(57)【要約】【課題】  像担持体の表面に優れた展延性を有する潤滑剤を塗布することにより、得られる可視画像において画像ムラや中ヌケなどの画像欠陥が発生せず、また、使用寿命の長い画像形成装置を提供すること。【解決手段】  像担持体と、この像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、像担持体上のトナー像を１次転写領域において無端状の中間転写体に転写させる１次転写手段と、中間転写体上のトナー像を２次転写領域において転写材に転写させる２次転写手段とを具えてなり、像担持体の表面にステアリン酸カルシウムよりなる潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段を具え、トナー像を構成するトナーは、ステアリン酸カルシウムよりなる潤滑剤を含有するものであることを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、この像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、像担持体上のトナー像を１次転写領域において無端状の中間転写体に転写させる１次転写手段と、中間転写体上のトナー像を２次転写領域において転写材に転写させる２次転写手段とを具えてなり、
像担持体の表面にステアリン酸カルシウムよりなる潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段を具え、
トナー像を構成するトナーは、ステアリン酸カルシウムよりなる潤滑剤を含有するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
中間転写体の表面にステアリン酸カルシウムよりなる潤滑剤を塗布する中間転写体用潤滑剤塗布手段を具えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式による画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、複写機、プリンタなどにおいて用いられる電子写真方式による画像形成装置においては、通常、回転されるドラム状の感光体よりなる像担持体上に、トナー像形成手段により形成されたトナー像を、直接に、あるいは中間転写体を介して記録材に転写させ、当該記録材上において定着させることにより、目的とする可視画像が形成される。
【０００３】
トナー像を転写するための転写手段としては、像担持体や中間転写体に押圧された状態で設けられた転写ローラと、この転写ローラに接続された、例えば定電流電源よりなる転写電流供給装置とにより構成されたものが用いられており、転写工程においては、転写電流供給装置より供給される適宜の大きさの転写電流を転写ローラに供給して中間転写体または記録材にトナー像を転写する、いわゆる接触転写方式が用いられている。
【０００４】
このような画像形成装置に用いられる像担持体は、その表面にトナー像を形成するための帯電工程において放電を繰り返し受ける結果として変質し、得られる可視画像において画像欠陥が生じることがある。
このような画像欠陥の発生を防止するために有効な方法として、像担持体の表面に潤滑剤を塗布する方法が知られている。像担持体の表面に潤滑剤を塗布するためには、その表面に例えば固形状の潤滑剤を塗布するための専用の潤滑剤塗布部材を設けること、またはトナー像を構成するトナーとして、潤滑剤が外添剤として含有されてなるものを用いること、などの手段があり、前記専用の潤滑剤塗布部材を設けること、並びに潤滑剤が含有されてなるトナーを用いることを併せて行うことにより、より確実に像担持体の表面に潤滑剤を塗布することができる。
【０００５】
トナーに外添剤として含有されるトナー用潤滑剤と、専用の潤滑剤塗布部材において用いる固形潤滑剤との組み合わせとしては、トナー用潤滑剤としてステアリン酸カルシウムを使用すると共に固形潤滑剤としてステアリン酸亜鉛を使用すること、またはトナー用潤滑剤としてステアリン酸亜鉛を使用すると共に固形潤滑剤としてステアリン酸亜鉛を使用することなどが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
しかしながら、トナー用潤滑剤としてステアリン酸カルシウムを使用すると共に固形潤滑剤としてステアリン酸亜鉛を使用する組み合わせにおいては、ステアリン酸カルシウムとステアリン酸亜鉛とでは展延性に違いがあることにより、像担持体の表面において塗りムラとなることがあり、そのために、いわゆる画像ムラなどの画像欠陥が発生することがある。また、トナー用潤滑剤としてステアリン酸亜鉛を使用すると共に固形潤滑剤としてステアリン酸亜鉛を使用する組み合わせにおいては、潤滑剤として同じものであることから像担持体の表面において塗りムラが発生することはないが、ステアリン酸亜鉛は展延性が十分なものではないために、像担持体の表面において高い均一性を有する潤滑剤の塗布状態を形成させることが困難であることがあり、そのために、いわゆる中ヌケなどの画像欠陥の発生を十分に防止することができない、という問題がある。
【特許文献１】特開２００３−１４９９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、像担持体の表面に優れた展延性を有する潤滑剤を塗布することにより、得られる可視画像において画像ムラや中ヌケなどの画像欠陥が発生せず、また、使用寿命の長い画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、この像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、像担持体上のトナー像を１次転写領域において無端状の中間転写体に転写させる１次転写手段と、中間転写体上のトナー像を２次転写領域において転写材に転写させる２次転写手段とを具えてなり、
像担持体の表面にステアリン酸カルシウムよりなる潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段を具え、
トナー像を構成するトナーは、ステアリン酸カルシウムよりなる潤滑剤を含有するものであることを特徴とする。
【０００９】
本発明の画像形成装置においては、中間転写体の表面にステアリン酸カルシウムよりなる潤滑剤を塗布する中間転写体用潤滑剤塗布手段を具えてなる構成とされることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の画像形成装置によれば、像担持体の表面に展延性に優れたステアリン酸カルシウムよりなる潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段が具えられていると共に、トナーに像担持体に塗布されるものと同じステアリン酸カルシウムよりなる潤滑剤が含有されているために、少量の潤滑剤によって像担持体の表面における潤滑剤の塗布状態に高い均一性を得ることができて中間転写体に対する良好な転写性能を得ることができ、従って、少量の潤滑剤によって高い画質の可視画像を得ることができる。
また、潤滑剤が展延性に優れたものであることにより、像担持体の表面において潤滑剤を塗布するための圧力を低減させることができ、従って、像担持体に傷などが発生することが抑止され、その結果、像担持体について長い使用寿命を得ることができる。
【００１１】
また、中間転写体の表面においてステアリン酸カルシウムよりなる潤滑剤が塗布される構成によれば、より確実に高い画質の可視画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の画像形成装置の構成の一例を示す説明図である。
この画像形成装置は、複数の像担持体上に形成される互いに異なる色のトナー像を共通の中間転写体に順次に転写することにより当該中間転写体の外周面において各色のトナー像を重ね合わせて形成されたカラートナー像を記録材に転写することにより記録材上にカラートナー像を形成する、いわゆる中間転写方式のものである。
この画像形成装置について詳細に説明する。
【００１３】
この画像形成装置は、無端状のベルトからなり図１において矢印方向に循環移動される中間転写体１７を具えており、この中間転写体１７の外周面領域に設けられたトナー像形成ユニット配置領域には、中間転写体１７の移動方向に沿って、各々、イエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像およびブラックトナー像を形成する４つのトナー像形成ユニット２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋが互いに離間して並ぶよう設けられている。中間転写体１７は、各々のトナー像形成ユニット２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋにおける１次転写手段１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋによって像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの各々に対接されながら循環移動されるよう、複数の支持ローラに張架された状態とされている。
【００１４】
イエロートナー像に係るトナー像形成ユニット２１Ｙにおいては、回転されるドラム状の感光体よりなる像担持体１０Ｙを具え、この像担持体１０Ｙの外周面領域において、各々、像担持体１０Ｙの回転方向に沿って、帯電装置１１Ｙ、露光装置１２Ｙおよびイエロートナーに係る現像剤により現像を行う現像器１３Ｙがこの順に並ぶよう配設されており、像担持体１０Ｙの回転方向における現像器１３Ｙより下流の位置に具えられた１次転写手段１４Ｙの下流の位置には、像担持体１０Ｙの表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段３０Ｙおよび像担持体１０Ｙ上に残留する未転写トナーを除去するゴムブレードよりなるクリーニング装置２０Ｙが設けられている。像担持体１０Ｙ、帯電装置１１Ｙ、露光装置１２Ｙおよび現像器１３Ｙにより、イエロートナー像に係るトナー像形成手段が構成されている。
【００１５】
像担持体１０Ｙは、ドラム状の金属基体と、この金属基体の外周面に形成された有機光導電性化合物よりなる感光層とにより構成されており、図１において紙面に対して垂直な方向に伸びる状態で配設されている。感光層を構成する樹脂としては、例えばポリカーボネートなどを例示することができる。
【００１６】
帯電装置１１Ｙは、例えば制御グリッドと帯電極とを有するスコロトロン帯電器よりなり、露光装置１２Ｙは、例えばレーザ照射装置よりなる。
【００１７】
現像器１３Ｙは、例えばマグネットを内蔵し現像剤を保持して回転する現像スリーブ１３１Ｙおよび像担持体１０Ｙとこの現像スリーブ１３１Ｙとの間にバイアス電圧を印加する電圧印加装置（図示せず）が設けられてなるものである。
【００１８】
１次転写手段１４Ｙは、中間転写体１７を介して像担持体１０Ｙの表面に押圧された状態で１次転写領域を形成するよう配設された１次転写ローラ１４１Ｙと、この１次転写ローラ１４１Ｙに接続された、定電流電源よりなる転写電流供給装置（図示せず）とにより構成されており、転写電流供給装置によって１次転写ローラ１４１Ｙに電流を供給して１次転写領域に転写電界を形成させることにより、像担持体１０Ｙ上のイエロートナー像を、中間転写体１７に転写する、いわゆる接触転写方式のものである。
【００１９】
１次転写ローラ１４１Ｙは、その実抵抗値が１×１０5 〜１×１０10Ωｃｍであるものであることが好ましく、また、１次転写ローラ１４１Ｙの像担持体１０に対する押圧力は、例えば０．９８〜７．８４Ｎであることが好ましい。さらに、転写電流供給装置により１次転写ローラ１４１Ｙに供給される転写電流は、トナーの帯電極性とは逆極性のものであり、像担持体１０Ｙの感光層の厚さや１次転写ローラ１４１Ｙの実抵抗値の大きさによっても異なるが、その値は１〜２００μＡであることが好ましい。
【００２０】
クリーニング装置２０Ｙのゴムブレードは、例えば、ポリウレタンゴムなどの弾性体よりなり、その基端部分が支持部材（図示せず）によって支持されると共に、先端部分が像担持体１０Ｙの表面に当接されるよう設けられており、ゴムブレードの基端側から伸びる方向は、当接箇所における像担持体１０Ｙの回転による移動方向と反対方向である、いわゆるカウンター方向とされている。
このゴムブレードは、これを構成する弾性体のＪＩＳ  Ａ硬度が６５〜８０°であることが好ましく、また、２５℃で測定された反発弾性係数が５０％以上であることが好ましい。また、ゴムブレードの像担持体１０Ｙに対する押圧力は好ましくは０．９８〜２９４ｍＮ／ｃｍであり、さらに、ゴムブレードの像担持体１０Ｙに対する実効当接角は７〜２０°に設定されることが好ましい。
【００２１】
潤滑剤塗布手段３０Ｙは、図２に示すように、像担持体１０Ｙの軸方向と同一の方向に細長い直方体形状を有するステアリン酸カルシウムよりなる固形状の潤滑剤により構成された潤滑剤ストック３２と、掻取領域３０ａにおいて潤滑剤ストック３２の表面と対接し、塗布領域３０ｂにおいて像担持体１０Ｙの表面と対接し、潤滑剤ストック３２の表面を摺擦することにより掻き取った潤滑剤を像担持体１０Ｙの表面に塗布するよう回転駆動されるブラシローラ３１と、潤滑剤ストック３２をブラシローラ３１に対して押圧するよう支持するスプリングからなる押圧装置３３とから構成されている。
【００２２】
潤滑剤塗布手段３０Ｙを構成するブラシローラ３１は、例えばポリプロピレンなどの樹脂製のブラシ繊維が高密度に植設されてなる長尺の織布がローラ基体の周面に形成されてなるものである。当該ブラシローラ３１は、各々のブラシ繊維の太さが例えば３〜７デニール、ブラシ繊維の毛長が２〜５ｍｍ、ブラシ繊維の電気抵抗率が１×１０10Ω以下、ブラシ繊維のヤング率が４９００〜９８００Ｎ／ｍｍ2 、ブラシ繊維の植設密度（単位面積あたりのブラシ繊維数）が例えば５０〜２００ｋ本／ｉｎｃｈ2 のものであることが好ましい。
ブラシローラ３１は、像担持体１０Ｙに対するブラシ繊維の食い込み量が例えば０．５〜１．５ｍｍとなる状態に設定されることが好ましい。ここで、「像担持体１０Ｙに対する食い込み量」とは、像担持体１０Ｙが存在しなかったときの、ブラシ繊維の先端が像担持体１０Ｙが配設される領域内へ入り込む最大値を意味する。
【００２３】
押圧装置３３は、ブラシローラ３１の像担持体１０Ｙに対する押圧力が例えば０．５〜１．０Ｎとなるよう、潤滑剤ストック３２を像担持体１０Ｙに近接する方向に押圧するものが用いられている。
【００２４】
このような潤滑剤塗布手段３０Ｙにおいては、潤滑剤の消費量が、像担持体１０Ｙの表面１ｃｍ2 当たりに対する塗布量が０．５×１０-7〜１．５×１０-7ｇ／ｃｍ2 とされるよう、例えば潤滑剤ストック３２のブラシローラ３１に対する押圧力およびブラシローラ３１の回転速度が調整される。
【００２５】
他のトナー像形成ユニット２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋの各々についても、現像剤がイエロートナーの代わりにそれぞれマゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーを含むものである他は、イエロートナー像に係るトナー像形成ユニット２１Ｙと同様の構成とされている。
【００２６】
中間転写体１７としては、例えば表面抵抗率が１×１０9 〜１×１０12Ω／□の半導電性の樹脂ベルトからなるものが好ましく用いられ、具体的には、例えばポリカーボネート、ポリイミド、ポリアセドイミド、ポリビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体などの樹脂材料や、エチレン−プロピレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ポリウレタンゴムなどのゴム材料に、カーボンなどの導電性フィラーが分散されてなるもの、あるいはイオン性の導電材料が含有されてなるものが用いられる。表面抵抗率は、抵抗測定器「ハイレスターＩＰ」（油化電子製）を用い、常温常湿（温度２０±１℃、湿度５０±２％）環境下において、電圧１００Ｖを１０秒間印加することにより計測した値である。
【００２７】
中間転写体１７の移動方向におけるトナー像形成ユニット２１Ｋより下流側の位置には２次転写手段１４Ｓが設けられており、この２次転写手段１４Ｓは、中間転写体１７の外周面に接触して設けられて当該中間転写体１７との間に２次転写領域を形成する２次転写ローラ１４１Ｓと、中間転写体１７を介して２次転写ローラ１４１Ｓを押圧するよう当該中間転写体１７の内周面に接触して設けられたバックアップローラ１４２Ｓと、２次転写ローラ１４１Ｓに接続された、定電流電源よりなる転写電流供給装置（図示せず）とによって構成されており、転写電流供給装置によって２次転写ローラ１４１Ｓに電流を供給して２次転写領域に転写電界を形成させることにより、中間転写体１７上のカラートナー像を、記録材Ｐに転写する、いわゆる接触転写方式のものである。
【００２８】
２次転写ローラ１４１Ｓは、その実抵抗値が１×１０5 〜１×１０10Ωｃｍであるものであることが好ましく、また、２次転写ローラ１４１Ｓの中間転写体１７に対する押圧力は、例えば４．９〜９８Ｎであることが好ましい。
バックアップローラ１４２Ｓは、その実抵抗値が１×１０5 〜１×１０10Ωｃｍであるものであることが好ましい。
【００２９】
転写電流供給装置により２次転写ローラ１４１Ｓに供給される転写電流は、トナーの帯電極性とは逆極性のものであり、中間転写体１７の厚さや２次転写ローラ１４１Ｓの実抵抗値の大きさによっても異なるが、その値は１〜２００μＡであることが好ましい。
【００３０】
また、中間転写体１７の移動方向における２次転写手段１４Ｓより下流側の位置には、、中間転写体１７の外周面上に潤滑剤を塗布する中間転写体用潤滑剤塗布手段３０Ｓおよび中間転写体１７の外周面上に残留する未転写トナーを除去する、例えばポリウレタンゴム製の平板状ゴムブレードよりなるクリーニング装置２０Ｓが設けられている。
【００３１】
クリーニング装置２０Ｓは、イエロートナー像に係るトナー像形成ユニット２１Ｙのクリーニング装置２０Ｙと同様の構成を有するものとされる。
【００３２】
また、中間転写体用潤滑剤塗布手段３０Ｓは、イエロートナー像に係るトナー像形成ユニット２１Ｙの潤滑剤塗布手段３０Ｙと同様の構成を有するものとされるが、ただし、ブラシローラの中間転写体１７に対するブラシ繊維の食い込み量は例えば０．５〜１．５ｍｍとなる状態に設定され、押圧装置によるブラシローラの中間転写体１７に対する押圧力は例えば０．５〜４０Ｎに設定されている。
【００３３】
＜トナー＞
以上の画像形成装置において用いられるトナーは、例えば、重量平均粒径が３〜８μｍの範囲のものである。重量平均粒径が３〜８μｍの範囲であるトナーを用いることにより、定着工程において、記録材Ｐに対する付着性の過度なトナーや付着力の弱いトナーなどの存在を減らすことができ、安定した現像性を長期間にわたって得ることができると共に、高い転写効率が得られてハーフトーンの画質が向上し、細線やドットなどの微細画の画質が向上した可視画像が形成される。
【００３４】
また、トナーの形状係数は、１．２〜１．５であることが好ましい。本発明でいうトナーの形状係数は、例えば、透過型電子顕微鏡観察（ＴＥＭ）により１０，０００倍に拡大したトナー粒子像を１００個無作為にサンプリングして画像解析装置「Ｌｕｚｅｘ３」（ニレコ社製）によってトナー粒子像の解析を行い、下記式（１）より算出される。
【００３５】
式（１）：形状係数＝｛（最大径）2 ／投影面積｝×（π／４）
式（１）中、最大径とは、トナー粒子の平面への投影像を２本の平行線ではさんだとき、その平行線の間隔が最大となる粒子の幅をいう。また、投影面積とは、トナー粒子の平面への投影像の面積をいう。
形状係数が１．２より小さいトナーは、粒子が真球に近すぎるものであるため、クリーニング性が劣ったものとなり、一方、形状係数が１．５より大きいトナーは、粒子の凹凸が大きくなり、機械内での圧力により破壊されやすく、また現像器１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋにおいてトナー粒子が一様に帯電されないため、良好な可視画像を形成することができない。
【００３６】
以上のような、その形状が特定の条件を満たす小径の球形のトナーを含有する現像剤を用いることにより、ハーフトーンの画質が向上し、細線やドットなどの微細画の画質が向上した画質の可視画像を形成することができる。
【００３７】
以上説明したようなトナーは、重合性単量体を水系媒体中で重合させて得られるものであり、例えば懸濁重合法や、必要な添加剤の乳化液を加えた液中にて単量体を乳化重合し、微粒の重合体粒子を製造し、その後に、有機溶媒、凝集剤などを添加して会合する方法で製造することができる。また、単量体とトナーの構成に必要な離型剤や着色剤などの分散液とを混合して会合させる方法や、単量体中に離型剤や着色剤などのトナー構成成分を分散した上で乳化重合する方法などにより製造することもできる。ここで、「会合」とは樹脂粒子および着色剤粒子が複数個融着することを示す。また本発明でいうところの水系媒体とは、少なくとも水が５０質量％以上含有されたものを示す。
【００３８】
そして、本発明の画像形成装置に用いられるトナーには、ステアリン酸カルシウムよりなる潤滑剤が、外添剤として添加されている。
外添剤を構成するステアリン酸カルシウムは、例えば重合工程、融着工程などを経て乾燥処理されたトナー粒子に外添剤として添加される。
外添剤をを添加するために使用される装置としては、タービュラーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種種の公知の混合装置を挙げることができる。
ステアリン酸カルシウムよりなる潤滑剤は、内添剤として添加することもできるが、確実に潤滑剤効果を得るためには、外添剤として添加することが好ましい。
【００３９】
この潤滑剤の添加割合は、トナーに対して０．０１〜３．０質量％、好ましくは０．０５〜１．０質量％となる割合である。
【００４０】
以上説明したようなトナーは、一成分現像剤として用いても、二成分現像剤として用いてもよい。
一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、あるいはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤としたものが挙げられ、いずれも使用することができる。
【００４１】
また、キャリアと混合して二成分現像剤として用いる場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来より好適に利用されている材料を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒径が１５〜１００μｍのものであることが好ましく、より好ましくは２５〜８０μｍのものである。                      キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【００４２】
この画像形成装置においては、次のようにして画像形成動作が行われる。すなわち、トナー像形成ユニット２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋの各々において、像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋが回転駆動され、潤滑剤塗布手段３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋによって、潤滑剤がその塗布量が調整された状態で像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの表面に塗布され、この状態において、像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋが帯電装置１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋによって所定の極性、例えば負極性に帯電され、次いで、露光装置１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋによって露光されることにより、照射箇所（露光領域）の電位が低下されて原稿画像に対応した静電潜像が像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上に形成され、像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの表面電位と同じ極性、例えば負極性に帯電されたトナーが像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの静電潜像に付着して反転現像が行われ、これにより各色のトナー像が形成される。
【００４３】
さらに、潤滑剤塗布手段３０Ｓによって潤滑剤がその塗布量が調整された状態で塗布された中間転写体１７に、１次転写手段１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋにより１次転写領域において各色のトナー像が順次に１次転写されて当該中間転写体１７の外周面において重ね合わせられることによりカラートナー像が形成される。そして、２次転写手段１４Ｓの転写電流供給装置により適正な大きさに制御された転写電流が２次転写ローラ１４１Ｓに供給されて、中間転写体１７の外周面のカラートナー像が、搬送されてきた記録材Ｐに２次転写された後、定着工程が行われ、これにより可視画像が形成される。
【００４４】
トナー像形成ユニット２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋにおいては、１次転写領域を通過して像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの表面上に残留した未転写トナーが、クリーニング装置２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの各々のゴムブレードにより除去される。
また、２次転写領域を通過して中間転写体１７の外周面上に残留した未転写トナーは、クリーニング装置２０Ｓのゴムブレードにより除去される。
【００４５】
このような画像形成装置によれば、像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの表面にステアリン酸カルシウムよりなる潤滑剤が塗布されると共に、トナーにステアリン酸カルシウムよりなる潤滑剤が含有されており、これらの潤滑剤が同じものであるために像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの表面において塗りムラの発生が抑止されて画像ムラの発生が抑止され、また、ステアリン酸カルシウムよりなる潤滑剤はステアリン酸亜鉛よりなる潤滑剤よりも展延性に優れたものであるために、少量の潤滑剤によって像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの表面における潤滑剤の塗布状態に高い均一性を得ることができて像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋについて中間転写体１７に対する良好な転写性能を得ることができ、従って、少量の潤滑剤によって、中ヌケや画像ムラなどの画像欠陥のない高い画質の可視画像を得ることができる。
【００４６】
また、潤滑剤として展延性に優れたステアリン酸カルシウムが用いられることにより、像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの表面において潤滑剤を塗布するための圧力を低減させることができ、従って、像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに傷などが発生することが抑止され、その結果、像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋについて長い使用寿命を得ることができる。
【００４７】
また、さらに中間転写体１７の表面においてもステアリン酸カルシウムよりなる潤滑剤が塗布される構成によれば、より確実に、中間転写体１７について記録材Ｐに対する良好な転写性能を得ることができて高い画質の可視画像を得ることができる。
【００４８】
ここに、例えばトナーに外添される潤滑剤、および像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの表面に潤滑剤塗布手段３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋにより塗布される潤滑剤のうち一方がステアリン酸カルシウムよりなるものであると共に他方がステアリン酸亜鉛よりなるものである場合は、その展延性の違いにより、像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの表面において塗りムラが発生してしまい、これにより、得られる可視画像において画像ムラや中ヌケなどの画像欠陥が発生する。
【００４９】
また例えば、トナーに外添される潤滑剤、および像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの表面に潤滑剤塗布手段３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋにより塗布される潤滑剤の両方がステアリン酸亜鉛よりなるものである場合は、像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの表面において塗りムラは発生しないが、ステアリン酸亜鉛はステアリン酸カルシウムに比して展延性に劣ったものであるために、例えば同じ圧力において潤滑剤を塗布したときに、像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの表面において、ステアリン酸カルシウムよりなる潤滑剤による塗布状態と比してその塗布状態に高い均一性を得ることができず、中間転写体１７に対する良好な転写性能を得ることができず、これにより、得られる可視画像において画像ムラや中ヌケなどの画像欠陥が発生する。
【実施例】
【００５０】
以下に、本発明の効果を確認するために行った実施例について説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【００５１】
＜実施例１＞
図１に示される構成に従って画像形成装置を製造した。具体的な構成は以下に示すとおりである。
【００５２】
（１）像担持体としては、フタロシアニン顔料をポリカーボネートに分散させたものからなる厚みが２５μｍの感光層が、外径が６０ｍｍ、軸方向長さが３３２ｍｍ、肉厚が１ｍｍであるであるアルミニウム製のドラム状金属基体の外周面にて形成されてなる、負帯電特性を有する有機感光体よりなるものを用いた。この像担持体は、水、ジヨードメタンおよびαブロモナフタレンから求めた表面エネルギーが２９ｍＮ／ｍのものであり、この像担持体が回転されるときの線速度の大きさを２２０ｍｍ／ｓｅｃに設定した。
（２）帯電装置としては、正放電特性を有するスコロトロン帯電器よりなるものを用いた。
（３）露光装置としては、表面標準出力が３００μＷである半導体レーザ照射装置よりなるものを用いた。
（４）現像器としては、２成分現像方式のものを用いた。
（５）現像剤としては、重量平均粒径が５．５μｍ、形状係数が１．２０であるトナーが、４質量％の濃度で含有されたものを用いた。このトナーは、外添剤として潤滑剤であるステアリン酸カルシウムが０．０５重量％含有されたものである。
（６）１次転写手段としては、１次転写ローラによる接触転写方式のものを用い、１次転写ローラは、カーボンがシリコーン樹脂に分散されてなる発泡スポンジ状態の半導電性ゴムからなる最外層が、ステンレス鋼よりなる円筒状の導電性芯金の外周面に形成されてなる、外径が２０ｍｍ、実抵抗値が１×１０6 Ω、アスカーＣ硬度が２５°のものである。この１次転写ローラの像担持体に対する押圧力を４．９Ｎに設定し、転写電流印加装置により転写ローラに供給される電流値を２０μＡに設定した。
（７）クリーニング装置としては、ウレタンゴムよりなり、ＪＩＳ  Ａ硬度が６５°、２５℃で測定された反発弾性係数が５０％の板状のゴムブレードからなるものを用い、このゴムブレードは厚さ２ｍｍ、自由長９ｍｍのものであり、このゴムブレードについて、像担持体に対する押圧力を２９４ｍＮ／ｃｍ、像担持体に対する当接角を１７°に設定した。
【００５３】
（８）潤滑剤塗布手段としては、図２に示される構成を有するものであり、ブラシローラは、６．２５デニールの導電性アクリル繊維よりなるブラシ繊維が、５０ｋ本／ｉｎｃｈ2 の高密度に植設されてなる長尺の織布が、ローラ基体の周囲に螺旋状に巻きつけられてロール状に形成されてなる、外径が１８ｍｍ、軸方向長さが３３５ｍｍのものであり、このブラシローラは、像担持体の回転方向と逆方向に回転するよう設定され、その線速度を１３２ｍｍ／ｓｅｃに設定し、ブラシローラの像担持体に対する食い込み量を１．０ｍｍに、ブラシローラの回転速度を２５０ｒｐｍに設定した。
潤滑剤ストックは、縦８ｍｍ、高さ１０ｍｍ、軸方向長さ３３５ｍｍの、ステアリン酸カルシウムからなる固形状のものよりなるものを用い、像担持体の表面１ｃｍ2 当たりに対する潤滑剤の塗布量が１．１４×１０-7ｇ／ｃｍ2 となるよう潤滑剤ストックのブラシローラに対する押圧力を設定した。
【００５４】
（９）互いに隣接するトナー像形成ユニットにおける像担持体の回転軸の軸間距離は９５ｍｍである。
【００５５】
（１０）中間転写体としては、表面抵抗率が１×１０11Ω／□、体積抵抗率が１×１０8 Ωｃｍ、ベルトの全周が８６１ｍｍ、幅が３６２ｍｍ、厚さが０．１ｍｍであるポリイミドよりなる無端状の半導電性樹脂ベルトからなるものを用い、このベルトの張力を４９Ｎに設定した。
【００５６】
（１１）２次転写手段としては、２次転写ローラおよび２次転写ローラに中間転写ベルトを介して押圧するバックアップローラによる接触転写方式のものを用い、２次転写ローラは、厚みが２０μｍである最外層が、ステンレス鋼よりなる円筒状の導電性芯金の外周面に形成されてなる、外径が３０ｍｍ、実抵抗値が１×１０7 Ω、アスカーＣ硬度が６７°のものである。この２次転写ローラの中間転写体に対する押圧力を４９Ｎに設定し、転写電流印加装置により２次転写ローラに供給される電流値を５０μＡに設定した。
【００５７】
（１２）クリーニング装置としては、ウレタンゴムよりなり、ＪＩＳ  Ａ硬度が６５°、２５℃で測定された反発弾性係数が５０％の板状のゴムブレードからなるものを用い、このゴムブレードは厚さ２ｍｍ、自由長９ｍｍのものであり、このゴムブレードについて、像担持体に対する押圧力を２９４ｍＮ／ｃｍ、像担持体に対する当接角を１７°に設定した。
（１３）定着装置としては、加熱ローラと加圧ローラとにより構成されてなる熱ローラ定着方式のものを用い、定着温度を２００℃に設定した。
【００５８】
以上のような画像形成装置を用いて、各々のトナー像形成ユニットにおける非露光領域における像担持体の表面電位を−５０Ｖ、露光領域における像担持体の表面電位を０Ｖに設定し、記録材としてＡ４サイズの普通紙を用い、印字率が５％の文字原稿を用いて１万枚にわたって可視画像を形成し、記録材としてＡ３サイズの普通紙を用い、マゼンタ、シアン、ブラックハーフトーンＰＷＭ３０％ラインスリクーンサンプルを原稿として用いて１枚のＭＣＫハーフトーン画像を形成し、記録材としてＡ３サイズの普通紙を用い、各色６Ｐドットを３万個含有する原稿を用いて１枚のドット画像を形成することを１０回繰り返し、１万枚ごとに出力されるＡ３サイズの画像の各々について、中ヌケおよび画像ムラの発生について評価を行う実写テストを行ったところ、形成された可視画像において中ヌケおよび画像ムラは発生せず、良好な可視画像を得ることができることが確認された。
【００５９】
＜実施例２＞
下記（１４）に示す構成を有する、中間転写体に対して潤滑剤を塗布する中間転写体用潤滑剤塗布手段を設けたものであることの他は実施例１と同様の構成を有する画像形成装置を製造した。
【００６０】
（１４）中間転写体潤滑剤塗布手段としては、図２に示される構成を有するものであり、ブラシローラは、６．２５デニールの導電性アクリル繊維よりなるブラシ繊維が、５０ｋ本／ｉｎｃｈ2 の高密度に植設されてなる長尺の織布が、ローラ基体の周囲に螺旋状に巻きつけられてロール状に形成されてなる、外径が１８ｍｍ、軸方向長さが３３５ｍｍのものであり、このブラシローラは、像担持体の回転方向と逆方向に回転するよう設定され、その線速度を１３２ｍｍ／ｓｅｃに設定し、ブラシローラの像担持体に対する食い込み量を１．０ｍｍに、ブラシローラの回転速度を２５０ｒｐｍに設定した。
潤滑剤ストックは、縦８ｍｍ、高さ１０ｍｍ、軸方向長さ３３５ｍｍの、ステアリン酸カルシウムからなる固形状のものよりなるものを用い、像担持体の表面１ｃｍ2 当たりに対する潤滑剤の塗布量が０．８×１０-7ｇ／ｃｍ2 となるよう潤滑剤ストックのブラシローラに対する押圧力を設定した。
【００６１】
以上のような画像形成装置を用いて、実施例１と同様にして実写テストを行ったところ、形成された可視画像において中ヌケおよび画像ムラは発生せず、良好な可視画像を得ることができることが確認された。
【００６２】
＜比較例１＞
潤滑剤塗布手段の潤滑剤ストックを構成する潤滑剤としてステアリン酸カルシウムの代わりにステアリン酸亜鉛を用い、潤滑剤塗布手段において、像担持体の表面１ｃｍ2 当たりに対する潤滑剤の塗布量が１．８×１０-7ｇ／ｃｍ2 となるよう潤滑剤ストックのブラシローラに対する押圧力を設定したことの他は実施例１と同様の構成を有する画像形成装置を用いて実施例１と同様にして実写テストを行ったところ、７万枚出力後のＭＣＫハーフトーン画像について、画像ムラが観察され、さらに９万枚出力後のドット画像について、中ヌケの発生が確認された。
【００６３】
＜比較例２＞
現像剤を構成するトナーの外添剤として含有される潤滑剤をステアリン酸カルシウムよりなるものの代わりにステアリン酸亜鉛よりなるものとしたことの他は実施例１と同様の構成を有する画像形成装置を用いて実施例１と同様にして実写テストを行ったところ、７万枚出力後のＭＣＫハーフトーン画像について、画像ムラが観察され、さらに９万枚出力後のドット画像について、中ヌケの発生が確認された。
【００６４】
＜比較例３＞
潤滑剤塗布手段の潤滑剤ストックを構成する潤滑剤としてステアリン酸カルシウムよりなるものの代わりにステアリン酸亜鉛よりなるものを用い、潤滑剤塗布手段において、像担持体の表面１ｃｍ2 当たりに対する潤滑剤の塗布量が１．５×１０-7ｇ／ｃｍ2 となるよう潤滑剤ストックのブラシローラに対する押圧力を設定し、さらに、現像剤を構成するトナーの外添剤として含有される潤滑剤をステアリン酸カルシウムよりなるものの代わりにステアリン酸亜鉛よりなるものとしたことの他は実施例１と同様の構成を有する画像形成装置を用いて実施例１と同様にして実写テストを行ったところ、８万枚出力後のＭＣＫハーフトーン画像について、画像ムラが観察され、さらに８万枚出力後のドット画像について、中ヌケの発生が確認された。
【００６５】
＜対照例１＞
像担持体に対して潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段が設けられておらず、現像剤を構成するトナーが、潤滑剤が含有されていないものであることの他は実施例１と同様の構成を有する画像形成装置を用いて実施例１と同様にして実写テストを行ったところ、６万枚出力後のＭＣＫハーフトーン画像について、画像ムラが観察され、さらに６万枚出力後のドット画像について、中ヌケの発生が確認された。
【００６６】
以上、本発明について説明したが、本発明の画像形成装置においては、上記の態様に限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の画像形成装置の構成の一例を示す説明図である。
【図２】図１の画像形成装置における潤滑剤塗布手段の構成の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  像担持体
１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ  帯電装置
１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ  露光装置
１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ  現像器
１３１Ｙ、１３１Ｍ、１３１Ｃ、１３１Ｋ  現像スリーブ
１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋ  １次転写手段
１４１Ｙ、１４１Ｍ、１４１Ｃ、１４１Ｋ  １次転写ローラ
１４Ｓ  ２次転写手段
１４１Ｓ  ２次転写ローラ
１４２Ｓ  バックアップローラ
１７  中間転写体
２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ、２０Ｓ  クリーニング装置
２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ  トナー像形成ユニット
３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ  潤滑剤塗布手段
３０Ｓ  中間転写体用潤滑剤塗布手段
３０ａ  掻取領域
３０ｂ  塗布領域
３１  ブラシローラ
３２  潤滑剤ストック
３３  押圧装置
Ｐ  記録材
【図１】
2005352001.tif 000002
【図２】
2005352001.tif 000003