(57)【要約】【課題】  手ぶれ補正機能を使用しない撮影時に補正レンズを光軸上に保つための通電を必要せず、コンパクトに構成することができ、さらに、補正レンズ位置の正確なシフトを行うことを課題とする。【解決手段】  撮影レンズを構成するレンズ系のうちの少なくとも一のレンズ又はレンズ群（以下、「補正レンズ」という）４０を光軸方向ｚ−ｚに対して直交する平面内で偏心駆動させる機構であって、撮影レンズが配置された鏡筒に対して固定的に配置され電圧の印加により機械的に変形する電気−機械変換素子１１０と、上記電気−機械変換素子の機械的変形を拡大して上記補正レンズに伝達するリンク機構１２０とを備え、上記リンク機構は上記補正レンズの有効径の外側において光軸方向に見て補正レンズを囲むように配置されたレンズ駆動機構。【選択図】図２
2005352033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズを構成するレンズ系のうちの少なくとも一のレンズ又はレンズ群（以下、「補正レンズ」という）を光軸方向に対して直交する平面内で偏心駆動させるレンズ駆動機構であって、
撮影レンズが配置された鏡筒に対して固定的に配置され電圧の印加により機械的に変形する電気−機械変換素子と、
上記電気−機械変換素子の機械的変形を拡大して上記補正レンズに伝達するリンク機構とを備え、
上記リンク機構は上記補正レンズの有効径の外側において光軸方向に見て補正レンズを囲むように配置された
ことを特徴とするレンズ駆動機構。
【請求項２】
上記リンク機構は、支点と力点と作用点を有する少なくとも一つのレバー（以下、「第１のレバー」という）を備え、
上記第１のレバーの力点に連結された上記電気−機械変換素子の変形が作用点に拡大して伝達される
ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動機構。
【請求項３】
上記リンク機構は、支点と力点と作用点を有する第２のレバーを備え、
該第２のレバーの力点が上記第１のレバーの作用点に連結され、
上記第１のレバーと第２のレバーは光軸方向に見て補正レンズを挟んで反対側に位置した
ことを特徴とする請求項２に記載のレンズ駆動機構。
【請求項４】
上記リンク機構を構成する各部材間は一体に形成されると共に、連結部を薄肉にして形成された一体型ヒンジによって連結されている
ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動機構。
【請求項５】
上記リンク機構は、第１のレバーと電気−機械変換素子との間を連結するリンクを備え、
上記リンクと第１のレバーの力点とは一体に形成されると共に、薄肉に形成された一体型ヒンジによって連結されている
ことを特徴とする請求項２に記載のレンズ駆動機構。
【請求項６】
上記リンク機構は、第１のレバーと電気−機械変換素子との間を連結する第１のリンク及び第１のレバーの作用点と第２のレバーの力点との間を連結する第２のリンクを備え、
上記第１のリンクと第１のレバーの力点との間、上記第２のリンクと上記第１のレバーの作用点との間及び上記第２のリンクと上記第２のレバーの力点との間は一体に形成されると共に、薄肉に形成された一体型ヒンジによって連結されている
ことを特徴とする請求項３に記載のレンズ駆動機構。
【請求項７】
撮影レンズを構成するレンズ系のうちの少なくとも一のレンズ又はレンズ群（以下、「補正レンズ」という）を光軸方向に対して直交する平面内で偏心駆動させるレンズ駆動機構であって、
撮影レンズが配置された鏡筒に対して固定的に配置された固定ベース部材と、該固定ベース部材に対して光軸方向に直交する一の方向に移動可能にされた第１の可動ベース部材と、該第１の可動ベース部材に対して光軸方向及び上記一の方向に対して直交する方向に移動可能にされた第２の可動ベース部材とを備え、
上記固定ベース部材と第１の可動ベース部材には、それぞれのベース部材に対して固定的に配置された電圧の印加により機械的に変形する電気−機械変換素子と、上記補正レンズの有効径の外側において光軸方向に見て補正レンズを囲むように位置すると共に上記電気−機械変換素子の機械的変形を拡大して伝達するリンク機構とを備え、
固定ベース部材に設けられたリンク機構によって電気−機械変換素子の変形が第１の可動ベース部材に伝達され、
第１の可動ベース部材に設けられたリンク機構によって電気−機械変換素子の変形が第２の可動ベース部材に伝達され、
上記第２の可動ベース部材に補正レンズが保持された
ことを特徴とするレンズ駆動機構。
【請求項８】
上記各リンク機構はそれぞれ、支点と力点と作用点を有する少なくとも一つのレバー（以下、「第１のレバー」という）を備え、
上記第１のレバーの力点に連結された上記電気−機械変換素子の変形が作用点に拡大して伝達される
ことを特徴とする請求項７に記載のレンズ駆動機構。
【請求項９】
上記各リンク機構はそれぞれ、支点と力点と作用点を有する第２のレバーを備え、
該第２のレバーの力点が上記第１のレバーの作用点に連結され、
上記第１のレバーと第２のレバーは光軸方向に見て補正レンズを挟んで反対側に位置した
ことを特徴とする請求項８に記載のレンズ駆動機構。
【請求項１０】
上記各リンク機構を構成する各部材間は一体に形成されると共に、連結部を薄肉にして形成された一体型ヒンジによって連結されている
ことを特徴とする請求項７に記載のレンズ駆動機構。
【請求項１１】
上記各リンク機構はそれぞれ、第１のレバーと電気−機械変換素子との間を連結するリンクを備え、
上記リンクと第１のレバーの力点とは一体に形成されると共に、薄肉に形成された一体型ヒンジによって連結されている
ことを特徴とする請求項８に記載のレンズ駆動機構。
【請求項１２】
上記各リンク機構はそれぞれ、第１のレバーと電気−機械変換素子との間を連結する第１のリンク及び第１のレバーの作用点と第２のレバーの力点との間を連結する第２のリンクを備え、
上記第１のリンクと第１のレバーの力点との間、上記第２のリンクと上記第１のレバーの作用点との間及び上記第２のリンクと上記第２のレバーの力点との間は一体に形成されると共に、薄肉に形成された一体型ヒンジによって連結されている
ことを特徴とする請求項９に記載のレンズ駆動機構。
【請求項１３】
撮影レンズと、上記撮影レンズにより形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、上記撮影レンズを構成するレンズ系のうちの少なくとも一のレンズ又はレンズ群（以下、「補正レンズ」という）を光軸方向に対して直交する平面内で偏心駆動させるレンズ駆動機構を備えた撮像装置であって、
上記レンズ駆動機構は、
撮影レンズが配置された鏡筒に対して固定的に配置された電圧の印加により機械的に変形する電気−機械変換素子と、
上記電気−機械変換素子の機械的変形を拡大して上記補正レンズに伝達するリンク機構とを備え、
上記リンク機構は上記補正レンズの有効径の外側において光軸方向に見て補正レンズを囲むように配置されて成る
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
上記リンク機構は、支点と力点と作用点を有する少なくとも一つのレバー（以下、「第１のレバー」という）を備え、
上記第１のレバーの力点に連結された上記電気−機械変換素子の変形が作用点に拡大して伝達される
ことを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
上記リンク機構は、支点と力点と作用点を有する第２のレバーを備え、
該第２のレバーの力点が上記第１のレバーの作用点に連結され、
上記第１のレバーと第２のレバーは光軸方向に見て補正レンズを挟んで反対側に位置した
ことを特徴とする請求項１４に記載の撮像装置。
【請求項１６】
上記リンク機構を構成する各部材間は一体に形成されると共に、連結部を薄肉にして形成された一体型ヒンジによって連結されている
ことを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１７】
上記リンク機構は、第１のレバーと電気−機械変換素子との間を連結するリンクを備え、
上記リンクと第１のレバーの力点とは一体に形成されると共に、薄肉に形成された一体型ヒンジによって連結されている
ことを特徴とする請求項１４に記載の撮像装置。
【請求項１８】
上記リンク機構は、第１のレバーと電気−機械変換素子との間を連結する第１のリンク及び第１のレバーの作用点と第２のレバーの力点との間を連結する第２のリンクを備え、
上記第１のリンクと第１のレバーの力点との間、上記第２のリンクと上記第１のレバーの作用点との間及び上記第２のリンクと上記第２のレバーの力点との間は一体に形成されると共に、薄肉に形成された一体型ヒンジによって連結されている
ことを特徴とする請求項１５に記載の撮像装置。
【請求項１９】
撮影レンズと、上記撮影レンズにより形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、上記撮影レンズを構成するレンズ系のうちの少なくとも一のレンズ又はレンズ群（以下、「補正レンズ」という）を光軸方向に対して直交する平面内で偏心駆動させるレンズ駆動機構を備えた撮像装置であって、
上記レンズ駆動機構は、
撮影レンズが配置された鏡筒に対して固定的に配置された固定ベース部材と、該固定ベース部材に対して光軸方向に直交する一の方向に移動可能にされた第１の可動ベース部材と、該第１の可動ベース部材に対して光軸方向及び上記一の方向に対して直交する方向に移動可能にされた第２の可動ベース部材とを備え、
上記固定ベース部材及び第１の可動ベース部材には、それぞれのベース部材に対して固定的に配置された電圧の印加により機械的に変形する電気−機械変換素子と、上記補正レンズの有効径の外側において光軸方向に見て補正レンズを囲むように位置すると共に上記電気−機械変換素子の機械的変形を拡大して伝達するリンク機構とを備え、
固定ベース部材に設けられたリンク機構によって電気−機械変換素子の変形が第１の可動ベース部材に伝達され、
第１の可動ベース部材に設けられたリンク機構によって電気−機械変換素子の変形が第２の可動ベース部材に伝達され、
上記第２の可動ベース部材に補正レンズが保持された
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２０】
上記各リンク機構はそれぞれ、支点と力点と作用点を有する少なくとも一つのレバー（以下、「第１のレバー」という）を備え、
上記第１のレバーの力点に連結された上記電気−機械変換素子の変形が作用点に拡大して伝達される
ことを特徴とする請求項１９に記載の撮像装置。
【請求項２１】
上記各リンク機構はそれぞれ、支点と力点と作用点を有する第２のレバーを備え、
該第２のレバーの力点が上記第１のレバーの作用点に連結され、
上記第１のレバーと第２のレバーは光軸方向に見て補正レンズを挟んで反対側に位置した
ことを特徴とする請求項２０に記載の撮像装置。
【請求項２２】
上記各リンク機構を構成する各部材間は一体に形成されると共に、連結部を薄肉にして形成された一体型ヒンジによって連結されている
ことを特徴とする請求項１９に記載の撮像装置。
【請求項２３】
上記各リンク機構はそれぞれ、第１のレバーと電気−機械変換素子との間を連結するリンクを備え、
上記リンクと第１のレバーの力点とは一体に形成されると共に、薄肉に形成された一体型ヒンジによって連結されている
ことを特徴とする請求項２０に記載の撮像装置。
【請求項２４】
上記各リンク機構はそれぞれ、第１のレバーと電気−機械変換素子との間を連結する第１のリンク及び第１のレバーの作用点と第２のレバーの力点との間を連結する第２のリンクを備え、
上記第１のリンクと第１のレバーの力点との間、上記第２のリンクと上記第１のレバーの作用点との間及び上記第２のリンクと上記第２のレバーの力点との間は一体に形成されると共に、薄肉に形成された一体型ヒンジによって連結されている
ことを特徴とする請求項２１に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新規なレンズ駆動機構に関する。詳しくは、例えば、ビデオカメラやデジタルスチルカメラなどに搭載される光学手ぶれ補正機構に好適なレンズ駆動機構であって、圧電素子等の電気−機械変換素子の微小変位を必要ストロークまで確実に拡大してレンズに伝達する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学手ぶれ補正機構は、センサで光軸に直交する方向の手ぶれを検出し、そのブレ量を補正するように補正レンズを光軸と直交する方向にシフトさせるようにしたものである。。
【０００３】
そして、補正レンズをシフトさせる駆動源として、特許文献１に示されたもののように、ボイスコイルモータを使用したものが知られている。
【０００４】
図８はボイスコイルモータを使用した手ぶれ補正機構を備えたレンズ鏡筒の概略図である。レンズ鏡筒は複数のレンズ群ＧＲと光電変換素子ＩＭＧを備えており、光軸ｚ−ｚ上に一列に配列されている。そして、複数のレンズ群ＧＲのうちの一つＧＲ３は補正レンズとしての役割をもっており、光軸ｚ−ｚと垂直な方向にシフトできる構造になっている。
【０００５】
図９及び図１０において、手ぶれ補正のしくみについて説明する。補正レンズ（群）ＧＲ３は、保持枠ａに保持されており、保持枠ａはガイド軸ｂ、ｂによってガイド軸方向に移動できるような構造になっている。また保持枠ａにはコイルｃが取付けられおり、コイルの両側に位置するマグネットｄ、ｄからの磁力とコイルｃに流れる電流により力を発生させ、保持枠ａをガイド軸ｂ、ｂ方向に駆動できるようになっている。また、図示はしていないが、補正レンズ群ＧＲ３の位置を検出するセンサが設けられており、補正レンズ群ＧＲ３の現在位置を常に検出しながら目標位置へと駆動できるよう、コイルｃの電流を制御している。
【０００６】
図１１は手ぶれによりレンズ鏡筒ｅが傾き、それに対して補正レンズ群ＧＲ３が手ぶれをキャンセルできる位置へとシフトしている状態を示す概略図である。手ぶれによりレンズ鏡筒ｅが傾いたとき、補正レンズ群ＧＲ３をガイド軸ｂ、ｂにそって光軸ｚ−ｚと直交する方向にシフトさせることにより光の屈折を調節して、結像面でぶれが発生しないようにする（図１１の実線矢印参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開平７−９８４７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上のようにして、カメラのブレは、補正レンズ（群）ＧＲ３をシフトさせることにより補償されるが、前述した手ぶれ補正方法にはいくつかの問題点がある。
【０００９】
一つは、駆動源であるコイルｃを無通電の状態にすると補正レンズ（群）ＧＲ３が重力方向に移動してしまい、補正レンズ（群）ＧＲ３を光軸ｚ−ｚ上に保持できなくなる。従って、撮影中は常にコイルｃに通電した状態として、補正レンズ（群）ＧＲ３を所定位置に保持しなければならず、消費電力削減の阻害要因となっていた。
【００１０】
また、上記問題を解決するために、図１２に示すように補正レンズ（群）ＧＲ３をコイルばねｆ、ｆ、・・・で保持することにより、手ぶれ補正機能を使用しない撮影時において、コイルｃを無通電にして消費電力を抑える方法も提案されている。しかしながら、この方法においても、補正レンズ（群）ＧＲ３は重力とばね力のつりあった点で安定するため、無通電時、図１３に示すとおり補正レンズ（群）ＧＲ３は重力方向にシフトすることになり、カメラの姿勢によってつりあい位置が異なってしまう。
【００１１】
従って、手ぶれ補正機能を使用しはじめるときに、補正レンズ（群）ＧＲ３の位置が重力とばね力とが釣り合っていた無通電状態時の位置から光軸上へ瞬間的に変化してしまう。そのため、結果として、手ぶれ補正機能を使用しはじめるときに、フレーミングが瞬間的に変化してしまい、使用者に違和感を生じさせるという問題があった。
【００１２】
そこで、本発明は、上記した従来の問題点に鑑みて、手ぶれ補正機能を使用しない撮影時に補正レンズを光軸上に保つための通電を必要せず、コンパクトに構成することができ、さらに、補正レンズ位置の正確なシフトを行うことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明レンズ駆動機構は、上記した課題を解決するために、撮影レンズが配置された鏡筒に対して固定的に配置され電圧の印加により機械的に変形する電気−機械変換素子と、上記電気−機械変換素子の機械的変形を拡大して上記補正レンズに伝達するリンク機構とを備え、上記リンク機構は上記補正レンズの有効径の外側において光軸方向に見て補正レンズを囲むように配置されたものである。
【００１４】
また、本発明撮像装置は、上記した課題を解決するために、撮影レンズと、上記撮影レンズにより形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、上記撮影レンズを構成するレンズ系のうちの少なくとも一のレンズ又はレンズ群（以下、「補正レンズ」という）を光軸方向に対して直交する平面内で偏心駆動させるレンズ駆動機構を備えて成り、上記レンズ駆動機構は、撮影レンズが配置された鏡筒に対して固定的に配置された電圧の印加により機械的に変形する電気−機械変換素子と、上記電気−機械変換素子の機械的変形を拡大して上記補正レンズに伝達するリンク機構とを備え、上記リンク機構は上記補正レンズの有効径の外側において光軸方向に見て補正レンズを囲むように配置されて成るものである。
【００１５】
従って、本発明にあっては、電気−機械変換素子に通電しない状態で補正レンズが光軸上に保持され、且つ、補正レンズ位置が正確にシフトされる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明レンズ駆動機構は、撮影レンズを構成するレンズ系のうちの少なくとも一のレンズ又はレンズ群（以下、「補正レンズ」という）を光軸方向に対して直交する平面内で偏心駆動させるレンズ駆動機構であって、撮影レンズが配置された鏡筒に対して固定的に配置され電圧の印加により機械的に変形する電気−機械変換素子と、上記電気−機械変換素子の機械的変形を拡大して上記補正レンズに伝達するリンク機構とを備え、上記リンク機構は上記補正レンズの有効径の外側において光軸方向に見て補正レンズを囲むように配置されたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明撮像装置は、撮影レンズと、上記撮影レンズにより形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、上記撮影レンズを構成するレンズ系のうちの少なくとも一のレンズ又はレンズ群（以下、「補正レンズ」という）を光軸方向に対して直交する平面内で偏心駆動させるレンズ駆動機構を備えた撮像装置であって、上記レンズ駆動機構は、撮影レンズが配置された鏡筒に対して固定的に配置された電圧の印加により機械的に変形する電気−機械変換素子と、上記電気−機械変換素子の機械的変形を拡大して上記補正レンズに伝達するリンク機構とを備え、上記リンク機構は上記補正レンズの有効径の外側において光軸方向に見て補正レンズを囲むように配置されて成ることを特徴とする。
【００１８】
従って、本発明にあっては、電気−機械変換素子の変形を拡大伝達して補正レンズを駆動するので、無通電状態では電気−機械変換素子に変形が生じず、該無変形状態の電気−機械変換素子によって補正レンズの位置が保持されるので、電気−機械変換素子が無変形の状態で補正レンズが光軸上に位置するように調整しておけば、手ぶれ補正機能を使用しない撮影時において、補正レンズを光軸上に保持するための通電は必要でない。
【００１９】
また、電気−機械変換素子は印加される電圧値によって変形量が変化するので、微細な変形量の制御が可能であり、従って、補正レンズ位置の正確なシフトを行うことができる。
【００２０】
さらに、電気−機械変換素子の変形を補正レンズへ拡大して伝達するリンク機構は補正レンズの有効径の外側において光軸方向に見て補正レンズを囲むように配置されるので、本発明レンズ駆動機構を極めて狭い空間に配置することが可能であり、鏡筒の大型化を押さえることができる。
【００２１】
そして、上記した利点を有するレンズ駆動機構を備えた撮像装置は、手ぶれを補正した高品質の画像を取得することが可能であると共に、小型に構成することができ、さらに、省電力化が可能である。
【００２２】
別の本発明レンズ駆動機構は、撮影レンズを構成するレンズ系のうちの少なくとも一のレンズ又はレンズ群（以下、「補正レンズ」という）を光軸方向に対して直交する平面内で偏心駆動させるレンズ駆動機構であって、撮影レンズが配置された鏡筒に対して固定的に配置された固定ベース部材と、該固定ベース部材に対して光軸方向に直交する一の方向に移動可能にされた第１の可動ベース部材と、該第１の可動ベース部材に対して光軸方向及び上記一の方向に対して直交する方向に移動可能にされた第２の可動ベース部材とを備え、上記固定ベース部材及び第１の可動ベース部材には、それぞれのベース部材に対して固定的に配置された電圧の印加により機械的に変形する電気−機械変換素子と、上記補正レンズの有効径の外側において光軸方向に見て補正レンズを囲むように位置すると共に上記電気−機械変換素子の機械的変形を拡大して伝達するリンク機構とを備え、固定ベース部材に設けられたリンク機構によって電気−機械変換素子の変形が第１の可動ベース部材に伝達され、第１の可動ベース部材に設けられたリンク機構によって電気−機械変換素子の変形が第２の可動ベース部材に伝達され、上記第２の可動ベース部材に補正レンズが保持されたことを特徴とする。
【００２３】
また、別の本発明撮像装置は、撮影レンズと、上記撮影レンズにより形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、上記撮影レンズを構成するレンズ系のうちの少なくとも一のレンズ又はレンズ群（以下、「補正レンズ」という）を光軸方向に対して直交する平面内で偏心駆動させるレンズ駆動機構を備えた撮像装置であって、上記レンズ駆動機構は、撮影レンズが配置された鏡筒に対して固定的に配置された固定ベース部材と、該固定ベース部材に対して光軸方向に直交する一の方向に移動可能にされた第１の可動ベース部材と、該第１の可動ベース部材に対して光軸及び上記一の方向に対して直交する方向に移動可能にされた第２の可動ベース部材とを備え、上記固定ベース部材及び第１の可動ベース部材には、それぞれのベース部材に対して固定的に配置された電圧の印加により機械的に変形する電気−機械変換素子と、上記補正レンズの有効径の外側において光軸方向に見て補正レンズを囲むように位置すると共に上記電気−機械変換素子の機械的変形を拡大して伝達するリンク機構とを備え、固定ベース部材に設けられたリンク機構によって電気−機械変換素子の変形が第１の可動ベース部材に伝達され、第１の可動ベース部材に設けられたリンク機構によって電気−機械変換素子の変形が第２の可動ベース部材に伝達され、上記第２の可動ベース部材に補正レンズが保持されたことを特徴とする。
【００２４】
従って、別の本発明にあっては、補正レンズを光軸と直交する全ての方向にシフトさせることが可能である。
【００２５】
そして、手ぶれ補正機能を使用しない撮影時において、補正レンズを光軸上に保持するための通電は必要でない。
【００２６】
また、電気−機械変換素子は印加される電圧値によって変形量が変化するので、微細な変形量の制御が可能であり、従って、補正レンズ位置の正確なシフトを行うことができる。
【００２７】
さらに、電気−機械変換素子の変形を補正レンズへ拡大して伝達するリンク機構は補正レンズの有効径の外側において光軸方向に見て補正レンズを囲むように配置されるので、本発明レンズ駆動機構を極めて狭い空間に配置することが可能であり、鏡筒の大型化を押さえることができる。
【００２８】
そして、上記した利点を有するレンズ駆動機構を備えた撮像装置は、手ぶれを補正した高品質の画像を取得することが可能であると共に、小型に構成することができ、さらに、省電力化が可能である。
【００２９】
請求項２、請求項８、請求項１４及び請求項２０に記載した発明にあっては、、上記リンク機構は、支点と力点と作用点を有する少なくとも一つのレバー（以下、「第１のレバー」という）を備え、上記第１のレバーの力点に連結された上記電気−機械変換素子の変形が作用点に拡大して伝達されるので、電気−機械変換素子の変形を拡大伝達するリンク機構を簡単な機構とすることができる。
【００３０】
請求項３、請求項９、請求項１５及び請求項２１に記載した発明にあっては、上記リンク機構は、支点と力点と作用点を有する第２のレバーを備え、該第２のレバーの力点が上記第１のレバーの作用点に連結され、上記第１のレバーと第２のレバーは光軸方向に見て補正レンズを挟んで反対側に位置したので、電気−機械変換素子の変形を無理なく拡大伝達することができると共に、リンク機構を補正レンズの周囲で、且つ、補正レンズの機能に影響すること無しに、コンパクトに配置することができる。
【００３１】
請求項４、請求項１０、請求項１６請求項２２に記載した発明にあっては、上記リンク機構を構成する各部材間は一体に形成されると共に、連結部を薄肉にして形成された一体型ヒンジによって連結されているので、孔と軸とによる回動可能な連結部のように孔と軸との径の差によるガタの発生が皆無であり、電気−機械変換素子の変形が正確に伝達される。
【００３２】
請求項５、請求項１１、請求項１７及び請求項２３に記載した発明にあっては、上記リンク機構は、第１のレバーと電気−機械変換素子との間を連結するリンクを備え、上記リンクと第１のレバーの力点とは一体に形成されると共に、薄肉に形成された一体型ヒンジによって連結されているので、孔と軸とによる回動可能な連結部のように孔と軸との径の差によるガタの発生が皆無であり、第１のレバーから第２のレバーへの変位量の正確な伝達が行われる。
【００３３】
請求項６、請求項１２、請求項１８及び請求項２４に記載した発明にあっては、記各リンク機構はそれぞれ、第１のレバーと電気−機械変換素子との間を連結する第１のリンク及び第１のレバーの作用点と第２のレバーの力点との間を連結する第２のリンクを備え、上記第１のリンクと第１のレバーの力点との間、上記第２のリンクと上記第１のレバーの作用点との間及び上記第２のリンクと上記第２のレバーの力点との間は一体に形成されると共に、薄肉に形成された一体型ヒンジによって連結されているので、孔と軸とによる回動可能な連結部のように孔と軸との径の差によるガタの発生が皆無であり、電気−機械変換素子の変位量の第１のレバーを経て第２のレバーへの正確な拡大伝達が為される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に、本発明レンズ駆動機構及び撮像装置を実施するための最良の形態について添付図面を参照して説明する。
【００３５】
まず、レンズ駆動機構について説明する。
【００３６】
レンズ駆動機構１は３つのブロック、すなわち、固定ブロック１０と、第１の可動ブロック２０と、第２の可動ブロック３０とから成る。固定ブロック１０は図示しない鏡筒に対して固定的に支持されたブロックであり、第１の可動ブロック２０は鏡筒に対して光軸に対して直交する一の方向、すなわち、図１に互いに直交する矢印として示したＸ、Ｙ、Ｚの矢印Ｚ方向を光軸方向としてＸ方向に移動自在とされ、第２の可動ブロック３０は光軸方向Ｚ及びＸ軸方向に対して共に直交するＹ軸方向に移動自在とされている。
【００３７】
固定ブロック１０は固定ベース部材としてベーステーブル１００を備え、該ベーステーブル１００が鏡筒に対して固定的に支持されている。
【００３８】
第１の可動ブロック２０は第１の可動ベース部材としてＸ軸テーブル２００を備え、鏡筒に対してＸ軸方向に延びるように配置された２本のガイド軸２０１、２０１にスライド自在に支持され、これによって、鏡筒に対してＸ軸方向に移動自在に支持されている。Ｘ軸テーブル２００の上下両端面の左右両端部から被支持片２０２、２０２、・・・が突出されており、これら被支持片２０２、２０２、・・・にガイド軸２０１、２０１が摺動可能に挿通されている。
【００３９】
第２の可動ブロック３０は第２の可動ベース部材としてＹ軸テーブル３００を備え、鏡筒に対してＹ軸方向に延びるように配置された２本のガイド軸３０１、３０１にスライド自在に支持され、これによって、鏡筒に対してＹ軸方向に移動自在に支持されている。Ｙ軸テーブル３００の左右両端面の上下両端部から被支持片３０２、３０２、・・・が突出されており、これら被支持片３０２、３０２、・・・にガイド軸３０１、３０１が摺動可能に挿通されている。そして、Ｙ軸テーブル３００の中央部に形成された取付孔３０３に補正レンズ４０が取り付けられている。
【００４０】
そして、上記固定ブロック１０に設けられた電気−機械変換素子とリンク機構によって第１の可動ブロック２０がＸ軸方向に移動され、第１の可動ブロック２０に設けられた電気−機械変換素子とリンク機構によって第２の可動ブロック３０がＹ軸方向に移動される。従って、第２の可動ブロック３０に保持された補正レンズ４０は光軸（Ｚ軸方向）に直交する全ての方向に移動されるようになっている。
【００４１】
固定ブロック１０のベーステーブル１００はほぼ矩形の板状をしており、中心部に透孔１０１が形成され、該透孔１０１は、静止状態、すなわち、後述する電気−機械変換素子に通電されていない状態において、上記Ｙ軸テーブル３００の取付孔３０３と同軸に形成され、且つ、補正レンズ４０が光軸から最大量変位した状態において、光軸方向に見て補正レンズ４０の有効径領域の全部を含む大きさに形成されている。
【００４２】
上記ベーステーブル１００には電場をかけることによって変形する電気−機械変換素子１１０と該電気−機械変換素子１１０の変形を拡大して伝達する第１のリンク機構１２０が備えられている。電気−機械変換素子１１０には、例えば、圧電セラミックスが使用され、単板タイプのものであっても、また、積層タイプのものであっても良い。なお、本発明で使用される電気−機械変換素子は圧電セラミックスに限られるものではない。すなわち、電場をかけることによって機械的変形を生じるものであれば使用可能である。
【００４３】
ベーステーブル１００の前面の図４で見て上方部の位置に、前方へ突出した凸部１０２が形成され該突部１０２の右端部に右方を向いて開口したほぼ矩形の凹部１０３が形成され、該凹部１０３内に嵌合された状態で電気−機械変換素子１１０がベーステーブル１００に接着等適宜の手段によって固定される。なお、上記突部１０２の左側には左右方向に延びると共に左方に開口した案内凹部１０４が形成されている。
【００４４】
上記第１のリンク機構１２０は２つのレバー、３つのリンク及び２つの支点部材によって構成され、これら各部材が一体に形成されると共に薄肉の一体型ヒンジによって連結されて全体が一つの部材として構成されている。
【００４５】
ベーステーブル１００の右側部前側にほぼ上下方向に延びるように配置された第１のレバー１３０は力点１３１が第１のリンク１４０を介して電気−機械変換素子１１０の一端１１１に連結されている。第１のレバー１３０の力点１３１と第１のリンク１４０とは一体に形成されており、第１のレバー１３０と第１のリンク１４０とは一体型ヒンジ１５０によって連結されている。すなわち、第１のレバー１３０と第１のリンク１４０との連結部の両側部に切欠１５１、１５１が形成され、２つの切欠１５１と１５１との間に薄肉にされた部分１５０が残され、該薄肉の部分１５０がヒンジとされる。そのため、第１のリンク機構１２０を構成する各部材は薄肉にされることによって繰り返しの撓みが可能な程度の弾性を有すると共に、ある程度の太さを有する部分では微小な変位を確実に伝達し得る剛性を有する合成樹脂によって一体に形成される。例えば、繰り返し疲労に強く、弾性のある熱可塑性樹脂が好ましく、ＰＯＭ（ポリオキシメチレン、polyoxymethylene）等が好適である。
【００４６】
なお、第１のリンク１４０と電気−機械変換素子１１０の一端１１１との間は、例えば、接着材により連結される。
【００４７】
第１のレバー１３０は力点１３１と作用点１３２との間に支点１３３を有する。上記支点１３３は力点１３１と作用点１３２との中間点より力点１３１寄りに位置していて、力点１３１に加えられた変位量が作用点で拡大されるようになっている。そして、上記支点１３３は支点部材１６０を介してベーステーブル１００に支持される。支点部材１６０には取付孔１６１が形成されており、レバー１３０の支点１３３と支点部材１６０とは一体型ヒンジ１５０によって連結されている。そして、支点部材１６０の取付孔１６１に挿通された取付ネジ１６２がベーステーブル１００に形成された螺穴１０５に螺着され、これによって、支点部材１６０はベーステーブル１００に固定される。そして、第１のレバー１３０は支点部材１６０との間の一体型ヒンジ１５０が撓むことによって傾動し得るようになっている。
【００４８】
第２のレバー１７０はベーステーブル１００の透孔１０１を挟んで第１のレバー１３０と反対側に配置される。第２のレバー１７０は力点１７１と作用点１７２との間に支点１７３を有する。上記支点１７３は力点１７１と作用点１７２との中間点より力点１７１寄りに位置していて、力点１７１に加えられた変位量が作用点で拡大されるようになっている。そして、上記支点１７３は支点部材１６０を介してベーステーブル１００に支持される。支点部材１６０には取付孔１６１が形成されており、レバー１７０の支点１７３と支点部材１６０とは一体型ヒンジ１５０によって連結されている。そして、支点部材１６０の取付孔１６１に挿通された取付ネジ１６２がベーステーブル１００に形成された螺穴１０５に螺着され、これによって、支点部材１６０はベーステーブル１００に固定される。そして、第２のレバー１７０は支点部材１６０との間の一体型ヒンジ１５０が撓むことによって傾動し得るようになっている。
【００４９】
第１のレバー１３０の作用点１３２と第２のレバー１７０の力点１７１とは第２のリンク１８０によって連結される。そして、第２のリンク１８０と第１のレバー１３０の作用点１３２との連結部及び第２のリンク１８０と第２のレバー１７０の力点１７１との連結部は、何れも一体型ヒンジ１５０によって連結されている。
【００５０】
そして、第２のレバー１７０の作用点１７３と第１の可動ブロック２０との間は第３のリンク１９０によって連結される。第３のリンク１９０は第２のレバー１７０の作用点１７３と一体型ヒンジ１５０によって連結され、第３のリンク１９０の第２のレバー１７０との連結部と反対側の端部寄りの位置から連結ピン１９１が前方へ向けて突出されている。なお、第３のリンク１９０はベーステーブル１００に形成された案内凹部１０４内に位置されて、その移動方向が左右方向に限定されている。
【００５１】
第１の可動ブロック２０は固定ブロック１０の前側に配置される。
【００５２】
第１の可動ブロック２０のＸ軸テーブル２００はほぼ矩形の板状、すなわち、光軸方向に見て上記ベーステーブル１００と同様の形状をしており、中心部に透孔２０３が形成され、該透孔２０３は、静止状態、すなわち、後述する電気−機械変換素子に通電されていない状態において、上記Ｙ軸テーブル３００の取付孔３０３と同軸に形成され、且つ、補正レンズ４０が光軸から最大量変位した状態において、光軸方向に見て補正レンズ４０の有効径領域の全部を含む大きさに形成されている。
【００５３】
第１の可動ブロック２０のＸ軸テーブル２００の前方から見て左上の位置には連結孔２０４が形成され、該連結孔２０４に固定ブロック１００に設けられた第３のリンク１９０の連結ピン１９１が嵌合され、これによって、第３のリンク１９０の動きがＸ軸テーブル２００に伝達されるようになっている。
【００５４】
上記Ｘ軸テーブル２００には電場をかけることによって変形する電気−機械変換素子２１０と該電気−機械変換素子２１０の変形を拡大して伝達する第２のリンク機構２２０が備えられている。電気−機械変換素子２１０には、上記電気−機械変換素子１１０と同様に、圧電セラミックスが使用され、単板タイプのものであっても、また、積層タイプのものであっても良い。
【００５５】
Ｘ軸テーブル２００の前面の光軸方向且つ後方に向かって見て左方部の位置に、前方へ突出した凸部２０５が形成され該突部２０５の上端部に上方を向いて開口したほぼ矩形の凹部２０６が形成され、該凹部２０６内に嵌合された状態で電気−機械変換素子２１０がＸ軸テーブル２００に接着等適宜の手段によって固定される。なお、上記突部２０５の下側には上下方向に延びると共に下方に開口した案内凹部２０７が形成されている。
【００５６】
上記第２のリンク機構２２０は２つのレバー、３つのリンク及び２つの支点部材によって構成され、これら各部材が一体に形成されると共に薄肉の一体型ヒンジによって連結されて全体が一つの部材として構成されている。
【００５７】
Ｘ軸テーブル２００の上方部前側にほぼ左右方向に延びるように位置するように配置された第１のレバー２３０は力点２３１が第１のリンク２４０を介して電気−機械変換素子２１０の一端２１１に連結されている。第１のレバー２３０の力点２３１と第１のリンク２４０とは一体に形成されており、第１のレバー２３０と第１のリンク２４０とは一体型ヒンジ２５０によって連結されている。すなわち、第１のレバー２３０と第１のリンク２４０との連結部の両側部に切欠２５１、２５１が形成され、２つの切欠２５１と２５１との間に薄肉にされた部分２５０が残され、該薄肉の部分２５０がヒンジとされる。そのため、第１のリンク機構２２０を構成する各部材は薄肉にされることによって繰り返しの撓みが可能な程度の弾性を有すると共に、ある程度の太さを有する部分では微小な変位を確実に伝達し得る剛性を有する合成樹脂によって一体に形成される。例えば、繰り返し疲労に強く、弾性のある熱可塑性樹脂が好ましく、ＰＯＭ（ポリオキシメチレン、polyoxymethylene）等が好適である。
【００５８】
なお、第１のリンク２４０と電気−機械変換素子２１０の一端２１１との間は、例えば、接着材により連結される。
【００５９】
第１のレバー２３０は力点２３１と作用点２３２との間に支点２３３を有する。上記支点２３３は力点２３１と作用点２３２との中間点より力点２３１寄りに位置していて、力点２３１に加えられた変位量が作用点２３２で拡大されるようになっている。そして、上記支点２３３は支点部材２６０を介してＸ軸テーブル２００に支持される。支点部材２６０には取付孔２６１が形成されており、レバー２３０の支点２３３と支点部材２６０とは一体型ヒンジ２５０によって連結されている。そして、支点部材２６０の取付孔２６１に挿通された取付ネジ２６２がＸ軸テーブル２００に形成された螺穴２０８に螺着され、これによって、支点部材２６０はＸ軸テーブル２００に固定される。そして、第１のレバー２３０は支点部材２６０との間の一体型ヒンジ２５０が撓むことによって傾動し得るようになっている。
【００６０】
第２のレバー２７０はＸ軸テーブル２００の透孔２０３を挟んで第１のレバー２３０と反対側に、すなわち、Ｘ軸テーブル２００の下方部前側にほぼ左右方向に延びるように配置される。第２のレバー２７０は力点２７１と作用点２７２との間に支点２７３を有する。上記支点２７３は力点２７１と作用点２７２との中間点より力点２７１寄りに位置していて、力点２７１に加えられた変位量が作用点２７２で拡大されるようになっている。そして、上記支点２７３は支点部材２６０を介してＸ軸テーブル２００に支持される。支点部材２６０には取付孔２６１が形成されており、第２のレバー２７０の支点２７３と支点部材２６０とは一体型ヒンジ２５０によって連結されている。そして、支点部材２６０の取付孔２６１に挿通された取付ネジ２６２がＸ軸テーブル２００に形成された螺穴２０８に螺着され、これによって、支点部材２６０はＸ軸テーブル２００に固定される。そして、第２のレバー２７０は支点部材２６０との間の一体型ヒンジ２５０が撓むことによって傾動し得るようになっている。
【００６１】
第１のレバー２３０の作用点２３２と第２のレバー２７０の力点２７１とは第２のリンク２８０によって連結される。そして、第２のリンク２８０と第１のレバー２３０の作用点２３２との連結部及び第２のリンク２８０と第２のレバー２７０の力点２７１との連結部は、何れも一体型ヒンジ２５０によって連結されている。
【００６２】
そして、第２のレバー２７０の作用点２７３と第２の可動ブロック３０との間は第３のリンク２９０によって連結される。第３のリンク２９０は第２のレバー２７０の作用点２７３と一体型ヒンジ２５０によって連結され、第３のリンク２９０の第２のレバー２７０との連結部と反対側の端部寄りの位置から連結ピン２９１が前方へ向けて突出されている。なお、第３のリンク２９０はＸ軸テーブル２００に形成された案内凹部２０７内に位置されて、その移動方向が上下方向に限定されている。
【００６３】
第２の可動ブロック３０のＹ軸テーブル３００も、上記ベーステーブル１００及びＸ軸テーブル２００とほぼ同様の、矩形の板状をしており、光軸方向且つ後方に向かって見て左下の位置に左右方向、すなわち、Ｘ軸方向に僅かに長い連結孔３０４が形成されており、該連結孔３０４に第１の可動ブロック２０の連結ピン２９１が摺動可能に係合され、これによって、第１の可動ブロック２０の電気−機械変換素子２１０の変形が第２のリンク機構２２０によって拡大されて第２の可動ブロック３０に伝達されるようになっている。
【００６４】
次に、上記レンズ駆動機構１の動作について、主として図６を参照して、説明する。
【００６５】
先ず、補正レンズ４０が光軸ｚ−ｚ上に位置した状態で、支点部材１６０、１６０、２６０、２６０を固定している取付ネジ１６２、１６２、２６２、２６２をそれぞれの螺穴１０５、１０５、２０８、２０８に対して捻じ込んで、支点部材１６０、１６０、２６０、２６０をベーステーブル１００及びＸ軸テーブル２００に確実に固定する。そして、その状態で、電気−機械変換素子１１０及び２１０をベーステーブル１００及びＸ軸テーブル２００に接着等により固定する。これによって、電気−機械変換素子１１０、２１０に電圧を印加していない状態で、補正レンズ４０が光軸ｚ−ｚ上に位置される。この実施の形態において、電気−機械変換素子１１０、２１０として使用している圧電セラミックスは印加する電圧に比例した量の変位をし、その変位するときの力は大きく、また、相当に大きな機械的力を加えても、容易には変形しない。従って、補正レンズ４０はこれを保持しているＹ軸テーブル３００、Ｘ軸テーブル２００等に及ぶ重力の影響程度では変形せず、電圧を印加しない状態で、補正レンズ４０を確実に光軸上に保持することが出来る。
【００６６】
図６（ａ）が電気−機械変換素子１１０に電圧を印加していない状態を模式的に示した図である。
【００６７】
図６（ａ）の状態から、電気−機械変換素子１１０にある方向の電圧を印加すると、電気−機械変換素子１１０が変形をし、該変形に伴う変位、例えば、図６（ｂ）の矢印（１）方向の変位、が第１のリンク１４０との連結端１１１に発生する。そして、該変位は第１のリンク１４０を介して第１のレバー１３０の力点１３１に伝達され、これによって、第１のレバー１３０が支点１３３を中心に回動して、その作用点１３２に拡大された矢印（２）方向の変位として伝達される。この時、第１のレバー１３０の作用点に現れる変位（矢印（２））は、力点１３１から支点までの距離ａと作用点から支点までの距離ｂの比ｂ／ａとして現れる。すなわち、力点１３１での変位量をＴ１とすると、作用点１３２での変位量Ｔ２は、Ｔ２＝Ｔ１（ｂ／ａ）となる。
【００６８】
そして、第１のレバー１３０の作用点１３２に伝達された変位は第２のリンク１８０を介して第２のレバー１７０の力点１７１に伝達され、これによって、第２のレバー１７０が支点１７３を中心として回動して、作用点１７２に拡大された矢印（３）方向の変位として伝達される。この時、第２のレバー１７０の作用点１７２に現れる変位（矢印（３））は、力点１７１から支点までの距離ｃと作用点から支点までの距離ｄの比ｄ／ｃとして現れる。すなわち、力点１７１での変位量Ｔ２は、作用点１７２で変位量Ｔ３（＝Ｔ２（ｄ／ｃ））として伝達される。結局、電気−機械変換素子１１０の変位量Ｔ１は（ｂ・ｄ）／（ａ・ｃ）倍されて、第２のレバー１７０の作用点１７２から第３のリンク１９０の連結ピン１９１の変位量として伝達される。
【００６９】
以上のようにして、固定ブロック１０の連結ピン１９１がＸ軸方向に移動すると、該連結ピン１９１に連結孔２０４によって連結されているＸ軸テーブル２００がＸ軸方向に移動し、第１の可動ブロック２０の連結ピン２９１と連結孔３０４によって連結されているＹ軸テーブル３００もＸ軸テーブル２００と共にＸ軸方向に移動する。
【００７０】
また、第１の可動ブロック２０の電気−機械変換素子２１０に電圧が印加されると、上記したと同様にして、電圧の印加による電気−機械変換素子２１０の変位が、第１のレバー２３０及び第２のレバー２７０を介して連結ピン２９１に拡大して伝達され、該連結ピン２９１と連結されている第２の可動ブロック３０が第１の可動ブロック２０に対してＹ軸方向に移動する。
【００７１】
以上のようにして、補正レンズ４０を有する第２の可動ブロック３０は、固定ブロック１０の電気−機械変換素子１１０に印加された電圧の向きと大きさに応じた向きと量だけＸ軸方向に移動し、第１の可動ブロック２０の電気−機械変換素子２１０に印加された電圧の向きと大きさに応じた向きと量だけＹ軸方向に移動する。すなわち、補正レンズ４０を光軸ｚ−ｚと直交する全ての方向へ所望の量移動させることが出来る。
【００７２】
なお、図６の説明における方向と逆の向きの電圧を電気−機械変換素子１１０（２１０）に印加すれば、図６（ｂ）で示した方向（矢印（１））と逆の方向の変位が電気−機械変換素子１１０の端面１１１に生じる。
【００７３】
上記したレンズ駆動機構１にあっては、通電状態を保持しなくても、補正レンズ４０を光軸上に確実に位置させておくことが出来るので、省電力を達成することが出来る。また、手ぶれ補正機能をＯＮにしたときのフレームの急激な変化が無く、使用者に違和感を与えることがない。さらに、補正レンズ４０の位置が電気−機械変換素子１１０、２１０によって確実に保持されているため、カメラを急激にパンニングしたとき等におけるイナーシャによる補正レンズ４０の光軸からのぶれが無い。
【００７４】
また、上記レンズ駆動機構１にあっては、リンク機構１２０、２２０が補正レンズ４０の有効径の外側において光軸方向に見て補正レンズ４０を囲むように配置されているので、レンズ鏡筒の最大外形を損ねること無しに、複数のレバーを配置して、大きな拡大倍率を得ることが出来る。
【００７５】
さらに、上記リンク機構１２０、２２０は構成部材の全てが一体に形成されると共に、各部材が一体型ヒンジによって連結され、また、支点も一体型ヒンジによって支えられているので、孔と軸による連結構造のように、孔と軸との間の必然的な形状差による誤差が生じることが無く、微少な変位を精確に伝達することができる。
【００７６】
図７は本発明撮像装置の実施の形態を示すブロック図である。
【００７７】
この実施の形態の撮像装置５００は、大きく分けると、カメラ部５１０と、カメラＤＳＰ（Digital Signal Processor）５２０と、ＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random Access Memory）５３０と、媒体インターフェース（以下、媒体Ｉ／Ｆという。）５４０と、制御部５５０と、操作部５６０と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）コントローラ５７０と、ＬＣＤ５７１と、外部インターフェース（以下、外部Ｉ／Ｆという。）５８０を備えるとともに、記録媒体５９０が着脱可能とされている。
【００７８】
記録媒体５９０は、半導体メモリーを用いたいわゆるメモリーカード、記録可能なＤＶＤ（Digital Versatile Disk）や記録可能なＣＤ（Compact Disc）等の光記録媒体、磁気ディスクなどの種々のものを用いるようにすることが考えられるが、この実施の形態においては、記録媒体５９０として、例えば、メモリーカードを用いるものとして説明する。
【００７９】
そして、カメラ部５１０は、光学ブロック５１１、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）５１２、前処理回路５１３、光学ブロック用ドライバ５１４、ＣＣＤ用ドライバ５１５、タイミング生成回路５１６等を備えたものである。ここで、光学ブロック５１１は、レンズ、フォーカス機構、シャッター機構、絞り（アイリス）機構、上記したレンズ駆動機構１を用いた手ぶれ補正機構等などを備えたものである。
【００８０】
また、制御部５５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５５１、ＲＡＭ（Random Access Memory）５５２、フラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）５５３、時計回路５５４が、システムバス５５５を通じて接続されて構成されたマイクロコンピュータであり、この実施の形態の撮像装置の各部を制御することができるものである。
【００８１】
ここで、ＲＡＭ５５２は、処理の途中結果を一時記憶するなど主に作業領域として用いられるものである。また、フラッシュＲＯＭ５５３は、ＣＰＵ５５１において実行する種々のプログラムや、処理に必要になるデータなどが記憶されたものである。また、時計回路５５４は、現在年月日、現在曜日、現在時刻を提供することができるとともに、撮影日時などを提供するなどのことができるものである。
【００８２】
そして、画像の撮影時においては、光学ブロック用ドライバ５１４は、制御部５５０からの制御に応じて、光学ブロック５１１を動作させるようにする駆動信号を形成し、これを光学ブロック５１１に供給して、光学ブロック５１１を動作させるようにする。光学ブロック５１１は、光学ブロック用ドライバ５１４からの駆動信号に応じて、フォーカス機構、シャッター機構、絞り機構、手ぶれ補正機構が制御され、被写体の画像を取り込んで、これをＣＣＤ５１２に対して提供する。手ぶれ補正機構の制御は、例えば、Ｘ軸方向加速度及びＹ軸方向加速度計等から成る手ぶれ検出センサ部６００が検出した手ぶれ量に関する情報が制御部５５０に対して出力され、制御部５５０は、この手ぶれ量に基づいて、補正レンズ４０の位置のシフト量を算出する。制御部５５０は、算出した値に基づいて補正レンズ４０の位置をシフトさせるように、光学ブロック用ドライバ５１４内の図示しない補正レンズ位置制御手段を駆動制御する。例えば、上記した実施の形態に示したレンズ駆動機構１によって補正レンズ４０の位置を制御する場合には、補正レンズ位置制御手段は、制御部５５０からの制御信号に基づいて、上記レンズ駆動機構１の電気−機械変換素子１１０及び／又は２１０に電場をかけて補正レンズ４０の位置をシフトさせる。
【００８３】
ＣＣＤ５１２は、光学ブロック５１１からの画像を光電変換して出力するものであり、ＣＣＤドライバ５１５からの駆動信号に応じて動作し、光学ブロック５１１からの被写体の画像を取り込むとともに、制御部５５０によって制御されるタイミング生成回路５１６からのタイミング信号に基づいて、取り込んだ被写体の画像（画像情報）を電気信号として前処理回路５１３に供給する。
【００８４】
なお、上述のように、タイミング生成回路５１６は、制御部５５０からの制御に応じて、所定のタイミングを提供するタイミング信号を形成するものである。また、ＣＣＤドライバ５１５は、タイミング生成回路５１６からのタイミング信号に基づいて、ＣＣＤ５１２に供給する駆動信号を形成するものである。
【００８５】
前処理回路５１３は、これに供給された電気信号の画像情報に対して、ＣＤＳ（Correlated Double Sampling）処理を行って、Ｓ／Ｎ比を良好に保つようにするとともに、ＡＧＣ（Automatic Gain Control）処理を行って、利得を制御し、そして、Ａ／Ｄ（Analog/Digital）変換を行って、デジタル信号とされた画像データを形成する。
【００８６】
前処理回路５１３からのデジタル信号とされた画像データは、カメラＤＳＰ５２０に供給される。カメラＤＳＰ５２０は、これに供給された画像データに対して、ＡＦ（Auto Focus）、ＡＥ（Auto Exposure）、ＡＷＢ（Auto White Balance）などのカメラ信号処理を施す。このようにして種々の調整がされた画像データは、所定の圧縮方式でデータ圧縮され、システムバス５５５、媒体Ｉ／Ｆ５４０を通じて、この実施の形態の撮像装置に装填された記録媒体５９０に供給され、記録媒体５９０にファイルとして記録される。
【００８７】
また、記録媒体５９０に記録された画像データは、タッチパネルやコントロールキーなどからなる操作部５６０を通じて受け付けたユーザーからの操作入力に応じて、目的とする画像データが媒体Ｉ／Ｆ５４０を通じて記録媒体５９０から読み出され、これがカメラＤＳＰ５２０に供給される。
【００８８】
カメラＤＳＰ５２０は、記録媒体５９０から読み出され、媒体Ｉ／Ｆ５４０を通じて供給されたデータ圧縮されている画像データについて、そのデータ圧縮の解凍処理（伸張処理）を行い、解凍後の画像データをシステムバス５５５を通じて、ＬＣＤコントローラ５７０に供給する。ＬＣＤコントローラ５７０は、これに供給された画像データからＬＣＤ５７１に供給する画像信号を形成し、これをＬＣＤ５７１に供給する。これにより、記録媒体５９０に記録されている画像データに応じた画像が、ＬＣＤ５７１の表示画面に表示される。
【００８９】
なお、画像の表示の形態は、ＲＯＭに記録された表示処理プログラムに従う。つまり、この表示処理プログラムは後述するファイルシステムがどのような仕組みで記録されているのか、どのように画像を再生するのかというプログラムである。
【００９０】
また、この実施の形態の撮像装置５００には、外部Ｉ／Ｆ５８０が設けられている。この外部Ｉ／Ｆ５８０を通じて、例えば、外部のパーソナルコンピュータと接続して、パーソナルコンピュータから画像データの供給を受けて、これを自機に装填された記録媒体５９０に記録したり、また、自機に装填された記録媒体５９０に記録されている画像データを外部のパーソナルコンピュータ等に供給したりすることもできるものである。
【００９１】
また、外部Ｉ／Ｆ５８０に通信モジュールを接続することにより、例えば、インターネットなどのネットワークに接続して、ネットワークを通じて種々の画像データやその他の情報を取得し、自機に装填された記録媒体５９０に記録したり、あるいは、自機に装填された記録媒体５９０に記録されているデータを、ネットワークを通じて目的とする相手先に送信したりすることもできるものである。
【００９２】
また、外部のパーソナルコンピュータやネットワークを通じて取得し、記録媒体５９０に記録した画像データなどの情報についても、上述したように、この撮像装置５００において読み出して再生し、ＬＣＤ５７１に表示してユーザーが利用することももちろんできるようにされている。
【００９３】
なお、外部Ｉ／Ｆ５８０は、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）１３９４、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）などの有線用インターフェースとして設けることも可能であるし、光や電波による無線インターフェースとして設けることも可能である。すなわち、外部Ｉ／Ｆ５８０は、有線、無線のいずれのインターフェースであってもよい。
【００９４】
このように、この撮像装置５００は、被写体の画像を撮影して、記録媒体５９０に記録することができるとともに、記録媒体５９０に記録された画像データを読み出して、これを再生し、利用することができるものである。また、外部のパーソナルコンピュータやネットワークを通じて、画像データの提供を受けて、これを自機に装填された記録媒体５９０に記録したり、また、読み出して再生したりすることもできるものである。
【００９５】
なお、上記した実施の形態に示した各部の形状及び構造は、何れも本発明を実施するに際して行う具体化のほんの一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
ビデオカメラやデジタルスチルカメラにおける手ぶれ補正機構におけるレンズ駆動部として、また、手ぶれ補正機能を備えたビデオカメラやデジタルスチルカメラ等として利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】図２乃至図６と共に本発明レンズ駆動機構の実施の形態を示すものであり、本図はレンズ駆動機構の全体を示す斜視図である。
【図２】各ブロック毎に分解して示す斜視図である。
【図３】各ブロックの中をさらに分解して示す斜視図である。
【図４】固定ブロックの正面図である。
【図５】第１の可動ブロックの正面図である。
【図６】動作を説明する図で、（ａ）は無通電状態を、（ｂ）は通電状態を示すものである。
【図７】本発明撮像装置の実施の形態を示すブロック図である。
【図８】図９乃至図１１と共に従来の手ぶれ補正機構の問題点を示す図であり、本図は構成の概要を光軸に沿って切断した状態で示す図である。
【図９】背面図である。
【図１０】側面図である
【図１１】手ぶれ補正動作を行っている状態を光軸に沿って切断した状態で示す図である。
【図１２】図１３と共に従来の手ぶれ補正機構の別の例の問題点を示す図であり、本図は通電によって補正レンズの中立状態を保っている図である。
【図１３】無通電状態を示す図である。
【符号の説明】
【００９８】
１…レンズ駆動機構、１００…ベーステーブル（固定ベース部材）、１１０…電気−機械変換素子、１２０…第１のリンク機構（リンク機構）、１３０…第１のレバー、１３１…力点、１３２…作用点、１３３…支点、１４０…第１のリンク（第１のレバーと電気−機械変換素子との間を連結しているリンク）、１５０…一体型ヒンジ、１７０…第２のレバー、１７１…力点、１７２…作用点、１７３…支点、１８０…第２のリンク、２００…Ｘ軸テーブル（第１の可動ベース部材）、２１０…電気−機械変換素子、２２０…第２のリンク機構（リンク機構）、２３０…第１のレバー、２３１…力点、２３２…作用点、２３３…支点、２４０…第１のリンク（第１のレバーと電気−機械変換素子との間を連結しているリンク）、２５０…一体型ヒンジ、２７０…第２のレバー、２７１…力点、２７２…作用点、２７３…支点、２８０…第２のリンク、３００…Ｙ軸テーブル（第２の可動ベース部材）、４０…補正レンズ、５００…撮像装置、５１２…ＣＣＤ（撮像素子）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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