(57)【要約】【課題】商用系統の需要家の発生する電流または電圧を検出することにより、高調波発生状態を簡易に把握し、高調波環境問題の対策に寄与する高調波監視システムを提供する。【解決手段】太陽電池等の直流電源１１を設ける。直流電源１１からの直流電力を商用周波数の交流電力に電力変換するインバータ回路１３を設ける。インバータ回路１３からの交流電力あるいは電力系統２６の電圧または電流から高調波成分を抽出する高調波解析部１６を設ける。抽出された高調波成分の結果を通信ネットワーク２８を介して把握し、監視するネットワークサーバ３２を監視部として設ける。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源からの直流を商用周波数の交流に電力変換した分散電源電力を需要家の負荷へ供給すると共に、余った該分散電源電力を電力会社からの電力系統に逆潮流するために上記電力系統に連系している分散電源と、
分散電源電力あるいは電力系統からの、受電点における電圧または電流から高調波成分を抽出するための高調波検出部と、
高調波検出部の抽出結果を送受信するための通信部と、
通信部に接続され、該抽出結果を通信するための通信ネットワークと、
通信ネットワークからの抽出結果に基づき、分散電源の高調波発生状態を把握して監視するための監視部とを備えたことを特徴とする高調波監視システム。
【請求項２】
請求項１記載の高調波監視システムにおいて、
監視部は、抽出結果に基づいてトリガ信号を前記通信部へ送信し、高調波検出部に高調波成分を計測させ、該高調波検出部にて得られた高調波成分の計測値の情報を該通信部により該監視部に送信させるように設定されていることを特徴とする高調波監視システム。
【請求項３】
請求項１記載の高調波監視システムにおいて、
通信ネットワークに接続された内の少なくとも一つの前記高調波検出部は、抽出した高調波成分の計測値が所定の閾値を越えた場合、監視部にトリガ信号を出力し、該監視部は、通信ネットワーク接続された所定の地域内あるいは全ての高調波検出部に強制的に高調波成分を検出させ、該監視部に高調波成分の計測値を送信させるように設定されていることを特徴とする高調波監視システム。
【請求項４】
請求項１記載の高調波監視システムにおいて、
さらに、分散電源電力の電圧を検出する電圧検出部と、
受電点電流を検出する電流検出部とを備えていることを特徴とする高調波監視システム。
【請求項５】
直流電源からの直流電力を商用周波数の交流電力に電力変換して需要家の負荷へ供給すると共に、余った該交流電力を電力系統に逆潮流するために電力系統に連系させた分散電源の高調波監視方法であって、
上記電力変換された交流電力、あるいは電力系統からの電力の電圧または電流から高調波成分を抽出し、
高調波成分の抽出結果を通信ネットワークを介して送受信し、
通信ネットワークからの抽出結果に基づき、上記電力変換された交流電力、および電力系統からの電力の少なくとも一方の高調波発生状態を把握して監視することを特徴とする高調波監視方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各需要家に設置された分散電源の電力から高調波成分を検出し、通信ネットワーク接続により管理することによって高調波発生源であることを簡易に把握して監視する電力系統の高調波監視システム、および高調波監視方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、電気設備の高効率化、省エネ化を向上させるため、電力変換装置のような半導体応用機器（例えば、上記スイッチングレギュレーター）が多く用いられている。上記半導体応用機器に備わる整流回路の非線形性により、上記半導体応用機器においては、高調波電流（高調波成分）の発生増加は避けられない状況にある。このまま放置した場合には、その利用の増加により、電力系統における高調波電流の総量も増加し、電圧ひずみは拡大し、ひいては電力利用環境の悪化を招くことになる。
【０００３】
電力系統に存在する高調波電流は、これに接続される負荷に対し様々な障害を及ぼす。すなわち、変圧器、電動機、コンデンサ、リアクトルなどの電力機器の過熱、寿命低下、焼損や開閉器、制御機器、計測器の誤動作等である。このような高調波電流に起因する問題を解決するために、経済産業省は高調波電流抑制対策ガイドラインを設定している。
【０００４】
現在の電力系統の送配電線に接続されている各種機器のうち、大容量のものは殆どが高調波電流抑制対策ガイドラインを遵守した高調波電流抑制手段、または高調波電流流入を防ぐ手段を備えており、これらの大容量機器が同時に多数故障したり不適切な運用が行われたりすることによって系統に障害を与えるほどの大きな高調波電流が発生することは稀である。
【０００５】
電力系統に大きな障害をもたらす程の高調波電流が発生している場合の多くは、特定の１箇所または数ヶ所における設備故障、設備不備、不適切な運用、もしくは一般家電製品等から発生する不特定多数の高調波電流の集まりが主原因と考えられる。
【０００６】
従来の技術では、単一または複数台の高調波電流計測装置を高調波電流発生源または高調波電流吸収源と思われる送配電線の端子近傍に配置し、高調波電流発生時に電圧、電流波形を計測する方法が一般的である。
【０００７】
この場合、各計測装置が通常、同時サンプリングを行っていないため、計測高調波電流の周波数分布、大きさ、または電圧、電流の位相関係をもとに同時刻の高調波成分のデータを推定する方法がとられていた。
【０００８】
また、高調波電流監視システムとしては、特許文献１に記載されているような電力系統の高調波電流監視システムについて提案され、一方、特許文献２に記載されているような工業用に特化した環境監視システムが提案されている。しかしながら、何れにおいても、電力系統における産業用、家庭用を含めた末端の需要家負荷それぞれについてその高調波電流の状態、分布を把握するような形態ではなかった。
【０００９】
【特許文献１】
特開平９−１３３７１７号公報（公開日：１９９７年５月２０日）
【００１０】
【特許文献２】
特２００２−１６２４２６号公報（公開日：２００２年６月７日）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術における高調波監視手段は、電力系統に高調波電流が発生した際に発生源または吸収源と考えられる端子を人間が判断し、電圧または電流の検出手段を端子に備え、次の高調波電流の発生を待っていた。この場合、一過性の高調波電流測定は困難である。
【００１２】
また、電力系統への高調波電流の伝搬を測定するためには測定箇所に接続する多要素の同時測定が必要であり、一方、高調波電流の流入・流出は大きさと位相に大きく関係するが、このような多様なデータを一括表示し判断することができなかった。
【００１３】
また、先述のように高調波電流の主な原因の一つに一般家電製品等による高調波電流が挙げられていることから、各需要家負荷から発生または吸収される高調波電流を把握できることは高調波電流対策の一助になると考えられる。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る高調波監視システムは、上記課題を解決するために、直流電源からの直流を商用周波数の交流に電力変換した分散電源電力を需要家の負荷へ供給すると共に、余った該分散電源電力を電力会社からの電力系統に逆潮流するために上記電力系統に連系している分散電源と、分散電源電力あるいは電力系統からの、受電点における電圧または電流から高調波成分を抽出するための高調波検出部と、高調波検出部の抽出結果を送受信するための通信部と、通信部に接続され、該抽出結果を通信するための通信ネットワークと、通信ネットワークからの抽出結果に基づき、分散電源の高調波発生状態を把握して監視するための監視部とを備えたことを特徴としている。
【００１５】
上記構成によれば、分散電源電力あるいは電力系統からの、受電点における電圧または電流から抽出された高調波成分の結果が、通信部および通信ネットワークを介して監視部に集約されるので、分散電源を備えた各需要家の高調波発生もしくは吸収状態を簡易に把握して監視することができる。
【００１６】
上記高調波監視システムにおいては、監視部は、抽出結果に基づいてトリガ信号を前記通信部へ送信し、高調波検出部に高調波成分を計測させ、該高調波検出部にて得られた高調波成分の計測値の情報を該通信部により該監視部に送信させるように設定されていてもよい。
【００１７】
上記構成によれば、トリガ信号および通信部を用いることで、定期または不定期に、監視部が必要なときに高調波成分の計測値を知ることができるため、簡易かつ手軽に需要家負荷の高調波発生情報を把握することができる。
【００１８】
上記高調波監視システムでは、通信ネットワークに接続された内の少なくとも一つの前記高調波検出部は、抽出した高調波成分の計測値、例えば総合歪率、各次高調波含有率の演算結果が所定の閾値を越えた場合、監視部にトリガ信号を出力し、該監視部は、通信ネットワーク接続された所定の地域内あるいは全ての高調波検出部に強制的に高調波成分を検出させ、該監視部に高調波成分の計測値を送信させるように設定されていてもよい。
【００１９】
上記構成によれば、高調波成分の計測値が少しでも異常である場合、直ちに系統内の需要家負荷におけるの高調波成分の状況を自動的に把握して、異常な高調波成分の発生に対応することができる。
【００２０】
上記高調波監視システムでは、さらに、分散電源電力の電圧を検出する電圧検出部と、受電点電流を検出する電流検出部とを備えていてもよい。
【００２１】
本発明に係る高調波監視方法は、前記課題を解決するために、直流電源からの直流電力を商用周波数の交流電力に電力変換して需要家の負荷へ供給すると共に、余った該交流電力を電力系統に逆潮流するために電力系統に連系させた分散電源の高調波監視方法であって、上記電力変換された交流電力、あるいは電力系統からの受電点における電圧または電流から高調波成分を抽出し、高調波成分の抽出結果を通信ネットワークを介して送受信し、通信ネットワークからの抽出結果に基づき、上記電力変換された交流電力、あるいは電力系統からの電力の高調波発生状態を把握して監視することを特徴としている。
【００２２】
上記方法によれば、上記電力変換された交流電力、あるいは電力系統から抽出された高調波成分の結果を、通信ネットワークを介して集約できるので、分散電源を備えた各需要家の高調波発生もしくは吸収状態を簡易に把握して監視することができる。
【００２３】
また、上記構成では、通信ネットワークを介して監視できるので、分散電源にて高調波成分が多く発生しても、上記高調波成分が監視に影響することを抑制でき、分散電源の高調波発生状態の把握・監視を安定化できる。
【００２４】
【発明の実際の形態】
以下において、図に沿って本発明の実施の形態を説明する。本発明に係る高調波監視システムは、図１に示すように、商用周波数の交流電力を一般の需要家に配電するための電力系統２６とそれぞれ連系した、複数の各分散電源１０１を備えている。分散電源１０１は、直流電源としての太陽電池１１により発生させた直流を系統連系に合わせたインバータ回路１３により商用周波数の分散電源交流電力に変換し、この分散電源交流電力を電力系統２６に接続されている家庭内負荷（需要家負荷）２１に供給すると共に、余剰電力を自動的に電力系統２６側へ逆潮流できるシステムである。
【００２５】
太陽電池１１は、太陽電池ストリングを並列接続した太陽電池アレイであるが、例えば、蓄電池、燃料電池等の他の直流電源であってもよく、それぞれの太陽電池１１からの各直流電力は一定の電圧値をもって直流電力を出力するための昇圧回路１２にそれぞれ入力される。
【００２６】
昇圧回路１２の出力はインバータ回路１３に入力される。該インバータ回路１３は、制御回路１４によって制御されるスイッチングレギュレーターであり、入力した直流電力を商用周波数の交流電力と同期のとれた交流電力に電力変換し、上記交流電力を開閉器１５を介して出力するものである。以上のように太陽電池１１、昇圧回路１２、インバータ回路１３、制御回路１４、および開閉器１５によって分散電源１０１が構成されている。
【００２７】
該分散電源１０１の制御回路１４はインバータ回路１３が電流を出力するためのＰＷＭ（パルス幅変調）制御信号の決定、昇圧回路１２の出力電圧の一定制御、単独運転検出等の分散電源１０１の電力系統に対する保護協調のための制御等を行っている。
【００２８】
上記各制御のために、分散電源１０１は、通常、上記電力系統の電圧検出手段１８を備えている。このような電圧検出手段１８としては、出力（ＡＣ）側端子台の電圧をトランスにて数Ｖ程度に降圧して、絶縁し降圧された電圧をＤＳＰあるいはマイコンのＡ／Ｄコンバータへ入力することにより瞬時値を検出するものが挙げられる。
【００２９】
さらに、該分散電源１０１には高調波解析部（高調波検出部）１６が備えられている。該高調波解析部１６は、後述する受電点電流検出手段１９によって得られた電流値と前記電圧検出手段１８によって得られた系統電圧値とをそれぞれＦＦＴ（フーリエ変換）等の周波数変換手段により解析することにより、総合歪率と、各次高調波含有率、高調波実効値、位相等の高調波データを演算した結果を出力することができる。
【００３０】
前記電力系統２６と分散電源１０１との間には、一次側が電力系統２６に接続された柱上変圧器２３、柱上変圧器２３の一次側と電力系統２６との間に設置されるヒューズ２４、柱上変圧器２３の二次側と各分散電源１０１との間を配線する引き込み線２５が設けられている。さらに、引き込み線２５と各分散電源１０１との間には、キャッチヒューズ２２がそれぞれ介装されている。
【００３１】
その上、分散電源１０１とキャッチヒューズ２２との間に、分電盤２０が介装されている。また、分電盤２０には、前記開閉器１５からの分散電源１０１の交流電力も入力されている。よって、分電盤２０は、需要家負荷２１に対して、電力系統２６からの交流電力と、分散電源１０１からの交流電力とを、同時に供給したり、互いに切り換えて供給したりできるようになっている。
【００３２】
さらに、分電盤２０は、切り換えにより分散電源１０１からの交流電力を電力系統２６に逆潮流できるようにもなっている。
【００３３】
その上、分電盤２０とのキャッチヒューズ２２との間の分電盤２０に近接した受電点の位置に、前述の受電点電流検出手段１９が設けられている。上記受電点電流検出手段１９としては、Ａ／Ｄコンバータへ入力する点までは、前述の電圧検出手段１８と同様であるが、クランプ型の電流センサで検出するものが挙げられる。
【００３４】
このように、需要家１００は、これら分電電源１０１、分電盤２０、需要家負荷２１、および受電点電流検出手段１９を備えている。
【００３５】
また、前記の各分散電源１０１は、通信信号が送受信可能である通信部１７を介して所定の事業者である管理会社２９または電力会社３０と、通信線２７、通信ネットワーク２８によってそれぞれ接続されている。通信ネットワーク２８としては、イントラネットやインターネットが挙げられる。通信線２７の媒体としては、電話線やケーブル線や光ファイバ等の有線や、携帯電話等の無線を挙げることができる。
【００３６】
管理会社２９は高調波データ等を保存するデータベースサーバ３１、ネットワーク管理を行うネットワークサーバ（監視部）３２を有している。ネットワークサーバ３２はタイムサーバ等により常に時刻を正しく修正している。
【００３７】
また、電力会社３０はコンピュータ３３を有し、データベースサーバ３１に保存される高調波情報を取り出し、ファイル操作、高調波含有率、総合歪率推移グラフ等のグラフ処理、流出流入マップ、逆フーリエ解析といった様々な解析手段を有している。
【００３８】
図１は、一つの柱上変圧器２３から各需要家１００への配電システムを描いているが、図２のように、電力系統２６に接続され、かつ、分散電源１０１が設置された需要家１００は全てネットワーク２０１に接続されており、各分散電源１０１はサーバ２０２側から識別できるようにＩＤ情報が割り当てられている。図２において、サーバ２０２は、例えば図１の管理会社２９の有するネットワークサーバ３２に相当し、ネットワーク２０１は例えば図１の通信ネットワーク２８に相当する。
【００３９】
次に本発明の高調波監視システムとしての動作を説明する。まず、分散電源１０１における高調波成分の測定と解析については、測定するタイミングとして所定の時間間隔で測定を行う通常測定と、外部からのトリガ信号を受けて測定する強制測定との二種類とがそれぞれ設定されている。
【００４０】
通常測定による測定は、制御回路１４がタイマ機能を有することによりあらかじめ設定された所定の時刻毎、例えば５分毎に電圧または電流を、指定されたサイクル分、例えば５０サイクル検出し、解析する。
【００４１】
また、測定間隔の設定は分散電源１０１に設けられたリモートコントローラにより選択設定することができる。通常測定によって得られた高調波成分のデータは通信部１７を介してネットワークサーバ３２へ送信され、分散電源１０１のＩＤ情報や、タイムサーバ等から得られた時刻と共にデータベースサーバ３１へ保存される。
【００４２】
一方、強制測定ではネットワーク２０１を通じて外部からのトリガ信号を検出したときに強制的に高調波を検出、解析し演算結果を管理会社２９の有するデータベースサーバ３１へ送信し、データベースサーバ３１は分散電源１０１のＩＤ情報や、タイムサーバ等から得られた時刻と共にこれを保存し、電力会社３０はＩＤ情報、高調波成分の解析データをデータベースサーバ３１から自由に取り出せる。外部からのトリガ信号とは、管理会社もしくは電力会社から出力される、指示や制御のための信号を含む信号である。
【００４３】
強制測定の条件として、管理会社２９もしくは電力会社３０が必要に応じてトリガ信号が出力されるか、または一つの分散電源１０１の定時測定において、演算結果が以下の条件
・    電圧総合歪率が所定の値を、所定のサンプル回数で続けて超えた場合
・    電流総合歪率が所定の値を、所定のサンプル回数で続けて超えた場合
・    電圧もしくは電流の各次高調波含有率が所定の割合を超え、これが所定のサンプル回数続いた場合の一つでも満たした場合は分散電源１０１自らがネットワークサーバ３２へ強制信号を出力し、データベースサーバ３１へ測定値をＩＤ情報、時刻と共に保存させるとともに、ネットワークサーバ３２側から所定の地域の、または全ての各分散電源１０１へトリガ信号を送信し、強制的に高調波成分の測定を実行させ、トリガ信号を受信した分散電源１０１は強制測定により得られた高調波成分の解析データを、データベースサーバ３１へ送信し、各ＩＤ情報、タイムサーバ等から得られた時刻と共に高調波成分の解析データをデータベースサーバ３１に保存する。強制条件における総合歪率、所定の測定サンプル回数、各次高調波含有率等は任意に設定できる。
【００４４】
図３に本システム動作のフローチャートを示す。図３（ａ）は通常測定における動作フローを示しており、ステップ（以下、ステップをＳと略記する）１１において所定の条件、例えば通信動作が可能であるかといった初期確認を行い、これらを満たした後、分散電源１０１は起動することになる。
【００４５】
ただし、この場合の起動とは必ずしも分散電源１０１が系統連系による電力供給を行うための起動ではなく、分散電源１０１の制御部すなわち制御回路１４、高調波解析部１６、通信部１７が動作する状態のことで夜間の出力待機状態においても高調波成分の監視が可能となるようにしている。起動後、Ｓ１２において分散電源１０１は系統電圧と受電点電流を図１の各検出手段１８、１９により所定の測定間隔でもって所定のサイクル分検出する。
【００４６】
検出後、検出された系統電圧、受電点電流値はＳ１３において高調波解析部１６により高調波成分を演算する。ここでの高調波成分の解析データとしては、例えば電圧、電流それぞれの総合歪率、各次高調波含有率、高調波実効値、および位相等である。
【００４７】
これらの解析データのもと、強制測定条件に適合するか否かを判定し、異常が無ければ、Ｓ１５へ進み、強制測定条件の何れか一つを満たせば、ネットワークサーバ３２に対して強制信号と共にその時点での高調波データをデータベースサーバ３１に送信し、ネットワークサーバ３２はトリガ信号を出力する。Ｓ１５にて分散電源１０１が外部操作、例えばリモートコントローラ等により完全停止していなければ、Ｓ１６へ進みあらかじめタイマで設定された時間経過後、Ｓ１２に処理が戻り、再び高調波成分を検出する。
【００４８】
分散電源１０１は外部よりトリガ信号を受けると通常測定においてタイマによる待ち状態であっても強制的に測定を行うような割り込み処理が行われる。図３（ｂ）において強制測定の動作フローを示す。Ｓ２１において所定サイクル数だけ電圧、電流のサンプリングを行い、Ｓ２２において高調波解析を行い、演算結果をサーバへ送信する（Ｓ２３）。強制測定終了後、処理は割り込み前の通常測定の状態に戻ることになる。
【００４９】
以上の説明のように、高調波成分が多く発生しても、分散電源１０１のネットワーク機能を利用することにより、需要家１００での高調波成分の発生状態を簡易に、確実に把握することができる。
【００５０】
この結果、本発明の高調波監視システムおよび高調波監視方法では、各検出手段１８、１９からの高調波成分をそれぞれ検出することで、高調波成分を多く発生している分散電源１０１を的確に、かつ迅速に特定できる。
【００５１】
上記説明において、分散電源１０１は夜間においても常に自動的に測定するような前提となっているが、測定の時間帯は分散電源１０１が電力を出力している間としてもよいし、測定間隔、サンプリングするサイクル数は多様に設定してもよい。
【００５２】
また、分散電源１０１が自ら能動的に測定を継続するのでなく、管理会社２９もしくは電力会社３０、つまりネットワークサーバ３２側からのトリガ信号を受けてから測定するのみといった形態を取ってもよく、さらに本実施の形態では通常測定において強制条件を満たさない場合はデータをデータベースサーバ３１に対して送信していないが、測定毎に高調波計測値を送信する形態を取ってもよく、本実施の形態の動作フローのみに限定されるものではない。
【００５３】
また、ＩＤ情報、高調波解析と共にデータベースに記録保存される測定時刻については通信伝送路の遅延時間が問題となる場合があるが、これを考慮し修正した時刻を保存する形をとってもよい。
【００５４】
また、本実施の形態においてはネットワーク管理を管理会社２９に監視部を設け、電力会社３０が管理会社２９から必要なデータを取り出す設定となっているが、これに限定されるものでなく、管理会社２９や他の所定の事業者が一括して管理するための監視部を有してもよく、また、通信ネットワーク２８に接続された各分電電源１０１の少なくとも一つに監視部を設けてもよい。
【００５５】
また、本発明では管理側へ高調波データのみを情報として送信するといった形態をとっているが、高調波データの他に分散電源１０１の出力情報、例えば積算電力量といった他の電力データを共に送信する形態をとってもよい。
【００５６】
本発明の他の高調波監視システムは、前記の課題を解決するために、直流電源を電力変換することにより需要家の負荷へ商用周波数の電力を供給するとともに系統連系を行う分散電源において、分散電源電力（系統電圧）を検出する電圧検出手段と、分電盤の電力系統からの受電点における受電点電流を検出する電流検出手段と、該電圧検出手段または該電流検出手段によって検出された系統電圧または受電点電流の高調波を抽出する高調波検出手段とを備え、各々の該分散電源を通信ネットワークに接続することにより収集された計測値を集約装置や所定の事業者（監視部）へ伝送することにより、分散電源を備えた各需要家の高調波発生状態を把握することを特徴としている。
【００５７】
上記高調波監視システムにおいては、集約装置、もしくは所定の事業者によるトリガ信号を前記分散電源へ送信し、該分散電源に系統電圧、受電点電流の高調波を計測させ、該分散電源が得られた高調波計測値の情報を集約装置、所定の事業者へ送信するように設定してもよい。
【００５８】
また、上記高調波監視システムでは、ネットワーク内の少なくとも一つ以上の前記分散電源の高調波検出手段が抽出した電圧、電流の高調波計測値が所定の閾値を越えた場合、該分散電源はこれをトリガとして、集約装置もしくは所定の事業者に信号を出力し、該集約装置もしくは所定の事業者にネットワーク接続された所定の地域内あるいは全ての分散電源に強制的に系統電圧、受電点電流の高調波を検出させ、該集約装置または所定の事業者に高調波計測値を送信するように設定してもよい。
【００５９】
本発明に係る分散電源は、太陽電池等が発電した直流電力を交流電力に変換する電力変換手段と、該電力変換手段を制御する制御回路と、該直流電源と該電力変換手段との間、および該電力変換手段と分電盤との間に介装される開閉器とを備えた系統連系インバータ装置を基本構成としている。
【００６０】
また、前記分散電源は系統電圧を検出する電圧検出手段と、分電盤の電力系統からの受電点における受電点電流を検出する電流検出手段と、該電圧検出手段または該電流検出手段によって検出された系統電圧、または受電点電流の高調波を抽出する高調波検出手段とを備え、前記制御回路に通信線を接続し、各需要家に備えられた該分散電源はネットワーク接続されており、前記高調波検出手段により得られた高調波計測値を、通信回線を介して常時もしくは所定のタイミングで集約装置や所定の事業者に送信する構成となっている。
【００６１】
上記構成によれば、収集された系統電圧と受電点電流の高調波計測値を集約装置や所定の事業者へ伝送され、分散電源を備えた各需要家の高調波発生もしくは吸収状態を簡易に把握することができる。
【００６２】
本発明に係る他の分散電源は、前記制御回路に通信線を接続し、各需要家に備えられた該分散電源はネットワーク接続され、集約装置もしくは所定の事業者からのトリガ信号を該分散電源の制御回路へ送信し、強制的に分散電源に高調波計測を行わせ、分散電源が得られた高調波計測値情報を集約装置、所定の事業者へ送信する構成となっていてもよい。
【００６３】
上記構成によれば、定期または不定期に集約装置、もしくは所定の事業者が必要なときに高調波計測値を知ることができるため、簡易かつ手軽に需要家負荷の高調波発生情報を把握することができる。
【００６４】
本発明に係るさらに他の分散電源は、前記制御回路に通信線を接続し、各需要家に備えられた該分散電源がネットワーク接続され、ネットワーク内の少なくとも一つ以上の分散電源の高調波検出手段が抽出した電圧、電流の高調波計測値、例えば総合歪率、各次高調波含有率の演算結果が所定の閾値を越えた場合、該分散電源の前記制御回路はこれをトリガとして、集約装置もしくは所定の事業者に信号を出力し、ネットワーク接続された所定の地域内あるいは全ての他の分散電源に強制的に高調波を検出させ、集約装置または所定の事業者に結果を送信する構成となっていてもよい。
【００６５】
上記構成により高調波検出値が少しでも異常である場合、直ちに系統内の需要家負荷の高調波状況が自動的に把握することができる。
【００６６】
【発明の効果】
本発明に係る高調波監視システムは、以上のように、分散電源電力あるいは電力系統からの、受電点の電圧または電流から高調波成分を抽出するための高調波検出部と、高調波成分の抽出結果を通信するための通信ネットワークからの抽出結果に基づき、分散電源の高調波発生状態を把握して監視するための監視部とを備えた構成である。
【００６７】
それゆえ、上記構成は、高調波検出部によって把握された分散電源の高調波成分の発生状態が通信ネットワークを介して監視部に通信されるから、分散電源を備えた各需要家の高調波発生もしくは吸収状態を簡易に把握することができるという効果を奏する。
【００６８】
本発明に係る高調波監視システムは、以上のように、さらに、監視部は、抽出結果に基づいてトリガ信号を前記通信部へ送信し、高調波検出部に高調波成分を計測させ、該高調波検出部にて得られた高調波成分の計測値の情報を該通信部により該監視部に送信させるように設定されている構成である。
【００６９】
それゆえ、上記構成は、定期的にまたは不定期的に監視部が必要なときに高調波成分の計測値を知ることができるため、簡易かつ手軽に需要家での高調波成分の発生状況を把握することができるという効果を奏する。
【００７０】
本発明に係る高調波監視システムは、以上のように、さらに、通信ネットワークに接続された内の少なくとも一つの前記高調波検出部は、抽出した高調波成分の計測値が所定の閾値を越えた場合、監視部にトリガ信号を出力し、該監視部は、通信ネットワーク接続された所定の地域内あるいは全ての高調波検出部に強制的に高調波成分を検出させ、該監視部に高調波成分の計測値を送信させるように設定されている構成である。
【００７１】
それゆえ、上記構成は、高調波検出値が少しでも異常である場合、直ちに系統内の需要家の高調波状況が自動的に把握することができて、上記異常への対応を迅速化でき、上記異常に起因する不具合の悪影響を軽減できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の高調波監視システムのブロック図である。
【図２】上記高調波監視システムの電力系統における上記分散電源と通信ネットワークとの接続関係を示すためのブロック図である。
【図３】上記高調波監視システムに係る実施の形態における動作フローチャートであって、（ａ）は通常測定における動作フロー、（ｂ）は強制測定における動作フローを示す。
【符号の説明】
１１・・・太陽電池（直流電源）
１２・・・昇圧回路
１３・・・インバータ回路
１４・・・分散電源を制御する制御回路
１５・・・分散電源と電力系統を解列するための開閉器
１６・・・高調波解析部（高調波検出部）
１７・・・通信ネットワークの送受信インターフェースを担う通信部
１８・・・系統電圧検出手段
１９・・・受電点電流検出手段
２０・・・需要家用分電盤
２１・・・需要家負荷
２２・・・引込み線キャッチヒューズ
２３・・・柱上変圧器
２４・・・柱上変圧器一次側に設置された溶断ヒューズ
２５・・・引込み線
２６・・・電力系統
２７・・・通信線
２８・・・通信ネットワーク
２９・・・ネットワーク管理会社（所定の事業者）
３０・・・電力会社（所定の事業者）
３１・・・管理会社に備わるデータベースサーバ
３２・・・管理会社に備わるネットワークサーバ
３３・・・電力会社に備わる解析用コンピュータ
１００・・分散電源が設置された需要家
１０１・・分散電源
２０１・・通信ネットワーク
２０２・・ネットワーク用サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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