(57)【要約】【課題】  ユーザ毎に機器利用の管理を行う情報処理機器において、機器にユーザアカウントが未登録のユーザに対して、機器の管理者が新規にユーザアカウントを登録することなく、安全にその機器を利用させる。【解決手段】  情報処理機器５１は、ユーザより当該ユーザを認証するための認証情報を取得する入力部１２と、入力部１２で取得した認証情報を認証する第１認証部５４と、外部の認証機器へ認証情報を含む認証依頼データを送信するとともに、当該認証機器より認証結果を受信する認証依頼部１４とを備える。これにより、自機器に未登録のユーザであっても、外部の認証機器に認証を依頼し、その認証が成功すれば、利用を認めることができる。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザより当該ユーザを認証するための認証情報を取得する入力手段と、
上記入力手段で取得した上記認証情報を認証する第１の認証手段と、
外部の認証機器へ上記認証情報を含む認証依頼データを送信するとともに、当該認証機器より認証結果を受信する認証依頼手段と、を備えることを特徴とする情報処理機器。
【請求項２】
上記認証依頼手段は、上記第１の認証手段が認証に失敗したときに、上記外部の認証機器へ上記認証依頼データを送信するものであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理機器。
【請求項３】
上記第１の認証手段による認証結果、および／あるいは、上記外部の認証機器による認証結果に応じて、ユーザが利用可能な機能を制限する機能制限手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理機器。
【請求項４】
ユーザより当該ユーザを認証するための認証情報を取得する入力手段と、
外部の認証機器へ上記入力手段で取得した上記認証情報を含む認証依頼データを送信するとともに、当該認証機器より認証結果を受信する認証依頼手段と、
上記認証依頼手段が上記認証機器より認証成功の結果を受信したとき、所定の権限を有するアカウントを当該ユーザに与えるアカウント付与手段と、
上記認証情報と上記認証機器による認証結果とを少なくとも対応付けて保持する認証結果保持手段と、
外部の認証機器へ接続する際、ユーザの認証情報に基づいて上記認証結果保持手段を参照し、当該認証機器による認証にすでに成功している旨の情報が保持されていれば、上記認証機器との通信を当該認証情報を付加して行う接続処理手段と、を備えることを特徴とする情報処理機器。
【請求項５】
ユーザが自機器の利用を終了した時、あるいは、ユーザによる自機器の利用が一定時間を超えた時、上記認証結果保持手段に保持されている、当該ユーザの認証情報に対応する上記認証機器による認証結果を無効にする利用監視手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の情報処理機器。
【請求項６】
ユーザより当該ユーザを認証するための認証情報を取得する入力手段と、
複数の外部の認証機器へ上記入力手段で取得した上記認証情報を含む認証依頼データを送信するとともに、当該各認証機器より認証結果を受信する認証依頼手段と、
上記認証依頼手段が上記認証機器の少なくとも１つから認証成功の結果を受信したとき、所定の権限を有するアカウントを当該ユーザに与えるアカウント付与手段と、を備えることを特徴とする情報処理機器。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理機器から上記認証情報を含む上記認証依頼データを受信し、当該認証情報を認証し、その認証結果を当該情報処理機器へ送信する認証機器であって、
上記認証依頼データに含まれる上記認証情報に基づいて、認証依頼に応じるか否かを決定する認証依頼受付可否判定手段を備えることを特徴とする認証機器。
【請求項８】
上記認証依頼受付可否判定手段は、上記認証依頼データに含まれる送信元を特定する上記情報処理機器の識別情報に基づいて、認証依頼に応じるか否かを決定するものであることを特徴とする請求項７に記載の認証機器。
【請求項９】
請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理機器と、請求項７または８に記載の認証機器とが通信可能に接続されてなることを特徴とする認証システム。
【請求項１０】
ユーザより当該ユーザを認証するための認証情報を取得する入力ステップと、
上記入力ステップで取得した上記認証情報を認証する第１の認証ステップと、
外部の認証機器へ上記認証情報を含む認証依頼データを送信するとともに、当該認証機器より認証結果を受信する認証依頼ステップと、を含むことを特徴とする情報処理機器の制御方法。
【請求項１１】
ユーザより当該ユーザを認証するための認証情報を取得する入力ステップと、
外部の認証機器へ上記入力ステップで取得した上記認証情報を含む認証依頼データを送信するとともに、当該認証機器より認証結果を受信する認証依頼ステップと、
上記認証依頼ステップで上記認証機器より認証成功の結果を受信したとき、所定の権限を有するアカウントを当該ユーザに与えるアカウント付与ステップと、
上記認証情報と上記認証機器による認証結果とを少なくとも対応付けて保持する認証結果保持ステップと、
外部の認証機器へ接続する際、ユーザの認証情報に基づいて上記認証結果保持ステップで保持した情報を参照し、当該認証機器による認証にすでに成功している旨の情報が保持されていれば、上記認証機器との通信を当該認証情報を付加して行う接続処理ステップと、を含むことを特徴とする情報処理機器の制御方法。
【請求項１２】
ユーザより当該ユーザを認証するための認証情報を取得する入力ステップと、
複数の外部の認証機器へ上記入力ステップで取得した上記認証情報を含む認証依頼データを送信するとともに、当該各認証機器より認証結果を受信する認証依頼ステップと、
上記認証依頼ステップが上記認証機器の少なくとも１つから認証成功の結果を受信したとき、所定の権限を有するアカウントを当該ユーザに与えるアカウント付与ステップと、を含むことを特徴とする情報処理機器の制御方法。
【請求項１３】
請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理機器を動作させる情報処理機器の制御プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための情報処理機器の制御プログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の情報処理機器の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】
請求項７または８に記載の認証機器を動作させる認証機器の制御プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための認証機器の制御プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の認証機器の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ毎に機器利用の管理を行うための認証システムに関し、さらに詳しくは、情報処理機器、認証機器、認証システム、制御プログラムおよびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及と共に家庭内のホームネットワークも整備されつつあり、ホームネットワークに接続された機器を利用してインターネットに接続し、インターネット上のコンテンツやサービスの利用ができるようになった。また、ホームネットワークでは、イーサネット（登録商標）による有線ＬＡＮに加えて802.11bといった無線ＬＡＮも普及するようになり、家庭内でのネットワーク利用の利便性も高まっている。また、このようなホームネットワークの構成に中心的な役割を担う機器としてホームサーバも置かれるようになり、インターネットとホームネットワーク間のルータ機能や、無線ＬＡＮのアクセスポイント機能、コンテンツサーバ機能、ＴＶ番組録画機能など、様々な付加機能を持ったホームサーバが利用され、離れた場所にあるホームネットワーク上の機器からホームサーバ上のコンテンツを視聴して楽しむことができるようになっている。
【０００３】
ホームネットワークに接続された機器の利用を想定した場合、家族の一員であるユーザはどの部屋に居ても目の前の機器を利用してホームサーバに蓄積されたコンテンツを見たり、ホームネットワーク内の他の機器をコントロールしたりと、機器によらず利用できることが好ましい。ホームネットワークに接続される機器は、ＴＶなど誰でも利用できる機器、あるいはＰＣといった、その機器自体がユーザ管理を持っており、ユーザ認証を行わないと利用できない機器など様々な機器の接続が想定される。
【０００４】
そのような状況下で、家族の一員が誰でも目の前の機器を利用できるようにするには、各機器のユーザ認証を一切無くして、誰でも使えるというポリシーで各機器の運用を行えばよいが、家庭内であってもセキュリティやプライバシィについては配慮する必要があるため好ましい方法ではない。
【０００５】
一般に、ユーザ認証が必要な機器を利用するためには、初めにその機器にユーザアカウント名とパスワードを含むユーザアカウント情報を登録する必要がある。しかし、ユーザが利用する機器毎にユーザ登録を行うと、登録し忘れのユーザが出てきたり、登録した情報が機器によって異なり、ユーザが登録した情報を忘れたりする場合が考えられ、ユーザは機器を利用できなくなってしまう。
【０００６】
そこで、この問題に対して、ユーザが機器を利用できないような状況を回避するための方法が提案されている。
【０００７】
まず、ＮＩＳ（NETWORK INFORMATION SERVICE）というユーザ情報を集中的に管理する方法がある。ＮＩＳによれば、ユーザは複数の機器に対してユーザ情報を登録する必要がなく、ユーザは機器毎に登録したユーザ情報を覚えておくという煩雑さが解消される。通常、ＮＩＳ上では、ユーザアカウント情報としてユーザアカウント名、パスワード情報に加えて、ＵＩＤ（User ID）とＧＩＤ（Group ID）といった機器内部でユーザを識別するためのＩＤが登録されている。ＮＩＳを利用しているネットワークでは、ユーザは手元の機器にログインするとき、ユーザアカウント名とパスワードを入力する。その機器のログインプログラムは、ＮＩＳサーバからユーザアカウント名とパスワードを取り寄せ、認証を行う。認証されると、ＮＩＳサーバで管理されている、そのユーザに対応したＵＩＤとＧＩＤをもつシェルが作られる。カーネル中にはユーザ認証が行われた結果を示す情報として、ＮＩＳサーバで管理されているＵＩＤとＧＩＤが保存され、ユーザはそのＵＩＤとして識別されるユーザとしてその機器を利用できる。
【０００８】
また、他の方法としては、下記特許文献１に、ユーザ情報を同期しながら分散的に管理する方法が記載されている。この方法によれば、ネットワーク上のある機器でユーザアカウント名およびパスワードといったユーザ情報の変更や新規登録が行われた場合に、この情報を、連携する他の機器に送信し、この情報に基づいて他の機器上で該当するユーザアカウント名およびパスワードの変更あるいは登録を行っていく。以降、連携する機器に順次転送することで、ネットワーク上の全ての機器においてユーザアカウント情報の同期を行うことができる。
【０００９】
また、他の方法としては、各機器に統一した共用ユーザのユーザアカウント名とパスワードを設定しておき、ユーザは共用ユーザのユーザアカウント名で各機器を利用するという方法もある。
【００１０】
また、他の方法としては、下記特許文献２に、サーバに未登録のユーザには共用ユーザ識別子を割当てる方法が記載されている。この方法によれば、サーバにユーザ情報が登録されていないユーザでも共用ユーザとしてリモートでサーバを利用することができる。しかも、サーバ上でのファイル管理にクライアントの情報を付加することで、共用ユーザが生成したファイルでもオーナ特定やユーザによるアクセス制限が可能となっている。
【特許文献１】特開２００１−６７３１８号公報（公開日：平成１３年３月１６日）
【特許文献２】特開平６−２７４４３１号公報（公開日：平成６年（１９９４）９月３０日）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、ＮＩＳによる方法では、すべてのユーザアカウントをＮＩＳサーバ上で集中的に管理するため、ＮＩＳサーバに不具合が発生した場合、全機器が利用できなくなってしまう。また、新しくユーザアカウントを登録する場合、ＮＩＳサーバの管理者が不在であれば、そのユーザは機器を利用することができない。さらに、ＮＩＳを利用するネットワークでは、ＮＩＳサーバとクライアントのユーザアカウント名や機器内部でのユーザアカウントの識別子ＵＩＤやグループの識別子ＧＩＤが同じになり、ＮＩＳサーバ上で、異なるユーザが同じユーザアカウント名を持つことが許されず、好みのユーザアカウント名を自由に設定して各機器で利用することができない。例えば、ある鈴木さんの家庭内において、お父さんが「suzuki」というユーザアカウントを既にＮＩＳサーバで登録している場合、別の家族の一員が同じ「suzuki」のユーザアカウント名を持つことができない。
【００１２】
また、特許文献１に記載の方法では、ユーザ情報の変更あるいは新規登録情報を順次転送するので、全機器でユーザ情報の同期を行うことができるが、同じユーザアカウント名でもユーザの同一性を証明することができず、正しく同期できるとは限らない。特に家庭内利用を想定した場合、家族内で異なる人が自分の機器上で姓を使った同じユーザアカウント名が登録されているような状況が考えられる。このような状況下では全機器でユーザ情報の更新の同期を矛盾なく行うことができず、ユーザが利用できない機器がでてきてしまう。また、各機器に統一した共用ユーザのユーザアカウントを設定するという方法は、各機器の管理者はあらかじめ機器全てに共用ユーザのユーザアカウントの登録が必要となり、共用ユーザにパスワードを設定した場合、ユーザは機器毎にパスワードを覚えておかなければならない。
【００１３】
さらに、特許文献２に記載の方法では、サーバ上にユーザアカウントが登録されていない場合でも、共用ユーザとしてクライアントからリモートでサーバを利用できるが、リモートでの利用を想定しているため、クライアント機器上にユーザアカウントがなければサーバはおろかクライアントすら利用することができない。
【００１４】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、ユーザ毎に機器利用の管理を行う情報処理機器において、機器にユーザアカウントが未登録のユーザに対して、機器の管理者が新規にユーザアカウントを登録することなく、安全にその機器を利用させることができる情報処理機器、認証機器、認証システム、制御プログラムおよびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明に係る情報処理機器は、ユーザより当該ユーザを認証するための認証情報を取得する入力手段と、上記入力手段で取得した上記認証情報を認証する第１の認証手段と、外部の認証機器へ上記認証情報を含む認証依頼データを送信するとともに、当該認証機器より認証結果を受信する認証依頼手段と、を備えることを特徴としている。
【００１６】
また、本発明に係る情報処理機器の制御方法は、ユーザより当該ユーザを認証するための認証情報を取得する入力ステップと、上記入力ステップで取得した上記認証情報を認証する第１の認証ステップと、外部の認証機器へ上記認証情報を含む認証依頼データを送信するとともに、当該認証機器より認証結果を受信する認証依頼ステップと、を含むことを特徴としている。
【００１７】
上記の構成によれば、自機器で認証できるユーザについては自機器で認証し、自機器で認証できないユーザについては外部の認証機器へ認証を依頼することができる。よって、ユーザ毎に機器利用の管理を行う情報処理機器において、機器にユーザアカウントが未登録のユーザに対しても、機器の管理者が新規にユーザアカウントを登録することなく、安全にその機器を利用させることができる。したがって、ユーザの利便性と機器の安全性を両立させることが可能となる。
【００１８】
さらに、本発明に係る情報処理機器は、上記認証依頼手段が、上記第１の認証手段が認証に失敗したときに、上記外部の認証機器へ上記認証依頼データを送信するものであることが好ましい。なお、上記認証依頼手段は、上記第１の認証手段が認証に成功したときにも、上記外部の認証機器へ上記認証依頼データを送信してもよい。この場合、認証を二重に行うことになるため、安全性が増す。
【００１９】
さらに、本発明に係る情報処理機器は、上記第１の認証手段による認証結果、および／あるいは、上記外部の認証機器による認証結果に応じて、ユーザが利用可能な機能を制限する機能制限手段を備えることを特徴としている。
【００２０】
上記の構成によれば、さらに、機能制限手段を設けることで、自機器での認証に成功したユーザと、外部の認証機器での認証に成功したユーザとで、ユーザに利用を許可する機能を変えることが可能になる。
【００２１】
また、本発明に係る情報処理機器は、ユーザより当該ユーザを認証するための認証情報を取得する入力手段と、外部の認証機器へ上記入力手段で取得した上記認証情報を含む認証依頼データを送信するとともに、当該認証機器より認証結果を受信する認証依頼手段と、上記認証依頼手段が上記認証機器より認証成功の結果を受信したとき、所定の権限を有するアカウントを当該ユーザに与えるアカウント付与手段と、上記認証情報と上記認証機器による認証結果とを少なくとも対応付けて保持する認証結果保持手段と、外部の認証機器へ接続する際、ユーザの認証情報に基づいて上記認証結果保持手段を参照し、当該認証機器による認証にすでに成功している旨の情報が保持されていれば、上記認証機器との通信を当該認証情報を付加して行う接続処理手段と、を備えることを特徴としている。
【００２２】
また、本発明に係る情報処理機器の制御方法は、ユーザより当該ユーザを認証するための認証情報を取得する入力ステップと、外部の認証機器へ上記入力ステップで取得した上記認証情報を含む認証依頼データを送信するとともに、当該認証機器より認証結果を受信する認証依頼ステップと、上記認証依頼ステップで上記認証機器より認証成功の結果を受信したとき、所定の権限を有するアカウントを当該ユーザに与えるアカウント付与ステップと、上記認証情報と上記認証機器による認証結果とを少なくとも対応付けて保持する認証結果保持ステップと、外部の認証機器へ接続する際、ユーザの認証情報に基づいて上記認証結果保持ステップで保持した情報を参照し、当該認証機器による認証にすでに成功している旨の情報が保持されていれば、上記認証機器との通信を当該認証情報を付加して行う接続処理ステップと、を含むことを特徴としている。
【００２３】
上記の構成によれば、自機器がユーザを認証する機能を有さない場合を含めて、自機器で認証できないユーザの認証を、外部の認証機器へ認証を依頼することができる。よって、ユーザ毎に機器利用の管理を行う情報処理機器において、機器にユーザアカウントが未登録のユーザに対しても、機器の管理者が新規にユーザアカウントを登録することなく、安全にその機器を利用させることができる。したがって、ユーザの利便性と機器の安全性を両立させることが可能となる。
【００２４】
加えて、外部の認証装置による認証結果をユーザの認証情報に対応付けて保持するため、同じ認証装置へ接続する際、ユーザは認証情報を再度入力する必要がない。よって、認証装置の機能を簡便に利用することが可能となる。すなわち、上記の構成は、外部の認証装置が認証の機能の他にユーザに対して機能を提供するものである場合、例えば、認証の機能と一般のアプリケーションの機能を備えた情報処理機器同士を接続して、相手機器のアプリケーションを利用する場合に特に好適である。
【００２５】
さらに、本発明に係る情報処理機器は、ユーザが自機器の利用を終了した時、あるいは、ユーザによる自機器の利用が一定時間を超えた時、上記認証結果保持手段に保持されている、当該ユーザの認証情報に対応する上記認証機器による認証結果を無効にする利用監視手段を備えることを特徴としている。
【００２６】
上記の構成によれば、さらに、ユーザの利用状況を監視し、ユーザが自機器の利用を終了した時、あるいは、ユーザによる自機器の利用が一定時間を超えた時に、外部の認証機器で認証を受けた結果を無効にする。これにより、過去に外部の認証機器での認証に成功したユーザであっても、再度認証を受ける必要がある。よって、外部の認証機器での認証に成功したユーザになりすまして、他のユーザが自機器および外部の認証機器を利用することを防止できる。
【００２７】
また、本発明に係る情報処理機器は、ユーザより当該ユーザを認証するための認証情報を取得する入力手段と、複数の外部の認証機器へ上記入力手段で取得した上記認証情報を含む認証依頼データを送信するとともに、当該各認証機器より認証結果を受信する認証依頼手段と、上記認証依頼手段が上記認証機器の少なくとも１つから認証成功の結果を受信したとき、所定の権限を有するアカウントを当該ユーザに与えるアカウント付与手段と、を備えることを特徴としている。
【００２８】
また、本発明に係る情報処理機器の制御方法は、ユーザより当該ユーザを認証するための認証情報を取得する入力ステップと、複数の外部の認証機器へ上記入力ステップで取得した上記認証情報を含む認証依頼データを送信するとともに、当該各認証機器より認証結果を受信する認証依頼ステップと、上記認証依頼ステップが上記認証機器の少なくとも１つから認証成功の結果を受信したとき、所定の権限を有するアカウントを当該ユーザに与えるアカウント付与ステップと、を含むことを特徴としている。
【００２９】
上記の構成によれば、自機器がユーザを認証する機能を有さない場合を含めて、自機器で認証できないユーザの認証を、複数の外部の認証機器へ認証を依頼することができる。よって、ユーザ毎に機器利用の管理を行う情報処理機器において、機器にユーザアカウントが未登録のユーザに対しても、機器の管理者が新規にユーザアカウントを登録することなく、安全にその機器を利用させることができる。したがって、ユーザの利便性と機器の安全性を両立させることが可能となる。なお、認証機器への認証依頼データの送信をブロードキャストで行うようにすれば、認証機器のアドレスを把握しておく必要がないため、情報処理機器を簡便に実現できる。
【００３０】
また、本発明に係る認証機器は、上記の情報処理機器から上記認証情報を含む上記認証依頼データを受信し、当該認証情報を認証し、その認証結果を当該情報処理機器へ送信する認証機器であって、上記認証依頼データに含まれる上記認証情報に基づいて、認証依頼に応じるか否かを決定する認証依頼受付可否判定手段を備えることを特徴としている。
【００３１】
上記の構成によれば、認証依頼に応じるか否かを認証情報に基づいて、すなわちユーザ毎に設定することで、認証依頼を受けるユーザを限定できるため、認証機器への負荷を必要最小限度に抑えることができる。
【００３２】
さらに、本発明に係る認証機器は、上記認証依頼受付可否判定手段は、上記認証依頼データに含まれる送信元を特定する上記情報処理機器の識別情報に基づいて、認証依頼に応じるか否かを決定するものであることを特徴としている。
【００３３】
上記の構成によれば、さらに、認証依頼に応じるか否かを情報処理機器の識別情報に基づいて設定することで、認証依頼を受ける情報処理機器を限定できるため、認証機器への負荷を必要最小限度に抑えることができる。また、信頼できる情報処理機器のみに限定すれば、安全性を高めることができる。例えば、認証依頼を受ける情報処理機器をホームネットワーク内の機器のみに制限すれば、ホームネットワークの外部の機器からの認証依頼を排除でき、ホームネットワーク内のセキュリティを確保することができる。
【００３４】
また、本発明に係る認証システムは、上記情報処理機器と、上記認証機器とが通信可能に接続されてなることを特徴としている。
【００３５】
上記の構成によれば、ユーザ毎に機器利用の管理を行う情報処理機器において、機器にユーザアカウントが未登録のユーザに対して、機器の管理者が新規にユーザアカウントを登録することなく、安全にその機器を利用させることが可能となる。
【００３６】
なお、上記の情報端末装置および認証機器は、コンピュータによって実現してもよい。この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記情報端末装置をコンピュータにて実現させる制御プログラム、およびその制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００３７】
具体的には、上記の情報端末装置および認証機器は、コンピュータハードウェアとＣＰＵ（Central Processing Unit）により実行されるプログラムとにより実現される。一般的にこうしたソフトウェアは、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に格納されて流通し、フロッピー（登録商標）ディスク駆動装置またはＣＤ−ＲＯＭ駆動装置などにより記録媒体から読取られて固体ディスクに一旦格納される。さらに固定ディスクからメモリに読出されて、ＣＰＵなどにより実行される。こうしたコンピュータのハードウェア自体は一般的なものである。本発明の最も本質的な部分は、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、固定ディスクなどの記録媒体に記録されたソフトウェアおよびプログラムである。
【発明の効果】
【００３８】
以上のように、本発明に係る情報処理機器は、ユーザより当該ユーザを認証するための認証情報を取得する入力手段と、上記入力手段で取得した上記認証情報を認証する第１の認証手段と、外部の認証機器へ上記認証情報を含む認証依頼データを送信するとともに、当該認証機器より認証結果を受信する認証依頼手段と、を備える構成である。
【００３９】
また、本発明に係る情報処理機器の制御方法は、ユーザより当該ユーザを認証するための認証情報を取得する入力ステップと、上記入力ステップで取得した上記認証情報を認証する第１の認証ステップと、外部の認証機器へ上記認証情報を含む認証依頼データを送信するとともに、当該認証機器より認証結果を受信する認証依頼ステップと、を含む方法である。
【００４０】
それゆえ、ユーザ毎に機器利用の管理を行う情報処理機器において、機器にユーザアカウントが未登録のユーザに対しても、機器の管理者が新規にユーザアカウントを登録することなく、安全にその機器を利用させることができる。したがって、ユーザの利便性と機器の安全性を両立させることが可能となるという効果を奏する。
【００４１】
また、本発明に係る情報処理機器は、ユーザより当該ユーザを認証するための認証情報を取得する入力手段と、外部の認証機器へ上記入力手段で取得した上記認証情報を含む認証依頼データを送信するとともに、当該認証機器より認証結果を受信する認証依頼手段と、上記認証依頼手段が上記認証機器より認証成功の結果を受信したとき、所定の権限を有するアカウントを当該ユーザに与えるアカウント付与手段と、上記認証情報と上記認証機器による認証結果とを少なくとも対応付けて保持する認証結果保持手段と、外部の認証機器へ接続する際、ユーザの認証情報に基づいて上記認証結果保持手段を参照し、当該認証機器による認証にすでに成功している旨の情報が保持されていれば、上記認証機器との通信を当該認証情報を付加して行う接続処理手段と、を備える構成である。
【００４２】
また、本発明に係る情報処理機器の制御方法は、ユーザより当該ユーザを認証するための認証情報を取得する入力ステップと、外部の認証機器へ上記入力ステップで取得した上記認証情報を含む認証依頼データを送信するとともに、当該認証機器より認証結果を受信する認証依頼ステップと、上記認証依頼ステップで上記認証機器より認証成功の結果を受信したとき、所定の権限を有するアカウントを当該ユーザに与えるアカウント付与ステップと、上記認証情報と上記認証機器による認証結果とを少なくとも対応付けて保持する認証結果保持ステップと、外部の認証機器へ接続する際、ユーザの認証情報に基づいて上記認証結果保持ステップで保持した情報を参照し、当該認証機器による認証にすでに成功している旨の情報が保持されていれば、上記認証機器との通信を当該認証情報を付加して行う接続処理ステップと、を含む方法である。
【００４３】
それゆえ、外部の認証装置による認証結果をユーザの認証情報に対応付けて保持するため、同じ認証装置へ接続する際、ユーザは認証情報を再度入力する必要がない。よって、認証装置の機能を簡便に利用することが可能となるという効果を奏する。
【００４４】
また、本発明に係る情報処理機器は、ユーザより当該ユーザを認証するための認証情報を取得する入力手段と、複数の外部の認証機器へ上記入力手段で取得した上記認証情報を含む認証依頼データを送信するとともに、当該各認証機器より認証結果を受信する認証依頼手段と、上記認証依頼手段が上記認証機器の少なくとも１つから認証成功の結果を受信したとき、所定の権限を有するアカウントを当該ユーザに与えるアカウント付与手段と、を備える構成である。
【００４５】
また、本発明に係る情報処理機器の制御方法は、ユーザより当該ユーザを認証するための認証情報を取得する入力ステップと、複数の外部の認証機器へ上記入力ステップで取得した上記認証情報を含む認証依頼データを送信するとともに、当該各認証機器より認証結果を受信する認証依頼ステップと、上記認証依頼ステップが上記認証機器の少なくとも１つから認証成功の結果を受信したとき、所定の権限を有するアカウントを当該ユーザに与えるアカウント付与ステップと、を含む方法である。
【００４６】
それゆえ、ユーザ毎に機器利用の管理を行う情報処理機器において、機器にユーザアカウントが未登録のユーザに対しても、機器の管理者が新規にユーザアカウントを登録することなく、安全にその機器を利用させることができる。したがって、ユーザの利便性と機器の安全性を両立させることが可能となるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施の形態について図１から図７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。以下の説明では、情報処理装置の機能を持った機器を情報処理機器、認証装置としての機能を持った機器を認証機器とする。
【００４８】
図２は、本実施の形態に係る情報処理機器（情報処理装置）１および認証機器（認証装置）３を含んで構成される認証システム５のネットワーク構成を示すブロック図である。図１は、情報処理機器１の構成の概略を示す機能ブロック図である。図３は、認証機器３の構成の概略を示す機能ブロック図である。
【００４９】
図２に示すように、認証システム５は、machineA１００〜machineD１０６がネットワーク１１０に接続されている。ここで、machineA１００を情報処理機器１、machineB１０２、machineC１０４、machineD１０６を認証機器３とする。すなわち、認証システム５は、１台の情報処理機器１と３台の認証機器３によって構成されている。なお、machineA〜machineDは、それぞれの機器の識別子である。
【００５０】
ネットワーク１１０は、双方向に通信が可能であれば任意のネットワーク構成を選択できる。具体的には、ネットワーク１１０は、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）などイーサネット（登録商標）ベースのネットワーク、802.11b、bluetoothといった無線ネットワーク、あるいはIEEE1394などによって構成できる。さらに、ネットワーク１１０は、お互いの機器がルータやその他のネットワーク機器を介して別のネットワークに接続された構成であってもよい。
【００５１】
以下では、上記構成の認証システム５において、ユーザが「taro」のユーザアカウント名で機器machineA１００を直接利用しようとしている状況について説明を行う。
【００５２】
図１に示すように、情報処理装置１は、ネットワークインタフェース（以下、ネットワークＩＦと表記する）１０、入力部（入力手段）１２、認証依頼部（認証依頼手段）１４、判定部（アカウント付与手段）１６、装置利用制御部１８、出力部２０を少なくとも備えて構成されている。
【００５３】
ネットワークＩＦ１０は、図２に示したネットワーク１１０に対してデータを送受信可能な通信インタフェースである。
【００５４】
入力部１２は、キーボード、マウス、ポインティングデバイスなどの入力装置で構成される。入力部１２より、ユーザの認証情報が入力される。また、出力部２０は、ユーザに画面表示するもので、液晶やＣＲＴといったディスプレイ装置で構成される。
【００５５】
認証依頼部１４は、入力部１２で入力を受付けた認証情報を含んだ認証依頼データをネットワークＩＦ１０を通して、認証機器３に対して送信し、認証結果を受信する。
【００５６】
判定部１６は、認証機器３から受信した認証結果に基づいて、ユーザに対して利用可能であるかどうかを判定する。
【００５７】
装置利用制御部１８は、判定部１６の判定に応じてユーザに対して情報処理機器の利用の制御を行う。
【００５８】
なお、認証依頼部１４、判定部１６、装置利用制御部１８における処理については、後述する。
【００５９】
また、図３に示すように、認証機器３は、認証情報受信部３０、第２認証部３２、第２認証情報保持部３４、認証結果送信部３６、ネットワークインタフェース（以下、ネットワークＩＦと表記する）３７を少なくとも備えて構成されている。なお、図２に示したmachineB１０２、machineC１０４、machineD１０６が認証機器３であり、それぞれの機器名でmachineA１００と同じネットワーク１１０に接続されている。
【００６０】
ネットワークＩＦ３７は、図２に示したネットワーク１１０に対してデータを送受信可能な通信インタフェースである。
【００６１】
第２認証情報保持部３４は、ユーザのユーザアカウント名とユーザが登録したパスワード文字列を暗号化したものとを対応付けて、認証情報として保持している。
【００６２】
ここで、図４は、第２認証情報保持部３４が保持するユーザの認証情報の一例である。本実施の形態では、図４に示した認証情報が、machineB１０２の第２認証情報保持部３４に保持されているものとする。なお、machineC１０４やmachineD１０６についても、それぞれの機器に応じたユーザの認証情報が保持されている。
【００６３】
認証情報受信部３０は、情報処理機器１から認証情報を受信する。具体的には、情報処理機器machineA１００からネットワークＩＦ３７を介して、例えば「taro:taro_password::auth?」という認証依頼のデータを受信する。
【００６４】
第２認証部３２は、受信した認証依頼データに含まれる認証情報と、第２認証情報保持部３４が保持している認証情報を比較し、受信した認証情報に対して認証処理を行う。具体的には、第２認証部３２は、受信した認証情報のパスワード文字列「taro_password」を暗号化した後、保持している認証情報と比較することによってパスワード認証を行う。ここでは、machineB１０２の認証情報受信部３０が受信した「taro_password」文字列の暗合化した文字列が「EgTd7JxJ7gnWw」であるとすると、ユーザアカウント名「taro」のパスワード情報と比較して同じであるため認証が成功する（図４）。
【００６５】
認証結果送信部３６は、ネットワークＩＦ３７を介して認証結果を認証依頼元に対して送信を行う。認証が成功した場合、例えば「taro::OK」という認証結果を依頼元のmachineA１００に対して送信する。machineC１０４、machineD１０６についても、同様の方法でそれぞれの機器内で認証を行う。
【００６６】
ただし、本実施の形態では、machineC１０４、machineD１０６では、「taro」のユーザアカウントが登録されていないかパスワードが違うという理由で、認証が失敗したとする。この場合、machineC１０４、machineD１０６は、「taro::NG」という情報をmachineA１００に対して送信する。
【００６７】
つづいて、情報処理機器１の動作について説明する。図５は、情報処理機器１の出力部２０において、ユーザに認証情報の入力を促す画面の例である。
【００６８】
まず、情報処理機器１は、認証情報の入力画面（図５）を表示して、ユーザに認証情報の入力を促す。そして、情報処理機器１は、ユーザが入力部１２で認証情報の入力を行うと、出力部２０にその内容を表示する。具体的には、ユーザがキーボードやマウス等の入力デバイスを利用してアカウント名とパスワードを入力すると、出力部２０には、アカウント名の文字列がそのまま表示されるとともに、パスワードの文字列が「*」で表示される。
【００６９】
次に、情報処理機器１では、認証依頼部１４が、ユーザアカウント名「taro」とパスワード文字列「taro_password」を含んだ「taro:taro_password::auth?」というデータを、ネットワーク１１０を介して接続された認証機器３に対して、ブロードキャストで認証依頼の送信を行う。
【００７０】
次に、情報処理機器１では、判定部１６が、認証機器３の認証結果を受けて自機器を利用できるかの判断を行う。本実施の形態では、判定部１６が受け取った認証結果のうち少なくとも１つ以上が成功である場合、認証成功とみなす。
【００７１】
次に、情報処理機器１では、装置利用制御部１８が、判定部１６の判定結果に応じて、情報処理機器１０の利用を可能あるいは不可能になるように制御を行う。例えば、利用可能な場合、シェルを起動してコマンド受付を可能にし、利用不可能な場合は、再度認証情報の入力を促すよう、出力部２０に指示するといった処理が考えられる。
【００７２】
上記の例では、machineA１００がmachineB１０２より、認証成功の結果を受信するため、machineA１００は「taro」に対して利用を許可する。これに対して、認証依頼の結果が全て「taro::NG」のように認証不成功のデータを受信した場合、ユーザはどの認証機器３にもユーザアカウントが登録されておらずユーザの特定ができないことを意味するため、判定を否として、利用を許可しない。
【００７３】
上記のように、情報処理機器１では、ブロードキャストによって周囲の認証機器３に対して認証依頼の送信を行うため、認証機器３のアドレスやホスト名を知らなくても、ネットワークの同じセグメントに接続された周辺の機器に認証依頼を送信することができる。もちろん、ブロードキャスト以外にも複数の機器向けに送信できるマルチキャストを利用してもよいし、例えば信頼できる１つ以上の特定の機器だけにユニキャストで送信を行ってもよい。
【００７４】
また、ブロードキャストやマルチキャストで複数の認証機器３に対して認証依頼を行い、複数の認証機器３から認証結果を受信できる場合でも、一番最初の認証成功の結果が到着した時点で利用を許可してもよい。このようなルールを設けることで、全ての認証結果を待つ必要がなくなり、認証時間を短縮することができる。
【００７５】
また、上記の例では、認証情報（パスワード情報）を平文で送ったが、ネットワークの経路上でパスワードを盗聴される危険性を防ぐために、認証依頼や認証結果のデータは、暗号化して送ってもよい。さらに、成りすましを防ぐために電子署名データを付加して送ってもよい。
【００７６】
ここで、図６、図７を参照しながら、情報処理機器１および認証機器３の認証ステップについて詳細に説明する。
【００７７】
図６は、ユーザが情報処理機器１を利用する際の処理の流れを示すフローチャートである。
【００７８】
情報処理機器１では、まず、入力部１２によってユーザから認証情報の入力を受付ける（Ｓ１１）。次に、認証情報の入力があると、認証依頼部１４がネットワーク１１０に接続された認証機器３に対してブロードキャストで認証の依頼を行う（Ｓ１２）。次に、判定部１６が、認証依頼を送信した認証機器３から認証結果をすべて受信したか否かの判定を行う（Ｓ１３）。すべての認証結果を受信していなければ（Ｓ１３でＮｏ）、認証結果の待ち状態を継続する（Ｓ１４）。一方、すべての認証結果を受信したら（Ｓ１３でＹｅｓ）、判定部１６において、受信した認証結果から情報処理機器１の利用を可能にするか否かを判定する（Ｓ１５）。
【００７９】
そして、認証成功の結果を１つ以上受信していれば（Ｓ１５でＹｅｓ）、装置利用制御部１８が例えばシェルを起動してコマンド待ち状態にする（Ｓ１６）。一方、認証成功の結果をいずれの認証機器３からも受信しなければ（Ｓ１５でＮｏ）、装置利用制御部１８は情報処理機器１の利用をユーザに許可しない。この場合、装置利用制御部１８は、例えば、出力部２０に対して、利用できない旨の情報を提示する画面や認証情報の入力画面を表示するように制御を行う（Ｓ１７）。
【００８０】
なお、ステップＳ１３において、ステップＳ１２で認証依頼を行ってからの経過時間を計測し、一定時間経ってもどの認証機器３からも認証結果が返ってこない場合は、認証不成功として、ステップＳ１４，Ｓ１５の処理を省略し、ステップＳ１７に処理を移してもよい。これにより、どの認証機器３も動作していない場合や、ネットワーク１１０に障害がある場合にも、長時間認証待ち状態になることを防ぐことができる。
【００８１】
また、ステップＳ１３で全て結果を受信しなくても、結果を１つ受信した時点で、ステップＳ１５の認証成功判定を行うようにしてもよい。これにより、認証成功の結果を受け取れば、それ以降の結果を全て受信する必要がなく、認証の待ち時間を短縮することができる。
【００８２】
図７は、認証機器３が行う認証処理の流れを示すフローチャートであり、図６のステップＳ１２で情報処理機器１から送信された認証依頼を受信して認証を行うフローを示している。
【００８３】
認証機器３では、まず、認証情報受信部３０が情報処理機器１から認証依頼を受信する（Ｓ２１）。次に、第２認証部３２が、認証依頼に含まれた認証情報の認証を行う（Ｓ２２）。この認証は、第２認証部３２が、第２認証情報保持部３４を参照して、受信したユーザアカウント名およびパスワードをそれぞれ比較することで行う。次に、第２認証部３２が、認証結果を記録した認証結果データを生成し（Ｓ２３）、それを認証結果送信部３６が認証依頼元である情報処理機器１に対して送信する（Ｓ２４）。
【００８４】
以上の処理により、認証機能を備えていない情報処理機器１においても、ネットワーク１１０を介して接続された認証機器３の認証結果を利用することで、情報処理機器１の利用をユーザに応じて制限することができる。また、家庭内のネットワークを想定した場合、一般に管理が行き届いた家庭内の機器の認証結果を利用することができるため、完全なユーザ認証は実現できないにしても、簡易的なユーザ認証を容易に実現することができる。
【００８５】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について図８から図１０に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記の実施の形態１において示した部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、実施の形態１において定義した用語については、特に断らない限り本実施の形態においてもその定義に則って用いるものとする。
【００８６】
図８は、本実施の形態に係る情報処理機器（情報処理装置）５１の構成の概略を示す機能ブロック図である。本実施の形態においても、図２に示すように、ユーザが利用する情報処理機器５１であるmachineA１００が、認証機器３であるmachineB１０２、machineC１０４、machineD１０６と、ネットワーク１１０を介して接続されて、認証システム５が構成されているものとする。なお、認証機器３の構成は、図３を用いて実施の形態１で説明したものと同じである。
【００８７】
図８に示すように、情報処理機器５１は、情報処理装置１（図１）と同様、ネットワークインタフェース１０、入力部１２、認証依頼部１４、判定部１６、装置利用制御部１８、出力部２０を備えるとともに、さらに第１認証部（第１の認証手段）５４、第１認証情報保持部５６を備えて構成されている。
【００８８】
第１認証情報保持部５６は、ユーザの認証情報を保持している。第１認証部５４は、第１認証情報保持部５６が保持するユーザの認証情報に基づいて、入力部１２で入力された認証情報に対して認証処理を行う。
【００８９】
ここで、図９は、第１認証情報保持部５６が保持するユーザの認証情報の一例である。第１認証情報保持部５６には、ユーザ識別子（利用者識別子）としてのユーザアカウント名と、ユーザが登録したパスワード文字列を暗号化したものであるパスワードとが、対応付けられて保持されている。例えば、図９に示すように、「sun」「star」「moon」それぞれのユーザアカウント名は各ユーザが自身で登録したものである。そして、これらのユーザアカウント名は、そのユーザしか知らないパスワード情報と共に登録されている。
【００９０】
ここで、第１認証情報保持部５６には、上記３つのユーザアカウントのように特定のユーザ用のユーザアカウントではなく、他の認証機器３で認証されたユーザに対して割当てる汎用的なユーザアカウントとして、「netuser」が情報処理機器５１の管理者によってあらかじめ登録されている。「netuser」は、認証機器３で認証されたユーザに対して割当てるアカウントであるので、パスワードにはNULLが登録されている。
【００９１】
つづいて、情報処理機器５１の動作について説明する。
【００９２】
まず、情報処理機器５１は、認証情報の入力画面（図５）を表示して、ユーザに認証情報の入力を促す。そして、情報処理機器５１では、ユーザによって認証情報の入力画面において認証情報の入力後ＯＫボタンが押されると、第１認証部５４が、入力されたユーザの認証情報（図４の画面例では、ユーザアカウント名「taro」とパスワード「taro_password」）と、第１認証情報保持部５６が保持していた認証情報とを比較して情報処理機器５１の利用権があるユーザであるか否かを判定する。
【００９３】
ここでは、図９に示す通り、パスワードは暗号化して保持されているため、第１認証部５４は、入力部１２で入力されたパスワードを暗号化した後、比較することで認証の判定を行う。認証は、ユーザアカウント名とパスワードが完全に一致する場合にのみ成功とし、どちらか一部でも違っている場合やユーザアカウントが登録されていない場合は失敗となる。上記の例では、machineA１００の第１認証部５４には、「taro」というユーザアカウント名が登録されていないため、認証失敗になる。また、「taro」というユーザアカウント名があってもパスワードが違っていれば認証失敗になる。
【００９４】
次に、第１認証部５４は、認証が失敗した場合、認証依頼部１４に対して、ネットワーク１１０を介して接続された認証機器３に認証の依頼を行うように指示を行う。なお、認証依頼部１４による認証依頼と認証機器３における認証については実施の形態１と同じであるため、説明を省略する。
【００９５】
次に、情報処理機器５１では、認証依頼部１４が、認証機器３から認証結果を受信すると、判定部１６は、自機器の利用を許可するか否かを判断する。例えば、認証成功のデータを少なくとも１つの認証機器３から受信すると、利用可能と判定してもよい。
【００９６】
次に、情報処理機器５１では、判定部１６が利用を許可すると、装置利用制御部１８が、ユーザに自機器の利用権を与えるためにアカウント（ユーザ識別子）を割当てるように指示を行う。これに対して、認証依頼の結果として全て認証不成功のデータを受信した場合、ユーザは自機器の第１認証部５４だけでなく他のどの認証機器３からも認証を受けることができなかったことを意味するため、判定を否として、利用を許可しない。
【００９７】
情報処理機器５１では、認証機器３で認証されたユーザに対して、装置利用制御部１８は、ユーザに「netuser」のユーザアカウントを割当てる。上記の例では、「taro」ユーザは、machineA１００を「netuser」として利用することができる。「netuser」は前述の通り、自機器ではなく他の機器から認証された場合にのみ利用できるという汎用的なユーザアカウントであり、その機器の管理者があらかじめ作成しておく。
【００９８】
ここで、図１０を参照しながら、情報処理機器５１の認証ステップについて詳細に説明する。
【００９９】
図１０は、ユーザが情報処理機器５１を利用する際の処理の流れを示すフローチャートである。
【０１００】
情報処理機器５１では、まず、入力部１２によってユーザから認証情報の入力を受付ける（Ｓ３１）。次に、認証情報の入力があると、第１認証部５４が認証情報保持部５６に登録されている認証情報と比較し、ユーザが入力した認証情報の認証を行う（Ｓ３２）。認証はユーザアカウント名とパスワードが完全に一致する場合にのみ成功とし、どちらか一部でも違っている場合は失敗となる。そして、第１認証部５４による認証が成功した場合（Ｓ３３でＮｏ）、装置利用制御部１８が認証されたユーザのユーザアカウントを割当てる（Ｓ４０）。
【０１０１】
一方、第１認証部５４による認証が失敗した場合（Ｓ３３でＹｅｓ）、認証依頼部１４がネットワーク１１０に接続された認証機器３に対してブロードキャストで認証の依頼を行う（Ｓ３４）。次に、判定部１６が、認証依頼を送信した認証機器３から認証結果をすべて受信したか否かの判定を行う（Ｓ３５）。すべての認証結果を受信していなければ（Ｓ３５でＮｏ）、認証結果の待ち状態を継続する（Ｓ３６）。一方、すべての認証結果を受信したら（Ｓ３５でＹｅｓ）、判定部１６において、受信した認証結果から情報処理機器５１の利用を可能にするか否かを判定する（Ｓ３７）。
【０１０２】
そして、認証成功の結果をいずれの認証機器３からも受信しなければ（Ｓ３７でＮｏ）、装置利用制御部１８は情報処理機器５１の利用をユーザに許可しない。この場合、装置利用制御部１８は、例えば、出力部２０に対して、利用できない旨の情報を提示する画面や認証情報の入力画面を表示するように制御を行う（Ｓ４１）。一方、認証成功の結果を１つ以上受信していれば（Ｓ３７でＹｅｓ）、装置利用制御部１８がユーザアカウント情報（「netuser」）を読み込み、ユーザに割当てる（Ｓ３８）。
【０１０３】
最後に、ステップＳ４０あるいはＳ３８でユーザにユーザアカウントを割当てた場合には、例えばシェルを起動してコマンド待ち状態にする（Ｓ３９）。
【０１０４】
なお、情報処理機器５１でも、ステップＳ３５において、ステップＳ３４で認証依頼を行ってからの経過時間を計測し、一定時間経ってもどの認証機器３からも認証結果が返ってこない場合は、認証不成功として、ステップＳ３６，Ｓ３７の処理を省略し、ステップＳ４１に処理を移してもよい。これにより、どの認証機器３も動作していない場合や、ネットワーク１１０に障害がある場合にも、長時間認証待ち状態になることを防ぐことができる。
【０１０５】
また、ステップＳ３５で全て結果を受信しなくても、結果を１つ受信した時点で、ステップＳ３７の認証成功判定を行うようにしてもよい。これにより、認証成功の結果を受け取れば、それ以降の結果を全て受信する必要がなく、認証の待ち時間を短縮することができる。例えば、ブロードキャストやマルチキャストで複数の認証機器３に対して認証依頼を行い、複数の認証機器３から認証結果を受信できる場合でも、一番最初の認証成功の結果が到着した時点で利用を許可することで、全ての認証結果を待つ必要がなくなり、認証時間を短縮することができる。
【０１０６】
以上のように、情報処理機器５１は、第１認証部５４および第１認証情報保持部５６を備えることにより、自機器内に認証機能を有するものであるが、自機器で認証できない場合であっても、認証機器３の認証結果も利用して、利用可否の制御を行うことができる。なお、一般の認証方法では、認証が失敗すればユーザはその機器を利用できない。
【０１０７】
これにより、ユーザは情報処理機器５１のユーザアカウントがなくても、周囲の何れかの認証機器３から認証を受ければ利用できる。例えば、来客を監視するドアホンを遠隔制御する場合、目の前に制御可能なコンピュータ機器があるにもかかわらず、そのコンピュータ機器にユーザアカウントがないために、わざわざユーザアカウントがある別の機器まで移動して制御するといった煩わしい作業を行う必要がなくなる。
【０１０８】
すなわち、ユーザが利用したい全ての機器に自分のユーザアカウントを登録しておかなくても、ユーザは別の機器にユーザアカウントがあれば、その機器から認証を受けることにより、所望の機器を利用できる。それゆえ、利用したい全機器にユーザアカウントを登録するというった煩わしい処理を行う必要がない。
【０１０９】
また、認証依頼を同時に複数の機器に対して行えば、どの機器にどのユーザアカウントがあったかを機器ごとに覚えておく必要がなく、登録している複数の機器の中でユーザアカウント情報を１つだけ覚えておけばよい。
【０１１０】
さらに、認証を依頼する機器を管理者が明らかな機器だけに限定することで、不正なユーザが自分の機器をネットワークに繋いで、勝手に利用するといった危険も防ぐことができる。
【０１１１】
また、上記の例では、情報処理機器５１が自機器で認証できなかった場合に、他の認証機器３に認証の依頼を行ったが、自機器で認証できた場合でも、認証依頼を行うことで２重に認証を行うことができる。これにより、複数の機器で認証ができ、セキュリティをさらに高めることができる。この場合、ユーザには「netuser」のアカウントではなく、認証できた特定のユーザアカウントが割当ててもよい。さらに、ユーザアカウント名のみ情報処理機器１に登録しておき、ユーザアカウント名が一致した場合に、他の認証機器３にパスワードの認証依頼を行うようにしてもよい。
【０１１２】
また、上記の例では、あらかじめ汎用的なユーザアカウントを作成していたが、認証機器３から認証成功の結果を最初に受信したタイミングで、重複しない一時的なユーザアカウントを自動的に生成して割当てるようにしてもよい。これには、認証機器３の識別子を付加したユーザアカウント名、例えば「machineB:user」といったアカウント名が利用できる。
【０１１３】
〔実施の形態３〕
本発明のさらに他の実施の形態について図１１から図２０に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記の実施の形態１および２において示した部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、実施の形態１において定義した用語については、特に断らない限り本実施の形態においてもその定義に則って用いるものとする。
【０１１４】
図１１は、本実施の形態に係る情報処理機器（情報処理装置）６１の構成の概略を示す機能ブロック図である。本実施の形態においても、図２に示すように、ユーザが利用する情報処理機器６１であるmachineA１００が、認証機器３であるmachineB１０２、machineC１０４、machineD１０６と、ネットワーク１１０を介して接続されて、認証システム５が構成されているものとする。なお、認証機器３の構成は、図３を用いて実施の形態１で説明したものと同じである。
【０１１５】
図１１に示すように、情報処理機器６１は、情報処理装置５１（図８）と同様、ネットワークインタフェース１０、入力部１２、認証依頼部１４、判定部１６、装置利用制御部１８、出力部２０、第１認証部５４、第１認証情報保持部５６を備えるとともに、さらに機能制限部（機能制限手段）６８を備えて構成されている。
【０１１６】
第１認証情報保持部５６は、図９に示すユーザの認証情報を保持しているものとする。情報処理機器６１での認証および認証依頼についても、情報処理装置５１（図８）と同様であり、第１認証部５４は、ネットワーク１１０を介して接続された認証機器３で認証を受けたユーザに「netuser」のアカウントを割当てる。
【０１１７】
情報端末装置６１は、自機器で利用可能な機能を制限する機能制限部６８を備えている。機能制限部６８には、機能制限情報があらかじめ登録されている。そして、機能制限部６８は、その機能制限情報に基づいて、装置利用制御部１８に対して実行プロセスを制御させる。具体的には、機能制限部６８は、ユーザが実行するプログラムが、そのユーザに対して利用が許可された機能であるかどうかを常に監視し、許可されてない場合には実行を制限する。
【０１１８】
ここで、図１２は、機能制限部６８が保持する機能制限情報の一例である。機能制限部６８では、情報端末装置６１が有する機能の機能名と、当該機能を実行するための実行プログラムと、それを利用可能なユーザ名とが対応付けられて、テーブル等により管理されている。例えば、図１２に示すように、機能名「システム管理」は、実行プログラムが「/sbin/config」であり、ユーザ名が「sun」になっており、「sun」ユーザしか利用できないことを表している。同様に、機能名「ＷＷＷブラウザ」は、ユーザ名が「all」になっており、全てのユーザが利用できることを表している。
【０１１９】
また、情報端末装置６１では、第１認証部５４により、認証機器３で認証されたユーザに対して「netuser」アカウントを割り当てる。よって、例えば「taro」ユーザは、machineA１００内では、「netuser」ユーザとして、「ＷＷＷブラウザ」、「コントロール（machineB）」の２つの機能が利用できる。このように、自機器では認証されないユーザでも他の機器で認証されたユーザに対しては、限られた範囲内の機能だけ利用許可を与えることができる。
【０１２０】
なお、各機能を実行するプログラムは、自機器内に配置されているプログラム以外に、例えばＨＴＴＰ（hypertext transfer protocol）経由で他の機器上のＣＧＩプログラムを起動するなど、プログラムの実体が他の機器上にあり、ネットワーク経由で呼び出せるように構成されているものであってもよい。
【０１２１】
つづいて、情報処理機器６１の動作について説明する。図１３は、「taro」ユーザがmachineB１０２で認証された場合に、machineA１００上で利用できる機能一覧を装置利用制御部１８が出力部２０で表示した画面の一例である。また、図１４は、利用を許可した機能以外の機能をユーザが利用しようとした場合に表示する画面の一例である。図１５は、「taro」ユーザがmachineB１０２で認証された場合に、ユーザが利用できる機能のアイコンのみを表示した画面の一例である。
【０１２２】
図１３に示すように、機能制限情報（図１２）から、「taro」ユーザはＷＷＷブラウザ機能とコントロール（machineB）機能だけが利用できるため、機能制限部６８は装置利用制御部１８にそれらの機能しか利用できないことを確認するための画面を表示させる。なお、利用を許可した機能以外の機能をユーザが利用しようとした場合には、図１４に示すような警告画面を表示してもよい。また、図１５に示すように、ディスプレイの画面上でユーザが利用できる機能以外のアイコンは表示させないようにしてもよい。さらに、全機能一覧のリストは表示するが、利用可能な機能あるいは利用できない機能だけ表示色やフォントを変えてもよい。また、リストやアイコン等の表示において、利用の可否に応じて、点滅表示したり枠で囲むなどしてもよい。
【０１２３】
これにより、ユーザは自分が利用できる機能を視覚的に容易に理解することができる。また、利用できない機能を表示しなかったり、表示はしても選択できないようにすることで、利用が許可されていない機能を間違って選択してしまうといった危険性を軽減することができる。
【０１２４】
ここで、図１６を参照しながら、情報処理機器６１の認証ステップについて詳細に説明する。
【０１２５】
図１６は、ユーザが情報処理機器６１を利用する際の処理の流れを示すフローチャートである。
【０１２６】
情報処理機器６１では、まず、入力部１２によってユーザから認証情報の入力を受付ける（Ｓ５１）。次に、認証情報の入力があると、第１認証部５４が認証情報保持部５６に登録されている認証情報と比較し、ユーザが入力した認証情報の認証を行う（Ｓ５２）。認証はユーザアカウント名とパスワードが完全に一致する場合にのみ成功とし、どちらか一部でも違っている場合は失敗となる。そして、第１認証部５４による認証が成功した場合（Ｓ５３でＮｏ）、装置利用制御部１８が認証されたユーザのユーザアカウントを割当てる（Ｓ６２）。
【０１２７】
一方、第１認証部５４による認証が失敗した場合（Ｓ５３でＹｅｓ）、認証依頼部１４がネットワーク１１０に接続された認証機器３に対してブロードキャストで認証の依頼を行う（Ｓ５４）。次に、判定部１６が、認証依頼を送信した認証機器３から認証結果をすべて受信したか否かの判定を行う（Ｓ５５）。すべての認証結果を受信していなければ（Ｓ５５でＮｏ）、認証結果の待ち状態を継続する（Ｓ５６）。一方、すべての認証結果を受信したら（Ｓ５５でＹｅｓ）、判定部１６において、受信した認証結果から情報処理機器５１の利用を可能にするか否かを判定する（Ｓ５７）。
【０１２８】
そして、認証成功の結果をいずれの認証機器３からも受信しなければ（Ｓ５７でＮｏ）、装置利用制御部１８は情報処理機器５１の利用をユーザに許可しない。この場合、装置利用制御部１８は、例えば、出力部２０に対して、利用できない旨の情報を提示する画面や認証情報の入力画面を表示するように制御を行う（Ｓ６３）。一方、認証成功の結果を１つ以上受信していれば（Ｓ５７でＹｅｓ）、装置利用制御部１８がユーザアカウント情報（「netuser」）を読み込み、ユーザに割当てる（Ｓ５８）。
【０１２９】
次に、ステップＳ５８あるいはＳ６２でユーザにユーザアカウントを割当てた場合には、例えばシェルを起動してコマンド待ち状態にする（Ｓ５９）。
【０１３０】
その後、機能制限部６８は、認証されたユーザに対して、利用可能な機能を制限するために、実行プロセスの監視を行う（Ｓ６０）。また、機能制限部６８は、機能制限情報に基づく機能の利用の可否に応じて、ユーザが利用可能な機能を提示する画面などを出力部２０に表示する（Ｓ６１）。
【０１３１】
なお、情報処理機器６１でも、ステップＳ５５において、ステップＳ５４で認証依頼を行ってからの経過時間を計測し、一定時間経ってもどの認証機器３からも認証結果が返ってこない場合は、認証不成功として、ステップＳ５６，Ｓ５７の処理を省略し、ステップＳ６３に処理を移してもよい。これにより、どの認証機器３も動作していない場合や、ネットワーク１１０に障害がある場合にも、長時間認証待ち状態になることを防ぐことができる。
【０１３２】
また、ステップＳ５５で全て結果を受信しなくても、結果を１つ受信した時点で、ステップＳ５７の認証成功判定を行うようにしてもよい。これにより、認証成功の結果を受け取れば、それ以降の結果を全て受信する必要がなく、認証の待ち時間を短縮することができる。例えば、ブロードキャストやマルチキャストで複数の認証機器３に対して認証依頼を行い、複数の認証機器３から認証結果を受信できる場合でも、一番最初の認証成功の結果が到着した時点で利用を許可することで、全ての認証結果を待つ必要がなくなり、認証時間を短縮することができる。
【０１３３】
以上のように、情報端末装置６１は、機能制限部６８を備えることにより、外部の認証機器３で認証されたユーザに利用を許可する場合でも、機器の管理者の意向に従って利用可能な機能を制限することができる。すなわち、他の機器で認証を受けたユーザに対し利用を許可する機能をあらかじめ登録しておけば、他の機器に登録されているユーザに対して自機器を安全に利用させることができるため、従来必要であった、利用許可を与えるユーザ全てに対して、ユーザアカウントの登録やユーザ個々に対するアクセス制限を行う設定作業の手間を省くことができる。よって、ユーザアカウントが登録されていないユーザも利用できるというユーザの利便性と、ユーザ毎に機能制限できるという装置の安全性を両立させることが可能となる。
【０１３４】
したがって、例えば、メールや文書閲覧など秘匿性の高い機能や機器内部の重要な機能については、自機器に登録されていないユーザの利用を禁止し、ＷＷＷブラウザによるホームページ閲覧などの秘匿性の低い機能については誰でも利用できるようにするなどの制御が可能となる。
【０１３５】
また、例えば、家族の誰でもドアホンを遠隔制御だけは許可する場合、機器の管理者は、機能名「コントロール(ドアホン)」という機能を、「netuser」に許可を与えておけばよい。これにより、その機器にユーザアカウントはないが、他の機器で認証を受けたユーザには、ドアホンの制御だけは許可を与えることができる。
【０１３６】
また、例えば、ホームサーバ上のコンテンツを再生するプレーヤの利用許可を「netuser」に対して許可を与えておけば、プレーヤがある機器にユーザアカウントがないユーザでも、他の機器で認証されたユーザにはコンテンツの再生だけ許可できるようになる。
【０１３７】
つづいて、本実施の形態の変形例について説明する。
【０１３８】
図１７は、機能制限部６８に保持される機能制限情報の他の例を示している。図１７のテーブルは、図１２のテーブルに加えて、認証する機器を特定するための認証機器名の情報が追加されている。
【０１３９】
図１７は、例えば、機能名「ＷＷＷブラウザ」は、任意の認証機器３（any）で認証を受けたユーザの誰も（all）が利用できる機能であるが、「コントロール（machineB）」は、全ての「netuser」が利用できるわけではなく、自機器（machineA１００）またはmachineC１０４から認証を受けたユーザしか利用できないことを表している。
【０１４０】
認証した機器の名称である認証機器名は、認証結果の送信元ＩＰアドレスや、認証結果に認証機器名を付加して送るようにすることで容易に取得できる情報である。例えば、machineB１０２がmachineA１００に対して認証結果を送る場合、「machineB:taro:OK」のような認証結果を送ることになる。こうすることで、ユーザアカウント名だけでなく、認証機器によっても機能を制限することができる。ホームネットワーク内では、家庭内の機器名を設定しておけば他の不審な機器によって認証されたユーザを排除することができ、セキュリティを向上させることができる。
【０１４１】
また、図１８は、機能制限部６８に保持される機能制限情報のさらに他の例を示している。図１８のテーブルは、情報端末装置６１がＰＶＲ（Personal Video Recorder）である場合の例である。この例では、テーブルは左から、テレビ番組名、実際の映像のファイル名、認証機器名が登録されている。
【０１４２】
ここでは、machineA１００をテレビ番組が録画されたＰＶＲ機器とし、このＰＶＲ機器に、認証機器３として、お父さんが管理する「father_pc」という名前のパソコンと、子供が管理する「son_pc」という名前のパソコンとの２台が接続されているシステム構成を想定する。この場合、図１８のテーブルによれば、「father_pc」で認証されたユーザは全ての録画番組を見ることができるが、「son_pc」で認証されたユーザは恋愛ドラマを見ることができない。このように、機能制限部６８をいわゆるペアレンタルロックのように機能させることができる。
【０１４３】
さらに、情報端末装置６１の特性や利用するコンテンツに応じて機能を制限することもできる。例えば、著作権上、表示は許可されるが複製は許可されていないコンテンツに対して、情報端末装置６１が表示のみ可能なディスプレイ機器である場合には、ユーザにコンテンツの視聴を許可する一方、コンピュータのような複製が可能な機器である場合には利用を許可しないようにしてもよい。これにより、情報端末装置６１の機能を、著作権管理に対応させて運用することもできる。
【０１４４】
また、情報端末装置６１が家庭内に据え置きのディスクトップコンピュータであるか、移動や携帯が可能なモバイルコンピュータであるかによって、利用できる機能やコンテンツに制限を加えてもよい。例えば、機器特性の情報を書き換え不可能なメモリで保持しておき、コンテンツを利用する際に、機器情報とコンテンツの著作権情報とを比較参照することで、コンテンツ利用の可否を判断することができる。
【０１４５】
つづいて、図１９、図２０を参照しながら、機能制限情報の登録機能について説明する。図１９は、機能制限情報の登録機能を備えた情報処理機器（情報処理装置）７１の構成の概略を示す機能ブロック図である。図２０は、情報処理機器７１に表示される機能制限情報の登録画面の一例である。
【０１４６】
図１９に示すように、情報処理機器７１は、情報処理装置６１（図１１）が備える構成に加えて、さらに機能登録部７２を備えて構成されている。
【０１４７】
機能登録部７２は、機能制限部６８が機能制限の際に参照する機能制限情報を任意に登録する機能を有する。具体的には、機能登録部７２は、出力部２０に機能制限情報の登録画面（図２０）を表示して、ユーザに機能制限情報の入力を促す。そして、ユーザにより登録ボタンが押されると、記入された機能制限情報を取得して、機能制限部６８に保持させる。なお、図２０の例は、図１７に対応している。
【０１４８】
このように、機能登録部７２を設けることで、機能の追加あるいは、機能制限の更新を容易に行うことができる。さらに、この登録機能は、その機器の管理者だけ利用できるようにすることで、機器の管理者が安全に機器利用の設定を行うことができる。
【０１４９】
〔実施の形態４〕
本発明のさらに他の実施の形態について図２１から図２６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記の実施の形態１から３において示した部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、実施の形態１において定義した用語については、特に断らない限り本実施の形態においてもその定義に則って用いるものとする。
【０１５０】
図２１は、本実施の形態に係る情報処理機器（情報処理装置）８１の構成の概略を示す機能ブロック図である。図２３は、情報処理機器８１にネットワーク１１０を介して接続されている認証機器２０３の構成の概略を示す機能ブロック図である。本実施の形態においても、図２に示すように、ユーザが利用する情報処理機器８１であるmachineA１００が、認証機器２０３であるmachineB１０２、machineC１０４、machineD１０６と、ネットワーク１１０を介して接続されて、認証システム５が構成されているものとする。
【０１５１】
図２１に示すように、情報処理機器８１は、情報処理装置７１（図１９）と同様、ネットワークインタフェース１０、入力部１２、認証依頼部１４、判定部１６、装置利用制御部１８、出力部２０、第１認証部５４、第１認証情報保持部５６、機能制限部６８、機能登録部７２を備えるとともに、さらに機器情報保持部８２を備えて構成されている。
【０１５２】
機器情報保持部８２は、認証依頼の送信先である認証機器２０３を特定する機器情報を保持している。ここで、図２２は、機器情報保持部８２が保持する機器情報の一例を示す。図２２に示すように、機器情報には、認証機器２０３であるmachineB１０２からmachineD１０６の機器名と、そのＩＰアドレスとが対応付けられている。
【０１５３】
そして、情報端末装置８１では、認証依頼部１４が、認証依頼をブロードキャストで送信するのではなく、機器情報保持部８２に保持された機器情報に記載された認証機器２０３だけに認証依頼を行う。具体的には、machineA１００の認証依頼部１４は、machineB１０２、machineC１０４、machineD１０６に対し、「10.36.60.1:taro:taro_password::auth?」という認証依頼データを送信する。ここで、「10.36.61.1」というＩＰアドレスはmachineA１００のＩＰアドレスであり、認証依頼データに送信元を示す情報として付加される。
【０１５４】
また、図２３に示すように、認証機器２０３は、認証機器３（図３）と同様、認証情報受信部３０、第２認証部３２、第２認証情報保持部３４、認証結果送信部３６、ネットワークＩＦ３７を備えるとともに、さらに認証依頼受付可否判定部（認証依頼受付可否判定手段）３８を備えて構成されている。
【０１５５】
認証依頼受付可否判定部３８は、情報端末装置８１からの認証依頼に対し、情報処理機器の機器情報によって、認証依頼を受けるか否かの判定を行う。認証依頼受付可否判定部３８は、認証依頼データに含まれる認証情報および／または送信元を特定する情報処理機器９１の識別情報に基づいて、認証依頼に応じるか否かを決定する。
【０１５６】
具体的には、認証依頼受付可否判定部３８は、認証機器２０３であるmachineB１０２、machineC１０４、machineD１０６は、情報端末装置８１であるmachineA１００から「10.36.60.1:taro:taro_password::auth?」というmachineA１００のＩＰアドレスを含んだ認証依頼データを受信する。以下は、machineB１０２での処理について説明する。それ以外の認証機器２０３も同様の処理を行う。
【０１５７】
図２４は、認証機器２０３であるmachineB１０２の第２認証情報保持部３４に保持されている認証情報の一例である。第２認証情報保持部３４は、図４を用いて説明したように、ユーザのユーザアカウント名とユーザが登録したパスワード文字列を暗号化したものとを対応付けて、認証情報として保持している。そして、認証機器２０３では、さらに、認証依頼可否情報が加えられている。
【０１５８】
認証依頼可否情報は、認証依頼に応じるか否かを認証依頼元の機器情報によって判断するためのものである。具体的には、図２４の例では、「taro」ユーザについての認証依頼に対しては、ＩＰアドレスが「10.36.60.*」（＊は任意であることを表す）の情報端末装置８１からの認証依頼にのみ応じることを示す。つまり、「10.36.60.1」のＩＰアドレスを持つmachineA１００からの認証依頼は、許可されることになる。また、「10.36.60.1:suzuki:suzuki_password::auth?」という認証依頼データを受け取った場合、認証依頼可否情報に登録されている認証依頼可否情報に記載された条件に合致していないため、認証依頼には応じない。
【０１５９】
なお、上記の例に限定されず、例えば、ユーザに対して利用を許すか許さないかをフラグによって管理し、アカウント名によって認証依頼可否を判断するようにしてもよい。
【０１６０】
ここで、図２５、図２６を参照しながら、情報処理機器８１および認証機器２０３の認証ステップについて詳細に説明する。
【０１６１】
図２５は、ユーザが情報処理機器８１を利用する際の処理の流れを示すフローチャートである。
【０１６２】
情報処理機器８１では、まず、入力部１２によってユーザから認証情報の入力を受付ける（Ｓ７１）。次に、認証情報の入力があると、第１認証部５４が認証情報保持部５６に登録されている認証情報と比較し、ユーザが入力した認証情報の認証を行う（Ｓ７２）。認証はユーザアカウント名とパスワードが完全に一致する場合にのみ成功とし、どちらか一部でも違っている場合は失敗となる。そして、第１認証部５４による認証が成功した場合（Ｓ７３でＮｏ）、装置利用制御部１８が認証されたユーザのユーザアカウントを割当てる（Ｓ８３）。
【０１６３】
一方、第１認証部５４による認証が失敗した場合（Ｓ７３でＹｅｓ）、認証依頼部１４が認証依頼を行う機器情報を機器情報保持部８２から読み出し（Ｓ７４）、読み込んだ機器情報に記載されている認証機器２０３に対してネットワーク１１０を介して認証の依頼を行う（Ｓ７５）。
【０１６４】
次に、判定部１６が、認証依頼を送信した認証機器２０３から認証結果をすべて受信したか否かの判定を行う（Ｓ７６）。すべての認証結果を受信していなければ（Ｓ７６でＮｏ）、認証結果の待ち状態を継続する（Ｓ７７）。一方、すべての認証結果を受信したら（Ｓ７６でＹｅｓ）、判定部１６において、受信した認証結果から情報処理機器５１の利用を可能にするか否かを判定する（Ｓ７８）。
【０１６５】
そして、認証成功の結果をいずれの認証機器２０３からも受信しなければ（Ｓ７８でＮｏ）、装置利用制御部１８は情報処理機器５１の利用をユーザに許可しない。この場合、装置利用制御部１８は、例えば、出力部２０に対して、利用できない旨の情報を提示する画面や認証情報の入力画面を表示するように制御を行う（Ｓ８４）。一方、認証成功の結果を１つ以上受信していれば（Ｓ７８でＹｅｓ）、装置利用制御部１８がユーザアカウント情報（「netuser」）を読み込み、ユーザに割当てる（Ｓ７９）。
【０１６６】
次に、ステップＳ７９あるいはＳ８３でユーザにユーザアカウントを割当てた場合には、例えばシェルを起動してコマンド待ち状態にする（Ｓ８０）。
【０１６７】
その後、機能制限部６８は、認証されたユーザに対して、利用可能な機能を制限するために、実行プロセスの監視を行う（Ｓ８１）。また、機能制限部６８は、機能制限情報に基づく機能の利用の可否に応じて、ユーザが利用可能な機能を提示する画面などを出力部２０に表示する（Ｓ８２）。
【０１６８】
なお、情報処理機器８１でも、ステップＳ７６において、ステップＳ７５で認証依頼を行ってからの経過時間を計測し、一定時間経ってもどの認証機器２０３からも認証結果が返ってこない場合は、認証不成功として、ステップＳ７７，Ｓ７８の処理を省略し、ステップＳ８４に処理を移してもよい。これにより、どの認証機器２０３も動作していない場合や、ネットワーク１１０に障害がある場合にも、長時間認証待ち状態になることを防ぐことができる。
【０１６９】
また、ステップＳ７６で全て結果を受信しなくても、結果を１つ受信した時点で、ステップＳ７８の認証成功判定を行うようにしてもよい。これにより、認証成功の結果を受け取れば、それ以降の結果を全て受信する必要がなく、認証の待ち時間を短縮することができる。例えば、ブロードキャストやマルチキャストで複数の認証機器２０３に対して認証依頼を行い、複数の認証機器２０３から認証結果を受信できる場合でも、一番最初の認証成功の結果が到着した時点で利用を許可することで、全ての認証結果を待つ必要がなくなり、認証時間を短縮することができる。
【０１７０】
図２６は、認証機器２０３が行う認証処理の流れを示すフローチャートであり、図２５のステップＳ７５で情報処理機器８１から送信された認証依頼を受信して認証を行うフローを示している。
【０１７１】
認証機器２０３では、まず、認証情報受信部３０が情報処理機器８１から認証依頼を受信する（Ｓ９１）。次に、認証依頼受付可否判定部３８が、受信した認証依頼データと、あらかじめ登録されている認証依頼可否情報とに基づいて、認証依頼に対して認証に応じるか否かの判定を行う（Ｓ９２）。
【０１７２】
そして、認証依頼に応じる場合（Ｓ９３でＹｅｓ）、第２認証部３２が、認証依頼に含まれた認証情報の認証を行う（Ｓ９４）。この認証は、第２認証部３２が、第２認証情報保持部３４を参照して、受信したユーザアカウント名およびパスワードをそれぞれ比較することで行う。次に、第２認証部３２が、認証結果を記録した認証結果データを生成し（Ｓ９５）、それを認証結果送信部３６が認証依頼元である情報処理機器８１に対して送信する（Ｓ９６）。
【０１７３】
一方、認証依頼に応じない場合（Ｓ９３でＮｏ）、第２認証部３２が、認証失敗を示す認証結果データを生成し（Ｓ９５）、それを認証結果送信部３６が認証依頼元である情報処理機器８１に対して送信する（Ｓ９６）。
【０１７４】
以上のように、認証依頼に応じる機器をユーザ毎に設定することで、不正な機器からユーザアカウントが利用される危険を防ぐことができる。さらに、ホームネットワーク内の機器のみに制限すれば、ホームネットワークの外部の機器からの認証依頼を排除でき、ホームネットワーク内のセキュリティを確保することができる。
【０１７５】
〔実施の形態５〕
本発明のさらに他の実施の形態について図２７から図３０に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記の実施の形態１から４において示した部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、実施の形態１において定義した用語については、特に断らない限り本実施の形態においてもその定義に則って用いるものとする。
【０１７６】
図２７は、本実施の形態に係る情報処理機器（情報処理装置）９１の構成の概略を示す機能ブロック図である。本実施の形態においても、図２に示すように、ユーザが利用する情報処理機器９１であるmachineA１００が、認証機器２０３であるmachineB１０２、machineC１０４、machineD１０６と、ネットワーク１１０を介して接続されて、認証システム５が構成されているものとする。なお、認証機器２０３の構成は、図２３を用いて実施の形態４で説明したものと同じである。
【０１７７】
図２７に示すように、情報処理機器９１は、情報処理装置８１（図２１）と同様、ネットワークインタフェース１０、入力部１２、認証依頼部１４、判定部１６、装置利用制御部１８、出力部２０、第１認証部５４、第１認証情報保持部５６、機能制限部６８、機能登録部７２、機器情報保持部８２を備えるとともに、さらに認証結果保持部（認証結果保持手段、利用監視手段）９４、接続処理部（接続処理手段）９６を備えて構成されている。
【０１７８】
認証結果保持部９４は、認証依頼の結果を保持する。接続処理部９６は、情報処理機器９１から他の機器上のファイルにアクセスしたり、コンテンツを利用したりする際に、ネットワークＩＦ１０に対して接続を要求する。なお、第１認証情報保持部５６は、図９に示すユーザの認証情報を保持しているものとする。
【０１７９】
情報処理機器９１は、情報端末装置８１（図２１）と同様、ユーザの認証が自機器上でできない場合に、機器情報保持部８２に登録された認証機器に対して、認証依頼を行う。認証依頼方法は、実施の形態４で説明した通りである。すなわち、判定部１６は、認証依頼部１４が認証機器２０３より認証成功の結果を受信したとき、所定の権限を有するアカウントを当該ユーザに与える。
【０１８０】
そして、認証結果保持部９４は、認証情報と認証機器２０３による認証結果とを少なくとも対応付けて保持する。また、接続処理部９６は、外部の認証機器２０３へ接続する際、ユーザの認証情報に基づいて認証結果保持部９４を参照し、当該認証機器２０３による認証にすでに成功している旨の情報が保持されていれば、認証機器２０３との通信を当該認証情報を付加して行う。さらに、認証結果保持部９４は、ユーザが自機器の利用を終了した時、あるいは、ユーザによる自機器の利用が一定時間を超えた時、上記認証結果保持部９４に保持されている、当該ユーザの認証情報に対応する認証機器２０３による認証結果を無効にする。
【０１８１】
本実施の形態では、認証機器２０３は、情報処理機器９１から認証依頼を受け、認証を行った場合、認証結果として、認証機器２０３自身を識別可能な情報を含めた認証結果を送信する。例えば、認証機器２０３であるmachineB１０２が、情報処理機器９１であるmachineA１００から「10.36.60.1:taro:taro_password::auth?」という認証依頼データを受信し、「taro」ユーザを認証した場合、認証結果送信部３６は、「10.36.60.2：taro::OK」というmachineB１０２のＩＰアドレスが含まれた認証結果を依頼元のmachineA１００に対して送信する。このとき、認証機器２０３であるmachineC１０４、machineD１０６では、同様の方法で認証処理を行い認証が失敗したとすると、それぞれ「10.36.60.5:taro::NG」、「10.36.60.8:taro:NG」という機器のＩＰアドレスを含んだ認証結果をmachineA１００に対して送信する。なお、機器識別名は、ネットワーク内で互いに識別可能なユニークな識別子であればＩＰアドレス以外にホスト名などを利用してもよい。上記のように認証結果に認証した機器識別名を加えるのは、複数の認証機器２０３に対して認証依頼を出した場合に、情報処理機器９１がどの認証機器２０３の認証結果かを判別するためである。
【０１８２】
そして、machineA１００内において判定部１６は、「10.36.60.2：taro::OK」のような認証成功のデータを少なくとも１つの認証機器から受信すると、ユーザにmachineA１００の利用権を与えるために、「netuser」のユーザアカウントを割当てるように装置利用制御部１８に対して指示する。このとき、接続処理部９６は、認証結果保持部９４に認証結果を記録する。接続処理部９６は、認証不成功である認証結果を受け取った場合でも同様に、認証結果保持部９４に認証結果を記録する。
【０１８３】
ここで、図２８は、認証結果保持部９４に記録した認証結果情報の一例である。認証結果情報には、割当てたユーザアカウントと認証結果とが対応付けられている。認証結果情報には、例えば次の項目が含まれる。利用アカウント名は、その機器で利用しているユーザアカウント名である。認証依頼アカウント名は、認証依頼によって認証されたユーザアカウント名である。図２８の例では、それぞれ「netuser」、「taro」になる。また、認証情報は、ユーザが認証を受けるために入力した情報であり、図２８の例では、パスワードが記録される。また、利用開始時刻は、アカウント（ユーザ識別子、利用者識別子）を割当てて利用可能とした時刻である。認証依頼結果は、認証依頼を出した機器情報と認証結果を示す。
【０１８４】
上記のように、接続処理部９６は、ネットワークＩＦ１０を通して通信を行うための接続要求を行うが、その際、アクセス先の機器に応じたユーザアカウント名に変換して接続を要求する。
【０１８５】
具体的には、図２８の認証結果のように、「taro」がmachineB１０２から認証を受け、「netuser」としてmachineA１００を利用している場合、machineA１００からmachineB１０２に再度アクセスするときは、「netuser」から「taro」のアカウントに変換してアクセスを行う。例えば、machineB１０２のパスワード制限つきのホームページにアクセスする場合、machineB１０２はmachineA１００に対して認証情報の要求を行うが、この時に自動的にmachineB１０２でのユーザアカウント名と認証情報を付加して接続を要求する。
【０１８６】
また、図２９は、machineB１０２のパスワード制限付きのホームページにアクセスする場合のＨＴＴＰリクエストの例である。図２９に示すように、接続処理部９６は、自動的にAuthenticationヘッダに「taro」の認証情報をBasic64でエンコードしたデータを付加してリクエストを送る。これにより、再度machineB１０２上で「taro」の認証を受ける必要がなくなる。
【０１８７】
つづいて、情報処理機器９１の認証ステップについて詳細に説明する。なお、情報処理機器９１を利用する際の自機器内での認証処理については、図２５を用いて実施の形態４で説明したものと同じである。
【０１８８】
図３０は、他の機器で認証を受けて情報処理機器９１を利用しているユーザが、情報処理機器９１から他の機器へ接続を行う場合の接続処理部９６の処理の流れを示すフローチャートである。
【０１８９】
情報処理機器９１では、他の機器へ接続を行う際、接続処理部９６が認証結果保持部９４を参照し（Ｓ１０１）、接続先の機器が既に認証を受けた機器であるかどうかを調べる（Ｓ１０２）。接続先が認証を受けていない機器あるいは認証が失敗した機器である場合（Ｓ１０２でＮｏ）、接続処理部９６はユーザアカウントの変換など何も行わず機器へ接続する（Ｓ１０５）。
【０１９０】
一方、接続先が既に認証を受けている機器である場合（Ｓ１０２でＹｅｓ）、機器に接続する際に再認証の要求があれば（Ｓ１０３でＹｅｓ）、接続処理部９６は、その接続先の機器に応じた認証情報を付加したリクエストを作成し（Ｓ１０４）、接続を行う（Ｓ１０５）。また、再認証の要求がなければ（Ｓ１０３でＮｏ）、接続処理部９６は、ユーザアカウントの変換は行わず、接続を行う（Ｓ１０５）。
【０１９１】
上記のように処理することで、既に認証を受けている機器については、再度認証情報の入力要求を受けた場合でも、機器に応じたユーザアカウント名に変換してアクセスを行うことで、ユーザは認証情報を再度入力することなくアクセスできる。また、セキュリティの観点から「netuser」のユーザアカウントを一時的に割当ててから一定時間操作がなかったり、利用を終了した時点で、「netuser」での利用を禁止するとともに、認証結果保持部９４が保持している認証結果情報を削除するといった時間監視を行うことにより、認証を受けたユーザが席を外した時やログアウト忘れの際に、別のユーザがなりすましで他の機器も利用される危険性を軽減することも可能となる。なお、マウスやキーボード等の入力デバイスの操作状況と、操作された時間を随時計測することで、ユーザの利用状況を監視することが可能である。
【０１９２】
以上の各実施の形態では、説明を分かり易くするために、認証依頼部１４を備えた情報処理機器と、情報処理機器から認証依頼を受けて認証を行う第２認証部３２を備えた認証機器とを区別して説明した。しかし、全ての機器で認証依頼部１４と第２認証部３２との両方の機能も備えるように構成することもできる。このように構成することで、ユーザは少なくともどれか１つの機器にユーザアカウントが登録されていればどの機器でも許可された範囲内の機能が利用できるようになる。
【０１９３】
また、指紋など身体的情報を利用して認証を行ってもよい。このように構成することで、ユーザはユーザアカウント情報をキーボードやマウスなど使って入力する手間が省ける上に、登録しているユーザアカウントの情報も記憶しておく必要がなくなる。
【０１９４】
また、情報処理機器をテレビジョン受像機の中で機能させてもよい。このように構成することで、一般にユーザ管理の機能を持たないテレビジョンでも、外部の認証機器を利用して認証を行うことで、ユーザによって利用を禁止したり、視聴可能なテレビ番組を制限することが可能となる。
【０１９５】
ここで、上記情報処理機器１，５１，６１，７１，８１，９１は、汎用のコンピュータ（パーソナルコンピュータ等を含む）をベースに構成できる。また、上記認証機器３，２０３は、汎用のコンピュータ（ワークステーションやパーソナルコンピュータ等を含む）をベースに構成できる。すなわち、上記の情報処理機器１，５１，６１，７１，８１，９１および認証機器３，２０３は、それぞれの機能を実現するプログラム（情報処理機器の制御プログラム、認証機器の制御プログラム）の命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、ブートロジックを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データベースを格納するハードディスク等の記憶装置（記録媒体）、キーボードやマウス等の入力機器、モニタ、スピーカー、プリンタ等の出力機器、外部のネットワークに接続するネットワーク接続機器が、内部バスによって接続されて構成されている。
【０１９６】
そして、情報処理機器１，５１，６１，７１，８１，９１および認証機器３，２０３の本発明に係る機能は、上記各部の機能を実現する制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を情報処理機器１，５１，６１，７１，８１，９１および認証機器３，２０３に供給し、ＣＰＵが記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによって実現可能である。具体的には、情報処理機器１，５１，６１，７１，８１，９１が備える、ネットワークＩＦ１０、入力部１２、認証依頼部１４、判定部１６、装置利用制御部１８、出力部２０、第１認証部５４、第１認証情報保持部５６、機能制限部６８、機能登録部７２、機器情報保持部８２、認証結果保持部９４、接続処理部９６等は、当該機器のメモリ（図示せず）に格納された所定のプログラムを、ＣＰＵなどが実行することにより実現される。また、認証機器３，２０３が備える、認証情報受信部３０、第２認証部３２、第２認証情報保持部３４、認証結果送信部３６、ネットワークＩＦ３７等は、当該機器のメモリ（図示せず）に格納された所定のプログラムを、ＣＰＵなどが実行することにより実現される。なお、上記の各ブロックは、その一部あるいは全部をハードウェアロジックによって構成してもよい。
【０１９７】
上記プログラムコードを供給するための記録媒体は、システムあるいは装置と分離可能に構成することができる。また、上記記録媒体は、プログラムコードを供給可能であるように固定的に担持する媒体であってもよい。そして、上記記録媒体は、記録したプログラムコードをコンピュータが直接読み取ることができるようにシステムあるいは装置に装着されるものであっても、外部記憶装置としてシステムあるいは装置に接続されたプログラム読み取り装置を介して読み取ることができるように装着されるものであってもよい。
【０１９８】
例えば、上記記録媒体としては、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１９９】
また、上記プログラムコードは、コンピュータが記録媒体から読み出して直接実行できるように記録されていてもよいし、記録媒体から主記憶のプログラム記憶領域へ転送された後コンピュータが主記憶から読み出して実行できるように記録されていてもよい。
【０２００】
さらに、システムあるいは装置を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。そして、通信ネットワークとしては、特に限定されず、具体的には、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、具体的には、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された搬送波あるいはデータ信号列の形態でも実現され得る。
【０２０１】
なお、プログラムコードを記録媒体から読み出して主記憶に格納するためのプログラム、および、通信ネットワークからプログラムコードをダウンロードするためのプログラムは、コンピュータによって実行可能にあらかじめシステムあるいは装置に格納されているものとする。
【０２０２】
さらに、上述した機能は、上記記録媒体から読み出された上記プログラムコードが、コンピュータに装着された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行うことによっても実現できる。
【０２０３】
本発明は上述した各実施の形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施の形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０２０４】
なお、本発明は例えば以下のように構成することができる。
【０２０５】
本発明に係る情報処理装置は、ユーザ情報の管理と認証を行う少なくとも１つ以上の認証装置が互いに該ユーザ情報の関連を持たずに接続されたネットワークにおいて、ユーザが認証情報を入力する入力手段と、表示を行う出力手段と、前記認証装置と前記ネットワークを通して通信を行うネットワーク手段と、前記ネットワーク手段により通信可能な少なくとも１つ以上の認証装置に対して前記認証情報の認証を依頼し、認証結果を受信する認証依頼手段と、前記認証結果のうち少なくとも１つ以上が認証成功であるかを判定する判定手段と、前記判定手段で少なくとも１つ以上が成功であると判定された場合に、ユーザに対して利用を許可する装置利用制御手段とを備えて構成されていてもよい。
【０２０６】
さらに、本発明に係る情報処理装置は、前記認証依頼手段が、ブロードキャスト通信により認証依頼を行うものであってもよい。
【０２０７】
さらに、本発明に係る情報処理装置は、ユーザの認証情報を保持した第１の認証情報保持手段と、前記入力手段で入力された前記認証情報の認証を行う第１の認証手段とをさらに備え、所定の条件において、前記認証の依頼を行うものであってもよい。
【０２０８】
さらに、本発明に係る情報処理装置は、前記所定の条件が、前記第１の認証手段において認証が不可能な場合であってもよい。
【０２０９】
さらに、本発明に係る情報処理装置は、ユーザが利用可能な機能を制限する機能制限手段をさらに備え、前記認証装置によって認証されたユーザに対して、該ユーザが利用可能な機能を制限するものであってもよい。
【０２１０】
さらに、本発明に係る情報処理装置は、前記機能制限手段が、前記認証装置によって認証されたユーザに対して、前記認証装置から受信した前記認証結果に含まれる所定の情報に基づいて該ユーザが利用可能な機能を制限することを可能とするものであってもよい。
【０２１１】
さらに、本発明に係る情報処理装置は、前記機能制限手段が、前記制限する機能を登録する機能登録手段をさらに備えていてもよい。
【０２１２】
さらに、本発明に係る情報処理装置は、前記出力手段が、前記制限する機能を所定の表示方法に切替えて出力するものであってもよい。また、本発明に係る情報処理装置は、前記出力手段が、前記制限された機能の機能名を表示しないものであってもよい。このように、ユーザの権限に応じて表示方法を切り替えることで、ユーザは自分が利用できる機能を容易に理解することができる。
【０２１３】
さらに、本発明に係る情報処理装置は、前記認証装置によって認証された前記認証情報と前記認証結果を対応付けて保持する認証結果保持手段と、接続を行う機器が既に認証を受けた該認証装置であるかを判定する認証済み判定手段と、該認証装置への接続には該認証情報を付加して通信を行う接続処理手段とを備えていてもよい。
【０２１４】
さらに、本発明に係る情報処理装置は、前記ユーザが利用を終了するか、一定時間経過後に前記ユーザ識別子および前記認証結果保持手段を無効にする利用監視手段を備えていてもよい。
【０２１５】
また、本発明に係る認証装置は、認証情報を受信する受信手段と、ユーザの認証情報を保持した第２の認証情報保持手段と、受信した前記認証情報を認証し結果を送信する第２の認証手段とを備えた認証装置であって、前記第２の認証手段は、前記認証情報の所定の情報に基づいて、認証依頼に応じるか否かを決定する認証依頼受付可否判定手段を備えて構成されていてもよい。
【０２１６】
さらに、本発明に係る認証装置は、前記所定の情報が前記認証情報の送信元の機器情報および／または前記認証情報であり、前記認証依頼受付可否判定手段が前記機器情報および／または前記認証情報から認証に応じるか否かを決定するものであってもよい。
【０２１７】
また、本発明に係る情報処理システムは、認証情報を入力する入力手段と、少なくとも１つ以上の認証装置に前記認証情報の認証を依頼し、認証結果を受信する認証依頼手段と、所定の権限を持つユーザ識別子を割当てて利用可能とする装置利用制御手段を備えた情報処理装置と、前記認証情報を受信する認証情報受信手段と、受信した認証情報に対し認証と認証結果を送信する第２の認証手段を備えた少なくとも１つ以上の認証装置で構成された情報処理システムであって、前記情報処理装置は、前記認証結果のうち少なくとも１つ以上が認証成功であれば、前記ユーザに所定の権限を持つ所定の利用識別子を割当て利用を可能にするものであってもよい。
【０２１８】
また、本発明に係る情報処理方法は、ユーザが認証情報を入力する入力ステップと、表示を行う出力ステップと、他の機器と通信を行う通信ステップと、通信可能な少なくとも１つ以上の認証装置に対して前記認証情報の認証を依頼し、認証結果を受信する認証依頼ステップと、前記認証結果のうち少なくとも１つ以上が認証成功であるかを判定する判定ステップと、前記判定ステップで少なくとも１つ以上が成功であると判定された場合に、ユーザに対して利用を許可する装置利用制御ステップとを有する方法であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２１９】
本発明によれば、機器にユーザアカウントが未登録のユーザに対して、機器の管理者が新規にユーザアカウントを登録することなく、安全にその機器を利用させることができるため、ユーザ毎に機器利用の管理を行う情報処理機器全般に広く適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２２０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る情報処理機器の構成の概略を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る情報処理機器および認証機器よりなる認証システムの概略を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る認証機器の構成の概略を示す機能ブロック図である。
【図４】図３に示した認証機器の第２認証情報保持部に保持されるユーザの認証情報の一例を示す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る情報処理機器に表示される認証情報の入力画面例を示す説明図である。
【図６】図１に示した情報処理機器における認証ステップの手順を示すフローチャートである。
【図７】図３に示した認証機器における認証ステップの手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の他の実施の形態に係る情報処理機器の構成の概略を示す機能ブロック図である。
【図９】図８に示した情報処理機器の第１認証情報保持部に保持されるユーザの認証情報の一例を示す説明図である。
【図１０】図８に示した情報処理機器における認証ステップの手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明のさらに他の実施の形態に係る情報処理機器の構成の概略を示す機能ブロック図である。
【図１２】図１１に示した情報処理機器の機能制限部に保持される機能情報の一例を示す説明図である。
【図１３】図１１に示した情報処理機器に表示される画面例を示す説明図である。
【図１４】図１１に示した情報処理機器に表示される画面例を示す説明図である。
【図１５】図１１に示した情報処理機器に表示される画面例を示す説明図である。
【図１６】図１１に示した情報処理機器における認証ステップの手順を示すフローチャートである。
【図１７】図１１に示した情報処理機器の機能制限部に保持される機能情報の他の例を示す説明図である。
【図１８】図１１に示した情報処理機器の機能制限部に保持される機能情報のさらに他の例を示す説明図である。
【図１９】本発明のさらに他の実施の形態に係る情報処理機器の構成の概略を示す機能ブロック図である。
【図２０】図１９に示した情報処理機器に表示される機能制限情報の入力画面例を示す説明図である。
【図２１】本発明のさらに他の実施の形態に係る情報処理機器の構成の概略を示す機能ブロック図である。
【図２２】図２１に示した情報処理機器の機器情報保持部に保持される機器情報の一例を示す説明図である。
【図２３】本発明の実施の形態に係る認証機器の構成の概略を示す機能ブロック図である。
【図２４】図２１に示した認証機器の第２認証情報保持部に保持されている認証情報の一例を示す説明図である。
【図２５】図２１に示した情報処理機器における認証ステップの手順を示すフローチャートである。
【図２６】図２３に示した認証機器における認証ステップの手順を示すフローチャートである。
【図２７】本発明のさらに他の実施の形態に係る情報処理機器の構成の概略を示す機能ブロック図である。
【図２８】図２７に示した情報処理機器の認証結果保持部に保持される認証結果情報の一例を示す説明図である。
【図２９】図２７に示した情報処理機器の接続処理部が送信するＨＴＴＰリクエストの一例を示す説明図である。
【図３０】図２７に示した情報処理機器の接続処理部による接続認証ステップの手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２２１】
１，５１，６１，７１，８１，９１    情報処理機器
２，２０３    認証機器
５    認証システム
１２    入力部（入力手段）
１４    認証依頼部（認証依頼手段）
１６    判定部（アカウント付与手段）
３８    認証依頼受付可否判定部（認証依頼受付可否判定手段）
５４    第１認証部（第１の認証手段）
６８    機能制限部（機能制限手段）
９４    認証結果保持部（認証結果保持手段、利用監視手段）
９６    接続処理部（接続処理手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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