(57)【要約】【課題】  預金情報は既にホストコンピュータ側で保持しているが債券銘柄情報、債券情報、債券予約情報、金利情報を記憶する必要がある。また、債券銘柄情報、債券情報、債券予約情報により現金自動取引装置が自動的に判定を行い、処理を分岐させる必要がある。【解決手段】  ホストコンピュータで債券銘柄情報、債券情報、債券予約情報を記憶するとともに現金自動取引装置においてホストコンピュータから受信した購入可否判定、予約有無判定、募集残高判定を行う。【選択図】図２
2005134945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
債券を自動的に取引する自動取引装置であって、
種々の画面を表示し、当該画面の特定項目への入力を検知する操作手段と、
カードの情報を読み取るカード機構手段と、
通帳への印字を行う通帳機構手段と、
前記操作手段より国債の購入が選択されたとき、前記カード機構手段によってカードの情報を読み取り、国債の購入可否を判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段によって国債の購入が許可したとき、前記操作手段に国債の販売条件を前記操作手段に表示し、通帳機構手段によって通帳の情報を読み取り、国債の購入に基づく予約の有無を判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段によって予約無しを判定したとき、前記操作手段に国債の購入金額を入力する画面を表示し、その入力した金額と共に購入した国債に関する情報の確認画面を前記操作手段に表示し、前記確認画面に含まれる確認キーの押下に応じて前記カード機構手段よりカードを返却し、前記通帳機構手段によって取引した国債の情報を印字して返却する手段とを有する制御手段とを具備することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記操作手段に入力される国債の購入金額がその国債の募集残高内か否かを判定する第３判定手段を有することを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記操作手段に表示する国債の販売条件として国債の銘柄名、発行日、償還期限、初回適用利率、初回税引後利率、発行価格、利払期日の何れか１つ又は複数の情報を含む国債販売条件確認画面を表示することを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記操作手段に表示する確認画面に国債の銘柄名、額面金額、経過利子額、受渡金額、合計引落金額の何れか１つ若しくは複数の情報を表示することを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記操作手段に表示する前記確認画面に前操作へ戻るキーを表示し、該前操作へ戻るキーの押下に基づいて国債の購入金額を入力する前記画面に戻る処理を実行することを特徴とする請求項４記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１判定手段によって国債の購入可否を判定する前に前記操作手段に国債の購入に関する重要事項を前記操作手段に表示し、前記操作手段によって当該重要事項の確認が検知されたことに応じて前記第１判定手段を実行することを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記操作手段に表示する前記重要事項として国債が変動金利である旨、中途換金するときの期間の制限がある旨、国債は自動取引装置で取引するときは課税扱いである旨、中途換金するときに所定の中途換金調整額が差し引かれる旨の何れか１つ又は複数の情報を表示することを特徴とする請求項６記載の自動取引装置。
【請求項８】
国債の取扱を自動的に実行する自動取引装置であって、
複数の画面を当該画面に含まれるキーの押下に応じて表示する操作手段と、
制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記操作手段より国債の購入取引があったことに基づいてその国債の購入金額を入力させる国債購入額面入力画面を前記操作手段に表示すると共に入力された購入金額が国債の募集残高内か否かを判定する判定手段を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記判定手段によって募集残高を超えていると判定したとき、購入可能な限定された金額を前記操作手段に表示することを特徴とする請求項８記載の自動取引装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記判定手段によって募集残高を超えていると判定したとき、次回の国債の購入を予約する予約キーを前記操作手段に表示することを特徴とする請求項８または９記載の自動取引装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記購入可能な金額及び予約キーと共に変更キーを前記操作手段に表示し、当該変更キーの選択に応じて前記国債購入額面入力画面を前記操作手段に再び表示することを特徴とする請求項１０記載の自動取引装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記操作手段に表示する前記予約キーの入力に応じてその予約金額を入力させる入力画面と、入力した予約金額と予め登録した利用者の住所とを含む確認画面とを前記操作手段に表示することを特徴とする請求項１０記載の自動取引装置。
【請求項１３】
国債の購入取引を自動的に実行する自動取引装置であって、
予め決められた画面を表示し、その画面に含まれる項目キーへの入力を受ける操作手段と、制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記操作手段への国債購入の取引選択に応じて国債の購入が可能か否かを判定する第１判定手段と、当該国債に対して予約がされているか否かを判定する第２判定手段とを有し、
前記第１判定手段で国債の購入が可能と判定され且つ前記第２判定手段で予約有りと判定されたとき、前記操作手段に予約を特定する予約番号と予約金額との情報を含む予約内容確認画面を表示することを特徴とする自動取引装置。
【請求項１４】
前記操作手段に表示する前記予約内容確認画面に含まれる前記予約番号、予約金額の何れか一方又はどちらも入力を受け付ける選択キーで構成されていることを特徴とする請求項１３記載の自動取引装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記操作手段に表示される前記予約内容確認画面の予約番号が指定されたことに基づき指定された予約番号に対する予約金額と共に国債の購入金額を入力する入力画面を前記操作手段に表示することを特徴とする請求項１３記載の自動取引装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記操作手段に表示する前記入力画面に、予約金額に対して購入できる購入金額は増額できない旨の情報を表示することを特徴とする請求項１５記載の自動取引装置。
【請求項１７】
前記予約内容確認画面は２画面又はそれ以上の画面で構成し、前記入力画面には前操作へ戻るキーを表示し、
前記制御手段は、前記前操作へ戻るキーの押下に基づいて前記操作手段に１画面目の前記予約内容確認画面に戻る処理を実行することを特徴とする請求項１５記載の自動取引装置。
【請求項１８】
前記制御手段は、前記予約確認画面の後に予約に対する購入金額を指定する購入金額入力画面を前記操作手段に表示し、該購入金額入力画面で入力した取引内容と前操作へ戻るキーとを含む取引内容確認画面を前記操作手段に表示し、
更に、前記制御手段は、前記取引内容確認画面の前操作へ戻るキーの押下に基づき、前記予約確認画面を前記操作手段に表示することを特徴とする請求項１３記載の自動取引装置。
【請求項１９】
債券に関する金融商品を利用者の操作に応じて自動的に取引する自動取引装置であって、
複数の画面を切り替えて表示すると共に各画面に含まれるキーの押下を検知する操作手段と、制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記操作手段からの国債の購入取引指示に起因して国債が購入可能か否かを判定する判定手段を有し、前記判定手段によって国債の購入が不可と判定されたとき前記操作手段に次回分の国債の購入の予約を促す国債購入予約画面を表示することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２０】
前記制御手段は、前記国債購入予約画面に含まれる予約キーの押下によって国債の予約金額を入力する予約金額入力画面と、当該予約金額入力画面の次に表示され且つ該予約入力画面で入力した予約金額及び予め登録された利用者の住所を含む予約内容確認画面とを前記操作手段に表示することを特徴とする請求項１９記載の自動取引装置。
【請求項２１】
所望の取引を実行する自動取引装置において、
既に購入済みの国債に対する利用者による中途換金指示によって当該中途換金取引の処理を自動的に実行する制御手段を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２２】
前記制御手段は、前記中途換金指示に基づく国債の換金の全額換金、又は一部換金の何れか一方を実行することを特徴とする請求項２１記載の自動取引装置。
【請求項２３】
購入済みの国債を中途換金する取引を実行する自動取引装置であって、
利用者に種々の情報を表示し、利用者からの指示を受ける操作手段と、
利用者の保有する通帳を受け付け且つ通帳への印字を実行する通帳機構手段と、
制御手段とを有し、
前記制御手段は、通帳に印字され且つ購入済みの国債固有に割り当てられた明細番号の入力画面を前記通帳機構手段による通帳の受け付け処理に先立って前記操作手段に表示することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２４】
前記制御手段は、前記入力画面に対する明細番号の指定に応じて国債の換金を全額換金するか、一部換金するかの選択画面を前記操作手段に表示することを特徴とする請求項２３記載の自動取引装置。
【請求項２５】
前記制御手段は、前記選択画面で全額換金が選択されたとき前記通帳機構手段による通帳受付処理を実行し、一部換金が選択されたとき中途換金する希望金額を入力する金額入力画面を前記操作手段に表示することを特徴とする請求項２４記載の自動取引装置。
【請求項２６】
前記制御手段は、前記操作手段が受け付けた中途換金の情報に基づき国債の銘柄名、額面金額、経過利子額、中途換金調整額、受渡金額、受渡日の何れか１つ又は複数の情報を換金内容確認画面として前記操作手段に表示することを特徴とする請求項２３乃至２５の何れかの項記載の自動取引装置。
【請求項２７】
前記通帳機構手段による通帳返却処理のとき、
前記制御手段は、前記操作手段に受渡金額を利用者に受け渡す受渡日を表示することを特徴とする請求項２３乃至２６の何れかの項記載の自動取引装置。
【請求項２８】
利用者固有に割り当てた顧客番号を基準に利用者の住所及び口座番号及び預金残高及び暗証番号の少なくとも１つ以上を記憶する預金情報ファイルと、
債券の銘柄を基準にその債券に関する情報を記憶する債券銘柄ファイルと、
前記顧客番号を基準に債券の口座番号及び債券の購入情報を記憶する債券情報ファイルと、
債券の予約状況を記憶する債券予約ファイルと、
債券の金利情報を記憶する金利情報ファイルと、
前記各ファイルの照会及び更新処理を実行するホストコンピュータ制御手段とを有するホストコンピュータ。
【請求項２９】
債券の取引を行う自動取引装置と接続し、該自動取引装置からの要求データに基づき回答データを該自動取引装置に送信するホストコンピュータにおいて、
利用者毎に債券の取引内容を記憶する債券情報ファイルと、債券の銘柄に基づく情報を記憶する債券銘柄ファイルと、債券の予約状況を記憶する債券予約ファイルと、利用者の預金情報などを記憶する預金情報ファイルとを有するファイル部と、
前記自動取引装置からの債券の取扱照会要求を受信したことに応じて、前記債券情報ファイルを照会して債券口座の有無を判定する第１判定手段と、前記債券銘柄ファイルを照会してその債券の購入可否を判定する第２判定手段と、前記債券予約ファイルを照会して予約の有無を判定する第３判定手段と、前記預金情報ファイルを照会して預金口座の有無及び暗証番号の一致不一致を判定する第４判定手段とを有するホストコンピュータ制御部とを具備し、
前記ホストコンピュータ制御部は、前記第１から４判定手段で判定した結果を前記自動取引装置に送信することを特徴とするホストコンピュータ。
【請求項３０】
前記ホストコンピュータから前記自動取引装置に送信するデータには、
債券口座の有無情報と、
債券の銘柄情報と、債券の販売情報と、
債券の予約の有無情報と、債券の募集残高情報と、債券の予約の際に割り当てられる明細番号と当該明細番号に対応する予約金額の情報と、
の何れか１つ又は複数を含むことを特徴とする請求項２９記載のホストコンピュータ。
【請求項３１】
前記ホストコンピュータ制御部は、前記債券銘柄ファイルの販売予定枠から前記債券予約ファイルの購入可能枠を引いた値１と、前記債券銘柄ファイルの販売約定済額面から前記債券予約ファイルの購入済金額を引いた値２とを算出し、更に前記値１から前記値２を引いて前記募集残高を算出する算出手段を有することを特徴とする請求項２９記載のホストコンピュータ。
【請求項３２】
債券の取引を行う自動取引装置と接続し、該自動取引装置からの要求データに基づき回答データを該自動取引装置に送信するホストコンピュータにおいて、
利用者毎に債券の取引内容を記憶する債券情報ファイルと、債券の銘柄に基づく情報を記憶する債券銘柄ファイルと、債券の予約状況を記憶する債券予約ファイルとを有するファイル部と、
前記自動取引装置からの債券の購入照会要求を受信したことに応じて、前記債券情報ファイルを照会して債券口座の有無を判定する第１判定手段と、前記債券銘柄ファイルと前記債券予約ファイルから要求された債券の募集残高を算出して受信した前記購入照会要求に含まれる購入金額と比較判定する第２判定手段と、前記債券予約ファイルを照会して予約の有無を判定する第３判定手段とを有するホストコンピュータ制御部とを具備し、
前記ホストコンピュータ制御部は、前記第１から３判定手段で判定した照会内容及び結果を前記自動取引装置に送信することを特徴とするホストコンピュータ。
【請求項３３】
前記ホストコンピュータ制御部が送信するデータには、債券の銘柄名、額面金額、経過利子額、受渡金額、合計引落金額の何れか１つ又は複数の情報を含むことを特徴とする請求項３２記載のホストコンピュータ。
【請求項３４】
債券の取引を行う自動取引装置と接続し、該自動取引装置からの要求データに基づき回答データを該自動取引装置に送信するホストコンピュータにおいて、
利用者毎に債券の取引内容を記憶する債券情報ファイルと、債券の銘柄に基づく情報を記憶する債券銘柄ファイルと、債券の予約状況を記憶する債券予約ファイルと、利用者の預金情報などを記憶する預金情報ファイルとを有するファイル部と、
前記自動取引装置からの債券の購入取引要求を受信したことに応じて、前記各ファイルを照会する照会手段と、前記債券情報ファイルに通帳取引明細と取引履歴を追加すると共に債券情報を更新する第１更新手段と、前記債券銘柄ファイルの販売約定済額面を更新する第２更新手段と、前記債券予約ファイルの予約状況及び予約明細を更新する第３更新手段と、前記預金情報ファイルの預金残高を更新する第４更新手段とを有するホストコンピュータ制御部とを具備することを特徴とするホストコンピュータ。
【請求項３５】
債券の取引を行う自動取引装置と接続し、該自動取引装置からの要求データに基づき回答データを該自動取引装置に送信するホストコンピュータにおいて、
利用者毎に債券の取引内容を記憶する債券情報ファイルと、債券の予約情報を記憶する債券予約ファイルと、利用者の預金情報などを記憶する預金情報ファイルとを有するファイル部と、
前記自動取引装置からの債券の予約照会要求を受信したことに応じて、前記債券情報ファイル及び債券予約ファイルを照会して債券口座の有無及び予約件数を判定する第１判定手段と、前記預金情報ファイルを照会して預金口座の有無及び暗証番号の一致不一致を判定する第２判定手段とを有するホストコンピュータ制御部とを具備し、
前記ホストコンピュータ制御部は、前記第１及び第２判定手段で判定した結果を前記自動取引装置に送信することを特徴とするホストコンピュータ。
【請求項３６】
前記ホストコンピュータ制御部は、受信した前記予約照会要求に含まれる予約金額と、前記預金情報ファイルに記憶された利用者の住所とを編集し、回答として前記自動取引装置に送信する請求項３５記載のホストコンピュータ。
【請求項３７】
債券の取引を行う自動取引装置と接続し、該自動取引装置からの要求データに基づき回答データを該自動取引装置に送信するホストコンピュータにおいて、
利用者毎に債券の取引内容を記憶する債券情報ファイルと、債券の予約状況を記憶する債券予約ファイルとを有するファイル部と、
前記自動取引装置からの債券の予約取引要求を受信したことに応じて、前記債券情報ファイルを照会して債券口座の有無を判定し、記憶された予約件数の情報を更新する手段と、前記債券予約ファイルの予約状況を更新し、予約明細を追加する手段とを有するホストコンピュータ制御部とを具備することを特徴とするホストコンピュータ。
【請求項３８】
債券の取引を行う自動取引装置と接続し、該自動取引装置からの要求データに基づき回答データを該自動取引装置に送信するホストコンピュータにおいて、
利用者毎に債券の取引内容を記憶する債券情報ファイルと、債券の銘柄に基づく情報を記憶する債券銘柄ファイルと、債券の金利を記憶する金利情報ファイルと、利用者の預金情報などを記憶する預金情報ファイルとを有するファイル部と、
前記自動取引装置からの債券の中途換金照会要求を受信したことに応じて、前記債券情報ファイルを照会して債券口座の有無及び預り明細の有無及び中途換金の可否を判定する第１判定手段と、前記債券銘柄ファイル及び前記金利情報ファイルを照会して受渡金額を算出する算出手段と、前記預金情報ファイルを照会して預金口座の有無及び暗証番号の一致不一致を判定する第２判定手段とを有するホストコンピュータ制御部とを具備し、
前記ホストコンピュータ制御部は、前記各ファイルを照会した内容を前記自動取引装置に送信することを特徴とするホストコンピュータ。
【請求項３９】
前記ホストコンピュータ制御部は、債券の銘柄名、額面金額、経過利子額、中途換金調整額、算出した受渡金額、受渡日の何れか１つ又は複数の情報を前記自動取引装置に送信することを特徴とする請求項３８記載のホストコンピュータ。
【請求項４０】
債券の取引を行う自動取引装置と接続し、該自動取引装置からの要求データに基づき回答データを該自動取引装置に送信するホストコンピュータにおいて、
利用者毎に債券の取引内容を記憶する債券情報ファイルと、債券の銘柄に基づく情報を記憶する債券銘柄ファイルと、債券の金利を記憶する金利情報ファイルと、利用者の預金情報などを記憶する預金情報ファイルとを有するファイル部と、
前記自動取引装置からの債券の中途換金取引要求を受信したことに応じて、前記債券情報ファイル及び債券銘柄ファイル及び金利情報ファイルを照会する照会手段と、前記債券情報ファイルに通帳取引明細及び取引履歴を追加する追加手段と、債券銘柄ファイルの買取約定済額面を更新する更新手段とを有するホストコンピュータ制御部とを具備することを特徴とするホストコンピュータ。
【請求項４１】
前記ホストコンピュータ制御部は、債券の受渡金額及び受渡日の情報を前記自動取引装置に送信することを特徴とする請求項４０記載のホストコンピュータ。
【請求項４２】
国債の購入を自動的に取引する国債自動取引システムにおいて、
利用者の操作する自動取引装置と、該自動取引装置に通信網を介して接続する上位装置とを具備し、
前記自動取引装置は、各種のキー及びガイダンスを表示し該キーへの押下を検出する操作部と、媒体に含まれる情報を読み取る読取部と、第１制御部とを有し、
前記上位装置は、債券の購入期間の情報又は債券の募集残高に基づく情報と、債券の予約状況に関する情報とを記憶する記憶部と、第２制御部とを有し、
前記第１制御部は、前記操作部への債券の購入選択に従って前記読取部で読み取った情報を前記上位装置に送信し、
前記第２制御部は、前記記憶部に記憶された情報から債券の購入期間外であること又は募集残高がないことを示す情報を前記自動取引装置に送信し、
前記第１制御部は、前記上位装置から送信された情報を基に債券の購入が不可であることを判定すると共に前記操作部へ債券の予約を行う予約キー及び予約のための金額入力キーを表示し、該予約キー及び金額入力キーへの押下応じて予約金額を含む情報を前記上位装置に送信し、
前記第２制御部は、前記自動取引装置から送信される情報に基づき前記記憶部に記憶された予約状況に関する情報を更新する
ことを特徴とする国債自動取引システム。
【請求項４３】
国債の購入を自動的に取引する国債自動取引システムにおいて、
利用者の操作する自動取引装置と、該自動取引装置に通信網を介して接続する上位装置とを具備し、
前記自動取引装置は、各種のキー及びガイダンスを表示し該キーへの押下を検出する操作部と、第１制御部とを有し、
前記上位装置は、債券の予約状況と債券の購入に関する情報とを記憶する記憶部と、第２制御部とを有し、
前記第１制御部は、前記操作部への債券の購入取引選択によって利用者の情報を送信し、
前記第２制御部は、前記自動取引装置からの送信データを基に前記記憶部に記憶している予約を特定する予約番号と該予約番号に対応する予約金額との情報を前記自動取引装置に送信し、
前記第１制御部は、前記上位装置から送信される情報のうち、前記予約番号及び予約金額とを前記操作部に表示すると共に、該予約金額の範囲内で購入金額を入力させる購入金額入力画面を表示し、該購入金額入力画面にて入力された購入金額を含む情報を前記上位装置に送信し、
前記第２制御部は、前記自動取引装置から送信された購入金額を含む情報を前記記憶部に記憶する
ことを特徴とする国債自動取引システム。
【請求項４４】
国債の購入を自動的に取引する国債自動取引システムにおいて、
利用者の操作する自動取引装置と、該自動取引装置に通信網を介して接続する上位装置とを具備し、
前記自動取引装置は、各種のキー及びガイダンスを表示し該キーへの押下を検出する操作部と、債券用の通帳の通帳情報の読み取り及び通帳への印字処理を実行する通帳機構部と、第１制御部とを有し、
前記上位装置は、債券の購入単位に対応したその購入情報と債券を換金するときの条件情報とを記憶する記憶部と、第２制御部とを有し、
前記第１制御部は、前記通帳に予め印字された明細番号の入力を前記操作部に表示すると共に債券の全額換金又は一部換金を選択させる画面を表示し、前記操作部に入力された明細番号および換金の情報を前記上位装置に送信し、
前記第２制御部は、前記自動取引装置から送信された明細番号に対応する購入情報を前記記憶部から抽出し、且つ、送信された換金の情報と前記記憶部に記憶された条件情報から受渡金額を算出して前記自動取引装置に送信し、
前記第１制御部は、前記上位装置から送信された情報を基に債券の換金時の受渡金額及び受渡日を前記操作部に表示する
ことを特徴とする国債自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、債券郵便局、銀行、金融機関等で種々の取引が可能な現金自動取引装置に関し、特に、債券（例、国債）の金融商品を自動的に取引又は取扱が可能な現金自動取引装置、ホスト、システム、方法、及びそれらを記憶する媒体、サービスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
国債等の債券を個人、企業等が購入可能な仕組みができつつあり、例えば、特許文献１は債券販売会社のホームページ上に掲載される販売債券に関する情報を参照して、顧客がインターネットを利用し、Ｗｅｂ上の画面から債券販売会社に対して債券購入の申込みを行うことを特徴とするインターネット債券購入申込みシステムを開示する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９２４０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来技術によれば、家庭における一般的なパーソナルコンピュータ等を使うことが前提であり、金融機関等に設置され、現金の預入、支払取引を実行する現金自動取引装置（ＡＴＭ：Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅｓ、または単に自動取引装置とも言う）によって国債等の債券の購入、予約、換金等の取引、取扱を開示しておらず、パーソナルコンピュータ等を持たない人にとっては国債の購入等が困難との問題がある。また、ＡＴＭから要求される債券に関する情報（データ）を基にホスト側でどのような処理、制御を行うかの詳細な記載も無い。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決し、金融機関等に設置されているようなＡＴＭにおいても国債が購入、予約、換金などができる装置、その装置から送信されるデータを基に種々の処理を実行するホストコンピュータ、ＡＴＭとホストコンピュータより成るシステム、方法或いは方法を実現する処理ステップを記憶する媒体などを提供することを目的とする。
【０００６】
また、装置を操作して初めて債券を購入する、またはその債券を換金するようなエンドユーザに対しても操作性の良い装置、システム等を提供することを目的とする。
【０００７】
また、債券の購入等に関して信用度の高い取引を自動的に実行するために好適な装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述した少なくとも１以上の目的を解決するために、以下に列挙された手段、構成等を採用する。なお、以下に示す列挙された事項は、全て備える必要があるというものではなく、適宜、２以上の事項を組み合わせても良い。以下、特に本発明に特有の特徴事項を列挙する。
【０００９】
利用者は現金自動取引装置において国債取引である国債の購入、国債の中途換金の選択を行う。
【００１０】
国債の購入を選択した場合は、現金自動取引装置は利用者に債券購入にあたりリスク等の重要事項の確認を促し注意喚起を行う。利用者の重要事項確認後、カード挿入および暗証番号の入力を促す。暗証番号入力後、ホストコンピュータに国債取扱照会要求の送信を行う。ホストコンピュータは国債取扱照会要求を受付け、債券情報ファイルの債券口座の照会および債券口座の有無チェック、債券銘柄ファイルの銘柄情報、販売情報の照会および購入可否判定を行う。
【００１１】
ホストコンピュータにて購入可否判定で購入可能と判定した場合は、債券予約ファイルの予約状況の照会や募集残高の算出チェック、債券予約ファイルの予約明細の照会および予約明細の有無チェック、予約番号・金額の編集を行う。
【００１２】
各処理の終了後、預金情報ファイルの口座、暗証番号の照会および口座の有無チェック、暗証番号の一致チェックを行い銘柄・販売情報のディスプレイ表示データを含む国債取扱照会結果を編集し、現金自動取引装置へ回答する。現金自動取引装置はホストコンピュータから受信する購入可否情報により購入可否判定を行う。
【００１３】
現金自動取引装置側では、購入可否判定で購入可能と判定した場合は、国債の販売条件の確認および債券用通帳の挿入を促し、国債取扱照会要求の中央交信時に受信した予約情報により利用者が債券購入予約を行っているか否かの予約有無判定を行う。一方、購入不可能な場合は、国債の予約取引に移行するように利用者を誘導する。
【００１４】
予約有無判定で予約なしと判定した場合は、利用者に国債購入額面金額入力を促す。国債購入額面金額の入力後、国債取扱照会要求交信時に受信した、販売情報、予約情報により募集残高があるか否かの募集残高判定を行う。
【００１５】
現金自動取引装置はホストコンピュータから受信する国債取扱照会結果から募集残高を判定し、そこで募集残高内と判定した場合は、ホストコンピュータに国債購入照会要求の送信を行う。国債購入照会要求を受け付けたホストコンピュータは債券情報ファイルの債券口座の照会および債券口座の有無チェック、債券銘柄ファイルの銘柄・販売情報の照会などを実行する。
【００１６】
各処理の終了後、銘柄・販売情報のディスプレイ表示データを含む国債購入照会結果を編集し、現金自動取引装置へ回答する。現金自動取引装置はホストコンピュータからの回答を受信後、ホストコンピュータより受信したディスプレイ表示データにより国債購入取引内容の確認を促し、国債購入取引内容の確認後、ホストコンピュータに国債購入取引要求の送信を行う。国債購入取引要求を受け付けたホストコンピュータは債券情報ファイルの債券口座の照会および債券口座の有無チェック、債券用通帳の妥当性チェック、債券銘柄ファイルの銘柄・販売情報の照会および募集残高のチェック、募集期間のチェックなどを行う。
【００１７】
次に、預金情報ファイルの預金残高の更新を行い、銘柄・販売情報の明細票・通帳印字データを含む国債購入取引結果を編集し、現金自動取引装置へ回答する。現金自動取引装置はホストコンピュータからの回答を受信後、ホストコンピュータより受信したデータを通帳および明細票に印字し、カードおよび通帳・明細票を利用者に渡し取引を終了する。
【００１８】
現金自動取引装置の予約有無判定で予約ありと判定した場合は、予約内容確認および選択を促し、国債購入額面金額入力後、国債購入照会要求の中央交信、国債購入取引内容確認および国債購入取引要求の中央交信を行い、中央交信後、カードおよび通帳・明細票を利用者に渡し取引を終了する。なお、購入に際しては予約分内に限定するように利用者に表示するのが望ましい。
【００１９】
また、国債購入取引要求の中央交信では、募集残高・募集期間のチェック後、債券予約ファイルの予約明細の照会、予約明細有無チェック、予約明細の妥当性チェックおよび販売約定済額面などを更新する。なお、予約有りの場合は債権予約ファイルを更新するが、予約なしの場合は当該ファイルは更新しない。
【００２０】
購入可否判定で購入不可と判定した場合は、国債購入予約確認を促し、予約を選択された場合は、国債予約額面金額入力を促し、国債予約額面金額入力後、ホストコンピュータに国債予約照会要求の送信を行う。国債予約照会要求を受け付けたホストコンピュータは債券情報ファイルの債券口座、予約件数の照会および債券口座の有無チェック、すでに予約されている件数が現金自動取引装置の画面に表示できる件数の上限に達しているか否かのチェック、預金情報ファイルの口座、暗証番号、住所の照会および口座有無チェック、暗証番号の一致チェック、金額・住所のディスプレイ表示データおよび国債予約照会結果を編集し、現金自動取引装置へ回答する。現金自動取引装置はホストコンピュータからの回答を受信後、ホストコンピュータより受信したディスプレイ表示データにより国債予約内容確認を利用者に促し、ホストコンピュータに国債予約取引要求の送信を行う。国債予約取引要求を受け付けたホストコンピュータは債券情報ファイルの債券口座の照会および債券口座の有無チェック、債券情報ファイルの予約件数の更新、債券予約ファイルの予約状況の更新および予約明細の追加を行い、国債予約取引結果を編集し現金自動取引装置へ回答する。現金自動取引装置はホストコンピュータからの回答を受信後、カードおよび明細票を利用者に渡し取引を終了する。国債購入予約確認で終了を選択された場合は、カードを利用者に渡し取引を終了する。
【００２１】
募集残高判定で募集残高オーバと判定した場合は、国債購入可能額面確認を促し、予約を選択された場合は、国債予約額面金額入力以降の処理を実行する。国債購入可能額面確認で変更を選択された場合は、国債購入額面金額入力以降の処理を実行する。
【００２２】
利用者が、現金自動取引装置の取引選択において国債の中途換金を選択した場合は、国債明細番号入力および国債換金方式の選択を促す。国債換金方式選択で一部換金を選択された場合は、国債換金額面金額の入力および債券用通帳の挿入を促す。債券用通帳挿入後、カードの挿入および暗証番号の入力を促す。入力後、ホストコンピュータと国債中途換金照会要求の送信を行う。国債中途換金照会要求を受け付けたホストコンピュータは債券情報ファイルの債券口座、預り明細の照会および債券口座の有無チェック、預り明細の有無チェック、中途換金の可否チェック、債券用通帳の妥当性チェック、債券銘柄ファイルの銘柄情報、買取情報の照会、金利情報ファイルの個人向け国債基準金利の照会および受渡金額の算出、預金情報ファイルの口座、暗証番号の照会および口座の有無チェック、暗証番号の一致チェック、受渡情報のディスプレイ表示データおよび国債中途換金照会結果を編集し、現金自動取引装置へ回答する。現金自動取引装置はホストコンピュータから回答を受信後、ホストコンピュータより受信したディスプレイ表示データにより換金内容の確認を促す。
【００２３】
換金内容の確認後、ホストコンピュータに国債中途換金取引要求の送信を行う。国債中途換金取引要求を受け付けたホストコンピュータは債券情報ファイルの債券口座、預り明細の照会および債券口座の有無チェック、預り明細の有無チェック、中途換金の可否チェック、債券用通帳の妥当性チェック、債券銘柄ファイルの銘柄情報、買取情報の照会および金利情報ファイルの個人向け国債基準金利の照会および受渡金額の算出、預金情報ファイルの口座、暗証番号の照会および口座の有無チェック、暗証番号の一致チェック、債券情報ファイルの通帳取引明細、取引履歴の追加、債券銘柄ファイルの買取約定済額面の更新、受渡情報の明細票・通帳印字データおよび国債中途換金取引結果を編集し、現金自動取引装置へ回答する。現金自動取引装置はホストコンピュータからの回答を受信後、ホストコンピュータより受信したデータを通帳および明細票に印字し、カード受取り以降の処理を実行する。国債換金方式選択で全額換金を選択された場合は、債券用通帳挿入以降の処理を実行する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、現金自動取引装置を利用することにより国債の購入・予約・換金が投資家ではない一般の利用者でも窓口の口頭説明ではなく、画面に表示された各種情報を利用者の目で直接確認できるため簡単かつ確実に取引が行え、窓口での購入・予約・換金を行うよりも時間の短縮が図れる。窓口の利用時間外であっても国債の取引が可能であり、利用者へのサービス向上、窓口の混雑緩和および国債の売上げ増加が期待できる。
【００２５】
また、金融機関においては、既存のファイルをベースにシステムの構築が可能であり、窓口と現金自動取引装置の購入情報を共有できる。またこれにより金融機関が扱う国債の販売枠の厳格化を図れるとともにシステムの構築にかかる設備投資を抑えることができる。 
また、本発明による国債の購入にあたっては債券用口座の開設が必要なため金融機関としても新規顧客の獲得が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明による現金自動取引装置（又はＡＴＭ、自動取引装置）において国債等の債券を購入、予約、換金などの取引を実行する実施形態、更にはこのＡＴＭと接続しＡＴＭからの債券に関する要求を基に種々の処理を実行するホストコンピュータ（サーバ又は上位装置とも言う）について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】
図１はホストに通信網を介して接続された現金自動取引装置を含むシステム、具体的には、国債取引システム（又は債券取引システム）を示す図面を示し、図２は図１に示されるシステムの内部ブロック図を示す。
現金自動取引装置１は現金の出金や入金取引等を行う機能を持ち、回線接続部８によりホストコンピュータ９の回線接続部１１に接続されている。この現金自動取引装置１は、利用者の要求する種々の取引を自動的に実行する装置であって、それらの取引に関する操作案内（ガイダンス）、アナウンス情報などを画面に表示し、利用者の操作や指で押下された入力を受け付け、検出する操作部３を有する。なお、この操作部３はタッチパネル等により構成された入力兼表示部（入力表示部とも言う）が望ましく、後述する国債取引、債券取引に特有の様々な情報、表示画面が表示される。この表示画面に含まれる色々な項目への押下も勿論検知する。
【００２８】
現金自動取引装置１の取引時に使用されるキャッシュカード等の挿入、排出動作、或いはカードに付加された磁気ストライプ情報（ＭＳ：Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｓｔｒｉｐｅ）を読み取る又は書き込む機能（磁気ヘッド、磁気読書部）を有するカード機構部４と、取引した内容を印字部により明細票に印字し、装置内から排出する明細票機構部４とを有する。図１に示すようにカード機構部と明細票機構部とはカード及び明細票が略同時に利用者に渡せるように、同ユニット上に設けられるのが望ましい。更に、種々の取引時に使用される通帳の挿入、排出やその通帳への印字部による印字動作や通帳に貼付された磁気ストライプ情報を磁気ヘッドにて読み取るなどの処理を実行する通帳機構部５もある。なお、以下の説明では、利用者が保有するカード又は通帳にはＭＳが貼付され、そのＭＳに記憶された情報をカード機構部４又は通帳機構部５によって読み取る形態で説明するが、これら媒体にＩＣチップがある場合はそのＩＣチップを読み取るためのＩＣ情報読取部をカード機構又は通帳機構に搭載する形態であっても良い。
【００２９】
他に現金自動取引装置１は、紙幣又は硬貨（媒体）の入金又は／及び出金機能、媒体の鑑別や媒体の搬送、収納を実行する紙幣入出金機構部６、硬貨入出金機構部７を備える。そしてこれら各部（機構或いは部を手段とも言う。以下同じ。）は制御部２によってその処理が制御される。
一方、ＡＴＭ１と接続するホストコンピュータ９は、ＡＴＭ１の回線接続部８と接続し、ＡＴＭ１とのデータの送信又は受信を行う回線接続部１１と、国債等の債券に係わる各種情報を記憶、保存するファイル部２２と、ファイル部２２に含まれる複数のファイルを制御する各制御部１２，１４，１６，１８，２０と、これら各部を制御するホストコンピュータ制御部１０（単に制御部とも言う）とを有する。なお、このホストコンピュータを単にホスト等とも呼ばれ、また上位局、上位、上位装置とも言い、さらに、サーバにて後述の各種機能を制御しても良い。ホストコンピュータはサーバも含む。
【００３０】
図２に図示するように、ファイル部２２については異なる情報毎に、複数のファイルに分けて管理されていることが望ましいが、この一つのファイル部（記憶部）に一つのファイルとして管理する方法であっても良い。このファイル部２２には、預金情報ファイル１３、債券銘柄ファイル１５、債券情報ファイル１７、債券予約ファイル１９、金利情報ファイル２１の５つのファイルを有する。そしてそれぞれのファイルに対して、預金情報ファイル制御部１２、債券銘柄ファイル制御部１４、債券情報ファイル制御部１６、債券予約ファイル制御部１８、金利情報ファイル制御部２０によって情報の更新や照会などの様々な処理が実行される。なお、制御部１０内に預金情報ファイル制御部１２などの各制御部の機能を持たせ、制御部１０によって各ファイルの処理等を実行しても良い。
【００３１】
ここで本発明の債券の一部である国債について具体的に説明する。例えば、個人向け国債は個人が購入できる金融商品であり、最低額面金額が１万円、償還期限は１０年に設定されたもので、「個人向け利付国庫債券（変動・１０年）」と呼ばれ、半年毎に実勢金利に応じて利率が変動する変動金利制を採用し、「社債等の振替に関する法律」に基づいて発行するペーパーレスの国債であり、国債証券は発行されないものである。また、この個人向け国債は年４回発行されるものであり、その発行日に併せて募集期間も設定されたものである。なお、本発明において、債券、国債などの文言を使用した場合、上記「個人向け利付国庫債券（変動・１０年）」を指している方が望ましいが、これに限定されるものではない。
【００３２】
図２のファイル部２２は磁気ディスクや光ディスクなどのハード構成によって構成されており各種のデータが記憶された記憶装置（記憶部、記憶手段とも言う）であって、その内部の各ファイルの詳細について図１１〜１５に基づいて説明する。
図１１は預金情報ファイル１３を示し、主に利用者が金融機関等に持っている口座に基づいた情報を記憶しているファイル、記憶部である。図に示すように顧客の「顧客基本情報」には、利用者の口座を開設した金融機関の支店番号を示す店番１１００、利用者単位にユニークに付けられ識別可能な顧客番号１１０１、利用者の住所情報を格納する住所１１０２を有する。この「顧客基本情報」の詳細情報である「口座情報」には、利用者の口座情報単位でユニークに付けられ識別可能な口座番号１１０３、この口座番号に対応する利用者の預金残高の情報を記憶する預金残高１１０４、利用者にキャッシュカードを発行するときに利用者自身で設定する暗証番号１１０５、などの情報を記憶している。この預金情報ファイル１３のように、「顧客基本情報」を基にツリー構造として口座情報１，２をその下位に持つ形態が望ましい。なお、本図は１人の利用者が口座を複数持つ形態を示すが１つの口座しか持たない場合は１つの「口座情報」のみしかない。また「顧客基本情報」は金融機関に登録されている利用者分、つまり複数あることは言うまでもない。
【００３３】
図１２は債券銘柄ファイル１５を示し、日本銀行より各金融機関にその発行が許され（販売枠有り）、割り振られる国債等の債券に関する情報を記憶しているファイルである。通常、個人向けの国債は、１年間に４回の異なる銘柄の国債が発行され、その銘柄単位で後述する情報が管理され、記憶されている。図に示すように、債券の「銘柄基本情報」は、債券の基本情報単位にユニークに付けられ識別可能な銘柄コード１２００、銘柄コードに対応した債券の名称である銘柄名１２０１、年２回の利息支払日である利払日１２０２、債券の満期日を示す償還日１２０３、初回利払時に適用される利率である初回適用利率１２０４、初回利払時に適用される税引き後利率である初回税引後利率１２０５を有する。そして、この「銘柄基本情報」の詳細情報である「銘柄明細」には、銘柄の発行日１２０６、銘柄の販売可能枠を示す引受額面１２０７を有する。「銘柄明細」の「販売情報」には、銘柄の販売予定金額である販売予定枠１２０８、銘柄の販売開始日１２０９、銘柄の販売終了日１２１０、販売済の額面を示す販売約定済額面１２１１を有する。銘柄明細の「買取情報」には、債券の買取予定金額である買取予定枠１２１２、債券の買取開始日１２１３、債券の買取終了日１２１４、買取済の額面を示す買取約定済額面１２１５、などを記憶している。図に示すように、債券銘柄ファイル１５も「銘柄基本情報」を基にその下位に「銘柄明細」を有し、さらにその下位に「販売情報」と「買取情報」を有するツリー構造となっている。
【００３４】
図１３は債券情報ファイル１７の詳細を示し、利用者個々に国債に関する情報を管理するものである。図に示すように「債券顧客基本情報」には、利用者の口座を開設した金融機関の支店番号を示す店番１３００、利用者単位にユニークに付けられ識別可能な顧客番号１３０１、利用者が購入予約している債券の件数を示す予約件数１３０２を有する。そしてこの「債券顧客基本情報」の詳細情報である「債券口座情報」には、債券取引用に開設した口座である債券通帳口座番号１３０３、口座の残高を示す約定残高１３０４、債券の預り明細の保有数を示す債券件数１３０５を有する。そして更に「債券口座情報」の詳細情報として、その下位には、「預り明細」と「通帳取引明細」との情報がツリー構造になっている。この「預り明細」の情報には、預り明細単位にユニークに付けられ識別可能な明細番号１３０６、明細で保有している債券の名称である銘柄名１３０７、債券の購入日１３０８、債券の当初購入金額を示す当初額面金額１３０９、債券の現在の額面金額を示す約定額面金額１３１０、債券の満期日を示す償還日１３１１、債券販売時の利率１３１２を有する。更にその下位には「預り明細」の「取引履歴」として、取引日を表わす日付１３１３、債券の予約時にユニークに付けられ識別可能な予約番号１３１４、取引の形態である新規、一部換金等を示す取引区分１３１５、取引を取扱った金融機関の支店番号を示す取扱店番１３１６、取引の取扱場所であるＡＴＭ、窓口等を示す取扱区分１３１７、取扱った金額１３１８、第１回目の利子が債券を保有した期間に対応した金額になるよう調整するための金額である経過利子額１３１９、取引時の利率１３２０、中途換金を行った際に発生する中途換金調整額１３２１、債券の買取金額を指定口座に入金する日を示す受渡日１３２２、買取りの金額を示す受渡金額１３２３を有する。また債券口座情報の「通帳取引明細」の情報として通帳取引の印字内容である明細データ１３２４、などを記憶している。図に示すように、利用者が債券を購入すればその購入に従って「預り明細」は増え（図では預り明細１，２の２つ有り）、その購入した債券に対して中途換金や償還日による自動換金が実行される度に「取引履歴」が増える（図では取引履歴１，２の２つの履歴有り）。なお、取扱区分１３１７を記憶することで、センタ側で窓口とＡＴＭの購入情報を保持でき、エンドユーザのニーズを統計化することができる、また金融機関の業務戦略に効果があるなどの効果がある。
図１４は債券予約ファイル１９の詳細を示し、利用者が次回に発行される国債の購入を予約するときのデータを管理するものである。前述したように、国債は年に数回発行されるものであり、その債券毎に予約状況を管理するのに優れたファイルである。図に示すように「予約基本情報」には、次回発行分の債券情報である個人向け変動国債情報（現在予約種類年月）１４００、今回発行分の債券情報である個人向け変動国債情報（前回予約種類年月）１４０１を有する。そしてこの「予約基本情報」の詳細情報である「予約状況」には、債券の銘柄名１４０２、債券の購入可能期限１４０３、債券の購入可能金額である購入可能枠１４０４、債券の予約総件数１４０５、債券の予約総金額１４０６、予約された債券が購入取引で購入された件数を示す購入済件数１４０７、予約された債券が購入取引で購入された金額を示す購入済金額１４０８を有する。「予約状況」の詳細情報である「予約明細」には、予約の取引日である設定日１４０９、利用者の口座を開設した金融機関の支店番号である店番１４１０、利用者単位にユニークに付けられ識別可能な顧客番号１４１１、債券の予約時にユニークに付けられ識別可能な予約番号１４１２、予約金額１４１３、取引を取扱った金融機関の取扱店番１４１４、取引の取扱場所であるＡＴＭ、窓口等を示す取扱区分１４１５、予約された債券が購入可能か否かを示す購入可否１４１６、予約された債券が購入されたか否かを示す購入有無１４１７、などを記憶している。図に示すように「予約基本情報」の下位に「予約状況」が、その「予約状況」の下位に「予約明細」がありツリー構造となっている。なお、予約総件数１４０５と予約明細１，２との数が連動している。
【００３５】
図１５は金利情報ファイル２１の詳細を示し、国債に関する金利の情報を管理する記憶部である。図に示すように「金利情報」には、利息の支払日である利払日１５００、利払日に適用される基準金利情報である個人向け国債基準金利１５０１、などを記憶している。
図３に基づいて現金自動取引装置、国債自動取引システムにおける債券取引処理として、上述した個人向けの国債取引を具体的な一例として説明するが、この債券に限定されない。また以下の説明ではＡＴＭ１の各部を制御する制御部２が画面の読み出し、操作の検知、画面の編集やホストとのデータの送受信などを行い、ホストコンピュータ９の各部を制御するホストコンピュータ制御部１０がファイルの照会、更新、ＡＴＭ１とのデータ送受信を行うが省略して説明する。これら制御部はプロセッサ（ＣＰＵ）、制御プログラムの蓄積用のメモリ、データ蓄積用のメモリなどから構成される。
【００３６】
現金自動取引装置１の操作部３は図１６の『いらっしゃい・取引選択』の初期画面としてＧ１００を表示し、利用者は複数表示されている選択キーの中からＧ１００の「国債購入お取引」「国債換金お取引」の選択を行うことで、国債に関する取引を開始する（ステップ１００、１０１）。尚、この初期画面として本実施例おいては操作部３に「国債購入取引」「国債換金取引」のキーを直接表示しているが、初期画面に「国債取引」のキーを表示し、そのキーを選択後、次画面として「国債購入取引」「国債換金取引」を含む画面を表示して段階を追って選択することもできる。
＜購入取引＞
利用者が国債購入取引を選択した場合は、そのキー押下を検知し、現金自動取引装置１は操作部３に図１６の『重要事項確認１』としてＧ１０２−１を表示し、Ｇ１０２−１の「次の画面」押下で図１７の『重要事項確認２』のＧ１０２−２を表示する。このように、利用者に債券購入にあたりリスクがある旨の注意喚起を行うために重要事項の表示を行い、利用者に確認を促す（ステップ１０２）。図示するように国債を取引する上での重要事項は（１）利率が変動、（２）中途換金時の時期的制限有り、（３）課税扱い、（４）中途換金時の調整額有りを示す。また、このＧ１０２−１、Ｇ１０２−２（２画面）は利用者に重要事項を必ず確認させるため２画面目のＧ１０２−２にのみ確認キーを設けることで、利用者がこの確認をしなければ国債取引を継続しないような形態を採用している。また利用者がＧ１０２−２を確認後、再度Ｇ１０２−１を確認できる様にＧ１０２−２にＧ１０２−１に戻るための「前の画面」キーを表示する。その一方でＧ１０２−１にはＧ１０２−２の次の画面を表示できるように「次の画面」キーを設ける。これにより、利用者へのサービス向上、リスクの再認識を促すことが可能となる。また国債取引を選択する初期画面の次の画面及び次々画面にて重要事項を表示することで、この国債に関する金融商品の重要事項を早めに利用者に提供することも特徴がある。利用者の操作等がある程度進んだ後に重要事項を表示したとき、その利用者が確認せず、Ｇ１０２−１、Ｇ１０２−２の「取消」キーを押下してしまうと、それまでの操作が全く無駄になるためである。フロー図のとおり、カード挿入ガイダンス（ステップ１０３）、暗証番号入力画面（ステップ１０４）を表示する前に、重要事項を表示するのが望ましい。
利用者が操作部３に表示される上述した重要事項（２画面分）を読み、Ｇ１０２−２の「確認」キーを押下すると、それを検知してカード機構部４へのカードの挿入を促す（ステップ１０３）。操作部３に表示される図示しないカード挿入画面により、利用者が保有するカードをカード機構部４にカード挿入後、操作部３により利用者に暗証番号の入力を促す（ステップ１０４）。そして図示しない暗証番号入力画面にて暗証番号入力後、現金自動取引装置は利用者の挿入したカードの磁気ストライプ情報（ＩＣカードの場合はＩＣ情報）、利用者の入力した暗証番号等の情報を基に国債取扱照会要求ためのデータを編集し、ホストコンピュータ９と中央交信を行う（ステップ１０５）。このステップ１０５の取扱照会に関しては、図４において後述する。現金自動取引装置１はホストコンピュータ９より受信した購入可否情報により購入可否判定を行う（ステップ１０６）。この購入可否判定は、債券の募集期間外の場合と、募集残高が０（ゼロ）の場合とがある。
【００３７】
購入可否判定で国債の購入可能と判定した場合、現金自動取引装置１はホストコンピュータ９より受信する各種データから、図１７に図示する『国債販売条件確認』のＧ１０７を操作部３に表示する。すなわち、ディスプレイ表示データとして、国債の銘柄・販売情報である銘柄名、発行日、償還期限、初回適用利率、初回税引後利率、発行価格、利払期日を編集して操作部３にＧ１０７の表示を行い、利用者に確認を促す（ステップ１０７）。
【００３８】
利用者の確認後、操作部３により債券口座を有する債券用通帳の挿入を促す（ステップ１０８）。後述の中途換金取引におけるステップ１２８でも債券用通帳の挿入を促すが、債券の取引においては通常の総合口座通帳（普通預金、定期預金等が一緒になったもの）とは取引する内容や印字する内容も異なり、総合口座以外に債券用の口座を予め利用者に開設してもらう形態の方が望ましいためである。よって本例では利用者は債券用の口座を持つことで予め金融機関等から債券用通帳が渡されていることを前提として説明する。
【００３９】
通帳機構部５に債券用通帳の挿入後、現金自動取引装置１は国債取扱情報の予約情報により予約有無判定を行う（ステップ１０９）。この予約有無の判定は上記ステップ１０５の取扱照会でホストから受信されるデータに含まれる情報を制御部２に一旦記憶してその情報に基づき実行する。
【００４０】
利用者が国債を予約していない場合は、操作部３に図１８の『国債購入額面金額入力』としてＧ１１０を表示し、利用者に国債購入額面金額の入力を促す（ステップ１１０）。国債購入額面金額入力後、現金自動取引装置１は入力された額面金額が国債取扱照会回答で受信した国債の募集残高範囲内か否かを判定する（ステップ１１１）。この判定も上記ステップ１０５におけるホストからの受信データに基づき実行する。
【００４１】
国債の募集残高範囲内の場合、現金自動取引装置１は利用者が挿入したカードの磁気ストライプ情報、通帳に貼付された通帳の磁気ストライプ情報、ステップ１１０で利用者の入力した購入金額、ステップ１０４における暗証番号等を基に国債購入照会要求に関するデータを編集し、ホストコンピュータ９と中央交信を行う（ステップ１１２）。この購入照会におけるホストの処理に関しては後述する図５を用いて詳細に説明する。
【００４２】
現金自動取引装置１はホストコンピュータ９より受信したディスプレイ表示データにより国債の銘柄・販売情報である銘柄名、額面金額、経過利子額、受渡金額、合計引落金額を編集し、操作部３に図１８の『国債購入取引内容確認』画面としてＧ１１３の表示を行い、利用者に確認を促す（ステップ１１３）。このＧ１１３の画面には上記確認内容以外に、「取消」「確認」「前操作へ戻る」キーを表示し、「取消」キーが押下されればそれまでの利用者の操作が取り消されステップ１００のＧ１００（『いらっしゃい・取引選択』初期画面）に戻り、「確認」キーが押下されると次のステップ１１４を継続実行する。一方、「前操作へ戻る」キーを押下すると、図３のフロー図では図示しないが、ステップ１１０の『国債購入額面金額入力』画面（Ｇ１１０）または、後述するステップ１１８で表示される図１９の『予約内容確認・選択』（Ｇ１１８）へ戻って操作部３が表示する。このＧ１１８に戻る場合、Ｇ１１８の次に表示される図２０の『国債購入額面金額入力（変更）』（Ｇ１１９）を超えてＧ１１８を表示する。このように「前操作へ戻る」キーは図１７の『重要事項確認２』（Ｇ１０２−２）で表示される「前画面」キーのように単純に前に表示された画面に戻るような性質でない。つまり予約の有無によって戻るルートが分岐し、また予約有りで戻る場合はＧ１１９の画面表示を飛び越えて（表示せず）、Ｇ１１８の画面を表示する。このように「前操作へ戻る」キーは２以上の戻る分岐ルートを持つ機能と、前の画面に戻る機能や２画面以上戻る機能とを持つ特有の構成を採っている。したがって、本実施例では、Ｇ１１３は前操作へ戻るキーを設け利用者が希望する処理まで戻ることが可能で、利用者の入力誤り等の訂正が可能となり、利便性の向上が図れる。
【００４３】
操作部３に『国債購入取引内容確認』（Ｇ１１３）を表示している状態で、利用者が「確認」キーを押下して確認後、現金自動取引装置１は利用者の挿入したカードの磁気ストライプ情報、通帳の磁気ストライプ情報、利用者の入力した購入金額、暗証番号等の情報をもとに国債購入取引要求を編集し、ホストコンピュータ９と中央交信を行う（ステップ１１４）。この購入照会でのホストでの処理は図６によって詳細に説明する。
【００４４】
そして、現金自動取引装置１は、ホストコンピュータ９より受信した明細票や通帳に印字すべき印字データである国債の銘柄や販売情報などを明細票機構部４、通帳機構部５により明細票、通帳に印字を行う。そして、印字後利用者にカードの受取りを促す（ステップ１１５）。カード受取り後、操作部３により利用者に通帳、明細票の受取りを促し、当該取引を終了する（ステップ１１６）。
＜予約＞
以上説明した内容が、図３のフローにおける国債購入取引でのメインの処理を示すが、以下では、ステップ１０１やステップ１０６などの各分岐における処理について説明する。
【００４５】
上述したステップ１０６の国債の購入についての可否判定において、国債の購入不可と判定した場合は、操作部３に図１９に図示する『国債購入予約確認』のＧ１１７を表示する。図示するようにＧ１１７は取扱っている国債が無い旨と、次回の募集を予約する場合の「予約」キーと、取引を終了するときの「終了」キーを表示し、このディスプレイ表示データにより利用者に国債の購入予約の確認を促す（ステップ１１７）。上述でも説明したが、個人向けの国債はいつでも購入できる金融商品ではなく、年に４回でその募集期間も決まっている。そのことから国債を購入できる募集期間外の場合は、取引を終了させる方式もあるが、本例ではＧ１１７の「予約」キーを利用者が押下することで次回発行分の予約取引も可能な方式とする。これにより、次回発行分の予約も可能となり、利用者へのサービス向上および国債の売上げ増加が図れる。また、この『国債購入予約確認』（Ｇ１１７）に進む条件として、上記募集期間外の他に、募集残高が無し（例、０円）の場合も条件とするのが望ましい。なお、「終了」キーが押下された場合は、上述のステップ１１５のカード受取り処理に進み、カードが返却される。このとき、明細票は発行されず、通帳は挿入されていないことから返却もされない、即ち、ステップ１１６の処理は省略される。
【００４６】
一方、利用者によりＧ１１７の「予約」キーが押下されたときは操作部３に図２１の『国債予約額面金額入力』画面、Ｇ１２１を表示する。本図に示すとおり利用者に国債予約額面金額の入力を促す（ステップ１２１）。この例では利用者が国債の次回の発行分として５００万円を予約した例を示す。また、予約の額面としては上限値として１０００万円が望ましく、それを超えた金額を入力した場合は再度Ｇ１２１を表示して利用者に再入力を促す例が好適である。
【００４７】
このＧ１２１画面での国債予約額面金額入力後、現金自動取引装置１は利用者の挿入したカードの磁気ストライプ情報（ステップ１０３）、暗証番号（ステップ１０４）、利用者が入力した予約金額（ステップ１２１）などの情報をもとに国債予約照会要求を編集し、ホストコンピュータ９と中央交信を行う（ステップ１２２）。この予約照会については後述の図７において説明する。
【００４８】
続いて、ステップ１２２の中央交信後、現金自動取引装置１はホストコンピュータ９より受信したディスプレイ表示データにより予約金額、利用者住所を編集し、操作部３に図２１の『国債予約内容確認』画面のＧ１２３の表示を行い、利用者に確認を促す（ステップ１２３）。図示するように、国債には各金融機関に割り当てられた募集枠というものが存在し、その募集枠に購入可否について予め登録された利用者の住所に連絡をする旨を表示するとともに、「取消」「確認」キーを表示する。
【００４９】
このＧ１２３画面で利用者が「確認」キーを押下すると、現金自動取引装置１は上述と同様に利用者の挿入したカードの磁気ストライプ情報、利用者が入力した予約金額、暗証番号等の情報をもとに国債予約取引要求を編集し、ホストコンピュータ９と中央交信を行う（ステップ１２４）。なお、この予約取引に関しては図８において後述する。
【００５０】
そしてステップ１２４の中央交信後、カード受取り処理が実行され（ステップ１１５）、通帳・明細票受取処理が実行されて（ステップ１１６）、取引を終了する。このとき、ステップ１０８の通帳挿入は行われていないことから通帳への印字処理等は実行されず、明細票への予約番号や予約金額などの印字処理、返却処理が行われる。
＜予約時の債券購入＞
次に、上述したステップ１０９の予約有無判定処理について説明する。つまり、利用者が予め国債購入に関する予約をした場合の態様である。この予約有無判定（ステップ１０９）で予約ありと判定した場合は、このステップ前の国債取扱照会要求の交信処理（ステップ１０５）でホストコンピュータ９より受信した予約番号、予約金額を編集し操作部３に図１９に示す『予約内容確認・選択』画面、Ｇ１１８の表示を行い、利用者に予約内容の確認および予約番号の選択を促す（ステップ１１８）。図示するように、Ｇ１１８には国債を予約したときに割り振られる予約番号と、その予約したときに利用者に指定される予約金額（例、Ｇ１２１参照）とが表示される。予約番号は入力キーにもなっており、他に、「前の画面」「次の画面」キーを表示する。本例では、このＧ１１８の画面として２画面用意し、１画面に表示する予約番号と予約金額は４件、そして画面切替えにより最大８件の予約が可能であることが望ましい。そして、この予約番号を利用者が選択することにより、利用者が予約している債券の予約番号である８桁の数字を入力する必要がなくなり利便性の向上が図れる。
【００５１】
この予約有無判定処理（ステップ１０９）でも分かるように、本例では国債の購入において予約無しの場合は上述したステップ１１０以下の通常の国債購入処理が実行されるが、予約有りの場合はその予約を行った予約番号などを利用者に強制的に選択する構成を採用している。つまり、既に利用者が予約取引を行っている場合は、当該予約分の購入を行わない限り、新たに債券の購入を行えない方式とする。つまり、金融機関が国債に販売枠を決めるに当たり、次回分として多数の利用者に予め予約されている国債の予約情報なども参考にしており（勿論、過去のそれまでの実際に購入された国債の購入情報も参考に決めている）、その一方で利用者は最大８件の予約や予約金額の指定も自由にできてしまう（Ｇ１２１、Ｇ１１８参照）。そこで、利用者が事前に予約取引を行っている場合、その予約を優先させることで、金融機関が扱う国債の販売枠管理の厳格化を図ることができる。なお、この募集枠（以下では募集残高とも言う）は、金融機関に予め割り振られた販売枠から、予約された国債の予約金額や購入済みの国債の取引金額を引いたものである。
【００５２】
操作部３に表示される上記Ｇ１１８画面にて、利用者が予約内容を確認し、予約番号（予約金額を入力キーにしても可）の選択すると、操作部３は図２０に示す『国債購入額面金額入力（変更）』画面のＧ１１９の表示を行い、利用者に予約金額の確認および購入金額の入力を促す（ステップ１１９）。図示するように、利用者が予め予約していた予約金額と、その予約していた中から実際に購入する金額とを上下に並べて表示する。このように、利用者は予約していた予約金額よりも少ない額での購入が可能となるため、必ずしも予約金額全て買わなければならないとの規制もなく、予約した利用者への自由度の高い国債購入取引を提供できる。また、本例では、Ｇ１１９の『国債購入額面金額入力（変更）』で図示するように、利用者が事前に予約していた５００万円という金額に対し、購入金額も同額の５００万円を例に挙げているが、予約金額に対して増額ができず、同額または減額での金額入力のみ受け付ける形態の方が好ましい。また、ある利用者が予約金額に対して国債の購入取引で減額することを可能とし、その場合は国債購入取引要求の中央交信でホストコンピュータにより差額分をキャンセル扱いする構成を採ることで、他の利用者の購入に充てることが可能となる。これにより、他利用者へのサービス向上、金融機関が扱う国債の売れ残りを軽減することができる。なお、Ｇ１１９は「前操作へ戻る」キーを表示するが、これを押下するとＧ１１８の画面（２画面ある場合は１画面目）に戻る処理を実行し、利用者の希望により購入金額を変更することができ、利用者の入力誤り等の訂正が可能となり、利便性の向上が図れる。
【００５３】
操作部３に表示されるＧ１１９画面にて利用者による購入金額の入力後、国債購入照会要求の中央交信（ステップ１１２）以降の処理を実行する。つまり、国債購入の取引内容の確認処理（ステップ１１３）などが行われ、挿入したカードや通帳、明細票が利用者に返却され、その通帳や明細票には国債を購入したことを示す種々の情報が印字される。
＜募集残高オーバでの金額変更又は予約＞
次に上述したステップ１１１の募集残高判定処理について説明する。ステップ１１０のＧ１１０画面に対する利用者の国債の購入金額が募集残高内ならば上述した様にステップ１１３以降の処理に進むが、この募集残高判定（ステップ１１１）で利用者の購入金額が募集残高オーバの場合は、操作部３に図２０の『国債購入可能額面確認』画面としてＧ１２０を表示し、国債購入可能額面である募集残高の確認を利用者に促す（ステップ１２０）。本図はＧ１１０画面で５００万円を入力したが、募集残高が３００万円であることを示すもので、その旨を表示すると共にその購入金額を変更する「変更」キーと、次回発行される国債の予約を促す「予約」キーとを表示する。「変更」キーを押下すると、ステップ１１０に戻り操作部３は図１８の『国債購入額面金額入力』画面（Ｇ１１０）を再表示して、利用者に３００万円以内の購入金額の入力を促してそれ以降のステップを継続する。一方、「予約」キーを押下するとステップ１２１に進んで上述の予約取引と同様に図２１の『国債予約額面金額入力』画面（Ｇ１２１）を操作部３に表示する。以降は予約取引と略同様であるが、ステップ１０８により債券用通帳が挿入されていることからステップ１１６ではその通帳に予約番号などの印字が実行され、利用者に返却される。
【００５４】
この本実施例のように、ステップ１１１の募集残高判定を行うことにより、購入可能な金額である募集残高を利用者に案内することにより、システム全体としても国債の募集残高内での取引ができる。また、金融機関としては利用者に割り振った募集枠を越えて国債が購入できないような工夫がなされている。これにより、利用者へのサービス向上を図れ、また金融機関が扱う国債の売れ残りを軽減することができる。
＜中途換金＞
以上説明した内容は大きく、国債を購入する取引処理、国債を予約する取引処理、予約していた国債を購入する取引処理などについて説明した。以下では購入した国債を償還期限前に換金する中途換金する取引処理について説明する。
ステップ１００、１０１では例えば図１６の『いらっしゃい・取引選択』画面としてＧ１００が操作部３に表示されることは既に述べたが、ここで「国債換金お取引」キーを利用者が選択すると、この国債に関する中途換金取引が実行される。利用者が国債の中途換金を選択した場合は、操作部３に図２２に示す『国債明細番号入力』画面、Ｇ１２５を表示し、利用者が保有している国債の明細番号の入力を促す（ステップ１２５）。図では国債の明細番号として「００１」を指定した例を示す。
【００５５】
この明細番号について説明すると、利用者が国債を購入する取引を終了すると、その購入が予約に基づいた購入か、それとも予約無しに購入したものかどちらであっても、上述のステップ１１６の通帳返却処理時に、図２の通帳機構部５によって明細番号が印字されるものである。同じくして、ホスト側でもその明細番号は利用者毎、口座毎に管理されており、図１３の明細番号１３０６が作成される。また利用者は国債の購入を何度でも可能なことから、購入が完了すると複数の明細番号が通帳に印字され、ホストにもファイルとして新しく生成される。
【００５６】
利用者はその通帳に印字された明細番号（複数有る場合はその１つを選択）をＧ１２５画面で入力することで、購入済みの国債のうち、どの種類の国債を中途換金するかを指定でき、その国債の明細番号入力後、操作部３に図２２の『国債換金方式』画面、Ｇ１２６を表示し、利用者に全額換金または一部換金の方式選択を促す（ステップ１２６）。
【００５７】
操作部３に対し、「全額換金」キーを押下すると後述のステップ１２８に進み、「一部換金」キーを選択し、押下すると、操作部３に図２３の『国債換金額面金額入力』画面、Ｇ１２７を表示し、利用者に国債換金額面金額の入力を促す（ステップ１２７）。つまり、利用者が購入した国債のうち、どの位の額を中途換金するかを指定させる。図では一部換金として４００万円の中途換金を利用者が指定した例である。
【００５８】
この一部換金の選択肢を設けることで、利用者は中途換金として全ての国債を換金しなければならないとの制限がなくなることで、自由度が高まる。また、上記明細番号と共に国債を購入したときの購入金額をステップ１１６のときに印字することで、その購入金額を超えた不適当な中途換金の額面金額入力を未然に防止できる。
【００５９】
操作部３に表示されるＧ１２６に対する「全額換金」キー入力、又は、Ｇ１２７に対する利用者の中途換金の希望金額が入力されると、操作部３により債券口座を有する債券用通帳の挿入を促す（ステップ１２８）。
【００６０】
このように、本実施例では、明細番号入力（ステップ１２５）で入力する明細番号および一部換金取引時に入力する額面金額（ステップ１２７）を、利用者が国債を購入完了したときに、債券用通帳に印字するのが最適である。そして、上述のように、利用者が中途換金することも考慮して、ステップ１２８の通帳を挿入するタイミングを、ステップ１２５の明細番号入力および、ステップ１２７の国債換金額面金額入力の後とする構成を採用する。この構成により、利用者は債券用通帳に印字されている明細番号、額面金額を見ながら操作部３に明細番号、額面金額を入力できることが可能となり、利便性の向上が図れる。
【００６１】
続いて、この債券用通帳を通帳機構部５に挿入後、利用者のカードの挿入を促す（ステップ１２９）。利用者によってカード機構部４にカード挿入後、操作部３により利用者に暗証番号の入力を促す（ステップ１３０）。利用者による暗証番号入力後、現金自動取引装置１は利用者の挿入したカードの磁気ストライプ情報（またはＩＣ情報）、債券用通帳に貼付された磁気ストライプに書き込まれた通帳情報、利用者の入力した明細番号（ステップ１２５）、換金方式（ステップ１２６）、換金金額（ステップ１２７）、暗証番号（ステップ１３０）等の情報をもとに国債中途換金照会要求を編集し、ホストコンピュータ９と中央交信を行う（ステップ１３１）。この中途換金照会の処理は図９において後述する。
【００６２】
中央交信後、現金自動取引装置１はホストコンピュータ９より受信したディスプレイ表示データにより国債の受渡情報である銘柄名、額面金額、経過利子額、中途換金調整額、受渡金額、受渡日を編集し、操作部３に図２３の『換金内容確認』画面、Ｇ１３２の表示を行い利用者に確認を促す（ステップ１３２）。利用者はこのＧ１３２の表示内容によって利用者の希望する中途換金の内容を最終確認できるが、このＧ１３２に「前操作へ戻る」キーを設け、そのキーを押下すると、直前のステップ１３２の暗証番号入力画面ではなく、ステップ１２６の国債換金方式』画面（Ｇ１２６）まで飛び越えて戻る構成が望ましく、これにより利用者が希望する処理まで戻ることが可能で、更に、利用者の入力誤り等の訂正が可能となり、利便性の向上が図れる。
【００６３】
このＧ１３２の表示内容を利用者の確認後、「確認」キーを押下すると、現金自動取引装置１は利用者の挿入したカードの磁気ストライプ情報、通帳の磁気ストライプ情報、利用者の入力した明細番号、換金方式、換金金額、暗証番号等の情報をもとに国債中途換金取引要求を編集し、ホストコンピュータ９と中央交信を行う（ステップ１３３）。この予約取引に関する処理は図８にて後述する。
【００６４】
ステップ１３３の中途換金取引の中央交信後、カード受取り（ステップ１１５）以降の処理を実行する。また、この中途換金時のステップ１１６における操作部３が表示する画面として、図２４の『通帳・明細票受取り』画面を例示する。このＧ１１６画面が示すように、本実施例では国債中途換金取引の債券用通帳・明細票の受取り時は受渡金の受渡日を表示し、利用者に案内を行う。これにより、受渡金の受渡日を再確認できるため、利用者へのサービス向上が図れる。なお、ステップ１１６の処理は図３に示すように分岐先の取引によって色々と変化する。つまり債券の購入の場合は通帳挿入（ステップ１０８）があるが、予約確認（ステップ１１７）のルートでは通帳挿入はなく、同じ予約でも募集残高オーバ（ステップ１１１）で額面を変更する（ステップ１２０，１２１）ルートでは通帳挿入がある。本例では、債券の購入では通帳に印字し、操作部３には通帳と明細票を受け取って下さいとのガイダンスを行い、債券の予約では通帳には印字せず、明細票に印字してガイダンスとしては通帳が挿入されている場合は通帳と明細票を受け取ってください、とし、通帳が挿入されていない場合は明細票を受け取って下さい、として利用者に異なる処理（通帳の挿入）に合わせたガイダンス及び通帳への印字処理を実行する。
【００６５】
このように、現金自動取引装置１の制御部２によって各処理の実行や操作部３への表示、入力の検知、ホスト９とのデータ送受信など実行される。また図３のフロー図の通り、制御部２の実行する判断、判定処理としては大きく債券の購入可否の判定（ステップ１０６）、予約の有無の判定（ステップ１０９）、募集残高の判定（ステップ１１１）などがある。これらの判定は後述するホストから受信する回答電文に含まれる情報を一旦制御部２に記憶して実行される。よって、厳密に言うとホストが上述の判定を行うものであるが、現金自動取引装置１側でも上述の各判定を実行する判定部又は判定手段を具備しているものとも言える。
【００６６】
これまでの説明では、図３のフロー図を基に図１６〜２４の操作部３に表示される各種画面を例にとり、現金自動取引装置１をメインとして説明したが、続いて、主にホストコンピュータ９の処理について詳細に説明する。
＜ホストコンピュータの処理＞
＜取扱照会＞
最初に、図３の処理フローのうち、ステップ１０５における国債取扱照会処理について図４を用いて説明する。
現金自動取引装置１は国債取扱照会要求の中央交信時（ステップ１０５）、国債取扱照会要求をホストコンピュータ９に送信する（ステップ２００）。ホストコンピュータ９はＡＴＭから送信された国債取扱照会要求を受付け、債券情報ファイル制御部１６により国債取扱照会要求（国債取扱照会要求はＡＴＭから送信される電文、データであり、種々の情報がデータ化されている。他の「要求」或いは「回答」についても同様。）にセットされた、または含まれたカードの磁気ストライプ情報の店番、顧客番号をキーとし、図１３に図示する債券情報ファイル１７の店番１３００、顧客番号１３０１を検索する。これにより、債券情報ファイル１７の債券通帳口座番号１３０３を照会し、債券口座の有無チェックを行う（ステップ２０１、ステップ２０２、ステップ２０３）。
【００６７】
債券口座の有無チェック後、債券銘柄ファイル制御部１４によりホストコンピュータで保有している個人向け国債の銘柄コードをキーとし、図１２に示す債券銘柄ファイル１５の銘柄コード１２００を検索する。これにより、債券銘柄ファイル１５の銘柄情報である銘柄名１２０１、利払日１２０２、償還日１２０３、初回適用利率１２０４および販売情報である販売予定枠１２０８、販売開始日１２０９、販売終了日１２１０、販売約定済額面１２１１の照会を行い、購入可否判定を行う（ステップ２０４、ステップ２０５）。
【００６８】
購入可能と判定した場合は、債券予約ファイル制御部１８によりホストコンピュータで保有している現在販売中である銘柄の発行年月をキーとし、図１４に示す債券予約ファイル１９の個人向け変動国債情報（前回予約種類年月）１４０１を検索する。これにより、債券予約ファイル１９の予約状況である購入可能期限１４０３、購入可能枠１４０４、購入済金額１４０８を照会し、販売情報による募集残高の算出・チェックを行う（ステップ２０６、ステップ２０７）。各情報のチェック後、債券予約ファイル制御部１８により国債取扱照会要求にセットされたカードの磁気ストライプ情報の店番、顧客番号をキーとし、債券予約ファイルの予約明細である店番１４１０、顧客番号１４１１を検索することにより、予約明細の有無チェックおよび予約番号１４１２、予約金額１４１３により予約番号・金額の編集を行う（ステップ２０８、ステップ２０９）。一方、購入不可と判定した場合は、ステップ２０６からステップ２０９の処理は行わない。
【００６９】
各処理の終了後、預金情報ファイル制御部１２により国債取扱照会要求にセットされたカードの磁気ストライプ情報の店番、顧客番号をキーとし、図１１の預金情報ファイル１３の店番１１００、顧客番号１１０１を検索する。預金情報ファイル１３の口座番号１１０３および暗証番号１１０５を照会し、口座の有無チェック、本人確認のため利用者が入力した暗証番号との一致チェックを行う（ステップ２１０、ステップ２１１）。
【００７０】
以上の各情報のチェック、照会などの処理後、ＡＴＭ１の操作部３に表示すべきディスプレイ表示データとして、上述のＧ１０７画面（図１７参照）などに表示する国債の銘柄名や販売情報（償還期限、初回適用利率など）を国債取扱照会結果として編集する。それと共に、図３の購入可否判定（ステップ１０６）、予約有無判定（ステップ１０９）、募集残高判定（ステップ１１１）で用いられる各種情報も含めて国債取扱照会結果として編集する。そしてこの国債取扱照会結果を現金自動取引装置１へ回答する。照会結果に問題が無い場合は許可応答を回答し、問題がある場合は拒否応答を回答する（ステップ２１２、ステップ２１３）。現金自動取引装置１は国債取扱情報照会結果回答を受付け、既に説明した上述の以降の処理を実行する（ステップ２１４）。
【００７１】
ここで募集残高の算出（ステップ２０７）について説明する。債券の募集残高とはその名の通り、今回分の債券として現在利用者に販売できる又は利用者が購入できる債券の額のことを指す。その額は、今回分の債券として既に予約されている分や、今回分の債券として既に購入されている分も考慮しなくてはならない。そこで、（１）債券銘柄ファイル１５の販売予定枠１２０８の額から（２）債券予約ファイル１９の購入可能枠４０４の額を引き、更に（３）一般販売済み分の額を引いて、募集残高を算出する。そして上記（３）の一般販売済み分は予約していないものから販売した分のことで、一方、予約販売済み分は予約した債券から販売した額を指し債券予約ファイル１９の購入済金額１４０８の額と等価である。よって、（３）一般済み販売分は債券銘柄ファイル１５の販売約定済額面１２１１の額から債券予約ファイル１９の購入済金額１４０８の額を引いた額である。
以上より、募集残高は（１）ー（２）ー（３）ー（４）によって算出される。即ち、（１）販売予定枠１２０８−（２）購入可能枠１４０４−（３）（販売約定済金額１２１１−購入済金額１４０８）の式で計算される。なお、（３）は一般販売済み分の値。
【００７２】
ホストからＡＴＭに送信される回答電文には、図３のステップ１０６で判定される購入可否判定に用いられる募集期間の情報や、ステップ１０７のＧ１０７（図１７参照）の画面に含まれる銘柄名、発行日、償還期限、初回適用利率、初回税引後利率、発行価格、利払期日の情報や、ステップ１０９にて判定される予約有無判定に用いられる情報や、ステップ１１７のＧ１１７（図１９参照）画面に含まれるガイダンス情報（次回の募集期間はいつか）や、ステップ１１８のＧ１１８（図１９参照）に表示される予約番号、予約金額の情報や、ステップ１１１で判定される募集残高の情報や、ステップ１２０のＧ１２０（図２０参照）に含まれる購入の限度額など、一部又は全部の情報を含む態様が望ましい。
＜購入照会＞
つぎに、図３の処理フローにおける購入照会（ステップ１１２）について図５を用いて説明する。
現金自動取引装置１は国債購入照会要求の中央交信時（ステップ１１２）、国債購入照会要求をホストコンピュータ９に送信する（ステップ３００）。ホストコンピュータ９は国債購入照会要求を受付け、債券情報ファイル制御部１６により国債購入照会要求にセットされたカードの磁気ストライプ情報の店番、顧客番号をキーとし、図１３の債券情報ファイル１７の店番１３００、顧客番号１３０１を検索する。これにより、債券情報ファイル１７の債券通帳口座番号１３０３を照会し、債券口座の有無チェックを行う（ステップ３０１、ステップ３０２、ステップ３０３）。
【００７３】
債券口座の有無チェック後、債券銘柄ファイル制御部１４によりホストコンピュータで保有している個人向け国債の銘柄コードをキーとし、図１２の債券銘柄ファイル１５の銘柄コード１２００を検索する。この検索により、債券銘柄ファイル１５の銘柄情報である銘柄名１２０１、利払日１２０２、償還日１２０３、初回適用利率１２０４および販売情報である販売予定枠１２０８、販売開始日１２０９、販売終了日１２１０、販売約定済額面１２１１の照会する。更に、債券予約ファイル制御部１８によりホストコンピュータ９で保有している現在販売中である銘柄の発行年月をキーとし、図１４の債券予約ファイル１９の個人向け変動国債情報１４０１（前回予約種類年月）を検索する。これにより、債券予約ファイル１９の予約状況である購入可能期限１４０３、購入可能枠１４０４、購入済金額１４０８の照会を行う（ステップ３０４、ステップ３０５）。
【００７４】
各情報の照会後、募集残高の算出を行い、利用者が希望する購入金額が債券の募集残高を超えているか否かのチェックを行う（ステップ３０６）。募集残高のチェック後、予約有無判定を行う（ステップ３０７）。
【００７５】
予約ありの場合は、債券予約ファイル制御部１８により国債購入照会要求にセットされた利用者が選択した予約番号をキーとし、予約番号１４１２を検索することにより、債券予約ファイル１９の予約明細を照会し、予約明細の有無チェック、予約明細が有効か否かの妥当性チェックを行う（ステップ３０８、ステップ３０９）。一方、予約有無判定で予約なしの場合は、ステップ３０８、ステップ３０９は行わない。
【００７６】
以上の各処理の終了後、図３のステップ１１３の処理で操作部３が表示するＧ１１３画面（図１８参照）に含まれるディスプレイ表示データとして、国債の銘柄名、販売情報（経過利子額等）を編集する。それと共に国債購入照会結果を編集して現金自動取引装置１へ回答する。照会結果に問題が無い場合は許可応答を回答し、問題がある場合は拒否応答を回答する（ステップ３１０、ステップ３１１）。現金自動取引装置１は国債購入照会結果回答を受付け、以降の処理を実行する（ステップ３１２）。即ち、『国債購入取引内容確認』Ｇ１１３の画面を操作部３に表示する。
【００７７】
ホストから自動取引装置に送信される電文には具体的にはＧ１１３画面の銘柄名、額面金額、経過利子額、受渡金額、合計金額の各項目に対応した一部又は全部の情報が含まれる。
＜購入取引＞
つぎに、上記Ｇ１１３画面にて利用者が「確認」キーを押下した後の購入取引処理（図３のステップ１１４）に関して、図６を用いて説明する。
現金自動取引装置１は国債購入取引要求の中央交信時（ステップ１１４）、国債購入取引要求をホストコンピュータ９に送信する（ステップ４００）。ホストコンピュータ９は国債購入取引要求を受付け、債券情報ファイル制御部１６により国債購入取引要求にセットされたカードの磁気ストライプ情報の店番、顧客番号をキーとし、債券情報ファイル１７（図１３参照）の店番１３００、顧客番号１３０１を検索する。そしてこの検索により、債券情報ファイル１７の債券通帳口座番号１３０３を照会し、債券口座の有無チェックおよび利用者が挿入した通帳が債券用通帳であることの妥当性チェックを行う（ステップ４０１、ステップ４０２、ステップ４０３）。
【００７８】
続いて、債券銘柄ファイル制御部１４によりホストコンピュータで保有している個人向け国債の銘柄コードをキーとし、債券銘柄ファイル１５（図１２参照）の銘柄コード１２００を検索する。これにより、債券銘柄ファイル１５の銘柄情報である銘柄名１２０１、利払日１２０２、償還日１２０３、初回適用利率１２０４および販売情報である販売予定枠１２０８、販売開始日１２０９、販売終了日１２１０、販売約定済額面１２１１を照会する。更に、債券予約ファイル制御部１８によりホストコンピュータで保有している個人向け変動国債情報（現在予約種類年月）をキーとし、債券予約ファイル１９（図１４参照）の予約状況である購入可能期限１４０３、購入可能枠１４０４、購入済金額１４０８の照会を行う（ステップ４０４、ステップ４０５）。
【００７９】
各情報の照会後、募集残高の算出を行い、募集残高および募集期間のチェックを行う（ステップ４０６）。上記算出した募集残高は、予約なしの場合には現金自動取引装置１で利用者が入力した購入金額とのチェックを行い、予約ありの場合は予約募集分の残高を導き出し、範囲内チェックを行うために参照する。
【００８０】
そして各情報のチェック後、予約有無判定を行う（ステップ４０７）。この予約有無判定で予約ありと判定した場合は、債券予約ファイル制御部１８によりホストコンピュータで保有している個人向け変動国債情報（前回予約種類年月）をキーとし、債券予約ファイル１９（図１４参照）の個人向け変動国債情報（前回予約種類年月）１４０１を検索する。そして債券予約ファイル１９の予約明細を照会し、国債購入取引要求にセットされた利用者の選択した予約番号をキーとし、予約番号１４１２を検索することにより妥当性のチェックを行う（ステップ４０８、ステップ４０９）。一方、予約有無判定で予約なしと判定した場合は、ステップ４０８、ステップ４０９は行わない。
【００８１】
続いて、上述の各処理の終了後、預金情報ファイル制御部１２により国債購入取引要求にセットされたカードの磁気ストライプ情報の店番、顧客番号をキーとし、預金情報ファイル１３（図１１参照）の店番１１００、顧客番号１１０１を検索する。そして預金情報ファイル１３の口座番号１１０３、預金残高１１０４、暗証番号１１０５を照会し、口座の有無チェック、利用者が入力した購入金額が預金残高を超えているか否かのチェック、本人確認のため利用者が入力した暗証番号との一致チェックを行う（ステップ４１０、ステップ４１１）。
【００８２】
このように、ホストにおける国債購入取引処理ではホストコンピュータ制御部１０が各ファイル１３，１５などを照会し、データの有無チェックが実行されるが、利用者が購入した国債に関する情報を後に反映するため、以下に示すデータの追加、更新なども実行することに特徴がある。
【００８３】
つまり、上述の各情報のチェック後、債券情報ファイル制御部１６により債券情報ファイル１７に明細番号１３０６、銘柄名１３０７、購入日１３０８、当初額面金額１３０９、約定額面金額１３１０、償還日１３１１、利率１３１２で構成される預り明細を追加する。更に、明細データ１３２４で構成される通帳取引明細を追加する。更に、日付１３１３、予約番号１３１４、取引区分１３１５、取扱店番１３１６、取扱区分１３１７、金額１３１８、経過利子額１３１９、利率１３２０、中途換金調整額１３２１、受渡日１３２２、受渡金額１３２３で構成される取引履歴も追加する。更に、債券口座情報の約定残高１３０４および債券件数１３０５の更新を行う（ステップ４１２）。
【００８４】
このように、図１３の債券情報ファイル１７に対して預り明細などのデータの追加、債券口座情報の更新を実行することにより、利用者が現金自動取引装置１を使用して購入、確認した内容をその利用者毎、口座毎、預り明細毎に管理する。そしてこの管理によって利用者がどんな国債を購入したかなどを把握でき、中途換金取引や償還日での利用者への支払処理に反映することが可能となる。
【００８５】
そして、この債券情報ファイル１７の各情報の更新後、債券銘柄ファイル制御部１４により債券銘柄ファイル１５の販売情報である販売約定済額面１２１１の更新を行う（ステップ４１３）。つまり、この販売約定済額面の更新処理によって多数の利用者が或る国債の銘柄に対してどれ位の購入をしているかが管理できる。
【００８６】
続いて、この販売約定済額面の更新後、予約有無判定を行う（ステップ４１４）。予約有無判定で予約ありと判定した場合は、予約情報ファイル制御部１８により債券予約ファイル１９の予約状況である購入済件数１４０７、購入済金額１４０８および予約明細の購入有無１４１７の更新を行う（ステップ４１５）。予約有無判定で予約なしと判定した場合は、ステップ４１４は行わない。この債券予約ファイル１９の更新処理により、予約されていた国債の銘柄に対し、どれくらいの件数の購入され、またその購入金額が管理でき、利用者に対して発行できる国債の募集残高も即座に変更し得るシステム構築ができる。
【００８７】
そして各処理の終了後、預金情報ファイル制御部１２により預金情報ファイル１３の預金残高１１０４の更新を行う（ステップ４１６）。具体的には、利用者が購入した国債の金額分が預金残高より減額される。
【００８８】
最後に、上述した各ファイルのデータ追加、更新処理をホスト制御部が実行した後、ＡＴＭ１の明細票機構部４にて明細票に印字するデータ、通帳機構部５にて通帳に印字するデータ、即ち、明細票・通帳印字データである銘柄・販売情報および国債購入取引結果を編集し、現金自動取引装置１へ回答する。取引結果に問題が無い場合は許可応答を回答し、問題がある場合は拒否応答を回答する（ステップ４１７、ステップ４１８）。現金自動取引装置１は国債購入取引結果回答を受付け以降の処理（図３のステップ１１５，１１６）を実行する（ステップ４１９）。
【００８９】
以上のとおり、図４〜６を用いて、取扱照会、購入照会、購入取引におけるホストにおける処理を中心に説明した。これら各処理では債券情報ファイル１７、債券銘柄ファイル１５、債券予約ファイル１９に対して同じように照会を実行してデータの有無などをチェックしている。例えば、債券情報ファイル１７に含まれる「債券口座」に対してはステップ２０２（図４）、ステップ３０２（図５）、ステップ４０２（図６）というように、「債券口座」という同じデータに対して計３回もの照会を実行している。これは利用者がＡＴＭ１に対して何らかの不正を働き、取引中にカードをすり替えて操作した場合でもその不正をチェックできる点でセキュリティ上望ましい処理である。但し、一方で、セキュリティ面では弱くなるが、一旦、あるデータ（例、上記「債券口座」）を照会した際、次の処理でそのデータを照会するステップを省き、ホストからＡＴＭに対する回答を早くする態様も考えられる。
【００９０】
また、予約有無判定（ステップ４０７、ステップ４１４）やステップ４０５の募集残高算出は図示のとおり、債券予約ファイル１９を照会する前に実行されるが、これは図４，５のように一度債券予約ファイル１９を照会していることからそこで得た情報をホストの制御部に記憶しておくことが可能なためである。本例のようにすることで照会処理などが省かれ、全体的な処理が速くなる一方で、図４，５と同様に債券予約ファイル１９を照会後に上述の判定、算出する処理を実行しても良い。
<予約照会>
つぎに、図３に図示するステップ１２２の予約照会処理、即ち、利用者がＧ１２１画面（図２１参照）において、次回の国債の銘柄として予約金額を入力後の国債予約照会処理に関して、図７を用いて説明する。
【００９１】
現金自動取引装置１は国債予約照会要求の中央交信時（ステップ１２２）、国債予約照会要求をホストコンピュータ９に送信する（ステップ５００）。ホストコンピュータ９は国債予約照会要求を受付け、債券情報ファイル制御部１６により国債予約照会要求にセットされたカードの磁気ストライプ情報の店番、顧客番号をキーとし、債券情報ファイル１７の店番１３００、顧客番号１３０１を検索する。この検索から債券情報ファイル１７の債券口座である債券通帳口座番号１３０３により債券口座を照会し、債券顧客基本情報の予約件数１３０２を照会する。更に、債券予約ファイル制御部１８によりホストコンピュータで保有している債券予約ファイル１９（図１４参照）の予約基本情報である個人向け変動国債情報（現在予約種類年月）１４００の照会を行う（ステップ５０１、ステップ５０２、ステップ５０３）。
【００９２】
各情報の照会後、債券口座の有無チェック、現在の予約件数がシステムで設定した上限値を超えていないか否か（本例では図１９のＧ１１８画面に表示できる最大値が８件）のチェックを行う（ステップ５０４）。
【００９３】
この債券情報ファイル１７に対する各情報のチェック後、預金情報ファイル制御部１２により国債予約照会要求にセットされたカードの磁気ストライプ情報の店番、顧客番号をキーとし、預金情報ファイル１３の店番１１００、顧客番号１１０１を検索する。これにより、預金情報ファイル１３の口座番号１１０３、暗証番号１１０５、住所１１０２を照会し、口座の有無チェック、本人確認のため利用者が入力した暗証番号との一致チェックを行う（ステップ５０５、ステップ５０６）。各情報のチェック後、操作部３に表示するＧ１２３画面（図２１参照）に含まれるディスプレイ表示データ、つまり金額と住所を編集して、国債予約照会結果として現金自動取引装置１へ回答する。なお、金額はＡＴＭから受信した金額（つまりステップ１２１のＧ１２１で利用者が入力した予約金額）であり、住所は預金情報ファイル１３に予め記憶された住所である。照会結果に問題が無い場合は許可応答を回答し、問題がある場合は拒否応答を回答する（ステップ５０７、ステップ５０８）。現金自動取引装置１は国債予約照会結果回答を受付け、以降の処理を実行する（ステップ５０９）。即ち、図３に図示するステップ１２３で表示される『国債予約内容確認』画面（Ｇ１２３）を操作部３に表示する。
【００９４】
つまり、ホストから自動取引装置に送信される回答電文には予約金額と住所の情報が含まれるのが望ましい。
＜予約取引＞
つぎに図３のステップ１２４に示される予約取引に関して図８を用いて説明する。
【００９５】
現金自動取引装置１は国債予約取引要求の中央交信時（ステップ１２４）、国債予約取引要求をホストコンピュータ９に送信する（ステップ６００）。ホストコンピュータ９は国債予約取引要求を受付け、債券情報ファイル制御部１６により国債予約取引要求にセットされたカードの磁気ストライプ情報の店番、顧客番号をキーとし、債券情報ファイル１７の店番１３００、顧客番号１３０１を検索する。この検索によって、債券情報ファイル１７の債券通帳口座番号１３０３により債券口座を照会し、債券口座の有無チェックを行う（ステップ６０１、ステップ６０２、ステップ６０３）。続いて、この債券口座のチェック後、債券情報ファイル制御部１６により債券情報ファイル１７の予約件数１３０２の更新を行う（ステップ６０４）。具体的には、ある１人の利用者が次回販売予定の国債に対して１件の購入予約をした場合、予約件数１３０２は＋１追加される。
【００９６】
そして、債券情報ファイル１７に対する予約件数の更新後、債券予約ファイル制御部１８によりホストコンピュータで保有している次回販売予定である銘柄の発行年月をキーとし、債券予約ファイル１９の個人向け変動国債情報（現在予約種類年月）１４００を検索する。この債券予約ファイル１９の予約状況の予約総件数１４０５、予約総金額１４０６をＡＴＭから受信した情報を基に更新する。更に、設定日１４０９、店番１４１０、顧客番号１４１１、予約番号１４１２、予約金額１４１３、取扱店番１４１４、取扱区分１４１５、購入可否１４１６、購入有無１４１７で構成される予約明細の追加を行う（ステップ６０５）。
【００９７】
このように、債券予約ファイル１９へのデータの更新処理、データ（又はファイル）の追加処理を実行した後、国債予約取引結果を編集し、現金自動取引装置１に回答する。取引結果に問題が無い場合は許可応答を回答し、問題がある場合は拒否応答を回答する（ステップ６０６）。現金自動取引装置１は国債予約取引結果回答を受付け以降の処理を実行する（ステップ６０７）。なお、ステップ６０６におけるホストからＡＴＭに対する回答電文には、図３のステップ１１６にて明細票に印字される予約番号、予約金額などが含まることは言うまでもない。
＜中途換金照会＞
つぎに、利用者が購入した国債を中途換金するときに実行される図３の中途換金照会処理について、図９を用いて詳細に説明する。
【００９８】
現金自動取引装置１は国債中途換金照会要求の中央交信時（ステップ１３１）、国債中途換金照会要求をホストコンピュータ９に送信する（ステップ７００）。ホストコンピュータ９は国債中途換金照会要求を受付け、債券情報ファイル制御部１６により国債中途換金照会要求にセットされた通帳の磁気ストライプの店番、顧客番号をキーとし、債券情報ファイル１７に記憶された店番１３００、顧客番号１３０１、債券通帳口座番号１３０３を検索する。そして債券口座、預り明細を照会し、債券口座の有無チェック、預り明細の有無チェック、中途換金の可否チェックおよび債券用通帳の妥当性チェックを行う（ステップ７０１、ステップ７０２、ステップ７０３）。なお、中途換金の可否チェックは図１３の銘柄名１３０７の銘柄名の発行日から予め決められた期間（発行日から１年経過後）を超えたか否かで判定される。
【００９９】
この債券情報ファイル１７に対する各情報のチェック後、債券銘柄ファイル制御部１４によりホストコンピュータで保有している個人向け国債の銘柄コードをキーとし、債券銘柄ファイル１５の銘柄コード１２００を検索する。更に、債券銘柄ファイル１５の販売情報、買取情報を照会する。
【０１００】
そして金利情報ファイル制御部２０によりホストコンピュータで保有している当日日付をキーとし、図１５に図示する金利情報ファイル２１の利払日を検索する。これにより、個人向け国債基準金利１５０１を照会し、最終的に利用者に支払う受渡金額を算出する（ステップ７０４、ステップ７０５、ステップ７０６）。
【０１０１】
受渡金額算出後、預金情報ファイル制御部１２により国債中途換金照会要求にセットされたカードの磁気ストライプ情報の店番、顧客番号をキーとし、預金情報ファイル１３の店番１１００、顧客番号１１０１を検索することにより、預金情報ファイル１３の口座番号１１０３、暗証番号１１０５を照会し、口座の有無チェックおよび本人確認のため利用者が入力した暗証番号との一致チェックを行う（ステップ７０７、ステップ７０８）。
【０１０２】
以上の各ファイルに対する各情報のチェック後、図３のステップ１３２にて操作部３に表示される図２３の『換金内容確認』画面（Ｇ１３２）に含まれるディスプレイ表示データ、即ち受渡情報（銘柄名、額面金額、経過利子額等）を編集し、国債中途換金照会結果として現金自動取引装置１へ回答する。照会結果に問題が無い場合は許可応答を回答し、問題がある場合は拒否応答を回答する（ステップ７０９、ステップ７１０）。現金自動取引装置１は国債中途換金照会結果回答を受付け以降の処理として、Ｇ１３２画面を操作部３に表示するよう実行する（ステップ７１１）。
【０１０３】
ホストから自動取引装置に送信される回答電文には具体的にはＧ１３２画面の銘柄名、額面金額、経過利子額、中途換金調整額、受渡金額、受渡日の各項目に対応する情報の一部又は全部が含まれていることが望ましい。なお、受渡日は取引した日以後の予め決められた日数を算出したものである。
＜中途換金取引＞
つぎに、Ｇ１３２画面にて利用者が「確認」キーを押下したことに起因して実行される処理、即ち、図３の中途換金取引（ステップ１３３）の処理について、図１０を用いて詳細に説明する。
現金自動取引装置１は国債中途換金取引要求の中央交信時（ステップ１３３）、国債中途換金取引要求をホストコンピュータ９に送信する（ステップ８００）。ホストコンピュータ９は国債中途換金取引要求を受付け、債券情報ファイル制御部１６により国債中途換金取引要求にセットされた通帳の磁気ストライプの店番、顧客番号をキーとし、債券情報ファイル１７の店番１３００、顧客番号１３０１を検索する。この検索結果から債券情報ファイル１７の債券口座である債券通帳口座番号１３０３によりその債券口座および預り明細を照会する。これらの債券情報ファイル１７が記憶している各種情報を照会することによって、債券口座の有無チェック、預り明細の有無チェック、中途換金の可否チェックおよび利用者が挿入した通帳が債券用通帳であることの妥当性チェックを行う（ステップ８０１、ステップ８０２、ステップ８０３）。
【０１０４】
この債券情報ファイル１７に対する各情報のチェック後、債券銘柄ファイル制御部１４によりホストコンピュータで保有している個人向け国債の銘柄コードをキーとし、債券銘柄ファイル１５の銘柄コード１２００を検索し、債券銘柄ファイル１５の販売情報、買取情報を照会する。
【０１０５】
また、金利情報ファイル制御部２０によりホストコンピュータで保有している当日日付をキーとし、金利情報ファイル２１の利払日を検索することにより、金利情報ファイル２１の個人向け国債基準金利１５０１を照会し、受渡金額の算出を行う（ステップ８０４、ステップ８０５、ステップ８０６）。
【０１０６】
受渡金額の算出後、預金情報ファイル制御部１２により国債中途換金取引要求にセットされたカードの磁気ストライプ情報の店番、顧客番号をキーとし、預金情報ファイル１３の店番１１００、顧客番号１１０１を検索し、預金情報ファイル１３の口座番号１１０３、暗証番号１１０５を照会する。この照会により、口座の有無チェック、本人確認のため利用者が入力した暗証番号との一致チェックを行う（ステップ８０７、ステップ８０８）。
【０１０７】
以上までが国債中途換金取引処理における各ファイルに対する検索、照会処理を示すが、この取引によって実行される情報の更新、追加処理について説明する。
【０１０８】
上述したとおり、各ファイル部に対する各情報のチェック後、債券情報ファイル１７に図示される明細データ１３２４で構成される通帳取引明細を追加する。更に、日付１３１３、予約番号１３１４、取引区分１３１５、取扱店番１３１６、取扱区分１３１７、金額１３１８、経過利子額１３１９、利率１３２０、中途換金調整額１３２１、受渡日１３２２、受渡金額１３２３で構成される取引履歴も追加する。一方、債券口座情報に含まれる約定残高１３０４、債券件数１３０５、預り明細の約定額面金額１３１０に関する情報の更新を行う（ステップ８０９）。なお、この債券件数１３０５の更新は、全額換金取引のみ行い、一部換金取引では行わない。つまり、利用者が全額換金するということは、その対象となる債券を全て換金することを指し、その債券をもう一度換金するなどの行為はできない、即ち対象となる債券の所有権は無くなるため債券件数１３０５がマイナスされる。一方、一部換金の場合は、その換金額以外の部分については再度換金できるしまた償還日まで待てばそれに見合った金額が利用者に返却されるので、債券件数１３０５は更新されない。
【０１０９】
そして債券情報ファイル１７に対する上記データの追加、更新処理を実行した後、債券銘柄ファイル制御部１４は債券銘柄ファイル１５の買取情報に含まれる少なくとも買取約定済額面１２１５を更新する（ステップ８１０）。
【０１１０】
このように、債券情報ファイル１７、債券銘柄ファイル１５への各情報の追加、更新を実行した後、図３のステップ１１６で実行する明細票又は通帳への印字処理のために、明細票・通帳印字データである受渡情報および国債中途換金取引結果を編集し、現金自動取引装置１へ回答する。取引結果に問題が無い場合は許可応答を回答し、問題がある場合は拒否応答を回答する（ステップ８１１、ステップ８１２）。現金自動取引装置１は国債中途換金取引結果回答を受付け以降の処理を実行する（ステップ８１３）。すなわち、上述のとおり、通帳機構部５による通帳への印字処理、明細票機構部４による明細票への印字処理をＡＴＭにて実行し、利用者へ返却処理する（図３のステップ１１６参照）。尚、金利情報ファイル制御部２０および金利情報ファイル２１については金融機関より利用者に利率変更等の連絡を行う際にも使用できる。
【０１１１】
以上説明したように、個人向けの国債を債券の一例として挙げ、それを購入、予約、換金する処理を自動取引装置側から見た特徴、ホスト側から見た特徴とに分けて国債自動取引システムについて詳細に説明した。基本的には自動取引装置とホストとが連動して利用者から要求される取引を実行するが、自動取引装置又はホストそれぞれにも上述した様々な特徴がある。
【０１１２】
また、上記例は債券の取引を自動的に実行するために最も好適な例を示したものであり、全ての処理が備わらなければならないというものではない。例えば、図３の募集残高の判定（ステップ１１１）は、金融機関が販売できる枠があるからそれに応じて必要な判定処理であるものの、その上限枠がなくなればこのステップを省略するようなシステム構築もできる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】現金自動取引装置とホストコンピュータとの概要図
【図２】国債取引システムを示す内部構成図
【図３】国債取引（購入、予約、中途換金）の全体処理を示すフロー図
【図４】国債取扱照会処理を説明するフロー図
【図５】国債購入照会処理を説明するフロー図
【図６】国債購入取引処理を説明するフロー図
【図７】国債予約照会処理を説明するフロー図
【図８】国債予約取引処理を説明するフロー図
【図９】国債中途換金照会処理を説明するフロー図
【図１０】国債中途換金取引処理を説明するフロー図
【図１１】預金情報ファイル１３の内部構成図
【図１２】債券銘柄ファイル１５の内部構成図
【図１３】債券情報ファイル１７の内部構成図
【図１４】債券予約ファイル１９の内部構成図
【図１５】金利情報ファイル２１の内部構成図
【図１６】『いらっしゃい・取引選択』画面と『重要事項確認１』画面との一例を示す画面例
【図１７】『重要事項確認２』画面と『国債販売条件確認』画面との一例を示す画面例
【図１８】『国債購入額面金額入力』画面と『国債購入取引内容確認』画面との一例を示す画面例
【図１９】『国債購入予約確認』画面と『予約内容確認・選択』画面との一例を示す画面例
【図２０】『国債購入額面金額入力（変更）』画面と『国債購入可能額面確認』画面との一例を示す画面例
【図２１】『国債予約額面金額入力』画面と『国債予約内容確認』画面との一例を示す画面例
【図２２】『国債明細番号入力』画面と『国債換金方式選択』画面との一例を示す画面例
【図２３】『国債換金額面金額入力』画面と『換金内容確認』画面との一例を示す画面例
【図２４】『通帳・明細票受取り』画面の一例を示す画面例
【符号の説明】
【０１１４】
１：現金自動取引装置、２：制御部、３：操作部、４：カード機構部・明細票機構部、５：通帳機構部、６：紙幣入出金機構部、７：硬貨入出金機構部、８：回線接続部、９：ホストコンピュータ、１０：ホストコンピュータ制御部、１１：回線接続部、１２：預金情報ファイル制御部、１３：預金情報ファイル、１４：債券銘柄ファイル制御部、１５：債券銘柄ファイル、１６：債券情報ファイル制御部、１７：債券情報ファイル、１８：債券予約ファイル制御部、１９：債券予約ファイル、２０：金利情報ファイル制御部、２１：金利情報ファイル
【図１】
2005134945.tif 000003
【図２】
2005134945.tif 000004
【図３】
2005134945.tif 000005
【図４】
2005134945.tif 000006
【図５】
2005134945.tif 000007
【図６】
2005134945.tif 000008
【図７】
2005134945.tif 000009
【図８】
2005134945.tif 000010
【図９】
2005134945.tif 000011
【図１０】
2005134945.tif 000012
【図１１】
2005134945.tif 000013
【図１２】
2005134945.tif 000014
【図１３】
2005134945.tif 000015
【図１４】
2005134945.tif 000016
【図１５】
2005134945.tif 000017
【図１６】
2005134945.tif 000018
【図１７】
2005134945.tif 000019
【図１８】
2005134945.tif 000020
【図１９】
2005134945.tif 000021
【図２０】
2005134945.tif 000022
【図２１】
2005134945.tif 000023
【図２２】
2005134945.tif 000024
【図２３】
2005134945.tif 000025
【図２４】
2005134945.tif 000026