(57)【要約】【課題】作業者の作業ミスの撲滅、作業者の作業効率向上および作業者の被曝低減等を確実に図ることができる放射線管理施設における作業支援システムを提供する。【解決手段】放射線管理区域における作業従事者が携える線量計１と、放射線非管理区域に設置された管理用計算機２とを備え、線量計１は、タッチペン１４による入力操作が可能な表示ユニット５を有するとともに、管理用計算機２に無線通信手段によって接続されている。管理用計算機２は、放射線管理区域に設置された機器を対象とする作業内容と、機器が設置されている作業場所への道順とを収録したデータベースを有しており、機器の作業に当り、作業場所の入口にてタッチペンにより線量計の表示ユニットから作業内容が入力された場合、予め無線通信により管理用計算機から線量計に伝送されたデータベースの情報に基づき、または作業内容入力時の無線通信により管理用計算機から伝送される前記データベースの情報に基づき、作業場所までの道順が前記線量計の表示ユニット５に表示される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線管理区域における作業従事者が携える線量計と、放射線非管理区域に設置された管理用計算機とを備え、前記線量計は、タッチペンによる入力操作が可能な表示ユニットを有するとともに、前記管理用計算機に無線通信手段によって接続されており、前記管理用計算機は、前記放射線管理区域に設置された機器を対象とする作業内容と、前記機器が設置されている作業場所への道順とを収録したデータベースを有しており、前記機器の作業に当り、作業場所の入口にて前記タッチペンにより前記線量計の表示ユニットから作業内容が入力された場合、予め無線通信により前記管理用計算機から前記線量計に伝送された前記データベースの情報に基づき、または前記作業内容入力時の無線通信により前記管理用計算機から伝送される前記データベースの情報に基づき、前記作業場所までの道順が前記線量計の表示ユニットに表示されることを特徴とする放射線管理施設における作業支援システム。
【請求項２】
放射線管理区域における作業従事者が携える線量計と、放射線非管理区域に設置された管理用計算機と、前記放射線管理区域内の作業対象機器に装着されたタグプレートとを備え、前記線量計は、タッチペンによる入力操作が可能な表示ユニットを有するとともに、前記管理用計算機および前記タグプレートにそれぞれ無線通信手段によって接続されており、前記管理用計算機は、前記タグプレートのタグ番号とそれに対応する機器の作業場所への最短の経路とを収録したデータベースを有しており、複数機器の作業に当り、前記タッチペンにより前記線量計の表示ユニットから前記タグ番号が入力された場合、予め無線通信により前記管理用計算機から前記線量計に伝送された前記データベースの情報に基づき、または前記作業内容入力時の無線通信により前記管理用計算機から伝送される前記データベースの情報に基づき、前記作業場所までの最短の経路が前記線量計の表示ユニットに表示されることを特徴とする放射線管理施設における作業支援システム。
【請求項３】
放射線管理区域における作業従事者が携える線量計と、放射線非管理区域に設置された管理用計算機と、前記放射線管理区域内の作業対象機器に装着されたタグプレートとを備え、前記線量計は、表示ユニットおよび音声発生装置を有するとともに、前記管理用計算機および前記タグプレートにそれぞれ無線通信手段によって接続されており、前記管理用計算機は、各作業日毎に作業対象とされる前記機器のタグ番号が収録されたデータベースと、このデータベースの情報に基づいて、作業当日に前記タッチペンにより入力されるタグプレートのタグ番号に対応する機器が作業対象機器であるか否を判断する判断手段とを有し、前記放射線管理区域における作業の際に、前記線量計が前記作業機器に接近すると、無線通信により当該接近機器のタグプレートのタグ番号が自動的に前記線量計によって読み込まれるとともに、読み込まれた情報が前記管理用計算機に伝送され、前記管理用計算機に設けられた前記判断手段により当該タグ番号の機器が作業対象機器であるか否か判断され、その判断結果が前記線量計に無線通信されて前記線量計に設けられた表示ユニットおよび音声発生装置により前記作業従事者に報知されることを特徴とする放射線管理施設における作業支援システム。
【請求項４】
前記管理用計算機は、前記線量計から送信される作業結果に関する情報を収録して作業日報を作成する作業日報作成手段と、前記情報の中から作業対象機器またはその周辺における異常情報をその原因および対策とともに収録する異常情報収録用データベースと、前記異常情報を関連作業内容および作業結果に基づく履歴として検索可能に配列して収録する異常履歴検索用データベースとを有し、前記管理用計算機により作業日報の自動作成および異常原因究明の支援を可能とする請求項１から３までのいずれかに記載の放射線管理施設における作業支援システム。
【請求項５】
前記作業対象機器を、放射線管理区域に設置されている放射線測定ユニットとし、前記線量計は、前記放射線測定ユニットに設けられている放射線線量当量の演算手段との接続を行う接続手段と、前記演算手段を使用して放射線測定データの校正を行うデータ校正手段と、前記管理用計算機に収録されたトレンドデータとの比較により測定データの健全性を評価する測定データ健全性評価手段とを備え、前記線量計は、前記測定データの健全性を検証した後に、前記測定データを前記管理用計算機に伝送する請求項１から４までのいずれかに記載の放射線管理施設における作業支援システム。
【請求項６】
前記管理用計算機は、作業場所の周辺領域で放射線レベル高等が発生した場合に当該情報を無線伝送によって前記線量計に送信する送信手段を備え、前記線量計は、前記情報を受信した場合にアラームを発生する音声発生装置と、作業員の非難経路を表示する表示手段とを備え、非常時における作業員の非難を支援する請求項１から５までのいずれかに記載の放射線管理施設における作業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子炉、燃料再処理工場、燃料製造工場等における放射線管理施設の保守、点検等の作業を支援するための放射線管理施設における作業支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
原子炉、燃料再処理工場、燃料製造工場等の放射線管理施設においては、放射線管理区域に設置される機器の保守・点検等の作業を、現場作業従事者が作業要領書に沿って実施するのが一般的である。
【０００３】
作業内容としては、放射線モニタ等の放射線測定ユニットにおける検出器の校正、プロセス計装としての圧力計、温度計等の精度確認、弁類の動作確認、異常の有無等、種々の作業が含まれる。
【０００４】
このように放射線管理区域には多くの対象機器が存在し、また施設内の構造が複雑であることから、作業員の被曝低減等、安全性・慎重性を期す必要があり、作業に多くの時間を要し、予定通りに作業を進行することが困難な場合があった。
【０００５】
従来では、作業計画書の作成時に、被曝量の推定や放射線防護上の対応の立案に対する過去の実績値等、これまでの経験をもとに適切に助言、指導して、作業員の被曝低減化を図っている。
【０００６】
しかし、これらの作業は、経験の多い作業員であれば的確な対応処置が可能であるが、経験の少ない初級作業員等では容易に実施することができず、各種マニアル・経験を積んだ放射線管理員の指導のもとに対応している。また、特殊放射線作業計画書の作成時の助言・指導に必要とされる過去の膨大なデータ検索には、多くの手間と時間を要していた。
【０００７】
このような事情のもとで、従来では施設内の複数の場所に無線発信器を配置し、無線通信網を利用して作業者の位置情報を求め、被曝低減を図る技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−１０２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した従来技術によれば、被曝低減を図ることが可能であるが、放射線モニタ等の放射線測定ユニットにおける検出器の校正、プロセス計装としての圧力計、温度計等の精度確認、弁類の動作確認、異常の有無等、種々の作業に対し、作業者の作業ミスの撲滅、作業者の作業効率向上および作業者の被曝低減等を総合的に図ることが困難である。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、作業者の作業ミスの撲滅、作業者の作業効率向上および作業者の被曝低減等を確実に図ることができる放射線管理施設における作業支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、請求項１に係る発明では、放射線管理区域における作業従事者が携える線量計と、放射線非管理区域に設置された管理用計算機とを備え、前記線量計は、タッチペンによる入力操作が可能な表示ユニットを有するとともに、前記管理用計算機に無線通信手段によって接続されており、前記管理用計算機は、前記放射線管理区域に設置された機器を対象とする作業内容と、前記機器が設置されている作業場所への道順とを収録したデータベースを有しており、前記機器の作業に当り、作業場所の入口にて前記タッチペンにより前記線量計の表示ユニットから作業内容が入力された場合、予め無線通信により前記管理用計算機から前記線量計に伝送された前記データベースの情報に基づき、または前記作業内容入力時の無線通信により前記管理用計算機から伝送される前記データベースの情報に基づき、前記作業場所までの道順が前記線量計の表示ユニットに表示されることを特徴とする放射線管理施設における作業支援システムを提供する。
【００１１】
請求項２に係る発明では、放射線管理区域における作業従事者が携える線量計と、放射線非管理区域に設置された管理用計算機と、前記放射線管理区域内の作業対象機器に装着されたタグプレートとを備え、前記線量計は、タッチペンによる入力操作が可能な表示ユニットを有するとともに、前記管理用計算機および前記タグプレートにそれぞれ無線通信手段によって接続されており、前記管理用計算機は、前記タグプレートのタグ番号とそれに対応する機器の作業場所への最短の経路とを収録したデータベースを有しており、複数機器の作業に当り、前記タッチペンにより前記線量計の表示ユニットから前記タグ番号が入力された場合、予め無線通信により前記管理用計算機から前記線量計に伝送された前記データベースの情報に基づき、または前記作業内容入力時の無線通信により前記管理用計算機から伝送される前記データベースの情報に基づき、前記作業場所までの最短の経路が前記線量計の表示ユニットに表示されることを特徴とする放射線管理施設における作業支援システムを提供する。
【００１２】
請求項３に係る発明では、放射線管理区域における作業従事者が携える線量計と、放射線非管理区域に設置された管理用計算機と、前記放射線管理区域内の作業対象機器に装着されたタグプレートとを備え、前記線量計は、表示ユニットおよび音声発生装置を有するとともに、前記管理用計算機および前記タグプレートにそれぞれ無線通信手段によって接続されており、前記管理用計算機は、各作業日毎に作業対象とされる前記機器のタグ番号が収録されたデータベースと、このデータベースの情報に基づいて、作業当日に前記タッチペンにより入力されるタグプレートのタグ番号に対応する機器が作業対象機器であるか否を判断する判断手段とを有し、前記放射線管理区域における作業の際に、前記線量計が前記作業機器に接近すると、無線通信により当該接近機器のタグプレートのタグ番号が自動的に前記線量計によって読み込まれるとともに、読み込まれた情報が前記管理用計算機に伝送され、前記管理用計算機に設けられた前記判断手段により当該タグ番号の機器が作業対象機器であるか否か判断され、その判断結果が前記線量計に無線通信されて前記線量計に設けられた表示ユニットおよび音声発生装置により前記作業従事者に報知されることを特徴とする放射線管理施設における作業支援システムを提供する。
【００１３】
請求項４に係る発明では、前記管理用計算機は、前記線量計から送信される作業結果に関する情報を収録して作業日報を作成する作業日報作成手段と、前記情報の中から作業対象機器またはその周辺における異常情報をその原因および対策とともに収録する異常情報収録用データベースと、前記異常情報を関連作業内容および作業結果に基づく履歴として検索可能に配列して収録する異常履歴検索用データベースとを有し、前記管理用計算機により作業日報の自動作成および異常原因究明の支援を可能とする請求項１から３までのいずれかに記載の放射線管理施設における作業支援システムを提供する。
【００１４】
請求項５に係る発明では、前記作業対象機器を、放射線管理区域に設置されている放射線測定ユニットとし、前記線量計は、前記放射線測定ユニットに設けられている放射線線量当量の演算手段との接続を行う接続手段と、前記演算手段を使用して放射線測定データの校正を行うデータ校正手段と、前記管理用計算機に収録されたトレンドデータとの比較により測定データの健全性を評価する測定データ健全性評価手段とを備え、前記線量計は、前記測定データの健全性を検証した後に、前記測定データを前記管理用計算機に伝送する請求項１から４までのいずれかに記載の放射線管理施設における作業支援システムを提供する。
【００１５】
請求項６に係る発明では、前記管理用計算機は、作業場所の周辺領域で放射線レベル高等が発生した場合に当該情報を無線伝送によって前記線量計に送信する送信手段を備え、前記線量計は、前記情報を受信した場合にアラームを発生する音声発生装置と、作業員の非難経路を表示する表示手段とを備え、非常時における作業員の非難を支援する請求項１から５までのいずれかに記載の放射線管理施設における作業支援システムを提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、放射線管理区域における作業従事者が携える線量計、この放射線管理区域内の作業対象機器に装着された識別用のタグ番号が付されたタグプレート、および放射線非管理区域に設置された管理用計算機の無線通信を通じて、作業従事者に作業対象機器の判断、作業経路の指示、点検ルートの指示、作業履歴の管理、データ校正および放射線高時の警報等、各種作業の支援がなされるため、比較的経験の浅い作業者でも上記支援に基づいて作業を確実かつ能率よく行うことができ、作業者の作業ミスの撲滅、作業者の作業効率向上、作業者の被曝低減等が確実に図れるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１８】
まず、図１および図２によってシステム構成を説明する。図１は、放射線管理区域における作業従事者が携える線量計の構成を示し、図２は、線量計と無線通信手段によって接続される管理用計算機および作業対象機器を含めたシステム全体の構成を示している。
【００１９】
これらの図に示すように、本実施形態のシステムは、放射線管理区域における作業従事者が携える線量計１と、放射線非管理区域に設置された管理用計算機２（業務管理用計算機２ａおよび放射線管理用計算機２ｂ）と、放射線管理区域内の作業対象機器に装着されたタグ（ＴＡＧ）プレート３とを備えて構成されている。
【００２０】
線量計１は、線量計本体部４と、表示ユニット５および音声発生装置６とを有している。線量計本体部４は、主演算装置としてのＣＰＵ７と、アナログ信号をデジタル信号に変換するアナログ・デジタル（ＡＤ）変換器（ＡＰＤ）８と、メモリ（ＲＡＭ）９と、無線通信手段としての計算機無線インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０およびタグプレート無線インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１と、放射線管理区域に設置されるエリアモニタ等の放射線測定ユニット１２との有線接続を行うための放射線ユニットインターフェイス１３とを備えている。なお、線量計本体部４の寸法は、例えば幅８０ｍｍ、高さ８０ｍｍ、厚さ１０ｍｍの小型な構成とされ、携帯が容易に行えるようになっている。
【００２１】
表示ユニット５は、ＣＰＵ７からの指令によって文字および図形等を表示する機能を有するとともに、タッチペン１４による入力操作が可能な構成とされている。音声発生装置６は、ＣＰＵ７からの指令によって言語およびアラーム等を発生し得るものとされている。
【００２２】
業務管理用計算機２ａは、作業の進行業務管理を主目的とし、作業従事者、作業対象機器、作業内容の確認等により、作業従事者の作業ミスの防止、作業効率の向上のための支援に関する情報入出力、演算、管理等を行う機能を有し、図示省略の無線通信手段を介して線量計１と接続される。放射線管理用計算機２ｂは、作業従事者の被爆低減のための放射線管理支援を主目的とし、放射線測定ユニット１２の検出器の校正、作業場所周辺の放射線レベル高等が発生した場合の非難・誘導等の支援機能を有し、図示省略の無線通信手段を介して線量計１と接続される。
【００２３】
これらの管理用計算機２は、複数のデータベースを有している。すなわち、各作業機器に関するタグ番号、納入年月日、メーカ等の情報を収録する機器データベース１５、作業従事者に関するＩＤ、所属部門名、登録年月日等の常用を収録する作業者データベース１６、作業内容に関する作業日、担当者名、機器のタグ等を収録する作業リストデータベース１７、作業履歴に関するタグ、作業日、測定データ、補正データ、点検履歴等を収録する作業履歴データベース１８、放射線ユニットに関するＩＤ、作業日、当日の被曝線量、週または月単位における全体被曝線量等のデータを収録する被曝容量データベース１９、建屋に関するフロア、位置、測定ユニット番号等の情報を収録する建屋データベース２０、線量に関する測定ユニット番号、測定日時、線量、校正日、校正ＩＤ、校正データ等を収録する線量データベース２１等が備えられている。
【００２４】
これらのデータベース１５〜２１は、例えば放射線管理区域に設置された指示計２２、弁２３等の機器を対象とする作業内容と、その機器が設置されている作業場所への道順とを収録したデータベース、タグプレート３のタグ番号とそれに対応する機器の作業場所への最短の経路とを収録したデータベース、各作業日毎に作業対象とされる機器のタグ番号が収録されたデータベース、情報の中から作業対象機器またはその周辺における異常情報をその原因および対策とともに収録する異常情報収録用データベース、異常情報を関連作業内容および作業結果に基づく履歴として検索可能に配列して収録する異常履歴検索用データベース等の具体的な作業関連データベースとして機能する。
【００２５】
そして、機器の作業に当り、作業場所の入口にてタッチペン１４により線量計１の表示ユニットから作業内容が入力された場合には、予め無線通信により管理用計算機２から線量計１に伝送されたデータベースの情報に基づき、または作業内容入力時の無線通信により管理用計算機２から伝送されるデータベースの情報に基づき、作業場所までの道順が線量計１の表示ユニット５に表示されるようになっている。
【００２６】
また、複数機器の作業に当り、タッチペン１４により線量計１の表示ユニット５からタグ番号が入力された場合、予め無線通信により業務管理用計算機２ａから線量計１に伝送されたデータベースの情報に基づき、または作業内容入力時の無線通信により管理用計算機２から伝送されるデータベースの情報に基づき、作業場所までの最短の経路が線量計１の表示ユニット５に表示されるようになっている。
【００２７】
さらに、業務管理用計算機２ａは、作業対象とされる機器のタグ番号が収録されたデータベースの情報に基づいて、作業当日にタッチペン１４により入力されるタグプレート３のタグ番号に対応する機器が作業対象機器であるか否かを判断する判断手段を有している。そして、放射線管理区域における作業の際に、線量計１が作業機器に接近すると、無線通信により当該接近機器のタグプレート３のタグ番号が自動的に線量計１によって読み込まれるとともに、読み込まれた情報が業務管理用計算機２ａに伝送され、この業務管理用計算機２ａに設けられた判断手段により、当該タグ番号の機器が作業対象機器であるか否か判断されるようになっている。そして、その判断結果が線量計１に無線通信され、線量計１に設けられた表示ユニット５および音声発生装置６により作業従事者に報知されるようになっている。
【００２８】
放射線管理区域における作業項目としては、（１）原子炉、燃料再処理工場、燃料製造部門等における放射線測定ユニット等の検出器の校正、（２）プロセス計装としての圧力計、温度計等の指示計２２の精度確認、水、廃棄物の処理、水の流量、タンク内の圧力等の測定、（３）各種弁２３の異常の有無、動作確認、プール系統内の水の確認等が挙げられる。
【００２９】
また、管理用計算機２は、線量計１から送信される作業結果に関する情報を収録して作業日報を作成する作業日報作成手段と、その情報の中から作業対象機器またはその周辺における異常情報をその原因および対策とともに収録する異常情報収録用データベースと、異常情報を関連作業内容および作業結果に基づく履歴として検索可能に配列して収録する異常履歴検索用データベースとを有している。
【００３０】
そして、保守・点検等の作業が終了した後には、管理用計算機２により作業日報が自動的に作成できるとともに、異常情報が収録された場合には、その異常原因究明の支援がなされるようになっている。
【００３１】
さらに、作業対象機器が、放射線管理区域に設置されている放射線測定ユニットである場合には、線量計１から放射線管理用計算機２ｂに健全な測定データのみを伝送することができるようになっている。すなわち、線量計１は、放射線測定ユニット１２に設けられている放射線線量当量の演算手段との接続を行う接続手段と、この演算手段を使用して放射線測定データの校正を行うデータ校正手段と、放射線管理用計算機２ｂに収録されたトレンドデータとの比較により測定データの健全性を評価する測定データ健全性評価手段とを備えている。これにより、線量計１は、測定データの健全性を検証した後に、健全な測定データを放射線管理用計算機２ｂに伝送することができる。
【００３２】
さらにまた、放射線管理用計算機２ｂは、作業場所の周辺領域で放射線レベル高等が発生した場合に、当該情報を無線伝送によって線量計１に送信する送信手段を備えている。そして、線量計１は、放射線レベル高等の情報を受信した場合に、音声発生装置６からアラームを発生するとともに、表示ユニット５により作業員の避難経路を表示することができるようになっている。これにより、非常時における作業員の避難を支援することが可能となる。
【００３３】
次に、図３〜図５によって本実施形態のシステムによる作業支援の方法を説明する。
【００３４】
図３は、作業予定等の確認による支援、作業経路および作業場所までの道順等の報知による支援、作業対象機器の選定に関する支援、作業および日報作成についての支援等、一連の作業支援を行なう工程を示すフローチャートである。
【００３５】
まず、作業従事者（以下、略して「作業者」ともいう。）は、予め作業当日の作業内容を、管理用計算機から線量計１のメモリに入力しておく。そして、実際の機器作業に当っては、作業場所の入口にてタッチペン１４により線量計１の表示ユニット５から点検機器・作業内容を選択する（Ｓ１０１）。
【００３６】
この場合、選択された作業内容と、作業者のＩＤとが管理用計算機２に無線通信により送信される（Ｓ１０２）。そして、当日の作業内容と作業者とが予定と合致しているかの判断が行われる（Ｓ１０３）。もし、作業者と作業内容とが合致しない場合には、線量計１の表示ユニット５にＮＧの表示および音発生がなされる（Ｓ１０４）。これにより、作業者が機器の担当を誤ることが防止される。
【００３７】
作業者と作業内容とが合致している場合には、管理用計算機から線量計１に、作業場所までの最短経路データが伝送され、表示ユニット５に表示される（Ｓ１０５）。この場合には、作業者は表示された経路を確認しながら進行することにより（Ｓ１０６）、途中で路に迷うことなく、最短経路を通って所定の作業場所に効率良く到達することができる。
【００３８】
なお、例えば制御弁等の現場機器の総点検作業を行う場合のように、複数の機器を点検する場合には、タッチペンにより線量計１の表示ユニットから対象機器のタグ番号を選択するだけで、点検順路の最短経路を表示ユニットを介して作業者に指示することも可能である。これにより、複数の機器を対象とする作業を行う場合に最短時間で作業の実施が可能となる。
【００３９】
次に、作業者は、作業箇所に到着後、タッチペン１４により表示ユニット５から作業項目を選択する（Ｓ１０７）。作業項目を選択すると、作業者が持つ線量計１のタグプレート無線インターフェイス１１を介して、無線通信により接近した作業対象機器のタグプレート３のタグ番号が自動的に線量計１によって読み込まれる（Ｓ１０８）。
【００４０】
そして、線量計１に登録されている作業者のＩＤと作業対象機器のタグデータとが管理用計算機に送信され（Ｓ１０９）、当日における作業者と作業対象機器のタグデータとが照合される（Ｓ１１０）。
【００４１】
この照合において、当日における作業者と作業対象機器のタグ番号とが不一致である場合には、線量計１の表示ユニットにＮＧの表示がされるとともに、音発生がされる（Ｓ１１１）。したがって、作業者は、機器に接近した状態で点検対象か否かを判断することができ、誤った点検作業が未然に確実に防止される。
【００４２】
この照合において、当日における作業者と作業対象機器のタグ番号とが一致する場合には、作業が実行される（Ｓ１１２）。
【００４３】
次に、機器についての異常があるか否か判断される（Ｓ１１３）。異常があると、蓄積した作業内容・結果等の情報に基づき、関連作業内容の履歴検索が行われ、異常原因の究明支援が行われる（Ｓ１１４）。
【００４４】
異常がないと、作業履歴の保存、管理用計算機２への送信がされる（Ｓ１１５）。そして、管理用計算機２において、作業日報が自動作成される（Ｓ１１６）。
【００４５】
図４は、放射線測定ユニット（エリアモニタ）１２の検出器の校正作業工程を示すフローチャートである。
【００４６】
放射線測定ユニット１２の検出器の校正作業が開始すると（Ｓ２０１）、作業現場において、放射線測定ユニット１２の放射線線量当量を演算する演算装置に、線量計１が接続される（Ｓ２０２）。
【００４７】
そして、放射線測定ユニット１２の演算装置を利用して、データ測定と計測とが行われる（Ｓ２０３）。
【００４８】
さらに、放射線管理用計算機２ｂに蓄積されたトレンドデータと測定結果とが比較され、これによりデータの健全性の検証が行われる（Ｓ２０４）。そして、放射線管理用計算機２ｂには、検証後の健全な校正データのみが伝送される（Ｓ２０５）。したがって、得られるデータの信頼性が確保される。
【００４９】
図５は、作業中に放射線レベルが所定値以上となる「放射線レベル高」等の事象が発生したような場合の支援作業を示すフローチャートである。
【００５０】
上述した各作業を進行している際に（Ｓ３０１）、作業周辺領域で放射線レベル高等が発生する場合がある（Ｓ３０２）。このような場合、本実施形態では、放射線管理用計算機２ｂからその情報が無線伝送により線量計１に送信される（Ｓ３０３）。そして、線量計１では音声発生装置においてアラームを発生するとともに、表示ユニットにおいて避難経路を表示する（Ｓ３０４）。
【００５１】
これにより、本実施形態によれば、作業員は緊急事態をアラームによって即座に覚知し、表示された避難経路に従って迅速かつ安全に退域することができ（Ｓ３０５）、被曝防止が確実に図れるようになる。
【００５２】
本発明は、原子炉、燃料再処理工場、燃料製造工場等における放射線管理施設の保守、点検等の作業に関し、放射線管理区域における作業従事者が携える線量計、この放射線管理区域内の作業対象機器に装着された識別用のタグ番号が付されたタグプレート、および放射線非管理区域に設置された管理用計算機の無線通信を通じて、作業従事者に作業対象機器の判断、作業経路の指示、点検ルートの指示、作業履歴の管理、データ校正および放射線高時の警報等、各種作業の支援がなされるため、比較的経験の浅い作業者でも上記支援に基づいて作業を確実かつ能率よく行うことができ、作業者の作業ミスの撲滅、作業者の作業効率向上、作業者の被曝低減等が確実に図れるという有用性を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態による線量計を示す構成図。
【図２】本発明の一実施形態によるシステムを示すシステム構成図。
【図３】本発明の一実施形態によるシステムに基づく作業手順を示すフローチャート。
【図４】本発明の一実施形態によるシステムに基づく作業手順を示すフローチャート。
【図５】本発明の一実施形態によるシステムに基づく作業手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５４】
１  線量計
２  管理用計算機
２ａ  業務管理用計算機
２ｂ  放射線管理用計算機
３  タグプレート
４  線量計本体部
５  表示ユニット
６  音声発生装置
７  ＣＰＵ
８  ＡＤ変換器（ＡＰＤ）
９  メモリ
１０  計算機無線インターフェイス
１１  タグプレート無線インターフェイス
１２  放射線測定ユニット
１３  放射線ユニットインターフェイス
１４  タッチペン
１５〜２１  データベース
【図１】
2005083880.tif 000003
【図２】
2005083880.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005083880.tif 000006
【図５】
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