環境提供装置とは、有線回線により接続されていてもよく、無線回線により接続されていてもよく、内部配線により接続されていてもよい。
請求項１３に係るエリア別環境提供方法は、複数のエリアそれぞれに対して環境が提供されるためのエリア別環境提供方法であって、検出ステップと、環境提供ステップとを備える。検出ステップでは、それぞれのエリアに属する個人等に関する執務状況が検出される。環境提供ステップでは、それぞれのエリアに属する個人等に関する執務状況に基づいて、それぞれのエリアに対して環境が提供される。
【００３２】
このエリア別環境提供方法では、検出ステップにおいて、それぞれのエリアに属する個人等に関する執務状況が検出される。環境提供ステップにおいて、執務状況の情報が検出装置から受け取られ得る。環境提供ステップにおいて、それぞれのエリアに属する個人等に関する執務状況に基づいて、それぞれのエリアに対して環境が提供される。
したがって、個人等に関する執務状況に基づいて、それぞれのエリアに対して環境を提供するので、個人等の知的生産性を最適に調整することができる。あるいは、個人等に関する執務状況に基づいて、それぞれのエリアに対して環境を提供するので、個人等の覚醒度を最適に調整することができる。このため、個人等の知的生産性を向上することができる。
【発明の効果】
【００３３】
請求項１に係るエリア別環境提供システムでは、個人等に関する執務状況に基づいて、それぞれのエリアに対して環境を提供するので、個人等の知的生産性を最適に調整することができる。あるいは、個人等に関する執務状況に基づいて、それぞれのエリアに対して環境を提供するので、個人等の覚醒度を最適に調整することができる。このため、個人等の知的生産性を向上することができる。
【００３４】
請求項２に係るエリア別環境提供システムでは、個人等の知的生産性を向上することができるような環境が執務の属する時期により異なる場合、執務の属する時期に応じて、それぞれのエリアに属する個人等の環境を変えることができる。このため、それぞれのエリアに属する個人等の環境を最適に調整することができる。あるいは、個人等の知的生産性を向上することができるような覚醒度が執務の属する時期により異なる場合、執務の属する時期に応じて、個人等の覚醒度を変えることができる。このため、個人等の覚醒度を最適に調整することができる。
【００３５】
請求項３に係るエリア別環境提供システムでは、個人等の知的生産性を向上することができるような環境が執務の複雑さにより異なる場合、執務の複雑さに応じて、それぞれのエリアに属する個人等の環境を変えることができる。このため、それぞれのエリアに属する個人等の環境を最適に調整することができる。あるいは、個人等の知的生産性を向上することができるような覚醒度が執務の複雑さにより異なる場合、執務の複雑さに応じて、個人等の覚醒度を変えることができる。このため、個人等の覚醒度を最適に調整することができる。
【００３６】
請求項４に係るエリア別環境提供システムでは、個人等の知的生産性を向上することができるような環境が、初期適応期、適応持続期、競合期、外乱影響期、終期及び休息期の少なくとも一つにより異なる場合、初期適応期、適応持続期、競合期、外乱影響期、終期及び休息期の少なくとも一つに応じて、それぞれのエリアに属する個人等の環境を提供することができる。このため、それぞれのエリアに属する個人等の環境を最適に調整することができる。あるいは、個人等の知的生産性を向上することができるような覚醒度が、初期適応期、適応持続期、競合期、外乱影響期、終期及び休息期の少なくとも一つにより異なる場合、初期適応期、適応持続期、競合期、外乱影響期、終期及び休息期の少なくとも一つに応じて、個人等の覚醒度を変えることができる。このため、個人等の覚醒度を最適に調整することができる。
【００３７】
請求項５に係るエリア別環境提供システムでは、個人等の知的生産性を向上することができるような環境が複雑と単純とにより異なる場合、複雑と単純とに応じて、それぞれのエリアに属する個人等の環境を変えることができる。このため、それぞれのエリアに属する個人等の環境を最適に調整することができる。あるいは、個人等の知的生産性を向上することができるような覚醒度が複雑と単純とにより異なる場合、複雑と単純とに応じて、個人等の覚醒度を変えることができる。このため、個人等の覚醒度を最適に調整することができる。
【００３８】
請求項６に係るエリア別環境提供システムでは、検出装置が、既存の技術を用いて、個人等の生理量を測定することができる。このため、生理量の測定結果から執務状況を推定することができれば、個人等に関する執務状況を容易に検出することができる。
請求項７に係るエリア別環境提供システムでは、検出装置が、既存の技術を用いて、個人等の音声を測定することができる。このため、音声の測定結果から執務状況を推定することができれば、個人等に関する執務状況を容易に検出することができる。
【００３９】
請求項８に係るエリア別環境提供システムでは、検出装置が、既存の技術（カメラ、赤外線検出器など）を用いて、個人等の活動量を測定することができる。このため、活動量の測定結果から執務状況を推定することができれば、個人等に関する執務状況を容易に検出することができる。
請求項９に係るエリア別環境提供システムでは、検出装置が、個人等に関する執務状況についての主観が入力されるので、個人等に関する執務状況を確実に検出することができる。
【００４０】
請求項１０に係るエリア別環境提供システムでは、個人等に関する執務状況に基づいて、それぞれのエリアに対して温度、湿度及び気流の少なくとも一つを制御するので、それぞれのエリアに属する個人等の環境を最適に調整することができる。あるいは、個人等に関する執務状況に基づいて、それぞれのエリアに対して温度、湿度及び気流の少なくとも一つを制御するので、個人等の覚醒度を最適に調整することができる。このため、個人等の知的生産性を向上することができる。
【００４１】
請求項１１に係る環境提供装置では、個人等に関する執務状況に基づいて、それぞれのエリアに対して環境を提供するので、個人等の知的生産性を最適に調整することができる。あるいは、個人等に関する執務状況に基づいて、それぞれのエリアに対して環境を提供するので、個人等の覚醒度を最適に調整することができる。このため、個人等の知的生産性を向上することができる。
【００４２】
請求項１２に係る検出装置では、個人等に関する執務状況に基づいて、それぞれのエリアに対して環境を提供するので、個人等の知的生産性を最適に調整することができる。あるいは、個人等に関する執務状況に基づいて、それぞれのエリアに対して環境を提供するので、個人等の覚醒度を最適に調整することができる。このため、個人等の知的生産性を向上することができる。
【００４３】
請求項１３に係るエリア別環境提供方法では、個人等に関する執務状況に基づいて、それぞれのエリアに対して環境を提供するので、個人等の知的生産性を最適に調整することができる。あるいは、個人等に関する執務状況に基づいて、それぞれのエリアに対して環境を提供するので、個人等の覚醒度を最適に調整することができる。このため、個人等の知的生産性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係るパーソナル空調システム１の概念図を図１，図２に示す。また、本発明の第１実施形態に係るパーソナル空調システム１の各構成要素の構成図を図３に示す。図１に示すパーソナル空調システム１は、主としてデスク空間群４０（４０ａ，４０ｂ，・・・）それぞれに空調環境を提供するためのシステムである。なお、デスク空間群４０（４０ａ，４０ｂ，・・・）は、デスク群５０（５０ａ，５０ｂ，・・・）の近傍空間である。
【００４５】
＜パーソナル空調システム１の全体構成＞
図１に示すように、このパーソナル空調システム１は、主としてデスク群５０（５０ａ，５０ｂ，・・・）とセンサー群２０（２０ａ，２０ｂ，・・・）とを備える。センサー群２０（２０ａ，２０ｂ，・・・）は、デスク群５０（５０ａ，５０ｂ，・・・）上において、個人群７０（７０ａ，７０ｂ，・・・）を認識できる場所に置かれる。
【００４６】
＜デスク群５０（５０ａ，５０ｂ，・・・）の構成＞
図２，図３に示すように、デスク５０ａは、主として作業台６０ａと空調機１０ａと温度センサー８０ａとを備える。図２に示す作業台６０ａは、その上で、個人７０ａが執務を行うためのものである。空調機１０ａは、デスク空間４０ａに空調環境を提供する。温度センサー８０ａは、デスク空間４０ａに対する空調温度を測定する。
【００４７】
他のデスク５０ｂ，・・・も、デスク５０ａと同様である。
＜センサー群２０（２０ａ，２０ｂ，・・・）の構成＞
図３に示すように、センサー２０ａは、主として測定部２３ａと検出部２１ａと受渡部２２ａとを備える。
測定部２３ａは、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの音声のイントネーションを測定する。図３に示す測定部２３ａは、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの音声のイントネーションの情報を図３に示す検出部２１ａに受け渡す。検出部２１ａは、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの音声のイントネーションの情報に基づいて、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が初期適応期、適応持続期、競合期、外乱影響期、終期及び休息期のいずれであるのかを検出する。
【００４８】
具体的には、図３に示す検出部２１ａは、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの音声がはつらつとしたイントネーションであれば、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が初期適応期であると検出する。図３に示す検出部２１ａは、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの音声が落ち着いたイントネーションであれば、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が適応持続期であると検出する。図３に示す検出部２１ａは、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの音声がいらいらしたイントネーションであれば、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が競合期であると検出する。図３に示す検出部２１ａは、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの音声があわてたイントネーションであれば、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が外乱影響期であると検出する。図３に示す検出部２１ａは、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの音声が元気のないイントネーションであれば、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が終期であると検出する。図３に示す検出部２１ａは、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの音声がリラックスしたイントネーションであれば、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が休息期であると検出する。
【００４９】
受渡部２２ａは、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期の情報を、検出部２１ａから受け取り、デスク５０ａの空調機１０ａに渡す。
他のセンサー２０ｂ，・・・も、センサー２０ａと同様である。
＜空調機群１０（１０ａ，１０ｂ，・・・）の構成＞
図３に示すように、空調機１０ａは、主として受取部１１ａ、判断部１２ａ、環境提供部１３ａ及びデータベース１４ａを備える。
【００５０】
受取部１１ａは、センサー２０ａから、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期の情報を受け取る。受取部１１ａは、センサー２０ａから、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期の情報を判断部１２ａへ受け渡す。判断部１２ａは、データベース１４ａを参照して、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期に基づいて、デスク空間４０ａに対して提供すべき空調環境を判断する。判断部１２ａは、デスク空間４０ａに対して提供すべき空調環境の情報を環境提供部１３ａへ受け渡す。環境提供部１３ａは、デスク空間４０ａに対して提供すべき空調環境の情報に基づき、デスク空間４０ａに対して空調環境を提供する。
【００５１】
他の空調機１０ｂ，・・・も、空調機１０ａと同様である。
＜環境提供部群１３（１３ａ，１３ｂ，・・・）の構成＞
図２に示すように、環境提供部１３ａは、主として圧縮機１３１ａ、凝縮器１３２ａ、蒸発器１３３ａ、クロスフローファン１３４ａ、プロペラファン１３５ａ、吹き出し口１３６ａ及び吸い込み口１３８ａを備える。このうち、圧縮機１３１ａ、凝縮器１３２ａ、蒸発器１３３ａ、クロスフローファン１３４ａ及びプロペラファン１３５ａは、デスク５０ａの背面にある箱体１３７ａの中に内蔵される。吹き出し口１３６ａは、デスク５０ａの前面パネルに設けられる。吸い込み口１３８ａは、デスク５０ａの背面パネルに設けられる。吸い込み口１３８ａ、圧縮機１３１ａ、凝縮器１３２ａ及び蒸発器１３３ａを利用して生成された調和空気は、クロスフローファン１３４ａによって吹き出し口１３６ａを介してそのデスク空間４０ａに供給される。
【００５２】
他の環境提供部１３ｂ，・・・も、環境提供部１３ａと同様である。
＜データベース群１４（１４ａ，１４ｂ，・・・）の構成＞
図３に示すデータベース１４ａは、主として図５に示す知的生産性と覚醒度との相関関係及び図６に示す覚醒度と空調温度との相関関係を備える。
図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が初期適応期、競合期又は外乱影響期である場合、図５に示す知的生産性と覚醒度との相関関係は、グラフ３１となる。グラフ３１により、知的生産性が最大となる覚醒度Ｋ１が判明する。覚醒度を覚醒度Ｋ１にするための空調温度は、図６に示すグラフ４１により、空調温度Ｔ１であることが判明する。
【００５３】
図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が適応持続期である場合、図５に示す知的生産性と覚醒度との相関関係は、グラフ３２となる。グラフ３２により、知的生産性が最大となる覚醒度Ｋ２が判明する。覚醒度を覚醒度Ｋ２にするための空調温度は、図６に示すグラフ４１により、空調温度Ｔ２であることが判明する。
図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が終期又は休息期である場合、図５に示す知的生産性と覚醒度との相関関係は、グラフ３３となる。グラフ３３により、知的生産性が最大となる覚醒度Ｋ３が判明する。覚醒度を覚醒度Ｋ３にするための空調温度は、図６に示すグラフ４１により、空調温度Ｔ３であることが判明する。
【００５４】
このようにして、図３に示す判断部１２ａは、データベース１４ａを参照して、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期に基づいて、デスク空間４０ａに対して提供すべき空調温度Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３を判断する。
＜パーソナル空調システム１がデスク空間群４０（４０ａ，４０ｂ，・・・）それぞれに空調環境を提供する処理の流れ＞
図１に示すパーソナル空調システム１がデスク空間群４０（４０ａ，４０ｂ，・・・）それぞれに空調環境を提供する処理の流れを、図４に示すフローチャートを用いて説明する。ここでは、パーソナル空調システム１がデスク空間４０ａに空調環境を提供する場合について説明する。パーソナル空調システム１が他のデスク空間４０ｂ，・・・に空調環境を提供する場合についても同様である。
【００５５】
図４に示すステップＳ１では、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの音声のイントネーションが測定される。すなわち、図３に示す測定部２３ａにより、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの音声のイントネーションが測定される。測定部２３ａにより、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの音声のイントネーションの情報が検出部２１ａに受け渡される。
【００５６】
図４に示すステップＳ２では、図３に示す検出部２１ａにより、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの音声のイントネーションの情報に基づいて、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が検出される。デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が初期適応期であると検出された場合は、図４に示すステップＳ３へ進められる。図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が適応持続期であると検出された場合は、図４に示すステップＳ４へ進められる。図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が競合期であると検出された場合は、図４に示すステップＳ５へ進められる。図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が外乱影響期であると検出された場合は、図４に示すステップＳ６へ進められる。図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が終期であると検出された場合は、図４に示すステップＳ７へ進められる。図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が休息期であると検出された場合は、図４に示すステップＳ８へ進められる。
【００５７】
図４に示すステップＳ３では、初期適応期モードで図３に示す空調機１０ａが運転される。すなわち、受渡部２２ａにより、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が初期適応期である旨の情報が、図３に示す検出部２１ａから受け取られ、デスク５０ａの空調機１０ａに渡される。受取部１１ａにより、センサー２０ａから、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が初期適応期である旨の情報が受け取られる。図３に示す受取部１１ａにより、センサー２０ａから、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が初期適応期である旨の情報が図３に示す判断部１２ａへ受け渡される。判断部１２ａにより、図５，図６に示すデータベース１４ａが参照され、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が初期適応期である旨の情報に基づいて、デスク空間４０ａに対して提供すべき空調温度Ｔ１が判断される。図３に示す判断部１２ａにより、図２に示すデスク空間４０ａに対して提供すべき空調温度Ｔ１の情報が図３に示す環境提供部１３ａへ受け渡される。環境提供部１３ａにより、図２に示すデスク空間４０ａに対して提供すべき空調温度Ｔ１の情報に基づき、デスク空間４０ａに対して空調温度Ｔ１となるように空調機１０ａが運転される。
【００５８】
図４に示すステップＳ４では、適応持続期モードで図３に示す空調機１０ａが運転される。すなわち、受渡部２２ａにより、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が適応持続期である旨の情報が、図３に示す検出部２１ａから受け取られ、デスク５０ａの空調機１０ａに渡される。受取部１１ａにより、センサー２０ａから、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が適応持続期である旨の情報が受け取られる。図３に示す受取部１１ａにより、センサー２０ａから、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が適応持続期である旨の情報が図３に示す判断部１２ａへ受け渡される。判断部１２ａにより、図５，図６に示すデータベース１４ａが参照され、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が初期適応期である旨の情報に基づいて、デスク空間４０ａに対して提供すべき空調温度Ｔ２が判断される。図３に示す判断部１２ａにより、図２に示すデスク空間４０ａに対して提供すべき空調温度Ｔ２の情報が図３に示す環境提供部１３ａへ受け渡される。環境提供部１３ａにより、図２に示すデスク空間４０ａに対して提供すべき空調温度Ｔ２の情報に基づき、デスク空間４０ａに対して空調温度Ｔ２となるように空調機１０ａが運転される。
【００５９】
図４に示すステップＳ５では、競合期モードで図３に示す空調機１０ａが運転される。すなわち、受渡部２２ａにより、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が競合期である旨の情報が、図３に示す検出部２１ａから受け取られ、デスク５０ａの空調機１０ａに渡される。受取部１１ａにより、センサー２０ａから、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が競合期である旨の情報が受け取られる。図３に示す受取部１１ａにより、センサー２０ａから、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が競合期である旨の情報が図３に示す判断部１２ａへ受け渡される。判断部１２ａにより、図５，図６に示すデータベース１４ａが参照され、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が競合期である旨の情報に基づいて、デスク空間４０ａに対して提供すべき空調温度Ｔ１が判断される。図３に示す判断部１２ａにより、図２に示すデスク空間４０ａに対して提供すべき空調温度Ｔ１の情報が図３に示す環境提供部１３ａへ受け渡される。環境提供部１３ａにより、図２に示すデスク空間４０ａに対して提供すべき空調温度Ｔ１の情報に基づき、デスク空間４０ａに対して空調温度Ｔ１となるように空調機１０ａが運転される。
【００６０】
図４に示すステップＳ６では、外乱影響期モードで図３に示す空調機１０ａが運転される。すなわち、受渡部２２ａにより、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が外乱影響期である旨の情報が、図３に示す検出部２１ａから受け取られ、デスク５０ａの空調機１０ａに渡される。受取部１１ａにより、センサー２０ａから、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が外乱影響期である旨の情報が受け取られる。図３に示す受取部１１ａにより、センサー２０ａから、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が外乱影響期である旨の情報が図３に示す判断部１２ａへ受け渡される。判断部１２ａにより、図５，図６に示すデータベース１４ａが参照され、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が外乱影響期である旨の情報に基づいて、デスク空間４０ａに対して提供すべき空調温度Ｔ１が判断される。図３に示す判断部１２ａにより、図２に示すデスク空間４０ａに対して提供すべき空調温度Ｔ１の情報が図３に示す環境提供部１３ａへ受け渡される。環境提供部１３ａにより、図２に示すデスク空間４０ａに対して提供すべき空調温度Ｔ１の情報に基づき、デスク空間４０ａに対して空調温度Ｔ１となるように空調機１０ａが運転される。
【００６１】
図４に示すステップＳ７では、終期モードで図３に示す空調機１０ａが運転される。すなわち、受渡部２２ａにより、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が終期である旨の情報が、図３に示す検出部２１ａから受け取られ、デスク５０ａの空調機１０ａに渡される。受取部１１ａにより、センサー２０ａから、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が終期である旨の情報が受け取られる。図３に示す受取部１１ａにより、センサー２０ａから、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が終期である旨の情報が図３に示す判断部１２ａへ受け渡される。判断部１２ａにより、図５，図６に示すデータベース１４ａが参照され、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が終期である旨の情報に基づいて、デスク空間４０ａに対して提供すべき空調温度Ｔ３が判断される。図３に示す判断部１２ａにより、図２に示すデスク空間４０ａに対して提供すべき空調温度Ｔ３の情報が図３に示す環境提供部１３ａへ受け渡される。環境提供部１３ａにより、図２に示すデスク空間４０ａに対して提供すべき空調温度Ｔ３の情報に基づき、デスク空間４０ａに対して空調温度Ｔ３となるように空調機１０ａが運転される。
【００６２】
図４に示すステップＳ８では、休息期モードで図３に示す空調機１０ａが運転される。すなわち、受渡部２２ａにより、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が休息期である旨の情報が、図３に示す検出部２１ａから受け取られ、デスク５０ａの空調機１０ａに渡される。受取部１１ａにより、センサー２０ａから、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が休息期である旨の情報が受け取られる。図３に示す受取部１１ａにより、センサー２０ａから、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が休息期である旨の情報が図３に示す判断部１２ａへ受け渡される。判断部１２ａにより、図５，図６に示すデータベース１４ａが参照され、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が休息期である旨の情報に基づいて、デスク空間４０ａに対して提供すべき空調温度Ｔ３が判断される。図３に示す判断部１２ａにより、図２に示すデスク空間４０ａに対して提供すべき空調温度Ｔ３の情報が図３に示す環境提供部１３ａへ受け渡される。環境提供部１３ａにより、図２に示すデスク空間４０ａに対して提供すべき空調温度Ｔ３の情報に基づき、デスク空間４０ａに対して空調温度Ｔ３となるように空調機１０ａが運転される。
【００６３】
図４に示すステップＳ９では、図３に示す空調機１０ａの運転を終了すべきであるか否かが判断される。終了すべきであると判断された場合は、処理が終了される。終了すべきでないと判断された場合は、図４に示すステップＳ１へ進められる。
＜パーソナル空調システム１に関する特徴＞
（１）
ここでは、図１に示すセンサー２０ａが、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期を検出する。空調機１０ａが、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期の情報をセンサー２０ａから受け取る。空調機１０ａが、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期の情報に基づいて、デスク空間４０ａに対して空調環境を提供する。
【００６４】
したがって、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期の情報に基づいて、デスク空間４０ａに対して空調環境を提供するので、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの覚醒度が最適に調整される。このため、個人７０ａの知的生産性が向上する。
（２）
ここでは、執務状況が、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期を含む。センサー２０ａが、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期を検出する。空調機１０ａが、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期の情報をセンサー２０ａから受け取る。空調機１０ａが、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期に対応した制御モードを有する。空調機１０ａが、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期に対応した制御モードで、デスク空間４０ａに対して空調環境を提供する。
【００６５】
したがって、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの知的生産性を向上することができるような覚醒度がデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期により異なっていても、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期に応じて、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの覚醒度が変えられる。このため、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの覚醒度が最適に調整される。
【００６６】
（３）
ここでは、執務の属する時期が、初期適応期、適応持続期、競合期、外乱影響期、終期及び休息期を含む。図２に示すセンサー２０ａが、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が初期適応期、適応持続期、競合期、外乱影響期、終期及び休息期のいずれであるのかを検出する。空調機１０ａが、初期適応期、適応持続期、競合期、外乱影響期、終期又は休息期の情報を、センサー２０ａから受け取る。空調機１０ａが、初期適応期、適応持続期、競合期、外乱影響期、終期又は休息期に対応した制御モードを有する。空調機１０ａが、初期適応期、適応持続期、競合期、外乱影響期、終期又は休息期に対応した制御モードで、デスク空間４０ａに対して空調環境を提供する。
【００６７】
したがって、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの知的生産性を向上することができるような覚醒度が、初期適応期、競合期又は外乱影響期に対しては覚醒度Ｋ１であり、初期適応期、競合期又は外乱影響期であることに応じて、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの覚醒度を覚醒度Ｋ１にするような空調温度Ｔ１が提供される。デスク空間４０ａに属する個人７０ａの知的生産性を向上することができるような覚醒度が、適応持続期に対しては覚醒度Ｋ２であり、適応持続期であることに応じて、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの覚醒度を覚醒度Ｋ２にするような空調温度Ｔ２が提供される。デスク空間４０ａに属する個人７０ａの知的生産性を向上することができるような覚醒度が、終期又は休息期に対しては覚醒度Ｋ３であり、終期又は休息期であることに応じて、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの覚醒度を覚醒度Ｋ３にするような空調温度Ｔ３が提供される。このため、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの覚醒度が最適に調整される。
【００６８】
（４）
ここでは、図２に示すセンサー２０ａが、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの音声のイントネーションを測定する。これにより、センサー２０ａが、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期を検出する。空調機１０ａが、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期の情報をセンサー２０ａから受け取る。空調機１０ａが、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期の情報に基づいて、デスク空間４０ａに対して空調環境を提供する。
【００６９】
したがって、センサー２０ａが、既存の技術を用いて、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの音声のイントネーションを測定する。このため、音声のイントネーションの測定結果からデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期を推定することにより、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が容易に検出される。
（５）
ここでは、空調機１０ａが、デスク空間４０ａに対して、空調温度Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３を制御する。
【００７０】
したがって、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期の情報に基づいて、デスク空間４０ａに対して空調温度Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３を制御するので、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの覚醒度が最適に調整される。このため、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの知的生産性が向上する。
＜第１実施形態の変形例＞
（Ａ）図２に示すセンサー２０ａと空調機１０ａとは、有線回線により接続されていてもよく、無線回線により接続されていてもよく、内部配線により接続されていてもよい。図２に示すセンサー２０ａは、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの音声のイントネーションを測定する代わりに、デスク空間４０ａに属する団体の音声のイントネーションを測定してもよいし、デスク空間４０ａに属する個人と団体との音声のイントネーションを測定してもよい。センサー２０ａは、デスク５０ａと別に設けられておらずに、デスク５０ａに組み込まれていてもよい。
（Ｂ）図２に示すセンサー２０ａは、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの音声のイントネーションを測定する代わりに、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの音声の大きさを測定してもいいし、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの音声のテンポを測定してもいいし、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの音声の高さを測定してもいいし、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの音声のスピードを測定してもいいし、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの音声の波長を測定してもいいし、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの音声の周波数を測定してもいいし、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの音声の質を測定してもいいし、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの音声のパターンを測定してもいいし、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの音声の内容を測定してもいいし、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの音声の変化を測定してもいいし、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの音声のエネルギーを測定してもいいし、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの音声の主体を測定してもいい。この場合でも、これらが既存の技術を用いて測定され、これらの測定結果からデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期を推定することにより、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が容易に検出される。
（Ｃ）図２に示すセンサー２０ａは、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの生理量を測定してもよい。この場合、センサー２０ａが、その測定結果に基づいて、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期を検出する。空調機１０ａが、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期の情報をセンサー２０ａから受け取る。空調機１０ａが、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期の情報に基づいて、デスク空間４０ａに対して空調環境を提供する。したがって、センサー２０ａが、既存の技術を用いて、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの生理量を測定する。このため、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの生理量の測定結果からデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期を推定することにより、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が容易に検出される。なお、生理量には、例えば、心拍数、血脈、脳波、皮膚温などを含む。
（Ｄ）図２に示すセンサー２０ａは、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの活動量を測定する。この場合、センサー２０ａが、その測定結果に基づいて、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期を検出する。空調機１０ａが、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期の情報をセンサー２０ａから受け取る。空調機１０ａが、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期の情報に基づいて、デスク空間４０ａに対して空調環境を提供する。したがって、センサー２０ａが、既存の技術（カメラ、赤外線検出器など）を用いて、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの活動量を測定する。このため、活動量の測定結果からデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期を推定することにより、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が容易に検出される。
（Ｅ）初期適応期は、デスク空間４０ａに属する個人７０ａが執務を開始したときから、執務を開始して一定時間経過したときまでである。初期適応期は、初期緊張があり、覚醒度が高く、機能と能力を高めながら適応持続期に向かうときである。適応持続期は、デスク空間４０ａに属する個人７０ａが執務を開始して一定時間経過したときから、執務に慣れてきたときまでである。適応持続期は、適度の緊張と覚醒度が続き、正確さを保って執務がはかどるときである。競合期は、デスク空間４０ａに属する個人７０ａが執務を行っているときに、個人７０ａに対して別の執務が入ってきて、執務が競合しているときである。外乱影響期は、デスク空間４０ａに属する個人７０ａが執務を行っているときに、個人７０ａに対して執務の納期が早まるなどの外乱が入ってきたときである。終期は、デスク空間４０ａに属する個人７０ａが執務の終わりを意識しだしたときから、執務が終わるときまでである。終期は、執務終了に向けて一定の機能レベルの回復（終末スパート効果）があるときである。休息期は、デスク空間４０ａに属する個人７０ａが執務を休んで、個人７０ａが休息を取っているときである。
（Ｆ）第１実施形態において、図２に示す環境提供部１３ａは、冷房の空調環境を提供しているが、暖房の空調環境を提供してもよい。すなわち、蒸発器１３３ａが凝縮器となり、凝縮器１３２ａが蒸発器となってもよい。環境提供部１３ａは、除湿の空調環境を提供してもよい。環境提供部１３ａは、加湿の空調環境を提供してもよい。環境提供部１３ａは、気流の空調環境を提供してもよい。すなわち、吹き出し口１３６ａにフラップを設けて、吹き出し空気の向きを制御してもよい。空調温度Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３を測定するために、デスク５０ａが温度センサー８０ａを備える代わりに、吹き出し空気温度を測定する吹き出し温度センサーが吹き出し口１３６ａ付近に備えられていてもよいし、吸い込み空気温度を測定する吸い込み温度センサーが吸い込み口１３８ａ付近に備えられていてもよい。
（Ｇ）図３に示すデータベース１４ａは、図５に示す知的生産性と覚醒度との相関関係及び図６に示す覚醒度と空調温度との相関関係を備えなくてもよい。すなわち、図３に示すデータベース１４ａは、主として図７に示す知的生産性と空調温度との相関関係を備えていてもよい。この場合、図３に示す判断部１２ａの処理が簡略化され、空調機１０ａが低コストで製造される。なお、判断部１２ａによる判断内容は、具体的に次のようになる。
【００７１】
図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が初期適応期、競合期又は外乱影響期である場合、図７に示す知的生産性と空調温度との相関関係は、グラフ５１となる。グラフ５１により、知的生産性が最大となる空調温度Ｔ１が判明する。
図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が適応持続期である場合、図７に示す知的生産性と空調温度との相関関係は、グラフ５２となる。グラフ５２により、知的生産性が最大となる空調温度Ｔ２が判明する。
【００７２】
図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期が終期又は休息期である場合、図７に示す知的生産性と空調温度との相関関係は、グラフ５３となる。グラフ５３により、知的生産性が最大となる空調温度Ｔ３が判明する。
このようにして、図３に示す判断部１２ａは、データベース１４ａを参照して、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期に基づいて、デスク空間４０ａに対して提供すべき空調温度Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３を判断する。
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に係るパーソナル空調システム１がデスク空間群４０（４０ａ，４０ｂ，・・・）それぞれに空調環境を提供する処理の流れを、図８に示す。
【００７３】
このパーソナル空調システム１は、基本的な構造は第１実施形態と同様であり、各構成要素の構造も第１実施形態と同様であるが、パーソナル空調制御システム１がデスク空間群４０（４０ａ，４０ｂ，・・・）それぞれに空調環境を提供する処理の流れが第１実施形態と異なる。すなわち、第１実施形態では図２に示すセンサー２０ａがデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期を検出する場合の処理の流れが示されているが、第２実施形態では図２に示すセンサー２０ａがデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の複雑さを検出する場合の処理の流れが示される。
【００７４】
具体的には、パーソナル空調制御システム１がデスク空間群４０（４０ａ，４０ｂ，・・・）それぞれに空調環境を提供する処理の流れは、図８のフローチャートに示すように、次の点で第１実施形態と異なる。なお、図１に示すパーソナル空調システム１がデスク空間４０ａに空調環境を提供する場合について説明するが、パーソナル空調システム１が他のデスク空間４０ｂ，・・・に空調環境を提供する場合についても同様である。図８において、図４に示す第１実施形態と同様の処理は、同じ番号で示してある。
【００７５】
図８に示すステップＳ１１では、図３に示す検出部２１ａにより、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの音声のイントネーションの情報に基づいて、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の複雑さが検出される。デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の複雑さが複雑であると検出された場合は、図８に示すステップＳ１２へ進められる。図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の複雑さが単純であると検出された場合は、図８に示すステップＳ１３へ進められる。
【００７６】
図８に示すステップＳ１２では、複雑モードで図３に示す空調機１０ａが運転される。すなわち、受渡部２２ａにより、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の複雑さが複雑である旨の情報が、図３に示す検出部２１ａから受け取られ、デスク５０ａの空調機１０ａに渡される。受取部１１ａにより、センサー２０ａから、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の複雑さが複雑である旨の情報が受け取られる。図３に示す受取部１１ａにより、センサー２０ａから、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の複雑さが複雑である旨の情報が図３に示す判断部１２ａへ受け渡される。判断部１２ａにより、図５に示すデータベース１４ａが参照され、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の複雑さが複雑である旨の情報に基づいて、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの知的生産性を最大にする覚醒度Ｋ２が求められる。なお、執務の複雑さが複雑である場合、図５に示す知的生産性と覚醒度との相関関係は、グラフ３２となる。そして、図３に示す判断部１２ａにより、図６に示すデータベース１４ａが参照され、図２に示すデスク空間４０ａに対して提供すべき空調温度Ｔ２が判断される。図３に示す判断部１２ａにより、図２に示すデスク空間４０ａに対して提供すべき空調温度Ｔ２の情報が図３に示す環境提供部１３ａへ受け渡される。環境提供部１３ａにより、図２に示すデスク空間４０ａに対して提供すべき空調温度Ｔ２の情報に基づき、デスク空間４０ａに対して空調温度Ｔ２となるように空調機１０ａが運転される。
【００７７】
図８に示すステップＳ１３では、単純モードで図３に示す空調機１０ａが運転される。すなわち、受渡部２２ａにより、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の複雑さが単純である旨の情報が、図３に示す検出部２１ａから受け取られ、デスク５０ａの空調機１０ａに渡される。受取部１１ａにより、センサー２０ａから、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の複雑さが単純である旨の情報が受け取られる。図３に示す受取部１１ａにより、センサー２０ａから、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の複雑さが単純である旨の情報が図３に示す判断部１２ａへ受け渡される。判断部１２ａにより、図５に示すデータベース１４ａが参照され、図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の複雑さが単純である旨の情報に基づいて、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの知的生産性を最大にする覚醒度Ｋ２が求められる。なお、執務の複雑さが単純である場合、図５に示す知的生産性と覚醒度との相関関係は、グラフ３１となる。そして、図３に示す判断部１２ａにより、図６に示すデータベース１４ａが参照され、図２に示すデスク空間４０ａに対して提供すべき空調温度Ｔ１が判断される。図３に示す判断部１２ａにより、図２に示すデスク空間４０ａに対して提供すべき空調温度Ｔ１の情報が図３に示す環境提供部１３ａへ受け渡される。環境提供部１３ａにより、図２に示すデスク空間４０ａに対して提供すべき空調温度Ｔ１の情報に基づき、デスク空間４０ａに対して空調温度Ｔ１となるように空調機１０ａが運転される。
【００７８】
デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の複雑さの情報に基づいて、デスク空間４０ａに対して空調環境を提供するので、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの覚醒度が最適に調整される点は、第１実施形態と同様である。したがって、このようなパーソナル空調システム１によっても、個人７０ａの知的生産性が向上する。
＜第２実施形態の変形例＞
（Ａ）図２に示すセンサー２０ａは、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の複雑さを検出する代わりに、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期とデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の複雑さとを検出してもよい。この場合、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの覚醒度がより詳細に最適に調整される。
（Ｂ）複雑な執務は、例えば、デスク空間４０ａに属する個人７０ａがＣＡＤを用いて設計する執務であってもいいし、デスク空間４０ａに属する個人７０ａがソフトウェアのプログラミングをする執務であってもいいし、デスク空間４０ａに属する個人７０ａが特許明細書を作成する執務であってもよい。単純な執務は、例えば、デスク空間４０ａに属する個人７０ａがデータベースへ入力する執務であってもいいし、デスク空間４０ａに属する個人７０ａが事務書類を作成する執務であってもいいし、デスク空間４０ａに属する個人７０ａが伝票の入力を行う執務であってもいいし、デスク空間４０ａに属する個人７０ａが文書をワープロで清書する執務であってもよい。
（Ｃ）図３に示すデータベース１４ａは、図５に示す知的生産性と覚醒度との相関関係及び図６に示す覚醒度と空調温度との相関関係を備えなくてもよい。すなわち、図３に示すデータベース１４ａは、主として図７に示す知的生産性と空調温度との相関関係を備えていてもよい。この場合、図３に示す判断部１２ａの処理が簡略化され、空調機１０ａが低コストで製造される。なお、判断部１２ａによる判断内容は、具体的に次のようになる。
【００７９】
図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の複雑さが単純である場合、図７に示す知的生産性と空調温度との相関関係は、グラフ５１となる。グラフ５１により、知的生産性が最大となる空調温度Ｔ１が判明する。
図２に示すデスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の複雑さが複雑である場合、図７に示す知的生産性と空調温度との相関関係は、グラフ５２となる。グラフ５２により、知的生産性が最大となる空調温度Ｔ２が判明する。
【００８０】
このようにして、図３に示す判断部１２ａは、データベース１４ａを参照して、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の複雑さに基づいて、デスク空間４０ａに対して提供すべき空調温度Ｔ１，Ｔ２を判断する。
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態に係るパーソナル空調システム２００を図９に示す。また、パーソナル空調システム２００の各構成要素の構成図を図１０に示す。図９，図１０において、図１，図２，図３のパーソナル空調システム１の構成要素と同様の構成要素は同じ番号で示してある。図９に示すパーソナル空調システム２００は、主としてデスク空間群４０（４０ａ，４０ｂ，・・・）それぞれに空調環境を提供するためのシステムである。
【００８１】
このパーソナル空調システム２００は、図９，図１０に示すように、基本的な構造は第１実施形態と同様であり各構成要素は図３と同様であるが、センサー群２０（２０ａ，２０ｂ，・・・）の代わりに端末群２２０（２２０ａ，２２０ｂ，・・・）が備えられている点で構成が異なる。すなわち、図１０に示すように、端末２２０ａの入力部２２３ａでは、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期についての主観が入力される。端末２２０ａの検出部２２１ａは、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期についての主観の情報を入力部２２３ａから受け取る。そして、端末２２０ａの検出部２２１ａは、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期についての主観の情報に基づいて、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期を検出する。これらの点で第１実施形態と異なる。なお、他の端末２２０ｂ，・・・についても、端末２２０ａと同様である。
【００８２】
デスク空間４０ａに属する個人７０ａの執務の属する時期の情報に基づいて、デスク空間４０ａに対して空調環境を提供するので、デスク空間４０ａに属する個人７０ａの覚醒度が最適に調整される点は、第１実施形態と同様である。したがって、このようなパーソナル空調システム２００によっても、個人７０ａの知的生産性が向上する。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明にかかるエリア別環境提供システム、環境提供装置、検出装置及びエリア別環境提供方法は、個人等の知的生産性を向上することができるという効果を有し、エリア別環境提供システム、環境提供装置、検出装置及びエリア別環境提供方法等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の第１実施形態によるパーソナル空調システムの概念図。
【図２】本発明の第１実施形態によるパーソナル空調システムの概念図。
【図３】本発明の第１実施形態によるパーソナル空調システムの構成図。
【図４】パーソナル空調システムがデスク空間群それぞれに空調環境を提供する処理の流れを示すフローチャート。
【図５】本発明の第１実施形態によるデータベースの概念図。
【図６】本発明の第１実施形態によるデータベースの概念図。
【図７】本発明の第１実施形態によるデータベースの概念図。
【図８】パーソナル空調システムがデスク空間群それぞれに空調環境を提供する処理の流れを示すフローチャート。
【図９】本発明の第３実施形態によるパーソナル空調システムの概念図。
【図１０】本発明の第３実施形態によるパーソナル空調システムの構成図。
【符号の説明】
【００８５】
１，２００  パーソナル空調システム
１０  空調機群
２０  センサー群
４０  デスク空間群
５０  デスク群
７０  個人群
２２０  端末群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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