(57)【要約】【課題】    通路部開成状態における扉体がコンパクトに収納でき、大きな通路開口部が得られ、外観の良好な扉装置を提供する。【解決手段】    上下に平行状に配置した複数のビーム部材３１によって扉体３を形成し、各ビーム部材３１の両端部を支柱２の収容空間部内に位置させ、上下に隣接するビーム部材３１の端部同士をその間隔を可変とした連結部材４によって連結し、支柱の上端位置と最下端に位置するビーム部材３１の端部とを支柱２の収容空間部内に挿通された吊下げ部材９によって連結し、吊下げ部材９を巻取り繰出し可能な巻取り装置を備え、巻取り装置を作動させて吊下げ部材９を巻取りまたは繰出すことにより、隣接するビーム部材３１の間隔を狭めて扉体３を支柱上端部側に移動した通路部Ｒの開成状態と、隣接するビーム部材３１の間隔を大きくして扉体３を支柱下端部側に移動した通路部Ｒの閉成状態とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路部の両側に一対の支柱を立設し、両支柱には収容空間部と収容空間部を開口したガイド切欠部とを形成すると共に、ガイド切欠部を対向して平行に立設し、上下に平行状に配置した複数のビーム部材によって扉体を形成し、各ビーム部材の両端部を前記支柱のガイド切欠部に挿通して収容空間部内に位置させ、隣接するビーム部材の端部同士をその間隔を可変とした連結部材によって連結し、支柱の上端位置と最下端に位置するビーム部材の端部とを支柱の収容空間部内に挿通された吊下げ部材によって連結し、吊下げ部材を巻取り繰出し可能な巻取り装置を備え、巻取り装置を作動させて吊下げ部材を巻き取りまたは繰出すことにより、隣接するビーム部材の間隔を狭めて扉体を支柱上端部側に移動した通路部の開成状態と、隣接するビーム部材の間隔を大きくして扉体を支柱下端部側に移動した通路部の閉成状態としたことを特徴とする扉装置。
【請求項２】
連結部材が隣接するビーム部材の間隔を均等に伸縮するリンク機構であることを特徴とする請求項１に記載の扉装置。
【請求項３】
連結部材が可撓性のワイヤであることを特徴とする請求項１に記載の扉装置。
【請求項４】
巻取り装置が電動モータを備えた巻取りドラムであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の扉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車庫の出入口等の通路部に設置され、通路部を開閉自在とした扉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車庫の出入口となる通路部にシャッター装置を設け、シャッター扉体によって通路部を開閉可能とした扉装置が知られている。シャッター扉体を有する扉装置で最も一般的なものとしては、相互回動自在にインターロック接合された複数のスラットによってシャッター扉体を形成し、シャッター扉体を通路部の上方位置に配設された巻取りドラムに巻取り繰出し自在としたものが知られている。このようなシャッター扉体を有する扉装置においては、巻取りドラムにシャッター扉体を巻き取るため、通路部中央位置に巻取りドラム並びに巻き取ったシャッター扉体を収納する大きな収納ケースが必要となり、この収納ケースが通路部の前後方向に出っ張って外観を悪化させるものであった。また、巻き取ったシャッター扉体は相当な重量となるため、巻取りドラムを頑強な支柱で支持しなければならず、コストアップを招くものであった。
【０００３】
このような巻取り式シャッター装置に対して、特許文献１に見られるようなシャッター扉体においては、車庫の上方位置に後方に向けて屈曲したガイドレールを形成し、このガイドレールに沿ってシャッター扉体をスライドさせたオーバーヘッドドアと称呼される扉装置が知られている。オーバーヘッドドアの扉装置は、扉体が巻取り収納されないので、シャッター扉体を巻取り収納する巻取りドラムは不要となり、通路部の上方位置に大きな収納ケースが配置されることはないが、シャッター扉体が車庫スペースの上方位置に送り込まれるので、通路部の開成状態においては、車庫スペースの上方空間に制約を与えるものである。
【０００４】
特許文献２には、上下方向に平行状として複数の横桟を配設し、該横桟を平行リンク機構によって連結してシャッター扉体を形成し、通路部開成状態においては、隣接する横桟間の間隔を狭めて通路部上方位置にシャッター扉体を収納したシャッター装置が開示されている。特許文献２に記載のシャッター装置においては、シャッター扉体は通路部の両側に立設した支柱に沿って上下動作するだけなので、シャッター扉体が通路部の前後方向にはみ出すことなく、コンパクトにシャッター扉体を収納することができるものである。
【０００５】
しかしながら、特許文献２に示されるシャッター装置においては、横桟を連結する平行リンク機構が外部に露出しているため、シャッター装置の外観を悪化させるものである。さらに、シャッター扉体を上下動作する際に、リンク機構が露出しているので、操作者に危険感を与えるものである。また、支柱の上部に架設された桁材にシャッター扉体のリンク機構を連結し、シャッター扉体が通路開口部全域を覆っているため、シャッター扉体の下端を上動させて扉体を縮めてもあまり小さくはならず、通路部の有効高さを大きくとれないものであります。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−７８９６５号公報
【特許文献２】特開平８−２４００８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、通路部の開成状態における扉体がコンパクトに収納でき、大きな通路開口部が得られ、外観の良好な扉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、このような事情に鑑み鋭意検討を重ねた結果、通路部の両側に一対の支柱を立設し、両支柱には収容空間部と収容空間部を開口したガイド切欠部とを形成すると共に、ガイド切欠部を対向して平行に立設し、上下に平行状に配置した複数のビーム部材によって扉体を形成し、各ビーム部材の両端部を前記支柱のガイド切欠部に挿通して収容空間部内に位置させ、隣接するビーム部材の端部同士をその間隔を可変とした連結部材によって連結し、支柱の上端位置と最下端に位置するビーム部材の端部とを支柱の収容空間部内に挿通された吊下げ部材によって連結し、吊下げ部材を巻取り繰出し可能な巻取り装置を備え、巻取り装置を作動させて吊下げ部材を巻き取りまたは繰出すことにより、隣接するビーム部材の間隔を狭めて扉体を支柱上端部側に移動した通路部の開成状態と、隣接するビーム部材の間隔を大きくして扉体を支柱下端部側に移動した通路部の閉成状態としたことによって、所期の目的を達成したものである。
【０００９】
連結部材が隣接するビーム部材の間隔を均等に伸縮するリンク機構としたことにより、ビーム部材が平行状に上下動を行うので、動作が円滑なものとなる。
【００１０】
連結部材が可撓性のワイヤとしたことにより、組立てを簡単なものとすることができ、材料コストも安価なものとすることができる。
【００１１】
巻取り装置が電動モータを備えた巻取りドラムとしたことにより、電動開閉式の扉装置とすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明扉装置によれば、通路部の両側に一対の支柱を立設し、上下に平行状に配置した複数のビーム部材の両端部を支柱のガイド切欠部に挿通して収容空間部内に位置させ、上下に隣接するビーム部材の端部同士をその間隔を可変とした連結部材によって連結しているので、連結部材は支柱の収納空間部内に収容され、外観を良好なものとすることができると共に、連結部材の露出による危険感を防止することができる。
【００１３】
また、支柱の上端位置と最下端に位置するビーム部材の端部とを支柱の収容空間部内に挿通された吊下げ部材によって連結し、吊下げ部材を巻取り繰出し可能な巻取り装置を作動することによって、ビーム部材の間隔を狭めて扉体を支柱上端部側に移動した通路部の開成状態と、ビーム部材の間隔を大きくして扉体を支柱下端部側に移動した通路部の閉成状態としているので、扉体を支柱の上下全域に渡って形成する必要がなく、扉体が小型化でき、通路部開成状態においては大きな開口部を形成することができる等実施上の効果は多大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施において、連結部材は隣接するビーム部材の間隔が均等に伸縮するリンク機構とすることにより、各ビーム部材はリンク機構によって水平状態を保ちながら平行状に上下動を行い、開閉動作が円滑なものとなる。また、隣接するビーム部材の間隔は均等に変化するので、品質感に富んだ扉装置が提供できる。
【００１５】
本発明の実施において、巻取り装置は電動モータを備えた巻取りドラムとすることにより、電動開閉式の扉装置とすることができる。
【実施例１】
【００１６】
以下、発明の実施の形態を実施例に基づき説明する。
図１乃至図９は本発明扉装置の第１実施例を示し、図中１は扉装置を表わす。扉装置１は、通路部Ｒの両側に平行に立設した支柱２と支柱２，２の間に配設された扉体３とから構成されている。支柱２，２は内部中空状のアルミニウム製形材によって形成されており、収容空間部２１と収容空間部２１を開口したガイド切欠部２２が上下方向全域に渡って形成され、ガイド切欠部２２を対向して立設している。扉体３は、上下方向に平行に配設された複数のビーム部材３１を有し、ビーム部材３１は中空パイプ状のアルミニウム製形材によって形成されている。ビーム部材３１の両側端部３１１は先細状に形成され、ガイド切欠部２２に挿通されている。支柱２のガイド切欠部２２の周縁はガイド溝部２３となっており、ガイド溝部２３の内壁によって、ビーム部材３１の大径部が位置規制されている。よって、ビーム部材３１は支柱２の上下方向に沿ってのみ移動可能である。
【００１７】
上下に隣接するビーム部材３１の端部３１１同士は、連結部材であるリンク機構４によって連結されている。リンク機構４はリンク部材４１を連結したパンタグラフ式伸縮機構であり、リンク部材４１の端部同士及び交差部が回動自在に連結されている。リンク部材４１の交差部において、ビーム部材３１の端部３１１が回動自在に連結されている。よって、隣接する各ビーム部材３１の間隔は、均等に保たれた状態を維持しながら伸縮する。
【００１８】
支柱２，２の上端部間には横架材５が架設されており、横架材５は内部中空のアルミニウム製形材によって形成されている。横架材５の内部には巻取り装置である、巻取シャフト６、電動モータ７、段付巻取りドラム８が収容されている。横架材５の中空部内長手方向全域に巻取シャフト６が挿通され、巻取シャフト６に内装した電動モータ７によって、巻取シャフト６が軸回転を行う。巻取シャフト６の両端部には、段付巻取りドラム８が設けられており、大径ドラム８１と小径ドラム８２には、夫々吊下げ部材である巻取ワイヤ９（９１，９２）の一端が連結され、巻取ワイヤ９（９１，９２）が段付巻取りドラム８に巻取り繰出し可能となっている。大径ドラム８１に連結された巻取ワイヤ９１の他端は、扉体３の最下端に位置するビーム部材３１の端部３１１に連結されている。一方、小径ドラム８２に連結された巻取ワイヤ９２の他端は、扉体３の最上端に位置するビーム部材３１の端部３１１に連結されている。
なお、巻取ワイヤ９１と巻取ワイヤ９２の長さは、巻取ワイヤ９１が長く形成されており、巻取ワイヤ９１と巻取ワイヤ９２の長さの差は、伸長した扉体３の寸法に相当する。そして、大径ドラム８１，小径ドラム８２による巻取ワイヤ９１，９２の巻き取りが完了した際に、扉体３が最も縮められた状態となるように、大径ドラム８１，小径ドラム８２の径が定められている。
【００１９】
図１に示した状態が扉体３による通路部Ｒの閉成状態であり、段付巻取りドラム８から巻取ワイヤ９が繰出され、扉体３が上下に伸長した状態となっている。通路部Ｒの閉成状態から開成状態とするには、電動モータ７を駆動して巻取シャフト６を軸回転させ、段付巻取りドラム８を回転させる。そうすると、大径ドラム８１，小径ドラム８２に夫々連結した巻取ワイヤ９１，９２が巻き取られ、扉体３が上昇を始める。この時、大径ドラム８１に連結された巻取ワイヤ９１は、小径ドラム８２に連結された巻取ワイヤ９２よりも早いスピードで巻き取られるので、扉体３の上下寸法は上昇するに連れて短くなる。扉体３の最上端に位置するビーム部材が支柱２の上端付近に到達した時点で、電動モータ７の駆動は停止する。この時扉体３は、図５，６に示されるように、隣接するビーム部材３１が近接し、扉体３の上下寸法が最も短くなった状態となり、通路部Ｒの開成状態となる。通路部Ｒを再び閉成状態とするには、上記の開成操作とは逆の方向に電動モータ７を回転させ、巻取ワイヤ９を繰出して、扉体３を下降することによって行われる。
【００２０】
図４に示したのは、持上げ防止機構１０の説明図である。巻取ワイヤ９１の他端は、菱形状の係止爪１０１を介して最下端のビーム部材３１に連結されており、係止爪１０１の下端部はビーム部材３１の端部３１１に回動自在に取付けられている。巻取ワイヤ９１が大径ドラム８１から繰出されて、最下端のビーム部材３１が通路部Ｒに接地し、巻取ワイヤ９１に弛みが生じた状態では、係止爪１０１が自重によって回転し、図４に示した二点鎖線の状態となる。この状態から扉体３を上方に持上げようとすると、倒れた状態の係止爪１０１の先端部が上方に位置するストッパー部材１０２と係合し、扉体３の上動が阻止される。電動モータ７を駆動させて、扉体３を上昇させる際には、緊張した巻取ワイヤ９１によって、係止爪１０１が起立し、ストッパー部材１０２と係合することはない。
【００２１】
図９に示したのは、扉体３を作動順に並べた説明図であり、図９（１）が通路部Ｒの閉成状態であり、（５）が通路部Ｒの開成状態である。閉成状態から開成状態となるには、（１）→（２）→（３）→（４）→（５）の順に扉体３が上昇する。一方、開成状態から閉成状態となるには、（５）→（４）→（３）→（２）→（１）の順となる。第１実施例においては、隣接するビーム部材３１はリンク機構４によって連結しているので、扉体３の伸縮動作において、隣接するビーム部材３１の間隔は全て均等に変化し、ビーム部材３１は安定して平行移動を行う。
【実施例２】
【００２２】
図１０乃至図１１に示したのは、本発明扉装置の第２実施例であり、第１実施例と同じ部分については同一符号を用い、その説明は省略する。
第１実施例では全てのリンク部材４１の交差点においてビーム部材を配設していたが、第２実施例では一つおきの交差点にビーム部材を配設したものである。第１実施例の扉体３よりもビーム部材３１の数を減らしており、コスト削減やデザインの多様化に寄与している。ビーム部材３１が配設されないリンク部材４１の交差点においては、ビーム部材３１の端部３１１と同形状となるガイド部材１１が設けられ、支柱２のガイド溝部２３に嵌合している。ガイド部材１１を設けることにより、リンク機構４を円滑に伸縮することができる。
【実施例３】
【００２３】
図１２乃至図１４に示したのは、本発明扉装置の第３実施例であり、第１実施例と同じ部分については同一符号を用い、その説明は省略する。
第３実施例においては、第１実施例の段付巻取りドラム８に代えて、一つの径のみを有する巻取りドラム１２とし、これに巻き取られる巻取ワイヤ９も一本だけとなっている。そして、巻取ワイヤ９の他端は最下端に位置するビーム部材３１にのみ連結されている。閉成状態における扉体３の伸長状態を維持するため、閉成状態の際に最上端に位置するビーム部材３１の端部３１１の下面と係合するストッパー部材１３が、支柱２の収容空間部２１内に設けられている。最上端に位置するビーム部材３１は、ストッパー部材１３と係合することにより、移動下限がストッパー部材１３の位置となる。
【００２４】
図１４に示したのは、第３実施例における扉体３を作動順に並べた説明図であり、図１４（１）が通路部Ｒの閉成状態であり、（５）が開成状態である。第３実施例によれば、閉成状態から開成状態となるには、（１）→（２）→（３）→（４）→（５）の順に扉体３が上昇する。開成状態から閉成状態となるには、（５）→（４）→（３）→（２）→（１）の順となる。第３実施例においては、巻取ワイヤ９は扉体３の最下端に位置するビーム部材３１にのみ連結されているので、隣接するビーム部材３１の間隔が全て縮まった（図１４（３）の状態）後に、扉体３の上動が開始する。
第３実施例によれば、巻取ワイヤ９は１本だけなので、扉装置１の施工を簡略化することができる。
【実施例４】
【００２５】
図１５に示したのは、本発明扉装置の第４実施例であり、第１乃至３実施例と同じ部分については同一符号を用い、その説明は省略する。
第３実施例では全てのリンク部材４１の交差点においてビーム部材３１を配設していたが、第４実施例では第２実施例と同様に一つおきの交差点にビーム部材３１を配設したものである。第３実施例の扉体３よりもビーム部材３１の数を減らしており、コスト削減やデザインの多様化に寄与している。ビーム部材３１が配設されないリンク部材４１の交差点においては、第２実施例と同様にビーム部材３１の端部３１１と同形状となるガイド部材１１が設けられ、ガイド部材１１が支柱２のガイド溝部２３に嵌合し、リンク機構４の伸縮動作を円滑なものとしている。
【実施例５】
【００２６】
図１６乃至図２０に示したのは、本発明扉装置の第５実施例であり、第１実施例乃至４実施例と同じ部分については同一符号を用い、その説明は省略する。
第５実施例は、第１実施例乃至４実施例で用いた連結部材であるリンク機構４に代えて、可撓性のワイヤ部材１４によって隣接するビーム部材３１同士を連結したものである。第５実施例によれば、リンク機構４が折畳まれる際の収納スペースを必要とせず、支柱２をコンパクトにすることができると共に、組立工数並びにコストの削減に寄与するものである。ワイヤ部材１４は、所定の間隔をおいてビーム部材３１の端部３１１に接続している。図１９，２０に示したとおり、扉体３が上動して通路部Ｒが開成状態となった際には、ワイヤ部材１４に弛みが生じて隣接するビーム部材の間隔が小さくなる。一方、扉体３が下動して通路部Ｒが閉成状態となった際には、最上端のビーム部材３１がストッパー部材１３と係合し、ワイヤ部材１４は緊張状態となる。
【実施例６】
【００２７】
図２１乃至図２８に示したのは、本発明扉装置の第６実施例であり、第１実施例乃至５実施例と同じ部分については同一符号を用い、その説明は省略する。
第６実施例は、横架材５を廃止し、電動モータ７を最下端に位置するビーム部材３１に内装したものである。巻取ワイヤ９は上端が支柱２の上端部に連結され、下端が電動モータ７を内装したビーム部材３１の端部に設けた巻取りドラム１５に連結している。また、各ビーム部材３１は、第５実施例と同様にワイヤ部材１４によって連結されている。図２１は通路部Ｒの閉成状態であり、この状態から電動モータ７を駆動すると、巻取ワイヤ９が巻取りドラム１５に巻き取られる。巻取ワイヤ９の上端は、支柱２の上端部に取り付けられているので、巻き取られたワイヤ９の分だけ最下端のビーム部材３１が上昇し、扉体３が上動する。
【００２８】
図２８に示したのは、第６実施例における扉体３を作動順に並べた説明図であり、図２８（１）が通路部Ｒの閉成状態であり、（５）が開成状態である。（１）の閉成状態から電動モータ７を駆動させると、最下端のビーム部材３１が上昇を開始し、下から２番目のビーム部材３１に当接する（（２）の状態）。次いで、最下端と２番目のビーム部材３１，３１が一体となって、さらに上昇を開始し、全ての隣接するビーム部材３１の間隔が縮まった（（４）の状態）後に、扉体３が一体的となって上動を開始する。最上端に位置するビーム部材３１が支柱２の上端に到達した時点で、電動モータ７の駆動が終了し、扉体３の上動が停止する（（５）の状態）。そして、図２４に示した通路部Ｒの開成状態となる。
【００２９】
第６実施例によれば、閉成状態から開成状態となるには、（１）→（２）→（３）→（４）→（５）の順に扉体３が上昇する。開成状態から閉成状態となるには、（５）→（４）→（３）→（２）→（１）の順となる。
第６実施例によれば、横架材５を設けていないので、ビーム部材３１を最大限上昇することができ、通路部Ｒの通行可能な有効高さを大きくすることができる。
なお、図中１６は電動モータ７に電力を供給するための配線を示す。第６実施例において、隣接するビーム部材３１はワイヤ部材１４によって連結したが、実施例１と同様にリンク機構４を用いて連結しても構わない。
【００３０】
以上の構成からなる本発明扉装置において、ビーム部材３１は中空パイプ状となる棒状のものを使用したが、板状を呈するものであっても構わない。また、支柱２の形状も円柱状であっても構わない。巻取り装置として電動モータ７を使用したが、電動モータ７に代えて手動操作により巻取りドラムを回転する構成とすることも可能である。連結部材はリンク機構７とワイヤ部材１４によって構成したが、隣接するビーム部材３１の間隔を可変として連結し得るものであれば、種々のものを使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明扉装置の第１実施例における閉成状態の正面図
【図２】本発明扉装置の第１実施例における閉成状態の要部拡大正面図
【図３】図２の左側面図
【図４】本発明扉装置の持上げ防止機構の説明図
【図５】本発明扉装置の第１実施例における開成状態の要部拡大正面図
【図６】図５の左側面図
【図７】本発明扉装置の第１実施例における巻取り装置を表わす要部拡大図
【図８】本発明扉装置の第１実施例における支柱部分の要部拡大横断面図
【図９】本発明扉装置の第１実施例における作動状態を表わす説明図
【図１０】本発明扉装置の第２実施例における閉成状態の正面図
【図１１】本発明扉装置の第２実施例における閉成状態の要部拡大正面図
【図１２】本発明扉装置の第３実施例における閉成状態の正面図
【図１３】本発明扉装置の第３実施例における閉成状態の要部拡大縦断面図
【図１４】本発明扉装置の第３実施例における作動状態を表わす説明図
【図１５】本発明扉装置の第４実施例における閉成状態の正面図
【図１６】本発明扉装置の第５実施例における閉成状態の正面図
【図１７】本発明扉装置の第５実施例における閉成状態の要部拡大正面図
【図１８】図１７の左側面図
【図１９】本発明扉装置の第５実施例における開成状態の要部拡大正面図
【図２０】図１９の左側面図
【図２１】本発明扉装置の第６実施例における閉成状態の正面図
【図２２】本発明扉装置の第６実施例における閉成状態の要部拡大正面図
【図２３】図２２の左側面図
【図２４】本発明扉装置の第６実施例における開成状態の正面図
【図２５】本発明扉装置の第６実施例における開成状態の要部拡大正面図
【図２６】図２５の左側面図
【図２７】本発明扉装置の第６実施例における支柱部分の要部拡大横断面図
【図２８】本発明扉装置の第６実施例における作動状態を表わす説明図
【符号の説明】
【００３２】
１      扉装置
２      支柱
３      扉体
４      リンク機構（連結部材）
７      電動モータ
８      段付巻取りドラム
９      巻取ワイヤ（吊下げ部材）
１２      巻取りドラム
１４      ワイヤ部材（連結部材）
１５      巻取りドラム
２１      収容空間部
２２      ガイド切欠部
３１      ビーム部材
Ｒ      通路部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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