(57)【要約】【課題】  製品を流通させるための物流の流れに使用済みの製品を乗せて回収し、処理する一貫の物流ネットワークシステムである。【解決手段】  使用済みゴム製品を処理する炭化処理炉と、前記炭化処理炉の処理能力と使用済みゴム製品の処理数量とに基づいて前記炭化処理炉の運転計画ファイルを作成するサーバー1と、該サーバー1にインターネットＩＴを介して接続されゴム製品の製造を発注すると共に前記日程計画ファイルを取得するクライアントとを備えた物流ネットワークシステムを構築する。前記炭化処理炉及び前記サーバー1は前記ゴム製品の生産拠点に設置し、前記クライアントは前記ゴム製品の物流拠点に設置して、前記運転計画ファイルに対応する数量の製品と使用済みゴム製品とを前記生産拠点と前記物流拠点の相互の交換物として受け渡す。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済みゴム製品を処理する炭化処理炉と、前記炭化処理炉の処理能力と使用済みゴム製品の処理数量とに基づいて前記炭化処理炉の運転計画ファイルを作成するサーバーと、該サーバーにネットワークを介して接続されゴム製品の製造を発注すると共に前記運転計画ファイルを取得するクライアントとを備えた物流ネットワークシステムであって、前記炭化処理炉及び前記サーバーを前記ゴム製品の生産拠点に、前記クライアントを前記ゴム製品の物流拠点に夫々設置して、前記運転計画ファイルに対応する数量の製品と使用済みゴム製品とを前記生産拠点と前記物流拠点との間の相互の交換物として受け渡すようにしたことを特徴とする物流ネットワークシステム。
【請求項２】
前記生産拠点と前記物流拠点間を移動して被処理物を配送する配送車に前記クライアントを設置して配送業者を支援するようにした請求項１記載の物流ネットワークシステム。
【請求項３】
生産されたゴム製品を保管する保管スペースを生産拠点に、使用済みゴム製品を保管する保管スペースを物流拠点に設け、使用済みゴム製品をキャリアケースを介して配送するようにした請求項１又は請求項２記載の物流ネットワークシステム。
【請求項４】
使用済みの製品を再利用可能な資源に処理する再資源化設備と、前記再資源化設備の処理能力と使用済み製品の処理数量とに基づいて前記再資源化設備の運転計画ファイルを作成するサーバーと、該サーバーにネットワークを介して接続され製品の生産を発注すると共に前記運転計画ファイルを取得するクライアントとを備えた物流ネットワークシステムであって、前記再資源化設備及び前記サーバーを前記製品の生産拠点に、前記クライアントを前記製品の物流拠点に夫々設置して、前記運転計画ファイルに対応する数量の製品と使用済みの製品とを前記生産拠点と前記物流拠点との間の相互の交換物として受け渡すようにしたことを特徴とする物流ネットワークシステム。
【請求項５】
前記生産拠点と前記物流拠点間を移動して被処理物を配送する配送車に前記クライアントを設置して配送業者を支援するようにした請求項４記載の物流ネットワークシステム。
【請求項６】
生産された製品を保管する保管スペースを生産拠点に、使用済みの製品を保管する保管スペースを物流拠点に設け、使用済みの製品をキャリアケースを介して配送するようにした請求項４又は請求項５記載の物流ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は製品を流通させるための物流の流れに使用済みの製品を回収し、処理するための再資源化設備を組み込んだ運搬、保管、処理の物流ネットワークシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
印刷方式の主流であるオフセット印刷は、刷板から画像を一度圧縮性印刷用ブランケット（以下、ゴムシートという）に転写し、このゴムシートに転写された画像を紙面に印刷するものであり、高品質な印刷物が安定して得られる特長がある。このようなゴムシートは、加硫ゴムと布（綿糸、レーヨン等の合成繊維）から構成されており、一般には、図９に示すように、表面層a、支持体層b、圧縮性層c、支持体層d、接着層e、支持体層f、接着層g、支持体層hを積層した多層構造となっている。
【０００３】
ところで、使用済のゴムシートを廃棄する場合、ゴムシートは、加硫ゴムと布が強固に接着されていて分別することができないので分別ごみとしては廃棄することができず、また、加硫ゴム分には、燃焼により有害ガスを発生する可能性のある成分が含まれていて一般ごみとして廃棄することができないという問題があり、現状では、最終処分場に埋め立てざるを得ない。しかし、この種のゴム製品は、炭化処理により炭素としてリサイクルすることができ、環境の保護や資源の再生に貢献できるので、炭素としてリサイクルすることを可能とする提案が望まれている。
【０００４】
なお、前記した廃棄物の埋め立てに関する先行技術としては、『廃棄物の排出源と、排出源から収集して来た廃棄物を持ち込まれる収集基地と、収集基地から廃棄物を持ち込まれて貯留する中継基地と、中継基地から廃棄物を持ち込まれて処理する処理プラントと、処理プラントから廃棄物を持ち込まれる最終処理場と、廃棄物を運搬する運搬業者と、リサイクル可能な廃棄物を回収するリサイクル業者とが、廃棄物に関する情報を管理する情報コントロールセンターへ情報ネットワークを介して結び、この情報ネットワークを介して各種の情報を流すようにした廃棄物物流ＶＡＮシステム』が知られており、リサイクル業者がリサイクル可能な廃棄物を回収することが開示されている。なお、各種の情報とは、各排出源への廃棄物の引取料金に関する情報と、収納容器体及び被収納容器体間の全レベルの関係付けとしての容器体の集積状況についての情報と、廃棄物の引取及び運搬の指示に関する情報と、収集基地、中継基地、処理プラント及び最終処理場における廃棄物の搬入、搬出についての情報と、処理プラントにおける廃棄物の搬入量についての情報と、中継基地における廃棄物の貯留についての情報と、荷役取扱法規制情報のことである。
【特許文献１】特開平６−３２１３０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、リサイクル業者による資源のリサイクルは、従来、廃棄物の最終処分場でもなされているが、リサイクル可能な廃棄物の引き取りはリサイクル業者の任意行為であり、拘束力は持たないので、リサイクル業者が引き取って分別し再生をして利益を得ようとする場合には、収益性の高いものに限られてしまうという問題がある。従って、前記ゴムシートのような廃棄物は、分別が困難であるからリサイクルされずそのまま埋め立てられてしまうというのが実情である。
【０００６】
そこで、この発明は、製品を流通させるための物流の流れから使用済みの製品を回収し、再利用可能な資源として再生することができないかとの課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、使用済みゴム製品を処理する炭化処理炉と、前記炭化処理炉の処理能力と使用済みゴム製品の処理数量とに基づいて前記炭化処理炉の運転計画ファイルを作成するサーバーと、該サーバーにネットワークを介して接続されゴム製品の製造を発注すると共に前記運転計画ファイルを取得するクライアントとを備えた物流ネットワークシステムであって、前記炭化処理炉及び前記サーバーを前記ゴム製品の生産拠点に、前記クライアントを前記ゴム製品の物流拠点に夫々設置して、前記運転計画ファイルに対応する数量の製品とこれと数量の同じ使用済みゴム製品とを前記生産拠点との間の前記物流拠点の相互の交換物として受け渡すようにしたものである。
【０００８】
また、第２の発明は、第１の発明において、前記生産拠点と前記物流拠点間を移動して被処理物を配送する配送車に前記クライアントを設置して配送業者を支援するようにしたものである。
【０００９】
さらに、第３発明は、第１の発明又は第２の発明において、生産された製品を保管する保管スペースを生産拠点に、使用済みの製品を保管する保管スペースを物流拠点に設け、使用済みの製品をキャリアケースを介して配送するようにしたものである。
【００１０】
第４の発明は、使用済みの製品を再利用可能な資源に処理する再資源化設備と、前記再資源化設備の処理能力と使用済み製品の処理数量とに基づいて前記再資源化設備の運転計画ファイルを作成するサーバーと、該サーバーにネットワークを介して接続され製品の生産を発注すると共に前記運転計画ファイルを取得するクライアントとを備えた物流ネットワークシステムであって、前記再資源化設備及び前記サーバーを前記製品の生産拠点に、前記クライアントを前記製品の物流拠点に夫々設置して、前記運転計画ファイルに対応する数量の製品とこれと数量の同じ使用済みの製品とを前記生産拠点と前記物流拠点との間の相互の交換物として受け渡すようにし、その結果としてリサイクルを可能にしたものである。
【００１１】
また、第５の発明は、第４の発明において、前記生産拠点と前記物流拠点間を移動して被処理物を配送する配送車に前記クライアントを設置して配送業者を支援するようにしたものである。
【００１２】
さらに、第６の発明は、第４の発明又は第５の発明において、生産されたゴム製品を保管する保管スペースを生産拠点に、使用済みゴム製品を保管する保管スペースを物流拠点に設け、使用済みゴム製品をキャリアケースを介して配送するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１３】
以上、説明したことから明らかなようにこの発明によれば次のような優れた効果を発揮する。
一般の物流のシステムを変更することなく、ゴム製品を含めた使用済みの製品を回収でき、リサイクルできるので、資源回収、販売、流通のコストを削減できる。特に、前記実施の形態で詳述したように、ゴムシートをリサイクルし、炭化処理をする場合には、環境を汚さずにリサイクルを行うことができる。また、受注製品と使用済み製品を生産拠点と物流拠点との間で相互の交換物として配送しリサイクルするので、保管スペースを削減できるという効果がある。さらに使用済み製品の配送にキャリアケースを利用するので作業性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下にこの発明の一実施の形態を図1乃至図９を参照して詳述する。
図１はこの発明に係る物流ネットワークシステムのブロック図である。図１に示すように、インターネットＩＴ上にはサーバー１が設置されると共に、クライアントとなる配送専門業者側端末装置２、宅配運送業者側端末装置３、製造業者側端末装置４、販売業者側端末装置５、利用者側端末装置６が設置されている。これらのサーバー１、配送専門業者側端末装置２、宅配運送業者側端末装置３、製造業者側端末装置４及び販売業者側端末装置５は、コンピュータで構成されており、データを処理する処理手段(ＣＰＵ又はＭＰＵ)、データを記憶する記憶手段(ＨＤ：ハードディスク、メモリ等)、データの読み込み／書き込みをする読み込み／書き込み手段(ＦＤＤ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等)、システムクロック、送信／受信のための送信／受信手段などのハードウェア資源を備えている。
【００１５】
前記サーバー１は、前記端末装置２〜６が利用する各種の指示画面ファイルや参照画面ファイル、入力画面ファイルなどを格納したデータベースであり、配送専門業者側端末装置２、宅配業者側端末装置３、製造業者側端末装置４、販売業者側端末装置５、及び利用者側端末装置６は、それぞれサーバー１から取得したこれらの指示画面ファイル、参照画面ファイル、入力画面ファイルをディスプレイに表示させる。
【００１６】
サーバー１では、認証のための認証プログラムが動作している。この認証プログラムは、たとえば、利用者から受信したＩＤ（ログイン名と、暗証番号の二つからなるＩＤでＳＳＬに基づいて暗号化されたＩＤ）が、自己のメモリやハードディスクに記録されており、照会用のＩＤリストの一つと合致したときに、このＩＤを送信した送信元を正規ユーザーと見做してログインや指示画面の取り出しなどを許可するプログラムである。
【００１７】
なお、正規ユーザーとは、前記認証プログラムによってログインなどが許可されるためのＩＤを、郵送や、インターネットＩＴのログインサービス等の手段によってあらかじめ登録した登録済みユーザーのことであり、配送専門業者側端末装置２、宅配運送業者側端末装置３、製造業者側端末装置４、販売業者側端末装置５、利用者側端末装置６の操作者が前記正規ユーザーに該当する。
【００１８】
以下、図2乃至図５を参照してこの発明の実施の形態を具体的に説明する。
図２は使用済みゴムシートの受発注、回収・廃棄処分の流れ及び未使用ゴムシートの出荷の流れをサーバー1と各端末装置２〜６との関係で表したブロック図である。また、図３は入力ファイルとしてのゴムシートの注文ファイルの一例を示す画面、図４は指示ファイルとしての炭化処理炉の運転計画ファイルの一例を示す画面、図５は参照画面としてのゴムシートの配送先情報ファイルの一例を示す画面である。なお、図３〜図５の各画面は、各ファイルの主要部を示している。
【００１９】
図２に示すように、利用者は、利用者側端末装置６を起動して前記サーバー１からゴムシートの注文ファイル（発注ファイル）をインターネットＩＴを介して取得する（Ｓ１）。図３に示すように、注文ファイルには、利用者欄、住所欄、電話番号欄、品番欄、注文数欄等の注文に必要な事項を書き込める各欄と、送信ボタン、取り消しボタンが設けられている。利用者が各欄にそれぞれ利用者名、住所、電話番号、注文数等を入力し、送信ボタンをクリックすると、利用者側端末装置６からサーバー１に注文ファイルが送信され（Ｓ２）、取消しボタンをクリックすると画面が前画面に切り替わって注文ファイルによる発注がキャンセルされる。
【００２０】
注文ファイルがインターネットＩＴを経由して製造業者のサーバー１に受信されると、サーバー１は、使用済みゴムシートを再利用可能な炭素とする炭化装置の処理能力と受注ゴムシート（図９参照）の受注数に対応する使用済みゴムシートの処理数とに基づいて前記炭化処理炉の運転計画ファイルを作成し、これを販売業者の販売業者側端末装置５と利用者の利用者側端末装置に送信する（Ｓ３）。ここで、前記運転計画ファイルは、図４に示すように、１又は２以上の利用者からの受注ゴムシートの受注数量に対して利用者の受注ゴムシートを製造する日程計画ファイルと、これらの利用者が処分する使用済みゴムシートの炭化処理を行う日程計画ファイルとを纏めて一つにした所謂、工程計画ファイルであり、炭化処理炉の単位時間当たりの炭化処理数量、一日の操業時間当たりの炭化処理数量を基準として作成しているが、この発明の実施の形態では、生産拠点、物流拠点、すなわち、製造側と販売側との間の交換を可能として保管スペースの削減を図るため未使用ゴムシートの処理数量と受注ゴムシートの生産数量を同じにしている。  もちろん、これらは異なっていてもよいことは当然である。炭化処理炉の運転計画ファイルの下欄に設けられている受理ボタンをクリックして炭化処理装置の運転計画ファイルを送信すると（Ｓ４）、サーバー１は、作成した運転計画が利用者によって承認されたものとして取り扱う。
【００２１】
なお、受注ゴムシートとは、出荷のために保管されている未使用のゴムシート、たとえば、オフセット印刷に用いられる未使用のゴムシートのことであり、使用済みゴムシートとは、使用による消耗により印刷の機能を失ったゴムシートや不要となったゴムシートのことである。また、この場合、利用者とは、ゴムシートをセットしてオフセット印刷を行う印刷業者のことである。販売業者とは、利用者と生産拠点となる製造業者との中間の物流拠点に位置し、製造業者の製造した未使用ゴムシートを保管してこれを利用者に販売する業務と、利用者から回収した使用済みゴムシートを一時保管した後、これを製造業者に引き渡すことによって処分する仲介業者のことである。
【００２２】
炭化処理炉の運転計画ファイルが前記販売業者側端末装置５及びインターネットＩＴを経由して製造業者側端末装置４に受信されると、図２に示したように、サーバー１は、ゴムシートの配送依頼ファイル（図示せず）と、炭化処理装置の運転計画画面とを運送業者又は運送業者の配送車に備えられている配送業者側端末装置に送信する（Ｓ５）。
【００２３】
運送業者はこれらのファイルを受け取ると炭化処理炉の運転計画に沿って生産拠点となる製造業者の代わりに販売業者が保管していた利用者の発注ゴムシートを販売業者から受け取り（Ｓ６）、利用者にゴムシートをキャリアケースとともに届ける。さらに、利用者から使用済みのゴムシートをキャリアケースに収納した状態で回収して販売業者に届けるとともに、炭化処理に一致する数を、利用者の代わりに保管していた使用済みゴムシートをキャリアケースごと販売業者から回収してこれを製造業者に受け渡す。
【００２４】
この場合、販売業者が製造業者および利用者の代わりに保管と受け渡しを行うので、製造業者及び利用者には保管スペースが不要となる（Ｓ７）。使用済みゴムシートをキャリアケースに収納して回収するのは、ゴムシートに金属部材等の付属品が取りつけられている場合には、ゴムシートの変形を防止して金具の取り外し作業を容易にするためである。従って、キャリアケースを省略して回収することは可能である。なお、前記サーバー１に図５に示す如き住所などの案内ファイルを格納しておき、これをＧＰＳに連動させるように構成しておくと、配送業務の容易化が図れる。
【００２５】
製造業者に使用済みゴムシートが到着すると製造業者は、周知の炭化処理炉（図示せず）の運転計画ファイルの日程に沿って使用済みゴムシートを処理する（Ｓ７）。得られた炭素を乾燥剤、脱臭剤等に利用することができる。
【００２６】
使用済みゴムシートの炭化処理に際して、不要な金属部材等の付属品が取りつけられていた場合は、予め、取り除き、その後、裁断機により粉砕する。これを炭化炉に投入し、３５０〜６５０°Ｃの炉内雰囲気で乾留すると、乾留物（炭化物）となる。次に、乾留物を８５０°Ｃで１２０分水蒸気賦活すると活性炭が得られ、乾燥剤や脱臭剤に利用できる。また、得られた乾留物を８００°Ｃ以上で燃焼させた場合には、燃焼灰となるので埋め立て材とする場合には大きな減容効果が得られる。
【００２７】
図６は使用済みゴムシートの回収、発注ゴムシートの配送、使用済みゴムシートと発注ゴムシートの交換及び配送、使用済みゴムシートの廃棄処分の流れを各端末装置とサーバーとの関係で表した別のブロック図である。図２で説明した構成については、同じ符号を付して説明を割愛するが、図２で説明した実施の形態との相違点は、販売業者側端末装置５を廃止し、製造業者と利用者との間で使用済みゴムシートの回収サービス、発注ゴムシートの発注サービスを直接、行うようにしたことである。このようにすると、中間の販売業者がなくなるので、その分、物流コストが削減される。
【００２８】
図７及び図８は多数の利用者と販売業者との間で受注ゴムシートと使用済みゴムシートを交換する場合の販売業者の回収及び配送経路を示したものである。図７の例は、利用者に対して販売業者が個々に受注ゴムシートを配送し、その代わりに使用済ゴムシートを回収する例を示している。図８の場合は、特に、オフセット印刷業に適した販売業者の回収及び配送経路を示している。すなわち、印刷物の生産性の向上のため及び短い納期に対応するため、利用者としての印刷業者は、互いに隣接している場合が多い。このため、このような場合に、予め、特定の利用者に他の利用者の使用済みゴムシートを集めておき、この特定の利用者に受け渡した受注ゴムシートを特定の利用者から他の利用者に分配するようにする。このようにすると、効率的な配送が可能となり、配送コストが大幅に低下する。
【００２９】
なお、図７、図８の例では、販売業者が配送をする例を示しているが、販売業者の代わりに販売業者の委託を受けた配送専門業者又は宅配運送業者が配送を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１はこの発明に係る物流ネットワークシステムのブロック図である。
【図２】使用済みゴムシートの受発注、回収・廃棄処分の流れ及び未使用ゴムシートの出荷の流れをサーバー1と各端末装置２〜６との関係で表したブロック図である。
【図３】入力ファイルとしてのゴムシートの注文ファイルの一例を示す画面の主要部を示す図である。
【図４】指示ファイルとしての炭化処理炉の運転計画ファイルの一例を示す図である。
【図５】参照画面としてのゴムシートの配送先情報ファイルの一例を示す図である。
【図６】使用済みゴムシートの回収、発注ゴムシートの配送、使用済みゴムシートと発注ゴムシートの交換及び配送、使用済みゴムシートの廃棄処分の流れを各端末装置とサーバーとの関係で表した別のブロック図である。
【図７】多数の利用者と販売業者との間で受注ゴムシートと使用済みゴムシートを交換する場合の販売業者の回収及び配送経路を示す図である。
【図８】多数の利用者と販売業者との間で受注ゴムシートと使用済みゴムシートを交換する場合の販売業者の回収及び配送経路を示す図である。
【図９】オフセット印刷に用いられるゴムシートの構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１      サーバー
２      配送専門業者側端末装置
３      宅配運送業者側端末装置
４      製造業者側端末装置
５      販売業者側端末装置
【図１】
2005250851.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2005250851.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005250851.tif 000008
【図７】
2005250851.tif 000009
【図８】
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【図９】
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