(57)【要約】【課題】  患者の症状に合わせて適切な介護機器の提供を安定して行うことができる介護機器運用支援システムを提供する。【解決手段】  入力手段１により、患者情報として患者の症状や体格等、必要とする介護機器に対する身体的適性が入力される。入力された患者情報は、記憶手段２に記憶される。また、記憶手段２には、患者情報とともに、介護機器情報として病院等の施設が保有している介護機器の種類、適性、運用状況等が記憶される。そして、抽出手段３により、入力された患者情報に応じて、患者にとって適切な仕様の介護機器を抽出し、結果出力手段４において抽出結果を出力する。【選択図】          図１
2005134954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に適切な介護機器を提供するための介護機器運用支援システムであって、
患者の症状に基づいた介護機器に対する身体的適性についての患者情報を入力する入力手段と、
前記患者情報とともに、保有している前記介護機器についての介護機器情報を記憶する記憶手段と、
前記患者情報と前記介護機器情報とに基づいて、適切な介護機器を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段における抽出結果を出力する結果出力手段とを具備することを特徴とする介護機器運用支援システム。
【請求項２】
患者に適切な介護機器を提供するための介護機器運用支援システムであって、
患者の症状に基づいた介護機器に対する身体的適性についての患者情報と前記介護機器の使用環境についての環境情報とを入力する入力手段と、
前記患者情報および前記環境情報とともに、保有している前記介護機器についての介護機器情報を記憶する記憶手段と、
前記患者情報および前記環境情報と前記介護機器情報とに基づいて、適切な介護機器を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段における抽出結果を出力する結果出力手段とを具備することを特徴とする介護機器運用支援システム。
【請求項３】
前記介護機器情報は、当該介護機器を利用した場合についての評価情報を含むことを特徴とする請求項１または２記載の介護機器運用支援システム。
【請求項４】
前記記憶手段は、介護機器ごとの過去の抽出結果を当時前記入力手段に入力された情報とともに運用履歴情報として記憶し、以後前記抽出手段において同じ介護機器を抽出した際に、抽出結果とともに前記運用履歴情報を出力可能に構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の介護機器運用支援システム。
【請求項５】
前記介護機器を提供中に、当該介護機器を使用中の患者についての前記患者情報が更新された場合、前記抽出手段は、変更された患者情報に基づいて適切な介護機器を再度抽出することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の介護機器運用支援システム。
【請求項６】
前記入力手段は、携帯電話等の携帯情報端末であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の介護機器運用支援システム。
【請求項７】
前記介護機器は、車椅子であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の介護機器運用支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、患者に適切な介護機器を提供するための介護機器運用支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車椅子等の介護機器を病院等が提供する際に、当該提供する介護機器の予約状況および貸し出し状況をコンピュータにより管理するシステムが公知である。また、車椅子等の介護機器の台数管理を行い、効率よく利用可能にするシステムも公知である（例えば、特許文献１）。しかし、介護機器の種類は多岐にわたり、患者にとって適切な介護機器を提供する必要がある。これを解決するために、介護機器を使用する患者と、患者に適切な介護機器を選定するケアマネージャと、介護機器を貸し出すリース業者とをネットワークを介して通信可能にし、患者が適切な介護機器を使用できるようにするシステムが公知となっている（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開２００３−４７７８３号公報
【特許文献２】特開２００２−２７９０７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来のシステムでは、患者が介護機器を借りる際に、ケアマネージャ等の第三者が在庫の介護機器群から患者にとって適切と思われる介護機器を毎回選定する必要があった。このことは、ケアマネージャの判断ミスによる誤った介護機器の選定が行われたり、同じ条件でもケアマネージャによって介護機器選定の判断が異なり得る状況を生じさせ、適切な介護機器を提供することについて安定性を欠く場合が生じ得るという問題があった。
【０００４】
また、患者の使用環境により介護機器の使用に制限が加えられる場合がある。特に、車椅子等、移動に関する介護機器においては、行動範囲内の通路の幅や自動車に積載する場合の大きさや重量によって使用可能な介護機器が制限される場合がある。このような患者の使用環境を考慮に入れないがために、提供側にとって適切な介護機器を提供したつもりでも患者にとっては困難を強いられる場合が生じ得る問題があった。
【０００５】
したがって、本発明は、かかる従来技術の問題点を解決するべくなされたもので、患者の症状に合わせて適切な介護機器の提供を安定して行うことができる介護機器運用支援システムを提供することを一の目的とする。
【０００６】
また、本発明は、患者の使用環境を考慮に入れてより適切な介護機器の提供を安定して行うことができる介護機器運用支援システムを提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る介護機器運用支援システムの一態様は、患者に適切な介護機器を提供するための介護機器運用支援システムであって、患者の症状に基づいた介護機器に対する身体的適性についての患者情報を入力する入力手段と、前記患者情報とともに、保有している前記介護機器についての介護機器情報を記憶する記憶手段と、前記患者情報と前記介護機器情報とに基づいて、適切な介護機器を抽出する抽出手段と、前記抽出手段における抽出結果を出力する結果出力手段とを具備するものである。
【０００８】
上記構成の介護機器運用支援システムによれば、入力手段により、患者情報として患者の症状や体格等、必要とする介護機器に対する身体的適性が入力される。入力された患者情報は、記憶手段に記憶される。また、記憶手段には、患者情報とともに、介護機器情報として病院等の施設が保有している介護機器の種類、適性、運用状況等が記憶される。
【０００９】
そして、抽出手段により、入力された患者情報に応じて、患者にとって適切な仕様の介護機器を抽出し、結果出力手段において抽出結果を出力する。
【００１０】
このように、患者情報および介護機器情報を比較・照合することにより、患者の症状に合わせて適切な介護機器の提供を安定して行うことができる。
【００１１】
また、本発明に係る介護機器運用支援システムの他の態様は、患者に適切な介護機器を提供するための介護機器運用支援システムであって、患者の症状に基づいた介護機器に対する身体的適性についての患者情報と前記介護機器の使用環境についての環境情報とを入力する入力手段と、前記患者情報および前記環境情報とともに、保有している前記介護機器についての介護機器情報を記憶する記憶手段と、前記患者情報および前記環境情報と前記介護機器情報とに基づいて、適切な介護機器を抽出する抽出手段と、前記抽出手段における抽出結果を出力する結果出力手段とを具備するものである。
【００１２】
上記構成の介護機器運用支援システムによれば、入力手段により、患者情報として患者の症状や体格等、必要とする介護機器に対する身体的適性が入力され、環境情報として患者が使用する介護機器の使用場所等の使用環境が入力される。入力された患者情報および環境情報は、記憶手段に記憶される。また、記憶手段には、患者情報および環境情報とともに、介護機器情報として病院等の施設が保有している介護機器の種類、適性、運用状況等が記憶される。
【００１３】
そして、抽出手段により、入力された患者情報および環境情報に応じて、患者にとって適切な仕様の介護機器を抽出し、結果出力手段において抽出結果を出力する。
【００１４】
このように、患者情報および介護機器情報を比較・照合することにより、患者の症状に合わせて適切な介護機器の提供を安定して行うことができる。さらに、患者の使用環境を考慮に入れることができるため、より適切な介護機器の提供を安定して行うことができる。
【００１５】
好ましくは、前記介護機器情報は、当該介護機器を利用した場合についての評価情報を含むように構成される。
【００１６】
この場合、介護機器情報の中に、当該介護機器を利用した際に期待される効能およびその効能についての定量的な期待度、利便性、コストパフォーマンス等の種々の観点からの評価情報が含まれている。したがって、結果出力手段により出力された介護機器について実際に使用するか否かを決定する上での参考にすることができる。特に、複数の介護機器が出力されて、それらの中の１つを選択する場合等により効果的である。
【００１７】
好ましくは、前記記憶手段は、前記介護機器ごとの過去の抽出結果を当時前記入力手段に入力された情報とともに運用履歴情報として記憶し、以後前記抽出手段において同じ介護機器を抽出した際に、抽出結果とともに前記運用履歴情報を出力可能に構成される。
【００１８】
この場合、介護機器が抽出される度に、当該介護機器の抽出結果およびこのときに入力された情報（患者情報または患者情報ならびに環境情報）が運用履歴情報として記憶手段に記憶される。そして、次回以降に、抽出手段により同じ介護機器が抽出された場合、結果出力手段は、当該介護機器情報とともに運用履歴情報を出力する。
【００１９】
このように、結果出力された介護機器を以前使用していた利用者の症状、体格や周囲の環境等の情報を知ることができるので、当該情報に基づいて結果出力された介護機器を利用するか否かの最終的判断をより実情に沿った状態で行うことができる。
【００２０】
好ましくは、前記介護機器を提供中に、当該介護機器を使用中の患者についての前記患者情報が更新された場合、前記抽出手段は、変更された患者情報に基づいて適切な介護機器を再度抽出するように構成される。
【００２１】
この場合、介護機器の提供中に、患者の症状が変化したり、生活環境が変化したときに、入力手段に該当する情報を再入力して、患者情報等を更新した状態でそれに基づいた介護機器の再抽出が行われる。したがって、患者の症状等の変化に柔軟に対応することができるため、利用者に随時より適切な介護機器を提供することができる。
【００２２】
好ましくは、前記入力手段は、携帯電話等の携帯情報端末であるように構成される。
【００２３】
この場合、利用者は、実際に介護機器を管理している病院等の施設に行かなくても本発明に係る介護機器運用支援システムを利用することができる。したがって、介護機器を管理している病院等の施設に赴くことなく、予め介護機器運用支援システムを利用して介護機器利用のための手続き（予約等）を行うことができる。
【００２４】
好ましくは、前記介護機器は、車椅子であるように構成される。
【００２５】
介護機器の中でも車椅子は、患者の症状（例えば、自操可能か介護者が必要か等）や患者の周囲の環境（例えば、通路幅、車椅子を積載する自動車のサイズ等）によって利用者にとって不都合が生じ易い介護機器の１つである。本発明の介護機器運用支援システムを車椅子に適用することによって、利用者にとってより好適な車椅子を選択可能となり、利用者に不都合が生じることを防止することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る介護機器運用支援システムによれば、患者情報および介護機器情報を比較・照合することにより、患者の症状に合わせて適切な介護機器の提供を安定して行うことができる。さらに、患者の使用環境を考慮に入れることができるため、より適切な介護機器の提供を安定して行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は本発明の一実施形態に係る介護機器運用支援システムの概念図である。
【００２８】
本実施の形態に係る介護機器運用支援システムは、患者に適切な介護機器を提供するための介護機器運用支援システムであって、患者の症状や体格等、必要とする介護機器に対する身体的適性についての患者情報と前記介護機器の使用場所等の使用環境についての環境情報とを入力する入力手段１と、前記患者情報および前記環境情報とともに、保有している前記介護機器の種類、適性、運用状況等の介護機器情報を記憶する記憶手段２と、前記患者情報および前記環境情報と前記介護機器情報とに基づいて、適切な介護機器を抽出する抽出手段３と、前記抽出手段３における抽出結果を出力する結果出力手段４とを具備するものである。本実施形態においては、入力手段１としてパソコン等のコンピュータ端末のキーボードやマウス、記憶手段２としてコンピュータのハードディスク、抽出手段３としてコンピュータのＣＰＵ、結果出力手段４としてコンピュータのモニタを使用する。コンピュータは、１台で全ての構成要素を機能させてもよいし、インターネットやＬＡＮ等で通信可能に接続された複数のコンピュータを用いることとしてもよい。
【００２９】
上記構成の介護機器運用支援システムによれば、図１に示すように、入力手段１により、患者情報として患者の症状や体格等、必要とする介護機器に対する身体的適性が入力され、環境情報として患者が使用する介護機器の使用場所等の使用環境が入力される。入力された患者情報および環境情報は、記憶手段２に記憶される。また、記憶手段２には、患者情報および環境情報とともに、介護機器情報として病院等の施設が保有している介護機器の種類、適性、運用状況等が記憶される。
【００３０】
そして、抽出手段３により、入力された患者情報および環境情報に応じて、患者にとって適切な仕様の介護機器を抽出し、結果出力手段４において抽出結果を出力する。
【００３１】
このように、患者情報および介護機器情報を比較・照合することにより、患者の症状に合わせて適切な介護機器の提供を安定して行うことができる。さらに、患者の使用環境を考慮に入れることができるため、より適切な介護機器の提供を安定して行うことができる。
【００３２】
以下、より具体的に説明する。本実施形態においては、介護機器として車椅子のみを採用した場合を例にとって説明する。図２は図１の各端末における表示画面を模式的に表した図である。
【００３３】
まず、入力手段１に患者情報を入力する。入力情報源としては、病院からのカルテ（手書きであると、電子化されているとを問わない）、患者または家族からの申告（面接）等のいずれでもよい。また、本実施形態においては、介護機器として車椅子を採用しているため、特に、歩行に関するパラメータを中心に構成される。本実施形態においては、図２に示されるように、身体能力のパラメータＰ１Ａが設けられ、症状に応じて、例えば、下記のようなＡ〜Ｄの４段階に定量的に振り分けられる。
（表１）
パラメータ      適性
Ａ          体力あり
Ｂ          自操可
Ｃ          自操困難（電動車使用を含む）
Ｄ          要介助
【００３４】
また、体格を示すパラメータＰ１Ｂ’も設けられ、例えば、身長および体型ごとに下記のような８段階に定量的に振り分けられる。
(表２)
パラメータ              体格
８Ｆ          身長１８０ｃｍ以上、肥満型
８Ｔ          身長１８０ｃｍ以上、痩せ型
６Ｆ          身長１６０ｃｍ以上、肥満型
６Ｔ          身長１６０ｃｍ以上、痩せ型
４Ｆ          身長１４０ｃｍ以上、肥満型
４Ｔ          身長１４０ｃｍ以上、痩せ型
２Ｆ          身長１３９ｃｍ以下、肥満型
２Ｔ          身長１３９ｃｍ以下、痩せ型
【００３５】
さらに、患者についての環境情報も入力手段１に入力する。本実施形態においては、図２に示されるように、自動車使用の有無、介助人数、車椅子の幅制限、段差越えの有無についてをパラメータ化して入力する。
【００３６】
自動車使用の有無に関するパラメータＰ１Ｃは、有無だけでなく、使用する自動車の類型（荷室の大きさや車椅子用装備の有無等）により区分けする。例えば、本実施形態では、下記のような３段階に定量的に振り分けられる。
（表３）
パラメータ          自動車使用
Ｘ                有り（大型）
Ｙ                有り（小型）
Ｚ                無し
【００３７】
また、介助人数パラメータＰ１Ａ’は、予定される（適用可能な）介助人数により区分けしたものであり、例えば、下記のような３段階に定量的に振り分けられる。
（表４）
パラメータ          介助人数
Ａ                ０人
Ｂ                １人
Ｃ                ２人以上
【００３８】
また、幅制限に関するパラメータＰ１Ｂは、使用環境に適用可能な車椅子をその幅で区分けしたものであり、例えば、下記のような３段階に定量的に振り分けられる。
（表５）
パラメータ          幅制限
ａ          ６５０ｍｍ以上
ｂ          ６３０ｍｍ以上
ｃ          ６１０ｍｍ以上
【００３９】
より具体的には、図２において、患者甲は、例えば、両足骨折により両足をギブスで固定されており、病棟のベッドから車椅子に移乗し、院内を車椅子で走行し、一時帰宅のため自動車に移乗し、車椅子は自動車のトランクルームに格納することが必要とされる。そして、腕の力は特に衰えていないことから、車椅子において自操可能である。したがって、入力する患者情報としては、身体能力Ｐ１Ａは、Ｂランク、介助人数は、１人（病院外での行動を重視）、自動車使用Ｐ１Ｃは、Ｘランク、幅制限Ｐ１Ｂは、ｂランク（自動車使用が前提）といったように入力される。また、予め電動車椅子を希望する場合には、その旨を入力可能に構成してもよい。また、自宅等において階段の使用が前提となる場合には、段差越えに関するパラメータに別途入力することとしてもよい。
【００４０】
以上、入力手段１に入力された患者情報および環境情報は、記憶手段２において記憶される。
【００４１】
一方、記憶手段２には、予め介護機器情報（車椅子情報）が記憶される。本実施形態における車椅子情報の項目としては、車椅子種別、車幅および自動車搭載適性である。車椅子種別に関するパラメータＰ２Ａは、患者情報の身体能力パラメータＰ１Ａと対を成すものであり、身体能力パラメータＰ１Ａと同様に、Ａ，Ｂ，Ｃ，…に区分けされる。例えば、Ａランクは、より動きやすい車椅子スポーツ等が可能な車椅子であり、Ｂランクは、一般的な車椅子で後輪（ハンドリム）が大きな自操容易な車椅子であり、Ｃランクは、一般的な車椅子でハンドリムも装着されているが小さめで、自操するより介助者に押してもらう頻度が多い車椅子または電動車椅子であり、Ｄランクは、ハンドリムがなく必ず介助者に押してもらう必要のある介助用車椅子である。また、これらに加えて、階段を昇降可能な車椅子等、特殊な用途に対応する介護機器は、別途項目を設けて（例えば、段差越えに関するパラメータ等の入力情報と関連させて）もよい。
【００４２】
車幅項目パラメータＰ２Ｂは、環境情報の幅制限パラメータＰ１Ｂと対を成すものであり、上記幅制限パラメータＰ１Ｂのａ〜ｃと同様に下記のパラメータａ’〜ｃ’で構成される。
（表６）
パラメータ          車幅
ａ’            ６５０ｍｍ
ｂ’            ６３０ｍｍ
ｃ’            ６１０ｍｍ
【００４３】
また、自動車搭載適性パラメータＰ２Ｃは、環境情報の自動車使用の有無に関するパラメータＰ２と対を成すものであり、上記と同様に、自動車非対応（Ｚ型）、自動車Ｘ型対応および自動車Ｙ型対応に区分けされる。
【００４４】
こうして患者情報および環境情報の各パラメータと介護機器情報の各パラメータとが関連付けられて記憶されることとなる。そして、抽出手段３により、入力された患者情報および環境情報に沿った介護機器（車椅子）を抽出する。より具体的には、図２において身体能力パラメータＰ１ＡがＢランクであるから、車椅子種別パラメータＰ２ＡがＢｎ型（ｎは整数）の車椅子が抽出される。また、幅制限パラメータＰ１Ｂがｂランクであるから、車幅パラメータＰ２Ｂがｂランクの車椅子が抽出される。また、自動車使用パラメータＰ１ＣがＸランクであるから、自動車搭載適性パラメータＰ２ＣがＸランクの車椅子が抽出される。したがって、入力手段１に入力された各パラメータＰ１Ａ〜Ｐ１Ｃから抽出される車椅子は、車椅子種別パラメータＰ２ＡがＢｎ型、かつ、車幅パラメータＰ２Ｂがｂランク、かつ、自動車搭載適性パラメータＰ２ＣがＸランクである車椅子Ｂ２型が抽出されることとなる。抽出手段３により複数の介護機器（同種、異種を問わない）を抽出することも可能である。
【００４５】
なお、介助人数パラメータＰ１Ａ’は、車椅子種別パラメータＰ２Ａを選択する際の参考パラメータとして利用され、体格パラメータＰ１Ｂ’は、車幅パラメータＰ２Ｂを選択する際の参考パラメータとして利用される。例えば、介助人数パラメータＰ１Ａ’がＣランク（０人）の場合、例え、身体能力パラメータＰ１ＡがＤランクで、車椅子は、Ｄ型（介助用車椅子）が最適だとしても、介助人がいなければ、患者にとって最適な選択とは言えないため、その旨を警告表示するか、次点として自操可能なＣ型を抽出する。また、例えば、体格パラメータＰ１Ｂ’が８Ｆ（身長１８０ｃｍ以上、肥満型）の場合、例え、幅制限パラメータＰ１Ａ’がｃランクで、車椅子の車幅は、ｃ’（６１０ｍｍ）ランクが最適だとしても、大きい体格の患者にとって窮屈な車椅子を採用することは、患者に苦痛を伴わせることとなり、最適な選択とは言えないため、その旨を警告表示するか、次点として１ランク幅広のｂ’（６３０ｍｍ）ランクの車椅子を抽出する。また、自動車使用パラメータＰ１Ｃが自動車使用を前提としているＹ型（小型）であるのに対し、幅制限パラメータＰ１Ｂがａランク（６５０ｍｍ以上）であり、幅広の車椅子であるため、小型の自動車には搭載できない場合、幅制限を優先して車幅ａ’の車椅子であるＡ型を抽出するとともに、現状では自動車は使用できない旨を警告表示する。この際、インターネット等を介してレンタカー会社に車幅ａ’の車椅子が搭載可能なレンタカーを借り入れ可能か打診可能としたり、同様にハイヤー契約の申し込み可能としたりする構成としてもよい。
【００４６】
一方、記憶手段２には、使用状況パラメータＰ２Ｄが併せて記憶されている。これは、現在の使用状況を示している項目であり、他の誰かがすでに使用している場合（同じ種類が複数台あるときは、すべてがすでに使用されている場合）は、使用中となり、抽出手段３において抽出不可能となるか、当該車椅子を抽出した上で、現在使用中である旨を警告表示する。このような警告表示をする場合は、記憶手段２において返却予定日も併せて記憶しておき、これを警告表示とともに表示することとしてもよい。なお、適切な介護機器が抽出できない場合、または、使用中であり返却予定が合わない場合、インターネット等を介して介護機器メーカーに発注可能としたり、特注申請可能としたりする構成としてもよい。また、本システムを使用する複数の病院等で介護機器情報を共有して相互に補完し合うことにより、より患者に適切な介護機器の提供を行うことも可能である。
【００４７】
上記に従って抽出手段３において抽出された結果は、結果出力手段４において抽出結果Ｐ４として出力表示される。本実施形態においては、図２に示されるように、抽出結果Ｐ４として車椅子Ｂ２型が出力表示される。抽出された介護機器が複数ある場合には、抽出手段３の抽出状況に応じて優先順位を付して出力表示してもよい。また、使用可能な同種の介護機器が複数ある場合には、患者の好みや事情を配慮していずれかを選択させるべく出力表示する。
【００４８】
このように、患者情報および介護機器情報を比較・照合することにより、患者の症状に合わせて適切な介護機器の提供を安定して行うことができる。さらに、患者の使用環境を考慮に入れることができるため、より適切な介護機器の提供を安定して行うことができる。
【００４９】
介護機器の中でも車椅子は、患者の症状（例えば、自操可能か介護者が必要か等）や患者の周囲の環境（例えば、通路幅、車椅子を積載する自動車のサイズ等）によって利用者にとって不都合が生じ易い介護機器の１つである。したがって、上記のように本発明の介護機器運用支援システムを車椅子に適用することによって、利用者にとってより好適な車椅子を選択可能となり、利用者に不都合が生じることを防止することができる。
【００５０】
本実施形態においては、さらに、出力表示された抽出結果Ｐ４にリンクを貼る等しておき、当該リンクをマウスでクリックする等により、抽出結果Ｐ４に関する介護機器情報（車椅子Ｂ２型に関する詳細情報）を表示する。図３は抽出結果に基づいた詳細情報表示の一例を示す図である。図３に示すように、詳細情報表示欄１１、評価情報表示欄１２、および運用履歴情報表示欄１３が設けられ、それぞれの情報が表示される。詳細情報表示欄１１には、抽出結果Ｐ４に係る車椅子のより詳細な情報が表示される。
【００５１】
本実施形態において、介護機器情報は、当該介護機器を利用した場合についての評価情報を含むように構成され、抽出結果Ｐ４を検討する際に評価情報表示欄１２に表示可能に構成される。
【００５２】
この場合、介護機器情報の中に、当該介護機器を利用した際に期待される効能およびその効能についての定量的な期待度、利便性、コストパフォーマンス等の種々の観点からの評価が含まれている。したがって、結果出力手段４により出力された介護機器について実際に使用するか否かを決定する上での参考にすることができる。特に、複数の介護機器が出力されて、それらの中の１つを選択する場合等により効果的である。
【００５３】
また、本実施形態において、前記記憶手段２は、前記介護機器ごとの過去の抽出結果を当時前記入力手段１に入力された情報とともに運用履歴情報として記憶し、以後前記抽出手段３において同じ介護機器を抽出した際に、抽出結果Ｐ４とともに前記運用履歴情報を運用履歴情報表示欄１３に出力可能に構成される。
【００５４】
この場合、介護機器が抽出される度に、当該介護機器の抽出結果Ｐ４およびこのときに入力された情報（患者情報または患者情報ならびに環境情報）が運用履歴情報として記憶手段に記憶される。そして、次回以降に、抽出手段３により同じ介護機器が抽出された場合、結果出力手段４は、当該介護機器情報とともに運用履歴情報を出力する。図３に示すように、使用期間、患者の身体能力、症状、使用環境等が表示される。
【００５５】
このように、結果出力された介護機器を以前使用していた利用者の症状、体格や周囲の環境等の情報を知ることができるので、当該情報に基づいて結果出力された介護機器を利用するか否かの最終的判断をより実情に沿った状態で行うことができる。また、本システムを使用する病院等の介護機器管理者は、運用履歴情報を基に統計を取る等の分析を行うことにより、介護機器の補充、在庫の入れ替え等の検討を容易に行うことができる。
【００５６】
また、介護機器の消毒方法や保管状態等についても積極的に情報提供を行うこととしてもよい。これにより、患者に安心感を与え、より適切な介護機器の運用を実現することができる。
【００５７】
また、本実施形態において、前記介護機器を提供中に、当該介護機器を使用中の患者についての前記患者情報が更新された場合、前記抽出手段３は、変更された患者情報に基づいて適切な介護機器を再度抽出するように構成される。より具体的には、患者がすでに本システムを使用して介護機器の提供を受けている場合であって、症状の変化（改善／悪化）や環境の変化（入院／退院）等によって、入力手段１に入力した患者情報および／または環境情報に変化が生じた場合、再度入力手段１から入力し直すことによって抽出手段３が新たな患者情報等に基づいて再抽出を行うものである。予め記憶手段２に記憶されている前回入力した患者情報および環境情報を読み出して、変更が生じた箇所だけ変更することとしてもよいし、全項目を新たに入力してもよい。
【００５８】
以上により、患者の症状等の変化に柔軟に対応することができるため、利用者に随時より適切な介護機器を提供することができる。
【００５９】
さらに本実施形態において、前記入力手段１として、携帯電話等の携帯情報端末も採用可能であるように構成される。
【００６０】
この場合、利用者は、実際に介護機器を管理している病院等の施設に行かなくても本発明に係る介護機器運用支援システムを利用することができる。したがって、介護機器を管理している病院等の施設に赴くことなく、予め介護機器運用支援システムを利用して介護機器利用のための手続き（予約等）を行うことができる。
【００６１】
なお、上記実施形態は、本発明を限定するものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更が可能である。
【００６２】
本実施形態においては、介護機器として車椅子を例にとって説明したが、他の介護機器、例えば、松葉杖等の歩行補助器具、飲食のための補助器具や各種リハビリ器具等についても適用可能であり、これら複数種類を同時に抽出するシステムとしても構成可能である。
【００６３】
介護機器によっては、環境情報として、使用電源の周波数や電源電圧、冷暖房の程度、使用時の天気予報等、介護機器に応じて必要な情報を入力可能に構成可能である。電源電圧等は、特に、海外旅行等が想定される場合に有効である。また、車椅子等の介護機器を使用する場所の詳細な地図情報を環境情報として記憶し、当該地図情報を基にして抽出される介護機器が適用可能かを予めシミュレートすることとしてもよい。
【００６４】
また、図３の詳細情報表示において、抽出された介護機器についての注意事項を優先順に表示可能に構成することとしてもよい。すなわち、各介護機器の注意事項を項目ごとに記憶しておき、患者情報および環境情報の所定パラメータと注意事項のそれぞれとを関連付けておき、入力された患者情報および環境情報に基づいて、その注意喚起についての優先順位を入れ替えて優先順位の高い項目から順に表示する。具体的には、サウナに入る可能性のある患者に介護機器を提供する場合に、湿度・温度に関する注意事項を優先表示する（環境情報としてのサウナ使用と、介護機器情報としての高温・高湿下における注意事項とを関連付けさせる）。一時的な介護機器の提供を受けた患者は、当該介護機器に関する取り扱いについて完全に熟知することなく使用してしまいがちである。介護機器の中には、使用方法を誤ると誤作動等、患者に対して悪影響を及ぼす危険性のあるものも存在する。とは言うものの、病気や怪我からの回復を第１に考えている患者に介護機器に対する取り扱いを全て熟知させることは、酷でもあり、実際上困難である。したがって、上記のように使用環境に応じて必ず守らなければならない事項を優先的に列挙、表示することにより、患者ごとに注意事項の優先順位を最適化でき、より安全に運用することができる。
【００６５】
また、介護機器情報として、当該介護機器の取扱説明書を項目ごとに記憶させておいてもよく、本システムにより抽出された介護機器を使用している間に、当該介護機器についての取り扱いについて疑問が生じた場合、本システムの記憶手段２に記憶された取扱説明書を参照可能なように、インターネット等を介して本システムにアクセス可能とする構成としてもよい。これにより、介護機器使用中に分からないことがあっても、その都度、取扱説明書を参照することができるため、非常に便利である。具体的には、例えば、電動車椅子を使用中であって、階段等を登る際に、電池等の重量物を取り外せるかについて知りたい場合等に有効である。また、本システムにアクセスしても解決できなかった疑問については、別途電子メール等により、当該疑問点を送信し、本システムで集計することによって、介護機器メーカー等に該当する取り扱いについて補足情報を提供してもらうべく促すことができる。したがって、介護機器メーカーおよびシステム管理者（病院等）が患者の要望を幅広く得ることができ、以降の介護機器の開発や運用の最適化をより効果的に行うことができる。
【００６６】
また、環境情報として現時点で使用している別の介護機器情報について入力可能としてもよい。この場合、例えば、ペースメーカーを使用している患者に対して電磁波による治療器具を提供する場合は、患者情報または環境情報としてのペースメーカーの使用と、介護機器情報としての電磁波使用とを関連付けておき、ペースメーカーの使用が入力情報として入力されたときに、抽出された介護機器の介護機器情報の中に電磁波使用がある際に、当該治療器具は、心臓（ペースメーカー）から所定距離以上離れた部位のみの利用に限ること等の警告表示を行うことができる。
【００６７】
また、介護機器によっては、入力情報に応じて各種の附属器具も抽出可能に構成することとしてもよい。例えば、環境情報としてノートパソコンが入力されたときに、車椅子の附属部品として、車椅子にノートパソコン等を載置可能なテーブルを抽出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施形態に係る介護機器運用支援システムの概念図である。
【図２】図１の各端末における表示画面を模式的に表した図である。
【図３】抽出結果に基づいた詳細情報表示の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  入力手段
２  記憶手段
３  抽出手段
４  結果出力手段
【図１】
2005134954.tif 000003
【図２】
2005134954.tif 000004
【図３】
2005134954.tif 000005