(57)【要約】【課題】リベート契約の内容と実績データとを対比し、真の粗利を最大化できる契約の締結を支援可能な技術の実現。【解決手段】各リベート契約の少なくとも対象商品、契約期間、リベート発生条件からなる属性情報を固有の契約IDに関連付けて登録しておく契約台帳ＤＢ群25と、各リベート契約の対象商品に係る仕入実績、売上実績、在庫実績、リベート発生実績を少なくとも含む実績データを登録しておく実績ＤＢ群28、精算関連ＤＢ群27と、各リベート契約の契約期間を参照し、契約更改対象となるリベート契約を検出する手段と、当該リベート契約のリベート発生条件及び当該リベート契約に係る実績データを抽出し、これらが記載された契約更改用商談書60を生成する手段と、これを出力する手段とを備えたリベート管理システム10。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各リベート契約の少なくとも対象商品、契約期間、リベート発生条件からなる属性情報を固有の契約IDに関連付けて登録しておく記憶手段と、
各リベート契約の対象商品に係る仕入実績、売上実績、在庫実績、リベート発生実績を少なくとも含む実績データを登録しておく記憶手段と、
各リベート契約の契約期間を参照し、契約更改対象となるリベート契約を検出する手段と、
当該リベート契約のリベート発生条件及び当該リベート契約に係る実績データを抽出し、これらが記載された契約更改用商談書を生成する手段と、
当該契約更改用商談書を出力する手段とを備えたことを特徴とするリベート管理システム。
【請求項２】
各リベート契約毎に選択可能な複数のリベート発生条件を登録しておく記憶手段と、
当該リベート契約に係る実績データを各リベート発生条件に代入することにより、リベート金額が最大となるリベート発生条件を特定する手段と、
当該リベート発生条件を上記契約更改用商談書中に推奨条件として挿入する手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のリベート管理システム。
【請求項３】
各リベート契約の少なくとも対象商品、契約期間、リベート発生条件からなる属性情報を固有の契約IDに関連付けて登録しておく記憶手段と、
各対象商品の原価を登録しておく記憶手段と、
特定のリベート契約に関し販売計画の立案要求が入力された場合に、少なくとも対象商品の予定価格、及び予定数量の入力欄を備えた画面を生成する手段と、
この入力画面をディスプレイに表示させる手段と、
当該リベート契約のリベート発生条件を取得する手段と、
対象商品の原価を取得する手段と、
上記画面を通じて入力された予定価格、予定数量、及び上記原価に基づいて見込みの粗利を算出する手段と、
予定数量を上記リベート発生条件に代入して見込みのリベート金額を算出する手段と、
上記見込みの粗利及びリベート金額が記載された画面を生成する手段と、
当該画面をディスプレイに表示させる手段とを備えたことを特徴とするリベート管理システム。
【請求項４】
上記画面を通じて入力された予定数量がリベート発生条件を満たさない場合に、予め設定された警告メッセージをディスプレイ上に表示させる手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載のリベート管理システム。
【請求項５】
各リベート契約の少なくとも対象商品、契約期間、リベート発生条件からなる属性情報を固有の契約IDに関連付けて登録しておく記憶手段と、
各リベート契約の対象商品に係る仕入実績、売上実績、粗利実績、在庫実績、リベート発生実績を少なくとも含む実績データを登録しておく記憶手段と、
特定のリベート契約に関し達成状況の照会要求が入力された場合に、当該リベート契約のリベート発生条件を取得する手段と、
当該リベート契約に係る実績データを抽出する手段と、
当該リベート契約のリベート発生条件、仕入実績、売上実績、粗利実績、在庫実績、及びリベート発生実績が記述された達成状況報告書を生成する手段と、
当該達成状況報告書を出力する手段とを備えたことを特徴とするリベート管理システム。
【請求項６】
上記実績データがリベート発生条件を満たさない場合に、予め設定された警告メッセージを上記達成状況報告書中に挿入する手段を備えたことを特徴とする請求項５に記載のリベート管理システム。
【請求項７】
各リベート契約の少なくとも対象商品、対象店舗、リベート発生条件、リベート金額の各店舗間における配分方法からなる属性情報を固有の契約IDに関連付けて登録しておく記憶手段と、
各商品の仕入実績を店舗別に登録しておく記憶手段と、
各リベート契約の対象商品及び対象店舗に係る仕入実績を抽出する手段と、
対象商品毎に各店舗の仕入実績を取得する手段と、
全対象店舗における仕入実績、各店舗の仕入実績、及び上記リベート配分方法に基づき、各店舗のリベート配分比を算出する手段と、
全対象店舗における仕入実績を当該リベート契約のリベート発生条件に代入し、リベート金額を算出する手段と、
当該リベート金額を各店舗の配分比で乗算することにより、各店舗の配分額を算出する手段と、
当該配分額を所定の記憶手段に格納する手段とを備えたことを特徴とするリベート管理システム。
【請求項８】
コンピュータを、
各リベート契約の少なくとも対象商品、契約期間、リベート発生条件からなる属性情報を固有の契約IDに関連付けて登録しておく記憶手段、
各リベート契約の対象商品に係る仕入実績、売上実績、在庫実績、リベート発生実績を少なくとも含む実績データを登録しておく記憶手段、
各リベート契約の契約期間を参照し、契約更改対象となるリベート契約を検出する手段、
当該リベート契約のリベート発生条件及び当該リベート契約に係る実績データを抽出し、これらが記載された契約更改用商談書を生成する手段、
当該契約更改用商談書を出力する手段として機能させることを特徴とするリベート管理プログラム。
【請求項９】
コンピュータを、
各リベート契約毎に選択可能な複数のリベート発生条件を登録しておく記憶手段、
当該リベート契約に係る実績データを各リベート発生条件に代入することにより、リベート金額が最大となるリベート発生条件を特定する手段、
当該リベート発生条件を上記契約更改用商談書中に推奨条件として挿入する手段として機能させることを特徴とする請求項８に記載のリベート管理プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
各リベート契約の少なくとも対象商品、契約期間、リベート発生条件からなる属性情報を固有の契約IDに関連付けて登録しておく記憶手段、
各対象商品の原価を登録しておく記憶手段、
特定のリベート契約に関し販売計画の立案要求が入力された場合に、少なくとも対象商品の予定価格、及び予定数量の入力欄を備えた画面を生成する手段、
この入力画面をディスプレイに表示させる手段、
当該リベート契約のリベート発生条件を取得する手段、
対象商品の原価を取得する手段、
上記画面を通じて入力された予定価格、予定数量、及び上記原価に基づいて見込みの粗利を算出する手段、
予定数量を上記リベート発生条件に代入して見込みのリベート金額を算出する手段、
上記見込みの粗利及びリベート金額が記載された画面を生成する手段、
当該画面をディスプレイに表示させる手段として機能させることを特徴とするリベート管理プログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、
各リベート契約の少なくとも対象商品、契約期間、リベート発生条件からなる属性情報を固有の契約IDに関連付けて登録しておく記憶手段、
各リベート契約の対象商品に係る仕入実績、売上実績、粗利実績、在庫実績、リベート発生実績を少なくとも含む実績データを登録しておく記憶手段、
特定のリベート契約に関し達成状況の照会要求が入力された場合に、当該リベート契約のリベート発生条件を取得する手段、
当該リベート契約に係る実績データを抽出する手段、
当該リベート契約のリベート発生条件、仕入実績、売上実績、粗利実績、在庫実績、及びリベート発生実績が記述された達成状況報告書を生成する手段、
当該達成状況報告書を出力する手段として機能させることを特徴とするリベート管理プログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、
各リベート契約の少なくとも対象商品、対象店舗、リベート発生条件、リベート金額の各店舗間における配分方法からなる属性情報を固有の契約IDに関連付けて登録しておく記憶手段、
各商品の仕入実績を店舗別に登録しておく記憶手段、
各リベート契約の対象商品及び対象店舗に係る仕入実績を抽出する手段、
対象商品毎に各店舗の仕入実績を取得する手段、
全対象店舗における仕入実績、各店舗の仕入実績、及び上記リベート配分方法に基づき、各店舗のリベート配分比を算出する手段、
全対象店舗における仕入実績を当該リベート契約のリベート発生条件に代入し、リベート金額を算出する手段、
当該リベート金額を各店舗の配分比で乗算することにより、各店舗の配分額を算出する手段、
当該配分額を所定の記憶手段に格納する手段として機能させることを特徴とするリベート管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はリベート管理技術に係り、特に、大型チェーン店の本部などが仕入先との間で締結するリベート契約に関し、契約更改支援、販売計画立案支援、中間達成状況の確認支援、リベート金額の各店舗への分配処理を実現するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
わが国では、仕入先（問屋やメーカ）から小売業者に対し、予め取り決めた仕入条件（一定の仕入数量や仕入金額）を達成した場合の成果報奨金として、リベートと称する仕入割戻金を支払うことが商慣習として定着している。
リベートの契約パターンは様々であり、リベート金額の算定方法としては、単純に仕入実績に比例して所定比率をバックするものや、所定のハードルをクリアする毎に所定金額をバックするものなどが存在する。
契約対象にしても、「○○社の冷凍エビピラフ」のように単品を指定する場合の他、「○○社の冷凍食品」のように商品分類単位で包括的に指定する場合がある。
さらに精算方法として、リベート金額を小売業者の銀行口座に振り込むやり方の他に、仕入額との相殺で処理する場合もある。
【０００３】
仕入額を単純に値引きするよりも、このように小売側の達成度に応じて割戻金を支払うようにする方が、小売側のやる気を引き出すことができるため、リベート制度は仕入先にとって都合が良い制度といえる。
また、小売側にとってもリベート収入を軽視することはできず、食品スーパーにおいては売上高に対するリベート入金額は１％前後に達しており、経常利益額（通常１〜２％台といわれる）にも匹敵する金額となる。
【０００４】
このように、リベート制度は小売業者の経営戦略にとって極めて重要なファクターであるにもかかわらず、これまではその契約締結や更改事務は個々の担当者任せとなってきたのが現状である。
その結果、契約更改時期を徒過して次年度に本来入るべきリベートが入金されなかったり、契約期間満了後に達成状況と入金状況との照合を失念し、必要な督促を怠ったりという事故が頻発していた。
実際、大型食品スーパーにおいては年間で１千件以上のリベート契約が締結され、それぞれの契約内容（契約対象、期間、リベート発生条件、精算方法等）が多岐に渡るため、人為的な事務管理に依存している限り、上記のようなミスの発生は仕方のない面もあった。
【０００５】
とはいえ、上記のようにリベート管理業務を属人化させたままでは、担当の引継の際に混乱が生じるのはもちろんのこと、仕入先と担当者との不明朗な関係の温床となる可能性があり、昨今の法令遵守（コンプライアンス）や公正取引監視の要請にも反することとなる。
因みに、下記の非特許文献１には、このようなリベート契約を管理するシステムについての記載が見られる。
【非特許文献１】コレがSUPER Flourish！／インセンティブ管理    ［平成１６年２月１０日検索］  インターネットURL:http://www.newson.co.jp/Flourish/term.html#insentive
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
確かに、非特許文献１に開示されたインセンティブ管理機能によれば、リベート契約自体の把握や管理がシステム的に実現され、人為的な契約の更改ミスや回収漏れを防止することが可能となる。
また、システム内にデータが蓄積されるため、属人主義を排してコンプライアンスの要請に応えることも可能である。
【０００７】
しかしながら、この管理システムでは、既に存在するリベート契約を前例主義に則って維持することまでしかできず、実績との対比によってより有利な契約条件を提案することまでは期待できないという問題があった。
本来、リベート契約の内容は、対象商品の売上や粗利、在庫との兼ね合いで評価されるべきものである。例えば、有利なリベート契約につられて仕入額を増やし、その結果大きなリベート金額を小売側が得たとしても、肝心の商品に魅力がなく在庫の山となっているのであれば粗利が低迷し、リベート金額を含めた真の粗利（トータルの粗利）も低くなってしまう。
したがって、リベート契約の更改時にはこれらの状況を踏まえ、真の粗利が最大となるような契約条件で締結することが望ましいにもかかわらず、従来の管理システムではこのような判断を行う際の支援機能はサポートされていなかった。
【０００８】
また、販売計画を立案する際には、当然ながらリベート契約を念頭におき、これを達成できるような計画数値を設定することとなるが、この場合でも従来は単純にリベート条件を達成できるか否かの観点からしか計画数値の是非を判定できないという問題があった。
すなわち、本来は原価及び売価から導かれる粗利額とリベート金額とを絡めた真の粗利に基づいて計画数値の検討を行うべきであるにもかかわらず、従来の管理システムではこのような支援機能もサポートされていなかった。
【０００９】
また、従来の管理システムの場合、契約期間が満了した後に初めて実績データの集計、及びこれに基づくリベート金額の算定が実行されるものであり、途中における達成状況や実績（売上、粗利、在庫）を把握する機能がサポートされていなかった。
このため、リベート金額を含めた真の粗利を念頭において販売計画を柔軟に変更することができなかった。
【００１０】
さらに、リベート契約は通常チェーン本部と仕入先との間で締結し、リベート条件をクリアしたか否かもチェーン全体の実績で判断され、実際の販売を担当した各店舗の貢献度が考慮されることがない。
このため、リベート金額の分配についても店舗毎の実績が反映されることがなく、チェーン本部の意向によって配分されるケースが多かった。
本来であれば、店舗毎の実績を反映したリベート金額の配分を実施した方が現場の志気も高まり、店舗間の競争を促すこともできる筈であるが、店舗レベルでの貢献度を把握する仕組みが存在しなかった。
【００１１】
この発明は、上記した従来の問題点を解決するためになされたものであり、リベート契約の内容と実績データとを対比し、真の粗利を最大化できる契約の締結や販売計画の立案、修正を支援することが可能なリベート管理システムの実現を目的としている。
また、この発明は、リベート条件の達成における貢献度を店舗レベルで把握することができ、これに基づいてリベート金額を各店舗に分配することを可能とするリベート管理システムの実現をも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載したリベート管理システムは、各リベート契約の少なくとも対象商品、契約期間、リベート発生条件（リベート金額の計算式）からなる属性情報を固有の契約IDに関連付けて登録しておく記憶手段と、各リベート契約の対象商品に係る仕入実績、売上実績、在庫実績、リベート発生実績を少なくとも含む実績データを登録しておく記憶手段と、各リベート契約の契約期間を参照し、契約更改対象となるリベート契約を検出する手段と、当該リベート契約のリベート発生条件及び当該リベート契約に係る実績データを抽出し、これらが記載された契約更改用商談書を生成する手段と、当該契約更改用商談書を出力する手段とを備えたことを特徴としている。
上記「出力」には、ファイル出力、プリンタを介しての印刷、またはディスプレイへの表示が含まれる（以下同様）。
また、請求項８に記載したリベート管理プログラムは、コンピュータを、各リベート契約の少なくとも対象商品、契約期間、リベート発生条件からなる属性情報を固有の契約IDに関連付けて登録しておく記憶手段、各リベート契約の対象商品に係る仕入実績、売上実績、在庫実績、リベート発生実績を少なくとも含む実績データを登録しておく記憶手段、各リベート契約の契約期間を参照し、契約更改対象となるリベート契約を検出する手段、当該リベート契約のリベート発生条件及び当該リベート契約に係る実績データを抽出し、これらが記載された契約更改用商談書を生成する手段、当該契約更改用商談書を出力する手段として機能させることを特徴としている。
【００１３】
請求項２に記載したリベート管理システムは、請求項１のシステムを前提とし、さらに各リベート契約毎に選択可能な複数のリベート発生条件を登録しておく記憶手段と、当該リベート契約に係る実績データを各リベート発生条件に代入することにより、リベート金額が最大となるリベート発生条件を特定する手段と、当該リベート発生条件を上記契約更改用商談書中に推奨条件として挿入する手段とを備えたことを特徴としている。
また、請求項９に記載したリベート管理プログラムは、請求項８のプログラムを前提とし、さらにコンピュータを、各リベート契約毎に選択可能な複数のリベート発生条件を登録しておく記憶手段、当該リベート契約に係る実績データを各リベート発生条件に代入することにより、リベート金額が最大となるリベート発生条件を特定する手段、当該リベート発生条件を上記契約更改用商談書中に推奨条件として挿入する手段として機能させることを特徴としている。
【００１４】
請求項３に記載したリベート管理システムは、各リベート契約の少なくとも対象商品、契約期間、リベート発生条件からなる属性情報を固有の契約IDに関連付けて登録しておく記憶手段と、各対象商品の原価を登録しておく記憶手段と、特定のリベート契約に関し販売計画の立案要求が入力された場合に、少なくとも対象商品の予定価格、及び予定数量の入力欄を備えた画面を生成する手段と、この入力画面をディスプレイに表示させる手段と、当該リベート契約のリベート発生条件を取得する手段と、対象商品の原価を取得する手段と、上記画面を通じて入力された予定価格、予定数量、及び上記原価に基づいて見込みの粗利を算出する手段と、予定数量を上記リベート発生条件に代入して見込みのリベート金額を算出する手段と、上記見込みの粗利及びリベート金額が記載された画面を生成する手段と、当該画面をディスプレイに表示させる手段とを備えたことを特徴としている。
また、請求項１０に記載したリベート管理プログラムは、コンピュータを、各リベート契約の少なくとも対象商品、契約期間、リベート発生条件からなる属性情報を固有の契約IDに関連付けて登録しておく記憶手段、各対象商品の原価を登録しておく記憶手段、特定のリベート契約に関し販売計画の立案要求が入力された場合に、少なくとも対象商品の予定価格、及び予定数量の入力欄を備えた画面を生成する手段、この入力画面をディスプレイに表示させる手段、当該リベート契約のリベート発生条件を取得する手段、対象商品の原価を取得する手段、上記画面を通じて入力された予定価格、予定数量、及び上記原価に基づいて見込みの粗利を算出する手段、予定数量を上記リベート発生条件に代入して見込みのリベート金額を算出する手段、上記見込みの粗利及びリベート金額が記載された画面を生成する手段、当該画面をディスプレイに表示させる手段として機能させることを特徴としている。
【００１５】
請求項４に記載したリベート管理システムは、請求項３のシステムを前提とし、さらに、上記画面を通じて入力された予定数量がリベート発生条件を満たさない場合に、予め設定された警告メッセージをディスプレイ上に表示させる手段を備えたことを特徴としている。
「警告メッセージ」の内容としては、例えば「この計画数ではリベート発生条件を満たしません！」というものや、「毎月○○個以上でリベート金額○○円が発生しますので、再考してください」というように、リベート発生条件を反映させたものなどが該当する。
【００１６】
請求項５に記載したリベート管理システムは、各リベート契約の少なくとも対象商品、契約期間、リベート発生条件からなる属性情報を固有の契約IDに関連付けて登録しておく記憶手段と、各リベート契約の対象商品に係る仕入実績、売上実績、粗利実績、在庫実績、リベート発生実績を少なくとも含む実績データを登録しておく記憶手段と、特定のリベート契約に関し達成状況の照会要求が入力された場合に、当該リベート契約のリベート発生条件を取得する手段と、当該リベート契約に係る実績データを抽出する手段と、当該リベート契約のリベート発生条件、仕入実績、売上実績、粗利実績、在庫実績、及びリベート発生実績が記述された達成状況報告書を生成する手段と、当該達成状況報告書を出力する手段とを備えたことを特徴としている。
また、請求項１１に記載したリベート管理プログラムは、コンピュータを、各リベート契約の少なくとも対象商品、契約期間、リベート発生条件からなる属性情報を固有の契約IDに関連付けて登録しておく記憶手段、各リベート契約の対象商品に係る仕入実績、売上実績、粗利実績、在庫実績、リベート発生実績を少なくとも含む実績データを登録しておく記憶手段、特定のリベート契約に関し達成状況の照会要求が入力された場合に、当該リベート契約のリベート発生条件を取得する手段、当該リベート契約に係る実績データを抽出する手段、当該リベート契約のリベート発生条件、仕入実績、売上実績、粗利実績、在庫実績、及びリベート発生実績が記述された達成状況報告書を生成する手段、当該達成状況報告書を出力する手段として機能させることを特徴としている。
【００１７】
請求項６に記載したリベート管理システムは、請求項５のシステムを前提とし、さらに、上記実績データがリベート発生条件を満たさない場合に、予め設定された警告メッセージを上記達成状況報告書中に挿入する手段を備えたことを特徴としている。
「警告メッセージ」の内容としては、例えば「現時点ではリベート発生条件を満たしておりません！」というものや、「あと○○個以上でリベート金額○○円が発生しますので、計画を修正して下さい」というように、リベート発生条件を反映させたものなどが該当する。
【００１８】
請求項７に記載したリベート管理システムは、各リベート契約の少なくとも対象商品、対象店舗、リベート発生条件、リベート金額の各店舗間における配分方法からなる属性情報を固有の契約IDに関連付けて登録しておく記憶手段と、各商品の仕入実績を店舗別に登録しておく記憶手段と、各リベート契約の対象商品及び対象店舗に係る仕入実績を抽出する手段と、対象商品毎に各店舗の仕入実績を取得する手段と、全対象店舗における仕入実績、各店舗の仕入実績、及び上記リベート配分方法に基づき、各店舗のリベート配分比を算出する手段と、全対象店舗における仕入実績を当該リベート契約のリベート発生条件に代入し、リベート金額を算出する手段と、当該リベート金額を各店舗の配分比で乗算することにより、各店舗の配分額を算出する手段と、当該配分額を所定の記憶手段に格納する手段とを備えたことを特徴としている。
また、請求項１２に記載したリベート管理プログラムは、コンピュータを、各リベート契約の少なくとも対象商品、対象店舗、リベート発生条件、リベート金額の各店舗間における配分方法からなる属性情報を固有の契約IDに関連付けて登録しておく記憶手段、各商品の仕入実績を店舗別に登録しておく記憶手段、各リベート契約の対象商品及び対象店舗に係る仕入実績を抽出する手段、対象商品毎に各店舗の仕入実績を取得する手段、全対象店舗における仕入実績、各店舗の仕入実績、及び上記リベート配分方法に基づき、各店舗のリベート配分比を算出する手段、全対象店舗における仕入実績を当該リベート契約のリベート発生条件に代入し、リベート金額を算出する手段、当該リベート金額を各店舗の配分比で乗算することにより、各店舗の配分額を算出する手段、当該配分額を所定の記憶手段に格納する手段として機能させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１のリベート管理システム及び請求項８のリベート管理プログラムにあっては、システムまたはプログラムの側で契約更改時期の近づいたリベート契約を自動的に検出し、当該リベート契約のリベート発生条件と共に各種の実績データ（仕入実績、売上実績、在庫実績、リベート金額）が記載された契約更改用商談書が生成されるため、担当者は実績データに基づいて当該リベート契約の条件（計算式）の是非を検討し、仕入先との交渉材料として使うことが可能となる。
【００２０】
請求項２のリベート管理システム及び請求項９のリベート管理プログラムにあっては、当該リベート契約のリベート発生条件に複数の選択肢が用意されている場合、過去の実績データに基づきリベート金額が最大となるリベート発生条件が、システムまたはプログラムによって推奨されるため、担当者は契約条件（リベート発生条件）の見直しに際して一つの判断材料としてこれを利用することが可能となる。
【００２１】
請求項３のリベート管理システム及び請求項１０のリベート管理プログラムにあっては、ディスプレイに表示された画面上でリベート契約に係る商品の販売価格と計画数量を入力すると、システムまたはプログラムの側で自動的に見込みの粗利及びリベート金額が算出され、その結果が画面表示されるため、担当者は真の粗利が最大となる数値をその場で容易にシミュレートすることが可能となる。
【００２２】
請求項４のリベート管理システムにあっては、入力された計画数値ではリベート金額の発生条件を具備しない場合に、システムの側から警告が自動的に発せられるため、担当者が誤ってリベート契約に反する販売計画を立案してしまうことを有効に防止できる。
【００２３】
請求項５のリベート管理システム及び請求項１１のリベート管理プログラムにあっては、特定のリベート契約に関する達成状況の照会要求の入力を契機に、システムまたはプログラムの側で自動的に達成状況報告書が生成され、画面表示等がなされるため、担当者はこの報告書を参考にして契約期間の途中で販売計画に必要な修正を施すことが可能となる。
【００２４】
請求項６のリベート管理システムにあっては、これまでの実績ではリベート金額の発生条件を具備しない場合に、システムの側から警告が自動的に発せられるため、担当者が事態を見過ごしたまま契約期間が満了することを有効に防止できる。
【００２５】
請求項７のリベート管理システム及び請求項１２のリベート管理プログラムにあっては、複数の店舗における仕入実績に基づいてチェーン全体のリベート金額が発生する場合であっても、個々の店舗の実績が単品単位で把握され、それに応じてリベート金額を正確・公平に分配することが可能となるため、各店舗の志気を高めることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１は、この発明に係るリベート管理システム10の全体構成を示す模式図であり、スーパーマーケットチェーンの本部内に設置されたリベート管理サーバ12と、基幹システム14とを備えている。
【００２７】
リベート管理サーバ12は、リベート関連ＤＢ群16と、契約支援部18と、販売計画支援部20と、請求処理部22と、達成状況報告部24を備えている。
これらの中、契約支援部18、販売計画支援部20、請求処理部22、達成状況報告部24は、リベート管理サーバ12のCPUがOS及び専用のアプリケーションプログラムに従って必要な処理を実行することによって実現される。
また、リベート関連ＤＢ群16には、契約台帳ＤＢ群25、実績ＤＢ群26、精算関連ＤＢ群27が含まれており、それぞれリベート管理サーバ12のハードディスク内に格納されている。
【００２８】
基幹システム14は、マスター管理システム30、販売管理システム31、仕入管理システム32、在庫管理システム33、会計システム34、買掛管理システム35等を備え、実際には各システムの機能を実現するサーバをネットワーク接続することによって構成されている。
また、基幹システム14に含まれる各システムは、それぞれ担当のデータを格納するためのデータベースを備えている。
【００２９】
リベート管理サーバ12と基幹システム14とは、間にファイルインターフェース36を介してネットワーク接続されている。
また、基幹システム14は、専用回線を介してスーパーマーケットチェーンの各店舗内に配置された店舗サーバ37と接続されており、各店舗において発生した売上データや在庫データが店舗サーバ37から基幹システム14に対し定期的に送信され、該当のデータベースに格納される。
基幹システム14から各店舗サーバ37に対しても、売上目標やリベート配分額等のデータが適時送信される。
リベート管理サーバ12には、本部スタッフが操作するクライアント端末38が、イントラネットを介して接続されている。
【００３０】
上記契約台帳ＤＢ群25には、図２に示すように、契約基本情報ＤＢ40、対象分類ＤＢ41、対象商品ＤＢ42、対象店舗ＤＢ43、取引計画ＤＢ44が含まれている。
これらの中、契約基本情報ＤＢ40は、リベート契約１件単位の属性情報が格納されるものであり、契約台帳No.を筆頭に、旧契約台帳No.、ステータス区分、契約先、契約開始日、契約終了日、契約種類、計算方法（リベート発生条件／計算式）、配分方法（対象店舗間の配分方法）、精算方法（振込／相殺の別）等のデータ項目を備えている。
また、対象分類ＤＢ41は、各契約についてリベート計算の対象となる商品分類を登録するものであり、契約台帳No.、商品分類コード等のデータ項目を備えている。
対象商品ＤＢ42は、各契約についてリベート計算の対象となる商品を登録するものであり、契約台帳No.、商品コードのデータ項目を備えている。
対象店舗ＤＢ43は、各契約についてリベート計算の対象となる店舗を登録するものであり、契約台帳No.、店舗コード等のデータ項目を備えている。
取引計画ＤＢ44は、各契約について月別の取引計画を登録するものであり、契約台帳No.、店舗コード、グループNo.、経理年月、取引計画値等のデータ項目を備えている。
【００３１】
上記実績ＤＢ群26には、図３に例示するように、仕入実績ＤＢ45、売上・粗利・在庫実績ＤＢ46、月別実績ＤＢ47、月別明細ＤＢ48が含まれている。
これらの中、仕入実績ＤＢ45は、店×単品別の仕入実績を登録するものであり、商品コード、取引先コード、店舗コード、伝票No.、原価金額、仕入数量等のデータ項目を備えている。
また、売上・粗利・在庫実績ＤＢ46は、店×単品別の売上・粗利・在庫の実績を登録するものであり、商品コード、取引先コード、店舗コード、売価金額、売上数量、粗利金額、在庫金額、在庫数量等のデータ項目を備えている。
基幹システム14の仕入管理システム32、販売管理システム31、在庫管理システム33から必要なデータがファイルインターフェイス36経由でリベート管理サーバ12に適時送信され、上記仕入実績ＤＢ45及び売上・粗利・在庫実績ＤＢ46に格納される。
【００３２】
月別実績ＤＢ47は、リベート契約毎に月別の各種実績データを累計登録するものであり、契約台帳No.、経理年月、グループNo.、仕入数量、仕入金額、売上数量、売上金額、在庫数量、在庫金額等のデータ項目を備えている。
月別明細ＤＢ48は、リベート契約の月別の実績を店×単品別に分解した値を登録するものであり、契約台帳No.、経理年月、店舗コード、商品コード、仕入数量、仕入金額、売上数量、売上金額、在庫数量、在庫金額等のデータ項目を備えている。
【００３３】
上記精算関連ＤＢ群27には、図４に例示するように、精算合計ＤＢ49、精算明細ＤＢ50、精算配分ＤＢ51が含まれている。
これらの中、精算合計ＤＢ49は、リベートに関する請求書毎の請求・入金の記録を格納するものであり、請求書No.、契約先、請求金額、精算金額、精算差額、精算入力日等のデータ項目を備えている。
また、精算明細ＤＢ50は、請求書の明細（契約No.×精算回の単位）に関する請求・入金の記録を格納するものであり、請求書No.、行No.、契約台帳No.、精算回、請求金額、精算金額、精算日、精算入力日等のデータ項目を備えている。
精算配分ＤＢ51は、契約No.×精算回毎にリベート計上額を店×単品に分配する比率と金額を登録するものであり、契約台帳No.、精算回、店舗コード、商品コード、配分比、配分額等のデータ項目を備えている。
【００３４】
上記基幹システム14のマスター管理システム30は、図５に示すように、商品マスターＤＢ52、商品分類マスターＤＢ53、店舗マスターＤＢ54、仕入先マスターＤＢ55、メーカーマスターＤＢ56を管理している。
これらの中、商品マスターＤＢ52は商品毎の属性情報を保持するものであり、商品コード、商品名称、原価、売価等のデータ項目を備えている。
また、商品分類マスターＤＢ53は、商品分類毎の属性情報を保持するものであり、レベル区分、商品分類コード、商品分類名称、上位分類コード等のデータ項目を備えている。
店舗マスターＤＢ54は、店舗毎の属性情報を保持するものであり、店舗コード、店舗名称等のデータ項目を備えている。
仕入先マスターＤＢ55は、仕入先毎の属性情報を保持するものであり、仕入先コード、仕入先名称等のデータ項目を備えている。
メーカーマスターＤＢ56は、メーカー毎の属性情報を保持するものであり、メーカーコード、メーカー名称等のデータ項目を備えている。
【００３５】
このリベート管理システム10にあっては、(1)リベート契約の締結（更改）時、(2)販売計画立案時、(3)請求処理時、(4)達成状況確認時の４つの大きなフェイズを備えている。
まず、リベート契約締結時には、図６に示すように、リベート管理サーバ12の契約支援部18が起動し、基幹システム14及び契約担当者甲が操作するクライアント端末38との間でデータのやり取りを行う。
以下、図７のフローチャートに従い、この場合の処理手順について説明する。
【００３６】
まず、契約支援部18は、契約台帳ＤＢ群25の契約基本情報ＤＢ40を定期的にチェックし、各リベート契約の契約期間を取得する（Ｓ10）。
ここで、更改対象期間（例えば契約終了日の２ヶ月前）にあるリベート契約を発見した場合（Ｓ11）、契約支援部は当該リベート契約に関連付けられたデータを対象分類ＤＢ41、対象商品ＤＢ42、対象店舗ＤＢ43から抽出し（Ｓ12）、それぞれのデータに新たな契約No.を採番した上で、継続用契約台帳データとして各ＤＢに追加登録する（Ｓ13）。
つぎに契約支援部18は、旧契約に係る実績データを実績ＤＢ群26の仕入実績ＤＢ45及び売上・粗利・在庫実績ＤＢ46から抽出すると共に（Ｓ14）、旧契約に係るリベート発生金額を精算関連ＤＢ群27の精算明細ＤＢ50から抽出する（Ｓ15）。
【００３７】
つぎに契約支援部18は、旧契約の内容（リベート発生条件）及び実績データを比較し、今回の契約についての推奨条件を算定する（Ｓ16）。
具体的には、仕入実績データと旧契約のリベート発生条件、及び選択可能な他のリベート発生条件とを比較し、最も有利なリベート発生条件を選択する。
例えば、旧契約の下で仕入数５００個／月で２万円のリベートが発生するという条件が規定されていたところ、仕入実績が月平均で１０００個を越えていた場合、契約支援部はワンランク上の仕入数８００個／月で３万円のリベートが発生するという条件を選択し、これを明示するメッセージ（文字や図形）を生成する。
逆に、同条件下で仕入実績が月平均で４００個に満たないためリベート金額が全く発生していない場合、契約支援部はワンランク下の仕入数３００個／月で１万円のリベートが発生するという条件を選択し、これを明示するメッセージを生成する。
このためには、予め契約基本情報ＤＢ40における計算方法の項目内に選択可能なリベート発生条件が複数登録されている必要がある。
【００３８】
つぎに契約支援部18は、基幹システム14のマスターＤＢ群を参照して商品分類、商品名称、店舗名称、仕入先名称、メーカー名称等のデータＡを取得する（Ｓ17）。
最後に契約支援部18は、Ｓ12〜Ｓ17のデータを所定のテンプレートに充填することにより、契約更改用の商談書ファイル60を生成し（Ｓ18）、クライアント端末38に出力する（Ｓ19）。
【００３９】
この結果、図８に示すように、クライアント端末38の画面上に契約更改用商談書61が表示される。
この契約更改用商談書61は、前回のリベート発生条件が記載された領域61aと、前回の仕入実績とリベート金額が記載される領域61bと、売上や在庫などの関連情報が記載された領域61cと、推奨条件が記載された領域61dを備えている。
契約担当者は、この商談書61をプリントアウトして内容を検討することにより、前回のリベート契約を確実に継続することができる。
【００４０】
また、前回の実績とリベート発生条件を比較することにより、次回のリベート発生条件を再考することができる。
例えば、仕入実績が十分で目標としたリベート金額を達成できていたとしても、売上が予想外に伸びず在庫の山となっている場合には、粗利自体が低いレベルにとどまることとなるため、真の粗利（粗利＋リベート金額）も低くなってしまう。
この場合、担当者甲は相手先に対して商品の魅力がないことを理由にリベートの増額を交渉することができる。
あるいは、推奨条件を参考にリベート発生条件の変更を迫ることも可能となる。
【００４１】
相手先との合意が形成された場合、担当者甲はクライアント端末38の画面上で新たな条件を商談書61のリベート発生条件欄61ａに記述し、更改登録要求62をリベート管理サーバ12に送信する。
これを受けた契約支援部18は（Ｓ20）、当該リベート発生条件を契約基本情報ＤＢ40に更改登録する（Ｓ21）。
【００４２】
つぎに、第２のフェイズであるリベート契約に係る販売計画立案時には、図９に示すように、リベート管理サーバ12の販売計画支援部20が起動し、基幹システム14及び販売計画立案担当者乙が操作するクライアント端末38との間でデータのやり取りを行う。
以下、図１０のフローチャートに従い、この場合の処理手順について説明する。
【００４３】
まず、クライアント端末38から契約No.を明示した販売計画立案要求が出力されると、これを受けた販売計画支援部20は契約基本情報ＤＢ40から必要な契約情報を取得して販売計画入力画面63を生成し（Ｓ30）、図１１(ａ)に示すように、クライアント端末38のディスプレイに表示させる（Ｓ31）。
【００４４】
これに対し担当者は、価格入力欄64及び計画数入力欄65に具体的な数値を月毎に入力し、計算ボタン66をクリックして粗利及びリベート金額の計算要求67をリベート管理サーバ12に送信する。
これを受けた販売計画支援部20は（Ｓ32）、商品マスターＤＢ52を参照して対象商品の原価Ｂを取得し（Ｓ33）、この原価と入力された価格及び数量に基づいて見込みの粗利を月毎に算出する（Ｓ34）。
つぎに販売計画支援部20は、当該契約のリベート発生条件に送信された数値を代入し、見込みのリベート金額を算出する（Ｓ35）。
ここで、条件をクリアできないためにリベートが発生しない月が存在する場合（Ｓ36）、販売計画支援部20は修正を促す警告メッセージを生成する（Ｓ37）。
【００４５】
つぎに販売計画支援部20は、月毎の見込みの粗利、リベート金額、それぞれの合計値、警告メッセージ等が表示された計算結果表示画面68を生成し、図１１(ｂ)に示すように、クライアント端末38のディスプレイに表示させる（Ｓ38）。
これに対し、担当者乙がコメント欄69に表示された警告メッセージに従い、計画数に必要な修正を施して登録ボタン70をクリックし、計画データの登録要求71を送信すると、販売計画支援部20は入力された価格及び計画数を取得し（Ｓ39）、契約台帳ＤＢ群25の取引計画ＤＢ44に登録する（Ｓ40）。
【００４６】
つぎに、第３のフェイズであるリベート契約に係る請求処理時には、図１２に示すように、リベート管理サーバ12の請求処理部22が起動し、基幹システム14及び請求担当者丙が操作するクライアント端末38との間でデータのやり取りを行う。
まず、図１３のフローチャートに従い、請求書発行に係る処理手順について説明する。
【００４７】
すなわち、請求処理部22は、仕入実績ＤＢ45及び売上・粗利・在庫実績ＤＢ46のデータを読み込むと共に（Ｓ50）、それぞれの商品コード及び店舗コードを対象商品ＤＢ42及び対象店舗ＤＢ43と照合することにより（Ｓ51）、リベート契約の対象となる商品及び店舗に係る実績か否かを判定する（Ｓ52）。
つぎに請求処理部22は、リベート契約の対象となる商品及び店舗に係る実績データを選別し、契約No.毎に実績ＤＢ群26の月別実績ＤＢ47及び月別明細ＤＢ48に累積加算する（Ｓ53）。
【００４８】
請求処理部22は、各月の締め日に月別実績ＤＢ47の蓄積データを読み込み、リベート契約毎の当月の実績合計を取得する（Ｓ54）。
つぎに請求処理部22は、契約基本情報ＤＢ40を読み込み、該当契約のリベート計算方法（リベート発生条件）を取得すると共に（Ｓ55）、当該計算方法に実績データ（仕入金額または仕入数量）を代入し、リベート契約毎のリベート金額を算出する（Ｓ56）。
【００４９】
つぎに請求処理部22は、算出したリベート金額を請求先（契約先）別に集計し、請求書No.を付番すると共に（Ｓ57）、精算関連ＤＢ群27の精算合計ＤＢ49及び精算明細ＤＢ50に格納する（Ｓ58）。
つぎに請求処理部22は、精算合計ＤＢ49のデータを参照し、これを所定の書式に当てはめることによって請求書ファイル72を生成し（Ｓ59）、請求担当者丙のクライアント端末38に送信する（Ｓ60）。
請求担当者丙は、この請求書ファイル72をプリントアウトし、各請求先に宛てて郵送する。
【００５０】
つぎに、図１４のフローチャートに従い、発生したリベート金額を各店舗×単品別に分解する際の処理手順について説明する。
すなわち、請求処理部22は実績ＤＢ群26の月別明細ＤＢ48を読み込み、契約No.に対する当月の店舗×商品別の実績データ（仕入金額または仕入数量）を取得する（Ｓ70）。
つぎに請求処理部22は、該当の契約No.を基に契約基本情報ＤＢ40、対象店舗ＤＢ43を参照し、リベート金額の配分方法を取得すると共に（Ｓ71）、取得した配分方法を実績データに適用し、店舗×単品別の配分比を算出する（Ｓ72）。
例えば、契約基本情報ＤＢ40の配分方法項目に「仕入数量に応じて各店舗間で比例配分する」ことを示すコードが記述されていた場合、請求処理部22は各店舗における当該商品の仕入数量を全体の仕入数量で除算することにより、当該商品に係る店舗毎のリベート配分比を導く。
あるいは、契約基本情報ＤＢ40の分配方法項目に「仕入数量にかかわらず各店舗で均等配分する」ことを示すコードが記述されていた場合、請求処理部22は単純に対象店舗数で１００を除算することにより、当該商品に係る店舗毎の配分比を導く。
算出された配分比は、精算配分ＤＢ51に登録される（Ｓ73）。
【００５１】
つぎに請求処理部22は、精算合計ＤＢ49及び精算明細ＤＢ50を参照し、リベート契約毎の当月のリベート発生金額を取得すると共に（Ｓ74）、精算配分ＤＢ51を参照して該当契約の当月のリベート金額の配分比を取得する（Ｓ75）。
つぎに請求処理部22は、取得したリベート金額と各店舗の配分比を乗算することにより、リベート金額を各店舗×単品毎のリベート金額に分解する（Ｓ76）。
この店舗×単品毎のリベート金額Ｃは、請求処理部22から基幹システム14に出力され、会計システム34内の未収金ファイル73に格納される。
同時に、店舗×単品毎のリベート金額は、請求処理部22によって精算配分ファイルに登録される（Ｓ78）。
このように、リベート金額については店舗×単品毎に分解され、発生基準計上されるため、リベート金額の現実の入金を待つことなく、各店舗における会計処理が可能となる。
また、単品毎のリベート金額を集計し、それぞれの貢献度を比較検討することも可能となる。
【００５２】
つぎに、第４のフェイズであるリベート契約に係る中間達成状況確認時には、図１５に示すように、リベート管理サーバ12の達成状況報告部24が起動し、基幹システム14及び管理責任者丁が操作するクライアント端末38との間でデータのやり取りを行う。
以下、図１６のフローチャートに基づき、この場合の処理手順について説明する。
【００５３】
まず、クライアント端末38から送信された契約No.を明示した中間達成状況の照会要求74をリベート管理サーバ12が受信し（Ｓ80）、達成状況報告部24が起動すると、以下のステップに従って中間達成状況を示す情報が収集される。
(1)契約No.を基に契約台帳ＤＢ群25を参照し、契約内容（リベート発生条件）と計画数値を取得する（Ｓ81）。
(2)当該契約の各種実績データを実績ＤＢ群26より抽出する（Ｓ82）。
(3)当該契約のリベート発生実績を精算関連ＤＢ群27から抽出する（Ｓ83）。
(4)当該契約の精算配分ＤＢ51を読込み、店舗×単品別のリベート金額を取得する（Ｓ84）。
【００５４】
つぎに達成状況報告部24は、以上のようにして収集した情報を予めプログラム内に設定された警告発令条件と照合し、警告を発令すべきか否かを判定する（Ｓ85）。
例えば、クライアント端末38から照会のあった時点で仕入数量が取引計画値に達しておらず、したがってリベート発生条件を満たしていない場合には、以下のような警告メッセージが生成される（Ｓ86）。
「今月中にあと２００個仕入れないとリベート金額（20,000円）が
発生しません！」
【００５５】
つぎに達成状況報告部24は、基幹システム14の各種マスターＤＢを参照し、当該リベート契約に係る商品名や店舗名等の情報Ｄを取得する（Ｓ87）。
最後に達成状況報告部24は、予め準備されたテンプレートに上記Ｓ81〜Ｓ86で取得した情報、あるいは生成したメッセージを適用することにより、所定の書式を備えた達成状況報告書76を生成し（Ｓ88）、クライアント端末38に送信する（Ｓ89）。
この達成状況報告書には、図示は省略したが、当該リベート契約のリベート発生条件、各種実績データ（仕入実績、売上実績、粗利実績、在庫実績）及びリベート発生実績（リベート金額）が記述されている。
また、この達成状況報告書に、計画数値に対する達成率を記述することが望ましい。
【００５６】
この達成状況報告書76を検討することにより、管理責任者丁は、例えば「今月中に２００個仕入れればリベート金額（20,000円）が発生するのであるから、その収入を原資にして値下げセールを実施し、売上数量を伸ばそう。」という判断が可能となる。
あるいは、当該商品の在庫量が許容値以上である場合には、「例えリベート金額が入ったとしても真の粗利は低下するため、今回は見送ろう。」という判断もあり得る。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】この発明に係るリベート管理システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】契約台帳ＤＢ群の構成を示すデータ項目図である。
【図３】実績ＤＢ群の構成を示すデータ項目図である。
【図４】精算関連ＤＢ群の構成を示すデータ項目図である。
【図５】マスターＤＢ群の構成を示すデータ項目図である。
【図６】リベート契約締結時の機能構成を示すブロック図である。
【図７】リベート契約締結時の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】契約更改用商談書の一例を示すレイアウト図である。
【図９】販売計画策定時の機能構成を示すブロック図である。
【図１０】販売計画策定時の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】販売計画入力画面及び計算結果表示画面の一例を示すレイアウト図である。
【図１２】請求処理時の機能構成を示すブロック図である。
【図１３】請求書発行に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】発生したリベート金額を各店舗×単品別に分解する際の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】中間状況確認時の機能構成を示すブロック図である。
【図１６】中間状況確認時の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
10  リベート管理システム
12  リベート管理サーバ
14  基幹システム
16  リベート関連ＤＢ群
18  契約支援部
20  販売計画支援部
22  請求処理部
24  達成状況報告部
25  契約台帳ＤＢ群
26  実績ＤＢ群
27  精算関連ＤＢ群
30  マスター管理システム
31  販売管理システム
32  仕入管理システム
33  在庫管理システム
34  会計システム
35  買掛管理システム
36  ファイルインターフェース
37  店舗サーバ
40  契約基本情報ＤＢ
41  対象分類ＤＢ
42  対象商品ＤＢ
43  対象店舗ＤＢ
44  取引計画ＤＢ
45  仕入実績ＤＢ
46  売上・粗利・在庫実績ＤＢ
47  月別実績ＤＢ
48  月別明細ＤＢ
49  精算合計ＤＢ
50  精算明細ＤＢ
51  精算配分ＤＢ
52  商品マスターＤＢ
53  商品分類マスターＤＢ
54  店舗マスターＤＢ
55  仕入先マスターＤＢ
56  メーカーマスターＤＢ
60  契約更改用の商談書ファイル
61  契約更改用商談書
62  更改登録要求
63  販売計画入力画面
64  価格欄
65  計画数欄
66  計算ボタン
67  計算要求
68  計算結果表示画面
70  登録ボタン
71  計画データの登録要求
72  請求書ファイル
73  未収金ファイル
74  中間達成状況の照会要求
76  達成状況報告書
【図１】
2005250719.tif 000003
【図２】
2005250719.tif 000004
【図３】
2005250719.tif 000005
【図４】
2005250719.tif 000006
【図５】
2005250719.tif 000007
【図６】
2005250719.tif 000008
【図７】
2005250719.tif 000009
【図８】
2005250719.tif 000010
【図９】
2005250719.tif 000011
【図１０】
2005250719.tif 000012
【図１１】
2005250719.tif 000013
【図１２】
2005250719.tif 000014
【図１３】
2005250719.tif 000015
【図１４】
2005250719.tif 000016
【図１５】
2005250719.tif 000017
【図１６】
2005250719.tif 000018