(57)【要約】【課題】  公的価値のある証明書を持っていることを示す電子データ(電子証明書)に対して電子署名を付与することにより、その元証明書を電子的な世界でも便利に使用することを特徴とする電子証明書発行方法を提供する。【解決手段】  提示された公的価値のある証明書が真正であることを確認する第１のプロセスと、真正である場合に限りその証明書に記載された内容またはそれと同等の内容を含む電子証明書を生成する第２のプロセスと、信頼された機関が上記電子証明書に対して電子署名を付与する第３のプロセスとを有する電子証明書発行方法。【選択図】  図１
2005080127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
提示された公的価値のある証明書が真正であることを確認する第１のプロセスと、真正である場合に限りその証明書に記載された内容またはそれと同等の内容を含む電子証明書を生成する第２のプロセスと、信頼された機関が上記電子証明書に対して電子署名を付与する第３のプロセスとを有することを特徴とする電子証明書発行方法。
【請求項２】
請求項１記載の電子証明書発行方法において、提示される証明書は紙からなるものであることを特徴とする電子証明書発行方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の電子証明書発行方法において、提示される証明書が真正であることの他に有効であるかどうかも確認し、真正かつ有効である場合に限り電子証明書を発行することを特徴とする電子証明書発行方法。
【請求項４】
請求項１または２記載の電子証明書発行方法において、提示される証明書が真正であることの他に有効であるかどうかも確認し、真正であるが既に無効になっている場合に、無効ではあるが過去有効だったことがあることを内容として含む電子証明書を生成することを特徴とする電子証明書発行方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか記載の電子証明書発行方法において、電子証明書に含まれる情報の一部に電子証明書自身の情報を含むことを特徴とする電子証明書発行方法。
【請求項６】
請求項５記載の電子証明書発行方法において、電子証明書自身の情報として発行時刻あるいは有効期限を含むことを特徴とする電子証明書発行方法。
【請求項７】
請求項１記載の電子証明書発行方法において、発行される証明書はネットワーク経由で依頼者に送られることを特徴とする電子証明書発行方法。
【請求項８】
請求項１記載の電子証明書発行方法において、発行される証明書はフロッピーディスク、ＩＣカードを含むポータブルデバイスを用いて依頼者に渡されることを特徴とする電子証明書発行方法。
【請求項９】
請求項１記載の電子証明書発行方法において、証明書に記載された内容を電子証明書に転記する際に一般的なフォーマットを用いることを特徴とする電子証明書発行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公的価値の認められた証明書の内容につして、別の機関がさらに電子的な証明データを生成し、使いやすい電子証明書として使用できるようにする電子証明書発行方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、電子署名技術は作成した電子データに対して、確かに自分が作成したものであること、電子データが改ざんされた場合にはそれを検知すること、自分が作ったデータに対して第三者が内容を保証することを主な目的として使用されてきた。
【０００３】
また、それを物理的な製品の身元保証、例えばブランド商品が偽物でないことを保証するために、製品に関する情報をタグに埋め込み、メーカがそれに対して電子署名を付与するような技術も知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−０１１１１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来技術では、自分が作ったデータが自分のものであることを証明するために電子署名を使用するに止まっていた。
【０００５】
本発明は、上述した実情を考慮してなされたものであって、公的価値のある証明書を持っていることを示す電子データ（電子証明書）に対して電子署名を付与することにより、その元証明書を電子的な世界でも便利に使用することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、提示された公的価値のある証明書が真正であることを確認する第１のプロセスと、真正である場合に限りその証明書に記載された内容またはそれと同等の内容を含む電子証明書を生成する第２のプロセスと、信頼された機関が上記電子証明書に対して電子署名を付与する第３のプロセスとを有する電子証明書発行方法を最も主要な特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電子証明書発行方法において、提示される証明書は紙からなるものである電子証明書発行方法を主要な特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の電子証明書発行方法において、提示される証明書が真正であることの他に有効であるかどうかも確認し、真正かつ有効である場合に限り電子証明書を発行する電子証明書発行方法を主要な特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１または２記載の電子証明書発行方法において、提示される証明書が真正であることの他に有効であるかどうかも確認し、真正であるが既に無効になっている場合に、無効ではあるが過去有効だったことがあることを内容として含む電子証明書を生成する電子証明書発行方法を主要な特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか記載の電子証明書発行方法において、電子証明書に含まれる情報の一部に電子証明書自身の情報を含む電子証明書発行方法を主要な特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の電子証明書発行方法において、電子証明書自身の情報として発行時刻あるいは有効期限を含む電子証明書発行方法を主要な特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項１記載の電子証明書発行方法において、発行される証明書はネットワーク経由で依頼者に送られる電子証明書発行方法を主要な特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の発明は、請求項１記載の電子証明書発行方法において、発行される証明書はフロッピー（Ｒ）ディスク、ＩＣカードを含むポータブルデバイスを用いて依頼者に渡される電子証明書発行方法を主要な特徴とする。
【００１４】
請求項９記載の発明は、請求項１記載の電子証明書発行方法において、証明書に記載された内容を電子証明書に転記する際に一般的なフォーマットを用いる電子証明書発行方法を主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、公的価値のある証明書を持っていることを示す電子データ（電子証明書）に対して電子署名を付与することにより、その元証明書を電子的な世界でも便利に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
電子証明書の発行者は、依頼者から提示された証明書が真正（かつ有効）であることを確認するプロセス（人間の手が介存）を経て、その証明書が持っている情報の全部または必要な一部を含む電子証明書（電子文書）を作成する。この電子証明書には、元証明書に関する情報だけでなく、電子証明書自身のデータ（有効期間など）を持たせることも考えられる。発行者は作成した電子証明書に自身の秘密鍵で電子署名を行い、依頼者に対して発行する。
【００１７】
発行された電子証明書は、ネットワーク経由で、あるいはフロッピー（Ｒ）ディスクやＩＣカード等に納められた上で依頼者に手渡される。その後、依頼者に渡った電子証明書は、依頼者がその証明者を使用する必要がある時に確認者に提出され、確認者は内容や証明者の電子署明などを検証して、その証明書が正しいものであることを確認する。証明書に記載された内容がＸＭＬ等の一般的なフォーマットによるものであれば、確認したい内容は誰でも容易に理解できる。
【００１８】
紙で発行された証明書（例えば ＩＳＯ のような規格に関する認証書や、個人が持つ免許証など）に対してそれと同等な効力のある電子証明書を発行することは大きな効果があるといえる。また、元証明書が電子的なものであったとしても、新しく作成する電子証明書のフォーマットは自由に設定できるので、用途に合わせて使いやすい形式の電子証明書を得ることができる。発行者が、そのようなサービスを行う機関として広く世間に認められていれば、上記手順で発行された電子証明書は元証明書と同等の効力を持つことが期待できるだろう。
【実施例】
【００１９】
図１は本発明の電子証明書発行方法の処理手順を示す図である。図１において、（１）受付は発行依頼者が窓口に持参する形式でもよいし、元証明書が電子的なものであれば電子メールやＷｅｂ経由で受付けてもよい。
【００２０】
（２）真正性・有効性確認では、受付けた証明書が本当に公的な価値のあるものかどうか、有効なものであるかどうか、有効でなくなっていたとしたらいつまで有効だったか等を調査する。
【００２１】
（３）電子証明書データ作成では、（２）で確認した証明書に記載されている情報、あるいは発行者が追加する情報などを含む電子文書を作成する。例えば、既存の免許証に対して該当する電子証明書を発行するような場合は、氏名・生年月日・本籍・住所・交付日・有効期限・免許の条件・免許証番号、といった情報を含む電子文書を作成することになる。電子文書のフォーマットはテキストファイルでもＸＭＬ文書でも何でもよい。
【００２２】
（４）電子署名付与では、（３）で作成した電子証明書データに対して、発行者の秘密鍵を用いて電子署名を生成・付与する。これは、（３）で作成したままの電子証明書では途中で改ざんされてもそれを検出することができず、証明書としての信頼性がなくなってしまうからである。公開鍵ペア方式の暗号技術（例えばＲＳＡ暗号方式）を使用して電子署名を付与することで、改ざん検出が可能になり、証明書としての信頼度を保つことが可能になる。ここで電子署名については、例えばｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｉｓｎｅｔ．ｏｒ．ｊｐ／ｓｉｓ／ｄｏｋｕｈｏｎ／の左側メニューの「電子署名（ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）」に分かりやすい説明がある。
【００２３】
（５）電子証明者発行では、（４）で完成した電子証明書を発行依頼者に対して発行する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の電子証明書発行方法の処理手順を示す図である。
【図１】
2005080127.tif 000003