(57)【要約】【課題】  難燃耐光性高周波融着性加工性の高いポリオレフィン系樹脂シートの提供。【解決手段】  ケイ素化合物含有組成物により下処理された繊維布帛を含む基布の両面に形成された前記ポリオレフィン系樹脂被覆層が、（１）１００重量部のポリオレフィン系樹脂ブレンドと（２）５〜１００重量部の、ハロゲン置換有機系化合物と必要により無機系化合物とを含む難燃化剤と（３）０．００５〜３．５重量部の耐光安定剤とを含み、前記樹脂ブレンド（１）が（ａ）メタロセン触媒の存在下で、エチレン−α−オレフィン共重合直鎖状低密度ポリエチレン樹脂からなる主成分と（ｂ）エチレン−酢酸ビニル及び／又は（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂の１種以上からなるブレンド成分とを含みこのブレンド成分中の酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計含有量が前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドの重量に対して５〜３０重量％である。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、及びシランカップリング剤より選ばれた１種以上のケイ素化合物を含有する組成物によって下処理された繊維布帛からなる基布と、前記基布の両面に形成されたポリオレフィン系樹脂被覆層とを含み、前記ポリオレフィン系樹脂被覆層が、（１）１００重量部のポリオレフィン系樹脂ブレンドと、
（２）５〜１００重量部の、少なくとも１種のハロゲン置換有機系化合物を含む難燃化剤と、及び（３）０．００５〜３．５重量部の耐光安定剤とを含み、
前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドが、
（ａ）メタロセン触媒の存在下で、エチレンとα−オレフィンとを共重合して得られた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂からなる主成分と、及び（ｂ）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及びエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂から選ばれた少なくとも１種からなるブレンド成分とを含み、かつ前記ブレンド成分中に含まれる共重合した酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計含有重量が、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドの重量に対して、５〜３０重量％であり、
前記耐光安定剤が、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、サリシレート系化合物、及びヒンダードアミン系化合物から選ばれた少なくとも１種からなる耐光安定剤成分（Ａ）と、有機錫系化合物、亜鉛系金属複合化合物、金属石けん、エポキシ化油脂、ハイドロタルサイト、及びゼオライトから選ばれた少なくとも１種からなる耐光安定剤成分（Ｂ）とを含む混合物であることを特徴とする難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シート。
【請求項２】
前記難燃化剤が、前記少なくとも１種のハロゲン置換有機系化合物に加えて、さらに少なくとも１種の無機系化合物を含有し、前記ハロゲン置換有機系化合物と前記無機系化合物との合計重量が、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンド１００重量部に対して、５〜１００重量部である、請求項１に記載の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シート。
【請求項３】
前記ポリオレフィン系樹脂被覆層が、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンド、その１００重量部に対して５〜５０重量部の少なくとも１種のリン含有化合物を、さらに含む、請求項１又は２に記載の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シート。
【請求項４】
前記難燃化剤用ハロゲン置換有機系化合物が、臭素置換有機系化合物、臭素化高分子化合物、及び塩素化高分子化合物から選ばれる、請求項１に記載の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シート。
【請求項５】
前記難燃化剤用無機系化合物が、金属酸化物、金属水酸化物、金属複合酸化物、及び金属複合水酸化物から選ばれる、請求項２に記載の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シート。
【請求項６】
前記リン含有化合物が、赤リン、無機リン酸塩、有機リン酸塩、リン酸エステル、ポリリン酸アンモニウム、及びリン−窒素含有複合物から選ばれる、請求項３に記載の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シート。
【請求項７】
前記耐光安定剤成分（Ａ）に用いられるヒンダードアミン系化合物が、ピペリジル基を有し、そのＮ位が、アルキル基又はアルコキシ基により置換されている化合物から選ばれる、請求項１に記載の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シート。
【請求項８】
前記基布用繊維布帛が、フィラメント糸条からなり、５〜４０％の空隙率を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シート。
【請求項９】
前記メタロセン系触媒が、シクロペンタジエニル誘導体またはインデニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物と、アルキルアルミノキサンとを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シート。
【請求項１０】
下記工程：（Ａ）（ａ）メタロセン触媒の存在下でエチレンとα−オレフィンとを共重合して得られた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂からなる主成分と、（ｂ）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及びエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体から選ばれて少なくとも１種からなるブレンド成分と、を含むポリオレフィン系樹脂ブレンドのペレットを、前記ブレンド成分中に含まれる共重合した酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計含有量が、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドの重量に対して５〜３０重量％になるように調製し、（Ｂ）前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドと、その１００重量部に対し、５重量部をこえる含有量の、少なくとも１種のハロゲン置換有機系化合物を含有する難燃化剤とを含む、難燃化剤含有ペレットを調製し、（Ｃ）前記難燃化剤含有ペレットとは別に、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドに、その１００重量部に対し０．０５重量部をこえる配合量の耐光安定剤を配合して耐光安定剤含有ペレットを調製し、このとき、前記耐光安定剤として、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、サリシレート系化合物、及びヒンダードアミン系化合物から選ばれた少なくとも１種からなる耐光安定剤成分（Ａ）と、有機錫系化合物、亜鉛系金属複合化合物、金属石けん、エポキシ化油脂、ハイドロタルサイト、及びゼオライトから選ばれた少なくとも１種からなる耐光安定剤成分（Ｂ）とを含む混合物を用い、（Ｄ）前記難燃化剤含有ペレットと、前記耐光安定剤含有ペレットとを配合し、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンド合計重量１００重量部に対し前記難燃化剤の配合量が５〜１００重量になり、前記耐光安定剤の配合量が０．００５〜３．５重量部になるように調整して、コンパウンドを調製し、（Ｅ）前記コンパウンドからフィルムを作製し、（Ｆ）前記フィルムを、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、及びシランカップリング剤より選ばれた１種以上のケイ素化合物を含有する組成物によって下処理された繊維布帛からなる基布の両面に積層結着することを含むことを特徴とする難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートの製造方法。
【請求項１１】
前記コンパウンドの調製工程（Ｄ）において、ポリオレフィン系樹脂ブレンド、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及びエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）から選ばれた少なくとも１種のペレットをさらに配合する、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記難燃化剤含有ペレット調製工程（Ｂ）において、前記ハロゲン置換有機系化合物含有難燃化剤が、前記ハロゲン置換有機系化合物に加えて、さらに無機系化合物を含み、前記ハロゲン置換有機系化合物と無機系化合物との合計重量を、前記難燃化剤含有ペレット中の前記ポリオレフィン系樹脂ブレンド１００重量部に対し５重量部をこえ、かつ前記コンパウンド調製工程（Ｄ）において、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドの合計重量１００重量部に対し、５〜１００重量部であるように調整する、請求項１０または１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記難燃化剤含有ペレットの調整工程（Ｂ）において、（１）前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドと前記ハロゲン置換有機系化合物とを含むハロゲン化置換有機系化合物含有ペレット、及び（２）前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドと少なくとも１種の無機系化合物とを含む、無機系化合物含有ペレット、の混合物を調製し、但し、前記ハロゲン置換有機系化合物と前記無機系化合物との合計重量を、前記難燃化剤含有ペレット中の前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドの合計重量１００重量部に対し５重量部をこえ、かつ、前記コンパウンド中において、前記ポリオレフィン系樹脂の合計重量１００重量部に対し５〜１００重量部であるように調整する、請求項１０又は１１に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記コンパウンド調製工程（Ｄ）において、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドに、その１００重量に対し、５重量部をこえる配合量のリン含有化合物を含有させたリン含有化合物含有ペレットを、さらに配合し、得られるコンパウンド中のリン含有化合物の含有量が、ポリオレフィン系樹脂ブレンドの合計重量１００重量部に対し５〜５０重量部になるように調整する、請求項１０又は１１に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記難燃化剤含有ペレット調製工程（Ｂ）において、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドに、前記難燃化剤に加えて、さらに、リン含有化合物を含有させ、このリン含有化合物の配合量を、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンド１００重量部に対して、５重量部をこえ、前記コンパウンド中の前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドの合計重量１００重量部に対し、５〜１０重量部であるように調整する、請求項１０又は１１に記載の製造方法。
【請求項１６】
前記難燃化剤用ハロゲン置換有機系化合物が、臭素置換有機系化合物、臭素化高分子化合物、及び塩素化高分子化合物から選ばれる、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１７】
前記難燃化剤用無機系化合物が、金属酸化物、金属水酸化物、金属複合酸化物、及び金属複合水酸化物から選ばれる、請求項１２又は１３に記載の製造方法。
【請求項１８】
前記リン含有化合物が、赤リン、無機リン酸塩、有機リン酸塩、リン酸エステル、ポリリン酸アンモニウム、及びリン−窒素含有複合物から選ばれる、請求項１４又は１５に記載の製造方法。
【請求項１９】
前記耐光安定剤成分（Ａ）に用いられるヒンダードアミン系化合物が、ピペリジル基を有し、そのＮ位が、アルキル基又はアルコキシ基により置換されている化合物から選ばれる、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項２０】
前記基布用繊維布帛が、フィラメント糸条からなり、５〜４０％の空隙率を有する、請求項１０〜１９のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２１】
前記メタロセン系触媒が、シクロペンタジエニル誘導体またはインデニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物と、アルキルアルミノキサンとを含む、請求項１０〜２０のいずれか１項に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シート及びその製造方法に関するものであり、特に建築物、構築物などに好適に用いられる繊維布帛含有難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シート及びその製造方法に関する。更に詳しく述べるならば、本発明は、耐光性、難燃性，接合部強度に優れ、かつ高周波融着が可能であって、テント用膜材、シート倉庫用膜材、建築現場用養生シート、建築現場用遮音シートなどの用途に好適な難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シート及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
テント用膜材、シート倉庫用膜材、建築現場用養生シート、及び建築現場用遮音シートなど、特に建築物、構築物などの部材として使用される産業資材シートは、建築物や構築物の一部と見なされるため、消防法に規定される防炎性能を有することが必要とされている。現在これらの用途に使用されている防炎性能を有する産業資材シートとしては、繊維織物にポリ塩化ビニル樹脂を表面被覆したシート製品がその主流を占めている。しかし最近食品用途や日用雑貨、玩具などの建築物以外の用途では、ポリ塩化ビニル樹脂製品中に可塑剤として含まれるフタル酸エステル類に対してホルモン攪乱物質の疑いがあることが論議され、またフタル酸エステル類を含有するポリ塩化ビニル樹脂製品は燃焼時にダイオキシン誘導体を発生する危険の可能性に対して強い関心が持たれている。特にダイオキシン問題に関しては、ポリ塩化ビニル樹脂製品のみならず合成樹脂加工製品全般に対して、野焼きなどの廃棄処理が禁止され、また火炎に関しては避難安全性の観点からこれら合成樹脂加工品全般の有毒な燃焼ガス発生の抑制が社会的な要求となっている。このような社会的背景から使い捨ての用途では、極力ポリ塩化ビニル樹脂製品の使用量を削減する方策が種々展開され、例えばそれに代えてポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂を使用した製品が広く普及し始めている。
【０００３】
この様な社会的要求が強まる中で、特に例えばテント、シート倉庫、建築現場養生シート、建築現場用遮音シートなどの建築物、構築物向けの用途に適した膜材として、合成繊維織物を芯材として用い、その表面にポリ塩化ビニル樹脂被覆層を形成した繊維織物補強シートが使用されている。これらの繊維織物補強シートは、塩化ビニル樹脂組成物層を繊維織物にコーティングあるいは、ラミネートして形成させた帆布やターポリンなどを包含する。ポリ塩化ビニル樹脂は、それ自体が高度な難燃性を有しているため、これらの建築用の帆布やターポリンはポリ塩化ビニル樹脂に三酸化アンチモンや水酸化アルミニウムなどの難燃剤を５〜２０重量部の少ない使用量で添加して消防法に定められている防炎規格（消防法施行規則第４条：ＪＩＳ規格Ｌ−１０９１）に合格することが可能である。しかし、これらの帆布やターポリンの被覆用樹脂をポリオレフィン系樹脂に置き換えた場合、ポリオレフィン系樹脂自体が易燃性であり、更に可燃性の合成繊維織物を含むことにより、高度の難燃性が容易に得られないという問題点を生ずる。
【０００４】
一般にポリオレフィン系樹脂の難燃化は、ポリオレフィン系樹脂に市販の難燃剤や難燃性樹脂を添加することにより可能である。例えば難燃剤として有機塩素化物及び有機臭素化物などのハロゲン化物、リン酸エステル、亜リン酸エステル及び赤リンなどの含リン化合物並びに、金属水酸化物などが使用されているが、近年燃焼時にハロゲン化水素ガスが生成することを避ける目的で、特に水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウムなどの金属水酸化物、三酸化アンチモン、ホウ酸亜鉛、二酸化チタンなどの金属酸化物が選ばれて使用されている（特開昭６３−２０３４８号公報（特許文献１）、特開昭６３−６１０５５号公報（特許文献２）、特開昭６３−１２８０３８号公報（特許文献３）、特開昭６３−１５４７６０号公報（特許文献４）、特開平３−２０３４２号公報（特許文献５）など）。しかし、これらの方法の場合、ポリオレフィン系樹脂に充分な難燃性を付与するためには、金属水酸化物及び、金属酸化物を１００〜３００重量部という多量に添加することが必要であり、その結果ポリオレフィン樹脂組成物の加工性を著しく損ね、同時に加工品の機械的強度を大きく低下させるなどの問題を抱えている。特にシート状の加工製品の場合には、軟質ポリ塩化ビニル樹脂製シートに較べて風合いが硬くなるばかりでなく、折り曲げによる疲労劣化や、表面キズ付きなど実用上の耐久性に大きな問題がある。
【０００５】
そこで、赤リンや加熱膨張性黒鉛などを難燃化助剤として、上記の金属水酸化物、又は金属酸化物と併用することが提案されている（特開平１−４６３２号公報（特許文献６）、特開平６−１８４３３０号公報（特許文献７）、特開平６−７３２５１号公報（特許文献８）、特開平６−２５４７６号公報（特許文献９）、特開平８−３０２２０２号公報（特許文献１０））。これらの難燃化助剤の併用により、確かに金属水酸化物、又は金属酸化物の添加量をある程度減らして難燃化されたポリオレフィン系樹脂組成物を得ることが可能であるが、それでもなお金属水酸化物、金属酸化物などの添加量を５０重量部以上にすることを必要とし、依然ポリオレフィン系樹脂組成物の機械的物性低下を効果的に回避できるレベルには至っていない。また、赤リン自体の有する赤褐色着色性や加熱膨張性黒鉛自体の有する黒色着色性は、成型物着色性の自由度に大きく影響するため、彩色性、調色性を要求されるテントなどの用途に対しては到底使用できるものではない。
【０００６】
一方、電線やケーブルなどの用途では、絶縁材、外部被覆材としてポリオレフィン系樹脂に有機塩素化物、有機臭素化物などのハロゲン化物を配合して難燃化する方法が以前から用いられている（特開昭５１−１３２２５４号公報（特許文献１１）、特開昭５６−１３６８６２号公報（特許文献１２）、特開昭６１−２５４６４６号公報（特許文献１３）、特開昭６２−２２５５４１号公報（特許文献１４））。これらの方法では確かにハロゲン化物の少ない添加量によって、難燃化されたポリオレフィン系樹脂組成物を得ることが可能であるが、この組成物には燃焼時に火垂れを生じ易いという欠点がある。またこれらのハロゲン化物は耐光性に劣るため、ハロゲン化物含有ポリオレフィン系樹脂組成物には、短期間の屋外使用でも変色し易いという欠点がある。この耐光性の悪さは地下埋設の電線用途や黒色に着色された製品に対しては問題とならないが、屋外で使用するシート、特に色彩性が重要視されるテントなどの用途に対しては好ましいものではない。またこれらのハロゲン化物は経時的にポリオレフィン系樹脂表面にブルーム（粉ふき）を発生するというトラブルが多いことが問題となっている。
【０００７】
また、これらのハロゲン化物を配合して難燃化したポリオレフィン系樹脂組成物から成型したフィルムを合成繊維織物と積層させた積層シートをテント、シート倉庫、建築現場養生シート、及び建築現場用遮音シートなどの用途に使用した場合、ポリオレフィン系樹脂の誘電損率が低過ぎるために、ポリ塩化ビニル樹脂製のシートの縫製に使用する高周波融着機が使用できないという不都合がある。このため、これらのシートの縫製には特別な熱融着機を必要とするが、しかしこの場合には、ハロゲン化物を、消防法に定められている防炎規格（消防法施行規則第４条：ＪＩＳ規格Ｌ−１０９１）に適合する量で配合することと、ポリオレフィン系樹脂フィルムの強度を低下させ、それと同時に、合成繊維織物に対する密着性も悪くするために、この重ね合わせ接合部において、糸抜け破壊を生じ易いという欠点を有するものであった。またポリオレフィン系樹脂に、これらのハロゲン化物を配合したコンパウンドを混練する時には、これに従来方法の一括混練法を適用すると、ハロゲン化物粉体がバンバリーミキサー、ニーダーなどの混練機の中に沈降、凝集して残留し、このためポリオレフィン系樹脂に対して、所定量のハロゲン化物を分散することが困難となり、従ってこのために消防法に定められる防炎規格に安定して合格できないという不都合を生ずる。
【０００８】
従ってポリオレフィン系樹脂に有機塩素化物、有機臭素化物などのハロゲン化物、リン酸エステル、亜リン酸エステル、赤リンなどの含リン化合物、金属水酸化物などを配合させることによって難燃化して得られる防炎シート製品は存在するにしても、十分な難燃性を有し、かつ機械的強度、接合部強度、耐摩耗性、加工性などに優れ、しかも耐光性と高周波融着性にも優れたポリオレフィン系樹脂製の帆布シートやターポリンシートは、未だ開発されていない。
【特許文献１】特開昭６３−２０３４８号公報
【特許文献２】特開昭６３−６１０５５号公報
【特許文献３】特開昭６３−１２８０３８号公報
【特許文献４】特開昭６３−１５４７６０号公報
【特許文献５】特開平３−２０３４２号公報
【特許文献６】特開平１−４６３２号公報
【特許文献７】特開平６−１８４３３０号公報
【特許文献８】特開平６−７３２５１号公報
【特許文献９】特開平６−２５４７６号公報
【特許文献１０】特開平８−３０２２０２号公報
【特許文献１１】特開昭５１−１３２２５４号公報
【特許文献１２】特開昭５６−１３６８６２号公報
【特許文献１３】特開昭６１−２５４６４６号公報
【特許文献１４】特開昭６２−２２５５４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記従来の難燃化ポリオレフィン系樹脂シートでは成し得なかった高度の難燃性と耐光性を有し、かつ高周波融着性にも優れ、さらに加工性に優れ、例えばテント、シート倉庫、建築現場養生シート、建築現場用遮音シートなどの産業資材用シートに好適な、難燃化され、さらに耐光性が改良されたポリオレフィン系樹脂シート及びその製造方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートは、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、及びシランカップリング剤より選ばれた１種以上のケイ素化合物を含有する組成物によって下処理された繊維布帛からなる基布と、前記基布の両面に形成されたポリオレフィン系樹脂被覆層とを含み、前記ポリオレフィン系樹脂被覆層が、（１）１００重量部のポリオレフィン系樹脂ブレンドと、
（２）５〜１００重量部の、少なくとも１種のハロゲン置換有機系化合物を含む難燃化剤と、及び（３）０．００５〜３．５重量部の耐光安定剤とを含み、
前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドが、
（ａ）メタロセン触媒の存在下で、エチレンとα−オレフィンとを共重合して得られた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂からなる主成分と、及び（ｂ）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及びエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂から選ばれた少なくとも１種からなるブレンド成分とを含み、かつ前記ブレンド成分中に含まれる共重合した酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計含有重量が、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドの重量に対して、５〜３０重量％であり、
前記耐光安定剤が、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、サリシレート系化合物、及びヒンダードアミン系化合物から選ばれた少なくとも１種からなる耐光安定剤成分（Ａ）と、有機錫系化合物、亜鉛系金属複合化合物、金属石けん、エポキシ化油脂、ハイドロタルサイト、及びゼオライトから選ばれた少なくとも１種からなる耐光安定剤成分（Ｂ）とを含む混合物であることを特徴とするものである。
本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートにおいて、前記難燃化剤が、前記少なくとも１種のハロゲン置換有機系化合物に加えて、さらに少なくとも１種の無機系化合物を含有し、前記ハロゲン置換有機系化合物と前記無機系化合物との合計重量が、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンド１００重量部に対して、５〜１００重量部であることが好ましい。
本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートにおいて、前記ポリオレフィン系樹脂被覆層が、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンド、その１００重量部に対して５〜５０重量部の少なくとも１種のリン含有化合物を、さらに含んでいてもよい。
本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートにおいて、前記難燃化剤用ハロゲン置換有機系化合物が、臭素置換有機系化合物、臭素化高分子化合物、及び塩素化高分子化合物から選ばれることが好ましい。
本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートにおいて、前記難燃化剤用無機系化合物が、金属酸化物、金属水酸化物、金属複合酸化物、及び金属複合水酸化物から選ばれることが好ましい。
本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートにおいて、前記リン含有化合物が、赤リン、無機リン酸塩、有機リン酸塩、リン酸エステル、ポリリン酸アンモニウム、及びリン−窒素含有複合物から選ばれることが好ましい。
本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートにおいて、前記耐光安定剤成分（Ａ）に用いられるヒンダードアミン系化合物が、ピペリジル基を有し、そのＮ位が、アルキル基又はアルコキシ基により置換されている化合物から選ばれることが好ましい。
本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートにおいて、前記基布用繊維布帛が、フィラメント糸条からなり、５〜４０％の空隙率を有することが好ましい。
本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートにおいて、前記メタロセン系触媒が、シクロペンタジエニル誘導体またはインデニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物と、アルキルアルミノキサンとを含むことが好ましい。
本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートの製造方法は、下記工程：（Ａ）（ａ）メタロセン触媒の存在下でエチレンとα−オレフィンとを共重合して得られた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂からなる主成分と、（ｂ）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及びエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体から選ばれて少なくとも１種からなるブレンド成分と、を含むポリオレフィン系樹脂ブレンドのペレットを、前記ブレンド成分中に含まれる共重合した酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計含有量が、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドの重量に対して５〜３０重量％になるように調製し、（Ｂ）前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドと、その１００重量部に対し、５重量部をこえる含有量の、少なくとも１種のハロゲン置換有機系化合物を含有する難燃化剤とを含む、難燃化剤含有ペレットを調製し、（Ｃ）前記難燃化剤含有ペレットとは別に、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドに、その１００重量部に対し０．０５重量部をこえる配合量の耐光安定剤を配合して耐光安定剤含有ペレットを調製し、このとき、前記耐光安定剤として、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、サリシレート系化合物、及びヒンダードアミン系化合物から選ばれた少なくとも１種からなる耐光安定剤成分（Ａ）と、有機錫系化合物、亜鉛系金属複合化合物、金属石けん、エポキシ化油脂、ハイドロタルサイト、及びゼオライトから選ばれた少なくとも１種からなる耐光安定剤成分（Ｂ）とを含む混合物を用い、（Ｄ）前記難燃化剤含有ペレットと、前記耐光安定剤含有ペレットとを配合し、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンド合計重量１００重量部に対し前記難燃化剤の配合量が５〜１００重量になり、前記耐光安定剤の配合量が０．００５〜３．５重量部になるように調整して、コンパウンドを調製し、（Ｅ）前記コンパウンドからフィルムを作製し、（Ｆ）前記フィルムを、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、及びシランカップリング剤より選ばれた１種以上のケイ素化合物を含有する組成物によって下処理された繊維布帛からなる基布の両面に積層結着することを含むことを特徴とするものである。
本発明の製造方法において、前記コンパウンドの調製工程（Ｄ）において、ポリオレフィン系樹脂ブレンド、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及びエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）から選ばれた少なくとも１種のペレットをさらに配合してもよい。
本発明の製造方法において、前記難燃化剤含有ペレット調製工程（Ｂ）において、前記ハロゲン置換有機系化合物含有難燃化剤が、前記ハロゲン置換有機系化合物に加えて、さらに無機系化合物を含み、前記ハロゲン置換有機系化合物と無機系化合物との合計重量を、前記難燃化剤含有ペレット中の前記ポリオレフィン系樹脂ブレンド１００重量部に対し５重量部をこえ、かつ前記コンパウンド調製工程（Ｄ）において、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドの合計重量１００重量部に対し、５〜１００重量部であるように調整することが好ましい。
本発明の製造方法において、前記難燃化剤含有ペレットの調整工程（Ｂ）において、（１）前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドと前記ハロゲン置換有機系化合物とを含むハロゲン化置換有機系化合物含有ペレット、及び（２）前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドと少なくとも１種の無機系化合物とを含む、無機系化合物含有ペレット、の混合物を調製し、但し、前記ハロゲン置換有機系化合物と前記無機系化合物との合計重量を、前記難燃化剤含有ペレット中の前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドの合計重量１００重量部に対し５重量部をこえ、かつ、前記コンパウンド中において、前記ポリオレフィン系樹脂の合計重量１００重量部に対し５〜１００重量部であるように調整することが好ましい。
本発明の製造方法において、前記コンパウンド調製工程（Ｄ）において、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドに、その１００重量に対し、５重量部をこえる配合量のリン含有化合物を含有させたリン含有化合物含有ペレットを、さらに配合し、得られるコンパウンド中のリン含有化合物の含有量が、ポリオレフィン系樹脂ブレンドの合計重量１００重量部に対し５〜５０重量部になるように調整することが好ましい。
本発明の製造方法において、前記難燃化剤含有ペレット調製工程（Ｂ）において、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドに、前記難燃化剤に加えて、さらに、リン含有化合物を含有させ、このリン含有化合物の配合量を、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンド１００重量部に対して、５重量部をこえ、前記コンパウンド中の前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドの合計重量１００重量部に対し、５〜１０重量部であるように調整することが好ましい。
本発明の製造方法において、前記難燃化剤用ハロゲン置換有機系化合物が、臭素置換有機系化合物、臭素化高分子化合物、及び塩素化高分子化合物から選ばれることが好ましい。
本発明の製造方法において、前記難燃化剤用無機系化合物が、金属酸化物、金属水酸化物、金属複合酸化物、及び金属複合水酸化物から選ばれることが好ましい。
本発明の製造方法において、前記リン含有化合物が、赤リン、無機リン酸塩、有機リン酸塩、リン酸エステル、ポリリン酸アンモニウム、及びリン−窒素含有複合物から選ばれることが好ましい。
本発明の製造方法において、前記耐光安定剤成分（Ａ）に用いられるヒンダードアミン系化合物が、ピペリジル基を有し、そのＮ位が、アルキル基又はアルコキシ基により置換されている化合物から選ばれることが好ましい。
本発明の製造方法において、前記基布用繊維布帛が、フィラメント糸条からなり、５〜４０％の空隙率を有することが好ましい。
本発明の製造方法において、前記メタロセン系触媒が、シクロペンタジエニル誘導体またはインデニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物と、アルキルアルミノキサンとを含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、優れた耐光性と優れた難燃性を有し、かつ高周波融着可能であるポリオレフィン系樹脂製シート及び、高周波融着部の破壊強度と耐熱クリープ性に優れたポリオレフィン系樹脂シートを容易に得ることができる。本発明の方法及び製造方法により得られるポリオレフィン系樹脂製シートは、テント用膜材、シート倉庫用膜材、建築現場用養生シート、建築現場用遮音シートなど、従来軟質ポリ塩化ビニル樹脂製品が使用されてきた用途に好適に用いることができ、しかも屋外で長期間使用が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートは、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、及びシランカップリング剤より選ばれた１種以上のケイ素化合物を含有する組成物によって下処理された繊維布帛からなる基布と、前記基布の両面に形成されたポリオレフィン系樹脂被覆層とを含むものであって、
前記ポリオレフィン系樹脂被覆層は、
（１）１００重量部のポリオレフィン系樹脂ブレンドと、
（２）５〜１００重量部の、少なくとも１種のハロゲン置換有機系化合物を含む難燃化剤と、及び
（３）０．００５〜３．５重量部の耐光安定剤とを含み、
前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドは、
（ａ）メタロセン触媒の存在下で、エチレンとα−オレフィンとを共重合して得られた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂からなる主成分と、及び
（ｂ）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及びエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂から選ばれた少なくとも１種からなるブレンド成分とを含み、かつ
前記ブレンド成分中に含まれる共重合した酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計含有重量が、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドの重量に対して、５〜３０重量％である。
また前記ポリオレフィン系樹脂被覆層に含まれる前記耐光安定剤が、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、サリシレート系化合物、及びヒンダードアミン系化合物から選ばれた少なくとも１種からなる耐光安定剤成分（Ａ）と、有機錫系化合物、亜鉛系金属複合化合物、金属石けん、エポキシ化油脂、ハイドロタルサイト、及びゼオライトから選ばれた少なくとも１種からなる耐光安定剤成分（Ｂ）とを含む混合物である。
【００１３】
また本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートにおいて、前記難燃化剤が、前記少なくとも１種のハロゲン置換有機系化合物に加えて、さらに少なくとも１種の無機系化合物を含有していてもよく、前記ハロゲン置換有機系化合物と前記無機系化合物との合計重量が、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンド１００重量部に対して、５〜１００重量部であってもよい。
さらに本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートにおいて、前記ポリオレフィン系樹脂被覆層が、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンド、その１００重量部に対して５〜５０重量部の少なくとも１種のリン含有化合物を、さらに含んでいてもよい。
【００１４】
ここで（メタ）アクリル酸（エステル）とは、アクリル酸、メタアクリル酸、アクリル酸エステル、及びメタアクリル酸エステルを包含するものである。
【００１５】
本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートにおいて、そのポリオレフィン系樹脂被覆層に使用されるポリオレフィン系樹脂ブレンドは、（ａ）メタロセン系触媒の存在下でエチレンと、好ましくは炭素数３〜１８のα−オレフィンとを共重合して得られる１種以上のエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂からなる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を生成分として含むものである。エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂は、エチレンモノマーと、好ましくは炭素数３〜１８のα−オレフィンモノマーとをメタロセン系均一触媒の存在下、気相法、スラリー液相法、または高圧法によって重合することにより得られる。α−オレフィンとしては、例えばプロピレン、ブテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、テトラデセン−１、ヘキサデセン−１、ヘプタデセン−１、オクタデセン−１などが用いられるが、炭素数４〜１０のα−オレフィンが特に好ましく用いられる。また、これらのα−オレフィンの１種または２種以上と、エチレンモノマーとを共重合して得られるエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂が用いられる。
【００１６】
これらのエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂は、１種のみならず、２種以上のエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂をブレンドして用いることもでき、これらのエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂及び、ブレンド併用組成物のメルトインデックスは、０．３〜２０ｇ／１０min であることが本発明に好適である。メルトインデックスが、０．３ｇ／１０min 未満であると、ハロゲン置換有機系化合物、又はハロゲン置換有機系化合物と無機系化合物との混合物との樹脂混練及び成形加工が極めて困難になることがあり、またそれが２０ｇ／１０min よりも高いと、得られる難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂膜材の強度及び耐熱性が不十分になることがあり、また粘着性を増してブロッキングを生ずることがある。
【００１７】
本発明に使用するエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂の重合に使用できるメタロセン系触媒としては、シクロペンタジエニル誘導体、またはインデニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物が好ましく使用できる。シクロペンタジエニル誘導体、またはインデニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物の遷移金属は、原子周期律表第IVＢ族から選ばれる、例えばジルコニウム、チタニウム、ハフニウムであることが好ましい。
【００１８】
シクロペンタジエニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物の具体例としては、ビス（ｎ−プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（１−メチル−３−ｎ−プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、１−メチル−１エチリデン（シクロペンタジエニル−１−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（シクロペンタジエニル）ハフニウムジクロライド、ジメチルシランジイルビス（２，４，５−トリメチルシクロペンタジエニル）ハフニウムジクロライドなどが例示できる。
【００１９】
インデニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物の具体例としてはエチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、ジフェニルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、１，２−エチレンビス（テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（インデニル）チタニウムジクロライド、ジメチルシランジイルビス（インデニル）ハフニウムジクロライド、などが例示できる。
【００２０】
前者のシクロペンタジエニル誘導体を含有するメタロセン系触媒を用いると、得られる共重合体樹脂のシンジオタクシティが高く、また後者のインデニル誘導体を含有するメタロセン系触媒を用いると、得られる共重合体樹脂のアイソタクシティが高い。従って、これらのメタロセン系触媒を使い分けることによって、得られるエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂の立体規則性をコントロールすることができる。
【００２１】
また本発明に使用するエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂の重合においては、メタロセン系触媒の助触媒としてアルキルアルミノキサンを併用することにより重合の活性効率を向上させることができる。上記アルキルアルミノキサンとしてはメチルアルミノキサン、エチルアルミノキサン、イソブチルアルミノキサンなどが例示できる。例えば、アルキルアルミノキサンとしては、トリメチルアルミニウム、又はトリエチルアルミニウムなどの有機アルミニウムと水との縮合によって得られる−（Ａｌ（ＣＨ3）−Ｏ−）n−縮合物が使用できる。アルキルアルミノキサンの、メタロセン系触媒に対する金属原子数比（アルミニウム原子／メタロセン系触媒の遷移金属原子）は１００〜１０００であることが好ましい。また重合系内に使用されるメタロセン系触媒の量は、重合容積１リットルに対して１×１０-8〜１×１０-3グラム原子の量で使用されることが好ましい。また、必要に応じて、重合活性を高める目的で、従来公知のプロトン酸、ルイス酸、ルイス酸性化合物を併用してもよい。プロトン酸、ルイス酸、ルイス酸性化合物の種類には特に限定はないが、ホウ素系化合物が好ましく使用される。
【００２２】
本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートのポリオレフィン系樹脂被覆層に使用できるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及び、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂（ｂ）の製造には、ラジカル重合法を用いることができる。エチレンモノマーとラジカル重合し得るモノマーとしては、酢酸ビニル、又は、アクリル酸、又はメタアクリル酸などの不飽和カルボン酸、又はそのエステル化物が挙げられる。不飽和カルボン酸のエステル化物としては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸グリシジルなどが挙げられる。これらのモノマーは、１種のみならず２種以上用いることができる。また具体的には、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂としては、エチレンモノマーと酢酸ビニルモノマーとの重合によって得られるもの、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂としては、エチレンモノマーとアクリル酸モノマーとの重合によって得られるエチレン−アクリル酸共重合体樹脂、エチレンモノマーとアクリル酸エステルモノマーとの重合によって得られるエチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂、エチレンモノマーとメタアクリル酸モノマーとの重合によって得られるエチレン−メタアクリル酸共重合体樹脂、エチレンモノマーとメタアクリル酸エステルモノマーとの重合によって得られるエチレン−メタアクリル酸エステル共重合体樹脂など、及びこれらの２種類以上の混合物が挙げられる。
【００２３】
本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートのポリオレフィン系樹脂被覆層にブレンド成分として含まれるポリオレフィン系共重合体樹脂は、好ましくは、酢酸ビニル成分含有量が５〜６０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、（メタ）アクリル酸（エステル）成分含有量が５〜６０重量％のエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合樹脂、及びエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂と（メタ）アクリル酸（エステル）共重合樹脂との、好ましくは重量比１００：１〜１：１００の、混合物から選ばれ、共重合している酢酸ビニル成分と（メタ）アクリル酸（エステル）成分の合計量はポリオレフィン系樹脂ブレンドの重量に対して５〜６０重量％であることが好ましい。これらのブレンド成分（ポリオレフィン系共重合体樹脂）のメルトインデックスは、０．３〜２０ｇ／１０min であることが本発明に好適である。メルトインデックスが、０．３ｇ／１０min 未満であると、ハロゲン置換有機系化合物、又はハロゲン置換有機系化合物と無機系化合物との混合物との樹脂混練性及び成形加工性が不良になることがあり、またそれが２０ｇ／１０min よりも高いと、得られる難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートの強度及び耐熱性が不十分になることがあり、また、粘着性を増してブロッキングを生ずることがある。
【００２４】
本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートのポリオレフィン系樹脂被覆層において、前記エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂主成分と、上記ポリオレフィン系共重合体樹脂ブレンド成分重量比は１００：１０〜１００：１００であることが好ましく、このポリオレフィン系樹脂ブレンド重量に対する、ブレンド成分中の酢酸ビニルと、（メタ）アクリル酸（エステル）との合計含有量が５〜３０重量％であることが好ましい。主成分とブレンド成分との重量比が１００：１０未満、すなわち主成分１００重量部に対しブレンド成分が１０重量部未満であると、得られるポリオレフィン系樹脂シートの高周波融着性及び、難燃性、柔軟性が不十分となることがあり、またそれが１００：１００を越えると、すなわち主成分１００重量部に対し、ブレンド成分が１００重量部を越えると、得られるポリオレフィン系樹脂シートの被膜樹脂強度が不十分となり、擦り傷が付き易くなることがある。また同時にポリオレフィン系樹脂ブレンドに含まれる、共重合した酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計含有量が５重量％未満であると、得られるポリオレフィン系樹脂被覆層の高周波融着性、及び難燃性、柔軟性が不十分となることがあり、また、それが３０重量％を越えると、得られるポリオレフィン系樹脂シートの被膜樹脂強度が不十分となり擦り傷が付き易くなることがあり、また耐熱クリープ性が不十分となることがある。
【００２５】
本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートのポリオレフィン系樹脂被覆層に含まれる主成分用エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂と、ブレンド成分用ポリオレフィン系共重合体樹脂とのブレンドの密度は、０．９１３〜０．９３８ｇ／cm3 であることが好ましく、特に０．９１６〜０．９３３ｇ／cm3 の範囲であることがより好ましい。この密度が０．９３８ｇ／cm3 を越えると、得られる樹脂ブレンドの結晶化度が大きくなり、かつ風合いが硬くなり、またハロゲン置換有機系化合物及び、耐光安定剤がポリオレフィン系樹脂シートの表面にブルームして外観を曇らせることがある。また前記密度が０．９１３ｇ／cm3 未満では、得られる被覆層の耐ブルーム性は良好となるが、フィルム強度と耐熱性が低下して十分な摩耗強度が得られないことがあり、また高周波融着性が不十分になることがある。
【００２６】
本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートのポリオレフィン系樹脂被覆層には、追加成分として、他のメタロセン系触媒ポリオレフィン系樹脂として含まれていてもよく、それはメタロセン触媒の存在下、プロピレンモノマーの自己重合によって得られるアイソタクティックポリプロピレン樹脂、あるいはシンジオタクティックポリプロピレン樹脂を包含する。これらの追加成分は、得られる樹脂被覆層の耐衝撃強度改善及び樹脂摩耗強度の改善などの目的で用いられ、その含有量は、樹脂被覆層合計重量の５〜１０重量％程度であることが好ましい。
【００２７】
本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートのポリオレフィン系樹脂被覆層に含まれる難燃化剤用ハロゲン置換有機系化合物としては、臭素置換有機系化合物、臭素化高分子化合物、塩素化高分子化合物が挙げられる。
【００２８】
臭素置換有機系化合物としては、ヘキサブロモビフェニル、デカブロモジフェニル、ペンタブロモエチルベンゼン、デカブロモジフェニルオキサイド、ヘキサブロモジフェニルオキサイド、オクタブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモジフェニルオキサイド、ペンタブロモシクロヘキサン、ビストリブロモフェノキシエタン、トリブロモフェノール、エチレンビスペンタブロモジフェニル、ヘキサブロモベンゼン、ヘキサブロモシクロドデカン、オクタブロモナフタリン、テトラブロモビスフェノールＡ、及びその誘導体、例えば、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（ヒドロキシエチルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（ブロモエチルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（アリルエーテルなど、テトラブロモビスフェノールＳ及びその誘導体、例えば、テトラブロモビスフェノールＳ−ビス（ヒドロキシエチルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＳ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）など、臭素含有無機フタル酸誘導体、例えば、テトラブロモ無水フタル酸、テトラブロモフタルイミド、エチレンビステトラブロモフタルイミド、及びエチレンビスペンタブロモフタルイミドなど、エチレンビス（５，６−ジブロモノルボルネル−２，３−ジカルボキシイミド）、トリス−（２，３−ジブロモプロピル−１）−イソシアヌレート、ヘキサブロモシクロペンタジエンのディールスアルダー付加物、トリブロモフェニルグリシジルエーテル、トリブロモフェニルアクリレート、エチレンビストリブロモフェニルエーテル、エチレンビスペンタブロモフェニル、エチレンビスペンタブロモフェニルエーテル、テトラデカブロモジフェノキシベンゼン、１，２−ビス（トリブロモフェノキシ）エタン、トリス（２，３−ジブロモプロピル−１）イソシアヌレート、トリス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）イソシアヌレートなどが挙げられる。
【００２９】
またトリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート、トリス（２，４，６−トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェートなどの臭素置換リン酸エステル類なども使用できる。
【００３０】
臭素化高分子化合物としては、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンオキサイド、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリカーボネート、臭素化ポリウレタン、臭素化ポリエステル、ＴＢＡポリカーボネートオリゴマーなどが挙げられる。
【００３１】
また塩素化高分子化合物としてはポリエチレンを塩素化して得られる塩素含有率２５〜４５重量％の低塩素化ポリエチレン及び、塩素含有率６０重量％以上の高塩素化ポリエチレンが挙げられるが、特に塩素含有率が３０〜４５重量％であり、結晶度が２５％以下である低塩素化ポリエチレンが好ましく使用できる。また塩素化ポリエチレンとしてエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂を塩素化して得られる塩素化エチレン系樹脂を使用することもできる。塩素化ポリプロピレンとしてはポリプロピレンを塩素化して得られる塩素含有量３０〜４５重量％の低塩素化ポリプロピレン及び、塩素含有量６５重量％以上の高塩素化ポリプロピレンが挙げられるが、特に高塩素化ポリプロピレンが好ましく使用できる。
【００３２】
本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートのポリオレフィン系樹脂被覆層に含まれる難燃化剤用無機系化合物としては、金属酸化物、金属水酸化物、金属複合酸化物、金属複合水酸化物などが挙げられる。これらは具体的に、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化ジルコニウム、塩基性炭酸マグネシウムなどの金属水酸化物、ドロマイト、ハイドロタルサイト、ヒドロキシスズ酸亜鉛、酸化スズの水和物、ホウ砂などの金属複合水酸化物、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化バリウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化モリブデン、酸化アンチモンなどの金属酸化物、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、ジルコニウム−アンチモンなどの金属複合酸化物などが挙げられる。
【００３３】
これらの無機系化合物の粒径は、化合物の種類によって異なるが例えば平均粒径が、２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下であるものが加工性、分散性のうえで好ましい。更に本発明に使用される無機系化合物は、ステアリン酸、オレイン酸、パルチミン酸、などの脂肪酸またはその金属塩、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、またはこれらの変性物、有機ボラン、有機チタネート、シランカップリング剤などで表面被覆もしくは表面処理、改質された物を使用するのが好ましい。これらの無機系化合物は、１種のみ用いられてもよく、または２種以上併用してもよい。
【００３４】
特に本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートにおいて、これら上記難燃化剤用ハロゲン置換有機系化合物の１種以上を、ポリオレフィン系樹脂ブレンド１００重量部に対して５〜１００重量部、好ましくは１０〜５０重量部を配合、あるいは上記難燃化剤用ハロゲン置換有機系化合物の１種以上と無機系化合物の１種以上の混合物を、ポリオレフィン系樹脂ブレンド１００重量部に対し５〜１００重量部、好ましくは１０〜６０重量部配合することが好ましい。難燃化剤用ハロゲン置換有機系化合物と無機系化合物との併用比率に特に限定はないが、ハロゲン置換有機系化合物の含有するハロゲン含有率に応じて、ハロゲン置換有機系化合物：無機系化合物の重量比が好ましくは５：１〜１：１、より好ましくは３：１〜２：１で用いられる。上記ハロゲン置換有機系化合物と併用する無機系化合物としては三酸化アンチモン、五酸化アンチモンなどの酸化アンチモンを用いることが特に好ましい。
【００３５】
また、本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートのポリオレフィン系樹脂被覆層には、ポリオレフィン系樹脂ブレンド１００重量部に対しリン系化合物５〜５０重量部をさらに含有していてもよい。リン系化合物としては、赤リン、無機リン酸塩、有機リン酸塩、リン酸エステル、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミン、及びリン−窒素含有複合物が挙げられる。赤リンとしては、黄リンを不活性ガス雰囲気下、２５０〜３５０℃の加熱によって赤リンに転化され、平均粒子径が５〜２５μｍの粉末状の赤リンが使用できる。また、本発明に使用する赤リンとしては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化亜鉛の無機系化合物、あるいは、ホルマリン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂の熱硬化性樹脂から選ばれた１種以上により表面被覆され、平均粒子径が５〜２５μｍの粉末状の赤リン粒子を使用することが好ましい。特に中でも酸化チタンによって表面被覆された白色処理赤リン類が、本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートの着色性の面で好ましく使用できる。
【００３６】
本発明において、リン酸とは、リン酸、亜リン酸、及び次亜リン酸を包含し、また無機リン酸塩としてはリン酸、亜リン酸、次亜リン酸の金属塩が挙げられる。リン酸と塩を形成する金属としてはＮａ，Ｋ，Ｌｉ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｚｎなどが挙げられる。有機リン酸塩としては、（亜）リン酸モノアルキルエステルの金属塩、（亜）リン酸ジアルキルエステルの金属塩が挙げられる。有機リン酸塩を形成する金属としてはナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、バリウム、マグネシウム、アルミニウム、亜鉛などが挙げられる。
【００３７】
リン酸エステルとしては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリプロピルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリペンチルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、ジメチルエチルホスフェート、メチルジブチルホスフェートなどの鎖状アルキルリン酸エステル化合物類、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、ジフェニルオクチルホスフェート、ｐ−ペンジルフェニルホスフェート、ヒドキシフェニルジフェニルホスフェートなどの芳香族リン酸エステル化合物類、及びこれら化合物のオリゴマー状縮合体類などを用いることができる。オリゴマー状縮合体類としては、例えば、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡテトラフェニルジホスフェート、ビスフェノールＡテトラクレジルジホスフェート、１，３−フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシノールジホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、トリオキシベンゼントリホスフェートなどのオリゴマー状芳香族リン酸エステル縮合体類を用いることができる。
【００３８】
ポリリン酸アンモニウム系化合物としては、オルソリン酸アンモニウムと含窒素化合物との縮合物からなる縮合系リン酸塩化合物を用いることができる。縮合系リン酸塩化合物としては、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミンなどが使用できる。ポリリン酸アンモニウムは、重合度が２００以上のものが好ましく用いられ、更にポリリン酸アンモニウムの表面が、メラミン系樹脂、尿素樹脂、トリアジン樹脂、フェノール樹脂などの熱硬化樹脂で表面被覆処理されて水に難溶化されたものが好ましく用いられる。ポリリン酸アンモニウムの重合度が２００未満であると、このポリリン酸アンモニウムは水溶性であって、水に溶出してしまい、その結果難燃化効果の持続性が失われる。このため降雨に晒される用途には不適切である。本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートに使用できる縮合リン化合物としては、メラミン樹脂で表面被覆処理された重合度６００〜１２００のポリリン酸アンモニウムが好ましく使用できる。
【００３９】
本発明に用いられるリン−窒素化合としては、メラミン、硫酸メラミン、トリメチロールメラミン、シアヌル酸トリメチルエステル、シアヌル酸トリエチルエステル、アンメリン、アンメリド、及び２，４，６−トリオキシシアニジンなどのシアヌル酸誘導体とポリリン酸との複合物、またイソアンメリン、イソメラミン、イソアンメリド、トリメチルカルボジイミド、トリエチルカルボジイミド、及びトリカルボイミドなどの（イソ）シアヌル酸誘導体とポリリン酸との複合物、ジシアンジアミド、ジシアンジアミジシン、グアニジン、スルファミン酸グアニジン、燐酸グアニジン、及びジグアニドなどのシアナミド誘導体とポリリン酸との複合物、尿素、ジメチロール尿素、ジアセチル尿素、トリメチル尿素、Ｎ−ベンゾイル尿素、及び燐酸グアニル尿素などの尿素誘導体とポリリン酸との複合物、チオ尿素、硫酸アンモニウム、スルファミン酸アンモニウムなどの硫黄系化合物とポリリン酸との複合物が挙げられる。
【００４０】
本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートのポリオレフィン系樹脂被覆層には、耐光安定剤として、（Ａ）：ポリオレフィン系樹脂ブレンドに作用する耐光安定剤、及び（Ｂ）：ハロゲン置換有機系化合物に作用する耐光安定剤の１種以上を、ポリオレフィン系樹脂ブレンド１００重量部に対し、０．０５〜３．５重量部含有している。ポリオレフィン系樹脂ブレンド用耐光安定剤（Ａ）としては、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、サリシレート系化合物、ヒンダードアミン系化合物が挙げられる。前記ベンゾトリアゾール系化合物としては、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（４’−オクトキシ−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（２−フェニルイソプロピル）ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−３’−（３''，４''，５''，６''−テトラヒドロフタロイド−メチル）−５’−メチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕、メチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネートとポリエチレングリコール（分子量３００）との縮合物などが挙げられる。
【００４１】
また前記ベンゾフェノン系化合物としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノンなどが挙げられる。さらに前記シアノアクリレート系化合物としてはエチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートなどが挙げられる。さらに前記サリシレート系化合物としてはフェニルサリシレート、４−ｔ−ブチル−フェニルサリシレート、４−ｔ−オクチル−フェニルサリシレート、ビスフェノールＡ−ジサリシレートなどが挙げられる。
【００４２】
さらに前記ヒンダードアミン系化合物としてはビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル、１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［〔３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル〕メチル］ブチルマロネート、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの縮合物、Ｎ，Ｎ’，Ｎ''，Ｎ''' −テトラキス［４，６−ビス〔ブチル（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ〕トリアジン−２−イル］−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、２，２，４，４−テトラメチル−７−オキサ−３，２０−ジアザジスピロ［５．１．１１．２］−ヘネイコサン−２１−オン、２，２，４，４−テトラメチル−２１−オキソ−７−オキサ−３，２０−ジアザジスピロ［５．１．１１．２］−ヘネイコサン−２０−プロパン酸ドデシルエステル／テトラデシルエステル、２，２，４，４−テトラメチル−７−オキサ−３，１０−ジアザ−２０（２，３−エポキシプロピル）ジスピロ［５．１．１１．２］−ヘネイコサン−２１−オンの重縮合物、プロパンジオン酸［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペラジニル）エステル、１，３−ベンゼンジカルボキシアミド−Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペラジニル）、ポリ［〔６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル〕〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕］、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミン・Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物などが挙げられる。
【００４３】
ポリオレフィン系樹脂ブレンドに作用する耐光安定剤（Ａ）としては、上記化合物の単一種又は、２種以上を組み合わせて使用することもできる。特にこれらの化合物の融点が１５０℃以下のものがポリオレフィン系樹脂ブレンドとの混練時、分散性の面で好ましく、またヒンダードアミン系化合物を用いるときは、ピペリジル基のＮ位水素が、メチル基などのアルキル基で置換されたもの、及びメトキシ基などのアルコキシ基で置換されたものを用いると、それと併用するハロゲン置換有機系化合物の種類に拘わらず、耐光安定性がより向上するため特に好ましい。
【００４４】
ハロゲン置換有機系化合物に作用する耐光安定剤（Ｂ）としては、有機錫系化合物、亜鉛系金属複合化合物、金属石ケン、エポキシ化油脂、ハイドロタルサイト、ゼオライトが挙げられる。前記有機錫系化合物としては、ブチル錫マレート系、ジブチル錫マレート系、ブチル錫ラウレート系、ジブチル錫ラウレート系、ジブチル錫マレートラウレート系、ジブチル錫ジマレート系、ジブチル錫ジラウレート系、ジオクチル錫マレート系、及びジオクチル錫ラウレート系の化合物、ブチル錫マレートポリマー、オクチル錫マレートポリマーなどのアルキル錫マレートポリマー、アルキル錫ラウレート化合物、メチル錫メルカプト系、ブチル錫メルカプト、ジオクチル錫メルカプト、モノ・ジ・オクチル錫メルカプト、オクチル錫メルカプトマレート、オクチル錫メルカプトラウレート、亜鉛−マグネシウム含有オクチル錫メルカプトなどのアルキル錫メルカプト化合物、その他のブチル錫チオプロピオン酸塩、ジブチル錫チオプロピオン酸塩、オクチル錫ジチオプロピオン酸塩、ジオクチル錫ジチオプロピオン酸塩などの（ジ）アルキル錫（ジ）チオプロピオン酸塩などが挙げられる。
【００４５】
前記亜鉛系金属複合化合物としては亜鉛を含む複数の金属を、リシノール酸、オレイン酸、２−エチルヘキソエン酸、Ｃ8 〜Ｃ12混合酸、ナフテン酸、樹脂酸などの有機酸、及びフェノール、安息香酸、サリチル酸などの芳香族酸及びこれらの誘導体などにより金属石けん化して得られる化合物、例えば、カルシウム−亜鉛複合系、バリウム−亜鉛複合系、マグネシウム−亜鉛複合系、バリウム−マグネシウム−亜鉛複合系の化合物が挙げられる。前記金属石けんとしてはステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸ナトリウムなどが挙げられる。また前記エポキシ化油脂としては大豆油、アマニ油、サフラワー油、ひまわり油などのオレイン酸、オレイン酸、リノール酸を含有する乾性油または半乾性油を過酸でエポキシ化して得られるエポキシ化植物油化合物、オレイン酸、トール油脂肪酸、ヌカ油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸などをアルコールでエステル化したものをエポキシ化して得られるエポキシ化脂肪酸エステル化合物、その他エポキシ化脂環化合物、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、エポキシ化ブタジエンなどが挙げられる。
【００４６】
前記ハイドロタルサイトとしては〔Ｍ1-x Ｍ’x （ＯＨ）2 Ａｘ／ｎ・ｍＨ2 Ｏ〕で示される化合物が挙げられる。（式中Ｍは、Ｍｇ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎから選ばれ、Ｍ’は、Ａｌ，Ｆｅ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｉｎから選ばれ、Ａは、Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＮＯ2 ，ＣＯ3 ，ＳＯ4 ，Ｆｅ（ＣＮ）6 ，ＣＨ2 ＣＯＯから選ばれる）ハイドロタルサイトとしてはＭ＝Ｍｇ，Ｍ’＝Ａｌ，Ａ＝ＣＯ3 であるブルーサイト型ハイドロタルサイトが好ましい。ブルーサイト型ハイドロタルサイトの結晶構造はプラス荷電のＭｇ（ＯＨ）2 層とＣＯ3 アニオン及び層間水からなるマイナス荷電の中間層が交互である多層構造を有している。これらの平均粒子径は０．１〜１．０μｍであることが好ましく、さらにそのＢＥＴ比表面積が５〜２５ｍ2 ／ｇであることが好ましい。また〔Ｍ1-x Ｍ’x （ＯＨ）2 Ａｘ／ｎ・Ａｘ／ｎｍＨ2 Ｏ〕で示されるハイドロタルサイトを使用することもできる。またゼオライトとしては結晶構造が〔Ｍ2 ／ｎＯ・Ａｌ2 Ｏ3 ・ｘＳｉＯ2 ・ｙＨ2 Ｏ〕で示されるＡ型ゼオライトが挙げられる。
【００４７】
ポリオレフィン系樹脂ブレンドに作用する耐光安定剤（Ｂ）としては、上記化合物から選ばれた単一種、或は２種以上を組み合わせて使用することもできる。本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートのポリオレフィン系樹脂被覆層には耐光安定剤として、（Ａ）：ポリオレフィン系樹脂ブレンドに作用する耐光安定剤と、（Ｂ）：ハロゲン置換有機系化合物に作用する耐光安定剤から選ばれた２種以上とが含まれていることが好ましく、耐光安定剤（Ａ）及び（Ｂ）の合計配合量は、ポリオレフィン系樹脂ブレンド１００重量部に対し、０．００５〜３．５重量部であり、０．０５〜３．５重量部であることが好ましい。添加量が０．０５未満であると、得られる樹脂被覆層の耐光性が不十分であり、またそれが３．５重量部を越えると、耐光性は十分なものとなるが、添加量の増量に見合う耐光性の向上が得られず、耐光安定剤のブルーム、ブリードなどのトラブルの原因となる。また、耐光安定剤（Ａ）及び（Ｂ）の併用比には特に限定はないが、一般に２：１〜１：２（重量比）で用いられることが好ましい。
【００４８】
本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートのポリオレフィン系樹脂被覆層には、有機系顔料及び／又は無機系顔料によって着色（白色を含む）されていてもよい。有機系顔料としては従来公知のものが使用でき、例えば、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、染付けレーキ顔料、アントラキノン系顔料類、チオインジゴ系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料など、その他ニトロソ顔料、アリザリンレーキ顔料、金属錯塩アゾメチン顔料、アニリン系顔料などが例示できる。
【００４９】
また無機系顔料としては例えば、酸化亜鉛（亜鉛華）、酸化チタン（ルチル型、アナターゼ型）、三酸化アンチモン、酸化鉄、酸化鉛、酸化クロム、酸化ジルコニウム、スピネル型（ＸＹ2 Ｏ4 ）構造酸化物、ルチル型〔Ｔｉ（ＸＹ）Ｏ2 〕構造酸化物などの金属酸化物、硫化亜鉛と硫酸バリウムの複合物（リトポン）、硫化カルシウム、硫化亜鉛などの金属硫化物、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸鉛などの金属硫酸化物、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸鉛と水酸化鉛の複合物（鉛白）などの金属炭酸化物、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム（アルミナホワイト）、水酸化アルミニウムと硫酸カルシウムの複合物（サチン白）、水酸化アルミニウムと硫酸バリウムの複合物（グロスホワイト）などの金属水酸化物、クロム酸鉛（黄鉛）、クロム酸バリウムなどのクロム酸金属塩、その他カーボンブラック、チタンブラック、アセチレンブラック、黒鉛、ホワイトカーボン、ケイ藻土、タルク、クレー、アルミニウム粉末、着色アルミニウム粉末、金属蒸着フィルムの破砕体、銀白色雲母チタン、着色雲母チタン、二色性干渉雲母チタンなどが例示できる。これらの顔料は単一種でも、或は２種以上を組み合わせて使用でき、添加量に制限はない。また、表裏のポリオレフィン系樹脂被覆層の色相、濃度、彩度などが異なった組み合わせであってもよい。
【００５０】
本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートの製造方法は、下記工程：
（Ａ）（ａ）メタロセン触媒の存在下でエチレンとα−オレフィンとを共重合して得られた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂からなる主成分と、
（ｂ）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及びエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体から選ばれて少なくとも１種からなるブレンド成分と、
を含むポリオレフィン系樹脂ブレンドのペレットを、
前記ブレンド成分中に含まれる共重合した酢酸ビニル及び（メタ）アクリル酸（エステル）の合計含有量が、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドの重量に対して５〜３０重量％になるように調製し、
（Ｂ）前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドと、その１００重量％に対し、５重量部をこえる含有量の、少なくとも１種のハロゲン置換有機系化合物を含有する難燃化剤とを含む、難燃化剤含有ペレットを調製し、
（Ｃ）前記難燃化剤含有ペレットとは別に、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドに、その１００重量部に対し０．０５重量部をこえる配合量の耐光安定剤を配合して耐光安定剤含有ペレットを調製し、
（Ｄ）前記難燃化剤含有ペレットと、前記耐光安定剤含有ペレットとを配合し、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンド合計重量１００重量部に対し前記難燃化剤の配合量が５〜１００重量になり、前記耐光安定剤の配合量が０．００５〜３．５重量部になるように、調整して、コンパウンドを調製し、
（Ｅ）前記コンパウンドからフィルムを作製し、
（Ｆ）前記フィルムを、繊維布帛からなる基布の両面に積層結着すること、
を含むことを特徴とするものである。
本発明の製造方法の前記コンパウンドの調製工程（Ｄ）において、ポリオレフィン系樹脂ブレンド、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂及びエチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体樹脂の少なくとも１種のペレットをさらに配合してもよい。
また、本発明の製造方法の前記難燃化剤含有ペレット調製工程（Ｂ）において、前記ハロゲン置換有機系化合物含有難燃化剤が、前記ハロゲン置換有機系化合物に加えて、さらに無機系化合物を含み、前記ハロゲン置換有機系化合物と無機系化合物との合計重量を、前記難燃化剤含有ペレット中の前記ポリオレフィン系樹脂ブレンド１００重量部に対し５重量部をこえ、
かつ前記コンパウンド調製工程（Ｄ）において、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドの合計重量１００重量部に対し、５〜１００重量部であるように調整することが好ましい。
本発明の製造方法の前記難燃化剤含有ペレットの調整工程（Ｂ）において、（１）前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドと前記ハロゲン置換有機系化合物とを含むハロゲン化置換有機系化合物含有ペレット、及び（２）前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドと少なくとも１種の無機系化合物とを含む無機系化合物含有ペレット、の混合物を調製し、但し、前記ハロゲン置換有機系化合物と前記無機系化合物との合計重量を、前記難燃化剤含有ペレット中の前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドの合計重量１００重量部に対し５重量部をこえ、かつ、前記コンパウンド中において、前記ポリオレフィン系樹脂の合計重量１００重量部に対し５〜１００重量部であるように調整することが好ましい。
また本発明の製造方法の前記コンパウンド調製工程（Ｄ）において、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドに、その１００重量に対し、５重量部をこえる配合量のリン含有化合物を含有させたリン含有化合物含有ペレットを、さらに配合し、得られるコンパウンド中のリン含有化合物の含有量が、ポリオレフィン系樹脂ブレンドの合計重量１００重量部に対し５〜５０重量部になるように調整することが好ましい。
さらに本発明の製造方法において、前記難燃化剤含有ペレットに、前記難燃化剤に加えて、さらに、リン含有化合物を含有させ、このリン含有化合物の配合量を、前記ポリオレフィン系樹脂ブレンド１００重量部に対して、５重量部をこえ、前記コンパウンド中の前記ポリオレフィン系樹脂ブレンドの合計重量１００重量部に対し、５〜１０重量部であるように調整することが好ましい。
【００５１】
本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートのポリオレフィン系樹脂被覆層用フィルムは、従来公知のフィルム形成加工方法、例えばＴ−ダイス押出法、インフレーション法、カレンダー法などによって製造することができる。ポリオレフィン系樹脂ブレンドのコンパウンドは、例えば、バンバリーミキサー、又はニーダーで溶融混練し、この混練物をカレンダー成型する方法によって、また二軸混練機などを用いて溶融混練後、この混練物を単軸押出機、二軸押出機などで溶融混練造粒し、得られたペレットをＴ−ダイス押出成型、インフレーション成型などの方法によってフィルム成型することができる。本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートのポリオレフィン系樹脂被覆層用フィルムは、ハロゲン置換有機系化合物含有難燃化剤、高濃度で含有させたポリオレフィン系樹脂ブレンドのペレット、またはハロゲン置換有機系化合物、及び無機系化合物を別々に高濃度で含有させたポリオレフィン系樹脂ブレンドのペレットを予め製造しておき、これをポリオレフィン系樹脂被覆層用フィルムを形成するためのコンパウンド組成樹脂の一部として配合してバンバリーミキサー、ニーダーなどで溶融混練し、この混練物をカレンダー法に供してフィルム成型することができる。この方法は、ハロゲン置換有機系化合物、及び無機系化合物の定量分散を確実にするために好ましい。従来の一括混練法ではこれらハロゲン置換有機系化合物、及び無機系化合物粉体がバンバリーミキサー、ニーダーなど混練機の中に沈降、凝集して残留してしまうことがあり、このためポリオレフィン系樹脂ブレンドに対してハロゲン置換有機系化合物、及び無機系化合物の定量分散が不完全となって、この結果消防法に定められる防炎規格（消防法施工規則第４条：ＪＩＳ規格Ｌ−１０９１）に不適合となることがある。またこのポリオレフィン系樹脂被覆層用フィルムを形成するためのコンパウンド組成樹脂には、さらにリン含有化合物を含有させていてもよく、このリン含有化合物は、ポリオレフィン系樹脂ブレンド中に、リン含有化合物単体を高濃度で含有させたペレット、あるいはハロゲン置換有機系化合物含有難燃化剤と一括して高濃度に含有させたペレットであることが好ましい。上記これらのペレットには、難燃化剤以外に有機系顔料、無機系顔料などの着色剤、及び耐光安定剤などを含ませて、溶融混練し、ペレットに造粒されていてもよい。
【００５２】
本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートのポリオレフィン系樹脂被覆層用フィルムは、上記コンパウンドを用いてＴ−ダイス押出法、インフレーション法、カレンダー法などの加工技術によって製造することができるが、特に有機系顔料、無機系顔料などによって着色されたフィルムの製造、あるいは色替え作業の多い加工には、カレンダー法を用いると、コンパウンドロスが少なく簡便であるという利点が得られる。本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートのポリオレフィン系樹脂被覆層用フィルムのカレンダー法による成形においては、１００〜２００℃の温度範囲で行われることが好ましく、成型時の加工性とフィルム外観を向上させる目的で、リン酸エステル系、脂肪族アミド系、及び／又はモンタン酸系の滑剤を添加してもよい。カレンダー加工により得られるポリオレフィン系樹脂被覆層用フィルムの厚さは、８０〜５００μｍ、特に１３０〜３００μｍであることが好ましい。フィルムの厚さがこの範囲よりも薄いと、成型加工が困難であり、かつ繊維布帛にラミネートした時に繊維布帛の織交点部でフィルムの頭切れを起こし、防水性を損なうことがあり、さらに、シートの耐久性が不十分になることがある。本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートの厚さに制限はないが、厚さ８０〜５００μｍのポリオレフィン系樹脂被覆層用フィルム１〜４枚を繊維布帛基布にラミネートすることが好ましい。特に厚さ１３０〜３００μｍのフィルム２枚を用いて、繊維布帛基布の両面にポリオレフィン系樹脂被覆層が形成されることが好ましい。
【００５３】
本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートの基布として使用できる繊維布帛は、織布、編布のいずれでもよく、織布としては平織、綾織、繻子織などが挙げられるが、特に平織織布を用いると、得られるポリオレフィン系樹脂シートの経・緯物性バランスに優れている。繊維布帛の経糸・緯糸用糸条は、合成繊維、天然繊維、半合成繊維、無機繊維またはこれらの２種以上から成る混用繊維のいずれであってもよいが、加工性と汎用性とにすぐれているポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ビニロン繊維、ポリエステル繊維、芳香族ポリエステル繊維、ナイロン繊維、芳香族ポリアミド繊維、アクリル繊維、ポリウレタン繊維などの糸条が好ましく使用される。また、これらの繊維糸条は、マルチフィラメント糸条、短繊維紡績糸条、モノフィラメント糸条、スプリットヤーン、テープヤーンなどのいずれの形状でも使用できるが、マルチフィラメント糸条が最も好ましい。また無機繊維としてはガラス繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、炭素繊維などのマルチフィラメント糸条が使用できる。本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂シートの基布として使用される繊維織布としては、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、ポリプロピレン繊維、ビニロン繊維、及びこれらの混用繊維からなるマルチフィラメント繊維糸条による平織織布であることが好ましい。
【００５４】
マルチフィラメント糸条の紡糸法としては、上記ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロンなどの熱可塑性樹脂を溶融温度（融点）以上の温度に加熱して流動性の粘重な溶融液化し、これを特定の口径（０．２〜０．６mmφ程度）の細孔を多数有する紡糸口金を通過させて空気、窒素、水などの不活性冷却媒体中に押出して急激に冷却固化させて長繊維紡糸原糸とする従来公知の溶融紡糸法及び設備を用いて製造する方法が挙げられる。この未延伸の長繊維紡糸原糸は８０〜１００℃の加熱延伸、または常温近傍の冷延伸によって３．０〜５．０倍に延伸し、繊維のミクロ構造を配列、結晶化させて繊維に強度を持たせることができる。この延伸工程は紡糸工程に組み込まれていてもよく、また、延伸工程とマルチフィラメントの撚糸工程が同時に行われることが好ましい。更に必要に応じて熱処理又は／及び２段延伸がなされていてもよい。これらの溶融紡糸速度は、使用する熱可塑性樹脂の種類と設備により紡糸速度が各々異なるため、特に規定はないが、例えばポリエステル樹脂から溶融紡糸する場合の紡糸速度としては、１０００〜１００００ｍ／min 、特に２０００〜６０００ｍ／min の速度で紡糸されたものが好ましく使用できる。
【００５５】
本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートの繊維布帛に使用されるマルチフィラメント糸条としては１３８．９〜２２２２．２dtex（１２５〜２０００デニール）のもの、特に２７７．８〜１１１１．１dtex（２５０〜１０００デニール）のマルチフィラメント糸条が使用できる。マルチフィラメント糸条が１３８．９dtex（１２５デニール）未満では得られるシートの引裂強力が不十分になることがあり、またそれが２２２２．２dtex（２０００デニール）を超えると、得られるシートの破断強力及び引裂強力は向上するが、糸の径が太くなりそれに伴って、シートが厚くなると同時に、繊維布帛の織交点の凹凸が大きくなり、平滑性が低下し、好ましくない。また本発明の高周波融着性ポリオレフィン系樹脂シートに基布として使用する繊維布帛は目抜け平織であることが好ましい。繊維布帛の経糸及び緯糸の打込み本数に特に限定はないが、１３８．９〜２２２２．２dtex（１２５〜２０００デニール）のマルチフィラメント糸条を、経糸・緯糸１インチ当たり８〜３８本打込んで得られる織布、例えば５５５．６dtex（５００デニール）のマルチフィラメント糸条の場合１インチ当たり１４〜２４本の打ち込み本数で得られる平織織布、１１１１．１dtex（１０００デニール）のマルチフィラメント糸条の場合１インチ当たり１２〜２２本程度の打込みで得られる平織織布が例示できる。
【００５６】
また、これらの繊維布帛の空隙率（目抜け）は、５〜３０％であることが好ましい。空隙率は繊維布帛の単位面積中に、繊維糸条が占める面積を百分率を求め、これを１００から差し引いた値として求めることができる。空隙率は経方向１０cm×緯方向１０cmを単位面積として求めることが好ましい。基布用繊維布帛の空隙率が５％未満であると糸密度が高すぎて、得られるシートのフレキシブル性が不十分になることがあり、また繊維布帛の表裏面に形成される２枚のポリオレフィン系樹脂被覆層相互のブリッジ融着性が不十分になり、動的耐久性が不十分になることがある。また、空隙率が３０％を越えると、フレキシブル性とフィルムのブリッジ融着性は向上するが、経緯方向の繊維糸条の含有量が少なくなりすぎて得られるシートの寸法及び形状安定性が不十分になることがあり、シートの引裂き強度が不十分になって、実用性が不満足なものとなることがある。
【００５７】
また、本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートに基布として使用する繊維布帛は、ケイ素化合物含有処理剤によって前処理されたものである。ケイ素化合物含有処理剤としては、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、シランカップリング剤から選ばれた１種以上からなる組成物を含むもので合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、シランカップリング剤から選ばれた１種以上と熱可塑性樹脂とからなる組成物であってもよい。これらのケイ素化合物のうち、合成非晶質シリカとしては、１０００℃以上の高温加熱または焼成による乾式法によって生成するシリカ粒子表面の吸着水及び、水酸基の含有量の少ない無水シリカ、ケイ酸ナトリウムと鉱酸からシリカゲルを生成させ、シリカゲル中の水分をアルコールのような有機溶媒で置換したオルガノゾルを乾燥させるエアロゲル法によって得られるシリカ、及びケイ酸ナトリウムと鉱酸及び、塩類を水溶液中で反応させる湿式法により得られるシリカなどが使用できる。これらのシリカの、平均粒子径は１〜２０μｍ程度であることが好ましい。前記繊維布帛の下処理は、例えばケイ素化合物含有処理剤を水中に均一分散させ、ＳｉＯ2 含有濃度を１０〜３０重量％に調製し、この処理浴中に基布用繊維布帛を浸漬し、浴から引上げると同時にニップロールを通過させて余分な処理液を除去し、水分を乾燥させればよい。また繊維布帛に対するケイ素化合物の付着率には特に限定はないが、付着率が３〜１０重量％であることが好ましい。この時、合成非晶質シリカとシランカップリング剤とを併用することが好ましい。
【００５８】
コロイダルシリカとしては、ケイ酸ナトリウム溶液を陽イオン交換することによって得られ、ＢＥＴ平均粒子径が１０〜５０nmの水分散媒コロイド状のシリカゾル（ＳｉＯ2 ）、または、有機系溶剤を分散媒とするＢＥＴ平均粒子径１０〜５０nmのコロイド状シリカゾル（ＳｉＯ2 ）が使用できる。前記繊維布帛の下処理は、ＳｉＯ2 含有濃度５〜３０重量％のコロイダルシリカ浴中に繊維布帛を浸漬し、浴から引上げると同時にニップロールを通過させ、余分なコロイダルシリカを除去し、水分または有機系溶剤を乾燥させて行うことができる。また繊維布帛に対する付着率としては特に限定はないが、付着率が３〜１０重量％であることが好ましい。この時コロイダルシリカとシリンカップリング剤とを併用することが好ましい。
【００５９】
シリンカップリング剤としては、一般式：ＸＲ−Ｓｉ（Ｙ）3 で表される分子中に２個以上の異なった反応基を有する化合物で、例えば、Ｘ＝アミノ基、ビニル基、エポキシ基、クロル基、メルカプト基など、Ｒ＝アルキル鎖、Ｙ＝メトキシ基、エトキシ基などである。またこれらの加水分解物、及びアルコキシシラン化合物との共加水分解化合物なども使用できる。具体的にシランカップリング剤としては、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γクロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどが挙げられるが、特にエポキシ系シランカップリング剤を使用することが好ましい。
【００６０】
シランカップリング剤は１〜５重量％濃度で使用され、蟻酸、酢酸などの酸を用いてpH３〜５の条件に調整されることが好ましい。前記繊維布帛の下処理はシランカップリング剤水溶液浴中に繊維布帛を浸漬し、浴から引上げると同時にニップロールを通過させ、余分なシランカップリング剤水溶液を除去し、水分を乾燥させて行うことができる。この時、合成非晶質シリカまたはコロイダルシリカとを併用することが好ましく、繊維布帛に対する付着率には特に限定はないが、付着率が３〜１０重量％であることが好ましい。
【００６１】
上記基布用繊維布用の下処理剤として、ケイ素化合物と共に用いられる熱可塑性樹脂としては、熱可塑性樹脂のエマルジョン、ディスパージョンなどの水分散体の形態、または有機系溶剤中に可溶化させた形態が使用でき、アイオノマー樹脂、アルリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、飽和ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂及びこれらの変性体樹脂などが使用できる。特にメタクリル酸グリシジル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、無水イタコン酸、無水マレイン酸、Ｎ−メチルマレイミドなどによって変性されたエチレン系共重合体樹脂、及びアクリル系共重合体樹脂を用いることが好ましい。また必要に応じてフェノール系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、熱硬化性ポリウレタン系樹脂、アリルフタレート系樹脂などの熱硬化性樹脂をブレンドしてもよい。前記繊維布帛の下処理はこれらの熱可塑性樹脂エマルジョンまたはディスパージョンと、前記ケイ素化合物とを混合した水系処理液浴中に繊維布帛を浸漬し、浴から引上げると同時にニップロールを通過させ、余分な下処理液を除去し、水分を乾燥させることにより行うことができる。また溶剤系熱可塑性樹脂の場合も同様の方法によって下処理を行うことができる。熱可塑性樹脂固形分とケイ素化合物の固形分重量比に特に制限はないが、一般に熱可塑性樹脂：ケイ素化合物（合成非晶質シリカ）／１０〜５０：９０〜５０重量％程度であることが好ましい。
【００６２】
これらケイ素化合物含有処理剤によって下処理された基布用繊維布帛には、前記合成非晶質シリカを３〜２５重量％含有するポリオレフィン系樹脂被覆層用フィルムを積層することが好ましい。本発明において、上記熱可塑性樹脂：ケイ素化合物混合比が１０〜５０：９０〜５０重量％であるケイ素化合物含有処理剤が少なくともシランカップリング剤を含み、かつ、ポリオレフィン系樹脂ブレンド被覆層用フィルム層が、前記合成非晶質シリカを３〜２５重量％含有することが好ましい。
【００６３】
本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートは、上記繊維織布からなる基布の両面に、ポリオレフィン系樹脂被覆層用フィルムが積層されている。積層の方法としては、ポリオレフィン系樹脂被覆層用フィルムと繊維布帛との間に接着剤層を設けてもよいし、接着剤なしで積層融着してもよい。本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートに用いる積層方法において、ポリオレフィン系樹脂被覆層用フィルムの成型加工と、同時に繊維布帛の各面上に熱ラミネートするカレンダートッピング法、またはＴ−ダイス押出ラミネート法が用いられてもよく、あるいはカレンダー法、Ｔ−ダイス押出法、インフレーション法などによりポリオレフィン系樹脂被覆層用フィルムを一旦成型加工した後に、ラミネーターを使用して２枚のポリオレフィン系樹脂被覆層用フィルムを一度に熱圧着して繊維布帛との積層を行う方法などが挙げられる、本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートの製造には、カレンダー法によって成型加工されたポリオレフィン系樹脂被覆層用フィルムと繊維布帛との熱圧着による製造方法が、効率的かつ経済的であり、好ましく用いられる。このとき、基布用繊維布帛の目抜け空隙部を介在して表と裏の２枚のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムが熱溶融ブリッジするから、特別な接着剤の塗布及び余分な工程を必要とせずに良好な密着性と耐久性が得られる。
【００６４】
本発明の難燃化耐光性ポリオレフィン系樹脂シートの接合は、高周波ウエルダーによる融着によって接合を容易に行うことができる。高周波ウエルダー接合法としては、具体的には、２枚以上の本発明のポリオレフィン系樹脂シートまたは、本発明のポリオレフィン系樹脂シートと熱融着しうる他の熱可塑性樹脂成型物の一部とを重ね合わせ、２ケ所の電極（一方の電極は、ウエルドバーである）間に置き、接合する部分にウエルドバーを加圧しながら電極に高周波（１〜２００MHz ）で発振する電位差を印加し、ウエルドバーで加圧、印加した部分に発生する熱可塑性樹脂の分子摩擦熱により、これらの重ね合わせ部分を熱融着して接着、シールする。この場合、熱可塑性樹脂の誘電損率すなわち、誘電率（ε）と誘電正接（ｔａｎδ）との積量（ε．ｔａｎδ）が、高周波により発振する内部分子摩擦熱の大きさに関係している。誘電正接は、熱可塑性樹脂により吸収された高周波電磁放射線エネルギーが熱に変換される部分の関数であり、誘電損率は少なくとも０．０１以上であることが好ましい。高周波ウエルダー融着機としては市販の機種、例えば、山本ビニター（株）のＹＣ−７０００ＦＴ，ＹＦ−７０００など、精電舎電子工業（株）のＫＭ−５０００ＴＡ，ＫＡ−７０００ＴＥなど、クインライト電子精工（株）のＬＷ−４０００Ｗ，ＬＷ−４０６０Ｓなどが使用できる。
【実施例】
【００６５】
本発明を下記実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例の範囲に限定されるものではない。
【００６６】
下記実施例、参考例及び比較例において本発明のポリオレフィン系樹脂シートの防炎性の評価、耐光性の評価、加工性の評価、及び高周波ウエルダー融着性の評価、接合部強度の評価などを下記試験方法により行った。
【００６７】
（Ｉ）ポリオレフィン系樹脂シートの防炎性の評価
消防法施行規則第４条（ＪＩＳ規格Ｌ−１０９１：Ａ−２法区分３：２分加熱）に従い試験し、下記の判定基準により評価した。
○：炭化面積４０cm2 以下、残炎時間５秒以下、残じん時間２０秒以下、炭化距離２０      cm以下である。
×：炭化面積、残炎時間、残じん時間、炭化距離の項目の１項目以上が規格数値を超え      ている。
【００６８】
（II）ポリオレフィン系樹脂シートの耐光性の評価
サンシャインカーボンウエザーメーターによる耐光促進試験（ＪＩＳ規格Ｌ−０８４２）を５００時間行い、促進前の試料を基準とし、試料の表面の変退色度合を、色差ΔＥ（ＪＩＳ規格Ｚ−８７２９）として数値化し、以下の判定基準にて変色性の評価を行った。
ΔＥ＝０〜２．９：○＝変色がなく良好。初期の状態を維持している。
ΔＥ＝３〜７．９：△＝多少変色があるが、実用上問題がない。
ΔＥ＝８〜      ：×＝変色が、著しく目立ち実用が困難である。
また、０．３mm厚フィルム５００時間耐光促進試験後の残存強度を測定し、その強度保持率を求めた。（ＪＩＳ規格Ｋ−６３０１）
【００６９】
（III)  高周波ウエルダー融着性の評価
２枚のポリオレフィン系樹脂シートの端末を４cm幅で直線状に重ね合わせ、４cm×３０cmのウエルドバー（歯形：凸部は等間隔４cm幅直線状賦型９本／２５．４mm、凸部高さ０．５mm：凹部は等間隔４cm幅直線状賦型９本／２５．４mm、凹部深さ０．５mm）を装着した高周波ウエルダー融着機（山本ビニター（株）製ＹＦ−７０００型：出力７KW）を用いて、前記ポリオレフィン系樹脂シートの重ね合わせ部に高周波融着接合を施した。また融着接合部を含む３cm幅の試料を採取し、融着接合部の剪断試験（ＪＩＳ規格ｌ−１０９６）を行い、接合部の破壊状態を以下の判定基準によって評価した。
＜高周波融着性＞
○：融着が容易である。
※ウエルダー融着条件：融着時間５秒、冷却時間５秒
陽極電流０．８Ａ、ウエルドバー温度４０〜５０℃
△：融着条件を強く、かつ長くすることで融着可能である。
※ウエルダー融着条件：融着時間１０秒、冷却時間５秒
陽極電流１．０Ａ、ウエルドバー温度４０〜６０℃
×：融着条件を強く、かつ長く設定しても融着しない。
※ウエルダー融着条件：融着時間１０秒、冷却時間５秒
陽極電流１．３Ａ、ウエルドバー温度４０〜６０℃
【００７０】
（IV）接合部強度の評価
（III)のウエルダー融着シートより、幅４cmの重ね合わせ部を含み、試験片幅３cm、試験片長３０cmの試験片を採取し、引張試験機（東洋精機製作所（株）製：ストログラフＶ１０型）を使用して試験片が破壊するまで引張した。
○：接合部以外で破壊した。
△：接合部で一部糸抜け破壊した。
×：接合部の糸抜け破壊した。
【００７１】
（Ｖ）加工性の評価
ロール間ギャップを１mmに設定し、加熱温度１４０℃に設定された６インチ径の２本ロール（テストロール）に、供試ポリオレフィン系樹脂コンパウンド１００ｇを投入し、コンパウンドの混練を５分間行った。次に混練で得られた１mm厚のシートを用いてＪＩＳ規格Ｋ−７２３１に規定される限界酸素指数を測定した。
○：混練が容易で５分以内に完了した。得られたコンパウンドの限界酸素指数は設計値      の±２％未満であった。
△：５分以内では完全な混練が困難で、ロールの下に粉体がこぼれ落ちていた。得られ      たコンパウンドの限界酸素指数は設計値の±２〜５％であった。
×：５分以内では完全な混練が困難で、ロールの下に粉体がこぼれ落ちていた。得られ      たコンパウンドの限界酸素指数は設計値の±５％であった。
【００７２】
（VI）シートの耐摩耗性
ＪＩＳ規格Ｌ−１０９６：摩耗強さ試験Ｃ法（テーパ形法：摩耗輪ＣＳ−１８：荷重１kg）により摩耗減量を求め、下記の判定基準により評価した。
○：摩耗減量３０mg以下
△：摩耗減量３１〜９９mg
×：摩耗減量１００mg以上
【００７３】
（VII)  シートの耐ブルーム（ブリード）性の評価
（Ｖ）のシートから１０cm×１０cmサイズの試料を採取し、これを０℃の冷蔵庫中に２４時間静置し、次に４０℃に設定したギアーオーブン中に２４時間静置した。これを１サイクルとして、０℃→４０℃→０℃→４０℃→０℃の環境温度変化を連続させて５サイクル目の試料の表面を目視観察した。
○：ブルームが確認されない（外観がたもたれている）
△：わずかにブルームが認められる（外観が曇っている）
×：ブルームが著しい（表面が白くなっている）
【００７４】
参考例１
メタロセン系触媒の存在下の重合により得られた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）（商標：カーネルＫＦ３６０：ＭＦＲ２．０：密度０．８９８：日本ポリケム（株）製）３０重量部と、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）（商標：エバテートＫ２０１０：ＭＦＲ３．０：ＶＡ含有量２５重量％：住友化学工業（株）製）４０重量部からなるポリオレフィン系樹脂ブレンド７０重量部に、臭素置換有機化合物（１）（商標ＳＡＹＴＥＸ８０１０：エチレンビスペンタブロモジフェニル：臭素含有率８２重量％：アルベマール浅野（株）製）３５重量部を配合し、得られた樹脂コンパウンドを２軸押出し機（サーモ・プラスティックス工業（株）：ＴＰＰ−２０Ｆ：ホットカットペレタイジング装置）を用いて臭素置換有機化合物（１）を３３．３重量％濃度で含有する３．５mm角立方体状のペレットを造粒した。
【００７５】
次に得られた臭素置換有機化合物（１）含有のペレット１０５重量部に対し、メタロセン系触媒の存在下の重合により得られた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）（商標：カーネルＫＦ３６０：ＭＦＲ２．０：密度０．８９８：日本ポリケム（株）製）３０重量部と、耐光安定剤（Ａ−１）（商標：バイオソーブ５１０：２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール：共同薬品（株）製）０．５重量部と、耐光安定剤（Ａ−２）（商標：チヌビン７６５：ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）０．５重量部と、耐光安定剤（Ｂ−１）（商標：ＫＳ−１０１０Ａ−１：ジオクチル錫マレートポリマー：共同薬品（株）製）１．０重量部と、リン酸エステル系滑剤（商標：ＬＴＰ−２：川研ファインケミカル（株）製）１．０重量部と、着色顔料含有樹脂ペレット〔（有機系顔料カラードペレット：商標：ＨＣＭ１６１７ブルー：シアニンブルー（α）含有率２０重量％：大日精化工業（株）製）１重量部と無機系顔料カラードペレット：商標：ＨＣＭ２０６０ホワイト：二酸化チタン（Ｒ）６０重量％：大日精化工業（株）製）２重量部〕３重量部と、を配合した。
【００７６】
得られたコンパウンドを温度１５０℃設定されたテストロール（西村製作所（株）：６インチ径２本ロール）で５分間混練した後、テストロールのロール間隔を０．１７mmに調整し、カレンダー圧延により厚さ０．１７mmの、酢酸ビニル成分を１０重量％含有し、ＬＯＩ値３２．４のポリオレフィン系樹脂被覆層用フィルムを得た。次にこのフィルムを、ポリエステル平織織布（２７７．８dtex（２５０デニール）ポリエステルマルチフィラメント：糸密度経糸２０本／２．５４cm×緯糸２１本／２．５４cm、空隙率２０％、質量５５ｇ／ｍ2 ）の両面に、１４０℃に設定された熱ロールと圧着ロール対を有するラミネーターを用いて貼り合わせた。厚さ０．４５mm、質量４６５ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂シートが得られた。
【００７７】
参考例２
メタロセン系触媒の存在下の重合により得られた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（２）（商標：エボリューＳＰ２０２０：ＭＦＲ１．７：密度０．９１７：三井化学（株）製）２０重量部と、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（２）（商標：エバフレックスＰ１９０５、ＭＦＲ２．５、ＶＡ含有量１９重量％、三井デュポンポリケミカル（株）製）５０重量部からなるポリオレフィン系樹脂ブレンド７０重量部に対し、臭素置換有機化合物（１）（商標：ＳＡＹＴＥＸ８０１０、エチレンビスペンタブロモジフェニル、臭素含有率８２重量％、アルベマール浅野（株）製）３５重量部を配合してコンパウンドを調製し、このコンパウンドを２軸押出し機（参考例１と同一）を用いて、前記臭素置換有機化合物（１）を３３．３重量％濃度で含有する、３．５mm角立方体状ペレットを造粒した。
【００７８】
次に得られた臭素置換有機化合物（１）含有ペレット１０５重量部に、メタロセン系触媒の存在下の重合により得られた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（２）（商標：エボリューＳＰ２０２０：ＭＦＲ１．７：密度０．９１７：三井化学（株）製）３０重量部と、耐光安定剤（Ａ−１）（商標：バイオソーブ５１０：２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール：共同薬品（株）製）０．５重量部と、耐光安定剤（Ａ−２）（商標：チヌビン７６５：ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）０．５重量部と、耐光安定剤（Ｂ−１）（商標：ＫＳ−１０１０Ａ−１、ジオクチル錫マレートポリマー、共同製品（株）製）１．０重量部と、リン酸エステル系滑剤（商標：ＬＴＰ−２、川研ファインケミカル（株）製）１．０重量部と、着色顔料ペレット〔（有機系顔料カラードペレット、商標：ＨＣＭ１６１７ブルー、シアニンブルー（α）含有率２０重量％：大日精化工業（株）製）１重量部＋無機系顔料カラードペレット、商標ＨＣＭ２０６０ホワイト、二酸化チタン（Ｒ）６０重量％、大日精化工業（株）製〕２重量部〕３重量部と、を配合した。
【００７９】
得られたコンパウンドを、温度１５０℃設定されたテストロール（参考例１と同一）で５分間混練した後、テストロールのロール間隔を０．１７mmに調整し、カレンダー圧延により、厚さ０．１７mmの、酢酸ビニル成分を１０重量％含有し、ＬＯＩ値３２．３のポリオレフィン系樹脂被覆層用フィルムを形成した。次にこのフィルムを、ポリプロピレン平織織布（３７７．８dtex（３４０デニール）ポリプロピレンマルチフィラメント、糸密度経糸１９本／２．５４cm×緯糸２０本／２．５４cm、空隙率１８％、質量６５ｇ／ｍ2 ）の両面に１４０℃に設定したラミネーターで熱圧着して貼り合わせ、厚さ０．４６mm、質量４８０ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂シートを製造した。
【００８０】
参考例３
メタロセン系触媒の存在下の重合により得られた前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）３０重量部と、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）４０重量部とからなるポリオレフィン系樹脂ブレンド７０重量部に対し、臭素置換有機化合物（１）（商標：ＳＡＹＴＥＸ８０１０、エチレンビスペンタブロモジフェニル、臭素含有率８２重量％、アルベマール浅野（株）製）２５重量部と、無機系化合物（商標：パトックスＬ、三酸化アンチモン、日本精鉱（株）製）１０重量部と、を配合し、得られたコンパウンドを２軸押出し機（参考例１と同一）を用いて前記臭素置換有機化合物（１）と前記無機系化合物とを合計量３３．３重量％濃度で含有する３．５mm角立方体状のペレットを造粒した。
【００８１】
次に得られたペレット１０５重量部に対し、メタロセン系触媒の存在下の重合により得られた前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）３０重量部と、前記耐光安定剤（Ａ−１）０．５重量部と、耐光安定剤（Ａ−３）（商標：チヌビン１１４、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［〔３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル〕メチル］ブチルマロネート、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）０．５重量部と、前記耐光安定剤（Ｂ−１）１．０重量部と、リン酸エステル系滑剤（参考例１と同一）１．０重量部と、着色顔料ペレット（顔料カラードペレット：参考例１と同一）３重量部とを配合した。
【００８２】
得られたコンパウンドを温度１５０℃設定されたテストロール（参考例１と同一）で５分間混練した後、テストロールのロール間隔を０．１７mmに調整し、カレンダー圧延により厚さ０．１７mmの、酢酸ビニル成分を１０重量％含有し、ＬＯＩ値３５．６のポリオレフィン系樹脂被覆層用フィルムを得た。次に得られたフィルムを、ポリエステル平織織布（２７７．８dtex（２５０デニール）ポリエステルマルチフィラメント、糸密度経糸２０本／２．５４cm×緯糸２１本／２．５４cm、空隙率１７％、質量５５ｇ／ｍ2 ）の両面に、温度１４０℃に設定された熱ロールと圧着ロール対を有するラミネーターを用いて貼り合わせ、厚さ０．４５mm、質量４６５ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂シートを作製した。
【００８３】
参考例４
メタロセン系触媒の存在下の重合により得られた前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（２）２０重量部と、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（２）５０重量部からなるポリオレフィン系樹脂ブレンド７０重量部に対し、臭素置換有機化合物（１）（商標：ＳＡＹＴＥＸ８０１０、エチレンビスペンタブロモジフェニル、臭素含有率８２重量％、アルベマール浅野（株）製）２５重量部と無機系化合物（商標：パトックスＬ、三酸化アンチモン、日本精鉱（株）製）１０重量部とを配合したコンパウンドを、２軸押出し機（参考例１と同一）を用いて、臭素置換有機化合物（１）と無機系化合物とを３３．３重量％の合計濃度で含有する、３．５mm角立方体状のペレットを造粒した。
【００８４】
次に得られたペレット１０５重量部に対し、メタロセン系触媒の存在下の重合により得られた前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（２）３０重量部と、前記耐光安定剤（Ａ−１）０．５重量部と、耐光安定剤（Ａ−３）（商標：チヌビン１１４、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［〔３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル〕メチル］ブチルマロネート、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）０．５重量部と、前記耐光安定剤（Ｂ−１）１．０重量部と、リン酸エステル系滑剤（参考例１と同一）１．０重量部と、着色顔料ペレット（顔料カラードペレット：参考例１と同一）３重量部とを配合した。
【００８５】
得られたコンパウンドを温度１５０℃設定されたテストロール（参考例１と同一）で５分間混練した後、テストロールのロール間隔を０．１７mmに調整し、カレンダー圧延により、厚さ０．１７mmの、酢酸ビニル成分を１０重量％含有する、ＬＯＩ値が３５．５のポリオレフィン系樹脂被覆層用フィルムを得た。次に得られたフィルムを、ポリプロピレン平織織布（３７７．８dtex（３４０デニール）ポリプロピレンマルチフィラメント、糸密度経糸１９本／２．５４cm×緯糸２０本／２．５４cm、空隙率１８％、質量６５ｇ／ｍ2 ）の両面に、温度１４０℃に設定されたラミネーターを用いて熱圧着して貼り合わせ、厚さ０．４６mm、質量４８０ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂シートを作製した。
【００８６】
参考例５
メタロセン系触媒の存在下の重合により得られた前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）５０重量部と、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）２０重量部とからなるポリオレフィン系樹脂ブレンド７０重量部に、臭素置換有機化合物（２）（商標：ＳＡＹＴＥＸ−ＢＴ−９３、エチレンビステトラブロモフタルイミド、臭素含有率６７重量％、アルベマール浅野（株）製）３５重量部を配合して得られたコンパウンドを２軸押出し機（参考例１と同一）を用いて、臭素置換有機化合物（２）を３３．３重量％の濃度で含有する３．５mm角立方体状のペレットを造粒した。
【００８７】
次に得られたペレット１０５重量部に、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体樹脂（商標：アクリフトＷＨ２０６、ＭＦＲ２．０、ＭＭＡ含有量２０重量％、住友化学工業（株）製）３０重量と、前記耐光安定剤（Ａ−１）０．５重量部と、前記耐光安定剤（Ａ−２）０．５重量部とを、耐光安定剤（Ｂ−２）（商標：アルカマイザーＩ、合成ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）１．０重量部と、リン酸エステル系滑剤（参考例１と同一）１．０重量部と、着色顔料カラーペレット（顔料カラードペレット：参考例１と同一）３重量部とを配合した。
【００８８】
得られたコンパウンドを、温度１５０℃設定されたテストロール（参考例１と同一）で５分間混練した後、テストロールのロール間隔を０．１７mmに調整し、カレンダー圧延により厚さ０．１７mmの酢酸ビニル成分とメチルメタアクリレート成分の合計含有量が１１重量％であり、かつＬＯＩ値３０．２のポリオレフィン系樹脂被覆層用フィルムを得た。次に得られたフィルムをポリエステル平織織布（５５５．６dtex（５００デニール）ポリエステルマルチフィラメント、糸密度経糸２０本／２．５４cm×緯糸２１本／２．５４cm、空隙率１９％、質量７５ｇ／ｍ2 ）の両面に１４０℃に設定した熱ロールと圧着ロール対を有するラミネーターで貼り合わせ、厚さ０．４６mm、質量４８５ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂シートを作製した。
【００８９】
参考例６
メタロセン系触媒の存在下の重合により得られた前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）５０重量部と、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）２０重量部とからなるポリオレフィン系樹脂ブレンド７０重量部に、臭素置換有機化合物（２）（商標：ＳＡＹＴＥＸ−ＢＴ−９３、エチレンビステトラブロモフタルイミド、臭素含有率６７重量％、アルベマール浅野（株）製）２５重量部と、無機系化合物（商標：パトックスＬ、三酸化アンチモン、日本精鉱（株）製）１０重量部とを配合し、得られたコンパウンドを２軸押出し機（参考例１と同一）を用いて臭素置換有機化合物（２）と無機系化合物とが３３．３重量％の合計濃度で含有する、３．５mm角立方体状のペレットを造粒した。
【００９０】
次に得られたペレット１０５重量部に対し、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体樹脂（商標：アクリフトＷＨ２０６、ＭＦＲ２．０、ＭＭＡ含有量２０重量％、住友化学工業（株）製）３０重量と、前記耐光安定剤（Ａ−１）０．５重量部と、前記耐光安定剤（Ａ−２）０．５重量部と、耐光安定剤（Ｂ−２）（商標：アルカマイザーＩ、合成ハイドロタルサイト、協和化学工業（株）製）１．０重量部と、リン酸エステル系滑剤（参考例１と同一）１．０重量部と、着色顔料ペレットとして（顔料カラードペレット、参考例１と同一）３重量部とを配合した。
【００９１】
得られたコンパウンドを、温度１５０℃に設定されたテストロール（参考例１と同一）で５分間混練した後、テストロールのロール間隔を０．２０mmに調整し、カレンダー圧延により、厚さ０．２０mmの、酢酸ビニル成分とメチルメタアクリレート成分の合計含有量が１１重量％の、ＬＯＩ値が３３．１の、ポリオレフィン系樹脂被覆層用フィルムを作製した。次に得られたフィルムをポリエステル平織織布（８３３．３dtex（７５０デニール）ポリエステルマルチフィラメント、糸密度経糸１９本／２．５４cm×緯糸２０本／２．５４cm、空隙率２２％、質量９５ｇ／ｍ2 ）の両面に１４０℃に設定した熱ロールと圧着ロール対を有するラミネーターで貼り合わせ、厚さ０．５０mm、質量５３５ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂シートを作製した。
【００９２】
参考例７
メタロセン系触媒の存在下の重合により得られた前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）５０重量部と、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）２０重量部からなるポリオレフィン系樹脂ブレンド７０重量部に対し、臭素置換有機化合物（１）（商標：ＳＡＹＴＥＸ８０１０、エチレンビスペンタブロモジフェニル、臭素含有率８２重量％、アルベマール浅野（株）製）１０重量部と、無機系化合物（商標：パトックスＬ、三酸化アンチモン、日本精鉱（株）製）５重量部と、リン含有化合物（１）（商標：ノーバエクセルＳＴ３００、赤リン、燐化学工業（株）製）５重量部とを配合し、得られたコンパウンドを２軸押出し機（参考例１と同一）を用いて、臭素置換有機化合物（１）と無機系化合物とリン含有化合物（１）との合計含有量が２２．２重量％の３．５mm角立方体状のペレットを造粒した。
【００９３】
次に得られたペレット９０重量部に、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体樹脂（商標：アクリフトＷＨ２０６、ＭＦＲ２．０、ＭＭＡ含有量２０重量％、住友化学工業（株）製）３０重量と、前記耐光安定剤（Ａ−１）０．５重量部と、前記耐光安定剤（Ａ−３）０．５重量部と、耐光安定剤（Ｂ−２）１．０重量部と、前記リン酸エステル系滑剤（参考例１と同一）１．０重量部と、着色顔料ペレット〔（有機系顔料カラードペレット、商標：ＨＣＭ１７１７ブラック、カーボン含有率１０重量％、大日精化工業（株）製）２重量部＋無機系顔料カラードペレット、商標：ＨＣＭ２０６０ホワイト、二酸化チタン（Ｒ）６０重量％、大日精化工業（株）製〕２重量部〕４重量部とを配合した。
【００９４】
得られたコンパウンドを温度１５０℃に設定されたテストロール（参考例１と同一）で５分間混練した後、テストロールのロール間隔を０．１７mmに調整し、カレンダー圧延により、厚さ０．１７mmの、酢酸ビニル成分をメチルメタアクリレート成分の合計含有量が１１重量％の、ＬＯＩ値が３６．３の、ポリオレフィン系樹脂被覆層用フィルムを得た。次に得られたフィルムをポリエステル平織織布（５００デニールポリエステルマルチフィラメント、糸密度経糸２０本／２．５４cm×緯糸２１本／２．５４cm、空隙率１９％、質量７５ｇ／ｍ2 ）の両面に１４０℃に設定した熱ロールと圧着ロール対を有するラミネーターで貼り合わせ、厚さ０．４６mm、質量４８５ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂シートを得た。
【００９５】
参考例８
メタロセン系触媒の存在下の重合により得られた前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）５０重量部と、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）２０重量部とからなるポリオレフィン系樹脂ブレンド７０重量部に、臭素置換有機化合物（１）（商標：ＳＡＹＴＥＸ８０１０、エチレンビスペンタブロモジフェニル、臭素含有率８２重量％、アルベマール浅野（株）製）１０重量部と、無機系化合物（商標：パトックスＬ、三酸化アンチモン、日本精鉱（株）製）５重量部と、リン含有化合物（２）（商標：テラージュＣ６０、マイクロカプセル化ポリリン酸アンモニウム、チッソ（株）製）１０重量部とを配合した。得られたコンパウンドを２軸押出し機（参考例１と同一）を用いて、臭素置換有機化合物（１）と無機系化合物とリン含有化合物（２）との合計含有量が３０重量％濃度の、３．５mm角立方体状の、ペレットを造粒した。
【００９６】
次に得られたペレット１００重量部に対し、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体樹脂（商標：アクリフトＷＨ２０６、ＭＦＲ２．０、ＭＭＡ含有量２０重量％、住友化学工業（株））３０重量と、前記耐光安定剤（Ａ−１）０．５重量部と、前記耐光安定剤（Ａ−３）０．５重量部と、前記耐光安定剤（Ｂ−２）１．０重量部と、前記リン酸エステル系滑剤（参考例１と同一）１．０重量部と、着色顔料ペレット（顔料カラードペレット：参考例１と同一）３重量部とを配合した。
【００９７】
得られたコンパウンドを温度１５０℃に設定されたテストロール（参考例１と同一）で５分間混練した後、テストロールのロール間隔を０．２０mmに調整し、カレンダー圧延により、厚さ０．２０mmの、酢酸ビニル成分をメチルメタアクリレート成分の合計含有量が１１重量％の、ＬＯＩ値が３２．７の、ポリオレフィン系樹脂被覆層用フィルムを得た。次に得られたフィルムをポリエステル平織織布（８３３．３dtex（７５０デニール）ポリエステルマルチフィラメント、糸密度経糸１９本／２．５４cm×緯糸２０本／２．５４cm、空隙率２２％、質量９５ｇ／ｍ2 ）の両面に、温度１４０℃に設定された熱ロールと圧着ロール対を有するラミネーターで貼り合わせ、厚さ０．５０mm、質量５３５ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂シートを作製した。
【００９８】
参考例１〜８の試験結果を表１に示す。
【００９９】
【表１】
2005238850.tif 000002
【０１００】
参考例１〜８の効果
参考例１〜参考例８のポリオレフィン系樹脂シートは、何れも消防法に適合する防炎性を有し、しかもポリ塩化ビニル樹脂専用の従来の高周波ウエルダー機を用いて融着接合を容易にすることができた（陽極電流値が０．８Ａ、融着時間５秒、冷却時間５秒、ウエルドバー温度４０〜５０℃条件）。また、これら接合部の剪断破壊の状態は一部糸抜け破壊を伴って本体破壊までには至らなかったが、本体破壊強度の８５％以上を有しているため、実用的には全く問題のないものであった。また更に、耐熱クリープ性試験を評価したところ、参考例１〜参考例８のポリオレフィン系樹脂シートは何れも６０℃×２５kgf 荷重×２４時間の耐熱クリープ試験に合格した。また参考例１〜参考例８のポリオレフィン系樹脂シートは耐光性にも優れていて、サンシャインカーボンウエザーメーターによる５００時間の促進試験での変色は色差ΔＥ値が全て３以下であった。また耐光促進５００時間後のフィルム残存強度保持率は全て９０％以上であり、さらにこれらのシートは全て風合いが柔らかく、軟質ポリ塩化ビニル樹脂製のシートの風合いに遜色のないもので、しかも耐摩耗性にも優れたものであるため、従ってこれら参考例１〜参考例８のポリオレフィン系樹脂シートは屋外で使用するに適したものであることが確認された。特にこれら参考例１〜参考例８のポリオレフィン系樹脂シートは、製造時の加工性に優れていて、ハロゲン置換有機系化合物及び、無機系化合物、さらにはリン含有化合物などの混練性が効率的かつ、正確に行われるため得られたシートの防炎性にバラツキがなく、防炎性に信頼がおけるものであることが確認された。
【０１０１】
実施例１
参考例１のポリエステル平織織布（２７７．８dtex（２５０デニール）ポリエステルマルチフィラメント：糸密度経糸２０本／２．５４cm×緯糸２１本／２．５４cm：空隙率１７％：質量５５ｇ／ｍ2 ）に下記下処理（１）を施したことを除き、その他は参考例１と同一の配合及び、手順に従って厚さ０．４５mm、質量４６８ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂シートを作製した。
＜下処理剤組成（１）＞
商標：ニップシールＥ２００、日本シリカ工業（株）製、
合成非晶質シリカ、含水率６重量％、平均粒子径３μｍ    １０重量部
商標：アクアテックスＥ−１８００、中央理化工業（株）製、
エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂エマルジョン
（固形分４０重量％）                                  ５０重量部
希釈剤：蒸留水                                            １５０重量部
上記下処理剤（１）の浴中に、前記ポリエステル平織織布を浸漬し、織布を引き上げると同時にニップロールで絞り（ｗｅｔ付着質量３０ｇ／ｍ2 ）、次に１００℃の熱風炉中２分間の乾燥を施した。下処理によって得られたポリエステル平織織布の質量は５８ｇ／ｍ2 であった。（合成非晶質シリカ：熱可塑性樹脂重量比＝１０：２０）
【０１０２】
実施例２
参考例２のポリプロピレン平織織布（３７７．８dtex（３４０デニール）ポリプロピレンマルチフィラメント：糸密度経糸１９本／２．５４cm×緯糸２０本／２．５４cm：空隙率１８％：質量６５ｇ／ｍ2 ）を、実施例１と同一の下処理液（１）に浸漬し、織布を引き上げると同時にニップロールで絞り（ｗｅｔ付着質量３０ｇ／ｍ2 ）、次に１００℃の熱風炉中２分間の乾燥を施した。下処理によって得られたポリプロピレン平織織布の質量は６８ｇ／ｍ2 であった（合成非晶質シリカ：熱可塑性樹脂重量比＝１０：２０）。上記下処理（１）を施したことを除き、その他は参考例２と同一の配合及び、手順に従って厚さ０．４６mm、質量４８３ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂シートを作製した。
【０１０３】
実施例３
参考例３のポリエステル平織織布（２７７．８dtex（２５０デニール）ポリエステルマルチフィラメント、糸密度経糸２０本／２．５４cm×緯糸２１本／２．５４cm、空隙率１７％、質量５５ｇ／ｍ2 ）に下記下処理液（２）を施したことを除きその他は参考例３と同一の配合及び、手順に従って厚さ０．４５mm、質量４６８ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂シートを作製した。
＜下処理剤組成（２）＞
商標：スノーテックスＣ、日本シリカ工業（株）製、
無水ケイ酸含有率２０重量％、平均粒子径１０〜２０nm  １００重量部
商標：ＫＢＭ３０３、信越化学工業（株）製、
エポキシ系シランカップリング剤（有効成分１００重量％）  ３重量部
希釈剤：蒸留水                                              ５０重量部
上記下処理剤（２）の浴中にポリエステル平織織布を浸漬し、織布を引き上げると同時にニップロールで絞り（ｗｅｔ付着質量３０ｇ／ｍ2 ）、次に１００℃の熱風炉中２分間の乾燥を施した。下処理によって得られたポリエステル平織織布の質量は５８ｇ／ｍ2 であった（無水ケイ酸：シランカップリング剤重量比＝２０：３）。
【０１０４】
実施例４
参考例４のポリプロピレン平織織布（３７７．８dtex（３４０デニール）ポリプロピレンマルチフィラメント、糸密度経糸１９本／２．５４cm×緯糸２０本／２．５４cm、空隙率１８％、質量６５ｇ／ｍ2 ）を実施例３と同一の下処理液（２）に浸漬し、織布を引き上げると同時にニップロールで絞り（ｗｅｔ付着質量３０ｇ／ｍ2 ）、次に１００℃の熱風炉中２分間の乾燥を施した。下処理によって得られたポリプロピレン平織織布の質量は６８ｇ／ｍ2 であった（無水ケイ酸：シランカップリング剤重量比＝２０：３）。下処理（２）を施したことを除き、その他は参考例４と同一の配合及び、手順に従って厚さ０．４６mm、質量４８３ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂シートを作製した。
【０１０５】
実施例５
参考例５のポリエステル平織織布（５５５．６dtex（５００デニール）ポリエステルマルチフィラメント、糸密度経糸２０本／２．５４cm×緯糸２１本／２．５４cm、空隙率１９％、質量７５ｇ／ｍ2 、帝人（株））に、下記下処理（３）を施したことを除き、その他は参考例５と同一の配合及び、手順に従って厚さ０．４６mm、質量４８８ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂シートを作製した。
＜下処理剤組成（３）＞
商標：ニップシールＥ２００、日本シリカ工業（株）製、
合成非晶質シリカ、含水率６重量％、平均粒子径３μｍ    １０重量部
商標：ＫＢＭ３０３、信越化学工業（株）、
エポキシ系シランカップリング剤（有効成分１００重量％）  ３重量部
希釈剤：蒸留水                                            １５０重量部
上記下処理剤（３）の浴中に、ポリエステル平織織布を浸漬し、織布を引き上げると同時にニップロールで絞り（ｗｅｔ付着質量３０ｇ／ｍ2 ）、次に１００℃の熱風炉中２分間の乾燥を施した。下処理によって得られたポリエステル平織織布の質量は、７８ｇ／ｍ2 であった。（合成非晶質シリカ：シランカップリング剤重量比＝１０：３）
【０１０６】
実施例６
参考例６のポリエステル平織織布（８３３．３dtex（７５０デニール）ポリエステルマルチフィラメント、糸密度経糸１９本／２．５４cm×緯糸２０本／２．５４cm、空隙率２２％、質量９５ｇ／ｍ2 ）を、実施例５と同一の下処理液（３）に浸漬し、織布を引き上げると同時にニップロールで絞り（ｗｅｔ付着質量３０ｇ／ｍ2 ）、次に１００℃の熱風炉中２分間の乾燥を施した。下処理によって得られたポリエステル平織織布の質量は９８ｇ／ｍ2 であった（合成非晶質シリカ：シランカップリング剤重量比＝１０：３）。下処理（３）を施したことを除き、その他は参考例６と同一の配合及び、手順に従って厚さ０．５０mm、質量５３８ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂シートを作製した。
【０１０７】
実施例７
参考例７のポリエステル平織織布（５５５．６dtex（５００デニール）ポリエステルマルチフィラメント、糸密度経糸２０本／２．５４cm×緯糸２１本／２．５４cm、空隙率１９％、質量７５ｇ／ｍ2 、帝人（株））に、下記下処理（４）を施したことを除き、その他は参考例７と同一の配合及び、手順に従って厚さ０．４６mm、質量４８８ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂シートを作製した。
＜下処理剤組成（４）＞
商標：ニップシールＥ２００、日本シリカ工業（株）、
合成非晶質シリカ、含水率６重量％、平均粒子径３μｍ    １０重量部
商標：ＫＢＭ３０３、信越化学工業（株）、
エポキシ系シランカップリング剤（有効成分１００重量％）  ３重量部
商標：アクアテックスＥ−１８００、中央理化工業（株）、
エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂エマルジョン
（固形分４０重量％）                                  ５０重量部
希釈剤：蒸留水                                            １５０重量部
上記下処理剤（４）の浴中にポリエステル平織織布を浸漬し、織布を引き上げると同時にニップロールで絞り（ｗｅｔ付着質量３０ｇ／ｍ2 ）、次に１００℃の熱風炉中２分間の乾燥を施した。下処理によって得られたポリエステル平織織布の質量は７８ｇ／ｍ2 であった。（合成非晶質シリカ：シランカップリング剤：熱可塑性樹脂重量比＝１０：３：２０）
【０１０８】
実施例８
参考例８のポリエステル平織織布（８３３．３dtex（７５０デニール）ポリエステルマルチフィラメント、糸密度経糸１９本／２．５４cm×緯糸２０本／２．５４cm、空隙率２２％、質量９５ｇ／ｍ2 ）を、実施例７と同一の下処理液（４）に浸漬し、織布を引き上げると同時にニップロールで絞り（ｗｅｔ付着質量３０ｇ／ｍ2 ）、次に１００℃の熱風炉中２分間の乾燥を施した。下処理によって得られたポリエステル平織織布の質量は９８ｇ／ｍ2 であった（合成非晶質シリカ：シランカップリング剤：熱可塑性樹脂重量比＝１０：３：２０）。下処理（４）を施したことを除き、その他は参考例８と同一の配合及び、手順に従って厚さ０．５０mm、質量５３８ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂シートを作製した。
【０１０９】
実施例１〜８の試験結果を表２に示す。
【０１１０】
【表２】
2005238850.tif 000003
【０１１１】
実施例１〜８の効果
実施例１〜実施例８のポリオレフィン系樹脂シートは何れも消防法に適合する防炎性を有し、しかもポリ塩化ビニル樹脂専用の従来の高周波ウエルダー機による融着接合が容易に可能であった（陽極電流値が０．８Ａ、融着時間５秒、冷却時間５秒、ウエルドバー温度４０〜５０℃条件）。また、これらのシートは繊維布帛にケイ素化合物を含有する下処理を施したことによって接合部の剪断破壊が本体破壊する程に安定して向上した。特にこれらのケイ素化合物を含有する下処理は従来の接着剤による接着処理の問題であった風合い硬化の問題や、引裂強度低下の問題のない参考例１〜参考例８のポリオレフィン系樹脂シートの接合部糸抜け破壊を改善可能な処理であった。また更に、耐熱クリープ性試験を評価したところ、実施例１〜実施例８のポリオレフィン系樹脂シートは何れも６０℃×２５kgf 荷重×２４時間の耐熱クリープ試験に合格した。また実施例１〜実施例８のポリオレフィン系樹脂シートは耐光性にも優れていて、サンシャインカーボンウエザーメーターによる５００時間の促進試験での変色は色差ΔＥ値が全て３以下であった。また耐光促進５００時間後のフィルム残存強度保持率は全て９０％以上であり、さらにこれらのシートは全て風合いが柔らかく、軟質ポリ塩化ビニル樹脂製のシートの風合いに遜色のないもので、しかも耐摩耗性にも優れたものであるため、従ってこれら実施例１〜実施例８のポリオレフィン系樹脂シートは屋外で使用するに適したものであると判断された。特にこれら実施例１〜実施例８のポリオレフィン系樹脂シートは、製造時の加工性に優れていて、ハロゲン置換有機系化合物及び、無機系化合物、さらにはリン含有化合物などの混練性が効率的かつ、正確に行われるため得られたシートの防炎性にバラツキがなく、防炎性に信頼がおけるものであった。
【０１１２】
比較例１
参考例１と同様にしてポリオレフィン系樹脂シートを作製した。但し、参考例１のメタロセン系触媒の存在下の重合により得られた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）（商標、カーネルＫＦ３６０、ＭＦＲ２．０、密度０．８９８、日本ポリケム（株）製）６０重量部を、チーグラー・ナッタ系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（商標：スミカセンα・ＦＺ２０３−０、ＭＦＲ２．０、密度０．９３２、住友化学工業（株）製）９０重量部に変更し、またエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）（商標：エバテートＫ２０１０、ＭＦＲ３．０、ＶＡ含有量２５重量％、住友化学工業（株）製）４０重量部を１０重量部に変更し、さらに耐光安定剤（Ａ−１）（商標バイオソーブ５１０、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、共同薬品（株）製）の配合量を０．５重量部から１．５重量部に変更し、耐光安定剤（Ａ−２）（商標：チヌビン７６５、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）の配合量を０．５重量部から１．５重量部に変更し、耐光安定剤（Ｂ−１）（商標：ＫＳ−１０１０Ａ−１、ジオクチル錫マレートポリマー、共同薬品（株）製）の配合量を１．０重量部から１．５重量部にそれぞれ変更した。また比較例１では上記配合コンパウンドを一括投入により１５０℃に設定したテストロール（西村製作所（株）：６インチ径２本ロール）で５分間混練（５分間で練りきれない配合資材は配合系から除外とした）した。次にこのコンパウンドからカレンダー圧延により厚さ０．１７mmの、酢酸ビニル成分を２．５重量％含有し、ＬＯＩ値が２８．８のポリオレフィン系樹脂被覆層用フィルムを得た。このフィルムを参考例１と同様の手順に従ってポリエステル平織織布（２７７．８dtex（２５０デニール）ポリエステルマルチフィラメント：糸密度経糸２０本／２．５４cm×緯糸２１本／２．５４cm：空隙率１７％：質量５５ｇ／ｍ2 ）の両面に積層された、厚さ０．４５mm、質量４６５ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂シートを作製した。
【０１１３】
比較例２
参考例２と同様にしてポリオレフィン系樹脂シートを作製した。但し、参考例２のメタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（２）（商標：エボリューＳＰ２０２０、ＭＦＲ１．７、密度０．９１７、三井化学（株）製）５０重量部を９０重量部に変更し、またエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（２）（商標：エバフレックスＰ１９０５、ＭＦＲ２．５、ＶＡ含有量１９重量％、三井デュポンポリケミカル（株）製）５０重量部を１０重量部に変更し、またさらに、耐光安定剤（Ａ−１）（商標：バイオソーブ５１０、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、共同薬品（株）製）の配合量を０．５重量部から１．５重量部に変更し、耐光安定剤（Ａ−２）（商標：チヌビン７６５、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）の配合量を０．５重量部から１．５重量部に変更し、耐光安定剤（Ｂ−１）（商標：ＫＳ−１０１０Ａ−１、ジオクチル錫マレートポリマー、共同薬品（株）製）の配合量を１．０重量部から１．５重量部にそれぞれ変更した。また比較例２では上記配合コンパウンドを一括投入により１５０℃に設定されたテストロール（西村製作所（株）：６インチ径２本ロール）で５分間混練（５分間で練りきれない配合資材は配合系から除外とした）した。次にこのコンパウンドからカレンダー圧延により厚さ０．１７mmの、酢酸ビニル成分を２重量％含有し、ＬＯＩ値が２９．２のポリオレフィン系樹脂被覆層用フィルムを得た。このフィルムを参考例２と同様の手順に従ってポリプロピレン平織織布（３７７．８dtex（３４０デニール）ポリプロピレンマルチフィラメント：糸密度経糸１９本／２．５４cm×緯糸２０本／２．５４cm、空隙率１８％、質量６５ｇ／ｍ2 ）の両面に積層した、厚さ０．４６mm、質量４８０ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂シートを得た。
【０１１４】
比較例３
参考例３と同様にしてポリオレフィン系樹脂シートを作製した。但し、参考例３のメタロセン系触媒の存在下の重合により製造された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）（商標：カーネルＫＦ３６０、ＭＦＲ２．０、密度０．８９８、日本ポリケム（株）製）６０重量部を、チーグラー・ナッタ系触媒の存在下の重合により製造された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（商標：スミカセンα・ＦＺ２０３−０、ＭＦＲ２．０、密度０．９３２、住友化学工業（株）製）１０重量部に変更し、またエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（１）（商標：エバテートＫ２０１０、ＭＦＲ３．０、ＶＡ含有量２５重量％、住友化学工業（株）製）４０重量部を９０重量部に変更し、またさらに耐光安定剤（Ａ−１）（商標バイオソーブ５１０、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、共同薬品（株）製）、耐光安定剤（Ａ−３）（商標：チヌビン１１４、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［〔３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル〕メチル］ブチルマロネート、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、耐光安定剤（Ｂ−１）（商標：ＫＳ−１０１０Ａ−１、ジオクチル錫マレートポリマー、共同薬品（株）製）の３種の配合を全て省略した。また比較例３では上記配合コンパウンドを一括投入により１５０℃に設定したテストロールで５分間混練（５分間で練りきれない配合資材は配合系から除外とした）した。次にこのコンパウンドからカレンダー圧延により厚さ０．１７mmの、酢酸ビニル成分を２２重量％含有し、ＬＯＩ値が３２．３の、ポリオレフィン系樹脂被覆層用フィルムを得た。このフィルムを、参考例１と同様の手順に従ってポリエステル平織織布（２７７．８dtex（２５０デニール）ポリエステルマルチフィラメント：糸密度経糸２０本／２．５４cm×緯糸２１本／２．５４cm：空隙率１７％：質量５５ｇ／ｍ2 ）の両面に積層した、厚さ０．４５mm、質量４６５ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂シートを得た。
【０１１５】
比較例４
参考例４のメタロセン系触媒の存在下の重合により製造された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（２）（商標：エボリューＳＰ２０２０、ＭＦＲ１．７、密度０．９１７、三井化学（株）製）の使用量５０重量部を１０重量部に変更し、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（２）（商標：エバフレックスＰ１９０５、ＭＦＲ２．５、ＶＡ含有量１９重量％、三井デュポンポリケミカル（株）製）の使用量５０重量部を９０重量部に変更し、またさらに耐光安定剤（Ａ−１）（商標：バイオソーブ５１０、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、共同薬品（株）製）、耐光安定剤（Ａ−３）（商標：チヌビン１１４、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［〔３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル〕メチル］ブチルマロネート、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、耐光安定剤（Ｂ−１）（商標：ＫＳ−１０１０Ａ−１、ジオクチル錫マレートポリマー、共同薬品（株）製）の３種の配合を全て省略した。また比較例４では上記配合コンパウンドを一括投入により１５０℃に設定したテストロールで５分間混練（５分間で練りきれない配合資材は配合系から除外とした）した。次にこのコンパウンドからカレンダー圧延により厚さ０．１７mmの、酢酸ビニル成分を１８重量％含有し、ＬＯＩ値が３２．７の、ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを作製した。このフィルムを、参考例２と同様の手順に従って、ポリプロピレン平織織布（３７７．８dtex（３４０デニール）ポリプロピレンマルチフィラメント：糸密度経糸１９本／２．５４cm×緯糸２０本／２．５４cm：空隙率１８％：質量６５ｇ／ｍ2 ）の両面に積層した、厚さ０．４６mm、質量４８０ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂シートを得た。
【０１１６】
比較例５
参考例５と同様にしてポリオレフィン系樹脂シートを作製した。但し、参考例５のメタロセン系触媒の存在下の重合により製造された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）（商標：カーネルＫＦ３６０、ＭＦＲ２．０、密度０．８９８、日本ポリケム（株）製）５０重量部を、チーグラー・ナッタ系触媒の存在下の重合により製造された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（商標：スミカセンα・ＦＺ２０３−０、ＭＦＲ２．０、密度０．９３２、住友化学工業（株）製）５０重量部に変更し、またポリオレフィン系樹脂ブレンドの配合組成において、耐光安定剤（Ａ−１）（商標バイオソーブ５１０、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、共同薬品（株）製）の配合量を０．５重量部から１．５重量部に変更し、耐光安定剤（Ａ−２）（商標：チヌビン７６５、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、耐光安定剤（Ｂ−２）（商標：アルカマイザーＩ、合成ハイドロタルサイト、協和化学工業（株）製）の２種の配合を省略した。また比較例５では、上記配合コンパウンドを一括投入により１５０℃に設定したテストロールで５分間混練（５分間で練りきれない配合資材は配合系から除外とした）した。次にこのコンパウンドからカレンダー圧延により、厚さ０．１７mmの、酢酸ビニル成分を１１重量％含有し、ＬＯＩ値が２７．０の、ポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを得た。このフィルムを、参考例５と同様の手順に従ってポリエステル平織織布（５５５．６dtex（５００デニール）ポリエステルマルチフィラメント、糸密度経糸２０本／２．５４cm×緯糸２１本／２．５４cm、空隙率１９％、質量７５ｇ／ｍ2 ）の両面に積層した、厚さ０．４５mm、質量４８５ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂シートを得た。
【０１１７】
比較例６
参考例６と同様にしてポリオレフィン系樹脂シートを作製した。但し、参考例６のメタロセン系触媒の存在下の重合により製造された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）（商標：カーネルＫＦ３６０、ＭＦＲ２．０、密度０．８９８、日本ポリケム（株）製）５０重量部を、チーグラー・ナッタ系触媒の存在下の重合により製造された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（商標：スミカセンα・ＦＺ２０３−０、ＭＦＲ２．０、密度０．９３２、住友化学工業（株）製）５０重量部に変更し、ポリオレフィン系樹脂ブレンドの配合組成において、耐光安定剤（Ａ−１）（商標バイオソーブ５１０、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、共同薬品（株）製）の配合量を０．５重量部から１．５重量部に変更し、耐光安定剤（Ａ−２）（商標：チヌビン７６５、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、耐光安定剤（Ｂ−２）（商標：アルカマイザーＩ、合成ハイドロタルサイト、協和化学工業（株）製）の２種の配合を省略した。また比較例６では、上記配合コンパウンドを一括投入により１５０℃に設定したテストロールで５分間混練（５分間で練りきれない配合資材は配合系から除外とした）した。次にこのコンパウンドからカレンダー圧延により厚さ０．２０mmの、酢酸ビニル成分を１１重量％含有し、ＬＯＩ値が２９．８の、ポリオレフィン系樹脂被覆層用フィルムを得た。このフィルムを、参考例６と同様の手順に従って、ポリエステル平織織布（８３３．３dtex（７５０デニール）ポリエステルマルチフィラメント、糸密度経糸１９本／２．５４cm×緯糸２０本／２．５４cm、空隙率２２％、質量９５ｇ／ｍ2 ）の両面に積層した、厚さ０．５０mm、質量５３５ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂シートを得た。
【０１１８】
比較例７
参考例７と同様にしてポリオレフィン系樹脂シートを作製した。但し、参考例７のメタロセン系触媒の存在下の重合により製造された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）（商標：カーネルＫＦ３６０、ＭＦＲ２．０、密度０．８９８、日本ポリケム（株）製）５０重量部を、チーグラー・ナッタ系触媒の存在下の重合により製造された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（商標：スミカセンα・ＦＺ２０３−０、ＭＦＲ２．０、密度０．９３２、住友化学工業（株）製）５０重量部に変更し、またポリオレフィン系樹脂ブレンドの配合組成において、耐光安定剤（Ａ−１）（商標バイオソーブ５１０、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、共同薬品（株）製）の配合量を０．５重量部から１．５重量部に変更し、耐光安定剤（Ａ−３）（商標：チヌビン１１４、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［〔３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル〕メチル］ブチルマロネート、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、及び耐光安定剤（Ｂ−２）（商標：アルカマイザーＩ、合成ハイドロタルサイト、協和化学工業（株））の３種の配合を省略した。また比較例７では、上記配合コンパウンドを一括投入により１５０℃に設定したテストロールで５分間混練（５分間で練りきれない配合資材は配合系から除外とした）した。次にこのコンパウンドからカレンダー圧延により厚さ０．１７mmの、酢酸ビニル成分を１１重量％含み、ＬＯＩ値が３２．９のポリオレフィン系樹脂被覆層用フィルムを得た。このフィルムを、参考例７と同様の手順に従って、ポリエステル平織織布（５５５．６dtex（５００デニール）ポリエステルマルチフィラメント、糸密度経糸２０本／２．５４cm×緯糸２１本／２．５４cm、空隙率１９％、質量７５ｇ／ｍ2 ）の両面に積層した、厚さ０．４６mm、質量４８５ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂シートを得た。
【０１１９】
比較例８
参考例８と同様にしてポリオレフィン系樹脂シートを作製した。但し、参考例８のメタロセン系触媒の存在下の重合により製造された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（１）（商標：カーネルＫＦ３６０、ＭＦＲ２．０、密度０．８９８、日本ポリケム（株）製）５０重量部を、チーグラー・ナッタ系触媒の存在下の重合により製造された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（商標：スミカセンα・ＦＺ２０３−０、ＭＦＲ２．０、密度０．９３２、住友化学工業（株）製）５０重量部に変更し、またポリオレフィン系樹脂ブレンドの配合組成において、耐光安定剤（Ａ−１）（商標バイオソーブ５１０、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、共同薬品（株）製）の配合量を０．５重量部から１．５重量部に変更し、耐光安定剤（Ａ−３）（商標：チヌビン１１４、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［〔３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル〕メチル］ブチルマロネート、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、及び耐光安定剤（Ｂ−２）（商標：アルカマイザーＩ、合成ハイドロタルサイト、協和化学工業（株））２種の配合を省略した。また比較例８では、上記配合コンパウンドを一括投入により１５０℃に設定されたテストロールで５分間混練（５分間で練りきれない配合資材は配合系から除外とした）した。次にこのコンパウンドからカレンダー圧延により、厚さ０．２０mmの、酢酸ビニル成分を１１重量％含有し、ＬＯＩ値が２８．６のポリオレフィン系樹脂ブレンドフィルムを得た。このフィルムを、参考例８と同様の手順に従って、ポリエステル平織織布（８３３．３dtex（７５０デニール）ポリエステルマルチフィラメント、糸密度経糸１９本／２．５４cm×緯糸２０本／２．５４cm、空隙率２２％、質量９５ｇ／ｍ2 ）の両面に積層した、厚さ０．５０mm、質量５３５ｇ／ｍ2 のポリオレフィン系樹脂シートを得た。
【０１２０】
比較例１〜８の試験結果を表３に示す。
【０１２１】
【表３】
2005238850.tif 000004
【０１２２】
比較例１〜８の結果
比較例１ではポリオレフィン系樹脂ブレンド組成に用いたメタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を、チーグラー・ナッタ触媒（Ｚ−Ｎ触媒）の存在下で重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂に置き換え、しかもその配合比率を９０重量％に増量したため、高周波ウエルダー融着性が不十分となった。また比較例２ではメタロセン系触媒の存在下重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の配合比率を９０重量％に増量したため、高周波ウエルダー融着性が不十分となった。また比較例１、比較例２では、耐光安定剤（Ａ−１），（Ａ−２），（Ｂ−１）の配合量を増量したため、製造から３日目にはシートの表面にこれら耐光安定剤がブルーム（粉ふき）していた。（試験VII によっても確認された。）また比較例３、比較例４ではエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂の配合比率を９０重量％に増量したため、耐摩耗性が不良なものとなった。特に耐光安定剤（Ａ−１），（Ａ−２），（Ｂ−１）の配合を全て省いた比較例３〜比較例８においては、耐光性が悪く、サンシャインカーボンアーク促進試験５００時間でシートの表面が褐色に変化していた。この変色はΔＥ値で８．４〜１１．５であり、参考例１〜８及び実施例１〜８でのΔＥ値１．７〜２．６に比較すると格段に劣るものであった。また同時にフィルムの強度保持率は６４〜７７％に低下していた。（実施例１〜実施例１６での強度保持率は９２〜９６％であった。）
【０１２３】
また比較例５〜比較例８においては、実施例５〜実施例８のポリエチレン成分をチーグラー・ナッタ触媒（Ｚ−Ｎ触媒）の存在下で重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂に置き換えたことで、ハロゲン置換有機系化合物、無機系化合物、及びリン含有化合物などがブルームするトラブルの発生が確認された。また比較例１〜比較例８ではシートの製造方法、特にポリオレフィン樹脂とハロゲン置換有機系化合物、無機系化合物、及びリン含有化合物との混練方法を一括混練としたために、極めて混練効率が悪く、しかも混練設定時間の５分間以内にハロゲン置換有機系化合物、無機系化合物、及びリン含有化合物などの化合物を樹脂中に完全に練り混むことができず、テストロールのロール下にはこれらの化合物が多量にこぼれ落ちた状態であった。従って規定量のハロゲン置換有機系化合物、無機系化合物、及びリン含有化合物を含まない比較例１〜比較例８のシートの防炎性試験は不安定で一部不適合となる例が存在した。また確認のためロール下にこぼれ落ちたこれらの化合物を回収して再度テストロール混練を続けたが、それでも尚ロール下にはこれらの化合物がこぼれ落ちていた。この動作を繰り返すことによってやがてこれらの化合物を樹脂中に混練することができたが、この動作の繰り返しの間にこれらの化合物が飛散して大きなロスを生じる結果となった。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明によれば、優れた耐光性と優れた難燃性を有し、かつ高周波融着可能であるポリオレフィン系樹脂製シート及び、高周波融着部の破壊強度と耐熱クリープ性に優れたポリオレフィン系樹脂シートを容易に提供することができる。本発明の方法及び製造方法により得られるポリオレフィン系樹脂製シートは、テント用膜材、シート倉庫用膜材、建築現場用養生シート、建築現場用遮音シートなど、従来軟質ポリ塩化ビニル樹脂製品が使用されてきた用途に適して用いることができ、しかも屋外で長期間使用が可能な新規の産業資材用シートとして極めて有用な難燃性シートである。