(57)【要約】 【課題】  電線を確実に保持する。【解決手段】  電線４１，５１を、コネクタ本体１０と、所定形状に打ち抜いた板材からなるシールドシェル３０（組付け部材）の保持部３２との間で挟み付けて保持する。保持部３２は、打ち抜きにより露出した端面３３を有し、保持部３２がコネクタ本体１０との間で電線４１，５１を挟む状態では、端面３３がその板厚方向を電線４１，５１の軸線と略平行に向けた姿勢で電線４１，５１の外周に押し付けられる。このとき、シールドシェル３０を打ち抜く際に端面３３に形成されたエッジ３４が、電線４１，５１の外周に食い込むので、電線４１，５１の軸線方向への変位が確実に規制される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ本体に複数の端子金具を並列して取り付け、前記端子金具にフラットケーブルを構成している電線を接続するとともに、前記電線を、前記コネクタ本体と、前記コネクタ本体に組み付けた組付け部材の保持部との間で挟み付けて保持するようにしたコネクタにおいて、
前記組付け部材が、所定形状に打ち抜いた板材からなり、
前記保持部が、打ち抜きにより露出した端面を有し、
前記保持部が前記コネクタ本体との間で前記電線を挟む状態では、前記端面がその板厚方向を前記電線の軸線と略平行に向けた姿勢で前記電線の外周に押し付けられる構成としたことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記コネクタ本体には前記電線の軸線方向に沿って片持ち状に延出する略水平な支持壁が形成され、
前記支持壁の上下両面に沿って前記電線が上下２段に分かれて配され、
上下一対の前記保持部が、前記支持壁との間で前記電線を上下に挟み付けて保持するようになっているものであって、
前記コネクタ本体に、前記支持壁から少なくとも上下いずれか一方へ突出した形態であって、前記保持部に当接することで、前記支持壁が前記保持部材側へ変位することを規制可能なストッパを設けたことを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ストッパが、前記電線の軸線と略平行な壁状をなしていることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ストッパに凹部が形成され、前記保持部が前記凹部内に入り込んでその凹部の奥端に当接する構成としたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラットケーブル用のコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フラットケーブル用のコネクタとして、特許文献１に記載されているものがある。このコネクタは、ハウジングに複数の端子金具を並列して取り付け、各端子金具にフラットケーブルを構成している各電線を接続するとともに、その接続済みの電線を、ハウジングと、ハウジングに組み付けたシェルの保持部との間で挟み付けて保持するようになっている。
【特許文献１】特開２００１−３０７８２２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来のコネクタでは、シェルが所定形状の板材からなり、そのシェルを曲げ加工することによって保持部が形成されているのであるが、この保持部は、その表裏両面を電線の軸線方向と略平行に向けた概ね平坦な板状をなし、その平坦な面を電線の外周に押し付けるようになっていたため、電線と保持部との間では引っ掛かり構造は存在していない。したがって、軸線方向の引張り力を受けた電線が、保持部とハウジングとの間で位置ずれしたり保持部とハウジングとの間から抜けたりする虞があった。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電線を確実に保持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、コネクタ本体に複数の端子金具を並列して取り付け、前記端子金具にフラットケーブルを構成している電線を接続するとともに、前記電線を、前記コネクタ本体と、前記コネクタ本体に組み付けた組付け部材の保持部との間で挟み付けて保持するようにしたコネクタにおいて、前記組付け部材が、所定形状に打ち抜いた板材からなり、前記保持部が、打ち抜きにより露出した端面を有し、前記保持部が前記コネクタ本体との間で前記電線を挟む状態では、前記端面がその板厚方向を前記電線の軸線と略平行に向けた姿勢で前記電線の外周に押し付けられる構成としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記コネクタ本体には前記電線の軸線方向に沿って片持ち状に延出する略水平な支持壁が形成され、前記支持壁の上下両面に沿って前記電線が上下２段に分かれて配され、上下一対の前記保持部が、前記支持壁との間で前記電線を上下に挟み付けて保持するようになっているものであって、前記コネクタ本体に、前記支持壁から少なくとも上下いずれか一方へ突出した形態であって、前記保持部に当接することで、前記支持壁が前記保持部材側へ変位することを規制可能なストッパを設けたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記ストッパが、前記電線の軸線と略平行な壁状をなしているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項２又は請求項３に記載のものにおいて、前記ストッパに凹部が形成され、前記保持部が前記凹部内に入り込んでその凹部の奥端に当接する構成としたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
＜請求項１の発明＞
組付け部材を打ち抜く際には、電線の外周に押し付けられる保持部の端面にエッジが形成される。そして、電線を保持部とコネクタ本体との間で挟んだ状態では、電線の外周に端面のエッジが食い込むので、電線の軸線方向への変位を確実に規制し、電線を確実に保持することができる。
【００１０】
＜請求項２の発明＞
上下の電線の外径が異なっている場合には、電線に対する保持部の食い込み代が上下でアンバランスとなるため、太い電線が支持壁を細い電線の方へ押圧し、その結果、支持壁が変形や破損を来すことが懸念される。しかし、本発明では、支持壁にストッパを形成したので、上記のように保持部の食い込み代が上下で異なることが原因となって支持壁が細い電線の方へ押されても、ストッパが保持部に当接することにより、支持壁の変位や破損が防止される。
【００１１】
＜請求項３の発明＞
ストッパが壁状をなしているので、支持壁が軸線と平行に片持ち状に延出する形態であっても、支持壁の強度が高められ、支持壁の上下の撓みや変形が防止される。
【００１２】
＜請求項４の発明＞
ストッパのうち、保持部に当接しない領域では支持壁からの突出寸法を大きくすることができるので、ストッパの剛性を高め、ひいては、支持壁の強度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１５を参照して説明する。尚、以下の説明において、前後方向については、図１〜図４の左方を前方ということにする。
【００１４】
本実施形態のコネクタＡは、シールド機能を有するフラットケーブル４０とシールド機能を有しないフラットケーブル５０の双方との接続が可能となっている。シールド機能を有するフラットケーブル４０は、導体４２の外周を絶縁用の樹脂製のコア４３で包囲し、そのコア４３の外周に沿って編組線からなるシールド層４４を設け、そのシールド層４４を絶縁の為のシース４５で包囲した形態のシールド電線４１を複数本並列したものである。一方、シールド機能を有しないフラットケーブル５０は、導体５２を絶縁被覆５３で包囲した形態の被覆電線５１を複数本並列したものであり、被覆電線５１の絶縁被覆５３の外径は、シールド電線４１のシース４５の外径よりも小さい。
【００１５】
コネクタＡは、合成樹脂製のコネクタ本体１０と、コネクタ本体１０に取りつけられる複数の端子金具２０と、コネクタ本体１０に組み付けられるシールドシェル３０（本発明の構成要件である組付け部材）とを備えて構成される。
【００１６】
コネクタ本体１０は、左右方向（即ち、幅方向）に長く且つ高さの低い扁平な方形ブロック状をなす。コネクタ本体１０の上面には、上方及び前方に開放された形態で凹まされた複数の端子収容部１１が左右方向に並列して形成されており、コネクタ本体１０の下面にも、下方及び前方に開放された形態で凹まされた複数の端子収容部１１が左右方向に並列して形成されている。上段側の端子収容部１１の列と下段側の端子収容部１１の列は、水平な隔壁１２によって仕切られているとともに、隔壁１２を挟んで上下対称となっている。
【００１７】
隔壁１２の後端部には、上下両方向へ対称に突出するとともに左右方向に細長い後面壁１３が形成されている。上段側の後面壁１３には、その上端縁から下方へ切り込むように切欠した形態の複数の電線保持溝１４が、各端子収容部１１の後端部と連通するように形成されている。同様に、下段側の後面壁１３にも、その下端縁から上方へ切り込むように切欠した形態の複数の電線保持溝１４が、各端子収容部１１の後端部と連通するように形成されている。上段側の電線保持溝１４と下段側の電線保持溝１４とは、左右方向において互いに対応（合致）する位置に配置されている。つまり、各上段側の電線保持溝１４の真下に下段側の電線保持溝１４が位置している。
【００１８】
かかるコネクタ本体１０には、その後面壁１３の後端面から後方（外方）へ片持ち状に延出するとともに隔壁１２の後端に対して同じ高さで連続する形態形態の支持壁１５が、一体に形成されている。支持壁１５は、コネクタ本体１０の全幅に亘って連続した形態ではなく、電線４１，５１の並列ピッチに合わせて複数形成されている。即ち、１つの支持壁１５は、図７及び図９に示すように、右から数えて奇数番目の電線保持溝１４とこの奇数番目の左側に隣接する偶数番目の電線保持溝１４とに対応する領域であって、この隣接する２つの電線保持溝１４の間の領域を含む領域に亘って形成されている。したがって、右から数えて偶数番目の電線保持溝１４とこの偶数番目の左側に隣接する奇数番目の電線保持溝１４との間の領域には、支持壁１５は形成されていない。尚、図６及びず７に示す背面図において、便宜上、電線４１，５１はハッチングを施さない円として記載している。
【００１９】
また、各支持壁１５には、夫々、上下一対ずつのストッパ１６が一体に形成されている。ストッパ１６は、左右方向において支持壁１５の中央位置、即ち隣接する２つの電線保持溝１４の間の位置（電線保持溝１４とは非対応の位置）に配されており、各支持壁１５における２つのストッパ１６は上下対称である。また、ストッパ１６は、支持壁１５から直角に延出されているとともに、電線４１，５１の軸線方向（前後方向）と平行な壁状をなしている。ストッパ１６の前端は後面壁１３に連なり、ストッパ１６の後端面は支持壁１５の後端面に対して面一状をなす。また、ストッパ１６の左右両側面は、電線保持溝１４の左右両内側面に対して面一状に連なっている。
【００２０】
上段側のストッパ１６には、その上端面における略前半領域を下方へ切欠するとともにストッパ１６の左右両側面に開放された形態の凹部１７が形成され、一方、下段側のストッパ１６には、その下端面における略前半領域を上方へ切欠するとともにストッパ１６の左右両側面に開放された形態の凹部１７が形成されている。前後方向（電線４１，５１の軸線方向）において、凹部１７は後面壁１３の後端面（外面）よりも後方に位置している。また、支持壁１５からのストッパ１６の突出寸法（上段側のストッパ１６においては高さ寸法）は、後面壁１３の突出寸法（上段側の後面壁１３においては高さ寸法）よりも小さい寸法とされている。
【００２１】
上段側の凹部１７の前側の内壁面は後方に向かって下る急勾配の傾斜面１７Ｆとなっており、凹部１７の後側の内壁面は前方に向かって下る急勾配の傾斜面１７Ｒとなっている。つまり、前後方向における上段側の凹部１７の開口寸法は、支持壁１５（下方）に向かって次第に小さくなっており、前後両傾斜面１７Ｆ，１７Ｒは、後述する保持部３２を凹部１７内に誘い込むためのガイドとなっている。尚、下段側の凹部１７の傾斜面１７Ｆ，１７Ｒについては、上段側の凹部１７と対称である。また、上段側の後面壁１３の上端縁及び下段側の後面壁１３の下端縁には、その後面側を凹部１７の前側の傾斜面１７Ｆと同じ向きの勾配で斜めに切欠した形態のテーパ面１３Ｓが形成されている。
【００２２】
端子金具２０は、所定形状に打ち抜いた金属板材を曲げ加工したものであり、図１２及び図１３に示すように、略前端部分が水平に前方へ片持ち状に延出するタブ２１となっているとともに、略後半部分が左右に二股に分岐するとともに後方へ片持ち状に延出した形態の電線接続部２２となっている。上段側の端子収容部１１に収容される端子金具２０の電線接続部２２の後端部には、上向きに屈曲した左右一対の接続片２３が形成されており、下段側の端子収容部１１に収容される端子金具２０の電線接続部２２の後端部には、下向きに屈曲した左右一対の接続片２３が形成されている。上段側の端子収容部１１と下段側の端子収容部１１に収容される端子金具２０は、同一種類のものであって、上下反転した向きで端子収容部１１に圧入しつつ収容されて離脱規制状態に保持される。端子金具２０を端子収容部１１内に収容した状態では、タブ２１が隔壁１２の上面又は下面に密着し、電線接続部２２が電線保持溝１４の前方に位置する。
【００２３】
シールドシェル３０は、所定形状に打ち抜いた金属板材を曲げ加工したものであり、水平な略方形をなすシェル本体３１と、このシェル本体３１に一体に形成された保持部３２とを有する。１つのコネクタ本体１０に対して、シールドシェル３０は、同一形状であって上下反転させたものが２つ用いられ、コネクタ本体１０に対して上下から挟むように組み付けられる。組付け状態では、シェル本体３１がコネクタ本体１０の上面又は下面に重なるように配される。
【００２４】
コネクタ本体１０に対して上から組み付けられるシールドシェル３０のシェル本体３１には、その後端縁から下方（コネクタ本体１０に対するシールドシェル３０の組付け方向と同方向）へ片持ち状に延出する保持部３２が曲げ加工により形成されている。保持部３２は、シェル本体３１の後端縁に沿って左右方向（電線４１，５１の軸線と略直角な方向）に細長い板状をなしているとともに、シールドシェル３０を打ち抜き加工する際に形成された端面３３を有しており、この端面３３が下方に面している。この下向きの端面３３の前後両縁は、略直角に角張ったエッジ３４となっている。
【００２５】
一方、コネクタ本体１０に対して下から組み付けられるシールドシェル３０のシェル本体３１は、その後端縁から上方（コネクタ本体１０に対するシールドシェル３０の組付け方向と同方向）へ片持ち状に延出する保持部３２を有する。保持部３２は、シェル本体３１の後端縁に沿って左右方向に細長い板状をなしているとともに、シールドシェル３０を打ち抜き加工する際に形成された端面３３を有しており、この端面３３が上方に面している。この上向きの端面３３の前後両縁は、略直角に角張ったエッジ３４となっている。
【００２６】
シールドシェル３０をコネクタ本体１０に組み付けた状態では、上下両保持部３２が、前後方向において互いに合致するような位置関係となり、上下両保持部３２の端面３３同士が互いに平行に対向するようになっている。このときの保持部３２は、コネクタ本体１０の後面壁１３の後端面に沿うとともに、凹部１７と対応するように位置する。
【００２７】
また、上段側のシェル本体３１には、その後端縁における支持壁１５と非対応の位置（後面壁１３が後方へ露出している位置）から下方へ延出する複数の受け片３５と複数の係止片３６が、左右方向において交互に形成されている。同様に、下段側のシェル本体３１にも、その後端縁における支持壁１５と非対応の位置から上方へ延出する複数の受け片３５と複数の係止片３６が、左右方向において交互に形成されている。シールドシェル３０をコネクタ本体１０に組み付けた状態では、後面壁１３の後端面に重なるように上段側の受け片３５と下段側の係止片３６とが係合するとともに、後面壁１３の後端面に重なるように下段側の受け片３５と上段側の係止片３６とが係合し、この受け片３５と係止片３６の係合により、上下両シールドシェル３０が上下方向への離脱を規制され、もって、シールドシェル３０が組付け状態にロックされる。尚、シェル本体３１の後端縁における左右両端部に形成したロック片３７が、コネクタ本体１０の後端面のロック突起１８に係止することによっても、シールドシェル３０が組付け状態にロックされる。さらに、シェル本体３１の左右両側縁に形成した位置決め片３８が、コネクタ本体１０の位置決め孔１９に差し込まれることで、シールドシェル３０が前後左右方向に位置決めされる。
【００２８】
尚、本実施形態のコネクタＡに接続される相手側コネクタＢは、図１４に示すように、ハウジング６０の内部に、上下に分岐した一対の分岐部６２を有する複数のフォーク形端子６１を左右に一列に並べたものである。両コネクタＡ，Ｂが嵌合した状態では、分岐部６２が隔壁１２の前端部及びタブ２１を上下に挟み、複数のフォーク形端子６１が、交互に、上側の分岐部６２を上段側のタブ２１に接触させるとともに、下側の分岐部６２を下段側のタブ２１に接触させる。
【００２９】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
まず、上段側の端子金具２０にシールド電線４１からなるフラットケーブル４０を接続するとともに、下段側の端子金具２０に被覆電線５１からなるフラットケーブル５０を接続する使用形態について説明する。
【００３０】
シールド電線４１については、その前端部において導体４２を露出させるとともに、この導体４２の露出部分よりも後方の領域においてシース４５の上面側を剥いてシールド層４４を露出させておく。かかるシールド電線４１は、コネクタ本体１０の上方から上段側の電線保持溝１４に落とし込むようにしつつコネクタ本体１０に組み付けられるとともに、導体４２が端子金具２０の左右両接続片２３２の間に挟み込まれて導通可能に接続される。このとき、図３に示すように、シールド電線４１は支持壁１５の上面に載置されるとともに、シールド層４４の露出部分が前後方向においてストッパ１６の凹部１７と対応するように位置決めされる。また、シールド電線４１の外径は支持壁１５の上面から凹部１７の底面１７Ｓまでの寸法よりも大きいので、露出されているシールド層４４の上端は凹部１７の底面１７Ｓよりも高い位置にある。
【００３１】
一方、被覆電線５１は、コネクタ本体１０を上下反転させて下段側の電線保持溝１４を上向きにした状態で、コネクタ本体１０の上方から下段側の電線保持溝１４に落とし込むようにしつつコネクタ本体１０に組み付けられるとともに、導体５２が端子金具２０の左右両接続片２３の間に挟み込まれて導通可能に接続される。ここで、被覆電線５１の外径は支持壁１５の上面から凹部１７の底面１７Ｓまでの寸法よりも大きいので、被覆電線５１の上端は凹部１７の底面よりも高い位置（コネクタ本体１０を元姿勢に復帰させた状態では低い位置）にある。
【００３２】
全てのシールド電線４１及び被覆電線５１がコネクタ本体１０に取り付けられた後、コネクタ本体１０にシールドシェル３０を組み付ける。  
シールドシェル３０を組み付けた状態では、上段側のシールドシェル３０の保持部３２が、上からシールド電線４１の外周、即ち露出しているシールド層４４を押圧し、シールド電線４１を支持壁１５の上面との間で上下に挟み付けるように保持する。このとき、保持部３２の端面３３は、その板厚方向をシールド電線４１の軸線と平行に向けた姿勢になるので、端面３３の前後両縁のエッジ３４がシールド層４４及びコア４３に楔のように食い込み、この食い込み作用によってシールド電線４１の軸線方向への変位が規制される。
【００３３】
一方、下段側のシールドシェル３０の保持部３２は、下から被覆電線５１の外周、即ち絶縁被覆５３を押圧し、被覆電線５１を支持壁１５の下面との間で上下に挟み付けるように保持する。このとき、保持部３２の端面３３は、その板厚方向を被覆電線５１の軸線と平行に向けた姿勢になるので、端面３３の前後両縁のエッジ３４が絶縁被覆５３に楔のように食い込み、この食い込み作用によって被覆電線５１の軸線方向への変位が規制される。
【００３４】
保持部３２でシールド電線４１と被覆電線５１を保持した状態では、上段側のシールド電線４１の外径が下段側の被覆電線５１の外径よりも大きいことから、保持部３２の食い込み代は被覆電線５１よりもシールド電線４１の方が大きく、したがって、シールド電線４１の弾性復元力が被覆電線５１の弾性復元力よりも大きい。このように上段と下段とで弾性復元力に差が生じることにより、支持壁１５にはシールド電線４１側から被覆電線５１側へ下向きの力が付与される。
【００３５】
もし、本実施形態のストッパ１６に相当する手段が設けられていない従来のコネクタＣにおいて、下向きの力が支持壁１５ａに作用する状態が発生すると、図１５に示すように、支持壁１５ａが下方へ変位して塑性変形や破損を来すことが懸念される。  
しかしながら、本実施形態では、上段側の保持部３２の下向きの端面３３が支持壁１５の上面に形成されているストッパ１６の凹部１７の底面１７Ｓに対して上から当接又は近接して対向しているとともに、下段側の保持部３２の上向きの端面３３が支持壁１５の下面に形成されているストッパ１６の凹部１７の底面１７Ｓ（天井面）に対して下から当接又は近接して対向しているので、支持壁１５が上下方向に変位しようとしても、凹部１７の底面１７Ｓが保持部３２の端面３３に当接するため、支持壁１５の上下方向の変位が規制されている。つまり、支持壁１５は、ストッパ１６を形成したことにより上段と下段の２つの保持部３２の間で上下に挟まれた状態となっている。したがって、上段側のシールド電線４１の弾性復元力が下段側の被覆電線５１の弾性復元力よりも大きいことに起因して支持壁１５に下向きの力が作用しても、ストッパ１６が下段側の保持部３２に当接することにより、支持壁１５が下方へ変位することなく水平な姿勢に保たれる。
【００３６】
尚、図４には、上段と下段の双方にシールド電線４１を取り付けた状態を示すが、この場合、保持部３２の食い込みによってシールド電線４１が変位規制された状態では、上段のシールド電線４１の弾性復元力と下段のシールド電線４１の弾性復元力はほぼ同じであるため、支持壁１５には上下いずれかの方向へ変位させようという力が作用することはない。
【００３７】
上述のように本実施形態においては、シールドシェル３０を所定形状に打ち抜く際に保持部３２の端面３３となる部分にエッジ３４が形成されることに着目し、シールド電線４１と被覆電線５１を保持部３２と支持壁１５との間で挟んだ状態では、保持部３２の端面３３がその板厚方向をシールド電線４１と被覆電線５１の軸線と略平行に向けた姿勢となるようにしたので、シールド電線４１と被覆電線５１の外周に端面３３のエッジ３４が食い込むようになり、シールド電線４１と被覆電線５１の軸線方向への変位を確実に規制し、電線４１，５１を確実に保持することができる。
【００３８】
また、ストッパ１６は、シールド電線４１又は被覆電線５１の軸線と略平行な壁状をなして支持壁１５から突出するので、支持壁１５が軸線と平行に片持ち状に延出する形態であっても、支持壁１５の強度が高められ、支持壁１５の上下の撓みや変形が生じ難くなっている。
【００３９】
また、ストッパ１６に凹部１７を形成し、保持部３２が凹部１７内に入り込んでその凹部１７の奥端（底面１７Ｓ）に当接するようにしたので、ストッパ１６のうち、保持部３２に当接しない領域では支持壁１５からの突出寸法を大きくすることができる。これにより、ストッパ１６の剛性を高め、ひいては、支持壁１５の強度を高めることができる。
【００４０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４１】
（１）上記実施形態では電線を上下２段に分けて配置したが、本発明によれば、電線を上下に振り分けずに横一列に並ぶように配置してもよく、上下に３段以上に振り分けて電線を配置としてもよい。
【００４２】
（２）上記実施形態では組付け部材がシールドシェルである場合について説明したが、本発明は、組付け部材がシールドシェル以外のもの、例えば、電線を保持するための専用部品である場合にも適用できる。
【００４３】
（３）上記実施形態ではストッパを壁状としたが、本発明によれば、ストッパを柱状に突出する形態としてもよい。
【００４４】
（４）上記実施形態ではストッパに凹部を形成したが、本発明によれば、ストッパを全領域に亘って一定の高さのものとしてもよい。
【００４５】
（５）上記実施形態ではストッパを支持壁の上下両面に形成したが、本発明によれば、太い方の電線が上段と下段のいずれかに決められている場合に、ストッパは、上下いずれか一方（細い電線が配される側）のみに形成してもよい。
【００４６】
（６）上記実施形態では隣り合う電線の隙間のうち全ての隙間にではなく、１つおきの隙間にストッパを設けたが、本発明によれば、ストッパを隣り合う電線の全ての隙間に形成してもよい。
【００４７】
（７）上記実施形態ではストッパを支持壁と一体に形成したが、本発明によれば、ストッパを支持壁とは別体部品として、支持壁に組み付けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】実施形態１において上下で太さの異なる電線を保持部とコネクタ本体との間で挟んで保持した状態をあらわす断面図
【図２】端子金具に電線を接続する前の状態をあらわすコネクタ本体の断面図
【図３】端子金具に上下で異なる太さの電線を接続した状態をあらわすコネクタ本体の断面図
【図４】上下で同じ太さの電線を保持部とコネクタ本体との間で挟んで保持した状態をあらわす断面図
【図５】支持壁とストッパの形状をあらわす斜視図
【図６】コネクタ本体にシールドシェルを組み付けた状態をあらわす背面図
【図７】コネクタ本体にシールドシェルを組み付ける前の状態をあらわす背面図
【図８】コネクタ本体のシールドシェルを組み付けた状態をあらわす平面図
【図９】端子金具に電線を接続した状態をあらわすコネクタ本体の平面図
【図１０】シールドシェルの平面図
【図１１】シールドシェルの側面図
【図１２】端子金具の平面図
【図１３】端子金具の背面図
【図１４】相手側コネクタとの接続状態をあらわす断面図
【図１５】従来のコネクタにおいて支持壁が破損した状態をあらわす断面図
【符号の説明】
【００４９】
１０…コネクタ本体
１５…支持壁
１６…ストッパ
１７…凹部
２０…端子金具
３０…シールドシェル（組付け部材）
３２…保持部
３３…端面
４０，５０…フラットケーブル
４１…シールド電線（電線）
５１…被覆電線（電線）
【図１】
2005216826.tif 000003
【図２】
2005216826.tif 000004
【図３】
2005216826.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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