(57)【要約】【目的】インターネットを利用して、作成されたはがき，郵便物，宅配伝票等を、送付先に相当する全国の各配送拠点側に設置された印刷機器へダイレクト出力することで、送付元の手間を解消させ、輸送に掛かる物流時間やコストを削減する。【構成】本発明は、郵便物，宅配物等における送付先情報およびその他文章や画像類を、通信ネットワークを経由して、配達・配送を行う全国の拠点側印刷機器にて印刷出力を行う物流システムである。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
はがき，郵便物，宅配荷物等を取扱う全国の配送拠点に、通信ネットワークで接続されたプリンターを設置し、インターネット上にて、はがき類，郵便物用宛先ラベル類，宅配荷物用伝票類の原稿内容（以下、本原稿）の表面（宛先面）や裏面（内容面）に相当する本原稿データの作成・修正・削除・保存等を行う機能（以下、本原稿データ作成システム）を有したサイトを構築し、作成された本原稿データは、送付先の郵便番号や住所，電話番号，宛先名等を担当する各配送拠点に対して、該当する本原稿データを送信する。さらに、複数の人より送信された本原稿データは、担当配送拠点内のデータベースに蓄積され、配達もしくは配送を行う前迄に、蓄積されたデータを、送付先住所，氏名，配達順序等をキーとして並び替えられて、プリン  トアウトされることを特長とした物流システム。
【請求項２】
本原稿データ作成システムには、送付先の住所や氏名等が存在しているのか否やかを、住所・氏名等のデータベースと照合することで、事前に送付確認を行うことが可能な請求項１の物流システム。
【請求項３】
本原稿データ作成システムには、年賀状や暑中見舞等の内容面用サンプルパターン原稿と組み合わせることや、パソコンソフト等で作成された原稿データや宛先データを本システム上に取込む機能や、作成された本原稿データをパソコン等へダウンロードさせる機能を有した請求項１の物流システム。
【請求項４】
本原稿データ作成システムには、送付確認時に切手代や宅配送料に相当する料金や本原稿の作成費や印刷代金等を課金・徴収する機能を設けた請求項１の物流システム。
【請求項５】
本システムは、バーコード等を利用することで、配達証明郵便や宅配荷物等で配達状況を確認したり、相手先の受領確認をしたりすることのできる機能を有した請求項１の物流システム。
【請求項６】
本システムは、利用者の通信状況により、本原稿データ作成システムの全部もしくは一部の機能を、パソコン上にインストールすることで、インターネット接続を行わない状況下においても本原稿作成を可能とした請求項１の物流システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、郵便物，宅配物における送付先情報およびその他文章や画像類を、通信ネットワークを経由して、配達・配送を行う全国の拠点側にて印刷出力を行う物流システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、パソコンやワープロ機器類を利用して作成された送付先情報や文章等は、同機器に接続されたプリンター等にて印刷出力された。また、ＬＡＮ等のネットワーク構成を設けたシステムの場合、はがき作成ソフト等で作られた原稿を、当該ネットワークに接続された印刷機器類にて印刷出力された。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、こうした宛名印刷システムは、印刷出力を行う為にはがき等の用紙を事前に調達する必要があり、そのはがき等に印刷された完成後のはがき等を郵便局への持込む手間や、郵便ポスト投函する手間、宅配業者への集荷依頼等を行う手間が必要である。さらに、集められたはがき等を物流を通して、送付先拠点へ輸送しなければばらない。
また、本送付先情報や文章，画像類の原稿を作成する為には、予め原稿作成ソフト等が作業するパソコンやワープロにインストールされていなければならない。さらに、使いたい書体に応じたフォントやイラスト等を作成するソフト、バーコード等を作成するソフト、画像類を取込み編集させる為のソフト、写真やイラスト集のデータ等と様々なソフトやデータ類が必要となる。
そして、原稿データが完成した際に、印刷出力対象となるプリンター側のドライバーや印刷品質、カラー原稿を作成してもモノクロプリンターではカラー印刷ができない、消耗品であるインク，トナーの問題、印刷に掛かる時間の問題等の様々な点を考慮しなければならない。
【０００４】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
本発明のインターネット物流システムを導入することで、以上の課題を解決し、さらに物流コスト削減を行うことが可能となる。
【０００５】
本発明にて使用する原稿作成方法は、インターネットを利用した原稿作成システムを利用することで、インターネットに接続可能なパソコン端末を使い、いつでも簡単に原稿データを作成することを可能とする。送付先情報を作成する場合には、郵便番号，住所，宛先名，電話番号等必要な情報を入力し、印刷出力の際に使用したい書体や縦書・横書などのデザインも自由に編集できる。
さらに、作成された送付先情報を基に、住所データベース等と照合させて、送付相手先が存在しているのか否やかの事前確認を行う機能を有することで、「宛ところに尋ね人ありません」等の無駄な送付を事前に回避させることも可能となる。
また、市販の住所録ソフトやパソコンソフト等で予め作成された送付先データを本システムに取込むことも、反対に新規に作成されたデータ情報を自分のパソコン等にダウンロードさせることも可能である。
【０００６】
次に文章や画像類を作成する場合にも、同様のインターネット原稿作成システム内において構築することができる。文章や写真，イラスト類に関しては、複数の文例集や写真，イラストサンプル集等から、希望のデザインやパターンを選択したり、入力された新規文章の書体を変えたり、文字飾りを行う等の編集も可能である。
さらに、同様の市販ソフトおよびパソコンソフト類から作成された原稿データの取込や、作成された原稿データのダウンロードも併せて可能である。
また、内容証明書郵便や宅配便のように、最終的に相手先の受取確認等の情報を必要する場合に対応し、個別のバーコード等を付与させることもできる。
【０００７】
送付先情報および文章や画像等の原稿作成が完了した場合には、確認，送付を指示することで、各宛先別データは、通信回線を経由して、宛先別に所定の配送・配達を行う全国の各拠点に送信される。
【０００８】
受信された各宛先別の原稿データは、一旦、データベースとして蓄積され、ある一定の時間もしくはタイミングに併せて、蓄積された原稿データは、例えば、郵便番号，宛先名，配送される順序等をキーとして、並べ替えを行った後に、各拠点に設置された印刷機器に印刷出力される。
出力された印刷物は、シール状のラベル形式や官製はがき形式等、それぞれの用途に応じた専用用紙類にて印刷される。また、機器の性能に応じて、両面印刷機能や用紙類の自動カッター機能等と組み合わせることで、さらなる自動化システムを構築することも可能となる。
【０００９】
相手先の受取確認等の情報が必要な原稿データに関しては、付与されたバーコード等によって、各拠点にて受領された時点や相手先に配達が完了した時点で、バーコードスキャナー等でデータを読み取ることで、本原稿データの配達状況等をタイムリーに確認できるシステムを構築することも可能となる。
【００１０】
本原稿データ作成システムは、インターネット上にて、原稿作成を行うことができるが、通信回線速度や常時接続機能等の点を考慮して、各人のパソコン上にダウンロードしたり、ＣＤ−ＲＯＭ媒体等で提供することで、インストールして使用することもできる。
【００１１】
本原稿データ作成から確認・送付までの工程における代金の清算および徴収を、インターネット上にて自動的に行う方法もしくは、別途請求，回収を行う方法のいづれの手段を講じることも可能であり、当該代金とは、原稿データ作成システムの利用料、通常の郵送費もしくは宅配送料と、各拠点での印刷出力費等、各々必要に応じて設定することが可能である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を実施例を用いて説明する。
図１は本発明における概念図であり、図２は本システムの流れを示したシステムフローである。
１．パソコン利用者の各端末より、２．インターネットへ接続をして、はがきや郵便物，宅配伝票等の送付先情報および文章や画像関係の内容を作成するために原稿作成システムを起動させる。当該システムは、インターネット上においての作成や修正等も可能であるが、利用者の通信回線事情を考慮して、利用者のパソコン上に本システムをダウンロードもしくは、ＣＤ−ＲＯＭ媒体等よりインストールを行うことで、インターネットに接続される前に原稿の作成等を行い、相手先に対して作成された原稿を送付したい際に、インターネットへ接続して、データをアップロードすることもできる。次に、送付先情報を作成する場合には、郵便番号，住所，宛先名，電話番号等必要な情報を入力し、印刷出力の際に使用したい書体や縦書・横書などのデザインも自由に編集できる。
さらに、作成された送付先情報を基に、住所データベース等と照合させて、送付相手先が存在しているのか否やかの事前確認い、不存在の場合には、データの送信処理に移らず、ガイダンスを表示させて、原稿データの編集処理へ戻る。
また、市販の住所録ソフトやパソコンソフト等で、予め作成された送付先原稿データを本システム内に取込む際には、本インターネットシステムに接続された状態にて、データのアップロードを行うことで、過去に作成されたデータを本システム上の原稿データに反映させることも可能である。また、新規に作成されたデータ情報を自分のパソコン等にダウンロードさせることで、次回原稿を作成させたり、同一原稿にて、送付先が異なる場合等へのデータ作成に役立てることもできる。
【００１３】
次に文章や画像類を作成する場合にも、同様の手順において、インターネット上もしくは、パソコン上において原稿作成を行う。さらに、文章や写真，イラスト類に関しては、複数の文例集や写真，イラストサンプル集等から、希望のデザインやパターンを選択したり、入力された新規文章の書体を変えたり、文字飾りを行う等の編集も可能である。また、同様の市販ソフトおよびパソコンソフト等から作成された原稿データの取込みや、作成された原稿データのダウンロードも同様に可能である。
特に、内容証明書郵便や宅配便のような、最終的に相手先の受取確認等の情報を必要する場合に対応し、個別のバーコード等を付与させることで、各拠点にてプリントアウトされた時点や送付先に配達された時点などにて、リアルタイムな情報を利用者へ提供することもできる。
【００１４】
本原稿データ作成から確認・送付までのシステム利用における代金の課金・徴収をインターネット上にて自動的に行う方法として、クレジットカード決済やネットマネー，その他の手段とを組み合わせることで、即時決済を実現することも、または、別途請求，回収を行う方法を用いることも可能である。
当該代金とは、先に記述された内容の一部もしくは全部を加味することで、各拠点側の印刷代やシステム維持に関する費用等をカバーすることもできる。
【００１５】
送付先情報および文章や画像等の原稿作成が完了し、送付された個別宛先の原稿データは、通信回線を経由して、宛先別に所定の配送・配達を行う、全国に設置された４．各拠点のデータサーバー内に送信・蓄積される。蓄積された各宛先別の原稿データは、ある一定の時間もしくはタイミングに併せて、郵便番号，宛先名，配送される順序等をキーとして、並べ替えの処理が行われ、５．各拠点内の印刷機器に印刷出力されて、各配達・配送担当者によって目的地へ届けられる。
３．全国の各拠点に設けられたデータサーバーおよび出力用プリンターは、各々の拠点内において、その処理量に応じて単数もしくは複数の機器構成となる場合も想定される。さらにデータの安全性を考慮して、本システム全体のマスターデータベースを設ける等の機能を有することも可能である。
【００１６】
【発明の効果】
本発明により、現在各家庭もしくはオフィス等において、ワープロやパソコンを利用して作成もしくは手書等によって作成された、はがきや郵便物，宅配伝票等を自らの印刷機械等で出力されたり、記入伝票用紙に書き込んだりしたものを、さらに郵便局へ持参したり、ポストへ投函したり、集荷依頼をしたりといった手間が解消され、さらに従来の物流システムに欠かせない、発送元から送付先の各拠点までへの物流が削減されることで、単に物流コストの点のみならず、スピードも向上され、特に海外への郵便物等、大幅なるメリットを期待できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概念図である。
【図２】本発明のシステムフローチャートである。
【符号の説明】
１  パソコン利用者の各端末
２  インターネット網
３  全国の各配送拠点
４  各拠点内のデータサーバー
５  各拠点内の印刷機器
【図１】
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【図２】
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