(57)【要約】【課題】制振間柱に過大なせん断力が作用したときに、粘弾性間柱に直列に連結された塑性化部を塑性化させることで過大なせん断力のピークをカットし粘弾性間柱が破損しないようにする。【解決手段】制振間柱２は、上下に分断された分割間柱部材１０ａと１０ｂの櫛歯状に噛合った鋼板同士の間隙に粘弾性体２２を装着した粘弾性間柱１０と、これに直列に接続した鋼製塑性化部１２とから構成されている。鋼製塑性化部１２は、フランジ部２５とウエブ部２４からなる横断面Ｈ形であり、フランジ部２５は、水平振動が発生した時、制振間柱２の曲げモーメントを負担するよう弾性状態を維持可能に構成され、ウエブ２４は、せん断力を負担して塑性化するように低降伏点鋼で構成される。【選択図】図２
2005016163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱・梁フレーム内に設置される制振間柱であって、上下分割柱部材の鋼板同士を櫛歯状に噛み合せ、噛み合せ部の間隙に粘弾性体を装着して粘弾性間柱を構成すると共に、当該粘弾性間柱に鋼製塑性化部を直列に連結し、粘弾性間柱及び鋼製塑性化部には構造物との接合部をそれぞれ設けて構成したことを特徴とする最大せん断力制御型制振間柱。
【請求項２】
鋼製塑性化部は、横断面Ｈ形であって、水平振動が発生した時、そのフランジ部は制振間柱の曲げモーメントを負担するよう弾性状態を維持可能に構成し、そのウエブ部はせん断力を負担して塑性化する鋼材で構成したことを特徴とする請求項１記載の最大せん断力制御型制振間柱。
【請求項３】
鋼製塑性化部を連結する側の前記分割柱部材は断面Ｈ形であり、該鋼製塑性化部は、前記分割柱部材のウエブに塑性化部を形成するスリットを設けて構成をしたことを特徴とする請求項１記載の最大せん断力制御型制振間柱。
【請求項４】
鋼製塑性化部を連結する側の前記分割柱部材は断面Ｈ形であり、該鋼製塑性化部は、スリットを有した制振鋼板を前記分割柱部材のウエブに脱着可能にボルト接合して構成したことを特徴とする請求項１記載の最大せん断力制御型制振間柱。
【請求項５】
鋼製塑性化部を連結する側の前記分割柱部材は断面Ｈ形であり、前記鋼製塑性化部は、前記分割柱部材の一方のフランジと構造物への接合部とに跨って接合された鋼材よりなる塑性化スプライスプレートと、他方のフランジと構造物への接合部とに跨って接合され、水平振動で制振間柱が回転変形するとき屈曲してその屈曲部が回転中心となる弾性スプライスプレートとから構成したことを特徴とする請求項１記載の最大せん断力制御型制振間柱。
【請求項６】
鋼製塑性化部を連結する側の前記分割柱部材は断面Ｈ形であり、前記鋼製塑性化部は、前記分割柱部材の一方のフランジと構造物への接合部とに跨って接合された鋼材よりなる塑性化スプライスプレートと、前記分割柱部材のウエブと構造物への接続部とに跨ってピン結合され、水平振動で制振間柱が回転変形するときウエブとのピン結合部が回転中心となるよう設けてなる弾性スプライスプレートとから構成したことを特徴とする請求項１記載の最大せん断力制御型制振間柱。
【請求項７】
前記塑性化スプライスプレートを座屈拘束部材で補剛することを特徴とする請求項５又は６記載の最大せん断力制御型制振間柱。
【請求項８】
請求項２、５又は６記載の鋼材は低降伏点鋼であることを特徴とする最大せん断力制御型制振間柱。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項記載の最大せん断力制御型制振間柱を構造物の各部位の柱・梁フレーム内に組み込むことで振動エネルギーを吸収するようにした制振鉄骨構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築構造の柱・梁フレーム内に設置する制振間柱、つまり、水平力等の入力振動エネルギーを吸収する制振ダンパーを組込んでなる制振間柱に係り、特に、最大せん断力を制御できるように構成した制振間柱と制振鉄骨構造物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建築構造の柱・梁フレーム内に設置する制振ダンパーで、かつ最大せん断力を制御するように構成した従来例ついては、例えば、（１）特開平１０−３７５１５号、（２）特開平９−２６８８０２号に開示の技術が知られている。
【０００３】
従来例（１）は、柱・梁の対向する隅部の間に配置する粘弾性ブレースの片端の接合部を先行降伏部材を介して接合する構造で、この先行降伏部材により過大なブレース荷重をカットするものである。従来例（２）は、上下２部材の間に第１、第２のオイルダンパーを配置して、常時は第１のオイルダンパーで建物の振動エネルギーを減衰すると共に、過大荷重に対しては第２のオイルダンパーで制御するものである。
【０００４】
前記に関し、従来例（１）は振動による荷重は粘弾性ブレースと先行降伏部材の軸方向に作用して当該先行降伏部材が降伏することで粘弾性ブレースの損壊を回避しているが、本発明の制振間柱（詳細は後述する）とは発明の対象を異にすると共に、過大荷重カットのための構成が相異している。従来例（２）のオイルダンパーも本発明の制振間柱とは過大荷重のカットの原理・態様を異にしている。
【０００５】
その他の関連する従来例（３）として、本出願人および本発明者に係る特開２００３−２９５０５３号がある。この従来例（３）は、建築構造物の柱・梁フレーム内において、上下の梁と平行に設けられた剛性調整梁に制振ダンパー（振動エネルギー吸収部）を組み込んだ制振間柱を設置するものである。制振間柱は、上下側の分割間柱部材における鋼板を粘弾性体を介して櫛歯状に組み合わせて構成することで前記の振動エネルギー吸収部が構成されている。
【０００６】
従来例（３）は、梁に水平力が作用したとき、剛性調整梁を介してその振動が制振間柱における振動エネルギー吸収部に伝達され、このとき鋼板が粘弾性体をせん断変形させながら水平移動して制振機能を発揮するもので、従来例（１）、（２）とは異なる制振間柱として制振作用を奏するものである。なお、制振間柱を取り付ける剛性調整梁の両端を柱に近接して設けることにより、本来剛性値が不明瞭な梁の影響を極力排除して、制振ダンパーが設計値通りに制振機能を発揮できるようにしている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１０−３７５１５号公報
【特許文献２】
特開平９−２６８８０２号公報
【特許文献３】
特開２００２−２９５０５３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者は、従来例（３）に示す柱・梁フレーム内に配置する制振間柱において、大地震が発生した場合、制振ダンパー部のせん断変形により構造物本体に被害を及ぼさないことに加えて、制振ダンパー部にも被害を及ばさない構造に付き研究した。この点関し、制振ブレースについては従来例（１）があるが、制振間柱の改良についての提案はなされていない。
【０００９】
本発明は前記に基づいて創案されたもので、粘弾性間柱に過大なせん断力が作用したときに、直列に連結された塑性化部を塑性化させることで過大なせん断力のピークをカットするようにした制振間柱とこれを組み込んだ制振鉄骨構造物を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、本発明は次のように構成する。
【００１１】
第１の発明は、柱・梁フレーム内に設置される制振間柱であって、上下分割柱部材の鋼板同士を櫛歯状に噛み合せ、噛み合せ部の間隙に粘弾性体を装着して粘弾性間柱を構成すると共に、当該粘弾性間柱に鋼製塑性化部を直列に連結し、粘弾性間柱及び鋼製塑性化部には構造物との接合部をそれぞれ設けて構成したことを特徴とする。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明において、鋼製塑性化部は、横断面Ｈ形であって、水平振動が発生した時、そのフランジ部は制振間柱の曲げモーメントを負担するよう弾性状態を維持可能に構成し、そのウエブ部はせん断力を負担して塑性化する鋼材で構成したことを特徴とする。
【００１３】
第３の発明は、第１の発明において、鋼製塑性化部を連結する側の前記分割柱部材は断面Ｈ形であり、該鋼製塑性化部は、前記分割柱部材のウエブに塑性化部を形成するスリットを設けて構成をしたことを特徴とする。
【００１４】
第４の発明は、第１の発明において、鋼製塑性化部を連結する側の前記分割柱部材は断面Ｈ形であり、該鋼製塑性化部は、塑性化部を形成するスリットを有した制振鋼板を前記分割柱部材のウエブに脱着可能にボルト接合して構成したことを特徴とする。
【００１５】
第５の発明は、第１の発明において、鋼製塑性化部を連結する側の前記分割柱部材は断面Ｈ形であり、前記鋼製塑性化部は、前記分割柱部材の一方のフランジと構造物への接合部とに跨って接合された鋼材よりなる塑性化スプライスプレートと、他方のフランジと構造物への接合部にと跨って接合され、水平振動で制振間柱が回転変形するとき屈曲してその屈曲部が回転中心となる弾性スプライスプレートとから構成したことを特徴とする。
【００１６】
第６の発明は、第１の発明において、鋼製塑性化部を連結する側の前記分割柱部材は断面Ｈ形であり、前記鋼製塑性化部は、前記分割柱部材の一方のフランジと構造物への接合部とに跨って接合された鋼材よりなる塑性化スプライスプレートと、前記分割柱部材のウエブと構造物への接続部とに跨ってピン結合され、水平振動で制振間柱が回転変形するときウエブとのピン結合部が回転中心となるよう設けてなる弾性スプライスプレートとから構成したことを特徴とする。
【００１７】
第７の発明は、第５または第６の発明において、前記塑性化スプライスプレートを座屈拘束部材で補剛することを特徴とする。
【００１８】
第８の発明は、第２または第５または第６の発明において、鋼材を低降伏点鋼で構成することを特徴とする。
【００１９】
第９の発明は、第１〜第８の何れかの発明における最大せん断力制御型制振間柱を構造物の各部位の柱・梁フレーム内に組み込むことで振動エネルギーを吸収するようにした制振鉄骨構造物を特徴とする。
【００２０】
【作用】
本発明によると、粘弾性間柱に鋼製塑性化部を直列に接続して制振間柱を構成しているので、建物に作用する水平振動に対しては、粘弾性間柱によってその振動エネルギーを吸収できると共に、粘弾性間柱をせん断力破壊させるような過大な水平荷重が作用した時は、前記鋼製塑性化部が塑性変形することで、過大せん断力のピークをカットするので粘弾性間柱に過大なせん断変形を及ぼすことがなく、したがって粘弾性間柱の損傷を回避でき、構造物に作用する振動エネルギーを円滑に減衰できると共に、地震等が終った後は、塑性化部のみを簡潔な作業で容易に取り替えて再度制振間柱として復元することができる。
【００２１】
また鋼製塑性化部を、第２発明のせん断パネルタイプとした場合は、製作が容易である。また、第３、第４発明のスリットタイプでは、ピークカット荷重を制振鋼板のスリット本数、幅、高さで容易に設定可能である。加えて、前記第４発明の制振鋼板を脱着可能とすることで塑性化後の取替えが可能である。さらに、第４〜第７発明の塑性化スプライスタイプでは、スプライスプレートの軸降伏に期待しており、軸降伏は、せん断降伏よりも制御が容易である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図を参照して説明する。
【００２３】
図１は、多層階マンション（ＲＣ造共同住宅）など居住者が住んでいる既設の建築構造物１の一つの階において、図２に示す実施形態１に係る制振間柱２を施工して耐震補強に改修された態様を示している。図のように簡易構造の耐震補強部材である制振間柱２を設置するにより、強度補強＋水平振動の減衰効果により建築構造物１の改修効果を発揮させる。また制振間柱２を既設の建築構造物１に満遍なく配置することで、主体構造（構造物本体）への負荷を均等にし、建築構造物１の強度及び減衰効果を一層向上させるものである。
【００２４】
さらに説明すると、図１において、上下階の天井部３（上階側固定部という）及び床部４（下階側固定部という）の間に壁５が設けられていると共に、壁５の内側（図の裏面側）には台所、居間その他の部屋が設けられ、かつ、壁５の所定部位には、部屋の内外に通じる入口を開閉するドア６や開閉窓７や光や風を取り入れる小窓８等が設けられている。
【００２５】
既設の建築構造物１に設けられる実施形態１に係る制振間柱２の詳細は、図２に示されている。この制振間柱２を機能別に大別すると、粘弾性間柱１０と、その下部に直列に接続される鋼製塑性化部１２と、粘弾性間柱１０の上部及び鋼製塑性化部１２の下部に接続される構造物本体への上部接合部１１と下部接合部１３とから構成されている。
【００２６】
粘弾性間柱１０は、上下に分断された分割間柱部材１０ａと１０ｂの櫛歯状に噛合った鋼板同士の間隙に粘弾性体２２を装着して構成される。図示例では、下部分割間柱部材１０ａは、所定の高さの横断面Ｈ形状であり、ウエブ１４の両端にフランジ１５を有して構成されており、下端部には第１水平接合プレート１６を設けて構成されている。上部分割間柱部材１０ｂは、ウエブ１７の両端にフランジ１８を有した横断面Ｈ型の取付部１９と、前記ウエブ１７の両面に鋼板２０の上部を当てがい、それぞれのボルト孔２１に固定ボルト（図示せず）を挿通し、ナットを締結して構成される。
【００２７】
前記鋼板２０は、下部分割間柱部材１０ａのウエブ（鋼板）１４の両面に若干の間隙を有して配置され、かつその間隙を満たすように粘弾性体２２が装着される。粘弾性体２２は感圧接着性を有しており、鋼板２０およびウエブ１４の側面に感圧接着されている。鋼板２０の幅は、下部分割間柱部材１０ａの両フランジ１５の間隔幅より小さく、鋼板２０の両側縁と両フランジ１５の間には、可動間隔２３が形成されている。また、鋼板２０の下端部２０ａは、下部分割間柱部材１０ａの下端部近くまで延びている。
【００２８】
したがって、下部分割間柱部材１０ａと上部分割間柱部材１０ｂは、鋼板２０の両側縁が両フランジ１５に当たる範囲において、粘弾性体２２をせん断力変形させながら相対的に水平移動することで振動エネルギーの減衰作用が奏される。前記において、鋼板２０とウエブ１４の幅と長さ及び、粘弾性体２２の面積や層の厚さを適切に設定することで、所期の地震規模に適応した粘弾性ダンパーを構成できる。
【００２９】
図２に示すように、下部分割間柱部材１０ａには実施形態１に係る鋼製塑性化部１２が直列に連結されている。鋼製塑性化部１２は、横断面Ｈ形であって、所定巾、所定高さのウエブ部２４の両側縁にフランジ部２５とから構成されている。フランジ部２５は、水平振動が発生した時、制振間柱２の曲げモーメントを負担するよう弾性状態を維持可能に構成され、ウエブ部２４は、せん断力を負担して塑性化するように低降伏点鋼で構成される。
【００３０】
鋼製塑性化部１２の上端部は、第１水平接合プレート１６を介して下部分割間柱部材１０ａの下端部に溶接接合され、下端部は、第２水平接合プレート２６を介して構造物の下階側の梁、床など下階側固定部に固着するための下部接合部１３に溶接接合されている。下部接合部１３は、任意の構造でよいが、図では多数のボルト孔２１を有した接合鋼板１３ａによって構成されている。
【００３１】
上部分割間柱部材１０ｂの上端部には第３水平接合プレート２７を介して構造物の上階側の梁、天井など上階側固定部に固着するための上部接合部１１が溶接接合されている。上部接合部１１は、任意の構造でよいが、図では多数のボルト孔２１を有した接合鋼板１１ａによって構成されている。
【００３２】
実施形態１に係る制振間柱２が、柱２８と梁２９のフレームで囲まれた内側に設置される態様が図９にも示されている。図２、図９において、地震等により建物に作用する通常の水平振動に対しては、粘弾性間柱１０における上下の分割柱部材１０ａ、１０ｂが粘弾性体２２をせん断変形させながら相対的に左右に移動を繰り返すことで、振動エネルギーを吸収・減衰できる。さらに、粘弾性間柱１０をせん断力破壊させるような過大な水平荷重が作用した時は、鋼製塑性化部１２における低降伏点鋼のウエブ部２４が塑性変形することで、過大せん断力のピークをカットするもので、これにより粘弾性間柱１０に過大なせん断変形を及ぼすことがなく、その損傷を回避できる。また、このときの制振間柱２の曲げモーメントに対しては、弾性状態を維持可能に構成されたフランジ部２５で負担することができる。
【００３３】
地震等による水平振動がおさまった後は、鋼製塑性化部１２のみを簡潔な作業で容易に取り替えて、新しい制振間柱として再度復元することができる。実施形態１に特長的な利点として、鋼製塑性化部１２はせん断パネルタイプであるので製作が容易である。
【００３４】
次に、実施形態２〜５を説明するが、これらが実施形態１と相異する主な点は、鋼製塑性化部１２の構造であり、粘弾性間柱１０の基本構造は各実施形態とも同じである。したがって、以下では相異する構成を中心に説明する。
【００３５】
図３（ａ）、（ｂ）に示す実施形態２の鋼製塑性化部１２は、塑性化部を形成する上下に長いスリット３０を複数形成した制振鋼板３１を、断面Ｈ形の下部分割柱部材１０ａのウエブ１４の下部の両側面に当接し、この制振鋼板３１の上下をボルト孔２１に挿通するボルト（図示省略）にてウエブ１４に固定して構成する。さらに、制振鋼板３１の上下方向の中間部位におけるウエブ１４に両フランジ１５に至る横長孔３２を形成し、あたかも、この横長孔３２の上下位置のウエブ１４を分断するごとく構成している。
【００３６】
実施形態２において、下部分割間柱部材１０ａと下部接合部１３の横断面は共にＨ形断面であり、上下両部材のウエブ１４、１３ｂと両フランジ１５、１３ｃを挟むように接合プレート３３を当てがい、その当接部をボルト接合することで下部接合部１３を構成している。同じく、上部分割間柱部材１０ｂと上部接合部１１の横断面は共にＨ形断面であり、上下両部材のウエブ１４、１１ｃと両フランジ１５、１３ｃを挟むように接合プレート３４を当てがい、その当接部を着脱自在にボルト接合することで上部接合部１１を構成している。
【００３７】
実施形態２において、制振間柱２における粘弾性間柱１０をせん断力破壊させるような過大な水平荷重が作用した時は、鋼製塑性化部１２のスリット３０有した制振鋼板３１が塑性変形することで、過大せん断力のピークをカットするもので、これにより粘弾性間柱１０に過大なせん断変形を及ぼすことがなく、その損傷を回避できる。
【００３８】
したがって、地震等による水平振動がおさまった後は、鋼製塑性化部１２のみを簡潔な作業で容易に取り替えて、新しい制振間柱２として再度復元することができる。実施形態２の特長的な点は、制振鋼板３１をスリットタイプとすることで、ピークカット荷重をスリット本数、幅、高さで容易に設定可能である。さらに、制振鋼板３１を脱着可能なボルト接合とすることで塑性化後の取替えが可能である。
【００３９】
図４（ａ）、（ｂ）に示す実施形態３の鋼製塑性化部１２は、実施形態２におけ制振鋼板３１の代わりに、断面Ｈ形の下部分割柱部材１０ａのウエブ１４に上下に長いスリット４３を複数形成した例を示す。実施形態３では、鋼製塑性化部１２のスリット４３を有した部位が塑性変形することで、過大せん断力のピークをカットするもので、これにより粘弾性間柱１０に過大なせん断変形を及ぼすことがない。その他の構成と作用は実施形態２と同じであるので、同一要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００４０】
図５、図６（ａ）、（ｂ）に示す実施形態４においては、下部分割間柱部材１０ａと下部接合部１３の横断面は共にＨ形断面であり、相互間が突き合わされている。そして、鋼製塑性化部１２は、下部分割柱部材１０ａの一方のフランジ１５ａと、下部接合部１３の一方のフランジ１３ｄとに跨ってそれぞれの外側面に配置し、複数のボルト３５にて接合される低降伏点鋼製の塑性化スプライスプレート３６と、他方のフランジ１５ｂと下部接合部１３の他方のフランジ１３ｅとに跨ってそれぞれの内外側面に配置し、かつ複数のボルト３５にて接合し、水平振動で制振間柱２が回転変形するとき屈曲してその屈曲部が回転中心となる弾性スプライスプレート３７とから構成される。
【００４１】
塑性化スプライスプレート３６には、くびれ部３６ａが形成されると共に、その外側面には必要に応じて座屈拘束材４１が設けられる。また、くびれ部３６ａの横たわみ防止のために横拘束部材４２が設けられている。また、フランジ１３ｅの外側面に配置される外側弾性スプライスプレート３７ａの外側面には、立て方向にリブ３８が設けられている。また、上部接合部１１の構成は実施形態２と同じであるので、同一要素に同一符号を付して説明を省略する。
【００４２】
実施形態４において、制振間柱２における粘弾性間柱１０をせん断力破壊させるような過大な水平荷重が作用した時は、低降伏点鋼製の塑性化スプライスプレート３６が塑性変形することで、過大せん断力のピークをカットし、これにより粘弾性間柱１０に過大なせん断変形を及ぼすことがなく、その損傷を回避できる。またこのとき、水平振動で制振間柱２が回転変形するときは、弾性スプライスプレート３７が屈曲してその屈曲部が回転中心となり、この点でも粘弾性間柱１０に作用する過大せん断力のピークを円滑にカットすることに寄与できる。実施形態４の特徴的な点は、過大せん断力のピークカットを片側の塑性化スプライスプレート３６の軸降伏に期待しており、軸降伏は、せん断降伏よりも制御が容易なことである。
【００４３】
図７、図８（ａ）、（ｂ）は実施形態５を示し、鋼製塑性化部１２が、下部分割柱部材１０ａの一方のフランジ１５ａと下部接合部１３の一方のフランジ１３ｄとに跨ってその外側面に配置し、複数のボルト３５にて接合される低降伏点鋼製の塑性化スプライスプレート３６を設ける点は、実施形態４同じである。
【００４４】
実施形態５の鋼製塑性化部１２においては、下部分割柱部材１０ａのウエブ１４と下部接合部１３のウエブ１３ｂに跨ってその両側面に弾性スプライスプレート３７を配設し、弾性スプライスプレート３７と下部分割柱部材１０ａのウエブ１４は、水平振動で制振間柱２が回転変形するときの回転中心となるピン３９で結合し、弾性スプライスプレート３７と下部接合部１３のウエブ１３ｂとは、複数の連結ピンまたはボルト４０で結合するもので、これらの構成が実施形態４と相異する。その他の構成は実施形態４と同じである。
【００４５】
したがって、実施形態５において、制振間柱２における粘弾性間柱１０をせん断破壊させるような過大な水平荷重が作用した時は、低降伏点鋼製の塑性化スプライスプレート３６が塑性変形することで、過大せん断力のピークをカットし粘弾性間柱１０の損傷を回避できる。制振間柱２が回転変形するときは、弾性スプライスプレート３７とウエブ１４とを接合するピン３９が回転中心となり、この点でも粘弾性間柱１０に作用する過大せん断力のピークを円滑にカットすることに寄与できる。実施形態５においても、過大せん断力のピークカットは実施形態４と同様に、片側の塑性化スプライスレート３６の軸降伏に期待しており、軸降伏は、せん断降伏よりも制御が容易である。
【００４６】
なお、各実施形態で示した構成を適宜設計変更して実施することは、本発明の範囲に含まれる。
【００４７】
【発明の効果】
本発明によると、粘弾性間柱に塑性化部を直列に接続して制振間柱を構成しているので、建物に作用する水平振動に対しては、粘弾性間柱によってその振動エネルギーを吸収できると共に、粘弾性間柱をせん断力破壊させるような過大な水平荷重が作用した時は、前記塑性化部が塑性変形することで、過大せん断力のピークをカットするので粘弾性間柱に過大なせん断変形を及ぼすことがなく、したがって、粘弾性間柱の損傷を回避でき、構造物に作用する振動エネルギーを円滑に減衰できると共に、地震等が終った後は、塑性化部の簡潔な取替え作業で再度制振間柱として復元することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１に係る制振間柱を既設多層階マンション（ＲＣ造共同住宅）などの建築構造物の一つの階に施工した正面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、実施形態１に係る制振間柱の正面図と右側面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、実施形態２に係る制振間柱の正面図と右側面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、実施形態３に係る制振間柱の正面図と右側面図である。
【図５】実施形態４に係る制振間柱の正面図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、図５の実施形態４に係る制振間柱の右側面図と左側面図である。
【図７】実施形態５に係る制振間柱の正面図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は、図７の実施形態５に係る制振間柱の右側面図と左側面図である。
【図９】実施形態１に係る制振間柱を柱・梁フレーム内に設置した態様の正面図である。
【符号の説明】
１  建築構造物
２  制振間柱
３  天井部（上階側固定部）
４  床（上階側固定部）
５  壁
６  ドア
７  開閉窓
８  小窓
１０  粘弾性間柱
１０ａ  下部分割間柱部材
１０ｂ  上部分割間柱部材
１１  上部接合部
１１ａ  接合鋼板
１１ｂ  ウエブ
１１ｃ  フランジ
１２  鋼製塑性化部
１３  下部接合部
１３ａ  接合鋼板
１３ｂ  ウエブ
１３ｃ  フランジ
１３ｄ  一方フランジ
１３ｅ  他方フランジ
１４  ウエブ
１５  フランジ
１５ａ  一方フランジ
１５ｂ  他方フランジ
１６  第１水平接合プレート
１７  ウエブ
１８  フランジ
１９  取付部
２０  鋼板
２０ａ  鋼板下端部
２１  ボルト孔
２２  粘弾性体
２３  可動間隔
２４  ウエブ部
２５  フランジ部
２６  第２水平接合プレート
２７  第２水平接合プレート
２８  柱
２９  梁
３０  スリット
３１  制振鋼板
３２  横長孔
３３  接合プレート
３４  接合プレート
３５  ボルト
３６  塑性化スプライスプレート
３７  弾性スプライスプレート
３８  リブ
３９  ピン
４０  ピン
４１  座屈拘束材
４２  横拘束部材
４３  スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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