(57)【要約】【課題】  高齢者や記憶障害者をスケジュールに沿って行動させ、介護者や補助者の負担を軽減することができるようにすること。【解決手段】  記憶能力補助システム１０は、インターネット網１１を介して各情報６１〜６６の送受信を行うサーバ２０、第１の端末装置４０及び第２の端末装置５０を備えて構成されている。サーバ２０の検知手段２２は、記憶情報６１のスケジュール情報６１ａにおける予定行動時間の所定の開始時間前から当該予定行動時間までの間に受信手段２１による返信情報６３の有無を検知する機能を備えている。サーバ２０の送信手段２５は、検知手段２２が開始時間を検知したとき、及び、警告情報６２を送信してから待ち時間が経過するまで検知手段２２が返信情報６３を検知しないときに、警告情報６２を第１の端末装置４０に送信する機能を備えている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末装置と、当該第１の端末装置との間で記憶情報の送受信を行うサーバとを備えた記憶能力補助システムにおいて、
前記記憶情報は、第１の端末装置の利用者のスケジュール情報を含み、
前記第１の端末装置は、記憶情報及び返信情報を入力する機能を備えた入力手段と、記憶情報及び返信情報をサーバに送信する機能を備えた送信手段と、サーバから送信される警告情報を受信する機能を備えた受信手段と、受信手段が警告情報を受信したときに、当該警告情報を出力する機能を備えた出力手段とを含み、
前記サーバは、第１の端末装置から送信される記憶情報及び返信情報を受信する機能を備えた受信手段と、受信手段が受信した記憶情報を記憶する機能を備えた記憶手段と、スケジュール情報における予定行動時間の所定の開始時間前から当該予定行動時間までの間に受信手段による返信情報の有無を検知する機能を備えた検知手段と、検知手段が前記開始時間を検知したとき、及び、警告情報を送信してから待ち時間が経過するまで検知手段が返信情報を検知しないときに、警告情報を第１の端末装置に送信する機能を備えた送信手段とを含むことを特徴とする記憶能力補助システム。
【請求項２】
前記第１の端末装置の利用者の補助者が保有するとともに、サーバとの間で記憶情報の送受信を行う第２の端末装置を更に含み、
前記第２の端末装置は、サーバから送信される確認情報を受信する機能を備えた受信手段と、受信手段が確認情報を受信したときに、当該確認情報を出力する機能を備えた出力手段とを含み、
前記サーバの送信手段は、前記予定行動時間に達するまでに前記返信情報を受信しないことを検知手段が検知したときに、第２の端末装置に確認情報を送信する機能を更に備えていることを特徴とする請求項１記載の記憶能力補助システム。
【請求項３】
前記サーバの検知手段は、第１の端末装置における警告情報の受信の有無を検知する機能を更に備え、
前記サーバの送信手段は、前記予定行動時間に達するまでに、第１の端末装置が警告情報を受信しないことを検知手段が検知したときに、第２の端末装置に確認情報を送信する機能を更に備えていることを特徴とする請求項２記載の記憶能力補助システム。
【請求項４】
前記記憶情報は、場所関連情報を含み、
前記第１の端末装置は、所定のＧＰＳ基地局により位置情報が把握されるＧＰＳ端末として機能するＧＰＳ端末手段を更に含み、
前記第１の端末装置の受信手段は、サーバから送信される場所関連情報を受信する機能を更に備え、
前記第１の端末装置の出力手段は、受信した場所関連情報を出力する機能を更に備え、
前記サーバの受信手段は、ＧＰＳ基地局から第１の端末装置の位置情報を受信する機能を更に備え、
前記サーバの記憶手段には、位置情報に対応する場所関連情報が記憶され、
前記サーバの送信手段は、サーバの受信手段が位置情報を受信したときに、当該位置情報に関連する場所関連情報を第１の端末装置に送信する機能を更に備えていることを特徴とする請求項１，２又は３記載の記憶能力補助システム。
【請求項５】
前記第１の端末装置の受信手段は、サーバから送信される位置修正情報を受信する機能を更に備え、
前記第１の端末装置の出力手段は、受信した位置修正情報を出力する機能を更に備え、
前記サーバは、位置情報とスケジュール情報における予定行動位置とを比較する比較手段を更に含み、
前記サーバの送信手段は、比較手段によって位置情報と予定行動位置とが異なると判断された場合、第１の端末装置に位置修正情報を送信する機能を更に備えていることを特徴とする請求項４記載の記憶能力補助システム。
【請求項６】
前記第１の端末装置の入力手段は、キーワード情報を入力する機能を更に備え、
前記第１の端末装置の送信手段は、入力手段から入力されたキーワード情報を送信する機能を更に備え、
前記第１の端末装置の受信手段は、サーバから送信される区別情報を受信する機能を更に備え、
前記第１の端末装置の出力手段は、受信した区別情報を出力する機能を更に備え、
前記サーバは、記憶手段に記憶された記憶情報をキーワード情報毎に区別して区別情報とする区別手段を更に含み、
前記サーバの受信手段は、第１の端末装置から送信されるキーワード情報を受信する機能を更に備え、
前記サーバの送信手段は、サーバの受信手段にキーワード情報が受信されたときに、当該キーワード情報に対応する区別情報を第１の端末装置に送信する機能を更に備えていることを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の記憶能力補助システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記憶能力補助システムに係り、更に詳しくは、高齢者や記憶障害者がスケジュールに沿った行動を行い易くする記憶能力補助システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、高齢者や記憶障害者は、健常者に比べ、自ら意思決定することが下手になり、意思決定の結果失敗することも多く、次第に何も行動をおこさなくしなくなる傾向がある。その結果、高齢者や記憶障害者にとって、起床時間や食事、外出といった日頃の生活が不規則になるばかりでなく、健常者には日常的な身の回りの出来事が、変化に富んであわただしく、対応し難いものになる。そうして、高齢者や記憶障害者は、「何を、いつ、何処で、思い出さなくてはいけないのか」、「何が問題なのか」、「自分が注意しなければならないことは何なのか」といったことを記憶する能力が低くなる場合が多い。
【０００３】
このような高齢者や記憶障害者の治療をする場合、医療や介護の現場では、高齢者の目につくところにスケジュール表を掲示し、当該スケジュール表を見ながら行動させる方法が採用されている。更に、特別な用件がある場合、当該用件をスケジュール表に書き込むようにしている。このような手法により、高齢者の生活ができるだけシンプル且つ規則正しくなり、高齢者が毎日決まった行動を行うようになって自立することができる他、周囲の環境や情報をスケジュール表にあわせて調整することで、多くのトラブルを回避できる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１８９６５６号公報
【特許文献２】特開２００１−２６４１０１４号公報
【特許文献３】特開平１１−６４４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような方法にあっては、スケジュールの予定行動時間に、当該スケジュール表と時計を見ることが前提となる。このため、実際には、高齢者が自ら時計を見て間違いなく行動することは難しいので、高齢者の介護者や補助者がその都度声をかけることが必要になる。また、高齢者が外出する場合には、外出先で済ますべき用件を介護者がメモにして持たせる必要があり、しかも、メモを外出先で見ることなく帰宅したり、予定外の行動をすることがある。ここにおいて、スケジュール表やマンパワーに依存した高齢者への介護若しくは補助の限界が存在する。
従って、高齢者や記憶障害者の記憶能力を補助し、スケジュールに沿った行動を行わせて介護者や補助者の負担を軽減できるシステムの出現が望まれていた。
【０００６】
ところで、利用者のスケジュール管理を行うシステムとして、例えば、特許文献１に示されるタイプのものが知られている。同文献のシステムは、利用者の個人記憶表データベースがコンピュータに記憶され、当該コンピュータが個人予定表データベースの行動に必要な情報を利用者の端末装置に送信するようになっている。
また、特許文献２には、ＧＰＳ機能によって電話端末の位置情報を把握するとともに、当該位置情報をインターネットで検索して現在位置に関する種々の情報を取得できるシステムが開示されている。
更に、特許文献３には、徘徊者にＧＰＳ機能付き携帯電話を携帯させ、当該携帯電話の位置情報を保護者のパソコンに表示させるシステムが開示されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１のシステムにあっては、利用者の予定行動毎に、その情報が端末装置に一度ずつ配信されるだけである。このため、同文献の端末装置を高齢者が携帯した場合、配信された情報を知得する作業を忘れ易くなる。ここで、前記作業を忘れないようにするため、予定行動時間と同時間に情報を配信するように設定すると、いわゆる不意をつかれた状態となり、却って高齢者を慌てさせてしまうという別異の不都合を招来する。しかも、高齢者が配信された情報を知得したか否かを補助者等が把握できず、高齢者がスケジュール通りに行動したか否か補助者等に不安感を与えてしまう。
また、特許文献２のシステムにあっては、インターネットを介して種々の情報が配信されるため、高齢者にとって不要な情報が多くなって混乱を招くという不都合を生じる。
更に、特許文献３のシステムにあっては、携帯電話を携帯する高齢者に何ら情報を提供することができないという不都合がある。
【０００８】
［発明の目的］
本発明は、前述の要請を満たしつつ前記不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、高齢者や記憶障害者をスケジュールに沿って行動させ、介護者や補助者の負担を軽減することができる記憶能力補助システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明は、第１の端末装置と、当該第１の端末装置との間で記憶情報の送受信を行うサーバとを備えた記憶能力補助システムにおいて、
前記記憶情報は、第１の端末装置の利用者のスケジュール情報を含み、
前記第１の端末装置は、記憶情報及び返信情報を入力する機能を備えた入力手段と、記憶情報及び返信情報をサーバに送信する機能を備えた送信手段と、サーバから送信される警告情報を受信する機能を備えた受信手段と、受信手段が警告情報を受信したときに、当該警告情報を出力する機能を備えた出力手段とを含み、
前記サーバは、第１の端末装置から送信される記憶情報及び返信情報を受信する機能を備えた受信手段と、受信手段が受信した記憶情報を記憶する機能を備えた記憶手段と、スケジュール情報における予定行動時間の所定の開始時間前から当該予定行動時間までの間に受信手段による返信情報の有無を検知する機能を備えた検知手段と、検知手段が前記開始時間を検知したとき、及び、警告情報を送信してから待ち時間が経過するまで検知手段が返信情報を検知しないときに、警告情報を第１の端末装置に送信する機能を備えた送信手段とを含む、という構成を採っている。
【００１０】
本発明において、前記第１の端末装置の利用者の補助者が保有するとともに、サーバとの間で記憶情報の送受信を行う第２の端末装置を更に含み、
前記第２の端末装置は、サーバから送信される確認情報を受信する機能を備えた受信手段と、受信手段が確認情報を受信したときに、当該確認情報を出力する機能を備えた出力手段とを含み、
前記サーバの送信手段は、前記予定行動時間に達するまでに前記返信情報を受信しないことを検知手段が検知したときに、第２の端末装置に確認情報を送信する機能を更に備える、という構成も好ましくは採用される。
【００１１】
また、前記サーバの検知手段は、第１の端末装置における警告情報の受信の有無を検知する機能を更に備え、
前記サーバの送信手段は、前記予定行動時間に達するまでに、第１の端末装置が警告情報を受信しないことを検知手段が検知したときに、第２の端末装置に確認情報を送信する機能を更に備える、という構成も採用することができる。
【００１２】
更に、前記記憶情報は、場所関連情報を含み、
前記第１の端末装置は、所定のＧＰＳ基地局により位置情報が把握されるＧＰＳ端末として機能するＧＰＳ端末手段を更に含み、
前記第１の端末装置の受信手段は、サーバから送信される場所関連情報を受信する機能を更に備え、
前記第１の端末装置の出力手段は、受信した場所関連情報を出力する機能を更に備え、
前記サーバの受信手段は、ＧＰＳ基地局から第１の端末装置の位置情報を受信する機能を更に備え、
前記サーバの記憶手段には、位置情報に対応する場所関連情報が記憶され、
前記サーバの送信手段は、サーバの受信手段が位置情報を受信したときに、当該位置情報に関連する場所関連情報を第１の端末装置に送信する機能を更に備える、という構成を採用することが好ましい。
【００１３】
また、前記第１の端末装置の受信手段は、サーバから送信される位置修正情報を受信する機能を更に備え、
前記第１の端末装置の出力手段は、受信した位置修正情報を出力する機能を更に備え、
前記サーバは、位置情報とスケジュール情報における予定行動位置とを比較する比較手段を更に含み、
前記サーバの送信手段は、比較手段によって位置情報と予定行動位置とが異なると判断された場合、第１の端末装置に位置修正情報を送信する機能を更に備える、という構成を採用することができる。
【００１４】
更に、前記第１の端末装置の入力手段は、キーワード情報を入力する機能を更に備え、
前記第１の端末装置の送信手段は、入力手段から入力されたキーワード情報を送信する機能を更に備え、
前記第１の端末装置の受信手段は、サーバから送信される区別情報を受信する機能を更に備え、
前記第１の端末装置の出力手段は、受信した区別情報を出力する機能を更に備え、
前記サーバは、記憶手段に記憶された記憶情報をキーワード情報毎に区別して区別情報とする区別手段を更に含み、
前記サーバの受信手段は、第１の端末装置から送信されるキーワード情報を受信する機能を更に備え、
前記サーバの送信手段は、サーバの受信手段にキーワード情報が受信されたときに、当該キーワード情報に対応する区別情報を第１の端末装置に送信する機能を更に備える、という構成を採るとよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、例えば、第１の端末装置を高齢者に携帯させるとともに、開始時間を３０分と設定した場合、スケジュール情報における予定行動時間の３０分前に、第１の端末装置の出力手段が予定行動を行わせるための警告情報を出力することとなる。これにより、時計やスケジュール表を見る作業や補助者が補助する作業を排除でき、高齢者が余裕をもって警告情報を知得してスケジュール情報に沿う行動を行うことが可能となる。しかも、待ち時間を１０分と設定することにより、返信情報を入力するまで警告情報を知得する機会を１０分毎に複数回付与でき、高齢者が警告情報の知得作業を忘れることを防止することができる。
【００１６】
また、予定行動時間までに第１の端末装置で返信情報の入力がないと、補助者の保有する第２の端末装置に確認情報を送信するようにしたので、仮に、高齢者が警告情報の知得作業を忘れた場合であっても、補助者が高齢者の安否を確認することができる。つまり、高齢者による警告情報の知得忘れがあった場合だけ、補助者が高齢者を補助すればよくなるので、高齢者を常時見張るように介護する必要がなくなり、補助者の負担軽減を図ることが可能となる。
【００１７】
更に、第１の端末装置が警告情報を受信しないときに、第２の端末装置に確認情報を送信するので、第１の端末装置の電源が投入されていないとき等に、補助者が高齢者の安否確認を行うことができる。
【００１８】
また、ＧＰＳ端末手段により第１の端末装置に位置情報を受信し、当該位置情報に対応する注意情報を第１の端末に送信するので、例えば、外出先等で行うべき用件を注意情報とした場合、これを外出先でタイミングよく知得することができる。これにより、高齢者にメモ等を持たせる必要がなくなり、補助者の負担を更に少なくすることが可能となる。
【００１９】
更に、第１の端末装置の位置情報と予定行動位置とが比較手段により異なると判断されたときに、第１の端末装置に位置修正情報を送信するので、高齢者が予定外の行動をしたときに、その行動をスケジュール情報に沿って修正させることができる。
【００２０】
また、第１の端末装置にキーワードを入力することで、当該キーワードに対応する区別情報を第１の端末に送信するようにしたので、キーワード入力を介して高齢者が思い出そうとしても具体的に思い出せない情報等を簡単に知得させることができ、高齢者の記憶能力をバックアップすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２２】
図１には、本発明に係る記憶能力補助システムの概略構成図が示されている。この図において、記憶能力補助システム１０は、インターネット網１１を介して後述する各情報の送受信を行うサーバ２０、第１の端末装置４０及び第２の端末装置５０を備えて構成されている。サーバ２０は、病院等の医療機関に設置若しくは管理されるコンピュータからなる。第１及び第２の端末装置４０，５０はインターネット機能付き携帯電話からなり、第１の端末装置４０は、高齢者や記憶障害者等（以下、単に「高齢者等」とする）によって携帯され、第２の端末装置５０は、補助者若しくは介護者に携帯される。なお、第１の端末装置４０は、公知のＧＰＳ基地局１５によって現在地を把握可能とされる。
【００２３】
ここで、本実施形態における記憶能力補助システム１０において送受信される情報は、記憶情報６１、警告情報６２、返信情報６３、確認情報６４、位置情報６５及び位置修正情報６６がある。
【００２４】
前記記憶情報６１は、高齢者等が日常生活において行動や判断を行うための基礎となる情報等、健常者であれば通常頭脳において記憶している情報とされる。記憶情報６１は、図２に示されるように、スケジュール情報６１ａ、人物情報６１ｂ、場所関連情報６１ｃ、金銭情報６１ｄ、重要性情報６１ｅ、キーワード情報６１ｆ及び区別情報６１ｇを含んで構成される。
前記スケジュール情報６１ａには、高齢者等の種々の予定行動位置及び予定行動時間が含まれる。具体的には、食事時間、起床時間、薬の服用時間、整容時間、入浴時間、外出時間（通院、散歩、デイケアなどの福祉サービス利用）、トイレへ行く時間、ホームヘルパーの来客時間等の毎日の生活管理情報の他、非日常的な来客や外出の予定行動位置及び予定行動時間等の情報が含まれる。また、スケジュール情報６１ａには、前記予定行動時間に対して警告情報（後述）を送信する開始時間及び当該警告情報の送信後の待ち時間が含まれる。
前記人物情報６１ｂには、高齢者等及びその知人等の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、現在の病名・症状、通院歴、既往歴、検査結果、アレルギー、所定のアンケート調査結果、自覚症状、同居の家族構成、身長、体重、血液型等が含まれる。更に、高齢者等が特定人物と交わした約束やその人と会ったときに話さなければならない内容、例えば、「明日Ａさんと会ったときには，先日のＸについてのお礼を言う」といった情報も、その特定人物の人物情報６１ｂとされる。
前記場所関連情報６１ｃには、高齢者等が通常利用する場所、例えば、デイサービス、デイケア、病院、公民館、よく利用する店舗に関連する情報が含まれる。
前記金銭情報６１ｄには、高齢者等の所持している金銭、支払いした金銭、取得した金銭に関する情報が含まれる。
前記重要性情報６１ｅは、上記スケジュール情報６１ａに関する重要性を示す情報であり、以下に述べるパターンが例示できる。
Ａ：毎日の日常的用件
Ｂ：特別の非日常的用件
Ｃ：絶対に失敗できない大切な用件
【００２５】
ここで、記憶情報６１のスケジュール情報６１ａ、人物情報６１ｂ及び金銭情報６１ｄに含まれる各情報には、キーワード情報６１ｆが付加され、このキーワード情報６１ｆ毎に前記各情報が区別された区別情報６１ｇとして所定処理できるようになっている。これを具体的に例示すると、以下に述べるようになる。
スケジュール情報６１ａを「平成○年○月○日、Ｂ店に出前を頼む、電話番号○○―○○○○」とした場合、キーワード情報６１ｆに「昼食」が付加された区別情報６１ｇとする。
人物情報６１ｂを「明日Ａさんと会ったときには，先日のＸについてのお礼を言う」とした場合、キーワード情報６１ｆに「人」が付加された区別情報６１ｇとする。
事象情報６１ｃを「薬を飲む前と後に血圧を測る」とした場合、キーワード情報６１ｆに「薬」が付加された区別情報６１ｇとする。
事象情報６１ｃを「昨日転倒したことを訓練士の人に伝える。腰が痛くて夜中に寝られないことを相談する」とした場合、キーワード情報６１ｆに「リハビリ」が付加された区別情報６１ｇとする。
なお、キーワード情報６１ｆとして、その他、「ホームヘルパー」、「外出」、「郵便物」等が例示でき、また、前記各情報が複数の区別情報６１ｇに含まれるように複数のキーワード情報６１ｆを付加してしてもよい。
【００２６】
前記警告情報６２は、高齢者等にスケジュール情報６１ａに沿った行動を行わせるための指示等からなる情報である。
【００２７】
前記返信情報６３は、第１の端末装置４０を介して高齢者等がスケジュール情報６１ａ、場所関連情報６１ｃ及び位置修正情報６６を知得したときに、その知得した事実をサーバ２０に記憶したり、補助者等に知得させたりするために高齢者等が第１の端末装置４０に入力する情報である。
【００２８】
前記確認情報６４は、スケジュール情報６１ａの予定行動時間に達するまでに、サーバ２０が返信情報６３を受信しなかったり、第１の端末装置４０が警告情報６２を受信しなかったりしたときに、それらの受信しない事実を知得させる情報である。
【００２９】
前記位置情報６５は、前記ＧＰＳ基地局１５を介してサーバ２０により把握される第１の端末装置４０の現在地の情報である。
【００３０】
前記位置修正情報６６は、スケジュール情報６１ａの予定行動位置と、サーバ２０が把握した位置情報６５とが異なるときに、高齢者等が前記予定行動位置へ移動することを促す情報である。
【００３１】
前記サーバ２０は、図３に示されるように、受信手段２１、検知手段２２、比較手段２３、区別手段２４、送信手段２５、記憶手段２６、入力手段２７及び出力手段２８を含んで構成されている。
前記受信手段２１は、前記インターネット網１１を介して第１及び第２の端末装置４０，５０から送信される記憶情報６１と、第１の端末装置４０から送信される返信情報６３とを受信する機能を備えている。また、受信手段２１は、ＧＰＳ基地局１５からの位置情報６５を受信する機能を備えている。
前記検知手段２２は、受信手段２１による返信情報６３の受信の有無を検知する機能と、第１の端末装置３０における警告情報６２の受信の有無を検知する機能とを備えている。また、検知手段２２は、タイマー機能を有し、前述のスケジュール情報６１ａの予定行動時間、開始時間及び待ち時間を検知する機能も備えている。
前記比較手段２３は、受信手段２１が受信した位置情報６５と記憶情報６１におけるスケジュール情報６１ａの予定行動位置とを比較する機能を備えている。
前記区別手段２４は、記憶手段２２に記憶された記憶情報６１をキーワード情報６１ｆ毎に区別して区別情報６１ｇとする機能を備えている。
前記送信手段２５は、インターネット網１１を介して記憶情報６１、警告情報６２、確認情報６４及び位置修正情報６６を送信する機能を備えている。具体的には、送信手段２５は、以下の（１）〜（７）に述べるタイミングで各情報の送信を行う。
（１）検知手段２２がスケジュール情報６１ａの前述した開始時間を検知したときに、警告情報６２を第１の端末装置４０に送信する
（２）送信手段２５が警告情報６２を送信してから前述の待ち時間が経過するまで検知手段２２が返信情報６３を検知しないときに、警告情報６２を第１の端末装置４０に送信する
（３）前述の予定行動時間に達するまでに返信情報６３を受信しないことを検知手段２２が検知したときに、第２の端末装置５０に確認情報６４を送信する
（４）前記予定行動時間に達するまでに、第１の端末装置４０が警告情報６２を受信しないことを検知手段２２が検知したときに、第２の端末装置５０に確認情報６４を送信する
（５）受信手段２１が位置情報６５を受信したときに、当該位置情報６５に関連する場所関連情報６１ｃを第１の端末装置４０に送信する
（６）比較手段２３によって位置情報６５と予定行動位置とが異なると判断されたときに、第１の端末装置４０に位置修正情報６６を送信する
（７）受信手段２１にキーワード情報６１ｆが受信されたときに、当該キーワード情報６１ｆに対応する区別情報６１ｇを第１の端末装置４０に送信する
前記記憶手段２６は、入力手段２７によって入力された記憶情報６１の内容及び入力履歴を記憶する機能を備えている。また、記憶手段２６は、受信手段２１が受信した前記各情報６１，６３，６５の内容及び受信履歴、及び、送信手段２５が送信した前記各情報６１，６２，６４，６６の内容及び送信履歴を記憶する機能を備えている。
前記入力手段２７は、図示しないキーボードやマウスからなり、所定操作によって記憶部に記憶される記憶情報６１を入力する機能を備えている。
前記出力手段２８は、図示しないディスプレイやスピーカからなり、記憶手段２６に記憶された各情報６１〜６６を表示したり、発音することによって出力する機能を備えている。
【００３２】
前記第１の端末装置４０は、受信手段４１、ＧＰＳ端末手段４２、入力手段４３、送信手段４４及び出力手段４５を含んで構成されている。
前記受信手段４１は、前記インターネット網１１を介してサーバ２０から送信される記憶情報６１、警告情報６２及び位置修正情報６６を受信する機能を備えている。
前記ＧＰＳ端末手段４２は、前記ＧＰＳ基地局１５により位置情報６５が把握されるＧＰＳ端末として機能する。
前記入力手段４３は、図示しない携帯電話のキーやマイク等からなり、所定操作によって記憶情報６１及び返信情報６３を入力する機能を備えている。
前記送信手段４４は、インターネット網１１を介して、入力手段４３により入力された記憶情報６１及び返信情報６３をサーバ２０に送信する機能を備えている。
前記出力手段４５は、図示しない携帯電話のディスプレイやスピーカ等からなり、受信手段４１に受信された各情報６１，６２，６６を表示したり、発音することによって出力する機能を備えている。
【００３３】
前記第２の端末装置５０は、受信手段５１、入力手段５３、送信手段５４及び出力手段５５を含んで構成されている。
前記受信手段５１は、前記インターネット網１１を介してサーバ２０から送信される記憶情報６１及び確認情報６４を受信する機能を備えている。
前記入力手段５３は、図示しない携帯電話のキーやマイク等からなり、所定操作によって記憶情報６１を入力する機能を備えている。
前記送信手段５４は、インターネット網１１を介して、入力手段５３により入力された記憶情報６１をサーバ２０に送信する機能を備えている。
前記出力手段５５は、図示しない携帯電話のディスプレイやスピーカ等からなり、受信手段５１に受信された記憶情報６１及び確認情報６４を表示したり、発音することによって出力する機能を備えている。
【００３４】
なお、前記サーバ２０及び第１及び第２の端末装置４０，５０における入力及び送信は、特に限定されるものでないが、本実施形態では、予め開設したＷｅｂページ内において作業できるようになっており、また、第１及び第２の端末装置４０，５０における受信及び出力は、Ｅメールを介して行われるようになっている。
【００３５】
次に、前記記憶能力補助システム１０の種々の作用について、図６〜図１０のフローチャートを用いて説明する。
【００３６】
第１の端末装置４０を携帯する高齢者等に対し、スケジュールに沿った行動を行わせる場合、図６に示されるフローチャートに沿ってサーバ２０、第１及び第２の端末装置４０，５０の処理が行われる。
ここでは、予め、サーバ２０の記憶手段２６に、高齢者等のスケジュール情報６１ａが記憶され、前述したスケジュール情報６１ａの予定行動時間に対する開始時間を３０分とし、待ち時間を１０分として記憶されている。
先ず、サーバ２０の検知手段２２が、スケジュール情報６１ａにおける予定行動時間の３０分（開始時間）前を検知し、サーバ２０の送信手段２５が第１の端末装置４０に警告情報６２を送信する（Ｓ１０１〜１０２）。そして、第１の端末装置４０の受信手段４１が警告情報６２を受信すると、第１の端末装置４０の出力手段４５が警告情報６２を出力する（Ｓ１０３〜１０４）。
ここで、高齢者等が第１の端末装置４０の入力手段４３を介して返信情報６３を入力した場合（Ｓ１０５）、第１の端末装置４０の送信手段４４から返信情報６３がサーバ２０に送信される（Ｓ１０６）。この返信情報６３をサーバ２０の受信手段２１が受信すると、これをサーバ２０の検知手段２２が検知する（Ｓ１０７〜１０８）。そして、サーバ２０の送信手段２５が、前記予定行動に対する以後の警告情報６２の送信を停止し、サーバ２０の記憶手段２６が返信情報６３の内容及び受信時間を記憶する（Ｓ１０９〜１１０）。
一方、高齢者等が第１の端末装置４０の入力手段４３を介して返信情報６３を入力しない場合（Ｓ１０５）、サーバ２０の検知手段２２により、直前の警告情報６２の送信から１０分（待ち時間）経過したことを検知する（Ｓ１１１）。
その後、サーバ２０の検知手段２２が前記予定行動時間を過ぎているか否かを検知し、予定行動時間を過ぎていることを検知した場合（Ｓ１１２）、サーバ２０の送信手段２５が第２の端末装置５０に確認情報６４を送信し、これを第２の端末装置５０の受信手段５１が受信し、出力手段５５により出力する（Ｓ１１３〜１１５）。そして、サーバ２０の記憶手段２６が、第１の端末装置４０における返信情報６３の入力がないことを記憶する（Ｓ１１６）。
また、サーバ２０の検知手段２２が前記予定行動時間を過ぎていないことを検知した場合（Ｓ１１２）、再度、サーバ２０の送信手段２５が第１の端末装置４０に警告情報６２を送信する。その後の各装置２０，４０，５０の処理の流れは、前述したＳ１０３〜Ｓ１１６の流れと同様となる。
【００３７】
このような処理の流れによれば、例えば、スケジュール情報６１ａを「午前８時に薬を服用する」とした場合、高齢者等が午前７時３０分に警告情報６２として薬を服用することを知得でき、当該薬を忘れずに慌てることなく服用できる。また、警告情報６２を見ることを一度忘れたとしても、１０分後に再度警告情報６２が出力されるので、薬の服用忘れをより確実に防止できる。更に、午前８時までに、高齢者等が警告情報６２を知得しなければ、これを第２の端末装置５０を保有する介護者等が知得でき、高齢者等を訪問して薬を飲ませることが可能となる。
なお、スケジュール情報６１ａに関する重要性情報６１ｅに応じて、第１の端末装置４０の出力手段４５から出力される発信音を調整したりしてもよい。
【００３８】
次に、第１の端末装置４０が警告情報６２を受信できない場合におけるサーバ２０、第１及び第２の端末装置４０，５０の処理について、図７に示されるフローチャートを用いて説明する。
【００３９】
図７中、最初の二つのステップＳ１２１〜Ｓ１２２までは、前述した図６のステップＳ１０１〜１０２と同様である。ここで、第１の端末装置４０の受信手段４１が警告情報６２を受信しないと、これをサーバ２０の検知手段２２が検知した後、スケジュール情報６１ａの予定行動時間を過ぎているかを検知する（Ｓ１２３〜Ｓ１２５）。
サーバ２０の検知手段２２が予定行動時間を過ぎていることを検知した場合（Ｓ１２５）、サーバ２０の送信手段２５が第２の端末装置５０に確認情報６４を送信し、これを第２の端末装置５０の受信手段５１が受信し、出力手段５５により出力する（Ｓ１２６〜１２８）。そして、サーバ２０の記憶手段２６が、第１の端末装置４０において警告情報６２の入力がないことを記憶する（Ｓ１２９）。
一方、サーバ２０の検知手段２２が予定行動時間を過ぎていないことを検知した場合（Ｓ１２５）、再度、サーバ２０の送信手段２５が第１の端末装置４０に警告情報６２を送信する。その後の各装置２０，４０，５０の処理の流れは、前述したＳ１２２〜Ｓ１２９の流れと同様となる。
【００４０】
このような処理の流れによれば、例えば、第１の端末装置４０の電源がＯＦＦになっていたり、高齢者等が電波の届かない場所にいたりした場合、高齢者等の安否を確認するため、介護者が高齢者等を訪問することが可能となる。
【００４１】
次に、ＧＰＳ機能によって高齢者等の補助を行う際のサーバ２０、第１及び第２の端末装置４０，５０の処理について、図８に示されるフローチャートを用いて説明する。
先ず、スケジュール情報６１ａの予定行動時間等や所定時間間隔毎のタイミングで、サーバ２０の検知手段２２が、ＧＰＳ基地局１５から第１の端末装置４０の位置情報６５を受信する（Ｓ１３１）。次いで、サーバ２０の送信手段２５が、位置情報６５に関連する場所関連情報６１ｃを第１の端末装置４０に送信し、これを第１の端末装置４０の受信手段４１が受信し、出力手段により出力する（Ｓ１３２〜Ｓ１３４）。
ここで、高齢者等が第１の端末装置４０の入力手段４３を介して返信情報６３を入力した場合（Ｓ１３５）、以後のステップＳ１３６〜Ｓ１３８は、前述した図６のステップＳ１０６〜１０８と同様である。
一方、高齢者等が第１の端末装置４０の入力手段４３を介して返信情報６３を入力しない場合（Ｓ１３５）、サーバ２０の検知手段２２において、受信手段２１が返信情報６３を受信しないことを検知する（Ｓ１３９）。以後のステップＳ１４０〜Ｓ１４３は、前述した図６のステップＳ１１３〜１１６と同様である。
【００４２】
このような処理の流れによれば、例えば、高齢者等が商店街に買い物に出掛けた場合、当該商店街の店舗案内等を知得することができ、買い物をスムースに行うことができる。また、場所関連情報６１ｃを「無駄な買い物をしないように注意」、「○○を買わないように注意」とすれば、現金の使い過ぎを回避することが可能となる。
【００４３】
次に、ＧＰＳ機能によって高齢者等にスケジュール情報６１ａの予定行動に沿った行動を行わせるためのサーバ２０、第１及び第２の端末装置４０，５０の処理について、図９に示されるフローチャートを用いて説明する。
先ず、スケジュール情報６１ａの予定行動時間のタイミングで、サーバ２０の検知手段２２が、ＧＰＳ基地局１５から第１の端末装置４０の位置情報６５を受信する（Ｓ１５１）。次いで、サーバ２０の比較手段２３が位置情報６５とスケジュール情報６１ａの予定行動位置とを比較し（Ｓ１５２）、これらが同じであれば、サーバ２０の記憶手段２６が、位置情報６５と予定行動位置とが同じであることを記憶する（Ｓ１５３）。
一方、比較手段２３により、位置情報６５と予定行動位置とが異なることが検知されると（Ｓ１５２）、サーバ２０の送信手段２５が第１の端末装置４０に位置修正情報６６を送信し、これを第１の端末装置４０の受信手段４１が受信し、出力手段４５により出力する（Ｓ１５３〜１５５）。
以後のステップＳ１５７〜Ｓ１６５は、前述した図８のステップＳ１３５〜１４３と同様である。
【００４４】
このような処理の流れによれば、例えば、予定行動位置と高齢者等の現在地とが異なる場合、高齢者等の行動をスケジュール情報６１ａに沿って修正するように喚起させることができ、不用意に道に迷ったり、帰宅できなくなったりすることを防止することができる。
【００４５】
次に、高齢者等がキーワードを用いてサーバ２０に記憶された情報を知得する際のサーバ２０、第１及び第２の端末装置４０，５０の処理について、図１０に示されるフローチャートを用いて説明する。
先ず、サーバ２０の区別手段２４によって、記憶情報６１をキーワード情報６１ｆ毎に区別して区別情報６１ｇとする（Ｓ１７１）。この状態で、第１の端末装置４０の入力手段４３がキーワード情報６１ｆを入力し、送信手段４４によりサーバ２０に送信する（Ｓ１７２〜Ｓ１７３）。その後、サーバ２０の受信手段２１がキーワード情報６１ｆを受信し、当該キーワード情報６１ｆに対応する区別情報６１ｇをサーバ２０の送信手段２５により第１の端末装置４０に送信する（Ｓ１７４〜Ｓ１７５）。そして、第１の端末装置４０の受信手段４１が区別情報６１ｇを受信し、出力手段４５により出力する（Ｓ１７６〜Ｓ１７７）。
【００４６】
このような処理の流れによれば、例えば、キーワード情報６１ｆを「薬」とし、これに対応する区別情報６１ｇとして、スケジュール情報６１ａ「午前８時に薬Ｃ１を服用する」や、場所関連情報６１ｃ「処方箋はＹ番地にあるＷ薬局に渡す」、金銭情報６１ｄ「薬Ｃを１０００円で購入」とした場合、高齢者等が「薬」と入力するだけで様々な情報を簡単に知得することができる。また、記憶情報６１は、サーバ２０、第１及び第２の端末装置４０，５０によって入力できるので、高齢者等だけでなく、介護者等によっても内容等を充実したものとして利用することが可能となる。
【００４７】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明は、主に特定の実施の形態に関して特に図示し、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上に述べた実施の形態に対する種々の構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
例えば、第１及び第２の端末装置４０，５０を携帯電話としたが、ＰＤＡ等、サーバ２０との間で情報の送受信を行える他の装置としてもよい。
また、第１の端末装置４０のＧＰＳ端末手段４２と同様の機能を有するＧＰＳ端末手段を第２の端末装置５０に含ませる構成とし、第２の端末装置５０の位置情報６５を受信する機能をサーバ２０の受信手段２１が備えた構成としてもよい。このとき、複数の補助者や介護者に第２の端末装置５０をそれぞれ保有させ、第１の端末装置４０に最寄りの第２の端末装置５０に前記確認情報６４を送信する機能をサーバ２０の送信手段２５に付与することにより、各補助者等の負担を軽減しつつ、高齢者等に対してより迅速な対応を行えるようになる。
更に、前述した各情報６１〜６６，６１ａ〜６１ｇの内容は、あくまで例示に過ぎないものであり、種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、主に、高齢者等の医療現場や介護現場に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る記憶能力補助システムの概略構成図。
【図２】記憶情報の概略構成図。
【図３】サーバの構成を示すブロック図。
【図４】第１の端末装置の構成を示すブロック図。
【図５】第２の端末装置の構成を示すブロック図。
【図６】高齢者等にスケジュール情報に沿った行動を行わせるための処理を示すフローチャート。
【図７】第１の端末装置が警告情報を受信しない場合の処理示すフローチャート。
【図８】ＧＰＳ機能によって高齢者等の補助を行う際の処理を示すフローチャート。
【図９】ＧＰＳ機能によって高齢者等にスケジュール情報の予定行動に沿った行動を行わせるため処理を示すフローチャート。
【図１０】高齢者等がキーワードを用いて記憶情報を知得する際の処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５０】
１０  記憶能力補助システム
２０  サーバ
４０  第１の端末装置
５０  第２の端末装置
６１  記憶情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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