(57)【要約】【課題】  プレキャストトンネル工法およびそれに用いる部材搬送装置において、プロテクタにより交通を確保しつつトンネル施工を行う際に、トンネルの覆工体を形成するプレキャストコンクリート部材をトンネル設置空間の外部環境に左右されることなく容易に搬送・設置することができるようにする。【解決手段】  道路３上に設けたプロテクタ４の上部にガイドレール５を敷設し、その上に搬送台車７を走行させる。搬送台車７は、アーム２６を備え、アーチ型パネル８Ａ、８Ｂを所定設置位置よりわずかに上方に持ち上げて、アーチ状を保って保持しトンネル延設方向に搬送することができる。搬送台車７でトンネル延設方向に搬送した後、アーム２６を下降させ、既設のパネルと接合し、順次アーチ型トンネルを延設する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通路上にプロテクタを仮設し、その上方に複数のプレキャスト部材を設置して互いに接合することによりトンネルを構築するプレキャストトンネル工法であって、
前記プロテクタの上部にトンネル延設方向に沿う案内手段を設け、
該案内手段に沿ってその上方を走行可能な走行機構と、該走行機構上に設けられ、前記プレキャスト部材を所定範囲内で位置可変に保持する保持機構とを有する部材搬送装置により、
前記プレキャスト部材を、トンネル径方向断面における設置位置に近接する部材保持位置に保持し、その状態でトンネル延設方向に沿ってトンネル延設方向における設置位置まで搬送し、前記トンネル径方向断面における設置位置に移動させるプレキャスト部材搬送工程を備えることを特徴とするプレキャストトンネル工法。
【請求項２】
前記プレキャスト部材が、トンネル径方向断面を鉛直中心軸から略２分するアーチ形成部材とされ、前記部材搬送装置の保持機構による移動方向が略上下方向であることを特徴とする請求項１に記載のプレキャストトンネル工法。
【請求項３】
交通路上にプロテクタを設け、その上方に複数のプレキャスト部材を設置して互いに接合することによりトンネルを構築するプレキャストトンネル工法に用いる部材搬送装置であって、
前記プロテクタの上部に設けられたトンネル延設方向に沿う案内手段に沿ってその上方を走行可能な走行機構と、
前記プレキャスト部材を所定範囲内で位置可変に保持する保持機構とを備えることを特徴とする部材搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレキャストトンネル工法およびそれに用いる部材搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、交通量の増大などにより、既設トンネルを拡幅する需要が高まっている。このような拡幅トンネル施工では、既設トンネル内の交通遮断しないで施工できることが重要であり、しかも迅速に施工できることが望まれている。
そこで、従来、既設トンネル内の交通路を幅方向に囲繞するプロテクタを設置して交通の安全を確保し、プロテクタの外側で拡幅トンネル施工を行う工法が知られている。例えば、プロテクタを設置した後、既設トンネル上を開削し、プロテクタを囲繞するアーチ状などのプレキャストコンクリート部材をストックヤードからクレーンで移送し、組み立てる工法が行われていた。
例えば、特許文献１には、開削した地盤にトンネルアーチを略２分する一対のプレキャストコンクリート製円弧版を組み上げてトンネル延設方向へ連結するアーチ型トンネルの構築工法が記載されている。
【特許文献１】特開平８−１０９６４５号公報（第２−３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような従来のプレキャストトンネル工法とトンネルの作業用装置には、以下のような問題があった。
プロテクタを設置して、その上方にプレキャストコンクリート部材（以下、プレキャスト部材またはＰＣ部材と略称する）を組み立てる工法では、現場打ちコンクリートにより覆工体を形成する工法に比べて迅速な施工ができるものの、トンネルの設置環境によっては、ＰＣ部材などの資材置き場やクレーンの設置が困難となるという問題があった。したがってそのような場合には、トンネルの交通を遮断して、トンネル延設方向にＰＣ部材を搬送しなければならないという問題があった。
特許文献１に記載の技術では、プレキャストコンクリート製円弧版を組み上げるアーチ型トンネルの構築工法が記載されているものの、そのようなプレキャストコンクリート製円弧版を搬送する方法については具体的な記載がなく、交通路を遮断せずに搬送する方法についても特に記載されていない。したがって、上記のＰＣ部材を組み立てる一般工法と同様な問題を有するものである。
【０００４】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、プロテクタにより交通を確保しつつトンネル施工を行う際に、トンネルの覆工体を形成するプレキャストコンクリート部材をトンネル設置空間の外部環境に左右されることなく容易に搬送・設置することができるプレキャストトンネル工法およびそれに用いる部材搬送装置を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、交通路上にプロテクタを仮設し、その上方に複数のプレキャスト部材を設置して互いに接合することによりトンネルを構築するプレキャストトンネル工法であって、前記プロテクタの上部にトンネル延設方向に沿う案内手段を設け、該案内手段に沿ってその上方を走行可能な走行機構と、該走行機構上に設けられ、前記プレキャスト部材を所定範囲内で位置可変に保持する保持機構とを有する部材搬送装置により、前記プレキャスト部材を、トンネル径方向断面における設置位置に近接する部材保持位置に保持し、その状態でトンネル延設方向に沿ってトンネル延設方向における設置位置まで搬送し、前記トンネル径方向断面における設置位置に移動させるプレキャスト部材搬送工程を備える工法とする。
この発明によれば、部材搬送装置の案内手段をプロテクタの上部に設けるので、案内手段や部材搬送装置の走行スペースをプロテクタの両側に設けることなく搬送することができ、部材搬送装置の高さを低くすることができる。
また、プレキャスト部材をトンネル径方向断面における設置位置に近接する部材保持位置に保持し、その状態でトンネル延設方向に沿って移動するので、保持時、設置時のトンネル径方向断面内の移動量が少なくなるので、容易、迅速かつ安全な設置が可能となる。
また、プレキャスト部材の移動断面が、トンネルの設置断面と大略同じになるので、トンネル外周側の設置環境に左右されることなく容易に搬送することができる。
【０００６】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載のプレキャストトンネル工法において、前記プレキャスト部材が、トンネル径方向断面を鉛直中心軸から略２分するアーチ形成部材とされ、前記部材搬送装置の保持機構による移動方向が略上下方向である工法とする。
この発明によれば、２つのアーチ形成部材を高く吊上げることなく、部材搬送装置の側方から容易に保持させることができ、アーチ状に保持したまま搬送し、下方におろすだけで接合する工程を行うことができるので、搬送後の接合が迅速に行える。また、保持機構は略上下方向の移動のみを行うので、保持機構を簡素な機構とすることができる。
【０００７】
請求項３に記載の発明では、交通路上にプロテクタを設け、その上方に複数のプレキャスト部材を設置して互いに接合することによりトンネルを構築するプレキャストトンネル工法に用いる部材搬送装置であって、前記プロテクタの上部に設けられたトンネル延設方向に沿う案内手段に沿ってその上方を走行可能な走行機構と、前記プレキャスト部材を所定範囲内で位置可変に保持する保持機構とを備える。
この発明によれば、請求項１に記載のプレキャストトンネル工法に用いるのに好適な部材搬送装置とすることができるので、同様の作用効果を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のプレキャストトンネル工法およびそれに用いる部材搬送装置によれば、プロテクタの上部空間を利用して、トンネル径方向断面相の所定設置位置に近接した部材保持位置に保持されたプレキャスト部材をトンネル延設方向に搬送してから、トンネル径方向断面の所定設置位置に移動してプレキャスト部材の設置を行うので、大略設置するトンネルの径方向断面積と同じ空間内でプレキャスト部材を搬送できるから、トンネルの設置空間の外部環境に左右されることなく容易に搬送・設置することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下では、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るプレキャストトンネル工法を説明するための平面視模式説明図である。図２（ａ）は、図１におけるＡ−Ａ断面図である。図２（ｂ）は、図１におけるＢ−Ｂ断面図である。図３は、図１におけるＣ−Ｃ断面図である。図４は、図３におけるＤ−Ｄ断面図である。図５は、図４におけるＥ視概略説明図である。
【００１０】
本発明の実施形態に係るプレキャストトンネル工法について説明する。
本実施形態のプレキャストトンネル工法は、図１に示したように、道路３の上方にプロテクタ４を設けて交通を確保しながら、地盤１を開削して、その上にアーチ型トンネル８０（トンネル）を構築するトンネル工法に関するもので、特に、道路３上に既設トンネルが設けられているとき、既設トンネルを撤去し、より断面径の大きいアーチ型トンネル８０を構築し、開削部を埋め戻す拡幅トンネル施工に好適な工法である。以下では、このような拡幅トンネル施工の場合を例にとって説明する。
このような施工では、交通を確保しながら行うので、作業空間が限られ、一般には道路の側方の狭い開削領域での作業となり、工期を短縮する必要性も高い。そこで、プロテクタ４の上方で、設置現場から離れた工場などで製造されたＰＣ部材であるアーチ型パネル８Ａ、８Ｂ（プレキャスト部材）を組み立てることによりアーチ型トンネル８０を構築するプレキャストトンネル工法がとられる場合がある。
従来このようなトンネル工法では、アーチ型パネル８Ａ、８Ｂを実際の設置位置から少し離れた、例えば作業エリア６のような場所に仮置きし、クレーンＫなどの重機を用いて設置位置まで吊上げて搬送していた。これは、通常、トンネル構築現場の近傍には広い作業エリア６を設けることが困難であるためである。
本工法は、こうした従来のプレキャスト部材搬送工程に代えて、本発明の部材搬送装置の実施形態に係る搬送台車７を用いたプレキャスト部材搬送工程を備える点に特徴がある。
【００１１】
図２（ａ）により、完成したアーチ型トンネル８０の構成について簡単に説明する。
アーチ型パネル８Ａ、８Ｂは、それぞれアーチ型トンネル８０の上部半断面をなすアーチ形状をトンネルの鉛直中心線を境に左右に分割し、所定幅の奥行き方向に延ばした形状を有する円弧版状部材である。
そして、アーチ型パネル８Ａ、８Ｂとも、周方向の一方の端面である天頂部接合面８ａ、８ａおよび奥行き方向の端面に、それぞれボルトナット接合可能な継手部（不図示）が複数設けられている。また、他方の端面である底部接合面８ｂ、８ｂには、上下方向にＰＣ鋼棒を挿通させ、モルタルを打設して基礎と固定するための貫通孔（不図示）が設けられている。
天頂部接合面８ａ、８ａ同士はボルトナット締結され、所定幅の奥行きを有するアーチ構造を形成する。そして、このようなアーチ構造をトンネル幅方向に位置決めして、奥行き方向の端面同士をボルトナット締結して順次連結し、底部接合面８ｂ、８ｂがそれぞれトンネル延設方向の左右に道路３を挟んで構築された基礎９Ａ、９Ｂの上面をなすパネル支持面９ａ、９ａに固定されることにより、アーチ型トンネル８０が延設される。そして、アーチ型パネル８Ａ、８Ｂのそれぞれの外周面８ｄ上方には、開削土砂が埋め戻され、地盤１が形成されている。
【００１２】
プロテクタ４は、図２（ｂ）に示したように、道路３の上方を覆うコ字状断面が奥行き方向に所定幅延ばされた版状部材であり、天板４ａ、側板４ｂ、４ｂを備え、それぞれの幅方向の端部同士が、例えばボルトナット締結などにより連結可能とされている。そしてそれを奥行き方向に複数個、隙間なく連結して、必要な範囲で道路３の通行の安全が確保できるようにするものである。
プロテクタ４の大きさは、既設トンネルを撤去する前に配置できるように既設トンネル覆工内面１２の内部側に収まる大きさとされる。したがって、プロテクタ４の外周側とアーチ型トンネル８０の内周面８ｃの間には、既設トンネル覆工内面１２に対するよりも広い空間が形成される。プロテクタ４の外側部には、適宜作業足場４ｃ（図３参照）などを設けてもよい
プロテクタ４の材質は、例えばＨ形鋼を柱および梁として、鋼板で壁面を形成する鋼構造物などを採用することができる。
そして天板４ａの上側には、適宜の固定部材（不図示）が所定位置にボルト締結可能とされ、後述するガイドレール５を着脱自在に敷設することができる構成とされる。
【００１３】
本実施形態のプレキャストトンネル工法の概略は、プロテクタ設置工程、開削工程、既設トンネル撤去工程、基礎設置工程、プレキャスト部材搬送工程、プレキャスト部材連結工程および埋め戻し工程からなる。
プロテクタ設置工程では、図３に示したように、既設トンネル覆工内面１２の内側において、道路３を覆うようにプロテクタ４を設置し、必要な工事区間の長さだけ延設する。
本工程は、例えば深夜帯などに一時的に交通遮断して行うが、プロテクタ４の設置後は、通行の安全が確保されるので、交通遮断する必要はなくなる。
開削工程では、既設トンネルの延設方向の左右にそれぞれ仮設時土留め１０（図２参照）を設置し、その間を掘削して排土する。
既設トンネル撤去工程では、既設トンネルを破砕装置などにより撤去する。そして、破砕ずりなどを排除した後、天板４ａにトンネル延設方向に沿ってガイドレール５、５（案内手段）を敷設する。
ガイドレール５は、後述する搬送台車７を走行させるための鋼製の軌道部材である。
基礎設置工程では、アーチ型パネル８Ａ、８Ｂを支持する位置にコンクリートを打設して基礎９Ａ、９Ｂを設置する。基礎９Ａ、９Ｂのパネル支持面９ａは、左右のレベルが等しくなるように調整され、アーチ型パネル８Ａ、８Ｂを固定するための差し筋（不図示）が設けられる。また、アーチ型パネル８Ａ、８Ｂが確実にパネル支持面９ａに固定されるまでの間、位置を固定しておくための固定ボルトを取り付ける取付部を適宜設ける。
【００１４】
プレキャスト部材搬送工程では、搬送台車７にアーチ型パネル８Ａ、８Ｂを保持して、ガイドレール５上を移動し、所定位置にアーチ型パネル８Ａ、８Ｂを設置する。
ここで、搬送台車７の構成について、図３〜５を参照して説明する。図３、４にはそれぞれ搬送台車７の正面視概略形状、その中心断面形状が示されている。図５は、搬送台車７の平面図である。
搬送台車７の概略構成は、台車基台３０、自走機構２０（走行機構）、アーム２６、メインリフト機構２７、横スライド機構２８および旋回機構２９からなる。
なお以下では、搬送台車７に関する方向を参照する場合、便宜上、次のように略称する。ガイドレール５上に配置されたとき、アーチ型パネル８Ａ、８Ｂを載せ込む側（図４の図示左側、図５の図示下側）を後側、同じく設置する側（図４の図示右側、図５の図示上側）を前側、それらを結ぶ方向を前後方向、搬送台車７に乗って前側を見たときの左右を搬送台車７の左右と称する。
【００１５】
台車基台３０は、搬送台車７本体を形成するもので、ガイドレール５、５間にまたがって延びる略矩形状の平板部材からなり、下面側に互いに平行な車軸を有する４つの車輪２０ａが設けられ、ガイドレール５、５上を移動できるようになっている。
台車基台３０の上面には、前後方向の端部側に、作業者１３が移動して作業することが可能なトンネル幅方向に延びる作業台３４、３４が設けられている。
【００１６】
自走機構２０は、車輪２０ａ…を回転駆動するためのモータと駆動伝達部を備え、アーチ型パネル８Ａ、８Ｂを保持しつつガイドレール５上を移動できるようにするためのもので、台車基台３０の下面の前側に設けられる。自走機構２０の前方の設けられたレールクランプ２１（図４、５参照）は、車輪２０ａの脱輪を防止し、ガイドレール５に沿う移動を確実にするためのものである。
【００１７】
アーム２６は、図３に示したように、アーム水平部２６ａとその左右端から斜め下方に屈曲するアーム屈曲部２６ｂ、２６ｂとを備える支持部材であり、平面視（図５参照）では作業台３４、３４の間に位置し、正面視では台車基台３０の上方に設けられている。アーム２６の短手幅は、アーチ型パネル８Ａ、８Ｂの幅と略同程度とされる。
アーム水平部２６ａは、メインリフト機構２７…の上部と固定され、上下方向に移動可能とされる。メインリフト機構２７は、台車基台３０上の左右端部にそれぞれ２基ずつ設けられ、アーチ型パネル８Ａ、８Ｂの重量を支えつつ上下方向に伸縮可能とされ、アーチ型パネル８Ａ、８Ｂを上下方向に移動させるための機構である。
アーム屈曲部２６ｂには、その下端上面側にアーチ型パネル８Ａ、８Ｂを保持するためのパネル係止部２５が設けられる。
なお、図３では、アーム２６の昇降時の位置関係を表すため、左側に下降時の配置を、右側に上昇時の配置を示している。実際には、左右のメインリフト機構２７は同時に駆動され、アーム水平部２６ａが水平を保って上下されるものである。
【００１８】
パネル係止部２５は、アーチ型パネル８Ａ、８Ｂの内周面８ｃの中間部に装着されたパネル取付金具１１と係合する形状、例えばパネル取付金具１１に円弧状の溝を備える場合、パネル係止部２５にそれに上下方向に係合する円筒部が設けられるといった構成とされる。そして、アーム屈曲部２６ｂ上にアーム屈曲部２６の傾斜方向に沿って伸縮可能に設けられた、油圧駆動によるスライド機構２４に支持され、位置調整自在とされる。
また、アーム水平部２６ａの中間部の上側には、ジャッキ２３により上下方向に位置調整可能とされ、アーチ型パネル８Ａ、８Ｂの内周面８ｃに滑らかに当接して、下方から支持する補助ローラ２３ａがそれぞれ設けられる。
なおパネル取付金具１１は、アーチ型パネル８Ａ（８Ｂ）を、所定の部材保持位置に置いたとき、重心位置Ｇに対してトンネル幅方向外側に設けられる。
【００１９】
このようなアーム２６に保持されたアーチ型パネル８Ａ、８Ｂの姿勢を微調整するために、台車基台３０とアーム２６との間には、油圧駆動による横スライド機構２８、旋回機構２９が設けられる。
また、これらを含む油圧駆動機器の油圧供給および油圧制御は、油圧ユニット３２により行われる。
さらに、油圧ユニット３２、自走機構２０などに必要な電力はケーブルリール２２に保持された電気ケーブル２２ａにより搬送台車７の外部から供給され、制御部３３により必要な運転操作が可能とされる。
【００２０】
このような搬送台車７によれば、プロテクタ４の上部にガイドレール５を設けて移動させるので、開削領域の道路面上にガイドレール５を設ける場合に比べて、装置高さを低減することができ、小型の装置とすることができるという利点がある。
【００２１】
次に、このような搬送台車７を用いてアーチ型パネル８Ａ、８Ｂを搬送する動作について説明する。
搬送台車７は、最初、アーチ型パネル８Ｂ（８Ａ）の接合作業位置から離れたプロテクタ４上に待機される。そして、図３の右半分に示したように、アーム２６を部材保持位置に上昇させた状態で、アーチ型パネル８Ｂ（８Ａ）をアーム２６の上側まで吊上げ、パネル係止部２５にパネル取付金具１１が係合するように載置する。
部材保持位置とは、アーチ型パネル８Ｂ（８Ａ）をトンネル径方向の所定設置位置をそれよりわずかに高い所定高さまで略平行移動した位置に配置できる位置である。この所定高さは、基礎９Ｂ（９Ａ）上をトンネル延設方向に障害なく移動できる高さであり、例えば底部接合面８ｂがパネル支持面９ａ上の差し筋（不図示）の高さ以上のできるだけ低い高さとされる。したがって、アーム２６を前記所定高さ以下に下降させるとアーチ型パネル８Ｂ（８Ａ）が略所定設置位置に配置されるものである。
アーム２６をこのような部材保持位置に配置するため、必要であれば、ジャッキ２３、スライド機構２４、横スライド機構２８、旋回機構２９などを適宜駆動して、アーチ型パネル８Ｂ（８Ａ）の姿勢を調整する。
【００２２】
このとき、アーチ型パネル８Ｂ（８Ａ）の重心Ｇがパネル取付金具１１よりトンネル幅方向の内側にあるため、天頂部接合面８ａを下降させる回転モーメントが作用するので、自重により内周面８ｃが補助ローラ２３ａに上方から押圧される安定した姿勢とされている。
また、アーチ型パネル８Ｂ（８Ａ）は、トンネルアーチが左右方向に２分割された形状なので、上記のように保持するためには、搬送台車７の左右からそれぞれ載置することができ、例えば、あらかじめアーチ状とされたＰＣ部材を載置する場合のようにプロテクタ４、搬送台車７をまたぐために高く吊上げなくてもよいので容易に載置できるという利点がある。
【００２３】
このようにして、所定高さ持ち上げられた以外は、略所定の設置姿勢である一対のアーチ型パネル８Ａ、８Ｂが、搬送台車７およびプロテクタ４の上方にまたがるアーチ状をなして保持される。そして、その状態を維持したまま自走機構２０により搬送台車７を前進させ、トンネル延設方向の所定設置位置まで搬送する。
そして、再度アーチ型パネル８Ａ、８Ｂの姿勢を微調整しつつ、幅方向の端面を既設のアーチ型パネル８Ａ、８Ｂに当接させながら所定設置位置まで下降させる。
以上で、プレキャスト部材搬送工程が完了する。
【００２４】
本実施形態のプレキャスト部材搬送工程では、搬送台車７には左右均等に荷重がかかるので、安定して搬送できるという利点がある。
また、移動断面は、トンネル断面よりわずかに高さが高い程度で、トンネル断面と大略同面積となるから、開削面２や仮設時土留め１０が近接している場合でも円滑に搬送することができるという利点がある。
また、吊上げる高さ、距離が比較的少なくて済むので、作業をより容易で安全なものとすることができる。
さらに、ガイドレール５がプロテクタ４の天板４ａ上に設けられているので十分な作業スペースを確保でき、土砂に埋もれることもないので、ガイドレール５を配置するためにプロテクタ４の側方の地表面を拡大する場合に比べ、敷設作業が格段に容易となる利点がある。
【００２５】
次にプレキャスト部材連結工程では、上記の状態で、天頂部接合面８ａ、８ａ間、および既設パネルに対する接合、および基礎９Ａ、９Ｂとの接合を行う。基礎９Ａ、９Ｂとの接合は、例えば、固定ボルトによりトンネル幅方向の位置を仮固定し、差し筋を挿通した貫通孔にモルタルを打設して硬化させ接合する。
本工程では、アーム２６は、アーチ型パネル８Ａ、８Ｂを下方から支持する位置に停止されているので、従来、アーチ型パネル８Ａ、８Ｂを仮受けするのに用いていた仮設柱と同様な機能を有し、接合作業の安全を保証している。
【００２６】
そして、ボルト締結が完了し、アーチが自立できた時点で、図３の左半分に図示したように、パネル係止部２５がパネル取付金具１１から離脱するまでアーム２６を下降させ、搬送台車７を後退させ、次のプレキャスト部材搬送工程の準備を行う。
このようにしてアーチ型トンネル８０のアーチを延設し、トンネルが完成した領域から、プロテクタ４を撤去して、新たな工事区間に移動し、それに伴ってガイドレール５を移設する。
そして、アーチ型パネル８Ａ、８Ｂの設置が完了した区域から、埋め戻し工程を行う。
このようにして、アーチ型トンネル８０を構築することができる
【００２７】
なお、上記の説明では、図１に示したように、アーチ型パネル８Ａ、８Ｂが互いに天頂部接合面８ａを対向させて接合する例で説明したが、これは一例であって、アーチ型パネル８Ａに対して、２つのアーチ型パネル８Ｂ半分ずつ接合され、平面視で千鳥状に接合されていてもよい。その場合、搬送台車７に保持する際に、アーチ型パネル８Ａ、８Ｂをトンネル延設方向に半ずらしした状態とする他は、上記と同様な工程により構築することができる。また、そのための搬送台車７の構成は、上記の説明から容易に理解されるので説明を省略する。
【００２８】
また、上記の説明では、トンネル拡幅施工の例で説明したが、既設道路上にアーチ型トンネルを設ける場合にも適用できることは言うまでもない。
また、上記の説明では、プレキャスト部材が、トンネルアーチを２分割するアーチ形成部材である例で説明したが、必要なら、アーチを２分割以上としたプレキャスト部材を用いてもよい。
【００２９】
また、上記の説明では、部材保持位置を、プレキャスト部材をトンネル径方向断面の所定設置位置から所定高さ上方に移動させた位置として説明したが、保持機構が上下方向以外の移動機構を備え、トンネル延設方向への移動に支障がなければ、そのような位置に限定される物ではない。例えば、トンネル径方向に移動させる機構を設け、プレキャスト部材をトンネル径方向の内外に所定距離移動させた位置を部材保持位置としてもよい。
例えば、部材保持位置をトンネル径方向内側とすれば、開削トンネル工法以外のトンネル工法において、トンネル内面からプレキャスト部材を用いて覆工体を形成する場合にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係るプレキャストトンネル工法を説明するための平面視模式説明図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図およびＢ−Ｂ断面図である。
【図３】図１におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図４】図３におけるＤ−Ｄ断面図である。
【図５】図４におけるＥ視概略説明図である。
【符号の説明】
【００３１】
３  道路（交通路）
４  プロテクタ
４ａ  天板（プロテクタの上部）
５  ガイドレール（案内手段）
７  搬送台車（部材搬送装置）
８Ａ、８Ｂ  アーチ型パネル（プレキャスト部材）
９Ａ、９Ｂ  基礎
１１  パネル取付金具
２０  自走機構（走行機構）
２０ａ  車輪
２３  ジャッキ
２３ａ  補助ローラ
２４  スライド機構
２５  パネル係止部
２６  アーム（保持機構）
２７  メインリフト機構
２８  横スライド機構
２９  旋回機構
３０  台車基台
８０  アーチ型トンネル（トンネル）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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