(57)【要約】【課題】  転写ベルトを張架し周回移動させるために配設される各ロールの軸間距離が短い状況下で、上記各ロールを配設する際のアライメントを拡大する技術を提供すること。【解決手段】  無端ベルト状に形成された転写ベルトであって、電子写真方式で形成されたトナー像を記録材に転写するための転写ベルトと、上記転写ベルトを張架し周回移動させるための複数のロールとを備えた画像形成装置において、上記転写ベルトの内周面には、上記複数のロールから受ける摩擦が小さくなるような加工が施されている。【選択図】        図１
2005134806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ベルト状に形成された転写ベルトであって、電子写真方式で形成されたトナー像を記録材に転写する為の転写ベルトと、
前記転写ベルトを張架し周回移動させるための複数のロールと、
を備え、
前記転写ベルトの内周面には、前記複数のロールの外周面から受ける摩擦力が小さくなるような加工が施されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記加工は、前記内周面にフッ素系樹脂を塗布してなる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写ベルトは、その幅方向に中央部から端部に向かうにしたがって厚みが増すように形成されている
ことを特徴とする請求項１または２の何れか１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写ベルトの外周面には、その両端部に帯状に形成され弾性部材が貼り付けられている
ことを特徴とる請求項１または２の何れか１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置において、トナー像を記録材に転写するための転写ベルトのウォークを抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、例えば感光体ドラムなどの像担持体に形成されたトナー像が転写ベルトによって印刷用紙やＯＨＰ（Ｏｖｅｒ  Ｈｅａｄ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）シートなどの記録材へ転写されるようになっている。図５は、従来の画像形成装置の転写部周辺の構成例を示す図である。図５に示されているように、この画像形成装置は、電子写真方式により形成されるトナー像を担持する像担持体１０と、この像担持体１０に担持されているトナー像を記録材に転写する為の転写ベルト２０とを有している。転写ベルト２０は、弾性材料により形成された無端ベルトであり、駆動ロール３０と従動ロール４０とにより像担持体１０に接するように張架されている。駆動ロール３０は、図示せぬ回転駆動機構によって図中矢印Ａで示す方向に回転し、転写ベルト２０を図中矢印Ｂで示す方向へ周回移動させるためのものである。また、従動ロール４０は、転写ベルト２０の周回移動に追従して図中矢印Ａで示す方向へ回転するようになっている。図５に示す画像形成装置においては、像担持体１０上のトナー像が、図示せぬ搬送機構によって搬送されてくる記録材に転写ベルト２０によって転写されるようになっている。
【０００３】
上述したように、転写ベルト２０は、駆動ロール３０と従動ロール４０とによって張架され、周回移動させられるものである。このため、従動ロール４０の回転軸が駆動ロール３０の回転軸に対して平行になっていないと、従動ロール４０の外周面から転写ベルト２０へ加わる摩擦力が均一にならず、転写ベルト２０が蛇行（以下、「ウォーク」）してしまう虞がある。このようなウォークが発生してしまうと、転写ベルト２０にしわが生じ故障の原因になったり、像担持体１０から一次転写されるトナー像の画質が劣化したりするため好ましくない。一般に、駆動ロール３０の回転軸に対する従動ロール４０の回転軸の平行からのズレが大きくなるほど、上記ウォークの幅は大きくなるので、両者の回転軸は厳密に平行になっていることが好ましい。しかしながら、画像形成装置の製造工程で、従動ロール４０の回転軸が駆動ロール３０の回転軸と厳密に平行になるように配設することは困難である。このため、ウォークの発生を完全に防止することはできない。そこで、ウォークの幅が所定の許容値よりも小さくなるような精度（以下、「アライメント」）でしか駆動ロール３０と従動ロール４０とを配設できないことを前提に、その許容値を超えてウォークが拡大することを回避する技術が従来より提案されている（例えば、特許文献１や２に開示された技術）。
【０００４】
特許文献１に開示された技術では、転写ベルト２０の内周面（すなわち、駆動ロール３０や従動ロール４０に接する面）の両端に帯状に形成した弾性体からなる寄り止めガイドを貼り付け、この寄り止めガイドによって、転写ベルト２０のウォークが無制限に拡大することを回避している。また、特許文献２に開示された技術では、転写ベルト２０の両端に、その幅方向に外側に向かうほど厚みが増すテーパ状の補強部材を設け、この補強部材によって、転写ベルト２０のウォークが無制限に拡大することを回避している。
【特許文献１】特開２００３−９８７９６号公報
【特許文献２】特開平７−３３４０１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、画像形成装置などの事務機器を小型化しオフィス空間を効率的に使用したいといったニーズがある。このようなニーズに応え画像形成装置を小型化するためには、転写ベルト２０の小径化、すなわち、駆動ロール３０と従動ロール４０との軸間距離を短くすることが必要である。これに対して、本願発明者は、駆動ロール３０と従動ロール４０との軸間距離を短くすると、上述したアライメントが縮小してしまうことを実験により確認した。このようにアライメントが縮小してしまうと、画像形成装置の製造工程における作業負荷や製造コストを引き上げてしまうことになりかねず好ましくない。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、転写ベルトを張架している各ロールの軸間距離が短い状況下で、上記各ロールを配設する際のアライメントを拡大する技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、無端ベルト状に形成された転写ベルトであって、電子写真方式で形成されたトナー像を記録材に転写する為の転写ベルトと、前記転写ベルトを張架し周回移動させるための複数のロールと、を備え、前記転写ベルトの内周面には、前記複数のロールの外周面から受ける摩擦力を小さくするような加工が施されていることを特徴とする画像形成装置を提供する。このような画像形成装置によれば、上記複数のロールから上記転写ベルトに加わる摩擦力が小さくなる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、転写ベルトを張架しているロールとその転写ベルトとの間の摩擦が小さくなっているため、これらロールと上記転写ベルトとの間の摩擦が均一でない場合であっても、転写ベルトのウォークが抑制されるといった効果を奏する。これにより、本発明によれば、各ロールの軸間距離が短い場合であっても、転写ベルトを張架する各ロールを配設する際のアライメントが拡大するといった効果も奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しつつ説明する。
［Ａ：構成］
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成例を示す図である。図１に示す画像形成装置が図５に示す画像形成装置と異なっている点は、転写ベルト２０に替えて転写ベルト１００を設けた点のみである。転写ベルト１００が転写ベルト２０と異なっている点は、その内周面に、駆動ロール３０や従動ロール４０の外周面との摩擦が小さくなるような加工が施されている点である。具体的には、転写ベルト１００の内周面には、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン/パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などのフッ素系樹脂が塗布されている。なお、本実施形態では、転写ベルト１００が駆動ロール３０や従動ロール４０から受ける摩擦力を小さくするために、転写ベルト１００の内周面にフッ素系樹脂を塗布しておく場合について説明するが、転写ベルト１００に対して施すべき加工は、係るフッ素系樹脂の塗布に限定されるものではない。要は、上記摩擦力を小さくできるような加工であればいずれであっても良い。また、本実施形態では、転写ベルト２０が１つの駆動ロール３０と１つの従動ロール４０とによって張架されている場合について説明するが、従動ロールの個数は１に限定されるものではなく、複数であっても勿論良い。
【００１０】
このような構成としたため、本実施形態に係る画像形成装置においては、転写ベルト１００が駆動ロール３０や従動ロール４０から受ける摩擦力が小さくなっている。これにより、図５に示す画像形成装置においては、駆動ロール３０の回転軸に対する従動ロール４０の回転軸の平行からのズレが大きい場合であっても、ウォークが発生しにくくなっている。つまり、駆動ロール３０と従動ロール４０を配設する際のアライメントが拡大するといった効果を奏する。以下、本実施形態に係る画像形成装置の奏する効果について具体的に実験データを参照しつつ説明する。
【００１１】
［Ｂ：ウォーク幅の実測］
図２は、転写ベルトの内周面にフッ素系樹脂を塗布する加工を施した場合と、このような加工を施していない場合とで、転写ベルトを周回移動させている状況下で、その周回移動方向に垂直な方向への移動幅が所定の大きさ〈本実験では、５ｍｍ〉以上になるＸ方向（図１参照）およびＹ方向（図１参照）のアライメントをプロットした図である。なお、本実験においては、駆動ロール３０の直径は２８ｍｍであり、従動ロール４０の直径は１５ｍｍであり、駆動ロール３０の回転軸と従動ロール４０の回転軸との軸間距離は３０ｍｍである。そして、駆動ロール３０と従動ロール４０の回転軸方向の長さは夫々３３２ｍｍであり、転写ベルト１００の幅は３４４ｍｍである。
【００１２】
図２に示されているように、フッ素樹脂を内周面に塗布する加工を施した場合には、そのような加工を施していない場合に比較して、Ｘ方向のアライメント（図２：●印参照）およびＹ方向のアライメント（図２：◆印参照）の両者が共に拡大していることが判る。具体的には、上記加工を施すことによりＸ方向およびＹ方向のアライメントは共に略２倍に拡大していることが判る。このように、本実施形態によれば、駆動ロール３０と従動ロール４０とを配設する際のアライメントを拡大させることが可能になるといった効果を奏する。
【００１３】
［Ｃ：変形例］
以上、本発明の実施形態について説明した。しかしながら、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明特定事項により定まる範囲内で、上述した実施形態を変形して得られる任意の形態でも実施可能である。以下に各種の変形例を示す。
【００１４】
上述した実施形態では、転写ベルトの内周面にフッ素系樹脂を塗布して、駆動ロールや従動ロールとの摩擦を小さくするようにする場合について説明した。しかしながら、このようにして駆動ロールや従動ロールとの摩擦が小さくなるように加工した転写ベルトをその幅方向に中央部から端部に向かうにしたがって厚みが増すように形成しても良い。具体的には、図３に示すように、転写ベルト１００の両端部に帯状に形成した弾性体からなる補強部材１１０を貼り付けることや、転写ベルトを中央部よりも両端部が厚くなるテーパ状に形成しておくことが挙げられる。このようにすると、転写ベルトの両端部の引張り強度が増し、転写ベルトがその幅方向に移動する力を押さえ込むことが可能になり、更に、ウォーク幅を小さくすることが可能になるといった効果を奏する。
【００１５】
ところで、上記補強部材１１０を転写ベルト１００の両端に貼付ける態様には、転写ベルト１００の内周面に貼付ける態様と、外周面に貼付ける態様とが考えられる。本願発明者は、これら２との態様のうち、いずれの態様がウォークの発生の防止により効果的であるかを確かめる実験を行った。図４は係る実験の結果を表す実験データの一例を示す図でる。図４に示されているように、補強部材１１０を貼付けることによって、アライメントが拡大することが判る。また、補強部材１１０を貼付けた場合には、転写ベルト１００の内周面に貼付けた場合と、外周面に貼付けた場合とで、その効果が略同一であることも判る。このように、補強部材１１０を貼付けたことによる効果は、転写ベルト１００の内周面に貼り付けた場合と、その外周面に貼付けた場合とで略同一であるから、転写ベルト１００の生産効率がより高くなる態様（すなわち、その外周面に貼付ける態様）が好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構成例を示す図である。
【図２】同画像形成装置と従来の画像形成装置とにおける実験データの一例を示す図である。
【図３】本発明の変形例に係る転写ベルトの一例を示す図である。
【図４】同画像形成装置と従来の画像形成装置とにおける実験データの一例を示す図である。
【図５】従来の画像形成装置の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００１７】
１０…像担持体、２０、１００…転写ベルト、３０…駆動ロール、４０…従動ロール、１１０…補強部材。
【図１】
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【図２】
2005134806.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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