(57)【要約】【課題】  移動端末装置にかかる通信負荷を軽減するとともに、課金対象区域や課金方法の変更に対しても柔軟に対処できる通行料金課金システムを実現する。【解決手段】  センタ装置１が、通行料金が課金される課金対象区域を示す課金対象区域情報を生成し、準天頂衛星２から課金対象区域情報を配信させ、車両３に搭載された移動端末装置４では車両３の位置を測位するとともに、課金対象区域情報を受信し、課金対象区域情報に示される課金対象区域内に車両３が所在しているか否かを判断し、車両３が課金対象区域内に所在している場合に、課金処理のための通知情報を生成し、携帯電話通信網５を介してセンタ装置１に送信し、センタ装置１では、課金処理装置６に課金処理させるための課金情報を通知情報から生成し、課金処理装置６が課金情報に基づいて課金処理を行う。【選択図】        図１
2005115674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された際に、搭載車両の所在位置を検出するとともに、通行料金が課される課金対象区域内に搭載車両が所在しているか否かを判断する移動端末装置であって、
課金対象区域を示す課金対象区域情報を、所定の放送配信装置からの放送配信により受信し、受信した課金対象区域情報に基づき搭載車両が課金対象区域内に所在しているか否かを判断することを特徴とする移動端末装置。
【請求項２】
前記移動端末装置は、
課金対象区域情報を、前記放送配信装置からの放送配信により受信する放送配信受信部と、
搭載車両の所在位置を検出する位置検出部と、
前記放送配信受信部により受信された課金対象区域情報に示された課金対象区域と前記位置検出部により検出された搭載車両の所在位置とを比較して、搭載車両が課金対象区域内に所在しているか否かを判断する位置比較部とを有することを特徴とする請求項１に記載の移動端末装置。
【請求項３】
前記移動端末装置は、更に、
前記位置比較部により搭載車両が課金対象区域内に所在していると判断された場合に、移動端末装置を一意に識別可能な端末識別情報と前記位置検出部により検出された搭載車両の所在位置を示す所在位置情報とを含む通知情報を生成する通知情報生成部と、
前記通知情報生成部により生成された通知情報を、所定の外部装置に対して送信する送信部とを有することを特徴とする請求項２に記載の移動端末装置。
【請求項４】
前記通知情報生成部は、
端末識別情報及び所在位置情報とともに、搭載車両の車種を示す車種情報を含む通知情報を生成することを特徴とする請求項３に記載の移動端末装置。
【請求項５】
前記通知情報生成部は、
端末識別情報及び所在位置情報とともに、通行料金の課金の減額又は免除のための減免情報を含む通知情報を生成することを特徴とする請求項３に記載の移動端末装置。
【請求項６】
前記通知情報生成部は、
端末識別情報及び所在位置情報とともに、通行料金がプリペイド済であることを示すプリペイド情報を含む通知情報を生成することを特徴とする請求項３に記載の移動端末装置。
【請求項７】
前記放送配信受信部は、
課金対象区域とともに課金対象の車種を示す課金対象区域情報を受信し、
前記位置比較部は、
課金対象区域情報に基づき、搭載車両が課金対象区域内に所在しているか否かを判断するとともに、搭載車両が課金対象の車種に該当するか否かを判断することを特徴とする請求項２に記載の移動端末装置。
【請求項８】
前記移動端末装置は、更に、
前記位置比較部により搭載車両が課金対象区域内に所在していると判断された場合に、搭載車両が課金対象区域内に所在していることを表示する表示情報を生成する表示情報生成部と、
前記表示情報生成部により生成された表示情報を所定の表示装置に出力する表示処理部とを有することを特徴とする請求項２に記載の移動端末装置。
【請求項９】
前記位置比較部は、
搭載車両が課金対象区域から所定距離以内の位置に所在している否かを判断し、
前記移動端末装置は、更に、
前記位置比較部により搭載車両が課金対象区域から所定距離以内の位置に所在していると判断された場合に、搭載車両が課金対象区域から所定距離以内の位置に所在していることを表示する表示情報を生成する表示情報生成部と、
前記表示情報生成部により生成された表示情報を所定の表示装置に出力する表示処理部とを有することを特徴とする請求項２に記載の移動端末装置。
【請求項１０】
前記位置比較部は、
搭載車両の予定走行経路が設定された場合に、予定走行経路の少なくとも一部が課金対象区域と重複するか否かを判断し、
前記移動端末装置は、更に、
前記位置比較部により予定走行経路の少なくとも一部が課金対象区域と重複すると判断された場合に、予定走行経路の少なくとも一部が課金対象区域と重複することを表示する表示情報を生成する表示情報生成部と、
前記表示情報生成部により生成された表示情報を所定の表示装置に出力する表示処理部とを有することを特徴とする請求項２に記載の移動端末装置。
【請求項１１】
前記移動端末装置は、
準天頂衛星からの放送配信により課金対象区域情報を受信することを特徴とする請求項１に記載の移動端末装置。
【請求項１２】
車両の通行に対して通行料金が課される課金対象区域を示す課金対象区域情報を生成し、生成した課金対象区域情報を所定の放送配信装置に送信し、前記放送配信装置から課金対象区域情報を放送配信させる情報処理装置と、
課金対象区域情報を前記放送配信装置からの放送配信により受信するとともに、自装置が搭載されている搭載車両の所在位置を検出し、課金対象区域内に搭載車両が所在しているか否かを判断する移動端末装置とを有することを特徴とする通信システム。
【請求項１３】
前記移動端末装置は、
登載車両が課金対象区域内に所在していると判断した場合に、移動端末装置を一意に識別可能な端末識別情報と前記位置検出部により検出された搭載車両の所在位置を示す所在位置情報とを含む通知情報を生成し、生成した通知情報を前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置は、
前記移動端末装置から通知情報を受信し、所定の課金処理装置に課金処理を行わせるための課金情報を前記移動端末装置からの通知情報から生成し、生成した課金情報を前記課金処理装置に送信することを特徴とする請求項１２に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記情報処理装置は、
課金対象区域を複数の分割課金対象区域に分割し、分割したそれぞれの分割課金対象区域ごとに課金対象区域情報を生成し、生成したそれぞれの課金対象区域情報を前記放送配信装置に送信し、それぞれの課金対象区域情報の放送配信の時間に時間差を設けて前記放送配信装置から放送配信させることを特徴とする請求項１２に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、特定のエリアを走行する車両に対して、道路上の設備を設けることなく、通行料金を課金するシステム（ロードプライシングシステム）、ならびに方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１４は例えば、特開２００３−３０７０４号公報に開示された「課金装置及び課金方法」を示す図である。
【０００３】
次に動作について説明する。
【０００４】
センタ側（道路事業者５０００）から携帯電話２０００に課金対象区域など、課金に必要な情報をダウンロードして記憶させる。この携帯電話２０００を車両１０００の運転者は携行しており、車両１０００の運転時には携帯電話２０００が車載機の役割を果たしている。携帯電話２０００では、自己位置検知機能を備えており、自動車走行時に、課金対象区域に車両が進入したときに、自己位置とダウンロードされた情報をもとにその旨を認識し、携帯電話電波を通じて課金対象区域に進入したことをセンタ（道路事業者５０００）に通知し、センタ側では課金処理を実施する。
【特許文献１】特開２００３−３０７０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の技術では、携帯電話端末に課金対象区域をはじめとする課金に関する情報をあらかじめダウンロードしておかなければならず、課金対象区域の変更や、課金方法の条件の変更があれば、変更のたびにデータをダウンロードせねばならないため、携帯電話通信に対する多大な負荷がかかり、動的な運用変更を実施することが難しい、という問題点があった。
【０００６】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、応答すべき車両の走行している区域の情報、すなわち課金対象区域の情報を放送波によって配信することで通信負荷を軽減し、移動体装置では、位置に関する検知、判断ならびに通信のみを行い、必要な課金処理をセンタ側が担うことで、課金対象区域や課金方法の変更に対しても柔軟に対処できる機能を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る移動端末装置は、
車両に搭載された際に、搭載車両の所在位置を検出するとともに、通行料金が課される課金対象区域内に搭載車両が所在しているか否かを判断する移動端末装置であって、
課金対象区域を示す課金対象区域情報を、所定の放送配信装置からの放送配信により受信し、受信した課金対象区域情報に基づき搭載車両が課金対象区域内に所在しているか否かを判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、課金対象区域情報を放送配信装置からの放送配信により受信するため、移動端末装置にかかる通信負荷を軽減することができ、更に、課金対象区域や課金方法の変更に対しても柔軟に対処できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は本実施の形態に係る通行料金課金システムの構成例を示すブロック構成図である。
【００１０】
図１において、センタ装置１は、通信センタに配置されたコンピュータであり、通行料金が課金される課金対象区域を示す課金対象区域情報を生成し、準天頂衛星２を介して課金対象区域情報を配信する。また、センタ装置１は、移動端末装置４からの通知情報に基づき課金情報を生成し、課金処理装置６に課金情報を送信する。
【００１１】
準天頂衛星２は、センタ装置１から課金対象区域情報を受信するとともに課金対象区域情報を地上に放送配信する。
【００１２】
車両３には、移動端末装置４が搭載されており、移動端末装置４はＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星８からのＧＰＳ情報を受信して自己の所在位置の測位が可能であり、また、準天頂衛星２からの課金対象区域情報を受信し、自己の所在位置（車両３の所在位置）が課金対象区域内であるか否かを判断し、課金対象区域内であれば、通知情報を携帯電話通信網５を介してセンタ装置１に送信する。
【００１３】
携帯電話通信網５は、移動端末装置４からセンタ装置１への通知情報の送信に用いられる。課金処理装置６は、課金処理センタに配置されたコンピュータであり、センタ装置１からの課金情報に基づいて利用者の金融機関口座７に対して課金処理を行う。ＧＰＳ衛星８は、移動端末装置４にＧＰＳ情報を供給する。
【００１４】
なお、センタ装置１は、情報処理装置及び外部装置の例であり、準天頂衛星２は放送配信装置の例である。
【００１５】
ここで、準天頂衛星２について説明する。準天頂衛星２は、赤道面から約４５度の傾斜角になるように地球の自転に合わせて１日に１周回している。なお、赤道面からの傾斜角は、設計により任意に設定してよい。また、一例として昇交点赤経（赤道面との交点）において１２０度ずつ離れるように３機が配置されている。地表面上に投影される準天頂衛星軌道の軌跡は、地上を固定して考えた場合に、準天頂衛星は赤道上を交点とする「８の字」または「涙的型」を描くように周回している。３機の準天頂衛星は、軌道面を異にするが８時間ごとに交代（会合）することにより、切れ目なく日本上空に位置している。また、地域を日本で考えた場合、仰角が７０度以上の準天頂衛星が常に存在することになる。切れ目なく日本上空に位置しているため、仰角が７０度以上の準天頂衛星が常に存在し、受信者が地上で準天頂衛星から電波を受ける際、ビルの谷間でも電波を遮られることが少ない。
【００１６】
次に本実施の形態に係る通行料金課金システムの動作例を概説する。
【００１７】
センタ装置１では、課金対象区域を示す課金対象区域情報を作成し、準天頂衛星２に送信し、準天頂衛星２が課金対象区域情報を放送配信する。図５は、この課金対象区域情報の例であり、緯度、経度の範囲で示された矩形区域情報とした例である。配信には、準天頂衛星２を経由した放送手段を用いて、広く通知する。
【００１８】
一方、車両３に搭載されている移動端末装置４には、自己の位置を検出する機能があり、これをもとに常時自己の位置を把握している。図１では、例として、ＧＰＳ電波を利用して自己の所在位置を検出する場合を示している。移動端末装置４では、センタ装置１から送信された課金対象区域情報で示された課金対象区域の中に自己の位置がある場合には、通知情報を作成し、センタ装置１に対して携帯電話電波を通じて通知情報を送信する。図６は通知情報の構成例である。移動端末装置４が把握している現在位置情報（所在位置情報）、移動端末装置を一意に特定することにより車両３を特定できる移動端末装置のＩＤ（端末識別情報）、ならびに車種の情報（車種情報）が含まれている。この通知情報の内容は、この後のセンタ装置１での処理の対象となる。また、移動端末装置４では、センタ装置１から送信された課金対象区域情報で示された課金対象区域の中に、自己の位置が含まれない場合には、応答せずに処理を終了する。
【００１９】
次に、通知情報を受けたセンタ装置１では、通知情報内の移動端末装置のＩＤから車を特定し、また、現在位置情報からどの課金対象区域にあるかを判定して、課金ルールに基づいて車ごとに課金情報を作成し、これを課金処理センタの課金処理装置６に送る。
【００２０】
課金処理装置６では、送られてきた課金情報をもとに、利用者の金融機関口座７から通行料金を引き落とす処理を実施する。
【００２１】
次に、本実施の形態に係るセンタ装置１の構成例を図２を参照して説明する。
【００２２】
図２において、課金対象区域データベース１０１は、課金対象区域の情報を蓄積している。課金対象区域情報生成部１０２は、準天頂衛星２から放送配信させる課金対象区域情報を課金対象区域データベース１０１に蓄積されている情報から生成する。衛星送信部１０３は、課金対象区域情報生成部１０２により生成された課金対象区域情報を衛星送信アンテナ１０４を介して準天頂衛星２に送信する。衛星送信アンテナ１０４は、課金対象区域情報を準天頂衛星２に対して送出するアンテナである。通知情報受信部１０５は、移動端末装置４から送信された通知情報を携帯電話通信網５を介して受信する。課金情報生成部１０６は、通知情報受信部１０５で受信された通知情報及び車両情報データベース１０７に蓄積されている車両情報（移動端末装置のＩＤと車両とを対応づける情報）から課金対象となる車両を特定し課金情報を生成する。車両情報データベース１０７は、移動端末装置のＩＤと車両とを対応づける車両情報を蓄積している。課金情報送信部１０８は、課金情報生成部１０６により生成された課金情報を課金処理装置６に送信する。
【００２３】
なお、センタ装置１は、図示していないが、例えばマイクロプロセッサ等のＣＰＵ、半導体メモリ等や磁気ディスク等の記録手段、及び通信手段を有する計算機により実現することができる。記録手段には、センタ装置１に含まれる各構成要素の機能を実現するプログラムが記録されており、ＣＰＵがこれらのプログラムを読み込むことによりセンタ装置１の動作を制御し、各構成要素の機能を実現することができる。
【００２４】
次に、本実施の形態に係る移動端末装置４の構成例を図３を参照して説明する。
【００２５】
図３において、ＧＰＳ受信アンテナ４０１は、ＧＰＳ衛星８から配信されるＧＰＳ情報を受信するためのアンテナである。放送配信受信アンテナ４０２は、準天頂衛星２から放送配信される課金対象区域情報を受信するためのアンテナである。通知情報送信アンテナ４０３は、通知情報を携帯電話通信網５に送信するためのアンテナである。ＧＰＳ受信部４０４は、ＧＰＳ受信アンテナ４０１を介してＧＰＳ情報を受信する。位置検出部４０５は、ＧＰＳ受信部４０４により受信されたＧＰＳ情報に基づき自己の所在位置（搭載車両の所在位置）を検出する。放送配信受信部４０６は、放送配信受信アンテナ４０２を介して準天頂衛星２からの課金対象区域情報を受信する。位置比較部４０７は、放送配信受信部４０６が受信した課金対象区域情報に示された課金対象区域と位置検出部４０５により検出された自己の所在位置（搭載車両の所在位置）とを比較して、自己（搭載車両）が課金対象区域内に所在しているか否かを判断する。ＩＤ・車種等記憶部４０８は、移動端末装置のＩＤ、及び搭載車両の車種の情報を記憶している。通知情報生成部４０９は、位置比較部４０７により自己（搭載車両）が課金対象区域内に所在していると判断されたときに、位置検出部４０５で検出された自己の所在位置（搭載車両の所在位置）、ＩＤ・車種等記憶部４０８に記憶されている移動端末装置のＩＤ及び車種の情報から通知情報を生成する。通知情報送信部４１０は、通知情報生成部４０９で生成された通知情報を通知情報送信アンテナ４０３を介して携帯電話通信網５に送信する。
【００２６】
なお、移動端末装置４も、図示していないが、例えばマイクロプロセッサ等のＣＰＵ、半導体メモリ等や磁気ディスク等の記録手段、及び通信手段を有する計算機により実現することができる。記録手段には、移動端末装置４に含まれる各構成要素の機能を実現するプログラムが記録されており、ＣＰＵがこれらのプログラムを読み込むことにより移動端末装置４の動作を制御し、各構成要素の機能を実現することができる。
【００２７】
次に、図４を参照して本実施の形態に係るシステムの処理フローを説明する。
【００２８】
まず、センタ装置１において、課金対象区域情報生成部１０２が課金対象区域データベース１０１に蓄積されている情報に基づいて課金対象区域情報を生成する（ＳＴ００１）。次に、衛星送信部１０３が衛星送信アンテナ１０４を介して課金対象区域情報を準天頂衛星２に送信し、準天頂衛星２から課金対象区域情報を放送配信させる（ＳＴ００２）。
【００２９】
一方、移動端末装置４では、ＧＰＳ衛星８からのＧＰＳ情報に基づいて位置検出部４０５が位置検出処理を行うことにより、車両の走行中常時自己の所在位置（車両の所在位置）を測位している（ＳＴ００３）。そして、準天頂衛星２から配信された課金対象区域情報を受信（ＳＴ００４）した場合に、位置比較部４０７が課金対象区域情報に示されている課金課金対象区域と位置検出部４０５により測位された自己の所在位置（車両の所在位置）とを比較して、自己の所在位置（車両の所在位置）が課金対象区域に入っているか否かを判断する（ＳＴ００５）。自己の所在位置（車両の所在位置）が課金対象区域に入っていない場合（ステップＳＴ００５でＮｏの場合）には、処理を終了する。一方、自己の所在位置（車両の所在位置）が課金対象区域に入っている場合（ステップＳＴ００５でＹｅｓの場合）は、通知情報生成部４０９が、位置検出部４０５で検出された自己の所在位置（搭載車両の所在位置）、ＩＤ・車種等記憶部４０８に記憶されている移動端末装置のＩＤ及び車種の情報から通知情報を生成し、通知情報送信部４１０及び通知情報送信アンテナ４０３から携帯電話通信網５を経由してセンタ装置１に通知情報を送信する（ＳＴ００６）。
【００３０】
センタ装置１では、通知情報受信部１０５が携帯電話通信網５から通知情報を受信する（ＳＴ００７）。そして、課金情報生成部１０６が、通知情報受信部１０５で受信された通知情報及び車両情報データベース１０７に蓄積されている車両情報（移動端末装置のＩＤと車両とを対応づける情報）から課金対象となる車両を特定し、課金情報を生成し（ＳＴ００８）、課金情報送信部１０８が課金情報を課金処理装置６に送信する（ＳＴ００９）。
【００３１】
センタ装置１から課金情報を受信した課金処理装置６では、送られてきた課金情報をもとに、利用者の金融機関口座７から通行料金を引き落とす処理を実施する（ＳＴ０１０）。この金融機関の口座は、利用者があらかじめ通行料金課金システムに対して登録されたものを使用する。銀行口座をはじめ、クレジットカードを介した課金となる場合もある。
【００３２】
課金運用形態において、例えば１日に１回課金対象区域にいれば所定の課金がなされるとき、ＳＴ００１からＳＴ００９までの処理を例えば５分間に１回の割合の周期で常に行っていけば、課金対象区域において１日に１回以上走行する車を実質的に把握して課金処理を実施することができ、課金目的を達成することができる。なお、“５分間に１回”といった通信間隔の値は任意に設定でき、これより短い間隔でも、長い間隔でも設定可能である。
【００３３】
また、課金対象区域情報を配信するための放送手段として、準天頂衛星を経由した放送を用いたが、放送手段としては、地上波デジタル放送、あるいは静止衛星など、他の手段であってもよい。
【００３４】
また、以上の説明では、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ情報を用いて移動端末装置の所在位置を測位することとしたが、ＧＰＳ情報以外の他の手段によって測位を行ってもよい。また、ＧＰＳ情報を用いる場合は、準天頂衛星からＧＰＳ情報を配信させて準天頂衛星をＧＰＳ衛星の一つとしてもよい。
【００３５】
以上のように、放送波を使って、課金対象区域情報を配信し、対象となる車からの応答を得ることによって、道路上の施設を使用しなくても課金対象区域に存在する車を把握でき、課金処理することができる。また、道路の交通状況によって課金対象区域を変更したいようなケースにおいても、配信する課金対象区域情報を変更することで実現でき、動的な課金運用変更に対して柔軟に対応することができる。
【００３６】
実施の形態２．
本実施の形態に係る通行料金課金システムのシステム構成例は図１と同様とし、また、本実施の形態に係るセンタ装置１の構成例は図２と同様とし、本実施の形態に係る移動端末装置４の構成例も図３と同様とするが、本実施の形態では、移動端末装置４にはＩＣカードを挿入し、ＩＣカードの情報を読み取り、記憶する機能が備わっているものとする。
【００３７】
次に動作について説明する。図７は、本実施の形態に係るシステムの処理フローを示す。
【００３８】
まず、センタ装置１において、課金対象区域情報生成部１０２が課金対象区域データベース１０１に蓄積されている情報に基づいて、課金対象車種情報を含む課金対象区域情報を生成する（ＳＴ０２１）。ここで、本実施の形態の課金対象区域情報は、図８に示すように、課金対象区域を示す課金対象区域範囲情報と課金対象車種情報を含む。課金対象区域範囲情報は、例えば図３のような実施の形態１と同様に緯度、経度の２地点を示すような書式を用いることが可能である。課金対象車種情報は、課金対象となる車種を示す情報である。例えば、“自動車の排気量２０００ｃｃ以上”、“大型車”といった内容の情報をこの課金対象車種として記述する。また、課金対象となる車種として、環境対策基準を示す情報、例えば、“平成１２年排気ガス基準”を示す情報を記述して、平成１２年排気ガス基準を達成していない車を課金対象とすることもできる。また、課金対象となる車種として、車両の登録ナンバープレートの特定桁の数字が偶数か奇数かを指定して課金対象とすることもできる。例えば下１桁が偶数を示す情報を記述して、ナンバープレートの下１桁が偶数である車を課金対象とすることもできる。
【００３９】
次に、課金対象車種情報を含む課金対象区域情報の生成後に、衛星送信部１０３が衛星送信アンテナ１０４を介して課金対象区域情報を準天頂衛星２に送信し、準天頂衛星２から課金対象区域情報を放送配信させる（ＳＴ０２２）。
【００４０】
一方、移動端末装置４では、ＧＰＳ衛星８からのＧＰＳ情報に基づいて位置検出部４０５が位置検出処理を行うことにより、車両の走行中常時自己の所在位置（車両の所在位置）を測位している（ＳＴ０２３）。そして、準天頂衛星２から配信された課金対象区域情報を受信（ＳＴ０２４）した場合に、位置比較部４０７が課金対象区域情報に示されている課金課金対象区域と位置検出部４０５により測位された自己の所在位置（車両の所在位置）とを比較して、自己の所在位置（車両の所在位置）が課金対象区域に入っているか否かを判断するとともに、搭載車両が課金対象車種に該当するか否かを課金対象区域情報に含まれた課金対象車種情報とＩＤ・車種等記憶部４０８に記憶されている搭載車両の車種とを比較することにより判断する（ＳＴ０２５）。自己の所在位置（車両の所在位置）が課金対象区域に入っていない又は課金対象車種に該当しない場合（ステップＳＴ０２５でＮｏの場合）には、処理を終了する。一方、自己の所在位置（車両の所在位置）が課金対象区域に入っており、かつ搭載車両が課金対象車種である場合（ステップＳＴ０２５でＹｅｓの場合）は、通知情報生成部４０９が通知情報を生成し、通知情報送信部４１０及び通知情報送信アンテナ４０３から携帯電話通信網５を経由してセンタ装置１に通知情報を送信する（ＳＴ０２６）。図９は、本実施の形態に係る通知情報の例を示しており、実施の形態１で説明した移動端末装置ＩＤ、現在位置情報、車種情報の他に、ＩＣカード内情報を含んでいる。このＩＣカード内情報は、この後に記述する課金例外処理において、居住地域住民に対する割引や課金免除等の措置を受けるために必要な減免情報である。
【００４１】
センタ装置１では、実施の形態１と同様に、通知情報受信部１０５が携帯電話通信網５から通知情報を受信する（ＳＴ０２７）。そして、課金情報生成部１０６が、通知情報受信部１０５で受信された通知情報及び車両情報データベース１０７に蓄積されている車両情報（移動端末装置のＩＤと車両とを対応づける情報）から課金対象となる車両を特定し、課金情報を生成し（ＳＴ０２８）、課金情報送信部１０８が課金情報を課金処理装置６に送信する（ＳＴ０２９）。ここで、移動端末装置４からの通知情報にＩＣカード内情報（減免情報）が含まれていた場合には、課金情報の生成（ＳＴ０２８）において、課金情報生成部１０６は、例えば課金対象区域に居住している者であるため課金金額を減額又は免除したり、あるいは公共車両であるため課金金額を減額又は免除するといった、課金例外処理を行う。具体的には、減額された課金金額が示される課金情報を生成する、又は課金金額を０円とする課金情報を生成することにより課金例外処理を行う。
【００４２】
センタ装置１から課金情報を受信した課金処理装置６では、送られてきた課金情報をもとに、利用者の金融機関口座７から通行料金を引き落とす処理を実施する（ＳＴ０３０）。この金融機関口座は実施の形態１と同様にあらかじめ登録された口座である必要がある。なお、口座の代わりにプリペイド方式によってＩＣカード内に金額を蓄積しておき、移動端末装置４からセンタ装置１に対する通知情報の中に、ＩＣカード内のプリペイド情報（通行料金がプリペイド済であることを示す情報）を含ませることによって、センタ装置１を経由して課金処理装置６にプリペイドであることが通知され、ＩＣカードを課金処理装置６や課金処理装置６にネットワークによって接続された機器に持ち込むことによって、そのＩＣカード内の金額から通行料金を差し引き、課金を実施することもできる。
【００４３】
以上のように、通信センタからの課金対象区域情報に課金対象区域の情報以外の情報を付加することで課金対象をきめ細かくして課金することができる。
【００４４】
また、移動端末装置にＩＣカードを付加しておき、移動端末装置からの通知情報にＩＣカード内の情報を付加することで、移動端末装置固有の情報以外に、ＩＣカードを所有する個人の情報や、使用形態の情報を含めることができ、課金処理において、これらの情報をもとに課金割引対象とするなど、課金におけるルール追加が容易に可能となる。
【００４５】
また、ＩＣカードにプリペイド課金情報を蓄積しておくことによって、登録された金融機関口座以外に、プリペイド方式による課金も可能となる。
【００４６】
実施の形態３．
この実施の形態では、課金対象区域を分割したケースの動作について説明する。
【００４７】
本実施の形態に係るシステム構成例は図１と同様とし、また、本実施の形態に係るセンタ装置１の構成例は図２と同様とし、本実施の形態に係る移動端末装置４の構成例も図３と同様とする。
【００４８】
図１０は、全体の課金対象区域がＡであり、これをＡ１とＡ２に分割したケースを示すとともに、センタ装置１から移動端末装置４への課金対象区域情報の送信スケジュール及び移動端末装置４からセンタ装置１への通知情報の送信スケジュールを示している。図において、センタ装置１から配信される課金対象区域情報は、まずＡ１を指定している。これにもとづいて、区域Ａ１を走行している車両の移動端末装置が通知情報を返す。次に、区域Ａ１を示す課金対象区域情報を送付した２分３０秒後に（実施の形態１では例として一つの区域において５分ごとの配信を実施しており、それを２分割した２分３０秒ごとの配信を例としたが、具体的な数値については任意に設定可能である）Ａ２を課金対象区域として指定してセンタ装置１から配信する。これにもとづいて区域Ａ２を走行している車両の移動端末装置が通知情報を返すことになる。他の動作は、実施の形態１又は実施の形態２と同様である。
【００４９】
センタ装置１から課金対象区域情報を配信すると、課金対象車両の移動端末装置から一斉に通知情報が返ってくるが、このように領域を分割して配信することによって、通知情報を返す車両の数を分割して１回あたりの応答数を減らすことができる。これによって、センタ装置への応答の集中、ならびに処理の集中を緩和する効果がある。
【００５０】
実施の形態４．
図１１は本実施の形態に係る移動端末装置４の構成例を示す図である。本実施の形態に係る移動端末装置４は車載を前提としており、現在広く使われているカーナビゲーション装置の機能を備えているものとする。
【００５１】
図１１において、４０１〜４１０は図３に示したものと同様であるため説明を省略する。表示情報生成部４１１は、搭載車両が課金対象区域内にいる場合に搭載車両が課金対象区域内にいることを示す表示情報を生成し、また、搭載車両が課金対象区域から所定距離以内の位置にいる場合に搭載車両が課金対象区域から所定距離以内の位置にいることを示す表示情報を生成する。また、表示処理部４１２は、表示情報生成部４１１で生成された表示情報を所定の表示ディスプレイに出力する。ユーザ入力部４１３は、移動端末装置４のユーザからの指示を入力する。ナビゲーション処理部４１４は、ユーザからの指示に従ってカーナビゲーションを行う。通信情報記録部４１５は、移動端末装置４が他の装置とやりとりした通信情報をすべて記録する。なお、本実施の形態に係るシステム構成例は図１と同様であり、また、センタ装置１の構成例も図２と同様である。
【００５２】
次に動作について説明する。
【００５３】
課金対象区域は、放送電波によって受信された課金対象区域情報から判断することができるが、受信した課金対象区域情報をもとに、この課金対象区域を移動端末装置４の表示ディスプレイに表示することができる。例えば図１２のＡに車両が位置しているときは、課金対象区域に自車が入っており、表示情報生成部４１１が図１２に示すような表示情報（搭載車両が課金対象区域内のＡに所在していることを示す表示情報）を生成し、表示処理部４１２から表示ディスプレイに出力し、表示ディスプレイに表示情報を表示させる。これにより、運転者は課金対象区域と自車の位置を確認でき、それによって運転者は運転する車両が現在課金対象領域を走行していることを確認できる。
【００５４】
一方、図１２のＢに車両が位置しており、課金対象区域に接近している場合においても、表示情報生成部４１１が図１２に示すような表示情報（搭載車両が課金対象区域から所定距離以内のＢに所在していることを示す表示情報）を生成し、表示処理部４１２からディスプレイに出力し、ディスプレイに表示情報を表示させることにより、自車が課金対象区域に接近していることを運転者に知らせることが可能である。課金対象区域にどれだけ接近したときに運転者に知らせるかは、例えば“課金対象区域から２キロメートル以内に近づいたとき”のような条件をユーザ入力部４１３から入力し、当該条件を表示情報生成部４１１に設定することで実現する。
【００５５】
また、ナビゲーション処理部４１４により設定された予定走行経路の少なくとも一部が、予定走行経路の設定後に受信した課金対象区域情報に示された課金対象区域と重複する場合には、表示情報生成部４１１は、例えば図１３のような表示情報を生成し、表示処理部４１２から表示ディスプレイに出力し、運転者は予定走行経路が課金対象区域内を通過することを知ることができる。
【００５６】
本実施の形態に係る移動端末装置によれば、通信記録をすべて記載しておくことにより、車両の運転中あるいは運転終了後にも課金の根拠を確認することができる。
【００５７】
また、課金対象区域に入ったことを運転者に知らせることで課金されている事実を認識させる効果がある。また、自車が課金対象区域に接近していること、ならびに予定走行経路が課金対象区域に入っていることをあらかじめ運転者に知らせることで、課金対象区域に進入しないように運転者に促すことができる。通常ロードプライシングにおいては、交通混雑により進入を防ぎたい区域を課金対象区域として設定する。このように運転者に課金対象区域に侵入しないように促すことができれば、ロードプライシングの目的を達することができる。
【００５８】
ここで、以上の実施の形態１〜４で説明した通行料金課金システムの特徴を以下に示す。
【００５９】
実施の形態１で説明した通行料金課金システムは、
応答すべき車の走行区域を示す情報を配信し、それに対する車からの応答を収集し、応答情報と課金地域情報データベースとを照らし合わせて課金情報を生成する通信センタと、
上記の配信情報を準天頂衛星経由で無線受信し、自己が走行している位置を認識する手段を持ち、自己の走行位置が、無線受信した区域情報で示された区域に含まれているかを判断し、含まれている場合には、自己を一意に決定できる認識番号と現在位置情報を含む応答情報を携帯電話電波を通じて上記通信センタに返す手段をもつ車に搭載された移動体装置と、
上記通信センタで生成された課金情報をもとに、車の利用者の金融機関口座から料金を引き落とす課金処理を実施する課金処理センタとを備えた通行料金課金システムであって、
上記通信センタが配信する情報中の応答すべき車の走行区域は、通行料金課金対象区域となっていることを特徴とする。
【００６０】
実施の形態１で説明した通行料金課金システムは、通信センタからの配信を地上波放送電波によって行うことを特徴とする。
【００６１】
実施の形態２で説明した通行料金課金システムは、応答すべき車の情報の中に、走行区域を示す情報とともに、車種情報を記載することを特徴とする。
【００６２】
実施の形態２で説明した通行料金課金システムは、応答すべき車の情報の中に、走行区域を示す情報とともに、自動車排ガス規制に適合しているかを示す、自動車環境対策情報を記載することを特徴とする。
【００６３】
実施の形態２で説明した通行料金課金システムは、応答すべき車の情報の中に、走行区域を示す情報とともに、車のナンバープレート中の特定の桁の数の特徴を記した情報を記載することを特徴とする。
【００６４】
実施の形態３で説明した通行料金課金システムは、応答すべき車の情報の中で示した走行区域を複数に分割し、分割した区域を示す配信情報を時間差をおいて配信することを特徴とする。
【００６５】
実施の形態１〜４で説明した通行料金課金システムは、移動体装置が、自己車両が走行している位置を認識する手段として、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用することを特徴とする。
【００６６】
実施の形態１〜４で説明した通行料金課金システムは、移動体装置が、自己車両が走行している位置を認識する手段として利用するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星の電波の中に、準天頂衛星からの電波を利用することを特徴とする。
【００６７】
実施の形態２で説明した通行料金課金システムは、移動体装置にＩＣカードが挿入され、通信センタへの応答情報の中に、ＩＣカードに格納されている搭乗者情報を含めることを特徴とする。
【００６８】
実施の形態２で説明した通行料金課金システムは、ＩＣカードに格納されている情報が車に関する追加情報を含めることを特徴とする。
【００６９】
実施の形態４で説明した通行料金課金システムは、移動体装置が、応答情報を返すとともに、課金対象区域を通過していることを車の運転者に通知することを特徴とする。
【００７０】
実施の形態４で説明した通行料金課金システムは、移動体装置が、自己車両の走行位置が通信センタから配信されて受信した区域情報に含まれていなくても、上記区域に接近している場合に、通信センタに応答情報は返さないが、課金対象区域に接近していることを車の運転者に通知することを特徴とする。
【００７１】
実施の形態４で説明した通行料金課金システムは、移動体装置に車の運転者が予定走行経路をあらかじめ設定したとき、通信センタから配信されて受信した区域情報に上記予定走行経路が含まれている場合に、車の運転者に走行予定経路が課金対象地域に含まれることを通知することを特徴とする。
【００７２】
実施の形態４で説明した通行料金課金システムは、移動体装置において受信した情報、送信した情報を保存する手段を備えることを特徴とする。
【００７３】
実施の形態２で説明した通行料金課金システムは、車の利用者はあらかじめ決められた支払い金額を登録してＩＣカードに記憶しておき、通信センタで生成された課金情報をもとに、課金処理センタがＩＣカードに記憶された上記金額から料金を引き落とす課金処理を実施することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】実施の形態１に係る通行料金課金システムの構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係るセンタ装置の構成例を示す図。
【図３】実施の形態１に係る移動端末装置の構成例を示す図。
【図４】実施の形態１に係る通行料金課金システムの処理フローを示す図。
【図５】実施の形態１におけるセンタ装置からの課金対象区域情報の例を示す図。
【図６】実施の形態１における移動端末装置からの通知情報の例を示す図。
【図７】実施の形態２に係る通行料金課金システムの処理フローを示す図。
【図８】実施の形態２における通信センタからの課金対象区域情報の例を示す図。
【図９】実施の形態２における移動端末装置からの通知情報の例を示す図。
【図１０】実施の形態３における課金対象区域分割の例を示す図。
【図１１】実施の形態４に係る移動端末装置の構成例を示す図。
【図１２】実施の形態４における車両位置と課金対象区域との関係を説明する図。
【図１３】実施の形態４における予定走行経路と課金対象区域との関係を説明する図。
【図１４】従来技術を説明する図。
【符号の説明】
【００７５】
１  センタ装置、２  準天頂衛星、３  車両、４  移動端末装置、５  携帯電話通信網、６  課金処理装置、７  利用者の金融機関口座、８  ＧＰＳ衛星、１０１  課金対象区域データベース、１０２  課金対象区域情報生成部、１０３  衛星送信部、１０４  衛星送信アンテナ、１０５  通知情報受信部、１０６  課金情報生成部、１０７  車両情報データベース、１０８  課金情報送信部、４０１  ＧＰＳ受信アンテナ、４０２  放送配信受信アンテナ、４０３  通知情報送信アンテナ、４０４  ＧＰＳ受信部、４０５  位置検出部、４０６  放送配信受信部、４０７  位置比較部、４０８  ＩＤ・車種等記憶部、４０９  通知情報生成部、４１０  通知情報送信部、４１１  表示情報生成部、４１２  表示処理部、４１３  ユーザ入力部、４１４  ナビゲーション処理部、４１５  通信情報記録部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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