(57)【要約】【課題】  引越しを所望する顧客の家財数に応じた見積を行うことによって、より正確に見積を行うことができる引越し見積システム、引越し見積方法及びサーバの提供。【解決手段】  通信ネットワークを利用する引越しの見積を算出する引越し見積システムであって、顧客端末は、引越しにおいて運搬される複数の家財の情報を有する荷物情報を送信する荷物情報送信手段と、見積情報を受信する見積情報受信手段とを有し、引越しの管理サーバは、前記荷物情報送信手段から送信される荷物情報を受信する荷物情報受信手段と、前記荷物情報に含まれる複数の家財を、その特定家財毎に必要な作業人数に応じて家財を選別する選別手段と、前記選別手段において選別された特定作業人数毎の家財を、作業人数毎の家財の総数を根拠として見積を算出する見積算出手段を有することを特徴とする。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
引越しの見積を所望する顧客が有する顧客端末と、引越しを行う運搬業者が有する管理サーバと、前記顧客端末と前記管理サーバを送受信可能に接続する通信ネットワークからなる引越しの見積を算出する引越し見積システムであって、
前記顧客端末は、
引越しにおいて運搬される複数の家財、引越し運搬距離及び引越し開始時刻等の情報を有する荷物情報を送信する荷物情報送信手段と、
前記管理サーバから見積情報を受信する見積情報受信手段とを有し、
前記管理サーバは、
前記荷物情報送信手段から送信される荷物情報を受信する荷物情報受信手段と、
前記荷物情報に含まれる複数の家財を、その特定家財毎に必要な作業人数に応じて家財を選別する選別手段と、
前記選別手段において選別された特定作業人数毎の家財を、作業人数毎の家財の総数を根拠として見積を算出する見積算出手段を有することを特徴とする引越し見積システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、複数の家財を前記特定作業人数に応じて区分して格納するデータベースを有し、
前記選別手段は、
前記荷物情報からの家財を、前記データベースに格納される家財から一致する家財を探索する探索手段と、
探索された該家財に付される特定作業人数の情報を検出し、特定作業人数の情報を前記荷物情報からの家財に付与する付与手段と、
前記特定作業人数の情報毎に前記家財を振り分けて、作業人数毎の該家財の数量を算出する算出手段からなることを特徴とする請求項１記載の引越し見積システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、所定の家財の数量を根拠として算出された見積情報を有する基本見積情報が複数格納されるデータベースを有し、
前記見積算出手段は、
前記選別手段において選別された作業人数毎の家財の数量に基づいて、前記データベースの前記基本見積情報の中から同一の家財の数量を有する基本見積情報を選定し、該基本見積情報が有する見積情報を見積として決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の引越し見積システム。
【請求項４】
前記見積算出手段は、作業人数毎に選別された前記家財と前記基本見積情報とを比較し、前記家財の数量から前記基本見積情報の数量を引くことによって求められる超過分に係る家財の数量分の加算を行う加算手段を有していることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の引越し見積システム。
【請求項５】
前記荷物情報は、小物や皿等を運搬する際に生じるダンボール箱等の梱包容器を含んでいることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の引越し見積システム。
【請求項６】
引越しの見積を行う引越し見積方法であって、
顧客の引越しの際に運搬する複数の家財を、その特定家財毎に必要な作業人数毎に区分し、
区分された家財の各区分に家財数を根拠にして引越しの見積を行うことを特徴とする引越しの見積方法。
【請求項７】
引越しの見積を所望する顧客が有する顧客端末と、引越しを行う運搬業者が有する管理サーバと、前記顧客端末と前記管理サーバを送受信可能に接続する通信ネットワークを利用して引越しの見積を算出する見積方法であって、
前記顧客は、前記顧客端末から引越しにおいて運搬を行う家財の情報を前記管理サーバへ送信し、
前記運搬業者は、前記管理サーバにより前記家財の情報を受信し、
前記運搬業者は、受信した前記家財の情報から、特定家財毎に必要な特定作業人数に応じて該家財の情報を振り分けし、
前記運搬業者は、振り分けされた前記家財の情報を特定作業人数毎の家財の数を把握するとともに、前記作業人数毎の家財の数を基に引越しの見積を算出し、
前記運搬業者は、算出された前記見積を管理サーバから顧客端末へ送信し、
前記顧客は、送信された前記見積を受信することを特徴とする引越し見積方法。
【請求項８】
前記管理サーバは、家財の情報と前記家財の情報に対応する特定作業人数を格納するデータベースを有し、
前記運搬業者は、受信する前記家財の情報を前記データベースに格納される家財の情報が有する特定作業人数を選出し、家財の情報を特定作業人数に応じて家財を区分することを特徴とする請求項７に記載の引越し見積方法。
【請求項９】
算出される見積が、所定の家財の数まで設定される固定料金と、前記家財の数から前記所定の家財の数を引くことによって求められる超過分の家財の数に設定される追加料金とからなることを特徴とする請求項６又は７に記載の引越し見積方法。
【請求項１０】
前記家財の情報は、小物や皿等を運搬する際に生じるダンボール箱等の梱包容器の情報を含んでいることを特徴とする請求項７乃至９いずれかに記載の引越し見積方法。
【請求項１１】
引越しの見積を所望する顧客が有する顧客端末と、引越しを行う運搬業者が有する管理サーバと、前記顧客端末と前記管理サーバを送受信可能に接続する通信ネットワークからなる引越し見積システムの管理サーバであって、
前記顧客端末から送信される複数の家財の情報からなる荷物情報を受信する荷物情報受信手段と、
前記荷物情報受信手段において受信した荷物情報から家財の情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段において抽出された家財の情報を、その特定家財毎に必要な作業人数に応じて選別する選別手段と、
前記選別手段において選別された特定作業人数毎の家財を夫々の特定作業人数毎の家財の総数を根拠として見積を算出する見積算出手段を有することを特徴とするサーバ。
【請求項１２】
前記管理サーバは、家財を前記特定作業人数に応じて区分して格納するデータベースを有し、
前記選別手段は、
前記荷物情報からの家財の情報を、前記データベースに格納される家財の情報から一致する家財を探索する探索手段と、
探索された前記家財の情報に付される特定作業人数の情報を検出し、特定作業人数の情報を該家財に付与する付与手段と、
前記特定作業人数の情報毎に前記家財を振り分けて、該家財の数量を算出する算出手段からなることを特徴とする請求項１１記載のサーバ。
【請求項１３】
前記管理サーバは、所定の家財情報の数量に根拠として算出された見積情報を有する基本見積情報が複数格納されるデータベースを有し、
前記見積算出手段は、
前記選別手段において選別された作業人数毎の家財の数量に基づいて、前記データベースの前記基本見積情報の中から同一の家財の数量を有する基本見積情報を選定し、該基本見積情報が有する見積情報を見積として決定することを特徴とする請求項１１又は１２に記載のサーバ。
【請求項１４】
前記見積算出手段は、特定作業人数毎に選別された前記家財と前記基本見積情報とを比較し、前記家財の数量から前記基本見積情報の数量を引くことによって求められる超過分に係る家財の数量分の加算を行う加算手段を有していることを特徴とする請求項１１乃至１３いずれかに記載のサーバ。
【請求項１５】
前記荷物情報は、小物や皿等を運搬する際に生じるダンボール箱等の梱包容器を含んでいることを特徴とする請求項１１乃至１４いずれかに記載のサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引越し見積システム、引越し見積方法及びサーバに関し、より詳しくは、引越しを所望する顧客の家財数に応じた見積を行うことによって、より正確に見積を行うことができる引越し見積システム、引越し見積方法及びサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、引越しの依頼を受ける又は行う引越し業者（以下、運搬業者と称する）は、顧客からの引越しの依頼を受注した後に、引越しに係る荷量（荷物）の総量や、実際に荷物を搬送する搬送距離を基にして見積もりを算出していた。
しかしながら、引越しを行う搬送距離は容易に算出することができるが、引越しに係る荷量を算出することは、引越し依頼者の荷物を確実に把握することができる運搬業者の担当者が有する長年の勘と経験に頼らざるを得なかった。
このため、運搬業者の担当者によって、見積金額が大きく異なっていたり、実際の引越しの費用とはかけ離れていたりする場合が甚だ生じていた。
【０００３】
上記する問題を解決するとともに、顧客が容易に引越しの見積を行うことを促進させる発明が創出されている。
例えば、特許文献１には、インターネット回線を利用して引越しの見積を自動的にかつ迅速に行うことを目的とした発明が開示されている。
また、特許文献２には、引越しの際に運送する家財一覧表を設けて、この一覧表をFAXにて運搬業者に送信して、引越しにかかる見積を行う発明が開示されている。
この特許文献１及び２に記載される引越し見積システムでは、引越しの家財情報を顧客から受取ることによって、家財情報に応じて引越しに必要な費用を割り出して、見積金額として算出されている。
【０００４】
特許文献１及び２に開示される発明が有する家財情報から引越しの費用である見積を算出する方法は、発明者自らが定めた独自の算出式を導入することによって家財情報から見積が算出される方法が採用されている。例えば、特許文献１では引越しで搬送する家財（荷物）を荷物の種類からポイントを振り分け、このポイント数の合計を利用することによって見積が算出されていた。また、特許文献２では、家財情報から見積を行う具体的な算出方法は開示されていない。
つまり、これらの発明では、家財情報から算出される見積は、発明者によって任意に変更される要素であり、明確な基準を有していなかった。
このため、顧客が家財情報を提示した場合であっても、家財情報から算出される見積が明確でないため、極めて不透明な見積であった。
さらに、上記するような見積方法では、特許文献１に開示される如く算出される見積にある程度の幅を設けなければ、実際の荷量との誤差が生じてしまうという問題点を有していた。
このように従来の見積方法や見積システムでは、顧客に対して見積を算出する算出方法が不明確であること、さらには、家財情報から算出する見積と実際の価格（費用）との差が大きくことなどの問題点を有していた。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１１７２７８号公報
【特許文献２】特開２０００−６０２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、引越しを所望する顧客の家財数に応じた見積を行うことによって、極めて明確な見積方法を提案することができるとともに、実際の引越し価格とのずれをほとんど有しないより正確な見積を行うことができる引越し見積システム、引越し見積方法及びサーバに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項1記載の発明は、引越しの見積を所望する顧客が有する顧客端末と、引越しを行う運搬業者が有する管理サーバと、前記顧客端末と前記管理サーバを送受信可能に接続する通信ネットワークからなる引越しの見積を算出する引越し見積システムであって、前記顧客端末は、引越しにおいて運搬される複数の家財、引越し運搬距離及び引越し開始時刻等の情報を有する荷物情報を送信する荷物情報送信手段と、前記管理サーバから見積情報を受信する見積情報受信手段とを有し、前記管理サーバは、前記荷物情報送信手段から送信される荷物情報を受信する荷物情報受信手段と、前記荷物情報に含まれる複数の家財を、その特定家財毎に必要な作業人数に応じて家財を選別する選別手段と、前記選別手段において選別された特定作業人数毎の家財を、作業人数毎の家財の総数を根拠として見積を算出する見積算出手段を有することを特徴とする引越し見積システムを提供する。
請求項２記載の発明は、前記管理サーバは、複数の家財を前記特定作業人数に応じて区分して格納するデータベースを有し、前記選別手段は、前記荷物情報からの家財を、前記データベースに格納される家財から一致する家財を探索する探索手段と、探索された該家財に付される特定作業人数の情報を検出し、特定作業人数の情報を前記荷物情報からの家財に付与する付与手段と、前記特定作業人数の情報毎に前記家財を振り分けて、作業人数毎の該家財の数量を算出する算出手段からなることを特徴とする請求項１記載の引越し見積システムを提供する。
請求項３記載の発明は、前記管理サーバは、所定の家財の数量を根拠として算出された見積情報を有する基本見積情報が複数格納されるデータベースを有し、前記見積算出手段は、前記選別手段において選別された作業人数毎の家財の数量に基づいて、前記データベースの前記基本見積情報の中から同一の家財の数量を有する基本見積情報を選定し、該基本見積情報が有する見積情報を見積として決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の引越し見積システムを提供する。
請求項４記載の発明は、前記見積算出手段は、作業人数毎に選別された前記家財と前記基本見積情報とを比較し、前記家財の数量から前記基本見積情報の数量を引くことによって求められる超過分に係る家財の数量分の加算を行う加算手段を有していることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の引越し見積システムを提供する。
請求項５記載の発明は、前記荷物情報は、小物や皿等を運搬する際に生じるダンボール箱等の梱包容器を含んでいることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の引越し見積システムを提供する。
【０００８】
請求項６記載の発明は、引越しの見積を行う引越し見積方法であって、顧客の引越しの際に運搬する複数の家財を、その特定家財毎に必要な作業人数毎に区分し、区分された家財の各区分に家財数を根拠にして引越しの見積を行うことを特徴とする引越しの見積方法を提供する。
請求項７記載の発明は、引越しの見積を所望する顧客が有する顧客端末と、引越しを行う運搬業者が有する管理サーバと、前記顧客端末と前記管理サーバを送受信可能に接続する通信ネットワークを利用して引越しの見積を算出する見積方法であって、前記顧客は、前記顧客端末から引越しにおいて運搬を行う家財の情報を前記管理サーバへ送信し、前記運搬業者は、前記管理サーバにより前記家財の情報を受信し、前記運搬業者は、受信した前記家財の情報から、特定家財毎に必要な特定作業人数に応じて該家財の情報を振り分けし、前記運搬業者は、振り分けされた前記家財の情報を特定作業人数毎の家財の数を把握するとともに、前記作業人数毎の家財の数を基に引越しの見積を算出し、前記運搬業者は、算出された前記見積を管理サーバから顧客端末へ送信し、前記顧客は、送信された前記見積を受信することを特徴とする引越し見積方法を提供する。
請求項８記載の発明は、前記管理サーバは、家財の情報と前記家財の情報に対応する特定作業人数を格納するデータベースを有し、前記運搬業者は、受信する前記家財の情報を前記データベースに格納される家財の情報が有する特定作業人数を選出し、家財の情報を特定作業人数に応じて家財を区分することを特徴とする請求項７に記載の引越し見積方法を提供する。
請求項９記載の発明は、算出される見積が、所定の家財の数まで設定される固定料金と、前記家財の数から前記所定の家財の数を引くことによって求められる超過分の家財の数に設定される追加料金とからなることを特徴とする請求項６又は７に記載の引越し見積方法を提供する。
請求項１０記載の発明は、前記家財の情報は、小物や皿等を運搬する際に生じるダンボール箱等の梱包容器の情報を含んでいることを特徴とする請求項７乃至９いずれかに記載の引越し見積方法を提供する。
【０００９】
請求項１１記載の発明は、引越しの見積を所望する顧客が有する顧客端末と、引越しを行う運搬業者が有する管理サーバと、前記顧客端末と前記管理サーバを送受信可能に接続する通信ネットワークからなる引越し見積システムの管理サーバであって、前記顧客端末から送信される複数の家財の情報からなる荷物情報を受信する荷物情報受信手段と、前記荷物情報受信手段において受信した荷物情報から家財の情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段において抽出された家財の情報を、その特定家財毎に必要な作業人数に応じて選別する選別手段と、前記選別手段において選別された特定作業人数毎の家財を夫々の特定作業人数毎の家財の総数を根拠として見積を算出する見積算出手段を有することを特徴とするサーバを提供する。
請求項１２記載の発明は、前記管理サーバは、家財を前記特定作業人数に応じて区分して格納するデータベースを有し、前記選別手段は、前記荷物情報からの家財の情報を、前記データベースに格納される家財の情報から一致する家財を探索する探索手段と、探索された前記家財の情報に付される特定作業人数の情報を検出し、特定作業人数の情報を該家財に付与する付与手段と、前記特定作業人数の情報毎に前記家財を振り分けて、該家財の数量を算出する算出手段からなることを特徴とする請求項１１記載のサーバを提供する。
請求項１３記載の発明は、前記管理サーバは、所定の家財情報の数量に根拠として算出された見積情報を有する基本見積情報が複数格納されるデータベースを有し、前記見積算出手段は、前記選別手段において選別された作業人数毎の家財の数量に基づいて、前記データベースの前記基本見積情報の中から同一の家財の数量を有する基本見積情報を選定し、該基本見積情報が有する見積情報を見積として決定することを特徴とする請求項１１又は１２に記載のサーバを提供する。
請求項１４記載の発明は、前記見積算出手段は、特定作業人数毎に選別された前記家財と前記基本見積情報とを比較し、前記家財の数量から前記基本見積情報の数量を引くことによって求められる超過分に係る家財の数量分の加算を行う加算手段を有していることを特徴とする請求項１１乃至１３いずれかに記載のサーバを提供する。
請求項１５記載の発明は、前記荷物情報は、小物や皿等を運搬する際に生じるダンボール箱等の梱包容器を含んでいることを特徴とする請求項１１乃至１４いずれかに記載のサーバを提供する。
これらの発明を提供することによって、上記課題を悉く解決する。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によって、引越しを所望する顧客の家財の数に応じた見積を行うことにより、極めて明確な見積方法を提案することができるとともに、実際の引越し価格とのずれをほとんど有しないより正確な見積を行うことができる引越し見積システムを提供することができる。
請求項２記載の発明によって、管理サーバが家財の情報毎に設けられる特定作業人数を格納するデータベースを有するので、効率良く見積を算出することができる引越し見積システムを提供することができる。
請求項３記載の発明によって、家財の情報の数量に応じた基本料金を設定することができる引越し見積システムを提供することができる。
請求項４記載の発明によって、所定の家財の数を超える引越しであっても、極めて正確に引越しの見積を算出することができる引越し見積システムを提供することができる。
請求項５記載の発明によって、家財の数だけでなく、梱包容器の個数によっても正確に引越しの見積を算出することができる引越し見積システムを提供することができる。
【００１１】
請求項６及び７記載の発明によって、引越しを所望する顧客の家財の数に応じた見積を行うことにより、極めて明確な見積方法を提案することができるとともに、実際の引越し価格とのずれをほとんど有しないより正確な見積を行うことができる引越し見積方法を提供することができる。
請求項８記載の発明によって、家財の情報とこの家財の情報に対応する特定作業人数をデータベースに格納することにより、特定作業人数を効率良く検出することができる引越し見積方法を提供することができる。
請求項９記載の発明によって、所定の家財の数を超える引越しであっても、極めて正確に引越しの見積を算出することができる引越し見積方法を提供することができる。
請求項１０記載の発明によって、家財の数だけでなく、梱包容器の個数によっても正確に引越しの見積を算出することができる引越し見積システムを提供することができる。
【００１２】
請求項１１記載の発明によって、引越しを所望する顧客の家財の数に応じた見積を行うことにより、極めて明確な見積方法を提案することができるとともに、実際の引越し価格とのずれをほとんど有しないより正確な見積を行うことができるサーバを提供することができる。
請求項１２記載の発明によって、管理サーバが家財情報毎に設けられる特定作業人数を格納するデータベースを有するので、効率良く見積を算出することができるサーバを提供することができる。
請求項１３記載の発明によって、家財情報の数量に応じた基本料金を設定することができるサーバを提供することができる。
請求項１４記載の発明によって、所定の家財の数を超える引越しであっても、極めて正確に引越しの見積を算出することができるサーバを提供することができる。
請求項１５記載の発明によって、家財の数だけでなく、梱包容器の個数によっても正確に引越しの見積を算出することができるサーバを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明を実施するための最良の形態を説明する。
本発明に係る引越し見積システム（１）の構成を説明する。
図１は本発明に係る引越し見積システムの概略システム図であり、図２は本発明に係る引越し見積システムの概略構成図である。
引越し見積システム（１）は、顧客端末（２）、管理サーバ（３）、通信ネットワーク（４）を有している。
【００１４】
顧客端末（２）は、引越しを所望する顧客が有する端末である。この顧客端末（２）は、後述する通信ネットワークに接続されるとともに、管理サーバ（３）と送受信可能にされている。図３は、顧客端末（２）の機能を示すブロック線図である。
顧客端末（２）は、荷物情報送信手段（２１）と、見積情報受信手段（２２）を有している。
荷物情報送信手段（２１）は、荷物情報を管理サーバ（３）へ送信する。この荷物情報は、顧客が引越しの際に運搬する家財からなる情報である。この荷物情報は、管理サーバ（３）に顧客の引越しの際に運搬される家財を通知することができれば、特に限定されるものではない。具体的な送信方法としては、特に限定されるものではないが、引越しで運搬される家財をテキストデータにより家財の名前を送信する方法や、管理サーバ（３）上に家財一覧表を表示し、各家財にチェック欄を設けることによって運搬の有無を管理サーバ（３）へ通知する方法を採用することができる。
顧客の利便性を考慮すると、管理サーバ（３）に図４に記載されるようなチェック欄を設けたホームページ（５）を設けて、顧客のマウス入力により運搬される家財をチェックする方法が好ましい。このようにホームページを設けることによって、顧客は自らの家財を簡単に選択することができる。
【００１５】
この荷物情報送信手段（２１）が送信する荷物情報は、引越しの際に小物や皿等を運搬する際に生じるダンボール箱等の梱包容器の数を含んでいることが好ましい。このように梱包容器の数を荷物情報として送信することによって、運搬業者は運搬される車両を極めて好適に選択することができるとともに、顧客に対してもより正確な見積を提供することができる。
この梱包容器の数の情報を荷物情報として入力する方法は、顧客端末（２）から具体的な梱包容器の個数を入力して管理サーバ（３）へ送信する方法や、上記するホームページ（５）に「１０個未満」、「１０個以上２０個未満」等のように適切な数量の範囲を有する欄を設定し、これら設定範囲の欄の中から所望する梱包容器の数量の欄を選択して管理サーバ（３）に送信すれば構わない。
【００１６】
この顧客端末（２）は、引越しを行う顧客の引越しに関する情報を送信することもできる。このように引越しに関する情報を送信することにより、より正確な見積を行うことができる。この引越しに関する情報は、引越し費用を算出する場合に使用される各種パラメータに関する情報であれば特に限定されず、例えば、引越し日時（引越し開始時間）、引越し元及び引越し先の住所、引越しに伴う作業サービスの有無（例えば、梱包や開封）を併せて送信することもできる。
【００１７】
見積情報受信手段（２２）は、管理サーバ（３）によって算出された見積情報を受信する。この見積情報は、詳細は後述するが、管理サーバ（３）によって上記する荷物情報送信手段（２１）により送信された情報に基づき算出された見積である。
【００１８】
管理サーバ（３）は引越しを行う又は引越しの見積を行う運搬業者が有しているサーバである。図５は管理サーバの機能を有するブロック線図である。
管理サーバ（３）は、荷物情報受信手段（３１）、抽出手段（３２）、選別手段（３３）、見積算出手段（３４）、見積送信手段（３５）及びデータベース（３６）を有している。
荷物情報受信手段（３１）は、顧客端末（２）から荷物情報を受信する。この荷物情報は、上述する如く、引越しを行う顧客の家財の情報を有している。
尚、この荷物情報に含まれている顧客の家財に関する家財の情報は、「家財情報」と称する。例えば、荷物情報に「二段ベッド、洗濯機、扇風機」が含まれていれば、家財情報は「二段ベッド」、「洗濯機」、「扇風機」の３つの家財情報を有していることになる。
【００１９】
抽出手段（３２）は、荷物情報受信手段（３１）において受信した荷物情報から家財情報を抽出する。荷物情報は上記する如く複数の家財情報を有しており、一の荷物情報を構成する全ての家財情報を個別に抽出して後述する処理を行う。この抽出手段（３２）が行う家財情報の処理方法は、複数の家財情報を同時に一括して処理することも可能であるが、一の家財情報を処理した後に次の一の家財情報を処理するような順番に処理を行う方法を採用することもできる。抽出手段（３２）が有する処理の方法は、特に限定されるものではない。
尚、例えば、荷物情報に「二段ベッド、洗濯機、扇風機」が含まれていれば、３つの家財情報である「二段ベッド」、「洗濯機」、「扇風機」なる家財情報を夫々処理することになる。この場合であれば、「二段ベッド」なる家財情報、「洗濯機」なる家財情報、「扇風機」なる家財情報が夫々この順番で処理されることになる。
【００２０】
選別手段（３３）は、抽出手段（３２）において抽出された家財情報を、その特定家財毎に必要な特定作業人数（作業人数）に応じて選別する。
この選別手段（３３）が行う選別は、管理サーバ（３）が有するデータベース（３６）に格納される家財情報を特定作業人数（作業人数）に応じて区分する。
データベース（３６）は、多種多様な複数の家財情報を各作業人数に応じて区分して格納しておく。例えば、図６（ａ）は作業人数が一人の場合における家財情報の一覧を示しており、図６（ｂ）は作業人数が二人の場合における家財情報の一覧を示している。尚、図６において作業人数は、一人の場合と二人の場合しか示されていないが、三人の場合やそれ以上の場合を併せてデータベースに格納しておく。
このようにデータベース（３６）に作業人数毎の家財情報を格納しておくことによって、抽出手段（３２）によって抽出された家財情報をこのデータベース（３６）に格納される家財情報を利用して容易に作業人数を決めることができるようになる。
【００２１】
この選別手段（３３）は、探索手段（３３１）、付与手段（３３２）及び算出手段（３３３）を有している。
この探索手段（３３１）は、抽出手段（３２）において抽出された家財情報を基にして、データベース（３６）に格納される同一の家財情報を探索する。
付与手段（３３２）は、探索されたデータベース（３６）に格納される同一の家財情報に付される作業人数の情報を検出し、作業人数の情報を家財情報に付与する。
この付与手段（３３２）により受信した荷物情報の家財情報に作業人数の情報が付されることになる。
算出手段（３３３）は、付与手段（３３２）により家財情報に作業人数の情報が付与された家財情報を作業人数の情報毎に振り分けて、作業人数毎の家財情報の数量を算出する。
これら探索手段（３３１）、付与手段（３３２）及び算出手段（３３３）が行う具体的な処理は、例えば、抽出手段（３２）が「二段ベッド」なる家財情報を抽出したとすると、先ず、探索手段（３３１）によりこの「二段ベッド」なる家財情報の作業人数の情報を得るために、データベース（３６）内を探索する。この探索により、データベース（３６）の作業人数「二人」の家財情報であることが解る（図６に記載される一覧表から「二段ベッド」が（ｂ）に表示されていることが解る）。
家財情報に該当する作業人数の情報が探索手段（３３１）により探索されると、付与手段（３３２）は、探索された作業人数の情報「二人」を「二段ベッド」なる家財情報に付与する。
付与手段（３３２）により作業人数の情報「二人」が家財情報「二段ベッド」に付与されると、算出手段（３３３）は作業人数の情報「二人」を基に、家財情報「二段ベッド」を作業人数「二人」に振り分ける。このとき、作業人数「二人」に振り分けされる家財情報の数量が算出される。この家財情報「二段ベッド」が作業人数「二人」に蓄積される１番目であれば「１」を、３番目であれば「３」を、ｎ番目であれば「ｎ」が算出されることになる。この数値が家財情報の数量（総数）となる。
尚、算出手段（３３３）が行う家財情報の算出は、荷物情報を構成する全ての家財情報を各作業人数に振り分けてから、各作業人数の家財情報の数量を算出してもよい。
【００２２】
見積算出手段（３４）は、選別手段（３３）において算出された作業人数毎の家財情報の数量に応じて見積が算出される。
この見積算出手段（３４）が行う見積は、データベース（３６）に格納される基本見積情報から、選別手段（３３）において算出された作業人数毎の家財情報の数量に応じる基本見積情報を検出して行われる。
この基本見積情報は、各作業人数における家財情報の数量に従って設定されている。例えば、図７で示される如く、作業人数「一人」の家財情報が「８」個で他の家財情報が無い場合は、基本見積情報「１」が選択され、見積情報「１００００円」が検出される。また、作業人数「一人」の家財情報「１２」、作業人数「二人」の家財情報「４」の場合は、基本見積情報「５」が検出され、見積情報「２００００円」が検出されることになる。
【００２３】
見積算出手段（３４）が行う他の見積は、家財情報の数量に応じた固定の基本見積情報が設定され、その固定の基本見積情報との比較によって、見積が算出される。
この場合の基本見積情報は、図８で示す如く、各作業人数の家財情報の数量に応じて固定の基本見積情報が定められている。
また、作業人数毎に選別された家財情報と基本見積情報とを比較し、家財情報の数量から基本見積情報の数量を引くことによって求められる超過分における家財情報の数量分の加算を行う加算手段を有している。
例えば、荷物情報が、作業人数「一人」の家財情報が「１４」と作業人数「二人」の家財情報が「３」である場合、荷物情報が作業人数「一人」と作業人数「二人」の家財情報を有しているので、図８で示される基本見積情報「１」が基本見積情報として選択される。そして、荷物情報と比べた際に、作業人数「一人」の家財情報が４つ分だけ多く存在していることになる。そこで、この加算手段によって家財情報の超過分の金額の上乗せを行うことができる。
このように超過分を算出して、見積に追加料金を加えることによって、正確な見積を算出することになる。
【００２４】
見積算出手段（３４）が行う見積は、従来技術を利用して算出することのできる引越しの運搬距離に応じて加算したり、引越しの開始時刻によって加算したりすることができる。
この場合も超過分の料金を予め設定しておき、超過分に比例して加算することができる。
【００２５】
見積情報送信手段（３５）は、見積算出手段（３４）によって算出された見積情報を、荷物情報を管理サーバ（３）へ送信した顧客端末（２）へ送信する。
この見積情報送信手段（３５）は、上記する見積情報を送信することができれば、特に限定されるものではなく、後述する通信ネットワーク（４）で使用される送信技術を採用することができる。
【００２６】
通信ネットワーク（４）は、管理サーバ（２）及び顧客端末（３）を送受信可能に接続する。この通信ネットワーク（４）は一般電話回線を利用するインターネット回線や専用回線等を採用することができる。
以上が本発明の引越し見積システムの構成である。
【００２７】
本発明に係る引越し見積システムの動作について図面を参照しつつ説明する。
図９は、引越し見積システムの動作を示すフローチャートを示す。
引越しを希望する顧客は、運搬業者のホームページにアクセスを行う（Ｓ１）。
ホームページ上には、引越しの際に運搬される家財の一覧表が開示されているので、この一覧表を利用して、顧客は、自らの所望する家財を選択する。
このとき、顧客は、顧客端末（２）の荷物情報送信手段（２１）によって、荷物情報を送信する（Ｓ２）。
このとき、図４で示す如く、一覧表を設けることによって、顧客は引越しで運搬される家財を選択入力することにより顧客端末（２）から荷物情報を管理サーバ（３）へ送信することができる。
例えば、荷物情報として、「押入れタンス、ロッカータンス、パソコン、ステレオ、ワゴン、ストーブ、スキー、ホームコタツ、洗濯機、仏壇（小）、ビデオ、カーペット（８帖以上）、ソファー」が入力されたとする。
顧客端末（２）の荷物情報送信手段（２１）により荷物情報は、通信ネットワーク（４）を介して管理サーバ（３）へ送信されることになる。
【００２８】
管理サーバ（３）は、顧客端末（２）から送信される荷物情報を荷物情報受信手段（３１）において受信する（Ｓ３）。
受信された荷物情報は、抽出手段（３２）へ送られる。
図１０は、荷物情報を受信してから家財情報が作業人数毎に算出するまでを示すブロック線図である。
受信された荷物情報は、抽出手段（３２）へ転送される。抽出手段（３２）は、受信した荷物情報「押入れタンス、ロッカータンス、パソコン、ステレオ、ワゴン、ストーブ、スキー、ホームコタツ、洗濯機、仏壇（小）、ビデオ、カーペット（８帖以上）、ソファー」から家財情報を抽出する（Ｓ４）。
このとき、抽出手段（３２）は、荷物情報「押入れタンス、ロッカータンス、パソコン、ステレオ、ワゴン、ストーブ、スキー、ホームコタツ、洗濯機、仏壇（小）、ビデオ、カーペット（８帖以上）、ソファー」から、夫々の家財情報である「押入れタンス」、「ロッカータンス」、「パソコン」、「ステレオ」、「ワゴン」、「ストーブ」、「スキー」、「ホームコタツ」、「洗濯機」、「仏壇（小）」、「ビデオ」、「カーペット（８帖以上）」、「ソファー」を抽出することになる。
【００２９】
抽出手段（３２）によって上記する如く家財情報が抽出された荷物情報は、選別手段（３３）に送られる（Ｓ５又はＳ１１）。
この選別手段（３３）に送られた家財情報（例えば、上記する荷物情報の家財情報である「押入れタンス」を使用すると）は、先ず、探索手段（３３１）に送られ、データベース（３６）に格納されている家財情報「押入れダンス」を探索する（Ｓ１２）。
この探索手段（３３１）によって、家財情報「押入れタンス」が作業人数「一人」の情報として格納されていることが解る。この作業人数「一人」の情報が検出される。
次に、この検出された作業人数「一人」の情報が付与手段（３３２）によって家財情報「押入れダンス」に付与される（Ｓ１３）。
作業人数「一人」の情報が付与された家財情報「押入れダンス」は、算出手段（３３３）によって、作業人数「一人」に振り分けされる（Ｓ１４）。
このとき、家財情報「押入れダンス」は、受信された荷物情報の一番目の情報であるので、作業人数「一人」には、一の家財情報が蓄積されるように設定しておくこともできる。
上記する選別手段（３３）の工程が、荷物情報を構成する家財情報（「ロッカータンス」、「パソコン」、「ステレオ」、「ワゴン」、「ストーブ」、「スキー」、「ホームコタツ」、「洗濯機」、「仏壇（小）」、「ビデオ」、「カーペット（８帖以上）」、「ソファー」）が全て処理されるまで繰り返される（Ｓ１５）。
図６を参照すると、この荷物情報は、「１３」個の作業人数「一人」の家財情報と、「２」個の作業人数「二人」の家財情報を有していることになる。
【００３０】
算出手段（３３３）によって、荷物情報の家財情報を作業人数毎に振り分けされた荷物情報は、この荷物情報が有する作業人数毎の家財情報の数量に応じて、見積算出手段（３４）により、見積情報が算出される（Ｓ６）。
【００３１】
この見積算出手段（３４）が行う見積は、データベース（３６）に格納される基本見積情報から、選別手段（３３）において算出された作業人数毎の家財の数量（作業人数「一人」の家財情報「１３」、作業人数「二人」の家財情報「２」）を含む基本見積情報が検出される。
この場合であれば、図７を参照すると、データベース（３６）に格納される基本見積情報「５」が検出されるため、見積情報「２００００円」が算出されることになる。
【００３２】
また、図８で示される基本見積情報が採用される場合には、選別手段（３３）において算出された作業人数毎の家財情報の数量（作業人数「一人」の家財情報「１３」、作業人数「二人」の家財情報「２」）を含む基本見積情報が検出される。
この場合、図８で示される基本見積情報「２」が検出される。このとき、選別された荷物情報は、基本見積情報「２」の作業人数「一人」の家財情報よりも「３」個の家財情報を超過分として有していることになる。
このため、加算手段によって「３」個の家財情報分だけ追加料金として、上記した見積情報に追加されることになる。
追加の料金については使用者（運搬業者）が適宜設定すればよく、「１」個の家財情報につき「１０００円」の追加見積としても良いし、超過分の家財情報の数量にある程度の幅を設定して追加料金としてもよい。
【００３３】
また、荷物情報に小物や皿等を運搬する際に生じるダンボール箱等の梱包容器の数を設定する場合には、一の家財情報のとして設定することもできるし、予め梱包容器の数量を決定しておき、この数量を超過した場合に超過分を見積情報に加算することもできる。
【００３４】
見積算出手段（３４）が見積情報を算出すると、見積情報送信手段（３５）によって顧客端末（２）へ見積情報が送信される（Ｓ７）。
顧客端末（２）は、見積情報を見積情報受信手段（２２）において受信する（Ｓ８）。
顧客は、見積情報を確認して見積を行うか否かの決定をする。このとき、見積は、顧客の家財の数量によって作成されているので、顧客にとって極めて明確な見積であって、見積誤差の極めて少ない見積を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る引越し見積システムの概略システム図である。
【図２】本発明に係る引越し見積システムの概略構成図である。
【図３】顧客端末の機能を示すブロック線図である。
【図４】顧客端末による荷物情報を入力する画面を示す。
【図５】管理サーバの機能を示すブロック線図である。
【図６】（ａ）は作業人数が一人で行う家財の一覧表であり、（ｂ）は作業人数が二人で行う家財の一覧表である。
【図７】基本見積情報、作業人数と見積情報の関係を示す一覧表である。
【図８】基本見積情報、作業人数と見積情報の関係を示す他の一覧表である。
【図９】本発明に係る引越し見積システムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】荷物情報を受信してから家財情報が作業人数毎に算出するまでを示すブロック線図である。
【符号の説明】
【００３６】
１・・・・引越し見積システム
２・・・・顧客端末
２１・・・荷物情報送信手段
２２・・・見積情報受信手段
３・・・・管理サーバ
３１・・・荷物情報受信手段
３２・・・抽出手段
３３・・・選別手段
３４・・・見積
４・・・・通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005352763.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2005352763.tif 000008
【図７】
2005352763.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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