(57)【要約】【課題】  自車内に居ながらにして、料金収受システムの作動、料金の決済、精算につき、さらに詳細な調査をすべきか否かの判断材料を得ることができ、料金収受システムの異常を看過するおそれを減少できる「料金照会装置及び料金照会方法」を提供する。【解決手段】  料金照会装置（１０）は、走行履歴を得るナビゲーションシステム（１３）、管理サーバ（２１）に問い合わせて料金情報を取得する通信手段（１８）、走行履歴と料金情報とから自車側料金記録を作成する演算部（１４）を備えた自車側料金記録取得手段を有し、さらに、警告手段に相当するディスプレイ（１６）、スピーカ（１７）を有する。通信手段（１８）は、有料道路の利用料金記録に関する情報の提供を行う管理サーバ（２１）への問い合わせも行う。演算部（１４）は、利用料金記録と自車側料金記録とを比較し、両者が相違する場合にディスプレイ（１６）、スピーカ（１７）を通じて警告を発する。【選択図】          図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
料金所に設置された自動料金収受装置と、ＥＴＣ車載機との間で情報を送受信する自動料金収受システムにおける料金照会装置であって、
自車に設置した機器から取得する情報に基づく自車側料金記録を得る自車側料金記録取得手段と、
有料道路の利用料金記録に関する情報の提供を行う管理サーバに問い合わせを行う第一通信手段と、
当該第一通信手段によって取得した前記利用料金記録と前記自車側料金記録取得手段によって取得した前記自車側料金記録とを比較する第一演算部と、
当該第一演算部による比較の結果、前記利用料金記録と前記自車側料金記録とが相違する場合に警告を発する警告手段と
を有することを特徴とする料金照会装置。
【請求項２】
請求項１記載の料金照会装置において、前記第一通信手段及び前記第一演算部は、予め設定した時間が経過し又は予め規定した操作がされる毎に前記管理サーバに問い合わせを行い、前記利用料金記録と前記自車側料金記録とを比較することを特徴とする料金照会装置。
【請求項３】
前記自車側料金記録取得手段は、前記ＥＴＣ車載機に挿脱される情報記憶媒体から情報を読み出す情報読取装置であることを特徴とする請求項１又は２記載の料金照会装置。
【請求項４】
前記自車側料金記録取得手段は、少なくとも自車の走行履歴を記憶する記憶部と、当該記憶部に記憶した前記自車の走行履歴と予め取得した料金情報とから自車側料金記録を作成する第二演算部であることを特徴とする請求項１又は２記載の料金照会装置。
【請求項５】
請求項４記載の料金照会装置において、料金照会装置は、有料道路の料金情報に関する情報の提供を行う管理サーバに問い合わせて前記料金情報を取得する第二通信手段を供えていることを特徴とする料金照会装置。
【請求項６】
請求項５記載の料金照会装置において、前記第二通信手段は、予め設定した時間が経過し又は予め規定した操作がされる毎に前記管理サーバに問い合わせを行うことを特徴とする料金照会装置。
【請求項７】
料金所に設置された自動料金収受装置と、ＥＴＣ車載機との間で情報を送受信する自動料金収受システムにおける料金照会方法であって、
自車に設置した機器から取得する情報に基づく自車側料金記録を得るステップと、
有料道路の利用料金記録に関する情報の提供を行う管理サーバに問い合わせを行うステップと、
前記各ステップで取得した前記利用料金記録と前記自車側料金記録とを比較するステップと、
当該ステップにおける比較の結果、前記利用料金記録と前記自車側料金記録とが相違する場合に警告を発するステップと
を有することを特徴とする料金照会方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料金所に設置された自動料金収受装置と、ＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍｓ）車載機との間で情報を送受信する自動料金収受システムにおける料金照会装置及び料金照会方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、有料道路の料金所をほぼノンストップで通過し、通行料金を自動精算、自動収受する料金収受システムが広く普及し始めている。このような料金収受システムは、例えば特許文献１等、種々の文献に開示されている。図１は、特許文献１に開示された料金収受システムの概略構成を示すブロック図であるが、その概略構成を、図１に基づいて説明すると以下の如くである。
車両Ｃに搭載される車載機は無線の送受信手段としてのアンテナ部１、アンテナ部１で送受信される情報の処理手段としての車内装置２、及び車内装置２で処理される情報をＩＣカードインターフェイス部６を介して記憶する情報記憶手段としてのＩＣカード３とから構成されている。料金所は、無線で情報の送受信を行う地上アンテナ７、地上アンテナ７で送受信される情報に基づき料金収受を行う端末装置８、及び端末装置８が接続されるホストコンピュータ９とから構成されている。
【０００３】
以上が料金収受システムの一般的な構成である。ここで、ＩＣカード３は、車内装置２を介して、入場及び退場した料金所の識別番号、普通車、大型車等の車種、入場及び退場の年月日、時間等の情報を受信し、記憶する。また、これらの情報に基づき算出される料金情報も記憶する。
【０００４】
一方、料金所の端末装置８が接続されるホストコンピュータ９は、ＩＣカード３と同様に入場及び退場した料金所の識別番号、普通車、大型車等の車種、入場及び退場の年月日、時間等の情報を記憶し、さらに、これらの情報から算出した料金情報に基づき、ＩＣカード３を発行しているクレジット会社を通じて決済したり、前払い金から精算したりする。
【０００５】
以上のように構成した料金収受システムでは、ＩＣカード３に記憶される料金情報等を、退場した料金所通過直後にディスプレイ表示させたり、音声で読み上げたりするものがあり、これにより利用者は料金等を知ることができる。また、車内装置２を操作してＩＣカード３に記憶されている料金履歴を表示させるものもあり、利用者は料金履歴を知ることもできる。このような料金表示や料金履歴の表示は、車内装置２とナビゲーションシステムとを接続してナビゲーションシステムのディスプレイに表示させることも行われている。
【０００６】
さらに、料金所の識別番号だけでは利用者が分かり難いことを考慮し、ナビゲーションシステムと連動させて、料金所名称を付加して記憶させる提案もされており（特許文献２）、利便性向上の為の工夫がされている。
【０００７】
他方、ＩＣカード３を発行しているクレジット会社における決済の状況や、前払い金の精算の状況は、各クレジット会社や有料道路を管理する事業者によりネット等を通じて提供されているのでこれらにアクセスすれば利用者は、決済、精算の状況を知ることができる。
【特許文献１】特開平８−２２１６２１号公報
【特許文献２】特開２０００−３４８２２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示されたような料金収受システムは、車載機のアンテナ部１と料金所の地上アンテナ７との間で無線通信によって相互の情報のやり取りを行っている。このような情報のやり取りは、通常、車両が移動している状態で行うものである。このため、料金所を通過する車両の形状、通過速度、先行する他車との間隔等は毎回相違する。さらに、場合によっては周囲の電波状況の影響を受けることも考えられる。このような状況下、車載機のアンテナ部１と料金所の地上アンテナ７との間で通信異常やその他の何らかの原因によって、ＩＣカード３に記録される情報と、端末装置８が受信してホストコンピュータ９に記憶される情報とが一致していないことがある。
【０００９】
実際、車載機には料金の表示がされているにも拘らず、端末装置８が何らかの原因で正しい情報を得ることができなかったために料金所のゲートが開かなかったり、係員に止められたりしたケースが報告されている。また、他のケースでは、三台の普通車が連なって入場した際に、これらの三台が「特大」と認識されている。このように、ＩＣカード３に記録される情報と、端末装置８が受信し、ホストコンピュータ９に記憶される情報とが一致しない事象が多数発生している。
【００１０】
このような事象が生じた場合に料金所で問題の解決を図ることができればよいが、ＩＣカード３に記録される情報と、端末装置８が受信してホストコンピュータ９に記憶される情報とが一致していないにも拘らず、料金所を通過でき、退場してしまったときに、適正な料金収受が行われているか否かを知るためには、後に各クレジット会社や有料道路を管理する事業者が提供するネット情報等へアクセスして確認するより他なかった。このような問題は、特許文献１の料金収受システムにおいても当然起こりうることであり、また、特許文献２の料金履歴照会装置の提案もこのような問題の解決を目的としておらず、同様の問題を有していた。
【００１１】
そこで、本発明は、ＥＴＣを実際に使用する車内でＥＴＣカード（ＩＣカード等）に記憶された情報と実際の決済、精算状況との不整合を発見することができる料金照会装置及び料金照会方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的を達成するための本発明の料金照会装置は、料金所に設置された自動料金収受装置と、ＥＴＣ車載機との間で情報を送受信する料金収受システムにおける料金照会装置であって、自車に設置した機器から取得する情報に基づく自車側料金記録を得る自車側料金記録取得手段と、有料道路の利用料金記録に関する情報の提供を行う管理サーバに問い合わせを行う第一通信手段と、当該第一通信手段によって取得した前記利用料金記録と前記自車側料金記録取得手段によって取得した前記自車側料金記録とを比較する第一演算部と、当該第一演算部による比較の結果、前記利用料金記録と前記自車側料金記録とが相違する場合に警告を発する警告手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
このような構成とすれば、利用者がわざわざパソコンを使用し、ネットに接続して利用料金記録を取り出す必要がない。さらに、自車側料金記録と利用料金記録とを照合して料金収受システムに異常がなかったか否かの確認ができ、利用者に対し課金の誤りがある等の警告を発することができる。
【００１４】
このような構成の料金照会装置において、前記第一通信手段及び前記第一演算部は、予め設定した時間が経過し又は予め規定した操作がされる毎に前記管理サーバに問い合わせを行い、前記利用料金記録と前記自車側料金記録とを比較する構成とすることができる。
【００１５】
前記「予め設定した時間」としては、例えば、「１週間」や「２週間」といった時間を設定することができ、自動的に前記利用料金記録と前記自車側料金記録との比較を行うようにする。また、「予め規定した操作」としては、例えば「自車のエンジンを始動させる（イグニッションスイッチをオンにする）」といった操作を設定することができる。もちろん、利用者が任意のときに前記利用料金記録と前記自車側料金記録との比較を行うことも可能であるが、自動的に比較処理を行う構成としておけば、料金収受システムの異常を看過するおそれを減少できる。
【００１６】
ここで、前記「自車に設置した機器」とは、例えば、ＥＴＣ車載機やナビゲーションシステム等、利用者の車両に搭載される種々の機器を指す。前記自車側料金記録取得手段は、前記ＥＴＣ車載機に挿脱される情報記憶媒体から情報を読み出す情報読取装置とすることができるが、このような構成とする場合には、ＥＴＣ車載機、ＩＣカード等の情報記憶媒体は「自車に設置した機器」に含まれる。
【００１７】
また、前記自車側料金記録取得手段は、少なくとも自車の走行履歴を記憶する記憶部と、当該記憶部に記憶した前記自車の走行履歴と予め取得した料金情報とから自車側料金記録を作成する第二演算部とすることができる。このような記憶部、第二演算部はナビゲーションシステムに組み込んだものを利用することができ、このような構成とする場合は、ナビゲーションシステムは「自車に設置した機器」に含まれる。なお、第二演算部と前記第一演算部とは同一の機器として双方の機能を発揮するように構成することができる。
【００１８】
ここで、上記のように自車側料金記録取得手段を構成する第二演算部で自車側料金記録を作成する構成とする場合に、有料道路の料金情報に関する情報の提供を行う管理サーバに問い合わせて前記料金情報を取得する第二通信手段を供えた構成とすることが望ましい。さらに、この前記第二通信手段は、予め設定した時間が経過し又は予め規定した操作がされる毎に前記管理サーバに問い合わせを行う構成とすることが望ましい。このような第二通信手段と前記第一通信手段とは同一の機器として双方の機能を発揮するように構成することができる。
【００１９】
前記「予め設定した時間」としては、例えば「１週間」や「２週間」といった時間を設定することができ、自動的に最新の料金情報を取得するようにする。また、「予め規定した操作」としては、例えば「自車のエンジンを始動させる（イグニッションスイッチをオンにする）」といった操作を設定することができる。もちろん、利用者が任意のときに前記料金情報を取得することも可能であるが、自動的に取得する構成としておけば、料金収受システムの異常を看過するおそれを減少できる。
【００２０】
また、料金情報を取得する際に、自己が適用を受けることができる割引サービスについての情報も同時に取得し、これを自車側料金記録に反映させることによって、より正確な自車側料金記録とすることができる。
【００２１】
本発明の料金照会方法は、料金所に設置された自動料金収受装置と、ＥＴＣ車載機との間で情報を送受信する料金収受システムにおける料金照会方法であって、自車に設置した機器から取得する情報に基づく自車側料金記録を得るステップと、有料道路の利用料金記録に関する情報の提供を行う管理サーバに問い合わせを行うステップと、前記各ステップで取得した前記利用料金記録と前記自車側料金記録とを比較するステップと、当該ステップにおける比較の結果、前記利用料金記録と前記自車側料金記録とが相違する場合に警告を発するステップとを有することを特徴とする。
【００２２】
このような料金照会方法は、本発明の料金照会装置を用いることによっても実施することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、自車に設置した機器から取得する情報に基づく自車側料金記録と、有料道路の利用料金記録に関する情報の提供を行う管理サーバに問い合わせて取得する利用料金記録とを比較して、前記利用料金記録と前記自車側料金記録とが相違する場合に警告を発するようにしたので、自車内に居ながらにして、料金収受システムの作動、料金の決済、精算につき、さらに詳細な調査をすべきか否かの判断材料を得ることができ、料金収受システムの異常を看過するおそれを減少できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面と共に詳細に説明する。
【実施例１】
【００２５】
図２は、本発明の料金照会装置１０の実施例の概略構成を示すブロック図である。料金照会装置１０は、自車側に設置する機器として、ＩＣカード１１を挿脱できるＥＴＣ車載機１２と、ナビゲーションシステム１３とを有している。ＩＣカード１１は、本発明における「ＥＴＣ車載機に挿脱される情報記憶媒体」に相当するものである。ＥＴＣ車載機１２は、入口料金所及び出口料金所で、料金所側の自動料金収受装置との間で通行記録、料金記録に関する情報の送受信を行う。
【００２６】
ナビゲーションシステム１３は、演算部１４、記憶部１５、ディスプレイ１６、スピーカ１７、通信手段１８、操作部１９、ＧＰＳアンテナ２０を備えている。
【００２７】
演算部１４は、ナビゲーションシステム１３を制御する他、本発明の第一演算部、第二演算部の機能を果たすものである。従って、第一演算部が行う利用料金記録と自車側料金記録との比較、第二演算部が行う自車の走行記録と予め取得した料金情報とから自車側料金記録を作成する処理は、演算部１４によって行われる。演算部１４は、ナビゲーションシステム１３の有する種々の機能、料金照会装置１０を制御すべく、ＥＴＣ車載機１２、ディスプレイ１６、スピーカ１７等が接続されている。また、エンジンを始動させたときに料金照会装置１０が作動するように、演算部１４にはエンジンのイグニッションスイッチ２２も接続されている。
【００２８】
記憶部１５は、ナビゲーションシステム１３を制御するプログラム、料金照会装置１０を制御するプログラムを格納している他、自車の走行履歴を記憶する。この走行履歴には、利用した有料道路に関する情報等、自車が走行したルートに関する情報が含まれる。この記憶部１５に記憶した自車の走行履歴と、後述する有料道路の料金に関する情報とから自車側利用記録を作成することになる。
【００２９】
ディスプレイ１６、スピーカ１７は、ナビゲーションシステム１３が通常備えている構成要素であるが、本発明の警告手段としての機能を果たすものである。すなわち、このディスプレイ１６、スピーカ１７とによって利用慮金記録と自車側料金記録との相違に関する警告を行う。
【００３０】
通信手段１８は、本発明の第一通信手段及び第二通信手段の機能を果たすものであり、インターネット回線を介して管理サーバ２１に接続し、有料道路の利用料金記録に関する情報、有料道路の料金に関する情報を取得する。ここで、本実施例では有料道路の利用料金は有料道路の管理者に前払い金として納め、管理サーバ２１には前払い金から精算された金額及び残高の情報が提供されている場合を想定して説明する。従って、本実施例における管理サーバ２１は、有料道路の管理者のサーバである。
【００３１】
また、本実施例では、利用料金に関する情報も有料道路の管理者がインターネット上に提供しているものを利用する。ここで、利用料金に関する情報には、各種割引制度の適用の有無、適用される割引制度の内容も含まれる。
【００３２】
以上のように構成される料金照会装置１０の動作につき、図３に示したフロー図を参照しつつ、説明する。
【００３３】
まず、ステップＳ１で、利用者がイグニッションスイッチをオンにすると、料金照会装置１０が作動する。その後、利用料金記録と自車側料金記録とに相違がないかを確認する措置（ステップＳ２〜ステップＳ６）と、次回の利用料金記録と自車側料金記録とに相違がないかを確認する措置に用いるための「自車側料金記録」を作成する措置（ステップＳ７〜ステップＳ１１）が行われる。
【００３４】
［ステップＳ２〜ステップＳ６］
料金照会装置１０が作動すると演算部１４は通信手段１８に指令を出し、管理サーバ２１に問い合わせを開始すべくインターネットへ接続する（ステップＳ２）。ここで、ナビゲーションシステム１３はＴｅｌｅｍａｔｉｃｓ技術を適用してＨＴＭＬブラウザを使用できるようになっている。
【００３５】
ステップＳ２おいて、演算部１４は、利用料金記録のページへアクセスする。この利用料金記録のページへのアクセスには認証が必要なので、利用者は、操作部１９を操作して認証取得の手続きを行う。ここで、一度、アクセスすれば、以後、その都度、認証手続きを行わなくても済むように設定することもできる。利用料金記録のページへアクセスしたら、利用料金記録のＨＴＭＬデータをダウンロードして記憶部１５へ保存する。
【００３６】
次いで、ステップＳ３おいて、演算部１４は、利用料金記録と前回のイグニッションスイッチオン時に作成した自車側料金記録とが一致するか否かの判断をする。ここで、「自車側料金記録」は、後述するステップＳ１０において保存された自車側料金記録である。比較の方法は、ステップＳ２においてダウンロードしたＨＴＭＬデータと、自車側料金記録とを比較する。比較する項目は、料金、入場した料金所名、退場した料金所名等を任意に設定することができる。
【００３７】
ステップＳ３において、演算部１４がＹＥＳと判断した場合、すなわち、利用料金記録と前回作成した自車側料金記録とが一致している場合は、料金収受システムに異常がなかったと考えられ、処理を終了する（ステップＳ４）。このとき、ナビゲーションシステム１３のディスプレイ１６やスピーカ１７を用いて、例えば、「課金の誤りはありません。」等のメッセージを発するようにすることもできる。
【００３８】
一方、ステップＳ３において、演算部１４がＮＯと判断した場合、すなわち、利用料金記録と前回作成した自車側料金記録とが一致していない場合は、ステップＳ５に進む。ステップＳ５では、演算部１４がディスプレイ１６、スピーカ１７に指令を送り、利用料金記録と前回作成した自車側料金記録とが一致していない旨の警告を発する。これにより、利用者は、課金にミスがなかった否かを有料道路を管理する事業者に問い合わせる等の措置をとることができる。
【００３９】
なお、利用料金記録が即座に管理サーバ２１上にアップされないことも考えられる。例えば、ステップＳ３で利用料金記録と前回作成した自車側料金記録とが一致するか否かの判断を行ったところ、利用料金記録に、前回走行したときの日時に対応するデータが記録されていないとき等は、その旨のメッセージ、例えば、「前回の走行時のデータは存在しません。」等のメッセージを通知するようにすることもできる。このような状況は、利用料金記録に料金精算のデータが残っておらず、誤った料金徴収もされていない可能性が高く、利用者が不利益を被るおそれも少ない。
【００４０】
［ステップＳ７〜ステップＳ１１］
ステップＳ７〜ステップＳ１１により処理は、次回のステップＳ２〜ステップＳ６の処理に用いる自車側料金記録を作成するための処理である。すなわち、ステップＳ７〜ステップＳ１１により、エンジンをかけて走り出し、次にエンジンを止めるまでの有料道路の利用料金が作成、記憶され、次回エンジンをかけたときに利用される。
【００４１】
ステップＳ７では、演算部１４は料金情報を提供するページへアクセスする。このように、走行前に料金情報を取得するようにすれば、より正確な自車側料金記録を作成することができる。さらに、このとき、適用される割引制度、例えば、深夜割引制度等に関する情報も取得するようにしておけば、自車側料金記録の作成に万全を期することができる。
【００４２】
ステップＳ８では、演算部１４はナビゲーションシステム１３のＧＰＳアンテナ２０から得た自車の位置情報を逐一記憶部１５に記憶、保存する処理を行う。すなわち、ナビゲーションシステム１３の機能を利用して自車の走行履歴を得る。
【００４３】
ステップＳ９では、演算部１４はステップＳ７で取得した最新の料金情報とステップＳ８で記憶した自車の走行履歴とから自車側料金記録を作成し、これを記憶部１５に保存、記憶する。このようにして得られた自車側料金記録は、次回エンジンをかけたときに行われるステップＳ２〜ステップＳ６で用いられる。
【００４４】
このようにして得られる自車側料金記録は、料金収受システムとは別個の機器で作成されたものであるので、料金収受システムの異常の影響を受けておらず、料金収受システムの異常を確認するためには都合が良い。
【００４５】
なお、ステップＳ２で、利用料金記録を問い合わせる際に、前払い金の残額についてのデータも同時に取得することができるので、この前払い金の残額についての情報を、ディスプレイ１６、スピーカ１７を通じて表示するようにしても良い。
【実施例２】
【００４６】
本発明の実施例２について、図４に示すフロー図に基づいて説明する。この実施例２が実施例１と異なる点は、実施例１では管理サーバ２１に問い合わせて取得した利用料金記録と、料金情報及び走行履歴とから作成した自車側料金記録とを比較したが、この実施例２では、管理サーバ２１に問い合わせて取得した利用料金記録と、ＩＣカード１１に記憶されている自車側料金記録（料金履歴）とを比較する点で相違する。ここで、ＩＣカード１１に記憶されている自車側料金記録（料金履歴）は、ＥＴＣ車載機を介して演算部１４によって読み出される。すなわち演算部１４は、本発明の情報読取装置の機能も有する。
【００４７】
ＥＴＣを用いた料金収受システムでは、ＥＴＣ車載機１２のアンテナと料金所に設置された地上アンテナとの間で通行記録に関する情報の送受信が行われる。この送受信されたデータは料金所側に設置された端末装置を介して管理サーバ２１に保存される利用料金記録に反映されると共に、データの一部、例えば、利用料金、利用日時についてはＩＣカード内にも記憶される。ところが、通信異常やその他の何らかの理由によって、ＩＣカード１１に記録される情報と、料金所に設置された端末装置が受信して管理者側が保有するデータとが一致しないことがある。
【００４８】
そこで本実施例では、実施例１におけるステップＳ３に代え、ステップＳ３１で「利用料金記録とＩＣカードに記憶した自車側料金記録とが一致するか否か」を判断させることとしている。ステップＳ１〜ステップＳ６の処理については、ステップＳ３がステップＳ３１となった以外は異なるところがないので、その詳細な説明は省略する。なお、本実施例では、料金所を通過する際に行われるＥＴＣ車載機１２を介したＩＣカード１１へのデータの書き込み処理が、実施例１におけるステップＳ７〜ステップＳ１１に相当する。
【００４９】
以上のような比較、照合処理を行うことによっても、自車内に居ながらにして、料金収受システムの作動、料金の決済、精算につき、さらに詳細な調査をすべきか否かの判断材料を得ることができ、料金収受システムの異常を看過するおそれを減少できる。
【００５０】
なお、上記実施例は本発明を実施するための例にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではなく、これらの実施例を種々変形することは本発明の範囲内であり、更に本発明の範囲内において、他の様々な実施例が可能であることは上記記載から自明である。例えば、上記実施例では、管理サーバ２１として、有料道路の管理者のサーバを想定していたが、前払い金を納めていない場合は、クレジット決済となり通行料金の決済状況は、クレジット会社から提供されることになるので、このような場合は、管理サーバ２１としてクレジット会社のサーバを設定することもできる。
【００５１】
また、実施例１では、料金情報と走行履歴とから作成した自車側料金記録と利用料金記録との比較を行い、実施例２ではＩＣカード内に記した自車側料金記録と利用料金記録との比較を行っているが、これら３つの記録を比較して警告を発するようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】料金収受システムの概略構成を示すブロック図
【図２】料金照会装置の実施例の概略構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施例における制御の一例を示すフロー図である。
【図４】本発明の他の実施例における制御の一例を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  アンテナ部
２  車内装置
３、１１  ＩＣカード
４  制御部
５  操作部
６  ＩＣカードインターフェイス部６
７  地上アンテナ
８  端末装置
９  ホストコンピュータ
１０  料金照会装置
１２  ＥＴＣ車載機
１３  ナビゲーションシステム
１４  演算部
１５  記憶部
１６  ディスプレイ
１７  スピーカ
１８  通信手段
１９  操作部
２０  ＧＰＳアンテナ
【図１】
2005339396.tif 000003
【図２】
2005339396.tif 000004
【図３】
2005339396.tif 000005
【図４】
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