(57)【要約】【課題】  高温環境下でも表面硬度の低下を防止して平面性を向上させるとともに、高温時の耐接着性を向上させてブリスターの発生を防止した高品質な画像記録材料用支持体、及び該画像記録材料用支持体を用いることにより画像記録層等の層間剥離や端部におけるめくれ、ふくれ等が生じることがなく、フルカラー画像や写真画像等の高画像プリントを行う場合であっても、高画質、高光沢性、高平滑性の高品質画像プリントを得ることができる画像記録材料の提供。【解決手段】  紙と、該紙の少なくとも画像が記録される面側に設けられた画像記録面側被覆層とを有してなり、前記画像記録面側被覆層が、結晶化度１０％以下の第１の樹脂よりなる第１樹脂層と、結晶化度４０％以上の第２の樹脂よりなる第２樹脂層とを有する画像記録材料用支持体である。【選択図】        図１
2005352467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙と、該紙の少なくとも画像が記録される面側に設けられた画像記録面側被覆層とを有してなり、前記画像記録面側被覆層が、結晶化度１０％以下の第１の樹脂による第１樹脂層と、結晶化度４０％以上の第２の樹脂による第２樹脂層とを有することを特徴とする画像記録材料用支持体。
【請求項２】
第１樹脂層が、画像記録面側被覆層において紙側に位置する請求項１に記載の画像記録材料用支持体。
【請求項３】
第１樹脂層が、紙に当接する請求項１から２のいずれかに記載の画像記録材料用支持体。
【請求項４】
第１の樹脂が、ポリプロピレン樹脂である請求項１から３のいずれかに記載の画像記録材料用支持体。
【請求項５】
紙の密度が、０．８５〜１．１５ｇ／ｃｍ３である請求項１から４のいずれかに記載の画像記録材料用支持体。
【請求項６】
紙が、加圧乾燥処理されて得られた請求項１から５のいずれかに記載の画像記録材料用支持体。
【請求項７】
紙が、カレンダー処理されて得られた請求項６に記載の画像記録材料用支持体。
【請求項８】
カレンダー処理が、表面温度１４０℃以上の金属ロールを有するカレンダーを用いて行われる請求項７に記載の画像記録材料用支持体。
【請求項９】
印刷用紙として用いられる請求項１から８のいずれかに記載の画像記録材料用支持体。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の画像記録材料用支持体と、少なくとも画像が記録される画像記録層とを有することを特徴とする画像記録材料。
【請求項１１】
画像記録材料用支持体の少なくとも画像が記録される面側に画像記録層を有する請求項１０に記載の画像記録材料。
【請求項１２】
画像記録層が樹脂塗工層である請求項１０から１１のいずれかに記載の画像記録材料。
【請求項１３】
画像記録材料用支持体と画像記録層との間に中間層を有する請求項１０から１２のいずれかに記載の画像記録材料。
【請求項１４】
中間層が樹脂塗工層である請求項１３に記載の画像記録材料。
【請求項１５】
樹脂塗工層が、水系ポリマーを用いて形成される請求項１０から１４のいずれかに記載の画像記録材料。
【請求項１６】
水系ポリマーが、水分散ポリエステル樹脂及びアクリル樹脂の少なくともいずれかである請求項１５に記載の画像記録材料。
【請求項１７】
電子写真材料、感熱材料、昇華転写材料、熱転写材料、銀塩写真材料、及びインクジェット記録材料から選択されるいずれかである請求項１０から１６のいずれかに記載の画像記録材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真材料、感熱材料、昇華転写材料、熱転写材料、銀塩写真材料、及びインクジェット記録材料等に好適な画像記録材料用支持体及びそれを用いた画像記録材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真材料、感熱材料、インクジェット記録材料、昇華転写材料、銀塩写真材料、熱転写材料等の様々な画像記録材料に用いられる画像記録材料用支持体としては、例えば、紙、合成紙、合成樹脂シート、コート紙、ラミネート紙等が用いられているが、これらの記画像記録材料用支持体の中でも、高画質、高光沢性、高平滑性等を有する画像プリントを得るために、紙の表面にポリエチレン樹脂等の被覆層を有したラミネート紙が知られている。
【０００３】
近年、フルカラー画像や写真画像等の高画像プリントが行われるようになっており、より高画質、高光沢性、高平滑性を有する画像プリントが得られる画像記録材料が望まれている。これに伴って、画像記録材料用支持体に対して更なる平面性の向上が要求される。また、前記フルカラー画像や写真画像等の高画像プリントを得る場合には、白黒画像を得る場合に比べて、例えば、電子写真方式により画像を形成する場合では、定着温度が高くなるとともに定着時間が長くなる傾向がある。このため、画像記録材料用支持体に対して、高温加熱後における平面性を維持するとともに、紙と前記被覆層との界面で生じるブリスターの発生を防止することが要求される。
【０００４】
従来より、基紙の両面にポリオレフィン樹脂層を設けた電子写真用受像紙において、前記ポリオレフィン樹脂層のポリオレフィン樹脂の融点と、前記ポリオレフィン樹脂層の厚みとの関係が、（ｍｐ−５０）２×Ｔ＞２１０  Ｔ＜０．０７（但し、式中、ｍｐは、ポリオレフィン樹脂の融点（℃）を示し、Ｔは、ポリオレフィン樹脂層の厚み（ｍｍ）を示す。）で示されることを特徴とする電子写真用受像紙が提案されている（特許文献１参照）。
しかし、この場合、高温加圧環境下における前記ポリオレフィン樹脂の圧縮変形を防止して電子写真用受像紙の平面性を向上させることと、高温加圧時の耐接着性を向上させてブリスターの発生を防止することとの両立が困難であるという問題がある。
【０００５】
また、基紙の両面にポリプロピレン樹脂層を設け、トナー受像層側のポリプロピレン樹脂層の表面の波長５〜６ｍｍ（カットオフ）における中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．５０μｍ以下であることを特徴とする電子写真用受像紙が提案されている（特許文献２参照）。
しかし、この場合、高温加圧環境下における前記ポリプロピレン樹脂層の圧縮変形を防止して電子写真用受像紙の平面性を向上させることと、高温加圧時の耐接着性を向上させてブリスターの発生を防止することとの両立が困難であるという問題がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−７６０５２号公報
【特許文献２】特開２００３−１７７５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、高温加圧環境下における変形を防止して平面性を向上させるとともに、高温時の耐接着性を向上させてブリスターの発生を防止した高品質な画像記録材料用支持体、及び該画像記録材料用支持体を用いることにより画像記録層等の層間剥離や端部におけるめくれ、ふくれ等が生じることがなく、フルカラー画像や写真画像等の高画像プリントを行う場合であっても、高画質、高光沢性、高平滑性の高品質画像プリントを得ることができる画像記録材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
＜１＞  紙と、該紙の少なくとも画像が記録される面側に設けられた画像記録面側被覆層とを有してなり、前記画像記録面側被覆層が、結晶化度１０％以下の第１の樹脂よりなる第１樹脂層と、結晶化度４０％以上の第２の樹脂よりなる第２樹脂層とを有することを特徴とする画像記録材料用支持体である。
＜２＞  第１樹脂層が、画像記録面側被覆層において、紙側に位置する前記＜１＞に記載の画像記録材料用支持体である。
＜３＞  第１樹脂層が、画像記録面側被覆層において、紙に当接して位置する前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の画像記録材料用支持体である。
＜４＞  第１の樹脂が、ポリプロピレン樹脂である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の画像記録材料用支持体である。
＜５＞  紙の密度が、０．８５〜１．１５ｇ／ｃｍ３である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の画像記録材料用支持体である。
＜６＞  紙が、加圧乾燥処理されて得られた前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の画像記録材料用支持体である。
＜７＞  紙が、カレンダー処理されて得られた前記＜６＞に記載の画像記録材料用支持体である。
＜８＞  カレンダー処理が、表面温度１４０℃以上の金属ロールを有するカレンダーを用いて行われる前記＜７＞に記載の画像記録材料用支持体である。
＜９＞  印刷用紙として用いられる前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の画像記録材料用支持体である。
＜１０＞  前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の画像記録材料用支持体と、少なくとも画像が記録される画像記録層とを有することを特徴とする画像記録材料である。
＜１１＞  画像記録材料用支持体の少なくとも画像が記録される面側に画像記録層を有する前記＜１０＞に記載の画像記録材料である。
＜１２＞  画像記録層が樹脂塗工層である前記＜１０＞から＜１１＞のいずれかに記載の画像記録材料である。
＜１３＞  画像記録材料用支持体と画像記録層との間に中間層を有する前記＜１０＞から＜１２＞のいずれかに記載の画像記録材料である。
＜１４＞  中間層が樹脂塗工層である前記＜１３＞に記載の画像記録材料である。
＜１５＞  樹脂塗工層が、水系ポリマーを用いて形成される前記＜１０＞から＜１４＞のいずれかに記載の画像記録材料である。
＜１６＞  水系ポリマーが、水分散ポリエステル樹脂及びアクリル樹脂の少なくともいずれかである前記＜１５＞に記載の画像記録材料である。
＜１７＞  電子写真材料、感熱材料、昇華転写材料、熱転写材料、銀塩写真材料、及びインクジェット記録材料から選択されるいずれかである前記＜１０＞から＜１６＞のいずれかに記載の画像記録材料である。
【０００９】
本発明の画像記録材料用支持体は、紙と、該紙の少なくとも画像が記録される面側に設けられた画像記録面側被覆層とを有してなり、前記画像記録面側被覆層が、結晶化度１０％以下の第１の樹脂よりなる第１樹脂層と、結晶化度４０％以上の第２の樹脂よりなる第２樹脂層とを有するため、高温加圧環境下における樹脂層の圧縮変形を防止して平面性を向上させるとともに、高温時の耐接着性を向上させてブリスターの発生を防止できる。
【００１０】
本発明の画像記録材料は、本発明の前記画像記録材料用支持体を有することにより、また、前記本発明の画像記録材料用支持体を用いることにより、画像記録層等の層間剥離や端部におけるめくれ、ふくれ等が生じることがなく、フルカラー画像や写真画像等の高画像プリントを行う場合であっても、高画質、高光沢性、高平滑性の高品質画像プリントを得ることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、従来における前記問題を解決でき、高温加圧環境下における変形を防止して平面性を向上させるとともに、高温時の耐接着性を向上させてブリスターの発生を防止した高品質な画像記録材料用支持体、及び該画像記録材料用支持体を用いることにより画像記録層等の層間剥離や端部におけるめくれ、ふくれ等が生じることがなく、フルカラー画像や写真画像等の高画像プリントを行う場合であっても、高画質、高光沢性、高平滑性の高品質画像プリントを得ることができる画像記録材料を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（画像記録材料用支持体）
本発明の画像記録材料用支持体は、紙と、該紙の少なくとも画像が記録される面側に設けられた画像記録面側被覆層とを有してなり、更に、必要に応じてその他の被覆層を有してなる。
この場合、本発明の前記画像記録材料用支持体が、少なくとも前記画像記録面側被覆層を有している場合にはラミネート紙となる。
【００１３】
−紙−
前記紙を構成する紙の密度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．８５〜１．１５ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。前記紙の密度が０．８５ｇ／ｃｍ３未満であると、前記紙の「こし」が不十分となり耐カール性が悪化するとともに、前記画像記録材料用支持体の平面性が低下することがある。また、前記紙の密度が１．１５ｇ／ｃｍ３を超えるとブラッキングと呼ばれる光沢ムラが発生することがある。
【００１４】
ここで、一般に、前記紙の「こし」は、叩解の様式の相違に基づいて異なり、叩解後、抄紙してなる紙が持つ弾性力（率）を紙の「こし」の程度を表す重要な因子として用いることができる。特に、紙が持つ粘弾性体の物性を示す動的弾性率と密度との関係を利用し、これに超音波振動素子を使って紙中を伝播する音速を測定することにより、紙の弾性率は、下記数式から求めることができる。
Ｅ＝ρｃ２（１−ｎ２）
前記数式において、Ｅは、動的弾性率を表す。ρは、密度を表す。ｃは、紙中の音速を表す。ｎは、ポアソン比を表す。
また、通常の紙の場合、ｎ＝０．２程度であるため、下記数式で計算しても大差なく、算出することができる。
Ｅ＝ρｃ２
従って、紙の密度、音速を測定することができれば、容易に弾性率を求めることができる。前記数式において、音速を測定する場合には、例えば、ソニックテスターＳＳＴ−１１０型（野村商事社製）等の公知の各種機器を用いることができる。
【００１５】
前記紙の光沢度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０度光沢度で２０％以上が好ましく、４０％以上がより好ましい。前記光沢度が、２０％未満であると、画像形成後の光沢感が不十分となることがある。
ここで、前記２０度光沢度は、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に基づいて測定することができる。
【００１６】
前記紙の耐水性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、コッブサイズ吸水度（３０秒）で１０ｇ／ｍ２以下が好ましく、５ｇ／ｍ２以下がより好ましく、４ｇ／ｍ２以下が更に好ましい。
なお、前記コッブサイズ吸水度は、ＪＩＳ  Ｐ８１４０により、純水を試料と３０秒間接触させたときの給水量を測定して得られる値である。
【００１７】
前記紙の構造、大きさ等としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記紙の構造としては、単層構造でもあってもよく、２層以上の積層構造であってもよい。
【００１８】
前記紙の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２５〜５００μｍが好ましく、５０〜２６０μｍがより好ましく、７５〜２２０μｍが更に好ましい。該紙の坪量としては、例えば、５０〜２５０ｇ／ｍ２が好ましく、１００〜２００ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００１９】
前記紙の原料としては、特に制限なく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、針葉樹、広葉樹から選ばれる天然パルプ、ポリエチレン、ポリプロピレン等のプラスチック材料製の合成パルプ、天然パルプと合成パルプの混合物等、が挙げられる。
前記パルプとしては、特に制限はなく、公知の材料の中から適宜選択することができるが、前記紙の表面平滑性、剛性及び寸法安定性（カール性）を同時にバランス良く、かつ十分なレベルにまで向上させる点から、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）等が好ましい。
また、前記パルプのパルプ繊維としては、繊維長の短い広葉樹パルプを主体に使用することが好ましい。なお、パルプの叩解には、ビータやリファイナー等を使用できる。前記パルプを叩解した後に得られるパルプスラリー（以下、「パルプ紙料」と称することがある）には、更に必要に応じて、各種添加剤を添加することができる。
【００２０】
前記各種添加剤としては、例えば、填料、乾燥紙力増強剤、サイズ剤、湿潤紙力増強剤、定着剤、ｐＨ調整剤、その他の薬剤、等が挙げられる。
【００２１】
前記填料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、白土、タルク、酸化チタン、珪藻土、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、等が挙げられる。
前記乾燥紙力増強剤としては、例えば、カチオン化澱粉、カチオン化ポリアクリルアミド、アニオン化ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミド、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、等が挙げられる。
前記サイズ剤としては、例えば、脂肪酸塩、ロジン、マレイン化ロジン等のロジン誘導体、パラフィンワックス、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水琥珀酸（ＡＳＡ）、エポキシ化脂肪酸アミド等の高級脂肪酸を含有する化合物等が挙げられる。
前記湿潤紙力増強剤としては、例えば、ポリアミンポリアミドエピクロロヒドリン、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ化ポリアミド樹脂、等が挙げられる。
前記定着剤としては、例えば、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム等の多価金属塩、カチオン化澱粉等のカチオン性ポリマー、等が挙げられる。
前記ｐＨ調整剤としては、例えば、苛性ソーダ、炭酸ソーダ、等が挙げられる。
前記その他の薬剤としては、例えば、消泡剤、染料、スライムコントロール剤、蛍光増白剤、等が挙げられる。
更に、必要に応じて、柔軟化剤、等を添加することもできる。該柔軟化剤としては、例えば、新・紙加工便覧（紙薬タイム社編）５５４〜５５５頁（１９８０年発行）に記載がある。
【００２２】
前記表面サイズ剤による表面サイズ処理に使用される処理液としては、例えば、水溶性高分子、耐水性物質、顔料、などが含まれていてもよい。
前記水溶性高分子としては、例えば、カチオン化澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースサルフェート、ゼラチン、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、等が挙げられる。
前記耐水性物質としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、塩化ビニリデン共重合体等のラテックス・エマルジョン類、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン、などが挙げられる。
前記顔料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、硫酸バリウム、酸化チタン、等が挙げられる。
【００２３】
前記紙は、画像記録材料用支持体の剛性及び寸法安定性（カール性）の向上を図る目的から、縦方向ヤング率（Ｅａ）と横方向ヤング率（Ｅｂ）の比（Ｅａ／Ｅｂ）は１．５〜２．０が好ましい。前記Ｅａ／Ｅｂ値が、１．５未満、或いは２．０を超える範囲では、画像記録材料用支持体の剛性や、カール性が悪くなり易く、搬送時の走行性に支障をきたすことがある。
【００２４】
前記紙の画像記録層を設ける側の表面における王研式平滑度は、２１０秒以上が好ましく、２５０秒以上がより好ましい。前記王研式平滑度が、２１０秒未満であると、画質が不良となることがある。なお、前記王研式平滑度の上限値は、特に制限はなく、通常６００秒以下が好ましく、５００秒以下がより好ましい。
ここで、前記王研式平滑度は、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５  Ｂ法で規定される平滑度を意味する。
【００２５】
前記紙には、表面に所望の中心線平均粗さを付与するため、例えば、特開昭５８−６８０３７号公報に開示されている所定の繊維長分布（例えば、２４メッシュスクリーン残留分と、４２メッシュスクリーン残留分との合計が、例えば、２０〜４５質量％であり、かつ２４メッシュスクリーン残留分が５質量％以下）のパルプ繊維を使用するのが好ましい。また、マシンカレンダー及びスーパーカレンダー等で熱及び圧力を加えて表面処理することにより、中心線平均粗さを調整することができる。
【００２６】
［紙の製造方法］
前記紙の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、加圧乾燥処理などが好適に挙げられる。前記加圧乾燥処理としては、プレス機を用いた乾燥処理（以下、「プレス乾燥処理」と称することがある）、キャストドラムを用いた乾燥処理（以下、「キャストドラム乾燥処理」と称することがある）などが挙げられる。
【００２７】
前記プレス乾燥処理としては、紙繊維を柔軟化させて、紙繊維同士の接近を図れ、パルプ紙料をプレスしながら乾燥することができるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、加熱可能な一対のプレス板に前記パルプ紙料を挟み込んで加圧する処理が特に好適に挙げられる。
【００２８】
また、前記プレス乾燥処理としては、例えば、前記パルプ紙料を手漉きマシーンにより脱水し、ウェットプレス装置等を用いてプレス乾燥処理前の水分量を調整することが好適である。前記プレス乾燥処理前の紙の水分量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０〜７０％が好ましく、４０〜６０％がより好ましい。なお、前記プレス乾燥処理後の水分量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０％以下が好ましく、３〜８％がより好ましい。
また、前記プレス乾燥処理における乾燥温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記紙の画像記録層を設ける側の表面の乾燥温度が、１００〜２００℃であることが好ましく、１１０〜１８０℃であることがより好ましい。
前記乾燥温度が、１００℃未満であると、水分が十分蒸発せず、繊維間結合が不十分となって、紙力が得られないことがあり、２００℃を超えると、添加薬品との関係でサイズ性、及び平面性が十分でないことがある。
前記プレス乾燥処理におけるプレス圧は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、０．０５〜０．５ＭＰａが好ましい。
プレス圧が０．０５ＭＰａ未満であると、繊維の流動が少ないため、平面性が不十分となることがあり、０．５ＭＰａを超えると、部分的な濃度ムラが発生することがある。
【００２９】
前記プレス乾燥処理された前記紙の密度は、０．８５ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、０．８５〜１．１５ｇ／ｃｍ３がより好ましい。
前記紙の密度が、０．８５ｇ／ｃｍ３未満であると、平面性が不十分となることがある。
【００３０】
前記プレス乾燥処理を行う装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、製造ラインにのらない研究目的のものとしては、図１に示すコンデベルト乾燥方法によるプレス乾燥装置１００が好適である。
前記プレス乾燥装置１００は、上部プレート４２と、下部プレート４３、上下部プレートの間のジャケット４４とを備えており、必要に応じてその他の部材を備えている。
【００３１】
前記プレス乾燥装置１００を用いた乾燥は、パルプ紙料を手漉きマシーン、及びウェットプレス装置等を用いて脱水した湿紙（図示せず）を、空気を通さないジャケット４４中に配置し、電気を流すことにより加熱されたオイル４７によって温度が制御された上部プレート４２及び下部プレート４３により、加熱乾燥及び加圧をすることにより行われる。なお、加圧乾燥時には、湿紙から発生する水蒸気等を真空タンク４９で除去する。また、加圧は油圧用オイル４５を用いて、加圧機４８で下部プレート４３に圧力をかけることにより行う。更に、加圧乾燥時には、冷却水４６を装置内に流すように構成されている。
前記プレスドライ装置としては、例えば、ＶＡＬＭＥＴ社製の「Ｓｔａｔｉｃ  Ｃｏｎｄｅｂｅｌｔ」、などを用いることができる。
【００３２】
また、プレス乾燥処理を製造ラインに組み込んで連続的に処理を行う場合には、図２に示すベルト式プレス乾燥装置２００が好適に用いられる。
図２に示す前記ベルト式プレス乾燥装置２００は、空気を通さず、かつ熱を良好に導く第１無端ベルト３８及び第２無端ベルト３９と、該第１無端ベルト３８がそのまわりに回転するように配置される第１回転ローラ５１，５２と、第２無端ベルト３９がそのまわりに回転するように配置される第２回転ローラ５３，５４とを備えている。
前記第１無端ベルト３８及び第２無端ベルト３９は、これら無端ベルトがそれらの間に乾燥領域を形成するように互いに平行な通路の一部分を走行するように配置されている。
前記第１無端ベルト３８は、熱室５５で加熱され、かつ第２無端ベルト３９は冷却室５６で冷却される。
そして、脱水した湿紙４０及び無端ループを形成する少なくとも１枚の織物４１が、前記脱水した湿紙４０が前記加熱される第１無端ベルト３８と接触し、かつ前記織物４１が前記脱水した湿紙４０と前記冷却される第２無端ベルト３９、及び無端織物を案内するための案内ローラとの間にあるように前記ベルト３８，３９間に導入され、加圧乾燥されるように構成されている。
なお、前記ベルト式プレス乾燥装置２００の詳細については、特表２０００−５００５３６号公報などに記載されている。
前記プレス乾燥装置によれば、従来に比べてより効率のよい良好なプレス乾燥効果が達成できる。
【００３３】
前記紙は、上述したようにプレス乾燥処理することによって、密度、弾性率、引張強さ、及び強度等が向上し、寸法安定性、平面性に優れ、かつ、カールの発生が少ない画像記録材料用支持体が得られ、該支持体を用いることによって高画質な画像を形成することができる。
【００３４】
前記キャストドラム乾燥処理としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記紙を前記キャストドラム乾燥処理することにより、前記キャストドラムの表面性状を転写することができ、光沢性、平面性及び剛性に優れた画像記録材料用支持体が得られ、該支持体を用いることによって高画質な画像を形成することができる。なお、前記プレス乾燥処理と前記キャストドラム乾燥処理とは、いずれか一方のみを行ってもよく、併用して行ってもよいが、光沢性、平面性及び剛性を向上させる観点から併用することが好ましい。
【００３５】
−カレンダー処理−
前記紙は、前記プレス乾燥処理をした後、カレンダー処理をすることが好ましい。
前記カレンダー処理としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、高温のソフトカレンダー処理が好ましく、前記金属ロールの表面温度は、１１０℃以上が好ましく、１５０℃以上がより好ましく、２５０℃以上が更に好ましい。上限温度は、例えば、３００℃程度が適当である。
前記カレンダー処理をすることにより、高い光沢性を有する紙を得ることができる。
【００３６】
前記紙の具体例としては、上質紙や、例えば、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）〜（２４０）頁記載の紙等が好適なものとして挙げられる。
【００３７】
−画像記録面側被覆層−
前記画像記録面側被覆層は、結晶化度１０％以下の第１の樹脂による第１樹脂層と、結晶化度４０％以上の第２の樹脂による第２樹脂層とを有し、更に、必要に応じて適宜選択したその他の被覆層を有する。
【００３８】
［第１樹脂層］
前記第１樹脂層としては、第１の樹脂による層である。前記第１の樹脂の結晶化度としては、１０％以下であることが必要であり、０％〜１０％が好ましく、０％〜８％がより好ましい。
前記第１樹脂層の結晶化度が、１０％を超えると、前記紙との接着性が低くなり、例えば、熱定着時等の加熱時に紙中の水分による発泡圧力に耐えられずにブリスターが生じることがある。
【００３９】
前記結晶化度は、測定対象のシート類について示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を行い、次の式から求めた値である。式：測定対象のシート類を１０℃／分の速度で昇温させた時に測定される融解熱量ΔＨｍ（Ｊ／ｇ）／測定対象のシート類が１００％結晶の場合の融解熱ΔＨｍ（「新高分子実験学  第８巻  高分子の物性（１）」（共立出版株式会社）などの文献に記載の値を用いる。複数の値が併記されている場合は平均値を用いる。）
【００４０】
前記第１樹脂層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、５〜５０μｍが好ましい。
【００４１】
前記第１の樹脂としては、結晶化度１０％以下に調整できる結晶性の樹脂であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、これらの中でも、プロピレン重合体が、紙との接着性向上の点で好適である。
前記プロピレン重合体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、プロピレン単独重合体、プロピレンと結晶性を失わない程度のプロピレン以外の炭素原子数２〜１２のα−オレフィン等との共重合体、それらから選ばれる複数の樹脂の混合物などであることが好ましく、プロピレン単独重合体がより好ましく、アイソタクチックペンタッド分率が０．９５以上のプロピレン単独重合体が更に好ましく、アイソタクチックペンタッド分率が０．９７以上のプロピレン単独重合体が特に好ましい。
前記α−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどが挙げられる。共重合体の場合にプロピレン以外のモノマーから誘導される繰り返し単位の含有量としては、エチレンの場合には１０質量％以下が好ましく、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンの場合には３０質量％以下が好ましい。
【００４２】
前記プロピレン重合体の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、気相重合法、溶媒重合法などが挙げられるが、気相重合法が好適である。前記重合に用いる触媒としては、公知の種々の触媒を使用でき、チタン原子、マグネシウム原子、ハロゲン原子等を含有する固体触媒成分を用いて得られるマルチサイト触媒、メタロセン錯体などを用いて得られるシングルサイト触媒などが挙げられる。
【００４３】
［第２樹脂層］
前記第２樹脂層としては、第２の樹脂による層である。前記第２の樹脂の結晶化度としては、４０％以上であれば上限に、特に制限はなく、適宜選択することができるが、４０％〜７０％が好ましく、４７％〜６５％がより好ましい。
前記第２樹脂層の結晶化度が、４０％未満であると、高温環境下において表面硬度が低下して表面被覆層としての平面性を維持することができないことがあり、７０％を超えると、過結晶状態となり、表面被覆層に用いる場合にもろくなることがある。なお、前記結晶化度は、前記第１樹脂層と同様の方法により測定することができる。
【００４４】
前記第２樹脂層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記第２樹脂層の厚みが、前記画像記録面側被覆層全体の厚みの５０％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましい。
前記第２樹脂層の前記厚みが、５０％未満であると、高温環境下において前記画像記録面側被覆層の表面硬度が低下して表面被覆層としての平面性を維持することができないことがあり、また、前記第２樹脂層より紙側に配置される前記第１樹脂層が溶解して、ブリスターが発生することがある。
【００４５】
前記第２の樹脂としては、結晶化度４０％以下に調整できる結晶性の樹脂であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記第１の樹脂と同様のものが挙げられ、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどが挙げられる。前記ポリオレフィンとしては、プロピレン重合体、エチレン重合体、１−ブテン重合体などが挙げられる。
【００４６】
［その他の被覆層］
前記その他の被覆層としては、紙の前記画像記録面側被覆層が設けられた面とは逆の面上に設けられる被覆層、前記画像記録面側被覆層が前記第１樹脂層及び前記第２樹脂層以外に有する被覆層などが挙げられる。
前記その他の被覆層を形成する材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱可塑性樹脂等が挙げられ、必要に応じて各種添加剤などを含有してなる。
前記熱可塑性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリメタクリレート、ポリカーボネート、ポリイミド、トリアセチルセルロースなどが挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記ポリオレフィンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のα−オレフィンの単独重合体及びこれらの各種の重合体の混合物を挙げられる。特に、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、及びそれらの混合物が好ましい。これらの中でも、紙の耐熱性を向上させるために、ポリプロピレン、ポリプロピレンとポリエチレンとのブレンド、高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド等を用いるのがより好ましく、特に、コストや、ラミネート適性等の点から、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いるのが最も好ましい。
前記高密度ポリエチレンと前記低密度ポリエチレンとのブレンド比率（質量比）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、１／９〜９／１が好ましく、２／８〜８／２がより好ましく、３／７〜７／３が更に好ましい。
前記紙の両面に熱可塑性樹脂層を形成する場合、前記紙の裏面は、例えば、高密度ポリエチレン、あるいは高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いて形成されるのが好ましい。ポリエチレンの分子量としては、特に制限はないが、メルトインデックスが、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンのいずれについても、１．０〜４０ｇ／１０分の間のものであって、押出適性を有するものが好ましい。
前記ポリオレフィン樹脂の分子量としては、押し出しコーティングすることが可能である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、２０，０００〜２００，０００の範囲が好ましい。前記その他の被覆層の前記形成材料は、シート状又はフィルム状に調製され前記紙の片面又は両面にラミネートされる。
【００４７】
前記各種添加剤としては、例えば、白色反射性を与える処理を行う為の、酸化チタン等により代表される公知の白色顔料等が挙げられる。
【００４８】
［画像記録材料用支持体の構造等］
本発明の画像記録材料用支持体の構造としては、前記紙と、該紙の少なくとも画像が記録される面側に前記画像記録面側被覆層とを有していれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記紙の画像が記録される面側に前記画像記録面側被覆層のみを有するもの、該画像記録面側被覆層に加えて、前記紙の画像が記録されない面側に前記その他の被覆層を有するもの、前記画像記録面側被覆層を前記紙の両面に有するものなどが挙げられる。これらの中でも、カール発生防止の点から、紙の両面を前記画像記録面側被覆層で被覆した構造及び前記画像が記録されない面側を前記その他の被覆層により被覆した構造が好適である。
また、前記画像記録面側被覆層の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記第１樹脂層及び前記第２樹脂層を積層した２層構造、前記第１樹脂層、前記第２樹脂層及び前記その他の被覆層を積層した３層構造などが挙げられ、これらの中でも、前記第１樹脂層が、前記画像記録面側樹脂層において紙側に位置し、前記第２樹脂層が、画像記録層側に位置することが好ましく、前記第１樹脂層が、紙に当接することがより好ましい。
【００４９】
この場合、例えば、電子写真方式の画像形成装置において、画像記録材料が定着手段等により加熱された場合であっても、表面硬度が低下することが防止でき、表面被覆層としての平面性を維持すること可能となる。また、画像記録材料用支持体の端部におけるめくれ、ふくれ等が生じることがなく、更に、画像記録材料が定着手段等により加熱された場合であっても、前記被覆層と紙との接着性を維持して、ブリスターの発生を防止することが可能となる。
【００５０】
［画像記録材料用支持体の作製方法］
本発明の画像記録材料用支持体がラミネート紙である場合における該支持体の作製方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記紙にコロナ放電処理を行った後、前記紙の少なくとも画像が記録される面側に、前記画像記録面側被覆層を押し出しコーティング等により形成する方法が挙げられる。また、前記紙の前記画像記録面側被覆層がコーティングされた表面側とは反対側の裏面側にも前記画像記録面側被覆層又は前記その他の被覆層を押し出しコーティングにより形成することにより、前記画像記録材料用支持体のカールバランスの向上を図ることができる。なお、前記各被覆層を形成する材料を押出コーティングする際の押し出しコーティング設備としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、通常のポリオレフィン用押し出し機とラミネーターなどが挙げられる。
【００５１】
前記画像記録材料用支持体の作製方法としては、例えば、前記第１の樹脂、前記２の樹脂、前記その他の被覆層を形成する材料などの被覆層形成材料を押出機で溶融混練する工程、該溶融物をダイリップにより押出す工程、紙の両面又は片面に前記被覆層形成材料をラミネートする工程、該ラミネートされた支持体を熱処理する工程などを経て作製する方法が挙げられ、例えば、紙の両面又は片面に前記被覆層形成材料を直接溶融押出しによりラミネートすることにより前記各被覆層を直接設ける方法などが挙げられる。
前記画像記録面側被覆層を前記紙にラミネートする方法としては、具体的には、前記画像記録面側被覆層が、例えば、前記第１樹脂層及び前記第２樹脂層の２層構造である場合には、前記第１の樹脂及び前記第２の樹脂を共押出する方法、予め成膜した前記１樹脂層の片方の面上に溶融した前記第２樹脂層を圧着する方法、予め成膜した前記第１樹脂層及び前記第２樹脂層を逐次接着剤等を用いてラミネートするなどの方法などが挙げられ、前記画像記録面側被覆層を前記紙にラミネートした後に、前記画像記録面側被覆層及び前記紙を熱処理することにより本発明の画像記録材料用支持体を作製する方法が好適に挙げられる。
前記第１樹脂層及び前記第２樹脂層の結晶化度を所定の値とするためには、前記第１樹脂層及び前記第２樹脂層を形成する各樹脂シートを予め別々に溶融押出にて成膜し、成膜された各樹脂シートを所定の温度に設定された冷却ロールにより冷却固化し、次いで、前記第１樹脂層及び前記第２樹脂層を形成する各樹脂シートを逐次接着剤等を用いてラミネートすることが好ましい。前記樹脂シートを溶融押出するための装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の共押出ダイ加工機や、公知の押出ラミネート加工装置が好適に挙げられる。また、前記冷却ロールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５２】
前記画像記録材料用支持体の作製方法としては、前記画像記録面側被覆層の表面に微細な凹凸不良が発生することを防止するために、ダイリップより押出す際の前記被覆層形成材料の温度を通常より高めの温度とし、また冷却ロールとしていわゆるフレックスロールを用いることが好ましい。前記フレックスロールとしては、弾性変形が可能な金属薄膜からなる金属製弾性外筒と、該金属製弾性外筒の両端部を閉塞する軸部とを具えてなる薄膜シート成形用ロールが挙げられる。前記第１の樹脂及び前記第２の樹脂の溶融物をダイリップより押し出す際の該溶融物の温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、プロピレン単独重合体樹脂を使用する場合には、２１０℃〜２８０℃が好ましく、２２０℃〜２７０℃がより好ましい。
【００５３】
前記熱処理を行う方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱ロール、加熱炉、遠赤外線ヒータ、熱風吹き付けによる方法などが挙げられるが、熱ロール、遠赤外線ヒータを用いる方法が好適である。前記熱処理方法の条件としては、特に制限はなく、前記各被覆層を形成する材料の組成により異なるが、例えば、プロピレン重合体を用いた場合には、熱ロール等の加熱媒体の温度を種々調整し、各樹脂シートの表面温度を１３０℃〜１６６℃とすることが好ましく、１３５℃〜１６５℃とすることがより好ましい。
前記熱処理方法の処理時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１秒間〜３００秒間が好ましく、１秒間〜１２０秒間がより好ましい。ここでいう処理時間は、各樹脂シートの表面温度が前記範囲内に達したのちの加熱時間であり、熱ロールの場合は各樹脂シートの表面温度が前記範囲内に達したのちに熱ロールに接している時間合計であり、加熱炉の場合は各樹脂シートの表面温度が前記範囲内に達したのちに加熱炉内に入れておいた時間である。
前記第１樹脂層及び前記第２樹脂層の表面温度及び処理時間を前記範囲とすることにより、結晶化度が高まるとともに、透明性が失われずに好適である。また、前記熱処理は、前記第１樹脂層及び前記第２樹脂層を貼り合わせた後に、連続的に行っても良く、前記第１樹脂層及び第２樹脂層をそれぞれ所定の大きさの枚葉状のシートとした後、１枚ずつ処理を行っても良い。尚、これらの熱処理工程においては、各樹脂層を形成する材料ができる限り延伸されないようにすることが好ましい。
【００５４】
前記第１樹脂層及び第２樹脂層の結晶化度を調節方法としては、特に制限はなく、例えば、ダイリップにより押し出され、成膜された前記各樹脂層が溶融状態から冷却固化する際の冷却条件を変更する方法により調節する方法が挙げられる。前記各樹脂層をダイリップにより押出し、成膜するＴダイ法の場合には、成膜速度によって調節範囲が異なるが、例えば、ダイス温度、エアナイフやエアチャンバー等の空気圧、温度（必要に応じては温調する）、冷却ロール（必要に応じては数本の温調ロール）、冷却水槽の温度、冷却ロール又は水槽とダイスとの間の距離（エアギャップ）等を変更することにより前記結晶化度を調節することができる。
【００５５】
（画像記録材料）
本発明の画像記録材料は、前記画像記録材料用支持体上に、画像記録層を少なくとも有してなり、更に必要に応じてその他の層を有してなる。
【００５６】
−画像記録層−
前記画像記録層は、画像記録材料の用途、種類に応じてそれぞれ異なり、例えば、電子写真材料ではトナー受像層、感熱材料では熱発色層、昇華転写材料では熱拡散性色素、熱転写材料では熱溶融性インク、銀塩写真材料では少なくともＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）等の各色素に発色する画像形成層、インクジェット記録材料では水性又は油性インクを受容できる色材受容層、などが挙げられる。
【００５７】
前記画像記録層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、樹脂塗工層が好適に挙げられ、必要に応じて、前記樹脂塗工層にその他の成分を含有してなる。
【００５８】
前記樹脂塗工層におけるポリマーとしては、樹脂組成物を含有した塗布液を調製できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、熱可塑性樹脂が好適である。該熱可塑性樹脂としては、（１）ポリオレフィン系樹脂、（２）ポリスチレン系樹脂、（３）アクリル系樹脂、（４）ポリ酢酸ビニル又はその誘導体、（５）ポリアミド系樹脂、（６）ポリエステル樹脂、（７）ポリカーボネート樹脂、（８）ポリエーテル樹脂（又はアセタール樹脂）、（９）その他の樹脂、などが挙げられる。これら熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用しても構わない。
【００５９】
前記（１）のポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、エチレン、プロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合樹脂、などが挙げられる。オレフィンと他のビニルモノマーとの共重合樹脂としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリル酸やメタクリル酸との共重合体であるアイオノマー樹脂などが挙げられる。なお、ポリオレフィン樹脂の誘導体としては、塩素化ポリエチレン、クロルスルホン化ポリエチレンなどが挙げられる。
前記（２）のポリスチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン−イソブチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリスチレン−無水マレイン酸樹脂などが挙げられる。
前記（３）のアクリル系樹脂としては、例えば、ポリアクリル酸又はそのエステル類、ポリメタアクリル酸又はそのエステル類、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミドなどが挙げられる。前記ポリアクリル酸エステル類及びポリメタアクリル酸エステル類はエステル基の種類により特性が大きく異なる。また、他のモノマー（例えばアクリル酸、メタクリル酸、スチレン、酢酸ビニル等）との共重合体も挙げられる。前記ポリアクリロニトリルは単独重合物としてよりも上記ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂の共重合体として用いることが多い。
前記（４）のポリ酢酸ビニル又はその誘導体としては、例えば、ポリ酢酸ビニル、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られるポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールをアルデヒド（例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ブチルアルデヒド等）と反応させて得られるポリビニルアセタール樹脂などが挙げられる。
前記（５）のポリアミド系樹脂はジアミンと二塩基酸との重縮合体であり、６−ナイロン、６,６−ナイロンなどが挙げられる。
前記（６）のポリエステル樹脂は、アルコールと酸の重縮合体であり、各々の組み合わせにより特性が大きく異なる。芳香族系二塩基酸と二価アルコールからなる汎用樹脂ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどが挙げられる。
前記（７）のポリカーボネート樹脂としては、ビスフェノールＡとホスゲンから得られるポリ炭酸エステルが一般的である。
前記（８）のポリエーテル樹脂（又はアセタール樹脂）としては、例えば、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド等のポリエーテル樹脂、開環重合系としてポリオキシメチレン等のアセタール樹脂などが挙げられる。
前記（９）のその他樹脂として重付加系のポリウレタン樹脂などが挙げられる。
【００６０】
［水系ポリマー］
前記樹脂塗工層としては、以下の理由により、水分散性ポリマー、水溶性ポリマー等の水系ポリマーを用いて形成されることが好ましい。即ち、前記水系ポリマーは、塗布乾燥工程での有機溶剤の排出がなく、環境適性、作業性に優れ、また、後述する画像記録層、特にトナー受像層に配合される離型剤等の溶媒として好適であり、また、該離型剤が前記樹脂塗工層の塗布乾燥工程で表面にブリーディングし易く、離型剤の効果を得やすく、更に、水分散形態の方が安定でかつ製造工程適性に優れる。
【００６１】
前記水系ポリマーとしては、以下の理由により、自己分散型水系ポリエステルエマルジョン、又は水分散アクリル樹脂がより好ましい。即ち、前記自己分散型水系ポリエステルエマルジョン、又は水分散アクリル樹脂は、界面活性剤を使用しない自己分散型なので高湿雰囲気でも吸湿性が低く、水分による軟化点低下が少なく、前記樹脂塗工層の定着時のオフセット発生や、保存時のシート間接着誇張等の発生を抑制でき、更に、凝集エネルギーが高い分子構造をとりやすいポリエステル樹脂を用いているので、保存環境では十分な硬度を有しながら、前記画像記録層としてトナー受像層を用いた電子写真の定着工程では低弾性（低粘性）の溶融状態となり、トナーが受像層に埋め込まれて十分な高画質が達成可能である。
【００６２】
前記水系ポリマーは、その組成、結合構造、分子構造、分子量、分子量分布、形態を特定するものではない。前記水系の熱可塑性樹脂の水系化基の例としては、スルホン酸基、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、アミド基、エーテル基などが挙げられる。
【００６３】
前記水分散性ポリマーとしては、水分散アクリル樹脂、水分散ポリエステル樹脂、水分散ポリスチレン系樹脂、水分散ウレタン樹脂等の水分散型樹脂；アクリル樹脂エマルジョン、ポリ酢酸ビニルエマルジョン、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエン・ゴム）エマルジョン等の水分散性エマルジョン；エステル結合を有する樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリカプロラクトン樹脂、ポリオレフィン樹脂等の熱可塑性樹脂を水分散した樹脂やエマルジョン；これらの共重合体、混合物、及びカチオン変性のもの等の中から適宜選択し、２種以上を組み合わせることができる。
【００６４】
前記水分散性エマルジョンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、水分散性ポリウレタンエマルジョン、水分散性ポリエステルエマルジョン、クロロプレン系エマルジョン、スチレン−ブタジエン系エマルジョン、ニトリル−ブタジエン系エマルジョン、ブタジエン系エマルジョン、塩化ビニル系エマルジョン、ビニルピリジン−スチレン−ブタジエン系エマルジョン、ポリブテン系エマルジョン、ポリエチレン系エマルジョン、酢酸ビニル系エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル系エマルジョン、塩化ビニリデン系エマルジョン、メチルメタクリレート−ブタジエン系エマルジョン、などが挙げられる。これらの中でも水分散性ポリエステルエマルジョンがより好ましい。
前記水分散性ポリマーの市販品としては、例えば、ポリエステル系では東洋紡製バイロナールシリーズや、高松油脂製ペスレジンＡシリーズ、花王製タフトンＵＥシリーズ、日本合成ポリエスターＷＲシリーズ、ユニチカ製エリエールシリーズ、アクリル系では星光化学工業製ハイロスＸＥ、ＫＥ、ＰＥシリーズ、日本純薬製ジュリマーＥＴシリーズ等が挙げられる。
【００６５】
前記水溶性ポリマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースサルフェート、ポリエチレンオキサイド、ゼラチン、カチオン化澱粉、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、などが挙げられるが、これらの中でも、ポリエチレンオキサイドが好ましい。
【００６６】
また、前記水溶性ポリマーとして、リサーチ・ディスクロージャー１７，６４３号の２６頁、同１８，７１６号の６５１頁、同３０７，１０５号の８７３〜８７４頁及び特開昭６４−１３５４６号公報の（７１）頁〜（７５）頁に記載されたものが挙げられる。
具体的には、例えば、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ビニルピロリドン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、水溶性ポリエステル、水溶性アクリル、水溶性ポリウレタン、水溶性ナイロン、水溶性エポキシ樹脂を使用することができ、また、ゼラチンとして、種々の目的に応じて石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、カルシウム等の含有量を減らした所謂脱灰ゼラチンから選択でき、それらを組み合わせて用いることも好ましい。
前記水溶性ポリエステルの市販品として、例えば、瓦応化学工業（株）製の各種プラスコート；大日本インキ化学工業製ファインテックスＥＳシリーズ；水溶性アクリルとして日本純薬製ジュリマーＡＴシリーズ；大日本インキ化学工業製ファインテックス６１６１、Ｋ−９６；星光化学工業製ハイロスＮＬ−１１８９、ＢＨ−９９７Ｌ等が挙げられる。
【００６７】
前記樹脂塗工層における前記水系ポリマーの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記樹脂塗工層の質量に基づいて、２０質量％以上が好ましく、３０〜１００質量％がより好ましい。
【００６８】
なお、前記樹脂塗工層用の前記熱可塑性樹脂としては、特開平５−１２７４１３号公報、特開平８−１９４３９４号公報、同８−３３４９１５号公報、同８−３３４９１６号公報、同９−１７１２６５号公報、同１０−２２１８７７号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましく用いられる。
【００６９】
前記樹脂塗工層に含有する前記その他の成分としては、前記樹脂塗工層の機能を害さない限り、架橋剤、ＵＶ若しくはＥＢ硬化剤、例えば、可塑剤、滑り剤、離型剤、着色剤、フィラー、帯電制御剤、乳化剤、分散剤等の添加剤などを任意に配合することができる。
【００７０】
−印刷用紙−
前記画像記録材料用支持体は、印刷用紙として好適に用いることができる。前記印刷用紙には、印刷機械によりインク等を塗布する点から、機械強度が高いものが好適であり、前記画像記録材料用支持体の中でもラミネート紙がより好ましい。なお、前記印刷用紙は、前記本発明の画像記録材料用支持体上に前記樹脂塗工層を設けてもよい。
【００７１】
前記印刷用紙は、オフセット印刷用紙として特に好適に使用することが可能であり、その他にも凸版印刷用紙、グラビア印刷用紙、電子写真用紙として使用することが可能である。
【００７２】
−電子写真材料−
前記電子写真材料は、本発明の前記画像記録材料用支持体上に、少なくとも、前記画像記録層としての前記トナー受像層を有してなり、必要に応じて、適宜選択したその他の層を有する。また、これらの各層は単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
【００７３】
［トナー受像層］
前記トナー受像層は、カラートナーや黒トナーを受容し、画像を形成するためのトナー受像層である。該トナー受像層は、画像形成装置における転写工程において、（静）電気、圧力等にて現像ドラム或いは中間転写体より画像を形成するトナーを受容し、定着工程にて熱、圧力等にて固定化する機能を有する。
【００７４】
前記トナー受像層の光透過率としては、前記電子写真材料を写真に近い感触とする点で、７８％以下が好ましく、７３％以下がより好ましく、７２％以下が更に好ましい。
ここで、前記光透過率は、別途ポリエチレンテレフタレートフィルム（１００μｍ）上に厚みの同じ塗布膜を形成し、その塗布膜について、直読ヘイズメーター（スガ試験機ＨＧＭ−２ＤＰ）を用いて測定することができる。
【００７５】
前記トナー受像層の定着温度における画像形成装置の定着部材との１８０度剥離強さは、０．１Ｎ／２５ｍｍ以下が好ましく、０．０４１Ｎ／２５ｍｍ以下がより好ましい。なお、前記１８０度剥離強さは、定着部材の表面素材を用い、ＪＩＳ  Ｋ６８８７に記載の方法に準拠して測定することができる。
前記トナー受像層は白色度が高いことが好ましい。該白色度としては、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２３に規定される方法で測定して、８５％以上が好ましい。また、４４０ｎｍ〜６４０ｎｍの波長域で、分光反射率が８５％以上、かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差は５％以内が好ましい。更には、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長域で分光反射率は８５％以上が好ましく、かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差は５％以内がより好ましい。
前記トナー受像層の前記白色度としては、具体的には、ＣＩＥ  １９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間において、Ｌ＊値は８０以上が好ましく、８５以上がより好ましく、９０以上が更に好ましい。また、前記白色の色味はできるだけニュートラルであるのが好ましい。白色色味としては、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間において、（ａ＊）２＋（ｂ＊）２の値は５０以下が好ましく、１８以下がより好ましく、５以下が更に好ましい。
【００７６】
前記トナー受像層は、画像形成後の光沢性が高いことが好ましい。該光沢度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、４５度光沢度は６０以上、１１０以下が好ましく、下限値については、７５以上がより好ましく、９０以上が更に好ましい。
【００７７】
前記光沢度が１１０を超えると金属光沢のようになり画質として好ましくない。
なお、前記光沢度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に基づいて測定することができる。
【００７８】
前記トナー受像層は、定着後に平滑性が高いことが好ましい。該平滑度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、算術平均粗さ（Ｒａ）は３μｍ以下が好ましく、１μｍ以下がより好ましく、０．５μｍ以下が更に好ましい。
なお、算術平均粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１、Ｂ  ０６５１、Ｂ  ０６５２に基づいて測定することができる。
【００７９】
前記トナー受像層は、以下の項目における１項目の物性を有するのが好ましく、複数の項目の物性を有するのがより好ましく、全ての項目の物性を有するのが更に好ましい。
（１）トナー受像層のＴｍ（溶融温度）は３０℃以上が好ましく、トナーのＴｍ＋２０℃以下が好ましい。
（２）トナー受像層の粘度が１×１０５ｃｐになる温度は、４０℃以上が好ましく、トナーのそれより低いことが好ましい。
（３）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、１×１０２〜１×１０５Ｐａ、損失弾性率（Ｇ”）が、１×１０2〜１×１０５Ｐａが好ましい。
（４）トナー受像層の定着温度における損失弾性率（Ｇ”）と、貯蔵弾性率（Ｇ’）との比である損失正接（Ｇ”／Ｇ’）は、０．０１〜１０が好ましい。
（５）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、トナーの定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）に対して、−５０〜＋２５００が好ましい。
（６）溶融トナーのトナー受像層上の傾斜角が、５０度以下が好ましく、４０度以下がより好ましい。
また、トナー受像層としては、特許第２７８８３５８号公報、特開平７−２４８６３７号公報、特開平８−３０５０６７号公報、特開平１０−２３９８８９号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【００８０】
前記トナー受像層としては、１×１０６〜１×１０１５Ω／ｃｍ２の範囲（２５℃、６５％ＲＨの条件にて）の表面電気抵抗を有するのが好ましい。
【００８１】
前記表面抵抗が１×１０６Ω／ｃｍ２未満であると、トナー受像層にトナーが転写される際のトナー量が充分でなく、得られるトナー画像の濃度が低くなり易いことがある。一方、表面電気抵抗が、１×１０１５Ω／ｃｍ２を超えると、転写時に必要以上の電荷が発生し、トナーが充分に転写されず、画像の濃度が低く、電子写真用受像シートの取り扱い中に静電気を帯びて塵埃が付着し易くなる。また、複写時にミスフィード、重送、放電マーク、トナー転写ヌケ等が発生することがある。
なお、前記表面電気抵抗の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠し、サンプルを温度２０℃、湿度６５％の環境下に８時間以上調湿し、同じ環境下で、アドバンテスト（株）製Ｒ８３４０を使用し、印加電圧１００Ｖの条件で、通電して１分間経過した後に測定することで得られる。
【００８２】
前記トナー受像層は、前記樹脂塗工層であることが好ましい。前記トナー受像層としての前記樹脂塗工層には、トナー受像層用ポリマーを少なくとも含有し、必要に応じてその他の成分を含有する。
【００８３】
＜トナー受像層用ポリマー＞
前記トナー受像層用ポリマーは、前記トナー受像層を形成した状態で前記トナー受像層の上記各物性を満足できるものであれば、前記ポリマーを２種以上併用して上記各物性を満足するものでもよく、ポリマー単独で前述のトナー受像層の物性を満足できるものでもより。
【００８４】
また、前記トナー受像層用ポリマーは、トナーに用いられている熱可塑性樹脂に比べて分子量が大きいものが好ましい。ただし、該分子量はトナーに用いられている前記熱可塑性樹脂と、前記トナー受像層用ポリマーとの熱力学的特性の関係によっては、必ずしも前述の分子量の関係が好ましいとは限らない。例えば、トナーに用いられている熱可塑性樹脂より、前記トナー受像層用ポリマーの軟化温度の方が高い場合、分子量は同等か、前記トナー受像層に用いられている樹脂の方が小さいことが好ましい場合がある。
【００８５】
また、前記トナー受像層用ポリマーは、同一組成の樹脂であって互いに平均分子量が異なるものを混合して用いることが好ましい。なお、トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量との関係としては、特開平８−３３４９１５号公報に開示されている関係が好ましい。更に、前記トナー受像層用ポリマーの分子量分布は、前記トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量分布よりも広いものが好ましい。なお、前記トナー受像層用ポリマーとしては、特開平５−１２７４１３号公報、特開平８−１９４３９４号公報、特開平８−３３４９１５号公報、特開平８−３３４９１６号公報、特開平９−１７１２６５号公報、特開平１０−２２１８７７号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【００８６】
前記トナー受像層用ポリマーは、後述する中間層用ポリマーに対して、以下の特性（１）〜（５）を有することが好ましい。
（１）トナー受像層用ポリマーの軟化温度（Ｔｓ）が、後述する中間層用ポリマーのそれよりも、１０℃以上、特に好ましくは、２０℃以上高い。このように軟化温度を調整することにより、光沢性をコントロールすることができる。なお、軟化温度の測定は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に規定される方法によって行うことができる。
（２）トナー受像層用ポリマーのＴ１／２（１／２法軟化点）が、後述する中間層用ポリマーのそれよりも、１０℃以上、特に好ましくは、２０℃以上高い。このように１／２法軟化点を調整することにより、光沢性をコントロールすることができる。
（３）トナー受像層用ポリマーのＴｆｂ（流出開始温度）が、後述する中間層用ポリマーのそれよりも、１０℃以上、特に好ましくは、２０℃以上高い。このようにＴｆｂを調整することにより、光沢性をコントロールすることができる。
（４）トナー受像層用ポリマーの定着温度での粘度が、後述する中間層用ポリマーのそれよりも、３倍以上、特に好ましくは、１０倍以上高い。このように粘度を調整することにより、光沢性をコントロールすることができる。
（５）トナー受像層用ポリマーの定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、後述する中間層用ポリマーのそれよりも、３倍以上、特に好ましくは、１０倍以上高い。このように貯蔵弾性率（Ｇ’）を調整することにより、光沢性をコントロールすることができる。
（６）トナー受像層用ポリマーの定着温度における損失弾性率（Ｇ”）が、後述する中間層用ポリマーのそれよりも、３倍以上、特に好ましくは、１０倍以上高い。このように損失弾性率（Ｇ”）を調整することにより、光沢性をコントロールすることができる。
更に、トナー受像層用ポリマーの数平均分子量は、後述する中間層用ポリマーのそれよりも、例えば、１０００〜１０００００、特に、１０００〜１００００小さいことが好ましい。このように調整することにより、光沢性をコントロールすることができる。
また、トナー受像層用ポリマーの分子量分布は、後述する中間層用ポリマーのそれよりも、例えば、０．２〜５狭いことが好ましい。このように調整することにより、光沢性をコントロールすることができる。
【００８７】
前記トナー受像層用ポリマーとしては、定着時等の温度条件下で変形可能であり、トナーを受容し得るものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナーのバインダー樹脂と同系の樹脂が好ましい。前記トナー受像層用ポリマーとしては、前記トナーがポリエステル樹脂、スチレン、スチレン−ブチルアクリレートなどの共重合樹脂が用いられていることから、例えば、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体などの熱可塑性樹脂が好適に挙げられる。
【００８８】
前記熱可塑性樹脂の具体例としては、前記画像記録層を形成する前記樹脂塗工層として例示した、エステル結合を有する樹脂、ポリウレタン樹脂等、ポリアミド樹脂等、ポリスルホン樹脂等、ポリ塩化ビニル樹脂等、ポリビニルブチラール等、ポリカプロラクトン樹脂等、ポリオレフィン樹脂等、などが挙げられる。
【００８９】
前記トナー受像層用ポリマーは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、これらに加えて、これらの混合物、これらの共重合体等も使用することができる。
【００９０】
前記トナー受像層用ポリマーとしては、（ｉ）塗布乾燥工程での有機溶剤の排出がなく、環境適性、作業適性に優れている。（ｉｉ）ワックス等の離型剤は、室温では溶剤に溶解し難いものが多く、使用に際して予め溶媒（水、有機溶剤）に分散することが多い。また、水分散形態の方が安定で、かつ、製造工程適性に優れる。更に、水系塗布の方が塗布乾燥の過程でワックスが表面にブリーディングし易く、離型剤の効果（耐オフセット性、耐接着性等）が得やすい。という理由から、水分散性ポリマー及び水溶性ポリマー等の水系の樹脂が好適に用いられる。
【００９１】
前記水系の樹脂としては、水分散性ポリマー及び水溶性ポリマーのいずれかであれば、その組成、結合構造、分子構造、分子量、分子量分布、形態などについて特に制限するものではなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記ポリマーの水系化基としては、例えば、スルホン酸基、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、アミド基、エーテル基等が挙げられる。
【００９２】
前記水分散性ポリマーとしては、例えば、前記画像記録層の樹脂塗工層におけるポリマーを水分散した樹脂、エマルジョン、これらの共重合体、混合物、及びカチオン変性物の中から適宜選択し、２種以上を組み合わせることができる。
前記水分散性ポリマーは、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、ポリエステル系の水分散性ポリマーとしては、東洋紡績株式会社製のバイロナールシリーズ、高松油脂株式会社製のペスレジンＡシリーズ、花王株式会社製のタフトンＵＥシリーズ、日本合成化学工業株式会社製のポリエスターＷＲシリーズ、ユニチカ株式会社製のエリエールシリーズ等が挙げられる。アクリル系の水分散性ポリマーとしては、星光化学工業株式会社製のハイロスＸＥ、ＫＥ、ＰＥシリーズ、日本純薬株式会社製のジュリマーＥＴシリーズ等が挙げられる。
【００９３】
前記水分散性エマルジョンとしては、体積平均粒径が２０ｎｍ以上であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水分散性ポリウレタンエマルジョン、水分散性ポリエステルエマルジョン、クロロプレン系エマルジョン、スチレン−ブタジエン系エマルジョン、ニトリル−ブタジエン系エマルジョン、ブタジエン系エマルジョン、塩化ビニル系エマルジョン、ビニルピリジン−スチレン−ブタジエン系エマルジョン、ポリブテン系エマルジョン、ポリエチレン系エマルジョン、酢酸ビニル系エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル系エマルジョン、塩化ビニリデン系エマルジョン、メチルメタクリレート−ブタジエン系エマルジョン等が挙げられる。これらの中でも、水分散性ポリエステルエマルジョンが特に好ましい。
前記水分散性ポリエステルエマルジョンとしては、自己分散型水系ポリエステルエマルジョンであることが好ましく、これらの中でも、カルボキシル基含有自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルジョンが特に好ましい。ここで、前記自己分散型水系ポリエステルエマルジョンとは、乳化剤等を用いることなく、水系溶媒中に自己分散し得るポリエステル樹脂を含む水系エマルジョンを意味する。また、前記カルボキシル基含有自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルジョンとは、親水性基としてカルボキシル基を含有し、水系溶媒中に自己分散し得るポリエステル樹脂を含む水系エマルジョンを意味する。
【００９４】
前記自己分散型の水分散性ポリエステルエマルジョンとしては、下記（１）〜（４）の特性を満たすものが好ましい。これは、界面活性剤を使用しない自己分散型なので、高湿雰囲気でも吸湿性が低く、水分による軟化点低下が少なく、定着時のオフセット発生、保存時のシート間接着故障の発生を抑制できる。また、水系であるため環境性、作業性に優れている。更に、凝集エネルギーが高い分子構造をとりやすいポリエステル樹脂を用いているので、保存環境では十分な硬度を有しながら、電子写真の定着工程では低弾性（低粘性）の溶融状態となり、トナーが受像層に埋め込まれて十分な高画質が達成可能となる。
（１）数平均分子量（Ｍｎ）は、５０００〜１００００が好ましく、５０００〜７０００がより好ましい。
（２）分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）は、４以下が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎ≦３がより好ましい。
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）は、４０〜１００℃が好ましく、５０〜８０℃がより好ましい。
（４）体積平均粒子径は、２０〜２００ｎｍが好ましく、４０〜１５０ｎｍがより好ましい。
前記水分散性エマルジョンの前記トナー受像層における含有量は、１０〜９０質量％が好ましく、１０〜７０質量％がより好ましい。
【００９５】
前記水溶性ポリマーとしては、重量平均分子量（Ｍｗ）が４００,０００以下であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよく、例えば、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースサルフェート、ポリエチレンオキサイド、ゼラチン、カチオン化澱粉、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体ナトリウム、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、等が挙げられるが、これらの中でも、ポリエチレンオキサイドが好ましい。
前記水溶性ポリマーの市販品としては、水溶性ポリエステルとして瓦応化学工業株式会社製の各種プラスコート、大日本インキ化学工業株式会社製のファインテックスＥＳシリーズ、水溶性アクリルとして日本純薬株式会社製のジュリマーＡＴシリーズ、大日本インキ化学工業製ファインテックス６１６１、Ｋ−９６；星光化学工業株式会社製のハイロスＮＬ−１１８９、ＢＨ−９９７Ｌ等が挙げられる。
また、前記水溶性ポリマーとしては、リサーチ・ディスクロージャー１７，６４３号の２６頁、リサーチ・ディスクロージャー１８，７１６号の６５１頁、リサーチ・ディスクロージャー３０７，１０５号の８７３〜８７４頁、及び特開昭６４−１３５４６号公報に記載されたものが挙げられる。
【００９６】
前記水溶性ポリマーの前記トナー受像層における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０．５〜２ｇ／ｍ２が好ましい。
【００９７】
前記熱可塑性樹脂は、他のポリマー材料と併用することもできるが、その場合、他のポリマー材料よりも、一般に含有量は多くなるように使用される。
【００９８】
前記トナー受像層は、前記水分散性エマルジョン及び前記水溶性ポリマーの少なくともいずれか一方を単独で使用してもよく、両方を併用してもよい。
【００９９】
前記水分散性エマルジョン及び前記水溶性ポリマーを併用するトナー受像層用塗布液における前記水溶性ポリマーの吸着量は２質量％未満であることが好ましい。
前記水溶性ポリマーの吸着量が、２質量％を超えると、前記水分散性エマルジョンと、前記水溶性ポリマーとを含有する受像層用塗布液に凝集が生じることがある。
前記水溶性ポリマーの吸着量は、前記水分散性エマルジョンと、前記水溶性ポリマーとを混合（水分散性エマルジョン：水溶性ポリマー＝１００：１７（質量比））し、遠心分離後の上澄み液中に溶解している水溶性ポリマー（ポリエチレンオキサイド）の量をＮＭＲにより定量し、ポリエチレンオキサイドの添加量からポリエチレンオキサイドの吸着量（質量％）を求めることができる。なお、前記吸着量が２〜５質量％の場合には、枯渇凝集が生じており、前記吸着量が３０質量％以上の場合には吸着又は架橋による凝集が生じていることを意味する。
【０１００】
前記水分散性エマルジョン及び前記水溶性ポリマーを併用する場合における前記水分散性エマルジョンと前記水溶性ポリマーとの質量比（水分散性エマルジョン：水溶性ポリマー）としては、１：０．０１〜１が好ましく、１：０．１〜１がより好ましい。
【０１０１】
前記トナー受像層用ポリマーの前記トナー受像層における含有量としては、１０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、５０質量％以上が更に好ましく、５０〜９０質量％が特に好ましい。
【０１０２】
＜その他の成分＞
前記トナー受像層に含有する前記その他の成分としては、離型剤、可塑剤、着色剤、フィラー、架橋剤、帯電制御剤、その他の添加剤などが上げられる。
【０１０３】
前記離型剤は、前記トナー受像層のオフセットを防ぐため、前記トナー受像層に配合される。本発明で使用される離型剤は、定着温度において加熱して融解し、前記トナー受像層表面に析出してトナー受像層表面に偏在し、更に、冷却され固化されることによってトナー受像層表面に離型剤材料の層を形成するものであれば、その種類は特に限定はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記離型剤としては、シリコーン化合物、フッ素化合物、ワックス及びマット剤から選択される少なくとも１種が挙げられる。
【０１０４】
前記離型剤としては、例えば、幸書房「改訂  ワックスの性質と応用」、日刊工業新聞社発行のシリコーンハンドブック記載の化合物を用いることができる。また、特公昭５９−３８５８１号、特公平４−３２３８０号、特許第２８３８４９８号、特許第２９４９５５８号、特開昭５０−１１７４３３号、特開昭５２−５２６４０号、特開昭５７−１４８７５５号、特開昭６１−６２０５６号、特開昭６１−６２０５７号、特開昭６１−１１８７６０号、特開平２−４２４５１号、特開平３−４１４６５号、特開平４−２１２１７５号、特開平４−２１４５７０号、特開平４−２６３２６７号、特開平５−３４９６６号、特開平５−１１９５１４号、特開平６−５９５０２号、特開平６−１６１１５０号、特開平６−１７５３９６号、特開平６−２１９０４０号、特開平６−２３０６００号、特開平６−２９５０９３号、特開平７−３６２１０号、特開平７−４３９４０号、特開平７−５６３８７号、特開平７−５６３９０号、特開平７−６４３３５号、特開平７−１９９６８１号、特開平７−２２３３６２号、特開平７−２８７４１３号、特開平８−１８４９９２号、特開平８−２２７１８０号、特開平８−２４８６７１号、特開平８−２４８７９９号、特開平８−２４８８０１号、特開平８−２７８６６３号、特開平９−１５２７３９号、特開平９−１６０２７８号、特開平９−１８５１８１号、特開平９−３１９１３９号、特開平９−３１９１４３号、特開平１０−２０５４９号、特開平１０−４８８８９号、特開平１０−１９８０６９号、特開平１０−２０７１１６号、特開平１１−２９１７号、特開平１１−４４９６９号、特開平１１−６５１５６号、特開平１１−７３０４９号、特開平１１−１９４５４２号の各公報に記載のトナーに用いられているシリコーン系化合物、フッ素化合物又はワックス（ただし、天然ワックスを除く）も好ましく用いることができる。また、これら化合物を複数組み合わせて使用することもできる。
【０１０５】
前記シリコーン系化合物としては、例えば、シリコーンオイル、シリコーンゴム、シリコーン微粒子、シリコーン変性樹脂、反応性シリコーン化合物などが挙げられる。
【０１０６】
前記シリコーンオイルとしては、例えば、無変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、ビニル変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、シラノール変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
前記シリコーン変性樹脂としては、例えば、オレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、又はこれらの共重合樹脂をシリコーン変性した樹脂等が挙げられる。
【０１０７】
前記フッ素化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フッ素オイル、フッ素ゴム、フッ素変性樹脂、フッ素スルホン酸化合物、フルオロスルホン酸、フッ素酸化合物又はその塩、無機フッ化物などが挙げられる。
【０１０８】
前記ワックスとしては、天然ワックスと合成ワックスに大別することができる。
前記天然ワックスとしては、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス及び石油ワックスから選択される少なくともいずれかが好ましく、これらの中でも、植物系ワックスが特に好ましい。前記天然ワックスとしては、特に、前記トナー受像層用ポリマーとして水系樹脂を用いた場合の相溶性等の点で、水分散型ワックスが好ましい。
【０１０９】
前記植物系ワックスとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。該植物系ワックスとしては、例えば、カルナバワックス、ヒマシ油、ナタネ油、大豆油、木ろう、綿ろう、ライスワックス、サトウキビワックス、キャンデリラワックス、ジャパンワックス、ホホバ油等が挙げられる。
前記カルナバワックスの市販品としては、例えば、日本精鑞株式会社製のＥＭＵＳＴＡＲ−０４１３、中京油脂株式会社製のセロゾール５２４等が挙げられる。前記ヒマシ油の市販品としては、伊藤製油株式会社製の精製ヒマシ油等が挙げられる。
これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真用受像シートを提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のカルナバワックスが特に好ましい。
【０１１０】
前記動物系ワックスとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、蜜蝋、ラノリン、鯨蝋、ステ蝋（鯨油）、羊毛蝋等が挙げられる。
【０１１１】
前記鉱物系ワックスとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。例えば、モンタンワックス、モンタン系エステルワックス、オゾケライト、セレシン等が挙げられる。
これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真用受像シートを提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のモンタンワックスが特に好ましい。
【０１１２】
前記石油ワックスとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタムなどが挙げられる。
【０１１３】
前記天然ワックスの前記トナー受像層における含有量は、０．１〜４ｇ／ｍ２が好ましく、０．２〜２ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記含有量が０．１ｇ／ｍ２未満であると、耐オフセット性、耐接着性が特に不充分となることがあり、４ｇ／ｍ２を超えると、ワックス量が多過ぎ、形成される画像の画質が劣ることがある。
【０１１４】
前記天然ワックスの融点（℃）としては、特に、耐オフセット性、及び、通紙性の点から７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
【０１１５】
前記合成ワックスは、合成炭化水素、変性ワックス、水素化ワックス、その他の油脂系合成ワックスに分類される。これらワックスは、前記トナー受像層の熱可塑性樹脂として水系の熱可塑性樹脂を用いた場合の相溶性等の点で水分散型ワックスが好ましい。
【０１１６】
前記合成炭化水素としては、例えば、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、などが挙げられる。
前記油脂系合成ワックスとしては、例えば、酸アミド化合物（例えばステアリン酸アミド等）、酸イミド化合物（例えば無水フタル酸イミド等）、などが挙げられる。
【０１１７】
前記変性ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミン変性ワックス、アクリル酸変性ワックス、フッ素変性ワックス、オレフィン変性ワックス、ウレタン型ワックス、アルコール型ワックスなどが挙げられる。
【０１１８】
前記水素化ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、硬化ひまし油、ヒマシ油誘導体、ステアリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ベヘニン酸、セバシン酸、ウンデシレン酸、ヘプチル酸、マレイン酸、高度マレイン化油、などが挙げられる。
【０１１９】
前記マット剤としては、種々の公知のものが挙げられる。マット剤として用いられる固体粒子は、無機粒子と有機粒子とに分類できる。無機マット剤の材料としては、具体的には、酸化物（例えば、二酸化ケイ素、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム）、アルカリ土類金属塩（例えば、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸マグネシウム）、ハロゲン化銀（例えば、塩化銀、臭化銀）及びガラスが挙げられる。
【０１２０】
前記無機マット剤としては、例えば、西独特許第２５２９３２１号、英国特許第７６０７７５号、同第１２６０７７２号、米国特許第１２０１９０５号、同第２１９２２４１号、同第３０５３６６２号、同第３０６２６４９号、同第３２５７２０６号、同第３３２２５５５号、同第３３５３９５８号、同第３３７０９５１号、同第３４１１９０７号、同第３４３７４８４号、同第３５２３０２２号、同第３６１５５５４号、同第３６３５７１４号、同第３７６９０２０号、同第４０２１２４５号、同第４０２９５０４号の各明細書に記載されたものが挙げられる。
【０１２１】
前記有機マット剤の材料には、デンプン、セルロースエステル（例えば、セルロースアセテートプロピオネート）、セルロースエーテル（例えば、エチルセルロース）及び合成樹脂が含まれる。合成樹脂は、水不溶性又は水難溶性であることが好ましい。水不溶性又は水難溶性の合成樹脂の例には、ポリ（メタ）アクリル酸エステル（例えば、ポリアルキル（メタ）アクリレート、ポリアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ポリグリシジル（メタ）アクリレート）、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリビニルエステル（例えば、ポリ酢酸ビニル）、ポリアクリロニトリル、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン）、ポリスチレン、ベンゾグアナミン樹脂、ホルムアルデヒド縮合ポリマー、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、フェノール樹脂、ポリビニルカルバゾール及びポリ塩化ビニリデンが含まれる。
以上のポリマーに使用されるモノマーを組み合わせたコポリマーを用いてもよい。
【０１２２】
前記コポリマーの場合、少量の親水性の繰り返し単位が含まれていてもよい。親水性の繰り返し単位を形成するモノマーの例には、アクリル酸、メタクリル酸、α，β−不飽和ジカルボン酸、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、スルホアルキル（メタ）アクリレート及びスチレンスルホン酸が含まれる。
有機マット剤としては、例えば、英国特許第１０５５７１３号、米国特許第１９３９２１３号、同第２２２１８７３号、同第２２６８６６２号、同第２３２２０３７号、同第２３７６００５号、同第２３９１１８１号、同第２７０１２４５号、同第２９９２１０１号、同第３０７９２５７号、同第３２６２７８２号、同第３４４３９４６号、同第３５１６８３２号、同第３５３９３４４号、同第３５９１３７９号、同第３７５４９２４号、同第３７６７４４８号の各明細書、特開昭４９−１０６８２１号公報、特開昭５７−１４８３５号公報に記載されたものが挙げられる。
また、二種類以上の固体粒子を併用してもよい。固体粒子の平均粒径は、例えば、１〜１００μｍ、好ましくは、４〜３０μｍであることが適当である。固体粒子の使用量は、０．０１〜０．５ｇ／ｍ２、好ましくは、０．０２〜０．３ｇ／ｍ２であることが適当である。
【０１２３】
前記離型剤の融点（℃）としては、特に耐オフセット性、及び、通紙性の点で、７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
なお、本発明のトナー受像層に添加される離型剤としては、これらの誘導体、酸化物、精製品、混合物を用いることもできる。また、これらは、反応性の置換基を有していてもよい。
【０１２４】
前記離型剤の含有量は、前記トナー受像層の質量を基準として０．１〜１０質量％が好ましく、０．３〜８．０質量％がより好ましく、０．５〜５．０質量％が更に好ましい。
前記含有量が０．１質量％未満であると、耐オフセット性及び耐接着性が不十分となることがあり、１０質量％を超えると、離型剤の量が多すぎて形成される画像の画質が低下することがある。
【０１２５】
−可塑剤−
前記可塑剤としては、特に制限はなく、公知の樹脂用の可塑剤を目的に応じて適宜選択することができる。該可塑剤は、前記トナーを定着する時の熱又は圧力によって、前記トナー受像層が流動又は柔軟化するのを調整する機能を有する。
前記可塑剤としては、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝一編著、幸書房）、「可塑剤の研究  上」「可塑剤の研究  下」（高分子化学協会編）、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等を参考にして選択することができる。
【０１２６】
前記可塑剤としては、高沸点有機溶剤や熱溶剤等として記載されているものもあるが、例えば、特開昭５９−８３１５４号、特開昭５９−１７８４５１号、特開昭５９−１７８４５３号、特開昭５９−１７８４５４号、特開昭５９−１７８４５５号、特開昭５９−１７８４５７号、特開昭６２−１７４７５４号、特開昭６２−２４５２５３号、特開昭６１−２０９４４４号、特開昭６１−２００５３８号、特開昭６２−８１４５号、特開昭６２−９３４８号、特開昭６２−３０２４７号、特開昭６２−１３６６４６号、特開平２−２３５６９４号等の各公報に記載されているようなエステル類（例えば、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、脂肪酸エステル類、アビエチン酸エステル類、アジピン酸エステル類、セバシン酸エステル類、アゼライン酸エステル類、安息香酸エステル類、酪酸エステル類、エポキシ化脂肪酸エステル類、グリコール酸エステル類、プロピオン酸エステル類、トリメリット酸エステル類、クエン酸エステル類、スルホン酸エステル類、カルボン酸エステル類、コハク酸エステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類、フタル酸エステル類、ステアリン酸エステル類等）、アミド類（例えば、脂肪酸アミド類、スルホアミド類等）、エーテル類、アルコール類、ラクトン類、ポリエチレンオキシ類等の化合物が挙げられる。
これら可塑剤は、樹脂に混合して使用することができる。
【０１２７】
更に前記可塑剤としては、比較的低分子量のポリマーを用いることができる。該可塑剤の分子量としては、可塑化されるべきバインダー樹脂の分子量より低いものが好ましく、分子量は１５０００以下が好ましく、５０００以下がより好ましい。また、ポリマー可塑剤の場合、可塑化されるべきバインダー樹脂と同種のポリマーであるのが好ましい。例えば、ポリエステル樹脂の可塑化には、低分子量のポリエステルが好ましい。更にオリゴマーも可塑剤として用いることができる。
上記に挙げた化合物以外にも市販品としては、例えば、アデカサイザーＰＮ−１７０、ＰＮ−１４３０（いずれも旭電化工業株式会社製）、ＰＡＲＡＰＬＥＸ−Ｇ−２５、Ｇ−３０、Ｇ−４０（いずれもＣ．Ｐ．ＨＡＬＬ社製）、エステルガム８Ｌ−ＪＡ、エステルＲ−９５、ペンタリン４８５１、ＦＫ１１５、４８２０、８３０、ルイゾール２８−ＪＡ、ピコラスチックＡ７５、ピコテックスＬＣ、クリスタレックス３０８５（いずれも理化ハーキュレス社製）等が挙げられる。
【０１２８】
前記可塑剤は、トナー粒子が前記トナー受像層に埋め込まれる際に生じる応力や歪み（弾性力や粘性等の物理的な歪み、分子やバインダー主鎖やペンダント部分等の物質収支による歪みなど）を緩和するために任意に使用することができる。
前記可塑剤は、前記トナー受像層中において、ミクロに分散された状態でもよいし、海島状にミクロに相分離した状態でもよいし、バインダー等の他の成分と充分に混合溶解した状態でもよい。
前記可塑剤の、前記トナー受像層における含有量は、０．００１〜９０質量％が好ましく、０．１〜６０質量％がより好ましく、１〜４０質量％が更に好ましい。
前記可塑剤は、スベリ性（摩擦力低下による搬送性向上）の調整や、定着部オフセット（定着部へのトナーや層の剥離）の改良、カールバランスの調整、帯電調整（トナー静電像の形成）等の目的で使用してもよい。
【０１２９】
−着色剤−
前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、蛍光増白剤、白色顔料、有色顔料、染料等が挙げられる。
前記蛍光増白剤は、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する公知の化合物であれば特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、Ｋ．ＶｅｅｎＲａｔａｒａｍａｎ編“Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｙｅｓ”Ｖ巻８章に記載されている化合物などが好適に挙げられる。前記蛍光増白剤としては、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよく、例えば、スチルベン系化合物、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物等が挙げられる。該市販品としては、例えばホワイトフルファーＰＳＮ、ＰＨＲ、ＨＣＳ、ＰＣＳ、Ｂ（いずれも住友化学株式会社製）、ＵＶＩＴＥＸ−ＯＢ（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製）等が挙げられる。
【０１３０】
前記白色顔料としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸化チタン、炭酸カルシウム等の無機顔料を用いることができる。
【０１３１】
前記有色顔料としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、特開昭６３−４４６５３号公報等に記載されている各種顔料、アゾ顔料、多環式顔料、縮合多環式顔料、レーキ顔料、カーボンブラック等が挙げられる。
前記アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ（例えばカーミン６Ｂ、レッド２Ｂ等）、不溶性アゾ顔料（例えばモノアゾイエロー、ジスアゾイエロー、ピラゾロオレンジ、バルカンオレンジ等）、縮合アゾ系顔料（例えばクロモフタルイエロー、クロモフタルレッド）等が挙げられる。
前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン系顔料では、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等が挙げられる。
前記縮合多環式顔料としては、ジオキサジン系顔料（ジオキサジンバイオレット等）、イソインドリノン系顔料（イソインドリノンイエロー等）、スレン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、等が挙げられる。
前記レーキ顔料としては、例えば、マラカイトグリーン、ローダミンＢ、ローダミンＧ、ビクトリアブルーＢ等が挙げられる。
前記無機顔料としては、例えば、酸化物（例えば、二酸化チタン、ベンガラ等）硫酸塩（例えば、沈降性硫酸バリウム等）、炭酸塩（例えば、沈降性炭酸カルシウム等）、硅酸塩（例えば、含水硅酸塩、無水硅酸塩等）、金属粉（例えば、アルミニウム粉、ブロンズ粉、亜鉛末、黄鉛、紺青）、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３２】
前記染料としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アントラキノン系化合物、アゾ系化合物等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
水不溶性染料としては、例えば、建染染料、分散染料、油溶性染料、などが挙げられる。前記建染染料としては、例えばＣ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット９、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１３，Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー６、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー２０、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３５等が挙げられる。前記分散染料としては、例えばＣ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット４、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー３、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー７、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５８等が挙げられる。前記油溶性染料としては、例えばＣ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、等が挙げられる。
なお、銀塩写真で用いられているカラードカプラーも好適に使用することができる。
【０１３３】
前記着色剤の、前記トナー受像層における含有量は、０．１〜８ｇ／ｍ２が好ましく、０．５〜５ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記着色剤の含有量が０．１ｇ／ｍ２未満であると、トナー受像層における光透過率が高くなることがあり、８ｇ／ｍ２を超えると、ヒビ割れ、耐接着等の取り扱い性に劣ることがある。
また、前記着色剤の中でも、顔料の添加量は、前記トナー受像層を構成する熱可塑性樹脂の質量に基づいて４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。
【０１３４】
前記フィラーとしては、有機又は無機のフィラーが挙げられ、バインダー樹脂用の補強剤や、充填剤、強化材として公知のものが用いることができる。該フィラーとしては、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、「新版  プラスチック配合剤  基礎と応用」（大成社）、「フィラーハンドブック」（大成社）等を参考にして選択することができる。
また、前記フィラーとしては、無機フィラー又は無機顔料を用いることができる。前記無機フィラー又は無機顔料としては、例えば、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、雲母状酸化鉄、鉛白、酸化鉛、酸化コバルト、ストロンチウムクロメート、モリブデン系顔料、スメクタイト、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、ムライト等が挙げられる。これらの中でも、特に、シリカ、アルミナが好ましい。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また前記フィラーとしては、粒径の小さいものが好ましい。粒径が大きいと、トナー受像層の表面が粗面化し易い。
【０１３５】
前記シリカには、球状シリカと無定形シリカが含まれる。該シリカは、乾式法、湿式法又はエアロゲル法により合成できる。疎水性シリカ粒子の表面を、トリメチルシリル基又はシリコーンで表面処理してもよい。前記シリカとしては、コロイド状シリカが好ましい。なお、前記シリカは、多孔質であるのが好ましい。
【０１３６】
前記アルミナには、無水アルミナ及びアルミナ水和物が含まれる。前記無水アルミナの結晶型としては、α、β、γ、δ、ζ、η、θ、κ、ρ又はχを用いることができ、無水アルミナよりもアルミナ水和物の方が好ましい。前記アルミナ水和物としては、一水和物又は三水和物を用いることできる。前記一水和物には、擬ベーマイト、ベーマイト及びダイアスポアが含まれる。前記三水和物には、ジブサイト及びバイヤライトが含まれる。前記アルミナは、多孔質のものが好ましい。
前記アルミナ水和物は、アルミニウム塩溶液にアンモニアを加えて沈澱させるゾルゲル法又はアルミン酸アルカリを加水分解する方法により合成できる。前記無水アルミナは、アルミナ水和物を加熱により脱水することで得ることができる。
【０１３７】
前記フィラーの添加量は、前記トナー受像層のバインダーの乾燥質量１００質量部に対し５〜２０００質量部が好ましい。
【０１３８】
前記架橋剤は、前記トナー受像層の保存安定性や熱可塑性等を調整するために配合することができる。該架橋剤としては、反応基としてエポキシ基、イソシアネート基、アルデヒド基、活性ハロゲン基、活性メチレン基、アセチレン基、その他公知の反応基を２個以上分子内に有する化合物が用いられる。
前記架橋剤としては、これとは別に、水素結合、イオン結合、配位結合等により結合を形成することが可能な基を２個以上有する化合物も用いることができる。
前記架橋剤としては、例えば、樹脂用のカップリング剤、硬化剤、重合剤、重合促進剤、凝固剤、造膜剤、造膜助剤等として公知の化合物を用いることができる。前記カップリング剤としては、例えば、クロロシラン類、ビニルシラン類、エポキシシラン類、アミノシラン類、アルコキシアルミニウムキレート類、チタネートカップリング剤等が挙げられる他、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等に挙げられた公知のものを用いることができる。
【０１３９】
本発明のトナー受像層には、トナーの転写や付着等を調整したり、前記トナー受像層の帯電接着を防止するために、帯電調整剤を含有させることが好ましい。
前記帯電調整剤としては、特に制限はなく、従来から公知の各種帯電調整剤を目的に応じて適宜使用することができる。該帯電調整剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カチオン界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物等を使用できる。具体的には、第４級アンモニウム塩、ポリアミン誘導体、カチオン変性ポリメチルメタクリレート、カチオン変性ポリスチレン等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート、アニオン系ポリマー等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル、ポリエチレンオキサイド等のノニオン系帯電防止剤が挙げられる。
なお、トナーが負電荷を有する場合には、トナー受像層に配合される帯電調整剤としては、例えば、カチオンやノニオンが好ましい。
前記導電性金属酸化物としては、例えば、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３等を挙げることができる。これらは、１種単独で使用しても良く、２種以上を併用してもよい。また、前記導電性金属酸化物は、異種元素を更に含有（ドーピング）させてもよく、例えば、ＺｎＯに対して、Ａｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯ２に対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させることができる。
【０１４０】
−その他の添加剤−
本発明のトナー受像層に使用され得る材料には、出力画像の安定性改良や前記トナー受像層自身の安定性改良のため各種添加剤を含めることができる。前記添加剤としては、種々の公知の酸化防止剤、老化防止剤、劣化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、金属錯体、光安定剤、防腐剤、防かび剤、等が挙げられる。
【０１４１】
前記酸化防止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、クロマン化合物、クマラン化合物、フェノール化合物（例、ヒンダードフェノール）、ハイドロキノン誘導体、ヒンダードアミン誘導体、スピロインダン化合物が挙げられる。なお、前記酸化防止剤については、特開昭６１−１５９６４４号公報等に記載されている。
【０１４２】
前記老化防止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品  改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ７６〜１２１に記載のものが挙げられる。
【０１４３】
前記紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ベンゾトリアゾール化合物（米国特許第３５３３７９４号明細書参照）、４−チアゾリドン化合物（米国特許第３３５２６８１号明細書参照）、ベンゾフェノン化合物（特開昭４６−２７８４号公報参照）、及び紫外線吸収ポリマー（特開昭６２−２６０１５２号公報参照）が挙げられる。
【０１４４】
前記金属錯体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、米国特許第４２４１１５５号、米国特許第４２４５０１８号、米国特許第４２５４１９５号の各明細書、特開昭６１−８８２５６号、特開昭６２−１７４７４１号、特開昭６３−１９９２４８号、特開平１−７５５６８号、特開平１−７４２７２号の各公報に記載されているものが適当である。
また、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品  改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ１２２〜１３７に記載の紫外線吸収剤、光安定剤も好適に使用することができる。
【０１４５】
なお、本発明のトナー受像層に使用され得る材料には、上述したように公知の写真用添加剤を必要に応じて添加することができる。前記写真用添加剤としては、例えば、リサーチ・ディスクロージャー誌（以下、ＲＤと略記する）Ｎｏ.１７６４３（１９７８年１２月）、ＲＤＮｏ．１８７１６（１９７９年１１月）及びＲＤＮｏ．３０７１０５（１９８９年１１月）に記載されており、その該当箇所を下記表にまとめて示す。
【０１４６】
【表１】
2005352467.tif 000003
【０１４７】
本発明のトナー受像層は、前記支持体上に、前記トナー受像層用熱可塑性樹脂を含有する塗工液をワイヤーコーター等で塗布し、乾燥することによって設けられる。本発明において使用される前記熱可塑性樹脂の成膜温度（ＭＦＴ）は、プリント前の保存に対しては、室温以上が好ましく、トナー粒子の定着に対しては１００℃以下が好ましい。
【０１４８】
本発明のトナー受像層は、乾燥後の塗布質量は、例えば、１〜２０ｇ／ｍ２が好ましく、４〜１５ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記トナー受像層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、使用されるトナーの粒子径の１／２以上が好ましく、１倍〜３倍の厚さがより好ましく、具体的には、１〜５０μｍが好ましく、１〜３０μｍがより好ましく、２〜２０μｍが更に好ましく、５〜１５μｍが特に好ましい。
【０１４９】
［その他の層］
前記電子写真材料に設けられる前記その他の層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、表面保護層、バック層、密着改良層、クッション層、中間層、下塗り層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調整層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層などが挙げられる。
【０１５０】
＜表面保護層＞
前記表面保護層は、本発明の電子写真材料における表面の保護、保存性の改良、取り扱い性の改良、筆記性の付与、機器通過性の改良、アンチオフセット性の付与等の目的で、前記トナー受像層の表面に設けることができる。前記表面保護層は、１層であってもよいし、２層以上の層からなっていてもよい。前記表面保護層には、バインダーとして各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等を用いることができ、前記トナー受像層と同種の樹脂を用いるのが好ましい。但し、熱力学的特性や、静電特性等は、前記トナー受像層と同じである必要はなく、各々最適化することができる。
【０１５１】
前記表面保護層には、前記トナー受像層に含有するマット剤としての前記粒子を配合することが好ましい。また、前記トナー受像層に使用可能な、前述の各種の添加剤を配合することができる。特に、前記表面保護層には、前記マット剤としての前記粒子と共に、その他の離型剤等を配合することができる。
本発明の電子写真用受像シートにおける最表面層（例えば、表面保護層が形成されている場合には、表面保護層等）としては、定着性の点で、トナーとの相溶性が良いのが好ましい。具体的には、溶融したトナーとの接触角が、例えば０〜４０度であることが好ましい。
【０１５２】
＜バック層＞
前記バック層は、本発明の電子写真材料において、裏面出力適性付与、裏面出力画質改良、カールバランス改良、機器通過性改良等の目的で、前記画像記録材料用支持体に対して、前記トナー受像層の反対側に設けられるのが好ましい。
前記バック層の色としては、特に制限はないが、本発明の電子写真材料が、裏面にも画像を形成する両面出力型受像材料の場合、バック層も白色であることが好ましい。白色度及び分光反射率は、表面と同様に８５％以上が好ましい。
また、両面出力適性改良のため、前記バック層の構成が前記トナー受像層側と同様であってもよい。前記バック層には、前記トナー受像層に含有するマット剤としての前記粒子の他、上記で説明した各種の添加剤を用いることができる。このような添加剤として、特に、帯電調整剤等を配合することが適当である。前記バック層は、単層構成であってもよく、２層以上の積層構成であってもよい。
また、定着時のオフセット防止のため、定着ローラ等に離型性オイルを用いている場合、バック層は、オイル吸収性としてもよい。
【０１５３】
＜密着改良層＞
前記密着改良層は、本発明の電子写真材料において、前記画像記録材料用支持体及び前記トナー受像層の密着性を改良する目的で形成するのが好ましい。前記密着改良層には、前述の各種の添加剤を配合することができ、特に架橋剤を配合するのが好ましい。
【０１５４】
＜クッション層＞
また、本発明の電子写真材料には、トナーの受容性を改良するため、前記密着改良層と前記トナー受像層との間に、クッション層を設けるのが好ましい。
【０１５５】
＜中間層＞
前記中間層は、例えば、前記画像記録材料用支持体と前記密着改良層との間、前記密着改良層と前記クッション層との間、前記クッション層と前記トナー受像層との間、前記トナー受像層と前記保存性改良層との間、などに形成することができる。前記画像記録材料用支持体、前記トナー受像層、及び、前記中間層からなる電子写真材料の場合には、前記中間層は、例えば、前記画像記録材料用支持体と前記トナー受像層との間に存在させることができる。
【０１５６】
前記中間層は、前記樹脂塗工層であることが好ましい。前記中間層としての前記樹脂塗工層は、少なくとも中間層用ポリマーを含有し、必要に応じて、各種の成分を含有してなる。
前記中間層用ポリマーは、前記塗布液として使用するのに適したものであれば、特に制限はなく、適宜選択することができ、例えば、上記トナー受像層用ポリマーと同様の樹脂を用いることができるが、これらの中でも、前記水溶性ポリマー、前記水分散性ポリマー等が好ましく、前記自己分散型水系ポリエステルエマルジョン、水分散アクリル樹脂がさらに好ましい。前記中間層用ポリマーとしては、特公平５−１２７４１３号公報、特開平８−１９４３９４号公報、同８−３３４９１５号公報、同８−３３４９１６号公報、同９−１７１２６５号公報、同１０−２２１８７７号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましく用いられる。前記中間層用ポリマーの前記中間層における含有量としては、前記中間層の質量に基づいて、２０質量％以上が好ましく、３０〜１００質量％がより好ましい。
【０１５７】
前記中間層用ポリマーには、中間層の機能を害さない限り、上記トナー受像層で言及されるような前記各種の成分を任意に配合することができる。
【０１５８】
前記中間層は、例えば、中間層用塗布液を調製し、それを塗工することによって調製される。前記中間層用塗布液の使用によって、比較的簡易に前記中間層を前記支持体上に調製することができる。また、前記支持体の厚み方向での前記中間層用ポリマーのしみ込みを行わせることが可能となる。
【０１５９】
−感熱材料−
前記感熱材料は、本発明の前記画像記録材料用支持体と、前記画像記録層として、該支持体の少なくとも一面に設けられた少なくとも１層の熱発色層とを有し、感熱ヘッドによる加熱と紫外線による定着の繰り返しにより画像を形成するサーモオートクローム方式（ＴＡ方式）において用いられる感熱材料等が挙げられる。
【０１６０】
−昇華転写材料−
前記昇華転写材料としては、本発明の前記画像記録材料用支持体と、前記画像記録層として、該支持体の少なくとも一面に設けられた少なくとも１層の熱拡散性色素（昇華性色素）を含有するインク層とを有し、感熱ヘッドにより加熱してインク層から熱拡散性色素を昇華転写シート上に転写する昇華転写方式に用いられる昇華転写材料が挙げられる。
【０１６１】
−熱転写材料−
前記熱転写材料としては、本発明の前記画像記録材料用支持体と、前記画像記録層として、該支持体の少なくとも一面に設けられた少なくとも１層の熱溶融性インク層とを有し、感熱ヘッドにより加熱して熱溶融性インク層からインクを熱転写シート上に溶融転写する方式に用いられる熱転写材料が挙げられる。
【０１６２】
−銀塩写真材料−
前記銀塩写真材料としては、本発明の前記画像記録材料用支持体と、前記画像記録層として、該支持体の少なくとも一面に設けられた少なくとも１層のＹＭＣに発色する画像記録層とを有し、焼付露光されたハロゲン化銀写真用シートを複数の処理槽内を浸漬しながら通過することにより、発色現像、漂白定着、水洗を行い、乾燥するハロゲン化銀写真方式に用いられる銀塩写真材料が挙げられる。
【０１６３】
−インクジェット記録材料−
前記インクジェット記録材料としては、本発明の前記画像記録材料用支持体と、前記画像記録層として、該支持体の少なくとも一面に設けられた少なくとも１層の水性インク（色材として染料又は顔料を用いたもの）及び油性インク等の液状インクや、常温では固体であり、溶融液状化させて印画に供する固体状インク等を受容できる色材受容層とを有し、種々の作動原理により微少液滴として飛翔させて紙等の記録材料に付着させ、ドットを形成記録するインクジェット記録方式に用いられるインクジェット記録材料が挙げられる。
【実施例】
【０１６４】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
なお、以下の実施例及び比較例において、「％」及び「部」は質量基準である。
【０１６５】
（実施例１）
［画像記録材料用支持体の作製］
＜紙の調製＞
本発明の画像記録材料用支持体に用いる紙を以下のように作製した。
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）をディスクリファイナーで２８０ｍｌ（カナダ標準ろ水度、Ｃ．Ｓ．Ｆ．）まで叩解し、繊維長０．６０ｍｍのパルプ紙料を作製した。
このパルプ紙料にパルプ質量を基準として、カチオンスターチ１．６質量％、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）０．４質量％、アニオンポリアクリルアミド０．３質量％、エポキシ化脂肪酸アミド（ＥＦＡ）０．２質量％、及びポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン０．２質量％の割合となるように添加した。なお、前記アルキルケテンダイマーのアルキル部分は、ベヘン酸を主体とする脂肪酸に由来する。前記エポキシ化脂肪酸アミドの脂肪酸部分は、ベヘン酸を主体とする脂肪酸に由来する。
【０１６６】
得られたパルプ紙料を手漉きシートマシンを用いて、絶乾坪量１４０ｇ／ｍ２、水分量が６８％の湿紙を作製した。
得られた湿紙の両面を濾紙ではさみ、ウェットプレス装置により脱水し、水分量を４７％に調整した。
脱水後の湿紙を、前記加圧乾燥処理として図１に示すプレス乾燥処理装置（ＶＡＬＭＥＴ社製、Ｓｔａｔｉｃ  Ｃｏｎｄｅｂｅｌｔ）を用いて乾燥し、乾燥後の水分量が７．０％の紙を作製した。前記加圧乾燥処理は、紙の画像記録層を設ける面側（表面）に接する上部プレートの温度を１５０℃に調整し、紙の画像記録層を設けない面側（裏面）に接する下部プレートの温度を８５℃に調整し、プレス圧０．４ＭＰａ、乾燥時間１秒間の条件で行った。
その後、前記加圧乾燥処理した紙をソフトカレンダー装置を用いて、画像記録層を設ける面側（表面）に表面温度２５０℃の金属ロール、反対面の樹脂ロールの表面温度を４０℃に設定してカレンダー処理を行い紙を調製した。
【０１６７】
得られた紙の裏面に、ポリプロピレン樹脂を以下の成膜条件で溶融押出しして、成膜されたポリプロピレン樹脂層をラミネートした。なお、ラミネートされた前記ポリプロピレン層の厚みは３０μｍであり、前記ポリプロピレン樹脂のＭＦＲは４０ｇ／１０分、密度は０．９０ｇ／ｃｍ３であった。
成膜条件：単軸押出機（スクリュー押出機（直径６０ｍｍ）、溶融押出し温度３０５℃、ニップ圧力４０ＭＰａ）、クーリングロール（表面マット粗さ１０μｍ、表面温度１５℃）
【０１６８】
＜画像記録面側被覆層＞
次に、以下に示す第１樹脂層及び第２樹脂層を有する画像記録面側被覆層を調製した。
【０１６９】
＜画像記録面側被覆層＞
次に、以下に示す第１樹脂層及び第２樹脂層を有する画像記録面側被覆層を調製した。
＜＜第１樹脂層＞＞
ポリプロピレン樹脂を以下の成膜条件で溶融押出しして第１樹脂層を得た。なお、得られた第１樹脂層の厚みは１０μｍであり、第１の樹脂であるポリプロピレン樹脂の結晶化度は８％、ＭＦＲは５ｇ／１０分、密度は０．８７ｇ／ｃｍ３であった。
成膜条件：単軸押出機（スクリュー押出機（直径６０ｍｍ）、溶融押出温度３００℃、ニップ圧力４０ｋｇｆ／ｃｍ２）、クーリングロール（表面マット粗さ０．５μｍ、表面温度１３℃）
＜＜第２樹脂層＞＞
ポリプロピレン樹脂を以下の成膜条件で溶融押出しして第２樹脂層を得た。なお、得られた第２樹脂層の厚みは３０μｍであり、第２の樹脂であるポリプロピレン樹脂の結晶化度は５０％、ＭＦＲは４２ｇ／１０分、密度は０．９０ｇ／ｃｍ３であった。
成膜条件：単軸押出機（スクリュー押出機（直径６０ｍｍ）、溶融押出温度３１０℃、ニップ圧力５０ｋｇｆ／ｃｍ２）、クーリングロール（表面マット粗さ０．５μｍ、表面温度１３℃）
【０１７０】
その後、前記画像記録面側被覆層の表面に１８ｋＷ、前記画像記録面側被覆層とは反対である裏面の前記ポリプロピレン樹脂層表面に１２ｋＷのコロナ放電処理を施した後、該表面には乾燥質量で０．０６ｇ／ｍ２のゼラチン下塗り層を、該裏面には乾燥質量で０．０３８ｇ／ｍ２のゼラチン下塗り層を、それぞれ設け、実施例１の画像記録材料用支持体を作製した。
【０１７１】
その後、前記画像記録面側被覆層の表面に１８ｋＷ、前記画像記録面側被覆層とは反対である裏面の前記ポリプロピレン樹脂層表面に１２ｋＷのコロナ放電処理を施した後、該表面には乾燥質量で０．０６ｇ／ｍ２のゼラチン下塗り層を、該裏面には乾燥質量で０．０３８ｇ／ｍ２のゼラチン下塗り層を、それぞれ設け、実施例１の画像記録材料用支持体を作製した。
【０１７２】
ここで、前記結晶化度は、以下のように測定した。
＜＜結晶化度の測定＞＞
ＤＳＣ（セイコー電子社製）を用いて、測定対象のシートを２０℃から２６０℃まで、昇温速度１０℃／分の速度で昇温させた時に、結晶成分の融解ピークから測定される結晶融解熱ΔｍＨ（Ｊ／ｇ）を求め、この値を測定対象シートが１００％結晶の場合の融解熱ΔｍＨ（Ｊ／ｇ）、ここでは、前記ポリプロピレンの１００％結晶の融解熱を２０７Ｊ／ｇとして、該ポリプロピレンの１００％結晶の融解熱値で割ることにより結晶化度（％）を求めた。なお、１００％結晶の場合のポリプロピレンの融解熱ΔｍＨは「新高分子実験学  第８巻  高分子の物性（１）」に記載の値より求めた。
【０１７３】
（実施例２）
実施例１の画像記録画像記録面側被覆層に代えて、以下に示す実施例２の画像記録面側被覆層を作製した以外は実施例１と同様にして、実施例２の画像記録材料用支持体を作製した。
＜実施例２の画像記録面側被覆層＞
＜＜第１樹脂層＞＞
ポリプロピレン樹脂を以下の成膜条件で溶融押出しして第１樹脂層を得た。なお、得られた第１樹脂層の厚みは２０μｍであり、第１の樹脂であるポリプロピレン樹脂の結晶化度は０％、ＭＦＲは４ｇ／１０分、密度は０．８６ｇ／ｃｍ３であった。
成膜条件：単軸押出機（スクリュー押出機（直径６０ｍｍ）、溶融押出温度３００℃、ニップ圧力４０ＭＰａ）、クーリングロール（表面マット粗さ０．５μｍ、表面温度１３℃）
＜＜第２樹脂層＞＞
ポリプロピレン樹脂を以下の成膜条件で溶融押出しして第２樹脂層を得た。なお、得られた第２樹脂層の厚みは５μｍであり、第２の樹脂であるポリプロピレン樹脂の結晶化度は５２％、ＭＦＲは４２ｇ／１０分、密度は０．９０ｇ／ｃｍ３であった。
成膜条件：単軸押出機（スクリュー押出機（直径６０ｍｍ）、溶融押出温度３１０℃、ニップ圧力５０ＭＰａ）、クーリングロール（表面マット粗さ０．５μｍ、表面温度１３℃）
【０１７４】
（実施例３）
実施例１の画像記録画像記録面側被覆層に代えて、以下に示す実施例３の画像記録面側被覆層を作製した以外は実施例１と同様にして、実施例３の画像記録材料用支持体を作製した。
＜実施例３の画像記録面側被覆層＞
＜＜第１樹脂層＞＞
ポリプロピレン樹脂を以下の成膜条件で溶融押出しして第１樹脂層を得た。なお、得られた第１樹脂層の厚みは２０μｍであり、ポリプロピレン樹脂の結晶化度は５％、ＭＦＲは４５ｇ／１０分、密度は０．８６ｇ／ｃｍ３であった。
成膜条件：単軸押出機（スクリュー押出機（直径６０ｍｍ）、溶融押出温度３００℃、ニップ圧力４０ＭＰａ）、クーリングロール（表面マット粗さ０．５μｍ、表面温度１３℃）
＜＜第２樹脂層＞＞
ポリプロピレン樹脂を以下の成膜条件で溶融押出しして第２樹脂層を得た。なお、得られた第１樹脂層の厚みは５μｍであり、ポリプロピレン樹脂の結晶化度は４１％、ＭＦＲは２９ｇ／１０分、密度は０．８９ｇ／ｃｍ３であった。
成膜条件：単軸押出機（スクリュー押出機（直径６０ｍｍ）、溶融押出温度３１０℃、ニップ圧力４０ＭＰａ）、クーリングロール（表面マット粗さ０．５μｍ、表面温度１４℃）
【０１７５】
（実施例４）
実施例１の画像記録画像記録面側被覆層に代えて、以下に示す実施例４の画像記録面側被覆層を作製した以外は実施例１と同様にして、実施例４の画像記録材料用支持体を作製した。
＜実施例４の画像記録面側被覆層＞
＜＜第１樹脂層＞＞
ポリプロピレン樹脂を以下の成膜条件で溶融押出しして第１樹脂層を得た。なお、得られた第１樹脂層の厚みは２０μｍであり、ポリプロピレン樹脂の結晶化度は５％、ＭＦＲは２９ｇ／１０分、密度は０．９７ｇ／ｃｍ３であった。
成膜条件：単軸押出機（スクリュー押出機（直径６０ｍｍ）、溶融押出温度３１０℃、ニップ圧力４５ＭＰａ）、クーリングロール（表面マット粗さ０．５μｍ、表面温度１３℃）
＜＜第２樹脂層＞＞
ポリプロピレン樹脂を以下の成膜条件で溶融押出しして第２樹脂層を得た。なお、得られた第１樹脂層の厚みは５μｍであり、ポリプロピレン樹脂の結晶化度は６０％、ＭＦＲは２１ｇ／１０分、密度は０．９６ｇ／ｃｍ３であった。
成膜条件：単軸押出機（スクリュー押出機（直径６０ｍｍ）、溶融押出温度３２０℃、ニップ圧力４０ＭＰａ）、クーリングロール（表面マット粗さ０．５μｍ、表面温度１４℃）
【０１７６】
（実施例５）
実施例１の画像記録画像記録面側被覆層に代えて、以下に示す実施例５の画像記録面側被覆層を作製した以外は実施例１と同様にして、実施例５の画像記録材料用支持体を作製した。
＜実施例５の画像記録面側被覆層＞
＜＜第１樹脂層＞＞
ポリプロピレン樹脂を以下の成膜条件で溶融押出しして第１樹脂層を得た。なお、得られた第１樹脂層の厚みは２０μｍであり、ポリプロピレン樹脂の結晶化度は１０％、ＭＦＲは３８ｇ／１０分、密度は０．９７ｇ／ｃｍ３であった。
成膜条件：単軸押出機（スクリュー押出機（直径６０ｍｍ）、溶融押出温度３１０℃、ニップ圧力４０ＭＰａ）、クーリングロール（表面マット粗さ０．５μｍ、表面温度１３℃）
＜＜第２樹脂層＞＞
ポリプロピレン樹脂を以下の成膜条件で溶融押出しして第２樹脂層を得た。なお、得られた第１樹脂層の厚みは５μｍであり、ポリプロピレン樹脂の結晶化度は７３％、ＭＦＲは２６ｇ／１０分、密度は０．９０ｇ／ｃｍ３であった。
成膜条件：単軸押出機（スクリュー押出機（直径６０ｍｍ）、溶融押出温度３１０℃、ニップ圧力４２ＭＰａ）、クーリングロール（表面マット粗さ０．５μｍ、表面温度１３℃）
【０１７７】
（実施例６）
実施例１の画像記録画像記録面側被覆層に代えて、以下に示す実施例６の画像記録面側被覆層を作製した以外は実施例１と同様にして、実施例６の画像記録材料用支持体を作製した。
＜実施例５の画像記録面側被覆層＞
＜＜第１樹脂層＞＞
ポリプロピレン樹脂を以下の成膜条件で溶融押出しして第１樹脂層を得た。なお、得られた第１樹脂層の厚みは５μｍであり、ポリプロピレン樹脂の結晶化度は５％、ＭＦＲは４０ｇ／１０分、密度は０．９７ｇ／ｃｍ３であった。
成膜条件：単軸押出機（スクリュー押出機（直径６０ｍｍ）、溶融押出温度３２０℃、ニップ圧力４０ＭＰａ）、クーリングロール（表面マット粗さ０．５μｍ、表面温度１３℃）
＜＜第２樹脂層＞＞
ポリプロピレン樹脂を以下の成膜条件で溶融押出しして第２樹脂層を得た。なお、得られた第１樹脂層の厚みは２０μｍであり、ポリプロピレン樹脂の結晶化度は６０％、ＭＦＲは２８ｇ／１０分、密度は０．９０ｇ／ｃｍ３であった。
成膜条件：単軸押出機（スクリュー押出機（直径６０ｍｍ）、溶融押出温度３１０℃、ニップ圧力４１ＭＰａ）、クーリングロール（表面マット粗さ０．５μｍ、表面温度１３℃）
【０１７８】
（実施例７）
実施例１の画像記録画像記録面側被覆層に代えて、以下に示す実施例７の画像記録面側被覆層を作製した以外は実施例１と同様にして、実施例７の画像記録材料用支持体を作製した。
＜実施例７の画像記録面側被覆層＞
＜＜第１樹脂層＞＞
ポリプロピレン樹脂を以下の成膜条件で溶融押出しして第１樹脂層を得た。なお、得られた第１樹脂層の厚みは５μｍであり、ポリプロピレン樹脂の結晶化度は５％、ＭＦＲ３８ｇ／１０分、密度は０．９７ｇ／ｃｍ３であった。
成膜条件：単軸押出機（スクリュー押出機（直径６０ｍｍ）、溶融押出温度３１０℃、ニップ圧力４０ＭＰａ）、クーリングロール（表面マット粗さ０．５μｍ、表面温度１３℃）
＜＜第２樹脂層＞＞
ポリプロピレン樹脂を以下の成膜条件で溶融押出しして第２樹脂層を得た。なお、得られた第１樹脂層の厚みは２０μｍであり、ポリプロピレン樹脂の結晶化度は７４％、ＭＦＲは１８ｇ／１０分、密度は０．９１ｇ／ｃｍ３であった。
成膜条件：単軸押出機（スクリュー押出機（直径６０ｍｍ）、溶融押出温度３２０℃、ニップ圧力３８ＭＰａ）、クーリングロール（表面マット粗さ０．５μｍ、表面温度１４℃）
【０１７９】
（比較例１）
実施例１の画像記録面側被覆層に代えて、以下に示す比較例１の画像記録面側被覆層を作製し、画像記録層を塗設する側である前記紙の表面側に貼り合わせて積層した以外は実施例１と同様にして、比較例１の画像記録材料用支持体を作整した。
＜比較例１の画像記録面側被覆層＞
ポリプロピレン樹脂を以下の成膜条件で溶融押出しして比較例１の画像記録面側被覆層を得た。なお、得られた前記画像記録面側被覆層の厚みは４０μｍであり、ポリプロピレン樹脂の結晶化度は８％、ＭＦＲは５０ｇ／１０分、密度は０．８７ｇ／ｃｍ３であった。
成膜条件：単軸押出機（スクリュー押出機（直径６０ｍｍ）、ニップ圧力４０ｋｇｆ／ｃｍ２）、クーリングロール（表面マット粗さ０．５μｍ、表面温度３００℃）
【０１８０】
（比較例２）
実施例１の画像記録面側被覆層に代えて、以下に示す比較例２の画像記録面側被覆層を調製し、画像記録層を塗設する側である前記紙の表面側に貼り合わせて積層した以外は実施例１と同様にして、比較例２の画像記録材料用支持体を作製した。
＜比較例２の画像記録面側被覆層＞
ポリプロピレン樹脂を以下の条件で溶融押出して比較例２の画像記録面側被覆層を得た。なお、得られた前記画像記録面側被覆層の厚みは４０μｍであり、ポリプロピレン樹脂の結晶化度は５０％、ＭＦＲは１５ｇ／１０分、密度は０．９０ｇ／ｃｍ３であった。
成膜条件：単軸押出機（スクリュー押出機（直径６０ｍｍ）、溶融押出温度２９０℃、ニップ圧力４０ｋｇｆ／ｃｍ２）、クーリングロール（表面マット粗さ０．５μｍ、表面温度１３℃）
【０１８１】
（比較例３）
実施例１の画像記録面側被覆層に代えて、以下に示す比較例３の画像記録面側被覆層を作製し、画像記録層を塗設する側である前記紙の表面側に貼り合わせて積層した以外は実施例１と同様にして、比較例３の画像記録材料用支持体を作製した。
＜比較例３の画像記録面側被覆層＞
ポリプロピレン樹脂を以下の成膜条件で溶融押出しして比較例３の画像記録面側被覆層を得た。なお、得られた前記画像記録面側被覆層の厚みは２５μｍであり、ポリプロピレン樹脂の結晶化度は０％、ＭＦＲは５０ｇ／１０分、密度は０．８６ｇ／ｃｍ３であった。
成膜条件：単軸押出機（スクリュー押出機（直径６０ｍｍ）、ニップ圧力４０ＭＰａ）、クーリングロール（表面マット粗さ０．５μｍ、表面温度３００℃）
【０１８２】
（比較例４）
実施例１の画像記録面側被覆層に代えて、以下に示す比較例４の画像記録面側被覆層を調製し、画像記録層を塗設する側である前記紙の表面側に貼り合わせて積層した以外は実施例１と同様にして、比較例４の画像記録材料用支持体を作製した。
＜比較例４の画像記録面側被覆層＞
ポリプロピレン樹脂を以下の条件で溶融押出して比較例４の画像記録面側被覆層を得た。なお、得られた前記画像記録面側被覆層の厚みは２５μｍであり、ポリプロピレン樹脂の結晶化度は６０％、ＭＦＲは１５ｇ／１０分、密度は０．９０ｇ／ｃｍ３であった。
成膜条件：単軸押出機（スクリュー押出機（直径６０ｍｍ）、溶融押出温度２９０℃、ニップ圧力４０ＭＰａ）、クーリングロール（表面マット粗さ０．５μｍ、表面温度１３℃）
【０１８３】
（比較例５）
実施例１の画像記録面側被覆層に代えて、以下に示す比較例５の画像記録面側被覆層を調製し、画像記録層を塗設する側である前記紙の表面側に貼り合わせて積層した以外は実施例１と同様にして、比較例５の画像記録材料用支持体を作製した。
＜比較例５の画像記録面側被覆層＞
ポリエチレン樹脂を以下の条件で溶融押出して比較例５の画像記録面側被覆層を得た。なお、得られた前記画像記録面側被覆層の厚みは２５μｍであり、ポリエチレン樹脂の結晶化度は８５％、ＭＦＲは１８ｇ／１０分、密度は０．９６３ｇ／ｃｍ３であった。
成膜条件：単軸押出機（スクリュー押出機（直径６０ｍｍ）、溶融押出温度２９０℃、ニップ圧力３８ＭＰａ）、クーリングロール（表面マット粗さ０．５μｍ、表面温度１３℃）
【０１８４】
（比較例６）
実施例１の画像記録画像記録面側被覆層に代えて、以下に示す比較例６の画像記録面側被覆層を作製した以外は実施例１と同様にして、比較例６の画像記録材料用支持体を作製した。
＜比較例６の画像記録面側被覆層＞
＜＜第１樹脂層＞＞
ポリプロピレン樹脂を以下の成膜条件で溶融押出しして第１樹脂層を得た。なお、得られた第１樹脂層の厚みは２０μｍであり、ポリプロピレン樹脂の結晶化度は６０％、ＭＦＲは３０ｇ／１０分、密度は０．９０ｇ／ｃｍ３であった。
成膜条件：単軸押出機（スクリュー押出機（直径６０ｍｍ）、溶融押出温度３３０℃、ニップ圧力３６ＭＰａ）、クーリングロール（表面マット粗さ０．５μｍ、表面温度１４℃）
＜＜第２樹脂層＞＞
ポリプロピレン樹脂を以下の成膜条件で溶融押出しして第２樹脂層を得た。なお、得られた第１樹脂層の厚みは５μｍであり、ポリプロピレン樹脂の結晶化度は０％、ＭＦＲは５ｇ／１０分、密度は０．９６ｇ／ｃｍ３であった。
成膜条件：単軸押出機（スクリュー押出機（直径６０ｍｍ）、溶融押出温度３１０℃、ニップ圧力４０ＭＰａ）、クーリングロール（表面マット粗さ０．５μｍ、表面温度１３℃）
【０１８５】
（比較例７）
実施例１の画像記録画像記録面側被覆層に代えて、以下に示す比較例７の画像記録面側被覆層を作製した以外は実施例１と同様にして、比較例７の画像記録材料用支持体を作製した。
＜比較例７の画像記録面側被覆層＞
＜＜第１樹脂層＞＞
ポリプロピレン樹脂を以下の成膜条件で溶融押出しして第１樹脂層を得た。なお、得られた第１樹脂層の厚みは５μｍであり、ポリプロピレン樹脂の結晶化度は１５％、ＭＦＲは２５ｇ／１０分、密度は０．９７ｇ／ｃｍ３であった。
成膜条件：単軸押出機（スクリュー押出機（直径６０ｍｍ）、溶融押出温度３２０℃、ニップ圧力４１ＭＰａ）、クーリングロール（表面マット粗さ０．５μｍ、表面温度１４℃）
＜＜第２樹脂層＞＞
ポリプロピレン樹脂を以下の成膜条件で溶融押出しして第２樹脂層を得た。なお、得られた第１樹脂層の厚みは２０μｍであり、ポリプロピレン樹脂の結晶化度は６０％、ＭＦＲは２１ｇ／１０分、密度は０．９０ｇ／ｃｍ３であった。
成膜条件：単軸押出機（スクリュー押出機（直径６０ｍｍ）、溶融押出温度３１０℃、ニップ圧力４０ＭＰａ）、クーリングロール（表面マット粗さ０．５μｍ、表面温度１３℃）
なお、便宜のため上記各例における画像記録面側被覆層の樹脂、結晶化度、厚さを表２に示す。
【０１８６】
【表２】
2005352467.tif 000004
【０１８７】
次に、前記実施例１〜７及び比較例１〜７の各画像記録材料用支持体について、以下のような評価を行った。結果を表３に示す。
〔評価〕
−表面硬度−
前記実施例１〜７及び比較例１〜７の各画像記録材料用支持体について、測定環境の温度を２０℃に設定し、該環境下において、各画像記録材料用支持体表面の硬度をＪＩＳ−Ｋ−５４００に示される鉛筆引っ掻き試験法に従って評価した。なお、評価法として、初めに硬度６Ｂの鉛筆で試験を行い、順次硬度を５Ｂ、４Ｂ・・・と上げていき、最初に表面に傷がついたときの鉛筆の硬度で表した。
【０１８８】
−耐接着性−
ハガキサイズの支持体を１００枚重ねて、その上に１ｋｇの重りを載せ、４０℃８０％ＲＨ条件化で１ヶ月放置した後の前記支持体の接着度合いを評価した。評価基準は以下の通りである。
＜＜評価基準＞＞
Ａ：接着が全くなし（高画質記録材料として有効）
Ｂ：一部にごく弱い接着が見られるが実用可能な範囲内（高画質記録材料として有効）
Ｃ：部分的に強い接着が見られ実用不可（高画質記録材料として不可）
Ｄ：全面的に強い接着故障が見られる（高画質記録材料として不可）
【０１８９】
−耐熱性−
Ａ４サイズの支持体を、１５５℃に加温した金属ロール間に、２０ｍｍ／秒、３ＭＰａで通過させ、おもて面のブリスターの発生個数を測定して耐熱性を評価した。
＜＜評価基準＞＞
Ａ：全く発生なし
Ｂ：１〜５個発生
Ｃ：６〜１０個発生
Ｄ：１１個以上発生
【０１９０】
−平面性−
各支持体について、２０人のパネラーによる目視観察により、下記基準により平面性について、１ｍｍ以下の微少凹凸、及び５〜６ｍｍのうねり凹凸を評価した。
【０１９１】
＜微小凹凸（１ｍｍ以下）＞
各支持体の表面性状を目視で観察し、下記基準に基づいて、平面性（微小凹凸（１ｍｍ以下））の最も良好なものをＡとして、次いで、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとランク付けし、評価した。
＜＜評価基準＞＞
Ａ：非常に優れている（高画質記録材料として有効）
Ｂ：優れている（高画質記録材料として有効）
Ｃ：中間（高画質記録材料として不可）
Ｄ：劣る（高画質記録材料として不可）
Ｅ：非常に劣る（高画質記録材料として不可）
【０１９２】
＜うねり凹凸（５〜６ｍｍ）＞
各支持体の表面性状を目視で観察し、下記基準に基づいて、平面性（うねり凹凸（５〜６ｍｍ））の最も良好なものをＡとして、次いで、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとランク付けし、評価した。
＜＜評価基準＞＞
Ａ：非常に優れている（高画質記録材料として有効）
Ｂ：優れている（高画質記録材料として有効）
Ｃ：中間（高画質記録材料として不可）
Ｄ：劣る（高画質記録材料として不可）
Ｅ：非常に劣る（高画質記録材料として不可）
【０１９３】
【表３】
2005352467.tif 000005
表３の結果から、比較例１〜７の画像記録材料用支持体と比較して実施例１〜７の画像記録材料用支持体は、高温環境下における表面硬度、耐接着性、耐熱性、平滑性のいずれにおいても優れていることが判る。
【０１９４】
（実施例８）
［電子写真材料の作製］
前記実施例１の画像記録材料用支持体を用いて、下記方法により本発明の画像記録材料としての実施例８の電子写真材料を作製した。
【０１９５】
＜二酸化チタン分散液＞
二酸化チタン（タイペーク（登録商標）Ａ−２２０、石原産業製）４０．０ｇ、ＰＶＡ１０２（株式会社クラレ製）２．０ｇ、及びイオン交換水５８．０ｇを混合し、日本精機製作所製ＮＢＫ−２を用いて分散させて二酸化チタン分散液（二酸化チタン顔料含有量が４０質量％）を作製した。
【０１９６】
＜トナー受像層用塗布液の調製＞
前記二酸化チタン分散液１５．５ｇ、カルナバワックス分散液（セロゾール５２４、中京油脂（株）製）１５．０ｇ、ポリエステル樹脂水分散物（固形分３０質量％、ＫＺＡ−７０４９、ユニチカ製）１００．０ｇ、増粘剤(アルコックスＥ３０、明成化学製)２．０ｇ、アニオン界面活性剤（ＡＯＴ）０．５ｇ、及びイオン交換水８０ｍｌを混合し、攪拌してトナー受像層用塗布液を調製した。
得られたトナー受像層用塗布液の粘度は、４０ｍＰａ・ｓであり、表面張力は３４ｍＮ／ｍであった。
【０１９７】
＜バック層用塗布液の調製＞
下記の成分を混合し、攪拌して、バック層用塗布液を調製した。
アクリル樹脂水分散物（固形分３０質量％、ハイロスＸＢＨ−９９７Ｌ、星光化学製)１００．０ｇ、マット剤（テクポマーＭＢＸ−１２、積水化成品工業（株）製）５．０ｇ、離型剤(ハイドリンＤ３３７、中京油脂（株）製)１０．０ｇ、増粘剤（ＣＭＣ）２．０ｇ、アニオン界面活性剤（ＡＯＴ）０．５ｇ、及びイオン交換水８０ｍｌを混合し、撹拌してバック層用塗布液を調製した。
得られたバック層用塗布液の粘度は、３５ｍＰａ・ｓであり、表面張力は、３３ｍＮ／ｍであった。
【０１９８】
［バック層及びトナー受像層の塗工］
前記実施例１の画像記録材料用支持体における裏面（トナー受像層を設けない側の表面）に、前記バック層用塗布液をバーコーターで乾燥質量が９ｇ／ｍ２となるように塗布し、バック層を形成した。また、前記各画像記録材料用支持体の表面に、前記トナー受像層塗布液を、バーコーターにて乾燥質量が１２ｇ／ｍ２となるように塗布し、トナー受像層を形成した。なお、トナー受像層中の顔料の含有量は、熱可塑性樹脂に対して５質量％であった。
【０１９９】
前記バック層及び前記トナー受像層は、塗布した後、オンラインで熱風により乾燥した。前記乾燥は、バック層及びトナー受像層ともに塗布後２分間以内に乾燥するように、乾燥風量及び温度を調整した。なお、乾燥点は、塗布表面温度が乾燥風の湿球温度と同じ温度となる点とした。
次いで、乾燥後、カレンダー処理を行った。前記カレンダー処理は、グロスカレンダーを用い、金属ローラを４０℃に保温した状態で、ニップ圧１４．７ｋＮ／ｍ２（１５ＭＰａ）の条件で行った。
【０２００】
以上のようにして得られた電子写真材料を裁断しＡ４サイズの電子写真材料を得た。
【０２０１】
（実施例９）
前記実施例２の画像記録材料用支持体を用いた以外は実施例８と同様にして、実施例９の電子写真材料を得た。
【０２０２】
（実施例１０）
前記実施例３の画像記録材料用支持体を用いた以外は実施例８と同様にして、実施例１０の電子写真材料を得た。
【０２０３】
（実施例１１）
前記実施例４の画像記録材料用支持体を用いた以外は実施例８と同様にして、実施例１１の電子写真材料を得た。
【０２０４】
（実施例１２）
前記実施例５の画像記録材料用支持体を用いた以外は実施例８と同様にして、実施例１２の電子写真材料を得た。
【０２０５】
（実施例１３）
前記実施例６の画像記録材料用支持体を用いた以外は実施例８と同様にして、実施例１３の電子写真材料を得た。
【０２０６】
（実施例１４）
前記実施例７の画像記録材料用支持体を用いた以外は実施例８と同様にして、実施例１４の電子写真材料を得た。
【０２０７】
（比較例８）
前記比較例１の画像記録材料用支持体を用いた以外は実施例８と同様にして、比較例８の電子写真材料を得た。
【０２０８】
（比較例９）
前記比較例２の画像記録材料用支持体を用いた以外は実施例８と同様にして、比較例９の電子写真材料を得た。
【０２０９】
（比較例１０）
前記比較例３の画像記録材料用支持体を用いた以外は実施例８と同様にして、比較例１０の電子写真材料を得た。
【０２１０】
（比較例１１）
前記比較例４の画像記録材料用支持体を用いた以外は実施例８と同様にして、比較例１１の電子写真材料を得た。
【０２１１】
（比較例１２）
前記比較例５の画像記録材料用支持体を用いた以外は実施例８と同様にして、比較例１２の電子写真材料を得た。
【０２１２】
（比較例１３）
前記比較例６の画像記録材料用支持体を用いた以外は実施例８と同様にして、比較例１３の電子写真材料を得た。
【０２１３】
（比較例１４）
前記比較例７の画像記録材料用支持体を用いた以外は実施例８と同様にして、比較例１４の電子写真材料を得た。
【０２１４】
電子写真用プリンターを用いて、画像を実施例８〜１４及び比較例８〜１４の電子写真材料にそれぞれプリントし、各電子写真プリントを得た。
使用したプリンターは、定着部を図３に示すベルト定着装置１とした富士ゼロックス（株）製のカラーレーザープリンター（ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ  １２５０−ＰＦ）を用いた。
即ち、図３に示すベルト定着装置１では、加熱ローラ３と、テンションローラ５とにわたって定着ベルト２が懸架され、テンションローラ５には、その上方で、定着ベルト２を介して、クリーニングローラ６が設けられ、更に、加熱ローラ３の下方には、定着ベルト２を介して、加圧ローラ４が設けられている。トナー潜像を有する電子写真用受像紙は、図３において、右側から、加熱ローラ３と、加圧ローラ４との間に挿入され、定着され、次いで、定着ベルト２に載って移動し、その過程で、冷却装置７によって冷却され、最後に、クリーニングローラ６で清浄化される。
前記ベルト定着装置１においては、定着ベルト２の搬送速度は、３０ｍｍ／秒であり、加熱ローラ３と加圧ローラ４との間のニップ圧力は、０．２ＭＰａ（２ＭＰａ）であり、加熱ローラ３の設定温度は、１５０℃であり、これが定着温度に相当する。なお、加圧ローラ４の設定温度は、１２０℃に設定した。
前記各写真プリント又は電子写真材料について、以下のような評価を行った。結果を表４に示す。
【０２１５】
〔評価〕
−ブリスター発生−
１５０℃に設定されたローラ通過後の前記各写真プリントについて、ブリスター発生の程度について評価した。評価基準は以下の通りである。
＜＜評価基準＞＞
Ａ：ブリスターが全く発生しない（高画質記録材料として有効）
Ｂ：１〜２枚にブリスターが発生（高画質記録材料として有効）
Ｃ：３〜１０枚にブリスターが発生（高画質記録材料として不可）
Ｄ：１１枚以上にブリスターが発生（高画質記録材料として不可）
【０２１６】
−光沢性−
各電子写真プリントの光沢性を目視で観察し、下記基準に基づいて、光沢の最も良好なものをＡとして、次いで、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとランク付けし、評価した。
＜＜評価基準＞＞
Ａ：非常に優れている（高画質記録材料として有効）
Ｂ：優れている（高画質記録材料として有効）
Ｃ：中間（高画質記録材料として不可）
Ｄ：劣る（高画質記録材料として不可）
Ｅ：非常に劣る（高画質記録材料として不可）
【０２１７】
−層間剥離、めくれ、ふくれ発生−
前記実施例８〜１４及び比較例８〜１４の電子写真材料各３０枚について、１５０℃に設定されたローラ通過後の前記電子写真材料について、層間剥離、めくれ、ふくれ発生の程度について評価した。評価基準は以下の通りである。
＜＜評価基準＞＞
Ａ：層間剥離、めくれ、ふくれが全く発生しない（高画質記録材料として有効）
Ｂ：１枚に層間剥離、めくれ、ふくれが発生（高画質記録材料として有効）
Ｃ：３〜１０枚に層間剥離、めくれ、ふくれが発生（高画質記録材料として不可）
Ｄ：１１枚以上に層間剥離、めくれ、ふくれが発生（高画質記録材料として不可）
【０２１８】
【表４】
2005352467.tif 000006
表３の結果から、比較例８〜１４の電子写真材料と比較して実施例８〜１４の電子写真材料は、ブリスター発生の程度、光沢性、層間剥離等発生の程度のいずれにおいても優れていることが判る。
【産業上の利用可能性】
【０２１９】
本発明の画像記録材料用支持体及び画像記録材料は、高温加熱後における平面性を維持するとともに、ブリスターの発生を防止することができ、高光沢性、高平滑性を有する高品質の画像プリントを得ることができ、フルカラー画像や写真画像等の画像プリント用途に好適に使用可能であり、特に電子写真材料、感熱材料、昇華転写材料、熱転写材料、銀塩写真材料、インクジェット記録材料として好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２２０】
【図１】図１は、本発明のプレス乾燥処理装置の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明のプレス乾燥処理を製造ラインとして行う場合のベルト式プレス乾燥装置の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、実施例で使用したプリンターにおけるベルト定着装置の概要構成図である。
【符号の説明】
【０２２１】
１      ベルト定着装置
２      定着ベルト
３      加熱ローラ
４      加圧ローラ
５      テンションローラ
６      クリーニングローラ
７      冷却装置
３８      無端ベルト
３９      無端ベルト
４０      パルプ紙料
４１      織物
４２      上部プレート
４３      下部プレート
４４      ジャケット
４５      油圧用オイル
４６      冷却水
４７      加熱用オイル
４８      加圧機
４９      真空タンク
５１      第１回転ローラ
５２      第１回転ローラ
５３      第２回転ローラ
５４      第２回転ローラ
５５      熱室
５６      冷却室
１００    プレス乾燥装置
２００    プレス乾燥装置
【図１】
2005352467.tif 000007
【図２】
2005352467.tif 000008
【図３】
2005352467.tif 000009