(57)【要約】【課題】防犯性を向上させることができるセキュリティシステムを提供する。【解決手段】センサ装置１１の検出結果に基づいて監視対象の状態が監視される。主電源が切断されたときにはバックアップ電源３５からモニタ装置１２の各部に電力が供給される。このため、主電源が切断されたときであってもモニタ装置１２は動作可能となる。電圧検出回路３４により主電源の切断が検知されたときには警報が発生する。このため、防犯性が向上する。例えば住宅への侵入のために主電源が意図的に切断された場合、バックアップ電源３５が解除される前に警報が発生するので、侵入者によるバックアップ電源３５の解除が未然に防止され、防犯性が向上する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の状態を検出するセンサ装置と、当該センサ装置の検出結果に基づいて監視対象の状態を監視する警戒装置とを備えたセキュリティシステムであって、前記警戒装置には主電源が切断されたときに当該警戒装置の各部に電力を供給するバックアップ電源を備えるようにしたセキュリティシステムにおいて、
前記警戒装置には、
当該警戒装置の主電源の切断の有無を検知する電源検知手段と、
前記電源検知手段により主電源の切断が検知されたときに警報を発生する警報発生手段と、
前記電源検知手段により主電源の切断が検知されたときに前記警報発生手段に警報を発生させる制御手段とを備えたセキュリティシステム。
【請求項２】
前記警報発生手段の警報発生機能が無効となる監視モードと同じく警報発生機能が有効となる警戒モードとの間で前記警戒装置の動作モードを切換える動作モード切換手段を備え、
前記制御手段は、前記警戒装置の動作モードが警戒モードに設定されているときにのみ警報発生機能を有効にするようにした請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記警戒装置の動作モードが警戒モードに設定されている場合、
前記センサ装置により監視対象の状態変化が検出された後に前記電源検知手段により主電源の切断が検知されたとき、前記制御手段は前記警報発生手段に警報を発生させるようにし、
前記電源検知手段により主電源の切断が検知された後に前記センサ装置により監視対象の状態変化が検出されたとき、前記制御手段は前記警報発生手段に警報を発生させないようにした請求項２に記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記警戒装置の動作モードが警戒モードに設定されている場合、前記電源検知手段により主電源の切断が検知されたとき、この旨を外部に通報する外部通報手段を備えた請求項２又は請求項３に記載のセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば住宅への侵入を監視するセキュリティシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば住宅の窓やドア等の施解錠状態を検出して当該住宅内の異常を監視するセキュリティシステムが提案されている。このセキュリティシステムは、通常モードと警戒モードとの間で動作モードが切換え可能とされている。動作モードが通常モードに設定されている場合、セキュリティシステムは施錠状態を表示する。動作モードが警戒モードに設定されている場合、窓やドア等の施解錠状態が変化したとき（ドアが開けられたり窓ガラスが割られたりしたとき）、セキュリティシステムは警報を発生する。夜間や外出時にセキュリティシステムの動作モードを警戒モードに設定しておくことにより、住宅の防犯性が確保される。
【０００３】
また、次のようなセキュリティシステムも知られている。即ち、外出時、家人は屋内に設けられた設定スイッチを操作することによりセキュリティシステムの動作モードを警戒モードに切換えて屋外に出る。動作モードを切換えてから所定の遅延時間（ディレイタイム）経過後に、セキュリティシステムは警戒モードで動作する。帰宅時、家人はドアを開けて屋内に入り、所定の遅延時間内に設定スイッチを操作することにより警戒モードを解除する（以下、「ディレイタイム方式」という。）。
【０００４】
ところが、前記従来のディレイタイム方式のセキュリティシステムにおいては、バックアップ電源が設けられていなかった。このため、例えば前記住宅への侵入者によりディレイタイム（遅延時間）中にセキュリティシステムの動作用電源が遮断された場合、当該セキュリティシステムの動作が停止して防犯機能が損なわれるという問題があった。
【０００５】
このような問題を解決するために、従来、バックアップ電源を備えたセキュリティシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。このため、例えば前記住宅への侵入者によりディレイタイム（遅延時間）中にセキュリティシステムの動作用主電源が遮断されても、前記バックアップ電源から当該セキュリティシステムへ電力が継続して供給される。このため、セキュリティシステムの動作が停止することはない。例えば停電時においても監視が継続される。
【特許文献１】特開２００２−１１５４２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、前記バックアップ電源を備えたセキュリティシステムにおいては、次のような問題があった。即ち、ディレイタイム中にセキュリティシステムの動作用主電源が切断された場合、監視動作は停止しないものの、警報を発生するようには構成されていなかった。動作用主電源が切断されても警報を発生しないので、その後、２次攻撃、即ちバックアップ電源が解除されて防犯機能（例えば外部への通報や警報の発生）が損なわれるおそれがあった。
【０００７】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、防犯性を向上させることができるセキュリティシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、監視対象の状態を検出するセンサ装置と、当該センサ装置の検出結果に基づいて監視対象の状態を監視する警戒装置とを備えたセキュリティシステムであって、前記警戒装置には主電源が切断されたときに当該警戒装置の各部に電力を供給するバックアップ電源を備えるようにしたセキュリティシステムにおいて、前記警戒装置には、当該警戒装置の主電源の切断の有無を検知する電源検知手段と、前記電源検知手段により主電源の切断が検知されたときに警報を発生する警報発生手段と、前記電源検知手段により主電源の切断が検知されたときに前記警報発生手段に警報を発生させる制御手段とを備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のセキュリティシステムにおいて、前記警報発生手段の警報発生機能が無効となる監視モードと同じく警報発生機能が有効となる警戒モードとの間で前記警戒装置の動作モードを切換える動作モード切換手段を備え、前記制御手段は、前記警戒装置の動作モードが警戒モードに設定されているときにのみ警報発生機能を有効にするようにしたことを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のセキュリティシステムにおいて、前記警戒装置の動作モードが警戒モードに設定されている場合、前記センサ装置により監視対象の状態変化が検出された後に前記電源検知手段により主電源の切断が検知されたとき、前記制御手段は前記警報発生手段に警報を発生させるようにし、前記電源検知手段により主電源の切断が検知された後に前記センサ装置により監視対象の状態変化が検出されたとき、前記制御手段は前記警報発生手段に警報を発生させないようにしたことを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載のセキュリティシステムにおいて、前記警戒装置の動作モードが警戒モードに設定されている場合、前記電源検知手段により主電源の切断が検知されたとき、この旨を外部に通報する外部通報手段を備えたことを要旨とする。
【００１２】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、センサ装置の検出結果に基づいて監視対象の状態が監視される。主電源が切断されたときにはバックアップ電源から警戒装置の各部に電力が供給される。このため、主電源が切断されたときであっても警戒装置は動作可能となる。電源検知手段により主電源の切断が検知されたときには警報が発生する。このため、防犯性が向上する。例えば住宅への侵入のために主電源が意図的に切断された場合、バックアップ電源が解除される前に警報が発生するので、侵入者によるバックアップ電源の解除が未然に防止され、防犯性が向上する。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載のセキュリティシステムの作用に加えて、警戒装置の動作モードが警戒モードに設定されているときにのみ警報発生手段び警報発生機能が有効になる。このため、通常の監視モード時における誤警報の発生が防止される。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載のセキュリティシステムの作用に加えて、警戒装置の動作モードが警戒モードに設定されている場合、監視対象の状態変化が検出された後に主電源の切断が検知されたときには警報が発生する。また、主電源の切断が検知された後に監視対象の状態変化が検出されたときには警報は発生しない。このため、例えば停電時における誤警報の発生が抑制される。一般に、帰宅時に玄関ドアを開けて屋内に入った後にタイミング良く停電する場合よりも、停電した状態で帰宅する場合の方が多いと推定される。また、例えば住宅への侵入手口として、例えば玄関ドアを不正解錠した後、警戒装置の主電源が切断される場合には、バックアップ電源が解除される前に警報が発生するので、防犯性が確保される。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載のセキュリティシステムの作用に加えて、警戒装置の動作モードが警戒モードに設定されている場合、主電源の切断が検知されたときには、この旨が外部に通報される。このため、防犯性がいっそう向上する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、動作用主電源からの電力供給の切断が検出されたときにはすぐに警報が発生されるので、防犯性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、本発明を例えば一般住宅用のセキュリティシステムに具体化した第１実施形態を図１に基づいて説明する。
【００１８】
（セキュリティシステムの全体構成）
図１に示すように、セキュリティシステム１０は、単数又は複数のセンサ装置１１（図１ではセンサ装置１１を１つのみ図示する。）と、当該センサ装置１１と無線による相互通信を可能としたモニタ装置１２とを備えている。センサ装置１１は監視対象１３に設置される。センサ装置１１の監視対象１３としては、例えば玄関ドア、窓、窓ガラス、施錠開錠及び侵入者（人間）等がある。モニタ装置１２は例えば玄関の壁面等の屋内における所定の場所に設置される。
【００１９】
（センサ装置）
まず、センサ装置１１について説明する。このセンサ装置１１は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）等からなる制御回路２１を備えている。この制御回路２１にはセンサ部２２、送信回路２３及びバッテリ２４がそれぞれ入出力インターフェイスを介して接続されている。バッテリ２４は送信回路２３にも接続されている。
【００２０】
センサ部２２は例えば一対のリードスイッチや光センサから構成されており、前述の監視対象１３に取付けられて当該監視対象１３の状態を検出する。センサ部２２は監視対象１３の状態（例えば玄関ドアの開閉状態、窓の開閉状態、窓ガラスの破損の有無、施錠開錠状態及び人間の有無等）を示すデータを含む検出信号を制御回路２１に送る。
【００２１】
制御回路２１は、図示しないＲＯＭ（読出し専用メモリ）に格納された各種の制御プログラムに基づいて各種の処理を行う。例えば、制御回路２１はセンサ部２２からの検出信号に基づいて送信回路２３に所定の信号を出力する。この所定の信号は、当該センサ装置１１の固有のＩＤコード及び監視対象１３の状態データを含んでいる。この状態データはセンサ部２２の状態（例えばメイン及びサブの２個のリードスイッチの状態）及びバッテリ２４の電圧などのデータをさらに含んでいる。
【００２２】
送信回路２３は、制御回路２１から入力された所定の信号を変調し、この変調した信号を送信信号としてアンテナ２３ａから出力する。バッテリ２４は例えば単数又は複数の乾電池によって構成されており、制御回路２１及び送信回路２３にそれぞれ電力を供給する。
【００２３】
（モニタ装置）
次に、モニタ装置１２について説明する。モニタ装置１２は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）等からなる制御回路３１を備えている。この制御回路３１には受信回路３２、警戒スイッチ３３、電圧検出回路３４、バックアップ電源３５、警報器３６、表示部３７及び外部通報装置３８を備えている。
【００２４】
受信回路３２はアンテナ３２ａを介して受信したセンサ装置１１からの送信信号を復調して制御回路３１に入力する。警戒スイッチ３３はセキュリティシステム１０の動作モードを設定するためのものである。即ち、警戒スイッチ３３を操作すると、セキュリティシステム１０の動作モードは監視モードから警戒モードに切り換わる。再び警戒スイッチ３３を操作すると、セキュリティシステム１０は警戒モードから監視モードに復帰する。
【００２５】
電圧検出回路３４は電源回路（図示略）を介して電源プラグ３４ａに接続されている。この電源プラグ３４ａは室内のコンセント（図示略）に差し込まれる。主電源としての商用電源（ＡＣ１００Ｖ）からの電力は電源プラグ３４ａ及び電圧検出回路３４を介して制御回路３１及び受信回路３２へそれぞれ供給される。電圧検出回路３４は電源プラグ３４ａから入力した商用電源（ＡＣ１００Ｖ）の電圧値を検出し、この検出値を制御回路３１へ送る。
【００２６】
バックアップ電源３５は、商用電源からの電力供給が切断されたときに、制御回路３１及び受信回路３２にそれぞれ電力を供給する。警報器３６は例えばブザー又はスピーカを備えており、制御回路３１からの作動信号に基づいて動作して警報を発生する。表示部３７は例えば緑色及び赤色に発光する２色発光ダイオード等の発光素子（図示略）によって構成されており、制御回路３１からの出力信号に基づいて緑色又は赤色に点灯する。外部通報装置３８は公衆網（図示略）を介して例えば契約警備会社等の外部機関の通信端末装置（図示略）に接続されている。外部通報装置３８は制御回路３１からの作動信号に基づいて動作して商用電源からの電力供給が切断された旨を前記外部機関に報知する。
【００２７】
制御回路３１は、図示しないＲＯＭに格納された各種の制御プログラムに基づいて各種の処理を行う。例えば、電源投入時及び通常（非警戒時）において、制御回路３１はセキュリティシステム１０の動作モードを監視モード（在宅モード）とする。また、警戒スイッチ３３からの操作信号に基づいてセキュリティシステム１０の動作モードを監視モード及び警戒モードのうちのいずれかに切り換え、各モード毎にそれぞれ個別の処理を行う。
【００２８】
監視モードにおいて、制御回路３１は警報器３６の警報発生機能を無効にしてセンサ装置１１により検出される監視対象の状態を表示部３７に表示させる。警戒モードにおいて、制御回路３１は警報器３６の警報発生機能を有効にしてセンサ装置１１により監視対象の状態変化が検出されたときに警報器３６に警報を発生させる。また、警戒モードにおいて、制御回路３１は、センサ装置１１により監視対象の状態変化が検出されたときに、その旨を外部通報装置３８を介して前述の外部機関に通報する。さらに、警戒モードにおいて、制御回路３１は電圧検出回路３４により検出された商用電源の電圧値に基づいて当該電源からの電力供給の有無を判断する。そして、制御回路３１は電力供給が切断されたと判断したときには警報器３６に警報を発生させると共に、外部通報装置３８を介して電源切断の旨を前述の外部機関に通報する。
【００２９】
尚、本実施形態において、モニタ装置１２は警戒装置を構成し、当該モニタ装置１２の制御回路３１は制御手段を構成する。また、モニタ装置１２の警戒スイッチ３３は動作モード切換手段を構成し、同じく電圧検出回路３４は電源検知手段を構成する。警報器３６は警報発生手段を構成する。
【００３０】
（実施形態の作用）
次に、前述のように構成したセキュリティシステムの動作を設置時、監視モード設定時及び警戒モード設定時の順にそれぞれ説明する。モニタ装置１２には複数のセンサ装置１１が登録されており、各モニタ装置１２はそれぞれの監視対象１３の状態を検出するための所定の取付位置に設置されている。以下の説明では、玄関ドアを監視対象としたセンサ装置１１とモニタ装置１２との関係について例示的に説明する。
【００３１】
（設置時）
まず、モニタ装置１２を例えば玄関の壁面に配置固定する。そして、電源プラグ３４ａを前記コンセントに差し込めばモニタ装置１２の設置は完了となる。商用電源からの電力が電源プラグ３４ａを介してモニタ装置１２に供給されることにより、当該モニタ装置１２は起動する。そして、制御回路３１は動作モードを監視モード（在宅モード）に設定する。表示部３７の監視モード用のＬＥＤが例えば緑色に点灯する。
【００３２】
（監視モード）
例えば在宅時（通常時）においては、セキュリティシステム１０は監視モードとされる。この監視モードにおいて、制御回路３１はセンサ装置１１からの状態信号（ここでは、玄関ドアの開閉信号）に基づいて、監視対象１３（ここでは、玄関ドア）の状態をモニタ装置１２の表示部３７に表示する。例えば、制御回路３１は玄関ドアの閉状態で表示部３７のＬＥＤを緑色に点灯し、同じく開状態で赤色に点灯する。家人は表示部３７の表示を見ることにより玄関ドアの状態を把握することができる。この監視モードに設定されている場合、玄関ドアが閉から開に状態変化しても、制御回路３１は警報器３６を作動させることはない。
【００３３】
監視モードで商用電源が切断された場合、電源供給ラインが商用電源からバックアップ電源３５に自動的に切換わり、当該バックアップ電源３５から動作用の電力がモニタ装置１２の各部（例えば制御回路３１及び受信回路３２）へそれぞれ供給される。このため、監視モードに設定された状態で、例えば停電が発生した場合であっても、モニタ装置１２は監視動作を継続する。監視モード時においては、警報器３６の警報発生機能が無効化されているので、例えば停電に起因する誤警報発生のおそれもない。
【００３４】
（警戒モード）
（設定時）
外出時においては、家人はモニタ装置１２の警戒スイッチ３３を操作することによりセキュリティシステム１０の動作モードを監視モードから警戒モードへ切換える。家人は、警戒スイッチ３３の操作後、所定の遅延時間（ディレイタイム）内に玄関ドアを開けて屋外へ出て当該玄関ドアを閉めてから施錠する。所定の遅延時間が経過すると、制御回路３１は警戒モードで動作すると共に警報器３６の警報発生機能を有効とする。
【００３５】
モード切換後、どこかのセンサ装置１１がオンからオフに状態が変化（例えば玄関ドアの施錠状態から解錠状態への変化又は不正解錠）すると、制御回路３１は警報器３６及び外部通報装置３８へそれぞれ作動信号を出力する。これにより、警報器３６により警報を発生させると共に、表示部３７のＬＥＤが赤色点滅する。また、制御回路３１は、外部通報装置３８によりセンサ装置１１の状態が変化した旨を前述の外部機関に通報する。これにより、住宅の防犯性が確保される。
【００３６】
（解除時）
そして、帰宅時において、家人は玄関ドアを解錠し、この後、当該玄関ドアを開けて屋内に入る。制御回路３１は、解錠後、所定の遅延時間内においては警報器３６の警報発生機能を無効化する。家人はこの遅延時間内においてモニタ装置１２の警戒スイッチ３３を操作することによりセキュリティシステム１０の動作モードを警戒モードから監視モードへ切換える。即ち、警戒モードを解除する。所定の遅延時間が経過すると、制御回路３１は監視モードで動作すると共に、表示部３７のＬＥＤを緑色に点灯させる。
【００３７】
（電源切断検出時）
警戒モードに設定された状態において、電圧検出回路３４により商用電源の切断が検出されたとき、具体的には、電圧検出回路３４により検出された交流電源（モニタ装置１２の動作用主電源）の電圧値が予め設定された電圧判定閾値よりも小さい場合、制御回路３１は警報器３６に作動信号を出力して当該警報器３６に警報を発生させる。これにより、例えば住宅への侵入者が住宅外部のブレーカを落とした後に玄関ドアを不正解錠し、所定の遅延時間中にモニタ装置１２のバックアップ電源３５が解除されることが未然に防止される。
【００３８】
商用電源が切断された場合、バックアップ電源３５により監視動作を継続するだけで警報を発生しないようにしたとき、所定の遅延時間中において２次攻撃、即ちモニタ装置１２のバックアップ電源３５が解除されるおそれがある。商用電源も切断され、且つバックアップ電源３５も解除された場合、警報の発生や外部への通報等の防犯機能は全て損なわれる。本実施形態では、商用電源の切断を検出したとき、即時に警報を発生することにより住宅への侵入者を少しでも早く威嚇する。このように、センサ装置１１により玄関ドアの状態変化が検出されなくても、商用電源が切断されたら侵入のおそれがあるとして警報を発生する。このため、モニタ装置１２への２次攻撃がいち早く防止され、防犯性の向上が図られる。
【００３９】
（実施形態の効果）
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）セキュリティシステム１０には、監視対象の状態を検出するセンサ装置１１と、当該センサ装置１１の検出結果に基づいて監視対象１３の状態を監視する単数又は複数のモニタ装置１２とを備えた。モニタ装置１２には当該モニタ装置１２の動作用主電源である商用電源の切断の有無を検知する電圧検出回路３４と、この電圧検出回路３４により商用電源の切断が検知されたときに警報を発生する警報器３６と、前記電圧検出回路３４により商用電源の切断が検知されたときに警報器３６に警報を発生させる制御回路３１とを備えた。
【００４０】
センサ装置１１の検出結果に基づいて監視対象１３の状態（例えば玄関ドアの開閉状態や施解錠状態）が監視される。そして、商用電源の切断が検出されたときには、即時に警報が発生する。これにより、所定の遅延時間中における侵入者からの二次攻撃（バックアップ電源の解除）を未然に防止し、防犯性の向上が図られる。
【００４１】
住宅への侵入手順としては、例えば次の２つのパターンが考えられる。一つは、玄関ドアを不正解錠して屋内へ侵入し、屋内設置のモニタ装置１２の商用電源を切断する（例えば電源プラグ３４ａを引き抜いたり切断したりする）。そして、所定の遅延時間内にバックアップ電源３５を解除するパターンである。もう一つは、屋内への侵入前に商用電源を切断し、その後、玄関ドアを不正解錠して所定の遅延時間内にバックアップ電源３５を解除するパターンである。本実施形態によれば、商用電源が切断されたらすぐに警報を発生するので、前述したいずれの侵入パターンにも対応することができ、防犯性の向上が図られる。
【００４２】
（２）警報器３６の警報発生機能が無効となる監視モードと同じく警報発生機能が有効になる警戒モードとの間でモニタ装置１２の動作モードを切換える警戒スイッチ３３を備えた。この警戒スイッチ３３からの動作モード切換信号に基づいて、制御回路３１はモニタ装置１２の動作モードを監視モード又は警戒モードに設定するようにした。そして、制御回路３１はモニタ装置１２の動作モードが警戒モードに設定されているときにのみ警報発生機能を有効にするようにした。このため、監視モード時における誤警報の発生を防止することができる。例えば、モニタ装置１２の監視モード時において、室内のブレーカが落ちたとき、停電時及びモニタ装置１２の移設時などのために電源オフした際の誤警報を防止することができる。
【００４３】
（３）モニタ装置１２には、電圧検出回路３４により商用電源の切断が検知された旨を外部に通報する外部通報装置３８を備えた。警報を発生するだけでなく、異常発生の旨を外部（例えば契約警備会社、家人の所持する携帯端末）に通報することにより、いっそう防犯性の向上が図られる。また、監視モード時にモニタ装置１２への電力の供給が途絶えた場合には、制御回路３１は例えば停電と判断し、その旨を外部（例えば電力会社）に通報するようにしてもよい。このようにすれば、例えば停電をいち早く外部の電力会社に通報することができ、電力設備の早期復旧が図られる。
【００４４】
（４）センサ装置１１による監視対象１３の状態変化（例えば玄関ドアや窓の開閉状態）だけでなく、それ以外の住宅への侵入検知手段、即ち、電圧検出回路３４を備えた。このため、住宅等の防犯性をいっそう向上させることができる。
【００４５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を説明する。
モニタ装置１２の動作モードが警戒モードに設定されている場合、センサ装置１１により監視対象の状態変化（例えば玄関ドアの閉状態から開状態への変化）が検出された後、電圧検出回路３４により商用電源の切断が検知されたとき、制御回路３１は警報器３６に警報を発生させる。また、モニタ装置１２の動作モードが警戒モードに設定されている場合、電圧検出回路３４により商用電源の切断が検知された後、センサ装置１１により監視対象の状態変化（例えば玄関ドアの閉状態から開状態への変化）が検出されたとき、制御回路３１は警報器３６に警報を発生させない。この場合、制御回路３１は、停電の可能性があるとして所定の遅延時間内においてはモニタ装置１２の動作モードを監視モードとして警報器３６の警報発生機能を無効とする。
【００４６】
従って、本実施形態によれば、監視対象の状態が変化する前に商用電源が切断された場合には警報は発生されない。このため、例えば停電時における誤警報の発生を抑制することができる。停電時には、帰宅時に玄関ドアを解錠して屋内に入った後（直後）に停電する場合よりも、停電した状態で帰宅する場合の方が多いと推定できるからである。また、住宅への侵入手口として、例えば玄関ドアを不正解錠した後、所定の遅延時間中にモニタ装置１２の電源プラグ３４ａが引き抜かれたり切断されたりする場合には、バックアップ電源３５が解除される前に警報が発生するので、防犯性の向上が図られる。
【００４７】
（別例）
なお、本実施形態は、次のように変更して実施してもよい。
・本実施形態では、センサ装置１１をドアの開閉状態を検出するドアセンサとして機能させる場合を例示したが、次のようにしてもよい。即ち、センサ装置１１を、例えば窓の開閉状態を検出する窓センサ、人感センサ、ガラス割れセンサとして機能するように構成してもよい。例えば人感センサは侵入者の庭やベランダ等への浸入を検出する。警戒モード時において、人が本来いないところにいれば警報を発生する。ガラス割れセンサは窓ガラス等の割れ（厳密には、窓ガラスが破られたときの音）を検出する。窓ガラスを破って住宅へ侵入する場合には、玄関ドアは解錠されないので、このような場合にも対処可能となる。
【００４８】
・本実施形態では、センサ装置１１とモニタ装置１２との間のデータ通信を無線により行うようにしたが、有線により行うようにしてもよい。このようにしても、第１実施形態の（１）〜（４）及び第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
・外部通報装置３８を省略するようにしてもよい。このようにしても、第１実施形態の（１），（２），（４）及び第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
・本実施形態では、セキュリティシステム１０を一般住宅に使用するようにしたが、工場及びビルディング等の一般の建築物に使用するようにしてもよい。
【００５０】
（付記）
次に、前記両実施形態及び別例より把握できる技術的思想について以下に記載する。
（イ）監視対象の状態を検出するセンサ装置の検出結果に基づいて監視対象の状態を監視する警戒装置において、当該警戒装置の主電源の切断の有無を検知する電源検知手段と、前記電源検知手段により主電源の切断が検知されたときに警報を発生する警報発生手段と、前記電源検知手段により主電源の切断が検知されたときに前記警報発生手段に警報を発生させる制御手段とを備えた警戒装置。
【００５１】
（ロ）前記警報発生手段の警報発生機能が無効となる監視モードと同じく警報発生機能が有効となる警戒モードとの間で前記警戒装置の動作モードを切換える動作モード切換手段を備え、前記制御手段は、前記警戒装置の動作モードが警戒モードに設定されているときにのみ警報発生機能を有効にするようにした前記（イ）項に記載のセキュリティシステム。
【００５２】
（ハ）前記警戒装置の動作モードが警戒モードに設定されている場合、前記センサ装置により監視対象の状態変化が検出された後に前記電源検知手段により主電源の切断が検知されたとき、前記制御手段は前記警報発生手段に警報を発生させるようにし、前記電源検知手段により主電源の切断が検知された後に前記センサ装置により監視対象の状態変化が検出されたとき、前記制御手段は前記警報発生手段に警報を発生させないようにした前記（ロ）項に記載のセキュリティシステム。
【００５３】
（ニ）前記センサ装置による監視対象の状態変化の検出及び前記電力検知手段による動作用主電源の切断の２つの条件を満たしたとき、前記制御手段は前記警報手段に警報を発生させるようにした請求項２に記載のセキュリティシステム。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本実施形態におけるセキュリティシステムのブロック構成図。
【符号の説明】
【００５５】
１０…セキュリティシステム、１１…センサ装置、１２…モニタ装置（警戒装置）、
１３…監視対象、３１…制御回路（制御手段）、
３３…警戒スイッチ（動作モード切換手段）、３４…電圧検出回路（電源検知手段）、３５…バックアップ電源、３６…警報器（警報発生手段）、
３８…外部通報装置（外部通報手段）。
【図１】
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