(57)【要約】  【課題】複数の関係者が出入りし、また、複数の出入り口が存在するオフィスや事業所などに適したオフィス通信・セキュリティシステムを提供すること。  【解決手段】主装置１と基地局６は電話システムを構成し、固定電話機５や携帯電話機９などの複数の電話機を収容する。主装置１のコントローラ２は各電話機の端末番号と電子錠の固有番号を対応付ける。電話機から該電話機の端末番号を含む制御情報が送出されてきたとき、該端末番号に対応付けられた電子錠の固有番号がコントローラ２から送出され、主装置１からインタフェース回路３を介して電子錠４に施錠あるいは解錠の命令が送出される。  【選択図】図１
2005273401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電話機を収容する電話システムと、
電子錠と主装置との間に配置されたインタフェース回路と、
電話機の端末番号と電子錠の固有番号を対応付けるコントローラを備え、
電話機から該電話機の端末番号を伴う制御情報が送出されてきたとき、該電話機の端末番号に対応付けられた電子錠の固有番号が前記コントローラから前記主装置に送出され、前記インタフェース回路を介して該固有番号の電子錠に施錠あるいは解錠の命令が送出されることを特徴とするオフィス通信・セキュリティシステム。
【請求項２】
前記コントローラは、さらにパスワードを電子錠の固有番号に対応付け、電話機から該電話機の端末番号とパスワードを伴う制御情報が送出されてきたとき、該電話機の端末番号とパスワードの両者に対応付けられた電子錠の固有番号が前記コントローラから送出され、前記インタフェース回路を介して該固有番号の電子錠に施錠あるいは解錠の命令が送出されることを特徴とする請求項１に記載のオフィス通信・セキュリティシステム。
【請求項３】
特定の端末番号とパスワードとを伴う制御情報が送出されてきた場合には電子錠の施錠あるいは解錠が優先的に行われ、あるいは全ての電子錠の施錠あるいは解錠が行われることを特徴とする請求項２に記載のオフィス通信・セキュリティシステム。
【請求項４】
前記複数の電話機のうちの少なくとも１つは、携帯電話機であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のオフィス通信・セキュリティシステム。
【請求項５】
前記電話機の端末番号は、電話機から入力される特番であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のオフィス通信・セキュリティシステム。
【請求項６】
電話機から解錠のための制御情報が送出されてきた時、その時点から電子錠へ解錠の命令が送出されるまで、解錠された後に電子錠が自動施錠されるまで、の少なくとも一方に所定時間の遅延が設定されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のオフィス通信・セキュリティシステム。
【請求項７】
電話機から施錠のための制御情報が送出されてきた時、その時点から電子錠へ施錠の命令が送出されるまでに所定時間の遅延が設定されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のオフィス通信・セキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス通信・セキュリティシステムに関し、特に、通信と入退室管理などのセキュリティ管理を統合したオフィス通信・セキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの移動体通信端末の普及に伴い、移動体通信端末を利用して電子錠を制御する方法は既に提案されている。例えば、下記特許文献１では、携帯電話機から送出された発信者電話番号と予め設定登録された解錠暗証番号が一致した場合に錠制御装置および電子錠制御回路により解錠を可能とする錠制御システムが提案されている。
【０００３】
また、下記特許文献１では、発信者電話番号を利用するだけでなく、移動体通信端末から暗証番号を入力させて予め設定登録した暗証番号を照合し、両者が一致した場合に解錠を可能とすることにより、さらにセキュリティ性能を高めた錠制御システムも提案されている。
【特許文献１】特開２００１−１３２２９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１で提案されている錠制御システムは、基本的に電子錠とそれを解錠するための鍵が１対１の関係にある。すなわち、解錠に使用する移動体通信端末としては、携帯電話機あるいはＰＨＳなどの単独の電話機を想定しており、電話機とそれを利用して解錠される電子錠は基本的に１対１の関係にある。
【０００５】
しかしながら、複数の関係者が出入りし、また、複数の出入り口が存在するオフィスや事業所などでは１つの電子錠を複数のユーザが使用し、また、複数の電子錠が設置されているため、電話機と電子錠との関係が１対ＮまたはＮ対１になり、このような関係にも対応できる錠制御システムが必要になってくる。
【０００６】
本発明は、上記の点にかんがみなされたものであり、その目的は、複数の関係者が出入りし、また、複数の出入り口が存在するオフィスや事業所などに適したオフィス通信・セキュリティシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、複数の電話機を収容する電話システムと、電子錠と主装置との間に配置されたインタフェース回路と、電話機の端末番号と電子錠の固有番号を対応付けるコントローラを備え、電話機から該電話機の端末番号を伴う制御情報が送出されてきたとき、該電話機の端末番号に対応付けられた電子錠の固有番号が前記コントローラから前記主装置に送出され、前記インタフェース回路を介して該固有番号の電子錠に施錠あるいは解錠の命令が送出される点に第１の特徴がある。
【０００８】
また、本発明は、前記コントローラが、さらにパスワードを電子錠の固有番号に対応付け、電話機から該電話機の端末番号とパスワードを伴う制御情報が送出されてきたとき、該電話機の端末番号とパスワードの両者に対応付けられた電子錠の固有番号が前記コントローラから送出され、前記インタフェース回路を介して該固有番号の電子錠に施錠あるいは解錠の命令が送出される点に第２の特徴がある。
【０００９】
また、本発明は、特定の端末番号とパスワードとを伴う制御情報が送出されてきた場合には電子錠の施錠あるいは解錠が優先的に行われ、あるいは全ての電子錠の施錠あるいは解錠が行われる点に第３の特徴がある。
【００１０】
また、本発明は、前記複数の電話機のうちの少なくとも１つは、携帯電話機である点に第４の特徴がある。
【００１１】
また、本発明は、前記電話機の端末番号が、電話機から入力される特番である点に第５の特徴がある。
【００１２】
また、本発明は、電話機から解錠のための制御情報が送出されてきた時、その時点から電子錠へ解錠の命令が送出されるまで、解錠された後に電子錠が自動施錠されるまで、の少なくとも一方に所定時間の遅延が設定されている点に第６の特徴がある。
【００１３】
さらに、本発明は、電話機から施錠のための制御情報が送出されてきた時、その時点から電子錠へ施錠の命令が送出されるまでに所定時間の遅延が設定されている点に第７の特徴がある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電話機により該電話機の端末番号に対応付けられた固有番号の電子錠の制御が可能であるので、複数の関係者が出入りし、また、複数の出入り口が存在するオフィスや事業所などに適したオフィス通信・セキュリティシステムを構築できる。
【００１５】
また、パスワードの入力を要求したり、Webカメラで映像を取得するするようにすることによりセキュリティ性能をより高めることができる。また、特定の端末番号とパスワードとを伴う制御情報を送出して他に優先させて電子錠を制御するようにしたり、全ての電子錠を制御するようにしたりすれば警備員などの特定管理者による管理が容易になる。
【００１６】
また、電話機から解錠のための制御情報が送出されてきた時、その時点から所定時間経過後に電子錠に解錠の命令が送出されるようにして解錠される際の時間稼ぎになる時間を設けることにより、不正な者が侵入し難くなるという有用な機能を達成でき、解錠された後、一定時間遅延させて電子錠が自動施錠されるようにすることにより施錠忘れを防止できる。
【００１７】
さらに、電話機から施錠のための制御情報が送出されてきた時、その時点から所定時間経過後に電子錠に施錠の命令が送出されるようにすることにより、例えば、オフィス内の固定電話から施錠のための制御情報を送出し、実際の施錠はユーザがオフィス外に出た後に行わせるという、自動施錠に類似する機能を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明に係るオフィス通信・セキュリティシステムの一実施形態を示すブロック図である。主装置１はコントローラ２を含む。主装置１にはインタフェース回路(DTU)３を介して電子錠４が接続される。電子錠４は、オフィスや事業所の出入り口ドアに設けられる。主装置１には、固定電話機(KT:Key Telephone)５や基地局(CS/IP-CS)６が専用ケーブルにより接続され、また、パソコン７がＬＡＮ接続される。
【００１９】
パソコン７にはプリンタ８が接続される。携帯電話機(PS:Personal Station)９は、基地局６を介して主装置１にアクセスすることができる。さらに、主装置１には、出入り口ドアの近辺に設置されたWebカメラ１０や赤外線センサ１１がLAN接続される。なお、主装置１と基地局６は電話システムを構成し、この電話システムには、図示しないがより多くの複数の電話機が収容されてよい。また、基地局５も室内基地局や室外基地局など複数が存在してもよい。
【００２０】
次に、図１のオフィス通信・セキュリティシステムの動作を説明する。電子錠の解錠や施錠（つまり外部リレーの制御）は、固定電話機や携帯電話機から可能であるが、固定電話機や携帯電話機のどれでどの電子錠の制御を可能にするは、後述するように、パソコン７や特定の電話機からコントローラ２にシステムデータを入力して保持させることにより設定できる。
【００２１】
図１のオフィス通信・セキュリティシステムでは、電話機から特番を入力して電子錠を制御するように設定する場合と、さらにパスワードを入力して電子錠を制御するように設定する場合がある。
【００２２】
まず、電話機から特番を入力して電子錠を制御するように設定する場合について説明する。前もって、パソコン７を操作してコントローラ２に、制御可能な電子錠に対して“パスワード設定＝０（なし）”をシステムデータxx-xx-01として設定し、“自動施錠設定＝０（なし），1〜255秒”をシステムデータxx-xx-02として設定する。なお、1〜255秒の範囲内での自動施錠設定は、解錠してからその秒数の経過後に自動施錠がなされるようにして解錠した後の施錠忘れを防止し、セキュリティを高めるためのものである。
【００２３】
また、電子錠（外部リレー番号）ごとにそれを制御することのできる電話機（許可端末）の端末番号（特番:TEN番号）、すなわち、電子錠（外部リレー番号）と電話機（許可端末）の端末番号（特番:TEN番号）の対応関係をシステムデータxx-xx-03として、例えば“外部リレー番号１＝TEN番号，外部リレー番号２＝TEN番号，・・・，外部リレー番号８＝TEN番号”というように登録する。なお、１つの電子錠に対して登録可能な許可端末の数は、主装置１で決められた最大台数である。また、システムデータは、パソコン７からだけでなく特定の電話機からも設定・登録できる。
【００２４】
以上のように設定・登録した後、電子錠を制御しようとする場合には、内線補足状態あるいは内／外線通話状態にある電話機（許可端末）で、まず、“機能”キー（Ｆキー）を操作し、次に自端末の特番“（TEN番号）”、制御しようとする電子錠の“リレー番号”（例えば１〜８）を入力し、さらに解錠か施錠かに応じて“１”または“０”を入力する。
【００２５】
続いて“設定”キーと“スピーカ”キーを操作すれば、以上の一連の操作による操作情報が主装置１のコントローラ２に送出される。なお、以上の一連の操作による操作情報を一括してサービスキーとして登録しておき、該サービスキーの操作によって電子錠が制御されるようにすることもできる。このようにすれば電子錠を制御する度に上記一連の操作を繰り返し行う必要がなくなる。  
【００２６】
コントローラ２は、システムデータxx-xx-03を調べ、送出されてきた特番“（TEN番号）”の電話機により制御できるとして登録された外部リレー番号のうち、電話機から指示された外部リレー番号を送出する。主装置１は、インタフェース回路３を介して該外部リレー番号の電子錠に電話機から指示された制御内容“１”、“０”に従って解錠あるいは施錠の命令を送出し、該電子錠を制御する。なお、電話機から指示に従う解錠あるいは施錠の命令は、制御内容“１”、“０”に基づいてコントローラ２で生成できる。
【００２７】
以上のようにして制御された電子錠の制御情報はコントローラ２に格納される。コントローラ２に格納された電子錠の制御情報は、パソコン７により取り出すことができる。これにより、パソコン７では電子錠の制御情報を画面表示したり、プリンタ７に印刷させたりすることができ、また、許可端末ごとに登録されている電子錠の制御履歴を取得し、管理することができる。さらに、入退出を監視し、長時間入室や時間外入室などの場合の警告を表示させることもできる。
【００２８】
次に、電話機（許可端末）からさらにパスワードを入力して電子錠を制御するように設定する場合について説明する。この設定は、セキュリティ性能を高くすることが要求される場合に行われる。まず、前もって、パソコン７を操作してコントローラ２に、制御可能な電子錠に対して“パスワード設定＝１（あり）”をシステムデータxx-xx-01として設定し、次に、前記と同様に、システムデータxx-xx-02、xx-xx-03を登録する。
【００２９】
そして、この場合にはさらに、許可端末(TEN番号）ごとに、例えば４桁の数字からなるパスワードをシステムデータxx-xx-04として、例えば“TEN1＝yyyy,TEN2＝zzzz,・・・”というように登録する。なお、パスワードは、許可端末で自端末の特番（TEN番号）を入力してから登録するようにすることもできる。
【００３０】
以上のように設定・登録した後、電子錠を制御しようとする場合には、内線補足状態あるいは内／外線通話状態にある電話機（許可端末）で、まず、“機能”キー（Ｆキー）を操作し、次に自端末の特番“（TEN番号）”、パスワード“・・・・”、制御しようとする電子錠の“リレー番号”（例えば１〜８）を入力し、さらに解錠か施錠かに応じて“１”または“０”を入力する。
【００３１】
続いて“設定”キーと“スピーカ”キーを操作すれば、以上の操作情報が主装置１のコントローラ２に送出される。なお、以上の一連の操作による操作情報を一括してサービスキーとして登録しておき、該サービスキーの操作によって電子錠が制御されるようにすることもできる。
【００３２】
コントローラ２は、システムデータxx-xx-03を調べ、送出されてきた特番“（TEN番号）”とパスワード“・・・・”の電話機により制御できるとして登録された外部リレー番号うち、電話機から指示された外部リレー番号を送出する。主装置１は、インタフェース回路３を介して該外部リレー番号の電子錠に電話機から指示された制御内容“１”、“０”に従って解錠あるいは施錠の命令を送出し、該電子錠を制御する。
【００３３】
以上のようにして制御された電子錠の制御情報はコントローラ２に格納される。コントローラ２に格納された電子錠の制御情報は、パソコン７により取り出すことができる。これにより、パソコン７では電子錠の制御情報を画面表示したり、プリンタ７に印刷させたりすることができ、また、許可端末ごとに登録されている電子錠の制御履歴を取得し、管理することができる。さらに、入退出を監視し、長時間入室や時間外入室などの場合の警告を表示させることもできる。
【００３４】
また、出入り口ドアの近辺にWebカメラ１０や赤外線センサ１１を設置し、これらを組み合わせて以下の(1)〜(3)の動作をさせることにより、さらにセキュリティ性能を高めることができる。
(1)赤外線センサ１１が“ON”になった状態でWebカメラ１０を起動して映像を取り込む。この取り込んだ映像は、ファイルとして格納／管理する。
(2)赤外線センサ１１が“ON”になった状態になって初めて電話機による電子錠４の制御（解錠／施錠）を可能にする。
(3)電子錠４が解錠された場合、赤外線センサ１１が“OFF”になった時点から数秒後にWebカメラ１０を停止させ、電子錠４を施錠する。なお、赤外線センサ１１が“OFF”になった時点からの一定経過時間はタイマで設定する。
【００３５】
また、主装置１のコントローラ２では各種情報を取得できるので、パソコン７に情報表示画面のメニューを表示させ、予め、情報表示時の各項目の名称や番号などを設定しておくことにより下記の情報表示(1)〜(3)が可能となる。パソコン７での各項目の設定は、例えば画面表示された各項目にカーソルを移動させて各項目の名称や番号などを入力／変更することにより可能である。
【００３６】
(1)許可端末ごと表示
端末No.  ：端末の内線番号を表示
管理者   ：端末の所有者または管理者名を表示
基地局名 ：基地局の名称（端末から情報収集した基地局のNo.）を表示  
入退出   ：端末による入退出状況を表示
入室時間 ：解錠されて端末が室内基地局に移動した場合に入室と判断して日時を表示
退室時間 ：施錠されて端末が室外基地局に移動した場合に退室と判断して日時を表示
【００３７】
(2)基地局ごと表示
基地局名 ：基地局の名称（端末から情報収集した基地局のNo.）を表示  
設置場所 ：基地局が設置されている位置を表示
許可端末 ：各基地局に接続（位置登録）されている端末のNo.を表示
【００３８】
(3)入退出表示（在入室状態、または入室状態から退出状態に遷移した端末についての情報表示）
端末No.  ：端末の内線番号を表示
管理者   ：端末の所有者または管理者名を表示
基地局名 ：基地局の名称（端末から情報収集した基地局のNo.）を表示  
映像情報 ：Webカメラで取得された映像のファイルがある場合、再生可能なアイコンを表示。アイコンから映像ファイルの内容表示可能
入退出   ：長時間入室と時間外入室の端末のNo.を警告表示（警告表示するかしないかはコントローラ２に設定可能）
【００３９】
ファイル出力：“ファイル出力”ボタンの表示。任意の時間に該ボタンを押下することにより入退室データファイルを作成可能。なお、後述するように通信条件を設定することにより該ボタンを押下しなくても予め定められた時間に入退室データファイルは作成される
【００４０】
ファイル印刷：“印刷”ボタンの表示。該ボタンを押下することにより入退室データを印刷可能
【００４１】
また、コントローラ２では、上記情報表示の設定と同様に、パソコン７に通信条件設定画面のメニューを表示させて以下の通信条件(1)〜(4)を設定できる。
(1)最大連続取得時間：端末位置情報を継続して取得する最大時間（例えば１２時間）。なお、端末位置情報の取得開始、停止はパソコン７に“位置情報取得開始”ボタンを設け、これを押下することで可能
(2)情報の自動収集  ：定期的に情報を更新する時間間隔
(3)ファイル出力    ：自動収集した情報をデータファイルとして出力し、入退室データファイルに追加。なお、古いファイルは削除確認メッセージを表示して削除可能
(4)色設定          ：通話中、および警告表示の表示色
【００４２】
以上、実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限られず種々に変形できる。例えば、上記のシステムデータの形態、電子錠の制御操作方法、設定・表示する情報内容は一例にすぎず、他に変更可能である。
【００４３】
また、特定の管理者、例えば警備員などに特定の端末番号とパスワードを割り当て、この特定の端末番号とパスワードを伴う制御情報が送出が送出されてきた場合にはそれによる制御を優先させて他からの制御情報では制御できないようにしたり、全ての電子錠が制御されるようにしたりすることも可能である。このようにすれば事業所やオフィスなどを警備員などが管理する上で都合がよい。
【００４４】
また、特定の管理者がコントローラを介してでWebカメラを制御可能にすることもでき、これにより各電子錠が設置された部屋が使用中であるか否かなどの状況の判断も可能になる。
【００４５】
また、電話機から解錠のための制御情報が送出されてきた時、主装置のコントローラでその時点から経過時間をカウントし、所定時間経過後に電子錠に解錠の命令が送出されるようにすることができ、その際の所定時間はパソコンで任意に設定可能にすることもできる。このようにすれば、解錠される際の時間稼ぎになる時間を設けることができるため、不正な者が侵入し難くなるという有用な機能を達成できる。
【００４６】
さらに、電話機から施錠のための制御情報が送出されてきた時、その時点から所定時間経過後に電子錠に施錠の命令が送出されるようにすることもでき、このようにすれば、例えば、オフィス内の固定電話から施錠のための制御情報を送出し、ユーザがオフィス外に出た後に実際の施錠が行わせるという、自動施錠に類似する機能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係るオフィス通信・セキュリティシステムの一実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４８】
１・・・主装置、２・・・コントローラ、３・・・インタフェース回路、４・・・電子錠、５・・・固定電話機、６・・・基地局、７・・・コントローラ、８・・・プリンタ、９・・・携帯電話機、１０・・・Webカメラ、１１・・・赤外線センサ
【図１】
2005273401.tif 000003