(57)【要約】【課題】構成部品点数の低減、成形作業の合理化、製造コストの削減等を可能としたもとで、吸気音の効率的な低減を図るようにする。【解決手段】吸気ダクト１０は、長手方向に沿って対向的に接合可能な形状にブロー成形され、相互に接合した際に空気流通路１２が内部に画成される第１ダクト構成体２０および第２ダクト構成体２２からなる。各々のダクト構成体２０，２２は、所要形状の外壁部２８と、接合時に空気流通路１２となる内壁部３０と、外壁部２８および内壁部３０の間で長手方向へ適宜間隔に位置して短手方向へ延在し、複数の空間３４を内部画成する隔壁部３２とを有する。そして、各空間３４と空気流通路１２とを空間的に連通する連通口３６を内壁部３０に対応的に開設して、各空間３４を相互に異なる共鳴周波数を有する共鳴室Ｓとして機能させることで空気流通路１２内における吸気音を低減させる。【選択図】  図２
2005009322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って対向的に接合可能な形状に形成され、相互に接合した際に空気流通路（１２）が内部に画成される一対のダクト構成体（２０，２２）からなり、
前記夫々のダクト構成体（２０，２２）は、所要形状の外壁部（２８）と、この外壁部（２８）に対し適宜間隔をおいて内側に位置し、前記接合時に前記空気流通路（１２）となる内壁部（３０）と、前記外壁部（２８）および内壁部（３０）の間で長手方向へ適宜間隔に位置して短手方向へ延在し、前記外壁部（２８）および内壁部（３０）の間に複数の空間（３４，３４，３４，３４）を内部画成する隔壁部（３２）とを有し、
前記内壁部（３０）に、前記各空間（３４，３４，３４，３４）と前記空気流通路（１２）とを空間的に連通する連通口（３６）を対応的に開設し、
前記連通口（３６）を介して空気流通路（１２）に連通する各空間（３４，３４，３４，３４）を、相互に異なる共鳴周波数（ｆｒ／ｆｒ１，ｆｒ２，ｆｒ３，ｆｒ４）を有する共鳴室（Ｓ／Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４）として機能させ、前記空気流通路（１２）内における吸気音を低減させ得るよう構成した
ことを特徴とする吸気ダクト。
【請求項２】
前記各共鳴室（Ｓ／Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４）の共鳴周波数（ｆｒ１，ｆｒ２，ｆｒ３，ｆｒ４）は、該共鳴室（Ｓ／Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４）の内部容積（Ｖ／Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４）や、前記連通口（３６）により設定される連通面積（Ａ／Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４）等によって決定される請求項１記載の吸気ダクト。
【請求項３】
前記各共鳴室（Ｓ／Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４）に対応するよう開設した前記各連通口（３６）は、開口形状および開口サイズが何れも同一とされ、該連通口（３６）の開設個数により、前記空気流通路（１２）に対する各共鳴室（Ｓ／Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４）の前記連通面積（Ａ／Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４）が設定される請求項２記載の吸気ダクト。
【請求項４】
前記各連通口（３６）は、前記各ダクト構成体（２０，２２）の内壁部（３０）に対し、穿孔手段（５０）を使用して開設される請求項１〜３の何れかに記載の吸気ダクト。
【請求項５】
前記各ダクト構成体（２０，２２）は、ブロー成形技術に基づき、前記各共鳴室（Ｓ／Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４）を内部画成した中空体として形成される請求項１〜４の何れかに記載の吸気ダクト。
【請求項６】
前記各ダクト構成体（２０，２２）は、個別に成形した後に対向的に接合される請求項５記載の吸気ダクト。
【請求項７】
前記各ダクト構成体（２０，２２）は、相互に端部接合された連結状態に一体成形した後、長手方向に沿って折り曲げることで対向的に接合される請求項５記載の吸気ダクト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、吸気ダクトに関し、更に詳細には、自動車等に搭載されるエンジンの吸気側等に連結され、該エンジンに必要な外部空気を吸引する際に発生する吸気音を低減する機能を具備した吸気ダクトに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車等に搭載されるエンジンは、その吸気側に連結された吸気ダクトおよびエアクリーナー等を介して、回転駆動時に必要な外部空気を吸引するようになっている。ここで、前記吸気ダクトから外部空気を吸引する際には、▲１▼吸気ダクトの形状およびサイズ（全長、内径等）、▲２▼空気の吸引量および吸引速度、等の諸条件に基づき、様々な周波数の吸気音が発生するようになり、殊に気柱共鳴に伴って特定かつ複数の周波数の音域が増幅する傾向がある。そこで、このような吸気音を低減するための対策として、共鳴効果を利用して吸気音の低減を図るレゾネータ（共鳴器）を、前記吸気ダクトの所要位置に装着するようにした技術が多く提案されている。このような吸気音の低減対策に関する技術は、例えば特許文献１および特許文献２等に開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示されたエンジンの吸気装置は、車体に固定された吸気ダクトとエアクリーナーとの間に配設されるインレットパイプに、箱体状に形成されたレゾネータを外付け状態で配設した構成となっている。すなわち前記レゾネータは、吸気ダクトの一部と見なされる前記インレットパイプに接合されると共に、トランスミッション、ウォータパイプおよびエアクリーナー等に取付けて、複数箇所で固定されている。
【０００４】
また特許文献２に開示のレゾネータは、吸気管（吸気ダクト）の外周に、該吸気管の外面と所定の間隔をもって周方向および長手方向に延在するアウターパネルを組付け、これら吸気管とアウターパネルとの間に画成される空間を共鳴室として機能させると共に、当該吸気管の外周面に該共鳴室内と吸気管内部とを連通する共鳴管を開設した構成となっている。すなわち前記レゾネータは、吸気管の外側に沿うように設けた構成となっている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−０９９０２６号公報
【特許文献２】
特開平６−１５９１７４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記特許文献１に開示された構成では、前述したように、箱体状に形成された前記レゾネータが外付け状態で取付けられる構成となっているため、当該レゾネータのための設置スペースをエンジンルーム内に確保する必要がある。しかしながらエンジンルーム内には、エンジンをはじめとする種々の車載機器類が所狭しと設置されるようになっているため、前記レゾネータの設置スペースを確保するためにエンジンルーム全体の設計変更が必要となったり、エンジンルームが狭い車両では設置スペースの確保が困難となる不都合等が発生していた。また前述したように、複数の取付箇所を設定して強固に取付けるようにしなければ、走行時の振動等で取付不備が発生する問題もあった。
【０００７】
一方、特許文献２に開示された構成では、吸気管の外周に共鳴室を形成するようになっているため、設置スペースの確保に支障を来たすことがなくなる利点がある。しかしながら、前記吸気管およびアウターパネルが別部材として構成されると共に、後工程において該吸気管に対してアウターパネルを組付けるようになっており、構成部品点数の増加に伴って成形作業工数および組付作業工数等が増えるため、これにより製造コストが嵩む問題等を内在していた。
【０００８】
【発明の目的】
本発明は、前述した課題を好適に解決するべく提案されたもので、構成部品点数の低減、成形作業の合理化、そしてこれに基づく製造コストの削減等を可能としたもとで、吸気音の効率的な低減を図り得るよう構成した吸気ダクトを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決して、所期の目的を達成するため本発明は、長手方向に沿って対向的に接合可能な形状に形成され、相互に接合した際に空気流通路が内部に画成される一対のダクト構成体からなり、
前記夫々のダクト構成体は、所要形状の外壁部と、この外壁部に対し適宜間隔をおいて内側に位置し、前記接合時に前記空気流通路となる内壁部と、前記外壁部および内壁部の間で長手方向へ適宜間隔に位置して短手方向へ延在し、前記外壁部および内壁部の間に複数の空間を内部画成する隔壁部とを有し、
前記内壁部に、前記各空間と前記空気流通路とを空間的に連通する連通口を対応的に開設し、
前記連通口を介して空気流通路に連通する各空間を、相互に異なる共鳴周波数を有する共鳴室として機能させ、前記空気流通路内における吸気音を低減させ得るよう構成したことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係る吸気ダクトにつき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。実施例の吸気ダクトは、例えば自動車等に搭載されるエンジンの吸気側に配設されて、該エンジンの駆動時に必要な空気を吸引するために供され、この空気吸引時に発生する吸気音を、共鳴現象
（効果）を利用して低減（減音）する機能を具備した構成とされている。なお実施例では、理解の容易化を図るため、単純な真直円筒形状で図示表示する。
【００１１】
図１は、本発明の好適実施例に係る吸気ダクトの概略斜視図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線断面図、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図、図４は図１のＩＶ−ＩＶ線断面図、図５は図１のＶ−Ｖ線断面図、図６は図１のＶＩ−ＶＩ線断面図である。また図７は、図１に例示した実施例の吸気ダクトを構成する一対のダクト構成体を、接合前の展開状態で例示した概略斜視図である。
【００１２】
実施例の吸気ダクト１０は、長手方向に沿って対向的に接合可能な形状に形成されて、相互に接合した際に空気流通路１２が内部に画成される一対のダクト構成体２０，２２から構成されている。そして、一方端縁（図１の手前側）に空気吸引口１４が形成され、また他方端縁（図１の奥側）に空気送出口１６が形成されている。なお説明の便宜上、図１において下側に位置するダクト構成体２０を「第１ダクト構成体」と称し、上側に位置するダクト構成体２２を「第２ダクト構成体」とする。
【００１３】
（ダクト構成体）
前記第１ダクト構成体２０および第２ダクト構成体２２は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）等の合成樹脂を材質とし、後述するように公知技術であるブロー成形技術に基づいて成形された中空体である。具体的には、図７に例示するように、何れも端面形状が半円状とされた樋形状を呈しており、短手方向に離間した両端縁に長手方向へ延在する当接接合面２４，２４が形成されている。なお実施例では、後述するように、前記第１ダクト構成体２０および第２ダクト構成体２２を、相互に端部接合した連結状態で一体的にブロー成形した後、これら第１ダクト構成体２０および第２ダクト構成体２２の境界ラインに沿って延在する折曲ライン２６で折り曲げることで対向的に接合する態様となっており、これにより円筒状の前記吸気ダクト１０を形成するようになっている。
【００１４】
ブロー成形により形成される前記第１ダクト構成体２０および第２ダクト構成体２２は、所要形状の外壁部２８と、この外壁部２８に対し適宜間隔をおいて内側に位置し、前記接合時に前記空気流通路１２となる内壁部３０と、前記外壁部２８および内壁部３０の間で長手方向へ適宜間隔に位置すると共に短手方向へ延在する隔壁部３２とを有している。前記隔壁部３２は、前記外壁部２８の裏面に接触するように前記内壁部３０に突設されており、第１ダクト構成体２０および第２ダクト構成体２２には夫々所要間隔に合計３個ずつが突設されている。従って、第１ダクト構成体２０および第２ダクト構成体２２には、前記内壁部３０および外壁部２８の間に前記各隔壁部３２で仕切られた合計４個ずつの空間３４，３４，３４，３４が、その長手方向へ直列状に画成されている。但し実施例では、全各隔壁部３２を同一間隔に突設して、各空間３４の内部容積を同一とした状態で例示してある。
【００１５】
（連通口）
また、前記第１ダクト構成体２０および第２ダクト構成体２２における各々の内壁部３０には、前記各々の空間３４，３４，３４，３４に臨む位置に、該空間３４，３４，３４，３４と前記空気流通路１２とを空間的に連通する複数の連通口３６を対応的に開設してある。ここで、内壁部３０に開設された全ての連通口３６は、その開口形状および開口サイズが何れも同一となっており、個々の開口面積は等しくなっている。従って、前記各空間３４，３４，３４，３４と空気流通路１２との連通面積Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４は、後述するように、前記連通口３６の開設個数に基づいて設定されている。
【００１６】
このような第１ダクト構成体２０および第２ダクト構成体２２からなる実施例の吸気ダクト１０では、前記各空間３４，３４，３４，３４が１個または複数個の前記連通口３６を介して前記空気流通路１２と空間的に連通して構造となっているため、これら空間３４，３４，３４，３４を共鳴室Ｓとして機能させ、該空気流通路１２内における吸気音を低減させ得るようになっている。なお、説明の便宜上、前記空気吸引口１４に隣接した側（図１の手前側）から、第１共鳴室Ｓ１、第２共鳴室Ｓ２、第３共鳴室Ｓ３、第４共鳴室Ｓ４とする。但し、実施例の吸気ダクト１０は、前記第１ダクト構成体２０および第２ダクト構成体２２が、対称形状とされた独立中空体として形成されているため、２つずつの前記第１共鳴室Ｓ１、第２共鳴室Ｓ２、第３共鳴室Ｓ３および第４共鳴室Ｓ４が設けられていることになる。
【００１７】
（共鳴周波数）
ここで、ダクトにおける共鳴器（レゾネータ）の共鳴周波数は、周知のように、下記の計算式に基づいて算出することができる。
【００１８】
【数１】
2005009322.tif 000003
【００１９】
前記計算式における各符号は、次のようになっている。
ｆｒ：共鳴周波数（Ｈｚ）
Ｃ：音速  ３４０×１０３（ｍｍ／ｓ）
Ｖ：共鳴室Ｓの内部容積（ｍｍ３）
Ｇ：コンダクティビティ
Ｌｅ＝ｔ＋（π／２）ａ
Ａ：連通面積（ｍｍ２）、
（連通口３６の半径ａ（ｍｍ）、個数ｎの場合：ｎπａ２）
ｔ：内壁部３０の肉厚（連通口３６の長さ）（ｍｍ）
【００２０】
前記計算式によれば、前記連通面積Ａの広狭設定条件や、前記内部容積Ｖの大小設定条件が、共鳴周波数ｆｒに大きく関与することが理解できる。すなわち、前記第１共鳴室Ｓ１、第２共鳴室Ｓ２、第３共鳴室Ｓ３および第４共鳴室Ｓ４の共鳴周波数ｆｒ１，ｆｒ２，ｆｒ３，ｆｒ４は、各々の内部容積Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４や、前記連通口３６の開設個数により設定される各々の連通面積Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４等の設定条件によって決定されるようになる。
【００２１】
なお、前記第１共鳴室Ｓ１、第２共鳴室Ｓ２、第３共鳴室Ｓ３および第４共鳴室Ｓ４の内部容積Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４は、ブロー成形に供されるブロー成形型４０における成形面の形状設定により設定可能である。例えば、前記外壁部２８と内壁部３０との間隔を一定とした場合では、前記各隔壁部３２の形成位置を調整することで、第１〜第４の各共鳴室Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４の内部容積Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４の設定変更が可能である。また、前記各隔壁部３２の形成間隔を一定とした場合では、前記外壁部２８と内壁部３０との形成間隔を調整することで、各共鳴室Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４の内部容積Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４の設定変更が可能である。
【００２２】
一方、前記第１共鳴室Ｓ１、第２共鳴室Ｓ２、第３共鳴室Ｓ３および第４共鳴室Ｓ４の連通面積Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４は、前述したように、図１０に例示した穿孔装置（穿孔手段）５０により開設される前記連通口３６の開設個数により設定可能である。すなわち、連通面積Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４を大きく設定する必要がある場合は、前記連通口３６の開設個数を多くすればよく、逆に連通面積Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４を小さく設定する必要がある場合は、該連通口３６の開設個数を少なくすればよい。
【００２３】
次に、前述のように構成された実施例の吸気ダクト１０の成形方法について説明する。
【００２４】
（ダクト構造体の成形工程）
実施例の吸気ダクト１０は、図９に略示したブロー成形型４０を使用したブロー成形技術に基づき、先ず前記第１ダクト構成体２０および第２ダクト構成体２２を相互横並び状に端部接合した連結状態に一体成形する（図７、図８）。すなわちブロー成形型４０は、凹部４２Ｂ，４２Ｂを陥設して前記外壁部２８の成形に供される第１成形面４２Ａを有する第１成形型４２と、凸部４４Ｂ，４４Ｂを突設して前記内壁部３０および前記隔壁部３２の成形に供される第２成形面４４Ａを有する第２成形型４４から構成されている。従って、前記第１成形型４２および第２成形型４４を型開きしたもとでパリソンＰをセットした後（図９（ａ））、これら第１成形型４２および第２成形型４４を型閉めすると共に、該パリソンＰ内へ成形空気を吹き込むことで、前記第１ダクト構成体２０および第２ダクト構成体２２が、相互横並び状に端部接合した開放連結状態で一体的に予備成形される（図９（ｂ））。
【００２５】
（連通口の開設工程）
前記第１ダクト構成体２０および第２ダクト構成体２２の予備成形が完了したら、各々のダクト構成体２０，２２の内壁部３０の所要位置に前記連通口３６を開設する。前記各連通口３６は、例えば図１０に例示するような穿孔装置（穿孔手段）５０を使用することで、前記第１ダクト構成体２０および第２ダクト構成体２２の内壁部３０に対し、同一の開口形状および開口サイズに開設される。ここで前記穿孔装置５０は、旋回可能な本体５２と、該本体５２にスライド可能に配設され、加熱昇温される穿孔部材５６を先端に配設した穿孔ロッド５４と、該穿孔部材５６を図示しない加熱手段等から構成されている。このような穿孔装置５０による連通口３６の開設作業では、第１ダクト構成体２０および第２ダクト構成体２２の円弧中心に前記本体５２を位置させ、前記加熱手段で加熱させた前記穿孔部材５６を、前記穿孔ロッド５４の前進移動のもとに内壁部３０へ押付ければ、前記連通口３６の開設が可能となる。従って、前記本体５２を所要の旋回角度に旋回・停止させる毎に前記穿孔ロッド５４を前進させることで、前記内壁部３０に対して所定数の連通口３６を短手方向へ直列状に開設し得る。
【００２６】
そして、前記本体５２を、第１ダクト構成体２０および第２ダクト構成体２２の長手方向へ所要量ずつスライド移動させ、前述した作業を繰り返せば、前記第１〜第４の各共鳴室Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４に対応した位置で、前記内壁部３０に対して連通口３６を開設し得る。すなわち、本体５２の旋回制御およびスライド制御を適切に行なうようにすれば、内壁部３０の何れの部位であっても前記連通口３６を自在に開設することが可能である。
【００２７】
（各ダクト構成体の接合工程）
前記第１〜第４の各共鳴室Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４に対応して、前記内壁部３０の所要位置に所要数の連通口３６の穿設作業が完了したら、前記第１ダクト構成体２０および第２ダクト構成体２２を、これらの境界ラインに沿って延在する折曲ライン２６で合掌状に折り曲げることで、両ダクト構成体２０，２２の各当接接合面２４，２４同士が対応的に密着するようになり、両ダクト構成体２０，２２の接合がなされる。なお、前記第１ダクト構成体２０および第２ダクト構成体２２の接合は、図示しない適宜の係合手段や接着剤等の公知手段により、容易に分離開放しないように接合される。
【００２８】
このように実施例の吸気ダクト１０では、第１ダクト構成体２０および第２ダクト構成体２２により、空気流通路１２および該空気流通路１２の外周に複数の共鳴室Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４を画成した構造となっているため、エンジンルーム内に設置スペースを大きく確保する必要がなく、また該共鳴室Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４の取付形態を検討する必要もないので、前記特許文献１に内在した問題を好適に回避できる。
【００２９】
また、吸気ダクト１０を構成する前記第１ダクト構成体２０および第２ダクト構成体２２は、ブロー成形技術に基づいて一体的に形成されるため、特許文献２に開示の構成に比べて構成部品点数が大幅に削減されている。しかも、前記第１〜第４の各共鳴室Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４と空気流通路１２との連通面積Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４は、単一サイズの前記連通口３６の開設個数に基づいて設定するようになっており、前記穿孔装置５０によって連通口３６の開設作業を効率的に実施し得る。従って、実施例の吸気ダクト１０の成形に際しては、部品点数削減および成形工程削減に伴う成形作業の合理化および効率化が図られるようになり、大幅な製造コストの低減が可能となっている。更に、第１ダクト構成体２０と第２ダクト構成体２２とは、折曲ライン２６で合掌的に接合するだけで組立てが完了するため組立作業工数の削減も図られ、これによる製造コストの低減も期待できる。
【００３０】
また、前記ブロー成形型４０の第１成形面４２Ａおよび第２成形面４４Ａの形状変更により、種々形状の吸気ダクト１０の成形が可能である。これに伴い、共鳴室Ｓの形成個数および内部容積Ｖ等を自由に設定することができることは勿論、前記穿孔装置５０の動作制御により該共鳴室Ｓと空気流通路１２との連通面積Ａも自由に設定することができる。従って、異なる共鳴周波数ｆｒを有する複数の共鳴室Ｓを設けることが可能であり、空気流通路１２で発生する吸気音における複数の周波数の音域を好適に減音することが可能である。
【００３１】
一方、吸気ダクト１０の成形方法は、前述したものに限定されるものではなく、例えば前記第１ダクト構成体２０および第２ダクト構成体２２を、図９に例示したブロー成形型４０とは異なるブロー成形型を使用したもとで、完全に分離した別体として個別にブロー成形し、前記穿孔装置５０による前記連通口３６の開設作業の完了後に、相互対向的に接合するようにしてもよい。
【００３２】
なお前記実施例では、前記第１ダクト構成体２０および第２ダクト構成体２２を対称形状に形成した吸気ダクト１０を場合を例示したが、これら第１ダクト構成体２０および第２ダクト構成体２２を非対称形状に形成するようにしてもよい。そして、第１ダクト構成体２０および第２ダクト構成体２２は、外形形状を変更したり、前記外壁部２８の形状および／または隔壁部３２の形成位置を変更することで、各共鳴室Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４の内部容積Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４を不均一に設定したり、前記隔壁部３２の形成数の増減により共鳴室Ｓの画成数を変更するようにしてもよい。更には、第１ダクト構成体２０または第２ダクト構成体２２の何れか一方のみに、前記共鳴室Ｓを内部画成するようにしてもよい。
【００３３】
また前記実施例では、前記内壁部３０に前記各々の隔壁部３２を一体的に形成した場合を例示したが、図１２および図１３に示するように、該隔壁部３２を前記外壁部２８に形成するようにしてもよい。このように隔壁部３２を外壁部２８に形成しても、該隔壁部３２が内壁部３０の内側に適切に接触していれば、前記各共鳴室Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４を好適に画成することができる。しかも、空気流通路１２の全域に亘って内壁部３０が平滑面となるため、吸引空気のスムーズな流通が期待できる。
【００３４】
更に前記実施例では、前記第１ダクト構成体２０および第２ダクト構成体２２の夫々を独立した中空体とした場合を例示したが、例えば図１４に例示するように、前記当接接合面２４，２４を形成する壁部分を後加工により切除した後、これら第１ダクト構成体２０および第２ダクト構成体２２を合掌状に接合するようにしてもよい。この場合では、前記第１ダクト構成体２０から第２ダクト構成体２２に亘って円筒状の空間が画成されるため、内部容積Ｖを大きく設定した共鳴室Ｓを内部画成することが可能となる。
【００３５】
一方、前記実施例では、穿孔部材５６を所定温度まで加熱するようにした構成の穿孔装置５０により、該穿孔部材５６で前記内壁部３０を溶融させながら連通口３６を開設する場合を例示したが、該連通口３６の開設方法はこれに限定されるものではない。例えば、前記穿孔部材５６をドリル形態の回転刃として、前記内壁部３０を切削しながら連通口３６を開設するようにしてもよい。
【００３６】
（設定例）
次に、前述のように構成された実施例の吸気ダクト１０につき、具体的に１つの設定例を例示する。ここでは、図１４に例示した形態の吸気ダクト、すなわち、第１〜第４の各共鳴室Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４を、前記第１ダクト構成体２０から第２ダクト構成体２２に亘って円筒状に画成したタイプの吸気ダクトを前提として説明する。なお、前記第１ダクト構成体２０および第２ダクト構成体２２における各内壁部３０，３０により形成された前記空気流通路１２の寸法は、
・空気流通路１２の全長Ｌ＝４００ｍｍ、
・空気流通路１２の内径Ｄ＝５４ｍｍ
とする。
【００３７】
前述した寸法の空気流通路１２を有する吸気ダクト１０は、共鳴室が設けられていない場合、スピーカー加振に基づく気柱共鳴試験によって得られる気柱共鳴周波数ｆが、図１５に例示するように、１次気柱共鳴周波数ｆ１＝３３８Ｈｚ、２次気柱共鳴周波数ｆ２＝６７４Ｈｚ、３次気柱共鳴周波数ｆ３＝１，０２０Ｈｚ、４次気柱共鳴周波数ｆ４＝１，３５０Ｈｚとなる。すなわち、前記吸気ダクト１０で空気を吸引する際の吸気音は、前記複数の周波数における音域が増幅されることが確認できる。
【００３８】
従って実施例の吸気ダクト１０では、前記１次気柱共鳴周波数ｆ１の音域を前記第１共鳴室Ｓ１で減音し、前記２次気柱共鳴周波数ｆ２の音域を前記第２共鳴室Ｓ２で減音し、前記３次気柱共鳴周波数ｆ３の音域を前記第３共鳴室Ｓ３で減音し、前記４次気柱共鳴周波数ｆ４の音域を前記第４共鳴室Ｓ４で減音し得るように設定する。ここで図１６に例示するように、１次気柱共鳴のピークはＬ／２の部分となり（図１６（ａ））、２次気柱共鳴のピークはＬ／４および３Ｌ／４の各部分となり（図１６（ｂ））、３次気柱共鳴のピークはＬ／６、３Ｌ／６および５Ｌ／６の各部分となり（図１６（ｃ））、４次気柱共鳴のピークはＬ／８、３Ｌ／８、５Ｌ／８、７Ｌ／８の各部分となる（図１６（ｄ））。従って、１次〜４次の各気柱共鳴周波数ｆ１〜ｆ４の音域を減音するには、夫々のピーク部分またはその近傍において行なうようにするのが効果的であるため、本設定例の吸気ダクト１０では、図１７に例示するように、空気吸引口１４の側から、第３共鳴室Ｓ３、第１共鳴室Ｓ１、第４共鳴室Ｓ４、第２共鳴室Ｓ２の順に配置するようにした。
【００３９】
そして、前記空気流通路１２の内径Ｄ＝５４ｍｍに設定されていることにより、前記内壁部３０の肉厚ｔ＝３ｍｍであるから、前記第１〜第４の各共鳴室Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４の内径（内壁部３０の外径）Ｐ１＝６０ｍｍに設定される。これにより、第１〜第４の各共鳴室Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４の外径（外壁部２８の内径）Ｐ２を、７１ｍｍに設定した。そして、前記各隔壁部３２の厚みを各々４ｍｍ、空気吸引口１４側の壁部および空気送出口１６側の壁部の厚みを各々２ｍｍとしたもとで、前記第１共鳴室Ｓ１の室内長Ｑ１＝９９．５ｍｍ、第２共鳴室Ｓ２の室内長Ｑ２＝１００．０ｍｍ、第３共鳴室Ｓ３の室内長Ｑ３＝９７．５ｍｍ、第４共鳴室Ｓ４の室内長Ｑ４＝８７．０ｍｍとなるように、各々の隔壁部３２の形成位置を決定した。これにより表１に示したように、第１共鳴室Ｓ１の内部容積Ｖ１＝１１２，６１４．１ｍｍ３、第２共鳴室Ｓ２の内部容積Ｖ２＝１１３，１８０．０ｍｍ３、第３共鳴室Ｓ３の内部容積Ｖ３＝１１０，３５０．５ｍｍ３、第４共鳴室Ｓ４の内部容積Ｖ４＝９８，４６６．６ｍｍ３となっている。
【００４０】
【表１】
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【００４１】
そして、前記計算式に基づき、前記第１共鳴室Ｓ１、第２共鳴室Ｓ２、第３共鳴室Ｓ３および第４共鳴室Ｓ４が、対応の前記１次〜４次の気柱共鳴周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４に対応した共鳴周波数ｆｒ１，ｆｒ２，ｆｒ３，ｆｒ４を有するように、各々の内部容積Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４を基にして各々の連通面積Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４を算出すると共に、これら連通面積Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４を基に前記連通口３６の開口寸法および開設個数等を決定した。すなわち、表２に例示するように、第１共鳴室Ｓ１の連通面積Ａ１＝３６．３２ｍｍ２、第２共鳴室Ｓ２の連通面積Ａ２＝１４５．２８ｍｍ２、第３共鳴室Ｓ３の連通面積Ａ３＝３２６．８８ｍｍ２、第４共鳴室Ｓ４の連通面積Ａ４＝５０８．４８ｍｍ２とした。更に、前記連通口３６を直径６．８ｍｍの円形状とすると共に、該連通口３６の開設個数により前述した各連通面積Ａ１〜Ａ４を確保するようにした。
【００４２】
従って表２に例示したように、第１共鳴室Ｓ１では、１個の連通口３６を内壁部３０の所要位置に開設することで連通面積Ａ１（＝３６．３２ｍｍ２）とし、第２共鳴室Ｓ２では、４個の連通口３６を内壁部３０の所要位置に開設することで連通面積Ａ２（＝１４５．２８ｍｍ２）とし、第３共鳴室Ｓ３では、９個の連通口３６を内壁部３０の所要位置に開設することで連通面積Ａ３（＝３２６．８８ｍｍ２）とし、第４共鳴室Ｓ４では、１４個の連通口３６を内壁部３０の所要位置に開設することで連通面積Ａ４（＝５０８．４８ｍｍ２）とした。
【００４３】
【表２】
2005009322.tif 000005
【００４４】
このように設定したことにより、第１共鳴室Ｓ１の共鳴周波数ｆｒ１＝３３７Ｈｚ、第２共鳴室Ｓ２の共鳴周波数ｆｒ２＝６７１Ｈｚ、第３共鳴室Ｓ３の共鳴周波数ｆｒ３＝１０２０Ｈｚ、第４共鳴室Ｓ４の共鳴周波数ｆｒ４＝１３４７Ｈｚに夫々設定され、前記１次〜４次の各気柱共鳴周波数ｆ１（３３８Ｈｚ）、ｆ２（６７４Ｈｚ）、ｆ３（１，０２０Ｈｚ）、ｆ４（１，３５０Ｈｚ）に一致または近似するようになった。従って、前述した共鳴周波数ｆｒ１，ｆｒ２，ｆｒ３，ｆｒ４に設定された第１〜第４の各共鳴室Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４を具備した実施例の吸気ダクト１０では、図１５に例示したように、吸気音における前記１次気柱共鳴周波数ｆ１（３３８Ｈｚ）の音域を、前記共鳴周波数ｆｒ１（３３７Ｈｚ）に設定した第１共鳴室Ｓ１で好適に減音することができ、吸気音における前記２次気柱共鳴周波数ｆ２（６７４Ｈｚ）の音域を、前記共鳴周波数ｆｒ２（６７１Ｈｚ）に設定した第２共鳴室Ｓ２で好適に減音することができる。同様に、吸気音における前記３次気柱共鳴周波数ｆ３（１０２０Ｈｚ）の音域を、前記共鳴周波数ｆｒ３（１０２０Ｈｚ）に設定した第３共鳴室Ｓ３で好適に減音することができ、吸気音における前記４次気柱共鳴周波数ｆ４（１３５０Ｈｚ）の音域を、前記共鳴周波数ｆｒ４（１３４７Ｈｚ）に設定した第４共鳴室Ｓ４で好適に減音することができる。よって、設定例の吸気ダクト１０によれば、前記空気吸引口１４を介して外部空気を吸引する際に空気流通路１２内で発生する吸気音に対し、複数の周波数の音域を効果的に減音することが可能となる。
【００４５】
なお図１７では、前記連通口３６の開設位置を、前記第１〜第４の各共鳴室Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４における長手方向の略中央とした場合を例示しているが、該連通口３６の開設位置は、１次〜４次の各気柱共鳴のピーク位置に近い部位に開設するようにした方が効果的な減音が期待できる。
【００４６】
また前記設定例では、空気吸引口１４の側から第３共鳴室Ｓ３、第１共鳴室Ｓ１、第４共鳴室Ｓ４、第２共鳴室Ｓ２の順に配置するようにしたが、図１等に例示した実施例のように、空気吸引口１４の側から第１共鳴室Ｓ１、第２共鳴室Ｓ２、第３共鳴室Ｓ３、第４共鳴室Ｓ４の順に配置するようにしてもよい。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明した如く、本発明に係る吸気ダクトによれば、一対のダクト構成体により、空気流通路および該空気流通路の外周に複数の共鳴室を画成した構造となっているため、エンジンルーム内に設置スペースを大きく確保する必要がない利点がある。また、前記一対のダクト構成体は、ブロー成形技術に基づいて一体的に形成されるために構成部品点数が大幅に削減される一方、単一サイズの連通口の開設個数に基づいて共鳴室と空気流通路との連通面積を設定するようにしため、部品点数削減および成形工程削減に伴う成形作業の合理化および効率化が図られて大幅な製造コストの低減が可能となる有益な効果を奏する。
更に、一対のダクト構成体を、相互に端部接合された連結状態に一体成形すれば、折曲ラインで折曲げて合掌的に接合するだけで両ダクト構成体の組立てが完了するため、組立作業工数の削減も図られてこれによる製造コストの低減も期待できる等の利点もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好適実施例に係る吸気ダクトの概略斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図１のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】図１に例示した実施例の吸気ダクトを構成する一対のダクト構成体を、折曲して接合する前の展開状態で例示した概略斜視図である。
【図８】図１に例示した実施例の吸気ダクトを構成する一対のダクト構成体を、折曲して接合する前の展開状態で例示した平面図である。
【図９】一対のダクト構成体を展開状態でブロー成形する状態を示した説明断面図であって、（ａ）は、型開きしたブロー成形型にパリソンをセットした状態を示し、（ｂ）は、ブロー成形型を型閉めすることで一対のダクト構成体を成形した状態を示している。
【図１０】予備成形された一対のダクト構成体における内壁部に、穿孔装置により連通口を開設している状態を示した説明断面図である。
【図１１】連通口の開設が完了した後、両ダクト構成体を合掌状に接合することで、吸気ダクトの組立てが完了することを示した説明断面図である。
【図１２】別実施例に係る吸気ダクトの概略斜視図である。
【図１３】図１２のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１４】更に別実施例に係る吸気ダクトの概略斜視図である。
【図１５】同一サイズの空気流通路を有する吸気ダクトにおいて、共鳴室を設けた場合と設けない場合の吸気音の減音量を示したグラフである。
【図１６】吸気ダクトにおける気柱共鳴のピーク部分を示した説明図であって、（ａ）は１次気柱共鳴を示し、（ｂ）は２次気柱共鳴を示し、（ｃ）は３次気柱共鳴を示し、（ｄ）は４次気柱共鳴を示している。
【図１７】設定例における吸気ダクトの構成および各部寸法を示した説明断面図である。
【符号の説明】
１２  空気流通路
２０  第１ダクト構成体（ダクト構成体）
２２  第２ダクト構成体（ダクト構成体）
２８  外壁部
３０  内壁部
３２  隔壁部
３４  空間
３６  連通口
５０  穿孔装置（穿孔手段）
Ａ／Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４  連通面積
ｆｒ／ｆｒ１，ｆｒ２，ｆｒ３，ｆｒ４  共鳴周波数
Ｓ／Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４  共鳴室
Ｖ／Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４  内部容積
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2005009322.tif 000021
【図１７】
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