(57)【要約】【課題】休止側触媒温度を活性温度に維持するとともに非休止側触媒を耐熱保護することができる多気筒内燃機関の気筒休止制御装置を供する。【解決手段】気筒休止機構を備えた休止可能な休止気筒と休止しない非休止気筒からなる多気筒内燃機関の気筒休止制御装置において、休止気筒に連結する排気通路に設けられた休止側触媒１３Ｒｃの温度を推定する休止側触媒温度推定手段と、非休止気筒に連結する排気通路に設けられた非休止側触媒１３Ｆｃの温度を推定する非休止側触媒温度推定手段と、前記休止側触媒温度推定手段が推定した休止側触媒温度Ｔｃｔｒと前記非休止側触媒温度推定手段が推定した非休止側触媒温度Ｔｃｔｆに基づいて気筒休止の許可または禁止を判定する気筒休止可否判定手段  ２０とを備えた多気筒内燃機関の気筒休止制御装置。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
気筒休止機構を備えた休止可能な休止気筒と休止しない非休止気筒からなる多気筒内燃機関の気筒休止制御装置において、
休止気筒に連結する排気通路に設けられた休止側触媒の温度を推定する休止側触媒温度推定手段と、
非休止気筒に連結する排気通路に設けられた非休止側触媒の温度を推定する非休止側触媒温度推定手段と、
前記休止側触媒温度推定手段が推定した休止側触媒温度と前記非休止側触媒温度推定手段が推定した非休止側触媒温度に基づいて気筒休止の許可または禁止を判定する気筒休止可否判定手段とを備えたことを特徴とする多気筒内燃機関の気筒休止制御装置。
【請求項２】
前記気筒休止可否判定手段は、前記休止側触媒温度が所定の下限温度以下となる時点と前記非休止側触媒温度が所定の上限温度以上となる時点のいずれか早い時点で気筒休止禁止と判定することを特徴とする請求項１記載の多気筒内燃機関の気筒休止制御装置。
【請求項３】
前記下限温度および前記上限温度はともに所定幅のヒステリシスが設けられていることを特徴とする請求項２記載の多気筒内燃機関の気筒休止制御装置。
【請求項４】
前記休止側触媒のシールマットの温度を推定する休止側シールマット温度推定手段と、
前記非休止側触媒のシールマットの温度を推定する非休止側シールマット温度推定手段と、
前記休止側シールマット温度推定手段が推定した休止側シールマット温度と前記非休止側シールマット温度推定手段が推定した非休止側シールマット温度に基づいて燃料の増量の可否を判断する燃料増量可否判断手段とを備えたことを特徴とする請求項１，２，３のいずれかの項記載の多気筒内燃機関の気筒休止制御装置。
【請求項５】
前記燃料増量可否判断手段は、前記休止側シールマット温度と前記非休止側シールマット温度の少なくとも一方が所定温度以上となると燃料増量を可と判断することを特徴とする請求項４記載の多気筒内燃機関の気筒休止制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、気筒休止機構を備えた休止可能な休止気筒と休止しない非休止気筒からなる多気筒内燃機関の気筒休止制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の多気筒内燃機関の低負荷時に気筒休止を行って燃料消費量の低減を図る気筒休止制御装置において、休止気筒に連結する排気通路に設けられた休止側触媒の温度を推定し、推定した休止側触媒温度が触媒の所定温度より低くなると、気筒休止を禁止するよう制御を行う例がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２２７３６９号公報
【０００４】
気筒休止により休止側触媒温度が活性温度より低くなってしまうと、気筒休止が解除されて稼動したときに触媒が再び活性温度に上昇するまで排気ガスが効果的に浄化されずエミッションが悪化するので、特許文献１では推定触媒温度が所定温度を下回ると気筒休止を禁止して稼動させ常に触媒を活性状態に維持するようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
一方で気筒休止運転状態において非休止側の常に稼動する非休止気筒では休止気筒の出力も肩代わりして担っているので、排気熱が非休止側触媒の温度を上昇させている。
【０００６】
触媒自体に耐熱限界温度があり、この温度を越えると触媒が破損されるおそれがあるので、その前に気筒休止解除して全気筒で稼動することで、非休止側気筒の負担が減って非休止側触媒の温度を下げることが可能である。
【０００７】
特許文献１にあるように休止側触媒のみを監視して休止側触媒温度が所定温度より低くなったとき気筒休止を禁止するよう制御すると、休止側触媒温度が所定温度より低くなる前に非休止側触媒の温度が耐熱限界温度を越えてしまうようなことがあると、非休止側触媒を破損してしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みなされたもので、その目的とする処は、休止側触媒温度を活性温度に維持するとともに非休止側触媒を耐熱保護することができる多気筒内燃機関の気筒休止制御装置を供する点にある。
【０００９】
【課題を解決するための手段及び作用効果】
上記目的を達成するために、本請求項１記載の発明は、気筒休止機構を備えた休止可能な休止気筒と休止しない非休止気筒からなる多気筒内燃機関の気筒休止制御装置において、休止気筒に連結する排気通路に設けられた休止側触媒の温度を推定する休止側触媒温度推定手段と、非休止気筒に連結する排気通路に設けられた非休止側触媒の温度を推定する非休止側触媒温度推定手段と、前記休止側触媒温度推定手段が推定した休止側触媒温度と前記非休止側触媒温度推定手段が推定した非休止側触媒温度に基づいて気筒休止の許可または禁止を判定する気筒休止可否判定手段とを備えた多気筒内燃機関の気筒休止制御装置とした。
【００１０】
休止側触媒温度と非休止側触媒温度を推定し、両推定触媒温度に基づいて気筒休止の許可または禁止を判定するので、休止側触媒温度を活性温度に維持して気筒休止を解除したときに浄化能力を維持できるとともに非休止側触媒温度が耐熱限界温度を越えるのを防止して触媒を保護することが可能である。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の多気筒内燃機関の気筒休止制御装置において、前記気筒休止可否判定手段は、前記休止側触媒温度が所定の下限温度以下となる時点と前記非休止側触媒温度が所定の上限温度以上となる時点のいずれか早い時点で気筒休止禁止と判定することを特徴とする。
【００１２】
休止側触媒温度が所定の下限温度以下となる時点と非休止側触媒温度が所定の上限温度以上となる時点のいずれか早い時点で気筒休止禁止と判定することで、休止側触媒を活性温度に保つとともに非休止側触媒を耐熱保護することができる。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の多気筒内燃機関の気筒休止制御装置において、前記下限温度および前記上限温度はともに所定幅のヒステリシスが設けられていることを特徴とする。
【００１４】
下限温度および上限温度にともに所定幅のヒステリシスを設けることで、安易に気筒休止の許可と禁止の判定を繰り返すのを防止することができ、信頼性の高い気筒休止制御を行うことができる。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１，２，３のいずれかの項記載の多気筒内燃機関の気筒休止制御装置において、前記休止側触媒のシールマットの温度を推定する休止側シールマット温度推定手段と、前記非休止側触媒のシールマットの温度を推定する非休止側シールマット温度推定手段と、前記休止側シールマット温度推定手段が推定した休止側シールマット温度と前記非休止側シールマット温度推定手段が推定した非休止側シールマット温度に基づいて燃料の増量の可否を判断する燃料増量可否判断手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
触媒装置は触媒がシールマットにより保護かつ保持されており、セラミック製の触媒自体が耐熱限界温度を有するとともに耐熱性繊維などからなるシールマットも独自の耐熱限界温度を有しており、触媒よりシールマットの方が温度の上昇が遅いが、シールマットの耐熱限界温度の方が触媒のそれより低い。
【００１７】
したがって非休止側触媒温度が上限温度に達して気筒休止が解除される前に、シールマットが耐熱限界温度に達するおそれがあるので、シールマット温度を推定し、その推定シールマット温度に基づいて燃料の増量の可否を判断することで、燃料増量により未燃ガスが排気温度を下げ耐熱限界温度に達する前にシールマットの温度を下げることができる。
【００１８】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の多気筒内燃機関の気筒休止制御装置において、前記燃料増量可否判断手段は、前記休止側シールマット温度と前記非休止側シールマット温度の少なくとも一方が所定温度以上となると燃料増量を可と判断することを特徴とする。
【００１９】
推定した休止側シールマット温度と非休止側シールマット温度の少なくとも一方が所定温度以上となると燃料増量を可と判断することで、燃料が増量されてシールマットが耐熱保護される。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下本発明に係る一実施の形態について図１ないし図７に基づき説明する。
図示されない自動二輪車に搭載されるＯＨＣ式４ストロークサイクル内燃機関１は、図１に図示されるように、クランク軸（図示されず）が車幅方向に指向して、車体前方の３気筒のシリンダ列（前側バンクＢｆ）と車体後方の３気筒のシリンダ列（後側バンクＢｒ）とが前後に略６０度の夾角をなした６気筒前後Ｖ型内燃機関である。
【００２１】
このようなＯＨＣ式４ストロークサイクル内燃機関１の本体は、シリンダブロック２と、該シリンダブロック２の下面に一体に装着されるクランクケース３と、該シリンダブロック２の車体前方のシリンダ列および車体後方のシリンダ列の頂端にそれぞれ一体に装着されるシリンダヘッド４，４と、該シリンダヘッド４，４の頂部をそれぞれ覆うヘッドカバー５，５とから構成されている。
【００２２】
図２は、かかる前後Ｖ型の内燃機関１を模式的に示すとともに制御系を加えた概略構成図である。
内燃機関１の前後バンクＢｆ，Ｂｒ間の空間に各バンク毎に吸気マニホールド６，６が配設され、各吸気マニホールド６，６の枝管６ａ，６ａがそれぞれ各シリンダヘッド４の吸気ポートに連結されている。
【００２３】
各吸気マニホールド６，６は集合して吸気通路７を介してエアクリーナ８に連結されている。
吸気マニホールド６の各枝管６ａには、吸気ポートに向かって燃料噴射弁９が設けられ、吸気通路７の途中にはスロットル弁１０が配設されている。
【００２４】
他方、前後バンクＢｆ，Ｂｒのシリンダヘッド４，４の前後外側には、それぞれ排気マニホールド１１Ｆ，１１Ｒが配設され、各排気マニホールド１１Ｆ，１１Ｒの枝管がそれぞれ各シリンダヘッド４の排気ポートに連結されている。
【００２５】
各排気マニホールド１１Ｆ，１１Ｒからそれぞれ独立して延出する排気管１２Ｆ，１２Ｒの途中に排気ガスの浄化を行う触媒装置１３Ｆ，１３Ｒがそれぞれ設けられている。
【００２６】
触媒装置１３Ｆ，１３Ｒは、ともにセラミック製の三元触媒１３Ｆｃ，１３Ｒｃをセラミック繊維等からなるシールマット１３Ｆｓ，１３Ｒｓが囲繞して保護するとともに保持している。
【００２７】
この前後バンクＢｆ，Ｂｒのうち後側バンクＢｒの動弁装置には、気筒休止機構１５が組み込まれており、気筒休止機構１５は油圧により作動して後側バンクＢｒの気筒を休止させたり、休止解除して稼動させたりする切換えを行っている。
【００２８】
後側バンクＢｒの気筒を休止させたとき前側バンクＢｆのみ稼動する部分気筒運転状態となり、後側バンクＢｒの気筒の休止を解除して前後バンクＢｆ，Ｂｒの気筒を全て稼動させたとき全気筒運転状態となる。
【００２９】
このような前後Ｖ型の内燃機関１には、その運転状態を検出する各種センサが設けられており、各センサの検出信号はコンピュータである電子制御ユニットＥＣＵ２０に入力され、処理されて種々の運転制御に供される。
【００３０】
吸気通路には、吸気絶対圧ＰＢを検出する吸気圧センサ２１，スロットル弁１０の弁開度ＴＨを検出するスロットルセンサ２２等が配設されている。
その他機関回転数ＮＥを検出する機関回転数センサ２３，車速Ｖを検出する車速センサ２４等が設けられ、各検出信号がＥＣＵ２０に入力される。
【００３１】
なおスロットル弁１０は、ＥＣＵ２０により制御されるスロットル弁駆動モータ２７により駆動されるもので、電子制御スロットル弁機構が構成されている。
電子制御スロットル弁機構においては、ＥＣＵ２０がアクセルペダルの踏込み量ＡＰを検出するアクセルペダルセンサ２５からの検出信号を入力して検出した踏込み量ＡＰをもとに運転状態をみて制御信号をスロットル弁駆動モータ２７に出力してスロットル弁１０を制御している。
【００３２】
前記気筒休止機構１５の切換えの油圧を制御する電磁バルブ２８もＥＣＵ２０により運転状態をもとに制御される。
【００３３】
以上のような制御系においてＥＣＵ２０は、前記触媒装置１３Ｆ，１３Ｒの三元触媒１３Ｆｃ，１３Ｒｃを有効に活用しかつ保護するために、触媒温度を推定する触媒温度推定手段を備え、推定された触媒温度をもとに気筒休止の許可または禁止を判定する気筒休止可否判定手段を有している。
【００３４】
前側バンクＢｆの休止しない気筒の触媒装置１３Ｆの三元触媒１３Ｆｃを非休止側触媒１３Ｆｃ、後側バンクＢｒの休止する気筒の触媒装置１３Ｒの三元触媒１３Ｒｃを休止側触媒１３Ｒｃと称することとする。
【００３５】
この非休止側触媒１３Ｆｃと休止側触媒１３Ｒｃの触媒温度を、触媒温度推定手段が別個に推定する推定手順を図３にフローチャートで示し説明する。
まずステップ１で機関回転数センサ２３が検出した現在の機関回転数ｎｅと吸気圧センサ２１が検出した現在の吸気絶対圧ｐｂからＳＴマップを検索して触媒の標準温度Ｔｓｔを抽出する。
【００３６】
ＳＴマップは、機関回転数ＮＥと吸気絶対圧ＰＢをパラメータとして三元触媒の標準温度を求めて予めマップ化したものである。
【００３７】
次のステップ２で燃料停止制御中か否かを判別し、燃料供給を停止しているときはステップ１３に飛び、燃料供給を停止していなければステップ３に進む。
ステップ３に進むとまず非休止側触媒１３Ｆｃの目標温度Ｔｏｆとなまし係数Ｃｆを求めることになる。
【００３８】
ステップ３で現在の機関回転数ｎｅから非休止側触媒１３ＦｃのＣＨｆテーブルとＣＬｆテーブルを検索してなまし係数の高負荷側係数値ｃｈと低負荷側係数値ｃｌを求める。
【００３９】
ＣＨｆテーブルとＣＬｆテーブルは、図４の左側のグラフに示されるように機関回転数ＮＥに対するなまし係数Ｃの変化を表したもので、所定の高負荷時の変化がＣＨｆテーブルであり、所定の低負荷時の変化がＣＬｆテーブルである。
図４の左側のグラフに示すように、現在の機関回転数ｎｅから高負荷側係数値ｃｈと低負荷側係数値ｃｌを抽出する。
【００４０】
そして次のステップ４で抽出した高負荷側係数値ｃｈと低負荷側係数値ｃｌから吸気絶対圧ｐｂにより補間演算して非休止側触媒１３Ｆｃのなまし係数Ｃｆを求める。
【００４１】
図４の右側のグラフを参照してＣＨｆテーブルを求めたときの高負荷時の吸気絶対圧ＰＢｈ上の高負荷側係数値ｃｈの点ＡとＣＬｆテーブルを求めたときの低負荷時の吸気絶対圧ＰＢｌ上の低負荷側係数値ｃｌの点Ｂとを結んだ線分ＡＢ上に現在の吸気絶対圧ｐｂが位置する点Ｐがなまし係数Ｃｆを与えることになり、上記補間演算はこの点Ｐの縦軸座標を算出するものである。
【００４２】
次のステップ５では燃料増量係数ΔｆからΔＴテーブルを検索して触媒温度の低下量Δｔを抽出する。
ΔＴテーブルは予め燃料増量係数Δｆに対する触媒温度低下量Δｔの関係を求めておいたテーブルである。
【００４３】
そして次のステップ６で先に求めた触媒の標準温度Ｔｓｔを、上記触媒温度低下量Δｔその他大気圧，点火時期，ＥＧＲの有無などから補正演算して非休止側触媒１３Ｆｃの目標温度Ｔｏｆを算出する。
以上のようにステップ３からステップ６で、燃料停止していないときの非休止側触媒１３Ｆｃの目標温度Ｔｏｆとなまし係数Ｃｆを求めている。
【００４４】
ステップ６からステップ７に進むと、気筒休止（休筒）運転状態か否かが判別され、以後は休止側触媒１３Ｒｃの目標温度Ｔｏｒとなまし係数Ｃｒを求める。
ステップ７で休筒運転でないすなわち全気筒運転状態であると判別されたときはステップ８に進み、前記標準温度Ｔｓｔを前記触媒温度低下量Δｔその他大気圧，点火時期，ＥＧＲの有無などから補正演算して休止側触媒１３Ｒｃの目標温度Ｔｏｒを算出する。
【００４５】
次のステップ９では、休止側触媒１３Ｒｃのなまし係数Ｃｒとして前記非休止側触媒１３Ｆｃのなまし係数Ｃｆを用いており、全気筒運転状態ではなまし係数は、休止側も非休止側も同じ値である。
【００４６】
他方、ステップ７で休筒運転状態と判別されたときはステップ１０に飛び、ステップ１０では前記ステップ３と同様に現在の機関回転数ｎｅから休止側触媒１３ＲｃのＣＨｒテーブルとＣＬｒテーブルを検索してなまし係数の高負荷側係数値ｃｈと低負荷側係数値ｃｌを求める。
【００４７】
そして次のステップ１１で、前記ステップ４と同様にして抽出した高負荷側係数値ｃｈと低負荷側係数値ｃｌから吸気絶対圧ｐｂにより補間演算して休止側触媒１３Ｒｃのなまし係数Ｃｒを求める。
【００４８】
ステップ１２に進むと、休止側触媒１３Ｒｃの目標温度Ｔｏｒとして所定の定数Ｔｆｘを与える。
休止側気筒が休止しているときは、その休止側触媒１３Ｒｃの目標温度Ｔｏｒは一定値となる。
【００４９】
以上は燃料供給が停止されていない場合であったが、燃料停止制御中はステップ２からステップ１３に飛んで非休止側触媒１３Ｆｃの目標温度Ｔｏｆとなまし係数Ｃｆは一定値で定数Ｔｆｃ，定数Ｃｆｃを与える。
【００５０】
そしてステップ１４で休筒運転状態か否かを判別し、休筒運転時には前記ステップ１０に進んで休止側触媒１３Ｒｃの目標温度Ｔｏｒとなまし係数Ｃｒを求め、全気筒運転ではステップ１５に進み、休止側触媒１３Ｒｃの目標温度Ｔｏｒとなまし係数Ｃｒに非休止側触媒１３Ｆｃと同じく定数Ｔｆｃ，定数Ｃｆｃを与える。
【００５１】
以上のようにして休筒運転状態または全気筒運転状態における非休止側触媒１３Ｆｃの目標温度Ｔｏｆとなまし係数Ｃｆおよび休止側触媒１３Ｒｃの目標温度Ｔｏｒとなまし係数Ｃｒが求まると、ステップ１６に進んで、推定非休止側触媒温度Ｔｃｔｆと推定休止側触媒温度Ｔｃｔｒが演算される。
【００５２】
次の演算式により算出される。
Ｔｃｔｆ（ｎ）＝Ｔｃｔｆ（ｎ−１）＋［Ｔｏｆ−Ｔｃｔｆ（ｎ−１）］・Ｃｆ
Ｔｃｔｒ（ｎ）＝Ｔｃｔｒ（ｎ−１）＋［Ｔｏｒ−Ｔｃｔｒ（ｎ−１）］・Ｃｒ
【００５３】
Ｔｃｔｆ（ｎ），Ｔｃｔｒ（ｎ）が求める推定非休止側触媒温度Ｔｃｔｆ，推定休止側触媒温度Ｔｃｔｒの今回値であり、Ｔｃｔｆ（ｎ−１），Ｔｃｔｒ（ｎ−１）がその前回値である。
目標温度Ｔｏｆ，Ｔｏｒが、なまし係数Ｃｆ，Ｃｒにより実際に則しように補正されて触媒温度が推定される。
【００５４】
なまし係数Ｃｆ，Ｃｒも高負荷時と低負荷時の値を吸気絶対圧ｐｂで補間して求めているので、演算された推定非休止側触媒温度Ｔｃｔｆ，推定休止側触媒温度Ｔｃｔｒは相当程度正確に推定されている。
【００５５】
こうして推定された推定非休止側触媒温度Ｔｃｔｆ，推定休止側触媒温度Ｔｃｔｒをもとに気筒休止可否判定手段により気筒休止を許可するか禁止するかの判定が行われる。
【００５６】
この気筒休止可否判定には、可否を判定する閾値である非休止側触媒１３Ｆｃと休止側触媒１３Ｒｃの双方の触媒の活性温度を確保する下限温度と耐熱限界温度に達しないようにその手前の上限温度が設定されており、下限温度と上限温度ともに所定幅のヒステリシスを持っている。
【００５７】
図６を参照して下限温度として下限上側温度ｔｌｈと下限下側温度ｔｌｌの２つの閾値によりヒステリシス特性を備え、上限温度として上限上側温度ｔｕｈと上限下側温度ｔｕｌの２つの閾値によりヒステリシス特性を備えている。
これらの閾値温度は、ｔｌｌ＜ｔｌｈ＜ｔｕｌ＜ｔｕｈの関係にある。
【００５８】
気筒休止可否判定手段による気筒休止可否判定の制御手順を、図５にフローチャートで示し説明する。
まずステップ２１では気筒休止許可状態（Ｆｃ＝１）にあるか否かを判別し、気筒休止が許可状態にあれば（Ｆｃ＝１）ステップ２７に進み、禁止状態にあれば（Ｆｃ＝０）ステップ２２に進む。
【００５９】
気筒休止禁止状態（Ｆｃ＝０）にあってステップ２２に進んだときは、閾値として下限上側温度ｔｌｈと上限下側温度ｔｕｌとが使用され、推定休止側触媒温度Ｔｃｔｒと推定非休止側触媒温度Ｔｃｔｆが下限上側温度ｔｌｈより大きいか否か（ステップ２２，２３）、上限下側温度ｔｕｌより小さいか否か（ステップ２４，２５）がＹＥＳのときに順次判別されて全てＹＥＳのときステップ２６に進み、フラグＦｃに「１」を立てて気筒休止許可と判定するが、１つのステップでもＮＯがあると、そのステップから本フローを抜け気筒休止の可否は従前のままとなる。
【００６０】
一方、気筒休止許可状態（Ｆｃ＝１）にあってステップ２７に進んだときは、閾値として下限下側温度ｔｌｌと上限上側温度ｔｕｈとが使用され、推定休止側触媒温度Ｔｃｔｒと推定非休止側触媒温度Ｔｃｔｆが下限下側温度ｔｌｌより小さいか否か（ステップ２７，２８）、上限上側温度ｔｕｈより大きいか否か（ステップ２９，３０）がＮＯのときに順次判別されて全てＮＯのとき本フローを抜け気筒休止の可否は従前のままとするが、１つのステップでもＹＥＳがあると、そのステップからステップ３１に進んでフラグＦｃを「０」として気筒休止禁止と判定する。
【００６１】
気筒休止の可否判定の一例を図６に示し説明する。
いま気筒休止許可と判定されてフラグＦｃ＝１の状態で全気筒運転がなされていると、推定休止側触媒温度Ｔｃｔｒと推定非休止側触媒温度Ｔｃｔｆは、前記図３の触媒温度推定フローでステップ３からステップ６、ステップ８，９のルートで求められ、殆ど同じ温度を示している。
【００６２】
そしてその温度は下限下側温度ｔｌｌと上限上側温度ｔｕｈとの間にあって図５の気筒休止可否判定フローでは、ステップ２７，２８，２９，３０を素通りしている。
【００６３】
そしてｔ１時点で気筒休止運転に切換えられたとすると、休止気筒の推定休止側触媒温度Ｔｃｔｒ（図６で一点鎖線）は低下していくのに対して非休止気筒の推定非休止側触媒温度Ｔｃｔｆ（図６で実線）は、非休止気筒が休止気筒側の負荷を担って出力が増すことで上昇する。
【００６４】
推定休止側触媒温度Ｔｃｔｒが低下して下限下側温度ｔｌｌに至った時点ｔ２を過ぎると、図５の気筒休止可否判定フローのステップ２７でＹＥＳとなってステップ３１に進み、フラグＦｃを「０」として気筒休止を禁止するので、全気筒運転に入り推定休止側触媒温度Ｔｃｔｒは上昇を始め、逆に推定非休止側触媒温度Ｔｃｔｆは負荷の減少で低下し始める。
【００６５】
したがって休止側触媒１３Ｒｃが触媒活性温度を下回るようなことは回避されて活性温度を確保できるので、気筒休止が解除されて稼動したときに触媒が再び活性温度に上昇するまで排気ガスが効果的に浄化されずエミッションが悪化するようなことは防止される。
【００６６】
また推定非休止側触媒温度Ｔｃｔｆも低下し始めるので、非休止側触媒１３Ｆｃも耐熱限界温度に達することはなく保護される。
【００６７】
なお推定休止側触媒温度Ｔｃｔｒの低下が下限下側温度ｔｌｌに至るよりも、推定非休止側触媒温度Ｔｃｔｆの上昇が上限上側温度ｔｕｈに至る方が早かった場合は、その早い方の時点で図５においてステップ３０からステップ３１に進み気筒休止が禁止される。
【００６８】
この場合も非休止側触媒１３Ｆｃは耐熱保護され、休止側触媒１３Ｒｃの活性温度は確保される。
【００６９】
気筒休止禁止状態（Ｆｃ＝０）で全気筒運転に切換えられ、推定休止側触媒温度Ｔｃｔｒが上昇し、推定非休止側触媒温度Ｔｃｔｆが低下し始め、図６の例では推定休止側触媒温度Ｔｃｔｒの上昇が下限上側温度ｔｌｈを越え、その後推定非休止側触媒温度Ｔｃｔｆの低下が上限下側温度ｔｕｌに達した時点ｔ３以降に図５においてステップ２２，２３，２４，２５を通ってフラグＦｃに「１」を立て気筒休止許可と判定する。
【００７０】
なお推定休止側触媒温度Ｔｃｔｒの上昇が下限上側温度ｔｌｈに達するのと、推定非休止側触媒温度Ｔｃｔｆの低下が上限下側温度ｔｕｌに達するのと、いずれか遅い方の時点で気筒休止許可に切換えられる。
【００７１】
以後は、推定休止側触媒温度Ｔｃｔｒの上昇と推定非休止側触媒温度Ｔｃｔｆの低下が、略同じ温度に収束して安定した温度に落ち着く。
【００７２】
下限温度および上限温度にともに所定幅のヒステリシスを設けることで、安易に気筒休止の許可と禁止の判定を繰り返すのを防止することができ、信頼性の高い気筒休止制御を行うことができる。
【００７３】
以上の気筒休止制御においては、触媒装置１３Ｆ，１３Ｒの三元触媒１３Ｆｃ，１３Ｒｃの温度を推定して気筒休止の可否判定を行っていたが、三元触媒１３Ｆｃ，１３Ｒｃを支持し保護するシールマット１３Ｆｓ，１３Ｒｓも耐熱限界温度を有し、シールマット１３Ｆｓ，１３Ｒｓの耐熱限界温度は三元触媒１３Ｆｃ，１３Ｒｃの耐熱限界温度よりも幾らか低い温度である。
【００７４】
しかしシールマット１３Ｆｓ，１３Ｒｓの温度上昇率は、三元触媒１３Ｆｃ，１３Ｒｃの温度上昇率よりも小さく、シールマット１３Ｆｓ，１３Ｒｓは三元触媒１３Ｆｃ，１３Ｒｃよりも遅れて上昇する。
【００７５】
したがって前記した図６の例において推定非休止側触媒温度Ｔｃｔｆの上昇が上限上側温度ｔｕｈを越えて全気筒運転に切換えられ、推定非休止側触媒温度Ｔｃｔｆが低下し始めても後から非休止側シールマット１３Ｆｓの上昇がその耐熱限界温度に達してしまうおそれがある。
【００７６】
そこで、これを防止するため燃料増量制御が行われ、燃料増量により多く発生する未燃ガスにより排気温度を下げ触媒温度およびシールマット温度を低下させることが行われる。
【００７７】
この燃料増量制御における燃料増量判定を行う判定手順を図７のフローチャートに示し説明する。
【００７８】
なお非休止側シールマット１３Ｆｓと休止側シールマット１３Ｒｓの温度は、前記した図３のフローチャートに示す三元触媒の温度を推定するのと同じ方法で推定される。
ただしここで使用されるＳＴマップや各種テーブルや定数は、シールマット用のものを使用する。
【００７９】
こうして非休止側シールマット１３Ｆｓの推定非休止側シールマット温度Ｔｍｔｆと、休止側シールマット１３Ｒｓの推定休止側シールマット温度Ｔｍｔｒが求められる。
【００８０】
図７のフローチャートにおいて、まずステップ４１で燃料増量中か否かを判別し、増量中であればステップ４２に進んで負荷閾値ｐｂｗに所定吸入絶対圧値Ｐｂｗｌを入れ、上限温度ｔｍｔに所定温度Ｔｍｔｌを入れ（ステップ４３）、ステップ４６に進む。
【００８１】
またステップ４１で増量中でないと判別されたときは、ステップ４４に進んで負荷閾値ｐｂｗに所定吸入絶対圧値Ｐｂｗｈを入れ、シールマットの耐熱限界温度に至る手前の上限温度ｔｍｔに所定温度Ｔｍｔｈを入れ（ステップ４５）、ステップ４６に進む。
【００８２】
ここにＰｂｗｌ＜Ｐｂｗｈ、Ｔｍｔｌ＜Ｔｍｔｈの関係にあり、燃料増量中でないときの方が燃料増量中よりも負荷閾値ｐｂｗおよび上限温度ｔｍｔは高い値が設定される。
【００８３】
ステップ４６に進むと、吸気圧センサ２１により検出された現在の吸気絶対圧ｐｂが負荷閾値ｐｂｗより大きいか否かが判別され、負荷閾値ｐｂｗより大きく高負荷時にはステップ４７に進み、負荷閾値ｐｂｗより小さいときはステップ５０に飛んで燃料増量の要求はないと判定する。
【００８４】
現在の吸気絶対圧ｐｂが負荷閾値ｐｂｗより大きく高負荷時にステップ４７に進むと、推定休止側シールマット温度Ｔｍｔｒが上限温度ｔｍｔより大きいか否かを判別し、大きいときはステップ４９に進み燃料増量の要求ありと判定する。
【００８５】
推定休止側シールマット温度Ｔｍｔｒが上限温度ｔｍｔより小さいときは、ステップ４８に進んで、今度は推定非休止側シールマット温度Ｔｍｔｆが上限温度ｔｍｔより大きいか否かを判別し、大きいときはステップ４９に進み燃料増量の要求ありと判定し、小さいときはステップ５０に飛んで燃料増量の要求なしと判定する。
【００８６】
すなわち推定休止側シールマット温度Ｔｍｔｒと推定非休止側シールマット温度Ｔｍｔｆの少なくとも一方が上限温度ｔｍｔより大きいと燃料増量の要求ありと判定し、燃料の増量が実行される。
【００８７】
結局シールマット１３Ｆｓ，１３Ｒｓは、耐熱限界温度に達する前に燃料の増量によりシールマット温度は低下して、耐熱保護され破損が防止される。
【００８８】
この燃料増量制御は、前記気筒休止可否判定制御とは、互いに独立に実行されるものである。
したがって先に燃料増量制御がなされ、それによって触媒やシールマットの温度が下がり気筒休止禁止が延期されることもあれば、気筒休止が禁止された後に燃料増量制御がなされる場合もある。
【００８９】
いずれにしても三元触媒１３Ｆｃ，１３Ｒｃとシールマット１３Ｆｓ，１３Ｒｓはともに耐熱保護されることになる。
かつ三元触媒１３Ｆｃ，１３Ｒｃの活性温度、特に休止側触媒１３Ｒｃの活性温度は常に確保されてエミッションの発生は防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の多気筒内燃機関の側面図である。
【図２】該内燃機関のシリンダヘッドを模式的に示すとともに制御系を加えた概略構成図である。
【図３】触媒温度の推定の制御手順を示したフローチャートである。
【図４】なまし係数の補間演算を説明するための図である。
【図５】気筒休止可否判定の制御手順を示したフローチャートである。
【図６】推定触媒温度の変化による気筒休止の可否判定の一例を示した図である。
【図７】燃料増量判定の制御手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１…内燃機関、２…シリンダブロック、３…クランクケース、４…シリンダヘッド、５…ヘッドカバー、６…吸気マニホールド、７…吸気通路、８…エアクリーナ、９…燃料噴射弁、１０…スロットル弁、１１Ｆ，１１Ｒ…排気マニホールド、１２Ｆ，１２Ｒ…排気管、１３Ｆ，１３Ｒ…触媒装置、
１５…気筒休止機構、２０…ＥＣＵ、２１…吸気圧センサ、２２…スロットルセンサ、２３…機関回転数センサ、２４…車速センサ、２５…アクセルペダルセンサ、２７…スロットル弁駆動モータ、２８…電磁バルブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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