(57)【要約】【課題】  筐体に対してハンドル部材を容易に着脱操作することを可能にし、製造コストの低減を図り、分解性を向上する。【解決手段】  筐体７を支持する支持部２１ａ，２１ｂ、これら支持部２１ａ，２１ｂに設けられ筐体７に係合される支軸２２ａ，２２ｂを有し筐体７に対して着脱自在に取り付けられるハンドル部材８と、筐体７の外周面に形成され、ハンドル部材８の支持部２１ａ，２１ｂが取り付けられる取り付け凹部１５とを備える。そして、取り付け凹部１５には、支軸２２ａ，２２ｂを支持する軸受け部１６が設けられ、この軸受け部１６が、底面７ｂに開口して形成されて支軸２２ａ，２２ｂが挿入される挿入溝１７と、この挿入溝１７に交差して形成されて支軸２２ａ，２２ｂが係合される係合溝１８とを有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の筐体を支持する支持部と、該支持部に設けられ前記筐体に係合される支軸とを有し、前記筐体に対して着脱自在に取り付けられるハンドル部材と、
前記筐体の外周面に形成され、前記ハンドル部材の前記支持部が取り付けられる取り付け凹部とを備え、
前記取り付け凹部には、前記支軸を支持する軸受け部が設けられ、該軸受け部が、前記筐体の外周面に開口して形成されて前記支軸が挿入される挿入溝と、該挿入溝に交差して形成されて前記支軸が係合される係合溝とを有するハンドル取り付け構造体。
【請求項２】
前記取り付け凹部は、前記筐体の隣接する２つの外周面がなす角部に、該２つの外周面にそれぞれ開口して形成され、前記挿入溝が、前記２つの外周面の一方に開口して形成されている請求項２に記載のハンドル取り付け構造体。
【請求項３】
前記ハンドル部材には、前記支持部の両側面に前記支軸がそれぞれ設けられ、
前記取り付け凹部には、前記軸受け部が対向する位置にそれぞれ設けられている請求項１または２に記載のハンドル取り付け構造体。
【請求項４】
前記係合溝は、前記支軸の移動範囲が前記挿入溝よりも大きく形成されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載のハンドル取り付け構造体。
【請求項５】
前記筐体の外周面には、前記ハンドル部材が収納される収納凹部が、前記取り付け凹部に連続して設けられている請求項１ないし４のいずれか１項に記載のハンドル取り付け構造体。
【請求項６】
前記ハンドル部材および前記収納凹部には、互いに係合される係合手段が設けられている請求項５に記載のハンドル取り付け構造体。
【請求項７】
電子機器の筐体を支持する支持部と、該支持部に設けられ前記筐体に係合される支軸とを有し、前記支持部が前記支軸の軸線方向に弾性変位可能に形成され、前記筐体に対して着脱自在に取り付けられるハンドル部材と、
前記筐体の外周面に形成され、前記ハンドル部材の前記支持部が取り付けられる取り付け凹部とを備え、
前記取り付け凹部には、前記支軸が係合される軸穴が、前記筐体の外周面に開口せずに設けられ、
前記筐体は、前記取り付け凹部に連続して設けられ前記支持部を前記軸線方向に弾性変位可能にする変位用凹部と、前記支持部の前記軸線方向の弾性変位を規制する変位規制部とを有するハンドル取り付け構造体。
【請求項８】
前記取り付け凹部は、前記筐体の隣接する２つの外周面がなす角部に、該２つの外周面にそれぞれ開口して形成されている請求項７に記載のハンドル取り付け構造体。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載のハンドル取り付け構造体を備える電子機器。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載のハンドル取り付け構造体と、
投射面上に映像を投射するための投射部とを備えるプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器を運搬するために用いられるハンドル部材を筐体に取り付けるためのハンドル取り付け構造体、および電子機器、スクリーン等の投射面上に映像を投射するためのプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器には、携帯する際に用いられるハンドル部材を備えるものが知られている。この種のハンドル部材は、投射面上に映像を投射するためのプロジェクタにも採用されている。
【０００３】
ハンドル部材を備える従来のプロジェクタについて、図面を参照して説明する。図１４に示すように、従来のプロジェクタ１０１は、投射面上に映像を投射するための投射部が内部に設けられた筐体１０７と、この筐体１０７を支持するためのハンドル部材１０８とを備えている。
【０００４】
筐体１０７の外周面には、ハンドル部材１０８を取り付けるための固定用ネジ１１３が締め込まれるネジ穴１１１がそれぞれ設けられている。ハンドル部材１０８には、固定用ネジ１１３が締め込まれるネジ穴１１２がそれぞれ設けられている。
【０００５】
そして、このプロジェクタ１０１では、ドライバ１１５等を用いて、固定用ネジ１１３を、ハンドル部材１０８のネジ穴１１２および筐体１０７のネジ穴１１１に締め込むことで、ハンドル部材１０８が固定されている。
【０００６】
また、従来のハンドル構造としては、取付軸の先端につばが形成されて、この取付軸のつばが係合する係合孔が電子機器の筐体に設けられることによって、筐体に対してハンドル部材が着脱自在に構成されたものが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−３９４４６号公報（図４、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、従来の電子機器では、筐体にハンドル部材が取り付けられる場合、固定用ネジによってハンドル部材が固定される構造が採られていた。このため、従来の電子機器では、以下のような問題点があった。
【０００８】
第１の問題点としては、固定用ネジによって固定するためのドライバー等の工具が必要となるため、取り付け作業の作業性が乏しいという問題がある。
【０００９】
第２の問題点としては、ハンドル部材を固定するために固定用ネジが必要となるため、製造コストがかさむという問題がある。
【００１０】
第３の問題点としては、例えば、筺体がプラスチック製である場合、固定用ネジを締めるために金属製インサートナットをプラスチック製の筺体に圧入する必要がある。その結果、筺体全体が単一材料でなくなるため、電子機器の廃棄時の分解性が低下するという問題がある。
【００１１】
また、特許文献１に開示されているハンドル構造では、上述した問題点が解決されるものの、取付軸のつばを筐体の係合孔に係合させる際に、つばの向きと係合孔の向きとを位置決めして取り付ける必要があり、筐体に対してハンドル部材を着脱操作する操作性が乏しいという不都合がある。
【００１２】
そこで、本発明は、筐体に対してハンドル部材を容易に着脱操作することを可能にし、製造コストの低減を図り、電子機器の分解性を向上することができるハンドル取り付け構造、電子機器、プロジェクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した目的を達成するため、本発明に係るハンドル取り付け構造体は、
電子機器の筐体を支持する支持部と、この支持部に設けられ筐体に係合される支軸とを有し、筐体に対して着脱自在に取り付けられるハンドル部材と、
筐体の外周面に形成され、ハンドル部材の支持部が取り付けられる取り付け凹部とを備える。そして、取り付け凹部には、支軸を支持する軸受け部が設けられ、この軸受け部が、筐体の外周面に開口して形成されて支軸が挿入される挿入溝と、この挿入溝に交差して形成されて支軸が係合される係合溝とを有する。
【００１４】
以上のように構成された本発明に係るハンドル取り付け構造体によれば、ハンドル部材の支軸を、筐体の外周面の開口端から挿入溝に挿入し、支軸を係合溝に移動して係合させることで、筐体にハンドル部材が容易に取り付けられる。また、このハンドル取り付け構造体によれば、ハンドル部材の支軸を、係合溝から挿入溝に移動することで、支軸と係合溝との係合が解除され、支軸を挿入溝から抜き出すことで、筐体からハンドル部材が容易に取り外される。
【００１５】
また、本発明に係るハンドル取り付け構造体が備えるハンドル部材には、支持部の両側面に支軸がそれぞれ設けられ、また取り付け凹部には、軸受け部が対向する位置にそれぞれ設けられてもよい。これによって、筐体にハンドル部材が取り付けられた際に、各支軸が各軸受け部に支持されるため、ハンドル部材によって筐体が更に確実に支持される。
【００１６】
また、本発明に係るハンドル取り付け構造体が備える取り付け凹部の係合溝は、支軸の移動範囲が挿入溝よりも大きく形成されることが好ましい。これによって、筐体にハンドル部材が取り付けられた際に、各支軸が各軸受け部から脱落することが抑制されるため、ハンドル部材によって筐体が更に確実に支持される。
【００１７】
また、本発明に係るハンドル取り付け構造体が備える筐体の外周面には、ハンドル部材が収納される収納凹部が、取り付け凹部に連続して設けられてもよい。これによって、ハンドル部材を使用しないときに、ハンドル部材を収納凹部内に収納することが可能になる。
【００１８】
また、本発明に係るハンドル取り付け構造体が備えるハンドル部材および収納凹部には、互いに係合される係合手段が設けられてもよい。これによって、収納凹部内にハンドル部材が収納された状態が良好に保持される。
【００１９】
また、本発明に係る他のハンドル取り付け構造体は、
電子機器の筐体を支持する支持部と、支持部に設けられ筐体に係合される支軸とを有し、支持部が支軸の軸線方向に弾性変位可能に形成され、筐体に対して着脱自在に取り付けられるハンドル部材と、
筐体の外周面に形成され、ハンドル部材の支持部が取り付けられる取り付け凹部とを備える。そして、取り付け凹部には、支軸が係合される軸穴が、筐体の外周面に開口せずに設けられる。また、筐体は、取り付け凹部に連続して設けられ支持部を軸線方向に弾性変位可能にする変位用凹部と、支持部の軸線方向の弾性変位を規制する変位規制部とを有する。
【００２０】
以上のように構成された本発明に係るハンドル取り付け構造体によれば、取り付け凹部にハンドル部材を取り付ける際に、支持部を弾性変位させることで、軸穴に支軸が容易に係合され、取り付け凹部に支持部が取り付けられる。また、このハンドル取り付け構造体では、ハンドル部材によって筐体を支持している状態で、変位規制部によって、ハンドル部材の支持部が支軸の軸線方向に弾性変位することが規制される。そして、このハンドル取り付け構造体によれば、取り付け凹部からハンドル部材を取り外す際、支持部を変位用凹部に臨ませるように移動させて、この変位用凹部側に支持部を弾性変位させることで、軸穴と支軸との係合が容易に解除され、取り付け凹部から支持部が容易に取り外される。
【００２１】
また、本発明に係る電子機器は、上述した本発明のハンドル取り付け構造体を備える。
【００２２】
また、本発明に係るプロジェクタは、上述した本発明のハンドル取り付け構造体と、投射面上に映像を投射するための投射部とを備える。
【発明の効果】
【００２３】
上述したように本発明によれば、筐体に対してハンドル部材を着脱操作する操作性を向上することができる。
【００２４】
また、本発明によれば、筐体からハンドル部材を取り外す際に工具等を使う必要がないため、電子機器を分解する際に筐体からハンドル部材を取り外す作業性を向上することができる。また、本発明によれば、ハンドル部材を筐体に取り付ける際にハンドル部材以外の他の部品が不要になるため、部品点数が削減されることで製造コストを低減することができる。また、本発明によれば、電子機器の廃棄時の分解性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の具体的な実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２６】
（第１の実施形態）
図１に示すように、第１の実施形態のプロジェクタ１は、スクリーン等の投射面上に映像を投射するための投射部（不図示）と、この投射部を覆う筐体７と、この筐体７を支持するためのハンドル部材８とを備えている。
【００２７】
投射部は、投射面上に映像を投射するための投射レンズ１１と、投射する映像を表示する液晶表示部（不図示）と、この液晶表示部に表示する映像を制御する映像制御部（不図示）と、液晶表示部に投射光を照射するランプを有する光源部とを有している。なお、投射部は、液晶表示部の代わりに、光源部からの入射光を映像として反射するＤＭＤ（デジタル・マイクロミラー・デバイス）を有する構成にされてもよい。
【００２８】
筐体７は、図１および図２に示すように、直方体状に形成されており、投射レンズ１１が設けられた正面７ａと底面７ｂとがなす角部に、ハンドル部材８を取り付けるための一組の取り付け凹部１５が、所定間隔をあけてそれぞれ形成されている。取り付け凹部１５は、筐体７の隣接する正面７ａおよび底面７ｂにそれぞれ開口して形成されている。
【００２９】
この取り付け凹部１５には、筐体７の側面７ｃ側の内壁に、ハンドル部材８に設けられた後述する支軸２２ａ，２２ｂが係合される軸受け部１６が設けられている。図２に示すように、軸受け部１６は、略Ｌ字状に形成されており、支軸２２ａ，２２ｂが挿入される挿入溝１７と、支軸２２ａ，２２ｂが回動可能に係合される係合溝１８とを有している。
【００３０】
挿入溝１７は、筐体７の底面７ｂに開口されており、支軸２２ａ，２２ｂの移動範囲が、ハンドル部材８によってプロジェクタ１を運搬する状態での水平方向と平行に形成されている。
【００３１】
係合溝１８は、筐体７の正面７ａに向かって挿入溝１７に連続して形成されており、挿入溝１７に直交されている。また、係合溝１８は、支軸２２ａ，２２ｂの移動範囲が、プロジェクタ１を運搬する状態、すなわち筐体７を持ち上げる状態での鉛直方向である図２中矢印ｂ方向と平行に形成されている。
【００３２】
また、筐体７の底面７ｂには、図１に示すように、載置面に載置される際にプロジェクタ１を支持するための複数の支持脚１９がそれぞれ設けられている。
【００３３】
ハンドル部材８は、例えば弾性を有する樹脂材料等によって、筐体７を支持するための一組の支持部２１ａ，２１ｂを有する略Ｕ字状に形成されている。各支持部２１ａ，２１ｂの一端部の側面には、筐体７の軸受け部１６に係合される支軸２２ａ，２２ｂがそれぞれ設けられている。
【００３４】
以上のように構成されたプロジェクタ１について、筐体７の取り付け凹部１５に対してハンドル部材８を着脱する動作を、図面を参照して説明する。
【００３５】
まず、プロジェクタ１は、運搬時等に筐体７にハンドル部材８を取り付ける際、図１および図２に示すように、筐体７の底面７ｂを上方に向けるように裏返される。この状態で、取り付け凹部１５には、ハンドル部材８の支軸２２ａ，２２ｂが、軸受け部１６の挿入溝１７にそれぞれ挿入される。
【００３６】
つぎに、図３および図４に示すように、ハンドル部材８を掴んで、ハンドル部材８によってプロジェクタ１を矢印ｂ方向に引き上げることで、プロジェクタ１の自重によって、プロジェクタ１が矢印ｂ方向の反対方向に移動される。これによって、ハンドル部材８の支軸２２ａ，２２ｂが、軸受け部１６の挿入溝１７から係合溝１８に移動されて、係合溝１８に容易に係合される。
【００３７】
そして、ハンドル部材８を使用したプロジェクタ１の運搬時に、ハンドル部材８の支軸２２ａ，２２ｂに対してプロジェクタ１の荷重が主に鉛直下方に作用するため、支軸２２ａ，２２ｂが係合溝１８に係合された係合状態が保たれる。このため、支軸２２ａ，２２ｂが挿入溝１７の開口端から脱落することなく、ハンドル部材８の支持部２１ａ，２１ｂが取り付け凹部１５内から外れることなく筐体７が良好に支持され、プロジェクタ１が安全に運搬される。
【００３８】
一方、ハンドル部材８を筐体７から取り外す際には、上述のハンドル部材８の取り付け動作を逆の順序に行うことで、容易に取り外される。すなわち、プロジェクタ１を載置面上に載置し、ハンドル部材８にプロジェクタ１の自重が負荷されていない状態で、ハンドル部材８の支軸２２ａ，２２ｂを係合溝１８から挿入溝１７に移動させて、支軸２２ａ，２２ｂを挿入溝１７の開口端から抜き取ることで、ハンドル部材８が取り付け凹部１５から容易に取り外される。
【００３９】
上述したように、プロジェクタ１によれば、筐体７に係合される支軸２２ａ，２２ｂを有するハンドル部材８と、支軸２２ａ，２２ｂが挿入される挿入溝１７および支軸２２ａ，２２ｂが係合される係合溝１８を有する取り付け凹部１５とを備えることによって、ハンドル部材８の着脱操作の操作性が向上される。また、このプロジェクタ１によれば、製造工程でハンドル部材８を固定用ネジ等によって固定するハンドル組付け工程が不要になるため、製造コストを低減することができる。また、このプロジェクタ１によれば、取り付け凹部１５からハンドル部材８を容易に取り外すことができるため、プロジェクタ１を廃棄する際等における分解性を向上することができる。さらに、このプロジェクタ１によれば、例えば筺体７およびハンドル部材８をそれぞれ樹脂材料等の同一材料で形成することで、更に分解性を向上することができる。
【００４０】
（第２の実施形態）
上述したプロジェクタ１では、ハンドル部材８の支軸２２ａ，２２ｂによって筐体７が支持される構成にされたが、ハンドル部材に更に他の支軸が設けられた第２の実施形態のプロジェクタについて説明する。なお、第２の実施形態のプロジェクタは、上述した第１の実施形態のプロジェクタ１と基本的な構成が同一であるため、便宜上、同一部材、同一箇所には同一符号を付して説明を省略する。
【００４１】
図５に、第２の実施形態のプロジェクタの分解斜視図を示す。
【００４２】
図５に示すように、第２の実施形態のプロジェクタ２は、筐体７を支持するためのハンドル部材３１と、このハンドル部材３１が取り付けられる一組の取り付け凹部３２とを備えている。
【００４３】
ハンドル部材３１は、筐体７を支持するための一組の支持部３４ａ，３４ｂを有する略Ｕ字状に形成されている。各支持部３４ａ，３４ｂの一端部の両側面には、筐体７の後述する軸受け部３８にそれぞれ係合される支軸３６ａ，３６ｂおよび支軸３７ａ，３７ｂが軸線を一致させて合計４箇所にそれぞれ設けられている。
【００４４】
取り付け凹部３２は、筐体７の正面７ａと底面７ｂとがなす角部にこれら正面７ａおよび底面７ｂにそれぞれ開口して形成されている。この取り付け凹部３２には、筐体７の側面７ｃ側の対向する各内壁に、ハンドル部材３１に設けられた各支軸３６ａ，３６ｂおよび支軸３７ａ，３７ｂが係合される軸受け部３８が設けられている。軸受け部３８は、略Ｌ字状に形成されており、支軸３６ａ，３６ｂおよび支軸３７ａ，３７ｂが挿入される挿入溝４１と、支軸３６ａ，３６ｂが回動可能に係合される係合溝４２と、支軸３７ａ，３７ｂが回動可能に係合される係合溝４３とを有している。
【００４５】
挿入溝４１は、筐体７の底面７ｂに開口されており、支軸３６ａ，３６ｂおよび支軸３７ａ，３７ｂの移動範囲が、ハンドル部材３１によってプロジェクタ２を運搬する状態での水平方向と平行に形成されている。
【００４６】
各係合溝４２，４３は、筐体７の正面７ａに向かって挿入溝４１に連続して形成されており、挿入溝４１に直交されている。また、係合溝４２，４３は、支軸３６ａ，３６ｂおよび支軸３７ａ，３７ｂの移動範囲が、プロジェクタ２を運搬する状態、すなわち筐体７を持ち上げる状態での鉛直方向である図５中矢印ｂ方向と平行に形成されている。
【００４７】
したがって、プロジェクタ２が備える各取り付け凹部３２には、ハンドル部材３１の４つの支軸３６ａ，３６ｂ，３７ａ，３７ｂがそれぞれ係合される係合溝４２，４３が合計４箇所に設けられている。
【００４８】
なお、図示しないが、軸受け部３８の挿入溝４１内には、ハンドル部材３１の支軸３６ａ，３６ｂ，３７ａ，３７ｂが開口端から脱落することを防止するために、支軸３６ａ，３６ｂ，３７ａ，３７ｂの移動を規制する突起が形成されてもよい。
【００４９】
以上のように構成された第２の実施形態のプロジェクタ２は、図５に示すように、第１の実施形態のプロジェクタ１の取り付け凹部１５およびハンドル部材８に、軸受け部および支軸がそれぞれ４箇所に増加された構成以外が、プロジェクタ１と同一である。このため、プロジェクタ２は、筐体７に対してハンドル部材３１を着脱する動作も、上述したプロジェクタ１の動作と同様であるため、説明を省略する。
【００５０】
上述した第２の実施形態のプロジェクタ２によれば、取り付け凹部３２およびハンドル部材３１に、軸受け部３８および支軸３６ａ，３６ｂ，３７ａ，３７ｂがそれぞれ４箇所設けられることによって、ハンドル部材３１を使用した運搬時にプロジェクタ２の荷重を受ける部分が増えるため、プロジェクタ２の自重に対する耐荷重が増え、ハンドル部材３１による筐体７の支持強度を増加させることができる。したがって、このプロジェクタ２によれば、ハンドル部材３１によって筐体７を更に確実に支持することができる。
【００５１】
（第３の実施形態）
次に、筐体に収納可能なハンドル部材を備える第３の実施形態のプロジェクタについて説明する。なお、第３の実施形態のプロジェクタは、上述した第１の実施形態のプロジェクタ１と基本的な構成が同一であるため、便宜上、同一部材、同一箇所には同一符号を付して説明を省略する。
【００５２】
図６に、第３の実施形態のプロジェクタの分解斜視図を示す。図７は、図６におけるＣ−Ｃ断面図である。図８は、筐体にハンドル部材が取り付けられる状態を示す斜視図である。図９は、図９におけるＤ−Ｄ断面図である。図１０は、筐体にハンドル部材が収納された状態の斜視図である。
【００５３】
図６に示すように、第３の実施形態のプロジェクタ３は、筐体７を支持するためのハンドル部材８が取り付けられる一組の取り付け凹部５２と、ハンドル部材８が収納されるハンドル収納凹部５３とを備えている。
【００５４】
各取り付け凹部５２は、筐体７の正面７ａと底面７ｂとがなす角部にこれら正面７ａおよび底面７ｂにそれぞれ開口して形成されている。取り付け凹部５２は、筐体７の底面７ｂおよび側面７ｃと平行に延ばされており、図６中矢印ｂ方向の長手寸法が、ハンドル部材８の支持部２１ａ，２１ｂの長さよりもやや大きく形成されており、ハンドル部材８の支持部２１ａ，２１ｂを円滑に収納可能にされている。
【００５５】
図６および図９に示すように、係合溝５７の始端から筐体７の正面７ａまでの長さＬ２が、支持部２１ａ，２１ｂの一端側の支軸２２ａ，２２ｂから支持部２１ａ，２１ｂの他端までの長さＬ１よりもやや大きく形成されており、取り付け凹部５２内にハンドル部材８の支持部２１ａ，２１ｂを円滑に収納される。
【００５６】
この取り付け凹部５２には、筐体７の側面７ｃ側の内壁に、ハンドル部材８に設けられた支軸２２ａ，２２ｂが係合される軸受け部５４が設けられている。図７に示すように、軸受け部５４は、略Ｌ字状に形成されており、支軸２２ａ，２２ｂが挿入される挿入溝５６と、支軸２２ａ，２２ｂが回動可能に係合される係合溝５７とを有している。
【００５７】
挿入溝５６は、筐体７の底面７ｂに開口されており、支軸２２ａ，２２ｂの移動範囲が、ハンドル部材８によってプロジェクタ３を運搬する状態での水平方向と平行に形成されている。
【００５８】
係合溝５７は、筐体７の正面７ａに向かって挿入溝５６に連続して形成されており、挿入溝５６に直交されている。また、係合溝５７は、支軸２２ａ，２２ｂの移動範囲が、プロジェクタ３を運搬する状態、すなわち筐体７を持ち上げる状態での鉛直方向である矢印ｂ方向と平行に形成され、挿入溝５６における移動範囲よりも長くされている。
【００５９】
ハンドル収納凹部５３は、筐体７の外周面に、正面７ａおよび底面７ｂにそれぞれ開口して、ハンドル部材８の外形よりもやや大きく形成されている。また、このハンドル収納凹部５３は、各取り付け凹部５２の間に位置してこれら各取り付け凹部５２を連続させるように形成されている。したがって、互いに連続して形成された各取り付け凹部５２およびハンドル収納凹部５３は、外形が略コ字状をなすハンドル部材８に対応する略コ字状をなしており、ハンドル部材８がハンドル収納凹部５３内に円滑に収納される。
【００６０】
また、ハンドル収納凹部５３の開口縁には、ハンドル部材８に係合される係合手段である係合突部５８が設けられている。また、ハンドル部材８には、ハンドル収納凹部５３の係合突部５８が係合される係合手段である係合凹部５９が設けられており、ハンドル部材８がハンドル収納凹部５３内に収納されたときに係合凹部５９内に係合突部５８が係合されることで、ハンドル部材８がハンドル収納凹部５３内に収納された状態に良好に保持される。これによって、ハンドル部材８を使用しないときに、ハンドル収納凹部５３に対してハンドル部材８が遊動することが規制される。
【００６１】
以上のように構成された第３の実施形態のプロジェクタ３について、筐体７に対してハンドル部材８を着脱する動作およびハンドル部材８をハンドル収納凹部５３内に収納する動作について、図面を参照して説明する。
【００６２】
まず、プロジェクタ３は、運搬時等に筐体７にハンドル部材８を取り付ける際、図６および図７に示すように、筐体７の底面７ｂを上方に向けるように裏返される。この状態で、取り付け凹部５２には、ハンドル部材８の支軸２２ａ，２２ｂが、軸受け部５４の挿入溝５６にそれぞれ挿入される。
【００６３】
つぎに、図８および図９に示すように、ハンドル部材８を矢印ｂ方向に水平移動させることで、ハンドル部材８の支軸２２ａ，２２ｂが、軸受け部５４の挿入溝５６から係合溝５７に移動され、係合溝５７に沿って矢印ｂ方向に移動される。続いて、ハンドル部材８を鉛直上方に引き上げることで、ハンドル部材８の支軸２２ａ，２２ｂが係合溝５７に容易に係合される。
【００６４】
そして、ハンドル部材８を使用したプロジェクタ３の運搬時に、ハンドル部材８の支軸２２ａ，２２ｂに対してプロジェクタ３の荷重が主に鉛直下方に作用するため、支軸２２ａ，２２ｂが係合溝５７に係合された係合状態が保たれる。このため、支軸２２ａ，２２ｂが挿入溝５６の開口端から脱落することなく、ハンドル部材８の支持部２１ａ，２１ｂが取り付け凹部５２内から外れることなく筐体７が良好に支持され、プロジェクタ３が安全に運搬される。
【００６５】
次に、ハンドル部材８をハンドル収納凹部５３内に収納する際、図１０に示すように、ハンドル部材８の支軸２２ａ，２２ｂを矢印ｂ方向と反対に係合溝５７に沿って移動させることで、ハンドル部材８がハンドル収納凹部５３内および各取り付け凹部５２内に収納される。そして、ハンドル部材８がハンドル収納凹部５３内に収納された状態で、ハンドル部材８の係合凹部５９内に係合突部５８が係合されることで、ハンドル部材８がハンドル収納凹部５３内に収納された収納状態が良好に保持される。
【００６６】
また、ハンドル部材８を筐体７から取り外す際には、上述のハンドル部材８の取り付け動作を逆の順序に行うことで、容易に取り外される。すなわち、プロジェクタ３を載置面上に載置し、ハンドル部材８にプロジェクタ３の自重が負荷されていない状態で、ハンドル部材８の支軸２２ａ，２２ｂを係合溝５７から挿入溝５６に移動させて、支軸２２ａ，２２ｂを挿入溝５６の開口端から抜き取ることで、ハンドル部材８が取り付け凹部５２から容易に取り外される。
【００６７】
上述したプロジェクタ３によれば、筐体７にハンドル収納凹部５３が設けられたことによって、ハンドル部材８を使用しないときに、ハンドル部材８をハンドル収納凹部５３に収納することが可能になる。
【００６８】
（第４の実施形態）
最後に、ハンドル部材の弾性を利用して筐体に取り付けられるハンドル部材を備える第４の実施形態のプロジェクタについて説明する。なお、第４の実施形態のプロジェクタは、上述した第１の実施形態のプロジェクタ１と基本的な構成が同一であるため、便宜上、同一部材、同一箇所には同一符号を付して説明を省略する。
【００６９】
図１１に、第４の実施形態のプロジェクタの斜視図を示す。図１２は、図１１におけるＥ−Ｅ断面図である。図１３は、取り付け凹部を示す斜視図である。図１４は、筐体にハンドル部材が取り付けられる状態を示す斜視図である。
【００７０】
図１１および図１２に示すように、第４の実施形態のプロジェクタ４は、筐体７を支持するためのハンドル部材８が取り付けられる一組の取り付け凹部６２と、ハンドル部材８の支持部２１ａ，２１ｂを支軸２２ａ，２２ｂの軸線方向に弾性変位可能にする変位用凹部６３と、ハンドル部材８の支持部２１ａ，２１ｂが支軸２２ａ，２２ｂの軸線方向に弾性変位することを規制する変位規制部である変位規制片６４とを備えている。
【００７１】
各取り付け凹部６２は、筐体７の正面７ａと底面７ｂとがなす角部にこれら正面７ａおよび底面７ｂにそれぞれ開口して形成されている。この取り付け凹部６２には、筐体７の側面７ｃ側の内壁に、ハンドル部材８に設けられた支軸２２ａ，２２ｂが係合される軸受け部６５が設けられている。この軸受け部６５は、支軸２２ａ，２２ｂが回動可能に係合される軸穴６７を有している。
【００７２】
図１３に示すように、変位用凹部６３は、筐体７の底面７ｂに開口し、各取り付け凹部６２の間に位置してこれら各取り付け凹部５２に連続して形成されている。変位規制片６４は、変位用凹部６３に隣接する位置に、各取り付け凹部６２の間に亘って、筐体７の正面７ａと一体に形成されている。
【００７３】
また、図１１に示すように、各取り付け凹部６２の軸穴６７が設けられた各壁面間の距離Ｌ４は、ハンドル部材８の各支持部２１ａ，２１ｂの外側の側面間の長さＬ３とほぼ等しく形成されている。
【００７４】
なお、上述した変位用凹部６３は、各取り付け凹部５２に跨って形成されたが、ハンドル部材８の支持部２１ａ，２１ｂを支軸２２ａ，２２ｂの軸線方向に弾性変位可能にする形状であればよく、例えば、各取り付け凹部５２に隣接する位置にそれぞれ形成されてもよい。
【００７５】
以上のように構成された第４の実施形態のプロジェクタ４について、筐体７に対してハンドル部材８を弾性変位させて着脱する動作を、図面を参照して説明する。
【００７６】
まず、プロジェクタ４は、運搬時等に筐体７にハンドル部材８を取り付ける際、図１２、図１３および図１４に示すように、筐体７の底面７ｂを上方に向けるように裏返される。この状態で、上述したハンドル部材８の長さＬ３が距離Ｌ４よりも小さくなるように、ハンドル部材８の各支持部２１ａ，２１ｂを支軸２２ａ，２２ｂの軸線方向に弾性変位させる。
【００７７】
ハンドル部材８の各支持部２１ａ，２１ｂを弾性変位させて撓ませた状態で、変位用凹部６３側から各支持部２１ａ，２１ｂの支軸２２ａ，２２ｂを軸受け部６５の軸穴６７にそれぞれ挿入する。軸穴６７に支軸２２ａ，２２ｂを挿入した後、ハンドル部材８は、弾性力で初期形状に復帰することで、軸穴６７に支軸２２ａ，２２ｂが容易に係合される。
【００７８】
続いて、ハンドル部材８を把持し、ハンドル部材８を鉛直上方に引き上げることで、ハンドル部材８の支持部２１ａ，２１ｂは、取り付け凹部６２の対向する内壁と変位規制片６４との間に挟まれ、支軸２２ａ，２２ｂの軸線方向に弾性変位することが良好に規制されるので、ハンドル部材８の支軸２２ａ，２２ｂが軸穴６７に係合された状態が良好に保持される。このため、支軸２２ａ，２２ｂが軸受け部６５から脱落することなく、ハンドル部材８の支持部２１ａ，２１ｂが取り付け凹部６２内から外れることなく筐体７が良好に支持され、プロジェクタ４が安全に運搬される。
【００７９】
一方、ハンドル部材８を筐体７から取り外す際には、上述のハンドル部材８の取り付け動作を逆の順序に行うことで、容易に取り外される。すなわち、プロジェクタ４を載置面上に載置し、ハンドル部材８にプロジェクタ４の自重が負荷されていない状態で、ハンドル部材８の支持部２１ａ，２１ｂを変位用凹部６３に臨ませるように回動させて、ハンドル部材８の長さＬ３が距離Ｌ４よりも小さくなるように、変位用凹部６３側にハンドル部材８の各支持部２１ａ，２１ｂを支軸２２ａ，２２ｂの軸線方向に弾性変位させる。ハンドル部材８は、各支持部２１ａ，２１ｂが弾性変位されることで、軸穴６７から支軸２２ａ，２２ｂが容易に外され、各支持部２１ａ，２１ｂが取り付け凹部５２から容易に取り外される。
【００８０】
上述したプロジェクタ４によれば、筐体７に、取り付け凹部５２に連続して設けられ支持部２１ａ，２１ｂを軸線方向に弾性変位可能にする変位用凹部６３、および支持部２１ａ，２１ｂの軸線方向の弾性変位を規制する変位規制片６４がそれぞれ設けられたことによって、ハンドル部材８の支持部２１ａ，２１ｂを弾性変位させることで、取り付け凹部５２に対してハンドル部材８を着脱することが可能になり、着脱操作性が向上される。
【００８１】
なお、本発明に係るハンドル取り付け構造体を備える電子機器としては、上述したプロジェクタに限定されることなく、例えばパーソナルコンピュータ等の他の電子機器に用いられて好適であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明に係る第１の実施形態のプロジェクタを示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態のプロジェクタを示すＡ−Ａ断面図である。
【図３】取り付け凹部にハンドル部材が取り付けられる状態を示す斜視図である。
【図４】取り付け凹部にハンドル部材が取り付けられる状態を示すＢ−Ｂ断面図である。
【図５】第２の実施形態のプロジェクタを示す分解斜視図である。
【図６】第３の実施形態のプロジェクタを示す分解斜視図である。
【図７】第３の実施形態のプロジェクタを示すＣ−Ｃ断面図である。
【図８】取り付け凹部にハンドル部材が取り付けられる状態を示す斜視図である。
【図９】取り付け凹部にハンドル部材が取り付けられる状態を示すＤ−Ｄ断面図である。
【図１０】ハンドル収納凹部にハンドル部材が収納された状態を示す斜視図である。
【図１１】第４の実施形態のプロジェクタを示す斜視図である。
【図１２】第４の実施形態のプロジェクタを示すＥ−Ｅ断面図である。
【図１３】取り付け凹部を示す斜視図である。
【図１４】取り付け凹部にハンドル部材が取り付けられる状態を示す斜視図である。
【図１５】従来のプロジェクタを説明するための分解斜視図である。
【符号の説明】
【００８３】
１，２，３，４  プロジェクタ
７  筐体
７ａ  正面
７ｂ  底面
７ｃ  側面
８  ハンドル部材
１１  投射レンズ
１５  取り付け凹部
１６  軸受け部
１７  挿入溝
１８  係合溝
１９  支持脚
２１ａ，２１ｂ  支持部
２２ａ，２２ｂ  支軸
５３  ハンドル収納凹部
６３  変位用凹部
６４  変位規制片
６７  軸穴
【図１】
2005217266.tif 000003
【図２】
2005217266.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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