(57)【要約】【課題】  クライアントの電力状態によって、当該クライアントがネットワークを介して接続されたホスト側の情報処理装置の電源状態を制御することにより、ホスト側を含めたトータルの消費電力を低減することが可能な情報処理装置の電源状態管理装置、及びこれを用いた情報処理システムの電源状態管理装置を提供することを課題とする。【解決手段】  電源状態制御手段は、上記クライアント電源状態管理手段によって管理されるクライアント端末の電源状態に基づいて、当該情報処理装置の電源状態を制御するように構成して課題を解決した。【選択図】  図１
2005250960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクライアント端末にネットワークを介して接続された情報処理装置の電源状態を管理する情報処理装置の電源状態管理装置において、
上記情報処理装置は、
上記ネットワークを介して接続されたクライアント端末の電源状態を管理するクライアント電源状態管理手段と
上記電源状態管理手段によって生成される管理テーブルと
上記管理テーブル手段の情報に基づいて、当該情報処理装置の電源状態を制御する電源状態制御手段を備え、
上記電源状態制御手段は、上記クライアント電源状態管理手段によって管理されるクライアント端末の電源状態に基づいて、当該情報処理装置の電源状態を制御することを特徴とする情報処理装置の電源状態管理装置。
【請求項２】
前記ネットワークを介して接続されたすべてのクライアントが省電力状態に遷移すると、当該情報処理装置も省電力状態に遷移させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置の電源状態管理装置。
【請求項３】
前記クライアント電源状態管理手段によって管理するクライアント端末を、特定の特権クライアントに限定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置の電源状態管理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置が省電力状態に遷移するときに、稼働中の特権クライアントが存在する場合には、当該情報処理装置が省電力状態に遷移することの可否を、事前に特権クライアントに問い合わせることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置の電源状態管理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置が省電力状態に遷移するときに、稼働中の特権クライアントが存在する場合には、当該情報処理装置が省電力状態に遷移するのを禁止することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置の電源状態管理装置。
【請求項６】
前記特権クライアントは、情報処理装置が省電力状態に遷移する条件を決定することが可能であることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置の電源状態管理装置。
【請求項７】
前記特権クライアントが決定する情報処理装置が省電力状態に遷移する条件は、当該情報処理装置が「プリント指示を受ける」もしくは「クライアント端末が稼動状態になったことの通知を受ける」ことであることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置の電源状態管理装置。
【請求項８】
一般のクライアント端末は、一時的に特権クライアントになることが可能であることを特徴とする請求項３乃至７のいずれかに記載の情報処理装置の電源状態管理装置。
【請求項９】
前記一時的特権クライアントは、当該一時的特権クライアントが稼働中か否かの問い合わせがされた際に、稼働中でなかった場合には、一時的特権クライアントとしての設定が無効となることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置の電源状態管理装置。
【請求項１０】
複数のクライアント端末と情報処理装置とをネットワークを介して互いに接続した情報処理システムの電源状態を管理する情報処理システムの電源状態管理装置において、
上記情報処理装置は、
上記ネットワークを介して接続されたクライアント端末の電源状態を管理するクライアント電源状態管理手段と、
上記電源状態管理手段によって生成される管理テーブルと、
当該情報処理装置の電源状態を省電力状態に遷移させる規律情報を管理する電源ポリシー手段と
上記電源ポリシー手段の規律情報を設定する電源ポリシー設定手段と
上記管理テーブル手段の情報に基づいて、当該情報処理装置の電源状態を制御する電源状態制御手段を備えるとともに、
上記クライアント端末は、
当該クライアント端末自身の電源状態を管理する電源状態管理手段と、
上記クライアント端末の電源状態を省電力状態に遷移させる規律情報を管理する電源ポリシー手段と
上記電源ポリシー手段の規律情報を設定する電源ポリシー設定手段と
上記電源ポリシー設定手段の情報に基づいて、当該クライアント端末の電源状態を制御する電源状態制御手段を備え、
上記情報処理装置の電源状態制御手段は、上記クライアント電源状態管理手段によって管理されるクライアント端末の電源状態に基づいて、当該情報処理装置の電源状態を制御することを特徴とする情報処理システムの電源状態管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子写真方式などを適用したプリンタや複写機、ファクシミリあるいはこれらの機能を兼ね備えた複合機等の画像形成装置を含む情報処理装置において、当該情報処理装置の電源状態を管理する情報処理装置の電源状態管理装置、及びこれを用いた情報処理システムの電源状態管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平６−２９０１５４号公報
【特許文献２】特開２０００−２５９２９２号公報
【０００３】
従来、この種の電子写真方式などを適用したプリンタや複写機、ファクシミリあるいはこれらの機能を兼ね備えた複合機等の画像形成装置を含む情報処理装置においては、当該情報処理装置に対して、ある一定時間にわたって外部からのデータの入力が無い場合や、ある一定時間にわたってユーザーインターフェースの操作が無い場合などに、この情報処理装置の電源状態を、通常の動作状態よりも消費電力が少ない低消費電力状態であるスリープ状態やスタンバイ状態に遷移させて、省電力化を図るように構成されている。
【０００４】
かかる情報処理装置の省電力化を図る技術としては、例えば、特開平６−２９０１５４号公報や特開２０００−２５９２９２号公報等に開示されたものが既に提案されている。
【０００５】
上記特開平６−２９０１５４号公報に開示された技術は、サーバーにネットワークを介して接続された複数のクライアントに、当該クライアントの電源状態をネットワークを通してサーバーに通知する手段を設けることによって、サーバーが各クライアントの電源状態を把握し、省電力状態になっているクライアントがある場合に、当該クライアントに対して外部から情報が送られてくると、サーバーがクライアントの代わりに情報を受け取り、クライアントが通常の電力状態に復帰すると、サーバーは、格納していた情報をクライアントに送信するように構成したものである。
【０００６】
また、上記特開２０００−２５９２９２号公報に係る電力制御方法は、ネットワークを介して管理装置に接続された電子機器の電力制御方法であって、前記電子機器が前記ネットワークに接続されたときには、前記電子機器の省電力制御を前記管理装置に設定された省電力制御により行い、前記電子機器が前記ネットワークから切断されたときには、前記電子機器の省電力制御を前記電子機器に設定された省電力制御により行うように構成したものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来技術の場合には、次のような問題点を有している。すなわち、上記特開平６−２９０１５４号公報や特開２０００−２５９２９２号公報等に開示された技術の場合には、ネットワークを介して接続された電子機器等のクライアントの電源状態を、サーバー等の管理装置側で把握し、クライアントの電源状態によって、サーバー側で情報を一時保持したり、サーバー側でクライアントの電源状態を制御するように構成したものであるが、クライアントの電源状態によってサーバー側の電源状態を制御するように構成されていないため、図１６に示すように、ネットワークに接続されたすべてのクライアントＡ、クライアントＢ、クライアントＣが省電力状態にあり、結果的に当該クライアントＡ、クライアントＢ、クライアントＣにネットワークを介して接続されたサーバーやプリンタが動作する必要がない場合であっても、サーバーや当該サーバーの機能を兼ね備えた複写機やプリンタ等の画像処理装置は、ある一定の入力待ち時間だけ通常の稼働状態となってしまい、電力が無駄に消費される場合があるという問題点を有していた。
【０００８】
そこで、この発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、クライアントの電力状態によって、当該クライアントがネットワークを介して接続されたホスト側の情報処理装置の電源状態を制御することにより、ホスト側を含めたトータルの消費電力を低減することが可能な情報処理装置の電源状態管理装置、及びこれを用いた情報処理システムの電源状態管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載された発明は、
複数のクライアント端末にネットワークを介して接続された情報処理装置の電源状態を管理する情報処理装置の電源状態管理装置において、
上記情報処理装置は、
上記ネットワークを介して接続されたクライアント端末の電源状態を管理するクライアント電源状態管理手段と
上記電源状態管理手段によって生成される管理テーブルと
上記管理テーブル手段の情報に基づいて、当該情報処理装置の電源状態を制御する電源状態制御手段を備え、
上記電源状態制御手段は、上記クライアント電源状態管理手段によって管理されるクライアント端末の電源状態に基づいて、当該情報処理装置の電源状態を制御することを特徴とする情報処理装置の電源状態管理装置である。
【００１０】
また、請求項２に記載された発明は、前記ネットワークを介して接続されたすべてのクライアントが省電力状態に遷移すると、当該情報処理装置も省電力状態に遷移させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置の電源状態管理装置である。
【００１１】
さらに、請求項３に記載された発明は、前記クライアント電源状態管理手段によって管理するクライアント端末を、特定の特権クライアントに限定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置の電源状態管理装置である。
【００１２】
又、請求項４に記載された発明は、前記情報処理装置が省電力状態に遷移するときに、稼働中の特権クライアントが存在する場合には、当該情報処理装置が省電力状態に遷移することの可否を、事前に特権クライアントに問い合わせることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置の電源状態管理装置である。
【００１３】
更に、請求項５に記載された発明は、前記情報処理装置が省電力状態に遷移するときに、稼働中の特権クライアントが存在する場合には、当該情報処理装置が省電力状態に遷移するのを禁止することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置の電源状態管理装置である。
【００１４】
また、請求項６に記載された発明は、前記特権クライアントは、情報処理装置が省電力状態に遷移する条件を決定することが可能であることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置の電源状態管理装置である。
【００１５】
さらに、請求項７に記載された発明は、前記特権クライアントが決定する情報処理装置が省電力状態に遷移する条件は、当該情報処理装置が「プリント指示を受ける」もしくは「クライアント端末が稼動状態になったことの通知を受ける」ことであることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置の電源状態管理装置である。
【００１６】
又、請求項８に記載された発明は、一般のクライアント端末は、一時的に特権クライアントになることが可能であることを特徴とする請求項３乃至７のいずれかに記載の情報処理装置の電源状態管理装置である。
更に、請求項９に記載された発明は、上記一時的特権クライアントは、当該一時的特権クライアントが稼働中か否かの問い合わせがされた際に、稼働中でなかった場合には、一時的特権クライアントとしての設定が無効となることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置の電源状態管理装置である。
【００１７】
また、請求項１０に記載された発明は、
複数のクライアント端末と情報処理装置とをネットワークを介して互いに接続した情報処理システムの電源状態を管理する情報処理システムの電源状態管理装置において、
上記情報処理装置は、
上記ネットワークを介して接続されたクライアント端末の電源状態を管理するクライアント電源状態管理手段と、
上記電源状態管理手段によって生成される管理テーブルと、
当該情報処理装置の電源状態を省電力状態に遷移させる規律情報を管理する電源ポリシー手段と
上記電源ポリシー手段の規律情報を設定する電源ポリシー設定手段と
上記管理テーブル手段の情報に基づいて、当該情報処理装置の電源状態を制御する電源状態制御手段を備えるとともに、
上記クライアント端末は、
当該クライアント端末自身の電源状態を管理する電源状態管理手段と、
上記クライアント端末の電源状態を省電力状態に遷移させる規律情報を管理する電源ポリシー手段と
上記電源ポリシー手段の規律情報を設定する電源ポリシー設定手段と
上記電源ポリシー設定手段の情報に基づいて、当該クライアント端末の電源状態を制御する電源状態制御手段を備え、
上記情報処理装置の電源状態制御手段は、上記クライアント電源状態管理手段によって管理されるクライアント端末の電源状態に基づいて、当該情報処理装置の電源状態を制御することを特徴とする情報処理システムの電源状態管理装置である。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、クライアントの電力状態によって、当該クライアントがネットワークを介して接続されたホスト側の情報処理装置の電源状態を制御することにより、ホスト側を含めたトータルの消費電力を低減することが可能な情報処理装置の電源状態管理装置、及びこれを用いた情報処理システムの電源状態管理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
実施の形態１
図２はこの発明の実施の形態１に係る情報処理装置及び情報処理システムの電源状態管理装置を適用した情報処理システムを示す概略構成図である。
【００２１】
この情報処理システム１は、図２に示すように、画像のプリント処理を行う情報処理装置としてのプリンタ（画像形成装置）２と、パーソナルコンピュータ等からなるクライアント端末３と、これらプリンタ２とクライアント端末３とを互いに接続するネットワーク４とから構成されている。上記プリンタ２は、サーバー側端末としての機能をも兼ね備えている。また、上記情報処理装置としてのプリンタ２は、プリンタ単独としての機能以外に、複写機やファクシミリ等の機能を兼ね備えた複合機（マルチファンクション機：ＭＦ機）となっている。また、上記クライアント端末３は、基本的にユーザーが使用するものであるが、当該クライアント端末３は、場合によっては、情報提供側として機能することがあっても良い。なお、クライアント端末３は、便宜上、クライアント端末３1 とクライアント端末３2 とクライアント端末３n の３台のみが図示されているが、クライアント端末３の台数に制限はなく、任意の複数台のクライアント端末３がネットワーク４に接続されていても良いことは勿論である。また、プリンタ２とクライアント端末３がネットワーク４を介して接続されている形態に限らず、情報処理装置として複数のプリンタ２が存在する場合や、図示しないサーバー装置とクライアント端末などがネットワーク４を介して接続されていても良い。
【００２２】
上記ネットワーク４としては、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）や、有線や無線のＬＡＮ（Local   Area  Network ）、一般電話回線、ＡＤＳＬ（Asymmetoric Digital SubscriberLine）、ＩＳＤＮ（Integrated  Switched  Digital   Network ）などを含み、又、これらのネットワークを介して構築されるインターネットなども含むものである。
【００２３】
また、上記プリンタ２は、図３に示すように、当該プリンタ本体５の上部に、原稿の画像を読み取るスキャナ装置６を備えている。このスキャナ装置６で読み取られた原稿の画像データは、図示しない画像処理部によって、画像フォーマットの変換、圧縮／伸張、裏写り除去、色変換（明度／色空間変換）や、シェーディング補正、位置ズレ補正、ガンマ補正、枠消し、色／移動編集等の所定の画像処理が施される。
【００２４】
さらに、上記プリンタ２は、プリンタ本体５の内部に、マルチファンクションモジュール（以下、「ＭＦモジュール」という。）７を備えており、このＭＦモジュール７は、スキャナ装置６で読み込まれた画像や、ネットワーク４を介して送られてくる画像データ、あるいは一般電話回線を介して送られてくるファクシミリの画像データ等に基づいて、画像データの送受信や、画像データに基づいたコピーやプリント処理を行うように構成されている。なお、上記ＭＦモジュール７は、例えば、電子写真方式により白黒やカラー画像の形成を行うが、これに限定されるものではなく、静電記録方式やインクジェット記録方式など、任意の方式によって画像の形成を行うものを含むものである。
【００２５】
ところで、この実施の形態では、複数のクライアント端末にネットワークを介して接続された情報処理装置の電源状態を管理する情報処理装置の電源状態管理装置において、上記情報処理装置は、上記ネットワークを介して接続されたクライアント端末の電源状態を管理するクライアント電源状態管理手段と、上記電源状態管理手段によって生成される管理テーブルと、上記管理テーブル手段の情報に基づいて、当該情報処理装置の電源状態を制御する電源状態制御手段を備え、上記電源状態制御手段は、上記クライアント電源状態管理手段によって管理されるクライアント端末の電源状態に基づいて、当該情報処理装置の電源状態を制御するように構成されている。
【００２６】
また、この実施の形態では、前記ネットワークを介して接続されたすべてのクライアントが省電力状態に遷移すると、当該情報処理装置も省電力状態に遷移させるように構成したものである。
【００２７】
さらに、この実施の形態では、前記クライアント電源状態管理手段によって管理するクライアント端末を、特定の特権クライアントに限定するように構成したものである。
【００２８】
又、この実施の形態では、複数のクライアント端末と情報処理装置とをネットワークを介して互いに接続した情報処理システムの電源状態を管理する情報処理システムの電源状態管理装置において、上記情報処理装置は、上記ネットワークを介して接続されたクライアント端末の電源状態を管理するクライアント電源状態管理手段と、上記電源状態管理手段によって生成される管理テーブルと、当該情報処理装置の電源状態を省電力状態に遷移させる規律情報を管理する電源ポリシー手段と、上記電源ポリシー手段の規律情報を設定する電源ポリシー設定手段と、上記管理テーブル手段の情報に基づいて、当該情報処理装置の電源状態を制御する電源状態制御手段を備えるとともに、上記クライアント端末は、  当該クライアント端末自身の電源状態を管理する電源状態管理手段と、上記クライアント端末の電源状態を省電力状態に遷移させる規律情報を管理する電源ポリシー手段と、上記電源ポリシー手段の規律情報を設定する電源ポリシー設定手段と、上記電源ポリシー設定手段の情報に基づいて、当該クライアント端末の電源状態を制御する電源状態制御手段を備え、上記情報処理装置の電源状態制御手段は、上記クライアント電源状態管理手段によって管理されるクライアント端末の電源状態に基づいて、当該情報処理装置の電源状態を制御するように構成されている。
【００２９】
図１は上記プリンタの制御回路を示すブロック図である。
【００３０】
図１において、２１はプリンタ電源状態制御手段を示すものであり、このプリンタ電源状態制御手段２１は、プリンタ２自身の電源状態を、通常の稼働状態や省電力状態などに制御する手段である。ここで、上記プリンタ２の電源状態は、大きく分けて、「稼働状態」と「スリープ状態」に分けられる。「稼働状態」は、印字機構としてのＭＦモジュール７や、コントローラ制御回路等のすべてに通電されて、これらのすべてが通常に稼動している状態である。また、「スリープ状態」は、印字機構としてのＭＦモジュール７がオフ（通電が遮断）されており、コントローラ制御回路の一部のみを稼動させて省電力化を図っている状態である。
【００３１】
また、２２はクライアント電源状態管理手段を示すものであり、このクライアント電源状態管理手段２２は、ネットワーク４上に接続されているすべてのクライアント端末３の電源状態を管理する手段である。このクライアント電源状態管理手段２２は、後述する通信手段２７及びネットワーク４を介して、クライアント端末３と通信を行うことによって、ネットワーク４上に接続されているすべてのクライアント端末３の電源状態を把握して管理するように構成されている。上記クライアント端末３の電源状態としては、後述するように、「稼動状態」、「スリープ状態」、「サスペンド状態」、「ハイバネーション状態」、「オフ状態」の５種類がある。また、２３は管理テーブルであり、この管理テーブル２３は、すべてのクライアント端末３の電源状態を管理するテーブルデータを記憶したテーブルから構成されている。さらに、２４は起動トリガ設定手段であり、この起動トリガ設定手段２４は、どのようなイベント（例えば、「プリント指示を受ける」もしくは「クライアント端末が稼動状態になったことの通知を受ける」など）が発生した場合に、当該プリンタ２自体を省電力状態から稼働状態に復帰させるかを設定する手段である。２５は印字データ制御手段であり、この印字データ制御手段２５は、プリントデータのパスを制御する手段である。２６はＭＦモジュール７から構成される印字手段であり、この印字手段２６は、電子写真方式等により画像を印字する手段である。２７は通信手段であり、この通信手段２７は、ネットワーク４を介してクライアント端末３と通信を行うインターフェイスであり、ＬＡＮカード等によって構成されている。
【００３２】
なお、上記プリンタ本体５の上部には、図３に示すように、操作パネル８が設けられていてもよく、この操作パネル８は、プリント指示などの基本的な操作をするためのパネルである。
【００３３】
なお、上記プリンタ２やクライアント端末３が、社内や構内などの内部ネットワーク４だけでなく、インターネットなどの外部ネットワークと接続されている場合には、ウイルスやハッカー等に対する対策のために、必要に応じて、プリンタ２にワクチンとなるソフトウエアを予めインストールしたり、プリンタ２の通信手段２７に、ファイアーウオール機能などを付加するのが望ましい。
【００３４】
一方、上記クライアント端末３は、図４に示すように、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）から構成されるものであり、端末本体３０と、ＣＲＴ（陰極線管）や液晶パネルなどのディスプレイ装置３２と、キーボードやマウスなどの入力指示デバイス３４とを備えている。端末本体３０には、基本ソフトウエア（オペレーティングシステム：ＯＳ）の他に、種々の情報処理を行なうために必要なアプリケーションのソフトウエアがインストールされている。アプリケーションのソフトウエアの中には、ネットワークインタフェース部を経由してプリンタ２にアクセスし、プリンタ２にプリント処理を要求したりするためのプリンタドライバ等のソフトや、プリンタ２のスキャナ装置６で読み取られた画像データを入力するソフト、あるいはプリンタ２のスキャナ装置６で読み取られた画像データに所望の画像処理を施したり、当該画像データをを他の情報処理装置に出力するソフトなども含まれる。
【００３５】
図５はクライアント端末の制御回路を示すブロック図である。
【００３６】
図５において、４１はＣＰＵやバスブリッジ、あるいはＩ／Ｏコントローラ等のクライアント端末を構成するデバイスである。４２はクライアント端末の電源状態制御手段であり、この電源状態制御手段４２は、クライアント端末３の電源状態を制御し、当該クライアント端末３自身を通常の稼働状態から省電力状態に遷移させる手段である。また、４３は電源状態管理手段であり、この電源状態管理手段４３は、入出力制御手段４４からの入出力データと、電源ポリシー４５に記憶された状態に基づいて、クライアント端末３自身の電源状態を管理する手段である。４５は電源ポリシーであり、この電源ポリシー４５は、どのようなデータ入力やスイッチ類の操作があった場合に、クライアント端末３自身をどのような電源状態に遷移させるかを規定するものである。また、４６は電源ポリシー設定手段であり、この電源ポリシー設定手段４６は、電源ポリシー４６を設定編集する手段である。４７は電源状態通知手段であり、この電源状態通知手段４７は、電源状態管理手段４３で決定された電源状態に遷移する旨など、当該クライアント端末３の電源状態をプリンタ２に通知する手段である。４８は通信手段であり、この通信手段４８は、ネットワーク４を介してプリンタ２と通信を行うインターフェイスであり、ＬＡＮカード等によって構成されている。
【００３７】
ここで、上記クライアント端末３の電源状態は、次のように定義されている。このクライアント端末３として使用されるデスクトップ型やノートブック型のパーソナルコンピュータでは、オペレーティングシステム（ＯＳ）に消費電力の制御を行う”ＡＣＰｌ”（Advanced  Configuration   and   Power   InterFace ）という共通規格が一般に制定されている。こうした消費電力の制御機構が搭載された機種では、電源状態管理手段４３によって、一般に以下に示すような状態が設定可能となっている。
【００３８】
(1) 稼動状態
この「稼働状態」は、クライアント端末３が通常通り稼動している状態である。
(2) スリープ状態
この「スリープ状態」は、デバイス４１のＣＰＵのクロック数を通常の稼働状態に比べて低減させたり、ディスプレイ等の表示装置の電源をオフしたりして、省電力化を図った状態であり、即座に稼動状態に復帰することができる。
(3) サスペンド状態
この「サスペンド状態」は、デバイス４１のメモリの状態のみ通電して維持し、その他のデバイス４１はオフすることによって省電力化を図った状態であり、「稼動状態」への復帰には、「スリープ状態」よりも多少時間を要するが、消費電力は、「スリープ状態」よりも少なくなっている。
(4) ハイバネーション状態
この「ハイバネーション状態」は、ハードディスク等の不揮発性デバイス４１にメモリの状態を退避し、メモリを含めたほとんど全てのデバイス４１をオフした状態であり、「稼動状態」への復帰には、非常に時間を要する。
(5) オフ状態
この「オフ状態」は、クライアント端末３の電源を完全にオフした状態である。
【００３９】
この実施の形態では、上記(1) の稼働状態は勿論のこと、直ちに稼働状態に復帰可能な(2) のスリープ状態も含めて「稼働状態」（ユーザーが普通にクライアント端末３を使用している状態）と定義し、(3) 及び(4) の状態を「スリープ状態」（ユーザーがクライアント端末３を使用していない状態）と定義している。
【００４０】
また、この実施の形態では、クライアント端末３を使用するユーザーを次のように定義している。つまり、上記クライアント端末３を使用するユーザーには、種々のユーザーが存在し、すべてのユーザーを平等に扱っても勿論よいが、本実施の形態では、ユーザーが使用するクライアント端末３の電源状態によって、プリンタ２の電源状態を制御するものであるため、特にクライアント端末３が多数存在する場合など、すべてのユーザーを同等に扱うと、プリンタ２の電源状態がほとんと通常の稼働状態となってしまい、省電力化が図れない虞れがある。
【００４１】
そこで、この実施の形態では、クライアント端末３を使用するユーザーを、一般にユーザー以外に、特定の特権的な地位にある特権クライアントなどを定めるように構成されている。
【００４２】
イ．「クライアント」
この「クライアント」は、クライアント端末３を操作している一般のユーザーを意味している。
ロ. 「特権クライアント」
「特権クライント」とは、クライアント端末３を操作している一般のユーザーのうちで、画像処理装置の消費電力制御のコントロールに対して強権をもつ特定のユーザーを意味している。この「特権クライアント」に電源管理の管理対象が限定されており、すべての「特権クライアント」が省電力状態になった場合には、プリンタ２は、一般ユーザーの状態にかかわらず即座に省電力状態に移行するように構成される。上記「特権クライアント」は、どのように決定しても良い。
また、「特権クライアント」には、プリンタ２を占有することができる優遇が認められており、いずれか一人の特権クライアントでも稼動している場合には、プリンタ２の未使用時間をカウントするタイマーオフは強制的には試行されず、特権クライアントに対してプリンタ２の電源状態を遷移させて良いか否かを問い合わせるようになっている。
さらに、「特権クライアント」は、プリント待ち時間の低減が可能であり、プリンタ２が省電力状態となっている場合に、特権クライアントが一人でも稼動した場合には、プリンタ２は、プリント指示の有無にかかわらず即座に稼働状態に移行するようになっている。
【００４３】
ハ．一時的特権クライアント」
この「一時的特権クライアント」は、一時的に「特権クライアント」と同等の強権を施行することができるユーザーを意味している。上記「一時的特権クライアント」は、通常のクライアントであるが、急ぎの仕事等でプリンタ２を優先的に使用したい場合などに有効である。
【００４４】
また、特権クライアントがいる場合には、プリンタ２の省電力状態から稼働状態で移行する起動トリガは、次のように定義される。
(1)プリント指示起動（デフォルト設定）
ネットワーク４上に接続されたいずれかのクライアント端末３から、プリンタ２にプリント指示が出力された場合には、プリンタ２は稼動状態に遷移する。
(2)電源リンク起動
いずれか一人でも特権クライアントが省電力状態から稼動状態に遷移した場合には、プリンタ２に対してその旨を通知し、プリンタ２は即座に省電力状態から稼動状態に遷移する。
【００４５】
以上の構成において、この実施の形態に係る情報処理装置の電源状態管理装置では、次のようにして、クライアントの電源状態によって、当該クライアントがネットワークを介して接続されたホスト側の情報処理装置の電源状態を制御することにより、ホスト側を含めたトータルの消費電力を低減することが可能となっている。
【００４６】
すなわち、この実施の形態に係る情報処理装置の電源状態管理装置を適用した情報処理システム１では、図６に示すように、まず、クライアント端末３の電源状態管理手段４３によって、当該クライアント端末３が稼働状態か否かが判別される（ステップ１０１）。そして、上記クライアント端末３の電源状態管理手段４３は、当該クライアント端末３が稼働状態にあると判別した場合、入出力制御手段４４によって、図５に示すように、クライアント端末３の各デバイス４１の稼働状態が調査される（ステップ１０２）。
【００４７】
さらに、上記クライアント端末３は、各デバイス４１の稼働状態に基づいて、電源状態管理手段４３によって、電源ポリシー４５を照合した後（ステップ１０３）、当該クライアント端末３を省電力状態に遷移することが可能か否かが判別される（ステップ１０４）。そして、省電力状態に遷移可能でないと判別された場合には、ステップ１０２に戻り、再度、クライアント端末３の各デバイス４１の稼働状態が調査される。
【００４８】
一方、省電力状態に遷移可能であることが判別された場合には、電源状態管理手段４３によって、電源状態制御手段４２にクライアント端末３を省電力状態に遷移する処理を開始するように指示される（ステップ１０５）。これと共に、電源状態制御手段４２は、電源状態通知手段４７にクライアント端末３の電源状態を省電力状態に遷移することを通知した後（ステップ１０６）、通信手段４８によって、ネットワーク４を通じてプリンタ２に省電力状態に遷移する旨を通知する（ステップ１０７）。さらに、上記電源状態制御手段４２は、クライアント端末３自身を省電力状態に遷移させ（ステップ１０８）、ステップ１０１に戻る。
【００４９】
また、上記クライアント端末３の電源状態管理手段４３によって、当該クライアント端末３が稼働状態でない、つまり省電力状態であることが判別された場合には、入出力制御手段４４によって、クライアント端末３自身の各デバイス４１の稼働状態が調査され（ステップ１０９）、クライアント端末３がどのような省電力状態にあるのかが調べられる。
【００５０】
その後、上記クライアント端末３では、電源状態管理手段４３によって、電源ポリシー４５が照合されて、どのようなイベントが発生したら、どのような電源状態に遷移させるかを照合した後（ステップ１１０）、稼働状態に復帰させるか否かが判別される（ステップ１１１）。そして、稼働状態に復帰させる必要がないと判別された場合には、ステップ１０９に戻る。
【００５１】
一方、稼働状態に復帰させる必要があると判別された場合には、電源状態制御手段４２によって、クライアント端末３を稼働状態に復帰させる処理が行われる（ステップ１１２）。その後、クライアント端末３は、自分が特権クライアントであるか否かを判別し（ステップ１１３）、自分が特権クライアントでない場合には、ステップ１０９に戻る。
【００５２】
また、上記クライアント端末３は、自分が特権クライアントであると判別した場合には、電源状態制御手段４２によって、電源状態通知手段４７に対して稼働状態に復帰したことを通知した後（ステップ１１４）、通信手段４８によって、ネットワーク４を通じてプリンタ２に稼働状態に復帰した旨を通知し（ステップ１１５）、ステップ１０１に戻る。
【００５３】
ここで、通信手段４８によって、ネットワーク４を通じてプリンタ２に稼働状態に復帰した旨を通知するのは、特権クライアントが稼働状態になった場合に、プリンタ２も稼働状態に遷移させる「電源リンク起動モード」が設定されているときに必要であるためである。
【００５４】
図７はプリンタの動作フローを示すフローチャートであり、この図７はネットワーク上に一般ユーザーのみが存在する環境を示している。
【００５５】
上記プリンタ２は、図７に示すように、クライアント電源状態管理手段２２によって、管理テーブル２３を参照し、図８に示すように、当該プリンタ２にネットワーク４を介して接続された各クライアント端末３の電源状態を確認する（ステップ２０１）。そして、上記クライアント電源状態管理手段２２は、すべてのクライアント端末３が省電力状態か否かを判別し（ステップ２０２）、図８の(4) に示すように、すべてのクライアント端末３が省電力状態である場合には、電源状態管理手段２２によって、プリンタ電源状態制御手段２１に対して、省電力モードへの遷移命令を発行し、当該プリンタ２を省電力モードに遷移させる（ステップ２０３）。
【００５６】
上記クライアント電源状態管理手段２２は、管理テーブル２３を参照して、プリンタ２にネットワーク４を介して接続された各クライアント端末３の電源状態を把握している。図８に示した例では、クライアント端末Ｂは、省電力状態となっているため、その旨がこの時間以前にプリンタ２に対して通知済であり、プリンタ２内のクライアント電源状態管理手段２２を通じて管理テーブル２３にその状態が登録されている。
【００５７】
また、クライアントＣは、(2) のタイミングで省電力状態に遷移するので、その旨がプリンタ２に通知され、プリンタ２は、クライアント電源状態管理手段２２を通じて、管理テーブル２３にその情報が登録されている。
【００５８】
さらに、クライアントＡからプリント指示があり、プリンタ２は、プリント動作を実施する。また、上記プリンタ２がプリント動作を実行した後に、クライアントＡは、省電力状態に遷移している。そのため、クライアントＡは、その旨をプリンタ２に通知し、プリンタ２は、クライアント電源状態管理手段２２を通じて管理テーブル２３にその状態を登録する。この時点ですべてのクラインアト端末が省電力状態に遷移したことを管理テーブル２３の情報からプリンタ２は把握し、自身を省電力状態に遷移する。
【００５９】
また、(5) において、クライアントＡが稼動状態に遷移し、その旨をプリンタ２に通知し、管理テーブル２３を更新する。(6) のタイミングでは、クライアントＡからプリント指示があったので、プリンタ２は稼動状態に遷移し、プリンタ動作を実施するようになっている。
【００６０】
次に、上記プリンタ２は、クライアント端末３からのプリント指示があったか否かを判別し（ステップ２０４）、クライアント端末３からのプリント指示があるまで待機する。そして、図８のクライアントＡの(6) に示すように、クライアント端末３からプリント指示があった場合には、プリンタ電源状態制御手段２１が、図示しないプリンタ制御手段に対して、通常の稼働モードへの遷移命令を発行し、通常の稼働状態に遷移させた後（ステップ２０５）、ステップ２０１に戻るようになっている。
【００６１】
一方、上記ステップ２０２において、図８に示すように、すべてのクライアント端末３が省電力状態でない場合、つまり１台でも稼働しているクライアント端末３がある場合には、省電力状態遷移タイマーの閾値が無入力時間カウンタのカウンタ値以下であるか否かが判別され（ステップ２０６）、省電力状態遷移タイマーの閾値が無入力時間カウンタのカウンタ値よりも大きい場合には、ステップ２０１に戻る。
【００６２】
また、上記省電力状態遷移タイマーの閾値が無入力時間カウンタのカウンタ値以下である場合には、ステップ２０３に進み、電源状態管理手段２２によって、プリンタ電源状態制御手段２１に対して、省電力モードへの遷移命令を発行し、当該プリンタ２を省電力モードに遷移させる（ステップ２０３）。
【００６３】
図９はプリンタの動作フローを示すフローチャートであり、この図９はネットワーク上に一般ユーザーと特権ユーザーとが共存する環境を示している。なお、この図９では、プリンタ２の状態が遷移するときに、特権ユーザーに問い合わせるように設定されていない。
【００６４】
この場合、上記プリンタ２は、図９に示すように、まず、クライアント電源状態管理手段２２によって、管理テーブル２３を参照し、当該プリンタ２にネットワーク４を介して接続された各クライアント端末３の状態を確認する（ステップ３０１）。そして、上記クライアント電源状態管理手段２２は、特権クライアントのクライアント端末３が稼働しているか否かを判別し（ステップ３０２）、特権クライアントのクライアント端末３が稼働していない、つまり省電力状態である場合には、復帰モードを設定する（ステップ３０３）。
【００６５】
次に、上記プリンタ２は、電源リンク起動がアクティブか否かを判別し（ステップ３０４）、電源リンク起動がアクティブである場合には、電源リンク起動に設定する（ステップ３０５）。また、電源リンク起動がアクティブでない場合には、プリント指示起動に設定される（ステップ３０６）。このプリント指示起動では、プリント指示を受け付けた場合に、稼働状態に遷移するものである。
【００６６】
そして、上記プリンタ２では、電源状態制御手段２１によって、プリンタ制御手段に対して省電力モードへの遷移命令を発行し、省電力モードに遷移させ、動作を終了するようになっている（ステップ３０７）。
【００６７】
一方、上記ステップ３０２において、特権ユーザーのクライアント端末３が稼働している場合には、省電力状態遷移タイマーの閾値が無入力時間カウンタのカウンタ値以下であるか否かが判別され（ステップ３０８）、省電力状態遷移タイマーの閾値が無入力時間カウンタのカウンタ値よりも大きい場合には、ステップ３０１に戻る。
【００６８】
また、上記省電力状態遷移タイマーの閾値が無入力時間カウンタのカウンタ値以下である場合には、無入力時間カウンタのカウンタ値をリセットした（カウンタ値をリセットして稼働時間を延長した）後（ステップ３０９）、ステップ３０１に戻る。
【００６９】
図１０は上記フローチャートに基づいて、プリンタ２を動作させた場合を示すタイミングチャートである。
【００７０】
図１０に示す例では、タイミング(1) において、特権クライアントＤが省電力状態に遷移するので、その旨を図１１に示すような通信データを用いてプリンタ２に通知し、プリンタ２は、図１２に示すように、クライアント電源状態管理手段２２を通じて管理テーブル２３にその情報を登録する。また、クライアントＢは、特権ユーザーであるので、プリンタ２の起動方式を設定することができるが、ここでは設定せずに、デフォルトの起動方式であるプリント指示起動のままであるとする。
【００７１】
また、タイミング(2) において、特権クライアントＢは、省電力状態に遷移するので、その旨をプリンタ２に通知し、プリンタ２は、クライアント電源状態管理手段２２を通じて管理テーブル２３にその情報を登録する。クライアントＢは、特権ユーザーであるため、プリンタ２の起動方式を設定することができるが、ここでは設定せずにデフォルトの起動方式であるプリント指示起動のままであるとする。この時点(2) ですべての特権ユーザーが省電力状態に遷移したので、プリンタ２は、当該プリンタ２自身を省電力状態に遷移させる。
【００７２】
さらに、タイミング(3) において、クライアントＡからプリント指示があったので、プリンタ２は、稼動状態に遷移し、プリント動作を実施する。また、タイミング(4) において、特権クライアントＢからプリント指示があり、プリンタ２はプリント動作を実施する。
【００７３】
また、タイミング(5) において、プリンタ２は、タイミング(4) のプリント指示後、稼動状態を継続する。クライアントからは、プリント指示は無く、プリンタ２にプリセットされている一定時間まで入力待ちの稼動状態を維持する。また、タイミング(6) において、入力待ちの稼動状態が一定時間を経過したので、プリンタ２は自身を省電力状態に遷移させ旨を特権クライアントであるＢ及びＤに対して問い合わせる。
【００７４】
さらに、タイミング(7) において、特権クライアントＢは、省電力状態への遷移を拒否したため、無入力時間カウンタをリセットし、稼動状態を継続する。
【００７５】
また、タイミング(8) において、特権クライアントＤは省電力状態に遷移するので、その旨をプリンタ２に通知し、プリンタ２は、クライアント電源状態管理手段２２を通じて管理テーブル２３にその情報を登録する。クライアントＢは、特権ユーザーであるため、プリンタ２の起動方式を設定することが可能である。ここでは、電源リンク起動を設定するものとする。
【００７６】
また、タイミング(9) において、再び入力待ちの稼動状態が一定時間を経過したので、プリンタ２は自身を省電力状態に遷移させる旨を稼動状態である特権クライアントＢに対して問い合わせる。
【００７７】
タイミング(10)において、特権クライアントＢが省電力状態への遷移を承諾したので、プリンタ２は自身を省電力状態に遷移させる。また、タイミング(11)では、特権クライアントＤが稼動状態に遷移し、その旨をプリンタ２に通知する。プリンタ２の起動設定は電源リンク起動になっているので、この時点でプリンタ２は即座に稼動状態に遷移する。
【００７８】
図１３はプリンタの動作フローを示すフローチャートであり、この図１３は図９と同じくネットワーク上に一般ユーザーと特権ユーザーとが共存する環境を示している。なお、この図１３では、図９と異なり、プリンタ２の状態が遷移するときに、特権ユーザーに問い合わせをするように設定した場合を示している。
【００７９】
この場合におけるプリンタ２の動作は、図１３に示すように、図９に示すフローチャートと基本的に同じであるが、ステップ３０８において、省電力状態遷移タイマーの閾値が無入力時間カウンタのカウンタ値以下である場合には、図９と異なり、特権ユーザーの特権クライアント端末３に、プリンタ２が省電力状態に遷移しても良いか否かを問い合わせ（ステップ３１０）、特権ユーザーが同意したか否かを判別する（ステップ３１１）。
【００８０】
そして、特権ユーザーが同意した場合には、ステップ３０３に進み、復帰モードに設定する。また、特権ユーザーが同意しない場合、つまりプリンタ２が省電力状態に遷移しては困ると判断した場合には、図９と同様に、無入力時間カウンタのカウンタ値をリセットした（カウンタ値をリセットして稼働時間を延長した）後（ステップ３０９）、ステップ３０１に戻るようになっている。
【００８１】
さらに、図１４はプリンタの動作フローを示すフローチャートである。
【００８２】
この図１４はネットワーク４上に一般ユーザーと特権ユーザーと一時特権ユーザーの三者が共存する環境を示している。なお、この図１４では、プリンタ２の状態が遷移するときに、特権ユーザーに問い合わせをしないように設定した場合を示している。
【００８３】
上記プリンタ２の動作は、図１４に示すように、図９に示すフローチャートと基本的に同じであるが、ステップ３０２において、特権ユーザーの特権クライアント端末３が稼働中か否かを判別した後、特権ユーザーの特権クライアント端末３が稼働中でない場合には、更に一時特権ユーザーのクライアント端末３が稼働中か否かを合わせて判別するようになっている（ステップ３１２）。
【００８４】
そして、上記一時特権ユーザーのクライアント端末３が稼働中でない場合には、クライアント電源状態管理手段２２に接続された管理テーブル２３で、一時特権ユーザーの一時特権を無効にした後（ステップ３１３）、ステップ３０３の復帰モードに設定する処理を実行する。
【００８５】
ここで、上記一時特権ユーザーのクライアント端末３が稼働中でない場合には、クライアント電源状態管理手段２２に接続された管理テーブル２３で、一時特権ユーザーの一時特権を無効にするのは、一時特権ユーザーに一時的に特権が認められているにもかかわらず、一時特権ユーザーのクライアント端末３が稼働中でない場合には、一時特権の必要性がないと判断されるためである。
【００８６】
なお、ここで、一時特権ユーザーの一時特権を無効にせずに、ステップ３０３の復帰モードに設定する処理を実行するようにしても良い。
【００８７】
図１５はプリンタの動作フローを示すフローチャートである。
【００８８】
この図１５はネットワーク４上に一般ユーザーと特権ユーザーと一時特権ユーザーの三者が共存する環境を示している。なお、この図１５では、図１４と異なり、プリンタ２の状態が遷移するときに、特権ユーザーに問い合わせをするように設定した場合を示している。
【００８９】
上記プリンタ２の動作は、図１５に示すように、図１４に示すフローチャートと基本的に同じであるが、ステップ３０２において、特権ユーザーの特権クライアント端末３が稼働中か否かを判別した後、特権ユーザーの特権クライアント端末３が稼働中でない場合には、更に一時特権ユーザーのクライアント端末３が稼働中か否かを合わせて判別するようになっている（ステップ３１２）。
【００９０】
そして、上記一時特権ユーザーのクライアント端末３が稼働中でない場合には、クライアント電源状態管理手段２２に接続された管理テーブル２３で、一時特権ユーザーの一時特権を無効にした後（ステップ３１３）、ステップ３０３の復帰モードに設定する処理を実行する。
【００９１】
ここで、上記一時特権ユーザーのクライアント端末３が稼働中でない場合には、クライアント電源状態管理手段２２に接続された管理テーブル２３で、一時特権ユーザーの一時特権を無効にするのは、図１４と同様に、一時特権ユーザーに一時的に特権が認められているにもかかわらず、一時特権ユーザーのクライアント端末３が稼働中でない場合には、一時特権の必要性がないと判断されるためである。
【００９２】
なお、ここで、一時特権ユーザーの一時特権を無効にせずに、ステップ３０３の復帰モードに設定する処理を実行するようにしても良い。
【００９３】
このように、上記実施の形態に係る情報処理装置の電源状態管理装置では、図７乃至図１５に示すように、クライアント端末３の電源状態によって、当該クライアント端末３がネットワーク４を介して接続されたプリンタ２の電源状態を、プリンタ電源状態制御手段２１によって制御することにより、プリンタ２を含めた情報処理システム１全体の消費電力を低減することが可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】図１はこの発明の実施の形態１に係る情報処理装置及び情報処理システムの電源状態管理装置を適用したプリンタの制御回路を示すブロック図である。
【図２】図２はこの発明の実施の形態１に係る情報処理装置及び情報処理システムの電源状態管理装置を適用した情報処理システムを示すブロック図である。図２はこの発明の実施の形態１に係る画像出力装置の用紙搬送系を示す構成図である。
【図３】図３はこの発明の実施の形態１に係る情報処理装置及び情報処理システムの電源状態管理装置を適用したプリンタを外観構成図である。
【図４】図４はこの発明の実施の形態１に係る情報処理装置及び情報処理システムの電源状態管理装置を適用したパーソナルコンピュータを外観構成図である。
【図５】図５はこの発明の実施の形態１に係る情報処理装置及び情報処理システムの電源状態管理装置を適用したパーソナルコンピュータをブロック図である。
【図６】図６はこの発明の実施の形態１に係る情報処理装置及び情報処理システムの電源状態管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７はこの発明の実施の形態１に係る情報処理装置及び情報処理システムの電源状態管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】図８はこの発明の実施の形態１に係る情報処理装置及び情報処理システムの電源状態管理装置の動作を示すタイミングチャートである。
【図９】図９はこの発明の実施の形態１に係る情報処理装置及び情報処理システムの電源状態管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０はこの発明の実施の形態１に係る情報処理装置及び情報処理システムの電源状態管理装置の動作を示すタイミングチャートである。
【図１１】図１１は通信データの例を示す説明図である。
【図１２】図１２は管理テーブルを示す図表である。
【図１３】図１３はこの発明の実施の形態１に係る情報処理装置及び情報処理システムの電源状態管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１４】図１４はこの発明の実施の形態１に係る情報処理装置及び情報処理システムの電源状態管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】図１５はこの発明の実施の形態１に係る情報処理装置及び情報処理システムの電源状態管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は従来の情報処理装置の動作を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００９５】
１：情報処理システム、２：プリンタ、３：クライアント端末、２１：プリンタ電源状態制御手段、２２：クライアント電源状態管理手段。
【図１】
2005250960.tif 000003
【図２】
2005250960.tif 000004
【図３】
2005250960.tif 000005
【図４】
2005250960.tif 000006
【図５】
2005250960.tif 000007
【図６】
2005250960.tif 000008
【図７】
2005250960.tif 000009
【図８】
2005250960.tif 000010
【図９】
2005250960.tif 000011
【図１０】
2005250960.tif 000012
【図１１】
2005250960.tif 000013
【図１２】
2005250960.tif 000014
【図１３】
2005250960.tif 000015
【図１４】
2005250960.tif 000016
【図１５】
2005250960.tif 000017
【図１６】
2005250960.tif 000018