(57)【要約】【課題】  内視鏡を操作する手で処置部の操作を行うことができるとともに、足元の煩わしさのない簡易な構成でコンパクトな内視鏡処置システムを提供すること【解決手段】  本実施形態に係る内視鏡処置システムは、進退駆動力を受けて処置を行う処置部２と、処置部２に接続され処置部２に進退駆動力を伝達する操作ワイヤ（伝達手段）３と、操作ワイヤ３が内部に進退自在に被嵌されたシース部５とを有する処置具本体６と、処置具本体６を挿通可能とされ挿入部と操作部とを連通するチャンネルを有する内視鏡本体と、操作ワイヤ３をシース部５に対して軸方向に進退させる進退機構と、内視鏡本体の操作部に設けられ進退機構を駆動するモータ（動力源、回転動力源）と、操作部に設けられモータに対して駆動指示を行う指示手段とを備えている。【選択図】  図２
2005237659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
進退駆動力を受けて処置を行う処置部と、
該処置部に接続され、前記処置部に前記進退駆動力を伝達する伝達手段と、
該伝達手段が内部に進退自在に被嵌されたシース部とを有する処置具本体と、
該処置具本体を挿通可能なチャンネルを有する内視鏡本体と、
前記伝達手段を前記シース部に対して軸方向に進退させる進退機構と、
前記内視鏡本体に設けられ前記進退機構を駆動する動力源と、
前記内視鏡本体に設けられ前記動力源に対して駆動指示を行う指示手段とを備えていることを特徴とする内視鏡処置システム。
【請求項２】
前記処置具本体が、前記伝達手段に接続され前記進退機構の進退駆動力を受けて前記伝達手段を進退させる進退部と、
該進退部を進退可能に有するとともに前記シース部と接続されたベース部とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡処置システム。
【請求項３】
前記進退機構が、前記内視鏡本体に配されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡処置システム。
【請求項４】
前記進退機構が、前記処置具本体に配されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡処置システム。
【請求項５】
前記動力源が回転駆動源とされ、
前記内視鏡本体が、前記回転駆動源の回転力を前記進退駆動力に変換する変換手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡処置システム。
【請求項６】
前記動力源が回転駆動源とされ、
前記処置具本体が、前記回転駆動源の回転力を進退駆動力に変換する変換手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡処置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡処置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内視鏡用の処置具は、内視鏡の鉗子チャンネルに挿入して操作する際は、内視鏡の操作者の傍らにいる介助者が操作を行っていた。しかし、操作者と介助者との間で意思の伝達がうまくいかないと処置がスムーズに進まないという問題があった。また、操作者が処置具の操作を、内視鏡を保持していない方の手で手動で行う場合、内視鏡の挿入部の保持等ができないことがあった。
【０００３】
そこで、処置具の操作を内視鏡の操作者が自動で行うことを目的とするものとして、内視鏡本体及び処置具とは別に処置具駆動ユニットを配し、これに処置具の操作部を係合後、フットスイッチによって作動させるもの（例えば、特許文献１参照。）、システムに内蔵されたアーム部に処置ユニットを自動的に着脱して操作するもの（例えば、特許文献２参照。）、内視鏡に着脱自在に配された電源ユニットに内視鏡とは別部材の電源部及びフットスイッチを接続して操作するもの（例えば、特許文献３参照。）等が提案されている。
【特許文献１】特開２００３−１１１７６９号公報  （第１図）
【特許文献２】特開平６−５４８０１号公報  （第１図）
【特許文献３】特開２０００−２０７号公報  （第６、８図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の、例えば、特許文献１に記載の技術では、処置具駆動ユニットの構造が大掛かりとなるため、広い設置スペースが必要となる問題がある。また、特許文献２に記載の技術では、内視鏡のシステムが大掛かりなうえ複雑になってしまうという問題が生じている。さらに、特許文献３に記載の技術では、開閉ユニットに電力を供給する電源ユニットとフットスイッチとが内視鏡から離れて配されているため、開閉ユニットへの接続のための配線が外部に露出して床面を這わせる必要があり、足元が煩わしくなるという問題がある。
本発明は、上記事情に鑑みて成されたもので、内視鏡の操作者が内視鏡を操作する手で処置部の操作を行うことができるとともに、足元の煩わしさのない簡易な構成でコンパクトな内視鏡処置システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明の内視鏡処置システムは、進退駆動力を受けて処置を行う処置部と、該処置部に接続され、前記処置部に前記進退駆動力を伝達する伝達手段と、該伝達手段が内部に進退自在に被嵌されたシース部とを有する処置具本体と、該処置具本体を挿通可能なチャンネルを有する内視鏡本体と、前記伝達手段を前記シース部に対して軸方向に進退させる進退機構と、前記内視鏡本体に設けられ前記進退機構を駆動する動力源と、前記内視鏡本体に設けられ前記動力源に対して駆動指示を行う指示手段とを備えていることを特徴とする。
【０００６】
この内視鏡処置システムは、内視鏡本体に設けられた指示手段によって動力源に駆動指示を行って動力源が進退機構を駆動し、伝達手段がシース部に対して軸方向に進退して処置部に駆動力を伝達することができる。
【０００７】
また、本発明に係る内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記処置具本体が、前記伝達手段に接続され前記進退機構の進退駆動力を受けて前記伝達手段を進退させる進退部と、該進退部を進退可能に有するとともに前記シース部と接続されたベース部とを備えていることを特徴とする。
この内視鏡処置システムは、ベース部に対して進退部が進退可能とされているので、進退部を介して進退機構の進退駆動力を伝達手段に伝達することによってシース部に対して軸方向に進退させることができる。
【０００８】
また、本発明に係る内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記進退機構が、前記内視鏡本体に配されていることを特徴とする。
この内視鏡処置システムは、処置具本体を簡易な構成にすることができる。
【０００９】
また、本発明に係る内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記進退機構が、前記処置具本体に配されていることを特徴とする。
この内視鏡処置システムは、内視鏡本体を簡易な構成にすることができる。
【００１０】
また、本発明に係る内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記動力源が回転駆動源とされ、前記内視鏡本体が、前記回転駆動源の回転力を前記進退駆動力に変換する変換手段を備えていることを特徴とする。
また、本発明に係る内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記動力源が回転駆動源とされ、前記処置具本体が、前記回転駆動源の回転力を進退駆動力に変換する変換手段を備えていることを特徴とする。
この内視鏡処置システムは、動力源をモータ等の回転駆動源としても回転駆動源の回転力を進退力に変換して進退機構に伝達することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の内視鏡処置システムによれば、簡易な構成でコンパクトなシステムにすることができるとともに、内視鏡を操作する手と同じ手で処置部の操作が可能となるので、もう片方の手を自由に扱うことができ、挿入部の保持等の用途に使うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の第１の実施形態について、図１から図３を参照しながら説明する。
本実施形態に係る内視鏡処置システム１は、進退駆動力を受けて処置を行う処置部２と、処置部２に接続され処置部２に進退駆動力を伝達する操作ワイヤ（伝達手段）３と、操作ワイヤ３が内部に進退自在に被嵌されたシース部５とを有する処置具本体６と、処置具本体６を挿通可能とされ挿入部７と操作部８とを連通するチャンネル１０を有する内視鏡本体１１と、操作ワイヤ３をシース部５に対して軸方向に進退させる進退機構１２と、内視鏡本体１１の操作部８に設けられ進退機構１２を駆動するモータ（動力源、回転動力源）１３と、操作部８に設けられモータ１３に対して駆動指示を行う指示手段１５とを備えている。
【００１３】
処置具本体６は、操作ワイヤ３の基端に接続されて進退駆動力を受けて操作ワイヤ３を進退させる進退部１６と、進退部１６を内部に進退可能に有するとともにシース部５の基端と接続されたベース部１７と、モータ１３の回転力を進退駆動力に変換する変換手段１８とを備えている。
進退機構１２は、進退部１６と変換手段１８とから構成されている。
【００１４】
変換手段１８は、モータ１３の回転軸２０と係合されて回転可能なローラ２１を備えている。ローラ２１には、中央部に方形孔２１Ａが設けられ、ベース部１７に設けられた孔１７Ａを通過してモータ１３の回転軸２０に接続された方形軸２０Ａに嵌合可能とされている。
方形軸２０Ａは、操作部８に配された鉗子口１０Ａよりも上方部分から外方に突出して配されている。
【００１５】
進退部１６は、薄板状に形成されて、先端が操作ワイヤ３の基端側に接続され、基端がローラ２１の外周面に接続されている。したがって、操作ワイヤ３が進退部１６を介してローラの外周面に接続されてこれに巻回可能とされている。
処置部２は、一対の鉗子片２２、２３を備えており、操作ワイヤ３の先端と接続されて操作ワイヤ３をシース部５に対して先端側に前進させた場合に開き、操作ワイヤ３を後退させた場合に閉じる。
【００１６】
指示手段１５は、モータ１３を回転駆動させる駆動ボタン２５と、回転を停止させる停止ボタン２６とを備えており、内視鏡本体１１の操作部８内に配された配線２７を介してモータ１３と電気的に接続されている。
この配線２７を介してモータ１３を回転させる電源２８と、例えば、モータ１３の回転方向を切換可能な切換スイッチ３０とが接続されている。
切換スイッチ３０は、方形軸２０Ａと方形孔２１Ａとを嵌合させた際、モータ１３を、進退部１６をローラ２１の外周面に巻き取る方向に回転させる閉位置と、逆方向に回転させる開位置とに操作可能とされている。
また、操作部８の鉗子口１０Ａの上方部には、操作ワイヤ３の操作時にベース部１７を操作部８に支持するとともに、方形軸２０Ａと方形孔２１Ａとを嵌合可能に位置決めする支持部材３１が配されている。
【００１７】
次に、本実施形態に係る内視鏡処置システム１の操作方法、及び、作用・効果について、以下、説明する。
まず、内視鏡の操作者が内視鏡本体１１の挿入部７を患者の体腔内に挿入した後、処置具本体６を処置部２側から鉗子口１０Ａを介してチャンネル１０内に挿入する。そして、方形軸２０Ａと方形孔２１Ａとを嵌合させてベース部１７を支持部材３１に取り付ける。
【００１８】
処置部２による処置を行う際には、切換スイッチ３０を開方向に切り換え、操作部８の駆動ボタン２５を押してモータ１３を回転させる。この際、進退部１６をローラ２１の外周面から送り出す方向にモータ１３が回転する。モータ１３の回転力が回転軸２０に伝達され、回転軸２０から方形軸２０Ａ及び方形孔２１Ａを介してローラ２１を回転させる。ローラ２１に伝達された回転力は、進退部１６を軸方向に進退させる軸方向の力に変換されて進退部１６に伝達され、操作ワイヤ３をローラ２１外周面から送り出すことによって処置部２に前進駆動力を伝達する。こうして、シース部５に対して操作ワイヤ３が相対移動して一対の鉗子片２２、２３を開く。
【００１９】
患部等に近づけて捕捉した後、切換スイッチ３０を閉位置に切り換える。このとき、モータ１３が上述とは逆方向に回転するため、ローラ２１も上述と逆方向に回転する。したがって、進退部１６がローラ２１外周面に巻き取られて操作ワイヤ３がシース部５に対して後退し、一対の鉗子片２２、２３を閉じる。
その後は、停止ボタン２６を押してモータ１３の回転を停止させ、方形軸２０Ａと方形孔２１Ａとの嵌合状態を解除して支持部材３１からベース部１７を離間させて処置具本体６を内視鏡本体１１のチャンネル１０から抜去する。
【００２０】
この内視鏡処置システム１によれば、内視鏡本体１１に設けられた指示手段１５を操作することによって、内視鏡本体１１の操作者が、介助者を別に用意しなくても操作部８を把持する手で処置部２の操作も行うことができる。また、他方の手は挿入部７の保持等の用途に使用することができ、処置を容易に、また、確実に行うことができる。
また、内視鏡本体１１を複雑にすることなく、簡易な構成とすることができる。
【００２１】
次に、第２の実施形態について図４及び図５を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、第２の実施形態に係る内視鏡処置システム３２の変換手段３５が、回転軸２０に接続された方形軸２０Ａと方形孔２１Ａを介して連結可能なピニオン部材３６を備え、操作ワイヤ３の基端には進退部１６の代わりにピニオン部材３６の外周面と係合可能なラック部材３７が接続されているとした点である。
【００２２】
次に、本実施形態に係る内視鏡処置システム３２の操作方法、及び、作用・効果について説明する。
本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、処置具本体３３をチャンネル１０内に挿入して支持部材３１によってベース部１７を操作部８に支持する。
処置を行う際には、切換スイッチ３０を開位置として駆動ボタン２５を押してモータ１３を回転させる。
この際、モータ１３の回転力が回転軸２０に伝達され、回転軸２０から方形軸２０Ａを介してピニオン部材３６を回転させる。ピニオン部材３６に伝達された回転力は、これと係合されたラック部材３７に伝達される際に、ラック部材３７をベース部１７に対して前進させる軸方向の力に変換され、操作ワイヤ３を軸方向に移動させて処置部２に進退駆動力を伝達する。こうして、操作ワイヤ３がベース部１７に対して前進して一対の鉗子片２２、２３を開く。
【００２３】
一対の鉗子片２２、２３を閉じる際には、切換スイッチ３０を閉位置に切り換える。このとき、モータ１３が上述とは逆方向に回転するため、ピニオン部材３６も上述と逆方向に回転する。ピニオン部材３６に伝達された回転力は、これと係合されたラック部材３７に伝達される際に、ラック部材３７をベース部１７に対して後退させる軸方向の力に変換され、操作ワイヤ３を軸方向に移動させて処置部２に進退駆動力を伝達する。こうして、操作ワイヤ３がベース部１７に対して後退して一対の鉗子片２２、２３を閉じる。
この内視鏡処置システム３２によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００２４】
次に、第３の実施形態について図６から図８を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第３の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、第３の実施形態に係る内視鏡処置システム３８の変換手段４０が内視鏡本体４１に配されているとした点である。
【００２５】
処置具本体４２の操作ワイヤ３の基端側はシース部５から突出して延びて配されており、基端には、柱状に形成されて接続され外周面の一部に第１の嵌合孔４３が設けられた第１の係合部４５が配されている。また、シース部５の基端には、柱状に形成されて接続され外周面の一部に第２の嵌合孔４６が配された第２の係合部４７が配されている。
第１の係合部４５と第２の係合部４７との間には、操作ワイヤ３の外周を覆うとともにシース部５内で進退自在とされ、基端が第１の係合部４５と接続された短管部４８が配されている。
【００２６】
進退機構５０は、内視鏡本体４１の操作部５１に配されて第１の嵌合孔４３と係合可能な第１の引掛部５０Ａと、第２の嵌合孔４６と係合可能な第２の引掛部５０Ｂとを備えている。
第２の引掛部５０Ｂは、第２の係合部４７と係合されることによって、シース部５を操作部５１に支持可能とされている。
また、進退機構５０は、モータ１３に接続された回転軸２０と、回転軸２０と連結されたピニオン部材５２とを備え、変換手段４０が、第１の引掛部５０Ａと接続されてピニオン部材５２の外周面と係合可能なラック部材５３を備えている。
【００２７】
次に、本実施形態に係る内視鏡処置システム３８の操作方法、及び、作用・効果について説明する。
まず、内視鏡本体４１の挿入部７を患者の体腔内に挿入した後、処置具本体４２のシース部５を鉗子口１０Ａからチャンネル１０内に挿入する。そして、第１の引掛部５０Ａと第１の嵌合孔４３とを嵌合して第１の係合部４５を第１の引掛部５０Ａに係合し、第２の引掛部５０Ｂと第２の嵌合孔４６とを嵌合して第２の係合部４７を第２の引掛部５０Ｂに係合する。
【００２８】
処置部２による処置を行う際には、上記他の実施形態と同様にしてモータ１３を回転させる。
この際、モータ１３の回転力が回転軸２０に伝達され、回転軸２０に接続されたピニオン部材５２を回転させる。ピニオン部材５２に伝達された回転力は、第１の引掛部５０Ａを軸方向に進退させる軸方向の力に変換されて第１の嵌合孔４３から第１の係合部４５に伝達される。
このとき、第２の係合部４７が第２の嵌合孔４６を介して第２の引掛部５０Ｂと係合されてシース部５が操作部５１に支持されているので、シース部５に対して操作ワイヤ３が相対移動して操作ワイヤ３に進退駆動力を伝達する。こうして、操作ワイヤ３をシース部５に対して前進させることによって一対の鉗子片２２、２３を開く。
【００２９】
一対の鉗子片２２、２３を閉じる際には切換スイッチ３０を閉位置に切り換える。このとき、モータ１３が上述とは逆方向に回転するため、ピニオン部材５２も上述と逆方向に回転してラック部材５３を逆方向に移動する。したがって、第１の係合部４５とともに操作ワイヤ３をシース部５に対して後退させることによって、一対の鉗子片２２、２３を閉じる。
その後は、停止ボタン２６を押してモータ１３の回転を停止させ、第１の係合部４５と第１の引掛部５０Ａ、及び、第２の係合部４７と第２の引掛部５０Ｂとの係合状態を解除して処置具本体４２を内視鏡本体４１のチャンネル１０から抜去する。
この内視鏡処置システム３８によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、処置具本体４２に進退機構５０を有しないので、処置具本体４２を簡易な構造とすることができる。
【００３０】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態では、方形軸２０Ａが、操作部８に配された鉗子口１０Ａよりも上方部分に突出して配され、モータ１３等も鉗子口１０Ａよりも上方に配されているとされているが、図９に示すように、第１の実施形態に係るモータ１３が、鉗子口１０Ａよりも挿入部７側に配されるとともに、支持部材３１がモータ１３よりも鉗子口１０Ａ側に配されていても構わない。
この際、シース部５のベース部１７からの突出方向を、挿入部７側から操作部５５側に向かう方向とした場合、シース部５をチャンネル１０内で進退させる際に把持するのに十分な長さでシース部５を鉗子口１０Ａから突出させることができる。
【００３１】
また、図１０に示すように、鉗子口１０Ａを挟んで操作部５６と対向する位置に支持部５７を設け、支持部５７に第３の実施形態に係る変換手段４０及び進退機構５０が配されているとしても構わない。
この場合でも、第３の実施形態に係る処置具本体４２を使用できるとともに、従来の内視鏡用処置具も使用することができる。
さらに、電源２８は、操作部８、５１に配されているとしているが、内視鏡本体１１、４１と図示しないユニバーサルコードを介して接続される図示しない光源装置内に配されていても構わない。この場合、配線がユニバーサルコード内にも配設される。
【００３２】
（付記項１）
前記進退機構が、前記伝達手段と係合可能な第１の係合部と、前記シース部と係合可能な第２の係合部とを備えていることを特徴とする請求項３又は５に記載の内視鏡処置システム。
この内視鏡処置システムは、伝達手段と第１の係合部とを係合し、シース部と第２の係合部とを係合することによって、第２の係合部に対して第１の係合部を進退させることによってシース部に対して伝達手段を進退させることができる。
【００３３】
（付記項２）
前記進退機構が、前記回転駆動源に接続された回転軸と、該回転軸と連結されたピニオン部材とを備え、前記変換手段が、前記第１の係合部と接続されて前記ピニオン部材の外周面と係合可能なラック部材を備えていることを特徴とする付記項１に記載の内視鏡処置システム。
この内視鏡処置システムは、回転駆動源の回転によって回転軸を回転させてピニオン部材を回転させることができる。したがって、ピニオン部材にラック部材を係合することによって、ピニオン部材の回転力をラック部材の進退駆動力に変換させることができる。
【００３４】
（付記項３）
前記変換手段が、前記回転駆動源に接続された回転軸と係合されて回転可能なローラを備え、前記伝達手段の基端側が、前記ローラの外周面に接続されてこれに巻回可能とされていることを特徴とする請求項６に記載の内視鏡処置システム。
この内視鏡処置システムは、ローラと回転軸とを係合させることによって回転軸を介して回転駆動源の回転力をローラに伝達しこれを回転させることができる。したがって、伝達手段の基端側をローラの外周面に巻回することによってシース部に対して進退させることができる。
【００３５】
（付記項４）
前記変換手段が、前記回転駆動源に接続された回転軸と連結可能なピニオン部材を備え、前記伝達手段が、前記ピニオン部材の外周面と係合可能なラック部材を備えていることを特徴とする請求項６に記載の内視鏡処置システム。  
この内視鏡処置システムは、ピニオン部材と回転軸とを係合させることによって回転軸を介して回転駆動源の回転力をピニオン部材に伝達しこれを回転させることができる。また、ピニオン部材とラック部材とを係合することによって、ピニオン部材の回転力がラック部材の進退駆動力に変換されて伝達手段をシース部に対して進退させることができる。
【００３６】
（付記項５）
前記内視鏡本体が、内視鏡操作を行う操作部と、前記チャンネル基端に接続されて前記操作部に配された鉗子口とを備え、
前記進退機構が、前記鉗子口を挟んで前記操作部と対向する位置に配されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡処置システム。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る第１の実施形態における内視鏡用処置システムを示す一部断面を含む側面図である。
【図２】本発明に係る第１の実施形態における内視鏡処置システムの処置具本体を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る第１の実施形態における内視鏡処置システムの内視鏡本体を示す側面図である。
【図４】本発明に係る第２の実施形態における内視鏡用処置システムを示す一部断面を含む側面図である。
【図５】本発明に係る第２の実施形態における内視鏡処置システムの処置具本体を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る第３の実施形態における内視鏡用処置システムを示す一部断面を含む側面図である。
【図７】本発明に係る第３の実施形態における内視鏡処置システムの処置具本体を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る第３の実施形態における内視鏡処置システムの内視鏡本体を示す側面図である。
【図９】本発明に係る他の実施形態における内視鏡用処置システムを示す一部断面を含む側面図である。
【図１０】本発明に係る他の実施形態における内視鏡用処置システムを示す一部断面を含む側面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１、３２、３８  内視鏡処置システム
２  処置部
３  操作ワイヤ（伝達手段）
５  シース部
６、４２  処置具本体
１０  チャンネル
１１、４１  内視鏡本体
１２、５０  進退機構
１３  モータ（動力源、回転動力源）
１５  指示手段
１６  進退部
１７  ベース部
１８、３５、４０  変換手段
【図１】
2005237659.tif 000003
【図２】
2005237659.tif 000004
【図３】
2005237659.tif 000005
【図４】
2005237659.tif 000006
【図５】
2005237659.tif 000007
【図６】
2005237659.tif 000008
【図７】
2005237659.tif 000009
【図８】
2005237659.tif 000010
【図９】
2005237659.tif 000011
【図１０】
2005237659.tif 000012