(57)【要約】【課題】  風による巻き上がりの発生を抑制しつつ線状発熱体を簡単に屋根上面に蛇行配置できるようにするとともに収納時にコンパクトにできるようにした融雪装置を提供する。【解決手段】  線状発熱体１と伝熱カバー２とを備え、線状発熱体１は、蛇行形状に配置されて屋根上面の積雪を融雪するようになっており、伝熱カバー２は、複数の直線部分の長手方向をそれぞれ覆っており、隣り合う伝熱カバー２同士が一定間隔を越えて離反しないように結合する結合部材３を備え、結合部材３は隣り合う伝熱カバー２の間に伝熱カバー２の長手方向に間隔をおいて複数設けられ、伝熱カバー２は、伝熱カバー２の長手方向の軸線まわりに回転可能に結合部材３に接続される。【選択図】  図１
2005273406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性のある線状発熱体と、中空の伝熱材で形成された複数の伝熱カバーとを備え、線状発熱体は、所定の間隔をおいて並設される複数の直線部分とこの直線部分の端部同士を連結するように湾曲した湾曲部分とで蛇行形状に配置されて屋根上面の積雪を融雪するようになっており、伝熱カバーは、複数の直線部分の長手方向をそれぞれ覆う融雪装置において、
隣り合う伝熱カバー同士が一定間隔を越えて離反しないように結合する結合部材を備え、結合部材は隣り合う伝熱カバーの間に伝熱カバーの長手方向に間隔をおいて複数設けられ、伝熱カバーは、伝熱カバーの長手方向の軸線まわりに回転可能に結合部材に接続されていることを特徴とする融雪装置。
【請求項２】
柔軟性のある線状発熱体と、中空の伝熱材で形成された複数の伝熱カバーとを備え、線状発熱体は、所定の間隔をおいて並設される複数の直線部分とこの直線部分の端部同士を連結するように湾曲した湾曲部分とで蛇行形状に配置されて屋根上面の積雪を融雪するようになっており、伝熱カバーは、複数の直線部分の長手方向をそれぞれ覆う融雪装置において、
隣り合う伝熱カバー同士の間に伝熱カバーの長手方向に間隔をおいて伸縮部材が設けられており、伸縮部材は、折れ曲がった状態となることで伝熱カバー同士の間の間隔を狭くするとともに延びた状態となることで伝熱カバー同士の間の間隔を広げるようになっていることを特徴とする融雪装置。
【請求項３】
線状発熱体はＰＴＣ素子を熱源として備えている請求項１又は２に記載の融雪装置。
【請求項４】
ＰＴＣ素子は線状発熱体の直線部分の範囲にのみ設けられている請求項３記載の融雪装置。
【請求項５】
ＰＴＣ素子は線状発熱体の直線部分の範囲と、湾曲部分の範囲のうちの頂点を除く範囲とにそれぞれ設けられている請求項３に記載の融雪装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根の上の雪を融雪する融雪装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、融雪装置は、屋根の積雪を融雪すべく柔軟性のある線状発熱体を湾曲部分と直線部分とからなる蛇行形状で屋根上面に配置し、蛇行形状の直線部分と直線部分との間に所定の間隔を持たせて屋根の広い範囲を加熱できるようにしている。下記特許文献１記載の融雪装置では、図１７に示すように線状発熱体１を伝熱カバー２で覆うことで屋外での耐久性を高めるようにしており、この伝熱カバー２を位置決め用の板７０に固定することで前述した直線部分と直線部分との間に所定の間隔Ａを持たせている。
【０００３】
また、下記特許文献２記載の融雪装置では、図１８に示すように融雪装置を屋根上面に簡単に配置できるようにするため、柔軟性のある表と裏の２枚のシート７１（７２）の間に線状発熱体１を蛇行した形状で配置しており、この２枚のシート７１（７２）で線状発熱体１を挟むことで前述した直線部分と直線部分との間に所定の間隔Ｂを持たせている。
【特許文献１】実用新案登録第３０８６３２７号公報
【特許文献２】特開平８−２８０９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の融雪装置は、線状発熱体１を位置決め用の板７０に固定することで直線部分と直線部分との間隔Ａを保つようにしているため、この間隔Ａを簡単に設定できるようになっていない。そのため融雪装置を取り付け難く、融雪装置が屋根の上に配置されたまま使用されることとなる。従って、融雪装置を使用しない時期は、太陽光線、又は外気温の変化の影響を受けることになり、室内に保管する場合と比較すると耐久性が悪くなるという問題があった。
【０００５】
また、特許文献２に記載の融雪装置は、柔軟性のあるシート７１（７２）内部に線状発熱体１を挟むことで直線部分と直線部分との間隔Ｂを保つようにしており、この間隔Ｂを保った状態で屋根の上に簡単に配置できるだけでなく、屋根の上から外したときはコンパクトに巻き取って保管することもできる。ところが、このような融雪装置を屋根の上に配置すると、風を受けることでシート７１（７２）が巻き上がり、その後屋根上面に落下する状態が繰り返され、線状発熱体への負荷が増加することで耐久性が悪くなるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みて、風による巻き上がりの発生を抑制しつつ線状発熱体を簡単に屋根上面に蛇行配置できるようにするとともに収納時にコンパクトにできるようにした融雪装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであり、柔軟性のある線状発熱体と、中空の伝熱材で形成された複数の伝熱カバーとを備え、線状発熱体は、所定の間隔をおいて並設される複数の直線部分とこの直線部分の端部同士を連結するように湾曲した湾曲部分とで蛇行形状に配置されて屋根上面の積雪を融雪するようになっており、伝熱カバーは、複数の直線部分の長手方向をそれぞれ覆う融雪装置において、隣り合う伝熱カバー同士が一定間隔を越えて離反しないように結合する結合部材を備え、結合部材は隣り合う伝熱カバーの間に伝熱カバーの長手方向に間隔をおいて複数設けられ、伝熱カバーは、伝熱カバーの長手方向の軸線まわりに回転可能に結合部材に接続されていることを特徴とする。
【０００８】
該構成の融雪装置にあっては、線状発熱体を蛇行した形状にするために柔軟性を有する材質が使用されている。また、伝熱カバーは線状発熱体を覆うとともに放熱しやすくして雪を溶かすように中空の伝熱材で形成されている。結合部材は、隣り合う伝熱カバー同士が一定間隔を越えて離反しないように結合している。線状発熱体を屋根上面に配置する際には、結合部材により、隣り合う伝熱カバー同士の間に所定の間隔があけられる。これにより屋根上面の積雪を広い範囲で融雪できる。また、線状発熱体を屋根上面から取り外す際には、結合部材により伝熱カバーの長手方向を軸線として伝熱カバーが回転するようになっている。これにより、伝熱カバーは屋根上面から離れて隣にある伝熱カバーに向けて回転する。次に、隣にある伝熱カバーが屋根上面から離れて、さらにこの隣にある伝熱カバーに向けて回転する。配置されている伝熱カバーを順繰りに回転させていくことで屋根上面に蛇行配置した線状発熱体を隣り合う伝熱カバー同士の間で曲げることができる。また、伝熱カバー同士の間には結合部材が間隔をおいて配置されており、この結合部材と結合部材との間は空間になっているので風が通過するための通路が形成される。このように風が通過するための通路が形成されていると、線状発熱体が風を受けてもその多くはこの通路を通過するので、線状発熱体が風から受ける力が少なくなり、風による巻上がりの発生を抑制できる。
【０００９】
また、本発明に係る融雪装置は、柔軟性のある線状発熱体と、中空の伝熱材で形成された複数の伝熱カバーとを備え、線状発熱体は、所定の間隔をおいて並設される複数の直線部分とこの直線部分の端部同士を連結するように湾曲した湾曲部分とで蛇行形状に配置されて屋根上面の積雪を融雪するようになっており、伝熱カバーは、複数の直線部分の長手方向をそれぞれ覆う融雪装置において、隣り合う伝熱カバー同士の間に伝熱カバーの長手方向に間隔をおいて伸縮部材が設けられており、伸縮部材は、折れ曲がった状態となることで伝熱カバー同士の間の間隔を狭くするとともに延びた状態となることで伝熱カバー同士の間の間隔を広げるようになっていることを特徴とする。
【００１０】
該構成の融雪装置は、伸縮部材が折れ曲がった状態となることで伝熱カバー同士の間の間隔を狭くするとともに延びた状態で伝熱カバー同士の間の間隔を広げることができる。そのため屋根に融雪装置を配置するときは伸縮部材を延びた状態にして蛇行形状の直線部分と直線部分との間に所定の間隔を持たせることができる。また、融雪装置を保管するときは伸縮部材を折れ曲がった状態にすることで蛇行形状の直線部分と直線部分との間を狭くしてコンパクトにすることができる。さらに、伝熱カバー同士の間には伸縮部材が間隔をおいて配置されており、風が通過するための通路が形成される。この通路を風が通過することで融雪装置が風から受ける力が小さくなり、風による融雪装置の巻上がりの発生を抑制できる。
【００１１】
また、線状発熱体はＰＴＣ素子を熱源として備えているので、制御装置等を設けなくても一定の温度を保たせることができる。
【００１２】
また、ＰＴＣ素子は線状発熱体の直線部分の範囲にのみ設けられているので、線状発熱体の湾曲部分の曲げ角度の変化或いは、湾曲部分のねじれの影響をＰＴＣ素子が受け難く、好ましい。
【００１３】
また、ＰＴＣ素子は線状発熱体の直線部分の範囲と、湾曲部分の頂点を除く範囲にそれぞれ設けられているので、湾曲部分にも加熱する部分を備え、且つ、湾曲部分の負荷が集中し易い頂点にＰＴＣ素子を設けないので、より好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、融雪装置を屋根の上に配置する際は、結合部材により伝熱カバー同士の間に間隔をあけることができる。さらに、融雪装置を屋根上面から取り外す際には、配置されている伝熱カバーを順繰りに回転させていくことで屋根上面に蛇行配置した線状発熱体を隣り合う伝熱カバー同士の間で曲げることができる。隣り合う伝熱カバー同士の間の線状発熱体が全て互いに曲がった状態になると、屋根上面に蛇行配置した場合と比較して伝熱カバーの短手方向の長さを短くできる。さらに、伝熱カバー同士の間の結合部材が間隔をおいて配置されているので、風が通過するための通路が形成される。この通路を風が通過することで融雪装置が風から受ける力が小さくなり、風による融雪装置の巻上がりの発生を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る融雪装置について、図面を参酌しつつ説明する。なお、図１は融雪装置の全体構成を示す平面図である。融雪装置は、図１に示すように、柔軟性のある線状発熱体１と、中空の伝熱材で形成された複数の伝熱カバー２と、伝熱カバー２同士を結合するとともに伝熱カバー２同士の間の間隔を設定する結合部材としてのリング部材３とを備えている。
【００１６】
線状発熱体１は、図２（イ）、（ロ）に示すように短手方向の断面形状が長円形となる線状に成形されており、その端末となる位置には端末を密封するための端末封止１ａが設けられている。端末封止１ａには、合成樹脂キャップで蓋をして防水処置を施している。図２（ロ）に示すように線状発熱体１は複数の凹部１ｂを有している。また、図２（ハ）に示すように線状発熱体１は接続部８ａに接続されており、接続部８ａには電源コード８が接続されて電源から電気を供給できるように構成されている。なお、柔軟性のある線状発熱体としては、紐状、テープ状、帯状及びベルト状など線状に形成された発熱体を蛇行形状に配置でき、且つ、融雪装置として使用した際に屋根上面から取り除く際の巻き取りが可能な柔らかさであれば良い。
【００１７】
図２（ロ）のＡ−Ａ断面図である図２（ニ）に示すように、線状発熱体１は、テープ状、即ち、偏平の断面形状（略トラック状の断面形状）を有するものである。この断面形状の寸法の一例を挙げれば、幅（長辺の長さ）が１６ｍｍで厚み（短辺の長さ）が４．５ｍｍである。
【００１８】
線状発熱体１の内部構造は、図２（ニ）に示すように、その中心の位置に熱源となるＰＴＣ素子５（Positive Temperature Coefficient）が配置されており、ＰＴＣ素子５の両側に導体４が設けられている。ＰＴＣ素子５と導体４の間には、導体４とＰＴＣ素子５とを接続するための接続端子６が設けられている。線状発熱体１は、これらＰＴＣ素子５と導体４と接続端子６とを柔軟性を有する合成樹脂からなる絶縁体１ｃで被覆して成形されている。さらに、この線状発熱体１の内部構造について図２（ホ）により説明すると、導体４は線状発熱体１の短手方向の両側にそれぞれ線状発熱体１の長手方向に延びるように配置されている。ＰＴＣ素子５は導体４と導体４との間に設けられている。ＰＴＣ素子５は線状発熱体１の長手方向に間隔をおいて設けられている。因みに、ＰＴＣ素子５としては、熱伝導性の優れた抵抗体、即ち、チタン酸バリウムを用いたセラミック系抵抗体などや高分子組成物にカーボンブラックなどの粒子状導電剤を含有させた導電性ポリマーなどが使用できる。本実施形態におけるＰＴＣ素子５は、例えば、上述のチタン酸バリウムを主成分とするほぼ直方体形状のセラミックス半導体であり、室温からキューリー温度（抵抗急変温度）までは低抵抗であるが、キューリー温度を超えると急に抵抗値が増大する特性を有する感熱素子である。この特性により、ＰＴＣ素子５は、キューリー温度を下回る温度下において電圧が印加されると、最初は低温であるために抵抗値が小さいので大電流が流れ、ＰＴＣ素子５の温度が急激に上昇する。そして、ＰＴＣ素子５の温度がキューリー温度を超えると抵抗値が急に増大するために電流量が減少し、その結果、ＰＴＣ素子５の発熱量は減少する。そのため、ＰＴＣ素子５は、所定温度以上に温度が上がることなく、一定温度で安定して熱平衡状態を保つ。即ち、ＰＴＣ素子５は自己温度制御機能を有している。したがって、発熱量制御のための温度制御回路や過熱防止回路などを別途設ける必要がない。因みに、ＰＴＣ素子５は、例えば、幅６ｍｍ×長さ８．３ｍｍ×厚み１．７ｍｍの直方体形状に形成されている。
【００１９】
ここで線状発熱体１の成形方法について図３（イ）〜（ホ）により説明する。図３（イ）に示すように、ＰＴＣ素子５の対向する２辺にそれぞれ接続端子６の素子接続部６ｂを圧着する。次に、ＰＴＣ素子５に素子接続部６ｂを圧着した状態で加熱する。この接続端子６には、半田合金がメッキされており、この加熱によりメッキされた半田合金が溶融して、ＰＴＣ素子５と素子接続部６ｂとをしっかりと接続する。次に、図３（ニ）に示すように導体４を接続端子６の導体接続部６ａで挟み込み圧着する。このようにして、図３（ホ）に示すように、ＰＴＣ素子５を線状発熱体１の長手方向に間隔をおいて（例えば、３５ｍｍ程度〜１００ｍｍ程度の間隔）複数個接続する。次に、導体４及びＰＴＣ素子５を柔軟性を有する合成樹脂からなる絶縁体１ｃ（被覆材）の押し出し成形により被覆する。なお、被覆材としては、例えば、最大点伸度２８０％を有する軟質塩化ビニル樹脂を使用している。
【００２０】
伝熱カバー２は、図４（イ）〜（ハ）に示すように短手方向の断面形状が矩形状となる筒状に成形されている。伝熱カバー２は、屋根上面に配置するときに底面側となる底面部２ａと上面側となる上面部２ｂとを有している。さらに伝熱カバー２は、その長手方向と直交する方向の両側にそれぞれ突出する突起７を有している。突起７は伝熱カバー２の底面側２ａよりも上面側２ｂに近い位置に設けられている。さらに、突起７の短手方向の端部には、上面側２ｂの方向に曲げられた曲げ部７ａが形成されている。また、突起７には伝熱カバー２の長手方向に所定の間隔をおいて貫通穴９が複数個設けられている。貫通穴９は突起７の端部近傍に設けられている。なお、中空の伝熱材で形成された伝熱カバー２としては、線状発熱体１を略直線状に収容できれば良く、部分的に切断部が形成された形状でもよく、分割できるものであっても良い。また、伝熱材としては、線状発熱体１の熱を伝熱できる素材であれば良く、例えば、アルミニウム（Ａ６０６２）、ステンレス、及び鉄などが使用できる。さらに、伝熱カバー２に塗装やメッキなどの表面処理をしたものは、意匠性や耐久性などが向上するのでより好ましい。
【００２１】
リング部材３は、図５（イ）〜（ハ）に示すように、環状に形成されている。リング部材３は、軸部３ｂと、軸部３ｂを中心にそれぞれ回転可能に設けられた半円部３ｃとを備えている。半円部３ｃはそれぞれ互いに結合するように形成され、嵌合部分がＳ字状の嵌合部３ａを有している。なお、リング部材３としては、伝熱カバー２同士が一定間隔を超えて離反しないように結合できるものであればよく、例えば、アルミニウム、ステンレスおよび鉄などの金属で形成したものが好ましい。さらに、リング部材３に塗装やメッキなどの表面処理をしたものは、意匠性や耐久性などが向上するのでより好ましい。
【００２２】
図１に戻り、融雪装置は、線状発熱体１の蛇行する形状の直線部分１１となる複数箇所を伝熱カバー２で覆っている。この伝熱カバー２同士は、それぞれ間隔をおいて略平行となるように配置されている。平行配置されて隣り合う伝熱カバー２同士は、対向位置の貫通穴９同士にリング部材３が通されて結合されている。これにより、隣り合う伝熱カバー２同士は、貫通穴９の位置でリング部材３に沿って摺動させながら回転移動するように構成される。また、この蛇行形状の湾曲部分１０の頂点１０ａにはＰＴＣ素子５を配置せず、湾曲部分１０の頂点１０ａを除く線状発熱体１の全域に配置している。
【００２３】
以上説明したように、本発明の第１実施形態において、隣り合う伝熱カバー２は、リング部材３に沿って貫通穴９の位置で摺動させることで回転移動させることができる。このように平行に配置した伝熱カバー２を順繰りに移動させていくことで図６に示すように融雪装置をコンパクトに巻き取ることができる。
【００２４】
また、伝熱カバー２同士の間にはリング部材３が間隔をおいて配置されており、このリング部材３とリング部材３との間は空間になっているので風が通過するための通路が形成される。このように風が通過するための通路が形成されていると、線状発熱体１が風を受けてもその多くはこの通路を通過するので、線状発熱体１が風から受ける力が少なくなり、風による巻上がりの発生を抑制できる。
【００２５】
また、融雪装置の取り付け時と取り外し時の湾曲部分１０の形状変化により負担が大きくなる頂点１０ａを除く位置にＰＴＣ素子５を配置している。これにより湾曲部分１０を加熱するとともに線状発熱体１の耐久性も高めることができる。
【００２６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る融雪装置について、図７、図８を参酌しつつ説明する。
【００２７】
図７（イ）〜（ハ）に示すように、伝熱カバー２同士を接続するための結合部材としてのＳ字状リング３０が第１実施形態と同様に蛇行形状に配置された線状発熱体１の直線部分１１の間、且つ、直線部分１１の長手方向に間隔をおいて配置されている。
【００２８】
Ｓ字状リング３０は、図７（ハ）に示すように、Ｓ字形状により隣り合う一対のリング部３１、３１を備えている。Ｓ字状リング３０の隣り合う一対のリング部３１、３１は、図７（イ）、（ロ）に示すように、伝熱カバー２同士の隣り合う貫通穴９にそれぞれ個別に通されて伝熱カバー２同士を結合する。融雪装置を取り外すときは、図８に示すように一対のリング部３１、３１に沿って伝熱カバー２を貫通穴９の位置で摺動させることで回転移動するように構成される。このように平行に配置した伝熱カバー２を順繰りに回転移動させていくことで図８に示すように融雪装置をコンパクトに巻き取ることができる。なお、Ｓ字状リング３０としては、伝熱カバー２同士が一定間隔を超えて離反しないように結合できるものであればよく、例えば、アルミニウム、ステンレスおよび鉄などの金属で形成したものが好ましい。さらに、Ｓ字状リング３０に塗装やメッキなどの表面処理をしたものは、意匠性や耐久性などが向上するのでより好ましい。
【００２９】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る融雪装置について、図９、図１０を参酌しつつ説明する。
【００３０】
図９（イ）〜（ハ）に示すように、伝熱カバー２同士を接続するための結合部材としての長円リング４０が第１実施形態と同様に蛇行形状に配置された線状発熱体１の直線部分１１の間、且つ、直線部分１１の長手方向に間隔をおいて配置されている。
【００３１】
長円リング４０は、図９（ハ）に示すように、長円形状に形成されている。長円リング４０は、図９（イ）、（ロ）に示すように、伝熱カバー２同士の隣り合う貫通穴９にそれぞれ通されて伝熱カバー２同士を結合する。融雪装置を取り外すときは、図１０に示すように長円リング４０に沿って伝熱カバー２同士を貫通穴９の位置で摺動させることで回転移動するように構成される。このように平行に配置した伝熱カバー２を順繰りに移動させていくことで図１０に示すように融雪装置をコンパクトに折り畳むことができる。なお、長円リング４０としては、伝熱カバー２同士が一定間隔を超えて離反しないように結合できるものであればよく、例えば、アルミニウム、ステンレスおよび鉄などの金属で形成したものが好ましい。さらに、長円リング４０に塗装やメッキなどの表面処理をしたものは、意匠性や耐久性などが向上するのでより好ましい。
【００３２】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係る融雪装置について、図１１〜図１３を参酌しつつ説明する。
【００３３】
図１１（イ）、（ロ）、図１２に示すように、伝熱カバー２同士を接続するための伸縮部材としてのヒンジ部５０が第１実施形態と同様に蛇行形状に配置された線状発熱体１の直線部分１１の間、且つ、直線部分１１の長手方向に間隔をおいて配置されている。
【００３４】
ヒンジ部５０は、図１１（イ）、（ロ）、図１２に示すように、左右の羽根板５２、５２と、左右の羽根板５２、５２、が結合される回転軸５１とにより構成されている。左右の羽根板５２、５２は回転軸５１を中心にそれぞれ回転するようになっている。ヒンジ部５０は左右の羽根板５２、５２が開いた状態において矩形状となり、この矩形の４つの角毎に伝熱カバー２の突起７に固定するための貫通穴５３が設けられている。隣り合う伝熱カバー２同士とヒンジ部５０とは、この貫通穴５３及び突起７の貫通穴９にネジを挿通して固定される。なお、ヒンジ部５０としては、伝熱カバー２同士が一定間隔を超えて離反しないように結合できるものであればよく、例えば、アルミニウム、ステンレスおよび鉄などの金属で形成したものが好ましい。さらに、ヒンジ部５０に塗装やメッキなどの表面処理をしたものは、意匠性や耐久性などが向上するのでより好ましい。
【００３５】
以上説明したように、本発明の第４実施形態において、平行に配置される伝熱カバー２は、ヒンジ部５０の左右の羽根板５２、５２が延びた状態で互いに所定の間隔を有する。これにより、融雪装置を屋根上面に配置するときは線状発熱体１の直線部分１１と直線部分１１との間に所定の間隔をとることができる。また、平行に配置される伝熱カバー２は、左右の羽根板５２、５２の貫通穴５３にそれぞれ固定されているので、ヒンジ部５０の回転軸５１を中心に回転移動することができる。これにより、融雪装置を屋根上面から取り外すときは、図１３に示すように、伝熱カバー２をヒンジ部５０の回転軸５１を中心に回転させながら逐次曲げていき、蛇行形状に配置された線状発熱体１の短手方向の幅を小さくすることで融雪装置をコンパクトにすることができる。また、ヒンジ部５０を回転軸５１の位置で折り曲げることで隣り合う伝熱カバー２の間の間隔を狭くすることもできる。これにより、融雪装置を屋根上面から取り外すときは、蛇行配置された線状発熱体１の直線部分１１と直線部分１１との間の間隔を狭くすることで融雪装置をコンパクトにすることができる。しかも、ヒンジ部５０は、伝熱カバー２の長手方向に間隔をおいて固定されており、この間隔により形成される空間が空気通路となり、風を通過させることができるので、線状発熱体１が風から受ける力が少なくなり、風による巻上がりの発生を抑制できる。
【００３６】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態に係る融雪装置について、図１４、図１５を参酌しつつ説明する。
【００３７】
図１４（イ）、（ロ）に示すように、伝熱カバー２同士を接続するための伸縮部材としてのリンク部材６０が第１実施形態と同様に蛇行形状に配置された線状発熱体１の直線部分１１の間、且つ、直線部分１１の長手方向に間隔をおいて配置されている。
【００３８】
リンク部材６０は、図１５（イ）〜（ハ）に示すように、２つの線状リンク６４を結合することで形成される。線状リンク６４は、直線状に延びる形状に形成されている。線状リンク６４は、伝熱カバー２に接続されるカバー側接続部６７と、線状リンク６４同士を接続するためのリンク側接続部６５と、肉盛部６２とを有している。
【００３９】
カバー側接続部６７は、リンク側貫通穴６１を有しており、リンク側貫通穴６１と伝熱カバー２の突起７の貫通穴９とにリベットやネジ等の保持部材を通して結合される。これによりカバー側接続部６７は、突起７の貫通穴９の保持部材を中心に回転可能に保持される。また、リンク側接続部６５は、２つのリンク部材６０を結合するために設けられており、結合用貫通穴６６を有している。２つの線状リンク６４は、この結合用貫通穴６６にリベットやネジ等の保持部材６３を通して結合される。これにより２つの線状リンク６４は、保持部材６３を中心に回転可能に保持される。肉盛部６２は、２つの線状リンク６４が保持部材６３を中心に回転した後に重ならないように設けられている。なお、リンク部材６０としては、伝熱カバー２同士が一定間隔を超えて離反しないように結合できるものであればよく、例えば、アルミニウム、ステンレスおよび鉄などの金属で形成したものが好ましい。さらに、リンク部材６０に塗装やメッキなどの表面処理をしたものは、意匠性や耐久性などが向上するのでより好ましい。
【００４０】
以上説明したように、本発明の第５実施形態において、平行に配置される伝熱カバー２は、リンク部材６０が延びた状態で互いに所定の間隔を有する。これにより、融雪装置を屋根上面に配置するときは線状発熱体１の直線部分１１と直線部分１１との間に所定の間隔をとることができる。また、平行に配置される伝熱カバー２は、リンク部材６０が保持部材６３を中心に折れ曲がった状態となることで隣り合う伝熱カバー２同士の間の間隔を狭くすることができる。このように、融雪装置を屋根上面から取り外すときは、蛇行配置された線状発熱体１の直線部分１１と直線部分１１との間の間隔をリンク部材６０により狭くすることで融雪装置をコンパクトにすることができる。しかも、ヒンジ部５０は、伝熱カバー２の長手方向に間隔をおいて固定されるので、この間隔により形成される空間が空気通路となり、風を通過させることができるので、線状発熱体１が風から受ける力が少なくなり、風による巻上がりの発生を抑制できる。
【００４１】
なお、本発明に係る融雪装置は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。例えば、図１６（イ）〜（ハ）に示すように、結合部材としてのヒンジ板８０を使用して、隣り合う伝熱カバー２同士を結合する構成にしても良い。具体的には、伝熱カバー２は、その両側に伝熱カバーの長手方向に間隔をおいて複数突設された突起７を有している。この突起７は、伝熱カバー２の長手方向にそれぞれ貫通する貫通穴７ｂを有している。また、ヒンジ板８０は、伝熱カバー２同士に結合された状態で伝熱カバー２の長手方向と平行となるように形成された左右の貫通穴８１を有している。伝熱カバー２同士は、突起７と突起７との間毎にヒンジ板８０を配置して、突起７の貫通穴７ｂとヒンジ板８０の貫通穴８１とに固定ボルト８２を貫通させた後、ナット８３で固定して結合される構成になっている。なお、ヒンジ板８０としては、伝熱カバー２同士が一定間隔を超えて離反しないように結合できるものであればよく、例えば、アルミニウム、ステンレスおよび鉄などの金属で形成したものが好ましい。さらに、ヒンジ板８０に塗装やメッキなどの表面処理をしたものは、意匠性や耐久性などが向上するのでより好ましい。該構成により、伝熱カバー２を固定ボルト８２を軸芯として回転させることができ、平行に配置された伝熱カバー２を順繰りに回転移動させていくことで融雪装置の巻き取り、或いは、融雪装置の折り畳みができる。
【００４２】
また、線状発熱体１の熱源としてカーボン短繊維を使用しても良い。
【００４３】
また、蛇行配置された線状発熱体１の直線部分にのみＰＴＣ素子５を配置する構成にしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る融雪装置の全体構成を示す平面図である。
【図２】図１の線状発熱体を示しており、（イ）は線状発熱体終端部の正面図、（ロ）は線状発熱体終端部の平面図、（ハ）は線状発熱体電源側接続部の平面図、（ニ）は（ロ）のＡ−Ａ断面図、（ホ）は線状発熱体中間部の平面図である。
【図３】図２（ホ）に示すＰＴＣヒーターを示しており、（イ）はＰＴＣ素子に端子を接続する前の状態を示す平面図、（ロ）は（イ）の端子接続後の状態を示す平面図、（ハ）は（ロ）の側面図、（ニ）は電線にＰＴＣ素子を接続する前の状態を示す正面図、（ホ）は（ニ）のＰＴＣ素子を電線接続後の状態を示す平面図である。
【図４】図１の伝熱カバーを示しており、（イ）は伝熱カバーの平面図、（ロ）は（イ）の側面図、（ハ）は（イ）の正面図である。
【図５】図１の伝熱カバー連結用のリング部材を示しており、（イ）はリング部材の側面図、（ロ）は（イ）の正面図、（ハ）は（イ）の対象位置となる側面図である。
【図６】図１の融雪装置を巻き取った状態の伝熱カバーの短手方向における断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る融雪装置を示す全体構成を示しており、（イ）は融雪装置の伝熱カバーの短手方向における断面図、（ロ）は（イ）の正面図、（ハ）は融雪装置に使用される連結部材としてのＳ字状リングを示す正面図である。
【図８】図７に示す融雪装置を巻き取った状態を示す伝熱カバーの短手方向における断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る融雪装置を示す全体構成図であって、（イ）は融雪装置の伝熱カバーの短手方向における断面図、（ロ）は（イ）の正面図、（ハ）は融雪装置に使用される連結部材としての長円リングを示す正面図である。
【図１０】図９に示す融雪装置をコンパクトにした状態を示す伝熱カバーの短手方向における断面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る融雪装置を示す全体構成図であって、（イ）は融雪装置の伝熱カバーの短手方向における断面図、（ロ）は（イ）の正面図である。
【図１２】図１１（イ）のＡ部拡大図である。
【図１３】図１１に示す融雪装置を巻き取った状態を示す伝熱カバーの短手方向における断面図である。
【図１４】本発明の第５実施形態に係る融雪装置を示す全体構成図であって、（イ）は融雪装置の伝熱カバーの短手方向における断面図、（ロ）は（イ）の正面図である。
【図１５】図１４に示す融雪装置に使用されるリンク部材を示しており、（イ）はリンク部材の平面図、（ロ）は（イ）の正面図、（ハ）は（イ）のリンク部材を曲げた状態を示す平面図である。
【図１６】本発明の他の形態におけるヒンジ板を示しており、（イ）はヒンジ板の平面図、（ロ）はヒンジ板の正面図、（ハ）はヒンジ板を融雪装置に配置した状態を示す概略正面図である。
【図１７】従来技術の融雪装置の斜視図である。
【図１８】従来技術の融雪装置の正面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１…線状発熱体、１ａ…端末封止、１ｂ…凹部、１ｃ…絶縁体、２…伝熱カバー、２ａ…底面部、２ｂ…上面部、３…リング部材、３ａ…嵌合部、３ｂ…軸部、３ｃ…半円部、４…導体、５…ＰＴＣ素子、６…接続端子、６ａ…導体接続部、６ｂ…素子接続部、７…突起、７ａ…曲げ部、７ｂ…貫通穴、８…電源コード、８ａ…接続部、９…貫通穴、１０…湾曲部分、１０ａ…頂点、１１…直線部分、３０…Ｓ字状リング、３１…リング部、４０…長円リング、５０…ヒンジ部、５１…回転軸、５２…羽根板、５３…貫通穴、６０…リンク部材、６１…リンク側貫通穴、６２…肉盛部、６３…保持部材、６４…線状リンク、６５…リンク側接続部、６６…結合用貫通穴、６７…カバー側接続部、８０…ヒンジ板、８１…貫通穴、８２…固定ボルト、８３…ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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