(57)【要約】【課題】広域な給水区域の水道情報を需要者の協力を得て収集でき、職員や専門技術者の少ない事業体あるいは会社であっても適切な運転と、業務の円滑化と効率化が可能な水道管理システムを提供することにある。【解決手段】モニタ対象を特定する認識情報及び測定タイミングを特定するタイミング情報を含んだ個別水道水情報を、通信回線を介して電子的に受信し、前記認識情報及びタイミング情報を個別水道情報データベースに格納し、前記別水道情報データベースの格納情報を読み出して給水地域毎の情報として統計処理し、広域水道情報データベースに書込む水道管理支援方法。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニタ対象を特定する認識情報及び測定タイミングを特定するタイミング情報を含んだ個別水道水情報を、通信回線を介して受信する受信手段と、前記受信に基づいて前記認識情報及びタイミング情報が格納される個別水道情報データベースと、前記別水道情報データベースの格納情報を読み出して給水地域毎の情報として統計処理し広域水道情報データベースに書込む演算処理手段を有することを特徴とする水道管理支援システム。
【請求項２】
請求項１において、前記個別水道水情報は不定期に送信されることを特徴とする水道管理支援システム。
【請求項３】
請求項１において、前記個別水道水情報は、水道の水質情報あるいは水圧情報であることを特徴とする水道管理支援システム。
【請求項４】
請求項１において、前記個別水道水情報は、個別契約された契約者の端末から送信されることを特徴とする水道管理支援システム。
【請求項５】
モニタ対象を特定する認識情報及び測定タイミングを特定するタイミング情報を含んだ個別水道水情報を、通信回線を介して受信する受信手段と、前記受信に基づいて前記認識情報及びタイミング情報が格納される個別水道情報データベースと、前記別水道情報データベースの格納情報を読み出して給水地域毎の情報として統計処理して広域水道情報データベースに書込む演算処理手段と、水道需要者と地図情報を記憶する地図データベースと、水道モニタ対象を検索するモニタ検索手段とを有し、前記演算処理手段は、前記地図情報データベースの格納内容と前記モニタ検索手段の検索結果を相関づけて統計処理することを特徴とする水道管理支援システム。
【請求項６】
請求項５において、前記モニタ検索手段は、給水基準点からの距離、あるいは標高、あるいは給水圧力のデータをキーに前記データベースから水道モニタ契約者を検索することを特徴とする水道管理支援システム。
【請求項７】
請求項１乃至６において、広域水道情報は、時系列情報，滞留時間情報，分布情報であることを特徴とする水道管理支援システム。
【請求項８】
モニタ対象を特定する認識情報及び測定タイミングを特定するタイミング情報を含んだ個別水道水情報を、通信回線を介して受信し、前記認識情報及びタイミング情報を個別水道情報データベースに格納し、前記別水道情報データベースの格納情報を読み出して給水地域毎の情報として統計処理し、広域水道情報データベースに書込む水道管理支援方法。
【請求項９】
モニタ対象を特定する認識情報及び測定タイミングを特定するタイミング情報を含んだ個別水道水情報を、通信回線を介して受信し、前記認識情報及びタイミング情報を個別水道情報データベースに格納し、前記別水道情報データベースの格納情報を読み出して給水地域毎の情報として統計処理して広域水道情報データベースに書込み、水道需要者と地図情報を記憶する地図データベースの格納内容と、水道モニタ対象を検索して検索結果に基づいて統計処理することを特徴とする水道管理支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水道管理支援システム及び水道管理支援方法に関し、特に、水道事業体、あるいは維持管理会社、あるいは計画や設計を行う会社に対して、ネットワーク回線を用いて水道の末端情報を提供するのに好適な水道管理支援システム及び水道管理支援方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
水道施設の計画，設計，維持管理を適正に行うためには、各事業体や各会社が個別に職員を必要十分に確保する必要がある。しかし、こうした職員の確保は、事業体の財政状況や人員構成などの条件が揃わなければならず、上下水道事業遂行上の大きな負担となっている。需要者へのサービス向上のためには、水道水圧や水質の管理が必須であるが、現状、必ずしも適切に管理されているとは言えない中小の事業体も存在する。
【０００３】
例えば、水道水の重要な水質項目とされる残留塩素は、水道法により下限が規定されているため実際の運用では過剰になりがちで、異臭味や発ガン性物質の生成が問題視されている。このような問題解決のためにも、配水池による追加塩素注入や、水道管路整備による滞留時間の適正化などにより末端水質を改善させねばならない。そのためには、末端水質や水圧の情報を継続的に把握せねばならない。特に、広域化が進む水道においては、末端需要者へ供給される水道水の水質確保のためには、給水区域内の水質情報を収集して、現状を把握するとともに、サービスの平準化，高度化を目指した維持管理，計画，設計が不可欠である。また、厳しい財源の中で需要者とのコミュニケーションを通じて、適切な投資を行わねばならない。
【０００４】
現在、水道のような広域システムの管理を目的に、インターネットなどのネットワークを利用した技術が適用されており、水道末端情報の収集や管理の従来技術として、特開２００２−１８１８０６号公報、或いは、特開２００２−３１６１４１号公報に記載されている。
【０００５】
水道広域化で複数の給水区域が接続されること、給水ブロック化で配管接続が変更にされること、老朽化した管路などの施設が更新時期にあること、水源環境の変化などの影響を受けて、家庭の蛇口から出る水道水の性状も変化を続けている。水道サービスの平準化，高度化のためには、給水区域内の住宅の蛇口などできるだけ末端の水質情報をできるだけ多くかつ安価に収集し、広域な給水区域内の現状を把握することが最も重要である。
【０００６】
特開２００２−１８１８０６号公報には、給水地区に給水末端水質モニタ（センサ）を設置し、該モニタの出力である水質に関する計測データを受信して遠隔地からリアルタイムに水質監視ならびに水質情報を提供するサービスが記載されている。また、特開２００２−３１６１４１号公報には、同様に、給水情報センサを給水対象地域内の複数箇所に設置することが記載されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−１８１８０６号公報
【特許文献２】
特開２００２−３１６１４１号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、給水末端への水質センサの設置には水道管や貯水槽との接続工事，供給電源工事，回線工事，スペースの確保などが必要なため、コスト高である。また、リアルタイム計測実現する装置は自動校正や洗浄機能を持つため、装置が複雑となるので装置のメンテナンスにも専門の職員が対応せざるを得ないという問題点がある。さらに、設置場所が限定されるだけでなく、一度設置した水質センサの位置を変えるにも労力を要すという問題点がある。特に、一般住宅への給水口など末端の水質情報を計測することは困難である。
【０００９】
また、水質センサは固定設置かつ時系列データ発信のため、センサの追加や位置変更の度に受信機能も修正改造する必要がある。さらに、水質センサが時系列データを送ること想定したシステムでは、仮設されたセンサデータや、人間が測定したデータなど不定期に任意地点から送られてくるデータを扱うことができない。そのため、不定期に測定される水質データや、災害など緊急時対策として測定されるデータを有効活用できないという課題がある。
【００１０】
上記従来の技術では、広域な給水区域の末端水道情報を管理しようとしても、コストや設置場所の制限を受けるため、安価かつ長期間継続的かつ安定的に進めることは困難である。
【００１１】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、給水区域内の広域な末端水道情報の収集と配信を柔軟に低コストで実現することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、モニタ対象を特定する認識情報及び測定タイミングを特定するタイミング情報を含んだ個別水道水情報を、通信回線を介して受信し、認識情報及びタイミング情報を個別水道情報データベースに格納し、別水道情報データベースの格納情報を読み出して給水地域毎の情報として統計処理し、広域水道情報データベースに書込むように構成した。
【００１３】
或いは、モニタ対象を特定する認識情報及び測定タイミングを特定するタイミング情報を含んだ個別水道水情報を、通信回線を介して受信し、認識情報及びタイミング情報を個別水道情報データベースに格納し、別水道情報データベースの格納情報を読み出して給水地域毎の情報として統計処理して広域水道情報データベースに書込み、水道需要者と地図情報を記憶する地図データベースの格納内容と、水道モニタ対象を検索して検索結果に基づいて統計処理するように構成した。
【００１４】
具体的には、末端の水道水情報をネットワーク回線を用いて収集する水道管理支援システムであって、水道の水質情報あるいは水圧情報の測定を契約した水道モニタ契約者からの個別水道水情報を収集する個別水道水情報手段と、該個別水道水情報から給水区域全体の広域水道情報を生成する広域水道情報生成手段と、該広域水道情報生成手段からの広域水道情報を配信する手段と、個別水道水情報と広域水道情報を記憶するデータベースとを具備し、個別水道水情報に基づいて広域水道情報を生成ならびに配信するように構成しても良い。
【００１５】
また、末端の水道水情報をネットワーク回線を用いて収集する水道管理支援システムであって、水道の水質情報あるいは水圧情報の測定を契約した水道モニタ契約者が水道情報を測定するための計測手段と、該計測手段からの個別水道水情報を送信する端末と、
該端末からの個別水道水情報を収集する個別水道水情報手段と、該個別水道水情報から給水区域全体の広域水道情報を生成する広域水道情報生成手段と、個別水道水情報と広域水道情報を記憶するデータベースとを具備し、前記個別水道水情報手段は、水道モニタ契約者からの不定期な情報に基づいて広域水道情報を生成しても良い。
【００１６】
また、末端の水道水情報をネットワーク回線を用いて収集配信する水道管理支援システムであって、水道需要者と地図情報を記憶するデータベースと、
水道の水質情報あるいは水圧情報の測定を実施する水道モニタ契約者を検索するモニタ検索手段とを具備し、該モニタ検索手段は、給水基準点からの距離、あるいは標高、あるいは給水圧力のデータをキーに前記データベースから水道モニタ契約者を検索するように構成しても良い。
【００１７】
さらに、前記の水道管理支援システムであって、前記広域水道情報生成手段の生成する広域情報とは、時系列情報，滞留時間情報，分布情報であることとしても良い。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を説明する。
【００１９】
水道管理支援システムは、ネットワーク回線に接続して情報を収集配信する機能を備え、水道水の水質情報あるいは水圧情報（以下、個別水道情報と称する）を契約した水道モニタ契約者から収集し、給水区域全体の水質分布，圧力分布などの広域水道情報を生成するとともに、広域水道情報を水道施設運転者などに配信する。
【００２０】
図１により本発明の一実施例を説明する。
【００２１】
水道モニタ契約者１，管理センタ２，水道施設運転者３が当事者であり、管理センタ２に本発明の水道管理支援システム２０を設置している。
【００２２】
水道モニタ契約者１とは、自宅または契約した場所の水道水の個別水道情報を測定して、管理センタ２と契約した者のことである。水道モニタ契約者１には、供給される水道水の水質や水圧を測定する計測手段１２と、測定した個別水道情報を送信する端末１１が備えられる。管理センタ２と水道モニタ契約者１との間で契約を締結する。この契約は、水道モニタ契約者１からは水道水情報の提供，管理センタ２からみると水道水情報の収集契約であり、情報提供回数，情報内容，契約期間，測定場所などが両者の合意によって設定される。計測手段１２は、管理センタ２から貸与または支給される。
【００２３】
水道施設運転者３と管理センタ２との間で、管理センタ２の保有する広域水道情報の提供を受ける契約を行う。この契約は、管理センタ２からはサービス提供，水道施設運転者３からみると情報サービス利用である。ここでの契約では、情報提供回数，情報内容，契約期間，測定場所，支払条件などが設定される。水道施設運転者３は端末３１により、管理センタ２から広域水道情報を得る。
【００２４】
水道モニタ契約者１ならびに水道施設運転者３と、管理センタ２との情報伝達は、ネットワーク，電子データメディア等の情報伝達手段を介して行われる。管理センタ２に備えられた水道管理支援システム２０は、例えばコンピュータからなり、パーソナルコンピュータ等の計算機や計算機上のソフトウエアからなる。水道管理支援システム２０は、複数の水道モニタ契約者１から水道水の水質や水圧などの個別水道情報をネットワークを介して受信すると、給水区域の広域水道情報を計算して、該当利用者に提示する。
【００２５】
管理センタ２は、自社によっても水道施設の運転を実施することもできるが、本実施例では、水道施設運転者３との契約により、水道施設の運転管理業務そのものは水道施設運転者３が実施する。
【００２６】
本実施例では、水道モニタ契約者１，管理センタ２，水道施設運転者３とを分離しているが、水道モニタ契約者１と管理センタ２は一体でもよいし、管理センタ２と水道施設運転者３は一体でもよい。
【００２７】
また、本実施例では、各当事者がそれぞれ一つしか記載されていないが、一つの管理センタ２が複数の水道モニタ契約者１とやり取りするケース、一つの管理センタ２が複数の水道施設運転者３とやり取りするケースもある。
【００２８】
図２は全体システムの一実施例を示す図である。
【００２９】
管理センタ２，水道モニタ契約者１Ａ，１Ｂ，１Ｃ、水道施設運転者３Ａ，コンサルタント会社３Ｂはネットワーク４に接続され、ネットワークを介して管理センタ２に設置されている水道管理支援システム２０にアクセスする。水道管理支援システム２０には契約者のみ参照できるようにセキュリティが施されている。
【００３０】
水道モニタ契約者は、水道水が給水されている区域の中に複数存在する。例えば、一戸建住宅，受水槽を持つマンションやビル，工場や事業所など水道水の給水を受けている需要者の中から、標高などの立地条件，給水基準点からの距離や水道管の長さ，水道水使用量，水道契約条件などに基づいて選定され、管理センタ２と契約する。水道モニタ契約者１Ａは、一戸建住宅に居住している水道需要者であり、管理センタ２より貸与または支給された計測手段１２Ａを利用して、自宅の蛇口から出る水道水の水質や圧力などの個別水道情報を測定する。ここで水質とは、残留塩素，色度，濁度，ｐＨ，導電率，臭い，味などである。測定した個別水道情報は端末１１Ａを用いて水道管理支援システム２０に送信する。同様に、水道モニタ契約者１Ｂは受水槽を持つマンションに居住している水道需要者で、計測手段１２Ｂにより測定した個別水道情報を端末１１Ｂにて送信する。水道モニタ契約者１Ｃは事業所に勤務している水道需要者であり、計測手段１２Ｃにより測定した個別水道情報を端末１１Ｃにて送信する。このように、水道モニタ契約者１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、契約した日時に、契約した場所の水道水を計測手段１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃを用いて測定した後に、契約した時間以内に測定データを端末１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃを用いて送信する。
【００３１】
管理センタ２の水道管理支援システム２０は、水道モニタ契約者１Ａ，１Ｂ，１Ｃから不定期に送信されてくる個別水道情報を受信し、給水区域全体の水質分布，圧力分布などの広域水道情報を生成するとともに、広域水道情報を水道施設運転者などに配信する。
【００３２】
水道施設運転者３Ａは、水道事業あるいは維持管理受託会社として取水場，浄水場，配水地，給水所，水道管路などの水道施設を維持管理する。端末３１Ａを利用して給水区域の広域水道情報を収集する。
【００３３】
コンサルタント会社３Ｂは、端末３１Ｂを利用して給水区域の広域水道情報を収集して、水道施設の更新計画ならびに設計の業務を行う。
【００３４】
図３は本発明の機能の一実施例を説明する図である。
【００３５】
水道モニタ契約者１には、ネットワーク４と接続される端末１１ならびに計測手段１２とを備えている。端末１１は、ネットワーク４に接続してインターネットなどを利用した情報通信を可能とする装置である。ネットワーク４は、一般公衆回線，専用回線，高速デジタル回線などを含むネットワーク網であり、ダイヤルアップやインターネットを利用して水道管理支援システム２０と接続される。また、端末１１は、ネットワーク４に接続できるパーソナルコンピュータや携帯端末などである。
【００３６】
管理センタ２に設置された水道管理支援システム２０は、支援サーバ（支援機能を有するサーバ）２１，データベース２５を備える。さらに、支援サーバ２１は、個別水道情報収集手段２３，広域水道情報生成手段２２，モニタ検索手段２４を備え、水道モニタ契約者１からの個別水道情報と、データベース２５の機能である個別水道情報データベース２７，広域水道情報データベース２８，地図情報データベース２６にも続いて、処理を実行する。
【００３７】
水道施設運転者３の職員である運転者は、ネットワーク４および端末３１を介して水道管理支援システム２０から広域水道情報データベース２８に格納されている情報を受信する。広域水道情報データベース２８には、給水区域内の水質ならびに水圧データ分布などが格納されているので、本データを使用すれば現状の水質の評価，水圧の評価，配水量や給水量の評価を定量的に把握できるため、運転者の判断を支援し適切な運用を実施できる効果がある。例えば、水道管路の修繕や更新の計画と設計，配水制御，残留塩素制御，ｐＨ制御などの運転や、施設の点検と保守を支援する。これらの運転や計画は、天候，季節，曜日，祝日など、水道水需要量や原水水質変動の要因となる条件毎に整理して運用することが望ましい。
【００３８】
図４に本発明の個別水道情報のフロー例を示す図である。
【００３９】
水道モニタ契約者１Ｄは、ネットワーク４と接続される端末１１Ｄならびに、計測手段１２Ｄとを備えている例である。計測手段１２Ｄは、例えば人間が持ち運び可能なポータブル水質計であり、残留塩素や色度などの測定データを表示，記憶する機能を有する。水道モニタ契約者１Ｄは、端末１１Ｄをネットワーク４を介して支援サーバ２１に接続し、手入力によって計測手段１２Ｄの測定データを、モニタ契約者の認識コード，測定日時と一緒に送信する。
【００４０】
水道モニタ契約者１Ｅは、ネットワーク４と接続される通信手段１３Ｅを内蔵した計測手段１２Ｅを備えている例である。計測手段１２Ｅの測定データは、通信手段１３Ｅ，ネットワーク４を介して支援サーバ２１に自動的に送信される。通信手段１３Ｅではモニタ契約者の認識コード，測定日時などを測定データに付加して送信する。
【００４１】
水道モニタ契約者１Ｆは、ネットワーク４と接続される通信手段１４Ｆ，ＧＰＳ（位置情報測定装置）１３Ｆを内蔵した計測手段１２Ｆを備えている。ネットワーク４を介して支援サーバ２１に自動的に送信されるデータには、測定データ，モニタ契約者の認識コード（あるいは、認識情報と称す。以下、同様），測定日時（あるいは、タイミング情報と称す。以下、同様）に測定位置の緯度，経度，標高が付加されている。
【００４２】
管理センタ２の支援サーバ２１に備わっている個別水道情報収集手段２３は、水道モニタ契約者１Ｄ，１Ｅ，１Ｆからのデータを受信して、データの上限，下限のチェック、過去のデータの統計値との比較を行い、正常データと判断した場合にはデータベース２５の個別水道情報データベース２７に記憶すると同時に水道モニタ契約者にデータ正常を返信する。一方、異常データと判断した場合には、個別水道情報データベース２７に異常要因を付加して記憶するとともに、水道モニタ契約者に異常要因と再度送信要求を返信する。
【００４３】
水道モニタ契約者の作業は、日常の業務の合間に自宅の水道水を計測手段で測定して、端末でデータを送信するのみである。自宅内で数分〜十数分で完了する簡易な作業のため、水道モニタ契約者への支払いが安価であっても契約は十分成立する。
【００４４】
管理センタと水道モニタ契約者との契約条件は、自宅ならびに近隣の水道水のほか、湖沼，河川，地下水などの公共用水域を測定するとしてもよい。また、水質事故や漏水事故などを発見した場合の通報を契約条件に含んでも良いし、災害時の緊急対応を契約条件に含んでも良い。
【００４５】
図５は本発明の広域水道情報生成手段２２の実施例を示す図である。
【００４６】
広域水道情報生成手段２２は、個別情報検索機能２３２，給水地図情報機能２３１，時系列情報作成機能２３３，滞留時間情報作成機能２３４，分布情報作成機能２３５とを備え、データベース２５の個別水道情報データベース２７と地図情報データベース２６に基づいて、広域水道情報データベース２８を作成する。
【００４７】
個別情報検索機能２３２は、個別水道情報データベース２７に格納されている複数の個別水道情報の中から、対象とする測定期間の個別水道情報を抽出する。個別水道情報データベース２７には複数の個別水道情報がランダムに格納されており、一つの個別水道情報は水道モニタ契約者のコード，測定日時，水質データや圧力データなどの測定データから構成される。
【００４８】
給水地図情報機能２３２は、地図情報データベース２６から給水区域の地図を抽出すると同時に、抽出された水道モニタ契約者のコードに基づいて地図上の水道水情報測定位置を抽出する。地図情報データベース２６には、給水区域の地図上に、浄水場，配水地，給水所，布設水道管などの水道施設情報，水道需要者の住所や契約情報，水道モニタ契約者情報が格納されている。
【００４９】
時系列データ作成機能２３３は、抽出された個別水道情報から、水道水情報測定位置における水質データや圧力データを時系列順に並び替え、時系列データ一覧ならびにグラフを作成する。
【００５０】
滞留時間情報作成機能２３４は、配水地や給水所などの基準位置から測定位置向けた流下方向順、あるいは滞留時間順に水質データや圧力データを並べ替えて、滞留時間データ一覧ならびにグラフを作成する。
【００５１】
分布情報作成手段２３５は、水道水情報測定位置と測定データと日時を関連付けることにより、測定データの分布データ一覧を作成する。この分布情報一覧は、給水区域の地図データ上に測定データを数字でプロット表示してもよいし、数値範囲によって色づけしてプロットしても良い。
【００５２】
時系列データ作成機能２３３で作成された時系列データならびにグラフ、滞留時間情報作成機能２３４で作成された滞留時間データ一覧ならびにグラフ，分布情報作成手段２３５で作成された分布データ一覧ならびに地図データは、広域水道情報データベース２８に格納される。水道施設運転者３は、契約条件にそって広域水道情報データベース２８に格納されている情報を参照することができる。
【００５３】
図６は本発明のモニタ検索手段２４の実施例を示す図である。
【００５４】
水道施設の適切な運転を実現するには、給水区域内を均等に測定するのみでなく、水質や圧力の劣化が予想される地点を把握し、重点的に測定することが重要である。モニタ検索手段２４は、端末２４１，管網計算機能２４２，モニタ候補検索機能２４３とを備え、給水区域で測定すべき地点ならびに水道モニタ契約者候補を抽出する。
【００５５】
端末２４１から測定地点検索条件を設定する。ここで、検索条件とは、標高，滞留時間あるいは水道管路長，水圧，残留塩素などの項目の上限，下限である。管網計算機能２４２は、地図情報データベース２６に基づいて水道管路網の圧力計算，水量計算，残留塩素計算を実行し、末端の水道需要家における水道水圧力，流量，残留塩素のデータを生成する。モニタ候補検索機能２４３は、管網計算機能２４２で生成された末端の水道需要家のデータ郡の中から、端末２４１で設定された検索条件に合致する地区または水道需要者を水道モニタ契約者の候補者として抽出する。管理センタ２は、これら候補者のうち契約が成立した需要者を水道モニタ契約者とする。水道モニタ契約者の候補者ならびに正式契約者の住所などの情報は地図情報データベース２６に記憶する。
【００５６】
水道モニタ契約者は、月，年単位で契約し、水道施設の更新，給水区域のエリアの変更，給水人口変化などに対応するために、定期的に更新する。
【００５７】
図７に個別水道情報の一実施例を示す。
【００５８】
個別水道情報３００は、個別水道情報データベース２７に格納されている情報の一例である。
【００５９】
図８に広域水道情報の一実施例を示す。
【００６０】
時系列情報３０１は、時系列データ作成機能２３３で作成された時系列データグラフの一例である。時系列情報３０１の上段は水圧の時系列データグラフ、下段は残留塩素の時系列データグラフである。
【００６１】
滞留時間情報３０２は、時系列データ作成機能２３３で作成された水圧と流下方向の各地点との対応を表すグラフの一例である。滞留時間情報３０２の上段は水圧のグラフ、下段は残留塩素のグラフである。
【００６２】
図９に広域水道情報の一実施例を示す。
【００６３】
地図３０３は、分布情報作成手段２３５で作成された地図データの一例である。地図３０３は、給水区域内の残留塩素の分布を色分けで表示した図である。
【００６４】
上記実施例では、管理センタ設置され、ネットワーク回線に接続して情報を送受信する支援システムを説明したが、ネットワーク回線を介してデータを送受信する機能と、個別水道情報を収集する機能と、広域水道情報を生成する機能とをコンピュータに実現させるプログラムからなるコンピュータ・ソフトウエア、またはこのコンピュータ・ソフトウエアを格納した記録媒体（例えばＣＤ−ＲＯＭ等）を使用することにより、コンピュータを支援システムとすることができる。
【００６５】
なお、上記実施例では水道施設の維持管理の一部の適用について説明したが、下水道，ガス，電力，大気環境計測，農業に適用する場合でも、個別の情報内容や項目が異なるのみで、基本的な方式の枠組みは全く同様に適用することができる。
【００６６】
実施例の具体的な効果としては、水道施設運転者にとっては、水道情報サービスをいつでもどこでも受けられる。水質センサの設置工事やメンテナンスを実施する必要が無いので、資産負担が軽減でき、また管理水準向上が期待できる。また、高度なデータ処理を委ねることができるので、職員確保の負担軽減という効果がある。
【００６７】
また、管理センタにとっては、給水人口の変化，水道施設の変化，水源水質の変化，市町村合併に伴う水道事業体の統合などが発生しても、水道モニタ契約者を更新することにより、水道情報の収集を柔軟に対応させることができる。これにより、職員確保の負担軽減でき、また、水道情報提供サービス事業を広範囲に展開できる効果がある。
【００６８】
また、水道モニタ契約者にとっては、水道水に関する意識が高まり、水道事業者とのコミュニケーションを図ることができる。特に、水源環境汚濁の防止，節水，省エネ，水道料金などに対して、積極的に関与できる。
【００６９】
本発明によれば、水処理プロセスの維持管理を行う事業者に対し、利便に供することができる。また、サービス利用者はコンピュータソフトウエアの購入とセットアップ、さらにバージョンアップ対応などを行う必要がなく、低コストで支援情報を入手することができる。
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、広域な給水区域の水道情報を需要者の協力を得て収集できるので、職員や専門技術者の少ない事業体あるいは会社であっても適切な運転と、業務の円滑化と効率化が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例における支援システムの説明図。
【図２】実施例における支援システムの構成説明図。
【図３】実施例における支援システムの機能の一例の説明図。
【図４】実施例における支援システムの機能の一例の説明図。
【図５】実施例における支援システムの機能の一例の説明図。
【図６】実施例における支援システムの機能の一例の説明図。
【図７】実施例におけるデータの一例の説明図。
【図８】実施例におけるデータの一例の説明図。
【図９】実施例におけるデータの一例の説明図。
【符号の説明】
１…水道モニタ契約者、２…管理センタ、３…水道施設運転者、４…ネットワーク、１１…端末、１２…計測手段、２０…水道管理支援システム、２１…支援サーバ、２２…広域水道情報生成手段、２３…個別水道情報収集手段、２４…モニタ検索手段、２５…データベース、２６…地図情報データベース、２７…個別水道情報データベース、２８…広域水道情報データベース、３００…個別水道情報、３０３…地図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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