(57)【要約】【課題】  デュアル方式の通信端末において、待ち受け時の消費電力を軽減することにある。【解決手段】複数の異なる無線通信システムに接続可能な通信端末において、待ち受け状態においては、上記複数の無線通信システム用電源のうち第１の無線通信システム用電源のみをオンにし、他の無線通信システム用電源は全てオフにし、上記第１の無線通信システムを介して着呼の通知を受ける。第２の無線通信システム経由の着呼メッセージを、第１の無線通信システム経由にて受信したときに、第２の無線通信システム用電源をオンにする。【選択図】  図４
2005080199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク接続部を介して他の異なる通信方式の無線通信システムに接続可能な無線通信システムにおいて、
通信端末の当該無線通信システムの電話番号と上記他の無線通信システムのメッセージアドレスの対応関係を格納した電話番号メッセージアドレス対照表データベースを有し、
当該無線通信システムを介して発呼側の通信端末から当該無線通信システムと上記他の無線通信システムの双方に接続可能な着呼側の通信端末に発呼があったとき、
上記電話番号メッセージアドレス対照表データベースより着呼側の通信端末の上記他の無線通信システムのメッセージアドレスを入手し、該入手したメッセージアドレスに、当該無線通信システムを介した着呼があった旨の着呼通知メッセージを送信することによって、着呼側の通信端末に、着呼を通知することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信システムにおいて、上記他の無線通信システムを介して、着呼側の通信端末に、着呼通知メッセージを送信した後に、上記着呼側の通信端末からの当該無線通信システム経由の接続可の通知があったとき、当該無線通信システムを介して発呼側の通信端末と着呼側の通信端末の間を接続することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１記載の無線通信システムにおいて、上記他の無線通信システムを介して、着呼側の通信端末に、着呼通知メッセージを送信した後に、所定時間が経過しても上記着呼側の通信端末からの当該無線通信システム経由の接続がなされない場合に、発呼側の通信端末に上記他の無線通信システム経由で接続するのか又は接続を切断するかを問うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項１記載の無線通信システムにおいて、上記他の無線通信システムを介して、着呼側の通信端末に、着呼通知メッセージを送信した後に、所定時間が経過しても上記着呼側の通信端末からの当該無線通信システム経由の接続がなされない場合に、自動的に、上記発呼側の通信端末に対して上記他の無線通信システム経由で接続することを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
ネットワーク接続部を介して他の異なる通信方式の無線通信システムに接続可能な無線通信システムにおいて、
当該無線通信システムと上記他の無線通信システムの双方に接続可能な通信端末同士の通信を接続する場合に、
上記他の無線通信システム及び／又は発呼側の当該無線通信システムと着呼側の他の無線通信システムを介して、発呼側の通信端末から着呼側の通信端末に、当該無線通信システムを介した着呼があった旨の着呼通知メッセージを送信し、着呼側の通信端末から当該無線通信システムを介した接続を待つことを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
請求項５記載の無線通信システムにおいて、上記他の無線通信システム及び／又は発呼側の当該無線通信システムと着呼側の他の無線通信システムを介して、着呼側の通信端末に、着呼通知メッセージを送信した後に、着呼側の通信端末から当該無線通信システムを介して接続がなされなかったとき、当該無線通信システムを介した上記発呼側の通信端末と上記着呼側の通信端末との間の接続を切断し、上記他の無線通信システムを介して上記発呼側の通信端末と上記着呼側の通信端末の間を接続することを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
請求項５記載の無線通信システムにおいて、上記他の無線通信システム及び／又は発呼側の当該無線通信システムと着呼側の他の無線通信システムを介して、着呼側の通信端末に、着呼通知メッセージを送信した後に、当該無線通信システム及び／又は他の無線通信システムを介して、着呼側の通信端末から発呼側の通信端末に、当該無線通信システムを介した着呼が可能である旨の待受通知メッセージを送信したとき、当該無線通信システムを介して上記発呼側の通信端末と着呼側の通信端末の間を接続することを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
請求項５記載の無線通信システムにおいて、上記他の無線通信システム及び／又は発呼側の当該無線通信システムと着呼側の他の無線通信システムを介して、着呼側の通信端末に、着呼通知メッセージを送信した後に、他の無線通信システムを介して着呼側の通信端末から発呼側の通信端末に、当該無線通信システムを介した着呼が不可である旨の待受不可通知メッセージを送信したとき、上記他の無線通信システムを介して上記発呼側の通信端末と着呼側の通信端末の間を接続することを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
互いに異なる複数の無線通信システムに接続可能な通信端末において、待ち受け状態においては、上記複数の無線通信システム用電源のうちの第１の無線通信システム用電源のみをオンにし、他の無線通信システム用電源は全てオフにし、上記第１の無線通信システムを介して着呼通知メッセージを受けることを特徴とする通信端末。
【請求項１０】
請求項９記載の通信端末において、上記着呼通知メッセージによって発呼側の通信端末が第２の無線通信システムを介して発呼したことが通知されたとき、第２の無線通信システム用電源をオンにし、第２の無線通信システムを介して通信を行うことを特徴とする通信端末。
【請求項１１】
請求項９記載の通信端末において、上記着呼通知メッセージによって発呼側の通信端末が第２の無線通信システムを介して発呼したことが通知されたとき、第２の無線通信システム用電源をオンにし、発呼側の通信端末に対して待受通知メッセージを送信することを特徴とする通信端末。
【請求項１２】
請求項９記載の通信端末において、上記着呼通知メッセージによって発呼側の通信端末が第２の無線通信システムを介して発呼したことが通知され、第２の無線通信システムを使用することができないとき、第２の無線通信システム用電源をオフにし、上記第１の無線通信システムを介して着呼を待つことを特徴とする通信端末。
【請求項１３】
請求項９記載の通信端末において、上記着呼通知メッセージによって発呼側の通信端末が第２の無線通信システムを介して発呼したことが通知され、第２の無線通信システムを使用することができないとき、発呼側の通信端末に待受不可通知メッセージを送信することを特徴とする通信端末。
【請求項１４】
互いに異なる複数の無線通信システムに接続可能な通信端末において、第１及び第２の無線通信システムに接続可能な通信端末に対して発呼する場合に、ユーザが着呼側の通信端末に対して上記第２の無線通信システムの電話番号より発呼すると、第２の無線通信システムの電話番号と第１の無線通信システムのメッセージアドレスの対応関係を格納した電話番号メッセージアドレス対照表データベースより、上記発呼した電話番号に対応した上記第１の無線通信システムのメッセージアドレスを検索し、該第１の無線通信システムのメッセージアドレスに着呼通知メッセージを送信することによって、着呼側の通信端末に、着呼を通知することを特徴とする通信端末。
【請求項１５】
請求項１４記載の通信端末において、着呼側の通信端末に、着呼通知メッセージを送信してから第２の無線通信システム用電源をオンにし、着呼側の通信端末から、第２の無線通信システム経由の接続を待つことを特徴とする通信端末。
【請求項１６】
請求項１４記載の通信端末において、着呼側の通信端末に、着呼通知メッセージを送信してから第２の無線通信システム用電源をオンにし、着呼側の通信端末から待受通知メッセージを受信したら、第２の無線通信システム経由の接続を行うことを特徴とする通信端末。
【請求項１７】
請求項１４記載の通信端末において、着呼側の通信端末に、着呼通知メッセージを送信してから第２の無線通信システム用電源をオンにし、所定時間経過しても、着呼側の通信端末から、第２の無線通信システム経由の接続がなされない場合には、第２の無線通信システム用電源をオフにし、上記第１の無線通信システムを経由して上記着呼側の通信端末に接続を試みることを特徴とする通信端末。
【請求項１８】
請求項１４記載の通信端末において、着呼側の通信端末に、着呼通知メッセージを送信してから第２の無線通信システム用電源をオンにし、着呼側の通信端末から待受不可通知メッセージを受信したら、第１の無線通信システム経由の接続を行うことを特徴とする通信端末。
【請求項１９】
請求項１４記載の通信端末において、上記電話番号メッセージアドレス対照表データベースは、上記第２の無線通信システムのサーバ又は当該通信端末自身に設けられていることを特徴とする通信端末。
【請求項２０】
ネットワーク接続部を介して通信方式が異なる他の無線通信システムに接続された無線通信システムにおいて、
呼を管理する呼制御用サーバと、位置登録を管理する位置登録管理サーバと、通信端末の当該無線通信システムの電話番号と上記他の無線通信システムのメッセージアドレスの対応関係を格納した電話番号メッセージアドレス対照表データベースと、を有し、
上記呼制御サーバは、発呼側の通信端末から当該無線通信システムと上記他の無線通信システムの双方に接続可能な着呼側の通信端末に発呼があったとき、
上記電話番号メッセージアドレス対照表データベースより着呼側の通信端末の上記他の無線通信システムのメッセージアドレスを入手し、該入手したメッセージアドレスに着呼通知メッセージを送信することによって、着呼側の通信端末に、着呼を通知することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２１】
請求項２０記載の無線通信システムにおいて、上記位置登録サーバが着呼側の通信端末の位置登録されていることを確認すると、上記呼制御サーバは、当該無線通信システムを介して発呼側の通信端末と着呼側の通信端末の間の接続を行うことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの異なる無線通信システムを接続する技術に関し、特に、セルラー方式の通信システムと無線ＬＡＮ通信システムに好適な２つの異なる無線通信システムを接続する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、様々な方式の無線通信システムが利用されている。セルラー方式の移動通信サービスはサービスエリアが広いばかりでなく、高速通信が可能である。例えばW-CDMA（Wideband Code Division Multiple Access）セルラー方式移動通信システムでは、最大384kbpsのデータ伝送速度が実現され、高速移動にも対応可能である。
【０００３】
一方、高速データ通信を実現する公衆無線LAN（Local Area Network）サービスが普及している。公衆無線LANサービスのサービスエリアは、ホテルや駅などの公衆エリアにスポット的に存在し、ホットスポットと称される。
【０００４】
このような複数の無線通信サービスを利用可能な通信端末が普及している。特に、２つの通信方式に対応したデュアル方式の通信端末が普及している。複数の異なる通信方式に対応した通信端末において、無線通信システムの接続方法や切り替え方法（ハンドオーバー）が検討されている。
【０００５】
高速データ通信技術の発展が目覚しいが、セルラー方式の移動通信システムの主たる利用目的は音声通話であることには変わりない。
【０００６】
固定の電話サービスではVoIP（Voice Over IP）技術を用いた低価格なサービスが普及しており携帯電話システムの割高感が高まってきている。移動通信環境においても無線LAN回線を利用したVoIP電話によって、低価格な移動電話が実現可能であり、注目を集めている。しかし、もともと電話サービスを中心に発達してきたセルラー方式の移動通信システムに対し、無線VoIPシステムはユーザの移動管理が十分でなく、またサービスエリアが限定されているという決定的な弱点がある。
【０００７】
以下に、VoIPシステムの呼制御方式について説明する。VoIPの呼制御としては、H.3２3方式、SIP （Session Initiation Protocol）方式などあるが、ここではSIP方式について説明する。SIPはマルチメディアセッションの開始、変更、終了を扱うプロトコルでありIETF（Internet Engineering Task Force）のRFC3２6１に規定されている。
【０００８】
図１１を参照して、SIPを用いた呼接続の手順を簡単に説明する。端末A、B はSIPのプロトコルに対応したVoIP電話であり、SIPプロキシサーバはSIPのメッセージを処理する呼制御用のサーバである。ロケーションサーバは端末のID（あるいは電話番号）と場所（あるいはIPアドレス）の対応を管理するサーバである。登録サーバは端末からの登録要求を受けて、ロケーションサーバへの登録を行う。
【０００９】
初期状態にて、端末Aは電源をONにし、ネットワークに接続し、登録サーバにREGISTERメッセージと共にコンタクトアドレスを送信する。コンタクトアドレスは、端末AのIPアドレスである。登録サーバは、ロケーションサーバに端末Aの登録を行い、端末Aに、２00 OKを送信する。こうして端末Aの登録が完了する。端末Bの登録も同様である。端末Aと端末Bが共に待ち受け状態となる。
【００１０】
端末Aが端末Bに発呼する場合を説明する。端末AはSIPプロキシサーバに、INVITE メッセージと共に着呼側端末BのIDを送信する。SIPプロキシサーバはINVITEメッセージに含まれる着呼側端末BのIDをQUERYメッセージと共にロケーションサーバに送信し、端末Aに１00 Tryingを返信する。ロケーションサーバはRESPONSEメッセージと共に端末BのIDに対応するコンタクトアドレスをSIPプロキシサーバに返信する。SIPプロキシサーバはそのコンタクトアドレスを有する端末B に対してINVITEメッセージを送信する。SIPプロキシサーバは端末Bから１80 Ringingを受信すると、それを端末Aに送信する。
【００１１】
SIPプロキシサーバは、端末Bから２00 OKを受信すると、それを端末Aに送信する。端末A は端末Bに対してACKを送信し、呼接続が完了する。
【００１２】
図１２を参照してSIPを用いた呼接続の手順の他の例を簡単に説明する。本例では、端末Aは登録されているが、端末Bは登録されていない場合に端末Aが端末Bに発呼する。端末Aは、プロキシサーバに、INVITE メッセージと共に着呼側端末BのIDを送信する。SIPプロキシサーバはINVITEメッセージに含まれる着呼側端末BのIDをQUERYメッセージと共にロケーションサーバに送信し、端末Aに１00 Tryingを返信する。ロケーションサーバはRESPONSEメッセージと共に"Not Signed IN"を返す。SIPプロキシサーバは、端末Bへの接続が不可能であるとして、"480 Temprary Unavailable"を端末Aに返信する。
【００１３】
特開２００３−１４３３２３号公報には、VoIP電話システムと一般電話回線を接続して安価な電話通信サービスを提供することが可能なシステムが記載されている。この例では、VoIP電話によって通話が可能な場合にはVoIP電話によって通話相手と接続し、VoIP電話によって通話ができない場合には、一般電話回線で接続する。しかしながら、一般電話回線で接続する場合でも通話相手の近くの交換局まではIPネットワークを使って音声信号を送ることにより安価なサービスを提供する。
【００１４】
特開２００２−１９９４２６号公報には、複数の異なる無線通信システムにおける通信システム接続方法や接続切り替え方法が記載されている。この文献には、異なる無線通信システム間でシームレスに接続を切り替える（ハンドオーバーする）技術について提案されている。
【００１５】
【特許文献１】特開２００２−１９９４２６号公報
【特許文献２】特開２００３−１４３３２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
上述の文献には、複数の異なる無線通信システムにおける通信システム接続方法や接続切り替え方法が記載されているが、主としてシームレスな接続を目的とするものであり、通信端末の節電に関しては述べられていない。
【００１７】
ホットスポットのような公衆無線ＬＡＮサービスを利用する場合、通信端末の消費電力が比較的大きい。特に、待ち受け状態における消費電力をいかに小さくするかが課題となっている。待ち受け制御技術を駆使して、待ち受け電流を減らしたとしても電流値を「0」にすることは不可能である。
【００１８】
さらに、一般的なセルラー方式の移動通信システムのサービスエリアと比べて、無線ＬＡＮ通信システムのサービスエリアは、主に会社、駅、商店、ホテル、家庭などホットスポット的であり狭い。
【００１９】
従って、セルラー方式無線通信システムと無線ＬＡＮ通信システムの双方に対応可能なデュアル方式の通信端末において、無線ＬＡＮ通信システムの待ち受け電流を減らすことよりも、待ち受けをさせないように無線ＬＡＮ通信システム用電源を完全にオフにすることが望ましい。
しかしながら、それでは、無線ＬＡＮ通信システムからの着呼を認識することができない。
【００２０】
本発明の目的は、デュアル方式の通信端末において、待ち受け時の消費電力を低減することにある。
【００２１】
本発明の目的は、デュアル方式の通信端末において、待ち受け時に無線ＬＡＮ通信システム用電源をオフにしても、着呼を検出することができる無線通信システムの制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明によると、ネットワーク接続部を介して他の異なる通信方式の無線通信システムに接続可能な無線通信システムにおいて、
通信端末の当該無線通信システムの電話番号と上記他の無線通信システムのメッセージアドレスの対応関係を格納した電話番号メッセージアドレス対照表データベースを有し、
当該無線通信システムを介して発呼側の通信端末から当該無線通信システムと上記他の無線通信システムの双方に接続可能な着呼側の通信端末に発呼があったとき、
上記電話番号メッセージアドレス対照表データベースより着呼側の通信端末の上記他の無線通信システムのメッセージアドレスを入手し、該入手したメッセージアドレスに、当該無線通信システムを介した着呼があった旨の着呼通知メッセージを送信することによって、着呼側の通信端末に、着呼を通知する。
【００２３】
本発明によると、ネットワーク接続部を介して他の異なる通信方式の無線通信システムに接続可能な無線通信システムにおいて、
当該無線通信システムと上記他の無線通信システムの双方に接続可能な通信端末同士の通信を接続する場合に、
上記他の無線通信システム及び／又は発呼側の当該無線通信システムと着呼側の他の無線通信システムを介して、発呼側の通信端末から着呼側の通信端末に、当該無線通信システムを介した着呼があった旨の着呼通知メッセージを送信し、着呼側の通信端末から当該無線通信システムを介した接続を待つ。
【００２４】
本発明によると、互いに異なる複数の無線通信システムに接続可能な通信端末において、待ち受け状態においては、上記複数の無線通信システム用電源のうちの第１の無線通信システム用電源のみをオンにし、他の無線通信システム用電源は全てオフにし、上記第１の無線通信システムを介して着呼通知メッセージを受ける。
【００２５】
本発明によると、互いに異なる複数の無線通信システムに接続可能な通信端末において、第１及び第２の無線通信システムに接続可能な通信端末に対して発呼する場合に、ユーザが着呼側の通信端末に対して上記第２の無線通信システムの電話番号より発呼すると、第２の無線通信システムの電話番号と第１の無線通信システムのメッセージアドレスの対応関係を格納した電話番号メッセージアドレス対照表データベースより、上記発呼した電話番号に対応した上記第１の無線通信システムのメッセージアドレスを検索し、該第１の無線通信システムのメッセージアドレスに着呼通知メッセージを送信することによって、着呼側の通信端末に、着呼を通知する。
【００２６】
本発明によると、ネットワーク接続部を介して通信方式が異なる他の無線通信システムに接続された無線通信システムにおいて、
呼を管理する呼制御用サーバと、位置登録を管理する位置登録管理サーバと、通信端末の当該無線通信システムの電話番号と上記他の無線通信システムのメッセージアドレスの対応関係を格納した電話番号メッセージアドレス対照表データベースと、を有し、
上記呼制御サーバは、発呼側の通信端末から当該無線通信システムと上記他の無線通信システムの双方に接続可能な着呼側の通信端末に発呼があったとき、
上記電話番号メッセージアドレス対照表データベースより着呼側の通信端末の上記他の無線通信システムのメッセージアドレスを入手し、該入手したメッセージアドレスに着呼通知メッセージを送信することによって、着呼側の通信端末に、着呼を通知する。
【発明の効果】
【００２７】
デュアル方式の通信端末において、待ち受け時の消費電力は大幅に減少することが可能となる。特に、無線ＬＡＮ通信システム系の待ち受け時の消費電力は、セルラー方式移動通信システムの待ち受け時の消費電力より大きいから、この消費電力をなくすことにより、全体で約１/２以下の消費電力にすることができる。従って、待ち受け可能時間は約２倍以上になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１は、本発明の実施形態に係る通信端末を利用した無線通信システムの全体構成を示す。本例の無線通信システムは、第１及び第２の無線通信システム１００、２００とネットワーク接続部３０と電話番号メッセージアドレス対照表データベース３１とを有する。第１の通信端末１０は着呼側の通信端末であり、第２及び第３の通信端末２０、２０ａは発呼側の通信端末である。着呼側の通信端末１０は、第１及び第２の無線通信システム用のアンテナ１１、１２を有し、２つの無線通信システム１００、２００に対応したデュアル方式の通信端末である。発呼側の第２の通信端末２０は、第２の無線通信システム用のアンテナ２１を有し、第２の無線通信システム２００に対応した通信端末である。発呼側の第２の通信端末２０ａは、第１及び第２の無線通信システム用のアンテナ２１ａ、２２ａを有し、２つの無線通信システム１００、２００に対応したデュアル方式の通信端末である。電話番号メッセージアドレス対照表データベース３１には、着呼側の通信端末１０の第１の無線通信システムの電話番号及びメッセージアドレスと第２の無線通信システムの電話番号の対応関係が記録されている。
【００２９】
第１の無線通信システム１００は、呼制御用サーバ１０１、位置登録管理サーバ１０２、基地局１０３、及び基地局アンテナ１０４を有し、ネットワーク接続部３０に接続されている。第２の無線通信システム２００は、呼制御用サーバ２０１、位置登録管理サーバ２０２、基地局２０３、及び基地局アンテナ２０４を有し、ネットワーク接続部３０に接続されている。
【００３０】
第１の無線通信システム１００は、最大３８４ｋｂｐｓのデータ伝送速度を実現し、高速移動にも対応可能なW-CDMA（Wideband Code Division Multiple Access）セルラー方式移動通信システムであってよい。しかしながら、第１の無線通信システム１００は、広帯域無線通信が可能であればどのような方式の通信システムであってもよく、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）などの他のセルラー方式移動通信システムであってよい。
【００３１】
第２の無線通信システム２００は、低速移動で最大５４Ｍｂｐｓのデータ伝送速度を実現できるＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、及びＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格の無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信システムであってよい。しかしながら、第２の無線通信システム２００は、高速無線通信が可能であればどのような方式の通信システムであってもよく、伝送速度が１００Ｍｂｐｓを超える次世代のＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  ＷｉｄｅＢａｎｄ）無線ＬＡＮ通信システムであってよい。
【００３２】
着呼側の第１の通信端末１０は、W-CDMAセルラー方式移動通信システムと無線ＬＡＮ通信システムの双方に接続可能である。発呼側の第２の通信端末２０は少なくとも無線ＬＡＮ通信システムに接続可能である。
【００３３】
発呼側の第２の通信端末は、W-CDMAセルラー方式移動通信システムに対応可能の通信端末、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）に対応可能な通信端末、固定電話などでもよい。例えば、このような通信端末から無線ＬＡＮ通信システムに接続する場合には、それぞれのW-CDMAセルラー方式移動通信システム網、ＰＨＳ通信網、固定電話通信網経由で無線ＬＡＮ通信システムに接続することになる。
【００３４】
尚、図１の例では、電話番号メッセージアドレス対照表データベース３１はネットワーク接続部３０に接続されているが、電話番号メッセージアドレス対照表データベース３１は任意の場所に設けられる。例えば、電話番号メッセージアドレス対照表データベース３１を第２の無線通信システム２００内に設けてもよく、発呼側の通信端末に設けてもよい。
【００３５】
図２を参照して第１及び第２の無線通信システムのネットワークを説明する。図２は、第１及び第２の無線通信システムのセルの範囲を示す。第１の無線通信システムは、Ｗ−ＣＤＭＡセルラー方式移動通信システムであり、第２の無線通信システムは無線ＬＡＮ通信システムであると仮定して説明する。第１の無線通信システムは、多数の比較的大きなセル範囲１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄを有し、広範囲のサービスエリアをカバーしている。第１の無線通信システムの各セルには、第１の無線通信システムの基地局及び基地局アンテナ１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄが設けられている。
【００３６】
同様に、第２の無線通信システムは、比較的小さなセル範囲２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ、２００Ｄを有し、これらのセル範囲はスポット的に存在している。従って、サービスエリアが局所的に限定されている。第２の無線通信システムの各セルには、第２の無線通信システムの基地局及び基地局アンテナ２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄが設けられている。
【００３７】
図３を参照して、本発明によるデュアル方式の通信端末１０の構成例を説明する。本例の通信端末１０は、第１の無線通信システムの無線信号を受信するアンテナ３０１（図１では１１）、第２の無線通信システムの無線信号を受信するアンテナ３０２（図１では１２）、アンテナ３０１を介して送受信した信号に関する処理を行う第１の無線通信システム送受信回路部３０３、アンテナ３０２を介して送受信した信号に関する処理を行う第２の無線通信システム送受信回路部３０４、第１の無線通信システム送受信回路部３０３及び第１の無線通信システムのその他の構成部の電源電圧をオンオフすることが可能な電源３０５、第２の無線通信システム送受信回路部３０４及び第２の無線通信システムのその他の構成部の電源電圧をオンオフすることが可能な電源３０６、第１の無線通信システムと第２の無線通信システムにおける共通の信号処理を行う共通回路部３０７、２つの電源３０５、３０６の電源電圧のオンオフやその他の制御を行う制御部３０８、キーやボタンなどの入力部３０９、及び、ディスプレイなどの出力部３１０を有する。
【００３８】
本例の通信端末１０は、更に、第１及び第２の無線通信システムの電話番号とメッセージアドレスを格納する電話番号メッセージアドレス対照表３１１ａとメッセージ送受信部３１２を有する。メッセージ送受信部３１２は制御部３０８に含まれる。
発呼側の第２の通信端末２０ａの構成も、図３の構成と同一であってよい。
【００３９】
以下、第２の通信端末２０から第１の通信端末１０へ通信を行うときの通信接続に関する手順を詳細に説明する。
【００４０】
[第１の実施形態]
図４を参照して第２の通信端末２０から第１の通信端末１０に通信を行う場合の通信回線接続の手順を説明する。本例では、発呼側の通信端末２０は第２の無線通信システムを介して通信を行う機能を有し、着呼側の通信端末１０は第１及び第２の無線通信システムを介して通信を行う機能を有し、デュアル方式の通信端末である。発呼側の通信端末２０は第２の無線通信システムの圏内にあり、着呼側の通信端末１０は第１及び第２の無線通信システムの圏内にある。
【００４１】
ステップＳ４０１にて、初期状態として、発呼側の通信端末２０の第２の無線通信システム用電源はオンである。発呼側の通信端末２０は第２の無線通信システムの圏内にあるため、ステップＳ４０２にて、第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２への位置登録を行う。位置登録が完了すると、発呼側の通信端末２０は、待ち受け状態となる。
【００４２】
一方、ステップＳ４０３にて、初期状態として、着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システム用電源３０６（ 図３）はオフであり、第１の無線通信システム用電源３０５（図３）はオンである。着呼側の通信端末１０は第１の無線通信システムの圏内にあるため、ステップＳ４０４にて、第１の無線通信システムの位置登録管理サーバ１０２への位置登録を行う。位置登録が完了すると、着呼側の通信端末１０は、待ち受け状態となる。尚、第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２への位置登録は行われていない。
【００４３】
まず、ステップＳ４０５にて、発呼者が、第２の通信端末２０から第１の通信端末１０の第２の無線通信システムの電話番号への発呼操作を行う。ステップＳ４０６にて、第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は、位置登録管理サーバ２０２に、着呼側の通信端末１０の位置登録が行われているか否かの確認を要求する。ステップＳ４０７にて、位置登録管理サーバ２０２は、着呼側の通信端末１０の位置登録は行われていないと判定し、呼制御用サーバ２０１に、接続不可の通知を行う。
【００４４】
そこで、ステップＳ４０８にて、第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は、電話番号メッセージアドレス対照表データベース３１にアクセスすることにより、着呼側の通信端末１０の第１の無線通信システムのメッセージアドレスを入手する。ステップＳ４０９にて、第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は、入手した第１の無線通信システムのメッセージアドレスに、着呼通知メッセージを送信することによって、発呼側の通信端末２０からの発呼を通知する。着呼通知メッセージの送信方法として、ここでは電子メール機能を使用する場合を説明する。詳細には、発呼側の通信端末２０の制御部３０８は、着呼通知メールを作成し、メッセージ送受信部３１２は、着呼通知メールを送信する。この着呼通知メッセージは通常の電子メールと区別する必要がある。
【００４５】
図１０Ａを参照して着呼通知メールの例を説明する。本例の着呼通知メール４００は、宛先４０１、カーボンコピー（ｃｃ：Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ）４０２、件名４０３、本文４０４により構成されている。宛先４０１には、着呼側の通信端末１０のメールアドレス、例えば、「ｄｕａｌ＿ｍｏｄｅ＿ｂ＠ｗｃｄｍａｐｈｏｎｅ．ｃｏ．ｊｐ」を使用する。カーボンコピー４０２には、同時送信の宛先、例えば、発呼側の通信端末２０のメールアドレス「ｄｕａｌ＿ｍｏｄｅ＿ａ＠ｗｃｄｍａｐｈｏｎｅ．ｃｏ．ｊｐ」を使用する。カーボンコピー４０２は空でもよい。件名４０３には、着呼通知メールであることを予め取り決めた発呼側の通信端末２０からの第２の無線通信システムへの着呼を表すキーワード４０７、例えば、「Ｃａｌｌ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ」を使用することができる。本文４０４には、呼制御用サーバ１０４に事前登録された着呼側の通信端末１０のユーザＩＤ４０５（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、例えば、Ｄｕａｌ＿Ｍｏｄｅ＿Ａ、およびパスワード４０６（ＰＷ：Ｐａｓｓ  Ｗｏｒｄ）例えば、「Ａ１２３４５６７」を含ませることができる。なお、着呼通知メールを識別できる他の方法、例えば、件名４０３が空で、本文４０４に、事前に決めた着呼通知メールを表すキーワード４０７を含ませる等の方法も用いることができる。また、キーワード４０７を送信するだけで、本文４０４が空であってもよい。さらに、件名４０３が空で、本文４０４として、キーワード４０７、ユーザＩＤ４０５およびパスワード４０６を送信することもできる。
【００４６】
再び図４に戻る。着呼側の通信端末１０は、メッセージ送受信部３１２を介して、第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１からの着呼通知メッセージを受信する。着呼通知メッセージより、所定タイトルのキーワード４０７を検出し、ユーザＩＤ４０５及びパスワード４０６を確認し、発呼側の通信端末２０からの着呼要求であるか否かを判断する。
【００４７】
ステップＳ４１０にて、着呼側の通信端末１０は、着呼通知メッセージが第２の無線通信システムを介した発呼側の通信端末１０からの着呼要求であると判定したら、第２の無線通信システム用電源３０６（図３）をオンにする。
【００４８】
ステップＳ４１１にて、着呼側の通信端末１０は第２の無線通信システムの圏内にあるため、第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２へ位置登録を行う。もしここで、予め定められた最大サーチ時間Tsだけ基地局のサーチを行っても検出できない場合は圏外とみなされる。この場合は図５で後述する。ステップＳ４１２にて、第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は、着呼通知メッセージを送信すると、着呼側の通信端末１０からの第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２への位置登録の待ち状態となる。
【００４９】
ステップＳ４１３にて、位置登録待ち状態であった第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は、位置登録管理サーバ２０２に、再度、着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システムへの位置登録の確認を要求する。再度の確認要求は、ステップＳ４０９の着呼通知メールを送信してから、予め定められた最大待ち時間Tw後に行う。尚、最大待ち時間Twの間に何度か小刻みに位置登録の確認を試みる制御を行ってもよい。
【００５０】
ステップＳ４１４にて、位置登録管理サーバ２０２は、着呼側の通信端末１０が第２の無線通信システムへ位置登録されていることを確認すると、呼制御用サーバ２０１に、接続可を通知する。ステップＳ４１５にて、第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は、着呼側の通信端末１０に、第２の無線通信システム経由の発呼を行う。この時点で着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システム系の着呼音が鳴る。Ｓ４１６、Ｓ４１７にて、着呼者が、第２の無線通信システム経由の着呼操作を行うことにより、発呼側の通信端末２０と着呼側の通信端末１０の間で、第２の無線通信システムを介して、接続が完了する。接続終了後，第２の無線通信システム用電源３０６（図３）をオフにし、ステップＳ４０３の初期状態に戻る。
【００５１】
ステップＳ４１４にて、位置登録管理サーバ２０２が、着呼側の通信端末１０が第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２に位置登録されていないと判定した場合には、第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は、着呼側の通信端末１０は第２の無線通信システムの圏外にいると判断する。この場合は図５で後述する。
【００５２】
図５を参照して発呼側の通信端末２０から着呼側の通信端末１０に通信を行う場合の通信回線接続の手順の他の例を説明する。本例では、発呼側の通信端末２０は第２の無線通信システムの圏内にあり、着呼側の通信端末１０は第１の無線通信システムの圏内にあるが、第２の無線通信システムの圏外にある。本例では、着呼側の通信端末１０が第２の無線通信システムの圏外にある点が図４の例と異なる。
【００５３】
ステップＳ５０１からＳ５１０までは、図４のＳ４０１からＳ４１０と同一である。発呼側の通信端末２０では、第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２への位置登録が完了している。着呼側の通信端末１０では、第１の無線通信システムの位置登録管理サーバ１０２への位置登録が完了しているが、第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２への位置登録は行われていない。着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システム用電源３０６はオフであり、第１の無線通信システム用電源３０５はオンである。
【００５４】
ステップＳ５１１以後を説明する。ステップＳ５１１にて、着呼側の通信端末１０は、第２の無線通信システムの基地局２０３（図１）のサーチを行い、位置登録管理サーバ２０２への位置登録を試みる。しかしながら、第２の無線通信システムの圏外にいるため、第２の無線通信システムに接続することができない。予め決められた基地局サーチ時間Tsだけサーチを行っても検出できない場合には、ステップＳ５１２にて、第２の無線通信システムの圏外と判断し、そのまま第２の無線通信システム用電源３０６をオフにする。ここで、着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システムの消費電力を極力減少させるためにTs≦Twにするのが望ましい。
【００５５】
ステップＳ５１３にて、第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は、着呼通知メッセージを送信すると、着呼側の通信端末１０からの第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２への位置登録の待ち状態となる。
【００５６】
ステップＳ５１４にて、位置登録待ち状態であった第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は、位置登録管理サーバ２０２に、再度、着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システムへの位置登録の確認を要求する。この確認要求は、第１の無線通信システムへの発呼を行ってから、予め定められた最大待ち時間Tw後に行う。
【００５７】
ステップＳ５１５にて、位置登録管理サーバ２０２は、着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システムへの位置登録が行われていないと判定し、呼制御用サーバ２０１に、接続不可を通知する。
【００５８】
ステップＳ５１６にて、第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は、発呼側の通信端末２０に、着呼側の通信端末１０が第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２に位置登録されていない旨を通知すると共に、このまま切断するか、第１の無線通信システムで接続するかの選択を要求する。
【００５９】
ステップＳ５１７にて、発呼側の通信端末２０は、第１の無線通信システムでの接続を選択する。ステップＳ５１８にて、発呼側の通信端末２０は、第１の無線通信システムで接続する旨を第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１に通知する。ステップＳ５１９にて、第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は、第１の無線通信システムの呼制御用サーバ１０１に、第１の無線通信システムで接続する旨を通知する。例えば、第１の無線通信システムの下り制御チャネル上にその旨の情報をのせて送信する。ステップＳ５２０にて、第１の無線通信システムの呼制御用サーバ１０１は、着呼側の通信端末１０に、発呼側の通信端末２０が第１の無線通信システムで接続する旨を通知する。この時点で着呼側の通信端末１０の第１の無線通信システム系の着呼音が鳴る。ステップＳ５２１からＳ５２３にて、着呼者が、第１の無線通信システム経由の着呼操作を行うことにより、発呼側の通信端末２０と着呼側の通信端末１０の間で、第１の無線通信システムを介して、接続が完了する。
【００６０】
ステップＳ５１７にて、発呼側の通信端末２０は第１の無線通信システムでの接続を選択した。この選択は、発呼者が手動で行ってもよいが、発呼側の通信端末２０に予めこの選択を登録することにより自動で行ってもよい。
【００６１】
ステップＳ５１７にて、発呼者が、このまま切断することを選択した場合には、発呼側の通信端末２０は、切断する旨を第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１に通知してから接続を切断する。第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は、第１の無線通信システムを介して着呼側の通信端末１０の接続を切断する。
【００６２】
[第２の実施形態]
図６を参照して第２の通信端末２０ａから第１の通信端末１０に通信を行う場合の通信回線接続の手順を説明する。本例では、発呼側及び着呼側の通信端末２０ａ、１０は共に、第１及び第２の無線通信システムを介して通信を行う機能を有する。即ち、発呼側及び着呼側の通信端末２０ａ、１０は共にデュアル方式の通信端末である。発呼側の通信端末２０ａは第１及び第２の無線通信システムの圏内にあり、着呼側の通信端末１０は第１及び第２の無線通信システムの圏内にある。本例では、発呼側の通信端末２０ａは、更に、第１の無線通信システムの電話番号とメッセージアドレスを格納する電話番号メッセージアドレス対照表３１１ａを有する。
【００６３】
ステップＳ７０１にて、初期状態として、発呼側の通信端末２０ａの第２の無線通信システム用電源はオフであり、第１の無線通信システム用電源はオンである。発呼側の通信端末２０ａは第１の無線通信システムの圏内にあるため、ステップＳ７０２にて、第１の無線通信システムの位置登録管理サーバ１０２への位置登録を行う。位置登録が完了すると、発呼側の通信端末２０ａは、待ち受け状態となる。尚、第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２への位置登録は行われていない。
【００６４】
同様に、ステップＳ７０３にて、初期状態として、着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システム用電源３０６（図３）はオフであり、第１の無線通信システム用電源３０５（図３）はオンである。着呼側の通信端末１０は第１の無線通信システムの圏内にあるため、ステップＳ７０４にて、第１の無線通信システムの位置登録管理サーバ１０２への位置登録を行う。位置登録が完了すると、着呼側の通信端末１０は、待ち受け状態となる。尚、第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２への位置登録は行われていない。
【００６５】
発呼者が、第２の通信端末２０ａの第２の無線通信システム系を使用して、着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システムの電話番号への発呼操作を行う。このとき、発呼側の通信端末２０ａは、次のような動作を行う。
【００６６】
ステップＳ７０５にて、発呼者の発呼操作により、発呼側の通信端末２０ａの第２の無線通信システム用電源３０６（図３）は、自動的に又は手動で、オンとなる。ステップＳ７０６にて、発呼側の通信端末２０ａは、第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２へ位置登録を行う。
【００６７】
ステップＳ７０７にて、発呼側の通信端末２０ａは、第１の無線通信システムの動作として、内蔵されている電話番号メッセージアドレス対照表３１１ａより、着呼側の通信端末１０の第１の無線通信システムのメールアドレス４０８（図１０）を取得する。詳細には、制御部３０８が、電話番号メッセージアドレス対照表３１１ａより、着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システムの電話番号に対応した第１の無線通信システムのメールアドレス４０８を読み取る。
【００６８】
ステップＳ７０８にて、発呼側の通信端末２０ａは、第１の実施形態と同様に、着呼側の通信端末１０に、第１の無線通信システム経由の着呼を知らせるための着呼通知メール４００を送信する。尚、ステップＳ７０６により、発呼側の通信端末２０ａは、第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２へ位置登録が完了したため、第２の無線通信システムを経由して着呼通知メール４００を送信してもよい。
【００６９】
ステップＳ７０９にて、着呼側の通信端末１０は、第１の無線通信システム経由の着呼通知メッセージが第２の無線通信システムを介した発呼側の通信端末２０ａからの着呼要求であると判定したら、第２の無線通信システム用電源３０６（図３）をオンにする。
【００７０】
ステップＳ７１０にて、着呼側の通信端末１０は第２の無線通信システムの圏内にあるため、第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２へ位置登録を行う。もしここで、予め定められた最大サーチ時間Tsだけ基地局のサーチを行っても検出できない場合は圏外とみなされる。この場合は図７で後述する。ステップＳ７１１にて、発呼側の通信端末２０ａは、着呼通知メッセージを送信すると、着呼側の通信端末１０からの第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２への位置登録の待ち状態となる。
【００７１】
ステップＳ７１２にて、発呼側の通信端末２０ａは、第２の無線通信システム経由にて着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システムの電話番号に発呼する。この発呼は、ステップＳ７０８の着呼通知メッセージを送信してから、予め定められた最大待ち時間Tw後に行う。尚、最大待ち時間Twの間に何度か小刻みに位置登録の確認を試みる制御を行ってもよい。
【００７２】
ステップＳ７１３にて、第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は、位置登録管理サーバ２０２に、着呼側の通信端末１０が第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２へ位置登録されているか否かの確認を要求する。ステップＳ７１４にて、位置登録管理サーバ２０２は、着呼側の通信端末１０が第２の無線通信システムへ位置登録されていることを確認すると、呼制御用サーバ２０１に、接続可を通知する。ステップＳ７１５にて、第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は、着呼側の通信端末１０に、第２の無線通信システム経由の発呼を行う。この時点で着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システム系の着呼音が鳴る。Ｓ７１６、Ｓ７１７にて、着呼者が、第２の無線通信システム経由の着呼操作を行うことにより、発呼側の通信端末２０ａと着呼側の通信端末１０の間で、第２の無線通信システムを介して、接続が完了する。接続終了後，第２の無線通信システム用電源３０６（図３）をオフにし、ステップＳ７０３の初期状態に戻る。
【００７３】
図７を参照して第２の通信端末２０ａから第１の通信端末１０に通信を行う場合の通信回線接続の手順を説明する。本例では、発呼側の通信端末２０ａは第１及び第２の無線通信システムの圏内にあり、着呼側の通信端末１０は第１の無線通信システムの圏内にあるが、第２の無線通信システムの圏外にある。本例は、図６の例と比較して、着呼側の通信端末１０が第２の無線通信システムの圏外にある点が異なる。
【００７４】
ステップＳ８０１からＳ８０９までは、図６のステップＳ７０１からＳ７０９と同一である。ここでは、ステップＳ８１０以後を説明する。ステップＳ８１０にて、着呼側の通信端末１０は、基地局２０３のサーチを行う。予め定められた最大サーチ時間Tsだけ基地局のサーチを行っても検出できない場合は、ステップＳ８１１にて、着呼側の通信端末１０は、第２の無線通信システムの圏外にあると判断し、第２の無線通信システム用電源３０６をオフにする。
【００７５】
一方、ステップＳ８１２にて、発呼側の通信端末２０ａは、着呼通知メッセージを送信すると、着呼側の通信端末１０からの第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２への位置登録の待ち状態となる。
【００７６】
ステップＳ８１３にて、発呼側の通信端末２０ａは、着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システムの電話番号に発呼する。ステップＳ８１４にて、第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は、位置登録管理サーバ２０２に、着呼側の通信端末１０の位置登録が行われているか否かの確認を要求する。ステップＳ８１５にて、位置登録管理サーバ２０２は、着呼側の通信端末１０の位置登録は行われていないと判定し、呼制御用サーバ２０１に、接続不可の通知を行う。ステップＳ８１６にて、発呼側の通信端末２０ａは、着呼側の通信端末１０が第２の無線通信システムの圏外にあると判断し、第２の無線通信システム経由の接続を切断する。
【００７７】
ステップＳ８１７にて、発呼側の通信端末２０ａは、第１の無線通信システムの動作として、内蔵されている電話番号メッセージアドレス対照表３１１ａより、着呼側の通信端末１０の第１の無線通信システムの電話番号を取得する。詳細には、制御部３０８が、電話番号メッセージアドレス対照表３１１ａより、電話番号を読み取る。
【００７８】
ステップＳ８１８からＳ８２１にて、発呼側の通信端末２０ａは、着呼側の通信端末１０の第１の無線通信システムの番号に発呼する。ステップＳ８２１にて、着呼側の通信端末１０の着呼音が鳴る。ステップＳ８２２、Ｓ８２３にて、着呼者が、第１の無線通信システム経由の着呼操作を行うことにより、発呼側の通信端末２０ａと着呼側の通信端末１０の間にて、第１の無線通信システムを介した接続が完了する。
【００７９】
本例では、ステップＳ８１７からＳ８２１にて、発呼側の通信端末は、自動的に、第１の無線通信システム経由の接続を行う。しかしながら、発呼者が、手動で、第１の無線通信システム経由の接続を選択することができるように構成してよい。また、第１の無線通信システム経由の発呼を行わずに、第２の無線通信システムを使用して、着呼側の通信端末の第１の無線通信システムの番号に発呼してもよい。
【００８０】
第２の実施形態では、発呼側の通信端末は、第１及び第２の無線通信システムを介して通信可能なデュアル方式の通信端末を例にした。しかしながら、第１の実施形態で述べたように、発呼側の通信端末は、無線ＬＡＮ通信端末、Ｗ−ＣＤＭＡシステム通信端末、ＰＨＳ端末、固定電話などでもよい。この場合は、本来の発呼動作と着呼を知らせるための発呼動作を並行して行うことができない。したがって、まず着呼側の通信端末の第１の無線通信システムの電話番号に着呼を知らせるための発呼を行い、第１の無線通信システム経由の接続を切断しその後に、第２の無線通信システムの電話番号に本来の発呼動作を行えばよい。
【００８１】
以上、第２の実施形態では、第１及び第２の無線通信システムのネットワークの制御方法の変更やネットワーク接続部などは不要であり、発呼側の通信端末の制御のみを行えばよい。着呼側の通信端末の第２の無線通信システム用電源がオフでも、第１の無線通信システム経由にて第２の無線通信システム経由の着呼をさせることができ、待ち受け時の消費電力を大幅に減少させることが可能である。
【００８２】
[第３の実施形態]
図８を参照して第２の通信端末２０ａから第１の通信端末１０に通信を行う場合の通信回線接続の手順を説明する。本例では、発呼側及び着呼側の通信端末２０ａ、１０は共に、第１及び第２の無線通信システムを介して通信を行う機能を有する。即ち、発呼側及び着呼側の通信端末２０ａ、１０は共にデュアル方式の通信端末である。発呼側の通信端末２０ａは第１及び第２の無線通信システムの圏内にあり、着呼側の通信端末１０は第１及び第２の無線通信システムの圏内にある。本例では、発呼側の通信端末２０ａは、更に、第１及び第２の無線通信システムの電話番号とメッセージアドレスを格納する電話番号メッセージアドレス対照表３１１ａを有する。
【００８３】
ステップＳ９０１からＳ９１１までは、図６のステップＳ７０１からＳ７１１と同一である。ここでは、ステップＳ９１２以後を説明する。ステップＳ９１２にて、着呼側の通信端末１０は、第２の無線通信システムの位置登録完了を知らせための待受通知メッセージを、第１の無線通信システムを介して、発呼側の通信端末２０ａに送信する。待受通知メッセージの送信方法として、ここでは電子メール機能を使用する場合を説明する。詳細には、発呼側の通信端末２０ａの制御部３０８は、待受通知メールを作成し、メッセージ送受信部３１２は、待受通知メールを送信する。尚、ステップＳ９１０により、着呼側の通信端末１０は、第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２へ位置登録が完了したため、第２の無線通信システムを経由して、待受通知メッセージを送信してもよい。
【００８４】
図１０Ｂを参照して待受通知メールの例を説明する。本例の待受通知メール５００は、図１０Ａに示した着呼通知メール４００と同じ形式でもよいが、件名５０３には、予め取り決めた着呼側の通信端末１０からの待受け状態を表すキーワード５０７、例えば、「Ｉｄｌｅ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ」を使用することができる。本文５０４には、着呼側の通信端末１０のユーザＩＤ５０５（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、例えば、Ｄｕａｌ＿Ｍｏｄｅ＿B、およびパスワード５０６（ＰＷ：Ｐａｓｓ  Ｗｏｒｄ）例えば、「B１２３４５６７」を利用することができる。
【００８５】
再び図８に戻る。ステップＳ９１３からＳ９１８は、図６のステップＳ７１２からＳ７１７と同一である。
【００８６】
図９を参照して第２の通信端末２０ａから第１の通信端末１０に通信を行う場合の通信回線接続の手順を説明する。本例では、発呼側の通信端末２０ａは第１及び第２の無線通信システムの圏内にあり、着呼側の通信端末１０は第１の無線通信システムの圏内にあるが、第２の無線通信システムの圏外にある。本例は、図８の例と比較して、着呼側の通信端末１０が第２の無線通信システムの圏外にある点が異なる。
【００８７】
ステップＳ１００１からＳ１０１２までは、図７のステップＳ８０１からＳ８１２と同一である。ここでは、ステップＳ１０１３以後を説明する。ステップＳ１０１３にて、着呼側の通信端末１０は、第２の無線通信システムの位置登録不可を知らせるための待受不可通知メッセージを、第１の無線通信システムを介して、発呼側の通信端末２０ａに送信する。待受不可通知メッセージの送信方法として、ここでは電子メール機能を使用する場合を説明する。詳細には、着呼側の通信端末１０の制御部３０８は、待受不可通知メールを作成し、メッセージ送受信部３１２は、待受不可通知メールを送信する。
【００８８】
図１０Ｃを参照して待受不可通知メールの例を説明する。本例のこの待受不可通知メッセージは、図１０Ａに示した着呼通知メール４００と同じ形式の待受不可メール６００でもよいが、件名６０３には、予め取り決めた着呼側の通信端末１０からの待受不可状態を表すキーワード６０７、例えば、「Ｉｄｌｅ  ＮＧ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ」を使用することができる。本文６０４には、着呼側の通信端末１０のユーザＩＤ６０５（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、例えば、Ｄｕａｌ＿Ｍｏｄｅ＿B、およびパスワード６０６（ＰＷ：Ｐａｓｓ  Ｗｏｒｄ）例えば、「B１２３４５６７」を利用することができる。
【００８９】
再び図９に戻る。ステップＳ１０１４からＳ１０２０は、図７のステップＳ８１７からＳ８２３と同一である。通話終了後、発呼側の通信端末２０ａの第２の無線通信システム用電源をオフし、初期状態（S１００１）に戻る。
【００９０】
本例では、ステップＳ１０１４からＳ１０２０にて、発呼側の通信端末は、自動的に、第１の無線通信システム経由の接続を行う。しかしながら、発呼者が、手動で、第１の無線通信システム経由の接続を選択することができるように構成してよい。また、第１の無線通信システム経由の発呼を行わずに、第２の無線通信システムを使用して、着呼側の通信端末の第１の無線通信システムの番号に発呼してもよい。
【００９１】
第３の実施形態では、発呼側の通信端末の第１の無線通信システムを利用して、着呼通知メール４００の送信を行ったが、第２の無線通信システムを利用してもよい。発呼側の通信端末の第１の無線通信システムを利用して、待受通知メール５００、待受不可通知メール６００の受信を行ったが、第２の無線通信システムを利用してもよい。また，同様に着呼側の通信端末の第１の無線通信システムを利用して、待受通知メール５００の送信を行ったが、第２の無線通信システムを利用してもよい。
【００９２】
また、第３の実施形態では、発呼端末として第１および第２の無線通信システムの双方と通信可能なデュアル端末を例にしたが、第１の実施形態で述べたように、メール、ショートメッセージなどメッセージの送受信が可能な無線ＬＡＮ通信システム、Ｗ−ＣＤＭＡ通信システム、ＰＨＳシステム、固定電話システム用の端末でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明による無線通信システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明による無線通信システムのセル範囲を示す図である。
【図３】本発明によるデュアル方式の通信端末の内部構造を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に関する通信接続方法の第１の例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に関する通信接続方法の第２の例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に関する通信接続方法の第１の例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に関する通信接続方法の第２の例を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に関する通信接続方法の例を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に関する通信接続方法の第１の例を示す図である。
【図１０】着呼通知メール、待受通知メール及び待受不可通知メールの例を示す図である。
【図１１】従来例に関するSIPを用いた呼接続のフローの一例を示す図である。
【図１２】従来例に関するSIPを用いた呼接続のフローの他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００９４】
１０…第１の（着呼側の）通信端末、１１、１２…アンテナ、２０、２０ａ…第２の（発呼側の）通信端末、２１…アンテナ、３０…ネットワーク接続部、３１…電話番号メッセージアドレス対照表データベース、１００…第１の無線通信システム、１０１…呼制御用サーバ、１０２…位置登録管理サーバ、１０３…基地局、１０４…アンテナ、２００…第２の無線通信システム、２０１…呼制御用サーバ、２０２…位置登録管理サーバ、２０３…基地局、２０４…アンテナ、３０１…アンテナ（第１の無線通信システム用）、３０２…アンテナ（第２の無線通信システム用）、３０３…第１の無線通信システム送受信回路、３０４…第２の無線通信システム送受信回路、３０５…電源（第１の無線通信システム用）、３０６…電源（第２の無線通信システム用）、３０７…共通回路部、３０８…制御部、３０９…入力部、３１０…出力部
【図１】
2005080199.tif 000003
【図２】
2005080199.tif 000004
【図３】
2005080199.tif 000005
【図４】
2005080199.tif 000006
【図５】
2005080199.tif 000007
【図６】
2005080199.tif 000008
【図７】
2005080199.tif 000009
【図８】
2005080199.tif 000010
【図９】
2005080199.tif 000011
【図１０】
2005080199.tif 000012
【図１１】
2005080199.tif 000013
【図１２】
2005080199.tif 000014