(57)【要約】【課題】電磁誘導加熱方式の定着ローラに温度分布があっても、記録材がカールすることなく、低速から高速まで優れた定着性と耐高温オフセット性を有するトナーを供する。【解決手段】電磁誘導加熱方式による回転加熱部材と、該回転加熱部材とニップを形成している回転加圧部材とから構成される加熱加圧手段を使用し、記録材上のトナー画像を加熱して定着画像を形成するトナーであって、少なくとも結着樹脂、ワックス及び着色剤を含有したトナー母材からなり、該ワックスのＤＳＣによる吸熱ピークが、４０〜１５０℃に存在し、その最大吸熱ピークが５０〜１００℃に位置し、かつＤＳＣによる発熱ピークが、３０〜１５０℃に存在し、その最大発熱ピークが４０〜９５℃に位置することを特徴とするトナーである。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導加熱方式によって発熱する発熱層と離型層とを含む回転加熱部材と、該回転加熱部材とニップを形成している回転加圧部材とから構成される加熱加圧手段を使用し、該回転加圧部材が記録材を介して該回転加熱部材を押圧しながら該記録材上のトナー画像を加熱して定着画像を形成する画像形成方法に適用されるトナーであって、少なくとも結着樹脂、ワックス及び着色剤を含有したトナー母材からなり、該ワックスのＤＳＣ（昇温測定）による吸熱ピークが４０〜１５０℃に存在し、かつその最大吸熱ピークが５０〜１００℃に位置し、またＤＳＣ（降温測定）による発熱ピークが３０〜１５０℃に存在し、かつその最大発熱ピークが４０〜９５℃に位置することを特徴とするトナー。
【請求項２】
該ワックスが、ポリエチレンワックスであって、その重量平均分子量４５０〜１１００、数重量平均分子量４００〜１０００、そして分子量分布Ｍｗ（重量平均分子量）／Ｍｎ（数平均分子量）１．２以下であり、トナー全量に対して、０．５〜１０重量％の割合に含有される請求項１記載のトナー。
【請求項３】
該結着樹脂が、ポリエステル樹脂であって、そのガラス転移点５０〜７０℃、酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、そしてＧＰＣを用いた分子量分布測定によって、重量平均分子量Ｍｗ７００００以上、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比Ｍｗ／Ｍｎ２０〜５０、分子量分布全体の極大値の存在範囲３，０００〜２０，０００、分子量１５０，０００以上の成分含有量１０〜３０重量％、分子量１５０，０００以上における分子量分布の部分極大値が存在する場合その部分極大値／上記分子量分布全体の極大値の比１／３以下である請求項１又は２記載のトナー。
【請求項４】
該トナー母材が、サリチル酸金属化合物、ホウ素錯体、及び環状フェノール系オリゴマーから選ばれる帯電制御剤の少なくとも１種以上を０．５〜１０重量％の割合に含有する請求項１〜３いずれか１項記載のトナー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁誘導加熱方式の定着装置を用いた定着画像形成に適用されるトナーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真法としては、米国特許第２，２９７，６９１号明細書、特公昭４２−２３９１０号公報、特公昭４３−２４７４８号公報等に記載されている多数の方法が知られているが、一般には、光導電性物質を利用し、種々の手段により感光体上に静電荷像を形成し、次いで該静電荷像をトナーを用いて現像し、必要に応じて紙の如き記録材にトナー画像を転写した後、加熱、加圧、加熱と加圧、あるいは溶剤蒸気等により記録材に定着し、トナー画像を得るものである。
【０００３】
上述の最終工程であるトナー画像を記録材としてのシートに定着する工程に関しても種々の方法や装置が開発されている。現在、最も一般的な定着装置は、熱ローラ又は耐熱フィルムを介した固定発熱ヒータによる圧着加熱方式である。
【０００４】
この定着装置において、定着ローラは中空状に形成され、この定着ローラの中心軸上には、発熱体が保持手段により保持されている。該発熱体は、例えば、ハロゲンランプ等の管状発熱ヒーターより構成され、所定の電圧が印加されることにより発熱するものである。このハロゲンランプは、定着ローラの中心軸に位置しているため、ハロゲンランプから発せられた熱は定着ローラ内壁に均一に輻射され、定着ローラの外壁は、その温度が定着に滴した温度（例えば、１５０〜２００℃）になるまで加熱される。
【０００５】
この状態で定着ローラと加圧ローラは圧接しながら互いに逆方向へ回転し、トナーが付着したシートを挟持する。定着ローラと加圧ローラの圧接部（以下、ニップ部という）において、シート上のトナーは定着ローラの熱により溶解し、両ローラから作用する圧力によりシートに定着される。
【０００６】
しかし、ハロゲンランプ等から構成される発熱体を備えた上記定着装置においては、ハロゲンランプからの輻射熱を利用して定着ローラを加熱するため、電源を投入した後、定着ローラの温度が定着に適した所定温度に達するまでの時間（以下、ウォームアップタイムという）に、比較的長時間を要していた。その間、使用者は複写機を使用することができず、長時間の待機を強いられるという問題があった。
【０００７】
その一方で、ウォームアップタイムの短縮を図ってユーザの操作性を向上すべく多量の電力を定着ローラに印加したのでは、定着装置における消費電力が増大し、省エネルギー化に反するという問題が生じていた。このため、複写機などの商品価値を高めるためには、定着装置の省エネルギー化（低消費電力化）と、ユーザの操作性向上（クィックプリント）との両立を図ることが一層注目され、重視されてきている。
【０００８】
かかる要請に応える定着装置として、特開昭５９−３３７８７号公報に示されるように、加熱源として高周波誘導を利用した誘導加熱方式の定着装置が提案されている。この誘導加熱方式の定着装置は、金属導体からなる中空の定着ローラの内部にコイルが同心状に配置されており、このコイルに高周波電流を流して生じた高周波磁界により定着ローラに誘導渦電流を発生させ、定着ローラ自体の表皮抵抗によって定着ローラそのものをジュール発熱させるようになっている。この誘導加熱方式の定着装置によれば、電気−熱変換効率がきわめて向上するため、ウォームアップタイムの短縮化が可能となる。
【０００９】
また、コイルに磁性体からなるコア（磁界遮断部材）を組み合わせることで、高周波磁界の発生を効率的に行えることができる。特に断面形状がＴ型のコアを用いた場合、高周波磁界の効果的な集中や、発熱部位以外への磁界の遮蔽効果により、定着装置として必要な熱量を低電力で発生させることができる。しかしながら、上記のような従来技術の場合には下記のような問題が生じていた。
【００１０】
上述した誘導加熱方式の定着装置にあっては、定着装置起動時に定着ローラ表面の温度が定着に適当な温度になるまでに要する時間が短くできるという特長を生かすためには、定着ローラの熱容量はできるだけ小さい方がよい。そのために薄肉の定着ローラを用いると、定着部材の剛性上、定着ニップ部での加圧力を高く設定することが難しくなり、定着温度を低く設定することが難しくなる。また、この場合、定着ローラの回転軸方向で熱の伝達がしにくくなり、特に最大４層のトナー画像層を十分に加熱溶融させて混色させることが求められるフルカラー画像においては、記録材の上端と下端で温度分布ができてしまい、その結果、記録材が大きくカールしてしまう。また、小サイズの紙を連続して通紙すると、通紙部と非通紙部との定着ローラ温度の差が大きくなりやすい。このとき、定着ローラの通紙部で温調すると、非通紙部が定着に適する温度を大きく超えてしまい、定着装置の各部材の熱劣化が進行したり、非通紙部で定着ローラ表面へのトナーのオフセットが発生しやすくなる。このような誘導加熱の定着方式に適用されるトナーには、他の定着方式にくらべ要求される性能がより高度になってきており、定着性や耐オフセット性のさらなる性能の向上が要求される。
【００１１】
従来、トナー用結着樹脂としては、ポリエステル樹脂と、スチレン系樹脂などのビニル系共重合体とが主に使用されている。ポリエステル樹脂は、ビニル系共重合体と比較して、元来低温定着性に優れた性能を有しているが、その反面、高温でのオフセット現象を発生しやすいという問題点も併せもっている。この問題点を補うためにポリエステル樹脂の分子量を上げて粘弾性特性を改良する試みが行われてきたが、上記のような定着装置においては、十分な性質をもっているとは言えなかった。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、電磁誘導加熱方式の定着ローラにより記録材上のトナー画像を加熱定着して記録材に定着画像を形成する場合において、その定着ローラ上に温度分布があっても、記録材がカールすることなく、低速から高速まで優れた定着性と耐高温オフセット性を有するトナーを提供することにある。
【００１３】
また、本発明の別の目的は、多色トナーが十分混合して色再現性がよく、優れた画像を得ることができるカラートナーを提供することにある。
【００１４】
さらに本発明の別の目的は、定着装置の省エネルギー化（低消費電力化）と、ユーザの操作性向上（クイックプリント）との両立を達成することができるトナーを提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討した結果、電磁誘導加熱手段により磁界を発生させ、これによるジュール熱により加熱を行い、発熱層および離型層を少なくとも含有する回転加熱部材と、該回転加熱部材とニップを形成している回転加圧部材とを少なくとも有する加熱加圧手段を使用し、該回転加圧部材を記録材を介して該回転加熱部材を押圧しながら該記録材上のトナー画像を加熱定着して記録材に定着画像を形成する画像形成方法に適用されトナーに関して、特定のポリエステル樹脂、発熱・吸熱特性を規定したワックス、また分子量分布を規定したポリエチレンワックスの組合せをすることによって、前記の問題点が解消できることを見いだした。
【００１６】
即ち、本発明のトナーは、
少なくとも結着樹脂、ワックス及び着色剤を含有した母材からなるトナーであって、該ワックスのＤＳＣ（昇温測定）による吸熱ピークが４０〜１５０℃に存在し、かつその最大吸熱ピークが５０〜１００℃に位置し、またＤＳＣ（降温測定）による発熱ピークが３０〜１５０℃に存在し、かつその最大発熱ピークが４０〜９５℃に位置することを特徴とする。そして特に、該ワックスの重量平均分子量４５０〜１１００、数重量平均分子量４００〜１０００、そして分子量分布Ｍｗ（重量平均分子量）／Ｍｎ（数平均分子量）１．２以下のポリエチレンワックスであり、トナー全量に対して、０．５〜１０重量％の割合に含有されることが好ましい。
【００１７】
また、結着樹脂が、ガラス転移点５０〜７０℃、酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、そしてＧＰＣを用いた分子量分布測定によって、重量平均分子量Ｍｗ７００００以上、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比Ｍｗ／Ｍｎ２０〜５０、分子量分布全体の極大値の存在範囲３，０００〜２０，０００、分子量１５０，０００以上の成分含有量１０〜３０重量％、分子量１５０，０００以上における分子量分布の部分極大値が存在する場合その部分極大値／上記分子量分布全体の極大値の比１／３以下のポリエステル樹脂である請求項１又は２記載のトナーである。
【００１８】
そしてまた、トナー母材が、サリチル酸金属化合物、ホウ素錯体、及び環状フェノール系オリゴマーから選ばれる少なくとも１種以上を０．５〜１０重量％の割合に含有する請求項１〜３いずれか１項記載のトナーである。
【００１９】
本発明において、ポリエチレンワックスなどワックスは、そのＤＳＣ（昇温測定）による吸熱ピークが４０〜１５０℃に存在し、かつその最大吸熱ピークが５０〜１００℃に位置し、またＤＳＣ（降温測定）による発熱ピークが３０〜１５０℃に存在し、かつその最大発熱ピークが４０〜９５℃に位置するものであり、好ましいポリエチレンワックスは、重量平均分子量４５０〜１１００、数平均分子量４００〜１０００、分子量分布Ｍｗ（重量平均分子量）／Ｍｎ（数平均分子量）が１．２以下である。
【００２０】
上記温度領域に吸熱ピーク及び最大吸熱ピークを有することにより、低温定着に大きく貢献しつつ、離型性をも効果的に発現し、電磁誘導加熱方式の定着方法とのマッチングが良好なものとなる。該吸熱ピークが、４０℃未満に存在するとトナーの高温オフセット性が著しく損なわれ、１５０℃を超えるとトナーの低温定着性が著しく損なわれる。また該最大ピークが昇温測定時に５０℃未満、降温測定時に４０℃未満であると、ワックス成分の自己凝集力が弱くなり、結果として高温オフセット性が悪化する。一方、該最大吸熱ピークが１００℃を超えると定着温度が高くなり、低温オフセットが発生しやすくなり好ましくない。
【００２１】
トナーの凝集性を大きく悪化させるといわれているトナー表面のワックスに対して、上記のようなポリエチレンワックスは、そのワックス含有トナーがバイアスロールを利用した転写時に線圧を受けても、ワックス自身に起因する凝集を発生させない。その詳細な理由は不明であるが、分子量分布が狭く、特に粉体特性に悪影響を与えるといわれる極低分子量成分を含まない等の理由であると推測される。
【００２２】
なお、本発明において規定するワックスは、島津製作所製の示差走査熱量計ＤＳＣを用い、測定にあたっては熱履歴を解消するために試料を室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで２００℃まで昇温した後、降温速度１０℃／ｍｉｎで０℃まで、降温した際の発熱ピークを測定し、再び昇温速度１０℃／ｍｉｎで２００℃まで昇温した際の吸熱ピークを測定し、各ピークトップ時の温度とする。また、ポリエチレンワックスの分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、ウォータース社製のＧＰＣ（ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィー）１５０Ｃを用い、温度１４０℃、溶媒ｏ−ジクロルベンゼン、測定流量１．０ｍｌ／ｍｉｎで濃度０．１ｗｔ％で測定した。試料の分子量算出にあたっては、ポリエチレンの粘度式を使用した。カラムとして、東ソー（株）社製ＧＭＨ−ＨＴ（６０ｃｍ）とＧＭＨ−ＨＴＬ（６０ｃｍ）を連結したものを用いた。
【００２３】
本発明のトナーにおいては、結着樹脂にポリエステル樹脂を利用し、該ポリエステル樹脂が、ＧＰＣ（ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィー）分子量分布において、分子量分布全体の極大値が３，０００以上２０，０００以下の範囲にあり、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２０〜５０であり、分子量１５０，０００以上の成分が１０〜３０重量％、分子量分布の極大値の１／３を超える分子量分布の山が存在しないようにし、これに分子量分布Ｍｗ（重量平均分布量）／Ｍｎ（数平均分子量）が１．２以下のポリエチレンワックスを組み合わせたトナーにすることによって、電磁誘導加熱法を用いた定着ローラ上に温度分布が存在する場合でも良好な定着性を維持できる。更にこの効果は、最大４層のトナー画像層を形成するフルカラー画像においてその効果が最大に発揮され、記録材がカールすることなく、また、多色トナーが十分混合して色再現性がよい優れた画像を得られる。
【００２４】
本発明のトナーにおいて、結着樹脂として用いる樹脂のガラス転移点は、５０〜７０℃である。結着樹脂のガラス転移点が５０℃未満であると、トナーはトナー担持体との間の摩擦によりトナー表面が劣化し、現像特性が低下する。その結果、カブリが生じたり消費量が増大したりする。他方でガラス転移点が７０℃を超えると画像が定着しにくくなり定着機の温度を低く設定できなくなる。
【００２５】
本発明のトナーにおいて結着樹脂の酸価は１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。このように酸価を小さくすることにより、着色剤を含んだ場合に良好な環境特性を得ることができ、低温低湿または高温高湿時に連続して多数印刷した場合においても画像濃度の変化を小さく維持することができる。より良好な環境特性を得るために、酸価を５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下にすることが更に望ましい。
【００２６】
本発明において、結着樹脂のＧＰＣによる分子量分布は、次の条件で測定される。
【００２７】
４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を毎分１ｍｌの流速で流し、ＴＨＦ試料溶液を約１００μｌ注入して測定する。試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント値との関係から算出した。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えば、東ソー社製あるいは昭和電工社製の分子量が１０２  〜１０７  程度のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。また、検出にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。なお、カラムとしては、市販のポリスチレンジェルカラムを複数本組み合わせるのが良く、例えば、昭和電工社製のｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７、８００Ｐの組合せや、東ソー社製のＴＳＫｇｅｌ  Ｇ１０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ２０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ３０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ４０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ５０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ６０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ７０００Ｈ（ＨＸＬ）、ＴＳＫｇｕｒｄ  ｃｏｌｕｍｎの組合せを挙げることができる。
【００２８】
また、試料は、以下のようにして作製する。
【００２９】
試料をＴＨＦ中に入れ、数時間放置した後、十分振とうしＴＨＦとよく混ぜ、さらに１２時間以上静置する。そのときＴＨＦ中への放置時間が２４時間以上となるようにする。その後、サンプル処理フィルター（ポアサイズ０．２〜０．５μｍ、例えば、東ソー社製のマイショリディスクＨ−２５−２、ゲルマンサイエンスジャパン社製のエキクロディスク２５ＣＲ等が利用できる）を通過させたものをＧＰＣの試料する。また、試料濃度は、樹脂成分が０．５〜５ｍｇ／ｍｌとなるように調整する。
【００３０】
本発明のトナーにおいて、結着樹脂の酸価は結着樹脂に含まれる遊離脂肪酸の中和に必要な結着樹脂１ｇあたりの水酸化カリウム（ＫＯＨ）の量である。
【００３１】
本発明のトナーは、結着樹脂と着色剤とポリエチレンワックスとを溶融混練することで得るのが好適である。このように、原料各成分を溶融混練することは、低温での離型性、トナー粉体流動性、耐凝集性のバランス良い向上の点で好ましい。その理由の詳細は不明であるが、該手法によりトナーを製造した場合、本発明に利用するワックスであるポリエチレンはある程度のドメインを形成してトナー中に分散する。従って、粉砕界面であるトナー表面でもワックスは同様に分散しており、ワックスの作用効果を上げるためと推測される。さらに、トナー中のゲル成分の分子鎖が破断されることなくポリエチレンワックスを分散させることができ、かつ、トナー表面に特定の物性値をもつワックス成分と超高分子量のゲル成分とが適度に混在されることで、該ポリエステル樹脂のもつ高い耐オフット性が、さらに高レベルで発現されたと推測される。
【００３２】
また、そのポリエチレンを当該手法以外の方法、例えば、予め重合時に結着樹脂中に分散させておく等した場合、詳細な理由は不明であるが、他材料及びワックスの分散状態が変ってしまい、低温での離型性およびトナー粉体流動性、耐凝集性のバランスが低下しがちなので、好ましくない。
【００３３】
【発明の実施の形態】
本発明のトナーは、電磁誘導加熱方式を用いた定着装置に適するトナーを提供するもので、以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００３４】
本発明に用いるポリエステル樹脂のモノマーとしては、以下のものが挙げられる。
【００３５】
アルコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、また、次式で示されるビスフェノールＡアルキレンオキシド付加物、
【化１】
2005024933.tif 000002
（但し、式中、Ｒはエチレン又はプロピレン基であり、ｘ，ｙはそれぞれ１以上の整数であり、かつｘ＋ｙの平均値は２〜１０である）
また、次式で示されるジオール類、
【化２】
2005024933.tif 000003
（但し、式中、Ｒ′は−ＣＨ２  ＣＨ２  −、又は−ＣＨ２  ・ＣＨ（ＣＨ３  ）−又は−ＣＨ２  ・Ｃ（ＣＨ３  ）２  −を表す）
等が挙げられ、これらは単独又は２種以上混合して使用される。これらのモノマーのうち特に、ビスフェノールＡアルキレンオキシド付加物を主成分モノマーとして用いた系が良好な結果を示した。
【００３６】
ビスフェノールＡアルキレンオキシド付加物を構成モノマーとして用いた場合、ビスフェノールＡ骨格の性質上、比較的高目のガラス転移点のポリエステルが得られ、耐ブロッキング性が良好となる。また、ビスフェノールＡ骨格の両側のアルキル基の存在がポリマー中でソフトセグメントとして働き、低温定着性が良好となる。
【００３７】
また、全酸成分中５０ｍｏｌ％以上を含む２価のカルボン酸成分としては、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソソフタル酸、無水フタル酸等のベンゼンジカルボン酸類又はその無水物；コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等の飽和ジカルボン酸類又はその無水物、またさらに炭素数６〜１８のアルキル基で置換されたコハク酸若しくはその無水物；フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸類又はその無水物等が挙げられる。
【００３８】
また、グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビット、ソルビタン、ノボラック型フェノール樹脂のオキシアルキレンエーテル等の多価アルコール類；トリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸やその無水物などの多価カルボン酸類等が挙げられる。
【００３９】
本発明のトナーにおいて、結着樹脂のポリエステルユニットは、３価以上の多価カルボン酸もしくは多価アルコールによって架橋されていることが好ましく、架橋成分としては、無水トリメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ペンタエリスリトール、ノボラック型フェノール樹脂のオキシアルキレンエーテル等が好ましいものとして挙げられる。
【００４０】
また、本発明のトナーの母体には、スチレンおよびその置換体の共重合体やアクリル系樹脂を併用することができる。その配合割合は、上記ポリエステル樹脂の２０重量％以内の範囲が好ましい、
スチレンおよびその置換体の共重合体としては、例えば、ポリスチレンホモポリマー、水素添加スチレン樹脂、スチレン−イソブチレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン三元共重合体、アクリロニトリル−アクリル酸エステル−スチレン三元共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン三元共重合体、アクリロニトリル−塩素化ポリスチレン−スチレン三元共重合体、アクリロニトリル−ＥＶＡ−スチレン三元共重合体、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体、スチレン−イソブチレン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−ブタジエンゴム等が挙げられる。
【００４１】
また、アクリル系樹脂としては、例えば、ポリアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、ポリ−ｎ−ブチルメタクリレート、ポリグリシジルメタクリレート、ポリ含フッ素アクリレート、スチレン−メタクリレート共重合体、スチレン−ブチルメタクリレート共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体等が例示される。
【００４２】
その他、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ樹脂、ロジン、芳香族石油系、塩素化パラフィン、パラフィンワックス等が挙げられ、これらは単独又は２種以上混合して使用される。
【００４３】
本発明に用いられる好ましい着色剤を以下に挙げる。
【００４４】
イエロー着色剤に用いられる顔料としては、ナフトールイエローＳ等のニトロ系顔料、ハンザイエロー５Ｇ、ハンザイエロー３Ｇ、ハンザイエローＧ、ベンジンイエローＧＲ、ベンジンイエローＧ、バルカンファストイエロー５Ｇ等のアゾ系顔料、黄色酸化鉄、黄土等の無機顔料などの顔料が挙げられる。
【００４５】
また、イエロー着色剤に用いられる染料としては、カラーインデックスに記されているＣ．Ｉ．ソルベントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２１等の油溶性染料が挙げられる。
【００４６】
マゼンタ着色剤に用いられる顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９等のキナクリドン系顔料、ローダミン６Ｇレーキ、ローダミンＢレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１等のローダミン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８７、Ｃ．Ｉ．バイオレット１、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３８等のチオインジゴ顔料、ブリリアントカーミン６Ｂ、リソールルビンＧＫ等のアゾ顔料等が挙げられる。
【００４７】
マゼンタ着色剤に用いられる染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２等の油溶性染料が挙げられる。
【００４８】
シアン着色剤に用いられる顔料としては、フタロシアンブルー、ヘリオゲンブルーＧ、ファーストスカイブルー、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３８等のフタロシアン系顔料が挙げられる。
【００４９】
シアン着色剤に用いられる染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントトブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントトブルー５５、Ｃ．Ｉ．ソルベントトブルー７０、Ｃ．Ｉ．ソルベントトブルー４０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２５、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー８６等の油溶性染料が挙げられる。
【００５０】
黒色着色剤としては、サーマルブラック法、アセチレンブラック法、チャンネルブラック法、ファーネスブラック法、ランプブラック法等により製造される各種のカーボンブラックが挙げられる。
【００５１】
なお、これら着色剤としては、上記染料および顔料を変性したものも使用でき、また、２種以上をブレンドして使用することも可能である。
【００５２】
着色剤の配合割合は、樹脂成分１００重量部に対して０．１〜３０重量部が好ましく、より好ましくは０．５〜１５重量部である。
【００５３】
ポリエチレンワックスのトナー中への添加量は、トナー全重量の０．５〜１０重量％が適度であり、さらに１〜６重量％がより好ましい。他の成分の比率は、適宜選定可能であるが、通常着色剤は、トナー全重量の０．５〜１５重量％である。残りの割合の全てまたはほとんどを結着樹脂が占める。
【００５４】
本発明のトナーには、帯電制御剤を含有させて帯電特性を制御することができる。
【００５５】
トナーを負帯電性にするものとしては、例えば、有機金属錯体、キレート化合物が有効であり、その例としては、モノアゾ金属錯体；アセチルアセトン金属錯体；芳香族ハイドロキシカルボン酸または芳香族ジカルボン酸系の金属錯体及びその金属塩、無水物、エステル類やビスフェノールの如きフェノール誘導体類などが挙げられる。
【００５６】
正帯電性に制御するものとしては、ニグロシンおよび脂肪酸金属塩等による変性物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルホン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートの如き四級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩、及びこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、リンタングステン酸、リンモリブデン酸、リンタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン酸、フェロシアン化合物など）；高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドの如きジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレートの如きオルガノスズボレートが挙げられ、これらは単独又は２種以上混合して使用することができる。これらの中でも、帯電性、色見の面からサリチル酸金属化合物あるいはホウ素錯体、あるいは環状フェノール系オリゴマーが好ましい。環状フェノール系オリゴマーとしては、カリックスアレーン類が挙げられる。これらの化合物の中から選ばれる１種以上を０．５〜１０重量％含有することが好ましい。
【００５７】
これらの化合物の具体例としては、サリチル酸の金属化合物として例えば、ボントロンＥ８１、ボントロンＥ８４、ボントロンＥ８８（オリエント化学株式会社製、商品名）、ＴＮ１０５（保土ヶ谷化学株式会社製、商品名）等が挙げられる。これらは、トナー中に１．０〜８重量％含有することが特に好ましい。
【００５８】
ホウ素化合物の具体例としては、例えば、ＬＲ１４７（日本カーリット株式会社製、商品名）が挙げられ、トナー中に０．５〜３重量％含有することが好ましい。
【００５９】
また、環状フェノール系オリゴマーの具体例としては、例えば、ボントロンＥ８９（オリエント化学株式会社製、商品名）が挙げられ、トナー中に０．５〜２重量％含有することが特に好ましい。
【００６０】
本発明のトナーは、トナー粒子を、例えばフェライト等のキャリアと混合することにより二成分現像剤として使用することができる。なお、キャリアの電流値はキャリア表面の凹凸度合い、被覆する樹脂の量を調整して２０〜２００μＡにするのが良い。
【００６１】
キャリア表面を被覆する樹脂としては、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸エステル共重合体、シリコーン樹脂、フッ素含有樹脂、ポリアミド樹脂、アイオノマー樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂等あるいはこれらの混合物を用いることができる。
【００６２】
キャリアコアの磁性材料としては、フェライト、鉄過剰型フェライト、マグネタイト、ｙ−酸化鉄等の酸化物や、鉄、コバルト、ニッケルのような金属あるいはこれらの合金を用いることができる。また、これらの磁性材料に含まれる元素としては、鉄、コバルト、ニッケル、アルミニウム、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウム等が挙げられる。
【００６３】
また、本発明には、トナー粒子と混合してトナー粒子表面に付着される流動性向上剤として、シリカ微粒子、金属酸化物微粒子、クリーニング助剤等を用いることができる。
【００６４】
流動性向上剤は、トナー粒子に外添することにより、流動性が添加前後を比較すると増加し得るものである。例えば、フッ化ビニリデン微粉末、ポリテトラフルオロエチレン微粉末の如きフッ素系樹脂粉末；湿式製法シリカ、乾式製法シリカの如き微粉末シリカ、微粉末酸化チタン、微粉末アルミナ、それらをシランカップリング剤、チタンカップリング剤、シリコーンオイルにより表面処理を施した処理シリカ等がある。
【００６５】
好ましい流動性向上剤としては、ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成された微粉体であり、いわゆる乾式法シリカ又はヒュームドシリカと称されるものである。例えば、四塩化ケイ素ガスの酸水素焔中における熱分解酸化反応を利用するもので、基礎となる反応式は次のようなものである。
【００６６】
【化３】
2005024933.tif 000004
この製造工程において、塩化アルミニウム又は塩化チタン等の他の金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによってシリカと他の金属酸化物の複合微粉体を得ることも可能であり、シリカとしてはそれらも包含する。その粒径は、平均の一次粒径として、０．００１〜２μｍの範囲内であることが好ましく、特に好ましくは０．００２〜０．２μｍ範囲内のシリカ微粉体を使用するのがよい。
【００６７】
ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成された市販のシリカ微粉体としては、例えば、以下のような商品名で市販されているものがある。ＡＥＲＯＳＩＬ（日本アエロジル社）１３０、２００、３００、３８０、ＴＴ６００、ＭＯＸ１７０、ＭＯＸ８０、ＣＯＫ８４、Ｃａ−Ｏ−ＳｉＬ（ＣＡＢＯＴ  Ｃｏ．社）Ｍ−５、ＭＳ−７、ＭＳ−７５、ＨＳ−５、ＥＨ−５、Ｗａｃｋｅｒ  ＨＤＫ  Ｎ  ２０、Ｖ１５、（ＷＡＣＫＥＲ−ＣＨＥＭＩＥＧＭＢＨ社）Ｎ２０Ｅ、Ｔ３０Ｔ４０、Ｄ−ＣＦｉｎｅＳｉｌｉｃａ（ダウコーニング社）、Ｆｒａｎｓｏｌ（Ｆｒａｎｓｉｌ社）。
【００６８】
さらには、該ケイ素ハロゲン化合物の気相酸化により生成されたシリカ微粉体に疎水化処理した処理シリカ微粉体がより好ましい。該処理シリカ微粉体において、メタノール滴定試験によって測定された疎水化度が３０〜８０の範囲の値を示すようにシリカ微粉体を処理したものが特に好ましい。
【００６９】
疎水化方法としては、シリカ微粉体と反応あるいは物理吸着する有機ケイ素化合物等で化学的に処理することによって付与される。好ましい方法としては、ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成されたシリカ微粉体を有機ケイ素化合物で処理する。
【００７０】
有機ケイ素化合物としては、ヘキサメチルジシラザン、トリメチルシラン、トリメチルクロルシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルクロルシラン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルトリクロルシラン、β−クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、トリオルガノシリルメルカプタン、トリメチルシリルメルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニルジメチルアセトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ヘキサメチルジシロキサン、１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン、１，３−ジフェニルテトラメチルジシロキサンおよび１分子当り２から１２個のシロキサン単位を有し末端に位置する単位にそれぞれ１個宛のＳｉに結合した水酸基を含有するジメチルポリシロキサン等が挙げられ、これらは単独又は２種以上混合して使用される。
【００７１】
窒素原子を有するアミノプロピルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、ジメチルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジプロピルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジブチルアミノプロピルトリメトキシシラン、モノブチルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジオクチルアミノプロピルジメトキシシラン、ジブチルアミノプロピルジメトキシシラン、ジブチルアミノプロピルモノメトキシシラン、ジメチルアミノフェニルトリエトキシシラン、トリメトキシシリル−ｙ−プロピルフェニルアミン、トリメトキシシリル−ｙ−プロピルベンジルアミンの如きシランカップリング剤も単独又は２種以上混合して使用することができる。好ましいシランカップリング剤としては、ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）が挙げられる。
【００７２】
本発明に用いられる好ましいシリコーンオイルとしては、２５℃における粘度が０．５〜１０００センチストークス、好ましくは１〜１０００センチストークス、さらに好ましくは１０〜２００センチストークスのものが用いられ、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、α−メチルスチレン変性シリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイルが特に好ましい。シリコーンオイル処理の方法としては、例えばシランカップリング剤で処理されたシリカ微粉体とシリコーンオイルとをヘンシェルミキサーの如き混合機を用いて直接混合する方法；ベースとなるシリカ微粉体にシリコーンオイルを噴霧する方法；あるいは適当な溶剤にシリコーンオイルを溶解あるいは分散せしめた後、シリカ微粉体を加え混合し溶剤を除去する方法を用いることが可能である。シリコーンオイル処理シリカは、シリコーンオイルの処理後にシリカを不活性ガス中で２００℃以上（より好ましくは２５０℃以上）に加熱し表面のコートを安定化させることがより好ましい。
【００７３】
本発明においては、シリカを予めカップリング剤で処理した後にシリコーンオイルで処理する方法、またはシリカをカップリング剤とシリコーンオイルで同時に処理する方法によって処理されたものが好ましい。
【００７４】
流動性向上剤は、ＢＥＴ法で測定した窒素吸着による比表面積が５０ｍ２  ／ｇ以上、好ましくは１００ｍ２  ／ｇ以上のものが良好な結果を与える。
【００７５】
これらの添加剤は、必要に応じて、トナー粒子全重量に対し、各々、０．２〜３重量％の範囲内であることが好ましい。その含有量が０．２重量％未満ではトナー粒子に十分な流動性を付与することができなくなり、画像上の濃度が低くなることがある。また３重量％を超えると感光体上のシリカフィルミングの原因になったり、低温低湿下での帯電量が増大し、画像濃度の低下を招く。
【００７６】
クリーニング助剤としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等の樹脂微粉末が挙げられる。
【００７７】
本発明のトナーに用いられるトナー粒子の製造方法において、混合・分散の手段としては、高速ディゾルバ、ロールミル、ボールミル等の湿式分散法や、ロール、加圧ニーダ、インターナルミキサ、スクリュー型押出機等による溶融混練法等を用いることができる。
【００７８】
また、混合手段としては、ボールミル、Ｖ型混合機、フォルバーグ、ヘンシェルミキサ等を用いることができる。
【００７９】
また、混合物を粗粉砕する手段としては、例えば、ハンマーミル、カッターミル、ローラーミル、ボールミル等が使用可能である。
【００８０】
粗粉砕物を微粉砕する手段としては、ジェットミル、高速回転式粉砕機等を用いることができる。
【００８１】
微粉砕物を分級する手段としては、気流式分級機等を用いることができる。
【００８２】
以下にトナー製造用装置として一般的に使用されるものを示すが、これらに限定されるものではない。
【００８３】
トナー製造用粉砕装置例としては、カウンタージェットミル（ホソカワミクロン製）、ミクロンジェット（ホソカワミクロン製）、ＩＤＳ型ミル（日本ニューマチック工業製）、ＰＪＭジェット粉砕機（日本ニューマチック工業製）、クロスジェットミル（栗本鉄工所製）、ウルマックス（日曹エンジニアリング製）、ＳＫジェット・オー・ミル（セイシン企業製）、クリプトロン（川崎重工業製）、ターボミル（ターボ工業製）、イノマイザ（ホソカワミクロン製）が挙げられる。
【００８４】
トナー製造用混合装置としては、ヘンシェルミキサ（三井鉱山製）、スーパーミキサー（カワタ製）、リボコーン（大川原製作所製）、ナウタミキサー（ホソカワミクロン製）、スパイラルピンミキサ（太平洋機工製）、レーディゲミキサー（マツボー製）、タービュライザー（ホソカワミクロン製）、サイクロミックス（ホソカワミクロン製）等が挙げられる。
【００８５】
トナー製造用分級装置例としては、クラッシール（セイシン企業製）、マイクロンクラッシファイアー（セイシン企業製）、スペディッククラッシファイアー（セイシン企業製）、ターボクラッシファイアー（日清エンジニアリング製）、ミクロンセパレータ（ホソカワミクロン製）、ターボプレックスＡＴＰ（ホソカワミクロン製）、ＴＳＰセパレータ（ホソカワミクロン製）、エルボージェット（日鉄鉱業製）、ディスパージョンセパレータ（日本ニューマチック工業製）、ＹＭマイクロカット（安川商事）等が挙げられる。
【００８６】
トナー製造用混練装置例としては、ＫＲＣニーダ（栗本鉄工所製）、ブスコ・ニーダー（Ｂｕｓｓ製）、ＴＥＭ形押出機（東芝機械製）、ＴＥＸ２軸混練機（日本製鋼所製）、ＰＣＭ混練機（池貝鉄工所製）、３本ロールミル（井上製作所製）、ミキシングロールミル（井上製作所製）、ニーダー（井上製作所製）、ニーデックス（三井鉱山製）、ＭＳ式加圧型ニーダー（森山製作所製）、ニダールーダー（森山製作所製）、バンバリーミキサー（神戸製鋼所製）等が挙げられる。
【００８７】
トナー製造用篩装置例としては、ウルトラソニック（晃栄産業製）、レゾナシーブ（徳寿工作所製）、バイブラソニックシステム（ダルトン製）、ソニクリーン（新東工業製）、ジャイロシフター（徳寿工作所製）、円形振動篩（メーカー多数）、ターボスクリーナー（ターボ工業製）、ミクロシフター（槙野産業製）等が挙げられる。
【００８８】
また、本発明のトナーは、画像濃度や解像度の点で重量平均粒径が５．０〜１０．０μｍであることが好ましい。
【００８９】
また、本発明のトナーは、表面改質装置における各種処理と組み合わせてもよい。表面改質装置としては、ハイブリダイゼーションシステム（奈良機械製作所製）、クリプトロンコスモスシステム（川崎重工業社製）、イノマイザーシステム（ホソカワミクロン製）等の高速気流中衝撃法を応用した表面改質装置、メカノフュージョンシステム（ホソカワミクロン製）、メカノミル（岡田精工社製）等の乾式メカノケミカル法を応用した表面改質装置、ディスパーコート（日清エンジニアリング社製）、コートマイザー（フロイント産業社製）等の湿式コーティング法を応用した表面改質装置があるが、表面改質の際の機械的エネルギーによってトナー粒子が発熱したり、融着凝集したり、細かく砕けて粒度分布が変化することがある。そこで、粒子を分散状態のまま連続的に熱風中に噴霧し、瞬間的な加熱冷却を行うことで、粉体粒子表面にのみ高温を付与するサーフュージョンシステム（日本ニューマチック社製）を用いれば粉砕等による粒度分布変化が起こらないので好ましい。
【００９０】
電磁誘導加熱方式の定着装置には、コアに巻回された励磁コイルと、この励磁コイルに接続された電源とを有する高周波磁界発生手段が用いられる。この装置では、高周波磁界発生手段により磁界を発生する際のジュール熱が定着の熱源となる。
【００９１】
例えば、加熱部材と加圧部材を有する定着装置の場合、このような励磁コイルを、加圧部材あるいは磁性金属面を有する加熱部材の少なくとも一方に内蔵させることができる。
【００９２】
次に、本発明のトナーに用いられる好適な定着装置について説明する。ただし、この実施の形態に記載されている材質、形状、その立体配置等は、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００９３】
図１は本発明の実施の形態である画像形成装置の一例の概略構成図である。
【００９４】
図示するように、この定着ユニットにおいて、回転加熱部材である定着ローラ１は、磁場発生手段２１を内蔵し、例えば、矢印方向に回転可能な外径３０ｍｍ、厚さ０．６ｍｍの鉄製の導電体ローラ１１（発熱層）に、表面の離型性を高めるために例えば、ＰＴＦＥ１０〜５０μｍや、ＰＦＡ１０〜５０μｍの離型層１２を設けることで構成される。
【００９５】
この導電体ローラ１１に対向して配置された加圧ローラ２は、中空芯金１４と、その外周面に形成される表面離型性耐熱ゴム層である弾性層１５とからなる。
【００９６】
定着ローラ１は、軸方向の端部に設けられた図示しない駆動伝達手段により矢印の方向に回転している。加圧ローラ２は、定着ローラ１にニップ幅約８ｍｍで押圧されて矢印方向に縦動回転している。
【００９７】
定着ローラ１と加圧ローラ２は回転自在に支持されていて、定着ローラ１のみを駆動する構成になっている。
【００９８】
加圧ローラ２は定着ローラ１の表面に圧接していて、圧接部（ニップ部）での摩擦力で縦動回転するように配置してある。
【００９９】
温度センサー６は、定着ローラ１の表面に当接するように配置され、温度センサー６の検出信号をもとに励磁手段としての励磁コイル２１への電力供給を増減させることで、定着ローラ１の表面温度が所定の一定温度になるように自動制御される。
【０１００】
搬送ガイド７は、未定着のトナー画像８を担持しながら搬送される記録材１６を、定着ローラ１と加圧ローラ２との圧接部（ニップ部）への案内する位置に配置される。
【０１０１】
分離爪１０は、定着ローラ１の表面に当接又は近接して配置されて、定着画像１３が形成された記録材１６が定着ローラ１へ巻き付いてしまうのを防止する。また、図２に、磁場発生手段２１の一例を表す概略図を示す。図示するように、この磁場発生手段２１は、磁束を効果的に制御するためのフェライト製のコア材と、このコア材上に巻き付けられた１２ターン、０．５ｍｍ径の銅線４本をリッツ線にしたものを使用したコイル３１とを有する。磁場発生手段２１は、図示しない高周波回路により交流磁場を発生させ、これにより導電体ローラ１１に過電流を発生させ、そのジュール熱により導電体ローラ１１のニップ部を集中的に発熱させることができる。
【０１０２】
なお、このように発熱部分を導電体ローラ１１のニップ部に集中させる方式では、磁束の効果を十分に発揮させて効率を上げるためにコイルで発生した磁束を効果的に導電体ローラ１１に作用させることが考慮される。コアの一端の周辺部分から発生した磁束が、導電体ローラ１１に作用することなく、他端の周辺部分に収まってしまうことがないように、コアと導電体ローラ１１表面との間のギャップの管理及びコアの取付け角度の設定は大変重要な課題となる。また、フェライト製のコアにコイルを巻いた構成を有する磁場発生手段は、ハロゲンランプヒータと比較すると重量が大きく、断面積も大きくなるので磁場発生手段の保持はコア材の両端で行うことが好ましい。
【０１０３】
また、上述したコアにコイルを巻いた装置が装填されているヒートローラの材料は、鉄、コバルト、ニッケルなどの単体、あるいはこれら単体の複合物、あるいはこれら単体とカーボン、アルミニウム、テルル、マンガンなどとの混合物、あるいは酸化物などを用いることで、電磁誘導加熱の効果をより上げることができる。
【０１０４】
なお、以上の説明では、加熱部材として定着ローラを用いた場合を示したが、定着ローラの代わりに薄膜金属フィルムからなる構成を採用することも勿論可能である。
【０１０５】
【実施例】
以下に、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例によって何ら限定されるものではない。なお下記の説明において「部」とは「重量部」を意味する。
【０１０６】
本発明の実施例及び比較例に用いる結着樹脂の物性値を表１に示す。
【０１０７】
【表１】
2005024933.tif 000005
本発明の実施例及び比較例に用いるワックスの物性値を表２に示す。なお、ワックスの各物性値は、本文中に記載の方法を用いて測定した。
【０１０８】
【表２】
2005024933.tif 000006
本発明の実施例において使用するトナー母体材料を表３に示す。
【０１０９】
【表３】
2005024933.tif 000007
本発明の実施例及び比較例において使用するトナーの処方を表４に示す。
【０１１０】
【表４】
2005024933.tif 000008
実施例１
前記表３よりなる材料で表４の組合せを用いて、ヘンシェルミキサー（三井鉱山株式会社製）にて十分混合した後、混合物を２軸押出混練機ＰＣＭ−３０（池貝鉄工社製）にて溶融混練し、得られた混練物を迅速に冷却した後、スピードミルにて粗粉砕した。その粗粉砕物をジェット粉砕機ＩＤＳ（日本ニューマチック工業社製）で粉砕粗粉分級した後、ＤＳＸ分級機（日本ニューマチック工業社製）で微粉分級し、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナー分級品を得た。さらに、このトナー分級品１００部に対して、ヘキサメチルジシラザン処理疎水性シリカ１．５部を加えてヘンシェルミキサー（前出）で外添混合し、更に超音波振動篩（ダルトン社製）にかけて各トナーを得た。
【０１１１】
得られたトナーをディジタル複写機Ｐｒｅｍａｇｅ４５５（東芝テック社製）に搭載の電磁誘導加熱方式の定着機を改造して用い、以下の評価を行った。このとき、回転加熱部材の発熱層の厚さは５ｍｍ、ニップ幅７．５ｍｍ、線圧１５０００Ｎ／ｍ、定着スピード１５０ｍｍ／ｓとなるように調整した。
【０１１２】
定着性、耐オフセット性、カール特性を以下に示す評価方法にて試験してその結果を表５に示した。本発明の良好な特性が確認できた。
【０１１３】
定着性は、低温環境（１５℃）におて、検討機の定着設定温度を変更し、定着下限温度を比較した。イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４層が重なった１５×２５ｃｍ２  の未定着画像を用い、定着下限温度は、定着画像に４９００Ｎ／ｍ２  （５０ｇ／ｃｍ２  ）の荷重をかけ柔和な薄紙により定着画像を摺擦し、摺擦前後の画像濃度の低下率が２０％以下となった温度とした。
【０１１４】
耐オフセット性は、常温環境（２３℃）において、小サイズ紙（Ｂ５）を連続１００枚通紙する。このとき定着ローラは、通紙部と非通紙部とで約５０℃の温度差がある。その後、Ａ３サイズ紙の先端部横方向に幅２ｃｍのイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４層が重なった帯画像を連続１０枚とり、定着紙上に非通紙部のトナーがオフセットしているかを確認する。評価基準は以下のようにして判断した。
【０１１５】
ランク１：オフセットが全く発生していない。ランク２：１枚だけに僅かなオフセットが発生したが、２枚目以降には発生いない。ランク３：１０枚までオフセットが発生するが、そのあとは発生いない。
【０１１６】
カール特性は、常温環境（２３℃）において、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４層が重なった１５×２５ｃｍ２  の定着画像を用い、目視により判断した。カールが発生しない場合を○、僅かに発生した場合を△、大きく発生した場合を×として評価した。
【０１１７】
実施例２〜４
表３よりなる材料で表４の組合せを用いて実施例１で示した方法で各トナーを得た。これらを実施例１と同様の評価を行った結果を表５に示した。良好な結果が得られた。
【０１１８】
比較例１〜３
表３よりなる材料で表４の組合せを用いて実施例１で示した方法で各トナーを得た。これらを実施例１と同様の評価を行った結果を表５に示した。カール特性において劣る結果であった。
【０１１９】
【表５】
2005024933.tif 000009
【０１２０】
【発明の効果】
本発明によれば、電磁誘導加熱方式の加熱定着装置を用いた画像形成装置とともに使用された場合に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの最大４層が重なったフルカラー画像においても記録材がカールすることなく、低速から高速まで優れた低温定着性、耐高温オフセット性を有し、低消費電力化とクイックプリントとの両立が図れるトナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明に用いられる定着装置の一例の構成を示す概略図である。
【図２】図２は本発明に用いられる高周波磁気発生装置の一例の構成を示す概略図である。
【符号の説明】
１  定着ローラ
２  加圧ローラ
６  温度センサー
８  未定着画像
１０  分離爪
１１  導電体ロール
１３  定着画像
１４  中空芯金
１６  記録材
２１  磁場発生手段
３１  コイル
【図１】
2005024933.tif 000010
【図２】
2005024933.tif 000011