(57)【要約】【課題】商品を出し入れする際に商品情報を示す表示部材の位置が邪魔になることがなく、陳列空間の有効利用も図ることのできる陳列用具及びその上部ユニットを提供すること。【解決手段】商品Ｇを吊り下げて陳列する陳列部材１１と、その上部に位置するユニット本体２０と、このユニット本体の前部に支持される表示部材２１とにより陳列用具１０が構成されている。ユニット本体は前端側に二股状の分岐部２５を備え、当該分岐部のアーム部２５Ｂ，２５Ｂ間に設けられた軸２６を介して表示部材２１を回転可能に支持するようになっている。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を吊り下げて前後方向に陳列する陳列部材の上部に配置されるユニット本体と、このユニット本体の前部に回転可能に支持されるとともに、常時は自重により垂下して前記商品の関連情報を前方に向けて表示する表示部材とを備えた陳列用具の上部ユニットにおいて、
前記ユニット本体は、前記陳列部材と略平行に延びる本体部と、この本体部と略同一平面上の前端側に設けられて前記表示部材を回転可能に支持する支持部とを含み、
前記支持部は、前記表示部材の自由端が前記平面を越えて前後方向に回転可能とする形状に設けられていることを特徴とする陳列用具の上部ユニット。
【請求項２】
前記表示部材は、所定の棚板の前端面に引っ掛け可能なフック部を裏面側に備える一方、前記支持部は略左右方向に向けられた軸を備え、当該軸を前記フック部に挿入することで表示部材が回転可能に支持されることを特徴とする請求項１記載の陳列用具の上部ユニット。
【請求項３】
前記支持部は二股状の分岐部を備え、この分岐部の前端部間に前記表示部材を支持することで当該表示部材の回転を許容することを特徴とする請求項１又は２記載の陳列用具の上部ユニット。
【請求項４】
商品を吊り下げて前後方向に陳列する陳列部材と、この陳列部材の上部に配置されたユニット本体と、このユニット本体の前部に回転可能に支持されるとともに、常時は自重により垂下して前記商品の関連情報を前方に向けて表示する表示部材とを備えた陳列用具において、
前記ユニット本体は、前記陳列部材と略平行に延びる本体部と、この本体部と略同一平面上の前端側に設けられて前記表示部材を回転可能に支持する支持部とを含み、
前記支持部は、前記表示部材の自由端が前記平面を越える回転を許容する形状に設けられていることを特徴とする陳列用具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は陳列用具及びその上部ユニットに係り、更に詳しくは、商品の関連情報を表示する表示部材が邪魔にならず、また、商品を吊り下げた状態で陳列する陳列部材と、これの上部に配置される上部ユニットとの間の寸法を小さく設定することのできる陳列用具及びその上部ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば、文具或いは日用小物類等の商品を個々若しくは複数を梱包単位としてパッケージし、当該パッケージの上部に形成された穴を利用して商品を多数吊り下げた状態で陳列することが行われている。また、パッケージの上部に穴を設けずに、当該パッケージの上端から突出するフックを設けておき、このフックを利用して商品を陳列することも行われている。
【０００３】
商品陳列に用いられる陳列用具としては、例えば、図１５に示されるタイプのものが知られている。同図において、陳列用具１００は、所定の陳列什器に対し、前後方向（図１５中左右方向）に延びて側面視略Ｌ字状をなす丸軸状の上部ユニット１０１と、この上部ユニット１０１の前端部に取り付けられた表示部材１０２と、上部ユニット１０１の軸部１０１Ａと略平行に配置されて商品Ｇを前後方向に複数支持するように設けられた丸軸状の陳列部材１０３と、当該陳列部材１０３の後端部に溶接等の手段を介して設けられた取付部材１０５とを備えて構成されている。この陳列用具１００は、取付部材１０５を陳列什器側のバー等に引っ掛けて陳列什器の前方領域に突出するように支持され、これにより、当該前方領域に多数の商品Ｇが陳列可能となる。
【０００４】
前記表示部材１０２は樹脂プレート等により構成されており、当該表示部材１０２の前面を表示面として商品の品名や、価格等の商品関連情報を表示したラベル等が貼着されるようになっている。ここで、表示部材１０２は、上部ユニット１０１の前端側に蝶番１０７等を介して取り付けられており、常時は表示面が略鉛直面内に位置する表示位置を取る一方、必要に応じて図中時計方向及び半時計方向に回転させて商品Ｇの出し入れが行えるようになっている
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような陳列用具１００にあっては、表示部材１０２の存在が商品Ｇの取り出しや補充に際して邪魔になる、という不都合がある。特に、商品Ｇを陳列部材１０３に補充する際に、表示部材１０２が図１５中半時計方向に回転すると、商品Ｇのパッケージ上端部が表示部材１０２の自由端側に干渉してしまうという不都合がある。このような不都合は、上部ユニット１０１と陳列部材１０３との間の離間幅を大きく設定することで、表示部材１０２の存在が邪魔になることを回避可能となるが、このような離間幅とした場合には、上段又は下段に商品を陳列するための同様の陳列用具を配置したときの上下陳列空間を狭めてしまう、という別異の不都合をもたらすこととなる。この一方、商品Ｇを取り出すときに、その勢いで表示部材１０２が前記軸部１０１Ａ上に乗るように回転してしまうことがある。この場合、店舗の従業員は、表示部材１０２を元の位置に戻す操作を当然に行うが、消費者に当該操作を期待することは事実上無理であり、結果として、表示面が隠されたままになってしまう不都合を招来する。
【０００６】
【発明の目的】
本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、商品を出し入れする際に、表示部材の位置が邪魔になることがなく、また、陳列空間の有効利用を図ることのできる陳列用具及びその上部ユニットを提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、表示部材の表示面すなわち前面が常に適正な表示位置若しくは表示姿勢に保たれる陳列用具及びその上部ユニットを提供することにある。
【０００８】
本発明の更に他の目的は、商品陳列棚の前端に着脱自在に取り付けられる表示部材を、一つの構成部品として、そのまま利用することのできる陳列用具及びその上部ユニットを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、商品を吊り下げて前後方向に陳列する陳列部材の上部に配置されるユニット本体と、このユニット本体の前部に回転可能に支持されるとともに、常時は自重により垂下して前記商品の関連情報を前方に向けて表示する表示部材とを備えた陳列用具の上部ユニットにおいて、
前記ユニット本体は、前記陳列部材と略平行に延びる本体部と、この本体部と略同一平面上の前端側に設けられて前記表示部材を回転可能に支持する支持部とを含み、
前記支持部は、前記表示部材の自由端が前記平面を越えて前後方向に回転可能とする形状に設けられる、という構成を採っている。このような構成によれば、商品を陳列部材から取り出すときは、表示部材が手前側に回転して商品取り出し空間を形成する一方、商品を陳列部材に補充若しくは戻すときは、表示部材が後方に回転することとなる。この際、表示部材は、本体部の平面よりも上方に回転させることが可能となっているため、例えば、商品を陳列部材に補充すべく、商品の上端部を陳列部材に向かって差し込むときに、当該差し込み作業を表示部材が妨げてしまうような不都合は生じない。
【００１０】
また、本発明は、商品を吊り下げて前後方向に陳列する陳列部材と、この陳列部材の上部に配置されたユニット本体と、このユニット本体の前部に回転可能に支持されるとともに、常時は自重により垂下して前記商品の関連情報を前方に向けて表示する表示部材とを備えた陳列用具において、
前記ユニット本体は、前記陳列部材と略平行に延びる本体部と、この本体部と略同一平面上の前端側に設けられて前記表示部材を回転可能に支持する支持部とを含み、
前記支持部は、前記表示部材の自由端が前記平面を越える回転を許容する形状に設けられる、という構成を採っている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明において、前記表示部材は、所定の棚板の前端面に引っ掛け可能なフック部を裏面側に備える一方、前記支持部は略左右方向に向けられた軸を備え、当該軸を前記フック部に挿入することで表示部材が回転可能に支持される、という構成を採ることが好ましい。このような構成とすることで、既存の陳列棚に用いられている表示部材を共用することができ、専用の表示部材を別途に製造する必要性を排除することが可能となる。
【００１２】
また、前記支持部は二股状の分岐部を備え、この分岐部の前端部間に前記表示部材を支持することで当該表示部材の回転を許容するように設けることができる。これにより、支持部全体が略同一平面内に位置する形状としても、当該平面を越えるように表示部材を回転させることが可能となる。従って、表示部材への回転力が作用しないときには、当該表示部材は常に一定の表示位置に保たれることになる。
【００１３】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１には、本実施例に係る陳列用具の概略側面図が示されている。この図において、陳列用具１０は、商品Ｇを吊り下げて前後方向に複数陳列する陳列部材１１と、この陳列部材１１の上部位置に配置された上部ユニット１２と、前記陳列部材１１の後端部に設けられて陳列什器のバー１３に引っ掛け可能に設けられる取付部材１４とを含んで構成されている。ここで、商品Ｇは、上部に支持用の穴Ｐ１を有するパッケージＰに包装された状態で陳列可能となっている。
【００１５】
前記陳列部材１１は、本実施例では、ステンレス等からなる丸軸材料により形成されている。この陳列部材１１は、図２及び図３にも示されるように、前端側に上向き傾斜部１５を備えた形状をなし、当該上向き傾斜部１５によって陳列部材１１に吊り下げられた商品Ｇの自然脱落が防止されるようになっている。この陳列部材１１の後部は、前記取付部材１４に溶接等の手段を介して固定されている。取付部材１４は、陳列部材１１の溶接面をなす略方形板状の平面部１７と、この平面部１７の前端及び後端からそれぞれ略平行な姿勢で垂下する前面部１８及び後面部１９とにより構成されている。前面部１８の上下方向長さ、すなわち高さは、後面部１９の高さよりも大きく設定されている。なお、陳列部材１１は、前記上向き傾斜部１５の前端が、後述する支持部の基部側下方に位置する長さに設定されている。
【００１６】
前記上部ユニット１２は、樹脂材料を用いた成形品により構成されている。この上部ユニット１２は、ユニット本体２０と、当該ユニット本体２０の前部に回転可能に支持されるとともに常時は自重により垂下して前記商品Ｇの関連情報を表示する表示部材２１とにより構成されている。ユニット本体２０は、前記陳列部材１１と略平行に延びて側面視略Ｌ字状をなす本体部２０Ａと、この本体部２０Ａと略同一平面上の前端側に設けられて前記表示部材２１を回転可能に支持する支持部２０Ｂと、本体部２０Ａの後部に起立部２４を介して設けられたベースブロック２２とにより構成されている。本体部２０Ａは、その断面形状が略Ｉ型若しくはＨ型に設けられており、これにより、樹脂成形品としても一定の強度維持が可能となっている。なお、図２では、ベースブロック２２が起立部２４と分離した状態で示されているが、実際には、これらは樹脂一体成形品として形成される。
【００１７】
前記支持部２０Ｂは、二股状の分岐部２５を備えて構成されている。この分岐部２５は、本体部２０の前端側を略水平方向に横切る一対の屈曲部２５Ａと、これら屈曲部２５Ａの先端から前方に延びる一対のアーム部２５Ｂとからなり、これらアーム部２５Ｂ，２５Ｂの前部間に、表示部材２１の回転中心となる軸２６が設けられている。ここで、屈曲部２５Ａ，２５Ａ、アーム部２５Ｂ，２５Ｂ及び軸２６で囲まれる空間Ｃは、表示部材２１が回転したときに当該表示部材２１が潜り抜けできる大きさに設けられ、これにより、表示部材２１は、後述するように、支持部の平面を越えて３６０度の回転が許容されることとなる。
【００１８】
前記上部ユニット１２のベースブロック２２は、図４ないし図６に示されるように、陳列部材１１の後部領域を上方からカバーするように当該陳列部材１１に嵌合するトンネル状部３０と、このトンネル状部３０を形成する一対の側壁３０Ａ，３０Ａ外面から外側に向かって略水平方向に突出する一対の翼部３１，３１とにより構成されている。トンネル状部３０は、下部側壁間の内寸法が陳列部材１１の軸径よりも小さくなっており、これにより、トンネル状部３０が陳列部材１１に嵌合したときに、当該陳列部材１１の軸回りを強く締め付けるように作用する。
【００１９】
前記トンネル状部３０において、その前部側には、前記側壁３０Ａ，３０Ａよりも下方に延びる延長側壁３０Ｂ，３０Ｂが形成され、これらの延長側壁３０Ｂ，３０Ｂの後端縁３０Ｃ，３０Ｃ（図７参照）が前記取付部材１４の前面部１８に接触するようになっている。従って、前記後端縁３０Ｃ，３０Ｃが取付部材１４の前面部１８に接触した位置で、上部ユニット１２は、後方への移動が規制されることとなり、当該上部ユニット１２の前端位置が一定の位置に保たれることとなる。
【００２０】
前記表示部材２１は、その前面側に商品関連情報を示したラベル等が貼付可能とされている。この表示部材２１は、図８及び図９に示されるように、公知の陳列棚４０の前端面４１に上方より引っ掛けて利用される構成となっている。具体的には、表示部材２１は、略方形の板状に設けられるとともに前面側に図示しないラベル等が貼付される表示面４３と、この表示面４３の裏面側において、上端より若干低い位置から下向きに延びる略Ｌ字状のフック部４５と、表示面４３の下端に連なって当該表示面４３の面と略直交する方向に向けられて表示面４３の面を陳列棚４０の前端面４１に対して所定の傾斜角度に保つ片状の端部４６と、当該端部４６よりも若干上方位置における表示面４３の裏面側に設けられたリブ４７とにより構成されている。ここで、前記フック部４５は、その上部内面側に円弧状部４５Ａが形成されており、この円弧状部４５Ａ内に前記軸２６が貫通でき、これにより、陳列棚４０に利用される表示部材２１を共通部品として陳列用具１０にも適用可能となっている。
【００２１】
次に、本実施例における陳列用具１０の作用について、図１０及び図１１をも参照しながら説明する。
【００２２】
ここでは、図１１に示されるように、所定の陳列什器側に陳列用具１０，１０が上下各段に配置されているものとし、それぞれの陳列用具１０，１０の各陳列部材１１に商品Ｇがそれぞれ吊り下げた状態で支持されているものとする。
【００２３】
商品Ｇを取り出すときは、最前部にある商品Ｇを前方（図１０、図１１中左方向）に引き抜くようにすればよい。商品Ｇが上向き傾斜部１５を抜けるときは、パッケージＰの上端は上方に変位しながら前方に移動する。この際、表示部材２１の背面側にパッケージＰの上端がぶつかることになるが、当該表示部材２１は時計方向への回転が許容されるため、商品Ｇの取り出しを阻害することはない。一方、商品Ｇを陳列部材１１に支持させるときは、パッケージＰの上端が表示部材２１の前面側にぶつかって当該表示部材２１を半時計方向に回転させるが、この表示部材２１は、分岐部２５の前記空間Ｃを潜って自由端すなわち前記端部４６が分岐部２５の平面よりも上方に向かって回転が許容されるため、表示部材２１の存在が邪魔となって商品Ｇを陳列部材１１に支持させることを困難にすることはない。
【００２４】
また、上段の陳列用具１０に支持された商品Ｇ若しくはパッケージＰの下端が、下段の陳列用具１０の上部ユニット１２における本体部２０に非常に接近した位置にある場合でも、陳列部材１１の上向き傾斜部１５の前端が延長部２１の基部側下方に位置する長さ設定となっているため、上段側の陳列用具１０に支持された最前端の商品Ｇが下段側の分岐部２５に干渉してしまう不都合も生じない。従って、上段の商品Ｇの下端を下段の本体部２０に接近させた配置が可能となり、上下方向における陳列空間の無駄も生じることがない。
【００２５】
なお、上部ユニット１２と陳列部材１１との組み立てに際しては、陳列部材１１の後部上方からベースブロック２２を押し込むようにして行うことができる。そして、ベースブロック２２のトンネル状部３０内に陳列部材１１を嵌合させた状態で、当該ベースブロック２２を後方移動させて延長側壁３０Ｂの後端縁３０Ｃを取付部材１４の前面部１８に突き当てるように接触させればよい。これにより、上部ユニット１２は、陳列部材１１に対して前後方向位置が一定に保たれることになり、多数の陳列用具１０を陳列什器に支持させた状態で、表示部材２１の前後方向位置にばらつきを生じさせてしまう不都合を確実に解消することができる。
【００２６】
従って、このような実施例によれば、商品Ｇの出し入れ操作をスムースに行うことができるとともに、商品陳列空間を有効に利用可能になる、という効果を得ることができる。
【００２７】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明は、主に特定の実施例に関して特に図示し、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上に述べた実施例に対し、形状、材料、位置、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、位置などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状などの限定の一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００２８】
すなわち、前記実施例では、表示部材２１の回転中心軸をなす軸２６が分岐部２５のアーム部２５Ｂ，２５Ｂ間に延びる構造を図示、説明したが、例えば、図１２に示されるように、アーム部２５Ｂ，２５Ｂの相対面部分に、突軸５０，５０を設けて表示部材２１を回転可能に支持することでもよい。
【００２９】
また、図１３に示されるように、ユニット本体２０を構成する本体部２０Ａの先端に屈曲した軸５２を設けて支持部２５を形成し、いわゆる片持ちタイプとして表示部材２１を回転可能に支持することでもよい。この場合、軸５２の先端に適当な抜け止め部材を装着できるようにしておくことで、表示部材２１の脱落を防止することができる。
【００３０】
更に、図１４に示されるように、本体部２０Ａの先端に略Ｌ字部材５５を設けるとともに、当該Ｌ字部材５５に軸５６を設けて支持部２５を形成し、図１３と同様の片持ちタイプとして表示部材２１を回転可能に支持することもできる。これによれば、片持ちタイプとしても、表示部材２１の左右方向略中心に本体部２０Ａが位置させることができる。
【００３１】
また、前記実施例では、上部ユニット１２が断面Ｉ型若しくはＨ型の樹脂成形品を採用した場合を説明したが、当該上部ユニット１２も陳列部材１１と同様に、丸軸金属材により形成することができる。また、ベースブロック２２は、取付部材１４を前後で挟むことが可能な形状とすることもできる。但し、前記実施例のように、ベースブロック２２の後方への移動を規制するシンプルな構成とすれば、各種の形状を備えた取付部材への適用が可能となり、上部ユニット１２を陳列部材１１に着脱自在とした場合の汎用性を確保できるという効果を得る。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る陳列用具の上部ユニットよれば、表示部材が本体部の平面よりも上方に回転させることが可能となっているため、陳列部材に対して商品を出し入れする際に、当該出し入れ作業を表示部材が妨げてしまうという不都合を解消できる、という効果を得る。
【００３３】
また、表示部材は、所定の陳列棚の前端面に引っ掛け可能に設けられたものを共通部品として利用できる構成としたから、専用の表示部材を別途に製造する必要性を排除でき、製造コストを削減することが可能となる。
【００３４】
更に、前記支持部を二股状の分岐部を備えたものによって構成した場合には、支持部全体が略同一平面内に位置する形状に設けられていても、表示部材への回転力が作用しない状態で、当該表示部材を常に一定の表示位置に保つことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】陳列用具の概略斜視図。
【図２】図１の分解斜視図。
【図３】表示部材が回転した状態を示す図１と同様の概略斜視図。
【図４】陳列用具の要部正面図。
【図５】図１のＡ−Ａ線に沿う矢視拡大断面図。
【図６】図１のＢ−Ｂ線に沿う矢視拡大断面図。
【図７】図１のＣ−Ｃ線に沿う矢視拡大断面図。
【図８】陳列棚に表示部材が装着されている状態を示す要部概略斜視図。
【図９】図８のＤ−Ｄ線矢視拡大断面図。
【図１０】表示部材の回転軌跡を示す側面図。
【図１１】陳列用具が上下に配置されている状態を示す側面図。
【図１２】変形例を示す図２と同様の分解斜視図。
【図１３】他の変形例を示す要部概略斜視図。
【図１４】更に他の変形例を示す要部概略側面図。
【図１５】従来の陳列用具を示す側面図。
【符号の説明】
１０  陳列用具
１１  陳列部材
１２  上部ユニット
２０  ユニット本体
２０Ａ  本体部
２０Ｂ  支持部
２１  表示部材
２５  分岐部
２６  軸
４０  陳列棚
４５  フック部
４６  端部（自由端）
Ｇ  商品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2005040211.tif 000013
【図１２】
2005040211.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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