(57)【要約】【課題】  立て替え入金をする資金力が乏しい若しくは与信が低く外部資金を調達できない警備会社が回収を行う場合でも、各店舗から各店舗の本社などへの現金の送金が短いタイムラグで可能になるシステムを提供する。【解決手段】  現金投入データ管理システムは、第１企業の有する１又は２以上の店舗に設置され、発生する売り上げのうち現金の授受により得られた現金が投入され所定期間保管される売り上げ現金管理手段を備える。売り上げ現金管理手段から現金の投入情報を、第１企業及び第２企業のサーバマシンに配信する配信手段を備える。第２企業は現金の投入情報に基づいて第１企業に立て替え入金を行う。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１企業の有する１又は２以上の店舗に設置され、発生する売り上げのうち現金の授受により得られた現金が投入され所定期間保管される売り上げ現金管理手段と、
前記売り上げ現金管理手段から前記現金の投入情報を、前記第１企業及び第２企業のサーバマシンに配信する配信手段とを備え、
前記第２企業は、前記現金の投入情報に基づいて前記第１企業に立て替え入金を行うことを特徴とする現金投入データ管理システム。
【請求項２】
前記配信手段は、前記現金の投入情報を、前記第１企業の店舗の現金を回収し前記第２企業に現金輸送する第３企業のサーバマシンに配信することを特徴とする請求項１に記載の現金投入データ管理システム。
【請求項３】
前記配信手段は、各店舗の前記売り上げ現金管理手段からの前記現金の投入情報を集計するデータ集計手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の現金投入データ管理システム。
【請求項４】
第１企業の有する１又は２以上の店舗に設置された売り上げ現金管理手段に、発生する売り上げのうち現金の授受により得られた現金を投入し所定期間保管する第１ステップと、
前記売り上げ現金管理手段から前記現金の投入情報を、配信手段によって、前記第１企業及び第２企業のサーバマシンに配信する第２ステップとを備え、
前記第２企業は、前記現金の投入情報に基づいて前記第１企業に立て替え入金を行うことを特徴とする現金投入データ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業の店舗が得た現金を投入した情報のデータ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲食店経営、小売業、コンビニエンスストア等の業界では、広範囲の地域に他店舗展開し、業績を伸ばすことが行われている。各店舗には入金機が設置される。一日の営業が終了すると、現金の授受により売り上げが発生した場合に得られた現金がまとめて入金機に投入される。各店舗の入金機に投入された現金は、回収業務を委託している警備会社によって、後日回収される。回収された現金は、各店舗の本社などの銀行口座に入金される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、各店舗で得られた現金が、各店舗の本社などに入金されるまでには、数日間のタイムラグが発生する。しかし、このタイムラグは一刻も早く店舗売上現金を資金化したい本社にとって好まれない。そのため、現金の回収を担当する警備会社に、現金回収から入金されるまでの間、立て替え入金を要求する場合がある。しかし、警備会社は自己資本若しくは取引金融機関等からの外部資金によってその資金を調達する必要があり、資金力に乏しい、若しくは与信が低い警備会社は、立て替え入金をすることができない。タイムラグを少なくするためには、警備会社による回収回数を増加させることも考えられるが、回収にかかるコストアップが発生するため回数の増加には限界がある。ここで警備会社とは、現金警備輸送のライセンスを取得した運送会社など、現金輸送業務を行う会社全般のことをいう。
【０００４】
したがって本発明の目的は、立て替え入金をする資金力が乏しい若しくは与信が低く外部資金を調達できない警備会社が現金回収を行う場合でも、各店舗から各店舗の本社などへの現金の送金が短いタイムラグで可能になるシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る、現金投入データ管理システムは、第１企業の有する１又は２以上の店舗に設置され、発生する売り上げのうち現金の授受により得られた現金が投入され所定期間保管される売り上げ現金管理手段と、売り上げ現金管理手段から現金の投入情報を、第１企業及び第２企業のサーバマシンに配信する配信手段とを備え、第２企業は現金の投入情報に基づいて第１企業に立て替え入金を行う。これにより、警備会社などの第３企業による現金回収を行う前に、各店舗の現金投入情報が明らかになり、金融機関など資本力のある第２企業により、現金投入情報に基づいて、各店舗の本社などに当たる第１企業への立て替え入金が可能になる。
【０００６】
好ましくは、配信手段は、現金の投入情報を、第１企業の店舗の現金を回収し第２企業に現金輸送する第３企業のサーバマシンに配信する。これにより、警備会社などの第３企業は回収されるべき現金量を回収前に把握することが可能になる。また、第２企業のサーバ等、システムに何らかの障害が発生し、第２企業が立て替え入金すべき金額データが受信できない場合のバックアップ通信ルートを確保する事が可能になる。
【０００７】
また、好ましくは、配信手段は、各店舗の前記売り上げ現金管理手段からの現金の投入情報を集計するデータ集計手段を備える。これにより、各店舗からの現金投入情報を集計して所望のフォーマットで第１企業などにデータを配信することが可能になる。
【０００８】
また、現金投入データ管理方法は、第１企業の有する１又は２以上の店舗に設置された売り上げ現金管理手段に、発生する売り上げのうち現金の授受により得られた現金を所定期間保管する第１ステップと、売り上げ現金管理手段から現金の投入情報を、配信手段によって、第１企業及び第２企業のサーバマシンに配信する第２ステップとを備え、第２企業は現金の投入情報に基づいて第１企業に立て替え入金を行う。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように本発明によれば、立て替え入金をする資金力が乏しい若しくは与信が低く外部資金を調達できない警備会社が現金回収を行う場合でも、各店舗から各店舗の本社などへの現金の送金が短いタイムラグで可能になるシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明に係る実施形態が適用される現金投入データ管理システムのシステム構成を示す図である。データの流れは実線矢印で、現金の流れは点線矢印で示す。
【００１１】
第１店舗Ａ1、第２店舗Ａ2、第３店舗Ａ3、・・・第Ｎ店舗ＡNは、第１企業１０により直営又はフランチャイズ形態などによって運営され、各店舗Ａ1〜ＡNの売り上げが、各店舗Ａ1〜ＡNの本社に相当する第１企業１０に随時送金される必要がある。
【００１２】
これら各店舗Ａ1〜ＡNには、それぞれ売り上げ現金管理手段である入金機が設置される。設置される入金機は各店舗に一台設置される。例えば、第１店舗Ａ1には入金機１０Ａ1が設置され、第２店舗Ａ2には入金機１０Ａ2が設置され、第３店舗Ａ3には入金機１０Ａ3が設置され、第Ｎ店舗ＡNには入金機１０ＡNが設置される。なお、本実施形態では、入金機を各店舗に一台設置する構成としたが、これに限るものではない。各店舗の売上金と入金機の容量との関係で、一店舗に複数の入金機を設置してもよく、また、近隣二店舗で一台の入金機を共同利用してもよい。更に発展形態として、第１企業１０に相当する企業が複数あって、それらの店舗のいくつかが共同で一台の入金機を利用してもよい。
【００１３】
各店舗Ａ1〜ＡNの入金機１０Ａ1〜１０ＡNには現金が投入される。各入金機１０Ａ1〜１０ＡNは、投入された現金の金額をカウントする機能、紙幣／硬貨種別枚数を集計する機能、投入者ＩＤ、投入時刻等を入力する機能を備える。これらのカウント結果、集計結果、入力情報（投入者ＩＤ、投入時刻等）は入金機データとして入金機１０Ａ1〜１０ＡNの内部メモリに記録される。なお、投入者ＩＤとは、あらかじめ割り振られた店舗、店舗スタッフ、又は利用企業（店舗）固有の識別番号である。
【００１４】
各入金機１０Ａ1〜１０ＡNはデータ通信機能を備えており、第１企業１０、第２企業２０、警備会社３０、及び情報提供会社４０を結ぶ通信ネットワーク接続がされている。
【００１５】
通信ネットワークには、第１企業１０により管理されるサーバマシン１１が接続されている。なお、一店舗内に複数の入金機が設置される場合には、通信ネットワークに接続されるサーバを店舗側に設置し、複数の入金機をそのサーバに接続させる構成としてもよい。
【００１６】
第２企業２０は、第１企業１０の各店舗Ａ1〜ＡNから第１企業１０が指定する金融機関の口座１２に入金されるまでの間に、各店舗Ａ1〜ＡN、及び警備会社３０に代わって立て替え入金する金融機関などである。第２企業２０では、サーバマシン２１が通信ネットワーク接続される。警備会社３０は、各店舗Ａ1〜ＡNの入金機１０Ａ1〜１０ＡNに投入された現金を一定期間おきに回収し、回収した現金を第２企業２０に現金輸送する。
【００１７】
警備会社３０では、サーバマシン３１が通信ネットワーク接続される。これにより、警備会社などの第３企業にも回収されるべき現金量を回収前に把握することが可能になる。また、第２企業のサーバ等、システムに何らかの障害が発生し、第２企業が立て替え入金すべき金額データが受信できない場合のバックアップ通信ルートを確保する事が可能になる。
【００１８】
また、通信ネットワークには、情報提供会社４０の受信サーバ４１と配信サーバ４２が接続される。情報提供会社４０において、受信サーバ４１と配信サーバ４２にはデータ処理マシン４３が接続されている。受信サーバ４１は、第１企業１０の各店舗Ａ1〜ＡNに設置された各入金機１０Ａ1〜１０ＡNから送られてくるデータを受信する。受信サーバ４１が受信したデータは、データ処理マシン４３により後述する所定の処理が施される。データ処理マシン４３の処理結果は、データベース４４に格納される。データベース４４に格納されたデータは、適宜編集及び加工処理が施され、第１企業１０のサーバマシン１１、第２企業２０のサーバマシン２１、及び警備会社３０のサーバマシン３１からアクセス可能なファイルとして配信サーバ４２に保存される。
【００１９】
図２で、データの流れ及び、現金の流れを示す。図１と同様に、データの流れは実線矢印で、現金の流れは点線矢印で示す。一日の営業が終了すると各店舗Ａ1〜ＡNでは、営業終了処理が行われる（ステップ１）。すなわち、第１企業１０の売り上げの集計処理は日次で行われる。第１店舗Ａ1における処理を例にとって説明する。まず、一日の営業で発生した売り上げのうち授受された現金が入金機Ａ1に投入される（ステップ２）。入金機１０Ａ1はカウンタ機能を備えており、投入された現金の総額（投入金額）及び紙幣／硬貨種別枚数が算出される。次に、この投入金額と紙幣／硬貨種別枚数に加えて、投入者ＩＤ、投入時刻が入金機データとして記録される。投入された現金は入金機１０Ａ1内部に保管される。入金機１０Ａ1に保管される現金は、投入者ＩＤと関連付けられ、独立して管理される。従って、近隣二店舗など複数の投入者で一台の入金機を共同利用している場合には、一台の入金機において複数の投入者ＩＤに対応した複数の入金機データが記憶される。
【００２０】
なお、第１店舗Ａ1では、現金の一部を翌日の釣り銭に充当することや小口現金として経費払いに充当することが行われる場合がある。この場合、上述の現金投入では、それらを除いた現金が入金機１０Ａ1に投入される。
【００２１】
入金機１０Ａ1への投入処理後、投入された現金の情報が、通信ネットワークを介して情報提供会社４０の受信サーバ４１へ送信される（ステップ３）。
【００２２】
第２〜第Ｎ店舗Ａ2〜ＡNにおいても同様の流れで、入金機１０Ａ2〜１０ＡNに投入された現金の情報が、通信ネットワークを介して情報提供会社４０の受信サーバ４１に送信される（ステップ１〜３）。
【００２３】
受信サーバ４１で、各店舗Ａ1〜ＡNの入金機データを受信したら、データ処理マシン４３により入金機データとして送信された店舗数、各入金機に投入された現金の総額など、入金機データ編集処理が施され、データベース４４に格納される。データベース４４に格納されたデータは、第１企業１０のサーバマシン１１、第２企業２０のサーバマシン２１、警備会社３０のサーバマシン３１でアクセスし、各企業の所望するフォーマットなどに適宜編集及び加工処理が施され、配信サーバ４２に保存される（ステップ４）。
【００２４】
配信サーバ４２に保存されたデータは、配信サーバ４２により第１企業１０、第２企業２０及び警備会社３０に伝えられる（ステップ５）。配信サーバ４２上には、第１企業１０、第２企業２０、及び警備会社３０のためのサイトが構築されており、例えば図３に示す店別集計画面Ｗ1を表示するページが作成されている。これらの画面の各項目には、データベース４４から読み出されるレコードに基づいてデータが表示される。従って、第１企業１０、第２企業２０、警備会社３０は、サーバマシン１１、２１、３１からこのサイトにアクセスすることにより、店別集計画面Ｗ1をダウンロードし、各データを確認することが可能となる。
【００２５】
なお、配信サーバ４２に保存されたデータは、配信サーバ４２から第１企業１０、第２企業２０、及び警備会社３０のサーバマシン１１、２１、３１に自動的に送信してもよい。これにより、配信サーバ４２にアクセスし、データダウンロードをする必要がなくなり、作業がより省力化される。
【００２６】
各店舗Ａ1〜ＡNの入金機データの情報を取得した第２企業２０は、営業終了処理が行われた日の翌日（銀行休業日の場合はその翌営業日）、入金機データの情報に記載された現金金額を第１企業１０が指定する金融機関の口座１２に振り込みすなわち立て替え入金を行う（ステップ６）。これにより、第１企業１０は各店舗Ａ1〜ＡNの現金売り上げを翌日には第１企業１０が指定する金融機関の口座１２にて資金化することができる。各店舗Ａ1〜ＡNに設置された入金機１０Ａ1〜１０ＡNに保管される現金は、所定のスケジュールで警備会社３０に回収され（ステップ７）、回収後第２企業２０に現金輸送される（ステップ８）。尚、第２企業２０が第１企業に振り込む入金サイトは、第１企業１０の要望に応じて営業終了処理が行われた日の翌日よりも遅い日に設定してもよい。
【００２７】
これにより、警備会社３０は、現金の立て替え入金を行う必要性が無くなり、現金回収及び現金輸送の業務に専念できる。
【００２８】
なお、本実施形態では、配信手段を、情報提供会社４０の配信サーバ４２などを介して、入金機データを第１企業１０のサーバマシン１１などに配信する仕組みで説明した。しかし、配信手段は、情報提供会社４０の配信サーバ４２などを介さずに、通信ネットワークを介して直接第１企業１０のサーバマシン１１などに配信する仕組みであってもよい。その場合、各店舗Ａ1〜ＡNの入金機１０Ａ1〜１０ＡNは、各サーバマシンで所望するフォーマットで、データ送信するか、または入金機１０Ａ1〜１０ＡNから受信したデータを各サーバマシンで所望するフォーマットに編集／加工する必要がある。
【００２９】
また、図３の店別集計画面Ｗ1のフォーマットは一例であり、他のフォーマットであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】現金投入データ管理システムのシステム構成図である。
【図２】現金投入データ管理システムにおける、データ、及び現金の流れを示した図である。
【図３】店別集計画面を表示するページを示した図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０  第１企業
１１  第１企業のサーバマシン
１２  第１企業が指定する金融機関の口座
２０  第２企業
２１  第２企業のサーバマシン
３０  警備会社
３１  警備会社のサーバマシン
４０  情報提供会社
４１  受信サーバ
４２  配信サーバ
Ａ1、Ａ2、Ａ3・・・ＡN  第１、第２、第３・・・第Ｎ店舗
１０Ａ1、１０Ａ2、１０Ａ3・・・１０ＡN  各店舗の入金機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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