(57)【要約】【課題】  設置横方向への地形に対応した変換、下地地盤の勾配変化への対応が容易に可能で、地形が複雑、狭隘な箇所に高効率低コストで堅固な擁壁を構築する。【解決手段】  土留めのための擁壁構造において、略格子状に形成される擁壁フレームと、この擁壁フレームに取り付けた控材と、擁壁フレームの下部に設けられる設置アジャスターと、擁壁フレームと斜面との間に裏込めした土砂層とからなり、前記擁壁フレームは擁壁面の横方向に複数並列して配設される横材と、前記横材を回動可能に軸支する縦材とを具えるとともに前記横材の両端部には擁壁フレームの隣設時に互いに交差嵌合する自在継ぎ手部を形成してなり、前記設置アジャスターは擁壁フレームの下部に設けた回動材とこの回動材の支持器とからなり、前記支持器は基板と、この基板上に回転可能に軸支されて前記回動材を回動可能に支持する支持金具とから構成した擁壁構造の実現により上記課題を解決する。【選択図】  図1
2005256328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面の土留めをなすための擁壁構造であって、略格子状に形成された擁壁フレームと、この擁壁フレームと斜面との間に介装される控材と、擁壁フレームの下部に設けられる設置アジャスターと、擁壁フレームと斜面との間に裏込めした土砂層とからなり、前記擁壁フレームは擁壁面の横方向に複数並列して配設される横材と、前記横材を回動可能に軸支する縦材とを具えるとともに前記横材の両端部には擁壁フレームの隣設時に互いに交差嵌合する自在継ぎ手部を形成してなり、前記設置アジャスターは擁壁フレームの下部に設けた回動材とこの回動材の支持器とからなり、前記支持器は基板と、この基板上に回転可能に軸支されて前記回動材を回動可能に支持する支持金具とから構成したことを特徴とする擁壁構造。
【請求項２】
請求項１の擁壁構造において、前記擁壁フレームを設置箇所の下地地盤に対して支持する支柱材を設け、この支柱材の一端は擁壁フレームに回動可能に軸支し他端は擁壁フレームの裏側において前記下地地盤に固定する一方、擁壁フレームと斜面との間には一端が擁壁フレームに回動可能に軸支され他端は前記下地地盤に固定される回転控材を具えたことを特徴とする擁壁構造。
【請求項３】
請求項２の擁壁構造において、前記回転控材は擁壁フレームの下部に設け、奥行き方向の端部の下地地盤への固定位置は、前記支柱材の下地地盤への固定位置より斜面寄りに設定したことを特徴とする擁壁構造。
【請求項４】
請求項１の擁壁構造において、前記擁壁フレームの下部は傾斜地面の切り込み部に前記設置アジャスターを介して設置し、擁壁フレームの上側残部には前記控材と一端が擁壁フレームに回動可能に軸支され他端は傾斜地面に固定される回転控材とを設け、控材と回転控材とは上下方向において交互に設置されて擁壁フレームを傾斜面に支持するように構成したことを特徴とする擁壁構造。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれかの擁壁構造において、前記横材の両端部に形成される自在継ぎ手部は、横材の両端において上面又は下面に形成した切欠段部により構成して、擁壁フレームの隣設時に双方の擁壁フレームの切欠段部が互いに交差嵌合してそれぞれの擁壁フレームが他の擁壁フレームの態勢に干渉されないようにしたことを特徴とする擁壁構造。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれかの擁壁構造において、前記設置アジャスターは、一対の支持金具を介して隣接する擁壁フレーム下部の回動材間に股設され、前記支持金具にはそれぞれ円弧形状の軸受を形成してこの軸受により前記回動材を回動可能に支持するようにしたことを特徴とする擁壁構造。
【請求項７】
請求項１ないし６いずれかの擁壁フレーム、設置アジャスター、控材、回転控材、支柱材の全部又はいずれか一部を具えた請求項１ないし６いずれか１項記載の擁壁構造用の擁壁構成材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、林道等の斜面部における土留めのために構築される擁壁構造とその構成材に関し、詳しくは小さな曲線半径あるいは設置方向や縦断勾配の変化に対応して堅固な擁壁を実現しえる擁壁構造とその構成材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
林道その他、土留めが必要な斜面または崩壊した斜面の復旧のために構築される簡易な擁壁構造としては、例えば図１２に示すものが知られている。
図１２において、（ａ）は擁壁構成材Ｋを示す斜視図、（ｂ）は前記擁壁構成材Ｋの組積みによる擁壁構造Ｙを示す一部切欠断面図である。  擁壁構成材Ｋはそれぞれ一対の横材１、１とこれらをボルトで連結する縦材２、２と、一端を前記横材１、１間に挟持されて他端は傾斜部の斜面方向に突出する控材３とを具えて構成されている。このような擁壁構成材Ｋを傾斜地に上下方向および水平方向に所定セット組積み延設することにより図１２（ｂ）に示すような擁壁構造Ｙが構築されることになる。なお、図１２（ｂ）において、４は斜面５と擁壁との間に投入された土砂、礫類である。
本願発明の関連技術が次のような文献において開示されている。
【特許文献１】特開平１１−１８１８０１
【特許文献２】特開２０００−１９２４８０
【特許文献３】特開２００１−１７２９７７
【特許文献４】特開２００２−８１０７５
【特許文献５】特開２００２−２９４７１３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
擁壁の構築を要する場所の形態は一様ではなく、例えば林道の斜面を保全する場合などは特に斜面と下地地盤面との交差部分が種々の湾曲を形成していたり、あるいは設置しようとする下地面に様々な勾配が生じていて、擁壁構築には格別の対策が必要となる。
しかしながら、上記従来の擁壁構造では、適正なコストと効率の下に必要な擁壁構造を実現することが困難である。すなわち、従来技術により斜面の小径湾曲部や勾配を有する下地に擁壁を適正堅固しかも整然と構築することはほぼ不可能であるか、たとえ可能であっても擁壁構成部材を切断加工するなどして対処しなければならず、極めて煩瑣な作業を要しているのが実情である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本願発明は擁壁構造を、略格子状に形成された擁壁フレームと、この擁壁フレームと傾斜地面との間に介装される控材と、一端を前記擁壁フレームに回動可能に軸支され他端は接地固定される支持材と、擁壁フレームの下部に設けられる設置アジャスターと、擁壁フレームと傾斜地面との間に裏込めした土砂層とを具え、前記擁壁フレームは擁壁斜面の横方向に複数並列して配設される横材と、前記横材を回動可能に軸支する縦材とを具えるとともに前記横材の両端部には擁壁フレームの隣設時に互いに交差嵌合する自在継ぎ手部を形成してなり、前記設置アジャスターは擁壁フレームの下部に設けた回動材とこの回動材の支持器とからなり、この支持器は基板と、この基板上に回転可能に軸支されて前記回動材を回動可能に支持する一対の支持金具とから構成して、上記従来の課題を解決しようとするものである。
【０００５】
また、上記の擁壁構造において、前記擁壁フレームを設置箇所の下地に対して支持する支柱材を設け、この支柱材の一端は擁壁フレームに回動可能に軸支し他端は擁壁フレームの裏側において前記下地に固定する一方、擁壁フレームと傾斜地面との間には一端が擁壁フレームに回動可能に軸支され他端は前記下地に固定される回転控材を具えて構成することがある。
【０００６】
さらに、上記の擁壁構造において、前記回転控材は擁壁フレームの下部に設け、奥行き方向の端部の下地地盤への固定位置は、前記支柱材の下地地盤への固定位置より斜面寄りに設定する構成となすことがある。
【０００７】
さらにまた、上記の擁壁構造において、前記擁壁フレームの下部は傾斜地面の切り込み部に前記設置アジャスターを介して設置し、擁壁フレームの上側残部には前記控材と一端が擁壁フレームに回動可能に軸支され他端は傾斜地面に固定される回転控材とを設け、控材と回転控材とは上下方向において交互に設置されて擁壁フレームを傾斜面に支持するように構成して、傾斜地面への対処を容易にすることがある。
【０００８】
また、上記いずれかの擁壁構造において、前記横材の両端部に形成される自在継ぎ手部は、横材の両端において上面又は下面に形成した切欠段部により構成して、擁壁フレームの隣設時に双方の擁壁フレームの切欠段部が互いに交差嵌合してそれぞれの擁壁フレームが他の擁壁フレームの態勢に干渉されないように構成することがある。
【０００９】
さらに、上記いずれかの擁壁構造において、前記設置アジャスターの支持金具にはそれぞれ円弧形状の軸受を形成してこの軸受により前記回動材を回動可能に支持するようになすことがある。
【００１０】
本願発明はまた、上記いずれかの擁壁フレーム、設置アジャスター、控材、回転控材、支柱材の全部又はいずれか一部を具えて、上記いずれかの擁壁構造の構築に供する擁壁構成材を提供して上記従来の課題を解決しようとするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本願発明は、以上の構成作用により、次のような効果を得ることができる。
（ａ）小さい曲線半径の擁壁の構築が可能であり、複雑な地形、例えば横方向において凹凸が繰り返されるような斜面において適切な土留め対策を施しえる。
（ｂ）擁壁を構築しようとする下地が不整地面であってもこれに対応して構築が可能であり、たとえば、縦断勾配が多様に変化している状況でもこれに対応して容易に整然とした擁壁を効率よく構築できる。
（ｃ）擁壁構成部材を施工現場で組み立てるのみで種々の状況に対応した擁壁を構築可能であり、従来技術のように設置する地形に対応して構成部材の切断調整といった煩雑な作業を必要とすることなく効率よく擁壁の構築ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
横材、縦材、控材、支柱材等は木材、特に間伐材により形成することができる。各部材相互の軸支箇所はボルトを用いる。横材端部における自在継ぎ手部は断面Ｌ字形状に切り欠いて形成した段出部で構成する。この段出部は、横材の一端側と他端側では切欠き面が逆になり、擁壁フレームを隣設した際に、隣り合う切欠段部は互いに交差嵌合して双方の擁壁フレームの態勢が互いに干渉しないことになる。設置アジャスターは、隣接する擁壁フレームの間に架設し、基板上に回転自在に設けた一対の支持金具により双方の擁壁フレームの下部に固定した回動材を軸支させる。自在継ぎ手部、設置アジャスターの作用により擁壁フレームを延設して擁壁を構築する場合に、擁壁構築方向、擁壁斜度における自由度を確保し、また擁壁構築場所の縦断勾配に適宜対応できるなど、複雑な地勢に即応して堅固な擁壁を効率よく低コストで構築できる。
【実施例】
【００１３】
図１に基づいて本願発明に係る擁壁構造の第１実施例を説明する。図1（ａ）は、擁壁構造の一部切欠正面図、同図（ｂ）は側面図である。
図において、Ａ、Ａ、Ａは擁壁構成部材である擁壁フレームであり、木材を略格子状に組み合わせたこれら擁壁フレームＡ、Ａを水平方向に延設して斜面との間に土砂礫等を裏込めして擁壁が構築されている。なお、各擁壁フレームＡ、Ａ、Ａ間は連結金具（不図示）により固着するようになっている。      
構築される擁壁構造は、図１（ｂ）に示すように、擁壁フレームＡと斜面Ｂとの間に介装される控材（木材）Ｃと、一端を前記擁壁フレームＡに回動可能に軸支され他端は下地地盤に接地固定される支柱材（木材）Ｄと、擁壁フレームＡの下部に設けられる設置アジャスターＥと、擁壁フレームＡと斜面Ｂとの間に裏込めした土砂礫層Ｆとからなっている。
【００１４】
擁壁フレームＡは擁壁面の横方向に複数並列して配設される横材（木材）１１と、この横材１１を回動可能にボルトで軸支する縦材１２とを具えるとともに、前記横材１１の両端部には擁壁フレームＡ、Ａ、Ａ．．．の隣設時に互いに交差嵌合する自在継ぎ手部１３を具えて構成されている。  この自在継ぎ手部１３については、図９，１０において改めて説明する。  一方、前記設置アジャスターＥは擁壁フレームＡの下部に設けられ円柱又は丸棒からなる回動材１４とこの回動材１４の支持器１５とからなっており、この支持器１５は後述の図５に示すように、基板１８と、この基板上１８に回転可能に軸支されて前記回動材１４を回動可能に支持する支持金具１７とを具えている。  なお、図１（ｂ）において、１６は一端が擁壁フレームに回動可能に軸支され他端は前記下地地盤に固定される回転控材である。
【００１５】
図１に示すように、支柱材Ｄ、設置アジャスターＥにより擁壁フレームＡを所定の設計勾配に合わせて設置し前記支柱材Ｄの回動端をアンカーボルトにより下地地盤に固定する一方、擁壁フレームＡに控材Ｃ、Ｃ、Ｃ．．．．を取り付ける。
次いで、擁壁フレームＡと斜面Ｂとの間に土砂礫Ｆを投入して擁壁の構築が完成する。
なお、図８に示すように、擁壁フレームＡの縦材１２下端面と下地地盤Ｊとの間には楔材２１が介装され、下地地盤Ｊと縦材１２下端面との間隙を充填するようになっている。すなわち、擁壁フレームＡは設置アジャスターＥを介して下地地盤にセットされるがこのとき、下地地盤Ｊと縦材１２下端面とには間隙が生じるからである。そして、縦材１２下端面は擁壁フレームＡの延設方向に傾斜がある場合に縦材１２下端面と土台材２１との接点を縦材１２の中心軸近くに設定できるようにすることおよび土台材２１の嵌挿を容易にするために、断面円弧状に形成されている。
【００１６】
図２は、上記実施例に係る擁壁構造の林道等における施工例を示す一部断面図であり、上記擁壁フレームＡ等により林道山側の切土斜面の下部（Ｈ）と林道谷側の盛土斜面の下部（Ｐ）に所定の擁壁が構築されている。  なお、箇所Ｈにおける擁壁高さは９０ｃｍ〜１８０ｃｍ程度、箇所Ｐでは６０ｃｍ程度に設定されている。
【００１７】
上述の基本的構成に加え、該実施例の細部について説明する。
（１）擁壁の高さ（下地地盤から頂部までの距離）と擁壁フレームの縦材頂部外端と控材末端までの水平距離
ａ：６０ｃｍ高、上記距離は７０．６ｃｍ
ｂ：９０ｃｍ高、上記距離は７０．６ｃｍ
ｃ：１２０ｃｍ高、上記距離は７０．６ｃｍ
ｄ：１５０ｃｍ高、上記距離は７０．６ｃｍ
ｅ：１８０ｃｍ高、上記距離は７０．６ｃｍ
（２）擁壁フレームＡの仕様
縦材：９ｃｍ木製角材で構成し、長さは上記擁壁の高さに応じて以下のように変化する。  
擁壁高が６０ｃｍの場合：縦材長さは７２．２ｃｍ
擁壁高が９０ｃｍの場合：縦材長さは１０３．５ｃｍ
擁壁高が１２０ｃｍの場合：縦材長さは１３４．８ｃｍ
擁壁高が１５０ｃｍの場合：縦材長さは１６６．２ｃｍ
擁壁高が１８０ｃｍの場合：縦材長さは１９７．５ｃｍ
横材：両端に自在継ぎ手部としての前記切欠段部を有して長さ２１７．６ｃｍの木製角材で構成し、横材の本数は擁壁の高さに応じて以下のように変化する。  
擁壁高が６０ｃｍの場合：横材本数４本
擁壁高が９０ｃｍの場合：横材本数６本
擁壁高が１２０ｃｍの場合：横材本数８本
擁壁高が１５０ｃｍの場合：横材本数１０本
擁壁高が１８０ｃｍの場合：横材本数１２本
切欠段部：前述のように、横材の両端を切り欠いて段状に形成され、一端におい      
て上側を切欠いたとき、他端は下側を切欠くというように切欠く方向  を逆にしてある。この切欠段部の軸方向長さは１８ｃｍ、深さは６ｃｍとなっている。これらの数値は、下地地盤の傾斜、曲線半径に対応して隣接して交差嵌合する切欠段部が互いに干渉してそれぞれの擁壁フレームの姿勢に影響するのを防止できる範囲で設定されている。
（３）控材、回転控材、支柱材等
控材（固定）：  長さ７９．２ｃｍの９ｃｍ木製角材で形成され、擁壁フレームに取り付ける。先端には横材への係合のための切り込みがなされ丸釘の緩挿により横材へ固定されている。連結をこのようにする理由は控材の後端（斜面側）の沈み込みに対応可能にするためである。またこの後端には断面台形状をなす固定部材が取り付けられ擁壁の安定性（耐転倒性、耐滑動性等）をより強固にする。控材の設置数は、図１に示す擁壁構造の場合、擁壁高さに応じて以下のように設定される。
擁壁高が６０ｃｍの場合：中間に位置する横材に５本
擁壁高が９０ｃｍの場合：８本（２本設置する横材の上下に３本設置の横材２本）
擁壁高が１２０ｃｍの場合：１０本（２本設置横材２本と３本設置横材２本が交互に存在）                                
擁壁高が１５０ｃｍの場合：１３本（２本設置横材２本と３本設置横材３本が交互に存在）
擁壁高が１８０ｃｍの場合：１８本（２本設置横材３本と３本設置横材４本が交互に存在）
回転控材：  長さ６６．８ｃｍの９ｃｍ木製角材で形成され、ひとつの擁壁フレームにつき一対用いられ、一端は縦材に回動可能に軸支され、他端間は連結材で固定され連結材とともに下地地盤にアンカーピンにより固定される。
支柱材：  ９ｃｍ木製角材で形成され長さは擁壁高さに対応して形成されている。  この支柱材は前述のように、縦材と下地地盤の間に介装され擁壁フレームの支持に併せて擁壁フレーム勾配に係る設定勾配（斜度）の確定保持機能を有する。この支柱材の先端は縦材に回動可能に軸支され、後端は下地地盤にアンカーピン等により固定される。なお、アンカーピンは支柱材の後端の側面に固着した介装材に打ち込むようになっている。
連結金具：  前述のように各擁壁フレームＡ、Ａ、Ａ間は連結金具により固着するようになっているが、この連結金具は帯金物で構成され、擁壁フレームの天端部相互等の適宜箇所で双方の固着をなすことになる。      
【００１８】
図３は本願発明に係る擁壁構造の第２実施例を説明する。
図３（ａ）は、擁壁構造の一部切欠正面図、同図（ｂ）は側面図である。
この実施例において、擁壁フレームＡ、設置アジャスターＥ、自在継ぎ手部１３の構成は前述の第１実施例と全く同一であるので重複説明は省略する。
擁壁フレームＡの下部は傾斜地面Ｂの切り込み部Ｇに前記設置アジャスターＥを介して設置し、擁壁フレームＡの上側半部には前記控材Ｃと一端が擁壁フレームに回動可能に軸支され他端は傾斜地面Ｂに固定される回転控材１６とを設け、控材Ｃと回転控材１６とは上下方向において交互に設置されて擁壁フレームＡを傾斜地面Ｂに支持するように構成されていて、擁壁フレームＡと斜面Ｂとの間に土砂礫Ｆが堆積されて擁壁の構築が完成する。
図４は、当該実施例の山腹崩壊復旧地等における施工例を示す一部断面図である。山腹崩壊復旧地ではバックホウ使用等が困難な場合も多く、擁壁構築に際して地山の掘削量が小さくてすむ当該実施例の構築が優れている。前記第１実施例の施工には水平で一定幅の下地地盤の確保が必要でありバックホウ等の機械力が欠かせないから、図示のような山腹崩壊復旧地では第２実施例に係る擁壁構造の施工が望ましい。なお、従来このような山腹崩壊復旧地では、高さ５０ｃｍ前後のいわゆる木柵が設けられることが多いが、木柵の作設には重労働となる杭打ちが必要となる。これに対して、本願発明の場合は、施工においてボルト締めが主となり重労働を要しない。  図４のように、山腹に沿って上下方向に数段の擁壁を構築することにより、山腹表土の移動防止し、植栽木あるいは自然侵入植生の生育をはかり、崩壊山腹の良好な復旧を図ることができる。
【００１９】
図５は、前記回動材１４を回動可能に支承しこの回動材１４とともに設置アジャスターＥを構成する前記支持器１５の１実施例を示し、図５（ａ）および（ｂ）はそれぞれ設置アジャスターＥの正面図および側面図である。図において、１７，１７は基板１８にそれぞれ相対向してボルト１７b，１７bにより回転可能に軸支される支持金具である。この支持金具１７には円弧状の軸受部１７ａが形成され前記回動材１４が回動自在に嵌合されるようになっている。
図６は、設置アジャスターＥの詳細を示す図で、同図（ａ）、（ｂ）はそれぞれ一部切欠正面図および側面図である。図６（ａ）において、設置アジャスターＥは、一対の支持金具１７，１７を介して隣接する擁壁フレームＡ下部の回動材１４，１４それぞれの端部間に股設され、このため、図６（ｂ）に示すように各回動材１４，１４を矢符方向に回同させることでそれぞれの擁壁フレームＡにおいてその斜度を自在に設定することができる。なお、図６（ｂ）において、１８ａは基板１８を下地地盤に固定するアンカーボルトである。  
【００２０】
設置アジャスターＥは上記構成により、擁壁の延設方向すなわち水平方向における変化にもあるいは設置しようとする地盤の上下方向への変化にも実用的な対応性を有しているが、これを図７に基づいて説明する。
図７（ａ）は、擁壁の対象斜面が曲線をなす部分における設置アジャスターＥの各部の関連構成を示す一部切欠平面図である。図で左方の回動材１４（擁壁フレームＡ）は矢符Ｘ方向にセットされ、これに隣接する右方の回動材１４（擁壁フレームＡ）は矢符Ｙ方向に変換されている。このような変換調整は、基板１８上で回転可能な支持金具１７の作用によるものである。このように設置アジャスターＥにより、擁壁フレームＡの横方向における向きを自在に設定できるから曲線部等、複雑な地形変化に追随して擁壁を構築できる。
図７（ｂ）は、下地地盤の勾配が変化する箇所における設置アジャスターＥの各部の関連構成を示す一部切欠正面図である。  図において、下地地盤Ｊは、水平から斜上方に勾配を有していて、水平部と勾配部の接点に設置アジャスターＥが架設されている。このため、水平部に対応する回動材１４（擁壁フレームＡ）は水平に保持され、勾配部に対応する回動材１４（擁壁フレームＡ）はその勾配に沿った位置を保持することができ、このことによりいわゆる下地地盤の縦断勾配に即しての擁壁の構築が後述の自在継ぎ手部１３の作用ともあいまって可能になっている。
【００２１】
ここで、上記で説明した設置アジャスターＥの作用・効果を整理すると以下のようになる。
（１）曲線部における擁壁構築が容易である。  すなわち、支持金具１７は基板１８にボルト・ナットで回転可能に軸支されていて、基板１８上での回転により擁壁フレームＡの設置方向への変化に対応することができるから、必要とされる曲率に沿った擁壁フレームＡの設置が容易となる。  なお、この点についてはさらに後述する実施例で具体的に説明する。
（２）擁壁を設置しようとする下地地盤の変化すなわちたとえば勾配昇降が繰り返されるような地形にも対応して所望の擁壁構築が容易である。  すなわち、回動材１４の端部はこれを支承する支持金具１７との接点を中心として上下方向への回動が可能であり、これにより擁壁フレームＡの下地地盤の変化に即した設置が可能になる。
（３）擁壁下端の位置が必然的にそろうことになる。  すなわち、隣接する回動材１４の中心軸は設置アジャスターＥの支持器１５上で交わりあるいは一致するから、隣接する擁壁フレームＡの下端は必然的にそろうことになり、下部にずれがなく連続的に整然と土砂礫を抱持する擁壁が実現できる。
（４）擁壁の斜度（傾き）の設定調整が容易である。  すなわち、回動材１４は支持金具１７においてその中心軸を中心に回転が可能であり、この回転と前述の支柱材Ｄの位置調節により擁壁の斜度（傾き）を自在に設定できる。
【００２２】
図９は、本願発明に係る擁壁構造の第３実施例を示す図であり、同図（ａ）は従来例による擁壁とその周囲の地形を表す平面図、同図（ｂ）は構築した本願発明に係る擁壁において隣接する擁壁フレームＡ相互の関連構成を示す正面図、同図（ｃ）自在継ぎ手部１３の１実施例に係る構成・作用を示す一部切欠斜視図である。  該実施例は、図９（ａ）に示すような林道の曲線部における擁壁構築例に関するものである。図示のように擁壁は林道の山側切土斜面の曲線部を含んで構築されている。山側切土斜面の曲線部は下広形状すなわち下端から上方に向けて順次せばまる形態にあり、上記従来の木製擁壁では図９（ａ）に示すように下部に隙間Ｓが生じるため適正な斜面保護を行うには横材の切断が必要であった。
しかしながら、本願発明はこのような地形にも対処することができる。以下これを説明する。
【００２３】
図９（ｂ）において、Ａ、Ａは、前記林道の山側斜面（切土斜面）の曲線部において互いに隣接して擁壁を構成する擁壁フレーム関連構成を示しており、ここで曲線部の下辺部半径は上辺部半径より大きくなっている前記下広形状をなしていて、擁壁フレームＡは例示した一対のＡ、Ａのみでなく曲線部に設置されるものがすべて前記形態をなす斜面に沿った略曲線を描いて擁壁を構成することになる。  すなわち、前記第１又は第２の実施例で述べた構成を有して隣接する擁壁フレームＡ、Ａは互いに自在継ぎ手部１３により連接されこの連接点で横方向軸線を変えて斜面の曲線に対応するようになっているが、この自在継ぎ手部１３の構成作用により、双方の擁壁フレームの下端が形成する擁壁下辺部は擁壁フレームの上端が形成する擁壁上辺部より距離において長く形成され、両者の比は対応する斜面曲線部の各半径比にほぼ見合うものとなり、かくして擁壁フレーム相互の連結部に切断、加工その他なんら格別の手段を要せずに曲線部にほぼ見合った略曲線をなす擁壁を構築することができる。  次いで、前記自在継ぎ手部１３の１実施例を説明する。
【００２４】
図９（ｃ）は、自在継ぎ手部１３の１実施例を示す一部切欠斜視図である。図９（ｃ）において、Ｌ、Ｒはそれぞれ図９（ｂ）における擁壁フレームＡ、Ａの自在継ぎ手部１３の構成作用を示しており、このうちＬは擁壁フレームＡの上端における対向する各自在継ぎ手部１３の相互作用を、またＲは下方における対向する各自在継ぎ手部１３の相互作用を示している。
図示のように、前記各横材１１の両端部に形成される自在継ぎ手部１３は、横材１１の両端において上面又は下面に形成した切欠部１３ａにより構成されていて、擁壁フレームＡ、Ａの隣設時に対応位置にある双方の切欠部１３ａが互いに交差嵌合してそれぞれの擁壁フレームが他の擁壁フレームの態勢に干渉されないことになる。この結果、図９（ａ）に示す前記地形の曲線部斜面（下広）に沿って擁壁フレームＡを順次組積む場合、上端の自在継ぎ手部１３にあって対応する切欠部１３ａ相互の交差嵌合状態は図９（ｃ）のＬに示すように互いに深い入込み状態が形成され、この入込み状態は下方にしたがって順次浅くなり下端では図９（ｃ）Ｒに示すような最も浅い状態になる。そして、前記Ｌ、Ｒにおける各切欠部１３ａの交差位置関係からも明らかなように、横材１１（の中心軸）ひいては擁壁フレームＡは互いに交差する切欠部１３ａの位置関係の調節により横方向の向きを調整変換できる。このようにして、各擁壁フレームＡの上辺部が構成する擁壁の上端は対応する斜面の曲線部にほぼ沿って形成され、同様にして各擁壁フレームＡの下辺部が構成する擁壁の下端は対応する斜面の下端曲線部にほぼ沿って形成されることになる。
【００２５】
図１０は、本願発明に係る擁壁構造の第４実施例を示す図であり、同図（ａ）は従来例による擁壁とその周囲の地形を表す平面図、同図（ｂ）は構築した本願発明に係る擁壁において隣接する擁壁フレームＡ相互の関連構成を示す正面図、同図（ｃ）は自在継ぎ手部１３の１実施例に係る構成・作用を示す一部切欠斜視図である。  該実施例は、図１０（ａ）に示すような林道の曲線部における擁壁構築例に関するものである。図示のように擁壁は林道の山側切土斜面の曲線部を含んで構築されている。この山側切土斜面の曲線部は前記図９の場合とは逆に上広形状すなわち下端から上方に向けて順次大きくなる形態にあり、上記従来の木製擁壁では図１０（ａ）に示すように上部に隙間Ｓが生じるため適正な斜面保護をなすには横材の切断が必要であった。  しかしながら、本願発明は前述の図９の場合と同様にこのような地形にも対処することができる。
【００２６】
以下、図１０（ａ）に示す地形における擁壁の構築を説明するが、自在継ぎ手１３としての切欠部１３ａ等の構成は前記と同様であり重複説明は省略する。曲線部の斜面が上広形状の地形では、連設される擁壁フレームＡ相互の連接部すなわち各自在継ぎ手１３における接合状態は、図１０（ｂ）に示すようになる。  すなわち、切欠部１３ａ相互の嵌合交差状態は、上広形状の曲線部にほぼ追従して擁壁フレームＡの上辺部では極めて浅く、逆に下辺部では極めて深い状態になっている。  図１０（ｃ）は擁壁上端と下端の自在継ぎ手部１３すなわち各切欠部１３ａ交差嵌合状態を示しているが、これら自在継ぎ手部１３の作用は図９に関する説明と基本的に同一である。
【００２７】
次に、擁壁高さと曲線部半径について本願発明者の精査による結果を説明する。
（１）擁壁高と最小設置半径
本願擁壁構造の適用し得る最小設置半径は以下の表１とおりであり、例えば擁壁高が１２０ｃｍの時の最小設置半径は、前記下広型の場合５．６ｍ、上広型では５．３ｍとなっている。最小設置半径は擁壁高が低いほど小さくなる。ここで最小設置半径とは下地地盤平面と擁壁フレーム前面との交線と隣接する擁壁の同交線との交点が描く半径を指している。
表―１    擁壁高と最小設置半径（単位：メートル）
擁壁高                半径（下広型）            半径（上広型）
０．６                  ２．５                    ２．９
０．９                  ４．１                    ３．９
１．２                  ５．６                    ５．３
１．５                  ７．１                    ６．７
１．８                  ８．５                    ８．０
（２）林道の曲線半径と最大擁壁高
ここで、計算例として図２に示す林道の切土斜面下部における擁壁構築時の林道の半径に応じた最大擁壁高は表２のとおりである。なお、計算は後記の前提条件によった。
表から例えば、曲線半径１２ｍの２級林道に下広型の擁壁を構築する場合、曲線の内側（中心点側）では高さ１．５ｍ以下とする必要があるが、曲線の外側では１．８ｍの高さに設定可能である。上広型でも同様である。
表―２  林道における最大擁壁高（単位：メートル）
林道区分      曲線半径    下広型内側  下広型外側    上広型内側    上広型外側  
１級          １５以上      １．８      １．８        １．８        １．８
２級          １２            １．５      １．８        １．５        １．８
１３            １．５      １．８        １．８        １．８
１４以上      １．８      １．８        １．８        １．８
３級            ６            ０．６      １．５          −         １．５
７            ０．６      １．８        ０．６        １．８
８            ０．９      １．８        ０．９        １．８
９            １．２      １．８        １．２        １．８
１０            １．５      １．８        １．５        １．８
１１            １．５      １．８        １．８        １．８
１２以上      １．８      １．８        １．８        １．８
上記計算の前提条件
（１）  車道幅員は、１級林道４．０ｍ、２級林道３．０ｍ、３級林道２．０ｍとする。
（２）  路肩幅は０．５ｍとする。
（３）  最小曲線半径は、１級林道１５ｍ、２級林道１２ｍ、３級林道６ｍとする。
（４）  曲線部の拡幅は曲線内側で行う。拡幅量は林道規程による。
（５）  側溝は曲線内側にのみ設置し、その幅は０．４ｍとする。
（６）  曲線の内側に設置する場合には側溝から０．１ｍ内側の地点を設置の基点とする。
曲線の外側に設置する場合には路肩端から０．１ｍ外側の地点を基点とする。
上記により擁壁の設置半径を求めると次の表３のようになる。
表―３  林道における擁壁の設置半径（単位：メートル）
林道区分      曲線半径        擁壁設置半径：    内側            外側
１級            １５                          １１．１５      １７．６０
２級            １２                            ７．１５      １４．１０
１３                            ８．４０      １５．１０
１４                            ９．４０      １６．１０
３級              ６                            ２．９０        ７．６０
７                            ３．９０        ８．６０
８                            ４．９０        ９．６０
９                            ６．１５      １０．６０
１０                            ７．１５      １１．６０
１１                            ８．１５      １２．６０
１２                            ９．１５      １３．６０    
【００２８】
図１１は、発明の第５実施例に係る擁壁構造の一部を示す正面図である。この実施例において、擁壁はその延長方向において勾配が変化する下地地盤に構築されている。
図において、Ａ１は下地地盤が右上がりの勾配を有する箇所に設置されている擁壁フレームであり、各横材１１は縦材１２に回転可能に軸支されているから擁壁フレームＡ１は図示のように下地地盤の勾配に沿って平行四辺形に変化している。Ａ２は、前記擁壁フレームＡ１に隣接して水平下地地盤上に設置される擁壁フレームである。また、擁壁フレームＡ２に隣接して擁壁フレームＡ３がさらに右上がり勾配の下地地盤上に設置されている。
この実施例で、擁壁フレームＡ２の左右の擁壁フレームＡ１および擁壁フレームＡ３はその自在継ぎ手部１３および設置アジャスターＥの作用により勾配の変化に対応している。
すなわち、擁壁フレームＡ２の下端両側の設置アジャスターＥでは図７（ｂ）に関して説明した設置アジャスターＥの構成作用により回動材１４の軸線方向が勾配に追従して変化し隣接する各擁壁フレームも当然勾配に沿って配置されることになる。  このように設置アジャスターＥには、擁壁フレームの斜度調節作用のほかに隣接する擁壁フレーム間でそれぞれが保持する態勢に干渉を生じさせない作用を有している。そして、擁壁フレーム同士の連接部での互いの干渉を防止する作用は自在継ぎ手部１３も有していることは前述のとおりである。  自在継ぎ手部１３において、互いに交差嵌合状態にあるＬ字形状の切欠部１３ａ、１３ａはそれぞれ干渉を生じることなく垂直方向において自由な角度をとり得るから、各擁壁フレームには互いに干渉が生じることなく、それぞれが所定の勾配に対応した姿勢を保持できる、すなわち図１１において、擁壁フレームＡ１とＡ２の連接部で擁壁フレームＡ１の切欠部１３ａは下地地盤の勾配に即した角度を以って水平を保持する擁壁フレームＡ２の切欠部１３ａ内に嵌合し、各擁壁フレームはそれぞれの姿勢を保持しつつ自在継ぎ手部１３により連接されている。このことは、擁壁フレームＡ２とＡ３との間でも同様である。
【００２９】
ここで本願発明の特徴について要旨を整理すると以下のようになる。
（１）地山の曲線形状に柔軟に対応して設置しうる。
小半径の曲線部に図１２に示すような従来技術を適用すると、擁壁の上部あるいは下部に間隙が発生するから部材の切断等による整形が必要となるが、本願発明では擁壁フレームの両端部における自在継ぎ手部により隣接する擁壁フレームの上下における間隔調整ができるので曲線部に倣った擁壁を容易に構築できる。
（２）縦断勾配の変化に対応できる。
本願に係る擁壁フレームは、縦断勾配（下地地盤における擁壁フレームの横方向の勾配）がゼロ（水平）の箇所に設置する場合には正面形状が長方形であるが、勾配箇所に設置する場合には、自在継ぎ手部、縦材と横材の回転可能な軸支構造等により傾斜に応じた平行四辺形に変化して勾配変化に適正に対応できる。
（３）施工性に優れる。
杭打ち作業が不要なこと、構成部材に重量部材を要しないこと、施工現場では構成部材の組み立てに伴うボルト・ナットの締結作業、釘打ちのみで構築でき切断作業等は不要であるから、特に熟練作業は要せず高能率施工を実現できる。
（４）下地地盤の造成が容易である。
傾斜地に本願に係る擁壁を設置する場合、擁壁構造における下地地盤の幅は５０ｃｍ程度で、従来技術に比べて床堀土量は極めて少ない。角材、丸棒等の部材を積み重ねて擁壁を構築する従来技術の場合、下地地盤、特にその前部は平滑な平面として造成する必要がある。平滑を得られず基礎材が同一平面に並んでいない場合には、他の部材の円滑な積み重ねに支障が生じる。  もっとも、本願発明においても下地地盤のある程度の平滑性は必要であるが、以下の理由により平滑性に対する要求度ははるかに軽減されている。
イ．  本願擁壁の構築には位置アジャスターが採用されており、その支持器により擁壁端部は必然的に位置がそろう。
ロ．  各支持器は必ずしも同一平面への設置を要しない。例えば、前記実施例で支持器は２ｍに一箇所設置され、したがって特に平滑性に留意すべき箇所は２ｍ毎に一箇所である。また、縦材の下地地盤への支持は、縦材と横材等による擁壁フレームの組み立て後に土台材を縦材下端面と地盤との間に打ち込めば良く、ここでも地盤の厳密な平滑性は不要である。
【００３０】
前述の各実施例で、擁壁フレームＡ、設置アジャスターＥ、控材Ｃ、支柱材Ｄ、回転控材１６の主構成材には木材が使用されている。擁壁フレームＡは、２本以上の縦材１２とこれに回動可能にボルト等で軸支される複数の横材１１を具えるが、これら横材、縦材は間伐材を利用した角材を使用し、控材Ｃ、支柱材Ｄ、回転控材１６あるいは設置アジャスターＥを構成する回動材１４、基板１８等もまた同様の木材使用が可能である。  本願発明に係る擁壁構造の構成部材は、前述の実施例に明らかなように擁壁フレームＡ、設置アジャスターＥ、控材Ｃ、支柱材Ｄ、回転控材１６、土台材２１等からなっているが、各部材とも容態がコンパクトなものであるから、これら部材を施工現場へ輸送し、施工現場での部材を組み立てて擁壁を構築するといった一連の過程において、部材の取り扱いが容易なため作業性に優れ、多様な地勢に対応可能な擁壁構造を低コスト高効率の下に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】擁壁構造の第１実施例を示す説明図である。
【図２】同上実施例の林道等における施工例を示す一部断面図である。
【図３】擁壁構造の第２実施例を示す説明図である。
【図４】同上実施例の山腹崩壊復旧地等における施工例を示す一部断面図である。
【図５】設置アジャスターＥの詳細を示す説明図である。
【図６】回動材１４とともに設置アジャスターＥを構成する支持器１５の１実施例を示す説明図である。
【図７】擁壁の対象斜面が曲線をなす部分および勾配が変化する下地地盤における設置アジャスターＥの各部の関連構成を示す一部切欠平面図である。
【図８】土台材の関連構成を示す図で、同図（ａ）は側面図、同図（ｂ）は正面図である。
【図９】擁壁構造の第３実施例を示す説明図である。
【図１０】擁壁構造の第４実施例を示す説明図である。
【図１１】擁壁構造の第５実施例に係る正面図である。
【図１２】従来技術に係る説明図である。
【符号の説明】
【００３２】
Ａ        擁壁フレーム（横材１１、縦材１２、回動材１４）
Ｂ        傾斜地面
Ｃ        控材
Ｄ        支柱材
Ｅ        設置アジャスター（回動材１４、支持器１５、支持金具１７、基板１８）
１１      横材
１２      縦材
１３      自在継ぎ手部（切欠部１３ａ）
１４      回動材
１５      支持器
１６      回転控材
１７      支持金具
１７ａ    軸受部
１７ｂ    ボルト・ナット
１８      基板
２１      土台材
【図１】
2005256328.tif 000003
【図２】
2005256328.tif 000004
【図３】
2005256328.tif 000005
【図４】
2005256328.tif 000006
【図５】
2005256328.tif 000007
【図６】
2005256328.tif 000008
【図７】
2005256328.tif 000009
【図８】
2005256328.tif 000010
【図９】
2005256328.tif 000011
【図１０】
2005256328.tif 000012
【図１１】
2005256328.tif 000013
【図１２】
2005256328.tif 000014