(57)【要約】【課題】ディスクブレーキの操作に不可欠な、摩擦ブレーキパッドの移動距離が、ブレーキパッドの摩耗の増大に伴い延長されないようにする。【解決手段】ディスクブレーキ（１０）が、摩擦ブレーキパッド（１４，１６）の摩耗を補償するための摩耗調節装置（５４）を有しており、該摩耗調節装置（５４）が、アクチュエータ（２２；６０；６４）を有しており、摩耗調節装置（５４）により、支持部（３２）とブレーキディスク（１８）との間の間隔を調節可能にした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己倍力作用を備えたディスクブレーキであって、摩擦ブレーキパッド及び操作ユニットが設けられており、該操作ユニットにより、摩擦ブレーキパッドがブレーキディスクに対して押圧可能であり、自己倍力装置が設けられており、該自己倍力装置が、ディスクブレーキの操作時に、回転しているブレーキディスクから、該ブレーキディスクに対して押圧される摩擦ブレーキパッドに加えられる摩擦力を、摩擦ブレーキパッドを操作ユニットに対して付加的にブレーキディスクに対して押圧する圧着力に変換し、自己倍力装置が支持部を有しており、該支持部で、摩擦ブレーキパッドが制動時に、所定の角度でブレーキディスクに対して斜めに支持される形式のものにおいて、ディスクブレーキ（１０）が、摩擦ブレーキパッド（１４，１６）の摩耗を補償するための摩耗調節装置（５４）を有しており、該摩耗調節装置（５４）が、アクチュエータ（２２；６０；６４）を有しており、摩耗調節装置（５４）により、支持部（３２）とブレーキディスク（１８）との間の間隔が調節可能になっていることを特徴とする、自己倍力作用を備えたディスクブレーキ。
【請求項２】
ディスクブレーキ（１０）が、摩耗調節装置（５４）のための電気機械式のアクチュエータ（２２；６０；６４）を有している、請求項１記載のディスクブレーキ。
【請求項３】
支持部（３２）が、ブレーキディスク（１８）からの間隔を調節するためのねじ山（４２，４４）を有している、請求項１記載のディスクブレーキ。
【請求項４】
摩耗調節装置（５４）のアクチュエータが、支持部（３２）のねじ山（４２）を回転させるための電動モータ（６０）を有している、請求項３記載のディスクブレーキ。
【請求項５】
摩耗調節装置（５４）が、段階式駆動装置（６２）を有しており、該段階式駆動装置（６２）により、支持部（３２）のねじ山（４２）が段階的に回転可能である、請求項３記載のディスクブレーキ。
【請求項６】
摩耗調節装置（５４）が、切換又は付加切換装置（２４）を有しており、該切換又は付加切換装置（２４）により、操作装置（２０）の力−又はモーメント作用が摩耗調節装置（５４）に導入可能である、請求項１記載のディスクブレーキ。
【請求項７】
摩耗調節装置（５４）が、切換又は付加切換装置として分配伝動装置（２４）を有している、請求項６記載のディスクブレーキ。
【請求項８】
ディスクブレーキ（１０）が、摩耗調節装置（５４）のための戻し装置（８０）を有している、請求項１記載のディスクブレーキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自己倍力作用を備えたディスクブレーキであって、摩擦ブレーキパッド及び操作ユニットが設けられており、該操作ユニットにより、摩擦ブレーキパッドがブレーキディスクに対して押圧可能であり、自己倍力装置が設けられており、該自己倍力装置が、ディスクブレーキの操作時に、回転しているブレーキディスクから、該ブレーキディスクに対して押圧される摩擦ブレーキパッドに加えられる摩擦力を、摩擦ブレーキパッドを操作ユニットに対して付加的にブレーキディスクに対して押圧する圧着力に変換し、自己倍力装置が支持部を有しており、該支持部で、摩擦ブレーキパッドが制動時に、所定の角度でブレーキディスクに対して斜めに支持される形式のものに関する。
【背景技術】
【０００２】
この形式のディスクブレーキはそれ自体公知である。このディスクブレーキは摩擦ブレーキパッドを有しており、この摩擦ブレーキパッドは、制動のために、操作ユニットによってブレーキディスクに対して押圧可能である。自己倍力作用を得るためには、自己倍力装置を備えたこの形式のディスクブレーキが公知である。自己倍力装置は、回転しているブレーキディスクが、制動時にこのブレーキディスクに対して押圧される摩擦ブレーキパッドに加える摩擦力を、摩擦ブレーキパッドを操作ユニットに対して付加的にブレーキディスクに対して押圧する圧着力に変換する。これにより、操作ユニットにより加えられる圧着力は減少し、自己倍力作用が得られる。
【０００３】
楔機構又はレバーシステムによる機械的な自己倍力装置が公知である。楔機構は、ランプ機構とも呼ばれる。これで全てを列挙したわけはない。楔機構は、摩擦ブレーキパッドの、ブレーキディスクに向いていない方の背面に楔を有しており、この楔は対向楔で支持されている。この対向楔は、通常はディスクブレーキのブレーキキャリパに不動に配置されている。対向楔は摩擦ブレーキパッドのための支持部を形成しており、この支持部で、摩擦ブレーキパッドは制動時にブレーキディスクに対して斜めの支持角度下に支持される。楔及び支持角度は通常は等しい大きさである。
【０００４】
摩擦ブレーキパッドが制動のために操作ユニットにより、回転しているブレーキディスクに対して押圧されると、回転しているブレーキディスクから、このブレーキディスクに対して押圧された摩擦ブレーキパッドに加えられた摩擦力は、摩擦ブレーキパッドを、対向楔とブレーキディスクとの間の狭まる楔ギャップの方向へ移動させる。反力として、対向楔はブレーキディスクに対して横方向の成分を有する力を楔に加える。ブレーキディスクに対して横方向のこの力は付加的な圧着力であり、この圧着力は、摩擦ブレーキパッドを、操作ユニットに対して付加的にブレーキディスクに対して押圧することにより圧着力全体を高め、このことにより自己倍力作用が生じる。
【０００５】
レバー機構の場合には、摩擦ブレーキパッドは制動時にブレーキディスクに対して斜めに所定の支持角度にあるレバーを支持する。この支持角度は、楔機構の楔角度に対応しており、両方の機構は機構的に互いに次の特徴により比較可能である、すなわち、レバー機構の支持角度は変化してよく、また対応措置が取られない限りは変化する。
【０００６】
別の自己倍力作用、例えば液圧式のものも公知である。摩擦ブレーキパッドがブレーキディスクに接触するまで摩擦ブレーキパッドをディスクブレーキの操作のために移動させなければならない移動距離が、摩擦ブレーキパッドの摩耗の増大に伴って延長されるという問題が生じる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、冒頭で述べた形式の自己倍力装置を備えたディスクブレーキを改良して、ディスクブレーキの操作に不可欠な、摩擦ブレーキパッドの移動距離が、ブレーキパッドの摩耗の増大に伴い延長されないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の特徴部に記載の本発明によるディスクブレーキは、摩擦ブレーキパッドの摩耗を補償するための、アクチュエータを備えた摩耗−調節装置を有しており、この摩耗−調節装置により、摩擦ブレーキパッドの支持部とブレーキディスクとの間の間隔が調節可能になっている。
【発明の効果】
【０００９】
このような形式で、摩擦ブレーキパッドとブレーキディスクとの間のエアギャップ、すなわち間隔が、操作されていないブレーキにおいて積極的に調節可能である。摩擦ブレーキパッドの摩耗は補償することができるようになっており、これにより、ディスクブレーキの操作に不可欠な、摩擦ブレーキパッドの移動距離は延長されない。これにより、ディスクブレーキの操作時の緊締作動時間は延長されない。同時に、自己倍力作用のために必要な、摩擦ブレーキパッドの、ブレーキディスクに対して平行な移動距離は延長されないので、ディスクブレーキの所要スペースは減少する。
【００１０】
本発明の別の利点は、ディスクブレーキが可変の自己倍力作用を有していることである。長さにわたって一定の楔角度を備えた楔の代わりに、長さにわたって変化する斜面角度を備えた斜面を、摩擦ブレーキパッドのための支持部として設けることが知られている。この場合、斜面角度は、楔角度及び支持角度に対応している。このような形式で、例えば摩擦ブレーキパッドの移動の増大に伴って、すなわち、圧着力及び制動力が大きい場合には、より大きい自己倍力作用が得られる。摩擦ブレーキパッドの移動の開始時には、エアギャップの迅速な克服が行われるが、このためには自己倍力作用は必要ない。このようなディスクブレーキでは、摩擦ブレーキパッドの摩耗により、摩擦ブレーキパッドを支持する斜面に沿った、摩擦ブレーキパッドの移動距離が延長されると、所定の押圧力時の自己倍力の大きさが変化するであろう。なぜならば、摩擦ブレーキパッドは、斜面の別の箇所では別の斜面角度によって、ひいては別の支持角度下に支持されるからである。本発明による摩耗調節装置によりこの欠点は阻止される。なぜならば、ブレーキが操作されていない場合の摩擦ブレーキパッドとブレーキディスクとの間のエアギャップ、ひいては所定の圧着力を得るために不可欠な、摩擦ブレーキパッドの斜面に沿った移動距離が一定に保持され得るからである。
【００１１】
従属請求項は、請求項１に記載の本発明の有利な構成及び発展形を対象としている。
【００１２】
調節装置は例えば空圧式又は液圧式のアクチュエータ、例えばピストン／シリンダユニット又は空圧式モータ又は液圧式モータを有していてよい。請求項２は、調節装置のための電気機械的なアクチュエータであり、このアクチュエータは、特に伝動装置を備えた電動モータ又は電磁石を有している。このことは、摩擦ブレーキパッドを圧着するための操作装置が電気機械的に作動し、ディスクブレーキが電気機械式にのみ機能し、電気エネルギのみを必要とする場合にも有利である。
【００１３】
摩耗−調節装置は固有のアクチュエータを有していてよい。請求項６では、切換又は付加切換装置が設けられており、この切換又は付加切換装置は、摩擦ブレーキパッドを圧着するための操作ユニットにより、摩耗調節装置の操作を可能にする。これにより、調節装置のための固有のアクチュエータが省略される。この場合、切換とは操作ユニットが摩擦ブレーキパッドをブレーキディスクに押し付けるか、又は摩耗−調節装置を調節すること意味する。付加切換とは、操作装置が選択的に、摩擦ブレーキパッドをブレーキディスクに押し付けるか、又は摩耗調節装置の切換時に同時に摩擦ブレーキパッドを移動させること意味する。切換又は付加切換装置としては、１つの入口と２つの出口とを備えたいわゆる「分配伝動装置」が使用され得る。この場合、入口は操作ユニットにより駆動され、一方の出口は摩擦ブレーキパッドを移動させ、他方の出口は摩耗調節装置を移動させる。駆動装置は、一方の出口から他方の出口へ切換可能になっているか、又は摩耗調節装置のための出口が、常に駆動される出口に付加切換可能である。
【００１４】
請求項８では、摩耗調節装置のための戻し装置が設けられており、この戻し装置により、摩耗調節装置は摩擦ブレーキパッドをもとの出発位置へ移すために戻し可能になっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に本発明を図示の実施例につきさらに詳しく説明する。
【００１６】
図１に示した本発明によるディスクブレーキ１０はブレーキキャリパ１２を有しており、このブレーキキャリパ１２内には、２つの摩擦ブレーキパッド１４，１６が位置している。両摩擦ブレーキパッド１４，１６の間には、ブレーキディスク１８が位置している。一方の摩擦ブレーキパッド１４はブレーキキャリパ１２に不動に配置されており、他方の摩擦ブレーキパッド１６は、制動のために、操作ユニット２０によってブレーキディスク１８に対して押圧可能である。ブレーキキャリパ１２は、いわゆる「浮動キャリパ」の形で形成されていて、ブレーキディスク１８に対して横方向に移動可能になっており、これにより、可動な摩擦ブレーキパッド１６を圧着することにより、ブレーキキャリパ１２はブレーキディスク１８に対して横方向に移動せしめられ、不動の摩擦ブレーキパッド１４を、ブレーキディスク１８の別の側に対して押圧する。
【００１７】
操作ユニット２０は電気機械式に形成されており、フランジ結合された減速伝動装置２４とスピンドル駆動装置とを備えた電動モータ２２を有しており、前記スピンドル駆動装置は、回転／並進−変換伝動装置を形成しいている。この回転／並進−変換伝動装置は、摩擦ブレーキパッド１６をブレーキディスク１８に対して押圧するための並進運動に変換される、電動モータ２２若しくは減速伝動装置２４の回転駆動運動を形成している。図面にはスピンドル駆動装置のスピンドル２６が見られる。通常はこのスピンドル駆動装置は減速伝動装置のケーシング内に位置しており、それ故、図面では見ることができない。同様に電動モータ２２と減速伝動装置２４についてもケーシングのみが見られる。スピンドル２６の端部が楔プレート２８を押圧する。この楔プレート２８の、ブレーキパッド１８に向いている方の側には、可動な摩擦ブレーキパッド１６が固定されている。
【００１８】
ディスクブレーキ１０は機械的な自己倍力装置３０を有している。この自己倍力装置３０は楔プレート２８の他に、支持部３２と、楔プレート２８と支持部３２との間に配置された転動体３４とを有している。支持部３２は支持プレート３６と対向楔プレート３８とを有しており、この対向楔プレート３８は、支持プレート３６の、楔プレート２８とブレーキディスク１８とに向いている方の側に、楔プレート２８に向かい合うように配置されている。戻しばね４０が楔プレート２８を、ブレーキディスク１８から離れる方へ向けられたばね力により負荷する。戻しばね４０の本質的な機能は、自己倍力装置３０を結合することである。
【００１９】
楔プレート２８と、この楔プレート２８と共に可動な摩擦ブレーキパッド１６とは、ブレーキディスク１８に対して横方向かつ平行にブレーキキャリパ１２内で移動可能である。対向楔プレート３８は、ブレーキディスク１８に対して回動不能かつ横方向にブレーキキャリパ１２内で移動可能に案内されている。支持プレート３６はねじ山４２を有しており、このねじ山４２により、支持プレート３６はブレーキキャリパ１２のねじ山４４に係合している。ブレーキキャリパ１２のねじ山４４はセグメントねじ山の形で構成されており、全周にわたって延在しているのではなく、周方向に限定された区分にわたって延在する互いに向かい合った２つのねじセグメントが存在している。支持プレート３６の回転により、この支持プレート３６とブレーキディスク１８との間隔が調節され得る。対向楔プレート３８は、支持プレート３６で軸線方向に支持されている。この支持プレート３６は、ブレーキキャリパ１２で回動不能に案内された対向楔プレート３８に対して回転可能であり、回転支承のためにはニードル４６が設けられており、このニードル４６は、支持プレート３６に設けられた、円形の、横断面図で見て長方形の平坦な溝内に位置している。ニードル４６はスラストニードル支承体を形成している。
【００２０】
楔プレート２８は、ブレーキディスク１８に向いていない方の側に、横断面図で見てＶ字形の凹部５０を有している。これらのＶ字形の凹部５０の側面は楔面を形成しており、Ｖ字形の凹部５０は二重楔を形成しており、以下に二重楔又は単に楔として、同様に符号５０により示す。二重楔５０の楔面は、互いに鈍角に位置している。
【００２１】
対向楔プレート３８は、同じ形の、横断面図で見てＶ字形の凹部５２を有しており、これらの凹部５２は、二重楔５０に向かい合うように配置されている。これらのＶ字形の凹部５２は、対向楔を形成しており、以下に対向楔として示す。本発明の、図示及び説明した実施例においてローラの形で構成されている転動体３４は、二重楔５０と対向楔５２とを形成する互いに向かい合ったＶ字形の凹部に位置している。
【００２２】
自己倍力装置３０は次のように機能する。
【００２３】
操作ユニット２０が、制動のために、可動な摩擦ブレーキパッド１６を回転するブレーキディスク１８に対して押圧すると、このブレーキディスク１８は摩擦ブレーキパッド１６に摩擦力を加え、この摩擦力は摩擦ブレーキパッドを、ブレーキディスク１８に対して平行に、かつブレーキディスク１８の回転方向に、ブレーキキャリパ１２内で移動させる。摩擦ブレーキパッド１６と共に楔プレート２８が移動せしめられ、その結果、転動体３４は二重楔５０及び対向楔５２で転動する。転動体３４は、それぞれ二重楔５０の楔面と、対向楔５２の、ダイアゴナルに向かい合った対応する楔面で転動する。それぞれ二重楔５０の別の楔面と対向楔２０の別の楔面とは、ブレーキディスク１８の回転方向が反転された場合に摩擦ブレーキパッド１６を反対方向に移動させるために設けられている。転動体３４を介して、摩擦ブレーキパッド１６は支持部３２の対向楔プレート３８で支持される。制動時にブレーキディスク１８に対して押圧された摩擦ブレーキパッド１６の移動は、楔面と対向楔面での転動体３４を介した支持によって、ブレーキディスク１８に対して垂直方向の力コンポーネント、すなわち、ブレーキディスク１８に対する摩擦ブレーキパッド１６の付加的な圧着力を引き起こす。この圧着力は、操作ユニット２０により加えられた圧着力に対して付加的に作用する。従ってディスクブレーキ１０は、制動力を高める自己倍力作用を有している。
【００２４】
ブレーキキャリパ１２のねじ山４４で回転可能な支持プレート３６は、摩擦ブレーキパッド１４、１６の摩耗を補償するために設けられた、ディスクブレーキ１０の摩耗調節装置５４の一部である。この摩耗調節装置５４は、基本的には、ブレーキディスク１８の向かい合った側で、すなわち不動な摩擦ブレーキパッド１４の側で、ブレーキキャリパ１２に配置されていてもよい。この場合には、不動な摩擦ブレーキパッド１４が、対向楔プレート３８の代わりに、ブレーキディスク１８に対して横方向に、摩擦ブレーキパッド１４，１６の摩耗を補償するために移動せしめられる。
【００２５】
ブレーキキャリパ１２のねじ山４４で支持プレート３６を回転させることにより、支持プレート３６は、ブレーキキャリパ１２内でブレーキディスク１８に対して横方向に運動せしめられる。支持プレート３６と共に、支持プレート３６で軸線方向に支持されている対向楔プレート３８が運動する。このような形式で、支持プレート３６及び対向楔プレート３８と、ブレーキディスク１８との間隔、ひいては最終的には摩擦ブレーキパッド１６とブレーキディスク１８との間のエアギャップが調節され得る。このエアギャップは、操作されていないディスクブレーキ１０における、摩擦ブレーキパッド１４とブレーキディスク１８との間の間隔である。支持プレート３６の回転により、このような形式で摩擦ブレーキパッド１４，１６の摩耗が補償され得る。回転のためには、支持プレート３６はこの支持プレート３６と一体的なクラウンギヤ５６を有しており、このクラウンギヤ５６は、電動モータ６０の歯車５８と噛み合う。電動モータ６０は、支持プレート３６を有する摩耗調節装置５４のアクチュエータを形成している。
【００２６】
図２に示した本発明によるディスクブレーキ１０は、摩耗調節装置５４の支持プレート３６を回転させるための段階式伝動装置６２を有している。この段階式伝動装置６２は、摩耗調節装置５４のアクチュエータを形成しているリフティングマグネット６４により駆動される。段階式伝動装置６２は、ラチェットに似た形で形成されており、支持プレート３６と一体的な、鋸刃状の歯列６８を備えた内歯車６６を有している。この歯列６８は、図２の内歯車６６の下側部分破断部に見ることができる。歯列６８とは、ピン７０が協働する。このピン７０はプッシュロッド７２の端部に横方向に取り付けられている。このプッシュロッド７２は、内歯車６６の端面に対して平行に、この内歯車６６に隣接して配置されており、リフティングマグネット６４により往復するように駆動可能である。プッシュロッド７２の端部に設けられたピン７０は、端面から、内歯車６の歯列６８に突入している。プッシュロッド７２の往復運動により、ピン７０は内歯車６６をそれぞれ１歯分づつさらに運動させる。歯列６８の鋸歯形状により、ピン７０はプッシュロッド７２の戻り行程時には歯列６８との係合から外れる。図１とは異なり、本発明の図２に示した実施例では支持プレート３６は一方向にのみ回転する。回転方向は、支持プレート３６がブレーキディスク１８の方向に運動するように選択されている。
【００２７】
さらに図２によるディスクブレーキ１０は戻し装置８０を有しており、この戻し装置８０によって、摩擦調節装置５４は、摩擦ブレーキパッド１４，１６の交換のための出発位置へ戻し可能になっている。戻し装置８０は連行ピン８２を有しており、この連行ピン８２は、スピンドル２６を、楔プレート２８及びブレーキディスク１８に向いている方の端部の近傍で貫通している。連行ピン８２は、両側でスピンドル２６を越えて突出している。連行ピン８２は、渦巻状の凹部の形でスピンドル２６を取り囲むように支持プレート６２に設けられた２つの斜面８４と協働する。これらの斜面８４は、半ねじ山の形状を有しており、スピンドル２６の周囲のほぼ半回転分に延在しており、終端部で連行ピン８２のためのストッパを形成している。終端部により、斜面８４は回転モーメントを連行ピン８２の回転方向に支持プレート３６に伝達する。斜面８４はブレーキキャリパ１２のねじ山４４と同じ傾斜方向を有しており、かつこれと同じ傾斜で形成されている。スピンドルの回し戻しにより、連行ピン８２は斜面８４に接触し、斜面の終端部に突き当たり、支持プレート３６を回転させる。この場合に、支持プレート３６はブレーキキャリパ１２のねじ山４４内で電動モータ２２の方向へ、すなわち、ブレーキディスク１８から離れて出発位置へねじ込まれる。摩耗調節装置のプッシュロッド７２のピン７０は支持プレート３６を戻すためにリフティングマグネット６４により内歯車６６との係合から外され、これにより、支持プレート３６は戻し方向に回転可能である。
【００２８】
図１、及びさらに次に説明する図３に示したディスクブレーキ１０は戻し装置を必要としない。なぜならば、これらのディスクブレーキ１０では、支持プレート３６が摩耗調節装置５４により対応調節可能なだけでなく戻し可能になっているからである。
【００２９】
上に述べた、摩耗調節装置５４の駆動装置は別として、図１及び図２に示したディスクブレーキ１０は等しく形成されており、等しい形式で機能する。繰り返しを避けるために、この限りでは図２に関しては図１の構成を参照されたい。
【００３０】
図３に示した本発明によるディスクブレーキ１０では、操作ユニット２０の電動モータ２２は、同時に摩耗調節装置３２のアクチュエータをも形成している。この場合、伝動装置２４が分配伝動装置の形で形成されており、スピンドル駆動装置の他に第２の出力軸７４を有しており、この第２の出力軸７４には、歯車７６が回動不能に取り付けられており、この歯車７６は内歯車７８と噛み合う。この内歯車７８は支持プレート３６に回動不能に結合されている。分配伝動装置２４の切換、又は出力軸７４の付加切換（接続）により、歯車７６は第１の場合には自身のために、そして第２の場合には、スピンドル駆動装置と共に回転するように駆動可能であり、この形式で、摩耗調節装置３２を調節可能である。この形式の分配伝動装置２４はそれ自体公知であり、それ故、ここでは説明を省略する。その他の点では、図３に図示したディスクブレーキ１０は図１によるディスクブレーキ１０に合致するように形成されており、等しい形式で機能する。この限りでは、図３に関しては図２の説明を参照されたい。
【００３１】
上に述べたように駆動装置２４が、ディスクブレーキ１０の操作のため、及び調節装置５４のための分配駆動装置の形で形成されていることを除いては、図３に示したディスクブレーキ１０は図１によるディスクブレーキに等しく形成されており、等しい形式で機能する。繰り返しを避けるために、この限りでは、図３の説明のためには図１の構成を参照されたい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】半径方向内側から、すなわちブレーキディスクの仮想回転軸線の方向から見た本発明によるディスクブレーキの概略図である。
【図２】本発明による図１に示したディスクブレーキの、変更された実施例を示す概略図である。
【図３】本発明によるディスクブレーキの別の実施例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０  ディスクブレーキ、  １２  ブレーキキャリパ、  １４，１６  摩擦ブレーキパッド、  １８  ブレーキディスク、  ２０  操作ユニット、  ２２  アクチュエータ、  ２４  減速伝動装置、  ２６  スピンドル、  ２８  楔プレート、  ３０  自己倍力装置、  ３２  支持部、  ３４  転動体、  ３６  支持プレート、  ３８  対向楔プレート、  ４０  戻しばね、  ４２  ねじ山、  ４４  ねじ山、  ４６  ニードル、  ４８  溝、  ５０  二重楔、  ５２  対向楔、  ５４  摩耗調節装置、  ５６  クラウンギヤ、  ５８  歯車、  ６０  電動モータ、  ６２  段階式伝動装置、  ６４  リフティングマグネット、  ６６  内歯車、  ６８  歯列、  ７０  ピン、  ７２  プッシュロッド、  ７４  出力軸、  ７６  歯車、  ７８  内歯車、  ８０  戻し装置、  ８２  連行ピン、  ８４  斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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