(57)【要約】【課題】施工が容易で、波浪に対して強く、植物、水棲動物、魚介類等の繁殖に適し、また、自然景観を損なうことなく、長期に護岸することができる法面保護構造体の提供【解決手段】法面を被覆する保護シート２と、護岸擁壁の前面に並設されて凹凸を形成する多数の塊状石材３とからなり、塊状石材３に結合孔４を開設すると共に結合部材５を結合孔４と保護シート２に差込んで塊状石材と保護シートとを結合した法面保護構造体。必要に応じて連結シート７を介して連結される。【選択図】    図１ 
2005273361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂製の線条体で織製され、盛土の法面を被覆する保護シートと、保護シートの前面に並設されて凹凸を形成する多数の塊状石材と、塊状石材と保護シートとを結合する熱可塑性樹脂製の線条体で織製された連結シートと、結合部材及び結合ピンとからなり、塊状石材に結合孔を開設し、結合部材の差込み部を連結シートの片方の側部を通して塊状石材の結合孔に差込むことによって塊状石材と連結シートとを結合すると共に、抜出し防止突起が形成された差込み部を有する結合ピンを連結シートの他方の側部を通して保護シートに差込むことによって連結シートと保護シートとを結合して、保護シートの前面に多数の塊状石材を並設して法面に凹凸を有する石積擁壁を形成してなることを特徴とする法面保護構造体。
【請求項２】
熱可塑性樹脂製の線条体で織製され、盛土の法面を被覆する保護シートと、保護シートの前面に並設されて凹凸を形成する多数の塊状石材と、両側に差込み部を有する結合部材とからなり、塊状石材に結合孔を開設すると共に、結合部材の一方の差込み部を結合孔に差込み、他方の差込み部を保護シートに差込むことによって塊状石材と保護シートとを結合して、保護シートの前面に多数の塊状石材を並設して法面に凹凸を有する石積擁壁を形成してなることを特徴とする法面保護構造体。
【請求項３】
塊状石材として、玉石、割石、又は、擬石、を使用してなる請求項１又は２に記載の法面保護構造体。
【請求項４】
結合部材及び結合ピンが、硬質の合成樹脂成形体からなる請求項１〜３のいずれかに記載の法面保護構造体。
【請求項５】
結合孔に接合剤を注入すると共に結合部材の差込み部を塊状石材に嵌合してなる請求項１〜４のいずれかに記載の法面保護構造体。
【請求項６】
結合部材の差込み部に割込みを形成すると共に、嵌合子が差込まれた中空部を形成し、得られた結合部材を結合孔に打込むことによって、中空部を拡径して固定せしめてなる請求項１〜５のいずれかに記載の法面保護構造体。
【請求項７】
結合部材の差込み部周面に凹凸が形成されてなる請求項１〜６のいずれかに記載の法面保護構造体。
【請求項８】
保護シートが、経糸と緯糸とをそれぞれ３本以上を一組として織成して、織糸が３層以上に重なった肉厚部と、その間に表裏間を連通する空隙部を列設した織布を使用してなる請求項１〜７のいずれかに記載の法面保護構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海岸線、河川の築堤、切土、盛土等の法面の法面保護構造体に関し、さらに詳しくは、自然環境に調和し、水際に構築した場合、魚介類、水生動物の生息に適した構造を形成する法面保護構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、海岸線、河川の堤防、切土、盛土には、法面保護構造体を形成して自然災害の発生を防止するための努力が行なわれており、法面保護構造体は、近年、ますます広範囲にわたって構築され、また、各擁壁体は大きくなっている。
【０００３】
しかし、従来のこれら法面保護構造体は、コンクリートの打込み、あるいは、コンクリートブロックの積み上げによって形成されており、その前面は平坦構造となっているため、各種の問題をかかえている。例えば、擁壁が自然と調和せず、風景を損なう問題があり、また、前面が平坦な構造となっていることから、海岸線等に構築した場合、波浪の力を分散することができず、波浪の打付け力を直接受けるために擁壁の強度を大きくする必要があり、擁壁が大きくなる原因の１つになっている。また、凹凸がなく、表面積が少ないため、植物の生育の場に乏しく、草、水草、海草等の植物が繁茂することができず、さらに、魚介類、水棲動物等の小動物の生育場所をなくしているため、魚介類、小動物が繁殖し得ないという問題がある。
【０００４】
魚介類、水棲動物等の小動物の繁殖を図るためには、生育の場を広くし、また、隠れ場所を形成することが必要で、法面保護構造体を大きな凹凸と隙間を有する構造にすることが必要である。
【０００５】
古くの日本においては、凹凸を有する不定形な天然石を積み上げる工法、すなわち、穴太積に代表される、いわゆる和積みが採用されており、かかる石積みは凹凸が大きく隙間があり、このため、打寄せる波浪の力を分散して、波浪を消す働きを持つと共に、動植物の成長に適した構造が形成されていた。
【０００６】
しかし、現在においては、石を和積みする石工が少なくなり、また、和積みは手数がかかり構築費用が高価になることから、コンクリートの打込み、あるいは、コンクリートブロックの積み上げによって擁壁が形成されており、これらの擁壁は、前面が平坦で、空洞がないことから、草、苔、藻、海草等の植物が着床して繁茂するに至らず、また、水棲動物、磯に生息する魚類、あわび等の貝類が生育する場、あるいは岩蔭がなく、これらの繁殖を阻害しているという問題がある。
【０００７】
従って、法面保護構造体として、凹凸が大きく、空洞を有する構造とすることが要請される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、施工が容易で、波浪に対して強く、植物、小動物、魚介類等の繁殖に適し、また、自然景観を損なうことなく、長期に護岸することができる法面保護構造体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、かかる目的を達成するために鋭意検討した結果なされたもので、具体的には、熱可塑性樹脂製の線条体で織製され、盛土の法面を被覆する保護シートと、保護シートの前面に並設されて凹凸を形成する多数の塊状石材と、塊状石材と保護シートとを結合する熱可塑性樹脂製の線条体で織製された連結シートと、結合部材及び結合ピンとからなり、塊状石材に結合孔を開設し、結合部材の差込み部を連結シートの片方の側部を通して塊状石材の結合孔に差込むことによって塊状石材と連結シートとを結合すると共に、抜出し防止突起が形成された差込み部を有する結合ピンを連結シートの他方の側部を通して保護シートに差込むことによって連結シートと保護シートとを結合して、保護シートの前面に多数の塊状石材を並設して法面に凹凸を有する石積擁壁を形成してなることを特徴とする法面保護構造体、及び、熱可塑性樹脂製の線条体で織製され、盛土の法面を被覆する保護シートと、保護シートの前面に並設されて凹凸を形成する多数の塊状石材と、両側に差込み部を有する結合部材とからなり、塊状石材に結合孔を開設すると共に、結合部材の一方の差込み部を結合孔に差込み、他方の差込み部を保護シートに差込むことによって塊状石材と保護シートとを結合して、保護シートの前面に多数の塊状石材を並設して法面に凹凸を有する石積擁壁を形成してなることを特徴とする法面保護構造体を提供するものである。
【００１０】
また、本発明は、塊状石材として、玉石、割石、又は、擬石、を使用してなる上記の法面保護構造体、結合部材及び結合ピンが、硬質の合成樹脂成形体からなる上記の法面保護構造体、結合孔に接合剤を注入すると共に結合部材の差込み部を塊状石材に嵌合してなる上記の法面保護構造体、及び、結合部材の差込み部に割込みを形成すると共に、嵌合子が差込まれた中空部を形成し、得られた結合部材を結合孔に打込むことによって、中空部を拡径して固定せしめてなる上記の法面保護構造体を提供するものである。
【００１１】
さらに、本発明は、結合部材の差込み部周面に凹凸が形成されてなる上記の法面保護構造体、及び、保護シートが経糸と緯糸とをそれぞれ３本以上を一組として織成して、織糸が３層以上に重なった肉厚部と、その間に表裏間を連通する空隙部を列設した織布を使用してなる上記の法面保護構造体を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、表面に大きな凹凸が形成され、また、空洞が生じるから、海岸線に施工した場合、波浪の打付けを分散して波浪の破壊力を弱める機能を有し、また、塊状石材によって、あわび等の魚介類が生育する場として必要な岩蔭が生じるから、魚介類等が集まり、繁殖を促がすことができる。また、凹凸によって表面積が大きくなると共に、石材間に土砂が溜まることから、草、藻、水草、海草等の生育がよく、優れた成長をすることから、水棲動物等の小動物、魚介類等の繁殖をさらに促すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明法面保護構造体１は、法面１０を被覆する保護シート２とその前面に並設される多数の塊状石材３、３とを結合することによって構築される。保護シート２と塊状石材３、３との結合は、図１に示すように、可撓性の連結シート７を介して行なうことができ、また、図８に示すように、剛性の連結部材１９によって行なうことができる。連結シート７を介して連結する方式に基づいて本発明法面保護構造体１を説明する。
【００１４】
塊状石材３としては、栗石、玉石、割石等の天然石材のほか、擬石、コンクリートブロック等を用いることができ、大きさとしては、１〜１００Ｋｇ、好ましくは１０〜５０Ｋｇ程度のものを使用することができる。なお、塊状石材３としてコンクリートブロック等の人工石を用いるときは、法面前面に並設した際、凹凸が大きく、空洞のできる形状とすることが望ましい。
【００１５】
かかる塊状石材３には、図２に示すように、結合部材５の差込み部６が嵌合可能な結合孔４が穿設される。結合孔４は、差込み部６を嵌合固定できる径と深さの孔とされ、数としては、塊状石材当たり１つあればよいが、耐久性を向上するために、塊状石材１個当たり２つ以上設けることが望ましい。なお、結合孔４の内面には結合部材５の抜け出しを防止するために螺条等の凹凸を設けることができる。
【００１６】
法面を保護する保護シート２としては、一軸延伸された熱可塑性樹脂製の線条体１１からなる布状体を使用することができ、織布、不織布、又は、編成物として使用することができる。線条体１１の断面は、方形、円形、あるいは、その他異型とすることができ、フラットヤーン、モノフィラメント、マルチフィラメント、スパン糸として使用することができる。また、これらは必要に応じて撚りがかけられる。
【００１７】
線条体１１としては、図１０（Ａ）に示すように、熱可塑性樹脂の単層体であってもよく、また、図１０（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、基層１２となる熱可塑性樹脂の片面又は両面に表面層１３を積層した積層体からなる線条体１１を用いることができる。また、図１０（Ｄ）に示すように、シースコア構造とし、図１０（Ｅ）に示すように、サイドバイサイド構造とすることができる。
【００１８】
線条体１１を形成する熱可塑性樹脂、線条体１１として積層体が用いられるときは基層１２を形成する熱可塑性樹脂としては、延伸効果の優れた熱可塑性樹脂が用いられ、一般には、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレンブロック共重合体等のポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、アラミド等を用いることができる。なかでも高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンが好ましい。
【００１９】
表面層１３は、親水性化、着色等の表面改質層、あるいは、集束された線条体１１間を結合し、あるいは、織布とされたとき、目ずれが生じて結合部材５が抜け出すことを防止するために、経糸、緯糸間を接合する接合層として機能させることができ、基層１２となる熱可塑性樹脂より融点の低い熱可塑性樹脂が使用される。融点の低い熱可塑性樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリルアミド等を使用することができ、基層１２との関係において、融点の低い熱可塑性樹脂、好ましくは１５℃以上低い熱可塑性樹脂が使用される。
【００２０】
線条体１１を形成する熱可塑性樹脂には、目的に応じて各種の添加剤を添加することができる。具体的には、フェノール系、有機ホスファイト系、ホスナイトなどの有機リン系、チオエーテル系等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系等の光安定剤；ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系等の紫外線吸収剤；ノニオン系、カチオン系、アニオン系等の帯電防止剤；ビスアミド系、ワックス系、有機金属塩系等の分散剤；アミド系、ワックス系、有機金属塩系、エステル系等の滑剤；含臭素有機系、リン酸系、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、赤リン等の難燃剤；有機顔料；無機顔料；無機充填剤、有機充填剤等が挙げられる。
【００２１】
これらの添加剤は、適宜組み合わせられて線条体を形成する材料組成物を製造するいずれかの工程で配合される。添加剤の配合は、従来の公知の二軸スクリュー押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミキシングロール等の混練装置を用いて所定割合に混合して、これを溶融混練して調製してもよいし、高濃度のいわゆるマスターバッチを作製し、これを希釈して使用するようにしてもよい。
【００２２】
線条体１１の成形方法としては、押出し成形法を利用することができ、Ｔダイを用いた押出し成形法、インフレーション成形法、カレンダー法等を用いて熱可塑性樹脂フィルムを成形し、得られたフィルムを延伸後、又は延伸する前にスリットして延伸することによって長尺のフラットヤーンを得ることができる。
【００２３】
延伸は、熱ロールによる延伸、熱板による延伸、熱風炉による延伸等によって行なうことができる。延伸倍率は、３〜１５倍、好ましくは７〜１２倍程度が望ましい。フラットヤーンの太さは、繊度１０００〜７０００ｄｔ、好ましくは１５００〜５０００ｄｔ程度とされ、引張強度が５〜７０Ｋｇｆ、好ましくは、８〜６０Ｋｇｆのフラットヤーンとされる。
【００２４】
基層１２と表面層１３の積層は、自体公知の方法で行なうことができ、予め基層１２となるフィルムと表面層１３となるフィルムを成形し、ドライラミネート法や熱ラミネート法を用いて複層化する手段や、予め成形した基層１２となるフィルム上に表面層１３を形成する熱可塑性樹脂を押出ラミネートする方法、あるいは、多層共押出法により積層体として押出成形するなどの公知の手段から適宜選択して用いればよいが、成形の容易さやコスト面、並びに、製品の各層間の接着性の点では、多層共押出法によって基層１２と表面層１３の積層体を一段で得る方法が望ましい。シースコア構造、あるいは、サイドバイサイド構造とするときは、多層共押出法を採用するのが一般的である。
【００２５】
また、延伸して線条体１１とする手段としては、基層１２となるフィルムを一軸方向に延伸した後に表面層１３となる合成樹脂を積層し、これをテープ状にスリットしてもよく、あるいは、基層１２と表面層１３が積層されたフィルムをスリットした後、一軸方向に延伸することによって得ることもできる。
【００２６】
線条体１１は、保護シート２とされて本発明の法面保護構造体に使用される。保護シート２は、結合部材５の差込み部６によって結合部材５を係止可能な布状体とされ、また、引張り力が加わった際にも、結合部材５から抜け出さない構造とされる。
【００２７】
結合部材５が保護シート２から抜け出さない構造とするためには、線条体１１として表面層１３を有するものを用いて織成し、織成されたシートを熱処理して経糸、緯糸間を融着することによって行なうことができるが、融着と併せて、あるいは、単独に、織構造によって保護シート２の目ずれを防止することができる。
【００２８】
例えば、保護シート２として、図３に示すように、肉厚部２ａが前後左右に列設され、肉厚部２ａの角部の間に保護シート２の表裏を連通する空隙部２ｂが形成されたものとすることができる。本発明において肉厚部２ａとは経糸、緯糸が三層以上の層を形成するように織成された部分を意味し、空隙部２ｂとは、経糸、緯糸間に形成された隙間を意味する。
【００２９】
経糸と緯糸とを固く組み合わせて目ずれのない引き締まった肉厚部２ａを形成して、結合部材が抜け出ない構造とするためには、次の織構造とすることが望ましい。
【００３０】
すなわち、図４に示すように、肉厚部を構成するブロックＡとブロックＢを形成し、前後左右に交互に配列することによって保護シート２を形成する。ブロックＡとブロックＢは、図４（Ａ）に示すように、経糸３本と緯糸３本を一組として構成され、ブロックＡは、断面において、最下段に緯糸２１ａが位置し、その上に経糸２２ｂ、２２ｃが位置し、経糸２２ｂ、２２ｃの上には緯糸２１ｂ、２１ｃが配設され、最上段には経糸２２ａが位置するように織成される。ブロックＡの隣接位置にはブロックＢが形成され、ブロックＢは、断面において、最下段に経糸２２ａが位置し、その上に緯糸２１ｂ、２１ｃ、その上に経糸２２ｂ、２２ｃが位置し、最上段には緯糸２１ａが位置するように織成される。
【００３１】
緯糸２１ａは、経糸２２ｂ、２２ｃの２本を跨いだ後、保護シート２の反対面に引出されて織布構造が構成される。また、図４（Ｂ）、（Ｃ）から明らかなように、経糸２２ａも同様に緯糸２１ｂ、２１ｃの２本を跨いだ後反対面に引出されている。
【００３２】
かかる構成とすることによって、緯糸２１と経糸２２は、最上段と最下段とを交互に行き来する緯糸２１ａと経糸２２ａによって締付けられて、各緯糸２１と経糸２２が密に組合される結果となって、強固に結合されたブロックＡとブロックＢが形成され、嵩だかの肉厚部２ａを構成すると共に、その間に空隙部２ｂが形成される。なお、図４、及び、その説明は、９０度回転してみた場合、すなわち、緯糸２１と経糸２２を置き換えた場合にも全く同様の構造となる。
【００３３】
図４は、緯糸、経糸が３本一組として織成されているが、本数はさらに増加することができ、緯糸、経糸を５本一組として２本と３本に分けて織製することによって形成することもできる。なお、保護シート２の構造は、連結シート７においても適用することができる。
【００３４】
保護シート２は、好ましくは、肉厚（最大部）が２ｍｍ以上とされ、引張強度が２００Ｋｇｆ／３０ｍｍ以上、好ましくは３００Ｋｇｆ／３０ｍｍ以上とされる。
【００３５】
連結シート７を用いて保護シート２と塊状石材３とを結合する場合、連結シート７は、材質、製造方法及びその構造は先に述べた保護シート２と同様に形成することができる。連結シート７は、一般に帯状に形成される。
【００３６】
塊状石材３と連結シート７を結合する結合部材５は、図５に示すように、鍔部５ａが上端に連設された差込み部６から構成される。結合部材５を形成する材料としては、銅、鉄、ステンレススチール等の金属であってもよいが、安価であることと発錆を防止する観点から合成樹脂によって成形することが望ましく、合成樹脂としては、ポリフェニレンエーテル、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド等の剛性の高い熱可塑性樹脂、あるいは、不飽和ポリエステル等の熱硬化性樹脂を用いることができる。
【００３７】
合成樹脂には、無機充填材を添加することができ、また、剛性を向上する上で好ましい態様である。無機の充填材としては、繊維状のものであっても、粒状、粉状のものであってもよい。
【００３８】
繊維状充填材としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ウィスカー等が挙げられる。形状としては集束切断体、短繊維、フィラメント状、ロービング状、保護シート、ウィスカー等があるが、集束切断体の場合、長さが０．０５ｍｍ〜５０ｍｍ、収束される繊維径が５〜５０μｍのものが好ましい。
【００３９】
一方、粒状、粉状充填材としては、例えば、タルク、カーボンブラック、グラファイト、二酸化チタン、シリカ、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、オキシサルフェート、酸化スズ、アルミナ、カオリン、炭化ケイ素、金属粉末、ガラスパウダー、ガラスフレーク、ガラスビーズ等が挙げられる。
【００４０】
これらの無機充填材は、樹脂成分との親和性を向上せしめて、無機充填材の分散性や機械的強度を改良し、あるいは、無機充填材の表面を化学的に安定化させて、樹脂の変色や樹脂劣化を防ぐための表面処理がなされたものが望ましく、表面処理剤としては、界面活性剤、カップリング剤、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、及び、高級脂肪酸金属塩、高級アルコール、各種ワックス、極性オレフィン等を用いることができる。
【００４１】
結合部材５の鍔部５ａは、結合部材５が連結シート７から抜け出ないように係止するもので、径方向に拡大した構造であればよく、その平面形状は制限されない。しかし、通常は、円盤状とされて差込み部６の上端に突設される。鍔部５ａは差込み部６と一体に形成されてもよく、また、図７（Ｄ）に示すように、中央部に貫通孔が形成された円盤状体１２を形成し、頭部に膨らみが形成された結合部材５を嵌合するようにしてもよい。
【００４２】
また、結合部材５には、図７（Ｄ）に示すように、連結シート７の塊状石材３側に座金１５を装着することができ、連結シート７との結合を安定化する上で好ましい方法である。座金１５は結合部材５と同種、同質の材料で形成することが望ましい。
【００４３】
こうして得られた結合部材５は、図１、２に示すように、結合部材５の差込み部６を連結シート７の一方の側部７ａを通して塊状石材３の結合孔４に嵌合することによって塊状石材３と連結シート７とを結合する。
【００４４】
差込み部６の抜出し防止をさらに確実にする方法としては、図７（Ａ）に示すように、
結合部材５の差込み部６の周面と塊状石材３の結合孔４内面に凹凸を形成して引掛りが生じるようにすることができる。また、図７（Ｂ）に示すように、先端が割られて嵌合子１６が差込まれた中空部１７を有する結合部材５を用いて差込み部６を結合孔４に打込むことによって、嵌合子１６を中空部１７内部に押し込んで中空部１７を拡径させることによって結合することもできる。
【００４５】
さらに、図７（Ｃ）に示すように、結合孔４に筒状の固定子１８を挿入し、挿入された固定子１８に差込み部６を嵌合して固定子１８を拡径することによって固定することができ、また、図７（Ｄ）に示すように、セメントモルタル、エポキシ樹脂等の接着剤を注入することによって接合することができる。こうして結合部材５によって結合された連結シート７と塊状石材３とを、法面１０を被覆する保護シート２に結合して塊状石材３を保護シート２の前面に並設する。
【００４６】
保護シート２の敷設は、図１（Ａ）に示すように、盛土すべき位置に戴置し、保護シート２の一方の側部２ａの上に盛土を行なって、保護シート２の一方の側部２ａが盛土の中に埋設されるようにする。
【００４７】
この盛土が所定の高さとなったところで、盛土の前方に突出している保護シート２を上方に回して、形成された盛土の法面１０を被覆して、保護シート２の他方の側部２ｂを盛土の上に広げ、さらにその上に盛土をすることによって保護シート２は法面１０を被覆して保護する状態にその上下が盛土に埋設されて固定される。法面１０を被覆する保護シート２は、必要に応じて杭１４を打設して法面２に密着固定される。
【００４８】
連結シート７と保護シート２の結合は、図２に示すように、結合ピン８を連結シート７の遊離側の側部を通して、保護シート２に差し込むことによって行なうことができる。結合ピン８は、図６（Ａ）に示すように、先端９ａが鋭角とされ、上部に保護シート２が係合する張出し部９ｂが形成された逆錐体状とされ、周面に上方が落込んだ段差９ｃを螺旋状に形成した差込み部９と、連結シート７の抜出しを防止するための鍔部８ａから構成される。なお、結合ピン８は、保護シート２を敷設する際にシート間を連結する場合にも使用することができる。
【００４９】
結合ピン８は、保護シート２から抜出すことなく連結することの可能な構造である限りにおいて、いかなる構造であってもよく、各種の構造とすることができる。たとえば、図６（Ｂ）に示すように、側面に係合片９ａが突設された差込部９と、その上部に保護シート２の抜出しを防止するための鍔部８ａとを有する結合ピン８によって結合することも可能である。
【００５０】
また、本発明においては、連結シート７を省略して、保護シート２と塊状石材３とを結合具１９によって直接結合することができる。
【００５１】
保護シート２と塊状石材３とを直接結合する場合の結合具１９としては、図９に示すように、鍔部１９ａの両側に差込部２０ａと２０ｂとを有する結合具１９が使用される。結合具１９の材質、あるいは、塊状石材３に嵌合する差込み部２０ａの構造は先に述べた結合部材５と同様に行なうことができ、また、保護シート２に連結するための差込部２０ｂの構造は結合ピン８の差込部９と同様にすることができる。
【００５２】
結合具１９による保護シート２と塊状石材３の結合は、結合具１９の差込み部２０ａを塊状石材３の結合孔４に差込んで固定した後、図８に示すように、結合具１９の差込み部２０ｂを保護シート２に差し込んで結合することによって、塊状石材３を法面に並設することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明法面保護構造体は、海岸線、河川の堤防等の護岸構造体として適し、また、山岳地の切開きによって生じた切土、あるいは、土手等の形成のために形成された盛土の法面を保護する法面保護構造体として実用性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明法面保護構造体を示す（Ａ）は縦断面図、（Ｂ）は部分拡大縦断面図
【図２】塊状石材と保護シートの結合方法を示す説明図
【図３】保護シートの平面図
【図４】保護シートの織構造を示す縦断面図
【図５】結合部材の例を示す側面図
【図６】連結ピンの例を示す側面図
【図７】結合部材の使用例を示す縦断面図
【図８】本発明法面保護構造体の他の例を示す縦断面図
【図９】結合部材の例を示す縦断面図
【図１０】線条体の例を示す縦断面図
【符号の説明】
【００５５】
１：法面保護構造体
２：保護シート
２ａ：肉厚部  
２ｂ：空隙部．
３：塊状石材
４：結合孔
５：結合部材
６：差込み部
７：連結シート
８：結合ピン
１０：法面
１１：線条体
１２：基層
１３：表面層
１５：座金
１６：嵌合子
１７：中空部
１８：固定子
２１：緯糸
２２：経糸
【図１】
2005273361.tif 000003
【図２】
2005273361.tif 000004
【図３】
2005273361.tif 000005
【図４】
2005273361.tif 000006
【図５】
2005273361.tif 000007
【図６】
2005273361.tif 000008
【図７】
2005273361.tif 000009
【図８】
2005273361.tif 000010
【図９】
2005273361.tif 000011
【図１０】
2005273361.tif 000012