(57)【要約】【課題】  立案した仮説を検討する活動の実態を仮説・検討活動の観点から分析することを支援できる検討活動分析支援装置および検討活動分析支援方法を提供する。【解決手段】  ユーザは課題，課題から導き出した思案およびこれらを結びつける関係を入力する。入力情報処理手段２１および関係情報処理手段２２は入力された課題および思案を同じく入力された関係に基づいてツリー状に関係付けて保存する。また、ユーザはそれぞれの関係を裏付けるための裏付け情報も入力する。分析情報処理手段２４は関係のいずれかが選択されると、これの裏付け情報を時系列に沿って整理し、分類する。さらに、分析情報処理手段２４は分類することで得られたパターンに基づいてこれを分析し、その結果をユーザに提示する。ユーザはこれに基づいて仮説の検討活動を分析する。【選択図】          図１
2005216072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上の要素がツリー状に関係付けられてなる仮説における要素間のつながりを検討する活動の分析を支援するための検討活動分析支援装置であって、
前記要素間のつながりを裏付けるための裏付け情報を入力させる入力手段と、
前記裏付け情報を所定のパラメータに基づいて分析する分析手段と、
前記分析手段による分析結果を表示する表示手段と
を有することを特徴とする検討活動分析支援装置。
【請求項２】
前記入力手段は前記裏付け情報が入力された日時を示す時間情報を取得し、
前記所定のパラメータは前記時間情報に基づいて前記裏付け情報を分析するための基準時間情報を含み、
前記分析手段は前記基準時間情報と前記時間情報とを比較することで前記裏付け情報を分析することを特徴とする請求項１記載の検討活動分析支援装置。
【請求項３】
前記入力手段は前記裏付け情報の種別を表す種別情報と前記要素間のつながりの信頼性を評価するための評価情報とを入力させ、
前記表示手段は前記種別情報と前記評価情報とが視覚的に認識できるように表示することを特徴とする請求項１記載の検討活動分析支援装置。
【請求項４】
前記評価情報は前記要素間のつながりの信頼性を少なくとも２種類の視点から評価した情報を含み、
前記分析手段は前記少なくとも２種類の視点から信頼性が評価されているか否かに基づいて前記裏付け情報を分析することを特徴とする請求項３記載の検討活動分析支援装置。
【請求項５】
前記少なくとも２種類の視点には前記仮説が提案される顧客の視点が含まれることを特徴とする請求項４記載の検討活動分析支援装置。
【請求項６】
２つ以上の要素がツリー状に関係付けられてなる仮説における要素間のつながりを検討する活動の分析を支援するための検討活動分析支援方法であって、
前記要素間のつながりを裏付けるための裏付け情報を入力させる第１のステップと、
前記裏付け情報を所定のパラメータに基づいて分析する第２のステップと、
前記第２のステップによる分析結果を表示する第３のステップと
を有することを特徴とする検討活動分析支援方法。
【請求項７】
前記第１のステップは、前記裏付け情報を入力させるステップと、該裏付け情報が入力された日時を示す時間情報を取得するステップとを含み、
前記第２ステップは前記所定のパラメータに含まれた基準時間情報と前記時間情報とを比較することで前記裏付け情報を分析することを特徴とする請求項６記載の検討活動分析支援方法。
【請求項８】
前記第１のステップは、前記裏付け情報の種別を問うステップと、前記要素間のつながりの信頼性を評価するための質問を問うステップとを含み、
前記第３のステップは前記第１ステップで入力された種別と前記質問に対する回答とが視覚的に認識できるように前記分析結果を表示することを特徴とする請求項６記載の検討活動分析支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検討活動分析支援装置および検討活動分析支援方法に関し、特に提案型営業活動等、仮説を立て検討を重ねるという業務活動において、活動の実態についての情報を収集したり、これを分析したりするための検討活動分析支援装置および検討活動分析支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、市場や技術などの変化に伴い、提供される製品やサービスなどの形態が激しく変化している。このため、営業活動では、新たな製品・サービスの価値を顧客に認知させ、それぞれの顧客に合った製品・サービスを提供していくために、顧客の視点を重視した提案を行うことが必要とされ始めている。本説明では、これを提案型営業活動と呼ぶ。
【０００３】
提案型営業活動では、顧客のビジネスに深くコミットして顧客の課題を捉えた上で、創造的な解決策を提供することが求められる。このため、顧客の抱える課題や解決策について仮説を立てて検討を重ねていく活動、すなわち顧客へ提案するソリューションを設計する活動がより重要となる。
【０００４】
提案するソリューションを充実させるためには、これを設計する者への教育が重要となる。例えば以下に示す特許文献１には、ソリューション営業を実践するための教育プログラムを効率的に実行できるように支援するための方法が開示されている。
【０００５】
特許文献１では、営業対象の顧客及び競合会社の関係を示すビジネス構造モデルや、顧客の課題及びこれを解決するための手段などが体系化されたツリーや、ツリーに展開された手段からピックアップした解決策を用いて顧客の課題を解決するまでのシナリオなどの成果物をデータベース化し、これをトレイナー・トレイニー間で共有するための構成が開示されている。学習を受けるトレイニーは、仮説に基づいて成果物を作成し、これをデータベースに登録する。教育者であるトレイナーは登録された成果物を検証し、これを評価・修正する。トレイニーは評価・修正された成果物を参照することで、効率的に教育プログラムを教授することができる。
【０００６】
このように、上記した方法では、仮説を立て、これを検証するという点に重きを置いて教育がなされている。
【０００７】
一方で、提案型営業活動では、実際に行われている活動を支援することも重要である。このような支援を達成するためには、活動内容に応じた施策やこれを活用するためのシステムなどを用意する必要があるが、システムや施策などを用意するためには、活動の実態を把握する必要がある。
【０００８】
しかしながら、実際に行われている業務について活動の実態を捉えることは一般に難しく、システムや施策などを作成する者に多くの手間や時間を要していた。これは、提案型営業活動に限ったものではなく、営業活動全般に関して言えることである。
【０００９】
ここで、活動の実態を捉えるために従来行われていた方法について例を挙げる。最も一般的な方法としては、活動を行う者（以下、活動者という）にアンケートやインタビューを行ない、情報を収集する方法である。この方法では、情報収集する際に多くの工数を必要としていたため、情報を収集する者（以下、収集者という）に過度の負担をかけていた。
【００１０】
このような負担を軽減するための方法としては、例えば時間単位で行った仕事を業務記録表に記録するという作業を個々の活動者に行わせる方法が存在する（例えば以下に示す特許文献２参照）。この方法を採用することで、収集者は記録された業務記録表を回収するだけで必要な情報を収集することができる。結果として、情報収集に要する手間を大幅に削減することができる。
【００１１】
また、実際に行われている業務について活動の実態を捉えるための他の方法としては、活動の実態における問題等を訊ねるアンケートを用いて調査した情報を分析する方法（例えば特許文献３参照）や、販売者のコミュニケーション行為に特に注目して収集した情報を分析する方法（例えば特許文献４参照）などが存在する。
【特許文献１】特開２００３−８５３５３号公報
【特許文献２】特開２０００−２９３６０９号公報
【特許文献３】特開平１０−１２４５８３号公報
【特許文献４】特開２００２−１８３４０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、提案型営業活動のように取り組む課題状況が毎回異なる業務では、立案する仮説や検討の詳細が状況に応じて変化するため、実際に行われている活動を調査して整理することは非常に難しかった。また、仮説を立て検討を行うという観点に基づいて収集した情報を活動の種類ごとに分析することは非常に困難であった。
【００１３】
本発明は、かかる問題に鑑みなされたものであり、立案した仮説を検討する活動の実態を仮説・検討活動の観点から分析することを支援できる検討活動分析支援装置および検討活動分析支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
かかる目的を達成するために、本発明は、請求項１記載のように、２つ以上の要素がツリー状に関係付けられてなる仮説における要素間のつながりを検討する活動の分析を支援するための検討活動分析支援装置であって、前記要素間のつながりを裏付けるための裏付け情報を入力させる入力手段と、前記裏付け情報を所定のパラメータに基づいて分析する分析手段と、前記分析手段による分析結果を表示する表示手段とを有して構成される。仮説を構成する要素とは、顧客に関して立てた課題やこの課題から導き出した思案などである。これらがツリー状に関係付けられた仮説において、各要素間のつながりに関して入力された裏付け情報を分析し、この結果をユーザに提示することで、立案した仮説の裏付けを取るという検討活動の分析を、仮説・検討活動の観点から支援することが可能となる。
【００１５】
また、請求項１記載の発明は、例えば請求項２記載のように、前記入力手段が前記裏付け情報が入力された日時を示す時間情報を取得し、前記所定のパラメータが前記時間情報に基づいて前記裏付け情報を分析するための基準時間情報を含み、前記分析手段が前記基準時間情報と前記時間情報とを比較することで前記裏付け情報を分析するように構成されても良い。時間に基づいて裏付け情報を分析することで、要素間のつながりが何時、検討されたかを得ることができる。すなわち、時間に基づいて検討活動の流れを分析することができる。
【００１６】
また、請求項１記載の発明は、例えば請求項３記載のように、前記入力手段が前記裏付け情報の種別を表す種別情報と前記要素間のつながりの信頼性を評価するための評価情報とを入力させ、前記表示手段が前記種別情報と前記評価情報とが視覚的に認識できるように表示するように構成されても良い。裏付け情報は、「過去の経験」，「事例」，「知見者の意見」，「実験（検証実験の結果など）」，「論理的帰結」など、根拠となる情報に基づいてその種別を分類することができる。また、裏付け情報に要素間のつながりの信頼性を評価するための情報を含ませ、これと種別とが視覚的に認識できるように裏付け情報を表示することで、検討活動を分析する者はどのような根拠に基づいて要素間が結びつけられているか、容易に知ることができる。
【００１７】
また、請求項３記載の発明は、例えば請求項４記載のように、前記評価情報が前記要素間のつながりの信頼性を少なくとも２種類の視点から評価した情報を含み、前記分析手段が前記少なくとも２種類の視点から信頼性が評価されているか否かに基づいて前記裏付け情報を分析するように構成されても良い。要素間のつながりを複数の視点から評価した情報を裏付け情報に含ませることで、多角的に分析されているか否かに基づいて裏付け情報を分析することが可能となる。また、この結果を表示することで、検討活動を分析する者が多角的に分析されていることを容易に知ることができる。
【００１８】
また、請求項４記載の発明は、例えば請求項５記載のように、前記少なくとも２種類の視点に前記仮説が提案される顧客の視点が含まれるように構成されても良い。多角的な視点において顧客の視点は重要である。この視点から評価した情報を裏付け情報に含ませることで、検討活動を分析する者は的確に裏付け情報を評価することができる。
【００１９】
また、他の本発明は、請求項６記載のように、２つ以上の要素がツリー状に関係付けられてなる仮説における要素間のつながりを検討する活動の分析を支援するための検討活動分析支援方法であって、前記要素間のつながりを裏付けるための裏付け情報を入力させる第１のステップと、前記裏付け情報を所定のパラメータに基づいて分析する第２のステップと、前記第２のステップによる分析結果を表示する第３のステップとを有して構成される。要素がツリー状に関係付けられた仮説において、各要素間のつながりに関して裏付け情報を入力させ、これを分析し、その結果をユーザに提示することで、立案した仮説の裏付けを取るという検討活動の分析を、仮説・検討活動の観点から支援することが可能となる。
【００２０】
また、請求項６記載の発明は、例えば請求項７記載のように、前記第１のステップが前記裏付け情報を入力させるステップと、該裏付け情報が入力された日時を示す時間情報を取得するステップとを含み、前記第２ステップが前記所定のパラメータに含まれた基準時間情報と前記時間情報とを比較することで前記裏付け情報を分析するように構成されても良い。時間に基づいて裏付け情報を分析することで、要素間のつながりが何時、検討されたかを得ることができる。すなわち、時間に基づいて検討活動の流れを分析することができる。
【００２１】
また、請求項６記載の発明は、例えば請求項８記載のように、前記第１のステップが前記裏付け情報の種別を問うステップと、前記要素間のつながりの信頼性を評価するための質問を問うステップとを含み、前記第３のステップが前記第１ステップで入力された種別と前記質問に対する回答とが視覚的に認識できるように前記分析結果を表示するように構成されても良い。裏付け情報は、「過去の経験」，「事例」，「知見者の意見」，「実験（検証実験の結果など）」，「論理的帰結」など、根拠となる情報に基づいてその種別を分類することができる。また、裏付け情報に要素間のつながりの信頼性を評価するための情報を含ませ、これと種別とが視覚的に認識できるように裏付け情報を表示することで、検討活動を分析する者はどのような根拠に基づいて要素間が結びつけられているか、容易に知ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、立案した仮説を検討する活動の実態を仮説・検討活動の観点から分析することを支援できる検討活動分析支援装置および検討活動分析支援方法を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面と共に詳細に説明する。
【実施例１】
【００２４】
まず、本発明による実施例１について図面を用いて詳細に説明する。本実施例は、立案した仮説を検討する活動の実態を仮説・検討活動の観点から分析することを支援できる環境を実現するためのものである。これを実現するために、本実施例では以下に示す検討活動分析支援装置１を用いる。仮説の提案者または設計者は、検討活動分析支援装置１が提供する環境下で、対象の顧客にとって好適となるように、立案した仮説を改良する。以下の説明では、提案者または設計者をユーザという。また、仮説とは、仮説提案型ソリューション営業をするにあたり、ユーザから顧客へ提案されるもの、すなわちソリューションである。
【００２５】
具体的に説明すると、ユーザは顧客が抱える課題について、これの仮説を立てる。また、ユーザは、仮説した課題を掘り下げることで部分的な課題を導き出す。さらに、ユーザは、導き出した課題を解決するのに好適と考えられる手段や、解決するのに役立つと考えられる手段の仮説を導き出す。尚、以下の説明では、課題を掘り下げることで得られた部分的な課題および、この課題を解決するのに好適または役立つと考えた手段を思案という。ユーザは、このように立てた課題および思案を仮説を構成する要素として検討活動分析支援装置１に入力する。
【００２６】
検討活動分析支援装置１は、入力された要素をツリー状に関係付けて整理する。本実施例では、このデータ構造を仮説構造という。また、ユーザは課題や思案のつながり、すなわち仮説構造における要素間のつながりや、このつながりを裏付ける情報も入力する。本実施例では、このつながりを関係といい、これを裏付ける情報を裏付け情報という。
【００２７】
また、検討活動分析支援装置１は入力された仮説における、特に裏付け情報を分析し、その結果を分析者に提示する。分析者は分析結果を参照することで、仮説の検討活動を分析し、効率的かつ的確な活動へとユーザの仮説の検討活動を導くことを実現する。
【００２８】
次に検討活動分析支援装置１の構成について説明する。検討活動分析支援装置１は、１つまたは複数の情報処理装置で実現される装置またはシステムであり、その機能構成は図１に示すようになる。尚、個々の情報処理装置は、パーソナルコンピュータやサーバ装置などの既存の情報処理装置で構成することができる。
【００２９】
図１に示すように、検討活動分析支援装置１は、インタフェース部１１と入力情報処理手段２１と関係情報処理手段２２と第１表示処理手段２３と分析情報処理手段２４と第２表示処理手段２５と仮説構造データベース（ＤＢ）３１と関係種別ＤＢ３２と関係支持情報ＤＢ３３と分析基礎情報ＤＢ３４とを有する。
【００３０】
インタフェース部１１は、例えばキーボードやマウスやディスプレイなどのコンソールや、これらを制御し、必要な画面を生成するＣＰＵ（Central Processing Unit）などを含んで実現される手段であり、ユーザと検討活動分析支援装置１とのやり取りを仲介するＧＵＩ（Graphical User Interface）を実現するための手段である。具体的には、ユーザが立てた仮説を入力する手段、入力された仮説に含まれる所定のデータを他の手段（２１、２２、２３、２４、２５など）に選択的に入力する手段、入力されたデータを分析することで得られた結果の提示をユーザが要求する手段、提示が要求された分析結果をディスプレイに表示する手段などがインタフェース部１１において実現される。
【００３１】
ここで、本実施例における仮説について図面と共に詳細に説明する。ただし、本説明では簡略化のため、裏付け情報に関する説明を省略する。
【００３２】
本実施例において仮説とは、上述したように課題と思案との関係から成り立つツリー構造のデータである。図２に仮説構造の一例を示す。尚、図２は、顧客に関してユーザが課題Ａを仮説した場合の例である。図２に示すように、仮説構造では課題Ａや思案Ｂ，Ｃ，Ｄ，ＢＡ，ＢＢ，ＣＡ，ＣＢ，ＤＡおよびＤＢなどが構造の要素として組み込まれ、これらが関係を表す関係線ｂ，ｃ，ｄ，ｂａ，ｂｂ，ｃａ，ｃｂ，ｄａおよびｄｂにより結びつけられている。例えば、思案Ｂは課題Ａから導き出された部分的課題として想定されているものであり、関係線ｂにより課題Ａと結びつけられている。また、思案ＢＡおよびＢＢは思案Ｂを解決できる手段または解決に貢献できる手段として想定されているものであり、それぞれ関係線ｂａ，ｂｂにより思案Ｂと結びつけられている。同様に、思案ＣまたはＤは課題Ａから導き出された部分的課題として想定されているものであり、思案ＣＡおよびＣＢまたはＤＡおよびＤＢは思案ＣまたはＤを解決できる手段または解決に貢献できる手段として想定されているものであり、それぞれ関係線ｃ，ｄ，ｃａ，ｃｂ，ｄａおよびｄｂで結びつけられている。
【００３３】
また、本実施例において関係線ｂ，ｃ，ｄ，ｂａ，ｂｂ，ｃａ，ｃｂ，ｄａおよびｄｂは矢印で表現されている。矢印の根元は仮説における上位の要素を示し、矢印の先は上位の要素から導き出された下位の要素を示す。具体的な例としては、例えば課題Ａに「遠隔地の工場との交渉の効率化」を挙げた場合、思案Ｂには、これから導き出した「情報交換方法・メディアの改善」などを結びつけることができる。また、思案ＢＡには例えば「情報交換方法・メディアの改善」から導き出した「分析手法ＸＸによる活動分析により必要な情報交換インフラの能力を算定」などを、思案ＢＢには同じく「情報交換方法・メディアの改善」から導き出した「情報システムＹＹとテレビ会議システムＺＺを組み合わせて用いる」などをそれぞれ結びつけることができる。
【００３４】
図１に戻り、説明する。入力情報処理手段２１と関係情報処理手段２２と第１表示処理手段２３と分析情報処理手段２４と第２表示処理手段２５とは、ＣＰＵなどの情報処理手段が所定のプログラムを実行することで実現される手段である。
【００３５】
入力情報処理手段２１は、インタフェース部１１を介してユーザから各種データを受け付け、これらから後述する仮説構造データや思案情報データや思案関係情報データを生成するための手段である。尚、仮説構造データと思案情報データと思案関係情報データとは、図２に示すような仮説を作成するためのデータである。入力情報処理手段２１は、生成した仮説構造データと思案情報データと思案関係情報データとを仮説構造ＤＢ３１に格納する。また、入力情報処理手段２１は、これらデータのうち思案関係情報データを関係情報処理手段２２に入力する。
【００３６】
ここで、仮説構造データと思案情報データと思案関係情報データとについて説明する。
【００３７】
仮説構造データとは、仮説構造における要素、すなわち「課題」や「思案」を管理するためのデータである。これには、図３に示すように、仮説構造情報ＩＤと課題情報と基準開始時間とが含まれている。仮説構造情報ＩＤとは、個々の仮説構造データにユニークな識別子である。課題情報は入力された仮説における「課題」または「思案」に関するデータである。ただし、これには後述する思案情報データを参照するための識別子（思案情報ＩＤ）が格納される。すなわち、「課題」や「思案」の実体は思案情報データに格納されている。基準開始時間とは、仮説構造データが作成された時間を示す情報である。
【００３８】
思案情報データとは、上述のように「課題」や「思案」の実体を格納したデータである。これには、図４に示すよう、思案情報ＩＤと思案名称と思案概要と思案出現時間情報とが含まれている。思案情報ＩＤとは、個々の思案情報データにユニークな識別子である。思案名称とは、「課題」や「思案」の名称としてユーザから入力された文字列である。思案概要とは、「課題」や「思案」の実体としてユーザから入力された文字列などの情報である。尚、例えば思案名称としてユーザから入力された文字列が長い場合、この文字列を短縮し、これにより作成された文字列を思案名称としてもよい。この際、入力された元の文字列は思案概要となる。思案出現時間情報とは、思案情報データが作成された時間を示す情報である。
【００３９】
思案関係情報データとは「課題」や「思案」などの要素間の関係付けを示す情報、すなわち上述した関係線に関する情報である。これには、図５に示すように、思案関係情報ＩＤと参照思案情報ＩＤと新規思案情報ＩＤと思案関係出現時間情報とが含まれている。思案関係情報ＩＤとは、個々の思案関係情報データにユニークな識別子である。参照思案情報ＩＤとは、関係付けられる一方の要素、すなわち思案情報データの思案情報ＩＤである。新規思案情報ＩＤとは、関係付けられる他方の要素、すなわち思案情報データの思案情報ＩＤである。本実施例では基本的に、新たに「思案」または「課題」を作成した際、これと他の「思案」または「課題」を関係付けるための思案関係情報データを生成するため、先に作成された「思案」または「課題」（＝他の思案または課題）を参照思案と呼び、これの思案情報データを参照思案情報データと呼び、これの思案情報ＩＤを参照思案情報ＩＤと呼ぶ。また、新たに作成された「思案」または「課題」を新規思案と呼び、これの思案情報データを新規思案情報データと呼び、これの思案情報ＩＤを新規思案情報ＩＤと呼ぶ。思案関係出現時間情報とは、参照思案情報データと新規思案情報データとが関係付けられた際の時間を示す情報である。例えば新規思案情報データが参照思案情報データとの関係付けと共に入力された場合、思案関係出現時間情報には、新規思案情報データの思案出現時間情報と同じあるいは対応付けられた時間データが格納される。また、新規思案情報データと参照思案情報データとの関係付けが後から別途入力された場合、思案関係出現時間情報には、この関係付けが入力された時間データが格納される。
【００４０】
図１に戻り、説明する。関係情報処理手段２２は、関係線を裏付けるための裏付け情報を作成するための手段である。本実施例では、裏付け情報が関係支持情報というデータ形態で作成される。また、本実施例では、１つの関係線に関して複数の裏付けが付与される場合に対応するために、個々の関係線ごとに関係支持情報を集合化して取り扱う。すなわち、１つの関係線には、１つ以上の関係支持情報よりなる１つの関係支持情報データが対応づけられる。本実施例では１つ以上の関係支持情報が集合化されたデータを関係支持情報データという。
【００４１】
このような関係支持情報データを作成する際、関係情報処理手段２２は、予め関係種別ＤＢ３２に蓄積された関係種別データから適切な質問を取得し、これをインタフェース部１１においてユーザへ提示する。また、関係情報処理手段２２は、提示した質問に対してユーザから入力された回答に基づき、関係支持情報データを作成する。さらに、関係情報処理手段２２は、作成した関係支持情報データを関係支持情報ＤＢ３３に蓄積する。
【００４２】
ここで、関係支持情報データを作成する際にユーザへ提示する画面，関係種別データ，関係支持情報データ，および裏付け情報が追加された仮説構造について説明する。
【００４３】
関係支持情報データを作成する際にユーザへ提示する画面には、関係種別質問画面と評価質問項目回答画面とが存在する。図６に関係種別質問画面の一例を示す。また、図７に評価質問項目回答画面の一例を示す。尚、図７は、図６において「知見者の意見  （課題状況や解決方法について知っている人）」が選択された場合の例である。
【００４４】
関係種別質問画面は、関係線の裏付けとなる情報の種別（以下、関係種別という）をユーザに質問し、これを入力させるための画面である。この画面は入力情報処理手段２１において作成され、インタフェース部１１に表示される。すなわち、入力情報処理手段２１およびインタフェース部１１は、裏付け情報を入力させるための入力手段として機能する。図６に示すように、関係種別質問画面には、関係付けを行う一方の要素（本説明では、これを図２における「課題Ａ」とする）と、他方の要素（本説明では、これを図２における「思案Ｂ」とする）と、これらを結びつける関係線の裏付けに関する関係種別を選択するための選択肢とが表示される。本実施例において関係種別には、例えば「過去の経験」，「事例」，「知見者の意見」，「実験（検証実験の結果など）」，「論理的帰結」，「その他」などを適用することができる。これらの関係種別を選択させるために、図６に示す例では、「過去の経験から  （自身の経験から）」と「事例から  （類似事例、類似状況の情報）」と「知見者の意見  （課題状況や解決方法について知っている人）」と「実験から  （検証実験など）」と「論理的帰結」と「その他」との選択肢が列挙されている。ユーザは、これら表示された選択肢のなかから適当と考える関係種別を選択し、『入力』ボタンをクリックする。これにより、検討活動分析支援装置１には選択された関係種別が入力される。尚、図６では、「課題Ａ」として「遠隔地の工場との交渉の効率化」が組み込まれ、「思案Ｂ」として「情報交換方法・メディアの改善」が組み込まれている。
【００４５】
以上の画面から何れかの関係種別が選択されると、インタフェース部１１には、評価質問項目回答画面（図７）が表示される。評価質問項目回答画面は、関係線の信頼性を評価するための質問、すなわち要素間の関係付けが妥当であるか否かを評価するための質問をユーザへ提示するための画面である。なお、評価する主体はユーザや他の人物である。この画面は入力情報処理手段２１において作成され、インタフェース部１１に表示される。すなわち、入力情報処理手段２１およびインタフェース部１１は、要素間のつながりを評価するための評価情報を入力させるための入力手段として機能する。図７に示すように、評価質問項目回答画面には、関係種別質問画面と同様の「課題Ａ」および「思案Ｂ」と、図６に示す画面から選択された関係種別（本説明では「知見者の意見」）と、この関係種別がどの程度の信頼性を有しているかを評価するための質問である評価質問項目と、再評価や情報の再利用時に役立つ情報を追加で問うための質問である追加質問項目と、ユーザが選択した関係種別を顧客の視点から評価した場合の質問である顧客評価質問項目とが表示されている。例えば、上述したように関係種別として「知見者の意見」が選択された場合、評価質問項目には「質問Ｑ１  ＸさんはＡ，Ｂに関して詳しい方ですか？」や「質問Ｑ２  Ｘさんは本当にＢがＡに良いと主張されていますね？」や「質問Ｑ３  ＡにはＢが良いというのは他の方も言われてますか？」などを適用することができる。ここで、例えば「知見者（Ｘ）」が「職場の同僚」であり、「遠隔地の工場との交渉の効率化」に関して経験の豊富な唯一の人材であった場合、ユーザは「質問Ｑ１」に関して「はい」を回答し、「質問Ｑ２」に関して「はい」を回答する。尚、「質問Ｑ３」に関しては情報が無い限り、「断定できない」を回答することが好ましい。また、追加質問項目には、例えば「知見者Ｘとは？」を適用することができる。ユーザは、この問いに対して、例えば「職場の同僚」などの文字列を回答することができる。さらに、顧客評価質問項目には、例えば「上の問いＱ１，Ｑ２，Ｑ３は顧客の視点からも同じだと思いますか？」を適用することができる。この問いに対して、知見者（Ｘ）である同僚について顧客が何ら情報を持っていない場合、ユーザは「Ｎｏ」を回答することが好ましい。尚、この顧客評価質問項目は他の関係種別が選択された場合でも共通に提示される質問である。すなわち、いずれの関係種別が選択された場合でも、ユーザには顧客からの視点に基づいた評価が問われる。ユーザは、表示された質問に対して適当と考える回答を選択または入力し、『入力』ボタンをクリックする。これにより、質問に対する回答が検討活動分析支援装置１に入力される。
【００４６】
以上のような関係種別質問画面と評価質問項目回答画面とは、関係種別ＤＢ３２に格納された関係種別データに基づいて作成される。関係種別データとは、関係線を裏付ける情報（関係支持情報）の種別や、関係線の信頼性を評価するための質問（評価質問項目、追加質問項目、顧客評価質問項目など）をユーザへ投げかけるための情報である。これには、図８に示すように、関係種別情報ＩＤと関係種別名称と関係種別テキストと評価質問数と評価質問項目Ｑ１，Ｑ２およびＱ３と追加質問項目と顧客評価質問項目と質問用情報と表示基礎情報とが含まれている。関係種別情報ＩＤとは、個々の関係種別データにユニークな識別子である。関係種別名称とは、関係種別ごとに用意された名称である。これには、例えば「過去の経験」と「事例」と「知見者の意見」と「実験」と「論理的帰結」と「その他」などを適用することができる。関係種別テキストとは、関係種別を質問するために列挙された文字列である。これには、上記した関係種別名称と対応する内容であって、ユーザが認識できる文字列が格納される。図６に示す例では、この関係種別テキストとして、「過去の経験から  （自身の経験から）」，「事例から  （類似事例、類似状況の情報）」，「知見者の意見  （課題状況や解決方法について知っている人）」，「実験から  （検証実験など）」，「論理的帰結」，「その他」が適用されている。また、この関係種別テキストは、図６のように表示されることで、関係種別を選択するための選択肢として帰納する。評価質問数とは、関係種別ごとに用意されている評価質問項目の数である。本説明のように、図７に示す評価質問項目回答画面が作成される場合では、この値として‘３’が格納される。評価質問項目Ｑ１〜Ｑ３には関係種別ごとに用意された質問内容がテキストで格納されている。例えば図７に示す例では、Ｑ１に「ＸさんはＡ，Ｂに関しての詳しい方ですか？」が格納され、Ｑ２に「Ｘさんは本当にＢがＡに良いと主張されてますね？」が格納され、Ｑ３に「ＡにはＢが良いというのは他の方も言われてますか？」が格納されている。ただし、他の関係種別に関しては、それぞれの種別に応じた評価質問内容が格納される。また、その数に関しても、関係種別ごとに任意に設定されればよい。追加質問項目とは、関係種別ごとに再評価や情報の再利用時に役立つ情報を追加で問うための質問である。これには質問内容がテキストで格納される。例えば図７に示す評価質問項目回答画面が作成される場合では、「知見者（Ｘ）とは？」の質問内容の文字列が追加質問項目として格納されている。顧客評価質問項目とは、顧客からの視点に基づいた評価を問うための質問である。これには質問内容がテキストで格納される。ただし、この顧客評価質問項目は、図７の説明で触れたように、いずれの関係種別が選択された場合でも共通に提示される質問である。したがって、これを共通の情報として他の記憶手段に記憶させておいても良い。質問用情報には、評価質問項目を問う際の質問画面を作成するために用いられる文字列（例えば選択された関係種別を表す文字列）が格納される。例えば図７に示す評価質問項目回答画面が作成される場合では、質問文中の「知見者（Ｘ）の意見（Ｙ）」の文字列が���納される。表示基礎情報は、関係支持情報データが表示される際のアイコン情報など、表示用の情報が格納される。
【００４７】
また、以上のような関係種別質問画面および評価質問項目回答画面から入力された情報に基づいて、関係支持情報データが作成される。関係支持情報データとは、上述したように関係線の裏付けを示す情報である。従って、関係支持情報データは、関係線ごとに作成された思案関係情報データに対応づけて作成される。関係支持情報データには、図９に示すように、関係支持情報データＩＤと関係支持情報ＩＤと思案関係情報ＩＤと支持出現時間情報と支持情報種別と評価質問数と回答内容Ａ１，Ａ２およびＡ３と追加質問回答と顧客視点評価と説明と支持情報開始時間とが含まれている。関係支持情報データＩＤとは、個々の関係支持情報データにユニークな識別子である。関係支持情報ＩＤとは、裏付けの内容ごとに作成された関係支持情報にユニークな識別子である。すなわち、１つの裏づけ情報に対して複数の関係支持情報データを対応付けた場合、複数の関係支持情報データは共通の関係支持情報ＩＤを持つことになる。尚、関係支持情報は、関係支持情報ＩＤと思案関係情報ＩＤと支持出現時間情報と関係支持の内容をあらわす情報（例えば同僚の意見など）を含む。思案関係情報ＩＤとは、関係支持情報データが関連付けられた思案関係情報データに付与された思案関係情報ＩＤである。支持出現時間情報とは、関係支持情報が登録された時間を示す情報である。支持情報開始時間とは、通常は支持出現時間情報と同じ値が格納される。ただし、例えば機器の接続検証作業を依頼した場合には、この依頼を行った際の時間が格納される。尚、この際、支持出現時間情報には、依頼先から帰ってきた検証結果を評価質問項目に反映した際の時間が格納される。支持方法種別とは、思案関係情報データが表す仮説を指示する情報の種類である。これには、図６に基づいてユーザから選択された関係種別が格納される。評価質問数とは、関係種別ごとに用意されている評価質問項目の数である。これには関係種別データにおける評価質問数と同じ値が格納される。したがって、本説明では‘３’が格納される。回答内容Ａ１〜Ａ３とは、関係種別ごとに用意された評価質問項目への回答の値である。本例では３つの評価質問項目に対する３つの回答内容Ａ１〜Ａ３が「はい」，「断定できない」または「いいえ」の値で格納されている。追加質問回答とは、追加質問項目に対する回答の値である。例えば「知見者（Ｘ）とは？」という質問を追加した場合、これには例えば「職場の同僚」という回答が格納される。顧客視点評価とは、顧客評価質問項目に対する回答の値である。これには、「Ｙｅｓ」または「Ｎｏ」の値が格納される。
【００４８】
尚、同一内容の関係支持情報が他の思案関係情報データに適用できる場合、関係支持情報データＩＤおよび思案関係情報ＩＤ以外の値が同じ値となる関係支持情報データが、当該他の思案関係情報データに対して複製され、これが当該他の思案関係情報データに対応づけられた関係支持情報データに格納される。この際、思案関係情報ＩＤには、対応する思案関係情報データの思案関係情報ＩＤが格納される。また、関係支持情報データＩＤには新たな値が生成されて格納される。ただし、複製される関係支持情報の内容は、支持出現時間情報や回答内容Ａ１〜Ａ３の値などが必要に応じて更新されていても構わない。
【００４９】
また、以上のように作成された関係支持情報データを仮説構造に対して描画した場合の例を図１０に示す。尚、図１０は、図２における「課題Ａ」と「思案Ｂ」と「思案ＢＡ」と「思案ＢＢ」とに着目した図である。
【００５０】
図１０に示すように、「課題Ａ」と「思案Ｂ」とは関係線ｂにより結びつけられている。この関係線ｂには、これの根拠である裏付け情報ｂ１が付与されている。同様に、「思案Ｂ」は「思案ＢＡ」および「思案ＢＢ」と関係線ｂａまたは関係線ｂｂにより結びつけられている。関係線ｂａにはこれの根拠である裏付け情報ｂａ１が、また、関係線ｂｂにはこれの根拠である裏付け情報ｂｂ１が、それぞれ付与されている。
【００５１】
ここで、描画された裏付け情報の形状について図１１と共に説明する。図１１に示すように、裏付け情報は、円と扇（ただし、中央がくり抜かれた円である場合もある）との組み合わせで描画される。中央に位置する円は関係種別を視覚的に表す部分である。この円の外側に設けられた扇（または円）は、関係種別に対応づけられた評価質問項目の数（評価質問数）や、各評価質問項目に対して入力された回答内容を視覚的に表す部分である。図１１に示す例では、関係種別が「過去の経験」である裏付けの中央の円に「Ｅ」が記述されている。また、関係種別が「事例」，「知見者の意見」，「実験」，「論理的帰結」または「その他」である裏付けの中央には、それぞれ「Ｉ」，「Ｏ」，「Ｖ」，「Ｌ」または空欄がそれぞれ記述されている。さらに、関係種別に対応づけられた評価質問項目の数（評価質問数）だけ、中央の円の回りに扇が設けられる。例えば４つの評価質問項目が存在する場合、中央の円の回りには４つの扇が設けられる。同様に、３つの評価質問項目が存在する場合、３つの扇が設けられ、２つの評価質問項目が存在する場合、２つの扇が設けられる。各扇は例えば時計回りに評価質問項目と対応している。例えば４つの評価質問項目がある場合、中央の円に対して上側に設けられた扇は「評価質問項目Ｑ１」に対応し、右側に設けられた扇は「評価質問項目Ｑ２」に対応し、下側に設けられた扇は「評価質問項目Ｑ３」に対応し、左側に設けられた扇は「評価質問項目Ｑ４」に対応する。それぞれの扇はユーザから入力された回答に従って、異なる形態で表示される。例えば回答内容が「はい」である場合、扇は青色で表示され、「断定できない」である場合、黄色で表示され、「いいえ」である場合、赤色で表示される。
【００５２】
従って、図１０に示す例では、「課題Ａ」と「思案Ｂ」とを結ぶ関係線ｂに付与された裏付け情報ｂ１は、関係種別が「知見者の意見」であり、それに関する評価質問数が「３」であり、各質問に対して入力された回答がそれぞれ「はい」，「断定できない」および「いいえ」である場合を示している。また、「思案Ｂ」と「思案ＢＡ」とを結ぶ関係線ｂａに付与された裏付け情報ｂａ１は、関係種別が「過去の経験」であり、それに関する評価質問数が「４」であり、各質問に対して入力された回答がそれぞれ「はい」，「断定できない」，「はい」および「いいえ」である場合を示している。さらに、「思案Ｂ」と「思案ＢＢ」とを結ぶ関係線ｂｂに付与された裏付け情報ｂｂ１は、関係種別が「論理的帰結」であり、それに関する評価質問数が「４」であり、各質問に対して入力された回答がそれぞれ「はい」，「断定できない」，「はい」および「いいえ」である場合を示している。
【００５３】
図１に戻り、説明する。第１表示処理手段２３は、仮説構造ＤＢ３１に蓄積された仮説構造データ，思案情報データおよび思案関係情報データと、関係支持情報ＤＢ３３に蓄積された関係支持情報データとに基づいて、図１１に示すような裏付け情報が付与された仮説を描画し、これをインタフェース部１１のディスプレイ（画面ともいう）に表示するための手段である。なお、描画された裏付け情報付きの仮説の一例は、図１０に示すものと同様である。
【００５４】
分析情報処理手段２４は、関係支持情報ＤＢ３３に蓄積された関係支持情報データ（特に関係支持情報）を時系列に沿って整理し、これを第２表示処理手段２５に入力するための手段である。また、分析情報処理手段２４は、分析基礎情報ＤＢ３４に予め蓄積された分析基礎情報データに従って仮説・検討活動の分析を行ない、その結果を上記で第２表示処理手段２５へ入力した情報に付与するための手段である。
【００５５】
第２表示処理手段２５は、分析情報処理手段２４から入力された情報から、ユーザへの表示画面を作成してインタフェース部１１を通じてユーザに提示する。尚、分析情報処理手段２４と分析基礎情報データと第２表示処理手段２５が描画する分析結果表示画面との詳細については後述において説明する。
【００５６】
また、図１に示す構成において、仮説構造ＤＢ３１と関係種別ＤＢ３２と関係支持情報ＤＢ３３と分析基礎情報ＤＢ３４とは、内蔵又は外付けの記憶装置およびこれを管理・制御するＣＰＵが所定のプログラムを実行することで実現される手段である。
【００５７】
仮説構造ＤＢ３１は上述したように仮説構造データと思案情報データと思案関係情報データとを格納する。関係種別ＤＢ３２は同じく上述したように関係種別データを格納する。関係支持情報ＤＢ３３は同じく上述したように関係支持情報データと関係支持情報を格納する。分析基礎情報ＤＢ３４は同じく上述したように分析基礎情報データを格納する。また、分析基礎情報ＤＢ３４は、関係支持情報を分析するためのパラメータも格納する。この詳細については後述において説明する。
【００５８】
次に、以上のような構成を有する検討活動分析支援装置１を用い、活動の実態を入力し、これを検討する際の動作を図面と共に説明する。図１２は、検討活動分析支援装置１の概略動作を示すフローチャートである。
【００５９】
図１２に示すように、検討活動分析支援装置１は、起動後、登録済みの仮説を読み出すか否かをユーザに問い合わす（ステップＳ１１）。ここで、仮説の読み出しが指示された場合（ステップＳ１１のＹｅｓ）、検討活動分析支援装置１は読み出す仮説が格納されたファイルの名称（ファイル名）を指定させる（ステップＳ１２）。具体的には、入力情報処理手段２１がインタフェース部１１を介してファイル名を入力させる文字入力フィールドまたはファイル名を選択させるフィールドをユーザに表示し、これに基づいて対象のファイル名を指定させる。尚、ファイル名とは仮説を登録または保存する際にユーザが入力した文字列である。検討活動分析支援装置１は、入力されたファイル名と、当該仮説に含まれる仮説構造データ，思案情報データおよび思案関係情報データとを対応づけて仮説構造ＤＢ３１に格納し、これを管理する。
【００６０】
以上のように読み出す仮説が保存されたファイル名が指定されると、次に検討活動分析支援装置１は入力されたファイル名に対応付けられた仮説構造データ、思案情報データおよび思案関係情報データを読み出し（ステップＳ１３）、これらに基づいて仮説を表示する（ステップＳ１４）。具体的には、入力情報処理手段２１が仮説構造ＤＢ３１から仮説構造データ，思案情報データおよび思案関係情報データを読み出し、これらに基づいて図１０に示すような仮説構造を持つ仮説を描画し、これをインタフェース部１１に表示する。このように仮説を表示すると、検討活動分析支援装置１はステップＳ１１へ帰還する。
【００６１】
一方、ステップＳ１１において、仮説の読み出しが指示されなかった場合（ステップＳ１１のＮｏ）、検討活動分析支援装置１はステップＳ１５へ移行する。
【００６２】
ステップＳ１５において、検討活動分析支援装置１は、新たに「課題」を登録するか否かをユーザに問い合わす。ここで、「課題」を登録する指示が入力された場合（ステップＳ１５のＹｅｓ）、検討活動分析支援装置１は「課題」を登録するためのルーチンを立ち上げて「課題」を登録し（ステップＳ１６）、これを表示する（ステップＳ１７）。具体的には、入力情報処理手段２１が「課題」を登録するためのルーチンが立ち上げ、新たな「課題」をユーザに登録させる。また、新たな「課題」が登録されると、入力情報処理手段２１が当該「課題」を描画し、これをインタフェース部１１に表示する。その後、検討活動分析支援装置１はステップＳ２１へ移行する。尚、「課題」を登録するためのルーチンの詳細は、図１３を用いて後述する。
【００６３】
一方、ステップＳ１５において、「課題」を登録する指示が入力されなかった場合（ステップＳ１５のＮｏ）、次に検討活動分析支援装置１は、新たに「思案」を登録するか否かをユーザに問い合わす（ステップＳ１８）。
【００６４】
ステップＳ１８において、「思案」を登録する指示が入力された場合（ステップＳ１８のＹｅｓ）、検討活動分析支援装置１は「思案」を登録するためのルーチンを立ち上げて「思案」を登録し（ステップＳ１９）、これを表示する（ステップＳ２０）。具体的には、入力情報処理手段２１が「思案」を登録するためのルーチンが立ち上げ、新たな「思案」をユーザに登録させる。また、新たな「思案」が登録されると、入力情報処理手段２１が当該「思案」を描画し、これをインタフェース部１１に表示する。その後、検討活動分析支援装置１はステップＳ２１へ移行する。尚、「思案」を登録するためのルーチンは「課題」を登録するためのルーチンと同様であるため、以下において「課題」を登録するためのルーチンと共に説明する。
【００６５】
一方、ステップＳ１８において、「思案」を登録する指示が入力されなかった場合（ステップＳ１８のＮｏ）、検討活動分析支援装置１はステップＳ２１へ移行する。
【００６６】
ステップＳ２１において、検討活動分析支援装置１は、「課題」および「思案」または「思案」同士の関連付けを行うか否か、すなわち要素間を結びつける関係線を登録するか否かをユーザに問い合わす。
【００６７】
ステップＳ２１において、関係付けを行う指示がユーザから入力された場合（ステップＳ２１のＹｅｓ）、検討活動分析支援装置１は、関係付けを行うためのルーチンを立ち上げて両者の関係付けを実行し（ステップＳ２２）、その後、ステップＳ２３へ移行する。尚、関係付を行うためのルーチンは、後述において図１４と共に説明する。
【００６８】
一方、ステップＳ２１において、関連付けを行う指示が入力されなかった場合（ステップＳ２１のＮｏ）、検討活動分析支援装置１は処理を終了するか否かをユーザに問い合わす（ステップＳ２３）。
【００６９】
ステップＳ２３において、処理を終了する指示が入力されていないことが判定された場合（ステップＳ２３のＮｏ）、検討活動分析支援装置１はステップＳ１１へ帰還する。一方、この判定において終了する指示が入力されていたことが判定された場合（ステップＳ２３のＹｅｓ）、検討活動分析支援装置１は処理を終了する。
【００７０】
以上のように動作することで、ユーザは、保存済みの仮説を読み出したり、新たな「課題」または「思案」を登録したり、これらを結びつける関係線を登録することが可能となる。ただし、上記した動作では、「課題」または「思案」を登録した後に関連付けを行うか否かの指示を入力する構成となっているが、本発明はこれに限らず、例えば「課題」または「思案」を登録する指示と共に関連づけを行う指示も入力できるように構成しても良い。このように構成した場合であって関連付けが指示されていた場合、検討活動分析支援装置１は「課題」または「思案」を登録後、すなわちステップＳ１７またはＳ２０の後、直接ステップＳ２２へ移行する。
【００７１】
次に、上記における「課題」（または思案）を登録するためのルーチン（ステップＳ１６またはステップＳ１９）を図１３と共に説明する。図１３に示すように、「課題」（または思案）を登録するためのルーチンを立ち上げると、検討活動分析支援装置１は先ず内部処理において仮説構造情報ＩＤ（図３参照）と思案情報ＩＤ（図３および図４参照）とを生成する（ステップＳ１０１、ステップＳ１０２）。具体的には、入力情報処理手段２１において仮説構造情報ＩＤと思案情報ＩＤとが生成される。次に検討活動分析支援装置１は基準開始時間（図３参照）を取得する（ステップＳ１０３）。具体的には、入力情報処理手段２１が内蔵されたタイマから現在日時を取得する。このように仮説構造情報ＩＤと思案情報ＩＤと基準開始時間とを取得すると、検討活動分析支援装置１はこれらから仮説構造データ（図３参照）を生成し（ステップＳ１０４）、これを仮説構造ＤＢ３１に格納する（ステップＳ１０５）。尚、仮説構造データは入力情報処理手段２１において生成される。
【００７２】
次に検討活動分析支援装置１は、インタフェース部１１に思案名称（図４参照）を入力するための文字入力フィールドを表示する（ステップＳ１０６）。表示したフィールドに対して思案名称となる文字列がユーザから入力されると（ステップＳ１０７のＹｅｓ）、検討活動分析支援装置１は入力された文字列が所定の文字数よりも多いか否かを判断する（ステップＳ１０８）。具体的には、所定の文字数を示す値がメモリなどの記憶領域に予め記憶されており、入力情報処理手段２１がこの所定の文字数と入力された思案名称の文字数とを比較する。この比較の結果、思案名称の文字数が所定の文字数よりも少ない場合（ステップＳ１０８のＮｏ）、検討活動分析支援装置１は、次に思案概要（図４参照）を入力するための文字入力フィールドをインタフェース部１１に表示する（ステップＳ１０９）。表示したフィールドに思案概要となる文字列がユーザから入力されると（ステップＳ１１０のＹｅｓ）、検討活動分析支援装置１は、ステップＳ１０２で生成した思案情報ＩＤと、入力された思案名称および思案概要とから思案情報データ（図４参照）を生成し（ステップＳ１１１）、これを仮説構造ＤＢ３１に格納する（ステップＳ１１４）。尚、思案情報データは入力情報処理手段２１において生成される。
【００７３】
一方、ステップＳ１０８の判断の結果、思案名称の文字数が所定の文字数よりも多い場合（ステップＳ１０８のＹｅｓ）、検討活動分析支援装置１は、入力された思案名称を短縮する（ステップＳ１１２）。具体的には、入力情報処理手段２１が元の思案名称を要約することで、短縮された思案名称を生成する。次に検討活動分析支援装置１は、ステップＳ１０２で生成した思案情報ＩＤと、短縮した思案名称と、元の思案名称とから思案情報データ（図４参照）を生成し（ステップＳ１１３）、これを仮説構造ＤＢ３１に格納する（ステップＳ１１４）。尚、思案情報データは入力情報処理手段２１において生成される。
【００７４】
このように思案情報データを仮説構造ＤＢ３１に格納すると、検討活動分析支援装置１は図１２のステップＳ２１へ移行する。
【００７５】
次に、上記における関係付を行うためのルーチン、すなわち思案関係情報データを登録するためのルーチン（ステップＳ１６）を図１４と共に説明する。図１４に示すように、思案関係情報データを登録するためのルーチンを立ち上げると、検討活動分析支援装置１は先ずインタフェース部１１に表示中の仮説における要素（課題または思案）を選択させる（ステップＳ２０１）。この際、図１２のステップＳ１５のＹｅｓまたはステップＳ１８のＹｅｓを経由していた場合（ただし、帰還ループごとで考える）、検討活動分析支援装置１は、ステップＳ２０１において１つの「課題」または「思案」を選択させ、関連付ける一方の要素（新規思案）を直前で作成した「課題」または「思案」とし、他方の要素（参照思案）をステップＳ２０１で選択された「課題」または「思案」とする。一方、ステップＳ１５のＮｏおよびステップＳ１９のＮｏを経由していた場合（ただし、帰還ループごとで考える）、検討活動分析支援装置１は、ステップＳ２０１において２つの「課題」または「思案」を選択させ、関連付ける一方の要素（新規思案）を先に選択された「課題」または要素とし、他方の要素（参照思案）を後に選択された「課題」または要素とする。
【００７６】
このように関連付ける「課題」または「思案」が選択されると、検討活動分析支援装置１は内部処理において思案関係情報ＩＤ（図５参照）を生成する（ステップＳ２０２）。次に検討活動分析支援装置１は、参照思案とした「課題」または「思案」の思案情報ＩＤ（これを参照思案情報ＩＤとする）を取得し（ステップＳ２０３）、次いで、新規思案とした「課題」または「思案」の思案情報ＩＤ（これを新規思案情報ＩＤとする）を取得する（ステップＳ２０４）。具体的には、入力情報処理手段２１が参照思案とした「課題」または「思案」の仮説構造データにおける課題情報（思案情報ＩＤ）を取得し、これを参照思案情報ＩＤとする。また、入力情報処理手段２１が新規思案とした「課題」または「思案」の仮説構造データにおける課題情報（思案情報ＩＤ）を取得し、これを新規思案情報ＩＤとする。
【００７７】
また、検討活動分析支援装置１は思案関係出現時間情報（図５参照）を取得する（ステップＳ２０５）。具体的には、入力情報処理手段２１が内蔵されたタイマから現在日時を取得する。
【００７８】
このように思案関係情報ＩＤと参照思案情報ＩＤと新規思案情報ＩＤと思案関係出現時間情報とが得られると、検討活動分析支援装置１は次に、これらに基づいて思案関係情報データ（図５参照）を生成する（ステップＳ２０６）。尚、思案関係情報データは入力情報処理手段２１において生成される。また、検討活動分析支援装置１は、生成した思案関係情報データを仮説構造ＤＢ３１に格納すると共に、これを関係情報処理手段２２に入力する（ステップＳ２０７）。具体的には、入力情報処理手段２１が思案関係情報データを仮説構造ＤＢ３１に格納し、且つこれを関係情報処理手段２２に入力する。
【００７９】
次に検討活動分析支援装置１は、作成した思案関係情報データに対する関係支持情報データ（図９参照）を登録するためのルーチンを立ち上げて関係支持情報データを登録する（ステップＳ２０８）。  その後、検討活動分析支援装置１は図１２のステップＳ２３へ移行する。尚、関係支持情報データを登録するためのルーチンの詳細は、後述において図１５と共に説明する。
【００８０】
次に、上記における関係支持情報データを登録するためのルーチン（ステップＳ２０８）を図１５と共に説明する。図１５に示すように、関係支持情報データを登録するルーチンを立ち上げると、検討活動分析支援装置１は先ず関係種別ＤＢ３２を参照し（ステップＳ３０１）、これに登録された関係種別データ（図８参照）に基づいて、思案関係情報データを指示する情報や根拠（図１５のＳ３０２の記述も対応）の種類（関係種別）をユーザに問うための関係種別質問画面（図６参照）を作成し（ステップＳ３０２）、これをインタフェース部１１に表示する（ステップＳ３０３）。具体的には、関係情報処理手段２２が関係種別ＤＢ３２を参照し、これに登録された関係種別データを読み出す。また、関係情報処理手段２２は入力情報処理手段２１から入力された思案関係情報データから所定の情報を抽出し、これと読み出した関係種別データとに基づいて、ユーザに提示すべき関係種別質問画面を作成する。このように関係種別質問画面を作成すると、関係情報処理手段２２は、関係種別質問画面をインタフェース部１１に入力する。これにより、関係種別質問画面がディスプレイに表示される。
【００８１】
以上のように関係種別質問画面が表示されると、ユーザはこの画面において適当であると判断する選択肢を選択し、『入力』ボタンをクリックする。これにより、選択された関係種別が検討活動分析支援装置１の関係情報処理手段２２に入力される。検討活動分析支援装置１は、以上の画面を通じて関係種別が入力されると（ステップＳ３０５のＹｅｓ）、入力された関係種別に対応づけられた関係種別データを関係種別ＤＢ３２から読み出し（ステップＳ３０５）、これと上記で入力された関係種別と思案関係情報データとに基づいて評価質問項目回答画面（図７参照）を作成し（ステップＳ３０６）、これをインタフェース部１１に表示する（ステップＳ３０７）。具体的には、関係情報処理手段２２が関係種別ＤＢ３２を参照し、関係種別と対応づけられた関係種別データを読み出す。また、関係情報処理手段２２は入力情報処理手段２１から入力された思案関係情報データから所定の情報（ステップＳ３０３と同じ）を抽出し、これと読み出した関係種別データと入力された関係種別とに基づいて、ユーザに提示すべき評価質問項目回答画面を作成する。このように評価質問項目回答画面を作成すると、関係情報処理手段２２は、評価質問項目回答画面をインタフェース部１１に入力する。これにより、評価質問項目回答画面がディスプレイに表示される。
【００８２】
以上のように評価質問項目回答画面が表示されると、ユーザはこの画面において適当であると判断する回答を選択または入力し、『入力』ボタンをクリックする。これにより、各種質問に対する回答が検討活動分析支援装置１の関係情報処理手段２２に入力される。検討活動分析支援装置１は、以上の画面を通じて回答が入力されると（ステップＳ３０８のＹｅｓ）、先ず関係支持情報データＩＤ（図９参照）を生成する（ステップＳ３０９）。具体的には、関係情報処理手段２２において関係支持情報データＩＤが生成される。次に検討活動分析支援装置１は、関係支持情報ＩＤ（図９参照）を生成する（ステップＳ３１０）と共に、思案関係情報ＩＤ（図５および図９参照）と支持出現時間情報（図９参照）と指示情報開始時間（図９参照）とを取得する（ステップＳ３１１，Ｓ３１２）。具体的には、関係情報処理手段２２が関係支持情報ＩＤを生成する。また、関係情報処理手段２２は図１４のステップＳ２０２で生成した思案関係情報ＩＤを取得する。さらに、関係情報処理手段２２は内蔵されたタイマから現在日時を取得することで、支持出現時間情報および支持情報開始時間を取得する。なお、支持出現時間情報と支持情報開始時間とが異なる時間情報となる場合、関係情報処理手段２２はそれぞれに適した日時を取得する。
【００８３】
次に検討活動分析支援装置１は、作成した関係支持情報と関係支持情報データＩＤ（図９参照）と支持情報開始時間と思案関係情報ＩＤと支持出現時間情報と関係種別データにおける評価質問数と入力された関係種別および回答とに基づいて関係支持情報データを作成し（ステップＳ３１３）、これを関係支持情報ＤＢ３３に格納する（ステップＳ３１４）。具体的には、関係情報処理手段２２が、生成した各種データと入力された回答および関係種別とをまとめることで関係支持情報データを作成し、これを関係支持情報ＤＢ３３に格納する。
【００８４】
このように関係支持情報データを関係支持情報ＤＢ３３に格納すると、検討活動分析支援装置１は図１２のステップＳ２３へ移行する。
【００８５】
また、本実施例では、以上のように作成した関係支持情報データに対して、関係支持情報を追加で登録することができるように構成する。以下に、この際の動作（関係支持情報を追加するためのルーチン）を図１６と共に説明する。
【００８６】
ユーザがインタフェース部１１を用いて例えば図示しないメニューから「関係支持情報の追加」を選択すると、検討活動分析支援装置１は関係支持情報を追加するためのルーチンを立ち上げ、図１６に示す動作を実現する。
【００８７】
図１６に示すように、関係支持情報を追加するためのルーチンを立ち上げると、検討活動分析支援装置１は先ず対象とする関係線をユーザに選択させる（ステップＳ４０１）。具体的には、ユーザはインタフェース部１１に表示された仮説構造における関係線を同じくインタフェース部１１を用いて１つ以上選択する。ただし、この選択は、「関係支持情報の追加」を選択する前に行われても良い。
【００８８】
このように関係線が選択されると、次に検討活動分析支援装置１は、選択された関係線に関する思案関係情報データを全て取得する（ステップＳ４０２）。具体的には、関係情報処理手段２２が選択された関係線に関する思案関係情報データを仮説構造ＤＢ３１から取得する。
【００８９】
次に検討活動分析支援装置１は、取得した思案関係情報データの中から代表とする思案関係情報データを選択する（ステップＳ４０３）。この選択はユーザに任せても良いが、仮説構造において最も「課題」（例えば図２における「課題Ａ」）に近い関係線（例えば関係線ｂ）に関する思案関係情報データを関係情報処理手段２２が自動的に選択するなどの、予め定めた方法で選択しても良い。また、代表とする思案関係情報データを選択すると、検討活動分析支援装置１は、この思案関係情報データの思案関係情報ＩＤを代表思案関係情報ＩＤとして取得する（ステップＳ４０４）。具体的には、関係情報処理手段２２が代表とした思案関係情報データにおける思案関係情報ＩＤを代表思案関係情報ＩＤとして取得する。
【００９０】
次に検討活動分析支援装置１は、図１５におけるステップＳ３０１〜Ｓ３０３と同様に、関係種別ＤＢ３２を参照し（ステップＳ４０５）、得られた関係種別データに基づいて、代表とした思案関係情報データが表す関係線の種類（関係種別）をユーザに問うための関係種別質問画面を作成し（ステップＳ４０６）、これをインタフェース部１１に表示する（ステップＳ４０７）。また、以上のように表示した関係種別質問画面からユーザにより関係種別が入力されると（ステップＳ４０８のＹｅｓ）、検討活動分析支援装置１は、図１５におけるステップＳ３０５〜Ｓ３０７と同様に、入力された関係種別に対応づけられた関係種別データを関係種別ＤＢ３２から読み出し（ステップＳ４０９）、これと入力された関係種別と代表とした思案関係情報データとに基づいて評価質問項目回答画面を作成し（ステップＳ４１０）、これをインタフェース部１１に表示する（ステップＳ４１１）。
【００９１】
以上のように表示した評価質問項目回答画面に対して回答がユーザから入力されると（ステップＳ４１２のＹｅｓ）、検討活動分析支援装置１は、新たな関係支持情報ＩＤを生成する（ステップＳ４１３）と共に、支持出現時間情報を取得する（ステップＳ４１４）。具体的には、関係情報処理手段２２が関係支持情報ＩＤを生成すると共に、内蔵されているタイマから現在日時を取得する。
【００９２】
次に検討活動分析支援装置１は、代表思案関係情報ＩＤと関係支持情報ＩＤと支持出現時間情報と関係種別データにおける評価質問数と入力された関係種別および回答とに基づいて関係支持情報を作成し（ステップＳ４１５）、これを関係支持情報データに格納する（ステップＳ４１６）。具体的には、関係情報処理手段２２が関係支持情報を作成し、これを作成した関係支持情報データに内容を埋め込んで関係支持情報ＤＢ３３に格納する。
【００９３】
このように新たな関係支持情報データを追加すると、次に検討活動分析支援装置１は、ステップＳ４０１において他の関係線が選択されていたか否かを判断する（ステップＳ４１７）。この判断の結果、他の関係線が選択されていた場合（ステップＳ４１７のＹｅｓ）、検討活動分析支援装置１はステップＳ４１７で作成した関係支持情報データを複製する（ステップＳ４１８）。具体的には、関係情報処理手段２２が関係支持情報データを複製し、これを所定のメモリに保持しておく。また、検討活動分析支援装置１は、他の関係線に関する思案関係情報データの中から何れか１つを選択し（ステップＳ４１９）、その思案関係情報データの思案関係情報ＩＤをステップＳ４１８で複製した関係支持情報データの思案関係情報ＩＤの項目に埋め込む。
【００９４】
このように関係支持情報データを作成すると、検討活動分析支援装置１は、これを関係支持情報ＤＢ３３に格納する。
【００９５】
次に検討活動分析支援装置１は、ステップＳ４０１で選択された全ての関係線に関して新たな関係支持情報を作成する処理を終了したか否かを判断する（ステップＳ４２０）。この判断の結果、全ての関係線に関する処理が終了していない場合（ステップＳ４２０のＮｏ）、検討活動分析支援装置１はステップＳ４１８へ帰還して別の関係線に関する処理を実行する。一方、全ての関係線に関する処理が終了している場合（ステップＳ４２０のＹｅｓ）、検討活動分析支援装置１は処理を終了する。
【００９６】
ここで、関係支持情報を追加する際の動作を具体例を用いて図面と共に説明する。例えば図２において、「課題Ａ」と「思案Ｂ」とを結びつける関係線ｂに対する裏づけ（関係支持情報）が、社内の経験ある知見者の意見であった場合、「思案Ｂ」は「課題Ａ」の解決手段として十分に有望な候補であると考えることができる。また、「思案Ｂ」を実現するために「思案ＢＡ」や「思案ＢＢ」などの仮説を立て、これを検討してゆくことも十分に妥当であると考えられる。しかしながら、顧客の側から見ると、関係線ｂの裏付け情報（関係支持情報）が十分であるは言えない。このような場合、過去の事例や検証実験の結果などを用いて顧客を納得させることができる。以下の説明では、「思案Ｂ」を「思案ＢＡ」および「思案ＢＢ」で実現して「課題Ａ」を解決している過去の事例を見つけ、これを顧客に提示する場合を例にとって説明する。
【００９７】
過去の事例に関する裏付け情報、すなわち関係支持情報を追加する際、ユーザは例えば図１０のように表示された画面から「課題Ａ」と「思案Ｂ」とを結ぶ関係線ｂと、「思案Ｂ」と「思案ＢＡ」とを結ぶ関係線ｂａと、「思案Ｂ」と「思案ＢＢ」とを結ぶ関係線ｂｂとを選択し、図示しないメニューから「関係支持情報の追加」を選ぶ。このような操作がインタフェース部１１を介して入力されると、関係情報処理手段２２は、関係支持情報の追加処理を起動して、選択された関係線ｂ，ｂａおよびｂｂに対応する思案関係情報データを仮説構造ＤＢ３１から特定し、これの思案関係情報ＩＤを取得する。次に関係情報処理手段２２は、関係支持情報を追加登録する処理を実行する。この処理において、関係情報処理手段２２は先ず、関係種別などの入力を行うための代表とする思案関係情報データを選択する。ここでは「課題Ａ」と「思案Ｂ」とを結ぶ関係線ｂの思案関係情報データ（これをαとする）が選ばれたものとして説明を行う。
【００９８】
以上のように思案関係情報データαを選択すると、次に関係情報処理手段２２は、図６で示した関係種別質問画面をユーザに提示する。この画面に対し、ユーザは「事例から  （類似事例、類似状況の情報）」を選択する。このように関係種別として「事例から」が選択されると、次に関係情報処理手段２２は、関係種別「事例」に対応づけられた関係種別データを関係種別ＤＢ３２から読み出し、これに基づいて図１７に示す評価質問項目回答画面を作成し、これをインタフェース部１１に表示する。この画面に対し、ユーザは、例えば「質問Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３」共に「はい」を選択し、事例（Ｚ）として「事例Ｎｏ．５４３２１」を入力し、顧客評価質問項目に対して「Ｙｅｓ」を選択したとする。
【００９９】
このように回答が入力され、『入力』ボタンがクリックされると、関係情報処理手段２２は、この回答に応じて関係支持情報を生成し、これを思案関係情報データαに対応づけて関係支持情報ＤＢ３３に登録する。その後、関係情報処理手段２２は、この関係支持情報を２つ複製し、関係支持情報をそれぞれ、「思案Ｂ」と「思案ＢＡ」とを結ぶ関係線ｂａの思案関係情報データ、「思案Ｂ」と「思案ＢＢ」とを結ぶ関係線ｂｂの思案関係情報データと対応付けて関係支持情報ＤＢ３３に格納する。これにより、新たな裏付け情報（関係支持情報）が対象の関係線（思案関係情報データ）に追加される。ここで、以上のように関係種別が「事例」である関係支持情報が追加された場合の仮説構造を図１８に示す。尚、追加される前の仮説構造は図１０に示すものである。図１８に示すように、上記した動作を実行することで、関係線ｂと関係線ｂａと関係線ｂｂとに、それぞれ裏付け情報ｂ２，裏付け情報ｂａ２，裏付け情報ｂｂ２が追加される。これにより、顧客に説明する上でのそれぞれの裏付けが十分に取られていると判断することができる。
【０１００】
また、本実施例では、以上のように仮説を作成し、これを検討する活動を分析できるように構成する。以下に、この際の動作を図面と共に説明する。
【０１０１】
ユーザがインタフェース部１１を用いて例えば図示しないメニューから「関係支持情報順序表示」を選択すると、検討活動分析支援装置１は活動を分析するためのルーチンを立ち上げ、図１９に示す動作を実現する。
【０１０２】
図１９に示すように、活動を分析するためのルーチンを立ち上げると、検討活動分析支援装置１は先ず対象とする関係線をユーザに選択させる（ステップＳ５０１）。具体的には、ユーザはインタフェース部１１に表示された仮説構造における関係線を同じくインタフェース部１１を用いて１つ以上選択する。ただし、この選択は、「関係支持情報順序表示」を選択する前に行われても良い。
【０１０３】
このように関係線が選択されると、次に検討活動分析支援装置１は、選択された関係線に関する思案関係情報データを全て取得する（ステップＳ５０２）。具体的には、分析情報処理手段２４が選択された関係線に関する思案関係情報データを仮説構造ＤＢ３１から取得する。
【０１０４】
次に検討活動分析支援装置１は、取得した思案関係情報データから思案関係情報ＩＤと思案関係出現時間情報とを抽出する（ステップＳ５０３）。具体的には、分析情報処理手段２４が取得した思案関係情報データを参照して思案関係情報ＩＤを抽出する。また、検討活動分析支援装置１は、抽出した思案関係情報ＩＤを含む関係支持情報データを関係支持情報ＤＢ３３から取得する（ステップＳ５０４）。具体的には、分析情報処理手段２４が抽出した思案関係情報ＩＤに基づいて関係支持情報ＤＢ３３を参照し、これを含む関係支持情報データを取得する。
【０１０５】
次に検討活動分析支援装置１は、取得した関係支持情報データに含まれる関係支持情報を抽出し（ステップＳ５０５）、これにおける支持出現時間情報を特定する（ステップＳ５０６）。具体的には、分析情報処理手段２４が関係支持情報データを参照し、これに含まれる関係支持情報を全て抽出する。また、分析情報処理手段２４は抽出した関係支持情報に含まれる支持出現時間情報を特定する。
【０１０６】
次に検討活動分析支援装置１は、特定した支持出現時間情報と抽出した思案関係出現時間情報とに基づいて、各関係支持情報を時間軸上に配列するための時間位置情報を生成する（ステップＳ５０７）。ここで、時間位置情報を生成する方法の一例を説明する。思案関係情報データの思案関係出現時間情報が示す日時をＴｓとし、特定した全ての支持出現時間情報における最大値（最も遅い日時）が示す日時をＴＭＡＸとし、他の支持出現時間情報が示す日時をＴ１とした場合、関係支持情報を配列させるための時間軸はＴＳとＴＭＡＸとを結ぶ線分（矢印）で表される。また、他の支持出現時間情報が示す日時Ｔ１は、ＴＳ＝０，ＴＭＡＸ＝１とした場合、（Ｔ１−ＴＳ）／（ＴＭＡＸ−ＴＳ）で求めることができる。尚、この処理は分析情報処理手段２４において行われる。
【０１０７】
このように関係支持情報の時間位置情報を算出すると、次に検討活動分析支援装置１は、所定のパラメータに基づいて関係支持情報を分類するためのルーチンを立ち上げて関係支持情報の分類を実行する。（ステップＳ５０８）。ここで、関係支持情報を分類するためのルーチンの詳細を図２０と共に説明する。
【０１０８】
図２０に示すように、関係支持情報を分類するルーチンを立ち上げると、検討活動分析支援装置１は先ず分析基礎情報ＤＢ３４から関係支持情報を分類するためのパラメータを読み出す（ステップＳ５１１）。ここで、パラメータについて図面と共に説明する。
【０１０９】
図２１は、本実施例によるパラメータを説明するための図である。本実施例によるパラメータには、図２１に示すように、許容幅Ｗと時間軸上分類基準ＴＲとが挙げられる。許容幅とは、対象の関係支持情報が思案関係情報データが作成された最初の時点での関係支持情報（以下、これを初期関係支持情報という）であるか否かを判断するための値である。すなわち、対象の関係支持情報の支持出現時間情報をＴとした場合、（Ｔ−ＴＳ）が許容幅Ｗ以下であれば、当該関係支持情報が初期関係支持情報であると見なされる。また、時間軸上分類基準ＴＲは、対象の関係支持情報が設計における早い時期（時間軸上分類基準ＴＲの位置から左の領域：前期）に作成されたか、遅い時期（時間軸分類基準よりも右の領域：後期）に作成されたかを判断するための値である。すなわち、（Ｔ−ＴＳ）が時間軸上分類基準ＴＲよりも小さい値の場合、当該関係指示情報は前期で作成された関係支持情報（以下、これを前期関係支持情報という）であると見なされる。また、（Ｔ−ＴＳ）が時間軸上分類基準ＴＲよりも大きい値の場合、当該関係支持情報は後期で作成された関係支持情報（以下、これを後期関係支持情報という）であると見なされる。尚、図２１における「ＴＳ」は思案関係出現時間情報が示す日時であり、「ＴＭＡＸ」は特定した全ての支持出現時間情報における最大値（最も遅い日時）が示す日時である。また、時間軸は、上述したようにＴＳとＴＭＡＸとを結ぶ線分（矢印）である。
【０１１０】
このことから、図２１に示すように、関係支持情報の存在範囲は時間軸方向において３つの領域に区切られる。許容幅Ｗで区切られる領域に当てはまる関係支持情報は初期関係支持情報として見なすことができる。また、前期に当てはまる関係支持情報は前期関係支持情報と、後期に当てはまる関係支持情報は後期関係支持情報と見なすことができる。この他、図２１では、顧客の視点からの評価が済んでいる場合（ＣＶ）と、顧客の視点からの評価が済んでいない場合（ＮＣ）とを区別して表示できるように構成されている。尚、以下の説明では、簡単のために初期関係支持情報の許容幅Ｗを０とする。また、時間軸上分類基準ＴＲは、仮説構造における下位（図２では右側）の思案関係情報に判定質問項目が条件を満たした関係支持情報が始めて登録された時間とする。ただし、下位の思案関係情報が無い場合、時間軸上分類基準ＴＲはＴＭＡＸの半分の値とする。
【０１１１】
図２０に戻り、説明する。以上のようなパラメータを読み出すと、次に検討活動分析支援装置１は、このパラメータに基づいて関係支持情報を分類する（ステップＳ５１２）。具体的には、分類情報処理手段２４が、図２１を用いて説明したパラメータに基づいて、関係支持情報を初期関係指示情報と前期関係支持情報と後期関係支持情報とに分類する。ここで、図１０に示す関係線ｂ、すなわち上述した思案関係情報データαが選択された場合の分類結果を図２２に示す。
【０１１２】
図２２に示すように、思案関係情報データαが選択された場合、分類される対象（関係支持情報）には裏付け情報ｂ１およびｂ２がある。ここで、裏付け情報ｂ１の関係支持情報が思案関係情報データαの作成と同時に作成されており、かつ顧客の視点からの評価が済んでいない場合、裏付け情報ｂ１は、図２２に示すように、顧客の視点からの評価無し（ＮＣ）に該当する初期関係支持情報として分析される。また、裏付け情報ｂ２の関係支持情報が後期にあたる期間に作成されており、かつ顧客の視点からの評価が済んでいる場合、裏付け情報ｂ２は、図２２に示すように、顧客の視点からの評価済み（ＣＶ）に該当する後期関係支持情報として分類される。
【０１１３】
図２０に戻り、説明する。以上のように関係支持情報を分類すると、次に検討活動分析支援装置１は、分類した結果に基づいて関係支持情報データのパターン（以下、これを分析パターンという）を生成する（ステップＳ５１３）。具体的には、分析情報処理手段２４が初期関係支持情報，前期関係支持情報および後期関係支持情報の分類結果をパターンとして認識し、これのパターンデータを生成する。
【０１１４】
次に検討活動分析支援装置１は、分析基礎情報ＤＢ３４を参照し（ステップＳ５１４）、ステップＳ５１３で生成した分析パターンと合致する分析パターンを含む分析基礎情報データを特定する（ステップＳ５１５）。ここで、分析基礎情報ＤＢ３４に格納された分析基礎情報データについて図面と共に説明する。
【０１１５】
分析基礎情報データは、分析パターン同士を合致すると見なすための条件や、分析パターン（すなわち活動状況）を評価するための情報などが指定されたデータである。図２３に分析基礎情報データの構成を示す。図２３に示すように、分析基礎情報データには、分析パターンデータＩＤと分析パターン名称と分析パターン説明と条件とが含まれている。分析パターンデータＩＤとは、個々の分析基礎情報データにユニークな識別子である。分析パターン名称とは、分析パターンの名称としてユーザから入力された文字列である。分析パターン説明とは、分析パターン（すなわち活動状況）を評価するための情報であり、必要に応じてユーザに提示するための説明文である。条件とは、当該パターンに該当するか否かを判定するための条件である。したがって、分析基礎情報データには、例えば分析パターン名称が「内部コミュニケーション駆動型」であり、分析パターン説明が「内部の知見者の意見への信頼を軸に検討が進んでいる」であり、条件が「前期関係支持情報にも初期関係支持情報にも‘知見者の意見’がＮＣの領域にあるのみ」であるデータを格納することができる。図２２で示す分析パターン、すなわち思案関係情報データαについては、このデータが格納された分析基礎情報データが特定される。また、この他にも、例えば分析パターン名称が「事例駆動型」であり、分析パターン説明が「顧客への説明に使用できる事例の選択から検討が始まる」であり、条件が「初期関係支持情報が顧客の視点からも評価できる事例情報である」であるデータを格納することができる。
【０１１６】
このように、検討活動分析支援装置１は関係支持情報（裏付け情報）を時間帯毎に分類し、得られたパターンに基づいて検討活動を分析する。その後、検討活動分析支援装置１は図１９におけるステップＳ５０９へ移行する。
【０１１７】
図１９に戻り、説明する。以上のように分析パターンを特定すると、次に検討活動分析支援装置１は、分析した結果を表示するための分析結果表示画面を作成し（ステップＳ５０９）、これをインタフェース部１１に表示する（ステップＳ５１０）。ここで、分析結果表示画面の一例を図面を用いて詳細に説明する。
【０１１８】
図２４は、図１９におけるステップＳ５０１において図１０に示す仮説構造における関係線ｂ，ｂａおよびｂｂを選択した場合の例である。この場合、分析結果表示画面には、図２４に示すように、選択した関係線ｂで結びつけられる要素（「課題Ａ」→「思案Ｂ」）に関する表と、択した関係線ｂａで結びつけられる要素「（思案Ｂ）→「思案ＢＡ」」に関する表と、択した関係線ｂｂで結びつけられる要素（「思案Ｂ」→「思案ＢＢ」）に関する表とが表示される。この他、分析結果表示画面には、上記した分析により特定された分析基礎情報データに含まれる情報、例えば分析パターン名称や分析パターン説明なども表示される。ここで、ステップＳ５１５において特定された分析基礎情報データにおける分析パターン名称が「内部コミュニケーション駆動型」であるとすると、図２４からは、内部コミュニケーション駆動型として検討活動が進んでおり、かつ時間的に後の方で適した事例情報が見つかっている、ということが読み取れる。また、「思案ＢＡ」，「思案ＢＢ」への検討を「思案Ｂ」の裏付けよりも優先しているが、結局、後の方で適した事例が見つかるまでは、顧客の視点から評価できる裏づけ情報が見つかっていないことも読み取れる。したがって、ユーザは、結果的に事例を見つけることを優先した方が効率が上がった可能性があると判断することができる。
【０１１９】
以上のように、本実施例によれば、課題状況に応じて仮説を立てて検討を重ねる業務活動の実態を、仮説・検討活動の観点から整理して収集すること可能となる。また、本実施例によれば、仮説・検討活動の進み方をパターン化し、これを視覚的に表現することが可能となる。結果として、活動の分析を支援できる環境が実現される。これらのことを利用して、分析者はユーザを、より良い仮説、すなわち顧客にとって好適なソリューションを導き出すことができる活動へと指導や助言を行うことができる。
【０１２０】
尚、以上では、分析情報処理手段２４が第２表示処理手段２５での表示処理を伴う処理のみを行うように構成されていたが、本発明はこれに限定されず、例えば分析情報処理手段２４が指定した思案関係情報について分析パターンの当てはまるものを選択する処理を実行するように構成することもできる。
【０１２１】
また、図７に例示した評価質問項目回答画面では、顧客の視点からも同じ評価であるか否かのみを問うたが、本発明はこれに限定されず、例えば顧客の視点からの評価を別に問う構成とし、この変更に応じて顧客の視点からの評価も保存するように関係支持情報データのデータ構造を変更することもできる。この他、顧客の視点からの評価を、顧客の担当者の視点からの評価と顧客の決裁者からの評価との２種類とすることも、２種類以上に増やすこともできる。また、顧客の視点からの評価を交渉する他部門の評価等に変更することにより、提案型営業活動以外の仮説・検討活動に適用することもできる。
【０１２２】
ただし、上記した実施例１は本発明を実施するための例にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではなく、これらの実施例を種々変形することは本発明の範囲内であり、更に本発明の範囲内において、他の様々な実施例が可能であることは上記記載から自明である。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の実施例１による検討活動分析支援装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１における仮説の構造を示す図である。
【図３】本発明の実施例１による仮説構造データを示す図である。
【図４】本発明の実施例１による思案情報データを示す図である。
【図５】本発明の実施例１による思案関係情報データを示す図である。
【図６】本発明の実施例１による関係種別質問画面の構成を示す図である。
【図７】本発明の実施例１による評価質問項目回答画面の構成を示す図である。
【図８】本発明の実施例１による関係種別データを示す図である。
【図９】本発明の実施例１による関係支持情報データを示す図である。
【図１０】本発明の実施例１における裏付け情報が付与された仮説の構造を示す図である。
【図１１】本発明の実施例１による裏付け情報の描画例を示す図である。
【図１２】本発明の実施例１による検討活動分析支援装置１の概略動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施例１における「課題」（または思案）を登録するためのルーチンを示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施例１における思案関係情報データを登録するためのルーチンを示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施例１における関係支持情報データを登録するためのルーチンを示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施例１における関係支持情報を追加するためのルーチンを示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施例１による評価質問項目回答画面の構成を示す図である。
【図１８】本発明の実施例１において関係種別が「事例」である関係支持情報が追加された仮説の構造を示す図である。
【図１９】本発明の実施例１における活動を分析するためのルーチンを示すフローチャートである。
【図２０】本発明の実施例１における関係支持情報を分類するためのルーチンを示すフローチャートである。
【図２１】本発明の実施例１において分析基礎情報ＤＢ３４に蓄積されたパラメータを説明するための図である。
【図２２】図１０に示す関係線ｂ（思案関係情報データα）が選択された場合の本発明の実施例１による分類結果を示す図である。
【図２３】本発明の実施例１による分析基礎情報データを示す図である。
【図２４】図１９におけるステップＳ５０１において図１０に示す仮説構造における関係線ｂ，ｂａおよびｂｂが選択された場合の分析結果表示画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１  活動分析支援装置              １１  インタフェース部
２１  入力情報処理手段            ２２  関係情報処理手段
２３  第１表示処理手段            ２４  分析情報処理手段
２５  第２表示処理手段            ３１  仮説構造ＤＢ
３２  関係種別ＤＢ                ３３  関係支持情報ＤＢ
３４  分析基礎情報ＤＢ            Ａ  課題
Ｂ、ＢＡ、ＢＢ、Ｃ、ＣＡ、ＣＢ、Ｄ、ＤＡ、ＤＢ  思案
ｂ、ｂａ、ｂｂ、ｃ、ｃａ、ｃｂ、ｄ、ｄａ、ｄｂ  関係線
ｂ１、ｂ２、ｂａ１、ｂａ２、ｂｂ１、ｂｂ２  裏付け
ＴＲ  時間軸上分類基準            Ｔ、Ｔ１  支持出現時間情報
ＴＳ  思案関係出現時間情報        Ｗ  許容幅
ＴＭＡＸ  支持出現時間情報の最大値
【図１】
2005216072.tif 000003
【図２】
2005216072.tif 000004
【図３】
2005216072.tif 000005
【図４】
2005216072.tif 000006
【図５】
2005216072.tif 000007
【図６】
2005216072.tif 000008
【図７】
2005216072.tif 000009
【図８】
2005216072.tif 000010
【図９】
2005216072.tif 000011
【図１０】
2005216072.tif 000012
【図１１】
2005216072.tif 000013
【図１２】
2005216072.tif 000014
【図１３】
2005216072.tif 000015
【図１４】
2005216072.tif 000016
【図１５】
2005216072.tif 000017
【図１６】
2005216072.tif 000018
【図１７】
2005216072.tif 000019
【図１８】
2005216072.tif 000020
【図１９】
2005216072.tif 000021
【図２０】
2005216072.tif 000022
【図２１】
2005216072.tif 000023
【図２２】
2005216072.tif 000024
【図２３】
2005216072.tif 000025
【図２４】
2005216072.tif 000026