(57)【要約】【課題】車両用盗難防止装置が盗難情報を送信することができる電波状況の駐車場所に駐車するのを容易化する。【解決手段】装置が搭載される車両の盗難を検出する盗難検出手段と、盗難の検出がなされたとき、所定の通報を行うための無線による通信手段とを備えた車載用の盗難防止装置において、対象となる駐車エリアが、該駐車エリアからの通信手段による通報が可能な有効エリアであるか又はその可能性があるかどうかの判定を、判定時における車両の位置とは無関係に行うことができる判定手段（ステップ３２、３５、４４）を設け、該駐車エリアへ車両を運転して行く必要なく該駐車エリアが有効エリアか否かを知ることができるようにする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置が搭載される車両の盗難を検出する盗難検出手段と、前記盗難の検出がなされたとき、所定の通報を行うための無線による通信手段とを備えた車載用の盗難防止装置であって、
対象となる駐車エリアが、該駐車エリアからの前記通信手段による通報が可能な有効エリアであるか又はその可能性があるかどうかの判定を、判定時における前記車両の位置とは無関係に行うことができる判定手段を具備することを特徴とする車載用盗難防止装置。
【請求項２】
前記通信手段による通報が可能な駐車エリアに関する情報を記憶する記憶手段を備え、前記判定手段はこの記憶情報に基づいて前記判定を行うものであることを特徴とする請求項１に記載の車載用盗難防止装置。
【請求項３】
前記駐車エリアに関する情報には、過去に使用した前記通信手段による通報が可能な駐車エリアに関する情報が含まれることを特徴とする請求項２に記載の車載用盗難防止装置。
【請求項４】
前記駐車エリアに関する情報には、前記通信手段を介して取得した前記通信手段による通報が可能な駐車エリアに関する情報が含まれることを特徴とする請求項２又は３に記載の車載用盗難防止装置。
【請求項５】
前記通信手段による通信の中継を行う各中継手段の位置及び各駐車エリアの位置に関する情報を記憶する手段を備え、前記判定手段はこの記憶情報に基づいて前記判定を行うものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の車載用盗難防止装置。
【請求項６】
地図情報を記憶する手段を備え、前記判定手段は前記地図情報に基づいて前記判定を行うものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の車載用盗難防止装置。
【請求項７】
前記対象となる駐車エリアの指定を受け入れるための指定手段と、指定された駐車エリアについての前記判定の結果が、該駐車エリアが有効エリアである旨の判定、該駐車エリアが有効エリアである可能性がある旨の判定、又は該駐車エリアが有効エリアであるかどうかが不明である旨の判定である場合、現在の位置から該駐車エリアまで、変化する現在位置に応じた地図を表示しながらルート案内するルート案内手段を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の車載用盗難防止装置。
【請求項８】
各駐車エリアの位置に関する情報を記憶する手段と、前記車両の現在位置を検出する手段とを備え、前記車両の現在位置の最も近くにあり又は前記車両の現在位置から所定範囲内の距離にある前記有効エリアである駐車エリア又は前記有効エリアである可能性がある駐車エリアを、各駐車エリアの位置及び前記車両の現在位置に基づき、前記判定手段を用いて検索する検索手段を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の車載用盗難防止装置。
【請求項９】
前記車両が位置する駐車エリアについて、前記判定により有効エリアでない旨の判定がなされている場合、その旨を、該駐車エリアにおける前記車両の駐車用ブレーキの操作に応じて、前記車両の運転者に知らせる手段を具備することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の車載用盗難防止装置。
【請求項１０】
車両の盗難を検出する盗難検出手順と、前記盗難の検出がなされたとき、所定の通報を行うための無線による通信手順とを備えた、前記車両に搭載される盗難防止装置が行う盗難防止方法であって、
対象となる駐車エリアが、該駐車エリアからの前記通信手順による通報が可能な有効エリアであるか又はその可能性があるかどうかの判定を、判定時における前記車両の位置とは無関係に行う判定手順を具備することを特徴とする盗難防止方法。
【請求項１１】
前記判定手順では、記憶手段に記憶されている前記通信手順による通報が可能な駐車エリアに関する情報に基づいて前記判定を行うことを特徴とする請求項１０に記載の盗難防止方法。
【請求項１２】
前記駐車エリアに関する情報には、過去に使用した前記通信手順による通報が可能な駐車エリアに関する情報が含まれることを特徴とする請求項１１に記載の盗難防止方法。
【請求項１３】
前記駐車エリアに関する情報には、無線通信により取得した前記通信手順による通報が可能な駐車エリアに関する情報が含まれることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の盗難防止方法。
【請求項１４】
前記判定手順では、記憶手段に記憶されている前記通信手順による通信の中継を行う各中継手段の位置及び各駐車エリアの位置に関する情報に基づいて前記判定を行うことを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の盗難防止方法。
【請求項１５】
前記判定手順では、記憶手段に記憶されている地図情報に基づいて前記判定を行うことを特徴とする請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の車載用盗難防止装置。
【請求項１６】
前記対象となる駐車エリアの指定を受け入れる手順と、指定された駐車エリアについての前記判定の結果が、該駐車エリアが有効エリアである旨の判定、該駐車エリアが有効エリアである可能性がある旨の判定、又は該駐車エリアが有効エリアであるかどうかが不明である旨の判定である場合、現在の位置から該駐車エリアまで、変化する現在位置に応じた地図を表示しながらルート案内するルート案内手順を有することを特徴とする請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の盗難防止方法。
【請求項１７】
前記車両の現在位置の最も近くにあり又は前記車両の現在位置から所定範囲内の距離にある前記有効エリアである駐車エリア又は前記有効エリアである可能性がある駐車エリアを、記憶手段に記憶されている各駐車エリアの位置及び前記車両の現在位置に基づき、前記判定手段を用いて検索する検索手順を有することを特徴とする請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の盗難防止方法。
【請求項１８】
前記車両が位置する駐車エリアについて、前記判定により有効エリアでない旨の判定がなされている場合、その旨を、該駐車エリアにおける前記車両の駐車用ブレーキの操作に応じて、前記車両の運転者に知らせる手順を具備することを特徴とする請求項１０〜１７のいずれか１項に記載の盗難防止方法。
【請求項１９】
請求項１０〜１８のいずれかの方法における各手順をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車載用盗難防止装置、盗難防止方法、及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３は、従来例に係る車両盗難防止システムを示す。このシステムは、車両に搭載される車載用盗難防止装置３１を備え、盗難等により車両が移動された場合には、その旨を示す盗難情報を、車載用盗難防止装置３１が無線により、警備会社３２やユーザ３３に通報するようになっている。車載用盗難防止装置３１は現在位置のデータを取得する位置認識装置３４、及びＰＨＳ等による通信装置３５を備えており、位置認識装置３４により車両が移動されたことを認識することができる。車載用盗難防止装置３１は、車両の移動を認識した場合には、通信装置３５によって盗難情報を警備会社３２等に無線送信する。
【０００３】
通信装置３５による警備会社３２等への盗難情報の送信は電波発信基地を経由して行われるが、電波発信基地が遠い場合や、障害物が多い等の場合には電波発信基地へ十分な強度の電波を送ることができないために、盗難情報を送信できない場合がある。そこで、車載用盗難防止装置３１には、車両を駐車エリアに駐車する等の際に、その位置における電波発信基地との間の電波状況を、アンテナマークの表示により、運転者に示す機能が設けられている。
【０００４】
図４は車載用盗難防止装置３１上に表示されるアンテナマークを示す。このアンテナマークにおけるバー４１の数が多い場合は電波発信基地からの電波の強度は高く、バー４１の数が少ない場合は電波強度が低いことを意味する。車両の運転者はこの表示を見て、車載用盗難防止装置３１による盗難情報の送信機能が正常に動作するか否かを判断することができる。
【０００５】
図５は従来の車載用盗難防止装置の別の例を示す。この例では、車載用盗難防止装置５１はカーナビゲーションシステム５２に接続され、車載用盗難防止装置５１の設定をカーナビゲーションシステム５２によって行うことができるようになっている（たとえば特許文献１参照）。この場合、車載用盗難防止装置５１は現在位置に関するデータを、カーナビゲーションシステム５２から取得することができる。また、カーナビゲーションシステム５２上に、図４のものと同様のアンテナマーク５３を表示させることができる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−１８０４４４号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの従来技術によれば、車両を駐車した駐車エリアにおける電波発信基地との間の電波状況が悪いことに起因して車載用盗難防止装置が盗難情報を送信することができないという事態を回避するためには、運転者は、駐車しようとする場所において、いちいちアンテナマークを表示させ、所定強度の電波が電波発信基地から届いていることを確認してから駐車する必要がある。
【０００８】
本発明の目的は、このような従来技術の問題点に鑑み、車両用盗難防止装置が盗難情報を送信することができる電波状況の駐車場所に駐車するのを容易にする技術を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、第１の発明に係る車載用盗難防止装置は、装置が搭載される車両の盗難を検出する盗難検出手段と、盗難の検出がなされたとき、所定の通報を行うための無線による通信手段とを備えた車載用の盗難防止装置であって、対象となる駐車エリアが、該駐車エリアからの通信手段による通報が可能な有効エリアであるかどうかの判定を、判定時における車両の位置とは無関係に行うことができる判定手段を具備することを特徴とする。
【００１０】
ここで、判定手段による判定結果には、たとえば、有効エリアであるかどうかが不明であるとの判定結果が含まれていてもよい。「車両の位置とは無関係に」とは、車両が、対象となる駐車エリア内に位置する必要はなく、どこに位置していても判定を行うことができることを意味する。車載用盗難防止装置としては、たとえばカーナビゲーション装置の機能を部分的に利用したものが該当する。通信手段としては、たとえばＰＨＳ（パーソナル・ハンディホーン・システム）を利用したものが該当する。所定の通報とは、たとえば、車両の盗難が検出された旨の通報が該当し、通報される情報には、車両を特定する情報、車両の現在位置に関する情報等を含めることができる。通報は、たとえば警備会社や、運転者に対して行われる。盗難検出手段としては、たとえばＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）信号に基づく現在位置が変化したことに基づいて盗難を検出するものが該当する。駐車エリアとしては、たとえば駐車場や駐車可能な路上が該当する。
【００１１】
この構成において、たとえば車両を運転してこれから行く目的地の近傍の駐車エリアを対象として判定手段による判定を行うと、その駐車エリアが有効エリアであるかどうか、つまりその駐車エリアにおいて車載用盗難防止装置が有効に動作し得るか否かが判定される。この判定結果を利用することにより、種々の便宜を得ることができる。たとえば、有効エリアであるとの判定に基づき、その駐車エリアに安心して向かうことができる。有効エリアでないと判定された場合や、有効エリアであるかどうかが不明であると判定された場合には、行き先を他の有効エリアである駐車エリアに変更することによって、無駄足を防止することができる。
【００１２】
第２の発明に係る車載用盗難防止装置は、第１発明において、前記通信手段による通報が可能な駐車エリアに関する情報を記憶する記憶手段を備え、判定手段はこの記憶情報に基づいて前記有効エリアであるかどうかの判定を行うものであることを特徴とする。
【００１３】
第３の発明に係る車載用盗難防止装置は、第２発明において、前記駐車エリアに関する情報には、過去に使用した、前記通信手段による通報が可能な駐車エリアに関する情報が含まれることを特徴とする。
【００１４】
第４の発明に係る車載用盗難防止装置は、第２又は第３発明において、前記駐車エリアに関する情報には、前記通信手段を介して取得した、前記通信手段による通報が可能な駐車エリアに関する情報が含まれることを特徴とする。
【００１５】
第５の発明に係る車載用盗難防止装置は、第１〜第４のいずれかの発明において、前記通信手段による通信の中継を行う各中継手段の位置及び各駐車エリアの位置に関する情報を記憶する手段を備え、前記判定手段はこの記憶情報に基づいて前記判定を行うものであることを特徴とする。ここで、中継手段としては、たとえば電波発信基地、中継アンテナ、無線基地局が該当する。
【００１６】
第６の発明に係る車載用盗難防止装置は、第１〜第５のいずれかの発明において、地図情報を記憶する手段を備え、前記判定手段は前記地図情報に基づいて前記判定を行うものであることを特徴とする。具体的には、対象となる駐車エリアの近傍における大きな建造物の有無や、大きな山の有無等の情報に基づいて判定が行われる。
【００１７】
第７の発明に係る車載用盗難防止装置は、第１〜第６のいずれかの発明において、前記対象となる駐車エリアの指定を受け入れるための指定手段と、指定された駐車エリアについての前記判定の結果が、該駐車エリアが有効エリアである旨の判定、該駐車エリアが有効エリアである可能性がある旨の判定、又は該駐車エリアが有効エリアであるかどうかが不明である旨の判定である場合、現在の位置から該駐車エリアまで、変化する現在位置に応じた地図を表示しながらルート案内するルート案内手段を有することを特徴とする。ルート案内は通常のカーナビゲーションシステムが実行するような内容のものである。
【００１８】
第８の発明に係る車載用盗難防止装置は、第１〜第７のいずれかの発明において、各駐車エリアの位置に関する情報を記憶する手段と、車両の現在位置を検出する手段とを備え、車両の現在位置の最も近くにあり又は車両の現在位置から所定範囲内の距離にある前記有効エリアである駐車エリア又は前記有効エリアである可能性がある駐車エリアを、各駐車エリアの位置及び車両の現在位置に基づき、前記判定手段を用いて検索する検索手段を有することを特徴とする。この検索手段は、図２のステップ４４に対応するものである。
【００１９】
第９の発明に係る車載用盗難防止装置は、第１〜第８のいずれかの発明において、車両が位置する駐車エリアについて、前記判定により有効エリアでない旨の判定がなされている場合、その旨を、該駐車エリアにおける車両の駐車用ブレーキの操作に応じて、車両の運転者に知らせる手段を具備することを特徴とする。
【００２０】
第１０の発明に係る盗難防止方法は、車両の盗難を検出する盗難検出手順と、前記盗難の検出がなされたとき、所定の通報を行うための無線による通信手順とを備えた、前記車両に搭載される盗難防止装置が行う盗難防止方法であって、対象となる駐車エリアが、該駐車エリアからの前記通信手順による通報が可能な有効エリアであるか又はその可能性があるかどうかの判定を、判定時における前記車両の位置とは無関係に行う判定手順を具備することを特徴とする。
【００２１】
第１１の発明係る盗難防止方法は、第１０発明において、前記判定手順では、記憶手段に記憶されている前記通信手順による通報が可能な駐車エリアに関する情報に基づいて前記判定を行うことを特徴とする。
【００２２】
第１２の発明に係る盗難防止方法は、第１１発明において、前記駐車エリアに関する情報には、過去に使用した前記通信手順による通報が可能な駐車エリアに関する情報が含まれることを特徴とする。
【００２３】
第１３の発明に係る盗難防止方法は、第１１又は第１２発明において、前記駐車エリアに関する情報には、無線通信により取得した前記通信手順による通報が可能な駐車エリアに関する情報が含まれることを特徴とする。
【００２４】
第１４の発明に係る盗難防止方法は、第１０〜第１３のいずれかの発明において、前記判定手順では、記憶手段に記憶されている前記通信手順による通信の中継を行う各中継手段の位置及び各駐車エリアの位置に関する情報に基づいて前記判定を行うことを特徴とする。
【００２５】
第１５の発明に係る盗難防止方法は、第１０〜第１４のいずれかの発明において、前記判定手順では、記憶手段に記憶されている地図情報に基づいて前記判定を行うことを特徴とする。
【００２６】
第１６の発明に係る盗難防止方法は、第１０〜第１５のいずれかの発明において、前記対象となる駐車エリアの指定を受け入れる手順と、指定された駐車エリアについての前記判定の結果が、該駐車エリアが有効エリアである旨の判定、該駐車エリアが有効エリアである可能性がある旨の判定、又は該駐車エリアが有効エリアであるかどうかが不明である旨の判定である場合、現在の位置から該駐車エリアまで、変化する現在位置に応じた地図を表示しながらルート案内するルート案内手順を有することを特徴とする。
【００２７】
第１７の発明に係る盗難防止方法は、第１０〜第１６のいずれかの発明において、車両の現在位置の最も近くにあり又は車両の現在位置から所定範囲内の距離にある前記有効エリアである駐車エリア又は前記有効エリアである可能性がある駐車エリアを、記憶手段に記憶されている各駐車エリアの位置及び車両の現在位置に基づき、前記判定手段を用いて検索する検索手順を有することを特徴とする。
【００２８】
第１８の発明に係る盗難防止方法は、第１０〜第１７のいずれかの発明において、車両が位置する駐車エリアについて、前記判定により有効エリアでない旨の判定がなされている場合、その旨を、該駐車エリアにおける車両の駐車用ブレーキの操作に応じて、車両の運転者に知らせる手順を具備することを特徴とする。
【００２９】
第１９の発明に係るプログラムは、第１０〜第１８のいずれかの方法における各手順をコンピュータに実行させるものであることを特徴とする。
【００３０】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施形態に係る車載盗難防止システムを示すブロック図である。このシステムは、車両が盗難に遭った場合に、その旨を検出し、その旨を示す盗難情報を警備会社や運転者に送る車載盗難防止装置１、及び車載盗難防止装置１との間のユーザ・インタフェースを提供したり、現在位置の情報を車載盗難防止装置１に提供したりする機能を有するカーナビゲーションシステム２を備える。
【００３１】
車載盗難防止装置１は、ＰＨＳを利用した通信手段１１、及び通信手段１１を制御して盗難情報を警備会社等に送信させる盗難防止制御部１２等を備える。盗難防止制御部１２は、盗難防止モードに設定されている場合において、カーナビゲーションシステム２から得られる現在位置情報に基づいて、車両が移動していることを検出したとき、盗難が発生したものとみなして、盗難情報の送信を行うものである。盗難情報には車両の現在位置に関する情報や車両を特定するための情報を含めることができる。
【００３２】
カーナビゲーションシステム２は、ＧＰＳ信号を受信するためのＧＰＳ受信機２１、車速を検出するための車速センサ２２、車両の進行方向を検出するためのジャイロセンサ２３、ルート案内や操作入力において、ユーザ・インタフェースとしての機能を果たす表示部２４、ルート案内等のための音声出力を行う音声出力部２５、ユーザがシステムへの入力操作を行うための入力操作部２６、システムの動作に必要な情報を記憶するメモリ２７、パーキングブレーキが操作されたことを検出するためのブレーキセンサ２８、装置各部からの情報に基づいて各部を制御するナビゲーション制御部２９等を備える。メモリ２７は、ハードディスク、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＣＤドライブ、ＤＶＤドライブ等を用いて構成することができ、ナビゲーションに必要な地図データ、プログラム、駐車場に関する情報等を格納するために用いられる。
【００３３】
ナビゲーション制御部２９は、現在位置や目的地等の指定された２地点及び地図データに基づき、各地点間の最短経路等を求め、求められた経路及びＧＰＳ信号により得られる現在位置に基づいて現在位置周辺の地図、経路等を表示部２４上で表示しながら、ルート案内を行う。その際、トンネルの内部を走行中である場合のようにＧＰＳ信号が受信できない場合には、車速センサ２２及びジャイロセンサ２３により得られる車速及び進行方向に基づく自律航法により、ルート案内を補助することができる。
【００３４】
図２は、ナビゲーション制御部２９による処理手順を示すフローチャートである。同図では、運転者による目的地周辺の駐車場の指定を受け入れてから、運転者により駐車が行われ、盗難防止の設定を行うまでの処理を示している。なお、以下の説明において、「有効エリア」とは、電波発信基地との間の電波状況が良好で、盗難情報の送信に問題がないエリア又は駐車場を意味する。「無効エリア」とは電波状況が悪いため、盗難情報の送信に問題があるエリア又は駐車場を意味する。「不明エリア」とは、盗難情報の送信に問題があるか否かが不明であるエリア又は駐車場を意味する。
【００３５】
ステップ３１において、目的地周辺の駐車場の指定を受け入れると、ステップ３２において、メモリ２７に記憶されている過去に使用した有効エリアの駐車場に関する情報に基づき、指定された駐車場（以下、「指定駐車場」という。）が過去に使用した有効エリアの駐車場であるか、又は不明エリアであるかを判定する。なお、駐車場の指定の受入れは、たとえば、指定された目的地の周辺の駐車場を、目的地周辺の地図とともに表示し、選択させることにより、行うことができる。
【００３６】
ステップ３２において、過去に使用した有効エリアの駐車場であると判定した場合は、ステップ３３へ進み、指定駐車場までルート案内を行う。指定駐車場において車両が駐車されると、ステップ３４へ進み、盗難防止の設定を行う。盗難防止の設定は、たとえば、ユーザの指示に基づいて行ったり、駐車のためにパーキングブレーキが操作された旨を示す検出信号に基づいて行ったりすることができる。盗難防止の設定は、盗難防止モードに移行する旨を盗難防止制御部１２に指示することにより行う。この指示を受けると、盗難防止制御部１２は盗難防止モードに移行し、車両の現在位置の変化により車両の盗難を認識した場合には、盗難情報を、通信手段１１を介して警備会社や運転者等に送信することになる。
【００３７】
ステップ３２において、指定駐車場が不明エリアであると判定した場合は、ステップ３５へ進み、メモリ２７が記憶している有効エリアの駐車場に関する情報に基づき、指定駐車場が有効エリアの駐車場であるか又は不明エリアであるかを判定する。この場合の有効エリアの駐車場に関する情報としては、たとえば地図データに含まれている有効エリアの駐車場に関する情報や、盗難防止制御部１２を介し、通信手段１１を用いて取得した有効エリアの駐車場に関する情報が該当する。
【００３８】
ステップ３５において、指定駐車場が有効エリアの駐車場であると判定した場合は、ステップ３６へ進み、ステップ３３の場合と同様に、指定された駐車場までルート案内を行う。指定駐車場において車両が駐車されると、ステップ３７へ進み、ステップ３４の場合と同様にして盗難防止の設定を行う。
【００３９】
ステップ３５において、指定駐車場が不明エリアであると判定した場合は、ステップ３８へ進み、指定駐車場までルート案内を行う。次に、ステップ３９において、現在車両が位置する駐車場は有効エリアであるか又は無効エリアであるかの判定を行う。この判定は、盗難防止制御部１２を介し、通信手段１１が受信する電波の強度に基づいて行うことができる。
【００４０】
ステップ３９において有効エリアであると判定した場合は、ステップ４０へ進み、パーキングブレーキからの信号等に基づいて駐車されたことを確認すると、ステップ３４の場合と同様にして、盗難防止の設定を行う。またこのとき、現在車両が位置する駐車場が有効エリアのものである旨の情報を、メモリ２７における、過去に使用した有効エリアの駐車場に関する情報に追加する。
【００４１】
ステップ３９において無効エリアであると判定した場合は、ステップ４１へ進み、盗難情報の送信に問題があり、盗難防止機能が正常に作動しない無効エリアである旨の音声、たとえば「この場所は、電波の届かないエリアのため、盗難防止装置が働きません。」の音声を、音声出力部２５により出力する。さらに、ステップ４２において、駐車場を変更するか否かの選択を受け入れる。
【００４２】
ステップ４２において駐車場を変更しない旨が選択された場合は、ステップ４３へ進み、駐車されても盗難防止機能の設定は行わない。
【００４３】
ステップ４２において駐車場を変更する旨が選択された場合には、ステップ４４へ進み、有効エリアである可能性が高いと判定される駐車場であって、かつ現在車両が位置する駐車場から最も近いか又は所定距離内の駐車場を検索する。この場合の有効エリアか否かの判定は、電波発信基地から所定距離以内にあるかどうか、見晴らしが良いか、近くに大きな建造物や山等の障害物があるかどうか等を、メモリ２７内の地図データ等として記憶されている情報に基づいて考慮して行うことができる。
【００４４】
次に、ステップ４５において、検索した駐車場へのルート案内を行う。その後ステップ３９へ戻り、再度同様の処理を、駐車が行われるまで繰り返す。
【００４５】
本実施形態によれば、無効エリアに駐車しようとするとき、その旨を運転者に通知するようにしているため（ステップ４１）、運転者が無効エリアであるのを知らずに駐車してしまうのを防止することができる。また、指定駐車場が無効エリアである場合は、運転者の指示に応じ、他の有効エリアである可能性が高いと判定される駐車場へルート案内するようにしているため（ステップ４２、４４、４５）、有効エリアへの駐車を容易に行うことができる。
【００４６】
また、有効エリアか否かの判定を、メモリ２７が記憶している過去に使用した有効エリアの駐車場に関する情報、地図データ、通信により得られる有効エリアの駐車場に関する情報、実際の電波状況等に基づいて行うようにしているため、有効エリアへの駐車を確実に行うことができる。また、ナビゲーションシステム２の機能を利用しているため、車載盗難防止装置１のコストを下げることができる。
【００４７】
なお、本発明は上述実施形態に限定されず、適宜変形して実施することができる。たとえば、上述においては、駐車場の指定があった場合、無条件に指定駐車場までルート案内するようにしているが、駐車場の指定があったときにその駐車場が無効エリアであるかどうかを、過去の駐車履歴やその他の情報に基づいて判定し、無効エリアであると判定した場合にはその旨を運転者に知らせるようにして、無効エリアへルート案内してしまうのを防止するようにしてもよい。また、ステップ３２及び３５において有効エリア又は不明エリアであると判定したときに、その判定結果を直ちに運転者に知らせるようにしてもよい。また、無効エリア又は不明エリアであると判定した場合には、駐車場の指定をやり直すことができるようにしてもよい。
【００４８】
また、ステップ４４の駐車場の検索に際しては、電波発信基地からの距離や、障害物の有無を参照して検索を行うようにしているが、この代わりに、あるいはこれに加えて、ステップ３２や３５で参照したメモリ２７に記憶されている有効エリアの駐車場に関する情報を参照するようにしてもよい。
【００４９】
また、上述においては言及しなかったが、各時点で得られた新たな情報等は、その都度、必要に応じて運転者に、音声や表示により通知するようにすることができる。たとえば、ステップ３３、３６、３８、４５におけるルート案内に際しては、事前にその理由やその旨等を運転者に通知することができる。また、ステップ３４、３７、４０における盗難防止の設定が完了したとき、その旨を運転者に通知することができる。また、ステップ４３においては、パーキングブレーキの操作に応じて、盗難防止の設定が行われない旨を運転者に通知することができる。
【００５０】
また、上述においては特に言及はしなかったが、ステップ３９の有効エリアか否かの判定からステップ４２までの処理は、たとえば駐車場に入場する前に、駐車場の入り口近辺等において、運転者の指示に応じて、行うようにしてもよい。あるいは、目的の駐車場から所定距離内に到達したかどうかを地図データ等に基づいて判定し、到達したときに行うようにしてもよい。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、対象となる駐車エリアが、該駐車エリアからの通信手段による通報が可能な有効エリアであるか又はその可能性があるかどうかの判定を、判定時における車両の位置とは無関係に行うことができるようにしたため、該駐車エリアへ車両を運転して行く必要なく、該駐車エリアが有効エリアか否かを知ることができる。したがって、車両用盗難防止装置が盗難情報を送信することができる電波状況の駐車エリアに駐車するのを容易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る車載盗難防止システムを示すブロック図である。
【図２】図１のシステムにおけるナビゲーション制御部による処理手順を示すフローチャートである。
【図３】従来例に係る車両盗難防止システムを示すブロック図である。
【図４】図３のシステムにおける車載用盗難防止装置上に表示されるアンテナマークを示す模式図である。
【図５】従来の車載用盗難防止システムの別の例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１：車載盗難防止装置、２：カーナビゲーションシステム、１１：通信手段、１２：盗難防止制御部、２１：ＧＰＳ受信機、２２：速度センサ、２３：ジャイロセンサ、２４：表示部、２５：音声出力部、２６：入力操作部、２７：メモリ、２８：ブレーキセンサ、２９：ナビゲーション制御部、３１：車載用盗難防止装置、３２：警備会社、３３：ユーザ、３４：位置認識装置、３５：通信手段、４１：アンテナマーク、５１：車載用盗難防止装置、５２：ナビゲーションシステム、５３：アンテナマーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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