(57)【要約】【課題】  電子タグに関連した情報へのアクセス権利を柔軟かつ確実に管理することが可能となるシステムを提供する。【解決手段】  製品情報サーバ１０９は、製品関連情報をネットワーク上で提供する。リーダシステム１０１は、名前解決サーバ１０７に電子タグ１０２に関する情報の問い合わせを行う。代理サーバ１０８は、リーダシステム１０１からの問い合わせを受け付け、リーダシステム１０１による問い合わせが所定の条件（同一製品情報サーバ１０９への単位時間当たりのアクセス頻度が閾値を越えないこと）を満足するか否かを判定し、問い合わせが条件を満足する場合、リーダシステム１０１による製品情報サーバ１０９からの製品関連情報の取得を支援し、前記条件を満足しない場合、リーダシステム１０１による当該製品情報サーバ１０９へのアクセスを禁止する。【選択図】      図１
2005339208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報をネットワーク上で提供する情報提供サーバと、
所定のサーバに情報の問い合わせを行う端末装置と、
前記端末装置による問い合わせを受け付け、前記端末装置による前記情報提供サーバからの前記情報の取得を支援する支援サーバと、
前記端末装置による前記問い合わせが所定の条件を満足するか否かを判定し、前記問い合わせが前記条件を満足する場合、前記支援サーバによる前記端末装置への支援を許可し、前記問い合わせが前記条件を満足しない場合、前記支援サーバによる前記端末装置への支援を禁止するアクセス制御装置とを備え、
前記支援サーバは、前記アクセス制御装置による判定結果に従って前記端末装置を支援する
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
前記端末装置は、電子タグから読み取ったＩＤ情報を用いて前記電子タグに関連する情報の問い合わせを行う電子タグリーダシステムであり、
前記情報提供サーバは、複数の電子タグに関連する情報を管理する製品情報サーバである
ことを特徴とする請求項１記載の情報管理システム。
【請求項３】
前記情報管理システムは、さらに、
前記端末装置からの問い合わせに対して、前記支援サーバのアドレスを通知する名前解決サーバを備え、
前記端末装置は、前記名前解決サーバから通知された前記支援サーバのアドレスに基づいて、前記支援サーバに前記情報の問い合わせを行う
ことを特徴とする請求項２記載の情報管理システム。
【請求項４】
前記支援サーバは、前記アクセス制御装置を備え、前記問い合わせが前記条件を満たす場合、前記問い合わせに対して、該当する情報を管理している情報提供サーバのアドレスを前記端末装置に通知することによって前記情報の取得を支援し、
前記端末装置は、前記支援サーバから通知された前記情報提供サーバのアドレスに基づいて、前記情報提供サーバに前記情報の問い合わせを行う
ことを特徴とする請求項２又は請求項３記載の情報管理システム。
【請求項５】
前記支援サーバは、前記アクセス制御装置を備え、前記問い合わせが前記条件を満たす場合、前記問い合わせに対して、該当する情報を前記情報提供サーバから取得して前記端末装置に送信することによって前記情報の取得を支援する
ことを特徴とする請求項２又は請求項３記載の情報管理システム。
【請求項６】
前記端末装置は、前記情報の問い合わせを行う際に、前記端末装置を特定するための端末ＩＤと、前記電子タグのＩＤ情報とを併せて送信し、
前記アクセス制御装置は、前記端末装置毎の前記問い合わせの履歴に基づいて、前記端末装置に対する支援の可否を判定する
ことを特徴とする請求項４又は請求項５記載の情報管理システム。
【請求項７】
前記端末装置は、外部からの改ざんから保護された記憶領域に、前記端末装置を特定するための端末ＩＤを保持し、前記端末ＩＤを前記名前解決サーバまたは前記支援サーバが指定する公開鍵を用いて暗号化し、前記名前解決サーバまたは前記支援サーバに送信する
ことを特徴とする請求項３又は請求項６記載の電子タグ関連情報管理システム。
【請求項８】
前記アクセス制御装置は、前記端末装置毎の問い合わせ頻度に基づいて、前記端末装置に対する支援の可否を判定する
ことを特徴とする請求項６記載の情報管理システム。
【請求項９】
前記アクセス制御装置は、前記端末装置毎の同一サーバへの問い合わせ頻度に基づいて、前記端末装置に対する支援の可否を判定する
ことを特徴とする請求項６記載の情報管理システム。
【請求項１０】
前記アクセス制御装置は、各前記端末装置の問い合わせの都度、ＩＤ情報を蓄積し、蓄積されているＩＤ情報の連続性に基づいて、前記端末装置に対する支援の可否を判定する
ことを特徴とする請求項６記載の情報管理システム。
【請求項１１】
前記アクセス制御装置は、各前記端末装置の問い合わせの都度、取得された情報を蓄積し、蓄積されている情報の中の共通の項目の個数に基づいて、前記端末装置に対する支援の可否を判定する
ことを特徴とする請求項６記載の情報管理システム。
【請求項１２】
前記アクセス制御装置は、各前記端末装置の問い合わせの都度、取得された情報を蓄積し、蓄積されている情報の中の共通の単語の個数に基づいて、前記端末装置に対する支援の可否を判定する
ことを特徴とする請求項６記載の情報管理システム。
【請求項１３】
前記支援サーバは、前記情報提供サーバのアドレスを前記端末装置に通知する際に、当該端末装置にアクセスが許可される前記情報のレベルを示したアクセス権限情報を作成し、作成したアクセス権限情報を前記アドレスとともに前記端末装置に送信する
ことを特徴とする請求項４記載の情報管理システム。
【請求項１４】
前記支援サーバは、前記情報提供サーバの公開鍵を用いてアクセス権限情報を暗号化して、前記端末装置に送信し、前記端末装置は前記情報提供サーバに問い合わせを行う際に、前記ＩＤ情報とともに暗号化されたアクセス権限情報を送信し、
前記情報提供サーバは、暗号化されたアクセス権限情報を元に、前記情報からアクセス権限情報に応じたレベルの項目のみを抽出し、前記端末装置に送信する
ことを特徴とする請求項１３記載の情報管理システム。
【請求項１５】
前記支援サーバは、該当する情報を前記情報提供サーバから取得して前記端末装置に送信する際に、取得された情報から当該端末装置にアクセスが許可されるレベルの項目を抽出して前記端末装置に送信する
ことを特徴とする請求項５記載の情報管理システム。
【請求項１６】
前記支援サーバは、該当する情報を前記情報提供サーバから取得して前記端末装置に送信する際に、取得された前記情報のうち所定の項目の内容を、端末装置毎に前記情報提供サーバに蓄積させ、
前記情報提供サーバは、蓄積された項目の内容があらかじめ定められた第２の条件を満たす場合、前記問い合わせに対して、前記端末装置に送信する情報をさらに制限するよう指示する
ことを特徴とする請求項１５記載の情報管理システム。
【請求項１７】
情報をネットワーク上で提供する情報提供サーバと、所定のサーバに情報の問い合わせを行う端末装置と、前記端末装置による問い合わせを受け付け、前記端末装置による前記情報提供サーバからの前記情報の取得を支援する支援サーバとを備える情報管理システムにおけるアクセス制御装置であって、
前記端末装置による前記問い合わせが所定の条件を満足するか否かを判定し、前記問い合わせが前記条件を満足する場合、前記支援サーバによる前記端末装置への支援を許可し、前記問い合わせが前記条件を満足しない場合、前記支援サーバによる前記端末装置への支援を禁止する
ことを特徴とするアクセス制御装置。
【請求項１８】
情報をネットワーク上で提供する情報提供サーバと、所定のサーバに情報の問い合わせを行う端末装置と、前記端末装置による問い合わせを受け付け、前記端末装置による前記情報提供サーバからの前記情報の取得を支援する支援サーバとを備える情報管理システムにおけるアクセス制御方法であって、
前記端末装置による前記問い合わせが所定の条件を満足するか否かを判定する判定ステップと、
前記問い合わせが前記条件を満足する場合、前記支援サーバによる前記端末装置への支援を許可する許可ステップと、
前記問い合わせが前記条件を満足しない場合、前記支援サーバによる前記端末装置への支援を禁止する禁止ステップと
を含むことを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項１９】
アクセス制御装置のためのプログラムであって、コンピュータに請求項１８記載の各ステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子タグに関連する情報をネットワーク経由で収集する情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
将来、あらゆるものに電子タグが付けられ、ハンディ端末などのリーダでその電子タグのＩＤを読み取れば、利用者は、名前解決サーバを用いてその製品の製造元を確認することができ、その製品の製造元にある製品情報サーバから製品に関する情報を引き出すことが可能となるシステムのモデルが提案されている。これにより、誰でも、電子タグが付された製品に関連する情報を柔軟に取得することができ、商品購入などの参考にすることができる。このような、いわゆるユビキタスネットワーク社会において、通信の機密性を保持するためにノード間通信、すなわち電子タグとリーダ間、リーダと各種サーバ間の通信では、認証・暗号化を行うことが前提とされている（例えば、非特許文献１参照。）。
【非特許文献１】越塚登、坂村健、「eTRON:Entity and Economy TRON」、[online]、ユビキタスＩＤセンター(Ubiquitous ID Center)発表資料、［平成１６年４月１２日検索］、インターネット＜URL:http://www.uidcenter.org/pdf/CSEC2.pdf＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来のシステムでは、ノード間通信にいくら認証や暗号化通信を行ったとしても、通信内容に応じてアクセス制御を行ったり、また通信履歴に応じてアクセス制御を行ったりすることができない。
【０００４】
例えば、ある製造メーカの製品情報サーバに、その製造メーカで製造された製品に関する情報が格納されている場合に、その製品のエンドユーザが参照可能な情報は、その製造メーカがエンドユーザ向けサービスのために用意した情報に限定され、製造メーカ自身あるいは流通業者向けに用意する情報とは区別することが求められる。しかし、製造メーカ自身あるいは流通業者向けの情報とは区別されたエンドユーザ向けの情報であっても、エンドユーザが購入した製品、あるいは購入を検討している製品に関して、必要に応じてその都度取得する程度であれば問題とならないが、ロボットなどを用いて大量に問い合わせを行い、大量に製品情報を取得した場合には、それらが製造メーカの機密とすべき経営情報になることも起こりうる。また、例えば、ある人が身に付けている品物（例えば、スーツ、ネクタイ、時計、定期券、レストランのサービス券など）の電子タグから製品関連情報を収集することによって、その人の人格や財政状態、趣味、嗜好、行動パターンに至るまで、白日の下に晒されてしまう危険性もないとは言えない。
【０００５】
このような問題は、それぞれの製造メーカが単独でネットワークシステムを構築することによって解決を図ることも考えられる。しかし、別々の製造メーカが管理する製品情報に関して、それぞれの製品情報サーバから製品関連情報を収集して、得られた情報から共通の要素を抜き出し、その関連性に着目した場合には、製造メーカが機密とすべき経営情報が抽出されてしまう可能性もある。これに対し、製造メーカが単独でネットワークシステムを構築したとしても、機密情報の漏出を阻止することは困難であるという問題が残る。
【０００６】
このことは、収集される情報量が少ない場合、あるいは無作為で実施される場合には問題とならなくても、大量に情報が収集された場合、あるいは情報の関連性に着目して情報が収集された場合には、問題が発生することが予想される。すなわち、収集された情報が、製造メーカ、流通業者の経営上機密とすべき情報群となってしまう可能性、あるいは他のエンドユーザのプライバシーに関する情報群となってしまう問題である。これは、いわゆる商品トレーサビリティの確保を図るほど、個々の情報提供者が意図しない機密情報およびプライバシー情報の漏洩の可能性が高くなるというトレードオフの関係を示している。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明は電子タグを用いた情報収集のための利便性を損なうことなく、従来のシステム構成の枠から外れることなく、適切なアクセス制御が可能な電子タグ関連情報管理システムを提供することを目的とする。
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る情報管理システムは、情報をネットワーク上で提供する情報提供サーバと、所定のサーバに情報の問い合わせを行う端末装置と、前記端末装置による問い合わせを受け付け、前記端末装置による前記情報提供サーバからの前記情報の取得を支援する支援サーバと、前記端末装置による前記問い合わせが所定の条件を満足するか否かを判定し、前記問い合わせが前記条件を満足する場合、前記支援サーバによる前記端末装置への支援を許可し、前記問い合わせが前記条件を満足しない場合、前記支援サーバによる前記端末装置への支援を禁止するアクセス制御装置とを備え、前記支援サーバは、前記アクセス制御装置による判定結果に従って前記端末装置を支援することを特徴とする。
【０００９】
また、前記端末装置は、電子タグから読み取ったＩＤ情報を用いて前記電子タグに関連する情報の問い合わせを行う電子タグリーダシステムであり、前記情報提供サーバは、複数の電子タグに関連する情報を管理する製品情報サーバであるとしてもよい。
【００１０】
さらに、前記情報管理システムは、さらに、前記端末装置からの問い合わせに対して、前記支援サーバのアドレスを通知する名前解決サーバを備え、前記端末装置は、前記名前解決サーバから通知された前記支援サーバのアドレスに基づいて、前記支援サーバに前記情報の問い合わせを行うとしてもよい。
【００１１】
これにより、従来の電子タグのＩＤに対してアドレスを返信するという従来想定されていた名前解決サーバの機能に手を加えることなく、上記機能を実現することができる。
また、前記端末装置は、前記情報の問い合わせを行う際に、前記端末装置を特定するための端末ＩＤと、前記電子タグのＩＤ情報とを併せて送信し、前記アクセス制御装置は、前記端末装置毎の前記問い合わせの履歴に基づいて、前記端末装置に対する支援の可否を判定するとしてもよい。これにより、リーダシステムに返信する情報に対して、返信する項目を制限するなど、よりきめ細かいアクセス制御が可能となる。また、例えば予めリーダ毎にユニークに設定されたリーダシステムＩＤを問い合わせの情報に用いると、より利用者を確実に特定した上でアクセス制御を行うことが可能となる。
【００１２】
前記端末装置は、外部からの改ざんから保護された記憶領域に、前記端末装置を特定するための端末ＩＤを保持し、前記端末ＩＤを前記名前解決サーバまたは前記支援サーバが指定する公開鍵を用いて暗号化し、前記名前解決サーバまたは前記支援サーバに送信するとしてもよい。これによって、更に利用者特定の信頼性を挙げることも可能である。
【００１３】
なおこれらのユーザを特定するためのＩＤとしては、リーダが接続されたユーザ用サーバに付与されたＩＤであったり、ＩＣカードなどリーダとは独立した物理的手段に格納されたＩＤを用いることも当然可能である。
【００１４】
前記アクセス制御装置は、前記端末装置毎の問い合わせ頻度に基づいて、前記端末装置に対する支援の可否を判定するとしてもよい。また、前記アクセス制御装置は、前記端末装置毎の同一サーバへの問い合わせ頻度に基づいて、前記端末装置に対する支援の可否を判定するとしてもよい。
【００１５】
これにより同一のリーダシステムを用いて無制限にアクセスされることを防止することが可能となる。特にロボット対策として有効である。
前記アクセス制御装置は、各前記端末装置の問い合わせの都度、取得された情報を蓄積し、蓄積されている情報の中の共通の項目の個数に基づいて、前記端末装置に対する支援の可否を判定するとしてもよいし、前記アクセス制御装置は、各前記端末装置の問い合わせの都度、取得された情報を蓄積し、蓄積されている情報の中の共通の単語の個数に基づいて、前記端末装置に対する支援の可否を判定するとしてもよい。これにより、例えば製品情報サーバから特定の情報のみ連続して収集しようとする場合など、前述のような単なる問い合わせ頻度では特定できないようなアクセス制御にも対応することが可能となる。
【００１６】
さらに、前記支援サーバは、該当する情報を前記情報提供サーバから取得して前記端末装置に送信する際に、取得された前記情報のうち所定の項目の内容を、端末装置毎に前記情報提供サーバに蓄積させ、前記情報提供サーバは、蓄積された項目の内容があらかじめ定められた第２の条件を満たす場合、前記問い合わせに対して、前記端末装置に送信する情報をさらに制限するよう指示するとしてもよい。この際に情報提供サーバは前記支援サーバに対して、該当の端末装置に対して情報提供サーバのアドレス返信を制限するよう通知を行えば、端末装置と情報提供サーバ間の不要な通信を省略することができる。
【００１７】
また、前記支援サーバは、前記情報提供サーバのアドレスを前記端末装置に通知する際に、当該端末装置にアクセスが許可される前記情報のレベルを示したアクセス権限情報を作成し、作成したアクセス権限情報を前記アドレスとともに前記端末装置に送信するとしてもよく、さらに、前記支援サーバは、前記情報提供サーバの公開鍵を用いてアクセス権限情報を暗号化して、前記端末装置に送信し、前記端末装置は前記情報提供サーバに問い合わせを行う際に、前記ＩＤ情報とともに暗号化されたアクセス権限情報を送信し、前記情報提供サーバは、暗号化されたアクセス権限情報を元に、前記情報からアクセス権限情報に応じたレベルの項目のみを抽出し、前記端末装置に送信するとしてもよい。
【００１８】
また、前記支援サーバは、該当する情報を前記情報提供サーバから取得して前記端末装置に送信する際に、取得された情報から当該端末装置にアクセスが許可されるレベルの項目を抽出して前記端末装置に送信するとしてもよく、前記支援サーバは、該当する情報を前記情報提供サーバから取得して前記端末装置に送信する際に、取得された前記情報のうち所定の項目の内容を、端末装置毎に前記情報提供サーバに蓄積させ、前記情報提供サーバは、蓄積された項目の内容があらかじめ定められた第２の条件を満たす場合、前記問い合わせに対して、前記端末装置に送信する情報をさらに制限するよう指示するとしてもよい。これによりアクセス制限の方法として、たんにアクセスの可否を制御するのではなく、アクセスできる範囲の制御が可能となる。また、これにより支援サーバが端末装置と情報提供サーバとの仲介を直接行わない場合にも前述と同等の効果を得ることができる。
【００１９】
なお、本発明は、このような情報管理システムとして実現することができるだけでなく、これらの情報管理システムを構成する端末装置、支援サーバ、名前解決サーバ及び情報提供サーバなどの単体として実現したり、これらの情報管理システムにおける特徴的な動作をステップとするアクセス制御方法として実現したり、その特徴的な動作をパーソナルコンピュータ等の汎用のコンピュータに実行させて機能させるプログラムとして実現することもできる。そして、そのプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体やインターネット等の伝送媒体を介して頒布することができるのは言うまでもない。
【発明の効果】
【００２０】
電子タグを用いたネットワークシステムにおける、機密情報管理、プライバシー保護に関する問題は、誰でも電子タグに関連する情報が得られるように電子タグを用いたネットワークシステムの利便性を図ることによって発生するが、本発明の手段を用い従来想定された名前解決サーバと製品情報サーバからなるシステム構成を踏襲することによって、前述の利便性を損なうことなく問題の解決が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明による電子タグ関連情報管理システム１００全体の構成を示すブロック図である。電子タグ関連情報管理システム１００は、リーダシステム１０１による複数の製品情報サーバへのアクセスを、複数の製品情報サーバの前段で制御する代理サーバを備える電子タグ関連情報管理システムであって、リーダシステム１０１、電子タグ１０２、名前解決サーバ１０７、代理サーバ１０８および複数の製品情報サーバ１０９を備える。リーダシステム１０１は、通信機能を備えるハンディ端末などによって実現される。製品のエンドユーザなど、製品に関する情報を参照する者は、このリーダシステム１０１を用いて電子タグ１０２に格納されているＩＤ情報を読み取り、その情報を元にネットワークに接続されたバックヤードのサーバ群と通信を行い、製品に関連する情報を取得する。「バックヤードのサーバ群」とは、名前解決サーバ１０７、代理サーバ１０８および複数の製品情報サーバ１０９を指す。電子タグ１０２は、流通される製品などに付されるＩＣチップであり、その製品に対応するＩＤ情報などの情報が記録されている。電子タグ１０２に記録されている情報は、リーダシステム１０１から発せられる電波や磁気により読み取られる。リーダシステム１０１は、電子タグ１０２から読み取ったＩＤ情報を元に、その電子タグ１０２が付された製品に関する情報をバックヤードのサーバから取得する端末装置であって、電子タグ間通信部１０３、サーバ間通信部１０４、認証情報管理部１０５および資格情報管理部１０６を備える。電子タグ間通信部１０３は、電子タグ１０２との通信により電子タグ１０２に書き込まれたＩＤ情報を読み取る。サーバ間通信部１０４は、バックヤードのサーバ群と通信を行う。認証情報管理部１０５は、リーダシステムＩＤの管理、およびノード間の通信における暗号化などの処理を行う。資格情報管理部１０６は、代理サーバ１０８から発行されたアクセス権限情報を管理する。なお、このリーダシステムは以上の機能を一つの筐体で全て実現するリーダ機器として実現しても良いし、電子タグ間通信部のみ持つリーダ機器とそれ以外の機能を持つサーバント機器を併せてシステムとして実現しても良い。
【００２２】
名前解決サーバ１０７は、電子タグ１０２のＩＤ情報を元に、代理サーバ１０８あるいは製品情報サーバ１０９のアドレスを返信する機能を持つが、名前解決サーバ１０７はリーダシステム１０１に返信するアドレスが代理サーバ１０８のものであるか、製品情報サーバ１０９のものであるか区別する必要は無いので、代理サーバ１０８の利用を想定していない従来の名前解決サーバ１０７をそのまま用いることが可能である。
【００２３】
代理サーバ１０８は、複数の製品情報サーバ１０９の前段で、管理下にあるリーダシステム１０１による製品情報サーバ１０９へのアクセスを、同一製品情報サーバ１０９への単位時間当たりのアクセス頻度に応じて制御するサーバであって、製品情報サーバ名前解決部１１０、アクセス履歴管理部１１１およびアクセスポリシー管理部１１２を備える。製品情報サーバ名前解決部１１０では、電子タグ１０２のＩＤ情報と、その電子タグ１０２に関する製品情報が管理されている製品情報サーバ１０９のアドレスとの関係が管理されている。アクセス履歴管理部１１１では、リーダシステムＩＤ毎のアクセス履歴が記録されており、アクセス制御の条件に利用することが可能となる。アクセスポリシー管理部１１２では、当該代理サーバ１０８の管理下にあるリーダシステム１０１のリーダシステムＩＤ毎に、アクセスが許可されている情報の種類と、アクセス制御の方法などとが記述されたアクセス制御テーブルが管理されている。
【００２４】
図２（ａ）は、図１に示した代理サーバ１０８の製品情報サーバ名前解決部１１０が保持している製品情報サーバアドレスのリストの一例を示す図である。同図に示すように、代理サーバ１０８の製品情報サーバ名前解決部１１０は、電子タグ１０２のＩＤ情報に対応した製品関連情報を提供する製品情報サーバ１０９のアドレスを示した一覧を保持する。このリストでは、ＩＤ情報が「Ａ１〜Ａ９９９」で示される製品関連情報を提供している製品情報サーバ１０９のアドレス（ＵＲＬ）は「http://www.serverA.co.jp」であり、ＩＤ情報が「Ｂ１〜Ｂ９９９」である製品関連情報を提供している製品情報サーバ１０９のアドレスが「http://www.serverB.co.jp」であり、ＩＤ情報が「Ｃ１〜Ｃ９９９」である製品関連情報を提供している製品情報サーバ１０９のアドレスが「http://www.serverC.co.jp」であることが示されている。また、図２（ｂ）は、図１に示した名前解決サーバ１０７が保持している代理サーバ１０８のアドレスのリストの一例を示す図である。図２（ｂ）に示すように、名前解決サーバ１０７は電子タグ１０２のＩＤ情報「Ａ１〜Ａ９９９」、「Ｂ１〜Ｂ９９９」および「Ｃ１〜Ｃ９９９」に対応付けて、代理サーバ１０８のアドレス「http://www.agentserver.co.jp」を保持しており、リーダシステム１０１からのリクエストに応じて、代理サーバ１０８のアドレスを返信する。図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、いずれのリストもＩＤ情報に対応付けられたサーバアドレスの一覧であるので、電子タグ１０２のＩＤ情報を用いてなされたリクエストに対して製品情報サーバ１０９のアドレスを返信する代わりに代理サーバ１０８のアドレスを返信したとしても、従来の名前解決サーバ１０７にとっては同じ処理である。したがって、も本実施の形態の電子タグ関連情報管理システム１００においては、従来の名前解決サーバ１０７を変更無く使用することができるという効果がある。
【００２５】
以上のように構成された実施の形態１の電子タグ関連情報管理システム１００の動作について、図３〜図６を用いて詳細に説明する。
図３は、図１に示した電子タグ関連情報管理システム１００における装置間の通信手順の一例を示す通信シーケンス図である。まず、リーダシステム１０１が、電子タグ１０２に対してＩＤ情報の取得をリクエストする（Ｓ３０１）と、電子タグ１０２は保持しているＩＤ情報をリーダシステム１０１に返信する（Ｓ３０２）。リーダシステム１０１は、このＩＤ情報を名前解決サーバ１０７に送信する（Ｓ３０３）と、名前解決サーバ１０７は内部に記憶している代理サーバ１０８のアドレスのリストを参照し、代理サーバ１０８のＵＲＬを返信する（Ｓ３０４）。これは名前解決サーバ１０７に対して予め図２（ｂ）に示したようなＩＤ情報と代理サーバ１０８との関連を設定しておくことによって実現する。なお、名前解決サーバ１０７の返信する情報は、ＵＲＬに限らず、代理サーバ１０８のアドレスを意味するものであれば何でも良い。次に、リーダシステム１０１は、電子タグ１０２のＩＤ情報を代理サーバ１０８に送信する（Ｓ３０５）。代理サーバ１０８のアクセスポリシー管理部１１２は、リーダシステム１０１に対して保持しているアクセスポリシーと、アクセス履歴管理部１１１に記憶されているアクセス履歴とを参照して、ＩＤ情報に対応する製品情報サーバ１０９へのアクセス可否を判定し（Ｓ３０６）、アクセス可と判定した場合にはリーダシステム１０１に対して製品情報サーバアドレスおよびアクセス権限情報を送信する（Ｓ３０７）。「アクセス権限情報」とは、該当のリーダシステムＩＤに対して製品情報サーバ１０９への一定のアクセス権限を保証する仕組みであり、例えば、調査対象の電子タグ１０２のＩＤ情報、アクセス許可を示す情報、および代理サーバ１０８の認証情報を併せて製品情報サーバ１０９の公開鍵で暗号化することによって生成する。これにより、代理サーバ１０８の設定したアクセス権限を途中で改ざんされることなく製品情報サーバ１０９に送ることができる。この時にアクセス不可と判定した場合には、アクセスポリシー管理部１１２は、アクセスが拒否された旨をリーダシステム１０１に通知する（Ｓ３０８）。ステップＳ３０６におけるアクセスポリシー管理部１１２のアクセス制御判定の詳細な例に関しては後述する。なお、アクセス許可を示す情報は、単にアクセスの許可／不許可を示すだけでなく、例えば、同じ製品関連情報の中のエンドユーザ向けデータへのアクセス許可、管理者向けデータへのアクセス許可など、アクセスしてもよい情報のレベルなどを示す情報を含む。
【００２６】
次に、アクセスを許可されたリーダシステム１０１は、代理サーバ１０８から通知された製品情報サーバ１０９のアドレスに対して、リーダシステムＩＤとＩＤ情報とアクセス権限情報とを送信する（Ｓ３０９）。製品情報サーバ１０９はアクセス権限情報を用いて、該当のＩＤ情報に関連する情報のうち提供可能な情報を取捨選択し、リーダシステム１０１に返信する（Ｓ３１０）。なお、製品情報サーバ１０９は、この時の問い合わせの内容や、アクセス権限情報を元に、該当のリーダシステム１０１に対して新たなアクセス権限を設定し、代理サーバ１０８に通知することも可能である（Ｓ３１２）。
【００２７】
次に、図１に示した代理サーバ１０８内のアクセスポリシー管理部１１２におけるアクセス制御判定方法の一例を、図４、図５および図６を参照して述べる。
図４は、図３に示したステップＳ３０６〜Ｓ３０８における代理サーバ１０８内の各部の動作を示すフローチャートである。図５は、図１に示した代理サーバ１０８のアクセスポリシー管理部１１２内で管理されているアクセス制御テーブルのデータ構造の一例を示した図である。図５に示すように、代理サーバ１０８のアクセスポリシー管理部１１２内には、リーダシステムＩＤ毎に、リーダシステム１０１の問い合わせ許容頻度、問い合わせ許容項目およびアクセスポリシーなどが記述されたアクセス制御リストが保持されている。
【００２８】
アクセス制御リストには、例えば、リーダシステムＩＤ＝「１００００００１」のリーダシステム１０１に関して、許されている単位時間当たりの問い合わせ許容頻度が「１０回／ｍｉｎ」であり、問い合わせ許容項目が「Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・，Ａ５０」、「Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，・・・，Ｂ１０」であることが示されている。また、アクセスポリシーとしては「同一製品情報サーバに対して許容頻度を超えたアクセスをした場合、その製品情報サーバへの以降のアクセスを禁止する」というルールが設定されている。
【００２９】
また、リーダシステムＩＤ＝「１００００００２」のリーダシステム１０１に関しては、許されている問い合わせ許容頻度は「１０回／ｍｉｎ」であり、問い合わせ許容項目は「Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，・・・，Ｂ８０」、「Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，・・・，Ｃ３０」である。また、アクセスポリシーはリーダシステムＩＤ＝「１００００００１」のリーダシステム１０１に対して設定されているものと同じ内容が設定されている。
【００３０】
また、電子タグ関連情報管理システム１００の管理者用に特別に許可されたリーダシステムＩＤ＝「１００００００３」のリーダシステム１０１に関しては、許されている問い合わせ許容頻度が「１００回／ｍｉｎ」と、比較的大きな値が設定されている。また、問い合わせ許容項目は「Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・，Ａ９９９」「Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，・・・，Ｂ９９９」および「Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，・・・，Ｃ９９９」とシステム内で参照可能なすべての項目が許可される。アクセスポリシーは、他のリーダシステム１０１に対してと同じルールが設定されているが、許可されている問い合わせ許容頻度が十分に大きい値であるので、リーダシステムＩＤ＝「１００００００３」のリーダシステム１０１のアクセス頻度が許容頻度を超えることが起こらないようになっている。
【００３１】
ここでは、各製品関連情報は、例えば、メーカによって製造される製品毎に作成され、各製品の色やスペックなどによって細分された各項目が、個々に参照可能な情報（問い合わせ許容項目）としてリーダシステム１０１に提供されている場合を想定する。ただし、製品関連情報や問い合わせ許容項目のデータ構造や内容の切り分けなどは、メーカ側で自由に設定することができるのであって、製品関連情報は必ずしも製品ごとに作成される必要はなく、また、製品関連情報の一部の項目を問い合わせ許容項目とする必要もない。例えば、各製品のスペックやバージョンごとに製品関連情報を作成してもよいし、それぞれの製品関連情報を問い合わせ許容項目としてもよい。
【００３２】
さらにここでは、ＩＤ情報が「Ａ」で始まる製品関連情報は製品情報サーバＡから提供されるものとする。また、ＩＤ情報が「Ｂ」で始まる製品関連情報は製品情報サーバＢから提供され、ＩＤ情報が「Ｃ」で始まる製品関連情報は製品情報サーバＣから提供されるものとする。
【００３３】
図６は、図１に示した代理サーバ１０８のアクセス履歴管理部１１１に保持されている各リーダシステム１０１のアクセス履歴の一例を示す図である。同図に示すように、アクセス履歴管理部１１１は、リーダシステム１０１からの問い合わせの都度、リーダシステムＩＤ毎に、該当するリーダシステム１０１による製品情報サーバ１０９へのアクセスの履歴を示す問い合わせ実績を記録し、保持する。ここでは、例えば、リーダシステムＩＤ＝「１００００００１」のリーダシステム１０１による問い合わせ実績として、「２００４年４月１日１０時１０分１２秒」に「サーバＡ」に対してアクセスがあったこと、「２００４年４月１日１０時１０分１８秒」に「サーバＡ」に対してアクセスがあったこと、・・・、「２００４年４月１日１０時１０分５８秒」に「サーバＡ」に対してアクセスがあったこと等が記録されている。
【００３４】
上記図３の通信シーケンス図に示したステップＳ３０６では、アクセスポリシー管理部１１２は、このようなアクセス制御テーブルとアクセス履歴とを参照して、各リーダシステム１０１の製品情報サーバ１０９へのアクセスの可否を判定する。まず、アクセスポリシー管理部１１２は、このアクセス制御リストを参照して、リーダシステム１０１から受信したＩＤ情報が問い合わせ許容項目に含まれているか否かを調べる（Ｓ４０１）。リーダシステムＩＤ＝「１００００００１」のリーダシステム１０１から代理サーバ１０８に対して問い合わせを行ったＩＤ情報が、問合せ許容項目として列記された中に含まれている場合、アクセスポリシー管理部１１２は、さらに、図６に示したリーダシステムＩＤ＝「１００００００１」に対する問い合わせ実績から、今回のアクセスを含む現在の問い合わせ頻度を計算する（Ｓ４０２）。問い合わせ頻度の計算方法は、例えば、現在のアクセス時刻から１分間遡る間に同一サーバにアクセスした回数をカウントして計算する。次いで、アクセスポリシー管理部１１２は、計算された問い合わせ頻度がアクセス制御テーブルに記述されている問い合わせ許容頻度を超えているか否かを判定する（Ｓ４０３）。アクセスポリシー管理部１１２は、問い合わせ許容頻度を超えていないと判定した場合には、製品情報サーバ名前解決部１１０に保持されている製品情報サーバアドレスのリストを参照してＩＤ情報に対応する製品情報サーバ１０９のアドレスを取得し、暗号化したアクセス権限情報を作成する（Ｓ４０４）。次いで、アクセスポリシー管理部１１２は、製品情報サーバアドレスと作成したアクセス権限情報とをリーダシステム１０１に返信する（Ｓ４０５、図３のＳ３０７）。アクセス履歴管理部１１１は、保持しているアクセス履歴に今回のアクセスを示す問い合わせ実績を追加して、リーダシステム１０１毎のアクセス履歴を更新する（Ｓ４０６）。
【００３５】
図６の問い合わせ実績では、リーダシステムＩＤ＝「１００００００１」のリーダシステム１０１が、同一の製品情報サーバ１０９である「サーバＡ」に対して、２００４年４月１日１０時１０分１２秒から２００４年４月１日１０時１０分５８秒までの間にすでに１０回のアクセスを行っていることが示されている。従って、今回の問い合わせが２００４年４月１日１０時１０分１２秒から１分を経過するまでの間になされ、かつ、電子タグ１０２のＩＤ情報が「Ａ」で始まっている場合には、アクセスポリシー管理部１１２は、リーダシステムＩＤ＝「１００００００１」のリーダシステム１０１が、「サーバＡ」に対して問い合わせ許容頻度「１０回／ｍｉｎ」を超えたアクセスを行ったものと判断する。アクセスポリシー管理部１１２は、アクセス拒否の通知をリーダシステム１０１に返信し（Ｓ４０７）、アクセス制御テーブルのリーダシステムＩＤ＝「１００００００１」に対応する問い合わせ許容項目から「Ａ」で始まるＩＤ情報すべてを削除する（Ｓ４０８）。
【００３６】
ステップＳ４０１において、リーダシステム１０１から代理サーバ１０８に対して問い合わせを行ったＩＤ情報が、アクセス制御テーブル問合せ許容項目として列記された中に含まれていない場合、アクセスポリシー管理部１１２は、アクセス拒否の通知をリーダシステム１０１に返信し（Ｓ４０９）、処理を終了する。例えば、ステップＳ４０１において、リーダシステムＩＤ＝「１００００００２」のリーダシステム１０１から代理サーバ１０８に対して「Ａ」で始まるＩＤ情報に関する情報の問い合わせを行った場合、リーダシステムＩＤ＝「１００００００２」に対応する問い合わせ許容項目には「Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３・・・，Ｂ８０」と「Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３・・・，Ｃ３０」しか列記されていないので、アクセスポリシー管理部１１２はリーダシステムＩＤ＝「１００００００２」のリーダシステム１０１に対してアクセス拒否の通知を返信する。
【００３７】
図７は、図４のステップＳ４０８において、同一サーバに対して問い合わせ許容頻度を超えたアクセスを行ったために修正されたアクセス制御テーブルの一例を示す図である。
図５のアクセス履歴にも示されているように、リーダシステムＩＤ＝「１００００００１」のリーダシステム１０１から代理サーバ１０８に対して、製品情報サーバＡに格納されている情報の問い合わせを行った場合でも、問合せ許容頻度を超えて高頻度で繰り返し問い合わせを実施した場合には、製品情報サーバＡに対するアクセスは不許可となり、図７に示すとおり、問い合わせ許容項目から製品情報サーバＡから提供される製品関連情報の項目「Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・，Ａ５０」が削除されてしまう。
【００３８】
このように、本実施の形態の電子タグ関連情報管理システム１００によれば、ロボットなどを用いて不正なアクセスを行ったリーダシステムＩＤ＝「１００００００１」のリーダシステム１０１に対し、製品情報サーバＡへのアクセスを禁止するというペナルティを加えることができるとともに、他の製品情報サーバ１０９（製品情報サーバＢ、製品情報サーバＣ）へのアクセスは許可するという利便性も確保することができる。
（実施の形態２）
実施の形態２が実施の形態１と異なる点は、アクセスを許可する場合には、代理サーバ１０８がリーダシステム１０１に代わって製品情報サーバ１０９から製品関連情報を取得し、取得した製品関連情報をリーダシステム１０１に渡す点である。図８は、本発明の他の電子タグ関連情報管理システムにおける通信シーケンスの一例を示す図である。リーダシステム１０１が電子タグ１０２からＩＤ情報を取得して（Ｓ７０１、Ｓ７０２）代理サーバに送信し（Ｓ７０３）、アクセスポリシー管理部１１２がアクセス制御判定を行う（Ｓ７０６）までは、図３の例（Ｓ３０１〜Ｓ３０６）と同様である。本実施の形態では、代理サーバ１０８はアクセス制御判定を行い（Ｓ７０６）、アクセスを許可する場合は、代理サーバ１０８が直接、ＩＤ情報を製品情報サーバに送信し（Ｓ７０８）、製品関連情報の問い合わせを行う。製品情報サーバ１０９は、代理サーバ１０８に対して製品関連情報を返信し（Ｓ７０９）、代理サーバ１０８はさらに、返信された製品関連情報から、リーダシステム１０１に返信可能な項目を選別し（Ｓ７１０）、製品関連情報の一部として返信する（Ｓ７１１）。すなわち、ステップＳ７１０において、代理サーバ１０８は、同じＩＤ情報に対応する製品関連情報の中から、リーダシステムＩＤで特定されるリーダシステム１０１に参照させてもよい項目を選別する。
【００３９】
以上、本発明に係る電子タグ関連情報管理システムについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。例えば本実施の形態では、代理サーバを独立した一つのサーバとしたが、名前解決サーバあるいは製品情報サーバに機能として統合されている場合も、従来想定されている名前解決サーバとの整合性という点では、本実施の形態に劣るものの、機能としては同等の内容を実現することが可能である。
【００４０】
またアクセス制御判定方法に関しても、問い合わせ実績に関してアクセスした項目、項目の内容など、より詳細な情報を管理することにより、より様々なアクセス制御を行うことが可能である。例えば製品情報サーバを問わず、項目の値が特定値になった場合のアクセスを制限することにより次のメリットがある。すなわち製造先がそれぞれ別の複数の製品に関して、製品関連情報として販売先がＡとなる情報を繰り返し収集した場合に、販売先Ａの経営上機密とすべき情報となる場合があるが、これを防ぐことが可能となる。
【００４１】
また問い合わせ実績に応じて同一のリーダシステムに対するアクセス権限を広げていくことも考えられる。購入した製品について、本システムで次々と問い合わせを行っていくと、重要顧客として取得可能な情報が増えていくという場合である。
【００４２】
上記実施の形態では、リーダシステム１０１が認証情報管理部１０５および資格情報管理部１０６を備えている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、実施の形態によっては、認証情報管理部１０５および資格情報管理部１０６は備えなくてもよい。また、上記実施の形態では、代理サーバ１０８がアクセス履歴管理部１１１を備える場合について説明したが、アクセス制御方法によってはアクセス履歴管理部１１１を備えなくてもよい。また、上記実施の形態では、代理サーバ１０８がアクセス履歴管理部１１１およびアクセスポリシー管理部１１２を備える場合について説明したが、製品情報サーバ１０９がこの両方またはいずれかを備えるとしてもよい。ただし、製品情報サーバ１０９がアクセスポリシー管理部１１２を備えて、リーダシステム１０１のアクセスを制御する場合には、異なる製品情報サーバ１０９にまたがるアクセスについては、制御することができない。
【００４３】
また、上記実施の形態では、代理サーバ１０８は、同一製品情報サーバ１０９への単位時間当たりのアクセス頻度に応じてリーダシステム１０１のアクセスを制御すると説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば、電子タグ１０２の連続するＩＤ情報に対して一定の閾値（例えば、単位時間当たりのアクセス回数、あるいは総アクセス回数など）を超えるアクセスを行った場合、代理サーバ１０８は、当該リーダシステム１０１による該当製品情報サーバ１０９へのアクセスを禁止するとしてもよい。さらに他のアクセス制御方法としては、リーダシステム１０１が何らかの共通性を持ったＩＤ情報で所定の閾値を超えるアクセスを行った場合、代理サーバ１０８は、当該リーダシステム１０１によるアクセスをすべて禁止するとしてもよい。また、アクセス履歴管理部１１１は、問い合わせ実績として、図６に示したようなアクセス時刻と製品情報サーバ名との組だけでなく、実際に取得された製品関連情報の一部の項目又は全部をアクセス時刻と製品情報サーバ名との組に併せて蓄積するとしてもよい。この場合、アクセスポリシー管理部１１２は、蓄積された製品関連情報の各項目を調べ、アクセス履歴管理部１１１に蓄積されている製品関連情報の中で、共通する項目、同じジャンルの項目、または共通する単語を含んでいる項目などがいくつあるかをカウントし、それらが一定個数以上含まれている場合には、当該リーダシステム１０１によるアクセスをすべて禁止する、またはそれらの共通性を持った項目を製品関連情報から削除してリーダシステム１０１に渡すなどとしてもよい。
【００４４】
以上のように本発明の電子タグ関連情報管理システムを用いれば、名前解決サーバを用いるという従来の電子タグネットワークシステムで想定されているシステムの枠組みから外れることなく、柔軟なアクセス制御か可能となる。また本システムは複数の製品情報サーバに跨るアクセス履歴に基づいてアクセス制御を行うため、個々の情報提供者が意図しない機密情報、プライバシー情報露見の可能性を防ぐことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明にかかる電子タグ関連情報管理システムは、検索されるデータの内容またはアクセス頻度などに応じてリーダシステムからのアクセスを制御するデータ検索システムとして有用である。また、柔軟なアクセス制御機能を有し、プライバシー保護等の目的に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明による電子タグ関連情報管理システム１００全体の構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は、図１に示した代理サーバ１０８の製品情報サーバ名前解決部１１０が保持している製品情報サーバアドレスのリストの一例を示す図である。（ｂ）は、図１に示した名前解決サーバ１０７が保持している代理サーバ１０８のアドレスのリストの一例を示す図である。
【図３】図１に示した電子タグ関連情報管理システム１００における装置間の通信手順の一例を示す通信シーケンス図である。
【図４】図３に示したステップＳ３０６〜Ｓ３０８における代理サーバ１０８内の各部の動作を示すフローチャートである。
【図５】図１に示した代理サーバ１０８のアクセスポリシー管理部１１２内で管理されているアクセス制御テーブルのデータ構造の一例を示した図である。
【図６】図１に示した代理サーバ１０８のアクセス履歴管理部１１１に保持されている各リーダシステム１０１のアクセス履歴の一例を示す図である。
【図７】図４のステップＳ４０８において、同一サーバに対して問い合わせ許容頻度を超えたアクセスを行ったために修正されたアクセス制御テーブルの一例を示す図である。
【図８】本発明の他の電子タグ関連情報管理システムにおける通信シーケンスの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１００    電子タグ関連情報管理システム
１０１    リーダシステム
１０２    電子タグ
１０３    電子タグ間通信部
１０４    サーバ間通信部
１０５    認証情報管理部
１０６    資格情報管理部
１０７    名前解決サーバ
１０８    代理サーバ
１０９    製品情報サーバ
１１０    製品情報サーバ名前解決部
１１１    アクセス履歴管理部
１１２    アクセスポリシー管理部
【図１】
2005339208.tif 000003
【図２】
2005339208.tif 000004
【図３】
2005339208.tif 000005
【図４】
2005339208.tif 000006
【図５】
2005339208.tif 000007
【図６】
2005339208.tif 000008
【図７】
2005339208.tif 000009
【図８】
2005339208.tif 000010