(57)【要約】【課題】オンオフ式の操作スイッチ一式のみの操作により、ユーザ意思に対応した動作速度での可動体（例えば、車両のウインド）の動作が実現できる可動体制御装置を提供する。【解決手段】例えば、マニュアル動作用の操作スイッチ１３又は１４がオン状態からオフ状態に変化した後、当該オフ状態が維持されているオフ状態維持時間をカウントするカウンタ機能と、前記スイッチがオフ状態からオン状態に変化すると、前記カウンタ機能によりカウントされた直前のオフ状態維持時間に応じた動作速度で可動体が動作するように、可動体のアクチュエータであるモータ１を制御する制御機能と、を備えた制御回路１２を設け、オフ状態維持時間が規定時間より短い場合には動作速度を比較的低速な通常速度よりも増加させ、オフ状態維持時間が規定時間以上の場合には動作速度を通常速度とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフ状態とオン状態とに状態変化する操作スイッチの状態に応じて可動体の動作を制御する可動体制御装置であって、
前記操作スイッチがオン状態からオフ状態に変化した後、当該オフ状態が維持されているオフ状態維持時間をカウントするカウンタと、
前記操作スイッチがオフ状態からオン状態に変化すると、前記カウンタによりカウントされた直前のオフ状態維持時間に応じた動作速度で、可動体が動作するように、可動体のアクチュエータを制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする可動体制御装置。
【請求項２】
前記カウンタは、前記操作スイッチがオフ状態からオン状態に変化した後、当該オン状態が維持されているオン状態維持時間をカウントする機能も有し、前記制御手段は、前記カウンタによりカウントされたオン状態維持時間に応じて、可動体の動作速度を変化させる機能を有することを特徴とする請求項１記載の可動体制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記オフ状態維持時間が規定時間より短い場合には前記動作速度を比較的高速な通常速度よりも低下させ、前記オフ状態維持時間が規定時間以上の場合には前記動作速度を前記通常速度とすることを特徴とする請求項１記載の可動体制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記オフ状態維持時間が規定時間より短い場合には前記動作速度を比較的高速な通常速度よりも低下させ、前記オフ状態維持時間が規定時間以上の場合には前記動作速度を前記通常速度とし、前記通常速度未満で可動体が動作した場合には前記オン状態維持時間の経過に応じて前記動作速度を通常速度まで増加させることを特徴とする請求項２記載の可動体制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記オフ状態維持時間が規定時間より短い場合には前記動作速度を比較的低速な通常速度よりも増加させ、前記オフ状態維持時間が規定時間以上の場合には前記動作速度を前記通常速度とすることを特徴とする請求項１記載の可動体制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記オフ状態維持時間が規定時間より短い場合には前記動作速度を比較的低速な通常速度よりも増加させ、前記オフ状態維持時間が規定時間以上の場合には前記動作速度を前記通常速度とし、前記通常速度よりも高速で可動体が動作した場合には前記オン状態維持時間の経過に応じて前記動作速度を通常速度まで低下させることを特徴とする請求項２記載の可動体制御装置。
【請求項７】
前記可動体は、乗物や建物における開閉体であり、
前記制御手段は、前記オフ状態維持時間が規定時間より短い場合に前記動作速度を増加させる程度を、可動体である開閉体の動作方向によって異ならせる機能を有し、開閉体が閉方向である場合、開閉体が開方向である場合に比較して、前記程度を小さくすることを特徴とする請求項５又は６に記載の可動体制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両のパワーウインド開閉用などの可動体制御装置に係り、操作スイッチの操作状態によって可動体の速度を変化させる可動体制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、例えば車両の窓（サンルーフ含む）やスライドシートなどの可動体については、モータなどの電動アクチュエータを利用した駆動システム（即ち、パワーウインドシステムなど）が増えている。このようなシステムでは、操作スイッチのノブ（ボタン形のものも含む）をユーザが操作することで、可動体がマニュアルで動作するようになっている。また、エレベータの扉などの可動体についても、一定時間後に自動的に開閉する機能とともに、ユーザ操作により開閉をマニュアル操作できる操作スイッチが一般的に設置されている。
ところで、通常このようなシステムでは、スイッチのオンオフ操作に応じて可動体が一定の動作速度で動作するのみであり、可動体の動作速度を切り替える手段を有していないため、ユーザが早急に動作させたい場合に対応することができない、また、可動体を希望する位置に正確に停止させることが困難であるという課題があった。
【０００３】
そこで、このような課題を解決すべく、従来では、以下のような技術が提案されている。
まず特許文献１には、操作スイッチのオン時には、まず低いスピードでウインド（窓ガラス）の動作を始動させ、操作スイッチのオン継続時間に応じてデューティを切り替えて、このデューティによりモータをＰＷＭ制御することにより、操作スイッチのオン状態が長く継続するにつれて、開閉体の動作速度を徐々に増加させるパワーウインドの制御装置が開示されている。
【０００４】
次に特許文献２には、ロータリ式スイッチの回動量に応じて開閉速度を調節し、また別個に設けたプッシュスイッチの１回の押し込みによりウインドが少し開くようにしたパワーウインドの制御装置が開示されている。
次に特許文献３には、ウインドの動作速度を低速と高速の２段階に変更可能とし、操作スイッチのオン時には、まず低速でウインドの動作を始動させ、その後一定時間経過すると高速に切り替えるパワーウインドの制御装置が開示されている。
【０００５】
次に特許文献４には、ウインドのオート動作（ユーザが操作を止めても全閉位置或いは全開位置までウインドが自動的に動く動作）を指令するスイッチがオンしたときには、高速でウインドを動作させ、ウインドのマニュアル動作（ユーザが操作を止めるとウインドの動作が即座に停止する動作）を指令するスイッチがオンしたときには、低速でウインドを動作させるパワーウインドの制御装置が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
実開平５−８９７７１号公報
【特許文献２】
特開平９−６０４２０号公報
【特許文献３】
実開平７−２１９８２号公報
【特許文献４】
特開平７−１３９２６０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述した各公報に開示された従来の制御装置は、以下のような解決すべき問題点を有する。
まず、特許文献１及び特許文献３の装置では、スイッチ操作時には、必ず低速でウインドが始動し、所定時間が経過するまでは、ウインドが必ず低速で動作するため、ユーザが早急に開閉を行いたい場合に、必ずしもユーザの意思に十分対応した早い開閉動作を実現できず、ユーザをいらいらさせてしまうなどの問題がある。
次に、特許文献２の装置では、ロータリ式スイッチが必要になるため、コストや設置スペースが増加する弊害がある。また、ロータリ式スイッチを用いた場合、一般的なノブ式（引き上げたり、押し下げたりする方式）のものに比較して、スイッチの回転方向とウインドの移動方向との関係が感覚的に把握できない、スイッチの設置場所が突出した状態になり易い等の問題もある。さらに、例えば複数の窓の操作スイッチが一箇所（例えば運転席）に設置される場合、一部の操作スイッチ（例えば運転席用）のみにこの技術を適用して、他の操作スイッチを一般的なノブ式のままとすると、一部の操作スイッチのみが異なる形態となって、意匠的な問題が発生し易い。また、プッシュスイッチを別個に設けることによる、さらなるコスト増などの不利もある。
【０００８】
また、特許文献４の装置は、オート動作機能がない場合には、動作速度を切り替えられないという問題がある。例えば、車両における後部座席のウインドなどに関しては、通常オート動作機能がなく（即ち、オート動作用のスイッチはなく）、この場合には特許文献４の技術は適用できない。また、高速の場合には、必ずオート動作機能によって全閉又は全開まで動作するため、任意の位置まで高速で動かすといったマニュアル操作ができない。
そこで本発明は、オンオフ式の操作スイッチ一式のみの操作により、ユーザ意思に対応した動作速度での可動体の動作（マニュアル動作含む）が実現できる可動体制御装置を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の可動体制御装置は、オフ状態とオン状態とに状態変化する操作スイッチの状態に応じて可動体の動作を制御する可動体制御装置であって、前記操作スイッチがオン状態からオフ状態に変化した後、当該オフ状態が維持されているオフ状態維持時間をカウントするカウンタと、前記操作スイッチがオフ状態からオン状態に変化すると、前記カウンタによりカウントされた直前のオフ状態維持時間に応じた動作速度で、可動体が動作するように、可動体のアクチュエータを制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
この可動体制御装置によれば、ユーザが、操作スイッチをオンからオフとし、その所定時間後に再度オンする操作（即ち、オフ状態維持時間を調整する操作）を故意又は無意識に行うことにより、可動体の動作速度をいつでも容易に切り替えることができ、可動体をユーザの意思や感性に対応した所要の速度で動作（マニュアル動作含む）させることができる。
しかも本装置は、通常のオンオフ式の操作スイッチ一式のみにより、ユーザ意思に対応した動作速度での可動体の動作が実現できるため、既述した従来技術のような高価なスイッチ（例えば、ロータリ式スイッチ）を設けることによるコスト増加や設置スペース増大等の弊害はない。
なお、「操作スイッチ」とは、マニュアル動作用のスイッチでもよいし、オート動作用のスイッチでもよい。マニュアル動作用のスイッチであれば、ユーザ意思に対応した動作速度での可動体のマニュアル動作が実現できるため、ユーザが所望する任意の位置まで可動体を所要の速度で動かすことができる。
また、「可動体」としては、例えば乗物や建物における窓又は座席、或いは、乗物や建物における扉などがあり得る。ここで、「乗物」には、車両や飛行機の他、エレベータなども含まれる。
【００１１】
また、本発明の好ましい態様は、前記カウンタが、前記操作スイッチがオフ状態からオン状態に変化した後、当該オン状態が維持されているオン状態維持時間をカウントする機能も有し、前記制御手段が、前記カウンタによりカウントされたオン状態維持時間に応じて、可動体の動作速度を変化させる機能を有するものである。
この態様であると、前記オフ状態維持時間に応じて設定された動作速度で一旦始動した可動体の動作速度を、上記オン状態維持時間によって変化させることができるので、オン操作し続けるユーザの意思を反映させて動作中の可動体の速度を変化させることができる。
【００１２】
次に、例えば可動体が車両における窓又は座席などであり、操作スイッチがマニュアル操作用である場合（通常は比較的高速動作が、時として正確な停止位置の調整が要望される場合）に、本発明のより好ましい具体的な態様としては、次のような態様（第１態様と第２態様）があり得る。
即ち第１態様は、前記制御手段が、オフ状態維持時間が規定時間（例えば、２秒）より短い場合には動作速度を比較的高速な通常速度よりも低下させ、オフ状態維持時間が規定時間以上の場合には動作速度を通常速度とするものである。
また第２態様は、前記制御手段が、オフ状態維持時間が規定時間より短い場合には動作速度を比較的高速な通常速度よりも低下させ、オフ状態維持時間が規定時間以上の場合には動作速度を通常速度とし、通常速度未満で可動体が動作した場合にはオン状態維持時間の経過に応じて動作速度を通常速度まで増加させるものである。
【００１３】
上記第１及び第２態様によれば、次のような効果が得られる。即ち、ユーザは、操作スイッチを短時間に（即ち、例えば２秒未満のオフ状態維持時間で）オンからオフそして再度オンするノブ操作を行うことで、ウインドなどの可動体の動作速度をいつでも容易に通常よりも低速に切り替えることができ、可動体を低速で動作させて、停止させたい位置に正確に停止させることが容易に可能となる。なお、可動体を少しずつ動かして停止位置を微調整しようとする場合、人は操作ノブを押したり離したりする動作を短時間に繰り返し行うことが多いが、本態様であれば、このような場合、可動体が低速で動作するので、そのようなユーザの意図や感性に十分対応した動作が実現できる。
しかも通常時には、直前のオフ状態維持時間が十分長く規定時間以上であるので、操作スイッチをユーザがオン操作すれば、可動体は必ずユーザが意図した動作を高速（通常速度）で実現することになって、可動体の動作（例えば、窓の開閉動作）を早急に行うことができ、従来（特許文献１や特許文献３に記載の低速でウインドが始動する構成）のように始動速度が遅くてユーザがいらいらするといった問題が解消できる。
【００１４】
また、上記第２態様であると、次のような効果も得られる。即ち、例えばユーザが誤って操作スイッチのオンオフを繰り返してしまった後、オン状態に維持したような場合でも、ユーザが望んでいない低速のままに動作速度が維持されず、オン状態が継続するにつれ高速に切り替えられるので有利である。ちなみに、このような態様でない場合には、ユーザが高速でウインドの開閉を行いたいときに、上述したような誤った操作をしてしまった場合、オン状態が維持されている限り、動作速度はいつまでも最低の速度に維持されるので、ユーザが不快感を感じる恐れがあるが、上記第２態様であればこのような問題が改善される。
【００１５】
なお、上記第１態様及び第２態様において、オフ状態維持時間が規定時間より短い場合に、動作速度を通常速度よりも低下させる方式は、例えば図１（ｂ）のように単純に１段階低くするものでもよいが、例えば図４のようにオフ状態維持時間の短さに応じて段階的又は連続的に低下させる態様でもよい。段階的又は連続的に低下させる態様であると、次のような利点がある。即ち、ユーザは、操作スイッチをオンからオフそして再度オンする操作の時間的間隔（オフ状態維持時間）を短くしたり長くしたりすることで、動作速度を容易に多段階又は連続的に切り替えることができ、ユーザの使用目的や好みに応じた速度で可動体を動作させることが可能となり、利便性が向上する。
【００１６】
次に、例えば可動体がエレベータの扉などである場合（通常は比較的低速動作が、時として高速な動作が要望される場合）に、本発明のより好ましい具体的な態様としては、次のような態様（第３態様と第４態様）があり得る。
即ち第３態様は、前記制御手段が、オフ状態維持時間が規定時間より短い場合には動作速度を比較的低速な通常速度よりも増加させ、オフ状態維持時間が規定時間以上の場合には前記動作速度を前記通常速度とするものである。
また第４態様は、前記制御手段は、オフ状態維持時間が規定時間より短い場合には動作速度を比較的低速な通常速度よりも増加させ、オフ状態維持時間が規定時間以上の場合には動作速度を通常速度とし、通常速度よりも高速で可動体が動作した場合にはオン状態維持時間の経過に応じて動作速度を通常速度まで低下させるものである。
【００１７】
上記第３及び第４態様によれば、次のような効果が得られる。即ち、ユーザは、操作スイッチを短時間に（例えば、２秒未満のオフ状態維持時間で）オンからオフそして再度オンするノブ操作を行うことで、扉などの可動体の動作速度をいつでも容易に高速に切り替えることができ、緊急時などに扉等を早急に動作させることが容易に可能となる。なお、早急に扉等を動作させようとする場合、人は操作ボタンを押したり離したりする動作を短時間に繰り返し行うことが多いが、本例であれば、このような場合、扉等が高速で動作するので、そのようなユーザの意図や感性に十分対応した動作が実現できる。
しかも通常時には、直前のオフ状態維持時間が十分長く規定時間以上であるので、操作スイッチをユーザがオン操作すれば、扉等は必ずユーザが意図した低速で動作することになって、扉等の動作をより安全に行うことができる。
【００１８】
また、上記第４態様であると、次のような効果も得られる。即ち、例えばユーザが誤って操作スイッチのオンオフを繰り返してしまった後、オン状態に維持したような場合でも、ユーザが望んでいない高速のままに動作速度が維持されず、オン状態が継続するにつれ低速に切り替えられるので有利である。ちなみに、このような態様でない場合には、ユーザが低速で扉の開閉を行いたいときに、上述したような誤った操作をしてしまった場合、オン状態が維持されている限り、動作速度はいつまでも高速に維持されるので、ユーザが不快感を感じる恐れがあるが、上記第４態様であればこのような問題が改善される。
【００１９】
なお、上記第３態様及び第４態様において、オフ状態維持時間が規定時間より短い場合に、動作速度を通常速度よりも増加させる方式は、例えば図１０（ｂ）のように単純に１段階高くするものでもよいが、例えば図１２（ｂ）のようにオフ状態維持時間の短さに応じて段階的又は連続的に増加させる態様でもよい。段階的又は連続的に増加させる態様であると、次のような利点がある。即ち、ユーザは、操作スイッチをオンからオフそして再度オンする操作の時間的間隔（オフ状態維持時間）を短くしたり長くしたりすることで、動作速度を容易に多段階又は連続的に切り替えることができ、ユーザの使用目的や好みに応じた速度で可動体を動作させることが可能となり、利便性が向上する。
【００２０】
また、上記第３態様及び第４態様は、さらに次のような構成であってもよい。即ち、前記制御手段が、オフ状態維持時間が規定時間より短い場合に動作速度を増加させる程度を、可動体である開閉体（扉など）の動作方向によって異ならせる機能を有し、開閉体が閉方向である場合、開閉体が開方向である場合に比較して、前記程度を小さくするものであってもよい。このようにすると、閉方向についての動作速度の増加が抑制され、閉動作時の安全性を確保でき、一方では、開方向のより高速な動作を実現して、例えば緊急時の車両からの脱出の容易性向上を図るといったことが可能となる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
（第１形態例）
まず、本発明の第１形態例（車両におけるパワーウインド用の制御装置）について、図１乃至図３により説明する。
図１（ａ）は、本例の可動体制御装置（特定の座席のウインドに対する制御系）を示す回路図であり、図１（ｂ）は同装置の動作速度決定用の特性を示す図である。また、図２（ａ）は、同装置の動作例を説明するタイミングチャートであり、図３は、同装置の制御処理を説明するフローチャートである。
【００２２】
図１（ａ）に示すように、本制御装置は、ウインド開閉機構のアクチュエータであるモータ１を駆動するモータ駆動回路１１と、このモータ駆動回路１１を介してモータ１を制御する制御回路１２と、この制御回路１２に操作信号を入力する操作スイッチ１３，１４とを備える。なお符号２は、電源（この場合、車両のバッテリ）を示す。
ここで、モータ駆動回路１１は、モータ１の可変速制御が可能な駆動回路であり、例えば、トランジスタなどのスイッチング素子をＨブリッジ形に接続してなり、モータ１をＰＷＭ制御するための駆動回路である。また、モータ１の通電用の二つのリレー（開方向通電用と閉方向通電用のリレー）と、これらリレーに対す電源ライン（高電位側電源ライン又は低電位側電源ライン）を開閉するトランジスタなどのスイッチング素子と、よりなる駆動回路であってもよい。
次に、制御回路１２は、マイクロコンピュータ（以下、マイコンという）を含む回路であり、操作信号入力ラインＬ１，Ｌ２の電圧（操作信号）に応じて、上記モータ駆動回路１１におけるスイッチング素子やリレーの動作を制御してモータ１の後述する制御を実行する機能を有する。
【００２３】
次に、操作スイッチ１３，１４は、例えば車室のドア内側（肘置き面など）に設けられる操作ノブの操作によって動作するスイッチである。このうち、操作スイッチ１３は、ウインド（可動体）のマニュアルアップ動作（ＭＵ）を指令するためのａ接点形スイッチであり、通常は上記操作ノブを所定量引き上げる操作によってオンする。また操作スイッチ１４は、ウインドのマニュアルダウン動作（ＭＤ）を指令するためのａ接点形スイッチであり、通常は上記操作ノブを所定量押し込む（引き下げる）操作によってオンする。この場合、操作スイッチ１３がオンしてその接点が閉じると、操作信号入力ラインＬ１の電圧が、電源の高電位側電圧（Ｈレベル）からグランド側電圧（Ｌレベル）になり、また操作スイッチ１４がオンしてその接点が閉じると、操作信号入力ラインＬ２の電圧が、同様にＨレベルからＬレベルになる。
【００２４】
なお、各操作スイッチの操作信号入力形態は、上述の態様（いわゆるアクティブロー）に限定されず、操作スイッチオンで信号電圧がＬレベルからＨレベルに変化するいわゆるアクティブハイでもよいことはいうまでもない。
また、上述したようなマニュアル動作の操作スイッチに加えて、オート動作（オートアップ、オートダウン）の操作スイッチが設けられていてもよい。例えば、一般的な車両の場合、運転席のウインドに関しては、オート動作機能が設けられる場合が多く、オート動作の操作スイッチも通常備えており、運転席用の操作ノブを所定量引き上げる操作によってマニュアルアップのスイッチがオンし、さらに同操作ノブを所定量引き上げるとオートアップのスイッチがオンするといった構成になっている。
【００２５】
次に、制御回路１２の制御機能について説明する。
制御回路１２は、図１（ａ）に示すように、操作信号入力ラインＬ１，Ｌ２の電圧に基づいて各操作スイッチの操作状態（オンかオフか）を監視する機能と、各操作スイッチのオフ状態維持時間をカウントするカウンタとしての機能と、何れかの操作スイッチがオフ状態からオン状態に変化すると、カウントした直前のオフ状態維持時間に応じた動作速度を決定し、この動作速度でウインド（通常は、ガラス窓）が動作するようにモータ駆動回路１１に対して制御信号を出力するモータ出力機能とを有する。
この場合、マニュアル動作時の動作速度（ＰＷＭ制御のデューティ）と各操作スイッチ１３，１４のオフ状態維持時間との関係は、図１（ｂ）に示すように、オフ状態維持時間が２秒未満のときには、低速（デューティは２０％）に設定され、オフ状態維持時間が２秒以上のときには、高速（デューティは１００％）に設定されている。
【００２６】
また、制御回路１２は、例えば図３に示すような制御処理を各操作スイッチ１３，１４について行って、上記制御機能を実現する。
即ち、ステップＳ１で、操作スイッチ１３又は１４がオン状態であるか否か判定し、オン状態であればこのステップＳ１の判定処理を繰り返し実行し、オン状態でなければ（即ち、オフ状態であれば）ステップＳ２に進む。
ステップＳ２では、操作スイッチ１３又は１４がオフ状態に維持されている時間（即ち、オフ状態維持時間）が２秒未満か否か判定し、２秒未満のときには、ステップＳ３に進んで次回オン時の動作速度を低速と記憶し、２秒を超えるときには、ステップＳ４に進んで次回オン時の動作速度を高速と記憶する。なお、ステップＳ３、Ｓ４を経るとステップＳ１に戻って処理を繰り返す。
以上のステップＳ１〜Ｓ４の処理によれば、各操作スイッチ毎（即ち、ウインドの各動作方向毎）に、図１（ｂ）に示す関係で次回オン時のマニュアル動作の速度が決定され記憶される。
【００２７】
一方、制御回路１２は、図示省略した別個の処理で、操作スイッチ１３又は１４が操作されてオフ状態からオン状態になったことを判定すると、そのオン状態となった操作スイッチに対応する動作方向に、設定された動作速度でウインドを動作させるべく、所定のデューティ（図３の処理によって予め決定されているデューティ）でモータ駆動回路１１の所定のスイッチング素子やリレーを駆動する制御信号の出力を、その操作スイッチがオフ状態になるまで継続する。
この制御処理によれば、例えば図２（ａ）に示すような動作が実現される。即ち、例えば閉方向（アップ方向）の操作スイッチ１３が、長期間操作されていなかった状態で操作されると、まずデューティが１００％でモータ１が駆動されてウインドは高速で閉方向の動作を開始する。しかし、操作スイッチ１３が一旦オフされた後に２秒未満の短時間Ｔ１で再度オンされると、デューティが２０％でモータ１が駆動されてウインドは閉方向の動作を低速で再開する。そしてその後、操作スイッチ１３がオフされて２秒以上の時間Ｔ２を経過した後に再度オンされると、デューティは１００％に戻り、ウインドは高速で閉方向に動作するようになる。
即ち、本装置の制御によれば、直前のオフ状態維持時間が２秒未満でウインドが何れかの方向にマニュアル操作されると、ウインドは低速でその方向に動作し、その後２秒以上のオフ状態維持がなされるまで、その方向のウインドのマニュアル動作の動作速度は低速に維持される。
【００２８】
以上説明した本例の可動体制御装置によれば、以下のような優れた効果が得られる。
即ち本装置であると、ユーザは、操作スイッチ１３，１４のうちの何れかを短時間に（即ち、２秒未満のオフ状態維持時間で）オンからオフそして再度オンするノブ操作を行うことで、何れかの方向のウインドの動作速度をいつでも容易に低速に切り替えることができ、ウインドを任意の方向に低速で動作させて、停止させたい位置に正確に停止させることが容易に可能となる。なお、ウインドを少しずつ動かして停止位置を微調整しようとする場合、人は操作ノブを押したり離したりする動作を短時間に繰り返し行うことが多いが、本例であれば、このような場合、ウインドが低速で開閉するので、そのようなユーザの意図や感性に十分対応した動作が実現できる。
しかも通常時には、直前のオフ状態維持時間が２秒以上であるので、操作スイッチ１３，１４のうちの何れかをユーザがオン操作すれば、ウインドは必ずユーザが意図した方向に１００％の高速で動作することになって、開閉操作を早急に行うことができ、従来（特許文献１や特許文献３に記載の低速でウインドが始動する構成）のように始動速度が遅くてユーザがいらいらするといった問題が解消できる。
また本装置は、通常のオンオフ式の操作スイッチ一式のみ（各動作方向について１個の接点のみ）により、ユーザ意思に対応した動作速度でのウインドのマニュアル動作が実現できるため、既述した従来技術のような高価なスイッチ（例えば、ロータリ式スイッチ）を設けることによるコスト増加や設置スペース増大等の弊害はない。
【００２９】
（第２形態例）
次に、本発明の第２形態例について、図４及び図５等により説明する。
図４は、本例の可動体制御装置の動作速度決定用の特性を示す図である。また図５は、同装置の制御処理を説明するフローチャートである。また図２（ｂ）は、同装置の動作例を説明するタイミングチャートである。なお、以下の形態例は、制御機能の一部に特徴を有し、他の構成は第１形態例と同様でよいので、特徴部分のみを説明し、その他の説明を省略する。
【００３０】
本例の場合、マニュアル動作時の動作速度（ＰＷＭ制御のデューティ）は、図４に示すように、オフ状態維持時間に応じて段階的に設定される。即ち、０．６秒未満のときには最も遅い第１速度（デューティは２０％）に、０．６秒以上０．８秒未満のときには第２速度（デューティは３０％）に、０．８秒以上１．０秒未満のときには第３速度（デューティは４０％）に、１．０秒以上１．２秒未満のときには第４速度（デューティは５０％）に、１．２秒以上１．４秒未満のときには第５速度（デューティは６０％）に、１．４秒以上１．６秒未満のときには第６速度（デューティは７０％）に、１．６秒以上１．８秒未満のときには第７速度（デューティは８０％）に、１．８秒以上２．０秒未満のときには第８速度（デューティは９０％）に、２．０秒以上のときには最も早い第９速度（デューティは１００％）に、設定される。
【００３１】
また、制御回路１２は、例えば図５に示すような制御処理を各操作スイッチ１３，１４について行って、上記制御機能を実現する。
即ち、ステップＳ１１で、操作スイッチ１３又は１４がオン状態であるか否か判定し、オン状態であればこのステップＳ１１の判定処理を繰り返し実行し、オン状態でなければ（即ち、オフ状態であれば）ステップＳ１２に進む。
ステップＳ１２では、操作スイッチ１３又は１４のオフ状態維持時間が０．６秒未満か否か判定し、０．６秒未満のときには、ステップＳ１３に進んで次回オン時の動作速度を第１速度（デューティは２０％）と記憶し、０．６秒以上のときには、ステップＳ１４に進む。
次にステップＳ１４では、動作速度（デューティ）を最後に変更した時点から０．２秒経過したか否か判定し、肯定的であればステップＳ１５に進み、否定的であればステップＳ１１に戻る。
次にステップＳ１５では、動作速度が最高の第９速度（デューティは１００％）よりも小さいか否か判定し、肯定的であればステップＳ１６に進み、否定的であればステップＳ１１に戻る。
そしてステップＳ１６では、動作速度を１段階アップさせる（デューティを１０％増加させる）。なお、ステップＳ１３、Ｓ１６を経るとステップＳ１１に戻って処理を繰り返す。
以上のステップＳ１１〜Ｓ１６の処理によれば、各操作スイッチ毎（即ち、ウインドの各動作方向毎）に、図４に示す関係で次回オン時のマニュアル動作の速度が決定され記憶される。
【００３２】
本例では、例えば図２（ｂ）に示すような動作が実現される。即ち、例えば閉方向（アップ方向）の操作スイッチ１３が、長期間操作されていなかった状態で操作されると、まずデューティが１００％でモータ１が駆動されてウインドは最速の第９速度で閉方向の動作を開始する。しかし、操作スイッチ１３が一旦オフされた後に、例えば１．０秒以上１．２秒未満の短時間Ｔ３で再度オンされると、デューティが５０％でモータ１が駆動されてウインドは閉方向の動作を第４速度で再開する。そしてその後、操作スイッチ１３がオフされて２秒以上の時間Ｔ２を経過した後に再度オンされると、デューティは１００％に戻り、ウインドは最速の第９速度で閉方向に動作するようになる。
即ち、本装置の制御によれば、直前のオフ状態維持時間が２秒未満でウインドが何れかの方向にマニュアル操作されると、ウインドはそのオフ状態維持時間に応じた低速（第１速度〜第８速度の何れか）でその方向に動作し、その後異なる時間範囲のオフ状態維持がなされて動作速度が切り替えられるまで、その方向のウインドのマニュアル動作の動作速度はその低速に維持される。そして、オフ状態維持時間が短いほど、動作速度はより低速に切り替えられる。
【００３３】
以上説明した本例の可動体制御装置によれば、第１形態例の効果に加えて以下のような優れた効果が得られる。
即ち本装置であると、ユーザは、操作スイッチをオンからオフそして再度オンする操作の時間的間隔（オフ状態維持時間）を短くしたり長くしたりすることで、ウインドの動作速度を容易に多段階に切り替えることができ、ユーザの使用目的や好みに応じた速度でウインドを任意の方向に動作させることが可能となり、利便性が向上する。例えば、ユーザが操作スイッチをより短時間の間隔でオンオフする操作を繰り返すと、ウインドはより低速で動作することになり、停止位置をより正確に調整し易くなる。また、操作スイッチをある程度の短時間の間隔でオンオフする操作を繰り返すと、停止位置の調整をある程度低速である程度正確に行うとともに、動作速度もある程度の速さを確保することができる。
【００３４】
（第３形態例）
次に、本発明の第３形態例について、図６及び図７により説明する。図６は、本例の可動体制御装置の動作例を説明するタイミングチャートである。また図７は、同装置の制御処理を説明するフローチャートである。
なお、本例における動作速度決定用の特性（マニュアル動作時の動作速度とオフ状態維持時間との関係）は、図１（ｂ）に示した第１形態例の特性と同様である。但し本例では、操作スイッチがオン状態に維持されている時間（オン状態維持時間）に応じて、動作速度が第２形態例と同様の第１速度から第９速度までの何れかに段階的に切り替えられる。
【００３５】
本例の場合、制御回路１２は、例えば図７に示すような制御処理を各操作スイッチ１３，１４について行う。
即ち、ステップＳ２１で、操作スイッチ１３又は１４がオン状態であるか否か判定し、オン状態であればステップＳ２２に進み、オン状態でなければ（即ち、オフ状態であれば）ステップＳ２５に進む。
次いでステップＳ２２では、動作速度（デューティ）を最後に変更した時点から０．２秒経過したか否か判定し、肯定的であればステップＳ２３に進み、否定的であればステップＳ２１に戻る。但し、操作スイッチがオフからオンになった後、動作速度をまだ一度も変更していない場合には、このステップＳ２２では、操作スイッチがオフからオンになった時点から０．６秒経過したか否か判定し、肯定的であればステップＳ２３に進み、否定的であればステップＳ２１に戻る。次にステップＳ２３では、動作速度が最高の第９速度（デューティは１００％）よりも小さいか否か判定し、肯定的であればステップＳ２４に進み、否定的であればステップＳ１１に戻る。
【００３６】
そしてステップＳ２４では、動作速度を１段階アップさせる（デューティを１０％増加させる）。
一方、ステップＳ２５では、操作スイッチ１３又は１４のオフ状態維持時間が２秒未満か否か判定し、２秒未満のときには、ステップＳ２６に進んで次回オン時の動作速度を第１速度（デューティは２０％）と記憶し、２秒以上のときには、ステップＳ２７に進んで次回オン時の動作速度を第９速度（デューティは１００％）と記憶する。
なお、ステップＳ２４，Ｓ２６，Ｓ２７を経るとステップＳ２１に戻って処理を繰り返す。
以上のステップＳ２１〜Ｓ２７の処理によれば、各操作スイッチ毎（即ち、ウインドの各動作方向毎）に、図１（ｂ）に示す関係で次回オン時のマニュアル動作の速度が決定され記憶される。また、動作速度が最高の第９速度になるまで、オン状態維持時間が所定時間（０．６秒又は０．２秒）増加する毎に、動作速度が１段階アップする。
【００３７】
本例では、例えば図６に示すような動作が実現される。即ち、例えば閉方向（アップ方向）の操作スイッチ１３が、長期間操作されていなかった状態で操作されると、まずデューティが１００％でモータ１が駆動されてウインドは最速の第９速度で閉方向の動作を開始する。しかし、操作スイッチ１３が一旦オフされた後に、２秒未満の短時間Ｔ１で再度オンされると、デューティが２０％でモータ１が駆動されてウインドは閉方向の動作を最低の第１速度で再開する。そして、操作スイッチ１３のオン状態が継続すると、動作速度が最高の第９速度になるまで、所定時間（０．６秒又は０．２秒）経過する毎に、動作速度が１段階アップする。またその後、操作スイッチ１３がオフされて２秒以上の時間Ｔ２を経過した後に再度オンされると、デューティは１００％に戻り、ウインドは初めから最速の第９速度で閉方向に動作するようになる。
即ち、本装置の制御によれば、直前のオフ状態維持時間が２秒未満でウインドが何れかの方向にマニュアル操作されると、ウインドは最低の第１速度でその方向に動作し、その後２秒以上のオフ状態維持がなされるまで、その方向のウインドのマニュアル動作の動作速度は必ずこの第１速度から開始される。そして、マニュアル操作のオン状態が維持されると、その経過時間に応じて動作速度が第１速度から第９速度まで多段階に増速される。
【００３８】
以上説明した本例の可動体制御装置によれば、第１形態例の効果に加えて以下のような優れた効果が得られる。
即ち本装置であると、例えばユーザが誤って操作スイッチのオンオフを繰り返してしまった後、オン状態に維持したような場合でも、ユーザが望んでいない低速のままに動作速度が維持されず、オン状態が継続するにつれ高速に切り替えられるので有利である。ちなみに、第１形態例では、ユーザが高速でウインドの開閉を行いたいときに、上述したような誤った操作をしてしまった場合、オン状態が維持されている限り、動作速度はいつまでも最低の速度に維持されるので、ユーザが不快感を感じる恐れがあるが、本形態例であればこのような問題が改善される。
【００３９】
（第４形態例）
次に、本発明の第４形態例について、図８及び図９により説明する。図８は、本例の可動体制御装置の動作例を説明するタイミングチャートである。また図９は、同装置の制御処理を説明するフローチャートである。
なお、本例における動作速度決定用の特性（マニュアル動作時の動作速度とオフ状態維持時間との関係）は、図４に示した第２形態例の特性と同様である。但し本例では、操作スイッチがオン状態に維持されている時間（オン状態維持時間）に応じて、動作速度が第３形態例と同様に切り替えられる。
即ち、本第４形態例は、第２形態例と第３形態例の特徴を組み合わせたものである。
【００４０】
本例の場合、制御回路１２は、例えば図９に示すような制御処理を各操作スイッチ１３，１４について行う。
即ち、ステップＳ３１で、操作スイッチ１３又は１４がオン状態であるか否か判定し、オン状態であればステップＳ３２に進み、オン状態でなければ（即ち、オフ状態であれば）ステップＳ３５に進む。
次いでステップＳ３２では、動作速度（デューティ）を最後に変更した時点から０．２秒経過したか否か判定し、肯定的であればステップＳ３３に進み、否定的であればステップＳ３１に戻る。但し、操作スイッチがオフからオンになった後、動作速度をまだ一度も変更していない場合には、このステップＳ２２では、操作スイッチがオフからオンになった時点から０．６秒経過したか否か判定し、肯定的であればステップＳ３３に進み、否定的であればステップＳ３１に戻る。
次にステップＳ３３では、動作速度が最高の第９速度（デューティは１００％）よりも小さいか否か判定し、肯定的であればステップＳ３４に進み、否定的であればステップＳ３１に戻る。
【００４１】
そしてステップＳ３４では、動作速度を１段階アップさせる（デューティを１０％増加させる）。
一方、ステップＳ３５では、操作スイッチ１３又は１４のオフ状態維持時間が０．６秒未満か否か判定し、０．６秒未満のときには、ステップＳ３６に進んで次回オン時の動作速度を第１速度（デューティは２０％）と記憶し、０．６秒以上のときには、ステップＳ３７に進む。
次にステップＳ３７では、動作速度（デューティ）を最後に変更した時点から０．２秒経過したか否か判定し、肯定的であればステップＳ３８に進み、否定的であればステップＳ３１に戻る。
次にステップＳ３８では、動作速度が最高の第９速度（デューティは１００％）よりも小さいか否か判定し、肯定的であればステップＳ３９に進み、否定的であればステップＳ３１に戻る。
そしてステップＳ３９では、動作速度を１段階アップさせる（デューティを１０％増加させる）。
なお、ステップＳ３４，Ｓ３６，Ｓ３９を経るとステップＳ３１に戻って処理を繰り返す。
【００４２】
以上のステップＳ３１〜Ｓ３９の処理によれば、各操作スイッチ毎（即ち、ウインドの各動作方向毎）に、図４に示す関係で次回オン時のマニュアル動作の速度が決定され記憶される。また、動作速度が最高の第９速度になるまで、オン状態維持時間が所定時間（０．６秒又は０．２秒）増加する毎に、動作速度が１段階アップする。
【００４３】
このため本例では、例えば図８に示すような動作が実現される。即ち、例えば閉方向（アップ方向）の操作スイッチ１３が、長期間操作されていなかった状態で操作されると、まずデューティが１００％でモータ１が駆動されてウインドは最速の第９速度で閉方向の動作を開始する。しかし、操作スイッチ１３が一旦オフされた後に、例えば１．０秒以上１．２秒未満の短時間Ｔ３で再度オンされると、デューティが５０％でモータ１が駆動されてウインドは閉方向の動作を第４速度で再開する。そして、操作スイッチ１３のオン状態が継続すると、動作速度が最高の第９速度になるまで、所定時間（０．６秒又は０．２秒）経過する毎に、動作速度が１段階アップする。またその後、操作スイッチ１３がオフされて２秒以上の時間Ｔ２を経過した後に再度オンされると、デューティは１００％に戻り、ウインドは初めから最速の第９速度で閉方向に動作するようになる。
【００４４】
即ち、以上説明した本例の可動体制御装置によれば、第２形態例と第３形態例の各特徴を併せ持った動作が実現され、前述した第２形態例と第３形態例の各効果を全て奏することができる。
【００４５】
（第５形態例）
次に、本発明の第５形態例（エレベータの扉などの可動体に対する制御装置）について、図１０及び図１１により説明する。
図１０（ａ）は、本例の制御装置の動作例を説明するタイミングチャートであり、図１０（ｂ）は、同装置の動作速度決定用の特性を示す図である。また、図１１は、同装置の制御処理を説明するフローチャートである。
なお、以下の形態例（第５〜第６形態例）は、エレベータの扉などの可動体に対する制御に適用して好適なものであり、この場合の図１（ａ）におけるモータ１は、エレベータの扉などを駆動するアクチュエータである。また、この場合の操作スイッチ１３，１４は、例えばエレベータ室内に設けられる押しボタン（扉をマニュアル操作で閉めるためのボタンと、同様に開けるためのボタン）の操作によってそれぞれ動作するスイッチである。
【００４６】
本例の場合、マニュアル動作時の動作速度（ＰＷＭ制御のデューティ）と各操作スイッチ１３，１４のオフ状態維持時間との関係は、図１０（ｂ）に示すように、オフ状態維持時間が２秒未満のときには、高速（デューティは１００％）に設定され、オフ状態維持時間が２秒以上のときには、低速（デューティは２０％）に設定されている。
【００４７】
また本例の場合、制御回路１２は、例えば図１１に示すような制御処理を各操作スイッチ１３，１４について行う。
即ち、ステップＳ４１で、操作スイッチ１３又は１４がオン状態であるか否か判定し、オン状態であればこのステップＳ４１の判定処理を繰り返し実行し、オン状態でなければ（即ち、オフ状態であれば）ステップＳ４２に進む。
ステップＳ４２では、操作スイッチ１３又は１４がオフ状態に維持されている時間（即ち、オフ状態維持時間）が２秒未満か否か判定し、２秒未満のときには、ステップＳ４３に進んで次回オン時の動作速度を高速と記憶し、２秒未満のときには、ステップＳ４４に進んで次回オン時の動作速度を低速と記憶する。なお、ステップＳ４３、Ｓ４４を経るとステップＳ４１に戻って処理を繰り返す。
以上のステップＳ４１〜Ｓ４４の処理によれば、各操作スイッチ毎（即ち、ウインドの各動作方向毎）に、図１０（ｂ）に示す関係で次回オン時のマニュアル動作の速度が決定され記憶される。
【００４８】
本例では、例えば図１０（ａ）に示すような動作が実現される。即ち、例えば閉方向の操作スイッチ１３が、長期間操作されていなかった状態で操作されると、まずデューティが２０％でモータ１が駆動されて扉は低速で閉方向の動作を開始する。しかし、操作スイッチ１３が一旦オフされた後に２秒未満の短時間Ｔ１で再度オンされると、デューティが１００％でモータ１が駆動されて扉は閉方向の動作を高速で再開する。そしてその後、操作スイッチ１３がオフされて２秒以上の時間Ｔ２を経過した後に再度オンされると、デューティは２０％に戻り、扉は低速で閉方向に動作するようになる。
即ち、本装置の制御によれば、直前のオフ状態維持時間が２秒未満で扉が何れかの方向にマニュアル操作されると、扉は高速でその方向に動作し、その後２秒以上のオフ状態維持がなされるまで、その方向の扉のマニュアル動作の動作速度は高速に維持される。
【００４９】
以上説明した本例の可動体制御装置によれば、以下のような優れた効果が得られる。
即ち本装置であると、ユーザは、操作スイッチ１３，１４のうちの何れかを短時間に（即ち、２秒未満のオフ状態維持時間で）オンからオフそして再度オンするノブ操作を行うことで、何れかの方向の扉の動作速度をいつでも容易に高速に切り替えることができ、緊急時などに扉を早急に開閉することが容易に可能となる。なお、早急に扉を開閉しようとする場合、人は操作ボタンを押したり離したりする動作を短時間に繰り返し行うことが多いが、本例であれば、このような場合、扉が高速で開閉するので、そのようなユーザの意図や感性に十分対応した動作が実現できる。
しかも通常時には、直前のオフ状態維持時間が２秒以上であるので、操作スイッチ１３，１４のうちの何れかをユーザがオン操作すれば、扉は必ずユーザが意図した方向に低速で動作することになって、扉の開閉操作をより安全に行うことができる。
また本装置は、通常のオンオフ式の操作スイッチ一式のみ（各動作方向について１個の接点のみ）により、ユーザ意思に対応した動作速度での扉のマニュアル動作が実現できるため、既述した従来技術のような高価なスイッチ（例えば、ロータリ式スイッチ）を設けることによるコスト増加等の弊害はない。
【００５０】
（第６形態例）
次に、本発明の第６形態例（エレベータの扉などの可動体に対する制御装置）について、図１２及び図１３により説明する。
図１２（ａ）は、本例の可動体制御装置の動作例を説明するタイミングチャートである。また、図１２（ｂ）は、同装置の動作速度決定用の特性を示す図である。また、図１３は、同装置の制御処理を説明するフローチャートである。
【００５１】
本例の場合、マニュアル動作時の動作速度（ＰＷＭ制御のデューティ）は、図１２（ｂ）に示すように、オフ状態維持時間に応じて段階的に設定される。即ち、０．６秒未満のときには最も早い第９速度（デューティは１００％）に、０．６秒以上０．８秒未満のときには第８速度（デューティは９０％）に、０．８秒以上１．０秒未満のときには第７速度（デューティは８０％）に、１．０秒以上１．２秒未満のときには第６速度（デューティは７０％）に、１．２秒以上１．４秒未満のときには第５速度（デューティは６０％）に、１．４秒以上１．６秒未満のときには第４速度（デューティは５０％）に、１．６秒以上１．８秒未満のときには第３速度（デューティは４０％）に、１．８秒以上２．０秒未満のときには第２速度（デューティは３０％）に、２．０秒以上のときには最も遅い第１速度（デューティは２０％）に、設定される。
【００５２】
また、制御回路１２は、例えば図１３に示すような制御処理を各操作スイッチ１３，１４について行って、上記制御機能を実現する。
即ち、ステップＳ５１で、操作スイッチ１３又は１４がオン状態であるか否か判定し、オン状態であればこのステップＳ５１の判定処理を繰り返し実行し、オン状態でなければ（即ち、オフ状態であれば）ステップＳ５２に進む。
ステップＳ５２では、操作スイッチ１３又は１４のオフ状態維持時間が０．６秒未満か否か判定し、０．６秒未満のときには、ステップＳ５３に進んで次回オン時の動作速度を最高の第９速度（デューティは１００％）と記憶し、０．６秒以上のときには、ステップＳ５４に進む。
次にステップＳ５４では、動作速度（デューティ）を最後に変更した時点から０．２秒経過したか否か判定し、肯定的であればステップＳ５５に進み、否定的であればステップＳ５１に戻る。
次にステップＳ５５では、動作速度が最低の第１速度（デューティは２０％）よりも大きいか否か判定し、肯定的であればステップＳ５６に進み、否定的であればステップＳ５１に戻る。
そしてステップＳ５６では、動作速度を１段階ダウンさせる（デューティを１０％減少させる）。なお、ステップＳ５３、Ｓ５６を経るとステップＳ５１に戻って処理を繰り返す。
以上のステップＳ５１〜Ｓ５６の処理によれば、各操作スイッチ毎（即ち、ウインドの各動作方向毎）に、図１２（ｂ）に示す関係で次回オン時のマニュアル動作の速度が決定され記憶される。
【００５３】
本例では、例えば図１２（ａ）に示すような動作が実現される。即ち、例えば閉方向の操作スイッチ１３が、長期間操作されていなかった状態で操作されると、まずデューティが２０％でモータ１が駆動されてウインドは最低の第１速度で閉方向の動作を開始する。しかし、操作スイッチ１３が一旦オフされた後に、例えば１．０秒以上１．２秒未満の短時間Ｔ３で再度オンされると、デューティが７０％でモータ１が駆動されてウインドは閉方向の動作を第６速度で再開する。そしてその後、操作スイッチ１３がオフされて２秒以上の時間Ｔ２を経過した後に再度オンされると、デューティは２０％に戻り、ウインドは最低の第１速度で閉方向に動作するようになる。
即ち、本装置の制御によれば、直前のオフ状態維持時間が２秒未満でウインドが何れかの方向にマニュアル操作されると、ウインドはそのオフ状態維持時間に応じた高速（第２速度〜第９速度の何れか）でその方向に動作し、その後異なる時間範囲のオフ状態維持がなされて動作速度が切り替えられるまで、その方向のウインドのマニュアル動作の動作速度はその高速に維持される。そして、オフ状態維持時間が短いほど、動作速度はより高速に切り替えられる。
【００５４】
以上説明した本例の可動体制御装置によれば、第５形態例の効果に加えて以下のような優れた効果が得られる。
即ち本装置であると、ユーザは、操作スイッチをオンからオフそして再度オンする操作の時間的間隔（オフ状態維持時間）を短くしたり長くしたりすることで、ウインドの動作速度を容易に多段階に切り替えることができ、ユーザの使用目的や好みに応じた速度でウインドを任意の方向に動作させることが可能となり、利便性が向上する。例えば、ユーザが操作スイッチをより短時間の間隔でオンオフする操作を繰り返すと、ウインドはより高速で動作することになり、緊急時に便利である。停止位置をより正確に調整し易くなる。また、操作スイッチをある程度の短時間の間隔でオンオフする操作を繰り返すと、扉の開閉をある程度低速である程度安全に行うとともに、動作速度もある程度の速さを確保することができる。
【００５５】
なお、本発明は上述した形態例に限られず、各種の変形や応用があり得る。
例えば、上記形態例では、オフ状態維持時間やオン状態維持時間によって動作速度を変化させる場合の変化率が基本的に一定である（即ち、維持時間と動作速度の関係が基本的に線形である）が、短時間で通常速度に復帰させるなどの目的で、例えばこの変化率を時間に対して変化させてもよい（即ち、例えば、維持時間と動作速度の関係を二条曲線の特性としてもよい）。
また、上記第１〜第４形態例では、パワーウインドの制御装置を例示したが、同様の装置を車両のパワーシートなどに適用して、同様の効果を得ることもできる。
また、上記第１〜第４形態例では、マニュアル動作の操作スイッチに関して本発明を適用した例を説明したが、オート動作の操作スイッチ（オートスイッチ）に関して本発明を適用することもできる。例えば、オートスイッチのオフ状態維持時間が規定時間よりも短い場合には、オート動作の速度を通常よりも高速に切り替えるようにしてもよい。このようにすると、ユーザがオートスイッチのオンオフ操作を短時間で繰り返すと、より高速にウインドが全閉又は全開まで動作することになって便利である。なおこの場合も、閉方向について動作速度を増加させる程度を、比較的小さく抑制することが安全上望ましい。
【００５６】
【発明の効果】
本発明の可動体制御装置によれば、ユーザが、操作スイッチをオンからオフとし、その所定時間後に再度オンする操作（即ち、オフ状態維持時間を調整する操作）を故意又は無意識に行うことにより、可動体の動作速度をいつでも容易に切り替えることができ、可動体をユーザの意思や感性に対応した所要の速度で動作（マニュアル動作含む）させることができる。
しかも本装置は、通常のオンオフ式の操作スイッチ一式のみにより、ユーザ意思に対応した動作速度での可動体の動作が実現できるため、既述した従来技術のような高価なスイッチ（例えば、ロータリ式スイッチ）を設けることによるコスト増加や設置スペース増大等の弊害はない。
【図面の簡単な説明】
【図１】可動体制御装置（第１形態例）の要部構成や特性を示す図である。
【図２】同装置（第１、第２形態例）の動作例を示す図である。
【図３】同装置（第１形態例）の制御処理を示すフローチャートである。
【図４】同装置（第２形態例）の特性を示す図である。
【図５】同装置（第２形態例）の制御処理を示すフローチャートである。
【図６】同装置（第３形態例）の動作例を示す図である。
【図７】同装置（第３形態例）の制御処理を示すフローチャートである。
【図８】同装置（第４形態例）の動作例を示す図である。
【図９】同装置（第４形態例）の制御処理を示すフローチャートである。
【図１０】同装置（第５形態例）の動作例及び特性を示す図である。
【図１１】同装置（第５形態例）の制御処理を示すフローチャートである。
【図１２】同装置（第６形態例）の動作例及び特性を示す図である。
【図１３】同装置（第６形態例）の制御処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  モータ（アクチュエータ）
１３，１４  操作スイッチ
１２  制御回路（カウンタ、制御手段）
【図１】
2005016217.tif 000003
【図２】
2005016217.tif 000004
【図３】
2005016217.tif 000005
【図４】
2005016217.tif 000006
【図５】
2005016217.tif 000007
【図６】
2005016217.tif 000008
【図７】
2005016217.tif 000009
【図８】
2005016217.tif 000010
【図９】
2005016217.tif 000011
【図１０】
2005016217.tif 000012
【図１１】
2005016217.tif 000013
【図１２】
2005016217.tif 000014
【図１３】
2005016217.tif 000015