(57)【要約】【課題】  商品に貼付された状態で流通経路におかれるＲＦタグを、確実に回収して再利用することを可能とする。【解決手段】  複数の回収拠点に、使用済みとなったＲＦタグ１を回収するためのＲＦタグ回収装置８を設置し、ＲＦタグ回収装置８は、消費者が回収に協力して投入したＲＦタグ１の個数に基づいて計算したポイントを会員カードより読取ったポイントデータに加算し、加算したポイントデータにより会員カード側のデータを更新し、また、上記各処理に付随して得られた情報を記憶保持する。そして、回収されたＲＦタグ１の情報を初期化すると、再度流通システムに投入して利用する【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に貼付された状態で流通し、当該商品に関する情報が記録されるＲＦタグを、消費者より回収して再利用するための回収システムであって、
ＲＦタグが貼付された商品が販売される複数の販売店と、使用済みとなったＲＦタグを回収するためのＲＦタグ回収装置と、このＲＦタグ回収装置に記憶された情報を収集して処理するためのＲＦタグ情報処理機構とで構成され、
前記ＲＦタグ回収装置は、
ＲＦタグを収容する収容器と、
この収容器内に収容されるＲＦタグの個数をカウントするためのカウント手段と、
ポイントデータが書換え可能な情報記録媒体との間でデータの読み書きを行うデータ読み書き手段とを備え、
前記収容器内にＲＦタグが収容され、且つ、前記データ読み書き手段によって情報記録媒体よりポイントデータが読み出されると、収容されたＲＦタグの個数に基づいて計算したポイントを、前記情報記録媒体より読取ったポイントデータに加算し、そのポイントデータを前記データ読み書き手段に出力して情報記録媒体側のデータを更新させると共に、上記各処理に付随して得られた情報を記憶保持することを特徴とするＲＦタグの回収システム。
【請求項２】
前記ＲＦタグ情報処理機構は、
各ＲＦタグ回収装置より収集した情報を入力するための入力手段と、
この入力手段によって入力された情報が記憶される記憶手段と、
この記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記情報記録媒体を発行した販売店に対し、回収されたＲＦタグの数に相当するポイントの情報を通知するための通知手段とを有することを特徴とする請求項１記載のＲＦタグの回収システム。
【請求項３】
前記ＲＦタグ回収装置は、前記収容器内に収容されたＲＦタグが、正常に機能しない状態にあると判断した場合は、前記ＲＦタグの回収に応じて付与するポイントを低下させることを特徴とする請求項１又は２記載のＲＦタグの回収システム。
【請求項４】
前記カウント手段は、前記ＲＦタグに記憶されている情報を読取り可能なタグリーダで構成されていることを特徴とする請求項３記載のＲＦタグの回収システム。
【請求項５】
前記情報記録媒体は、異なる種類の販売店毎に発行されると共に、夫々の発行元を識別するための識別情報が記憶されており、
前記ＲＦタグ回収装置は、前記ＲＦタグの個数に基づいて計算したポイントを、前記識別情報毎に記録することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のＲＦタグの回収システム。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載のＲＦタグの回収システムに使用されることを特徴とするＲＦタグ回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品に貼付された状態で流通し、当該商品に関する情報が記録されるＲＦタグを消費者より回収して再利用するための回収システム、及びそのシステムに使用されることを特徴とするＲＦタグ回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、食肉や野菜、果物といったような生鮮食料品については、安全性を高めることに対する要請が極めて高い状況にある。安全性を高める手段の１つとしては、商品の生産地に関する情報や流通経路に関する情報などを管理してその情報を消費者に開示することで、消費者が自身で購入しようとする商品について安全か否かを判断させることが考えられる。そして、上記のような情報を提供するシステムとして、商品に管理情報を記憶した情報記録媒体を貼付しておき、販売店において商品を手にした消費者は、前記媒体に記憶されている管理情報に基づいてその商品が何時どこで生産・加工され、どのような流通経路をたどって店頭に並んでいるのかなどを把握可能とした商品管理システム（若しくは、トレーサビリティ・システム）が実際に運用されている。
【０００３】
上記のような商品管理システムにおいて利用されている情報記録媒体としては、例えばバーコードラベルなどがある。しかし、バーコードラベルは、記憶可能な情報量に制約があるため、バーコードには商品の識別コードのみを記憶させておき、各商品がどのような流通経路を経てきたか、といったような情報は、全てサーバ側で管理する形態になっている。従って、商品に関する情報を追加更新したり読み出したりする必要がある場合には、ネットワークなどを介してサーバにアクセス可能な環境を用意しなければならず、取り扱いが煩わしいという問題があった。
【０００４】
そこで、バーコードラベルに替えて、情報の書込み及び読出しを極めて容易に行うことができるＲＦ（Radio Frequency）タグを商品管理システムに利用することが考案されている。ＲＦタグは、記憶可能な情報容量がバーコードラベルに比較して大きいため、商品の流通情報などを直接書き込んで記憶させることが可能となる。ＲＦタグを用いた商品管理システムとしては、例えば、特許文献１，２などに開示されているものがある。
【特許文献１】特開２００４−０４３１４３号公報
【特許文献２】特開２００２−２３６８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、ＲＦタグは、バーコードラベルに比較するとコストが非常に高く、各販売店が取り扱う商品の全てにＲＦタグを貼付することを想定すると、システムの運用維持費が高額となり、その分を商品価格に上乗せしなければならなくなる、といった問題があり、現在は導入が進まない状況にある。そして、特許文献１，２においても、ＲＦタグの実際のシステムに対する導入を阻んでいる、上記のような問題には着目していない。
【０００６】
上記の問題を解決する手段の１つとして、ＲＦタグ自体のコストを低下させることが困難であるとしても、商品に貼付された状態で消費者の手に渡った状態のＲＦタグを確実に回収して再利用することが可能となれば、商品管理システムの運用コストを低下させることができるはずである。そして、ＲＦタグをより確実に再利用することは、資源のリサイクルや環境に対する配慮という観点からも好ましいことは言うまでもない。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、商品に貼付された状態で流通経路におかれるＲＦタグを、確実に回収して再利用することを可能とするＲＦタグの回収システム、及びそのシステムに使用されるＲＦタグ回収装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載のＲＦタグの回収システムによれば、複数の回収拠点に、使用済みとなったＲＦタグを回収するためのＲＦタグ回収装置を設置する。そして、ＲＦタグが貼付された商品を購入した消費者は、例えば、ＲＦタグがある程度手元に溜まった時点で回収拠点に出かけて行き、情報記録媒体をＲＦタグ回収装置にセットすると共に、収容器にＲＦタグを投入する。すると、ＲＦタグ回収装置は、収容されたＲＦタグの個数に基づいて計算したポイントを、情報記録媒体より読取ったポイントデータに加算し、加算したポイントデータにより情報記録媒体側のデータを更新し、また、上記各処理に付随して得られた情報を記憶保持する。
【０００９】
そして、消費者は、情報記録媒体を発行した販売店で次回に買い物を行う場合には、前記情報記録媒体を持参すれば、当該媒体に記憶されているポイントデータに応じて例えば割引サービスを受けるなどといった所定の特典を販売店において受けることが可能となる。従って、消費者に対し、ＲＦタグをより積極的に回収させるためのインセンティブを与えることができる。
【００１０】
一方、ＲＦタグ回収装置において収容・回収されたＲＦタグを回収すると共に、当該装置に記憶されている情報を収集すれば、ＲＦタグが貼付された商品を販売した販売店について、ＲＦタグを何個回収することができたかが判明する。従って、その情報を販売店に通知すれば、各販売店において消費者に付与したサービスと実際に回収されたＲＦタグの個数とを照合することができるので、その情報に応じて、ＲＦタグが貼付された商品を販売する商品管理システム、または本発明の回収システムの運用コストにつき、例えば販売店の負担割合を決定することも可能である。
【００１１】
そして、回収されたＲＦタグについては、情報を初期化することで再度流通システムに投入して利用することができる。以上の作用により、総じて、ＲＦタグが貼付された商品を販売する商品管理システムを、販売店や消費者などが利用し易くなるので、当該システムの導入を広く促すことが期待できる。
【００１２】
請求項２記載のＲＦタグの回収システムによれば、ＲＦタグ情報処理機構は、各ＲＦタグ回収装置より収集された情報を記憶手段に記憶し、その情報に基づいて、情報記録媒体を発行した販売店に対し、回収されたＲＦタグの数に相当するポイントの情報を通知手段を介して通知する。従って、各販売店に対するポイント情報の通知を、ＲＦタグ情報処理機構を介すことで効率的に行なうことが可能となる。
【００１３】
請求項３記載のＲＦタグの回収システムによれば、ＲＦタグ回収装置は、収容器内に収容されたＲＦタグが正常に機能しない状態にあると判断すると、ＲＦタグの回収に応じて付与するポイントを低下させる。即ち、本発明のシステムの目的は、回収したＲＦタグを再利用することにあるので、正常に機能しないＲＦタグを回収することは資源回収、所謂リサイクルという観点では意味があるが、本来的な目的における意味性は低下する。従って、上記のようなポイント制を導入することで、ＲＦタグを手にした消費者に対し、回収に至るまでの取り扱いをより丁寧にしてもらうことについても、インセンティブを付与することができる。
【００１４】
請求項４記載のＲＦタグの回収システムによれば、カウント手段を、ＲＦタグに記憶されている情報を読取り可能なタグリーダで構成する。斯様に構成すれば、情報が読み出し可能であることでその機能が正常であるか否かを判断できるので、機能が正常なＲＦタグの数をより確実に判別することができる。
請求項５記載のＲＦタグの回収システムによれば、情報記録媒体を、異なる種類の販売店毎に発行するようにして、夫々の情報記録媒体には、発行元を識別するための識別情報を記憶する。そして、ＲＦタグ回収装置は、回収されたＲＦタグの個数に基づいて計算したポイントを識別情報毎に記録する。従って、本発明の回収システムを、異なる種類の販売店（例えば、異なる業種や会社など）が参加して運用する場合でも、ＲＦタグ回収装置は、夫々の販売店毎に回収されたＲＦタグに応じてポイント情報を記憶保持することができるので、異なる種類の販売店毎にその情報を振り分けてシステムを運用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施例について図面を参照して説明する。図１は、ＲＦタグを利用した商品管理システム、並びにＲＦタグの回収システムの構成を概念的に示すものである。先ず、ＲＦタグ１は、ＲＦタグ回収機関（ＲＦタグ情報処理機構）２より商品３の生産者４が購入（若しくはレンタル）する。そして、生産者４は、購入したＲＦタグ１に、タグリーダ／ライタ（図１では図示せず）などを用いて、例えば、当該商品３を収穫（又は生産）した日時、場所、商品３の種類、生産者名などの情報を書き込んで記録する。そして、情報を書き込んだＲＦタグ１を商品３に貼付して物流業者５に渡し、出荷する。尚、ＲＦタグ１の実際のサイズは数ｍｍ角程度である。
【００１６】
商品３を搬送する物流業者５は、商品３に貼付されているＲＦタグ１に、例えば業者名、走行ルート、時間などの情報を追記して加工業者６に渡す。次に、商品３は、加工業者６において必要な加工が施される。そして、加工業者６も、上記と同様に、例えば業者名や加工日、加工に使用した他の材料、賞味期限などの情報をＲＦタグ１に追記する。
加工された商品３は、販売店（販売業者）７に入荷される（必要に応じて物流業者が介在する）。販売店７では、商品３の販売価格などの情報をＲＦタグ１に追記し、商品３を店頭にて販売する。また、販売店７には、ＲＦタグ１に記録されている情報を読み出すためのタグリーダ（図示せず）が設置されており、商品３を購入しようとする消費者は、そのタグリーダを利用して情報を読み出し、当該商品３が何時何処で収穫又は生産され、加工されたものか、といった情報を参照することが可能となっている。
【００１７】
また、販売店７においては、消費者が購入した商品３を会計する場合も、タグリーダを利用して当該商品３の販売価格を読み出すことができる。バーコードを用いた場合には、各商品の販売価格情報をバーコードリーダによって１つずつシリアルに読取る必要がある。これに対して、ＲＦタグ１が貼付された複数の商品３が、例えば買い物籠に入れられているような集合状態にあれば、それらの販売価格情報を電波信号により一括して読取ることも可能であるから、精算処理をより迅速に終了することが可能となる。
【００１８】
以上までの部分は、主に、一般的に想定される商品管理システムをなすものである。このように、ＲＦタグ１を利用した商品管理システムを導入する場合には、各業者間においてシステムの運用コストを負担することになるが、そのコストは、例えば、商品３の販売価格に転嫁されて最終的には消費者が負担する場合もある。しかしながら、本発明の回収システムを導入することで、消費者が商品３の購入時に手元に残ったＲＦタグ１を管理システム側に変換すれば、負担したコストを取り戻すことが可能になる。
【００１９】
即ち、図２に示すようなＲＦタグ回収装置８を、複数の回収拠点に予め設置しておく。回収拠点は、例えば販売店７の店頭であっても良い。また、販売店７は、当該販売店７を利用する消費者に対して、予め会員カード９（例えば、磁気カードやＩＣカード，情報記録媒体）を発行する。会員カード９には、販売店７を特定するコード（企業番号，識別情報）が記憶されていると共に、必要に応じて会員カード９を所持する消費者を特定するコードなども記憶する。そして、会員カード９には、ＲＦタグ回収装置８によってデータの書き込みが可能となっている。
【００２０】
ＲＦタグ回収装置８には、会員カード９を投入するためのカードスロット１０や、ＲＦタグ１を回収するための収容器１１が設けられている。また、図３は、ＲＦタグ回収装置８の電気的構成を概略的に示す機能ブロック図である。ＲＦタグ回収装置８は、会員カード９に対してデータの読み書きを行うためのカードリーダ／ライタ（データ読み書き手段）１２，収容器１１に投入されたＲＦタグ１よりデータを読み出すためのＲＦタグリーダ（カウント手段）１３，これらを制御することでデータの書込み、読み出しを制御すると共にＲＦタグ回収装置８を統括的に制御するＣＰＵ（カウント手段）１４，ＣＰＵ１４がデータを読み書きするためのメモリ１５などを備えている。
【００２１】
また、ＲＦタグ回収装置８は磁気センサ（カウント手段）１６を備えており、その磁気センサ１６により出力されるセンサ信号は、ＣＰＵ１４に与えられている。磁気センサ１６は、収容器１１に投入されるＲＦタグ１の数を計数するために使用される。即ち、図４に示すように、ＲＦタグ回収装置８には、ＲＦタグ１を投入するための投入口１７が設けられており、投入されたＲＦタグ１は、１個ずつ投入路１９を経て収容器１１に収容されるようになっている。
【００２２】
一方、ＲＦタグ１の表面部分には、磁性を有する塗料が塗布されることで磁気マーカ２０が形成されている。そして、投入路１９の途中部位における外部には、磁気センサ１６が配置されており、ＲＦタグ１が投入路１９を通過する場合には、磁気センサ１６が磁気マーカ２０の磁気を検出してセンサ信号を出力することで、ＣＰＵ１４は、収容器１１に収容されたＲＦタグ１の個数を係数可能となっている。
【００２３】
また、図５は、商品管理システムにおいてＲＦタグ１に対しデータを読み書きするために使用される情報端末（リーダ／ライタ）２１の電気的構成を、ＲＦタグ１の内部構成と共に示す機能ブロック図である。基本的な機能は、一般的なＲＦタグ用のリーダ／ライタと同様である。即ち、ＲＦタグ１の内部には、データを記憶するための不揮発性のメモリ２２と、情報端末２１側より送信される電波信号により給電された電源をＲＦタグ１内部に供給すると共に、メモリ２２に対してデータの読み書き処理を行なうためのインターフェイス（Ｉ／Ｆ）部２３を備えている。
【００２４】
情報端末２１は、ＣＰＵ２４を中心として、操作キーなどの入力装置２５，ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの表示装置２６，ＲＦタグリーダ／ライタ２７，メモリ２８などを備えて構成されている。また、情報端末２１は、自身の秘密鍵と公開鍵とを有しており、それらはメモリ２８に記憶されている。そして、ＲＦタグ１に記録する生産地や製造地、また、出荷または製造年月日などの情報は、作業者が入力装置２５を操作して情報端末２１に入力する。
【００２５】
また、情報端末２１によってＲＦタグ１に情報を記録する場合には、不正なデータの改ざんが行われることを防止するため例えば暗号鍵方式を利用して行うようになっている。即ち、ＲＦタグ１に情報を記録する場合、情報端末２１は自身が有する秘密鍵を用いて情報を暗号化し、その暗号化した情報と共に自身が有する公開鍵をＲＦタグ１に書き込んで記憶させる。そして、ＲＦタグ１に記録された情報を読み出して参照する場合には、その情報を記録した情報端末２１の公開鍵を利用して暗号化された情報をデコードする。公開鍵はＲＦタグ１に記録されているので、ＲＦタグ１を受け取った全ての者は、情報を参照することが可能となる。
【００２６】
ここで、図６は、消費者がＲＦタグ回収装置８を利用する場合における、ＲＦタグ回収装置８のＣＰＵ１４による処理内容を示すフローチャートである。ＣＰＵ１４は、ＲＦタグ回収装置８のカードスロット１０に会員カード９が挿入されるまで待機しており（ステップＳ１）、会員カード９が挿入されると（「ＹＥＳ」）、カードリーダ／ライタ１２を介して、その会員カード９に記憶されている企業番号とポイントデータ（Ｐ）とを読取る（ステップＳ２）。
【００２７】
次に、ＣＰＵ１４は、ステップＳ２で読取った企業番号について所定の演算式によりチェックディジットを演算すると（ステップＳ３）、得られたチェックディジットが予めメモリ１５に記憶されているものの何れかに一致するか否か照合を行う（ステップＳ４）。その照合結果が「ＯＫ」であれば（「ＹＥＳ」）、その会員カード９はＲＦタグ回収機関２によって発行された正式な企業番号を有するものであると認識され、次のステップＳ５に進む。一方、照合結果が「ＮＧ」であれば（「ＮＯ」）、そのカードは回収システムに使用されるカードではないと認識される。従って、ＣＰＵ１４は、図示しないカード搬送機構を制御することでその時点でカードを排出するなどのエラー処理を行ない（ステップＳ６）処理を終了する。
【００２８】
ステップＳ５において、ＣＰＵ１４は、ＲＦタグ１が投入されるまで待機する。そして、上述したように、ＲＦタグ１が投入路１９を通過することで磁気センサ１６がセンサ信号を出力すると（「ＹＥＳ」）、そのセンサ信号の出力回数により投入されたＲＦタグ１の数（Ａ）をカウントする（ステップＳ７）。次に、ＣＰＵ１４は、タグリーダ１３によって収容器１１に収容された状態のＲＦタグ１についてデータの読み取りを行い（ステップＳ８）、読取ることができたＲＦタグ１の数（Ｂ）をカウントする。
【００２９】
そして、ＣＰＵ１４は、カウント値（Ａ），（Ｂ）の差（Ｃ）を演算する（ステップＳ９）。即ち、ステップＳ８において記録されているデータを読取ることができたＲＦタグ１の機能は正常であり、再利用が可能である。従って、差（Ｃ）が「０」でなかった場合には、何らかの故障が発生したためＲＦタグ１としての機能をなさないものが、収容されたものの一部に存在することを意味する。
【００３０】
続くステップＳ１０において、ＣＰＵ１４は、回収されたＲＦタグ１の数に応じて、消費者に対し何らかのサービスを提供するためのポイント（Ｄ）を演算する。例えば、ポイント（Ｄ）は、次式によって演算する。
Ｄ＝Ｂ＋０．１Ｃ
この演算式は、以下のような趣旨に基づいて決定されている。即ち、データを読取ることができたＲＦタグ１の数（Ｂ）は機能が正常なＲＦタグ１の数であり、データを読取ることができなかったＲＦタグ１の数（Ｃ）は正常に機能しないＲＦタグ１の数である。ＲＦタグ１を回収して再度商品管理システムに投入し再利用を図るためには、機能が正常なＲＦタグ１を回収する必要があることは言うまでもない。
【００３１】
そこで、正常に機能しないＲＦタグ１について付与するポイント数を、正常に機能するＲＦタグ１について付与するポイント数の例えば１／１０に設定することで、消費者に対して、ＲＦタグ１を回収させるまでの取り扱いを極力丁寧にしてもらうためのインセンティブを付与する。勿論、回収した全てのＲＦタグ１が正常であれば「Ｃ＝０」であるから、回収した数に相当するポイントが与えられる。尚、正常に機能しないＲＦタグ１を回収したとしても、例えば、それを資源としてリサイクルするために役立てることが可能な場合も想定される。
【００３２】
続くステップＳ１１において、ＣＰＵ１４は、会員カード９側のポイント（Ｐ）のデータを更新するための演算を行ない（Ｐ＝Ｐ＋Ｄ）、その結果をカードリーダ／ライタ１２を介して会員カード９に書き込むことでデータを更新する。それから、今回の処理によってポイントを与えた会員カード９の企業番号と、与えたポイント（Ｄ）のデータとをメモリ１５に書き込んで記憶させる（ステップＳ１２）。図７には、ステップＳ１２の処理によりメモリ１５に記憶されるデータの一例をイメージで示す。
また、図６では図示しないが、その後ＣＰＵ１４は、例えば収容器１１の底部を開くような機構を駆動することで収容されているＲＦタグ１を装置８の下方に移動させて回収容器に貯留させたり、会員カード９を外部に排出するなどの後処理も行うようなっている。
【００３３】
以上のようにして、消費者がＲＦタグ回収装置８に投入したＲＦタグ１は装置８の内部に随時貯留されると共に、その投入に基づいて処理されたデータがメモリ１５に蓄積されて行く。そして、回収作業者は、各回収拠点を定期的に巡回し、各拠点に設置されているＲＦタグ回収装置８に貯留されたＲＦタグ１を回収する。また、その際に、ＲＦタグ回収装置８にデータ読取り用の端末を接続して、メモリ１５に蓄積されているデータも読取るようにする。そして、ＲＦタグ回収装置８より回収されたＲＦタグ１と読取られたデータは、ＲＦタグ回収機関２に集められる。
【００３４】
作業者によって各ＲＦタグ回収装置８より集められたデータは、図８に示すように、ＲＦタグ回収機関２においてパーソナルコンピュータ（記憶手段，通知手段）２９などを利用して処理される。即ち、図７に示すような発行されたポイントに関する情報がパソコン２９に入力されると、その情報は、企業番号毎に分類され、パソコン２９の記憶装置（例えば、ハードディスクなど）に記憶されてデータベースが形成される。そして、それらの情報がある程度蓄積された段階で、企業毎の情報が例えばＥメールとして、インターネット３０を介して各企業毎に送信される。
例えば、その企業の１つであるＡスーパーは、ＲＦタグ回収機関２より送信されたＥメールをパソコン３１を介して受信し、受信されたＥメールの情報は、やはりハードディスクなどの記憶装置に記憶される。
【００３５】
ここで、図９は、本実施例の回収システムにおける処理の流れを、ＲＦタグ回収機関２，販売店７の１つであるＡスーパー、そのＡスーパーを利用している消費者との関係を中心として示すシーケンス図である。先ず、Ａスーパーは、自店にて取り扱う商品３にＲＦタグ１を貼付して、消費者に商品管理システムサービスを提供すると共に、ＲＦタグ１の回収システムも利用することを所望した場合に、ＲＦタグ回収機関２に登録依頼を行う。Ａスーパーは、この際に例えば所定の登録料などを負担することになる。
【００３６】
すると、ＲＦタグ回収機関２はＡスーパーの登録処理を行ない、Ａスーパーに対してシステムを利用するための企業番号を発行する。そして、Ａスーパーは、自店を利用する消費者より、買い物をした後にＲＦタグ１の回収に協力することでサービス提供を受けるための会員になりたい旨の申し込みがあると、ＲＦタグ回収機関２より発行された企業番号を記憶した会員カード９を、消費者に発行する。
【００３７】
消費者は、Ａスーパーで買い物を行う場合には商品３にＲＦタグ１が貼付されているので、上述したように、店舗に設置されているタグリーダを利用してデータを読み出すことでその商品３の生産流通情報などを取得し、安全性を確認することができる。また、ＲＦタグ１は、レジにおける商品３の精算時にも利用される。
【００３８】
買い物した商品３に貼付されているＲＦタグ１は、例えば家に帰ってから商品３より取外すなどすることで消費者の手元に残る。ここで、例えば、レジにおいて商品３の精算を行った後、ＲＦタグ１をその場で剥がして直ちに回収する、という形態も想定される。しかしながら、そのような回収形態ではレジにおける作業が煩雑化することが考えられ、精算処理に時間がかかるようになりレジが混雑するおそれがある。従って、ＲＦタグ１の回収については、やはりサービスの提供を前提として消費者の協力を仰ぐようにした方が、総合的なメリットがあると思われる。
【００３９】
そして、消費者は、ＲＦタグ１の数がある程度溜まると、ＲＦタグ１の回収処理を実行する。その際に、ＲＦタグ回収装置８においては図６を参照して説明した処理が実行され、消費者の会員カード９には、投入したＲＦタグ１の数に応じたポイントデータが記憶される。
【００４０】
また、ＲＦタグ回収装置８において回収されたＲＦタグ１については作業者による回収が行われ、ポイント発行情報も作業者によりＲＦタグ回収機関２に収集される。そして、ＲＦタグ回収機関２においては、図８を参照して説明したように収集された情報についてデータ処理が行なわれ、ポイント発行情報がＡスーパーに通知される。また、回収されたＲＦタグ１は、ＲＦタグ回収機関２において初期化された後生産者等に供給され、流通過程に置かれて再使用されることになる。
【００４１】
一方、消費者は、会員カード９にある程度ポイントが溜まると、Ａスーパーで買い物をした際に、例えば精算時においてそのポイントを使用することを申し出ると、Ａスーパーでは、そのポイントに応じた代金の割引サービスを提供する（例えば、１００ポイントにつき１０円割り引くなど）。
従って、例えば、販売店７がＲＦタグ１を利用した商品管理システムを導入したことによりそのコストの一部が商品３の販売価格に転嫁され、消費者が負担している部分があったとしても、上記のようにＲＦタグ１の回収協力に応じた割引サービスを受けることで、消費者は、負担したコスト分を取り戻すことができるのである。また、ＲＦタグ回収機関２からは、Ａスーパーを介して消費者の手に渡り、各ＲＦタグ回収装置８において回収されたＲＦタグ１について発行されたポイントに応じた分の金額が、後日Ａスーパーに対して支払われることになる。
【００４２】
以上のように本実施例によれば、複数の回収拠点に使用済みとなったＲＦタグ１を回収するためのＲＦタグ回収装置８を設置し、ＲＦタグ回収装置８は、消費者が回収に協力して投入したＲＦタグ１の個数に基づいて計算したポイントを会員カード９より読取ったポイントデータに加算し、加算したポイントデータにより会員カード９側のデータを更新し、また、上記各処理に付随して得られた情報を記憶保持する。
そして、消費者は、会員カード９を発行した販売店７で次回以降に買い物を行う場合にその会員カード９を持参すれば、記憶されているポイントデータに応じて割引サービスを受けることが可能となる。従って、消費者に対し、ＲＦタグ１をより積極的に回収させるためのインセンティブを与えることができる。
【００４３】
また、作業者がＲＦタグ回収装置８において収容・回収されたＲＦタグ１を回収すると共に、当該装置８に記憶されている情報を収集すれば、ＲＦタグ１が貼付された商品３を販売した販売店７毎にＲＦタグ１を何個回収することができたかが判明するので、その情報を販売店７に通知すれば、自店で消費者に付与したサービスと実際に回収されたＲＦタグ１の個数とを照合することができる。
【００４４】
従って、その情報に応じて、ＲＦタグ１が貼付された商品３を販売する商品管理システムまたは本発明の回収システムの運用コストにつき、例えば販売店７の負担割合を決定することも可能である。そして、回収されたＲＦタグ１については、情報を初期化することで再度流通システムに投入して利用することができる。以上の作用により、総じて、ＲＦタグ１が貼付された商品３を販売する商品管理システムを販売店や消費者などが利用し易くなるので、当該システムの導入を広く促すことが期待できる。
【００４５】
例えば、ＲＦタグ１を各商品３に貼付することなどによるコストアップを嫌ってシステムの導入を拒む業者が出ることも想定される。しかしながら、商品管理システム及び回収システムを導入した販売店７においては、消費者がサービスを受けられることや、商品管理をより積極的に行っていることなどを消費者にアピールすることができるため、導入を行わない業者との間で差別化を図ることが可能である。その結果、業者に対しても、システムを導入するためのインセンティブを与えることができると想定される。
【００４６】
また、ＲＦタグ回収機関２は、各ＲＦタグ回収装置８より収集された情報を記憶し、その情報に基づいて、会員カード９を発行した販売店７に対し、回収されたＲＦタグ１の数に相当するポイントの情報を通知するので、各販売店７に対するポイント情報の通知を効率的に行なうことができる。
また、ＲＦタグ回収装置８は、収容器１１内に収容されたＲＦタグ１が正常に機能しない状態にあると判断すると、ＲＦタグ１の回収に応じて付与するポイントを低下させるので、ＲＦタグ１を手にした消費者に対し、なるべく故障させないように回収に至るまでの取り扱いをより丁寧にしてもらうためのインセンティブを付与することができる。加えて、タグリーダ１３により収容器１１内に収容されたＲＦタグ１の数をカウントするので、
情報が読み出し可能であることで機能が正常と判断されるＲＦタグ１の数をより確実に判別することができる。
【００４７】
更に、本実施例によれば、会員カード９を、異なる種類の販売店毎に発行するようにして、夫々の会員カード９に発行元を識別するための企業番号を記憶し、ＲＦタグ回収装置８は、回収されたＲＦタグ１の個数に基づいて計算したポイントを企業番号毎に記録するようにした。従って、本発明の回収システムを、異なる種類の販売店（例えば、異なる業種や会社など）が参加して運用する場合でも、ＲＦタグ回収装置８は、夫々の販売店毎に回収されたＲＦタグ１に応じてポイント情報を記憶保持することができるので、異なる種類の販売店毎にその情報を振り分けてシステムを運用することができる。
【００４８】
本発明は上記し又は図面に記載した実施例にのみ限定されるものではなく、以下のような変形または拡張が可能である。
ＲＦタグ回収装置８を、回収された時点で機能が正常であるＲＦタグ１についてのみポイントを付与するように構成しても良い。その場合、図４に示す構成（磁気マーカ２０や磁気センサ１６）は不要であり、タグリーダ１３のみによって回収されたＲＦタグ１の数をカウントすれば良い。
【００４９】
或いは、回収を行う時点でＲＦタグ１の正常，異常を問わない場合には、図４に示す構成のみによって回収されたＲＦタグ１の数をカウントしても良い。
更に、物理的にＲＦタグ１だけしか投入できないような構成を採用した場合には、メカニカルな方式によってＲＦタグ１の数をカウントしても良い。
また、回収拠点は各販売店７に限定し、夫々に設置されるＲＦタグ回収装置８は、各販売店７において販売した商品３に貼付されたＲＦタグ１のみを回収することを前提にすれば、会員カード９に企業番号を記録しなくても良い。その場合、会員カード９には、回収システム対応のカードか否かを識別するための情報だけを記録すれば良い。
【００５０】
例えば、ＲＦタグ回収装置８をインターネットに接続することで、メモリ１５に蓄積されたデータは、インターネットを介して定期的にＲＦタグ回収機関２に送信するようにしても良い。
また、ＲＦタグ回収機関２におけるデータ処理や、各販売店７への通知処理などは、全て人の作業によって行っても良い（例えば、通知は郵送で行っても良い）。
【００５１】
また、ＲＦタグ１をＲＦタグ回収装置８より回収して初期化し、流通過程に再供給する作業を行う機関と、ＲＦタグ回収装置８より収集したデータを処理する作業を行う機関とは、夫々独立していても良い。
販売店７が提供するサービスは代金の割引に限ることなく、商品券のような金券の発行、商品や旅行のプレゼントなどでも良い。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施例であり、ＲＦタグを利用した商品管理システム、並びにＲＦタグの回収システムの構成を概念的に示す図
【図２】ＲＦタグ回収装置の外観構成を示す斜視図
【図３】ＲＦタグ回収装置の電気的構成を概略的に示す機能ブロック図
【図４】ＲＦタグ回収装置において、投入されたＲＦタグの数を計数するための構成部分を示す図
【図５】ＲＦタグにデータを読み書きするために使用される情報端末の電気的構成を、ＲＦタグの内部構成と共に示す機能ブロック図
【図６】消費者がＲＦタグ回収装置を利用する場合に、内部のＣＰＵによる処理内容を示すフローチャート
【図７】ＲＦタグ回収装置のメモリに記憶されるデータの一例をイメージで示す図
【図８】ＲＦタグ回収機関において行われる処理内容を概念的に説明する図
【図９】回収システムにおける処理の流れを、ＲＦタグ回収機関，Ａスーパー、そのＡスーパーを利用している消費者との関係を中心として示すシーケンス図
【符号の説明】
【００５３】
図面中、１はＲＦタグ、２はＲＦタグ回収機関（ＲＦタグ情報処理機構）、３は商品、８はＲＦタグ回収装置、９は会員カード（情報記録媒体）、１１は収容器、１２はカードリーダ／ライタ（データ読み書き手段）、１３はＲＦタグリーダ（カウント手段）、１４はＣＰＵ（カウント手段）、１５はメモリ、１６は磁気センサ（カウント手段）、２９はパーソナルコンピュータ（記憶手段，通知手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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