(57)【要約】【課題】  家庭用コンセントに出力プラグを差し込んで系統連系運転するインバータ装置において、当該出力プラグと自立運転用の負荷接続コンセントとを簡便な構成により使用できるインバータ装置を提供すること。【解決手段】  商用電力系統１４と連系した系統連系運転モードまたは商用電力系１４から独立され自立運転を行なう自立運転モードの２つを有するインバータ装置２において、太陽電池アレイ１の直流電源から受ける直流電力を交流電力に変換するインバータ４と、インバータ装置２の動作を制御する制御部８と、インバータ４により変換された交流電力を出力するためのプラグ１１と、インバータ４とプラグ１１とを接続する電力供給線の経路上に、交流電力を出力するための負荷接続コンセント１０とを備える。【選択図】        図１
2005278297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電力系統と連系した系統連系運転モードまたは前記商用電力系統から独立され自立運転を行なう自立運転モードの２つを有するインバータ装置であって、
直流電源から受ける直流電力を交流電力に変換するインバータ部と、
前記インバータ装置の動作を制御する制御手段と、
前記インバータ部により変換された交流電力を出力するための系統連系出力端子とを備え、
前記系統連系出力端子は、商用電力系統からの商用電力が供給される商用コンセントに接続可能なプラグであり、
前記インバータ部と前記系統連系出力端子とを接続する電力供給線の経路上に、前記交流電力を出力するための自立運転用出力端子をさらに備え、
前記自立運転用出力端子は、前記交流電力を供給するための負荷を接続可能なコンセントである、インバータ装置。
【請求項２】
前記電力供給線の経路上の前記自立運転用出力端子と前記系統連系出力端子との間に設けられるスイッチ手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記系統連系運転モードを終了するときに、前記スイッチ手段を非導通状態にする、請求項１に記載のインバータ装置。
【請求項３】
前記インバータ部の運転の開始を指示するための信号を前記制御手段に送信可能な操作手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記自立運転モードにおいて、前記操作手段からの前記信号を受信した場合に、前記スイッチ手段が非導通状態のときには、前記インバータ部を運転することを可能とする、請求項２に記載のインバータ装置。
【請求項４】
前記電力供給線の経路上の前記インバータ部と前記自立運転用出力端子との間に、電流が流れているか否かを検出する電流検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記スイッチ手段を非導通状態にした場合に、所定期間前記インバータ部を運転し、前記所定期間中に前記電流検出手段により電流が流れていることが検出されたときには、前記インバータ部の運転を継続する、請求項２に記載のインバータ装置。
【請求項５】
前記系統連系出力端子と前記自立運転用出力端子とが一体的に設けられた筐体をさらに備え、
前記筐体は、前記系統連系出力端子を収納可能なプラグ収納部を含む、請求項１に記載のインバータ装置。
【請求項６】
前記インバータ部の運転の開始を指示するための信号を、前記制御手段に送信可能な操作手段をさらに備え、
前記プラグ収納部は、前記系統連系出力端子が当該プラグ収納部に収納されたか否かを検出するプラグ収納検出手段を有し、
前記制御手段は、前記自立運転モードにおいて、前記操作手段からの前記信号を受信した場合に、前記プラグ収納検出手段によって前記系統連系出力端子が前記プラグ収納部に収納されたことが検出されたときには、前記インバータ部を運転することを可能とする、請求項５に記載のインバータ装置。
【請求項７】
前記電力供給線の経路上の前記インバータ部と前記自立運転用出力端子との間に、電流が流れているか否かを検出する電流検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記プラグ収納検出手段により前記系統連系出力端子が前記プラグ収納部に収納されたことが検出された場合に、所定期間前記インバータ部を運転し、前記所定期間中に前記電流検出手段により電流が流れていることが検出されたときには、前記インバータ部の運転を継続する、請求項５または６に記載のインバータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インバータ装置に関し、特に、太陽電池、蓄電池、発電機等の直流電源の直流電力を交流電力に変換して出力し、商用電力系統と連系した系統連系運転モードまたは商用電力系統から独立され自立運転を行なう自立運転モードの２つを有するインバータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、インバータ装置を用いることによる、商用電力系統と連系した分散電源システムが実用化されている。このような電源システムにおいて、インバータ装置は、太陽電池、蓄電池、発電機等の直流電源の直流電力を交流電力に変換して、その変換された交流電力を家庭内の各電化製品（家庭内負荷）に供給する。インバータ装置が出力する電力が家庭内負荷の消費電力を下回る場合には、商用電力系統から不足電力を潮流して電力会社から買電する。一方、インバータ装置が出力する電力が、家庭内負荷の消費電力を上回る場合は、商用電力系統に逆潮流して電力会社に売電することもできる。このように、商用電力系統と連系して負荷に電力を供給するインバータ装置の運転モードを、「系統連系運転モード」という。
【０００３】
また、上述のようなインバータ装置において、停電等により商用電力系統に何らかの障害が起きた場合に非常用電源として使用したいときや、独立電源として使用したいときは、商用電力系統と切り離して、インバータ装置が出力する電力だけを、専用のコンセントに接続された何らかの負荷（自立負荷）に供給できるものがある。このように、商用電力系統とは独立して負荷に電力を供給するインバータ装置の運転モードを、「自立運転モード」という。
【０００４】
ここで、直流電力源を太陽電池とした場合の従来のインバータ装置について、図５を用いて説明する。
【０００５】
図５は、従来のインバータ装置を用いた分散電源システムの構成を示す機能ブロック図である。
【０００６】
インバータ装置１０２は、コンバータ１０３と、インバータ１０４と、フィルタ１０５と、保護リレー１０６と、連系リレー１０７と、制御部１０８と、自立リレー１１６とを備える。制御部１０８は、たとえばリモコン１０９等外部からの信号によっても制御される。
【０００７】
太陽電池アレイ１０１からの直流電力は、コンバータ１０３により昇圧される。昇圧された直流電力は、インバータ１０４において交流電力に変換される。変換された交流電力は、フィルタ１０５において高調波成分を平滑化する。そして、系統連系運転モードにおいては、インバータ装置１０２において変換された交流電力は、商用電力系統１１４と連系して家庭内負荷（図示せず）に供給される。このとき、自立リレー１１６は非導通状態にされており、保護リレー１０６および連系リレー１０７は、導通状態にされている。
【０００８】
一方、自立運転モードにおいては、保護リレー１０６または連系リレー１０７のいずれか一方が非導通状態にされ、かつ、自立リレー１１６が導通状態にされることにより、インバータ装置１０２は、商用電力系統１１４と切り離される。したがって、インバータ装置１０２において変換された交流電力は、専用の自立負荷接続用延長コンセント１１０から自立負荷に供給される。
【０００９】
上述のように、従来のインバータ装置１０２においては、インバータ１０４が出力する交流電力の電力供給線は、系統連系運転用と自立運転用とで別に設けられていた（特許文献１および特許文献２参照）。
【特許文献１】特許第３２９３４３３号公報
【特許文献２】特開２００１−２３８４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述のような従来のインバータ装置１０２では、系統連系運転モードと自立運転モードのときとで、インバータ１０４が出力する交流電力を導通／非導通状態にするスイッチ手段（連系リレー１０７，自立リレー１１６）が並列に設けられていた。このため、インバータ装置１０２本体の寸法を小型化することが難しかった。
【００１１】
また、特許文献１においては、自立運転モードの場合にインバータ１０４が変換する交流電力を出力するための出力端子がインバータ装置１０２の本体表面に設けられていた。このため、インバータ装置１０２から離れた場所で使用したい場合には、専用の自立負荷接続用延長コンセント１１０を接続しなければならないという不都合もあった。
【００１２】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、家庭用コンセントに出力プラグを差し込んで系統連系運転するインバータ装置において、当該出力プラグと自立運転用の負荷接続コンセントとを簡便な構成により使用できるインバータ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明のある局面に係るインバータ装置は、商用電力系統と連系した系統連系運転モードまたは商用電力系統から独立され自立運転を行なう自立運転モードの２つを有するインバータ装置であって、直流電源から受ける直流電力を交流電力に変換するインバータ部と、インバータ装置の動作を制御する制御手段と、インバータ部により変換された交流電力を出力するための系統連系出力端子と、インバータ部と系統連系出力端子とを接続する電力供給線の経路上に、交流電力を出力するための自立運転用出力端子とを備える。系統連系出力端子は、商用電力系統からの商用電力が供給される商用コンセントに接続可能なプラグである。自立運転用出力端子は、交流電力を供給するための負荷を接続可能なコンセントである。
【００１４】
好ましくは、電力供給線の経路上の自立運転用出力端子と系統連系出力端子との間に設けられるスイッチ手段をさらに備え、制御手段は、系統連系運転モードを終了するときに、スイッチ手段を非導通状態にする。
【００１５】
好ましくは、インバータ部の運転の開始を指示するための信号を制御手段に送信可能な操作手段をさらに備え、制御手段は、自立運転モードにおいて、操作手段からの信号を受信した場合に、スイッチ手段が非導通状態のときには、インバータ部を運転することを可能とする。
【００１６】
好ましくは、電力供給線の経路上のインバータ部と自立運転用出力端子との間に、電流が流れているか否かを検出する電流検出手段をさらに備え、制御手段は、スイッチ手段を非導通状態にした場合に、所定期間インバータ部を運転し、所定期間中に電流検出手段により電流が流れていることが検出されたときには、インバータ部の運転を継続する。
【００１７】
好ましくは、系統連系出力端子と自立運転用出力端子とが一体的に設けられた筐体をさらに備え、筐体は、系統連系出力端子を収納可能なプラグ収納部を含む。
【００１８】
好ましくは、インバータ部の運転の開始を指示するための信号を、制御手段に送信可能な操作手段をさらに備え、プラグ収納部は、系統連系出力端子が当該プラグ収納部に収納されたか否かを検出するプラグ収納検出手段を有し、制御手段は、自立運転モードにおいて、操作手段からの信号を受信した場合に、プラグ収納検出手段によって系統連系出力端子がプラグ収納部に収納されたことが検出されたときには、インバータ部を運転することを可能とする。
【００１９】
好ましくは、電力供給線の経路上のインバータ部と自立運転用出力端子との間に、電流が流れているか否かを検出する電流検出手段をさらに備え、制御手段は、プラグ収納検出手段により系統連系出力端子がプラグ収納部に収納されたことが検出された場合に、所定期間インバータ部を運転し、所定期間中に電流検出手段により電流が流れていることが検出されたときには、インバータ部の運転を継続する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、系統連系出力端子と自立運転用出力端子とが設けられる電力供給線が共通であるため、構成が簡易となり、インバータ装置本体の小型化を図ることができる。また、本発明のインバータ装置は、自立運転用出力端子が負荷を接続可能なコンセントであるため、使い勝手を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００２２】
［実施の形態１］
図１は、この発明の実施の形態１におけるインバータ装置を用いた分散電源システムの構成を示す機能ブロック図である。
【００２３】
実施の形態１におけるインバータ装置２は、商用電力系統１４と連系した系統連系運転モードまたは商用電力系統１４から独立され自立運転を行なう自立運転モードの２つを有する。
【００２４】
図１を参照して、実施の形態１におけるインバータ装置２は、コンバータ３と、インバータ４と、フィルタ５と、保護リレー６と、連系リレー７と、制御部８と、負荷接続コンセント１０と、プラグ１１とを備える。インバータ装置２のうち、コンバータ３とインバータ４とフィルタ５と保護リレー６と制御部８とを含めて、電力変換部２ａと呼ぶ。
【００２５】
コンバータ３は、ＤＣ−ＤＣコンバータであり、直流電源としての太陽電池アレイ１が出力する直流電力を昇圧する。コンバータ３は、系統電圧の変動があるため、必ず系統電圧のピーク値以上の直流電圧となるように制御される。たとえば、家庭用コンセント１３の系統電圧が１００Ｖ系であるとすると、ピーク値は約１４１Ｖとなる。この場合、コンバータ３は、１５０Ｖ以上の出力電圧となるように制御される。なお、実施の形態１において、昇圧手段としてＤＣ−ＤＣコンバータを用いているが、昇圧チョッパ等であってもよい。また、太陽電池アレイ１からの出力電圧が必ず系統電圧ピーク値以上で動作する場合は、コンバータ３等の昇圧手段は省略してもよい。
【００２６】
インバータ４は、コンバータ３によって昇圧された直流電力を、パルス幅変調制御により交流電力に変換する。インバータ４は、４個のスイッチング素子がフルブリッジ接続され、各スイッチング素子には、ダイオードが逆並列される。なお、インバータ４は、このような構成に限らず、他の構成であってもよい。
【００２７】
フィルタ５は、インバータ４におけるスイッチング動作によって生じた高周波パルスを平滑化して正弦波電流とする。フィルタ５には、リアクトルとコンデンサとが含まれる。
【００２８】
保護リレー６は、電力供給線の経路上であって、フィルタ５と負荷接続コンセント１０との間に直列に設けられる。保護リレー６は、後述する制御部８による保護協調制御により、導通／非導通状態とされる。インバータ４が運転されているときに、保護リレー６が導通状態であれば、インバータ装置２から交流電力が出力される。一方、インバータ４が運転されているときであっても、保護リレー６が非導通状態であれば、インバータ装置２からの交流電力の出力は停止される。
【００２９】
連系リレー７は、電力供給線の経路上であって、負荷接続コンセント１０とプラグ１１との間に直列に設けられる。連系リレー７は、系統連系運転モードか否かにより、制御部８により導通／非導通状態とされる。系統連系運転モードであれば、連系リレー７は導通状態とされる。一方、自立運転モードであれば、連系リレー７は非導通状態とされる。
【００３０】
制御部８は、コンバータ３およびインバータ４のスイッチング素子（たとえばＩＧＢＴ（Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｇａｔｅ  Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ），ＭＯＳ−ＦＥＴ（Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）など）を駆動するためのドライブ回路に与えるゲートパルス幅信号の制御や、入力電圧、入力電流、出力電流、系統電圧の監視、保護リレー６および連系リレー７の制御を行なう。一般的に、系統連系運転モードにおいては、電流制御方式を採用し、自立運転モードにおいては、電圧制御方式を採用する。電流制御方式とは、インバータ装置２の出力電流が目標電流値となるように出力電流をフィードバック制御することをいう。電圧制御方式とは、インバータ装置２の出力電圧と電圧基準値が一致するようにフィードバック制御することをいう。
【００３１】
また、制御部８は、単独運転防止、系統電圧の上昇／低下、系統周波数の上昇／低下等の系統異常に対するインバータ装置２の保護協調制御を行なう。単独運転とは、商用電力系統１４側の停電時においても、停電の検出がされず、引き続きインバータ装置２が系統連系運転モードで運転されることをいう。制御部８は、さらに、リモコン９からの各種信号を送受信して、インバータ装置２の管理および制御を行なう。
【００３２】
リモコン９は、ユーザが操作することにより、インバータ装置２の外部から制御部８に信号を送信可能な操作手段である。たとえば、インバータ装置２の運転／停止、系統連系運転モード／自立運転モードの切り替えなどを選択することができる。ユーザが操作して選択した信号は、制御部８へ送信され、制御部８は、受信した信号の示す内容にしたがってインバータ装置２を制御する。なお、ユーザが操作可能な操作手段は、リモコン９のように外部に設けられたものに限らず、インバータ装置２に備えられたものでもよい。
【００３３】
負荷接続コンセント１０は、電力供給線の経路上であって、電力変換部２ａと連系リレー７との間に設けられ、負荷を直接接続可能なコンセントである。負荷接続コンセント１０は、商用電力系統１４とは連系せずに、電力変換部２ａが変換する交流電力のみで負荷に電力を供給するための、自立運転用出力端子である。このように、負荷接続コンセント１０に接続される負荷を、自立負荷と呼ぶ。
【００３４】
プラグ１１は、商用電力系統１４からの商用電力が供給される家庭用コンセント１３に接続可能なプラグである。プラグ１１は、プラグ１１を介して家庭内負荷および／または商用電力系統１４に電力を供給するための、系統連系出力端子である。家庭内負荷とは、家庭内の各電化製品を総括して表わしたものであり、太陽電池アレイ１およびインバータ装置２によって構成される分散電源から交流電力を受けて動作する。家庭内負荷は、分散電源からの供給電力を消費電力が上回るときは、商用電力系統１４からも交流電力の供給を受ける。
【００３５】
図１を参照して、系統連系運転モードにおけるインバータ装置２の制御について説明する。
【００３６】
系統連系運転モードにおいて、保護リレー６および連系リレー７は導通状態とされる。
このような制御がされることにより、電力変換部２ａにより変換された交流電力は、プラグ１１から出力される。また、プラグ１１のコード上に設けられた負荷接続コンセント１０に何らかの負荷が接続されている場合には、負荷接続コンセント１０からも交流電力が出力される。プラグ１１から出力される交流電力は、家庭用コンセント１３を介して、家庭内負荷（図示せず）および商用電力系統１４に供給される。
【００３７】
系統連系運転モードを終了するときには、制御部８は、連系リレー７を非導通状態にする。このようにしておくことにより、安全に自立運転に切り替えることができる。また、ユーザ等がプラグ１１に触れることによる感電を防止することができる。
【００３８】
次に、自立運転モードにおけるインバータ装置２の制御について、図１を参照して説明する。
【００３９】
自立運転モードにおいて、保護リレー６は導通状態とされ、かつ、連系リレー７は非導通状態とされる。このような制御がされることにより、インバータ装置２は、商用電力系統１４から切り離される。したがって、電力変換部２ａにより変換された交流電力は、プラグ１１から出力されず、負荷接続コンセント１０から出力される。負荷接続コンセント１０から出力される交流電力は、負荷接続コンセント１０に接続された自立負荷（図示せず）に供給される。
【００４０】
制御部８は、ユーザがリモコン９を操作して自立運転モードを開始する信号を受信したとしても、連系リレー７が非導通状態となっていることを検知した後でなければ、交流電力の出力を開始しない。
【００４１】
こうすることにより、プラグ１１を家庭用コンセント１３に挿したまま自立運転モードが選択されたときでも、その後ユーザがプラグ１１に触れることによる感電を防止することができる。また、プラグ１１を家庭用コンセント１３から抜いていたとしても、連系リレー７が導通状態のままであれば、インバータ４により変換された交流電力は、プラグ１１にも供給されるため、ユーザがプラグ１１に触れることによる感電を防止することができる。さらに、系統連系運転中に、商用電力系統１４が何らかの原因で停電したとき、インバータ装置２からの交流電力の出力は停止されるが、このような制御を行なうことにより、系統充電による復旧工事者の感電事故を防止することができる。また、連系リレー７が導通状態のまま自立運転モードを開始したとすると、障害により停電していた系統が復旧されても実系統電圧波形と同期しないため、インバータ装置２の故障の原因となる恐れがある。しかしながら、本実施の形態において、上述のような制御を行なうため、このようなインバータ装置２の故障を防止することができる。
【００４２】
また、実施の形態１において、プラグ１１に、たとえばトランスやアイソレーションアンプを用いた電圧検出手段を含むこととしてもよい。図１を参照して、プラグ１１が家庭用コンセント１３に挿入されているとき、電圧検出手段により系統電圧を検出し、検出した信号を、点線で示すように制御部８へ送信する。制御部８は、その信号を監視することにより、系統電圧が正常ならば連系リレー７を導通状態にし、異常ならば連系リレー７を非導通状態にする。そうすることにより、安全に系統連系モードおよび自立運転モードの切り替えを行なうことができる。
【００４３】
また、ユーザがリモコン９を操作することによっても、連系リレー７の制御を行なうこととしてもよい。たとえば、ユーザにより系統連系運転モードの停止が選択されれば、連系リレー７を非導通状態とし、系統連系運転モードの開始が選択されれば、連系リレー７を導通状態とする。
【００４４】
図２は、この発明の実施の形態１におけるインバータ装置に電流検出手段を設けた構成を示す機能ブロック図である。
【００４５】
図２を参照して、フィルタ５と保護リレー６との間に電流検出手段２１が設けられている。電流検出手段２１は、たとえばシャント抵抗等を用いる。電流検出手段２１は、インバータ４が変換し、フィルタ５を介して出力される交流電力の出力電流を検出する。電流検出手段２１によって検出された出力電流は、制御部８において監視される。
【００４６】
停電あるいはリモコン９の操作等により系統連系運転モードが停止された場合、上述のように、制御部８は、連系リレー７を非導通状態とする。その後、制御部８は、わずかな時間（たとえば１秒）だけインバータ４を運転する。負荷接続コンセント１０に自立負荷２２が接続されていれば、電流検出手段２１により微量の電流が検出される。したがって、電流検出手段２１により電流が検出されたときには、自立負荷２２が接続されていることが分かるため、そのままインバータ４の運転を継続する。電流検出手段２１により電流が検出されなかったときには、自立負荷２２は接続されていないことが分かり、インバータ４の運転を停止する。このような構成とすることにより、商用電力系統１４が何らかの障害で停電した場合でも、自動的にインバータ４が運転されるため、すぐに自立負荷２２に電力を供給することができる。
【００４７】
実施の形態１における構成によれば、プラグ１１と、負荷接続コンセント１０とが共通の電力供給線上に並列に備えられているため、インバータ装置２の構成が簡易となる。また、従来のインバータ装置１０２（図５参照）と比較すると、連系リレー７は、連系リレー１０７と自立リレー１１６とを兼ねた構成となっている。したがって、リレーの数を減らすことができ、コスト低減を図ることができる。また、自立運転用モードにおいて、自立負荷に電力を供給するための出力端子は、負荷を直接接続可能な負荷接続コンセント１０であるので、使い勝手を向上させることができる。また、負荷接続コンセント１０は、電力変換部２ａとプラグ１１とを接続する電力供給線の経路上に備えられるため、わざわざ延長コンセントを用いなくてもよい場合があり、使い勝手を向上させることができる。
【００４８】
［実施の形態２］
図３は、この発明の実施の形態２におけるインバータ装置を用いた分散電源システムの構成を示す機能ブロック図である。
【００４９】
図３を参照して、実施の形態２において、負荷接続コンセント１０とプラグ１１とは一体化され、プラグ１１を収納可能なプラグ収納モジュール１２を構成する。
【００５０】
実施の形態１と比較すると、負荷接続コンセント１０とプラグ１１との間に連系リレー７がなく、出力リレー１５が保護リレー６と負荷接続コンセント１０との間に設けられている。出力リレー１５は、導通／非導通状態とされることにより、インバータ装置２の出力そのものを制御するものである。他の構成については、実施の形態１と同様である。
【００５１】
プラグ収納モジュール１２について、図４を用いて詳しく説明する。
【００５２】
図４（ａ）は、この発明の実施の形態２におけるインバータ装置２に設けられたプラグ収納モジュール１２の外観図であり、（ｂ）は、（ａ）中３０で示された箇所の部分拡大図である。
【００５３】
図４（ａ）を参照して、プラグ収納モジュール１２の筐体２０は、負荷接続コンセント１０を表面に備える。プラグ１１は、回転させることにより、筐体２０におけるプラグ収納部３３に収納される構成となっている。図４（ｂ）を参照して、プラグ１１の両端に備えられたプラグ回転軸３１は、溝部３２をスライドさせることにより、プラグ１１を回転させる。このようにして、プラグ１１をプラグ収納部３３に収納することができる。図４（ｂ）中３４は、バネを示す。
【００５４】
再び図４（ａ）を参照して、プラグ収納部３３の奥には、プラグ収納部３３にプラグ１１が収納されたことを検知するプラグ収納検出スイッチ３５が設けられている。プラグ収納検出スイッチ３５は、プラグ１１が完全に収納されたときに、ＯＮとなる。制御部８は、プラグ収納検出スイッチ３５からプラグ１１がプラグ収納部３３に収納されたことを示す信号を受信したとき、自立運転モードを許可する。
【００５５】
このような制御を行なうことにより、インバータ装置２が自立運転モードを開始した後にユーザがプラグ１１に触れて感電することを防止することができる。
【００５６】
また、実施の形態１と同様に、フィルタ５と保護リレー６との間に電流検出手段（図２参照）が設けられてもよい。制御部８は、プラグ収納検出スイッチ３５によってプラグ１１がプラグ収納部３３に収納されたことを検出した場合に、わずかな時間（たとえば１秒）だけインバータ４を運転する。負荷接続コンセント１０に自立負荷が接続されていれば、電流検出手段２１により微量の電流が検出される。したがって、系統連系運転が停止された後、電流検出手段２１により電流が検出されたときには、自立負荷が接続されていることが分かるため、そのままインバータ４の運転を継続する。電流検出手段２１により電流が検出されなかったときには、自立負荷は接続されていないことが分かり、インバータ４の運転を停止する。このような構成とすることにより、自動的に自立負荷に電力を供給することができる。
【００５７】
実施の形態２における構成によれば、負荷接続コンセント１０とプラグ１１とは一体となっているため、取り扱いやすくすることができる。また、系統連系運転モードを終了していてプラグ１１を家庭用コンセント１３に挿入する必要がない場合などに、使用しないプラグ１１をプラグ収納部３３に収納することにより、プラグ１１が邪魔にならない。
【００５８】
実施の形態２において、プラグ収納モジュール１２は、図４に示すような構成でなくてもよく、プラグ１１を折りたたんで収納できるものであればよい。また、プラグ１１が検出されたことを検知する手段として、プラグ収納検出スイッチ３５を用いたが、センサ等収納されたことが検出できるものであればこれに限らない。
【００５９】
以上、本発明における実施の形態について述べたが、インバータ装置の構成は、図１〜４に示す構成に限られない。
【００６０】
また、本発明の実施の形態において、直流電源を太陽電池として説明したが、太陽電池に限られず、直流電源であれば燃料電池等であってもよい。
【００６１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】この発明の実施の形態１におけるインバータ装置を用いた分散電源システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるインバータ装置に電流検出手段を設けた構成を示す機能ブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態２におけるインバータ装置を用いた分散電源システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図４】（ａ）は、この発明の実施の形態２におけるインバータ装置に設けられたプラグ収納モジュールの外観図であり、（ｂ）は、部分拡大図である。
【図５】従来のインバータ装置を用いた分散電源システムの構成を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００６３】
１，１０１  太陽電池アレイ、２，１０２  インバータ装置、２ａ  電力変換部、３，１０３  コンバータ、４，１０４  インバータ、５，１０５  フィルタ、６，１０６  保護リレー、７，１０７  連系リレー、８，１０８  制御部、９，１０９  リモコン、１０  負荷接続コンセント、１１  プラグ、１２  プラグ収納モジュール、１３  家庭用コンセント、１４，１１４  商用電力系統、１５  出力リレー、２０  筐体、２１  電流検出手段、２２  自立負荷、３１  プラグ回転軸、３２  溝部（スライダ）、３３  プラグ収納部、３４  バネ、３５  プラグ収納検出スイッチ、１１０  自立負荷接続用延長コンセント、１１６  自立リレー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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