(57)【要約】【課題】  地震などより上部に載置した建物やコンテナ、家具類或いは陳列棚等の載置物の縦揺れや水平方向の横揺れを吸収し、静止状態に保持することにより、倒壊または転倒を防止し人的物的損害を軽減することができる多用途免震装置を提供する。【解決手段】  上部に載置物を載置する載置物受板１と地盤に固定する基盤４の間に変位可能な上部変位盤２と中間変位盤３を配設し、前記載置物受板１と上部変位盤２との間に上部変位機構１０を介在させ、前記上部変位盤２と中間変位盤３との間に中間変位機構２０を介在させ、前記中間変位盤３と前記基盤４との間に下部変位機構３０とを介在させ、地震による振動や変位或いは風による載置物の揺動を防止する構成とした。【選択図】      図１
2005083456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に載置物を載置する載置物受板と地盤に固定する基盤の間に変位可
能な上部変位盤と中間変位盤を配設し、前記載置物受板と上部変位盤との間に上部変位機
構を介在させ、前記上部変位盤と中間変位盤との間に中間変位機構を介在させ、前記中間
変位盤と前記基盤との間に下部変位機構を介在させ、地震による振動や変位による載置物の揺動を防止することを特徴とする多用途免震装置。
【請求項２】
上部に載置物を載置する載置物受板と地盤に固定する基盤の間に変位可
能な上部変位盤と中間変位盤を配設し、前記載置物受板と上部変位盤との間に上部変位機
構を介在させ、前記上部変位盤と中間変位盤との間に中間変位機構を介在させ、前記中間
変位盤と前記基盤との間に下部変位機構と対風圧揺止機構を介在させ、地震による振動や
変位或いは風による載置物の揺動を防止することを特徴とする多用途免震装置。
【請求項３】
前記載置物受板と上部変位盤は、所定の厚さを有する平板状に形成し、
載置物受板の下面と上部変位盤の上面には前記上部変位機構を位置決めする突起を設け、
前記中間変位盤と前記基盤は上部が開放された箱状に形成し、前記中間変位機構は前記中
間変位盤の中に収容し、前記下部変位機構と対風圧揺止機構は前記基盤の中に収容することを特徴とする請求項１に記載の多用途免震装置。
【請求項４】
前記上部変位機構は、前記載置物受板と上部変位盤との間に介在させた
上下方向の振動を吸収する複数の緩衝ゴムであることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載のいずれか１つの多用途免震装置。
【請求項５】
前記中間変位機構は、前記上部変位盤の下に並列して前後および列間を
所定の間隔で軸を固着した複数のベアリングを装着した回転変位用中間車輪装置と、前記回転変位用中間車輪装置を載置する前記中間変位盤上に形成した所定の傾斜を有する複数列の中間復元溝と、前記上部変位盤を復元させる中間復元バネ装置とからなり、前記中間変位盤の変位に伴って中間復元溝の中を前後に回転することにより上部変位盤の変位を吸収することを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載のいずれか１つの多用途免震装置。
【請求項６】
前記中間復元バネ装置は、一端を上部変位盤下面の中央部に固着した復元バネ押圧プレートに取り付けた棒状または円筒形の復元バネ脱落防止部材と、これを内挿し、両端にワッシャを固着した所定の長さの復元バネ支持管と、この復元バネ支持管の外周に巻回し、両端にワッシャを固着したコイル状の復元バネと、静止時には他端が上部変位盤の変位方向を覆い、上位変位盤の変位または復元に伴い中間変位盤の案内レール上を摺動開閉し、復元時は上部変位盤の静止時の状態を保持するため端部を折り曲げて中間変位盤の外側で止めるようにした防塵カバーとからなり、上部変位盤の下面に固着した前記復元バネ押圧プレートに接する復元バネ支持管の端部ワッシャを上部変位盤の変位方向に配した中間変位盤の壁を貫通して外側に位置させ、一体化した復元バネのワッシャは中間変位盤の内側に密着する位置に配し、復元バネの中間に配した前記復元バネ押圧プレートの側に接触させて復元バネ外周を摺動可能に取り付けた二股プレートを一端に固着し、上部変位盤下面中央部を挟み相対に備えることを特徴とする請求項５に記載の多用途免震装置。
【請求項７】
前記下部変位機構は、前記中間変位盤の下に前記中間変位機構と直交す
る方向に並列して配列され、所定の間隔で軸を固着した複数のベアリングを装着した
回転変位用下部車輪装置と、前記回転変位用下部車輪装置が載置される前記基盤上に形成
された所定の傾斜を有する複数列の下部復元溝とからなり、前記基盤の変位に伴って下部
復元溝の中を前後に回転することにより中間変位盤の変位を吸収することを特徴とする請
求項１または請求項２に記載のいずれか１つの多用途免震装置。
【請求項８】
前記下部復元バネ装置は、前記基盤の対向する壁間に両端を固着した円筒形の復元バネ支持管を、中間変位盤の下面中央部に並列して固着した復元バネ押圧プレートを摺動可能に貫通させ、両端及び中間部に前記復元バネ支持管の外周を摺動するワッシャと一体化したコイル状バネを巻回した復元バネを前記復元バネ押圧プレートの両側に配し、復元バネの中間に配したプレートの前記復元バネ押圧プレート側に接触させ、復元バネ外周を摺動可能に取り付けた二股プレートを一端に固着し、他端を基盤上で変位する中間変位盤の変位方向に覆うように中間変位盤を挟んで配置した防塵カバーを備えることを特徴とする請求項７に記載の多用途免震装置。
【請求項９】
前記対風圧揺止機構は、基盤の上に平行に装着したレール型歯車と、前
記レール型歯車と歯合する歯車をコロの両側に形成した回転歯車と、前記回転歯車がレー
ル型歯車から浮上すること抑えるために前記コロの前後を斜め上方から押圧する押圧車輪
と、からなることを特徴とする請求項２に記載の多用途免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物やコンテナ、或いは商品陳列棚などにおいて、地震の場合に縦揺れや横
揺れを吸収し、建物、コンテナ、商品陳列棚などを静止状態に保持して倒壊や転倒を防止
し、物的損害や人的損害の軽減を図る多用途免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本国は地震多発地帯に位置しており、過去や近年においてしばしば甚大な被害を被っ
ている。直近においては、阪神大地震や宮城県地震のように、数千戸に及ぶ建物の被害や
人心に及ぶ被害を被っている。これらの地震災害は避け得ることもできず、生活環境の設
計、特に土木建築の分野においては大きな課題として古くから種々の対策が行われている
。これらの地震の対策として、従来においては、建物自体の対策として、柱材と梁材の交
点や継点に補強金具を固着し、壁面には筋交いや板材によって構造体を強固にしたり、建
物全体を函状に組み立てて強固にする方法などか行われているが、建物と土台を基礎に埋
め込んだアンカーボルトなどにより建物と土台を緊結固定するため、地震の振動が直接建
物本体に作用してしまい、建物を損傷させ、家具などの倒壊を招き人命にも危険を及ぼす
という問題があった。
【０００３】
そこで、このこの問題を解決する方法として、地震の振動が直接建物に作用しないよう
に、土台と建物の間に免震装置を介在させる方法が行われるようになってきた。この免震
装置として特許文献１に示すような住宅用免震装置がある。この住宅用免震装置は、上部に建物や家具類、陳列棚を載置する基礎や床の土台受板と基礎等の支持体にアンカーボルトで固定する底板との間に振動吸収板を配置し、この振動吸収板と土台受板との間に、これらの中央部分には所定の大きさの緩衝ゴムを介在すると共にこの土台受板の上面と振動吸収板の両翼下面の中央両端面に緩衝復元ゴムを介在させ、土台受板、振動吸収板のそれぞれに接する部分が曲面である半球型の緊結ボルトによって緩衝ゴムを貫通して半球型のナットで締め付け、土台受板と振動吸収板とを連結したものである。                        
【特許文献１】特開２００２ー１８８３１９号公報（図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の住宅用免震装置においては、変位体として金属球を使用
しているため、全方向へ変位可能であるが、金属球が直接上部の建物などの載置物の圧力
を受けて底板に接しているため、載置物の重量が重い場合には、この圧力が大きくなるの
で、金属球と底板の摩擦抵抗も大きくなり、金属球の動きが悪く十分な免震機能を果たせ
ないという問題が発生していた。
一方、野外に置かれたコンテナなどのように、載置物の重量が軽い場合には、金属球も
変位し易いため風圧などによっても載置物が簡単に動いてしまうという問題が発生した。
そのため、金属球の動きを規制するため球体制御板を取り付けており、この球体制御板に
使用しているコイルスプリングの強さによって動き易さを調整できるが、風圧よる揺動を
抑えるために、あまりコイルスプリングを強くすると、地震の場合に動きが悪くなって揺
れを吸収できなくなるので、あまりコイルスプリングを強く出来ないという問題もあった
。そして、この球体の中立位置では、コイルスプリングが最も延びた位置にあるため、コ
イルスプリングの特性上荷重が最も小さい位置にあり、風圧よる揺動を十分に抑えられな
いという結果になっていた。
【０００５】
本発明は、上述した従来の問題に鑑みなされたもので、地震などにより上部に載置した建物やコンテナ、家具類或いは陳列棚等の載置物の縦揺れや水平方向の横揺れを吸収し、静止状態に保持することにより、倒壊または転倒を防止し人的物的損害を軽減することができ、風圧などにより野外に設置された載置物の無用な揺動を防止することができる多用途免震装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、上部に載置物を載置する載置物受板と地盤に固定
する基盤の間に変位可能な上部変位盤と中間変位盤を配設し、前記載置物受板と上部変位
盤との間に上部変位機構を介在させ、前記上部変位盤と中間変位盤との間に中間変位機構
を介在させ、前記中間変位盤と前記基盤との間に下部変位機構を介在させ、地震による振動や変位による載置物の揺動を防止することを特徴とする構成である。
【０００７】
また、本発明における前記載置物受板と上部変位盤は、所定の厚さを有する平板状に
形成し、載置物受板の下面と上部変位盤の上面には前記上部変位機構を位置決めする突起
を設け、前記中間変位盤と前記基盤は上部が開放された箱状に形成し、前記中間変位機構
は前記中間変位盤の中に収容し、前記下部変位機構と対風圧揺止機構は前記基盤の中に収
容することを特徴としている。
上記構成によれば、小型化が可能となり、装置全体が一体化されるので、様々な場所に
設置し易くなるので、多用途に対応できるものである。
【０００８】
また、本発明における上部変位機構は、前記載置物受板と上部変位盤との間に介在させ
た上下方向の振動を吸収する複数の緩衝ゴムであることを特徴としている。
上記構成によれば、複数の緩衝ゴムにより縦揺れによる上下方向の振動を効率良く吸収
し、前記載置物受板の変位を抑えることが可能となる。
【０００９】
また、本発明における中間変位機構は、前記上部変位盤の下に並列して前後および列間
を所定の間隔で軸を固着した複数のベアリングを装着した回転変位用中間車輪装置と、前記回転変位用中間車輪装置を載置する前記中間変位盤上に形成した所定の傾斜を有する複数列の中間復元溝と、前記上部変位盤を復元させる中間復元バネ装置とからなり、前記中間変位盤の変位に伴って中間復元溝の中を前後に回転することにより上部変位盤の変位を吸収することを特徴としている。
上記構成によれば、前記回転変位用中間車輪装置が互いに直角方向前後に回転変位する
ことにより、上部変位盤と中間変位盤は前後左右の変位を得ることができるので、基盤が
受ける全周に亘る振動、振幅を吸収して上部変位盤を静止状態に保つことが可能となる。
【００１０】
また、本発明における中間復元バネ装置は、一端が中間変位盤の壁を貫通し、他端が上部変位盤下面の中央部に固着した復元バネ押圧プレートに取り付けた棒状または円筒形の復元バネ脱落防止部材を挿入した円筒形の復元バネ支持管と、復元バネの中間に復元バネ支持管の外周を摺動可能に取り付けた防塵カバーと、この防塵カバーの復元用ワッシャと前記防塵カバーの端部に固着した防塵カバー復元用プレートとを備えることを特徴としている。
上記構成によれば、前記上部変位盤と中間変位盤相互に関する復元性が向上し、免震機能及び防塵効果を高めることが可能となる。
ことが可能となる。
【００１１】
また、本発明における下部変位機構は、前記中間変位盤の下に前記中間変位機構と直交
する方向に並列して配列され、所定の間隔で軸を固着した複数のベアリングを装着した回転変位用下部車輪装置と、前記回転変位用下部車輪装置が載置される前記基盤上に形成された所定の傾斜を有する複数列の下部復元溝とからなり、前記基盤の変位に伴って下部復元溝の中を前後に回転することにより中間変位盤の変位を吸収することを特徴としている。
上記構成によれば、前記回転変位用下部車輪装置が互いに直角方向前後に回転変位する
ことにより、上部変位盤と中間変位盤は前後左右の変位を得ることができ複合して、基盤が受ける全周に亘る振動、振幅を吸収して上部変位盤を静止状態に保つことが可能となる。
【００１２】
また、本発明における前記下部復元バネ装置は、前記基盤の対向する壁間に両端を固着した円筒形の復元バネ支持管を、中間変位盤の下面中央部に並列して固着した復元バネ押圧プレートを摺動可能に貫通させ、両端及び中間部に前記復元バネ支持管の外周を摺動するワッシャと一体化したコイル状バネを巻回した復元バネを前記復元バネ押圧プレートの両側に配し、復元バネの中間に配したプレートの前記復元バネ押圧プレート側に接触させ、復元バネ外周を摺動可能に取り付けた二股プレート（防塵カバー復元用）を一端に固着し、他端を基盤上で変位する中間変位盤の変位方向に覆うように中間変位盤を挟んで配置した防塵カバーを備えることを特徴としている。
上記構成によれば、中間変位盤と基盤相互に関する復元性が向上し、免震機能及び防塵効果を高めることが可能となる。
【００１３】
さらに、本発明における対風圧揺止機構は、基盤の上に平行に装着されたレール型歯車
と、前記レール型歯車と歯合する歯車がコロの両側に形成された回転歯車と、前記回転歯
車がレール型歯車から浮上すること抑えるために前記コロの前後を斜め上方から押圧する
押圧車輪とからなり、上部変位盤及び中間変位盤を介して受ける風圧で、コロを圧迫する押圧車輪の回転力は、コロに逆回転力を誘発し、回転力の相互相殺により静止の状態を保つことを特徴とするものである。
上記構成によれば、基盤が受ける地震の振動に対しては、基盤に固着したレール型歯車
の変位によって嵌合した歯車が回転すると同時に歯車と一体化したコロの回転を伴い、コ
ロの上方に配設された押圧車輪とコロの外周との交差点に密着させて中間変位盤下面に配
設した車輪がフリー回転することにより、対風圧揺止の機能は解除され、振動による基盤
の変位は吸収され、載置物は静止状態を保ことが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
上述のように構成された多用途免震装置は、以下のような効果を奏するものである。
（１）多用途免震装置は小型、軽量化ができるので、載置物は建物のような大型の載置物
だけではなく、小型のコンテナや商品棚、家具、或いは精密機器等のような多用途の免震装置としても使用することができるものである。
（２）また、本発明における下部変位機構や中間変位機構は、車軸や機械軸用のベアリン
グ（図面の円筒コロ軸受け参照）を車輪として使用し、下部変位機構と中間変位機構は直角方向に回転変位するので、複合して水平方向の全周の変位を吸収することができる。
（３）使用目的によつて、下部変位機構や中間変位機構の車輪の大きさやコイルスプリン
グの強さ、コロの歯車の変位数値の大小や高さの選択が可能であり、様々な用途に対応で
きる。
（４）載置物にかかる風圧の揺止機構を備えており、通常の風圧による無用な揺動を防止
するとともに、地震時には基盤が受ける横揺れに対して、基盤に固着したレール型歯車と
噛み合うコロと一体化した歯車の回転により揺止解除され、横揺れを吸収することができ
る。
（５）屋外に設置した建物などの場合は、風圧を受けて横揺れするときは、前述の風圧揺止機構によって中間変位盤の移動は、これを戻す作用が働き、すなわち、コロの回転は、反作用で戻し力が作用する。    
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に係る多用途免震装置を実施するための最良の形態を図を参照して説明する。
図１は本発明の多用途免震装置の全体を示す平面図、図２は図１のＸ−Ｘ方向の断面図
、図３は図１のＹ−Ｙ方向の断面図、図４は図２をＡ−Ａ面で切断した平面図、図５は図
２をＢ−Ｂ面で切断した平面図、図６は図２をＣ−Ｃ面で切断した平面図、図７は図１のＥ―Ｅ方向の断面図、図８は対風圧揺止機構を示す断面図、図９は図８のＤ−Ｄ断面図である。
【００１６】
本発明に係る多用途免震装置は、図１乃至図９に示すように、上部に建物やコンテナ、
家具類或いは陳列棚等の載置物を載置する載置物受板１と、地盤に固定される基盤４の間
に変位可能な上部変位盤２と中間変位盤３を配設し、前記載置物受板１と上部変位盤２と
の間に上部変位機構１０を介在させ、前記上部変位盤２と中間変位盤３との間に中間変位
機構２０を介在させ、前記中間変位盤３と前記基盤４との間に下部変位機構３０と対風圧
揺止機構４０を介在させ、地震による振動や変位或いは風による載置物の揺動を防止する
ものである。
【００１７】
また、この多用途免震装置は、図２または図３に示すように、この多用途免震装置の載
置物受板１と上部変位盤２は所定の厚さを持つ矩形の平面板に形成されており、ほぼ同一
の大きさに形成されているが、中間変位盤３および基盤４は、上部が開放された箱状に形
成されており、中間変位盤３は上部変位盤２よりさらに大きく形成され、基盤４は中間変
位盤３よりさらに大きく形成されている。即ち、図１および図２に示すように、上部変位
盤２は中間変位盤３の中でＸ−Ｘ方向へ変位可能に構成されており、同様に、図１および
図３に示すように、中間変位盤３は基盤４の中でＹ−Ｙ方向に変位可能に配置されている
。そのため、中間変位盤３は基盤４より離脱しないように、図２に示すように、離脱防止
板５と案内レール４ａが設けられている。同様に上部変位盤２は中間変位盤３より離脱し
ないように、図３に示すように、離脱防止板６と案内レール３ａが設けられている。そし
て、中間変位盤３と基盤４には、それぞれ防塵カバー７，８が取り付けられ、中間変位機
構２０や下部変位機構３０に塵埃などが侵入することを防止している。
【００１８】
この多用途免震装置の上部変位機構１０は、図１または図４に示すように、載置物受板
１と上部変位盤２との間に介在させ上下方向の振動を吸収する複数の緩衝ゴムであり、載
置物受板１の四隅と中央部に合計５個の緩衝ゴム１１が配置されている。この緩衝ゴム１
１は、一般的に積層ゴムが使用されており、中央部に孔が形成された所定の厚さのゴムシ
ートと同一形状に加工された鋼板を交互に積み重ね、上下にフランジを取り付けたものが
使用される。この緩衝ゴム１１は、図２に示すように、載置物受板１の下面に形成された
ガイド用突起１ａと上部変位盤２の上面に形成されたガイド用突起２ａにより位置決めさ
れている。この上部変位機構１０により、縦揺れによる上下方向の振動を効率良く吸収し
、載置物受板１を静止状態に保つことが可能となる。
【００１９】
また、中間変位機構２０は、図２および図５に示すように、上部変位盤２の下に並列し
て配列されたもので、上部変位盤２の下面に所定の間隔で軸２１が取り付けられており、
この軸２１にベアリングなどの回転変位用中間車輪２２が装着されている。この回転
変位用中間車輪２２は、中間変位盤上３に形成された所定の傾斜を有する中間復元溝２３
の中を前後に回転することにより上部変位盤２の変位を吸収するものである。この中間復
元溝２３は、前記回転変位用中間車輪２２，２２の軸間は両端より低く平らになっており、変位が発生した場合でも最終的には回転変位用中間車輪２２がこの中心部の方向に復元するように構成されている。
【００２０】
この、中間変位機構２０には、上部変位盤２に変位が発生した場合に上部変位盤２の復
元や回転変位用中間車輪２２の復元動作を補助するため中間復元バネ装置２５が設けられ
ている。この中間復元バネ装置２５は、一端が中間変位盤３の壁に貫通され他端が前記上
部変位盤２の下の復元バネ押圧プレート２７に遊嵌された円筒形の支持管２６と、この支持管２６外周に巻回された復元バネ２８と、支持管２６の途中に復元バネ２８と一体化して摺動可能に取り付けられた防塵カバー復元用ワッシャ２９ａと、一端に防塵カバー復元用の二股プレート２７ａを固着し、他端を折り曲げ中間変位盤３の外側に引っ掛けた防塵カバー７を備えている。この支持管２６の内部には前記復元バネ押圧プレート２７に一端を固着した棒状または円筒形の復元バネ脱落防止部材２６ａが嵌挿されている。
【００２１】
このように構成された中間変位機構２０は、上部変位盤２に変位が発生した場合に、回
転変位用中間車輪２２が回転するとともに上部変位盤２に固定された復元バネ押圧プレート２７も変位するので、支持管２６に巻回された復元バネ２８を圧縮する。すると支持管２６の途中に取り付けられ防塵カバー復元用ワッシャ２９も同時に変位するので、防塵カバー７も上部変位盤２と一緒に変位するものである。そして、一旦変位した上部変位盤２は、復元バネ２８の復元力が復元バネ押圧プレート２７に作用するので元の位置に戻され、防塵カバー７も防塵カバー復元用ワッシャ２９により元の位置に戻される。この時、回転変位用中間車輪２２には上からの荷重が作用しているので、中間復元溝２３の傾斜に沿って元の位置に復元する力が働くので、上部変位盤２の復元を補助するものである。
【００２２】
また、下部変位機構３０は、前記中間変位盤３の下に並列して配列されたもので、前記
中間変位機構２０に対して直交する方向に配置されている。このとおり、この下部変位機
構３０は、軸３１にベアリングなどの回転変位用下部車輪３２が装着されている。この回転変位用下部車輪３２は、基盤４の上面に形成された所定の傾斜を有する基盤復元溝３３の中を前後に回転することにより中間変位盤３の変位を吸収するものである。この基盤４の基盤復元溝３３は、前記回転変位用下部車輪３２、３２の車軸間、すなわち、中央部分が平らになっており、両側はやや傾斜している。変位が発生した場合でも最終的には回転変位用下部車輪３２がこの中央部の平らな部分に復元するように構成されている。
【００２３】
また、この下部変位機構３０には前記中間変位盤３に変位が発生した場合に中間変位盤
３の復元や回転変位用下部車輪３２の復元動作を補助するため下部復元バネ装置３５が設
けられている。この下部復元バネ装置３５は、基盤４の対向する壁を貫通する円筒形の支持管３６と、前記支持管３６の外周に巻回された復元バネ３７と、支持管３６の途中に摺動可能取り付けられ防塵カバー復元用ワッシャ３８と、支持管のほぼ中央部に前記中間変位盤３の下面に固定された復元バネ押圧プレート３９とを備えるたものである。
【００２４】
このように構成された下部変位機構３０は、中間変位盤３に変位が発生した場合に、回
転変位用下部車輪３２が回転するとともに中間変位盤３に固定された復元バネ押圧プレー
ト３９も変位するので、支持管３６に巻回された復元バネ３７を圧縮する。すると支持管３６の途中に取り付けられ防塵カバー復元用ワッシャ３８も同時に変位するので、防塵カバー８も中間変位盤３と一緒に変位するものである。そして、一旦変位した中間変位盤３は、復元バネ３７の復元力が復元バネ押圧プレート３９に作用するので元の位置に戻され、防塵カバー８も防塵カバー復元用ワッシャ３８により元の位置に戻される。この時、回転変位用下部車輪３２には上からの荷重が作用しているので、基盤復元溝３３の傾斜に沿って元の位置に復元する力が働くので、中間変位盤３の復元を補助するものである。
【００２５】
さらに、本発明における対風圧揺止機構４０は、屋外に設置する建物、例えば、コンテナ、バンガローなどの免震装置に組み込むものである。基盤の上に平行に装着されたレール型歯車４１と、前記レール型歯車と歯合する歯車がコロ４２の両側に形成された回転歯車４３と、前記回転歯車４２がレール型歯車４１から浮上すること抑えるために、中間変位盤３の下面に取り付けブラケット４５に固定されコロ４２の前後を斜め上方から押圧する押圧車輪４４と、からなることを特徴とするものである。
【００２６】
このように構成された対風圧揺止機構４０は、基盤４が受ける地震の振動に対しては、
基盤４に固着したレール型歯車４１の変位によって嵌合した回転歯車４３が回転すると同
時に回転歯車４３と一体化したコロ４２の回転を伴い、コロ４２の上方に配設された押圧
車輪４４とコロ４２の外周との交差点に密着させて中間変位盤３下面に配設した車輪がフ
リー回転することにより、対風圧揺止の機能は解除され、振動による基盤の変位は吸収さ
れ、載置物は静止状態を保ことが可能となる。
【００２７】
上述のように構成された多用途免震装置は、上部変位機構１０により上下方向の振動を
吸収し、車輪を使用した中間変位機構２０と下部変位機構３０が互いに直交する方向に回
転変位することにより、水平方向の全ての方向に対してスムーズに変位可能なり、基盤４
が受ける全周に亘る振幅を吸収する事が可能となるので、上部変位盤１に載置された建物
、コンテナ或いは商品陳列棚などの載置物を静止状態に保ことができる。また、対風圧揺
止機構４０により、建物やコンテナなど風圧を受ける載置物の無用な揺動を防止できるも
のである。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明の多用途免震装置は、建築物に限らず、地上に設置するあらゆる物、また、室内に配置する商品陳列棚などの下部に設置して地震などによる横揺れ、縦揺れ、を吸収して建物などの静止状態を保持し、建物などの倒壊や、転倒を防止することができる。特に、小型に設計可能であり、地震多発の土地には好適な装置である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る多用途免震装置の全体を示す平面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ方向の断面図である。
【図３】図１のＹ−Ｙ方向の断面図である。
【図４】図２をＡ−Ａ面で切断した平面図である。
【図５】図２をＢ−Ｂ面で切断した平面図である。
【図６】図２をＣ−Ｃ面で切断した平面図である。
【図７】図１のＥ―Ｅ方向の断面図である。
【図８】本発明の多用途免震装置に使用する対風圧揺止機構を示す断面図である。
【図９】図８のＤ−Ｄ断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１      載置物受板
２      上部変位盤
３      中間変位盤
３ａ    案内レール
４      基盤
４ａ    案内レール
５      離脱防止板
６      離脱防止板
７      防塵カバー
８      防塵カバー
１０      上部変位機構
１１      緩衝ゴム
２０      中間変位機構
２１      軸
２２      変位用中間車輪
２３      中間復元溝
２５      中間復元バネ装置
２６      支持管
２７      復元バネ押圧プレート
２８      復元バネ
２９      ワッシャ
３０      下部変位機構
３１      軸
３２      変位用下部車輪
３３      基盤復元溝
３５      下部復元バネ装置
３６      支持管
３７      復元バネ
３８      ワッシャ
３９      復元バネ押圧プレート
４０      対風圧揺止機構
４１      レール型歯車
４２      コロ
４３      回転歯車
４４      押圧車輪
４５      ブラケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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