(57)【要約】    【構成】  ケーブル保護管１０はブロック１２を含む。ブロック１２は一方端部に拡径受口１４を設けたストレート管であり、その断面は楕円形である。ブロック１２内に複数の貫通孔２０をブロックの断面の中心を通る水平軸に対して線対称に設け、その中にケーブルを通す。    【効果】  ケーブル保護管１０の断面が楕円であると、敷設するための溝３４の開削が容易であり、また、軸方向に隣接するケーブル保護管１０の向きを容易に一致させることができるので、施工性に優れる。【選択図】  図２
2005080400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを通すための貫通孔を形成したブロックを含むケーブル保護管において、
前記ブロックの断面の幅を高さより大きくし、かつ底部外周面を弧状にしたことを特徴とする、ケーブル保護管。
【請求項２】
前記ブロックの断面形状が垂直軸に対して線対称であり、かつ前記貫通孔が前記ブロックの断面の中心を通る水平軸に対して線対称に配置されることを特徴とする、請求項１記載のケーブル保護管。
【請求項３】
前記ブロックの断面形状が垂直軸に対して線対称であり、かつ水平軸に対して線対称でないことを特徴とする、請求項１記載のケーブル保護管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ケーブル保護管に関し、特にたとえば、通信ケーブルまたは電力ケーブルなどを保護するケーブル保護管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の断面矩形のケーブル保護管の欠点を解決できる断面円形のケーブル保護管の一例が、特許文献１に開示されている。この特許文献１の軽量ユニット管では、円筒状外管の内部に複数のパイプが設けられ、外管と各パイプとの間に軽量モルタルが充填されている。
【特許文献１】特開２０００−１３４７７９号公報［Ｈ０２Ｇ  ９／０６、Ｆ１６Ｌ  ９／１９］
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の従来技術では、外管の断面が真円形であることにより、断面矩形のものに比べて開削などにおいて施工性がよいが、その向きがわからない。このため、隣接する軽量ユニット管を連結する際に、アンカー差込み穴に接続アンカーを差込むように、軽量ユニット管を回転させて位置合わせする必要があり、施工性がよくない。
【０００４】
それゆえに、この発明の主たる目的は、施工性に優れた、ケーブル保護管を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、ケーブルを通すための貫通孔を形成したブロックを含むケーブル保護管において、ブロックの断面の幅を高さより大きくし、かつ底部外周面を弧状にしたことを特徴とするケーブル保護管である。
【０００６】
請求項１の発明では、ブロックの断面の幅が高さより大きいと、ケーブル保護管の向きが一目でわかるので、軸方向に隣り合うケーブル保護管の向きを簡単に合わせることができる。このため、ケーブル保護管の向きを揃えて連結すると、ケーブル保護管内に設けた貫通孔の位置が一致し、各貫通孔の芯合わせする作業が必要ない。
【０００７】
ブロックの底部外周面を弧状にすれば、ケーブル保護管を軸方向に連結する際、ケーブル保護管の高さを合わせるように溝を開削すればよく、ブロックの底面が平面のもののように溝の底面を平面に開削する作業が必要ないので、施工性に優れる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１記載の発明において、ブロックの断面形状が垂直軸に対して線対称であり、貫通孔がブロックの断面の中心を通る水平軸に対して線対称に配置されることを特徴とするケーブル保護管である。
【０００９】
請求項２の発明では、ブロックの断面形状が垂直軸および水平軸に対して線対称であると、上下の向きを区別することはできないが、貫通孔をブロックの中心を通る水平軸に対して上下の線対称に配置すれば、ケーブル保護管を上下反対向きに連結しても貫通孔の配置が一致するので、ケーブル保護管の上下方向を区別することなく敷設することができる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１記載の発明において、ブロックの断面形状が垂直軸に対して線対称であり、かつ水平軸に対して線対称でないことを特徴とするケーブル保護管である。
【００１１】
請求項３の発明では、ブロックの断面形状が左右対称であっても、その上下方向は対称でなければ、ケーブル保護管の上下方向の区別は明らかであり、軸方向に隣り合うケーブル保護管の向きを容易に合わせて連結することができる。そして、ケーブル保護管を連結すると、自動的に貫通孔が連結するため、貫通孔の口径、本数および配置などを自由に設計することができる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、ケーブル保護管のブロックの断面の幅が高さより大きくしたので、ケーブル保護管の向きがわかり易く、また、底面を弧状にしたので開削が容易である。しかも、ブロックの断面形状が垂直軸に対して線対称で、貫通孔をブロックの中心を通る水平軸に対して上下の線対称に配置すれば、ケーブル保護管の向きを区別することなく敷設することができるので、施工性に優れる。
【００１３】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１に示すこの発明の一実施例であるケーブル保護管１０はブロック１２を含む。ブロック１２はレジンコンクリート、セメントコンクリート、陶器、硬質プラスチックおよびセラミックなどから形成される。ブロック１２はストレート管であり、一方端部に拡径受口１４を設ける。ブロック１２の断面の外周形状は図２に示す楕円形であり、この断面の中心１２ａを通る垂直軸１２ｂおよび水平軸１２ｃに対して線対称であり、幅Ｗは高さＨに対して大きい。拡径受口１４の断面の外周形状も楕円形であり、その内周面にゴム輪溝１６を形成し、溝１６の中にゴム輪１８を装着する。
【００１５】
ブロック１２内に複数（この実施例では１３本）の貫通孔２０を設ける。貫通孔２０はそれぞれ円筒であり、ブロック１２をその軸方向に貫通する。中心の大きな１本の貫通孔２０ａ、左右の２本の貫通孔２０ｂ、および対角の４本の貫通孔２０ｃ内にケーブルを通す。残りの上下にある各３本の小さな貫通孔２０ｄは重量を軽くするための孔であり、これらの貫通孔２０内にはケーブルを通さない。これら貫通孔２０の位置は中心の貫通孔２０ａおよび左右２本の貫通孔２０ｂの各中心を通る直線２２に対して上下に線対称である。この直線２２はブロックの水平軸１２ｃと一致する。
【００１６】
ケーブル保護管１０はたとえば図３に示す型２４を用いて製造する。ブロック用型２６は断面が楕円形の筒状体であり、その一方端部の径２６ａを拡径受口１４のため大きくする。ブロック用型２６の一方端部に位置決め板２８を当てる。位置決め板２８はブロック１２の側面を形成するためのものであり、貫通孔２０を作成するためのパイプ３０などを貫通孔２０の配置に固定するためのものである。このため、位置決め板２８は平板で、その一方面にパイプ３０の取り付け部（図示せず）が設けられる。そして、位置決め板２８の取り付け部に１３本のパイプ３０を固定し、ブロック用型２６の他方端部にもう一つ別の位置決め板３２を当てる。この位置決め板３２に拡径受口１４の内部空間を作成するための凸部３２ａおよびパイプ３０を固定する取り付け部（図示せず）が設けられる。パイプ３０の径は貫通孔２０ａ〜２０ｄのそれぞれの径に対応し、その長手方向に少しテーパ（抜き勾配）を付ける。ついで、レジンコンクリートを注入口（図示せず）からブロック用型２６内に流し込む。最後に、位置決め板２８および３２ならびにブロック用型２６をはずし、ブロック１２内からパイプ３０を抜き取る。
【００１７】
このケーブル保護管１０を敷設する場合、図４に示すように、まず地中に溝３４を開削する。この溝３４の底面３４ａのほぼ中心に、ケーブル保護管１０の高さを揃えるための水平な直線を設ける。その溝３４の底面３４ａの直線上にケーブル保護管１０の底部を据えて、ケーブル保護管１０を配置する。この際、ケーブル保護管１０は、安定性の点からブロック１２の断面が横長楕円になる向きになり、このブロック１２および拡径受口１４の横長楕円の最下部が直線上にくる。そして、ケーブル保護管１０の拡径受口１４に隣接するケーブル保護管１０の差口３６を嵌め込んで連結し、貫通孔２０内にケーブル（図示せず）を通して、溝３４の中に土を埋め戻す。
【００１８】
このように、ケーブル保護管１０および拡径受口１４の断面が楕円形（幅が高さより大きく、垂直軸および水平軸に対して線対称）であり、その断面が横長楕円になる向きにケーブル保護管１０を敷設すると、ケーブル保護管１０の拡径受口１４に嵌め込むことができる隣接するケーブル保護管１０の向きは上下の２方向だけである。さらに、ブロック１２の形状および貫通孔２０の位置は直線１２ｃおよび２２に対して上下に線対称であるため、ケーブル保護管１０の上下方向は同じである。よって、ケーブル保護管１０の上下方向を区別することなく、また貫通孔２０の芯合わせなどをすることなく、楕円形の拡径受口１４に隣接するケーブル保護管１０の差口３６を嵌め込むだけで、ケーブル保護管１０および貫通孔２０を連結することができる。
【００１９】
また、ケーブル保護管１０の断面が楕円形であると真円形に比べて、その高さが低いため、掘削深さを小さく、土工費を削減することができる。
【００２０】
ケーブル保護管１０の底部外周面が弧状にすると、溝３４の作成およびケーブル保護管１０の配置が簡単である。すなわち、ケーブル保護管１０の底部外周面が平面であれば、埋設するための溝３４の底面も平面にしなければならず、この高さ調整が難しく、施工時間が長くなる。しかし、底面を弧状であれば、ケーブル保護管１０の高さが合うように溝３４の底面に水平な直線さえ設ければよく、溝３４の作成およびケーブル保護管１０の配置が短時間かつ簡単であるので、施工性に優れる。
【００２１】
ケーブル保護管１０のブロック１２内に貫通孔２０を形成することにより、ケーブル保護管１０をコンパクト化でき、かつ各ケーブル管の間に掘削土を埋める必要がなく、工費を削減することができる。さらに、このようなケーブル保護管１０ではブロック１２だけで一体的に形成され保護管などが必要ないため、ケーブル管の熱伸縮や施工時に保護管のズレが生じないので、恒久的に信頼性が高めることができる。
【００２２】
なお、貫通孔２０の口径および数量などは限定されるものではない。
【００２３】
ブロック１２の断面は楕円形であるが、これに代えて、図５〜図１２に示す断面形状を用いてもよい。これらの形状はいずれも垂直軸１２ｂに対して線対称であり、幅Ｗは高さＨより大きい。これらの内のどの断面形状についても、ケーブル保護管１０の底部外周面は弧状であり、溝３４の作成およびケーブル保護管１０の配置は簡単である。また、断面形状が真円形でないため、ケーブル保護管１０の方向性がわかりやすい。図５、図７、図８、図１１および図１２のケーブル保護管１０では、ブロック１２の断面が垂直軸１２ｂに対して線対称であっても水平軸に対して線対称でないと、ケーブル保護管１０の向きを明らかに判別し、ケーブル保護管１０を容易に連結することができる。そして、ケーブル保護管１０を連結すると、自動的に貫通孔２０は連結されるため、貫通孔２０の口径、本数および配置などを自由に設計することができる。
【００２４】
一方、図６、図９および図１０のケーブル保護管１０では、ブロック１２の断面がその中心を通る水平軸に対して線対称であるため、ケーブル保護管１０の上下の向きが同じである。このため、貫通孔２０の配置をブロック１２の断面の中心１２ａを通る水平軸１２ｃに対して上下に線対称とすることにより、ブロック１２および貫通孔２０、つまりケーブル保護管１０の上下方向の区別なくして、これらを容易に連結することができるようにする。
【００２５】
実施例のケーブル保護管１０の貫通孔２０は図２、図５〜図８に示すように５種類の口径で全１３本であるが、図９に示すように３種類の口径で全９本、または図１０および図１１に示すように同一口径で全８本の貫通孔２０を設けてもよく、貫通孔２０の口径および本数は使用方法などにより適宜変更される。
【００２６】
貫通孔２０はブロック１２内からパイプ３０を抜き取って作成された中抜き孔であるが、パイプ３０を残したままでもよい。この場合、パイプ３０を抜きやすいように、パイプ３０の長手方向にテーパを設けているが、設けなくてもよい。
【００２７】
ブロック１２の上下に各３本の小さな貫通孔２０はケーブル保護管１０を軽量化するために設けられており、この中にケーブルを通さない。しかし、新たにケーブルを敷設する必要が生じた場合、この貫通孔２０にケーブルを通してもよい。
【００２８】
ただし、この軽量化のための貫通孔２０はケーブル保護管１０の機械的強度をより強くしたい場合や、軽量化がさほど要求されない場合などでは設けなくてもよい。
【００２９】
図１３に示すこの発明の他の一実施例であるケーブル保護管１０は図１に示すケーブル保護管１０とほぼ同じであるが、その端部の形状が異なる。図１に示すケーブル保護管１０には拡径受口１４が設けられているが、図１３に示すケーブル保護管１０には受口が設けられておらず、ストレート管のままである。これ以外の部分に関しては図１実施例の示すケーブル保護管１０と同様であるため、説明は省略する。
【００３０】
このケーブル保護管１０を敷設する場合、図１４に示すように、まず地中に溝３４を開削し、その中にブロック１２を配置する。そして、ブロック１２の一方端部にステンレス製のカラー３８を差込み、さらに隣接するブロック１２の端部を突合せて連結する。このカラー３８の外周断面形状も楕円形である。最後に貫通孔２０内にケーブル（図示せず）を通して、溝３４の中に土を埋め戻す。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明の一実施例のケーブル保護管を示す断面図である。
【図２】図１実施例のケーブル保護管を示す断面図である。
【図３】図１実施例のケーブル保護管の型を示す断面図である。
【図４】図１実施例のケーブル保護管を敷設した状態を示す断面図である。
【図５】この発明の他の実施例のケーブル保護管を示す断面図である。
【図６】この発明の他の実施例のケーブル保護管を示す断面図である。
【図７】この発明の他の実施例のケーブル保護管を示す断面図である。
【図８】この発明の他の実施例のケーブル保護管を示す断面図である。
【図９】この発明の他の実施例のケーブル保護管を示す断面図である。
【図１０】この発明の他の実施例のケーブル保護管を示す断面図である。
【図１１】この発明の他の実施例のケーブル保護管を示す断面図である。
【図１２】この発明の他の実施例のケーブル保護管を示す断面図である。
【図１３】この発明の他の実施例のケーブル保護管を示す断面図である。
【図１４】図１３実施例のケーブル保護管を敷設した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０…ケーブル保護管
１２…ブロック
２０…貫通孔
【図１】
2005080400.tif 000003
【図２】
2005080400.tif 000004
【図３】
2005080400.tif 000005
【図４】
2005080400.tif 000006
【図５】
2005080400.tif 000007
【図６】
2005080400.tif 000008
【図７】
2005080400.tif 000009
【図８】
2005080400.tif 000010
【図９】
2005080400.tif 000011
【図１０】
2005080400.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2005080400.tif 000015
【図１４】
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