(57)【要約】【課題】個々に自由な反りが生じている複数の壁パネルの上下両端部を躯体を構成する梁に取り付けたことによって、隣接する壁パネル間に生じた段差を矯正して保持する。【解決手段】建物の躯体に取り付けた壁パネルが隣接する他の壁パネルとの間に壁パネル１１，１２の反りにより生じた段差１３を矯正保持する際に、軸部１の外周に螺旋状に形成された螺旋突起２を有する係止部材Ａを用い、段差１３を押圧して矯正し、隣接する壁パネル１１，１２との間に形成された目地部１４に下穴１５を形成して係止部材Ａを嵌入させて螺旋突起２を側面１１ｃ，１２ｃに食い込ませることで矯正状態を保持する。【選択図】             図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の躯体に取り付けた壁パネルが隣接する他の壁パネルとの間に壁パネルの反りにより生じた段差を矯正保持する矯正保持構造であって、軸部の外周に螺旋状に形成された螺旋突起を有する係止部材を有し、隣接する壁パネルとの間に生じた段差を矯正し、該隣接する壁パネルとの間に形成された目地部に前記係止部材を嵌入させて螺旋突起を隣接する壁パネルの互いの側面に食い込ませることで矯正状態を保持することを特徴とする壁パネルの矯正保持構造。
【請求項２】
建物の躯体に取り付けた壁パネルが隣接する他の壁パネルとの間に壁パネルの反りにより生じた段差を矯正する矯正方法であって、軸部の外周に螺旋状に形成された螺旋突起を有する係止部材を有し、隣接する壁パネルとの間に段差が生じている部位に於ける壁パネル間の目地部に壁パネルの厚さ方向に前記係止部材の軸部に力を付与して隣接する壁パネルとの段差を矯正し、前記状態を保持して係止部材を嵌入させて螺旋突起を隣接した壁パネルの対向する両側面に食い込ませることを特徴とする壁パネルの矯正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽量気泡コンクリートパネルや押出成形パネル等の壁パネルを建物に取り付けたとき、個々の壁パネルに生じている反りによって発生する隣接する他の壁パネルとの間の段差を矯正してこの矯正状態を保持する矯正保持構造と、この矯正保持構造を実現する矯正方法とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）パネルや押出成形パネル等のパネルを建物の壁を構成する壁パネルとして用いることがある。このような壁パネルは幅寸法と比較して長さが長いため、長手方向に反り（湾曲）が生じることがある。この反りは必ずしも全ての壁パネルに同じように生じるものではなく、個々の壁パネル毎に多少の違いが生じているのが一般的である。
【０００３】
一方、躯体に壁パネルを取り付ける際に、所謂ロッキング構法を採用して地震時の層間変位を吸収し得るように構成することがある。このロッキング構法は、躯体を構成する梁に対し壁パネルの上下両端部分を回動可能に取り付けると共に、隣接する壁パネル間にバックアップ材やシーリング材を充填して層間変位に追従可能な所謂ワーキングジョイント目地部を形成することで構成されている。従って、このロッキング構法では、壁パネルを梁に取り付けた段階では、個々の壁パネルは上下両端部分が梁に拘束されるものの、中央部位は何ら拘束されることのない自由な状態となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図５に模式的に示すように、異なる大きさの反りが生じている複数の壁パネル５１，５２を連続させて配置し、ロッキング構法を採用して図示しない梁に取り付けたとき、隣接する壁パネル５１，５２間に形成された目地部５３が層間変位に追従可能なワーキングジョイント目地部として構成されるため、各壁パネル５１，５２の中央部付近は略自由な状態で反ることとなる。このため、反りに起因する段差５４が形成されて外観が損なわれるという問題が生じる。
【０００５】
上記問題を解決するために、隣接する壁パネル５１，５２の略中央部位の裏面側に目地部５３を横断するように板材を当接させ、この板材の両端部分をビスや釘等を用いて夫々対向する壁パネル５１，５２に固定することで、板材によって壁パネル５１，５２に形成された段差５４を矯正保持することもあるが、この場合、段差の矯正作業を屋外側から、板の固定作業を屋内側から行うこととなり、複数の作業者が必要となり且つ作業が煩雑になるという問題がある。また板材やビス等の必要な部品点数が多く、この点でも作業が煩雑になるという問題を有している。更に、壁パネルの屋内側の面に板材やビス等の突起物が存在することとなり、該壁パネルの屋内側の面に沿って断熱材の施工を行うような場合、この施工に対し障害となるという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、個々に自由な反りが生じている複数の壁パネルを取り付けたことによって隣接する壁パネル間に生じた段差を矯正して保持することが出来る壁パネルの矯正保持構造と、この矯正保持を実施するための壁パネルの矯正方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明に係る矯正保持構造は、建物の躯体に取り付けた壁パネルが隣接する他の壁パネルとの間に壁パネルの反りにより生じた段差を矯正保持する矯正保持構造であって、軸部の外周に螺旋状に形成された螺旋突起を有する係止部材を有し、隣接する壁パネルとの間に生じた段差を矯正し、該隣接する壁パネルとの間に形成された目地部に前記係止部材を嵌入させて螺旋突起を隣接する壁パネルの互いの側面に食い込ませることで矯正状態を保持することを特徴とするものである。
【０００８】
また本発明に係る壁パネルの矯正方法は、建物の躯体に取り付けた壁パネルが隣接する他の壁パネルとの間に壁パネルの反りにより生じた段差を矯正する矯正方法であって、軸部の外周に螺旋状に形成された螺旋突起を有する係止部材を有し、隣接する壁パネルとの間に段差が生じている部位に於ける壁パネル間の目地部に壁パネルの厚さ方向に前記係止部材の軸部に力を付与して隣接する壁パネルとの段差を矯正し、この状態を保持して係止部材を嵌入させて螺旋突起を隣接した壁パネルの対向する両側面に食い込ませることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
上記壁パネルの矯正保持構造では、軸部の外周に螺旋突起を形成した係止部材を隣接する壁パネル間の目地部に対し壁パネルの厚さ方向に嵌入させることで、螺旋突起を隣接する壁パネルの対向する側面に食い込ませることで、螺旋突起が楔として機能し、隣接する壁パネルを厚さ方向（壁パネルの面に対し垂直方向）への係合をはかることが出来る。このとき、隣接する壁パネル間に形成された段差を矯正することに伴って生じる力は、係止部材の螺旋突起の剪断強度によって対抗することが出来る。従って、隣接する壁パネルの間に形成された段差を矯正した状態で保持することが出来る。
【００１０】
また係止部材を隣接する壁パネル間の目地部に対し厚さ方向に嵌入させるので、該目地部の内部で完了させることが可能であり、段差を矯正した後の補修を必要としない。更に、係止部材が壁パネルの裏面側に飛び出すことがないので、断熱材を施工する際に障害となることがない。
【００１１】
特に、地震時に隣接する壁パネルの間に層間の変位が生じた場合であっても、係止部材が軸部の外周に螺旋突起を形成した形状（円形）であるため、前記層間の変位が発生しても螺旋突起が壁パネルを破壊することなく、追従することが出来る。このため、ロッキング現象を阻害することがない。
【００１２】
また本発明に係る壁パネルの矯正方法では、隣接する壁パネル間の目地部に対し、係止部材を嵌入するので、嵌入作業は壁パネルの屋外側からでも屋内側からでも、即ち、壁パネルに対し片方の面側から施工することが出来る。このため、新築時或いはリフォーム時のいつでも施工することが可能であり、良好な施工性を確保することが出来る。
【００１３】
特に、使用する部材が係止部材のみであり、この係止部材を壁パネル間の目地部に形成した下穴に嵌入するため、部品点数を少なくして作業の煩雑さを解消することが可能となり、且つ作業の単純化をはかって作業時間の短縮化を実現することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る壁パネルの矯正保持構造の好ましい実施形態について説明し、同時に矯正方法について説明する。
【００１５】
本発明の壁パネルの矯正保持構造は、ＡＬＣパネルや押出成形パネル等からなる壁パネルであって、反り（湾曲）が生じている複数の壁パネルをロッキング構法を採用して、上下両端部を梁に取り付けたとき、個々の壁パネルに生じている反りに起因して隣接する壁パネル間に生じた段差を矯正してこの矯正状態を保持し得るようにしたものである。
【００１６】
本発明では、隣接する壁パネル間に形成されている段差を矯正して係止部材を嵌入することで保持するため、隣接する壁パネルには係止部材を介して互いの壁パネルが初期の状態に復帰するような力（壁パネルの面に対して垂直方向の力、面外方向の力）が作用する。従って、矯正後の壁パネルには互いに面外方向の力が作用することとなり、この力の作用によって、一方の壁パネルは反りが増加し、他方の壁パネルは反りが減少することになる。従って、段差を矯正するという意味は、壁パネルの反りを矯正して平坦にすることではなく、隣接する壁パネル間に形成されている段差をなくすことである。
【００１７】
壁パネルの材質として特に限定するものではないが、反りが生じ易い壁パネルとしてはＡＬＣパネルや押出成形パネルがある。このため、本発明でもこれらの材質からなる壁パネルを対象としている。しかし、必ずしもＡＬＣパネルや押出成形パネルからなる壁パネルに限定するものではなく、他のコンクリート系パネルや木質系パネルであっても利用することが可能である。
【００１８】
上記壁パネルは、厚さが約７５mm〜１００mm程度であり、幅が約３００mm〜６００mm、長さが約３０００mm程度である。このように、幅，厚さに対して長さが長いため、ＡＬＣパネルや押出成形パネルでは反りが生じ易い。しかし、前記壁パネルでは、多少の反りが生じている場合であっても、さほど大きくない力で面に対して垂直方向に押圧することで、この反りを矯正することが可能である。
【００１９】
係止部材は、軸部と該軸部の外周に形成された螺旋状の螺旋突起とを有して構成されている。この係止部材は、隣接する壁パネルに生じている段差を矯正する際に、予め段差が矯正された壁パネル間に形成された目地部に嵌入し、これにより、螺旋突起が対向する側面に楔状に食い込むことで、隣接する壁パネルの段差の矯正状態を保持するものである。
【００２０】
即ち、係止部材は、螺旋突起が隣接する壁パネルの対向する側面に食い込むことで、これらの壁パネルに作用する面外方向の力を螺旋突起に対する剪断力として支持し、これにより、隣接する壁パネル間に形成された段差の矯正状態を保持するものである。
【００２１】
係止部材に形成される螺旋突起には、壁パネルに作用する面外方向の力が作用する。このため、係止部材は、螺旋突起が前記壁パネルの面外方向に作用する力に対抗し得る強度を発揮し得るものであれば良く、材質や寸法を限定するものではない。
【００２２】
例えば、係止部材を構成する好ましい材質としては、壁パネルの反りを矯正したときの面外方向への力を考慮して、アルミニウムや亜鉛合金を含む軽合金、ガラス繊維強化ナイロンを含む合成樹脂を用いることが可能である。このような材料では、金型を用いた成形法（鋳造を含む）を採用することが可能であり、製造面からも好ましい。
【００２３】
係止部材の螺旋突起のリード又はピッチ、螺旋突起の条数等は特に限定するものではない。係止部材を隣接する壁パネルの間に形成された目地部に嵌入する際に、これらの壁パネル間に生じている段差を矯正した状態を保持しておくことが必要であるため、短時間で作業を完了させることが好ましい。このため、係止部材を回転させて隣接する壁パネル間に形成された目地部に嵌入させることが好ましく、更に、螺旋突起のリードは可及的に大きいことが好ましい。
【００２４】
特に、係止部材の螺旋突起の表面、及び壁パネルの螺旋突起との接触面には、壁パネルの反りを矯正したときに面外方向に作用する力に応じた面圧が作用する。この面圧の値は、壁パネルの耐圧強度よりも大きくなることは好ましくはない。従って、前記面圧の値が壁パネルの耐圧強度よりも小さくなるように、螺旋突起の高さや条数を設定することが好ましい。
【００２５】
また係止部材を回転させて目地部に嵌入させる際に、螺旋突起の壁パネルの側面に対する楔としての食い込みを確実にするために、螺旋突起の外形を嵌入方向の先端側から後端側にかけて径が大きくなるようなテーパ状に形成しても良い。この場合、後端側に形成された螺旋突起も係止部材の嵌入に伴って確実に壁パネルに食い込み、螺旋突起の全ての表面が壁パネルと接触することが可能となる。
【００２６】
また係止部材を隣接する壁パネル間に形成された目地部に厚さ方向に嵌入させたとき、該係止部材が目地部の厚さの範囲内に納まるような長さであることが好ましい。このように、係止部材の長さが目地部に於ける厚さ範囲内に納まることによって、該係止部材が壁パネルの表面側或いは裏面側に突出することがなく、目地部の表面側にバックアップ材やシーリング材を充填する際の障害となることがなく、且つ裏面側に断熱材を施工する際に該断熱材の納まりを好ましい状態とし、更に施工性に障害を与えることがない。
【００２７】
上記の如く、係止部材を隣接する壁パネル間に形成された目地部に対し厚さ方向に嵌入させたとき、該係止部材が全長にわたって嵌入し得ることが好ましい。このため、係止部材を回転させる際に工具を装着する部位の形状は、軸部の太さと略等しいか或いは小さいことが好ましい。このような工具としては、棒状のレンチ（例えば四角或いは六角のレンチ）があり、装着部の形状としては軸部の端面に形成した、棒状のレンチと対応した穴であることが好ましい。このような棒状のレンチを用いることで係止部材を全長にわたって目地部に嵌入させることが可能となる。
【００２８】
従って、係止部材の軸部の太さは特に限定するものではないが、外周に螺旋突起を形成することが可能で、且つ係止部材を回転させる工具を装着するのに充分な寸法であることが必要である。
【００２９】
即ち、係止部材を構成する軸部は、外周に形成した螺旋突起を強固に支持して、段差を矯正した壁パネル間の目地部に係止部材を嵌入させたとき、壁パネルが元の状態に戻ろうとして螺旋突起に作用する力に対抗する機能と、係止部材を目地部に嵌入させ或いは嵌入している係止部材を取り外す際に該係止部材を操作する機能を有するものである。従って、軸部は前記機能を発揮し得る形状と寸法を有していれば良く、特別な形状や寸法を限定するものではない。
【００３０】
例えば、軸部の先端側の太さを壁パネル間に形成された目地部の寸法と略等しい程度とし、後端側に向けて太くなるようなテーパ状にすることによって、該目地部に対する円滑な嵌入を実現することが可能である。また軸部の先端側の太さと後端側の太さを等しい太さとしておくことで、高い強度を発揮することが可能である。
【００３１】
上下両端が梁に取り付けられた隣接する壁パネル間に生じている段差は、何れか一方の壁パネルを段差を矯正する方向に押圧することで矯正することが可能である。このとき、壁パネルを押圧するための手段としては特に限定するものではなく、作業員が直接押圧しても良く、治具を用いても良い。治具を用いるような場合、移動可能で且つ安定した台車にスタンドを起立させ、該スタンドに対し壁パネルの表面に対し垂直方向に出入り可能なネジ棒を設けたような簡単な構造であって良い。
【００３２】
上記の如く、隣接する壁パネルの間に反りによる段差が生じたとき、何れか一方の壁パネルを押圧して段差を矯正することが可能であるが、隣接する両方の壁パネルを同時に同方向に押圧して段差を矯正しても良い。この場合、前述したような治具を用いることが好ましい。
【００３３】
隣接する壁パネルの間に形成された目地部に係止部材を嵌入させる場合、これらの壁パネル間に生じた段差を矯正し、この状態を保持して目地部に係止部材を嵌入させることで、螺旋突起を隣接する壁パネルの側面に食い込ませることが可能である。このとき、係止部材を構成する軸部が充分に高い強度を有するような場合、該係止部材を目地部に対し直接嵌入させることが可能である。この場合、一度の作業で目地部に係止部材を嵌入することが可能となる。
【００３４】
また壁パネル間に形成された段差を矯正した状態を保持して目地部に係止部材の軸部の太さに応じた（軸部の径と略等しい）径を持った下穴を形成することが好ましい。このように、目地部に下穴を形成した場合、この下穴に係止部材の軸部を嵌合させ、更に、係止部材の軸部の端面に形成した穴に棒状のレンチを装着し、このレンチを例えば電気ドリルによって回転させることで、係止部材を容易に目地部に回転嵌入させることが可能である。特に、隣接する壁パネル間の段差を矯正した状態で、予め下穴を形成することによって、目地部に於ける係止部材の設置位置を正確に設定することが可能となる。
【００３５】
尚、隣接する壁パネルの間に生じる段差の数は必ずしも１個所であるとは限らない。このため、一つの目地部に複数の係止部材を嵌入させて段差を矯正すると共に保持することが必要となることもある。
【実施例１】
【００３６】
次に、本発明に係る矯正方法について説明しつつ、矯正保持構造の実施例について図を用いて説明する。図１は矯正保持構造を説明する断面図である。図２は係止部材の構成を説明する図である。図３は隣接する壁パネルの間に生じた段差を説明する図である。
【００３７】
矯正保持構造の説明に先立って図２により係止部材Ａの構成について説明する。図に於いて、係止部材Ａは軸部１と、軸部１の外周に形成された螺旋突起２とを有しており、軸部１の一方側の端部（先端部）１ａは後述する下穴に対し安定した姿勢で初期挿入し得るようにテーパ状に形成されている。また他方の端部（後端部）１ｂには図示しない棒状のレンチを装着するための穴３が形成されている。
【００３８】
本実施例に於いて、係止部材Ａは厚さ７５mmの壁パネルに対応し得るように全長が約４０mmで形成されている。また軸部１の径は約１０mm、螺旋突起２の外形は約１６mmに形成されている。従って、螺旋突起２の高さは約３mmになる。また螺旋突起２のピッチは約１０mm程度に形成されている。
【００３９】
複数の壁パネル１１，１２を隣接させ、上下両端部を図示しない梁に取り付けたとき、個々の壁パネル１１，１２に生じている反りに起因して、これらの壁パネル１１，１２の間に図３に示すような段差１３が生じる。本発明はこの段差１３を矯正して係止部材Ａによって矯正状態を保持するものである。
【００４０】
尚、図３に於いて、１４は目地部を示し、この目地部１４は、屋外側には各壁パネル１１，１２に設けた面取り部１１ａ，１２ａによってポケット１４ａが形成されており、屋外側も同様に面取り部１１ｂ，１２ｂによってポケット１４ｂが形成されている。そして、各壁パネル１１，１２には、面取り部１１ａ，１１ｂ、１２ａ，１２ｂの間の面が側面１１ｃ，１２ｃとして形成されている。
【００４１】
例えば図３に於ける壁パネル１２を裏面方向に向けて（図に於ける上側から下側に向けて）押圧することで、壁パネル１２の反りを矯正して段差１３を矯正する。この状態で、係止部材Ａの軸部１の太さに応じた径を持ったドリルによって目地部１４に表面側から穴加工を施すことで、該目地部１４に下穴１５を形成する。この下穴１５は、目地部１４を厚さ方向に貫通させて形成して良い。
【００４２】
次いで、下穴１５に係止部材Ａの軸部１の後端部１ｂの端面に形成された穴３に棒状のレンチを装着すると共に該レンチを電気ドリルに把持させ、軸部１の先端部１ａを下穴１５に挿入して電気ドリルを回転させると、開始部材Ａは、螺旋突起２のリード（ピッチ）に従って下穴１５に回転嵌入し、この過程で螺旋突起２が壁パネル１１，１２の対向する側面１１ｃ，１２ｃに食い込む。
【００４３】
係止部材Ａの後端部１ｂが壁パネル１１，１２の側面１１ｃ，１２ｃと略等しくなったとき、電気ドリルの回転を停止させ、棒状のレンチを係止部材Ａの穴３から取り外す。これにより、隣接する壁パネル１１，１２は係止部材Ａを介して一体化し、壁パネル１１，１２に生じていた反りが矯正されて段差１３が矯正された状態を保持する。
【００４４】
上記の如くして、壁パネル１１，１２の間に形成された段差１３を矯正して係止部材Ａによって保持した後、目地部１４の屋外側のポケット１４ａに、バックアップ材１６を充填すると共に該バックアップ材１６の表面にシーリング材１７を施工することで、該目地部１４はワーキングジョイント目地部として構成される。
【実施例２】
【００４５】
次に、係止部材の他の実施例について図４により説明する。尚、図に於いて前述した係止部材Ａと同一の部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４６】
図に於いて、係止部材Ｂは、軸部１は全長にわたって約１０mmに形成されているが、螺旋突起２は先端部１ａから僅かな寸法離隔した位置から形成されると共に該先端部１ａ側から後端部１ｂにかけてテーパ状に形成されており、最も大きい部分の径が約１６mmになっている。
【００４７】
螺旋突起２には切欠部２ａが形成されており、軸部１に螺旋状に設けた一連の螺旋突起２が切欠部２ａによって一周毎に独立した螺旋突起となり、個々の螺旋突起２に於ける切欠部２ａの一方側の面が切刃２ｂとしての機能を発揮し、且つ切欠部２ａが切粉を排出するためのポケットとしての機能を発揮し得るように構成されている。
【００４８】
上記の如く構成された係止部材Ｂでは、隣接する壁パネル間に形成された目地部に形成された下穴に挿入する際に、先端部１ａ側の軸部１を嵌合させることで安定した状態を保持することが可能となる。またこの係止部材Ｂを回転させることによって、切欠部２ａによって独立した個々の螺旋突起が壁パネルの側面を切削して食い込みつつ厚さ方向に進行し、各螺旋突起によって隣接する壁パネルを一体化させて段差を矯正すると共に、矯正した状態を保持することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
上記の如き本発明は、鉄骨造の躯体を持ち、この躯体を構成する梁に壁パネルをロッキング構法を採用して取り付けた建物に好ましく利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】矯正保持構造を説明する断面図である。
【図２】係止部材の構成を説明する図である。
【図３】隣接する壁パネルの間に生じた段差を説明する図である。
【図４】係止部材の他の例の構成を説明する図である。
【図５】隣接する壁パネルに生じる段差を説明する図である。
【符号の説明】
【００５１】
Ａ，Ｂ                係止部材
１                    軸部
１ａ                  先端部
１ｂ                  後端部
２                    螺旋突起
２ａ                  切欠部
２ｂ                  切刃
３                    穴
１１，１２            壁パネル
１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ
面取り部
１３                  段差
１４                  目地部
１４ａ，１４ｂ        ポケット
１５                  下穴
１６                  バックアップ材
１７                  シーリング材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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