(57)【要約】【課題】例えば文書などのデータに付したタイムスタンプの正当性をより確実に証明する。【解決手段】端末機器３で文書データを作成した際に腕時計１の押印操作スイッチを押下することで、文書データにタイムスタンプ、印影画像データの付加を要求するための制御信号が端末機器３に出力される。端末機器３は、腕時計１からの制御信号を受信した際に、押印対象の文書データを腕時計１に出力する。腕時計１は、標準時刻発振局２からの標準時刻電波を受けて常に正確な時刻を計時しており、端末機器３からのデータを受信すると、その受信日時を示すタイムスタンプを作成し、印影画像データを読み出して、電子署名を自動発行する。そして、タイムスタンプ、印影画像データ、電子署名を、端末機器３からの文書データに付加して端末機器３に返信する。【選択図】      図１
2005217610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から送信される高精度の時刻信号を受信して現在時刻情報を生成する時刻計時手段と、
この時刻計時手段によって生成された時刻情報に基づいてタイムスタンプを作成するタイムスタンプ作成手段と、
本人確認のための印影画像データを記憶する記憶手段と、
前記タイムスタンプおよび印影画像データの正当性を証明するためのデジタル署名を作成する署名手段と、
前記タイムスタンプ、印影画像データおよびデジタル署名をあわせて出力する出力手段と
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
外部機器との間で通信を行なう通信手段を備え、
前記出力手段は、前記通信手段によって前記外部機器から入力したデータに対し、前記タイムスタンプ、印影画像データおよびデジタル署名を付して出力することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記通信手段は、近距離無線通信であることを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話機、腕時計などの小型の電子機器であり、かつ、文書などのデータにタイムスタンプなどを付加する機能を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器で作成された文書データの正当性を保証する技術として、デジタル署名が知られている。デジタル署名とは、電子署名、電子捺印とも呼ばれ、文書データに署名情報を付加することで当該文書データの正当性を保証するものである。署名には公開鍵暗号が用いられる。署名者はハッシュ関数で圧縮された文書（ダイジェストと呼ぶ）と自分だけが知っている秘密鍵から署名文を作り、元の文書と一緒に送る。検証者は、署名者の公開鍵と署名文と元の文書から署名が正しいかどうかを検査する。このデジタル署名は第三者や受取人(検証者)によって偽造できない機能と、署名を行った本人が後でそれを否認できない機能を持つ。
【０００３】
一方、電子文書などの作成日時を相手や第三者に証明するため、ネットワークを利用した時刻認証サービスやタイムスタンプサービスが考えられている。このサービスでは、時刻認証局と呼ばれる特定の機関が利用者の機器で作成された文書（時刻を証明したいデジタルデータのダイジェスト）にタイムスタンプを付加すると共に、その時刻認証局のデジタル署名を付与して利用者の機器に返信することで、文書に付加したタイムスタンプに改ざんがないこと、そして、そのタイムスタンプが正確な日時を示していることを証明している（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２３５３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に開示された手法のように、タイムスタンプを時刻認証局のデジタル署名ともに文書に付した際は、この文書の出力先である利用者側の機器でデジタル署名の検証を行なうことでタイムスタンプの正当性を確認することができるが、このタイムスタンプが元の文書を作成した本人の確認のもとで付されたものであるかを第三者に証明することはできなかった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、例えば文書などのデータに付したタイムスタンプの正当性をより確実に証明するデータを作成することが可能になる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、外部から送信される高精度の時刻信号を受信して現在時刻情報を生成する時刻計時手段と、この時刻計時手段によって生成された時刻情報に基づいてタイムスタンプを作成するタイムスタンプ作成手段と、本人確認のための印影画像データを記憶する記憶手段と、前記タイムスタンプおよび印影画像データの正当性を証明するためのデジタル署名を作成する署名手段と、前記タイムスタンプ、印影画像データおよびデジタル署名をあわせて出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、前記請求項１記載の発明において、外部機器との間で通信を行なう通信手段を備え、前記出力手段は、前記通信手段によって前記外部機器から入力したデータに対し、前記タイムスタンプ、印影画像データおよびデジタル署名を付して出力することを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、前記請求項２記載の発明において、前記通信手段は、近距離無線通信であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、現在時刻に基づいて作成したタイムスタンプに加え、本人確認のための印影画像データをデジタル署名とともに出力するので、タイムスタンプが本人の確認のもとで作成されたことを証明することができる。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、前記請求項１記載の発明の効果に加えて、本人の外部機器から入力したデータに本人確認のための印影画像データを付すことができる。
【００１１】
請求項３記載の発明によれば、前記請求項２記載の発明の効果に加えて、外部機器との間で近距離無線通信を行なうので、通信ネットワークを介して通信する場合と比較して、通信中のデータを他人に傍受される可能性を減少させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。  
図１は、本発明の実施形態にしたがった電子機器システムの具体的な利用シーンを示す図である。この電子機器システムは、時刻認証機能付きの電子式腕時計１と端末機器３からなる。腕時計１は、標準時刻発信局２からの標準時刻電波を受信して現在時刻を計時する機能、および赤外線や短距離の無線通信などを介して端末機器３とデータの入出力を行なう機能を有している。端末機器３は、例えばパーソナルコンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等であり、第三者の機器４およびプリンタ５等と有線又は無線により接続される。
【００１３】
また、腕時計１は端末機器３のユーザが携帯するものであり、この腕時計１の所有者本人の印影画像データを予め記憶している。印影画像データは、例えば印鑑の印章、またはサインの筆跡を示している。腕時計１は、端末機器３で作成したデジタルデータを受信して、このデジタルデータの受信時の時刻を示すタイムスタンプおよび印影画像データを当該デジタルデータに付して端末機器３に返信する機能を有する。以下、端末機器３で作成したデータにタイムスタンプおよび印影画像データを付す手順を説明する。なお、図中の括弧内の数字はその手順を示す番号である。
【００１４】
まず、端末機器３で作成したデジタルデータが文書データであり、これがタイムスタンプおよび印影画像データを付すべきデータであった際に、腕時計１の押印操作スイッチ３４（図４参照）を押下することで、文書データに対するタイムスタンプ、印影画像データの押印を要求するための制御信号が端末機器３に出力される（図１の（１）参照）。端末機器３は、腕時計１からの制御信号を受信した際に押印対象の文書データを腕時計１に出力する（図１の（２）参照）。
【００１５】
腕時計１は、標準時刻発振局２からの標準時刻電波を受けて常に正確な時刻を計時しており、端末機器３からのデータを受信すると、その受信日時を示すタイムスタンプと、文書データの正当性を示すための電子署名（デジタル署名）を自動発行する。そして、タイムスタンプ、印影画像データ、電子署名を端末機器３からの文書データに付加して端末機器３に出力する（図１の（３）参照）。
【００１６】
端末機器３では、腕時計１からのタイムスタンプ、印影画像データ、電子署名の付いた文書データを受信し、これをモニタ表示する。表示画面の一例として表示画面Ｇ１を図２に示す。さらに、端末機器３は腕時計１からの文書データを第三者の機器４に転送してモニタ表示させ、または文書データをプリンタ５に転送して印刷させる（図１の（４）参照）。タイムスタンプ、印影画像データ、電子署名付き文書の印刷結果の一例である印刷文書Ｐ１を図３に示す。
【００１７】
図２および図３に示すように、文書にタイムスタンプと印影画像がともに付されているので、第三者の機器４のモニタ画面を目視したユーザ、またはプリンタ５により印刷された紙を受け取ったユーザは、文書に付されたタイムスタンプが文書の作成者本人により付されたものであることを確認することができる。
【００１８】
図４は、図１に示した腕時計１の構成を示すブロック図である。  
腕時計１には受信アンテナ１１、認証部１３、データ送受信部１４などが備えられている。認証部１３には受信回路１２が備えられ、これは標準時刻発振局２から発振される標準時刻電波を受信アンテナ１１を介して受信する。標準時刻電波は、例えば通信総合研究所（ＣＲＬ）所管のＪＪＹ（ＪＧ２ＡＳ）局の長波（４０ｋＨｚ／６０ｋＨｚ）である。
【００１９】
認証部１３は本機器の主要部分に当たり、前述したタイムスタンプの発行および印影画像データの読み出しを行なう部分である。この認証部１３の内部構成については後に詳しく説明する。
【００２０】
データ送受信部１４は、例えば赤外線やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信を利用して端末機器３との間でデータの送受信処理を行なう部分である。このデータ送受信部１４は、無線通信用アンテナ１４ａ、送受信回路２１、復調回路２２、復号回路２３、変調回路２４、符号化回路２５などから構成される。
【００２１】
端末機器３は、前述したようにパーソナルコンピュータやＰＤＡなどの情報機器であり、少なくとも文書等のデジタルデータを作成する機能を備える。この端末機器３から腕時計１に対してタイムスタンプ等の押印を要するデジタルデータが送信されることにより、腕時計１にて当該データにタイムスタンプ、印影画像データが電子署名付きで添付されて端末機器３に返信される。なお腕時計１は例えば置き時計であってもよく、この場合には端末機器３との接続形態は無線に限らず有線であってもよい。
【００２２】
この他、本実施形態における腕時計１には、駆動源として用いられる電池３１、各種データの入力や指示を行なうための操作入力部３２、各種データの表示を行なうための表示出力部３３、端末機器３が作成したデータに対してタイムスタンプ、印影画像データの押印を求める際に押下する押印操作スイッチ３４などが備えられている。
【００２３】
［認証部の構成］
ここで、認証部１３の構成について説明する。  
認証部１３は、受信回路１２によって受信された標準時刻電波に含まれる高精度な時刻信号に基づいてタイムスタンプを作成する機能、印影画像データを読み出す機能、これらタイムスタンプおよび印影画像データの正当性を証明するための電子署名を作成する機能を備える。
【００２４】
また、認証部１３は、電子署名を作成するための秘密鍵（署名鍵）とその秘密鍵に対応した公開鍵（署名検証鍵）が正当なものであることを認証局（ＣＡ）が証明したデジタル証明書（公開鍵証明書）を記憶する機能、そして、この証明書を含めてタイムスタンプおよび印影画像データを電子署名付きで出力する機能などを備える。
【００２５】
図４に示すように、この認証部１３には前述した各機能を実現するための制御部（ＣＰＵ）４１、この制御部４１を動作させるためのシステムプログラムを含む各種データを記憶したＲＯＭ４２、認証に必要な各種データを記憶したＲＡＭ４３、電池３１を駆動源とした電源の供給制御を行なう電源制御部４４といった一般的な電子機器の構成要素の他に、発振器４５、計時回路４６、電子署名作成部４７、署名付送信データ作成部４８などが設けられている。
【００２６】
計時回路４６は、標準時刻発振局２からの標準時刻電波を受信回路１２を介して受信し、その電波に含まれる時刻信号に基づいて現在時刻を計時する。電子署名作成部４７は、端末機器３から受信したデータのダイジェストを作成し、そのダイジェストを暗号化して電子署名を作成する。署名付送信データ作成部４８は、電子署名作成部４７によって作成された電子署名を付した署名付き送信データの作成処理を行なう。
【００２７】
また、認証部１３にはデータの暗号化に用いる秘密鍵を記憶する秘密鍵メモリ５１、秘密鍵に対応する公開鍵が正当なものであることを証明したデジタル証明書を記憶する証明書メモリ５２、腕時計１のユーザ本人の印影画像データが記憶された印影画像データメモリ５３などが設けられている。
【００２８】
なお、図４において、認証部１３を構成する各回路を集積化して１チップの認証チップとして構成する、あるいは、耐タンパー性の認証モジュールに格納することが望ましい。これにより、偽造やハッキングに強く、第三者に対して信頼度の高い認証機器を実現できる。
【００２９】
次に、腕時計１の時刻認証機能（タイムスタンプ機能）について説明する。  
腕時計１は、端末機器３から文書等のデジタルデータをデータ送受信部１４にて受信すると、受信アンテナ１１にて受信される標準時刻電波に基づいて現在時刻情報を生成し、この現在時刻情報に基づいてタイムスタンプを作成して、これを受信データに加える。腕時計１は、さらに印影画像データメモリ５３から印影画像データを読み出して受信データに加える。そして、タイムスタンプ及び印影画像データが付された受信データをハッシュ関数によりハッシュ化してダイジェストを作成し、これを秘密鍵で暗号化して電子署名を作成する。この電子署名に公開鍵の証明書を添付してタイムスタンプ、印影画像データ、受信データと共に端末機器３に出力する。
【００３０】
なお、電子署名を作成する場合に、元データの代りに既にハッシュ化したハッシュ値を受信し、これにタイムスタンプ等を結合して暗号化して電子署名を作成することでも良い。この方法では元の作成されたデータそのものは送受しないので、腕時計１に対して秘匿したいデータにタイムスタンプ等を付加するような場合に便利である。
【００３１】
さらに、タイムスタンプ、印影画像データ付きの元データである文書などのデータを第三者の機器４に転送すれば、第三者に対して、タイムスタンプの日時が高精度な時刻信号に基づく正当な機器によるもので、元データがタイムスタンプ日時以前に作成され、かつ、改ざんや偽造がないこと等を第三者に証明できる。
【００３２】
図５は、図１に示した端末機器３の構成を示すブロック図である。  
この端末機器３は、腕時計１との間でデータ通信を行なう機能に加え、腕時計１から返信された電子署名付きのデータを受信した際に、この電子署名が正当なものであるか否かを検証する機能を備える。
【００３３】
端末機器３から腕時計１に出力されたデータが文書データである場合、この腕時計１からの署名付き文書データを受信した端末機器３では、腕時計１に送信した元文書データと共に、腕時計１から受信した署名付き文書データを保存する。例えば、文書データ、タイムスタンプ、印影画像データを暗号化して作成した電子署名が付された文書の署名検証をしたい場合は、署名付き文書データを分解し、分解して得られた証明書を認証局の公開鍵（ＣＡ公開鍵）で復号して、送信元の秘密鍵に対応した公開鍵を入手し、この公開鍵（署名検証鍵）で添付の電子署名を復号し、また送られた文書の該当部分のハッシュ値を同じハッシュ関数で作成して電子署名の復号データと照合すれば、正当な電子署名であること、文書データ、タイムスタンプ、印影画像データに改ざんがないことを検証できる。
【００３４】
端末機器３は、電子署名が正当なものであった際に、文書データ、タイムスタンプ、印影画像データ、公開鍵証明書、電子署名のモニタ表示用データおよび印刷用データを作成する。図５では、電子署名の検証機能に関する部分の構成が示されている。すなわち、端末機器３には、各種処理を行なうための制御部（ＣＰＵ）６１、この制御部６１を動作させるためのシステムプログラムを含む各種データを記憶したＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、各種データの入力や指示を行なうための操作入力部６４、各種データの表示を行なうための表示出力部６５といった一般的なコンピュータの構成要素の他に、署名検証部６６、データ送受信部６７、例えば第三者の機器４やプリンタ５と接続するための外部インタフェース６８などが備えられている。
【００３５】
署名検証部６６は、前述した電子署名の検証を行なう。署名検証部６６の内部構成については後述する。データ送受信部６７は、例えば赤外線やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信を利用して端末機器３との間でデータの送受信処理を行なう部分である。このデータ送受信部６６は、無線通信用アンテナ６７ａ、送受信回路７１、復調回路７２、復号回路７３、変調回路７４、符号化回路７５などから構成される。
【００３６】
次に、署名検証部６６の機能について説明する。署名検証部６６は、腕時計１から返信された電子署名付き文書データを、文書データ、タイムスタンプ、印影画像データ、電子署名、公開鍵証明書に分解する機能、この分解によって得られた公開鍵証明書をＣＡ公開鍵で復号して、電子署名を復号するための公開鍵を入手する機能、入手した公開鍵を利用して電子署名を復号する機能を有する。
【００３７】
ここで、図６を参照して署名付き送信データの作成方法について説明する。  
署名付き送信データは、腕時計１に備えられた認証部１３（詳しくは、そこに内蔵されたマイクロプロセッサである制御部４１）によって以下のような手順で作成される。なお、図中の括弧内の数字はその手順の番号を示す。
【００３８】
まず、腕時計１は、データ送受信部１４を通じて元データである文書等のデジタルデータを端末機器３から受信する（図６の（１）参照）。腕時計１の認証部１３では、この元データにタイムスタンプを付加すると共に、機器のＩＤや証明書等を付加する（図６の（２）参照）。
【００３９】
タイムスタンプは、腕時計１に設けられた受信アンテナ１１にて受信された標準時刻電波から生成した時刻情報に基づいて作成される。ＩＤ情報は本機器（腕時計１）に付けられた識別情報であり、図４に示すＲＡＭ４３などに記憶されている。また、ここでの証明書とは、本機器がデータの暗号化に用いる秘密鍵とそれに対応した公開鍵が正当なものであることを証明したものであって、腕時計１内の証明書メモリ５２に記憶されている。
【００４０】
次に、認証部１３は元データに少なくともタイムスタンプ、印影画像データを付加したデータをハッシュ関数にてハッシュ化（圧縮化）して当該データのダイジェストを作成し、これを秘密鍵で暗号化することにより電子署名を作成する（図６の（３）参照）。
【００４１】
なお、ダイジェストを作成する場合に、元データにタイムスタンプ、印影画像データの他に、例えばＩＤ情報、証明書等の他のデータを含ませることでも良い。また、タイムスタンプおよび印影画像データのみからダイジェストを作成することも可能である。このダイジェストを暗号化するための秘密鍵は、図４に示す秘密鍵メモリ５１に記憶されている。
【００４２】
このようにして、タイムスタンプの正当性を証明するための電子署名が作成されると、認証部１３はこの電子署名を含めた送信データを作成する（図６の（４）参照）。この送信データは、元データとタイムスタンプ、印影画像データ、電子署名、さらにＩＤ情報や証明書等の他のデータとからなる。腕時計１は、この送信データを時刻認証付きのデータとしてデータ送受信部１４を通じて当該データの送信元である端末機器３に返信する。
【００４３】
図７に、署名付き送信データの他の作成例を示す。この作成例では、端末機器３から受信した元データ（図７の（１）参照）のみを予めハッシュ化してダイジェストを作成しておき（図７の（２）参照）、このダイジェストにタイムスタンプなどを付加し（図７の（３）参照）、このデータを秘密鍵で暗号化することで電子署名を作成する（図７の（４）参照）。電子署名が作成されたら、認証部１３は電子署名を含めた送信データを作成する（図７の（５）参照）。
【００４４】
次に、端末機器３および腕時計１を用いて、タイムスタンプ、印影画像データ付きの文書データを作成する処理について図８、図９、図１０を参照して説明する。図８は腕時計１の処理内容を示すフローチャートであり、図９、図１０は端末機器３の処理内容を示すフローチャートである。
【００４５】
まず、端末機器３ではタイムスタンプ、印影画像データ付きの文書を作成するためのアプリケーションプログラムを起動させる。そして所定のフォーマットにしたがった文書の編集画面をモニタ表示させている状態で（ステップＡ１）、操作入力部６４による入力操作がなされる、または無線通信用アンテナ６７ａにより腕時計１からのデータを受信するまで待機する（ステップＡ２）。そして端末機器３では、操作入力部６４により文書作成のための操作がなされた場合には（ステップＡ３のＹＥＳ）、この操作にしたがって、テキスト入力、インデントの編集などを行なう（ステップＡ４，Ａ５）。電子文書の編集にともなって、表示出力部６５における表示画面も更新される（ステップＡ６）。
【００４６】
また、操作入力部６４により、作成中の文書データファイルを閉じるための操作がなされた場合で（ステップＡ７のＹＥＳ）、文書データ中にタイムスタンプおよび印影画像データが押印されていない場合には、文書中におけるタイムスタンプおよび印影画像を挿入するべき箇所を例えば枠などにより画面表示させる（ステップＡ８→Ａ９）。
【００４７】
そして、アプリケーションプログラムにより、押印プロンプト（押印指示）を行なうように予め設定されている場合には、未押印箇所の枠の表示に加え、「タイムスタンプを押印してください」等の、利用者に押印を促すメッセージを作成して画面表示させる（ステップＡ１０→Ａ１１）。そして、ステップＡ７の処理により作成終了が指示された文書を保存するか否かを決定するためのウインドウが画面表示されるので、このウインドウにしたがって保存を決定する操作を行なった際には、文書の保存処理がなされる（ステップＡ１２→Ａ１３）。
【００４８】
また、端末機器３が腕時計１からの押印キー操作信号を受信した際（ステップＡ１４のＹＥＳ）で、かつ作成した文書にタイムスタンプ、印影画像データの未押印箇所が枠として表示されている場合には（ステップＡ１５のＹＥＳ）、認証要求データ、つまり、未押印箇所が存在する文書データにタイムスタンプおよび印影画像データの押印を要求するための制御信号を加えたデータを腕時計１に送信する（ステップＡ１６）。
【００４９】
また、端末機器３では、押印キー操作信号を受信した際に、タイムスタンプおよび印影が既に文書に付されている場合には、エラー信号を腕時計１に返信する（ステップＡ１５→Ａ１７）。
【００５０】
次に、腕時計１は、押印操作スイッチ３４が押下されるまで待機し（ステップＳ１）、この押下操作スイッチ３４が押下された際に、データ送受信部１４を介して押印キー操作信号を端末機器３に送信する（ステップＳ２→Ｓ３）。
【００５１】
そして、押印キー操作信号を受信した端末機器３からデータを受信するまで待機し（ステップＳ４）、端末機器３から受信したデータが認証要求データ、つまりタイムスタンプ、印影画像の押印対象の文書データであった場合には（ステップＳ５のＹＥＳ）、受信した文書データを復号回路２３で復号する（ステップＳ６）。
【００５２】
一方、端末機器３から受信したデータがエラー信号であった場合には（ステップＳ７のＹＥＳ）、エラーメッセージを表示出力部３３に表示する（ステップＳ８）。また、ステップＡ３の処理により腕時計１から押印キー操作信号が出力されてから一定時間が経過しても、端末機器３からの認証要求データあるいはエラー信号が受信されない場合には（ステップＳ９のＹＥＳ）、ステップＳ８と同様の処理を行なう。
【００５３】
また、腕時計１の制御部４１は、ステップＳ６の処理により復号した認証要求データの書式、仕様が正しいと判別した場合には、受信アンテナ１１により受信した標準時刻電波に基づいて計時回路４６により現在時刻情報を生成し、認証部１３では、この時刻情報に基づいてタイムスタンプを作成する（ステップＳ１０→Ｓ１１）。  
そして、認証部１３の署名付送信データ作成部４８は、印影画像データメモリ５３から印影画像データを読み出す（ステップＳ１２）。
【００５４】
認証部１３の署名付送信データ作成部４８は、ＲＡＭ４３からＩＤ情報を読み出し、証明書メモリ５２から公開鍵証明書を読み出し、これらをタイムスタンプおよびステップＳ１２の処理で読み出した印影画像データとともに文書データに付加する（ステップＳ１３）。
【００５５】
次に、認証部１３の電子署名作成部４７は、ステップＳ１３の処理で作成されたデータのうち、少なくとも文書データ、タイムスタンプ、印影画像データをハッシュ化した上で、このハッシュ化したダイジェストを秘密鍵で暗号化して電子署名を作成する（ステップＳ１４）。そして、この電子署名を、ステップＳ１３の処理で作成されたデータに付加して、認証応答データである署名付き送信データを作成する（ステップＳ１５）。データ送受信部１４は、認証応答データを端末機器３に送信する（ステップＳ１６）。
【００５６】
次に、端末機器３が腕時計１からの認証応答データを受信した際の処理について説明する。  
端末機器３は、腕時計１からの認証応答データをデータ送受信部６７により受信した際に（ステップＡ１８のＹＥＳ）、これを復号回路７３により復号する。そして、この受信した認証応答データが、ステップＡ１６の処理により認証要求データを腕時計１に送信した時刻から一定時間内に受信したものである場合には（ステップＡ１９のＹＥＳ）、署名検証部６６により、認証要求データを文書データ、タイムスタンプ、印影画像データ、公開鍵証明書、電子署名などに分解する（ステップＡ２０）。
【００５７】
端末機器３の制御部６１は、分解した文書データ、タイムスタンプ等の書式、仕様が正しいものであるか否かを判別する（ステップＡ２１）。ステップＡ２１の処理により書式、仕様が正しくないと判別された場合には（ステップＡ２１のＮＯ）、ステップＡ１７と同様の処理を行なう。また、ステップＡ２１の処理により書式、仕様が正しいと判別された場合には（ステップＡ２１のＹＥＳ）、署名検証部６６は、ステップＡ２０の処理により分解して得られた電子署名を復号して、この復号して得られた文書などが元の文書などと一致しているか否かを検証する（ステップＡ２２）。
【００５８】
ステップＡ２２の処理の結果、分解して得られた文書データ、タイムスタンプ等をハッシュ化したデータと、電子署名を復号して得られたハッシュ化データとが一致していないと判別された場合には（ステップＡ２３のＮＯ）、文書中のタイムスタンプ、印影画像データの未押印箇所に「ＮＧ」マークを挿入して、これを表示出力部６５に表示させる（ステップＡ２４，Ａ２５）。
【００５９】
ステップＡ２２の処理の結果、電子署名が正しいものであると判別された場合には（ステップＡ２３のＹＥＳ）、制御部６１は、文書中のタイムスタンプの未押印箇所にタイムスタンプを付加した表示用データを作成するとともに、電子署名が検証済である旨を示すメッセージを表示出力部６５に表示する（ステップＡ２６）。
【００６０】
さらに、制御部６１は、ステップＡ２０の処理で得られた印影画像データを、ステップＡ２６の処理で作成した表示用データ中の、該印影画像データの未押印箇所に付加する（ステップＡ２７）。
【００６１】
また、端末機器３のシステムプログラムにより、電子署名を可視化するように予め設定されている場合には、電子署名を画像化したデータを文書中の例えば下端部分に挿入して表示出力部６５に表示させる（ステップＡ２８→Ａ２９，Ａ６）。以後はタイムスタンプ、印影画像データが付された文書データを必要に応じて第三者の機器４に転送する、またはプリンタ５により印刷出力すればよい。
【００６２】
以上、前記実施の形態において説明した腕時計１では、端末機器３から受信した文書データに、受信日時を示すタイムスタンプ、および腕時計１のユーザの印影画像データを付して、これらを電子署名とともに端末機器３に返信するようにしたので、端末機器３では、腕時計１から返信された文書データをタイムスタンプと印影画像データともに第三者の機器４に転送してモニタ表示する、またはプリンタ５に転送して印刷するようにすれば、第三者はモニタ表示または印刷された文書を参照することで、文書にタイムスタンプを付した人物が文書の作成者本人であることを確認できる。また、タイムスタンプ、印影画像データを暗号化して電子署名を作成するようにしたので、端末機器３により電子署名を復号して、元の文書に付されたタイムスタンプ、印影画像データと照合することで、タイムスタンプおよび印影画像データが改ざんされているか否かを検証することができる。
【００６３】
加えて、腕時計１のような、ユーザの身体に装着できる機器に印影画像データを記憶し、かつ、タイムスタンプの作成機能を備えることで、これを本人の意思で取り外して放置しない限り紛失や盗難を防ぐことができる。よって、タイムスタンプや印影画像データを他人に悪用される心配を少なくすることができる。
【００６４】
なお、前述した実施形態では、端末機器３から受信した文書データにタイムスタンプ、印影画像データを付加する機能を有する機器として腕時計１を用いたが、これに限らず、端末機器３のユーザが携帯可能な機器または器具であれば、例えば携帯電話機、筆記用具、指輪、印鑑の内部に、前述した受信アンテナ１１、受信回路１２、認証部１３、データ送受信部１４などと同様の電子回路を内蔵するようにしてもよい。
【００６５】
次に、前述した電子機器システムの変形例について図１１、図１２を参照しながら説明する。  
この変形例では、腕時計１を用いる代わりに、前述した受信アンテナ１１、受信回路１２、認証部１３、データ送受信部１４と同等の機能を有する電子回路をパーソナルコンピュータの入力デバイスであるマウス６に内蔵している。
【００６６】
図１２に示すように、マウス６はマウス駆動系８０を備え、このマウス駆動系８０は、操作スイッチ８０ａ、ボールのロータリエンコーダ８０ｂ、ボールの回転量センサ８０ｃ、回転量に応じた座標の計算機能を有する。また、マウス６はキー操作信号および座標データを端末機器３に出力するための制御回路８１、端末機器３とデータを送受信するための例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）などの外部インタフェース８２を備えている他、印影画像データメモリ８３、標準時刻電波の受信アンテナ８４、現在時刻の表示部８５、時刻受信＆時刻認証チップ８６を備える。時刻受信＆時刻認証チップ８６は、タイムスタンプの作成機能、端末機器３からの文書データへのタイムスタンプ、印影画像データ、電子署名などの付加機能を有する。
【００６７】
さらにマウス６は指紋センサ８７、指紋照合処理部８８を備える。指紋センサ８７はマウス６の外部に露出しており、ユーザの指の指紋パターンを読み取る。指紋照合処理部８８は、マウス６のユーザ本人の指紋データが登録されたメモリを設けており、指紋センサ８７によって読み取られた指紋パターンに基づいて本人認証を行なう機能、本人であることが認証された場合にその旨を証明するための電子署名を作成する機能などが備えられる。つまり、指紋センサ８７および指紋照合処理部８８を備えたことで、時刻認証に加えて本人認証をも行なうことができる。
【００６８】
なお、この発明は、前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施形態にしたがった電子機器システムの具体的な利用シーンを示す図。
【図２】タイムスタンプおよび印影画像データが付された文書データのモニタ表示例を示す図。
【図３】タイムスタンプおよび印影画像データが付された文書データの印刷結果の一例を示す図。
【図４】図１に示した腕時計の構成を示すブロック図。
【図５】図１に示した端末機器の構成を示すブロック図。
【図６】署名付き送信データの作成方法を示す図（その１）。
【図７】署名付き送信データの作成方法を示す図（その２）。
【図８】図１に示した腕時計によるデータ処理内容を示すフローチャート。
【図９】図１に示した端末機器によるデータ処理内容を示すフローチャート（その１）。
【図１０】図１に示した端末機器によるデータ処理内容を示すフローチャート（その２）。
【図１１】図１に示した電子機器システムの変形例を示す図。
【図１２】図１１に示したマウスの構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００７０】
１…腕時計、２…標準時刻発振局、３…端末機器、４…第三者の機器、５…プリンタ、６…マウス、１１…受信アンテナ、１２…受信回路、１３…認証部、１４…データ送受信部、３１…電池、３２…操作入力部、３３…表示出力部、３４…押印操作スイッチ、４１…制御部（ＣＰＵ）、４２…ＲＯＭ、４３…ＲＡＭ、４４…電源制御部、４５…発振器、４６…計時回路、４７…電子署名作成部、４８…署名付送信データ作成部、５１…秘密鍵メモリ、５２…証明書メモリ、５３…印影画像データメモリ、６１…制御部（ＣＰＵ）、６２…ＲＯＭ、６３…ＲＡＭ、６４…操作入力部、６５…表示出力部、６６…署名検証部、６７…データ送受信部、６７ａ…無線通信用アンテナ、６８…外部インタフェース、８０…マウス駆動系、８１…制御回路、８２…外部インタフェース、８３…印影画像データメモリ、８４…受信アンテナ、８５…表示部、８６…時刻受信＆時刻認証チップ、８７…指紋センサ、８８…指紋照合処理部。
【図１】
2005217610.tif 000003
【図２】
2005217610.tif 000004
【図３】
2005217610.tif 000005
【図４】
2005217610.tif 000006
【図５】
2005217610.tif 000007
【図６】
2005217610.tif 000008
【図７】
2005217610.tif 000009
【図８】
2005217610.tif 000010
【図９】
2005217610.tif 000011
【図１０】
2005217610.tif 000012
【図１１】
2005217610.tif 000013
【図１２】
2005217610.tif 000014