(57)【要約】【課題】  真空排気用のろう付けの位置は、金属製真空二重容器の載置面から熱影響を受けない離れた位置とすることにより、電磁誘導加熱による急激な温度変化に対しても、排気孔を真空封止するガラス製ろう材等の割れの発生を防止するとともに、金属製の内外両容器間の真空部を破壊する虞れも解消すること。【解決手段】  底板１０を有する金属製の内容器２０と金属製の外容器２１とで囲まれた内部空間２３を、排気孔３１を介して真空排気した後に排気孔３１をろう材３２で真空封止して真空断熱層２４とした電磁誘導加熱用の金属製真空二重容器において、ろう付け部３５は、金属製真空二重容器１を電磁調理器等の加熱装置３上に載置したときに、誘導加熱コイルによる磁界の影響を受けないように、金属製真空二重容器１の載置面より所定距離Ｌ１（Ｌ２）離間した位置に設けてあることを特徴とする。【選択図】        図１
2005270460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板を有する金属製の内容器と金属製の外容器とで囲まれた内部空間を、排気孔を介して真空排気した後に該排気孔をろう材で真空封止して真空断熱層とした電磁誘導加熱用の金属製真空二重容器において、
前記ろう付け部は、該金属製真空二重容器を電磁調理器等の加熱装置上に載置したときに、誘導加熱コイルによる磁界の影響を受けないように、該金属製真空二重容器の載置面より所定距離離間した位置に設けてあることを特徴とする電磁誘導加熱用の金属製真空二
重容器。
【請求項２】
底板を有する金属製の内容器と金属製の外容器とで二重容器構造とし、前記金属製の内容器の下端部は金属製の外容器の下端部より長く垂設するとともに、前記金属製真空二重容器の載置面の水平線上より上方の離間位置に設けた前記金属製の外容器の下端部と、該金属製の外容器の下端部近辺が対向する金属製の内容器との間であって、容器本体を加熱装置上に載置したときに磁界の影響を受けない位置に環状リングを設け、前記金属製の内容器と環状リングと金属製の外容器とで囲まれた空間は、少なくとも前記環状リングに設けた排気孔を介して真空排気した後に、該排気孔をろう材で真空封止して真空断熱層とし、前記金属製の外容器下部と環状リングと金属製の内容器下部との間に環状段部を形成してあることを特徴とする電磁誘導加熱用の金属製真空二重容器。
【請求項３】
前記環状段部には底部材を設けてある請求項２に記載の電磁誘導加熱用の金属製真空二重容器。
【請求項４】
前記金属製の内容器の底板下面側には底板カバーを設けてある請求項１〜３のいずれかに記載の電磁誘導加熱用の金属製真空二重容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁調理器等の加熱装置上に載置されて加熱されるマグカップ、鍋、ケトル、ポット、コップなどの金属製真空二重容器に関する。更に詳しく言えば、その金属製真空二重容器の真空封止構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ホテルや旅館などには、例えば湯沸かし用等の電磁調理器を置いており、この電磁調理器上にマグカップやポット等の一重のステンレス鋼製の加熱容器を載置し、該電磁調理器の誘導加熱コイルで発生した磁界によって前記加熱容器を誘導加熱して湯等の内容物を加熱するようになっている。
【０００３】
この場合、上記マグカップ等の加熱容器は、一重のステンレス鋼製の容器で構成されているため、該加熱容器全体が熱くなり、加熱中に該加熱容器の側面に誤って手を触れると火傷する恐れがあった。また、底面から加熱された熱が側面を経て加熱容器全体に伝導されて放熱される結果、保温力が劣り熱効率が悪かった。
【０００４】
この改善策としては、特開２００４−１６７４１号公報（特許文献１）の［図４］に示された金属製真空二重容器を使用すれば、上記欠点は解消されよう。
上記特許文献１の金属製真空二重容器は、有底形状の内容器を底部開口の外容器内に挿入して両者の上部開口部を溶接などで接合し、次に銅又はアルミ箔や加熱金属板やスペーサを前記内容器の底板と外容器の底板間に介装して、前記外容器の底板を外容器の本体に溶接して接合し、その後、上部開口部を除く全周に形成された内外両容器間の断熱空間を真空排気して、内容器の底板と外容器の底板との間の断熱空間を圧縮するものである。
【０００５】
しかしながら、この特許文献１の図４においては、内外両容器間の断熱空間を真空排気するための排気孔の形成位置などは何ら開示されていない。また、同特許文献１の図１〜図３においては、外容器側壁下部にチップ管を設けて、これで断熱空間を真空排気する構成としていると共に、外容器の底板下方より加熱するものであるから、チップ管部が外容器の底板よりの伝導熱により熱影響を受けるという問題があった。
【０００６】
また、図９に示すものは、本願出願人が提案した、電気ポット等の金属製真空二重容器の一部の縦断面図を示すものであり、この金属製真空二重容器は、金属製の内容器０１と金属製の外容器０２とを口部で接合して二重容器を構成し、内外両容器０１，０２の下端部内に本願出願人が案出した環状リング０３を溶接などにより接合するとともに、この環状リング０３に形成された真空排気用の排気孔０４を介して内外両容器間に形成される空間部を真空排気した後、該排気孔０４をろう材（例えばガラス製ろう材など）の溶け込みで封止して、前記内外両容器０１、０２間を真空断熱空間０５とするものである。
【０００７】
この図９に示す排気孔０４は、内外両容器０１，０２の下端部に形成されているため、排気孔０４を封止したろう付け部が、加熱源である電磁調理器等の誘導加熱コイルによる磁界の影響を受ける。すなわち、内外両容器がステンレス鋼の場合は、電磁誘導加熱による急激な温度上昇等の温度変化に対して膨張収縮して対応できる。しかしながら、排気孔封止用のガラス製ろう材は、内外両容器のステンレス鋼より熱膨張率が小さいので、急激な温度変化による膨張収縮に追従できない。従って、図９に示す如く、加熱源の磁界の影響を受け易い内容器０１の底板０６近くにあるガラス製ろう材は、急激な温度変化による膨張収縮に追従できないため、該ガラス製ろう材に割れ（クラック）が生じる場合があり、それに起因して真空が破壊する虞れがあった。
【特許文献１】特開２００４−１６７４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来例の有する問題点を解決しようとするものであり、真空排気用のろう付けの位置は、金属製真空二重容器の載置面から熱影響を受けない（加熱源の磁界の影響を受けない）離れた位置とすることにより、電磁誘導加熱による急激な温度変化に対しても、排気孔を真空封止するガラス製ろう材等の割れの発生を防止するとともに、金属製の内外両容器間の真空部を破壊する虞れも解消する、電磁誘導加熱用の金属製真空二重容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に記載の電磁誘導加熱用の金属製真空二重
容器は、底板を有する金属製の内容器と金属製の外容器とで囲まれた内部空間を、排気孔を介して真空排気した後に該排気孔をろう材で真空封止して真空断熱層とした電磁誘導加熱用の金属製真空二重容器において、前記ろう付け部は、該金属製真空二重容器を電磁調理器等の加熱装置上に載置したときに、誘導加熱コイルによる磁界の影響を受けないように、該金属製真空二重容器の載置面より所定距離離間した位置に設けてあることを特徴とする（請求項１参照）。
【００１０】
ここで、「金属製真空二重容器の載置面より所定距離」とは、該金属製真空二重容器を電磁調理器等の加熱装置に載置したときに、誘導加熱コイルによる磁界の影響を受けない距離を言う。つまり、誘導加熱コイルによる磁界の影響を受けない距離の基準面は、図１や図２の如く底部材があって底板が没入している場合には底部材下面を、また図７の如く底部材を設けていないときには底板下面を基準面とする。或いは図３で示す電磁調理器等の加熱装置３の受プレート６１などの加熱装置３への載置面を基準面とする場合も含む広義のものである。
【００１１】
また、本願発明の請求項２に記載の電磁誘導加熱用の金属製真空二重容器は、底板を有する金属製の内容器と金属製の外容器とで二重容器構造とし、前記金属製の内容器の下端部は金属製の外容器の下端部より長く垂設するとともに、前記金属製真空二重容器の載置面の水平線上より上方の離間位置に設けた前記金属製の外容器の下端部と、該金属製の外容器の下端部近辺が対向する金属製の内容器との間であって、容器本体を加熱装置上に載置したときに磁界の影響を受けない位置に環状リングを設け、前記金属製の内容器と環状リングと金属製の外容器とで囲まれた空間は、少なくとも前記環状リングに設けた排気孔を介して真空排気した後に、該排気孔をろう材で真空封止して真空断熱層とし、前記金属製の外容器下部と環状リングと金属製の内容器下部との間に環状段部を形成してあることを特徴とする（請求項２参照）。
【００１２】
この場合に、前記環状段部には底部材を設ける（請求項３参照）方が良い。また、前記底部材に把手を連結することもできる。
【００１３】
前記金属製の内容器の底板の下面側には底板カバーを設けること（請求項４参照）もできる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、真空排気後にろう材を溶融して排気孔を真空封止するろう付け部は、金属製真空二重容器の載置面より加熱装置の誘導加熱コイルによる磁界の影響を受けない所定距離離間した位置に設けているから、電磁誘導加熱による急激な温度変化に対して、ガラス製ろう材等及びその周辺の温度上昇が緩やかになるので、膨張収縮率の違いによるガラス製ろう材等の割れの発生が防止できるとともに、内外両容器間の真空部を破壊する虞れも解消できる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、金属製の内容器の下端部を金属製の外容器の下端部より長く垂設するとともに、加熱装置からの磁界の影響を受けない位置に環状リングを設け、この環状リングに設けた排気孔を真空排気した後にろう材で真空封止するろう付け部とするものであるから、前記請求項１に記載した効果と同様の効果を有する。
また、ろう付け部となる排気孔は小寸法の環状リングに形成するものであるから、従来の如く大寸法の金属製の内容器又は金属製の外容器に形成する排気孔の場合に比べて、加工し易いなどの利点がある。
【００１６】
加えて、金属製の内容器と環状リングと金属製の外容器とで囲まれた空間は、真空炉内において、環状リングに設けた排気孔を介して真空排気した後に、該排気孔をろう材で真空封止して真空断熱層としてなるものであるから、環状リングの取付位置を適宜に変更することにより真空断熱層の高さ（長さ）を任意に設定することができるばかりか、内外両容器の空間に環状リングを嵌合など設けるだけで真空断熱層が簡単にできる。
【００１７】
さらに、金属製の内容器の下端部は金属製の外容器の下端部より長く垂設して、金属製真空二重容器（容器本体）の側面だけを真空断熱層としているから、底部からの誘導加熱の際の伝導熱が金属製真空二重容器（容器本体）の側面に伝わり難いため、金属製真空二重容器（容器本体）の側面の高温化が防止でき、加熱中に金属製真空二重容器（容器本体）の側面に誤って手が触れても火傷することが防止できる。
【００１８】
また、金属製の外容器下部と環状リングと金属製の内容器下部との間に環状段部を形成しているから、上記請求項１に記載の効果がより一層達成できる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、前記環状段部に底部材を設けることにより、この底部材によって、内容器の下端部と一重の内容器の底板との溶接部、及び環状リングと内容器及び外容器との溶接部を隠すことができるとともに、この底部材に把手を連結できる利点がある。
【００２０】
請求項４の発明によれば、金属製の内容器の底板下面側には底板カバーを設けてあるので、電磁調理器等の加熱装置に該金属製真空二重容器を載置した場合に、底部から誘導加熱した際に底板などの熱変形が起こり難いとか、底板の補強になるとか、テーブルなどに載置する場合の脚部ともなるなどの利点がある。
【実施例】
【００２１】
本発明の第１実施例を図１〜図６に基づいて以下に説明する。
図１は内外両容器の下部に取り付けた底部材の一部を省略した電磁誘導加熱用の金属製真空二重容器の縦断面図、図２は図１の一部を拡大した部分拡大縦断面図、図３は内外両容器の下部に底部材全部を取り付けるとともに、電磁調理器（加熱装置）上に載置した電磁誘導加熱用の金属製真空二重容器の縦断面図、図４は底部材に把手を連結した状態を示す部分を縦断した側面図、図５は底部材の斜視図、図６は電磁誘導加熱用の金属製真空二重容器に天蓋を被蓋した全体の側面図である。
【００２２】
図１〜図４、図６で、１は電磁誘導加熱用の金属製真空二重容器であって、この実施例ではマグカップを例示しているが、ポットやコップや鍋などの他の金属製真空二重容器にも適用することができる。
この電磁誘導加熱用の金属製真空二重容器（以下、金属製真空二重容器と略称することもある）１は、例えばステンレス鋼のＳＵＳ３０４系等の非磁性体の金属からなる内容器２０及び外容器２１とで二重容器構造とし、前記金属製の内容器２０の下端部は金属製の外容器２１の下端部より長く垂設するとともに、該金属製の内容器２０の下端部には、例えばステンレス鋼のＳＵＳ４３０系等で誘導加熱される磁性体からなる一重の金属製の底板１０を溶接２２などにより接合している。なお、前記金属製の底板１０は、ステンレス鋼のＳＵＳ３０４系その他の金属でも加工することによって用いることができるし、また二重の内容器２０及び外容器２１はステンレス鋼のＳＵＳ４３０系その他の金属でも加工することによって用いることができる。
【００２３】
金属製真空二重容器１の載置面、つまり金属製の内容器２０の底板１０下面又は底部材４０下面の水平線Ｆ１、Ｆ２上より上方の離間位置に設けた前記金属製の外容器２１の下端部と、該金属製の外容器２１の下端部近辺が対向する金属製の内容器２０との間であって、容器本体２を電磁調理器等の加熱装置３（図３参照）上に載置したときに、その加熱装置３の誘導加熱コイルによる磁界の影響を受けない位置に環状リング３０を設ける。つまり、前記金属製の内容器２０及び外容器２１で囲まれた空間２３は当初は底部のみが開口されており（図１、図２参照）、この底部開口を環状リング３０で閉塞する。この場合、環状リング３０を上下方向に適宜移動することにより、真空断熱層２４の上下方向の長さを調節することができる。
そして、環状リング３０と内容器２０及び外容器２１とも溶接３３などにより結合してある。このように構成されているので、真空断熱層２４の低部位置に対応する外容器２１の下部と環状リング３０と金属製の内容器２０下部（底板１０も含む）との間には環状段部３４が形成される。なお、溶接３３の形成位置は溶接２２の形成位置よりも高い位置に形成されているのは勿論である。
【００２４】
前記金属製の内容器２０と環状リング３０と金属製の外容器２１とで囲まれた空間２３（最終的には真空断熱層２４と同一となるものである。）は、真空加熱炉（図示せず）内において、これらの内容器２０と環状リング３０と外容器２１のいずれか（本実施例では環状リング３０）に設けた排気孔３１を介して真空排気した後に、ろう材などの封孔材３２で該排気孔３１を真空封止して真空断熱層２４としてなるものである。
【００２５】
上記ろう材による真空封止工程を説明すると、先ず、ろう材３２を溶融点以下の温度で環状リング３０に形成された排気孔３１を介して空間２３を真空排気して所定の真空度とする。その後、ろう材３２を溶融点以上に昇温して同ろう材３２を溶融して排気孔３１に進入させる。排気孔３１に進入したろう材３２は毛細管現象により排気孔３１の周壁内部を封止する。
【００２６】
環状リング３０つまりろう付け部３５は、容器本体２を電磁調理器等の加熱装置３上に載置したときに、加熱装置３に組み込まれた誘導加熱コイル６８による磁界の影響を受けないように、金属製の真空二重容器１の載置面つまり底板１０の下面の水平線Ｆ１上又は底部材４０下面の水平線Ｆ２上より少なくとも誘導加熱コイル６８による磁界の影響を受けない距離Ｌ１、Ｌ２だけ離間している。この距離Ｌ１、Ｌ２はできるだけ長い方が好ましいが、少なくとも５ｍｍ以上あればよい。前記誘導加熱コイル６８による磁界の影響を受けない距離の基準面は、図１の如く底部材４０があって底板１０が没入している場合には底部材４０の下面を、また底部材４０を設けていないときには底板１０下面を、底材４０及び底板１０の両下面が同一面の場合はその同一面を、それぞれ基準面とする。或いは電磁調理器等の加熱装置３の受プレート６１などの加熱装置３への載置面を基準面とする場合も含む。
【００２７】
電磁調理器等の加熱装置３は、図３に示すように、収納凹部３ａ下面に受プレート６１を備えた上カバー６０と、上カバー６０下部と一体的に結合された下カバー６２とからなり、上下両カバー６０，６２間に形成された空間に半導体スイッチイング素子やダイオードブリッジ６３やヒートシンク６４等のワークコイル駆動回路等の制御基板６５を設けてある。また、上カバー６０の受プレート６１の下部にはフェライトコア６６を有するコイル台６７を設け、このコイル台６７の上面側には誘導加熱コイル（ワークコイル）６８を設けてある。この誘導加熱コイル６８の電磁誘導によって受プレート６１上に載置した金属製真空二重容器１に渦電流を流し、該金属製真空二重容器１を発熱させて水などの内容物を加熱する。６９，７０はサーミスタである。
【００２８】
前述したように、金属製の外容器２１下部と環状リング３０と金属製の内容器２０下部との間に環状段部３４を形成してあり、この環状段部３４には、図５に示すような底部材４０を設けている（図１、図３、図４、図６参照）。この場合、前記底部材４０は外容器２１の下端部と嵌合して結合しており、しかも底部材４０と内容器２０及び底板１０との間には環状空隙４１を形成し、これにより加熱時に底板１０から伝導熱が底部材４０や外容器２１に伝わらないようにしている。
【００２９】
前記底部材４０は、前述したように、金属製の内容器２０の下端部と底板１０との溶接２２部や、環状リング３０と金属製の内容器２０及び金属製の外容器２１との溶接３３部を隠す等の利点を有する。また、この底部材４０の一部に把手４２をビス４３等の締結具で固定するとともに、内外両容器の製造工程時に取り付けた金具スポット４４（図４参照）を介して把手４２の側部を固定する。
【００３０】
なお、図１、図３、図４に示す３６は真空断熱層２４内のガスを吸着するためのゲッターである。また、排気孔３１は、図１に仮想線で示すように真空断熱層２４内において、外容器２１側に形成してもよいし、又は図示しないが内容器２０側に形成してもよい。この排気孔３１はろう材（封孔材）の飛散防止のために突出させている。
図１に示す３７は環状の凹部であって、これにより底板１０の変形防止と加熱面積を大きくする役割を有する。
金属製の内容器２０と外容器２１とは、同一材料からなる１つの筒体をプレス加工などにより、又は同一材料からなる１枚の板を曲げ加工などにより成形されるが、その他の成形方法などでも製造できる。
【００３１】
例えば、本実施例に示す金属製真空二重容器を内巻により内外両容器２０、２１から製造する一例を以下に説明する。
先ず、ロール加工や押し出し加工により製作した必要長さで両端開口した非磁性体からなる金属製容器を用意する。次に、前記金属製容器の一端（下端）を固定治具で保持するとともに、他端（上端）を押込み治具で保持する。このとき把手４２を取り付けるための金具スポット４４を設ける。そして、前記押込み治具を上下動手段により下降して金属製容器を固定治具側に押し込む。この押し込み動作を続けることで上部で連続する二重の内容器２０及び外容器２１を形成するとともに、前記内容器２０は外容器２１より所定寸法長くする。次に、前記内容器２０の一端には電磁調理器３上に載置されて誘導加熱される一重の磁性体のステンレス鋼等からなる金属製の底板１０を溶接２２等により結合する。
【００３２】
そして、金属製の内容器２０と外容器２１で形成された空間２３の底部開口を環状リング３０で閉塞する。このとき環状リング３０と内容器２０及び外容器２１とは溶接３３で接合してある。更に、金属製の内容器２０と外容器２１と環状リング３０とで囲まれた空間は、真空加熱炉内において、これら３者のいずれかに設けた排気孔３１を介して真空排気した後に、ろう材等の封孔材で真空封止して真空断熱層２４を形成する。排気孔３１は本実施例では環状リング３０に形成して、加工が容易であるようにしている。最後に、金属製の内外両容器２０、２１の下部（つまり環状段部３４）には底部材４０を取り付けて前記溶接（２２）、（３３）部等を隠すようにしている。
なお、底部材４０には前述したように把手４２をビス４３等の締結具などで固定している。
【００３３】
本発明の金属製真空二重容器の製造方法は、前述の例に限定されるものではなく、適宜設計変更できる。
例えば、金属製の内容器２０と外容器２１と底板１０とを別部材で構成し、前記金属製の内容器２０と外容器２１、金属製の内容器２０と底板１０とをそれぞれ溶接などで結合するとともに、環状リング３０や真空断熱層２４や底部材４０などのその他の構成は図１や図４のように構成することもできる。
【００３４】
または、素材として許容されるのであれば、金属製の内容器２０と外容器２１と底板１０とを同一素材からなる一枚の金属製板を用いて、深絞り加工等の適宜加工により、これら金属製の内容器２０と金属製の外容器２１と底板１０とを一体に形成し、環状リング３０や真空断熱層２４や底部材４０などのその他の構成は図１や図４のように構成することもできる。
【００３５】
本発明の第２実施例を図７に基づいて以下に説明する。
この第２実施例のものは、有底容器状に形成した金属製の内容器２０と、この金属製の内容器２０とは別体で該金属製の内容器２０より短い金属製の外容器２１とを用い、前記金属製の内容器２０の底部を底板１０とするとともに、前記金属製の外容器２１の上下両端開口を径小として、その径小開口部２１ａ、２１ｂのうち上部径小開口部２１ａは金属製の内容器２０の上端部２０ａと溶接８０により接合するとともに、下部径小開口部２１ｂは金属製の内容器２０の下部位置（底板１０より所定高さ位置）に同様に溶接８１により接合している。そして、金属製の内外両容器２０，２１間の空間は第１実施例の場合と同様に真空断熱層２４が形成され、その真空断熱層の低部位置２５は、前記底板１０の水平線Ｆ１上より少なくとも誘導加熱コイル６８による磁界の影響を受けない距離Ｌ１だけ離間している。これにより金属製の底板１０部を電磁調理器等の加熱装置３に載置したときに、真空断熱層２４は誘導加熱コイル６８による磁界の影響を受けないようにしている。そのため、金属製真空二重容器１の金属製の外容器２１の側面が高温とならないので、手で触れても火傷を負うのを防止できるとともに、熱効率及び保温力が向上される。
【００３６】
この第２実施例の場合の真空断熱層２４の形成方法などは第１実施例を参照するとよい。また、ゲッター３６は金属製の内容器２０側に設けることもできる。
この実施例の場合の排気孔３１は、金属製真空二重容器１の載置面である底板１０から加熱装置３の磁界の影響を受けない距離Ｌ１より遠い金属製の外容器２１内側に設け、この排気孔３１を介して真空排気した後に、該排気孔３１をろう材３２で真空封止して真空断熱層２４としたものである。従って、この実施例の場合も本発明の有する効果を有する。
【００３７】
本発明の第３実施例を図８に基づいて以下に説明する。
この実施例のものは、金属製の金属製の内容器２０、金属製の底板１０、金属製の外容器２１及び真空断熱層２４などを前記第２実施例の図７と同様に設けている点では、図７の構成と同様であるが、この図８では、底板１０の下面に環状凹部８３を有する底板カバー８２を溶接８４等により結合している点で両者は異なる。この底板カバー８２があるので、電磁調理器等の加熱装置３に該金属製真空二重容器１を載置した場合に、底部から誘導加熱した際に底板１０などの熱変形が起こり難いとか、底板１０の補強になるとか、テーブルなどに載置する場合の脚部ともなるなどの利点がある。
【００３８】
前記底板カバー８２は、環状凹部８３の代わりに、底板カバー８２の上面に複数の陥没凹部（図示せず）を散点状に形成することもでき、その他の構成でもよい。
【００３９】
また、図７、図８で環状段部３４に第１実施例で示したように底部材４０を設けることができるし、その場合にこの底部材４０と金属製の内容器２０との間に第１実施例と同様に環状空隙４１を設けることもできる。さらに底部材４０に把手４２を設けることもできる。
【００４０】
なお、図１、図３で、金属製の底板１０の底面は底部材４０の底面と同一平面とすることができる。このようにすれば、底板１０の底面が電磁調理器等の加熱装置３の受プレート６１に密着するので好ましい。
【００４１】
図７、図８において、金属製の内容器２０と金属製の外容器２１とを一体成形し、金属製の外容器２１の下部径小開口部２１ｂを金属製の内容器２０の下部と溶接等で結合する構成も実施できる。また、この場合に、底板１０部は第１実施例の場合と同様に、金属製の内容器２０の胴体部と底板１０部とを別体とし、該底板１０を胴体部に溶接等により結合する構成も実施できる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、マグカップ、鍋、ケトル、ポット、コップなどの金属製真空二重容器に適用される。また、これらの金属製真空二重容器は電磁調理器等の加熱装置３に載置されずに、それ自体が単独して使用される場合も含む。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】金属製の内外両容器の下部に取り付けた底部材の一部を省略した金属製真空二重容器の第１実施例の縦断面図である。（実施例１）
【図２】図１の一部を拡大した部分拡大縦断面図である。（実施例１）
【図３】金属製の内外両容器の下部に底部材全部を取り付けるとともに、電磁調理器（加熱装置）上に載置した電磁誘導加熱用の金属製真空二重容器の縦断面図である。（実施例１）
【図４】底部材に把手を連結した状態を示す部分を縦断した側面図である。（実施例１）
【図５】底部材の斜視図である。（実施例１）
【図６】金属製真空二重容器に天蓋を被蓋した全体の側面図である。（実施例１）
【図７】本発明の第２実施例を示す一部縦断面図である。（実施例２）
【図８】本発明の第３実施例を示す一部縦断面図である。（実施例３）
【図９】本願出願人の提案に係る先行技術の金属製真空二重容器の一部縦断面図である。（先行技術）
【符号の説明】
【００４４】
１        金属製真空二重容器
２        容器本体
３        加熱装置（電磁調理器）
１０      底板
２０      金属製の内容器
２１      金属製の外容器
２２      溶接
２４      真空断熱層  
３０      環状リング
３１      排気孔
３２      ろう材
３３      溶接
３４      環状段部
３５      ろう付け部
４０      底部材
４１      環状空隙
４２      把手  
６１      受プレート
６８      誘導加熱コイル
８０      溶接
８１      溶接
８２      底板カバー
８３      環状凹部
Ｌ１     加熱装置の誘導加熱コイルによる磁界の影響を受けない距離（底板１０下面            から）
Ｌ２     加熱装置の誘導加熱コイルによる磁界の影響を受けない距離（底部材４０下            面から）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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