(57)【要約】【課題】  走行機体からジョイントの連結を解除したときにジョイント先端部が地面に接触せず、作業機からジョイントの連結を解除するときのジョイント支持を可能にする。【解決手段】  ジョイント支持装置５０は作業機の入力軸の上方位置に形成された取付板１３に設けられたジョイントハンガー５１を有する。ジョイントハンガー５１は、取付板１３に回動自在に設けられた回動部５２と、これに繋がって下方へ延びる腕部５３と、この下部に繋がってジョイント８０を掛止可能な掛止部５４とを有してなり、回動部５２を回動中心として上下に揺動自在である。取付板１３には回動部５２を取付板１３側に付勢する力の大きさ調整を行なう付勢力調整機６０と、ジョイントハンガー５１をジョイント８０よりも上方位置で固定保持するために、ジョイントハンガー５１の腕部５３を係止する凹部を有してなる弾性変形可能なロック機構７０とが設けられる。【選択図】  図２
2005080633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体から発生する駆動力を、一端側が前記走行機体の出力軸に着脱自在に連結されて他端側が作業機の入力軸に着脱自在に連結されるジョイントを介して動力伝達される前記作業機において、該ジョイントの前記一端側及び前記他端側のいずれかの連結が解除されたジョイントを支持するジョイント支持装置であって、
前記作業機の前部における前記入力軸の上方位置に形成された取付面に取り付けられ、上端側が前記取付面に回動自在に取り付けられて下端側が下方へ延び、前記上端側を回動中心として前記下端側が上下方向に揺動自在であり、前記下端側に前記ジョイントを掛止可能な掛止部を有してなるジョイント支持手段を有することを特徴とするジョイント支持装置。
【請求項２】
前記ジョイント支持手段には、該ジョイント支持手段の前記上端側を前記取付面に付勢するばね部と、前記作業機の前部に移動自在に設けられ、移動量に応じて前記ばね部の伸長量を変化させて前記上端側が前記取付面に付勢される力の大きさを調整可能な付勢力調整部とを備えてなる付勢力調整手段が設けられることを特徴とする請求項１に記載のジョイント支持装置。
【請求項３】
前記作業機の前部であって前記ジョイント支持手段により前記ジョイントが支持される位置より上方の位置に、前記ジョイント支持手段の一部を係止して該ジョイント支持手段を格納保持する格納保持手段が設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載のジョイント支持装置。
【請求項４】
前記格納保持手段は、弾性変形可能であり、上端側が前記作業機の前部に固定される固定部と、該固定部に繋がって前記ジョイント支持手段の揺動軌跡内に配置されて前記ジョイント支持手段を係止可能な凹部と、該凹部に繋がって揺動される前記ジョイント支持手段を前記凹部に案内する案内部とを有してなることを特徴とする請求項３に記載のジョイント支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョイント支持装置に関し、走行機体から発生する駆動力を作業機に伝達するため、一端側が走行機体の出力軸に着脱自在に連結されて他端側が作業機の入力軸に着脱自在に連結されるジョイントのジョイント支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このようなジョイントを介して動力が伝達される作業機は、一般的に、作業機に設けられた連結装置を介して走行機体に装着され、走行機体及び作業機間にジョイントを連結して、走行機体の前進動に応じて所望の作業を行なうように構成されている。
【０００３】
この作業機は、非作業時においては、連結装置が走行機体から外されるとともに、走行機体に搭載されたエンジンから取り出された駆動力を伝達するＰＴＯ軸に連結されたジョイントの一端側端部がＰＴＯ軸から外され、又は作業機の入力軸に連結されたジョイントの他端側端部が入力軸から外される。
【０００４】
走行機体のＰＴＯ軸に連結されたジョイントを外す場合、作業者はジョイントを支持しながら脱着作業を行なっている。ここで、ジョイントの重量は小型のものでも５ｋｇ前後、大型だと２０ｋｇ超のものもあるなど、この脱着作業には大きな労力が必要となり、その結果、脱着時の作業性において問題があった。そこで、走行機体に設けられた３点リンク機構に山形状に配置された一対のヒッチバーを有してなる雄型ヒッチを設け、一対のヒッチバー間にジョイントを支持する鎖体を掛け渡して設け、雄型ヒッチに係合装着可能に構成した雌型ヒッチを作業機側に設け、作業機側に連結されたジョイントを脱着するときに、ジョイントを鎖体で支持させながら脱着作業を行なう作業機着脱装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】実開昭６０−１３９４０５号公報（第４頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の作業機着脱装置では、鎖体でジョイントを支持しようとすると、鎖体がジョイントの重量に耐えきれずに破断する虞がある。そこで、強度の大きい鎖体を用いると、ジョイントの支持は可能であるが、作業機の作業時において、鎖体が揺れてジョイントに大きな衝撃を与える虞があるという不都合が生じる。
【０００７】
また、従来の作業機では、非作業時において、走行機体のＰＴＯ軸に連結されたジョイントの一端側端部がＰＴＯ軸から外された状態で放置される場合がある。このようにジョイントの一端側端部が外された状態で放置されると、ジョイントの一端側端部は下方へ垂れ下がって地面に接触して、先端部に土等の異物が付着する場合がある。この異物がジョイントの先端部に付着した状態で、このジョイントをＰＴＯ軸に連結しようとすると、異物が邪魔をしてジョイントをＰＴＯ軸へ装着する作業が困難になるという問題が生じる。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、ＰＴＯ軸から外されたジョイントの先端部を地面に接触させず、またジョイントの脱着時にジョイントの支持が可能であり、作業時においてジョイントに干渉する虞のないジョイント支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、走行機体から発生する駆動力を、一端側が走行機体の出力軸（例えば、実施形態におけるＰＴＯ軸９１）に着脱自在に連結されて他端側が作業機の入力軸に着脱自在に連結されるジョイントを介して動力伝達される作業機において、該ジョイントの一端側及び他端側のいずれかの連結が解除されたジョイントを支持するジョイント支持装置であって、作業機の前部における入力軸の上方位置に形成された取付面に取り付けられ、上端側（例えば、実施形態における回動部５２）が取付面に回動自在に取り付けられて下端側が下方へ延び、上端側を回動中心として下端側が上下方向に揺動自在であり、下端側に前記ジョイントを掛止可能な掛止部を有してなるジョイント支持手段（例えば、実施形態におけるジョイントハンガー５１）を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載のジョイント支持装置の発明において、ジョイント支持手段には、該ジョイント支持手段の上端側を取付面に付勢するばね部（例えば、実施形態における圧縮ばね６５）と、作業機の前部に移動自在に設けられ、移動量に応じてばね部の伸長量を変化させて上端側が取付面に付勢される力の大きさを調整可能な付勢力調整部（例えば、実施形態におけるボルト６４、ナット６６）とを備えてなる付勢力調整手段（例えば、実施形態における付勢力調整機６０）が設けられることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のジョイント支持装置の発明において、作業機の前部であってジョイント支持手段によりジョイントが支持される位置より上方の位置に、ジョイント支持手段の一部を係止して該ジョイント支持手段を格納保持する格納保持手段（例えば、実施形態におけるロック機構７０）が設けられることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３に記載のジョイント支持装置の発明において、格納保持手段は、弾性変形可能であり、上端側が作業機の前部に固定される固定部と、該固定部に繋がってジョイント支持手段の揺動軌跡内に配置されてジョイント支持手段を係止可能な凹部と、該凹部に繋がって揺動されるジョイント支持手段を凹部に案内する案内部とを有してなることを特徴とする。
【００１３】
請求項１記載のジョイント支持装置によれば、作業機の前部に形成された取付面に、ジョイントを掛止可能な掛止部を有してなるジョイント支持手段を上下方向に揺動自在に設けることで、掛止部にジョイントを掛止すると、ジョイントを支持することができる。このため、作業機の非作業時において、ジョイント支持手段によりジョイントを支持しておけば、ジョイントの一端側の端部を走行機体の出力軸から外しても、ジョイントの一端側端部が下方へ垂れ下がって地面に接触することはなく、土等の異物がジョイントの一端側端部に付着する事態を未然に防止することができる。その結果、ジョイントの一端側の端部を走行機体の出力軸に再び連結する場合、ジョイント支持手段による支持と相まって、これを容易に連結することができる。また、ジョイントの他端側の端部を作業機の入力軸から外す脱着作業において、ジョイント支持手段によりジョイントを支持しておけば、作業者はジョイントを持ち上げ支持し続ける必要が無くなり、脱着作業の労力が軽減して、脱着作業の作業性を向上させることができる。
【００１４】
請求項２記載のジョイント支持装置によれば、ジョイント支持手段の上端側に該上端側が取付面に付勢される力の大きさを調整可能な付勢力調整手段を設けることで、ジョイント支持手段の上端側が取付面に付勢される力の大きさ調整が可能であるので、ジョイント支持手段を、これに外力を作用させればジョイント支持手段が揺動可能な状態に静止（以下、この状態を「半固定状態」と記す。）させることができる。このため、ジョイント支持手段が揺動可能な範囲内の任意の位置において、ジョイント支持手段を静止させることができる。その結果、ジョイント支持手段によりジョイントを掛止する場合、ジョイントの近傍位置にジョイント支持手段を半固定状態で予め移動させることが可能になり、掛止作業を容易にすることができる。また、ジョイント支持手段を半固定状態にすることができるので、ジョイント支持手段は、揺れやガタの無い安定な状態で取付面に設けることができる。
【００１５】
請求項３記載のジョイント支持装置によれば、ジョイントが支持される位置より上方の位置に、ジョイント支持手段を格納保持する格納保持手段を設けることで、ジョイント支持手段が不要である時に、ジョイント支持手段を格納保持した状態にすることができる。このため、作業機の作業時において、ジョイント支持手段をジョイントの上方位置に固定することで、ジョイント支持手段がジョイントに干渉する虞を未然に防止することができる。
【００１６】
請求項４記載のジョイント支持装置によれば、格納保持手段は、弾性変形可能であり、作業機の前部に固定される固定部と、固定部に繋がってジョイント支持手段の揺動軌跡内に配置されてジョイント支持手段を係止可能な凹部と、該凹部に繋がって揺動されるジョイント支持手段を凹部に案内する案内部とを有してなることで、ジョイント支持手段を揺動させると、ジョイント支持手段が案内部に当接して、格納保持手段が弾性変形してジョイント支持手段の揺動を許容し、ジョイント支持手段がさらに揺動すると、ジョイント支持手段が凹部内に移動するとともに、弾性変形した格納保持手段は、元の形に戻ろうとして凹部内のジョイント支持手段を押圧した状態で静止する。その結果、凹部内にジョイント支持手段を固定保持することができ、また、簡易な構造の格納保持手段を提供することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係わるジョイント支持装置によれば、作業機の前部に形成された取付面にジョイントを掛止可能な掛止部を有してなるジョイント支持手段を上下方向に揺動自在に設けることで、ジョイントを掛止部に掛止するだけでジョイントをジョイント支持手段に支持させることができる。このため、作業機の非作業時において、ジョイント支持手段によりジョイントを支持しておけば、ジョイントの一端側の端部を走行機体の出力軸から外しても、ジョイントの一端側端部が下方へ垂れ下がって地面に接触することはなく、土等の異物がジョイントの一端側端部に付着する事態を防止することができる。また、ジョイントの他端側の端部を作業機の入力軸から外す脱着作業において、ジョイント支持手段によりジョイントを支持しておけば、作業者は脱着作業においてジョイントを支持し続ける必要が無くなり、脱着作業の労力が軽減されて、脱着作業の作業性を向上させることができる。さらに、ジョイント支持手段の上端側にこれが取付面に付勢される力の大きさを調整可能な付勢力調整手段を設けることで、ジョイント支持手段の上端側が取付面に付勢される力の大きさ調整が可能となり、ジョイント支持手段を、これに外力が作用するとジョイント支持手段を揺動可能な状態に静止させることができ、ジョイント支持手段が揺動可能な範囲内の任意の位置において、ジョイント支持手段を静止させることができる。このため、ジョイント支持手段によりジョイントを掛止する場合、掛止操作が容易な位置（例えば、ジョイントの近傍位置）に予めジョイント支持手段を静止させた状態で移動させることができ、掛止作業を容易にすることができる。またジョイント支持手段を揺れやガタの無い安定な状態で取付面に取り付けることができる。また、ジョイントが支持される位置より上方の位置に、ジョイント支持手段を格納保持する格納保持手段を設けることで、ジョイント支持手段が不要である時に、ジョイント支持手段を格納保持した状態にすることができ、作業機の作業時において、ジョイント支持手段をジョイントの上方位置に固定することで、ジョイント支持手段がジョイントに干渉する虞を未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係わるジョイント支持装置の好ましい実施の形態を図１から図４に基づいて説明する。なお、説明の都合上、図１（側面図）及び図２（ａ）（正面図）に示す矢印の方向を前後方向及び左右方向として以下説明する。先ず、本発明に係わるジョイント支持装置を説明する前に、このジョイント支持装置を搭載したトラクタ用作業機のひとつであるロータリ作業機について説明する。
【００１９】
ロータリ作業機１は、図１に示すように、前部に連結装置１０を有する。連結装置１０は、正面視において逆Ｕ字状に形成された主フレーム部１１と、主フレーム部１１の頂部に固着されて左右方向に所定間隔を有して上方へ延びる一対の連結板１６を有してなるトップリンク連結部１５と、主フレーム部１１の左右両端下部に配設されて前後方向に延びる一対のロアーリンク連結部１９を有してなる。連結装置１０のトップリンク連結部１５及びロアーリンク連結部１９は、ロータリ作業機１の前方位置に設置されたトラクタ等の走行機体９０の後部に設けられた３点リンク機構(図示せず)に昇降動可能に連結される。
【００２０】
ロータリ作業機１は、走行機体９０に搭載された図示しないエンジンから取り出された駆動力を伝達するＰＴＯ軸９１に連結されたジョイント８０を介して後述する本体フレーム２３の前側中央部に配設されたギアボックス２５から前方に突出する入力軸２６に動力が伝達されるようになっている。ジョイント８０は、前後方向に延びる中間軸（図示せず）と、中間軸の両端部に設けられたユニバーサルジョイント（図示せず）と、これらのユニバーサルジョイントに連結された連結軸８１、８２と、これらを回転可能に覆うカバー部８３とを有してなる。前側の連結軸８１にはＰＴＯ軸９１が着脱自在に連結され、後側の連結軸８２には入力軸２６が着脱自在に連結されて、ジョイント８０は、走行機体９０から取り出された駆動力を入力軸２６に伝達する。
【００２１】
ギアボックス２５の左右両側には、左右方向に延びる前述した本体フレーム２３が配設されている。本体フレーム２３の左右方向の一方側の端部には下方へ延びる伝動ケース２８が固定された状態で設けられ、本体フレーム２３の他方側の端部には下方へ延びる支持フレーム(図示せず)が固定された状態で設けられている。これら伝動ケース２８及び支持フレーム間には耕耘機能を有した作業ロータ３０が回転動可能に架設されている。作業ロータ３０は、入力軸２６に伝達された駆動力が伝動ケース等を介して伝達されるようになっている。
【００２２】
作業ロータ３０の上方は、本体フレーム２３に支持されたシールドカバー３５により覆われており、このシールドカバー３５の後端部に整地板３７の上端部が上下方向に回動自在に枢支されている。整地板３７の上部にはこの整地板３７の作業面への加圧力を調整するためのコンプレッションロッド３８が設けられている。ロータリ作業機１の前側の補強フレーム２４の左右両側には、作業ロータ３０により耕耘される圃場の耕耘深さを調整する一対のゲージホイール４０が配設されている。
【００２３】
次に、本発明に係わるジョイント支持装置５０について説明する。ジョイント支持装置５０は、走行機体９０及びロータ作業機１に連結されるジョイント８０を支持するものである。このジョイント支持装置５０は、連結装置１０の主フレーム部１１の頂部から前方に突設された支持板１２から折り曲げ形成された取付板１３に上下方向に揺動自在に設けられたジョイントハンガー５１と、ジョイントハンガー５１の上部を取付板１３側に付勢する力の大きさを調整可能な付勢力調整機６０と、ジョイントハンガー５１の一部を係止してジョイントハンガー５１を格納保持する図２（ａ）に示すロック機構７０とを有してなる。
【００２４】
ジョイントハンガー５１は、図２（ａ）（正面図）に示すように、円環状に形成されて取付板１３の前側の取付面１３ａの右側端部に回動自在に取り付けられた回動部５２と、回動部５２の下部に繋がって斜め左側下方へ延びる腕部５３と、腕部５３の下部に繋がって下方へ凸状に湾曲して腕部５３の下側方向に延びる掛止部５４とを有して、回動部５２の中心Ｏを回動中心として下端側が上下方向に揺動自在である。掛止部５４の内側の曲率半径Ｒは、掛止されるジョイント８０の中間部を形成するカバー部８３の外径よりも大きな径を有する。掛止部５４は、ジョイント８０が図１に示す走行機体９０及び作業機１に連結された状態で略垂直下方へ揺動されたとき、ジョイント８０を掛止可能であれば更に作業性は向上する。なお、ジョイントハンガー５１の腕部５３が延びる方向は、斜め左下方向に限るものではない。
【００２５】
ジョイントハンガー５１の回動部５２には、前述した付勢力調整機６０が取り付けられている。付勢力調整機６０は、図２（ｂ）（側面図）に示すように、回動部５２とこの前後両側部に配置された一対の平座金６１、６２と取付板１３とを貫くボルト６４と、ボルト６４の頭部６４ａと回動部５２の前側に設置された平座金６１との間に配設された圧縮ばね６５と、取付板１３の後側に突出するボルト６４に螺合するナット６６とを有してなる。一対の平座金６１、６２は回動部５２を介して対向配置され、平座金６１、６２の外径は回動部５２の内径よりも大径であって、一対の平座金６１、６２間に回動部５２を挟持可能な径を有している。
【００２６】
ボルト６４は、平座金６１、６２の中央部に形成された座金孔部(図示せず)と回動部５２の中央部に形成された回動孔部(図示せず)と取付板１３に形成された取付孔部(図示せず)に挿通されて前後方向に移動自在である。取付板１３の後側に配置されたナット６６にボルト６４を螺合させ、ナット６６の回動を規制した状態でボルト６４を回転動させると、圧縮ばね６５の伸長量を変化させることができる。つまり、ボルト６４の頭部６４ａがナット６６側に移動するようにボルト６４を回転動させると、圧縮ばね６５は圧縮されて伸長量が小さくなり、圧縮ばね６５により回動部５２が取付板１３側に付勢される力の大きさを大きくすることができる。一方、ボルト６４の頭部６４ａがナット６６から離反する側に移動するようにボルト６４を回転動させると、圧縮ばね６５の伸長量が大きくなり、圧縮ばね６５により回動部５２が取付板１３側に付勢される力の大きさを小さくすることができる。このため、ボルト６４の回転方向及び移動量を調整することで、ジョイントハンガー５１を、これに外力を加えるとジョイントハンガー５１が揺動する範囲内の任意の位置に静止（半固定状態）させることができる。なお、ナット６６は、ボルト６４が回転動されたときにボルト６４とともに回転しないようにするため、取付板１３の裏側に固着して設置されてもよい。
【００２７】
取付板１３の前側の取付面１３ａの左側端部には前述したロック機構７０が設けられている。ロック機構７０は、図４（ａ）（断面図）に示すように、弾性変形可能な板金製であり、取付面１３ａにボルト等によって固定されて下方へ延びる固定部７０ａと、固定部７０ａの下部に繋がってジョイントハンガー５１の腕部５３の揺動軌跡Ａ側に斜め下方に延びる腕部７０ｂと、該腕部７０ｂの下部に繋がって揺動軌跡Ａ内に配置されてジョイントハンガー５１の腕部５３を格納保持する凹部７０ｃと、凹部７０ｃの下部に繋がって後側に斜め下方へ延びて上方へ揺動されるジョイントハンガー５１を凹部７０ｃに案内する案内部７０ｄとを有してなる。
【００２８】
凹部７０ｃは、逆く字状に配置された上下一対の当接面７０ｃ１、７０ｃ２を有してなる。一対の当接面７０ｃ１、７０ｃ２間のなす角度θは鈍角である。なお、この角度θは、一対の当接面７０ｃ１、７０ｃ２のそれぞれが対応するジョイントハンガー５１の腕部５３の上側面と下側面に当接するように、ジョイントハンガー５１の腕部５３の大きさに応じて決められる。一対の当接面７０ｃ１、７０ｃ２は、ロック機構７０に外力が作用していない状態になると、揺動軌跡Ａ内に位置するように構成されている。なお、凹部７０ｃの形状は、逆く字状に限るものではなく、腕部５３の外側形状に沿った形状、例えば、円弧状でもよい。
【００２９】
次に、本発明に係わるジョイント支持装置５０の作動について説明する。先ず、図１に示す作業機１がジョイント８０を介して走行機体９０に連結された状態にあるときに、走行機体９０のＰＴＯ軸９１に連結されたジョイント８０の連結を解除する場合について説明する。図３（ｂ）（正面図）に示すように、ジョイントハンガー５１がジョイント８０の近傍位置に位置するように、ジョイントハンガー５１を斜め下方に向いた位置に静止させる。そして、図示しない作業者は、図１に示すように、走行機体９０のＰＴＯ軸９１に連結されたジョイント８０の連結軸８１の連結状態を解除するための脱着作業を行なう。そして、作業者は、ジョイント８０を支持しながらジョイントハンガー５１を下方へ押圧して、図３（ａ）（正面図）に示すように、ジョイントハンガー５１の掛止部５４にジョイント８０を掛止して、ジョイントハンガー５１にジョイント８０を支持させる。このように、ジョイントハンガー５１にジョイント８０を支持させる場合、ジョイント８０の近傍位置にジョイントハンガー５１を半固定状態で静止させておくことで、連結解除されたジョイント８０をジョイントハンガー５１にすばやく支持させることができる。このため、ジョイント８０の支持作業を容易にすることができる。
【００３０】
ここで脱着作業が終了すると、ジョイント８０はジョイントハンガー５１により支持されるので、ジョイント８０の走行機体９０側の端部が下方へ垂れ下がって地面に接触することはなく、土等の異物がジョイント８０の連結軸８１の端部に付着する事態を未然に防止することができる。その結果、ジョイント８０の連結軸８１を走行機体９０のＰＴＯ軸９１に再び連結する場合、この連結作業の作業性を向上させることができる。
【００３１】
なお、走行機体９０の種類の相違よりＰＴＯ軸９１の上下位置は異なる。このため、ジョイント８０が走行機体９０及びロータリ作業機１間に連結された状態で、ジョイントハンガー５１によりジョイント８０を掛止できない場合には、前述したようにジョイント８０をＰＴＯ軸９１から脱着した後に、ジョイントハンガー５１にジョイント８０を支持させる。一方、ジョイント８０が走行機体９０及びロータリ作業機１間に連結された状態でジョイントハンガー５１によりジョイント８０を掛止可能な場合には、ジョイントハンガー５１にジョイント８０を支持させた後に、ジョイント８０をＰＴＯ軸９１から脱着する。
【００３２】
次に、走行機体側９０のジョイント８０の連結軸８１がＰＴＯ軸９１から外され、且つ作業機１側のジョイント８０の連結軸８２が入力軸２６に連結された状態にあるときに、作業機１側の連結軸８２の連結状態を解除する場合について説明する。この場合は、ジョイント８０をジョイントハンガー５１に掛止して、ジョイントハンガー５１によりジョイント８０を支持した状態からの作業になる。そして、作業者が入力軸２６に連結された連結軸８２の連結状態を解除する脱着作業を行なう。このとき、ジョイント８０はジョイントハンガー５１により支持されてバランスの良い状態にあるので、脱着作業は容易となる。
【００３３】
このように、入力軸２６に連結された連結軸８２の脱着作業において、作業者はジョイント８０を支持し続ける必要がないので、この脱着作業の労力を軽減することができ、脱着作業の作業性を向上させることができる。
【００３４】
次に、ジョイントハンガー５１をロック機構７０に固定保持させる場合について説明する。なお、本説明では、固定される前のジョイントハンガー５１が図３（ｂ）に示すような斜め下方に向いて半固定状態にされている場合を例にして説明する。先ず、図示しない作業者は、図４（ａ）に示すように、ジョイントハンガー５１がロック機構７０側に揺動するようにジョイントハンガー５１を上方へ押す。ジョイントハンガー５１が上方へ押されると、ジョイントハンガー５１は図３（ｂ）に示す回動部５２を回動中心としてロック機構７０側に揺動して、ジョイントハンガー５１の腕部５３がロック機構７０側に接近動する。そして、ジョイントハンガー５１がさらに上方へ揺動すると、図４（ｂ）に示すように、腕部５３がロック機構７０の案内部７０ｄに当接する。そして、ジョイントハンガー５１がさらに上方へ揺動すると、図４（ｃ）に示すように、ロック機構７０の腕部７０ｂを揺動中心としてロック機構７０の下端側がジョイントハンガー５１の揺動軌跡Ａから離反する側（矢印Ｂ側）に弾性変形して、ジョイントハンガー５１の上方への揺動を許容する。そして、さらにジョイントハンガー５１が上方へ揺動すると、図４（ｄ）に示すように、腕部５３が凹部７０ｃ内に移動し、且つ弾性変形したロック機構７０の下端側が元の位置に戻ろうとして凹部７０ｃ内のジョイントハンガー５１の腕部５３を横から押圧し、腕部５３の上側面と下側面が凹部７０ｃの一対の当接面７０ｃ１、７０ｃ２に当接する。
【００３５】
ここで、一対の当接面７０ｃ１、７０ｃ２がジョイントハンガー５１の腕部５３に当接した状態になると、上方へ揺動するジョイントハンガー５１の揺動が上側の当接面７０ｃ１により規制される一方、ジョイントハンガー５１は下側の当接面７０ｃ２により下方への揺動が規制される。また、ジョイントハンガー５１は回動部５２を介して上下方向に揺動自在であるが、揺動方向に直交する方向には揺動不能である。このため、ジョイントハンガー５１は、凹部７０ｃを介してロック機構７０により固定保持される。
【００３６】
その結果、図３（ｃ）（断面図）に示すように、ジョイントハンガー５１はジョイント８０よりも上方の位置に移動した状態に固定保持されるので、作業機１により作業が行なわれているとき等において、振動等によりジョイントハンガー５１が下方へ揺動してジョイント８０に干渉する事態を未然に防止することができる。
【００３７】
なお、ロック機構７０は、図４（ｄ）に示すように、ジョイントハンガー５１を中央にして両側に対向配置されてもよい。また、ロック機構７０は、固定部７０ａの下部に凹部７０ｃを直接に繋げてもよく、さらに、固定部７０ａの上方に、腕部７０ｂ、凹部７０ｃ及び案内部７０ｄを形成し、又は凹部７０ｃ及び案内部７０ｄを形成してもよい。この場合、ジョイントハンガー５１はロック機構７０の上方位置から下方へ揺動されて、ロック機構７０により固定保持される。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施の形態に係わるジョイント支持装置を搭載した作業機の側面図を示す。
【図２】このジョイント支持装置を示し、同図（ａ）はジョイント支持装置の正面図であり、同図（ｂ）はジョイント支持装置の側面図である。
【図３】ジョイント支持装置の作動を説明するためのジョイント支持装置の正面図を示す。
【図４】ロック機構の作動を説明するための図２（ａ）のＩＩ−ＩＩ矢視に相当する部分のロック機構の断面図を示す。
【符号の説明】
【００３９】
１  作業機
１３ａ  取付面
２６  入力軸
５０  ジョイント支持装置
５１  ジョイントハンガー（ジョイント支持手段）
５２  回動部（上端側）
５４  掛止部
６０  付勢力調整機（付勢力調整手段）
６４  ボルト（付勢力調整部）
６５  圧縮ばね（ばね部）
６６  ナット（付勢力調整部）
７０  ロック機構（格納保持手段）
７０ａ  固定部
７０ｃ  凹部
７０ｄ  案内部
８０  ジョイント
９０  走行機体
９１  ＰＴＯ軸（出力軸）
Ａ  揺動軌跡
【図１】
2005080633.tif 000003
【図２】
2005080633.tif 000004
【図３】
2005080633.tif 000005
【図４】
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