(57)【要約】【課題】  大きなコストをかけることなく少量のC02の排出削減量を集約して取引可能にする。【解決手段】  宅内電力供給線通信機能と宅内電力供給線を介して特定の電気製品から機器固有ID及び電力使用量のデータを受信した場合にデータ格納部に蓄積する機能と外部通信機能とを有する電力使用量メータと、機器固有IDを格納するメモリと使用電力量測定器を有する電気製品と、各IDについて電力使用量及びCO2排出削減量を格納するDBを管理しているサーバとを含むシステムにおいて、電気製品からID及び電力使用量のデータをメータに宅内電力供給線を介して送信して、メータからデータ格納部に格納されたID及び電力使用量のデータを外部機器に送信する工程と、サーバにより、外部機器を介してID及び電力使用量のデータを受信し、電力使用量のデータを用いてCO2排出削減量を算出し、DBに登録する工程とを実施する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅内電力供給線通信機能と宅内電力供給線を介して特定の電気製品から機器固有ＩＤ及び電力使用量のデータを受信した場合にデータ格納部に蓄積する機能と外部通信機能とを有する電力使用量メータと、機器固有ＩＤを格納するメモリと使用電力量測定器を有する電気製品と、各機器固有ＩＤについて電力使用量及び二酸化炭素排出削減量を格納するデータベースを管理しているサーバとを含むシステムにおいて、電気機器毎に電力使用量から二酸化炭素排出削減量を算出して前記データベースに登録する方法であって、
前記電気製品から機器固有ＩＤ及び前記使用電力量測定器により測定された電力使用量のデータを前記電力使用量メータに前記宅内電力供給線を介して送信するステップと、
前記電力使用量メータにより、前記宅内電力供給線を介して受信したデータを前記データ格納部に格納するステップと、
前記電力使用量メータにより、前記データ格納部に格納された前記機器固有ＩＤ及び電力使用量のデータを、前記外部通信機能を用いて、外部機器に送信するステップと、
前記サーバにより、前記外部機器を介して前記機器固有ＩＤ及び電力使用量のデータを受信し、当該機器固有ＩＤ及び電力使用量のデータを前記データベースに登録するステップと、
前記データベースに登録された前記電力使用量のデータを用いて、二酸化炭素排出削減量を算出し、前記データベースに登録するステップと、
を含む情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二酸化炭素排出削減量を特定してその環境価値を取引可能にするための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年地球温暖化防止のため二酸化炭素の排出量を減少させるため様々な取り組みがなされている。一方で、二酸化炭素の排出量を十分に削減できなかった場合等には、他の者が保持する排出権を有償で購入して自ら削減できなかった分の補填を行うということも考えられている。
【０００３】
また例えば特開２００１−３３８０２８号公報には、以下のような技術も開示されている。すなわち、各省エネルギーシステムにおけるエネルギー使用量及びエネルギー発生量のデータを通信回線を経由してサーバに送信することにより、サーバが、各省エネルギーシステムのエネルギー使用量とエネルギー発生量から、省エネルギーシステムのランニングコスト削減額と、二酸化炭素削減量を算出し、管理する。二酸化炭素削減量は、二酸化炭素排出権に対応する。そして、比較的少量のＣＯ2排出権を取引するための市場を提供することで、省エネルギーシステム利用者にＣＯ2排出権に由来する利益を還元することができる。また、省エネルギーシステムがローン購入されている場合に、ランニングコスト削減額又は二酸化炭素排出権による利益を返済に充当することで、省エネルギーシステムの導入に対する購入者の返済負担を軽減することができる。
【特許文献１】特開２００１−３３８０２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように従来技術では通信回線を経由してエネルギー使用量などをサーバに送信して記録することになっているが、このような技術を実現するためには省エネルギーシステムの購入者においてさらに設備を整備しなければならず実現するためには大きなコストがかかる。また、二酸化炭素削減量に対応する二酸化炭素排出権は市場を介して譲渡することになるため、市場の整備状態に依存して実施の可否が決定されるという問題もある。
【０００５】
従って、本発明の目的は、大きなコストをかけることなく少量の二酸化炭素の排出削減量を集約して、それによって具現化される環境価値を取引可能にするための情報処理技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るシステムは、宅内電力供給線通信機能と宅内電力供給線を介して特定の電気製品から機器固有ＩＤ及び電力使用量のデータを受信した場合にデータ格納部に蓄積する機能と外部通信機能とを有する電力使用量メータと、機器固有ＩＤを格納するメモリと使用電力量測定器を有する電気製品と、各機器固有ＩＤについて電力使用量及び二酸化炭素排出削減量を格納するデータベースを管理しているサーバとを含む。そして、本システムにおいて、電気製品から機器固有ＩＤ及び使用電力量測定器により測定された電力使用量のデータを電力使用量メータに宅内電力供給線を介して送信するステップと、電力使用量メータにより、宅内電力供給線を介して受信したデータをデータ格納部に格納するステップと、電力使用量メータにより、データ格納部に格納された機器固有ＩＤ及び電力使用量のデータを、外部通信機能を用いて、外部機器（例えば電力使用量メータの検針員が保持する携帯端末、検針員の拠点のサーバ、その他通信事業者又は電力会社の通信機器）に送信するステップと、サーバにより、外部機器を介して機器固有ＩＤ及び電力使用量のデータを受信し、当該機器固有ＩＤ及び電力使用量のデータをデータベースに登録するステップと、データベースに登録された電力使用量のデータを用いて、二酸化炭素排出削減量を算出し、データベースに登録するステップとを実施する。
【０００７】
上で述べたような新規な電力使用量メータを起点に各戸において収集される電気製品の機器固有ＩＤ及び電力使用量のデータを外部に送信するようにしているため、電気製品の使用者に大きなコストをかけることなく、電力使用量のデータを、例えば二酸化炭素取引会社のサーバに送信することができ、それに基づき二酸化炭素排出削減量を特定することができるようになる。
【０００８】
上記システムに含まれる各機器の機能については、コンピュータとプログラムの組み合わせによって実現されるものもあり、その場合当該プログラムは、、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。プログラム等は、ネットワークを介してデジタル信号として配信される場合もある。また、処理途中のデータについては、コンピュータのメインメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、大きなコストをかけることなく少量の二酸化炭素の排出削減量を集約して、それによって具現化される環境価値を取引可能にすることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施の形態に係るビジネススキームの一例を図１に示す。まず、本ビジネススキームの推進に関心がある企業、団体、個人は、グリーン証書コンソーシアム１を組み、二酸化炭素取引会社２を設立する。なお、グリーン証書は、一般に、再生可能なエネルギー発電により生じた環境価値を証券化したものと言われているが、本実施の形態では、従前よりエネルギー使用量、そして二酸化炭素排出量を削減することにより生じた環境価値を証券化したものであり、取引の対象となるものとする。
【００１１】
二酸化炭素取引会社２は、高効率電化機器設置者５から、二酸化炭素排出削減量を買い取り、集約して、本実施の形態に係るグリーン証書２ｂとして、二酸化炭素排出量の削減に取り組んでいる又は法令や条例により削減が義務付けられた企業等４に販売する。企業等４は、自己努力によって実現した二酸化炭素排出削減量に、購入したグリーン証書２ｂに係る二酸化炭素排出削減量を加え、自己目標又は削減義務を達成する。なお、グリーン証書２ｂの販売の前に、二酸化炭素取引会社２は、認証機関３に、本実施の形態に係るグリーン証書２ｂの認証を依頼する場合もある。認証機関３は、二酸化炭素取引会社２からの依頼に応じて、グリーン証書２ｂの環境価値を認証する。認証機関３は、例えば監査法人、有識者、ＮＰＯ（Non-Profit Organization）等による認証委員会により、環境価値の認証を行う機関である。
【００１２】
高効率電化機器設置者５は、様々な分野における高効率電化機器を購入・使用している事業者及び個人である。例えば、産業用・業務用分野では、吸収式冷温水発生器を使用していた事業者が、例えば高効率ターボ冷凍機や高効率スクリューチラーに置き換えた場合、ボイラーを使用していた事業者が、例えば業務用自然冷媒給湯器や電化厨房機器に置き換えた場合、ガスヒートポンプ（ＧＨＰ）を使用していた事業者が、高効率電気ヒートポンプ（ＥＨＰ）や蓄熱式空調システムに置き換えた場合、コージェネレーションシステム（ＣＧＳ）を使用していた事業者が、ＮＡＳ電池に置き換えた場合など、例えば前年同月比で削減されたエネルギー使用量に応じた二酸化炭素排出削減量を、二酸化炭素取引会社２が購入する。なお、前年同月比ではなく、このエネルギー使用量をベースに削減されたエネルギー使用量を定義しても良い。例えば、置き換えた機器で使用したエネルギー使用量から置き換え前の機器で使用すると考えられるエネルギー使用量を算出する数式を用意しておき、それによってエネルギー使用量の削減量を計算するようにしても良い。
【００１３】
また、家庭用分野では、例えば５年以上（５年に限らず、所定の基準以上省エネルギー性能が向上したと判断された年数）経過の家電製品（例えば、エアコン、冷蔵庫、ＴＶ、パソコン（ピークシフト機能有する機器）等）を使用していた個人が、例えば省エネルギー最高レベルの新製品に置き換えた場合、ガス給湯器を使用していた個人が、例えば自然冷媒給湯器、電気温水器、ＩＨクッキングヒーターに置き換えた場合など、例えば機器取替後３年など期間を限定して利用状況を確認することなく、機器種類に対応して予め設定されている固定の二酸化炭素排出削減量を二酸化炭素取引会社２は購入する。なお、以下で述べる方法を用いて利用状況のデータを収集し、それに応じて二酸化炭素排出削減量を特定するようにしてもよい。なお、機器を置き換える場合には、機器を大型化することが多いが、この場合には元のサイズに換算して二酸化炭素排出削減量を求めるようにしても良いし、全体で削減されているか否かを判断して、削減されている場合には当該削減されている二酸化炭素排出量を特定する。
【００１４】
また、民生分野（輸送部門）では、ガソリン車を使用している事業者又は個人が、例えば電気自動車やハイブリッド車に置き換えた場合、ディーゼル列車を使用している事業者が、例えば電車に置き換えた場合、これらの機器によって達成される二酸化炭素排出削減量を二酸化炭素取引会社２が購入する。この場合、二酸化炭素排出削減量については、例えば走行距離ベースでエネルギー使用量を特定し、置き換え前の機器で使用すると考えられるエネルギー使用量を走行距離から算出して、それらの差を計算することによりエネルギー使用量の削減量、そして二酸化炭素排出削減量を特定する。自動車であれば、車検時に走行距離及び保有状況を確認すればよい。また保険登録時に確認する場合もある。さらに、列車であれば走行距離は特定可能である。
【００１５】
産業用・業務用分野や民生分野（輸送部門）については、メンテナンスその他のタイミングでエネルギー使用量を特定し、二酸化炭素排出削減量を特定する。家庭用分野については、実際のエネルギー使用量を特定するには、機器そのもの又は周辺環境にそのための機構が必要となる。従って、上でも述べたように置き換え後所定期間区切って、その期間内における想定エネルギー使用量から二酸化炭素排出削減量を推定して、推定された二酸化炭素排出削減量を、二酸化炭素取引会社２で買い取る。
【００１６】
また、家庭用分野についてはそれだけではなく、以下のようなシステムにて実際のエネルギー使用量を特定して、そのデータから二酸化炭素削減量を特定するようにしても良い。すなわち、エネルギー使用量を特定する必要のある家電製品に、ＩＣタグ、電力線通信器及び使用電力量測定器を設ける。ＩＣタグには、機器固有のＩＤが登録されており、さらに販売店で本ビジネススキームに参加することを購入者が希望した場合に使用電力量測定器を作動させるフラグの領域も用意されている。販売店では、購入者からの申し込みを受けると、機器固有のＩＤをＩＣタグ・リーダライタで読み取り、別途入力した購入者の個人データ等と共に機器固有のＩＤを、販売店端末から二酸化炭素取引会社２のサーバに送信する。二酸化炭素取引会社２のサーバは、例えば二酸化炭素排出削減量ＤＢ２ａに、受信した購入者の個人データ等及び機器固有のＩＤを新規レコードとして登録する。また、ＩＣタグ・リーダライタで電気製品のＩＣタグのフラグをオンにセットする。これにより準備処理が完了する。その後、機器購入者が、機器を設置場所に設置し、電源ケーブルをコンセントに挿入する。なお、機器の設置場所には、電気使用量メータが備え付けられているが、この電力使用量メータには、上で述べたような機能を有する機器から、電力供給線を介して、機器固有のＩＤ及び電力使用量を受信し、データ格納部に格納する機能と、例えばＲＦ通信（Radio Frequency）機能等外部との通信機能を有している。よって、購入機器は、その電源ケーブルが設置場所のコンセントに挿入されると、ＩＣタグ内のフラグがオンになっているので、所定の時間間隔毎に、電力使用量メータに、電力供給線を介して、機器固有のＩＤ及び電力使用量を送信する。電力使用量メータは、購入機器から機器固有のＩＤ及び電力使用量のデータを受信すると、データ格納部に格納する。なお、複数の機器がある場合には、機器毎にデータを格納しても良いし、ログ形式に受信した順番にデータを保持するだけであっても良い。
【００１７】
次に、例えば電力使用量メータの検針員は、例えば毎月電力使用量の検針時に、例えばＲＦ通信機能を有する携帯端末を用いて、電力使用量メータのデータ格納部から、該当月のデータを読み出し、携帯端末のデータ格納部に格納する。なお、携帯端末は、検針票等を出力する機能を合わせて有しており、ＲＦ通信機能で電力使用量メータと通信することによって合計の電力使用量のデータも読み出すことができ、検針票を自動的に印刷するような機能を有するようにしても良い。検針員は、携帯端末を拠点に持ち帰ると、同じく例えばＲＦ通信機能を用いて携帯端末のデータ格納部に格納されているデータ（各契約者の合計電力使用量データ並びに本実施の形態に関連する機器固有のＩＤ及び電力使用量のデータ）を、検針員の拠点のサーバに送信する。検針員の拠点のサーバは、機器固有のＩＤ及び電力使用量のデータを、二酸化炭素取引会社２のサーバに送信する。二酸化炭素取引会社２のサーバは、機器固有のＩＤ及び電力使用量を二酸化炭素排出削減量ＤＢ２ａに登録する。その後、二酸化炭素取引会社２のサーバは、エネルギー使用量のデータを用いて、予め定められたロジック（例えば置き換え前の機器のエネルギー使用量を推定し、収集したエネルギー使用量との差から二酸化炭素排出削減量を指定する）で二酸化炭素排出削減量を算出し、二酸化炭素排出削減量ＤＢ２ａに登録する。そして、例えば毎月、二酸化炭素排出削減量ＤＢ２ａに登録されている当該月における二酸化炭素排出削減量を、所定の量ごとに集約し、本実施の形態におけるグリーン証書を対応する数量発行する。機器購入者にも、例えば毎月又は毎年、二酸化炭素排出削減量に応じた対価が支払われる。
【００１８】
上で述べたようなシステムを導入することにより、各家庭では電力使用量メータのみを新規に導入すればよく、各家庭の負担は軽減されている。但し、電力使用量メータについては、電力会社など本ビジネススキームに関係する会社が上で述べたような検針コスト軽減のために電力使用量メータを上記のような機能を有する電力使用量メータに交換すれば、各家庭の負担は実質的に無くなる。
【００１９】
また、電力使用量メータに、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）や携帯電話機能を保持させて、直接検針員の拠点のサーバに、データ格納部に格納された上記データを送信するようにしても良い。さらに、配電線によるデータ通信が可能となれば、当該配電線を経由して電力使用量メータから、データ格納部に格納された上記データを検針員の拠点のサーバに送信するようにしても良い。なお、このようなデータ通信機能を電力使用量メータが有する場合には、送信先を分けて、合計の電力使用量については検針員の拠点のサーバに、機器固有のＩＤ及び電力使用量については二酸化炭素取引会社２のサーバに送信するようにしてもよい。
【００２０】
さらに、購入機器が、インターネット接続機能を有する場合には、当該購入機器から直接二酸化炭素取引会社２のサーバに、機器固有ＩＤ及び電力使用量のデータを送信するようにしてもよい。なお、電力使用量メータから直接二酸化炭素取引会社２のサーバにデータを送信する場合であっても、必ず通信事業者又は電力会社の通信機器（外部機器）を介して通信を行う。
【００２１】
以上本発明の実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されず、様々な変形が可能である。例えば、二酸化炭素取引会社２は、電力会社などの個別事業会社であってもよい。また、グリーン証券コンソーシアム１については、広く環境保全に興味を有する者に広げるようにしても良い。さらに、上で述べた対象機器は一例であって、二酸化炭素排出削減量を特定できるような他の物を対象とすることも可能である。例えば、輸送部門については、例えば特定の配送ルート最適化機器を導入した場合に、当該配送ルート最適化機器の導入によって削減されたエネルギー使用量の削減分を二酸化炭素排出削減量に換算して、当該ルート最適化機器についての二酸化炭素排出削減量として二酸化炭素取引会社２で購入するようにしても良い。
【００２２】
また、フロンガスを使用した機器の取替の場合には、フロンガスの回収が確認できればフロンガスによる温暖化効果を二酸化炭素換算して、二酸化炭素排出削減量に上乗せするようなスキームを採用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に係るスキーム概要図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  グリーン証券コンソーシアム
２  二酸化炭素取引会社
２ａ  二酸化炭素排出削減量ＤＢ  ２ｂ  グリーン証書
３  認証機関
４  企業等
５  高効率電化機器設置者
【図１】
2005339187.tif 000003