(57)【要約】【課題】先端処置片の可撓性シースの先端からの突出長を任意に調整及び保持することができるようにし、さらに軸線周りの回転方向も任意に調整及び保持することができるようにして、術者が所望する通りの適切で正確な内視鏡的処置を容易に行うことができる内視鏡用突没型処置具を提供すること。【解決手段】可撓性シース１の少なくとも先端付近の部分を可撓性チューブで形成すると共に、先端処置片３から可撓性チューブの径方向に広がる形状に形成されて可撓性チューブを径方向に押し広げる幅広部分３ｃを、先端処置片３の基部付近に形成した。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性シースの先端から前方に向かって突没する先端処置片が設けられて、上記可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置された操作ワイヤの先端に上記先端処置片が連結された内視鏡用突没型処置具において、
上記可撓性シースの少なくとも先端付近の部分を可撓性チューブで形成すると共に、上記先端処置片から上記可撓性チューブの径方向に広がる形状に形成されて上記可撓性チューブを径方向に押し広げる幅広部分を、上記先端処置片の基部付近に形成したことを特徴とする内視鏡用突没型処置具。
【請求項２】
上記操作ワイヤと上記可撓性シースを基端側から相対的に軸線周りに回転させることができる請求項１記載の内視鏡用突没型処置具。
【請求項３】
上記操作ワイヤの先端部分が上記先端処置片の幅広部分の幅の中心線の延長線上に配置されている請求項２記載の内視鏡用突没型処置具。
【請求項４】
上記先端処置片が、断面形状が偏平な細長いロッド状に形成されている請求項１、２又は３記載の内視鏡用突没型処置具。
【請求項５】
上記先端処置片が、断面形状が偏平な細長いロッドの先端部分を幅広に形成したへら状に形成されている請求項１、２又は３記載の内視鏡用突没型処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに通されて使用される内視鏡用突没型処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用処置具には膨大な種類があるが、可撓性シースの先端から前方に向かって突没する先端処置片が、可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置された操作ワイヤの先端に連結された内視鏡用突没型処置具が、高周波切開具等として広く用いられている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平８−２９９３５５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述のように先端処置片が操作ワイヤの先端に単純に連結された構造では、先端処置片を可撓性シースの先端から最大限まで突出させるか、可撓性シースの先端内に最大限に引き込むかのいずれかの状態以外では、可撓性シースの先端からの先端処置片の突出長が不安定なため、使用中に一定の突出長を維持することが困難で適切な処置を正確に行うことができない場合があった。
【０００４】
また、先端処置片を粘膜面に押し付けると、可撓性シースの先端部分で先端処置片が軸線周りに簡単に回転してしまうため、術者が狙った通りの粘膜切開等を正確に行うことができない場合が少なくなかった。
【０００５】
そこで本発明は、先端処置片の可撓性シースの先端からの突出長を任意に調整及び保持することができるようにし、さらに軸線周りの回転方向も任意に調整及び保持することができるようにして、術者が所望する通りの適切で正確な内視鏡的処置を容易に行うことができる内視鏡用突没型処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用突没型処置具は、可撓性シースの先端から前方に向かって突没する先端処置片が設けられて、可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置された操作ワイヤの先端に先端処置片が連結された内視鏡用突没型処置具において、可撓性シースの少なくとも先端付近の部分を可撓性チューブで形成すると共に、先端処置片から可撓性チューブの径方向に広がる形状に形成されて可撓性チューブを径方向に押し広げる幅広部分を、先端処置片の基部付近に形成したものである。
【０００７】
なお、操作ワイヤと可撓性シースを基端側から相対的に軸線周りに回転させることができるようにするとよく、その場合、操作ワイヤの先端部分が先端処置片の幅広部分の幅の中心線の延長線上に配置されているとよい。
【０００８】
また、先端処置片が、断面形状が偏平な細長いロッド状に形成されていてもよく、或いは、断面形状が偏平な細長いロッドの先端部分を幅広に形成したへら状に形成されていてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、可撓性シースの少なくとも先端付近の部分を可撓性チューブで形成すると共に、先端処置片から可撓性チューブの径方向に広がる形状に形成されて可撓性チューブを径方向に押し広げる幅広部分を、先端処置片の基部付近に形成したことにより、任意に調整した先端処置片の可撓性シースの先端からの突出長を安定して保持することができ、さらに、任意に調整した軸線周りの回転方向も安定して保持することができるので、術者が所望する通りの適切で正確な内視鏡的処置を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
可撓性シースの先端から前方に向かって突没する先端処置片が設けられて、可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置された操作ワイヤの先端に先端処置片が連結された内視鏡用突没型処置具において、可撓性シースの少なくとも先端付近の部分を可撓性チューブで形成すると共に、先端処置片から可撓性チューブの径方向に広がる形状に形成されて可撓性チューブを径方向に押し広げる幅広部分を、先端処置片の基部付近に形成する。
【実施例】
【００１１】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図２は本発明の第１の実施例の内視鏡用突没型処置具の全体構成を示しており、例えば四フッ化エチレン樹脂チューブ等のような電気絶縁性のある可撓性チューブからなる可撓性シース１内に、導電性のある操作ワイヤ２が軸線方向に進退自在に全長にわたって挿通配置されている。なお、可撓性シース１は、少なくとも先端部分付近が可撓性チューブにより形成されていればよい。
【００１２】
操作ワイヤ２の先端には、ステンレス鋼パイプ材等からなる接続パイプ４を介して、例えばステンレス鋼板等からなる先端処置片３が可撓性シース１の先端から突没自在に連結されている。
【００１３】
可撓性シース１の基端側には、操作ワイヤ２を進退操作するための操作部１０が連結されていて、操作部本体１１の手元側端部には固定指掛け１２が設けられ、操作部本体１１に対してスライド自在に取り付けられた可動指掛け１３に、可撓性シース１から真っ直ぐに操作部１０側に引き出された操作ワイヤ２の基端が連結されている。
【００１４】
したがって、操作部１０において可動指掛け１３を矢印Ｐで示されるように進退操作することにより、可撓性シース１内で操作ワイヤ２が軸線方向に進退し、それによって先端処置片３が矢印Ｑで示されるように可撓性シース１の先端から突没する。
【００１５】
図１は、内視鏡用突没型処置具の先端部分を示しており、この先端処置片３は、可撓性シース１の先端部分の軸線と平行に向いた断面形状が偏平な細長いロッド状部分３ａを有しており、そのロッド状部分３ａが機械的な針状メスとして機能する。ただし、操作ワイヤ２を介して先端処置片３に高周波電流を通電することができるようにしても差し支えない。
【００１６】
先端処置片３の基部側には、ロッド状部分３ａの基部から側方に両側に均等に広がる形状の幅広部分３ｃが形成されており、操作ワイヤ２の先端部分２ａが幅広部分３ｃの中心線Ｘの延長線上に位置するように配置されている。
【００１７】
幅広部分３ｃは、可撓性シース１内に引き込まれる際に可撓性シース１の端面に引っ掛からないように角部分が４５°面取りされている。ただし、アール面取り等でも差し支えない。３ｄは、接続パイプ４と連結するために幅広部分３ｃから後方に延出する幅細部分である。
【００１８】
先端処置片３の幅広部分３ｃの幅Ｗは、可撓性シース１の内径（直径）ｄよりやや大きな寸法に形成されている。即ち、Ｗ＞ｄであり、その寸法差である（Ｗ−ｄ）は、例えばｄが１．５ｍｍのとき、０．１〜０．４ｍｍ程度（即ち、１．０７ｄ≦Ｗ≦１．２６ｄ）である。
【００１９】
その結果、図３に示されるように、操作ワイヤ２を操作部１０側から矢印Ａで示されるように牽引して幅広部分３ｃを可撓性シース１の先端内に引き込むと、IV−IV断面を図示する図４に示されるように、幅広部分３ｃが可撓性チューブからなる可撓性シース１の先端部分を押し広げる状態でそこにガタつきなく嵌まり込む。
【００２０】
そして、図５に示されるように、操作ワイヤ２を操作部１０側から矢印Ｂで示されるように最大限まで牽引すると、先端処置片３を可撓性シース１の先端内に完全に引き込むことができる。
【００２１】
このように形成された内視鏡用突没型処置具の使用時には、図６に示されるように、操作ワイヤ２を操作部１０側から矢印Ｃで示されるように適宜の状態に進退操作することにより、先端処置片３を可撓性シース１の先端から任意の長さＬだけ突出した状態で静止させることができる。
【００２２】
この状態では、幅広部分３ｃが可撓性シース１から受ける反力（押圧力）により、先端処置片３が可撓性シース１の先端部分に固定されており、この固定力より小さな外力が先端処置片３に作用しても先端処置片３は可撓性シース１の先端に対して動かない。
【００２３】
したがって、先端処置片３を粘膜面に押し付けただけで先端処置片３が可撓性シース１内に引っ込んでしまうような現象が発生せず、術者が狙った通りの処置を容易に行うことができる。
【００２４】
図７は、本発明の第２の実施例の内視鏡用突没型処置具の先端部分を示しており、第１の実施例の先端処置片３のロッド状部分３ａの先端部分にへら状部分３ｂを形成したものである。
【００２５】
このへら状部分３ｂの幅Ｗ′は、幅広部分３ｃの幅Ｗとほぼ同じか、Ｗよりやや小さい程度に形成されている。その他の先端部分の構成は第１の実施例と同じなので、それらについての説明は省略する。
【００２６】
図８は、第２の実施例の内視鏡用突没型処置具の全体構成を示しており、操作部１０の可動指掛け１３には、図示されていない高周波電源コードを接続するための接続端子１４が取り付けられており、操作ワイヤ２を介して先端処置片３に高周波電流を通電することができる。
【００２７】
また、可撓性シース１の基端部分は、操作部１０の操作部本体１１に対して軸線方向には固定されているが、軸線周りには回転自在に取り付けられており、そのような可撓性シース１の基端に保持環５が固着されている。
【００２８】
したがって、保持環５を保持して操作部１０を矢印Ｒで示されるように軸線周りに回転させることにより、固定された状態の可撓性シース１内で操作ワイヤ２が軸線周りに回転し、それによって可撓性シース１の先端において先端処置片３が軸線周りに回転する。
【００２９】
したがって、図７及び図８に示されるように可撓性シース１の先端から先端処置片３全体を突出させた状態で、操作部１０において、可撓性シース１に対して操作ワイヤ２を軸線周りに回転させる操作を行えば、可撓性シース１の先端におけるへら状部分３ｂの向きを任意に制御することができる。
【００３０】
このように構成された第２の実施例の内視鏡用突没型処置具は、図９に示されるように、操作ワイヤ２を操作部１０側から矢印Ｄで示されるように最大限まで牽引すると、先端処置片３を可撓性シース１の先端内に完全に引き込むことができる。
【００３１】
そして内視鏡用突没型処置具の使用時には、図１０に示されるように、操作ワイヤ２を操作部１０側から矢印Ｅで示されるように適宜の状態に進退操作することにより、先端処置片３を可撓性シース１の先端から任意の長さＬ′だけ突出した状態で静止させることができる。
【００３２】
この状態では、幅広部分３ｃが可撓性シース１から受ける反力（押圧力）により、先端処置片３が可撓性シース１の先端部分に固定されており、この固定力より小さな外力がへら状部分３ｂに作用しても、先端処置片３は可撓性シース１の先端に対して軸線方向への移動も軸線周りの回転もしない。
【００３３】
したがって、へら状部分３ｂを粘膜面に押し付けただけで、先端処置片３が可撓性シース１の先端部分で軸線周りに回転してしまったり、可撓性シース１内に引っ込んでしまうような現象が発生せず、術者が狙った通りの処置を容易に行うことができる。
【００３４】
また、図１１に示されるように、可撓性シース１の先端から先端処置片３全体を突出させた状態にすれば、操作部１０からの操作により、可撓性シース１の先端部分においてへら状部分３ｂの向き（軸線周りの回転方向）を矢印ｒで示されるように任意に制御することができる。
【００３５】
そして、へら状部分３ｂが所望の向きになった状態で、図１２に示されるように操作ワイヤ２を操作部１０側から牽引操作して幅広部分３ｃを可撓性シース１内に引き込めば、へら状部分３ｂが所望の向きで可撓性シース１の先端から任意の長さＬ″だけ突出した安定状態にすることができ、その状態で安全に高周波切開処置等を行うことができる。
【００３６】
図１３は、そのような第２の実施例の内視鏡用突没型処置具を内視鏡５０の処置具挿通チャンネル５１から突出させて、観察窓５２を通して観察しながら、へら状部分３ｂを粘膜面１００に対して垂直に接触させて粘膜切開処置をしている状態を示し、図１４は、へら状部分３ｂを粘膜面１００の裏側に水平に差し込んで粘膜剥離処置をしている状態を示しており、このような高度な内視鏡的処置を容易かつ安全に行うことができる。
【００３７】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えば、第２の実施例と同様に第１の実施例においても、可撓性シース１と操作ワイヤ２とを軸線周りに相対的に回転自在に構成してもよい。また、先端処置片３の幅広部分３ｃの断面形状は、図１５及び図１６に示されるように、小判形や方形等であっても差し支えない。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施例の内視鏡用突没型処置具の先端処置片が可撓性シースの先端から完全に突出した状態の先端部分の側面斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施例の内視鏡用突没型処置具の全体構成を示す外観図である。
【図３】本発明の第１の実施例の内視鏡用突没型処置具の先端処置片の幅広部分が可撓性シースの先端内に引き込まれた状態の先端部分の側面斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施例の内視鏡用突没型処置具の図３におけるIV−IV断面図である。
【図５】本発明の第１の実施例の内視鏡用突没型処置具の先端処置片が可撓性シースの先端内に最大限まで引き込まれた状態の先端部分の側面斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施例の内視鏡用突没型処置具の先端処置片が中程まで可撓性シースの先端内に引き込まれた状態の先端部分の側面斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施例の内視鏡用突没型処置具の先端処置片が可撓性シースの先端から完全に突出した状態の先端部分の側面斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施例の内視鏡用突没型処置具の全体構成を示す外観図である。
【図９】本発明の第２の実施例の内視鏡用突没型処置具の先端処置片が可撓性シースの先端内に最大限まで引き込まれた状態の先端部分の側面斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施例の内視鏡用突没型処置具の先端処置片が中程まで可撓性シースの先端内に引き込まれた状態の先端部分の側面斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施例の内視鏡用突没型処置具の先端処置片を軸線周りに回転させている状態の先端部分の側面斜視図である。
【図１２】本発明の第２の実施例の内視鏡用突没型処置具の先端処置片を軸線周りに回転させてへら状部分の中程までを可撓性シースの先端内に引き込んだ状態の先端部分の側面斜視図である。
【図１３】本発明の第２の実施例の内視鏡用突没型処置具の使用状態の一例を示す略示図である。
【図１４】本発明の第２の実施例の内視鏡用突没型処置具の使用状態の他の例を示す略示図である。
【図１５】本発明の実施例の内視鏡用突没型処置具の変形例を示す、第１の実施例のIV−IV断面図に相当する断面図である。
【図１６】本発明の実施例の内視鏡用突没型処置具の他の変形例を示す、第１の実施例のIV−IV断面図に相当する断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  可撓性シース
２  操作ワイヤ
３  先端処置片
３ａ  ロッド状部分
３ｂ  へら状部分
３ｃ  幅広部分
１０  操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005270240.tif 000009
【図８】
2005270240.tif 000010
【図９】
2005270240.tif 000011
【図１０】
2005270240.tif 000012
【図１１】
2005270240.tif 000013
【図１２】
2005270240.tif 000014
【図１３】
2005270240.tif 000015
【図１４】
2005270240.tif 000016
【図１５】
2005270240.tif 000017
【図１６】
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