(57)【要約】【課題】  自動料金支払いシステムで用いられる車載器が運転者に対して交通規制を警告する、交通規制警告機能を有する車載器を提供することを目的とする。【解決手段】アンテナ部と、各路側アンテナとの間で送受信する情報を変復調する変復調部と、ＥＴＣ情報を読み取るカードインターフェイス部と、車載器の制御を行う制御処理部と、交通規制識別情報の内容を判別する交通規制警告部と、読み取ったＥＴＣ情報を変復調部に送信するＥＴＣ処理部と、を有しており、変復調部は、ＡＳＫ変復調方式により変復調する手段とそれ以外の変復調方式により変復調する手段と、からなり、制御処理部は、読み取ったＥＴＣ情報をＡＳＫ変復調方式で変復調を行う命令を変復調部に送信し、受信した交通規制識別情報をＡＳＫ変復調方式以外の変復調方式により変復調する命令を変復調部に送信する、交通規制警告機能を有する車載器である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動料金支払いシステムで用いる車載器であって、
前記自動料金支払いシステムで用いるＥＴＣ用路側アンテナと、交通規制の内容を識別する交通規制識別情報を送信する交通規制用路側アンテナとの間で近距離無線通信により情報の送受信を行うアンテナ部と、
前記ＥＴＣ用路側アンテナ、前記交通規制用路側アンテナとの間で近距離無線通信で送受信する情報を変復調する変復調部と、
有料道路の通行料金決済に用いるＥＴＣカードからＥＴＣ情報を読み取るカードインターフェイス部と、
前記車載器の制御を行う制御処理部と、
前記交通規制識別情報とその内容とが対応づけて記録されており、前記受信する交通規制識別情報の内容を判別する交通規制警告部と、
前記読み取ったＥＴＣ情報を前記変復調部に送信するＥＴＣ処理部と、を有しており、
前記変復調部は、
前記ＥＴＣ情報をＡＳＫ変復調方式により変復調する手段と、前記交通規制識別情報を前記ＡＳＫ変復調方式以外の変復調方式により変復調する手段と、からなり、
前記制御処理部は、
有料道路の通行料金決済を行う場合には前記読み取ったＥＴＣ情報を前記ＡＳＫ変復調方式で変復調を行う命令を前記変復調部に送信し、前記交通規制識別情報を受信した場合には前記受信した交通規制識別情報を前記ＡＳＫ変復調方式以外の変復調方式により変復調する命令を前記変復調部に送信する、
ことを特徴とする交通規制警告機能を有する車載器。
【請求項２】
自動料金支払いシステムで用いる車載器であって、
前記自動料金支払いシステムで用いるＥＴＣ用路側アンテナと、交通規制の内容を識別する交通規制識別情報を送信する交通規制用路側アンテナとの間で近距離無線通信により情報の送受信を行うアンテナ部と、
前記ＥＴＣ用路側アンテナ、前記交通規制用路側アンテナとの間で近距離無線通信で送受信する情報を変復調する変復調部と、
有料道路の通行料金決済に用いるＥＴＣ情報を記録したＩＣチップ部と、
前記車載器の制御を行う制御処理部と、
前記交通規制識別情報とその内容とが対応づけて記録されており、前記受信した交通規制識別情報の内容を判別する交通規制警告部と、
前記ＥＴＣ情報を前記ＩＣチップ部から抽出し、それを前記変復調部に送信するＥＴＣ処理部と、を有しており、
前記変復調部は、
前記抽出したＥＴＣ情報をＡＳＫ変復調方式により変復調する手段と、前記交通規制識別情報を前記ＡＳＫ変復調方式以外の変復調方式により変復調する手段と、からなり、
前記制御処理部は、
有料道路の通行料金決済を行う場合には前記抽出したＥＴＣ情報を前記ＡＳＫ変復調方式で変復調を行う命令を前記変復調部に送信し、前記交通規制識別情報を受信した場合には前記受信した交通規制識別情報を前記ＡＳＫ変復調方式以外の変復調方式により変復調する命令を前記変復調部に送信する、
ことを特徴とする交通規制警告機能を有する車載器。
【請求項３】
自動料金支払いシステムで用いる車載器であって、
前記自動料金支払いシステムで用いるＥＴＣ用路側アンテナと、交通規制の内容を識別する交通規制識別情報を送信する交通規制用路側アンテナと、有料道路以外の料金決済をクレジットカードで行う際に用いるクレジットカード決済用路側アンテナとの間で近距離無線通信により情報の送受信を行うアンテナ部と、
前記ＥＴＣ用路側アンテナ、前記交通規制用路側アンテナ、前記クレジットカード決済用路側アンテナとの間で近距離無線通信で送受信する情報を変復調する変復調部と、
有料道路の通行料金決済に用いるＥＴＣ情報とそれ以外の料金決済に用いるクレジットカード情報との双方を記録したＩＣチップ部と、
前記車載器の制御を行う制御処理部と、
前記交通規制識別情報とその内容とが対応づけて記録されており、前記受信した交通規制識別情報の内容を判別する交通規制警告部と、
前記ＥＴＣ情報又は前記クレジットカード情報を前記ＩＣチップ部から抽出し、それを前記変復調部に送信するＥＴＣ処理部と、を有しており、
前記変復調部は、
前記抽出したＥＴＣ情報をＡＳＫ変復調方式により変復調する手段と、前記交通規制識別情報又は前記抽出したクレジットカード情報を前記ＡＳＫ変復調方式以外の変復調方式により変復調する手段と、からなり、
前記制御処理部は、
有料道路の通行料金決済を行う場合には前記抽出したＥＴＣ情報を前記ＡＳＫ変復調方式で変復調を行う命令を前記変復調部に送信し、前記交通規制識別情報を受信した場合又は前記クレジットカード情報を抽出した場合には前記交通規制識別情報又は前記クレジットカード情報を前記ＡＳＫ変復調方式以外の変復調方式により変復調する命令を前記変復調部に送信する、
ことを特徴とする交通規制警告機能を有する車載器。
【請求項４】
前記交通規制警告部は、更に、
前記運転者が交通違反を犯した場合の通報先の電話番号又は電子メールアドレスを記録しており、
前記車載器は、更に、
前記通報先の電話番号に対して架電又は電子メールアドレスに対して電子メールを送信することにより、前記運転者が交通違反を犯していることを通報する通報部を、
有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の交通規制警告機能を有する車載器。
【請求項５】
前記交通規制用路側アンテナは、前記運転者が交通違反を犯した場合の通報先の電話番号又は電子メールアドレスを記録している管理サーバとデータの送受信が可能であって、
前記車載器は、更に通報指示部を有しており、
前記交通規制警告部は、
前記運転者が交通違反を犯した場合に通報指示を送信する旨の命令を前記通報指示部に対して送信し、
前記通報指示部は、
前記通報先の電話番号に対して架電又は電子メールアドレスに対して電子メールを送信する通報指示を、前記変復調部にて変復調後、前記アンテナ部から近距離無線通信により前記管理サーバに対して送信する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の交通規制警告機能を有する車載器。
【請求項６】
前記交通規制警告部は、更に、
時刻又は時間を判別する計時機能を有しており、
前記受信した交通規制識別情報で判別した交通規制の内容が、所定時刻又は所定時間帯に対する交通規制であった場合、前記計時機能で時刻又は時間帯を判別した後に、前記制御処理部を介して運転者に対して交通規制の警告を行う、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の交通規制警告機能を有する車載器。
【請求項７】
前記車載器は、更に、
ナビゲーション装置と接続可能な外部インターフェイス部を有しており、
前記制御処理部は、
前記有料道路の通行料金決済、前記クレジットカード決済の処理結果、前記交通規制の内容のうちいずれか一以上を、前記外部インターフェイス部を介して前記ナビゲーション装置に送信し、前記ナビゲーション装置のディスプレイ又はスピーカーに於いてその処理結果を表示、音声再生する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の交通規制警告機能を有する車載器。
【請求項８】
前記外部インターフェイス部は、ＵＳＢ接続端子である、
ことを特徴とする請求項７に記載の交通規制警告機能を有する車載器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有料道路の通行料金の自動料金支払いシステムで用いる車載器であって、その車載器が運転者に対して交通規制を警告する、交通規制警告機能を有する車載器に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両は道路交通法を遵守して走行しなければならないが、交通違反をしている車両は多々存在している。しかし、特に速度違反や駐車違反等の交通違反については、警察官がその行為を現認しなければ実際に違反を摘発することは難しい。
【０００３】
このような交通違反をしている運転者は、交通違反をしていることを認識している運転者もいるが、その一方で、運転者が速度違反や駐車違反を認識しないまま、標識を見落としたりした結果、交通違反をしている場合もある。
【０００４】
後者のような場合には、運転者に対して予め交通規制の警告等を行うことが出来れば、交通違反を防止し、その結果、事故の抑止にも繋がると考えられる。
【０００５】
このような観点から、車両に搭載されたナビゲーション装置やＧＰＳ衛星からの情報に基づいて、運転者に対して交通規制（本明細書に於いては、制限速度、駐車禁止地域、一方通行等の車両の運転者に課せられた交通規制を意味するものとする）の警告を行うシステムが下記特許文献１乃至特許文献６に開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１１７００号公報
【特許文献２】特開平９−１２６７９２号公報
【特許文献３】特開２００１−１４３１９０号公報
【特許文献４】特開２００１−３３１８９３号公報
【特許文献５】特開２００２−２０６９２９号公報
【特許文献６】特開２００２−３１３８９７号公報
【非特許文献１】財団法人道路システム高度化推進機構  著、「ＥＴＣ（イーテック）便覧」道路システム高度化推進機構  発行、平成１４年４月、ｐ．１０−４２
【非特許文献２】国土交通省道路局、”資料４：ＥＴＣ技術の概要と関連技術の活用に関する提案等”、平成１５年１２月１９日、[online]、インターネット＜URL:http://www.its.go.jp/ITS/j-html/Etc/ETCkanren/1_syryo4.pdf＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述のようなナビゲーション装置等により運転者に警告を与える場合には、車両側で、各道路の制限速度や駐車禁止地域等を全て管理していなければならない。その為、ナビゲーション装置等に記録された情報を絶えず更新しない限りは、道路の制限速度等が変更された場合でも、従来の制限速度で警告等を運転者に行うこととなる。
【０００８】
一方、近年では、有料道路の通行料金決済をスムースに行う為に、料金所で一時停車し料金の支払いを行うのではなく、車両に設置した車載器と料金所に設けられた路側アンテナとの間で情報の送受信を行うことでノンストップで料金決済を行う、所謂ＥＴＣ（Electronic Toll Collection System。ＥＴＣは財団法人道路システム高度化推進機構の登録商標である）と呼ばれる自動料金支払いシステムが存在している。ＥＴＣは上記の非特許文献１に詳しく説明されているように、料金所等の決済場所に設けられた路側アンテナと、車両に設置された車載器との間で近距離無線通信（近距離無線通信には、ＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communications。狭域データ通信）、無線ＬＡＮ、赤外線通信、ブルートゥース等が該当する）を用いて情報の送受信を行うことによって、通行料金の決済を行うシステムである。尚、本明細書に於いて自動料金支払いシステムとは、近距離無線通信を用いて車載器と路側アンテナとの間の情報の送受信を行うことによって決済を行うシステムを指す。
【０００９】
自動料金支払いシステムで用いる近距離無線通信（特にＤＳＲＣ）には、無線通信圏内が数メートルから数十メートルであり、この無線通信圏内であれば大量の情報を瞬時にやりとりすることが可能であるという特性があることから、有料道路の通行料金決済にとどまらず、各種の情報を車載器の間で送受信することで、コンテンツ配信等を行うことが提案されている。このような新たな提案は、上記非特許文献２に詳しい。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで本発明者等は、この自動料金支払いシステムで用いる車載器を用いることによって、運転者に対して速度違反や駐車違反等の交通規制の警告を行うことが出来る、交通規制警告機能を有する車載器を発明した。
【００１１】
請求項１の発明は、自動料金支払いシステムで用いる車載器であって、前記自動料金支払いシステムで用いるＥＴＣ用路側アンテナと、交通規制の内容を識別する交通規制識別情報を送信する交通規制用路側アンテナとの間で近距離無線通信により情報の送受信を行うアンテナ部と、前記ＥＴＣ用路側アンテナ、前記交通規制用路側アンテナとの間で近距離無線通信で送受信する情報を変復調する変復調部と、有料道路の通行料金決済に用いるＥＴＣカードからＥＴＣ情報を読み取るカードインターフェイス部と、前記車載器の制御を行う制御処理部と、前記交通規制識別情報とその内容とが対応づけて記録されており、前記受信する交通規制識別情報の内容を判別する交通規制警告部と、前記読み取ったＥＴＣ情報を前記変復調部に送信するＥＴＣ処理部と、を有しており、前記変復調部は、前記ＥＴＣ情報をＡＳＫ変復調方式により変復調する手段と、前記交通規制識別情報を前記ＡＳＫ変復調方式以外の変復調方式により変復調する手段と、からなり、前記制御処理部は、有料道路の通行料金決済を行う場合には前記読み取ったＥＴＣ情報を前記ＡＳＫ変復調方式で変復調を行う命令を前記変復調部に送信し、前記交通規制識別情報を受信した場合には前記受信した交通規制識別情報を前記ＡＳＫ変復調方式以外の変復調方式により変復調する命令を前記変復調部に送信する、交通規制警告機能を有する車載器である。
【００１２】
本発明によって、自動料金支払いシステムで利用する車載器を用いて、運転者に対して交通規制の情報を警告することが可能となる。
【００１３】
請求項２の発明は、自動料金支払いシステムで用いる車載器であって、前記自動料金支払いシステムで用いるＥＴＣ用路側アンテナと、交通規制の内容を識別する交通規制識別情報を送信する交通規制用路側アンテナとの間で近距離無線通信により情報の送受信を行うアンテナ部と、前記ＥＴＣ用路側アンテナ、前記交通規制用路側アンテナとの間で近距離無線通信で送受信する情報を変復調する変復調部と、有料道路の通行料金決済に用いるＥＴＣ情報を記録したＩＣチップ部と、前記車載器の制御を行う制御処理部と、前記交通規制識別情報とその内容とが対応づけて記録されており、前記受信した交通規制識別情報の内容を判別する交通規制警告部と、前記ＥＴＣ情報を前記ＩＣチップ部から抽出し、それを前記変復調部に送信するＥＴＣ処理部と、を有しており、前記変復調部は、前記抽出したＥＴＣ情報をＡＳＫ変復調方式により変復調する手段と、前記交通規制識別情報を前記ＡＳＫ変復調方式以外の変復調方式により変復調する手段と、からなり、前記制御処理部は、有料道路の通行料金決済を行う場合には前記抽出したＥＴＣ情報を前記ＡＳＫ変復調方式で変復調を行う命令を前記変復調部に送信し、前記交通規制識別情報を受信した場合には前記受信した交通規制識別情報を前記ＡＳＫ変復調方式以外の変復調方式により変復調する命令を前記変復調部に送信する、交通規制警告機能を有する車載器である。
【００１４】
この車載器は、ＥＴＣカードを車載器に挿入することによって、自動料金支払いシステムでの支払いを行う他、ＥＴＣカードに記録しているＥＴＣ情報を、車載器のＩＣチップ部に予め記録しておくことによって、ＥＴＣカードの紛失、挿入し忘れ等を防ぐことが出来る。
【００１５】
請求項３の発明は、自動料金支払いシステムで用いる車載器であって、前記自動料金支払いシステムで用いるＥＴＣ用路側アンテナと、交通規制の内容を識別する交通規制識別情報を送信する交通規制用路側アンテナと、有料道路以外の料金決済をクレジットカードで行う際に用いるクレジットカード決済用路側アンテナとの間で近距離無線通信により情報の送受信を行うアンテナ部と、前記ＥＴＣ用路側アンテナ、前記交通規制用路側アンテナ、前記クレジットカード決済用路側アンテナとの間で近距離無線通信で送受信する情報を変復調する変復調部と、有料道路の通行料金決済に用いるＥＴＣ情報とそれ以外の料金決済に用いるクレジットカード情報との双方を記録したＩＣチップ部と、前記車載器の制御を行う制御処理部と、前記交通規制識別情報とその内容とが対応づけて記録されており、前記受信した交通規制識別情報の内容を判別する交通規制警告部と、前記ＥＴＣ情報又は前記クレジットカード情報を前記ＩＣチップ部から抽出し、それを前記変復調部に送信するＥＴＣ処理部と、を有しており、前記変復調部は、前記抽出したＥＴＣ情報をＡＳＫ変復調方式により変復調する手段と、前記交通規制識別情報又は前記抽出したクレジットカード情報を前記ＡＳＫ変復調方式以外の変復調方式により変復調する手段と、からなり、前記制御処理部は、有料道路の通行料金決済を行う場合には前記抽出したＥＴＣ情報を前記ＡＳＫ変復調方式で変復調を行う命令を前記変復調部に送信し、前記交通規制識別情報を受信した場合又は前記クレジットカード情報を抽出した場合には前記交通規制識別情報又は前記クレジットカード情報を前記ＡＳＫ変復調方式以外の変復調方式により変復調する命令を前記変復調部に送信する、交通規制警告機能を有する車載器である。
【００１６】
この車載器は、ＥＴＣカードを挿入することによって、自動料金支払いシステムでの支払いを行う他、ＥＴＣカードに記録しているＥＴＣ情報、クレジットカードに記録しているクレジットカード情報とを、車載器のＩＣチップ部に予め記録しておくことによって、ＥＴＣカードの決済のみならず、他のクレジットカードを用いた料金決済を、クレジットカードの交換をすることなく、実現することが出来る。これによって、運転者がＥＴＣカードとクレジットカードの交換作業をすることによる注意力の散漫を防ぐことが出来、事故の予防に繋がる。
【００１７】
請求項４の発明は、前記交通規制警告部は、更に、前記運転者が交通違反を犯した場合の通報先の電話番号又は電子メールアドレスを記録しており、前記車載器は、更に、前記通報先の電話番号に対して架電又は電子メールアドレスに対して電子メールを送信することにより、前記運転者が交通違反を犯していることを通報する通報部を、有する交通規制警告機能を有する車載器である。
【００１８】
又、上述の車載器に、更に通報部を設けることによって交通違反を予め定められた第三者、例えば車両の運転者、所有者、警察署、レッカー会社、会社の責任者に通報することが出来る。これによって運転者が交通違反を犯した場合には第三者に知られることとなるので、運転者に対して交通法規の遵守を促すこととなる。従って交通違反の抑止に繋がる。
【００１９】
請求項５の発明は、前記交通規制用路側アンテナは、前記運転者が交通違反を犯した場合の通報先の電話番号又は電子メールアドレスを記録している管理サーバとデータの送受信が可能であって、前記車載器は、更に通報指示部を有しており、前記交通規制警告部は、前記運転者が交通違反を犯した場合に通報指示を送信する旨の命令を前記通報指示部に対して送信し、前記通報指示部は、前記通報先の電話番号に対して架電又は電子メールアドレスに対して電子メールを送信する通報指示を、前記変復調部にて変復調後、前記アンテナ部から近距離無線通信により前記管理サーバに対して送信する、交通規制警告機能を有する車載器である。
【００２０】
請求項５の発明により、通報先の電話番号や電子メールアドレスを車載器に記録しておかなく必要がなくなる。
【００２１】
請求項６の発明は、前記交通規制警告部は、更に、時刻又は時間を判別する計時機能を有しており、前記受信した交通規制識別情報で判別した交通規制の内容が、所定時刻又は所定時間帯に対する交通規制であった場合、前記計時機能で時刻又は時間帯を判別した後に、前記制御処理部を介して運転者に対して交通規制の警告を行う、交通規制警告機能を有する車載器である。
【００２２】
交通規制の中には、時間帯や時刻が限定されたものがある。この発明によって、このような時間帯や時刻が限定された交通規制にも対応が可能となる。
【００２３】
請求項７の発明は、前記車載器は、更に、ナビゲーション装置と接続可能な外部インターフェイス部を有しており、前記制御処理部は、前記有料道路の通行料金決済、前記クレジットカード決済の処理結果、前記交通規制の内容のうちいずれか一以上を、前記外部インターフェイス部を介して前記ナビゲーション装置に送信し、前記ナビゲーション装置のディスプレイ又はスピーカーに於いてその処理結果を表示、音声再生する、交通規制警告機能を有する車載器である。
【００２４】
車載器をナビゲーション装置と接続し、ナビゲーション装置で表示、音声再生を行っても良い。
【００２５】
請求項８の発明は、前記外部インターフェイス部は、ＵＳＢ接続端子である、交通規制警告機能を有する車載器である。
【００２６】
上述の接続端子としては、ＵＳＢ接続端子を用いることが良い。ＵＳＢ接続端子は汎用性があり、又その着脱も容易だからである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によって、運転者は交通規制の警告を車載器から把握することが出来、標識の見落とし等による交通違反や交通事故の抑止につなげることが出来る。又、従来のように、ナビゲーション装置等に制限速度や駐車禁止地域等を全く管理する必要がなくなるので、常に最新の情報で警告を受けることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の、交通規制警告機能を有する車載器１（以下、車載器１）の基本的システム構成の一例を図１のシステム構成図に示す。車載器１は、アンテナ部２、電源部１０、変復調部３、制御処理部４、ＥＴＣ処理部５、スイッチ部６、セキュリティモジュール部７、カードインターフェイス部８、交通規制警告部１１、外部インターフェイス部９、リセット部１２とを有している。
【００２９】
アンテナ部２は、有料道路の料金所やインターチェンジ等に設けられた路側アンテナ１３（以下、ＥＴＣ用路側アンテナ１３ａ）、運転者に対して交通情報の送信を行いたい道路又はその近傍に設置された路側アンテナ１３（以下、交通規制用路側アンテナ１３ｂ）との間で近距離無線通信により情報の送受信を行う手段であり、ＥＴＣカード（ＥＴＣの決済を行う場合のクレジットカード番号が記載されたクレジットカードの他、ＥＴＣで利用する金額を前払いしておきその残額又はそのカードを識別する番号（プリペイドカード番号）が記載されたプリペイドカードも含む）の情報（以下、ＥＴＣ情報。ＥＴＣカード番号（ＥＴＣで利用するクレジットカード番号、ＥＴＣで利用するプリペイドカード番号）、車載器管理番号、車両登録番号等、ＥＴＣ用のプリペイドカードの場合は残高、等のうち、いずれか一以上を含む）や交通規制の種類（例えば、制限速度、駐車禁止地域、一方通行等）を識別する交通規制識別情報を送受信する。
【００３０】
尚、アンテナ部２が近距離無線通信により情報の送受信を行う各路側アンテナ１３（ＥＴＣ用路側アンテナ１３ａ、交通規制用路側アンテナ１３ｂ、後述するクレジットカード決済用路側アンテナ１３ｃ）は、その送受信する情報と設置場所が異なるだけで、自動料金支払いシステムで用いている路側アンテナ１３を転用することが出来る。即ちＥＴＣ用路側アンテナ１３ａは有料道路の料金所やインターチェンジ等に設置され、交通規制用路側アンテナ１３ｂは運転者に対して交通規制の情報を送信したい場所、例えば道路や交差点等に設置され、クレジットカード決済用路側アンテナ１３ｃは店舗やインターチェンジの各種施設に設置される。
【００３１】
電源部１０は、車載器１に対して電力を供給する公知の手段であり、車両のバッテリーから供給されても良いし、太陽電池等により蓄電した電力を車載器１に対して供給しても良い。
【００３２】
変復調部３は、ＥＴＣ用路側アンテナ１３ａ、交通規制用路側アンテナ１３ｂとの間で近距離無線通信により送受信する情報（ＥＴＣ情報、交通規制識別情報）を変復調する手段である。変復調部３は、有料道路の通行料金決済を行うＥＴＣ情報をＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）変復調方式で変復調する手段と、交通規制識別情報をＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）変復調方式で変復調する手段とを有している。このように変復調部３で２つの変復調方式を具備するのは、有料道路の通行料金決済ではＡＳＫ変復調方式が用いられており、それ以外ではＱＰＳＫ変復調方式が用いられるからである。尚、本発明では交通規制識別情報を受信する場合の変復調方式として、ＱＰＳＫ変復調方式である場合を説明したが、それ以外の変復調方式であっても良い。
【００３３】
カードインターフェイス部８は、車載器１に挿入された、ＥＴＣ情報が記録されたＥＴＣカード（自動料金支払いシステムで用いるＥＴＣ情報を記録したＩＣカード）の読み取り、書き込みを行う手段である。
【００３４】
交通規制警告部１１は、交通規制用路側アンテナ１３ｂから受信する交通規制識別情報とその内容とが対応づけて記録されており、受信した交通規制の内容を判別し、それを制御処理部４を介して運転者に警告する手段である。例えば交通規制識別情報として「１０」とその内容として「駐車禁止地域」、交通規制識別情報として「２０」とその内容として「制限速度３０キロ」、交通規制識別情報として「２２」とその内容として「制限速度４０キロ」、交通規制識別情報として「２４」とその内容として「制限速度５０キロ」、交通規制識別情報として「２６」とその内容として「制限速度６０キロ」等が記録されている。又、制御処理部４から運転者に警告する為の音声データも記録されていると良い。この場合の交通規制警告部１１の概念図を図１１に示す。又、判別した交通規制の情報を制御処理部４に送信し、制御処理部４で車載器１のディスプレイに表示、車載器１のスピーカーで音声を再生する。
【００３５】
又、交通規制警告部１１は更に計時機能（時刻又は時間の計時が可能な機能）を有しており、交通規制用路側アンテナ１３ｂから受信した交通規制識別情報が、時間帯によって駐車禁止、進入禁止、左折・右折・直進禁止、一方通行等（例えば８時から２０時までは駐車禁止、通行禁止等）がある場合、その時間帯を計時機能によってチェックした後に、交通規制の情報を制御処理部４に送信するか否か判別しても良い。
【００３６】
セキュリティモジュール部７は、有料道路の通行料金決済を行う際に、自動料金支払いシステムで用いられているセキュリティフォーマット（暗号形式）に従って、カードインターフェイス部８で読み取ったＥＴＣ情報を暗号化する手段である。暗号化したＥＴＣ情報は、変復調部３のＡＳＫ変復調方式によって変復調後、アンテナ部２からＥＴＣ用路側アンテナ１３ａに送信される。
【００３７】
又、アンテナ部２で受信した有料道路の通行料金決済に関する処理結果やＥＴＣ情報は、変復調部３でＡＳＫ変復調方式によって変復調後、セキュリティモジュール部７に於いて上述のセキュリティフォーマットに従って復号化し、それがカードインターフェイス部８によって、ＥＴＣカードに記録される。
【００３８】
スイッチ部６は、交通規制識別情報を交通規制用路側アンテナ１３ｂから受信した場合、交通規制の警告を行うように切り替える手段である。従って、スイッチ部６は、有料道路の通行料金決済を行う場合には、カードインターフェイス部８がＥＴＣカードから読み取ったＥＴＣ情報をセキュリティモジュール部７を介して抽出するように切り替え、交通規制識別情報を受信した場合には、交通規制の種類を抽出するように切り替えるスイッチの役割を果たしている。
【００３９】
制御処理部４は、車載器１の制御を行っている手段であって、有料道路の通行料金決済を行う場合には、制御処理部４はカードインターフェイス部８がＥＴＣカードに記録されたＥＴＣ情報をセキュリティモジュール部７を介して抽出するように、スイッチ部６を切り替える命令を送信し、又、変復調部３に対してはＡＳＫ変復調方式による変復調を行う命令を送信する。一方、交通規制識別情報を交通規制用路側アンテナ１３ｂから受信した場合には、制御処理部４は、交通規制の種類を抽出するようにスイッチ部６を切り替える命令を送信し、又、変復調部３に対してはＱＰＳＫ変復調方式による変復調を行う命令を送信する。
【００４０】
又、制御処理部４は、車載器１の表示制御、音声制御等も行っており、ＥＴＣ処理部５に於ける処理結果を車載器１のディスプレイに表示したり、車載器１のスピーカーを介して音声を再生したりする。更に、制御処理部４は、交通規制警告部１１に於ける交通規制の種類を車載器１のディスプレイに表示したり、車載器１のスピーカーを介して音声を再生したりする。
【００４１】
ＥＴＣ処理部５は、有料道路の通行料金決済を行う為のＥＴＣ情報を抽出する手段であって、それを変復調部３にて変復調した後、アンテナ部２からＥＴＣ用路側アンテナ１３ａに対して送信する。更に、アンテナ部２に於いて受信し、変復調部３に於いて変復調後の情報を、制御処理部４に対して送信することで、例えば車載器１のディスプレイやスピーカーからその処理結果を表示、再生する。
【００４２】
有料道路の通行料金決済を行う場合には、ＥＴＣ処理部５はスイッチ部６が制御処理部４によってセキュリティモジュール部７を介するようにセットされているので、カードインターフェイス部８でＥＴＣカードからＥＴＣ情報を読み取り、それをセキュリティモジュール部７にて暗号化したＥＴＣ情報を取得し、それを変復調部３に送信する。
【００４３】
外部インターフェイス部９は、車載器１のセットアップを行うコンピュータ端末や車両に設置されたナビゲーション装置との間を接続する端子部であって、好適にはＵＳＢ接続端子であると良い。
【００４４】
リセット部１２は、車載器１の設定をリセットする手段である。例えばＥＴＣ情報の車両登録番号に変更があった場合等にリセット部１２を押下する等により、リセットする。
【実施例１】
【００４５】
次に、本発明の交通規制警告機能を有する車載器１での処理の流れを、図６のフローチャート図、図１のシステム構成図とを用いて説明する。
【００４６】
車載器１を搭載した車両が、有料道路の料金所やインターチェンジに設けられたＥＴＣ用路側アンテナ１３ａ、運転者に対して交通情報の送信を行いたい道路又はその近傍に設置された交通規制用路側アンテナ１３ｂに接近をする（Ｓ１００）。
【００４７】
車載器１がＥＴＣ用路側アンテナ１３ａ又は交通規制用路側アンテナ１３ｂの通信圏内に到達すると、車載器１とそれらの路側アンテナ１３との間で近距離無線通信による通信が開始される（Ｓ１１０）。近距離無線通信にＤＳＲＣを用いている場合には、この通信は自動的に開始され、それ以外を用いている場合には、例えば車載器１に設けられた「通信開始」を示すボタンを押下する等の操作により、通信が開始されても良い。
【００４８】
この路側アンテナ１３が交通規制識別情報を送信する交通規制用路側アンテナ１３ｂである場合（即ち、Ｓ１２０で「ＮＯ」の場合）、制御処理部４は、スイッチ部６に対して交通規制の種類を抽出する為にスイッチを切り替える命令を送信する（Ｓ１３０）。又、制御処理部４は、変復調部３に対してはＱＰＳＫ変復調方式による変復調を行う命令を送信する。
【００４９】
変復調部３では、制御処理部４からの命令に従ってＱＰＳＫ変復調方式によって、アンテナ部２で受信した交通規制識別情報を変復調する（Ｓ１４０）。
【００５０】
変復調部３で変復調した交通規制識別情報を制御処理部４は交通規制警告部１１に送信し、交通規制警告部１１は、当該交通規制識別情報に該当する交通規制の内容を判別する（Ｓ１５０）。例えば受信した交通規制識別情報が「１０」の場合、その交通規制の内容として「駐車禁止地域」であることを判別し、交通規制識別情報が「２０」の場合、その交通規制の内容として「制限速度３０キロ」であることを判別し、交通規制識別情報が「２２」の場合、その交通規制の内容として「制限速度４０キロ」であることを判別し、交通規制識別情報が「２４」の場合、その交通規制の内容として「制限速度５０キロ」であることを判別し、交通規制識別情報が「２６」の場合、その交通規制の内容として「制限速度６０キロ」であることを判別する。
【００５１】
そして交通規制警告部１１は、判別した交通規制の内容とその音声データを抽出し、制御処理部４に送信する。制御処理部４はそれを受信し、車載器１のディスプレイに交通規制の内容を表示、車載器１のスピーカーで交通規制の内容の音声データを再生する、ことで運転者に対して警告を与える（Ｓ１６０）。
【００５２】
一方、路側アンテナ１３が有料道路の通行料金決済を行うＥＴＣ用路側アンテナ１３ａである場合（即ちＳ１２０で「ＹＥＳ」の場合）、制御処理部４は、スイッチ部６に対して、セキュリティモジュール部７を介してＥＴＣ情報を抽出する為に、スイッチ部６を切り替える（Ｓ１７０）。又、制御処理部４は、変復調部３に対してはＡＳＫ変復調方式による変復調を行う命令を送信する。
【００５３】
ＥＴＣ処理部５は、スイッチ部６でセキュリティモジュール部７を介するようにセットされているので、カードインターフェイス部８がＥＴＣカードからＥＴＣ情報を読み取り（Ｓ１８０）、それをセキュリティモジュール部７に於いて、自動料金支払いシステムで用いられているセキュリティフォーマット（暗号形式）に従ってＥＴＣ情報を暗号化する（Ｓ１９０）。
【００５４】
そしてＥＴＣ処理部５は、暗号化したＥＴＣ情報を変復調部３に送信する。変復調部３では、制御処理部４からの命令に従ったＡＳＫ変復調方式によって、ＥＴＣ処理部５から受信した、暗号化したＥＴＣ情報を変復調する（Ｓ２００）。
【００５５】
そしてこのＥＴＣ情報を車載器１からＥＴＣ用路側アンテナ１３ａに対して近距離無線通信により送信することで（Ｓ２１０）、ＥＴＣ用路側アンテナ１３ａでＥＴＣ情報が受信され、それが有料道路の通行料金決済を行う決済サーバに対して送信される。これによって通行料金決済が行われる。
【００５６】
その後、その処理結果の情報が、有料道路の通行料金決済を行う決済サーバからＥＴＣ用路側アンテナ１３ａに対して送信され、ＥＴＣ用路側アンテナ１３ａから車載器１に対して近距離無線通信により、情報が送信される。この情報を車載器１が近距離無線通信により受信する（Ｓ２１０）。
【００５７】
制御処理部４は変復調部３に対してＡＳＫ変復調方式による変復調を行う命令を送信しているので、アンテナ部２から情報を受信した変復調部３は、ＡＳＫ変復調方式により、受信した情報を変復調する（Ｓ２２０）。
【００５８】
そして、スイッチ部６では制御処理部４がセキュリティモジュール部７を介するようにセットしているので、変復調した情報をＥＴＣ処理部５がセキュリティモジュール部７に送信し、自動料金支払いシステムで用いられているセキュリティフォーマット（暗号形式）に従って、受信した情報を復号化する（Ｓ２３０）。そして復号化した情報を、場合によってはカードインターフェイス部８がＥＴＣカードに記録する。
【００５９】
又、ＥＴＣ処理部５は、制御処理部４を介して処理結果の情報を、車載器１のディスプレイで表示、スピーカーで音声再生を行い、そのことを運転者に対して知らせる（Ｓ２４０）。
【００６０】
本発明の車載器１は、外部インターフェイス部９を介してナビゲーション装置と接続可能にしてあっても良い。即ち車載器１のディスプレイやスピーカーでその表示、音声再生を行う他、車載器１の外部インターフェイス部９を介してナビゲーション装置に対して処理結果の情報を送信し、ナビゲーション装置のディスプレイ、スピーカーでその表示、音声再生を行っても良い。
【実施例２】
【００６１】
次に、実施例１の車載器１の他のシステム構成の一例を図２に示す。本実施例の車載器１は、実施例１の車載器１に於けるカードインターフェイス部８の代わりに、ＥＴＣ情報を記録したＩＣチップ部１４を備えている。尚、実施例１と同様の部分は説明を省略する。
【００６２】
ＩＣチップ部１４は、従来はＥＴＣカードに記録されていたＥＴＣ情報を記録しているＩＣチップ等の記録媒体である。
【００６３】
セキュリティモジュール部７は、有料道路の通行料金決済を行う際に、自動料金支払いシステムで用いられているセキュリティフォーマット（暗号形式）に従って、ＩＣチップ部１４に記録したＥＴＣ情報を暗号化する手段である。
【００６４】
又、アンテナ部２で受信した有料道路の通行料金決済に関する処理結果やＥＴＣ情報は、変復調部３でＡＳＫ変復調方式によって変復調後、セキュリティモジュール部７に於いて上述のセキュリティフォーマットに従って復号化し、ＩＣチップ部１４に記録される。
【００６５】
スイッチ部６は、交通規制識別情報を交通規制用路側アンテナ１３ｂから受信した場合、交通規制の警告を行うように切り替える手段である。従って、スイッチ部６は、有料道路の通行料金決済を行う場合には、ＩＣチップ部１４に記録しているＥＴＣ情報をセキュリティモジュール部７を介して抽出するように切り替え、交通規制識別情報を受信した場合には、交通規制の種類を抽出するように切り替えるスイッチの役割を果たしている。
【００６６】
制御処理部４は、車載器１の制御を行っている手段であって、有料道路の通行料金決済を行う場合には、制御処理部４はＩＣチップ部１４に記録されたＥＴＣ情報をセキュリティモジュール部７を介して抽出するように、スイッチ部６を切り替える命令を送信し、又、変復調部３に対してはＡＳＫ変復調方式による変復調を行う命令を送信する。一方、交通規制識別情報を交通規制用路側アンテナ１３ｂから受信した場合には、制御処理部４は、交通規制の種類を抽出するようにスイッチ部６を切り替える命令を送信し、又、変復調部３に対してはＱＰＳＫ変復調方式による変復調を行う命令を送信する。
【００６７】
ＥＴＣ処理部５は、有料道路の通行料金決済を行う為のＥＴＣ情報を抽出する手段であって、それを変復調部３にて変復調した後、アンテナ部２からＥＴＣ用路側アンテナ１３ａに対して送信する。更に、アンテナ部２に於いて受信し、変復調部３に於いて変復調後の情報を、制御処理部４に対して送信することで、例えば車載器１のディスプレイやスピーカーからその処理結果を表示、再生する。
【００６８】
有料道路の通行料金決済を行う場合には、ＥＴＣ処理部５はスイッチ部６が制御処理部４によってセキュリティモジュール部７を介するようにセットされているので、ＩＣチップ部１４からＥＴＣ情報を読み取り、それをセキュリティモジュール部７にて暗号化したＥＴＣ情報を取得し、それを変復調部３に送信する。
【００６９】
次に本実施例に於ける車載器１の処理の流れの一例を図７のフローチャート図と図２のシステム構成図とを用いて説明する。尚、Ｓ３００からＳ３６０までは実施例１と同様なので説明を省略する。
【００７０】
路側アンテナ１３が有料道路の通行料金決済を行うＥＴＣ用路側アンテナ１３ａである場合（即ちＳ３２０で「ＹＥＳ」の場合）、制御処理部４は、スイッチ部６に対して、セキュリティモジュール部７を介してＥＴＣ情報を抽出する為に、スイッチ部６を切り替える（Ｓ３７０）。又、制御処理部４は、変復調部３に対してはＡＳＫ変復調方式による変復調を行う命令を送信する。
【００７１】
ＥＴＣ処理部５は、スイッチ部６でセキュリティモジュール部７を介するようにセットされているので、ＩＣチップ部１４からＥＴＣ情報を抽出し（Ｓ３８０）、それをセキュリティモジュール部７に於いて、自動料金支払いシステムで用いられているセキュリティフォーマット（暗号形式）に従ってＥＴＣ情報を暗号化する（Ｓ３９０）。
【００７２】
そしてＥＴＣ処理部５は、暗号化したＥＴＣ情報を変復調部３に送信する。変復調部３では、制御処理部４からの命令に従ったＡＳＫ変復調方式によって、ＥＴＣ処理部５から受信した、暗号化したＥＴＣ情報を変復調する（Ｓ４００）。
【００７３】
そしてこのＥＴＣ情報を車載器１からＥＴＣ用路側アンテナ１３ａに対して近距離無線通信により送信することで（Ｓ４１０）、ＥＴＣ用路側アンテナ１３ａでＥＴＣ情報が受信され、それが有料道路の通行料金決済を行う決済サーバに対して送信される。これによって通行料金決済が行われる。
【００７４】
その後、その処理結果の情報が、有料道路の通行料金決済を行う決済サーバからＥＴＣ用路側アンテナ１３ａに対して送信され、ＥＴＣ用路側アンテナ１３ａから車載器１に対して近距離無線通信により、情報が送信される。この情報を車載器１が近距離無線通信により受信する（Ｓ４１０）。
【００７５】
制御処理部４は変復調部３に対してＡＳＫ変復調方式による変復調を行う命令を送信しているので、アンテナ部２から情報を受信した変復調部３は、ＡＳＫ変復調方式により、受信した情報を変復調する（Ｓ４２０）。
【００７６】
そして、スイッチ部６では制御処理部４がセキュリティモジュール部７を介するようにセットしているので、変復調した情報をＥＴＣ処理部５がセキュリティモジュール部７に送信し、自動料金支払いシステムで用いられているセキュリティフォーマット（暗号形式）に従って、受信した情報を復号化する（Ｓ４３０）。そして復号化した情報を、場合によってはＩＣチップ部１４に記録する。
【００７７】
又、ＥＴＣ処理部５は、制御処理部４を介して処理結果の情報を、車載器１のディスプレイで表示、スピーカーで音声再生を行い、そのことを運転者に対して知らせる（Ｓ４４０）。
【実施例３】
【００７８】
次に、実施例２の車載器１の他のシステム構成の一例を図３に示す。本実施例の車載器１は、実施例２の車載器１に於けるＩＣチップ部１４に、ＥＴＣ情報の他に、クレジットカード情報（クレジットカード番号、有効期限等）を記録しており、車載器１で、有料道路の通行料金決済、交通規制識別情報の受信の他にも、店舗やサービスエリア等に設けられたクレジットカード決済用路側アンテナ１３ｃにより、クレジットカードで各種施設での料金決済が可能な場合を示している。尚、実施例１又は実施例２と同様の部分は説明を省略する。
【００７９】
アンテナ部２は、有料道路の料金所やインターチェンジ等に設けられたＥＴＣ用路側アンテナ１３ａ、運転者に対して交通情報の送信を行いたい道路又はその近傍に設置された交通規制用路側アンテナ１３ｂ、店舗やサービスエリア等に設けられたクレジットカード決済用路側アンテナ１３ｃとの間で近距離無線通信により情報の送受信を行う手段であり、ＥＴＣ情報、交通規制識別情報、クレジットカード情報を送受信する。
【００８０】
変復調部３は、それらの路側アンテナ１３との間で近距離無線通信により送受信する情報（ＥＴＣ情報、交通規制識別情報、クレジットカード情報）を変復調する手段である。変復調部３は、有料道路の通行料金決済を行うＥＴＣ情報をＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）変復調方式で変復調する手段と、それ以外の情報、例えば交通規制識別情報、クレジットカード情報をＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）変復調方式で変復調する手段とを有している。このように変復調部３で２つの変復調方式を具備するのは、有料道路の通行料金決済ではＡＳＫ変復調方式が用いられており、それ以外ではＱＰＳＫ変復調方式が用いられるからである。
【００８１】
ＩＣチップ部１４は、ＥＴＣカードに記録されているＥＴＣ情報と、クレジットカードのクレジットカード情報（例えばクレジットカード番号、有効期限等）とを各々の記録領域に記録しているＩＣチップ等の記録媒体である。
【００８２】
スイッチ部６は、交通規制識別情報又はクレジットカード情報を交通規制用路側アンテナ１３ｂ又はクレジットカード決済用路側アンテナ１３ｃから受信した場合、交通規制の警告やクレジットカード決済を行うように切り替える手段である。従って、スイッチ部６は、有料道路の通行料金決済を行う場合には、ＩＣチップ部１４に記録しているＥＴＣ情報を抽出するように切り替え、交通規制識別情報を受信した場合又はクレジットカード決済を行う場合には、セキュリティモジュール部７を介さないで、交通規制警告部１１で交通規制の内容を抽出する、或いはＩＣチップ部１４に記録しているクレジットカード情報を抽出するように切り替えるスイッチの役割を果たしている。
【００８３】
制御処理部４は、車載器１の制御を行っている手段であって、有料道路の通行料金決済を行う場合には、制御処理部４はＩＣチップ部１４に記録されたＥＴＣ情報をセキュリティモジュール部７を介して抽出するように、スイッチ部６を切り替える命令を送信し、又、変復調部３に対してはＡＳＫ変復調方式による変復調を行う命令を送信する。一方、交通規制識別情報を交通規制用路側アンテナ１３ｂから受信した場合又はクレジットカード決済を行う場合には、制御処理部４は、セキュリティモジュール部７を介さないようにスイッチ部６を切り替える命令を送信し、又、変復調部３に対してはＱＰＳＫ変復調方式による変復調を行う命令を送信する。
【００８４】
又、制御処理部４は、車載器１の表示制御、音声制御等も行っており、ＥＴＣ処理部５に於ける処理結果を車載器１のディスプレイに表示したり、車載器１のスピーカーを介して音声を再生したりする。更に、制御処理部４は、交通規制警告部１１に於ける交通規制の種類を車載器１のディスプレイに表示したり、車載器１のスピーカーを介して音声を再生したりする。
【００８５】
ＥＴＣ処理部５は、有料道路の通行料金決済を行う為のＥＴＣ情報又は各種施設でのクレジットカード決済を行う為のクレジットカード情報を抽出する手段であって、それを変復調部３にて変復調した後、アンテナ部２からＥＴＣ用路側アンテナ１３ａ又はクレジットカード決済用路側アンテナ１３ｃに対して送信する。更に、アンテナ部２に於いて受信し、変復調部３に於いて変復調後の情報を、制御処理部４に対して送信することで、例えば車載器１のディスプレイやスピーカーからその処理結果を表示、再生する。
【００８６】
有料道路の通行料金決済を行う場合には、ＥＴＣ処理部５はスイッチ部６が制御処理部４によってセキュリティモジュール部７を介するようにセットされているので、ＩＣチップ部１４からＥＴＣ情報を読み取り、それをセキュリティモジュール部７にて暗号化したＥＴＣ情報を取得し、それを変復調部３に送信する。
【００８７】
クレジットカードによる各種施設での料金決済を行う場合には、ＥＴＣ処理部５はスイッチ部６が制御処理部４によってセキュリティモジュール部７を介さないようにセットされているので、ＩＣチップ部１４に記録しているクレジットカード情報を抽出し、それを変復調部３に送信する。尚、クレジットカード情報は、ＥＴＣ処理部５に於いて、独自の暗号化処理を施した後に、変復調部３に送信しても良い。
【００８８】
次に本実施例に於ける車載器１の処理の流れの一例を図８のフローチャート図と図３のシステム構成図とを用いて説明する。尚、Ｓ５００からＳ５３０までは実施例１又は実施例２と同様なので説明を省略する。
【００８９】
この路側アンテナ１３が有料道路の通行料金決済以外の場合であって、交通規制識別情報を送信する交通規制用路側アンテナ１３ｂである場合（即ち、Ｓ５２０で「ＮＯ」でありＳ５４０で「ＹＥＳ」の場合）、制御処理部４は、変復調部３に対してＱＰＳＫ変復調方式による変復調を行う命令を送信する。
【００９０】
変復調部３では、制御処理部４からの命令に従ってＱＰＳＫ変復調方式によって、アンテナ部２で受信した交通規制識別情報を変復調する（Ｓ５５０）。
【００９１】
変復調部３で変復調した交通規制識別情報を制御処理部４は交通規制警告部１１に送信し、交通規制警告部１１は、当該交通規制識別情報に該当する交通規制の内容を判別する（Ｓ５６０）。例えば受信した交通規制識別情報が「１０」の場合、その交通規制の内容として「駐車禁止地域」であるとを判別し、交通規制識別情報が「２０」の場合、その交通規制の内容として「制限速度３０キロ」であるとを判別し、交通規制識別情報が「２２」の場合、その交通規制の内容として「制限速度４０キロ」であるとを判別し、交通規制識別情報が「２４」の場合、その交通規制の内容として「制限速度５０キロ」であるとを判別し、交通規制識別情報が「２６」の場合、その交通規制の内容として「制限速度６０キロ」であるとを判別する。
【００９２】
そして交通規制警告部１１は、判別した交通規制の内容とその音声データを抽出し、制御処理部４に送信する。制御処理部４はそれを受信し、車載器１のディスプレイに交通規制の内容を表示、車載器１のスピーカーで交通規制の内容の音声データを再生する、ことで運転者に対して警告を与える（Ｓ５７０）。
【００９３】
一方、路側アンテナ１３が有料道路の通行料金決済以外の場合であって、各種施設でのクレジットカード決済を行う場合（即ち、Ｓ５２０で「ＮＯ」でありＳ５４０で「ＮＯ」の場合）、制御処理部４は、変復調部３に対してＱＰＳＫ変復調方式による変復調を行う命令を送信する。
【００９４】
ＥＴＣ処理部５は、スイッチ部６でセキュリティモジュール部７を介さないようにセットされているので、ＩＣチップ部１４に記録されたクレジットカード情報を抽出し（Ｓ５８０）、それを変復調部３に送信する。尚、クレジットカード情報は、ＥＴＣ処理部５に於いて、独自の暗号化処理を施した後に、変復調部３に送信しても良い。
【００９５】
変復調部３では、制御処理部４からの命令に従ったＱＰＳＫ変復調方式によって、ＥＴＣ処理部５から受信した、クレジットカード情報を変復調する（Ｓ５９０）。
【００９６】
そしてこのクレジットカード情報を車載器１からクレジットカード決済用路側アンテナ１３ｃに対して近距離無線通信により送信することで（Ｓ６００）、クレジットカード決済用路側アンテナ１３ｃでクレジットカード情報が受信され、それが各種施設でのクレジットカード決済を行う決済サーバに対して送信される。これによってクレジットカード決済が行われる。
【００９７】
その後、その処理結果の情報が、クレジットカード決済を行う決済サーバからクレジットカード決済用路側アンテナ１３ｃに対して送信され、クレジットカード決済用路側アンテナ１３ｃから車載器１に対して近距離無線通信により、情報が送信される。この情報を車載器１が近距離無線通信により受信する（Ｓ６００）。
【００９８】
制御処理部４は変復調部３に対してＱＰＳＫ変復調方式による変復調を行う命令を送信しているので、アンテナ部２から情報を受信した変復調部３は、ＱＰＳＫ変復調方式により、受信した情報を変復調する（Ｓ６１０）。
【００９９】
そしてＥＴＣ処理部５が、場合によっては、変復調した情報をＩＣチップ部１４のクレジットカード情報を記録する領域に記録する。
【０１００】
又、ＥＴＣ処理部５は、制御処理部４を介して処理結果の情報を、車載器１のディスプレイで表示、スピーカーで音声再生を行い、そのことを運転者に対して知らせる（Ｓ６９０）。
【０１０１】
路側アンテナ１３が有料道路の通行料金決済を行うＥＴＣ用路側アンテナ１３ａである場合（即ちＳ３２０で「ＹＥＳ」の場合）、本実施例のＳ６２０からＳ６９０は、実施例２のＳ３７０からＳ４４０と同様であるので、説明を省略する。
【実施例４】
【０１０２】
次に、実施例１乃至実施例３の車載器１の他のシステム構成の一例を図４に示す。本実施例の車載器１は、実施例１乃至実施例３の車載器１に於いて、更に、運転者が違反を犯していることを、架電又は電子メールにより、予め定められた者（例えば運転者、車両所有者、警察署、レッカー会社等）に対して通報する通報部１５を有している。尚、図４は車載器１にカードインターフェイス部８がある場合を示しているが、実施例２、実施例３のように、カードインターフェイス部８の代わりにＩＣチップ部１４であっても良い。又、実施例１乃至実施例３と同様の部分は説明を省略する。
【０１０３】
変復調部３は、各路側アンテナ１３（ＥＴＣ用路側アンテナ１３ａ、交通規制用路側アンテナ１３ｂ、クレジットカード決済用路側アンテナ１３ｃ）との間で近距離無線通信により送受信する情報（ＥＴＣ情報、交通規制識別情報、クレジットカード情報）を変復調する手段である。変復調部３は、有料道路の通行料金決済を行うＥＴＣ情報をＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）変復調方式で変復調する手段と、交通規制識別情報をＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）変復調方式で変復調する手段とを有している。このように変復調部３で２つの変復調方式を具備するのは、有料道路の通行料金決済ではＡＳＫ変復調方式が用いられており、それ以外ではＱＰＳＫ変復調方式が用いられるからである。尚、本発明では交通規制識別情報を受信する場合の変復調方式として、ＱＰＳＫ変復調方式である場合を説明したが、それ以外の変復調方式であっても良い。
【０１０４】
交通規制警告部１１は、交通規制用路側アンテナ１３ｂから受信する交通規制識別情報とその内容とが対応づけて記録されており、受信した交通規制の内容を判別し、それを制御処理部４を介して運転者に警告する手段である。更に、交通規制警告部１１は、所定要件を満たした場合の運転者、車両所有者、警察署、レッカー会社、会社の責任者等の連絡先（電話番号、電子メールアドレス等）の情報を記録しておく。
【０１０５】
例えば交通規制識別情報として「１０」とその内容として「駐車禁止地域」、交通規制識別情報として「２０」とその内容として「制限速度３０キロ」、交通規制識別情報として「２２」とその内容として「制限速度４０キロ」、交通規制識別情報として「２４」とその内容として「制限速度５０キロ」、交通規制識別情報として「２６」とその内容として「制限速度６０キロ」等が記録されている。又、制御処理部４から運転者に警告する為の音声データも記録されていると良い。この場合の交通規制警告部１１の概念図を図１１に示す。又、判別した交通規制の情報を制御処理部４に送信し、制御処理部４で車載器１のディスプレイに表示、車載器１のスピーカーで音声を再生する。
【０１０６】
又、交通規制警告部１１は更に計時機能（時刻又は時間の計時が可能な機能）を有しており、交通規制用路側アンテナ１３ｂから受信した交通規制識別情報が、所定時間内は駐車可能（例えば６０分以内は駐車可能等）等の時間帯によってその交通規制の内容が変わる場合には、その交通規制識別情報を最初に受信した時刻を記録しておき、当該時間経過後にも再度その交通規制識別情報を受信した場合、運転者、車両所有者、警察署、レッカー会社、会社の責任者等の予め定められた連絡先（電話番号、電子メール等）の情報を抽出し、通報部１５に当該連絡先の情報と警告内容とを通報する。
【０１０７】
例えば交通規制用路側アンテナ１３ｂから受信した交通規制識別情報の判別した交通規制の内容が、「６０分以内は駐車可能」であった場合、当該場所で最初にその交通規制識別情報を受信した時刻を交通規制警告部１１は記録しておく。そして６０分を経過した後、再度その場所で同じ交通規制識別情報（「６０分以内は駐車可能」）を受信した場合には、その車載器１を搭載した車両は、交通規制に違反しているので、それを警告する為に、通報部１５から運転者又は車両の所有者にそのメッセージを電子メールによって送信、又は架電によって音声再生する。運転者のみならず、車両所有者、会社の責任者にも警告することによって、運転者が駐車違反をしていることを、車両所有者や会社の責任者が運転者に対して別途架電等により連絡することが出来る。これによって、車両所有者や会社の責任者が駐車違反の交通反則金を支払うリスクを減らすことが出来る。
【０１０８】
又、当該車両は交通規制に違反しているので、その旨を警察署、レッカー会社等に連絡しても良い。これによって、警察署が駐車違反を摘発する効率を上げることが出来る。
【０１０９】
通報部１５は、運転者が違反を犯していることを、架電又は電子メールにより、予め定められた者（例えば運転者、車両所有者、警察署、レッカー会社、会社の責任者等）に対して通報する手段である。
【０１１０】
次に、本実施例の車載器１での処理の流れを、図９のフローチャート図、図４のシステム構成図とを用いて説明する。
【０１１１】
本実施例のＳ７００からＳ７６０は、実施例１のＳ１００からＳ１６０、実施例２のＳ３００からＳ３６０、実施例３のＳ５００からＳ５７０と同様であるので説明を省略する。
【０１１２】
交通規制警告部１１で交通規制識別情報を判別後、交通規制警告部１１は、その計時機能により、当該場所で当該交通規制識別情報を受信した時刻を記録する。そしてその交通規制識別情報で判別した交通規制の内容に応じた時間経過後も、再度その場所で交通規制識別情報を受信した場合、運転者、車両所有者、警察署、レッカー会社等の予め定められた連絡先（電話番号、電子メール等）の情報を抽出し、通報部１５に当該連絡先の情報と警告内容とを送信する。
【０１１３】
通報部１５は、交通規制警告部１１から連作先の情報と警告内容とを受信後、その連絡先に対して、運転者が違反をしていることを通報する（Ｓ７７０）。この際に、どの場所で違反しているかを併せて連絡すると良い。この場所の連絡を行う場合には、交通規制用路側アンテナ１３ｂからその交通規制用路側アンテナ１３ｂの位置情報又は識別情報を車載器１で受信し、それを当該警告内容に併せて連絡することで、場所の特定が可能となる。
【０１１４】
本実施例のＳ７８０からＳ８５０は、実施例１のＳ１７０からＳ２４０まで、実施例２のＳ３７０からＳ４４０、実施例３のＳ６２０からＳ６９０と同様であるので説明を省略する。
【０１１５】
本実施例のようにすることで、「所定時間内駐車可能」のような交通規制の他、駐車場のパーキングメーターの代わりに、交通規制用路側アンテナ１３ｂを設け、駐車場の管理システムとしても利用することが出来る。
【０１１６】
又、駐車場の管理システムとした場合、実施例３のように車載器１がクレジットカード決済可能である場合には、ＥＴＣ処理部５がＩＣチップ部１４に記録したクレジットカード情報を抽出し、変復調部３でＱＰＳＫ変復調方式による変復調後、交通規制用路側アンテナ１３ｂ（又はクレジットカード決済用路側アンテナ１３ｃ）に対してクレジットカード情報を送信することで、駐車料金のクレジットカード決済を可能にすることが出来る。
【実施例５】
【０１１７】
次に、実施例１乃至実施例４の車載器１の他のシステム構成の一例を図５に示す。本実施例の車載器１は、実施例１乃至実施例４の車載器１に於いて、更に、運転者が違反を犯していることを、架電又は電子メールにより、予め定められた者（例えば運転者、車両所有者、警察署、レッカー会社等）に対して通報する場合に、実施例４とは異なり、その旨を管理サーバ１７に指示し、管理サーバ１７から予め定められた者に対して通報を行う場合を示す。又、実施例４と同様に、図５は車載器１にカードインターフェイス部８がある場合を示しているが、カードインターフェイス部８の代わりにＩＣチップ部１４であっても良い。又、実施例１乃至実施例４と同様の部分は説明を省略する。尚、管理サーバ１７では運転者が交通違反を犯した場合の通報先をデータベースやデータファイル等に記録している。
【０１１８】
交通規制警告部１１は、交通規制用路側アンテナ１３ｂから受信する交通規制識別情報とその内容とが対応づけて記録されており、受信した交通規制の内容を判別し、それを制御処理部４を介して運転者に警告する手段である。又、通報指示部１６に対して、通報指示を送信するように命令を送信する手段でもある。
【０１１９】
例えば交通規制識別情報として「１０」とその内容として「駐車禁止地域」、交通規制識別情報として「２０」とその内容として「制限速度３０キロ」、交通規制識別情報として「２２」とその内容として「制限速度４０キロ」、交通規制識別情報として「２４」とその内容として「制限速度５０キロ」、交通規制識別情報として「２６」とその内容として「制限速度６０キロ」等が記録されている。又、制御処理部４から運転者に警告する為の音声データも記録されていると良い。この場合の交通規制警告部１１の概念図を図１１に示す。又、判別した交通規制の情報を制御処理部４に送信し、制御処理部４で車載器１のディスプレイに表示、車載器１のスピーカーで音声を再生する。
【０１２０】
又、交通規制警告部１１は更に計時機能（時刻又は時間の計時が可能な機能）を有しており、交通規制用路側アンテナ１３ｂから受信した交通規制識別情報が、所定時間内は駐車可能（例えば６０分以内は駐車可能等）等の時間帯によってその交通規制の内容が変わる場合には、その交通規制識別情報を最初に受信した時刻を記録しておき、当該時間経過後にも再度その交通規制識別情報を受信した場合、その旨を通報指示部１６に送信する。
【０１２１】
例えば交通規制用路側アンテナ１３ｂから受信した交通規制識別情報の判別した交通規制の内容が、「６０分以内は駐車可能」であった場合、当該場所で最初にその交通規制識別情報を受信した時刻を交通規制警告部１１は記録しておく。そして６０分を経過した後、再度その場所で同じ交通規制識別情報（「６０分以内は駐車可能」）を受信した場合には、その車載器１を搭載した車両は、交通規制に違反しているので、それを警告する為に、通報指示部１６に対して、管理サーバ１７に記録してある当該車載器１の予め定められた通報先（例えば運転者、車両の所有者、会社の責任者、警察署、レッカー会社等）に架電又は電子メールにて送信するように、送信する。そしてそれを受信した後述する通報指示部１６が、変復調部３、アンテナ部２を介して近距離無線通信によりその通報指示を交通規制用路側アンテナ１３ｂに送信する。交通規制用路側アンテナ１３ｂは、通報指示を受信すると、管理サーバ１７に対して通報指示を送信する。管理サーバ１７で通報指示を受信すると、予め登録してある通報先に対して、当該車両の運転者が交通違反を犯している旨のメッセージを電子メールによって送信、又は架電によって音声再生する。これによって、車両所有者や会社の責任者が駐車違反の交通反則金を支払うリスクを減らすことが出来る。
【０１２２】
通報指示部１６は、運転者が違反を犯していることを予め定められた者（例えば運転者、車両所有者、警察署、レッカー会社、会社の責任者等）に対して管理サーバ１７から電子メール又は架電によって通報するように、その通報指示を送信する手段である。
【０１２３】
交通規制用路側アンテナ１３ｂは、交通規制違反を犯した場合の通報先を記録している管理サーバ１７とデータの送受信が可能である。
【０１２４】
次に、本実施例の車載器１での処理の流れを、図１０のフローチャート図、図５のシステム構成図とを用いて説明する。
【０１２５】
本実施例のＳ９００からＳ９６０は、実施例１のＳ１００からＳ１６０、実施例２のＳ３００からＳ３６０、実施例３のＳ５００からＳ５７０、実施例４のＳ７００からＳ７６０と同様であるので説明を省略する。
【０１２６】
交通規制警告部１１で交通規制識別情報を判別後、交通規制警告部１１は、その計時機能により、当該場所で当該交通規制識別情報を受信した時刻を記録する。そしてその交通規制識別情報で判別した交通規制の内容に応じた時間経過後も、再度その場所で交通規制識別情報を受信した場合、通報指示部１６に対して、通報指示を送信するように命令を送信する。
【０１２７】
通報指示の送信命令を受信した通報指示部１６は、管理サーバ１７に対して、管理サーバに於いて記録している当該車載器の予め定められた通報先（例えば運転者、車両の所有者、会社の責任者、警察署、レッカー会社等）に架電又は電子メールにて送信するように、通報指示を管理サーバ１７に送信する（Ｓ９７０）。
【０１２８】
具体的には、通報指示部１６は、変復調部３で通報指示をＱＰＳＫ変復調方式により変復調し、それをアンテナ部２から近距離無線通信により交通規制用路側アンテナ１３ｂに対して送信する。この際に車載器１を識別する車載器番号、車両を識別する車両登録番号等を併せて送信しても良い。
【０１２９】
車載器１から通報指示を受信した交通規制用路側アンテナ１３ｂは、それを管理サーバ１７に送信する。管理サーバ１７は通報指示を受信すると、予め記録している通報先に対して、当該車両の運転者が交通違反を犯している旨のメッセージを電子メールによって送信、又は架電によって音声再生する（Ｓ９８０）。これによって、車両所有者や会社の責任者が駐車違反の交通反則金を支払うリスクを減らすことが出来る。
【０１３０】
本実施例のＳ９９０からＳ１０６０は、実施例１のＳ１７０からＳ２４０まで、実施例２のＳ３７０からＳ４４０、実施例３のＳ６２０からＳ６９０、実施例４のＳ７８０からＳ８５０までと同様であるので説明を省略する。
【０１３１】
本実施例のようにすることで、実施例４とは異なり、車載器１で通報先を記録しておかなくても、管理サーバ１７から通報をすることが出来、又、実施例４と同様の効果を得ることが出来る。従って、実施例４で上述した駐車場の管理システムを、本実施例のように構成することも出来る。
【実施例６】
【０１３２】
実施例１乃至実施例５の車載器１を、更に車両に取り付けた速度検出装置と外部インターフェイス部９等を介して接続することにより、交通規制用路側アンテナ１３ｂから受信した交通規制の内容のうち、速度規制に関する場合には、速度検出装置で検出した車両の速度と、当該速度規制とを対比することで、それを超過している場合、或いは法定速度を所定以上超過している場合には、その情報と車両登録番号や車載器管理番号と併せて制御処理部４が車載器１から交通規制用路側アンテナ１３ｂに対して送信することで、交通違反の摘発を可能としても良い。
【０１３３】
本発明に於ける各機能は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同様の領域を為していても良い。
【０１３４】
尚、本発明を実施するにあたり本実施態様の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記録した記憶媒体をシステムに供給し、そのシステムのコンピュータが記憶媒体に格納されたプログラムを読み出し実行することによって実現されることは当然である。
【０１３５】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラム自体が前記した実施態様の機能を実現することとなり、そのプログラムを記憶した記憶媒体は本発明を当然のことながら構成することになる。
【０１３６】
プログラムを供給する為の記憶媒体としては、例えば磁気ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を使用することができる。
【０１３７】
又、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、上述した実施態様の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステムなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１３８】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わる不揮発性あるいは揮発性の記憶手段に書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、機能拡張ボードあるいは機能拡張ユニットに備わる演算処理装置などが実際の処理の一部あるいは全部を行い、その処理により前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは当然である。 
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明によって、運転者は交通規制の警告を車載器から把握することが出来、標識の見落とし等による交通違反や交通事故の抑止につなげることが出来る。又、従来のように、ナビゲーション装置等に制限速度や駐車禁止地域等を全く管理する必要がなくなるので、常に最新の情報で警告を受けることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明の車載器の基本となるシステム構成の一例を示したシステム構成図である。
【図２】本発明の車載器の他のシステム構成の一例を示したシステム構成図である。
【図３】本発明の車載器の他のシステム構成の一例を示したシステム構成図である。
【図４】本発明の車載器の他のシステム構成の一例を示したシステム構成図である。
【図５】本発明の車載器の他のシステム構成の一例を示したシステム構成図である。
【図６】本発明の車載器の基本となる処理の流れの一例を示したフローチャート図である。
【図７】本発明の車載器の他の処理の流れの一例を示したフローチャート図である。
【図８】本発明の車載器の他の処理の流れの一例を示したフローチャート図である。
【図９】本発明の車載器の他の処理の流れの一例を示したフローチャート図である。
【図１０】本発明の車載器の他の処理の流れの一例を示したフローチャート図である。
【図１１】交通規制識別情報と交通規制の内容との対応関係の一例を示した概念図である。
【符号の説明】
【０１４１】
１：車載器
２：アンテナ部
３：変復調部
４：制御処理部
５：ＥＴＣ処理部
６：スイッチ部
７：セキュリティモジュール部
８：カードインターフェイス部
９：外部インターフェイス部
１０：電源部
１１：交通規制警告部
１２：リセット部
１３：路側アンテナ
１３ａ：ＥＴＣ用路側アンテナ
１３ｂ：交通規制用路側アンテナ
１３ｃ：クレジットカード決済用路側アンテナ
１４：ＩＣチップ部
１５：通報部
１６：通報指示部
１７：管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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