(57)【要約】【課題】ストレッチ性、風合い、染色性に優れ、製糸性に優れたポリエステル系複合繊維を提供する。【解決手段】トリメチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とする固有粘度が０．８〜１．５ｄｌ／ｇのポリエステル成分Ａと、共重合ポリエチレンテレフタレートからなる固有粘度が０．３〜０．７ｄｌ／ｇのポリエステル成分Ｂとを、Ａ：Ｂ＝３０：７０〜７０：３０の重量比率で、サイドバイサイド型または偏心芯鞘型に貼り合せてなるポリエステル系複合繊維であって、該共重合ポリエチレンテレフタレートの融点を２１５℃〜２４５℃の範囲とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリメチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とし固有粘度が０．８〜１．５ｄｌ／ｇのポリエステル成分Ａと、共重合ポリエチレンテレフタレートからなる固有粘度が０．３〜０．７ｄｌ／ｇのポリエステル成分Ｂとを、Ａ：Ｂ＝３０：７０〜７０：３０の重量比率で、サイドバイサイド型または偏心芯鞘型に貼り合せてなる複合繊維であり、該共重合ポリエチレンテレフタレートの融点が２１５℃〜２４５℃の範囲にあるポリエステル系複合繊維。
【請求項２】
ポリエステル成分Ｂとして用いられる共重合ポリエチレンテレフタレートが、炭素数２〜１２の飽和脂肪族ジカルボン酸、炭素数６〜１４の飽和脂環族ジカルボン酸、炭素数３〜１０の飽和脂肪族グリコール、炭素数６〜１４の飽和脂環族グリコール、下記一般式（１）で表される化合物、および下記一般式（２）で表される化合物の群から選ばれた少なくとも１種を、全ジカルボン酸成分に対して５〜２０モル％共重合された共重合ポリエチレンテレフタレートである請求項１記載のポリエステル系複合繊維。
ＨＯ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）m−Ｈ      ……（１）
［上記式（１）中、ｍは２〜４の整数である。］
ＨＯ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−Ａｒ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−Ｈ    ……（２）
［上記式(２)中、ｎは１〜２の整数、Ａｒはフェニレン基である。］
【請求項３】
ポリエステル成分Ｂとして用いられる共重合ポリエチレンテレフタレートの共重合成分が、アジピン酸、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、およびジエチレングリコールの群から選ばれた少なくとも１種である請求項１または２に記載のポリエステル系複合繊維。
【請求項４】
ポリエステル成分Ａとポリエステル成分Ｂの固有粘度の差が０．３〜１．０ｄｌ／ｇである請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル系複合繊維。
【請求項５】
１．７７×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘの負荷時の沸水下での捲縮発現率（ＴＣ２）が３０〜５５％、１０％伸長弾性回復率が６０％以上である請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステル系複合繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに異なる２種類のポリエステルポリマーがサイドバイサイド型または偏心芯鞘型に貼り合わされたポリエステル系複合繊維に関する。さらに詳しくは、ストレッチ性、染色性に優れ、ソフトな風合いの布帛が得られるポリエステル系複合繊維であり、紡糸口金を通して長時間連続的に紡糸してもオリゴマーやガスの発生量が非常に少なく、成形性に優れているという優れた性能を有するポリエステル系複合繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
ストレッチ機能を有する織編物を得るため、極限粘度の異なる２種類のポリエステルをサイドバイサイド型に接合した潜在捲縮性の複合繊維を使用することはよく知られている。この潜在捲縮性複合繊維に糸条や織編物の状態で捲縮発現処理を施して捲縮を発現させ、ストレッチ性能を具備する織編物として利用する際には、糸条の３次元クリンプ形態や捲縮性能が布帛にしたときのストレッチ性能に大きく影響する。
従来、このような潜在捲縮性ポリエステル系複合繊維を得るために、両ポリエステルの極限粘度差を可能な限り大きくしたり、異種ポリエステルを貼り合わせたりして、繊維にしたときの収縮差を大きくするような提案がなされている。
【０００３】
異種ポリエステルの貼り合わせによる複合繊維の提案としては、例えば特許文献１（特開２００１−２８８６２１号公報）、特許文献２（特開２００２−５４０２９号公報）には、ポリトリメチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレートをサイドバイサイド型に接合した複合繊維が提供されている。この方法によると、確かに高い捲縮を発現する複合繊維を得ることが出来るが、ポリトリメチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレートの融点差が大きいため、このような場合、通常、紡糸温度を融点の高いポリマーに適した温度にする必要がある。しかしながら、ポリトリメチレンテレフタレートを高温で紡糸すると、含有されているオリゴマーが口金周辺に昇華して、紡糸工程を悪化させるとともに、熱分解によるガスも発生してくるほか、得られる複合繊維もポリトリメチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレートの染色性に差があるため、染色条件によっては染着斑が発生し、好ましくない。
【特許文献１】特開２００１−２８８６２１号公報
【特許文献２】特開２００２−５４０２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ストレッチ性、染色性に優れ、ソフトな風合いの布帛が得られるポリエステル系複合繊維であって、紡糸口金を通して長時間連続的に紡糸してもオリゴマーやガスの発生量が非常に少なく、成形性に優れているという優れた性能を有するポリエステル系複合繊維を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、トリメチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とし固有粘度が０．８〜１．５ｄｌ／ｇのポリエステル成分Ａと、共重合ポリエチレンテレフタレートからなる固有粘度が０．３〜０．７ｄｌ／ｇのポリエステル成分Ｂとを、Ａ：Ｂ＝３０：７０〜７０：３０の重量比率で、サイドバイサイド型または偏心芯鞘型に貼り合せてなる複合繊維であり、該共重合ポリエチレンテレフタレートの融点が２１５℃〜２４５℃の範囲にあるポリエステル系複合繊維に関する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ストレッチ性、風合いに優れ、毛羽が少ないポリエステル系複合繊維を提供することができる。このため、本発明の複合繊維からは高品質の布帛を得ることができ、高級衣料用途などにも応用できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明に用いるポリエステル成分Ａは、トリメチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルである。該ポリエステル成分Ａは、通常、共重合成分が添加されていないポリトリメチレンテレフタレートが好ましく使用されるが、トリメチレンテレフタレート単位を構成する成分以外の第３成分を共重合した、共重合ポリトリメチレンテレフタレートであってもよい。該第３成分は極力少ないほうが好ましく、具体的には全ジカルボン酸成分に対して５モル％以下であることが好ましい。上記第３成分（共重合成分）は、ジカルボン酸成分またはグリコール成分のいずれでもよい。
なお、上記第３成分としては、酸成分として、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルフォイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸などを例示することができ、また、グリコール成分として、エチレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールＡ[２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン]、２，２−ビス｛４−（β―ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパンなどを例示することができる。
【０００８】
一方、本発明に用いるポリエステル成分Ｂは、融点が２１５℃〜２４５℃の範囲にある共重合ポリエチレンテレフタレートである。ここで、ポリエステル成分Ｂの融点が２１５℃未満の場合、得られる成形品の耐熱性が低下する。一方、２４５℃より高い場合、ポリエステル成分Ａの融点（約２３０℃）と大きく差が開くため、紡糸口金周辺の温度を少なくとも２４５℃以上にする必要があるが、その際にポリエステル成分Ａ側のポリマーの分解が促進され、口金異物やガス発生の原因となる為好ましくない。ポリエステル成分Ｂの融点は、２２０℃〜２４３℃の範囲が好ましく、２２５℃〜２４０℃の範囲がさらに好ましい。
【０００９】
また、上記共重合ポリエチレンテレフタレートとしては、共重合成分として、炭素数２〜１２の飽和脂肪族ジカルボン酸、炭素数６〜１４の飽和脂環族ジカルボン酸、炭素数３〜１０の飽和脂肪族グリコール、炭素数６〜１４の飽和脂環族グリコール、下記一般式（１）で表される化合物、および下記一般式（２）で表される化合物の群から選ばれた少なくとも１種が、全ジカルボン酸成分に対して５〜２０モル％共重合された共重合ポリエチレンテレフタレートであることが好ましい。
【００１０】
ＨＯ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）m−Ｈ      ……（１）
[上記式（１）中、ｍは２〜４の整数である。]
ＨＯ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−Ａｒ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−Ｈ    ……（２）
［上記式(２)中、ｎは１〜２の整数、Ａｒはフェニレン基である。］
【００１１】
上記共重合成分としては、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、およびこれらのエステル形成性誘導体、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、キシリレングリコール、ｐ−ビスヒドロキシエトキシベンゼンなどが例示されるが、これらの中でも、アジピン酸、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコールが特に好ましく例示される。これらは、単独で使用してもよく、２種以上を併用しても良い。
【００１２】
これらポリエステル成分Ｂ中の共重合成分の共重合量が５モル％未満の場合、融点が高くなり、溶融紡糸時にポリエステルＡ側の分解を促進するほか、染色性も低下し好ましくない。一方、２０モル％を超える場合、耐熱性が低下し好ましくない。該共重合成分の共重合量は７〜１５モル％の範囲がさらに好ましい。
【００１３】
本発明に用いるポリエステル成分Ａの固有粘度は０．８〜１．５ｄｌ／ｇの範囲に、ポリエステル成分Ｂの固有粘度は０．３〜０．７ｄｌ／ｇの範囲にある必要がある。ここでポリエステル成分Ａとしては、固相重合されたポリエステルが好ましく使用される。ポリエステル成分Ａの固有粘度が０．８ｄｌ／ｇ未満、および／またはポリエステル成分Ｂの固有粘度が０．７ｄｌ／ｇより大きい場合、得られる複合繊維の捲縮が不十分となり、十分なストレッチ性が発現されない。また、ポリエステル成分Ａの固有粘度が１．５ｄｌ／ｇより大きく、および／またはポリエステル成分Ｂの固有粘度が０．３ｄｌ／ｇ未満の場合、複合繊維を製造する際の成形性が不十分となり、安定した生産が出来なくなるため好ましくない。ポリエステル成分Ａの固有粘度は０．８５〜１．４５ｄｌ／ｇの範囲が好ましく、０．９〜１．４ｄｌ／ｇの範囲がさらに好ましい。また、ポリエステル成分Ｂの固有粘度は０．３５〜０．６５ｄｌ／ｇの範囲が好ましく、０．４〜０．６ｄｌ／ｇの範囲がさらに好ましい。
【００１４】
また、本発明に用いるポリエステル成分Ａとポリエステル成分Ｂの固有粘度の差は０．３〜１．０ｄｌ／ｇの範囲にあることが好ましい。該固有粘度差が０．３ｄｌ／ｇ未満の場合、得られる複合繊維の捲縮が不十分となり、十分なストレッチ性が発現されず、一方、１．０ｄｌ／ｇを超える場合、複合繊維を製造する際の成形性が不十分となり、安定した生産が出来なくなるため好ましくない。ポリエステル成分Ａとポリエステル成分Ｂの固有粘度の差は、０．４〜０．９ｄｌ／ｇの範囲がさらに好ましい。
【００１５】
本発明のポリエステル系複合繊維は、ポリエステル成分ＡおよびＢが重量比率Ａ：Ｂ＝３０：７０〜７０：３０の範囲で、サイドバイサイド型または偏心芯鞘型に貼り合わされた複合繊維である必要がある。ポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステルＡ成分が７０重量％を超える場合は、捲縮性は向上するが、複合繊維としての強度が低下する。一方、上記Ａ成分が３０重量％未満の場合は、捲縮性が不足する。ポリエステル成分ＡおよびＢの重量比率は、４５：６５〜６５：４５の範囲が好ましく、４０：６０〜６０：４０の範囲がさらに好ましい。
【００１６】
本発明に用いるポリエステル成分ＡおよびＢの製造方法については特に限定はなく、テレフタル酸とグリコール成分とを直接エステル化した後、重合する方法、テレフタル酸のエステル形成性誘導体をグリコール成分とエステル交換反応した後、重合する方法のいずれを採用しても良い。
また、本発明に用いるポリエステル成分ＡおよびＢを重縮合する際の触媒としては、特に限定はなく、一般的なポリエステル製造時に使用される触媒が採用される。具体的には、重縮合触媒としては、アンチモン化合物、ゲルマニウム化合物、チタン化合物などが好ましく用いられ、テレフタル酸のエステル形成性誘導体をグリコール成分とエステル交換反応させた後、重合する方法を採用する場合は、エステル交換反応触媒として、チタン化合物、マンガン化合物、カルシウム化合物、マグネシウム化合物、亜鉛化合物、ナトリウム化合物、コバルト化合物などが好ましく用いられる。これらの中でもポリエステルＡの製造用触媒としては、チタン化合物が特に好ましく使用される。
【００１７】
本発明に用いられるポリエステルＡおよびＢには、必要に応じて少量の添加剤、例えば滑剤、顔料、染料、酸化防止剤、固相重合促進剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、抗菌剤、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤、遮光剤、艶消剤などを含んでいてもよく、特に艶消剤として酸化チタンなどは好ましく添加される。
【００１８】
本発明のポリエステル系複合繊維は、１．７７×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘの負荷時の沸水下での捲縮発現率（ＴＣ２）が３０〜５５％、１０％伸長弾性回復率が６０％以上であることが好ましい。捲縮発現率が３０％未満の場合、十分なストレッチ性が発現せず、一方、５５％を超える場合、製織性が悪化し好ましくない。また、１０％伸長弾性回復率が６０％未満の場合も、十分なストレッチ性が発現せず好ましくない。該捲縮発現率は、３５〜５０％の範囲がさらに好ましい。また、１０％伸長弾性回復率は６５％以上がさらに好ましい。
なお、上記捲縮発現率を３０〜５５％にするには、紡糸速度１，０００〜８，０００ｍ／分、好ましくは２，０００〜６，５００ｍ／分の速度で引き取り、次いで一旦巻き取ってから、または一旦巻き取ることなく連続して、延伸熱処理することによって得られる。
また、上記１０％伸張弾性回復率を６０％以上にするには、延伸熱処理によって得られる繊維の破断伸度を６０％以下にすることによって得ることができる。
【００１９】
本発明のポリエステル系複合繊維は、例えば以下の方法により製造することができる。すなわち、固有粘度が０．８〜１．５ｄｌ／gのポリエステルＡと、固有粘度が０．３〜０．７ｄｌ／gのポリエステルＢとを、従来公知のサイド・バイ・サイド型または偏心芯鞘型複合紡糸用の紡糸口金を用い、溶融紡糸温度２４０〜２８０℃、好ましくは２５０〜２７０℃で複合重量比が前記割合となるように溶融紡出し、該吐出糸条に冷却風を吹付けて固化させた後に、引取速度１，０００〜８，０００ｍ／分、好ましくは２，０００〜６，５００ｍ／分の速度で引取り、次いで一旦巻取ってから、または一旦巻取ることなく連続して、必要に応じて延伸・熱処理することにより得ることができる。なお、引取る際のローラーの数は特に限定されず、単独でも２以上の複数であってもよいが、通常は一対のローラー群を介して引取られる。この際、第一のローラーと第二のローラーの回転速度（周速）は、紡糸安定性を損なわずかつ本発明の目的を阻害しない範囲内で異ならしてもよいが、通常は同一速度とする。また、繊維の断面形状について特に制限はなく、円形、異形のいずれも採用することができる。
【実施例】
【００２０】
以下、本発明をさらに下記実施例により具体的に説明するが、本発明の範囲はこれら実施例により何等限定を受けるものではない。なお、実施例中の各値は、以下の方法に従って求めた。実施例中、部および％は、特に断らない限り、重量基準である。
（１）固有粘度：
ポリエステルポリマーの固有粘度は、３５℃オルソクロロフェノール溶液にて、常法に従って３５℃において測定した粘度の値から求めた。
（２）ジエチレングリコールおよびジプロピレングリコール量：
抱水ヒドラジンを用いてサンプルを分解し、分解物をガスクロマトグラフィー（ＨＥＷＬＥＴＴ  ＰＡＣＫＡＲＤ社製、ＨＰ６８９０  Ｓｅｒｉｅｓ  ＧＣ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いてジエチレングリコールおよびジプロピレングリコール量を定量し、測定したポリマーの重量を基準とした時の重量百分率を求めた。
（３）環状トリマーおよびダイマー含有量：
Ｗａｔｅｒｓ社製４８６型液体クロマトグラフにＷａｔｅｒｓ社製ＧＰＣカラム  ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００Ｈ８を２本接続した装置を用い、展開溶剤としてクロロホルムを使用し、サンプル１ｍｇをヘキサフルオロイソプロパノール１ｍｌに溶解してクロロホルムで１０ｍｌに希釈したサンプルを注入して、標準の環状トリマーおよびダイマーの検量線からポリマー中の重量百分率を求めた。
（４）融点：
示差走査熱量計（ＤＳＣ）としてＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製  ＤＳＣ２２００  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒを用いて、２０℃／分の昇温速度で２７０℃まで昇温したサンプルを０℃に冷却した試験管中で急冷し非晶状態にしたサンプルをさらに２０℃／分の昇温速度で昇温し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて融解ピーク温度を測定した。
（５）共重合成分：
ポリマーサンプルを重水素化トリフルオロ酢酸／重水素化クロロホルム＝１／1混合溶媒に溶解後、日本電子(株)製ＪＥＯＬ  Ａ−６００  超伝導ＦＴ−ＮＭＲを用いて核磁気共鳴スペクトル（1Ｈ−ＮＭＲ）を測定して、そのスペクトルパターンから常法に従って、共重合成分含有量を定量した。
【００２１】
（６）捲縮率ＴＣ２：
試料繊維に４４．１５×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘの張力をかけて約３，３３３ｄｔｅｘとなるまで巻き、カセを作成した。カセ作成後、１７６．６×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘ相当の荷重を負荷し、１分経過後の長さＬ０（ｃｍ）を測定した。Ｌ０測定後、１７６．６×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘ相当荷重を除去し、１．７７×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘ相当の荷重を負荷した状態で１００℃沸水中で２０分間処理した。沸水処理後、直ちに全荷重を除去し、２４時間フリー状態で４０℃以下で自然乾燥した。自然乾燥後のカセに再び１．７７×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘ相当の荷重を負荷し１分間経過後の長さＬ１（ｃｍ）を測定した。Ｌ１測定後、直ちに１７６．６×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘ相当荷重を除去し、１分経過後の長さＬ２（ｃｍ）を測定し、下記算出式により捲縮率（ＴＣ２）を算出した。
ＴＣ２（％）＝［（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ０］×１００
（７）１０％伸長弾性回復率（ＥＲ１０）：
試料繊維を１０ターンしたカセ（長さ３０ｃｍ）を作成し、１．７７×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘ（２ｍｇ／ｄｅ）の荷重を負荷した状態で１００℃沸水中で２０分間処理した。沸水処理後、直ちに荷重除去し、２４時間後フリー状態で４０℃以下の温度で自然乾燥した。次いで、８８．３×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘ（１００ｍｇ／ｄｅ）の荷重をかけてコイル状捲縮を伸びきった状態とし、島津製作所引張り試験機テンシロンにて、初期サンプル長２００ｍｍ、試験速度２００ｍｍ／ｍｉｎで１０％伸長後、直ちに同速度で回復させて伸長回復曲線をとった。回復時初荷重と同じになったときのサンプル長をＬ１０（ｍｍ）とし、下記式で１０％伸長回復率を計算した。
１０％伸長弾性回復率（％）＝［（１−（２００−Ｌ１０）／２００）］×１００
【００２２】
（８）製糸性
５日間紡糸運転中の製糸安定性の目安として、断糸回数を以下のように定めた。
○：１回以下
△：２〜１０回
×：１１回以上
（９）毛羽（個／１０6ｍ）
パッケージ巻き（あるいはパーン巻き）としたポリエステル系複合繊維２５０個を、毛羽検出装置付きの整経機に掛けて、４００ｍ／ｍｉｎの速度で、４２時間整経引き取りした。整経機が停止するごとに、目視で毛羽の有無を確認し、確認された毛羽の全個数を繊維糸条長１０6ｍ当たりに換算し、毛羽数とした。
○：０．３ヶ／１０6ｍ未満
△：０．３ヶ／１０6ｍ以上１．０ヶ／１０6ｍ未満
×：１．０ヶ／１０6ｍ以上
（１０）染着率：
複合繊維を布帛に形成した試験片を市販の分散染料  SukNavyBlueS-2GL（住友化学製）の４％ｏｗｆ溶液中、９５℃で１時間、浴比１：５０で染色を行い、次式により染着率を求めた。染着率は次式より求めた。
染着率＝［（ＯＤ０−ＯＤ１）／ＯＤ０］×１００
ＯＤ０；染色前の染液の５７６ｎｍの吸光度
ＯＤ１；染色後の染液の５７６ｎｍの吸光度
本発明では、染着率９０％以上のものを常圧可染性良好と判断する。
（１１）芯鞘繊維の偏心度
繊維断面写真により、複合繊維の断面中心と、芯部分の断面中心との距離を測定し、この距離を複合繊維の半径で除した値を％で表した。
【００２３】
参考例１
ポリエステル成分Ａの製造：
テレフタル酸ジメチル１００部とトリメチレングリコール７０．５部との混合物に、テトラ−ｎ−ブチルチタネート０．０５２６部を撹拌機、精留塔およびメタノール留出コンデンサーを設けた反応器に仕込み、１４０℃から徐々に昇温しつつ、反応の結果生成するメタノールを系外に留出させながら、２２０℃まで昇温してエステル交換反応を行った。
次いで、得られた反応生成物に酸化チタン２０％のエチレングリコールスラリーを１．６部添加後、撹拌機およびグリコール留出コンデンサーを設けた別の反応器に移し、２２０℃から２６５℃に徐々に昇温すると共に、７０Ｐａ以下の高真空に圧力を下げながら重合反応を行った。反応系の溶融粘度をトレースしつつ、固有粘度が０．６５ｄｌ／ｇとなる時点で重合反応を打ち切った。
溶融ポリマーを反応器底部よりストランド状に冷却水中に押し出し、ストランドカッターを用いて切断してチップ化した。
得られたチップは、１２０℃で４時間予備結晶化後、タンブラー型固相重合装置に仕込み、窒素雰囲気下中、２００℃に昇温させた後、７０Ｐａの高真空下で固相重合反応せしめて、固有粘度０．９３ｄｌ／ｇのポリエステルチップを得た。結果を表１に示す。
【００２４】
比較参考例１
ポリエステル成分Ａの製造：
固相重合時間を延長させて固有粘度を１．７０ｄｌ／ｇまで上昇させたこと以外は、参考例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【００２５】
比較参考例２
ポリエステル成分Ａの製造：
固相重合を実施しなかったこと以外は、参考例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【００２６】
参考例２
ポリエステル成分Ｂの製造：
テレフタル酸ジメチル１００部とエチレングリコール６０部、テトラメチレングリコール９部との混合物に、酢酸カルシウム一水和物０．０６４部を撹拌機、精留塔およびメタノール留出コンデンサーを設けた反応器に仕込み、１４０℃から２４０℃まで徐々に昇温しつつ、反応の結果生成するメタノールを系外に留出させながら、エステル交換反応を行った。その後、５６％濃度のリン酸水溶液０．０７２部を添加し、エステル交換反応を終了させた。
次いで、得られた反応生成物に、三酸化二アンチモン０．０４５部、酸化チタン２０％のエチレングリコールスラリー１．５部を添加後、撹拌装置、窒素導入口、減圧口、蒸留装置を備えた反応容器に移し、２４０℃から２８０℃に徐々に昇温すると共に、７０Ｐａ以下の高真空に圧力を下げながら重合反応を行った。反応系の溶融粘度をトレースしつつ、固有粘度が０．４３ｄｌ／gとなる時点で重合反応を打ち切った。
溶融ポリマーを反応器底部よりストランド状に冷却水中に押し出し、ストランドカッターを用いて切断してチップ化した。結果を表２に示す。
【００２７】
参考例３
ポリエステル成分Ｂの製造
参考例２において、テトラメチレングリコールを１２部に変更したこと以外は、同様の操作を行った。結果を表２に示す。
【００２８】
参考例４
ポリエステル成分Ｂの製造：
参考例２において、テトラメチレングリコール９部の代りにトリメチレングリコール１２部に変更したこと以外は、同様の操作を行った。結果を表２に示す。
【００２９】
参考例５
ポリエステル成分Ｂの製造：
参考例２において、テトラメチレングリコール９部の代りにシクロヘキサンジメタノール１０部に変更したこと以外は同様の操作を行った。結果を表２に示す。
【００３０】
参考例６
ポリエステル成分Ｂの製造：
参考例２において、テトラメチレングリコール９部の代りにジエチレングリコール８．５部に変更したこと以外は、同様の操作を行った。結果を表２に示す。
【００３１】
参考例７
ポリエステル成分Ｂの製造：
テレフタル酸ジメチル１００部とエチレングリコール７０部との混合物に、酢酸カルシウム一水和物０．０６４部を撹拌機、精留塔およびメタノール留出コンデンサーを設けた反応器に仕込み、１４０℃から２４０℃まで徐々に昇温しつつ、反応の結果生成するメタノールを系外に留出させながら、エステル交換反応を行った。その後、５６％濃度のリン酸水溶液０．０７２部を添加し、エステル交換反応を終了させた。
次いで、得られた反応生成物に、アジピン酸８部、三酸化二アンチモン０．０４５部、酸化チタン２０％のエチレングリコールスラリー１．５部を添加後、撹拌装置、窒素導入口、減圧口、蒸留装置を備えた反応容器に移し、２４０℃から２８０℃に徐々に昇温すると共に、７０Ｐａ以下の高真空に圧力を下げながら重合反応を行った。反応系の溶融粘度をトレースしつつ、固有粘度が０．４３ｄｌ／ｇとなる時点で重合反応を打ち切った。
溶融ポリマーを反応器底部よりストランド状に冷却水中に押し出し、ストランドカッターを用いて切断してチップ化した。結果を表２に示す。
【００３２】
比較参考例３
ポリエステル成分Ｂの製造：
テレフタル酸ジメチル１００部とエチレングリコール７０部との混合物に、酢酸カルシウム一水和物０．０６４部を撹拌機、精留塔およびメタノール留出コンデンサーを設けた反応器に仕込み、１４０℃から２４０℃まで徐々に昇温しつつ、反応の結果生成するメタノールを系外に留出させながら、エステル交換反応を行った。その後、５６％濃度のリン酸水溶液０．０７２部を添加し、エステル交換反応を終了させた。
次いで、得られた反応生成物に、三酸化二アンチモン０．０４５部、酸化チタン２０％のエチレングリコールスラリー１．５部を添加後、撹拌装置、窒素導入口、減圧口、蒸留装置を備えた反応容器に移し、２４０℃から２８５℃に徐々に昇温すると共に、７０Ｐａ以下の高真空に圧力を下げながら重合反応を行った。反応系の溶融粘度をトレースしつつ、固有粘度が０．４３ｄｌ／ｇとなる時点で重合反応を打ち切った。
溶融ポリマーを反応器底部よりストランド状に冷却水中に押し出し、ストランドカッターを用いて切断してチップ化した。結果を表２に示す。
【００３３】
比較参考例４〜５
固有粘度を表２に示す値となる時点で重合反応を打ち切ったこと以外は、実施例２と同様に行った。結果を表２に示す。
【００３４】
【表１】
2005068589.tif 000002
【００３５】
ＤＭＴ：テレフタル酸ジメチル
Ｃ３Ｇ：トリメチレングリコール
ＤＰＧ：ジプロピレングリコール
【００３６】
【表２】
2005068589.tif 000003
【００３７】
ＤＭＴ  ：テレフタル酸ジメチル
ＥＧ    ：エチレングリコール
Ｃ４Ｇ  ：トリメチレングリコール
Ｃ３Ｇ  ：トリメチレングリコール
ＣＨＤＭ：シクロヘキサンジメタノール
ＤＥＧ  ：ジエチレングリコール
ＡＡ    ：アジピン酸
【００３８】
実施例１〜６、比較例１〜５
表１、２に記載の固有粘度およびポリマー物性からなる参考例１〜７、比較参考例１〜５のポリマーを用いて、図１に記載の吐出後合流型口金を用いて、紡糸温度２６０℃にて、紡糸速度２，６００ｍ／ｍｉｎで巻取り、８８ｄｔｅｘ／３６ｆの未延伸糸を得た。さらに、延伸ローラー温度６０℃、延伸倍率１．６５倍、スリットヒーター温度１７０℃にてセットし、パーン形状に巻き取った。ただし、比較参考例３のポリマーのみは紡糸温度を２７０℃で実施した。結果を表３に示す。
【００３９】
実施例７
口金形状を断面形状が円形の偏心芯鞘型に変更し、表１〜２の記載のポリマーを用いて、紡糸温度２６０℃にて、紡糸速度２，６００ｍ／分で巻き取り、８８ｄｔｅｘ／３６ｆの未延伸糸を得た。さらに、延伸ローラー温度６０℃、延伸倍率１．６５倍、スリットヒーター温度１７０℃にてセットし、パーン形状に巻き取った。芯鞘繊維の偏心度は２５％であった。結果を表４に示す。
【００４０】
実施例に示すとおり、ポリエステルＡ、Ｂの特性が本発明の範囲にあるもの（実施例１〜７）は、製糸性、毛羽数、捲縮発現率、伸長弾性回復率、常圧染色性いずれも良好であったが、本発明の範囲を外れるもの（比較例１〜５）は製糸性、毛羽数、捲縮発現率、伸長弾性回復率、常圧染色性いずれか１つ以上が不良であった。
【００４１】
【表３】
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【００４２】
【表４】
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【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明のポリエステル系複合繊維は、ストレッチ性、風合いに優れ、毛羽が少ないので、衣料を中心とした様々な繊維用途に利用でき、さらに染色性にも優れていることから、特にアウター、裏地、スポーツ用衣料製品などの高級衣料用途などに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施例・比較例で用いた合流型口金の吐出孔横断面の概略図である。
【図１】
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