(57)【要約】【課題】簡単な構造で、迅速に組み立てることができ、かつ軽量鋼矢板設置等の土止めが完了する迄の地山崩壊から作業員を守る安全な保護装置を提供する。【解決手段】対向する一対の縦枠材１１ｄ間を横枠材１１ａ、腹起し材１１ｂ及び１１ｃで接続する。左右の縦枠材１１ｄ、横枠材１１ａ及び腹起し材１１ｃにより、矩形の枠体が構成される。枠体にメッシュ状金属８１及び８２を張り付けて土止め体１を構成する。土止め体１の土壁側に差込枠を設ける。一対の土止め体１を開削溝の幅に適合する間隔に保持するように連結し、開削溝内に設置する。差込枠に軽量鋼矢板シートを差し込み、一対の土止め体１間を切梁２により突っ張る。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体と、その枠体の枠に囲まれた領域内に設けた孔空き金属板又はメッシュ状金属と、前記枠体の土壁側に設けた、鋼矢板を差込可能な差込枠とを有する土止め体と、
前記枠体の左右を連結する腹起し材と、
一対の土止め体の枠体間を突っ張る切梁と
を備えたことを特徴とする土止め工法用保護装置。
【請求項２】
前記腹起し材は前記枠体に着脱可能であることを特徴とする請求項１記載の土止め工法用保護装置。
【請求項３】
前記枠に囲まれた領域に補助ネットを取付可能に構成したことを特徴とする請求項１又は２記載の土止め工法用保護装置。
【請求項４】
前記枠体の左右の下端に長さ調整可能な脚部を設けたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の土止め工法用保護装置。
【請求項５】
前記枠体の左右間に筋違を設けたことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の土止め工法用保護装置。
【請求項６】
前記一対の土止め体間に筋違を設けたことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の土止め工法用保護装置。
【請求項７】
前記切梁をジャッキで構成したことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の土止め工法用保護装置。
【請求項８】
開削溝を掘削する工程と、地上で請求項１乃至５の何れかに記載の土止め体を組み立てる工程と、地上で一対の土止め体を前記開削溝の幅に適合する間隔を保持するように連結する工程と、連結された一対の土止め体を前記開削溝内に設置する工程と、鋼矢板を地上から差込枠に沿って建て込む工程と、前記一対の土止め体間を切梁で突っ張る工程とを備えたことを特徴とする土止め工法。
【請求項９】
前記開削溝内で腹起し材を設置する工程を備えたことを特徴とする請求項８記載の土止め工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管路埋設工事等における開削溝において作業員が軽量鋼矢板（トレンチ）による土止め支保工を設置する間、安全に作業できるようにした保護装置及びそれを用いた土止め工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ガス管や上下水道管、地下ケーブルの埋設、或いはそれらの既設物の修復や取り替え等の工事では、地盤を開削して行われるが、その際、開削した溝の側壁に沿って地山の崩壊を防止するために軽量鋼矢板によって土止めを行う。
【０００３】
この種の工事では、開削溝の深さは通常２〜３ｍ程度であることから、従来は図２０に示すように、先ず、所定の深さの開削溝１０１全体を掘削し、その後開削溝１０１の土壁に沿って軽量鋼矢板１０２を並べて建て込み、腹起し材１０３を取り付け、切梁１０４を架設するようにしている。この場合、軽量鋼矢板１０２による土止めが完了するまでの間、地山崩壊による危険がある。
【０００４】
また、図２１に示すように、鋼矢板１０２を互いに上下方向にスライド可能な第１鋼矢板１０１Ａ及び第２鋼矢板１０２Ｂで構成し、開削溝１０１が浅く形成された掘削初期の段階で、鋼矢板１０２を開削溝１０１の土壁に沿って建て込み、腹起し材１０３及び切梁１０４を架設して土止めを行い、その後、開削溝１０１の掘削進行にともない、第２鋼矢板１０２Ｂを下方へ押し下げていくようにした土止め工法も知られている。（特許文献１）
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２１７８２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この種の工事における従来の土止め工法では、開削溝を所定の深さまで掘削してから土止めを行うため、工事としては簡便であるが、ある程度掘削して鋼矢板を建て込む前に地山が崩壊してしまうという危険性を回避できないという難点がある。そこで、作業員の安全確保のために不安がある。また、軟弱な地盤での工事では、鋼矢板を打設した後に開削工事を行うようにしなければならないため、工事が大規模化し多大な経費を要することになる。
【０００７】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたもので、その第１の目的は、開削現場において、鋼矢板による土止めが完了する迄の間、簡便な保護装置により、地山崩壊から作業員の安全を確保することであり、第２の目的は、地盤の開削工事における作業能率の向上を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、枠体と、その枠体の枠に囲まれた領域内に設けた孔空き金属板又はメッシュ状金属と、前記枠体の土壁側に設けた、鋼矢板を差込可能な差込枠とを有する土止め体と、前記枠体の左右を連結する腹起し材と、一対の土止め体の枠体間を突っ張る切梁とを備えたことを特徴とする土止め工法用保護装置である。
請求項２に係る発明は、請求項１記載の土止め工法用保護装置において、前記腹起し材は前記枠体に着脱可能であることを特徴とする土止め工法用保護装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の土止め工法用保護装置において、前記枠に囲まれた領域内に補助ネットを取付可能に構成したことを特徴とする土止め工法用保護装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の土止め工法用保護装置において、前記枠体の左右の下端に長さ調整可能な脚部を設けたことを特徴とする土止め工法用保護装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４の何れかに記載の土止め工法用保護装置において、前記枠体の左右間に筋違を設けたことを特徴とする土止め工法用保護装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５の何れかに記載の土止め工法用保護装置において、前記一対の土止め体間に筋違を設けたことを特徴とする土止め工法用保護装置である。
請求項７に係る発明は、請求項１乃至６の何れかに記載の土止め工法用保護装置において、前記切梁をジャッキで構成したことを特徴とする土止め工法用保護装置である。
請求項８に係る発明は、開削溝を掘削する工程と、地上で請求項１乃至５の何れかに記載の土止め体を組み立てる工程と、地上で一対の土止め体を前記開削溝の幅に適合する間隔を保持するように連結する工程と、連結された一対の土止め体を前記開削溝内に設置する工程と、鋼矢板を地上から差込枠に沿って建て込む工程と、前記一対の土止め体間を切梁で突っ張る工程とを備えたことを特徴とする土止め工法である。
請求項９に係る発明は、請求項８記載の土止め工法において、前記開削溝内で腹起し材を設置する工程を備えたことを特徴とする土止め工法である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１乃至７に係る発明によれば、保護装置の土止め体により地山崩壊が防止できるので、構造が簡単で迅速に組み立て可能な保護装置により、開削溝現場において鋼矢板設置等の土止めが完了するまでの間の地山崩壊等から作業員の安全を確保できる。
請求項８及び９に係る発明によれば、保護装置を設置する分の開削を行い、保護装置を簡単かつ迅速に開削溝内に設置した後に鋼矢板を建て込むので、軟弱な地盤での工事でも作業能率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
〔第１の実施形態〕
図１は本発明の第１の実施形態に係る土止め工法用保護装置（以下、保護装置という）の平面図、図２は図１のＡ−Ａ断面図、図３は図１のＢ−Ｂ断面図、図４は図１のＡ−Ａの斜め下方から見た部分斜視図である。ここで、図１の左右（Ａ−Ａ）方向に溝が開削されており、以下の説明では便宜上この方向を左右方向とする。また、図１の２個の土止め体１が向き合っている側を内側、その反対側、つまり溝の土壁面に向いている側を外側とする。
【００１１】
〈保護装置の構造の概要〉
図１乃至４に示すように、この保護装置は、２個の土止め体１と、それらの土止め体１，１の間を連結する左右上下４個の切梁２とを備えている。土止め体１は、左右一対の縦枠材１１ｄと、左右の縦枠材１１ｄの上端を連結する横枠材１１ａとを備えている。土止め体１の左右の縦枠材１１ｄの下端は腹起し材１１ｃにより連結され、左右の縦枠材１１ｄの３／４程度の高さの部位は腹起し材１１ｂにより連結されている。これらは何れもアルミ若しくは鉄等の金属製である。縦枠材１１ｄは腹起し材１１ｂの部位で上下に二分されている。また、縦枠材１１ｄの上端、下端、並びに二分された部分の上端及び下端は、それぞれ横枠材１１ａの端部上面、腹起し材１１ｃの端部上面、腹起し材１１ｂの端部下面及び上面に溶接により固定されている。これら左右の縦枠材１１ｄ、横枠材１１ａ及び腹起し材１１ｃにより、矩形の枠体が構成される。つまり、腹起し材１１ｃは横枠材を兼用していると言える。切梁２は水圧等を利用したジャッキからなり、長手方向に伸縮自在である。
【００１２】
腹起し材１１ｂの外側には、この保護装置の上から軽量鋼矢板５を差し込むための差込枠４が複数個連続して取り付けられている。さらに、横枠材１１ａの左右端付近の上面には吊り金具６が固定されており、ここにロープ７の端の金具を掛けることで、保護装置をクレーンにより吊り上げることができる。さらに、左右の縦枠材１１ｄ、並びに横枠材１１ａ及び腹起し材１１ｃに囲まれた領域と、腹起し材１１ｂの上下にはメッシュ状金属を止めるための枠状の止め鋼材８３が固定されており、腹起し材１１ｂの上側にはメッシュ状金属８１が取り付けられ、下側にはメッシュ状金属８２が取り付けられている。また、横枠材１１ａと腹起し材１１ｃとの間には、アルミ等の軽量な金属管で構成された長さ調整可能なブレ止め部材９が斜め向きに固定されている。差込枠４、メッシュ状金属８１及び８２、並びにブレ止め部材９の取付部の構造の詳細については後述する。メッシュ状金属８１及び８２はエキスパンドメタルで構成することが好適である。
【００１３】
腹起し材１１ｂには把手１２が２個、左右の縦枠材１１ｄには把手１２が１個ずつ設けられている。また、左右の縦枠材１１ｄの下端には長さ調整可能な脚部１３が取り付けられている。さらに、腹起し材１１ｂ及び腹起し材１１ｃの面の内、内側を向いている面のそれぞれの左右の端付近の間を対角線状に結ぶ２本の筋違１４が土止め体１の各々に設けられている。また、対向する横枠材１１ａ及び腹起し材１１ｃのそれぞれの端面を対角線状に結ぶ２本の筋違１５が、左右の端面の各々に設けられている。筋違１４はメッシュ状金属８２の変形を防止する機能を持ち、筋違１５は枠体の変形を防止する機能を持つ。
【００１４】
〈切梁２の取付部の構造〉
図５に示すように、切梁２の両端（図示は一端のみ）には、断面コの字形の取付部２ａが溶接により固定されている。そして、取付部２ａは、腹起し材１１ｂを上下から挟み、さらに取付部２ａの上下を貫通するボルト２ｂ及びナット２ｃにより、腹起し材１１ｂに固定されている。腹起し材１１ｂには、コの字形の取付部２ａとの上下の接触部に溶接により補強鋼材１ｄが固定されている。
【００１５】
〈差込枠４の取付部の構造〉
図６に示すように、差込枠４の腹起し材１１ｂへの取付部４ｃはコの字形に構成されており、そのコの字形の取付部４ｃで腹起し材１１ｂを上下から挟み、さらに取付部４ｃの上下を貫通するボルト４ｂ及びナット４ｄにより、腹起し材１１ｂに固定されている。腹起し材１１ｂには、コの字形の取付部４ａとの上下の接触部に溶接によりボルト孔補強鋼材１１ｇが固定されている。この差込枠４を複数個左右方向に並べる。また、横枠材１１ａにも同様にして差込枠４を複数個左右方向に並べる。そして、横枠材１１ａに設けた差込枠４の上方からアルミ製等の軽量鋼矢板５を左右方向に連続して差し込み、軽量鋼矢板シート（トレンチシート）を形成する。
【００１６】
〈筋違１４の取付部の構造〉
図７に示すように、腹起し材１１ｂの右端部にはピン孔（図示せず）が形成されており、筋違１４の端部（図示は右上端部）１４ａにもピン孔１４ｂが形成されている。それぞれのピン孔を合わせ、ピン１４ｃを差し込むことにより、筋違１４を腹起し材１１ｂに取り付ける。腹起し材１１ｂの左端部、及び腹起し材１１ｃの左右両端部についても同様である。
【００１７】
〈メッシュ状金属８２の取付部の構造〉
また、図７に示すように、止め鋼材８３において、腹起し材１１ｂの右端部の下面と縦枠材１１ｄとが接合されている部分の付近にはターンバックル付き取付具８４が取り付けられており、そのフック８５でメッシュ状金属８２の右上の隅８６を係止する。右下、左上及び左下の隅についても同様に係止する。メッシュ状金属８１についても同様である。
【００１８】
〈脚部１３の長さ調整部の構造〉
図８に示すように、脚部１３の上端側は縦枠材１１ｄの内部に収納されている。脚部１３の側面にはボルト孔１３ａが上下方向に一定間隔で複数個（図では３個）形成されている。また、図示されていないが、縦枠材１１ｄの側面にもボルト孔が上下方向にボルト孔１３ａと同じ間隔で複数個（図では２個）形成されている。そして、脚部１３の３個のボルト孔１３ａのうち、任意の２個を縦枠材１１ｄの側面のボルト孔に合わせ、ボルト１３ｂを挿入し、ナット１３ｃで締めつけることにより、脚部１３を縦枠材１１ｄに固定する。従って、３個のボルト孔１３ａのうち、上の２個を選択するか下の２個を選択するかによって、縦枠材１１ｄの下端から露出する部分の長さを２段階に調整することができる。露出する部分の長さは例えば５０ｃｍ以上であり、埋め戻しの際、土止め体１を引き抜かなければならないが、枠内収納脚の場合、引き抜きが困難になる事態が生じにくい。また、脚部１３の先端を尖った形状にすることで溝の底面（床付け面）の凹凸に対して安定した設置が可能となる。
【００１９】
〈ブレ止め部材９の長さ調整部の構造〉
図９（ａ）、（ｂ）に示すように、ブレ止め部材９は、左端部に円柱形の挿入部９ａを有する角柱形の外側筒状体９ｂと、右端部に円柱形の挿入部９ｄを有し、外側筒状体９ｂに挿脱自在な角柱形の内側棒状体９ｅとからなる。外側筒状体９ｂには所定の径を有するピン孔９ｃが複数個（図示は７個）一定の間隔で設けられており、内側棒状体９ｅにも所定の径を有するピン孔９ｆが複数個（図示は７個）一定の間隔で設けられている。
【００２０】
そして、外側筒状体９ｂ内に内側棒状体９ｅを挿入し、互いのピン孔９ｃ，９ｆの位置を合わせた後、図９（ｃ）に示されているピン９ｇをピン孔９ｃ，９ｆに２本通し、固定する。ピン９ｇは、回転軸９ｈを中心に回転可能な固定片９ｉを備えており、固定片９ｉを図の破線の角度にした状態でピン９ｇを挿入し、実線の角度にした状態でピン９ｇを固定する。このとき、内側棒状体９ｅを外側筒状体９ｂ内に挿入する長さを調整することにより、ブレ止め部材９の長さを調整することができる。９（ｄ）はブレ止め部材９を最短にした場合であり、図９（ｅ）は最長にした場合である。
【００２１】
〈土止め工法〉
以上の構成を有する保護装置を用いた土止め工法について、図１０を参照しながら説明する。なお、この土止め工法を実施するときは、現場に行く前に予め縦枠材１１ｄ、横枠材１１ａ、腹起し材１１ｂ及び１１ｃを組み立て、メッシュ状金属８１及び８２、差込枠４、並びに筋違１４を取り付けておくことが好適である。
現場では、まずパワーショベル等を用いて、所要幅を有する開削溝を地盤が崩壊しない深さに掘削する（工程Ｓ１）。特に軟弱でない地盤では、土止め体１の高さに相応する２ｍ程度の深さにすることが一般的である。
【００２２】
次に、上記のように予め組み立てておいた一対の土止め体１を地上で連結する。即ち、一対の土止め体１を対向させ、切梁２の長さをジャッキにより開削溝の幅に適合する長さに調整し、腹起し材１１ｂ及び１１ｃの各々の両端付近にて固定する。また、筋違い１５及びブレ止め部材９を取り付け、クレーンにより開削溝内に設置する（工程Ｓ２、Ｓ３）。この状態において、土止め体１を構成する縦枠材１１ｄ、横枠材１１ａ、腹起し材１１ｂ及び１１ｃ、メッシュ状金属８１及び８２、並びに筋違１４及び１５が地山の崩壊を防止する。
【００２３】
次いで、作業者が開削溝内に入り、地上の作業者とともに、土止め体１の差込枠４にアルミ製軽量鋼矢板５を地上から連続して建て込み、軽量鋼矢板シートを形成する（工程Ｓ４）。その後、左右及び上下の切梁２を水圧によるジャッキで突っ張らせる（工程Ｓ４）。この結果、一対の土止め体１の外側の軽量鋼矢板シートが開削溝の内壁面を押圧するので、地山の崩壊は防止される。
以上の各工程を繰り返すことより、必要な範囲の開削を行う。保護装置を撤去するときは、上記工程の逆のことを行う。なお、メッシュ状金属８１及び８２、差込枠４、並びに筋違１４のように土止め体１に着脱可能に構成された部材は、現場で取り付けてもよい。
【００２４】
なお、以上の工程では、開削溝の深さを保護装置の高さと同程度（例、２ｍ）にした場合である。開削溝の深さが保護装置の高さよりも深い場合（例、３ｍ）には、図１１に示すように、保護装置の上に保護装置と同様な構成を有する高さ１ｍ程度の上部保護装置を継ぎ足すことが可能である。
【００２５】
上部保護装置を構成する一対の土止め体２１の左右の縦枠材の下端にアングル材２１ａを取り付け、それぞれのアングル材２１ａを保護装置の横枠材１１ａの上端に固定することにより、高さ約３ｍの保護装置を形成する。そして、上部保護装置の一対の土止め体２１間を水圧ジャッキを備えた切梁２２により突っ張る。
【００２６】
なお、以上の説明では、切梁２の両端の取付部２ａを腹起し材１１ｂにボルト２ｂ及びナット２ｄで固定したが、固定せずに当接・押圧する構成してもよい。図１２はその構成例である。この切梁２３の両端の取付部２３ａは断面Ｌ字型であり、腹起し材１１ｂの上面及び側面に当接させた後、切梁２３の水圧ジャッキにより腹起し材１１ｂを突っ張る。このため、水圧ジャッキの圧力の調整により切梁２３の取付及び取外が可能になるため、それらの作業が簡単になる。また、切梁２３の着脱を開削溝内で行えるため、クレーンにより吊り上げる部材（連結された一対の土止め体）の重量が軽くなる。
【００２７】
〔第２の実施形態〕
図１３は本発明の第２の実施形態に係る保護装置の部分斜視図、図１４は平面図、図１５は図１４のＣ−Ｃ断面図、図１６は図１４のＤ−Ｄ断面図である。これらの図において、第１の実施形態と同一又は対応する構成要素には同一の符号を付した。第１の実施形態と比較すると、本実施形態の主な特徴は、メッシュ状金属８１及び８２に代えてパンチングメタルのような多数の孔が空いた金属板を設けたこと、補助ネットを着脱可能にしたこと、腹起し材１１ｃに代えて横枠材１９を設けたこと、及び横枠材１９を高さ調整可能に構成したことである。また、保護装置の高さを第１の実施形態よりも低くした。なお、これらの図において、補助ネット及び筋違は図示を省略した。
【００２８】
第１の実施形態と同様、左右の縦枠材１１ｄ、横枠材１１ａ及び１９により枠体１が構成される。横枠材１１ａの左右端付近の下面、腹起し材１１ｂの左右端付近の上下面、及び横枠材１９の左右端付近の上面には、補助ネット取付用フック１１ｉが固定されており、上下に２枚の補助ネットが取り付けられる。また、補助ネットの外側に多数の円形孔を空けたパンチングメタル等からなる金属板（以下、孔空き金属板）３１を設けた。孔空き金属板３１の上端部は、縦枠材１１ｄの外側の上端部と、縦枠材１１ｄの上端部に固定される切梁２の固定部２ａとに挟まれることで、また孔空き金属板３１の下端部は、縦枠材１１ｄの下方の外側と、縦枠材１１ｄの下方に固定される切梁２の固定部２ａとに挟まれることで、それぞれ縦枠材１１ｄに固定される。切梁２の固定部２ａは、縦方向又は横方向の何れか一方からボルト２ｅ又は２ｆにより固定される。
【００２９】
縦枠材１１ｄの下部の左右の面及び内側の面には、上下方向に複数のピン孔１１ｊが所定の間隔で配置されている。横枠材１９の左右の端部には、板状の取付部１１ｋが設けられており、そのピン孔を縦枠材１１ｄのピン孔１１ｊの１つ（図１３では下から２番目のピン）に合わせ、ピンを挿入して固定する。
【００３０】
縦枠材１１ｄの下端には、第１の実施形態と同様、脚部が取り付けられる。この脚部は、図１５（ｂ）に示すような長さ調整可能なアジャストパッド１７、又は図１５（ｃ）に示すような上下方向に複数のピン孔１８ａが形成された断面矩形の管１８の何れか一方を取り付けることで構成する。管１８の場合、複数のピン孔１８ａを縦枠材１１ｄの複数のピン孔１１ｊのどれかに合わせ、ピンで固定するので、第１の実施形態と同様に長さを調整できる。
【００３１】
本実施形態に係る保護装置を用いた土止め工法を行うときの手順は第１の実施形態と同様であるため、説明は省略する。本実施形態では、保護装置の内部が孔空き金属板３１及び補助ネットにより二重に保護されるため、落石等により枠材が損傷したとしても、内部の作業員の安全を確保できる。なお、孔空き金属板３１に代えてエキスパンドメタルのような網目状に成形された金属（メッシュ状金属）を用いてもよい。また、補助ネットは孔空き金属板３１の土壁側に設けてもよい。さらに、本実施形態では、切梁２を上下に設けたが、下側だけに設けてもよい。
【００３２】
〔第３の実施形態〕
図１７は本発明の第３の実施形態に係る保護装置の平面図、図１８は図１７のＥ−Ｅ断面図、図１９は図１７のＦ―Ｆ断面図である。これらの図において、第１の実施形態と同一又は対応する構成要素には同一の符号を付した。また、これらの図において、切梁及び筋違いは図示を省略した。第１及び第２の実施形態と比較すると、本実施形態の主な特徴は、腹起し材１１ｃを着脱自在に構成したことである。
【００３３】
第２の実施形態と同様、左右の縦枠材１１ｄ、横枠材１１ａ及び１９により枠体１が構成される。横枠材１１ａ及び１９の左右端付近の上面には、ブレ止め部材９を取り付けるための突起１０が固定されており、図では横枠材１１ａの上面に１つのブレ止め部材９取り付けてある。このブレ止め部材９は、その長手方向の中央部に設けられたターンバックルにより長さ調整が可能に構成されている。縦枠材１１ｄの下端部には、第１及び第２の実施形態と同様に、長さ調整可能な脚部２０が取り付けられている。腹起し材１１ｂは左右の縦枠材１１ｄに対して、ボルト等により着脱可能に取り付けられている。また、腹起し材１１ｂの外側には、第１の実施形態と同様に、差込枠４がボルト等により固定されている。さらに、第１の実施形態と同様に、腹起し材１１ｂの上下にはメッシュ状金属８１及び８２が枠状の止め鋼材８３に取り付けられている。ここで、腹起し材１１ｂの上側の止め鋼材には縦方向に３本の補強用の桟が設けられ、腹起し材１１ｂの下側の止め鋼材には縦方向に３本、横方向に１本の補強用の桟が設けられている。そして、それぞれ１枚のメッシュ状金属８１、８２は上下の止め鋼材８３の外側（土壁側）に取り付けられている。
【００３４】
本実施形態に係る保護装置は、腹起し材１１ｂが左右の縦枠材１１ｄに対して着脱可能に構成されているため、土止め工法を行うときに、腹起し材１１ｂの着脱を開削溝内で行える。このため、腹起し材１１ｂの着脱を地上にて行う第１及び第２の実施形態と比較すると、クレーンにより吊り上げる部材（連結された一対の土止め体）の重量を軽くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る土止め工法用保護装置の平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図１のＡ−Ａの斜め下方から見た部分斜視図である。
【図５】切梁の取付部の構造を示す図である。
【図６】差込枠の取付部の構造を示す図である。
【図７】メッシュ状金属及び筋違の取付部の構造を示す図である。
【図８】進退自在な枠内収納脚を説明するための概略図である。
【図９】ブレ止め部材を説明するための図である。
【図１０】土止め工法のフロー図である。
【図１１】保護装置を積み重ねることを説明するための概略図である。
【図１２】切梁の変形例を説明するための概略図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る保護装置の部分斜視図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る保護装置の平面図である。
【図１５】図１３のＣ−Ｃ断面図である。
【図１６】図１３のＤ−Ｄ断面図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係る保護装置の平面図である。
【図１８】図１７のＥ―Ｅ断面図である。
【図１９】図１９は図１７のＦ―Ｆ断面図である。
【図２０】従来工法の態様を示す側断面図である。
【図２１】他の従来工法の態様を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１・・・土止め体、２・・・切梁、２ｂ・・・ボルト、２ｃ・・・ナット、４・・・差込枠、５・・・軽量鋼矢板、９・・・ブレ止め部材、１１ｂ，１１ｃ・・・腹起し材、１１ｄ・・・縦枠材、１４，１５・・・筋違、３１・・・孔空き金属板、８１，８２・・・メッシュ状金属。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005068990.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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