(57)【要約】【課題】  販売促進キャンペーンを通してその対象商品の情報を多くのユーザーに広く知らせることができる商品販売促進キャンペーン実施方法を提供する。【解決手段】  アンケート事務局１は、キャンペーン対象商品に対するアンケート応募、アンケートの回答データの集約・統合、アンケート抽選を順次行い、アンケート当選者に景品とキャンペーン対象商品の商品情報を提供するとともに、アンケート落選者中の電子メール送付許諾者に電子メールによる商品情報を提供し、アンケート落選者中の電話コンタクト許諾者の回答データを選択してコンタクトセンター２に送信し、コンタクトセンター２は、電話コンタクト許諾者に商品情報を提供する電話を掛け、さらに、キャンペーン対象商品に興味を示したユーザーにダイレクトメール送付や面会により商品情報を提供するようにした。【選択図】  図１
2005216062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、データ入出力表示手段、データ蓄積手段及びデータ選択手段を備えるアンケート事務局と、少なくとも、データ入出力表示手段、データ蓄積手段、データ選択手段及び通話手段を備えるコンタクトセンターとを用い、前記アンケート事務局においては、販売促進キャンペーンを実施する販売促進対象商品についてのユーザーの購買見込みを調査するアンケート応募を行う第１実行手段、前記データ入出力表示手段を用いて応募された多くのアンケートの回答データを集約し、集約した回答データを前記データ蓄積手段に蓄積する第２実行手段、アンケート応募の開始時点から一定時期が経過したとき、前記データ選択手段を用いて応募された多くのアンケートを抽選し、アンケート当選者とアンケート落選者とを選択する第３実行手段、前記データ選択手段を用いて全アンケート落選者の中から電子メールを送付するアンケート落選者を選択する第４実行手段、前記データ選択手段を用いて全アンケート落選者の中から電話コンタクトを行うアンケート落選者を選択する第５実行手段、前記データ入出力表示手段を用いて前記第５実行手段で選択したアンケート落選者の回答データを前記コンタクトセンターに送信し、前記コンタクトセンターの前記データ蓄積手段に蓄積する第６実行手段を順次実行し、次いで前記コンタクトセンターにおいては、前記データ入出力表示手段を用いて前記データ蓄積手段に蓄積した前記アンケート落選者の回答データを順次表示する第７実行手段、前記通話手段を用いて前記第７実行手段で表示した回答データのアンケート落選者に順次電話する第８実行手段、前記データ選択手段を用いて前記データ蓄積手段に蓄積した前記アンケート落選者の回答データの中から購買見込みの高い回答データを選択する第９実行手段、前記データ入出力表示手段を用いて前記購買見込みの高い回答データを提供したユーザーに販売促進対象商品の商品情報を提供する第１０実行手段を順次実行することを特徴とする商品販売促進キャンペーン実施方法。
【請求項２】
前記アンケート事務局においては、前記第３実行手段を実行した後、データ入出力手段を用いてアンケート当選者の宛先を表す印刷物を作成し、作成した印刷物を宛先としてアンケート当選者に当選により得られた景品とともに販売促進対象商品の商品情報を送付する付加的手段を実行することを特徴とする請求項１に記載の商品販売促進キャンペーン実施方法。
【請求項３】
前記アンケート事務局で実行される第１実行手段のアンケート応募は、専用のアンケート用紙、官製はがき、インターネット、電子メールのいずれかによって応募することができるものであることを特徴とする請求項１に記載の商品販売促進キャンペーン実施方法。
【請求項４】
前記アンケート事務局で実行される第３実行手段において、アンケート当選者とアンケート落選者との選択は、データ選択手段でアンケート当選者が得られたとき、データ蓄積手段に蓄積されている回答データの中のアンケート当選者の回答データに当選記号を付与することにより行っていることを特徴とする請求項１に記載の商品販売促進キャンペーン実施方法。
【請求項５】
前記アンケート事務局で実行される第４実行手段において、それぞれの電子メールの送付は、データ入出力表示手段の表示部に一括表示したメールアドレスを用いて自動的に当該メールアドレスに電子メールを送信するようにしていることを特徴とする請求項１に記載の商品販売促進キャンペーン実施方法。
【請求項６】
前記アンケート事務局で実行される第６実行手段において、アンケート落選者の回答データをコンタクトセンターに送信する際に、アンケート事務局のデータ蓄積手段に当該全アンケート落選者の回答データをアンケート当選者の回答データとともに保存蓄積するようにしていることを特徴とする請求項１に記載の商品販売促進キャンペーン実施方法。
【請求項７】
前記コンタクトセンターで実行される第９実行手段において、購買見込みの高い回答データの選択は、データ入出力表示手段にアンケート落選者の回答データを順次表示させ、表示された回答データ中でキャンペーン対象商品に興味を示している回答データを選択していることを特徴とする請求項１に記載の商品販売促進キャンペーン実施方法。
【請求項８】
前記コンタクトセンターで実行される第１０実行手段において、購買見込みの高い回答データを提供したユーザーにする販売促進対象商品の商品情報は、当該ユーザーの宛先にダイレクトメールを送付するかまたは当該ユーザーに直接面会することによって提供されることを特徴とする請求項１に記載の商品販売促進キャンペーン実施方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売促進キャンペーンの実施方法に係り、特に、販売促進キャンペーンとして抽選付きのアンケートを行い、アンケート当選者だけでなくアンケート落選者にも販売促進対象商品の商品情報を提供するようにした商品販売促進キャンペーン実施方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ユーザー用に各種の商品を製造する製造会社や、当該製造商品を販売する販売会社等においては、新製品として注目される商品を製造したとき、または、当該新製品を新規に販売するとき、当該新商品をユーザーによく知って貰うことによりその新商品の販売成果を向上させるために、当該新商品を対象とした販売促進キャンペーンを実施することが慣用的に行われている。
【０００３】
このような新商品を対象とした販売促進キャンペーンは、そのキャンペーンを実施する形態として、当該新商品の種類、当該新商品を希望するユーザー層、当該新商品の販売価格等の区別によってそれぞれ異なった形態で行われるのが普通である。例えば、この種の販売促進キャンペーンの実施形態としては、販売開始日から一定期間にわたって当該新商品の販売希望単価を一定価格だけ割り引いて提供するようにしたり、当該新商品の販売希望単価を据え置く代わりに当該新商品にそれに見合った付加商品を付けて提供するようにしたり、当該新商品に抽選券または抽選番号を付与し、ユーザーが当該新商品を購入した後、その抽選を行って当選した場合には、ユーザーが付加的景品が手に入るようにしたりするもの等が知られている。
【０００４】
また、販売促進キャンペーンの対象商品となる新商品の単価が安価なものであって、その新商品について多くの数量の販売が期待できるもの、たとえば、缶コーヒー等の缶入飲料やチョコレート等の包装菓子などを対象とした販売促進キャンペーンを行う場合に行われる販売促進キャンペーンとしては、その一例として、特開２００２−３６７０３８号公報に開示の販売促進キャンペーン管理システムが知られている。
【０００５】
この特開２００２−３６７０３８号公報に開示されている販売促進キャンペーン管理システムは、通信ネットワークと、その通信ネットワークに接続され、運営サーバーを備えるキャンペーン管理センターとからなる通信システムを用い、ユーザーがこの販売促進キャンペーンに応募する場合、通信ネットワークを通してキャンペーン管理センターにアクセスし、それによりユーザーのキャンペーンデータをキャンペーン管理センターに登録しておき、以後、ユーザーが当該販売促進キャンペーンの対象商品を購入する度に、その購入数量に見合ったキャンペーンポイントが当該ユーザーに付与され、そのキャンペーンポイントが予め定められたポイント数に達すると、当該ユーザーがその定められたポイント数に対応する景品を手にすることができるものである。
【０００６】
この場合、この販売促進キャンペーン管理システムは、販売促進キャンペーン対象商品が缶コーヒーである場合、それぞれのコーヒー缶の一部に判別可能な商品ＩＤを含んだ印刷部を設けておき、ユーザーが缶コーヒーを購入したときに購入店のＰＯＳシステムに登録されると、その購入量に見合ったキャンペーンポイントが通信ネットワークを通してキャンペーン管理センターの運営サーバーに当該ユーザーのキャンペーンポイントに加算されるようにしたものであって、キャンペーン管理センターは、缶コーヒー等の各種メーカーが行う様々な販売促進キャンペーン等の事務局としての機能を果たすとともに、ユーザーの販売促進キャンペーンへの参加及び応募に係る一切の手続及び手配を通信ネットワーク通して行う機能を果たしているものである。
【特許文献１】特開２００２−３６７０３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記特開２００２−３６７０３８号公報に開示された販売促進キャンペーン管理システムは、販売促進キャンペーンの対象商品にキャンペーンポイントを付加しておき、ユーザーがその対象商品を購入したとき、購入量に応じたキャンペーンポイントが当該ユーザーに加算され、キャンペーンポイントの総和が増えることにより、そのキャンペーンポイントに見合った景品を提供して販売促進を図るようにしているものである。この場合、その販売促進キャンペーン管理システムに適応可能な対象商品は、缶コーヒーのように日々消費され、比較的低価格な商品に適するもので、缶コーヒーに比べてかなり高額であり、通常頻繁に購入しないような商品、たとえば、自動車、自動二輪車、ホームエレベータなどの輸送運搬機器や、空調装置、洗濯機、食器洗浄機、食器乾燥機、監視カメラなどの住宅設備機器のように比較的耐久性のある商品（以下、これらの商品を耐久商品という）が販売促進キャンペーンの対象商品である場合には、前記のような販売促進キャンペーン管理システムを適用することができないものである。
【０００８】
すなわち、前記販売促進キャンペーン管理システムは、販売促進キャンペーンへの応募者がそのキャンペーン対象商品を購入したときにキャンペーンポイントが付加されるもので、それぞれのユーザーにできるだけ多くの数量の対象商品を販売しようとすることを意図しているものである。
【０００９】
ところが、販売促進キャンペーンの対象商品が耐久商品である場合は、キャンペーン期間内にそれぞれのユーザーが複数台の耐久商品または１０数台の耐久商品を購入することがないかまたは極く稀なことであるので、このような耐久商品の販売促進キャンペーンを行う場合には、前記販売促進キャンペーン管理システムのように耐久商品へのキャンペーンポイントを付加する手段を用いても、当該キャンペーン対象商品の販売数を増加させることはできないものである。
【００１０】
本発明は、このような点に鑑みてなされたもので、その目的は、販売促進キャンペーンの対象商品が耐久商品である場合に適し、販売促進キャンペーンを通してその対象商品情報を多くのユーザーに広く知らせることができる商品販売促進キャンペーン実施方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明による商品販売促進キャンペーン実施方法は、少なくとも、データ入出力表示手段、データ蓄積手段及びデータ選択手段を備えるアンケート事務局と、少なくとも、データ入出力表示手段、データ蓄積手段、データ選択手段及び通話手段を備えるコンタクトセンターとを用い、アンケート事務局においては、販売促進キャンペーンを実施する販売促進対象商品についてのユーザーの購買見込みを調査するアンケート応募を行う第１実行手段、データ入出力表示手段を用いて応募された多くのアンケートの回答データを集約し、集約した回答データをデータ蓄積手段に蓄積する第２実行手段、アンケート応募の開始時点から一定時期が経過したとき、データ選択手段を用いて応募された多くのアンケートを抽選し、アンケート当選者とアンケート落選者とを選択する第３実行手段、データ選択手段を用いて全アンケート落選者の中から電子メールを送付するアンケート落選者を選択する第４実行手段、データ選択手段を用いて全アンケート落選者の中から電話コンタクトを行うアンケート落選者を選択する第５実行手段、データ入出力表示手段を用いて第５実行手段で選択したアンケート落選者の回答データをコンタクトセンターに送信し、コンタクトセンターのデータ蓄積手段に蓄積する第６実行手段を順次実行し、次いでコンタクトセンターにおいては、データ入出力表示手段を用いてデータ蓄積手段に蓄積したアンケート落選者の回答データを順次表示する第７実行手段、通話手段を用いて第７実行手段で表示した回答データのアンケート落選者に順次電話する第８実行手段、データ選択手段を用いてデータ蓄積手段に蓄積したアンケート落選者の回答データの中から購買見込みの高い回答データを選択する第９実行手段、データ入出力表示手段を用いて購買見込みの高い回答データを提供したユーザーに販売促進対象商品の商品情報を提供する第１０実行手段を順次実行するものである。
【００１２】
この場合、アンケート事務局においては、第３実行手段を実行した後、データ入出力手段を用いてアンケート当選者の宛先を表す印刷物を作成し、作成した印刷物を宛先としてアンケート当選者に当選により得られた景品とともに販売促進対象商品の商品情報を送付する付加的手段を実行することができる。
【００１３】
また、アンケート事務局で実行される第１実行手段のアンケート応募は、専用のアンケート用紙、官製はがき、インターネット、電子メールのいずれかによって応募することができるものである。
【００１４】
さらに、アンケート事務局で実行される第３実行手段において、アンケート当選者とアンケート落選者との選択は、データ選択手段でアンケート当選者が得られたとき、データ蓄積手段に蓄積されている回答データの中のアンケート当選者の回答データに当選記号を付与することにより行っているものである。
【００１５】
また、アンケート事務局で実行される第４実行手段において、それぞれの電子メールの送付は、データ入出力表示手段の表示部に一括表示したメールアドレスを用いて自動的に当該メールアドレスに電子メールを送信するものである。
【００１６】
さらに、アンケート事務局で実行される第６実行手段において、アンケート落選者の回答データをコンタクトセンターに送信する際に、アンケート事務局のデータ蓄積手段に当該全アンケート落選者の回答データをアンケート当選者の回答データとともに保存蓄積するものである。
【００１７】
この他に、コンタクトセンターで実行される第９実行手段において、購買見込みの高い回答データの選択は、データ入出力表示手段にアンケート落選者の回答データを順次表示させ、表示された回答データ中でキャンペーン対象商品に興味を示している回答データを選択しているものである。
【００１８】
また、コンタクトセンターで実行される第１０実行手段において、購買見込みの高い回答データを提供したユーザーにする販売促進対象商品の商品情報は、当該ユーザーの宛先にダイレクトメールを送付するかまたは当該ユーザーに直接面会することによって提供されるものである。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、請求項１に記載の発明によれば、販売促進キャンペーンの対象商品が特に耐久商品を対象としている場合に適するものであって、アンケート応募、アンケート応募の抽選を行ってユーザーに当該耐久商品の販売開始を知らせ、その後、アンケート当選者だけでなく、アンケート落選者に対しても、当該耐久商品の商品情報を提供するようにして多くのユーザーに当該耐久商品のデザイン、性能等を知らせるようにしているので、販売促進キャンペーンを通してそのキャンペーン対象商品についての商品情報を多くのユーザーに広く知らせることができ、販売促進キャンペーンの実施効果をより高めることができる。
【００２０】
また、請求項２に記載の発明によれば、アンケート当選者に当選により得られた景品とともに販売促進キャンペーンの対象商品についての商品情報を送付するようにしているので、景品獲得したユーザーがその対象商品を注目する確率が高くなり、その分、販売促進キャンペーンの実施効果を高めることができる。
【００２１】
さらに、請求項３に記載の発明によれば、アンケート応募を、専用のアンケート用紙、官製はがき、インターネット、電子メールのいずれかによって応募できるので、多数のユーザーからの応募を期待することができる。
【００２２】
また、請求項４に記載の発明によれば、アンケート当選者とアンケート落選者との選択をデータ蓄積手段に蓄積されているアンケート当選者の回答データに当選記号を付与することにより行っているので、簡単な手段によりかつ正確にアンケート当選者とアンケート落選者とを区分け選択することができる。
【００２３】
さらに、請求項５に記載の発明によれば、それぞれの電子メールの送付を、データ入出力表示手段の表示部に一括表示したメールアドレスを用いて自動的に送信するようにしているので、今回の販売促進キャンペーンについての必要な情報をアンケート事務局側の応答として、安価な手段でかつ多量の情報を短時間内にアンケート落選者に伝達させることができる。
【００２４】
また、請求項６に記載の発明によれば、全アンケート当選者及び全アンケート落選者の回答データを全アンケート当選者の回答データとともにアンケート事務局のデータ蓄積手段に蓄積保存するようにしているので、後日、全アンケート応募者の回答データを見込み客情報として利用することが可能になる。
【００２５】
さらに、請求項７に記載の発明によれば、購買見込みの高い回答データの選択を、回答データ中でキャンペーン対象商品に興味を示している回答データから選択しているので、キャンペーン対象商品への興味の度合いが判るだけでなく、キャンペーン対象商品の販売拡充の参考データとして利用することができる。
【００２６】
また、請求項８に記載の発明によれば、購買見込みの高い回答データを提供したユーザーにする販売促進対象商品の商品情報を、当該ユーザーの宛先へのダイレクトメールの送付または当該ユーザーとの直接面会によって行っているので、購買見込みの高い回答データを提供したユーザーとのコンタクト状態がより緊密になり、キャンペーン対象商品の販売促進に役立たせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の一つの実施形態を図面を参照して説明する。
【００２８】
図１は、本発明の商品販売促進キャンペーン実施方法を実現するために用いられる販売促進キャンペーン実施システムの構成例を示すブロック図である。
【００２９】
図１において、１はキャンペーン事務局、２はコンタクトセンター、３は販売会社、４はインターネット等からなる通信ネットワーク、５は電話回線等からなる公衆電話回線網である。この場合、本発明の販売促進キャンペーン実施システムを用いて行う販売促進対象商品は、通常、比較的大型の高価な商品であって、一度この商品を購入すれば、以後数年またはそれ以上の期間内に再購入する確率が小さい耐久性のある商品、すなわち、耐久商品であって、たとえば、自動車や自動二輪車、空調機器、冷蔵庫、洗濯機、食器乾燥機、ホームエレベータ、監視カメラ等がこれに該当する。
【００３０】
キャンペーン事務局１は、最近販売を開始した新商品の販売促進キャンペーンを主催する部署であって、当該新商品の販売区域が全国規模である場合、当該新商品の販売区域が限定された地域に限られる場合のいずれであっても、通常選択された一つの主要都市の一箇所だけに設置される。コンタクトセンター２は、当該新商品を販売促進するために当該新商品の商品情報をユーザーに提供し、当該新商品とユーザーとのコンタクトを図る部署であって、当該新商品の販売区域が全国規模である場合、通常各地域毎に当該地域の選択された一つまたはそれ以上の主要都市にそれぞれ設置され、当該新商品の販売が限定されたある地域である場合、通常その限定された地域の選択された一つまたはそれ以上の主要都市にそれぞれ設置される。販売会社３は、販売促進キャンペーンが行われる新商品を販売する販売会社であって、当該新商品の販売状況に対応して少なくとも一つまたはそれ以上の地域にそれぞれ設置される。この場合、キャンペーン事務局１及びコンタクトセンター２は、販売会社３と同じ会社の組織に属する部署であっても、販売会社３以外の会社の組織に属する部署であってもよい。
【００３１】
そして、キャンペーン事務局１は、複数台（図１に図示の例では２台）のデータベース処理用パソコン１１と、メインサーバー１２と、データベース（ＤＢ）サーバー１３と、複数台（図１に図示の例では３台）のオペレータ用パソコン１４と、プリンター１５と、ファイアウォール１６と、ルータ１７とを有している。そして、複数台のデータベース処理用パソコン１１、メインサーバー１２、データベースサーバー１３、複数台のオペレータ用パソコン１４、プリンター１５、ファイアウォール１６は、それぞれ、伝送ケーブル（記号なし）により相互接続されて全体としてＬＡＮ１８を構成している。また、ファイヤーウォール１６は、ルータ１７を通してインターネット４に接続されている。
【００３２】
コンタクトセンター２は、公衆電話回線網５に接続されたＰＢＸ／ＡＣＤ（構内交換機／着信呼自動分配装置）２１と、ＣＴＩ（コンピュータと電話の統合）サーバー２２と、サブサーバー２３と、データベース（ＤＢ）サーバー２４と、複数台（図１に図示の例では４台）の通話アダプタ２５1 付きのオペレータ用パソコン２５と、ＳＶ端末２６と、プリンター２７と、ファイアウォール２８と、ルータ２９とを有している。そして、ＣＴＩサーバー２２、サブサーバー２３、データベースサーバー２４、複数台のオペレータ用パソコン２５、ＳＶ端末２６、プリンター２７、ファイアウォール２８は、それぞれ、伝送ケーブル（記号なし）により相互接続されてＬＡＮ３０を構成している。また、ＰＢＸ／ＡＣＤ２１は、伝送回線３０1 を通してＣＴＩサーバー２５1 に、伝送回線３０2 を通してサブサーバー２３にそれぞれ接続され、複数本の伝送回線３０3 を通して複数台の通話録音アダプタ２５1 にそれぞれ接続されている。さらに、ファイアウォール２８は、ルータ２９を通してインターネット４に接続されている。
【００３３】
販売会社３は、サーバー３１と、複数台（図１に図示の例では２台）のパソコン３２と、プリンター３３と、ファイアウォール３４と、ルータ３５とを有している。そして、サーバー３１、複数台のパソコン３２、プリンター３３、ファイアウォール３４は、それぞれ、伝送ケーブル（記号なし）により相互接続されてＬＡＮ３６を構成している。また、ファイアウォール３４は、ルータ３５を通してインターネット４に接続されている。
【００３４】
次に、図２は、図１に図示された販売促進キャンペーン実施システムを用いて商品販売促進キャンペーンを実施する際の経緯を示すフローチャートである。
【００３５】
図２に図示のフローチャートを参照して、この商品販売促進キャンペーンの実施形態について説明する。
【００３６】
まず、ステップＳ１において、キャンペーン事務局１は、販売促進キャンペーンを行うキャンペーン対象商品、キャンペーン実行期間が決まると、販売促進キャンペーンを行う準備に入る。このとき、キャンペーン事務局１は、販売促進キャンペーン用アンケート応募用紙を作成し、最寄りの販売会社の販売店に配布したり、新聞や雑誌等に販売促進キャンペーン用アンケートの応募要項を載せたり、インターネットのホームパージ等に販売促進キャンペーン用アンケートの応募要項を記載したりして、多くのユーザーにキャンペーン対象商品についてのアンケート応募ができることを知らせる。この場合、アンケートには、応募者の住所、氏名、年齢、性別、電話番号（自宅、携帯電話、ＰＨＳ）、メールアドレス、家族構成等の個人情報に関する項目欄と、販売促進キャンペーン対象商品中の購入希望商品名や購入希望価格帯、キャンペーン対象商品と同種商品の所有状況（台数、メーカー）等の当該キャンペーン対象商品の購買見込み情報に関する項目欄と、希望する景品名の希望景品情報に関する項目欄とが設けてある。そして、アンケート応募の手段は、専用のアンケート応募用紙、官製はがきの投函による応募の他に、携帯電話、インターネットを利用した応募もできるようにしている。
【００３７】
次に、ステップＳ２において、キャンペーン事務局１は、キャンペーン実行期間になると、キャンペーン対象商品についてのユーザーからのアンケート応募を順次受領する。応募されたアンケートは、キャンペーン事務局１で受け付けられ、専用のアンケート用紙、官製はがきの投函による場合、受け付けが終了すると、販売促進キャンペーン対象商品の取り扱い販売店または地域ごとに分別してそれらに連続番号を付与し、データベース処理用パソコン１１の操作または外注処理によってアンケートの回答データを入力し、入力した回答データをデータベースサーバー１３に順次格納する。この時点においては、アンケート応募者の回答データ（個人情報、購買見込み情報、希望景品情報の各項目についての回答データ）の有効性を考慮せず、全回答データを入力の対象とする。また、アンケート応募者の氏名、電話番号、メールアドレスなどのアンケート応募者を特定するのに必要な必須項目のデータについては、同じ内容を二度入力し、データの精度を高めている。また、携帯電話やインターネットを利用して応募したアンケートは、キャンペーン事務局１が受領すると、その回答データが自動的にデータベースサーバー１３に伝送され、データベースサーバー１３に登録される。回答データがデータベースサーバー１３に登録されるとき、その登録時刻が同時に登録され、後で回答データを時間帯別、日別、月別に集計することが可能になるようにしている。
【００３８】
次いで、ステップＳ３において、キャンペーン事務局１は、一定時期が到来する度に、専用のアンケート用紙、官製はがき、携帯電話、インターネットからなるそれぞれのチャネルを通して収集したアンケート応募者の回答データを、データベースサーバー１３内に１本に集約・統合する。このとき、収集したアンケート応募者の回答データは、その有効性を検証するために、必須項目（氏名、電話番号、メールアドレス）について販売促進キャンペーン実施システムを用いてチェックをし、アンケート応募者の個人情報のデータが完全になるようしている。
【００３９】
続く、ステップＳ４において、キャンペーン事務局１は、応募されたアンケートの抽選時期が到来したか否かを判断する。そして、抽選時期が到来したと判断した（ＹＥＳ）ときは次のステップＳ５に移行し、一方、未だ抽選時期が到来していないと判断した（ＮＯ）ときは前のステップＳ２に戻り、再びステップＳ２以降の処理が実行される。
【００４０】
続いて、ステップＳ５において、キャンペーン事務局１は、抽選時期が到来したので、完全になった個人情報データを利用して各アンケート応募者を対象とし、販売促進キャンペーン実施システムを用いたアンケート抽選を行う。この抽選の方法は、メインサーバー１２から乱数を発生させ、その乱数によってデータベースサーバー１３に登録されている各アンケート応募者からの回答データを並び替え、並び替えた回答データの中の規定数の上位順位の回答データをピックアップして当選者を決める方法や、有効アンケート応募者数をアンケート当選者数で割った均等比率を求め、並び替えた回答データの中の回答データをその均等比率に基づいて無作為に抽出で当選者を決める方法等がある。また、販売促進キャンペーンの内容によっては、地域均等割り当てを行って当選者を選択したり、出店比率を考量して当選者を選択したりすることがあり、その時々に応じて適切な抽選方法を採用すればよい。
【００４１】
次に、ステップＳ６において、キャンペーン事務局１は、アンケート抽選を行った結果、それぞれのアンケート応募者が抽選に当選したか否かを判断する。そして、アンケート応募者が抽選に当選したアンケート当選者であると判断した（ＹＥＳ）ときは次のステップＳ７に移行し、一方、抽選に当選したアンケート当選者でないと判断した（ＮＯ）ときは他のステップＳ１０に移行する。
【００４２】
次いで、ステップＳ７において、キャンペーン事務局１は、データベースサーバー１３内のアンケート当選者の回答データに、当選の日付と景品の種類等を示す当選情報を追加登録する。
【００４３】
続く、ステップＳ８において、キャンペーン事務局１は、アンケート当選者の回答データの中から、景品ランク毎に、氏名、郵便番号、住所、カスタマバーコードなどの個人情報を順次読み出し、読み出した個人情報をプリンター１５を用いてラベルに印刷し、全アンケート当選者のラベル印刷物を作成する。
【００４４】
続いて、ステップＳ９において、キャンペーン事務局１は、作成したラベル印刷物をダイレクトメール（ＤＭ）に貼付し、そのダイレクトメールと当選商品及びキャンペーン対象商品の商品情報を記載したカタログまたは商品目録とを合わせて送付する。なお、当選商品の送付は、必ずしもダイレクトメールによるものに限られず、個人名や当選番号等の情報を挨拶状または当選券に印刷し、挨拶状または当選券とともに景品を同封し、郵便や宅配便でアンケート当選者に送ったり、販売会社の営業員が直接アンケート当選者宅に届けるようにしてもよい。
【００４５】
また、ステップＳ１０において、キャンペーン事務局１は、データベースサーバー１３内のアンケート落選者の回答データを順次読み出し、読み出した回答データについて、有効な電子メールアドレスが示され、かつ、電子メールによる商品情報等の送付を認可しているか否かを判断する。そして、このような電子メールの送付が認可されていると判断した（ＹＥＳ）ときは次のステップＳ１１に移行し、一方、このような電子メールの送付を認可していないと判断した（ＮＯ）ときは他のステップＳ１２に移行する。
【００４６】
次に、ステップＳ１１において、キャンペーン事務局１は、電子メールの送付を認可しているアンケート落選者に主としてキャンペーン対象商品に関する商品情報を電子メールによって当該アンケート落選者に送付する。
【００４７】
次いで、ステップＳ１２において、キャンペーン事務局１は、再度、データベースサーバー１３内のアンケート落選者の回答データを順次読み出し、読み出した回答データについて、キャンペーン対象商品等についての購買見込みが比較的高く、かつ、電話によるコンタクトを認可している判断した（ＹＥＳ）ときは次のステップＳ１３に移行し、一方、このような電話によるコンタクトを認可していないと判断した（ＮＯ）ときはこの回答データについての一連の処理を終了させる。
【００４８】
続く、ステップＳ１３において、キャンペーン事務局１は、ステップＳ１２において抽出した、購買見込みが比較的高く、かつ、電話によるコンタクトを認可しているアンケート落選者の回答データを読み出し、販売促進キャンペーン対象商品の取り扱い店舗毎、または、地域毎にグループ分けし、グループ分けしたアンケート落選者の回答データをインターネット４を経由して対応するコンタクトセンター２に送信し、コンタクトセンター２のデータベースサーバー２４に格納する。このとき、キャンペーン事務局１のデータベースサーバー１３には、送信したアンケート落選者の回答データを含めて全アンケート応募者の回答データを残留保存させておく。そして、これらの回答データは、販売促進キャンペーンが終了した後で、見込み客データとして利用する。
【００４９】
次に、ステップＳ１４において、コンタクトセンター２は、アンケート落選者の回答データがデータベースサーバー２４に格納された後、オペレータ用パソコン２５を操作し、その表示画面上にアンケート落選者の回答データを順次表示する。
【００５０】
次いで、ステップＳ１５において、コンタクトセンター２は、オペレータ用パソコン２５の表示画面上にアンケート落選者の回答データが表示されたとき、その回答データに示されている電話番号を参照し、対応する通話アダプタ２５1 を用いて当該ユーザーに電話を掛け、キャンペーン対象商品についての商品情報を提供する。そして、その電話によりユーザーの反応を、架電記録として当該ユーザーの回答データ中に記録し、回答データとともに保存する。
【００５１】
続く、ステップＳ１６において、コンタクトセンター２は、電話を掛けたアンケート落選者の回答データをＳＶ端末２６で選別処理を行い、その際に当該ユーザーがキャンペーン対象商品に興味を示しているか否かを判断する。そして、当該ユーザーがキャンペーン対象商品に興味を示していると判断した（ＹＥＳ）ときは次のステップＳ１７に移行し、一方、当該ユーザーがキャンペーン対象商品に興味を示していないと判断した（ＮＯ）ときはこの回答データについての一連の処理を終了させる。
【００５２】
続いて、ステップＳ１７において、コンタクトセンター２は、キャンペーン対象商品に興味を示している全ユーザーの氏名、郵便番号、住所、カスタマバーコードなどの個人情報を順次読み出し、読み出した個人情報をプリンター２７を用いてラベルに印刷し、対応する全アンケート落選者のラベル印刷物を作成する。
【００５３】
次いで、ステップＳ１８において、キャンペーン事務局１は、作成したラベル印刷物をキャンペーン対象商品の商品情報を記載したカタログまたは商品目録を内封したダイレクトメール（ＤＭ）に貼付し、そのダイレクトメールを宛先のユーザーに送付する。また、そのダイレクトメールを宛先のユーザーに送付する代わりに、販売会社の営業員がそのダイレクトメールを持参して宛先のユーザーに面会し、その面会時に種々の商品情報を提供するようにしてもよい。そして、このようなキャンペーン対象商品についての商品情報の提供が行われた場合、当該アンケート落選者の回答データについての一連の処理が終了する。
【００５４】
なお、それぞれの販売会社３においては、当該キャンペーン対象商品の販売区域内またはその近郊から応募したアンケート応募者の回答データを、適当な時点、たとえばアンケート応募者の回答データをキャンペーン事務局１で集約・統合した時点、キャンペーン事務局１で応募されたアンケート抽選が行われた時点、キャンペーン事務局１でそれぞれの電子メールが送付された時点、キャンペーン事務局１で電話による商品情報の提供が行われた時点、コンタクトセンター２でダイレクトメールの発送またはユーザーとの面会が完了した時点のいずれか１回または２回に分けて、アンケート応募者の回答データの全部またはその一部を、キャンペーン事務局１またはコンタクトセンター２からインターネット４を通して受領し、受領したアンケート応募者の回答データをサーバー３１に格納するようにしている。そして、サーバー３１に格納された各回答データは、適宜の時期に読み出され、商品販売のとき等に利用される。
【００５５】
本発明による販売促進キャンペーン実施システムを用いて行う販売促進キャンペーンは、１種類または１つの対象商品についての販売促進キャンペーンが終了した後、他の種類または他の商品についての販売促進キャンペーンを実施するようにしてもよく、また、１種類または１つの対象商品についての販売促進キャンペーンが終了する前に、他の種類または他の対象商品についての販売促進キャンペーンを併せて実施するようにしてもよい。
【００５６】
また、本発明による販売促進キャンペーン実施システムを用いて行う販売促進キャンペーンは、１種類または１つの対象商品について販売促進キャンペーンを実施するだけでなく、２種類または２つの対象商品もしくは２種類以上または２つ以上の対象商品について同時に販売促進キャンペーンを実施するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の商品販売促進キャンペーン実施方法を実現するために用いられる販売促進キャンペーン実施システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に図示された販売促進キャンペーン実施システムを用いて商品販売促進キャンペーンを実施する際の経緯を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１  キャンペーン事務局
２  コンタクトセンター
３  販売会社
４  インターネット
５  公衆電話回線
１１  データベース処理用パソコン
１２  メインサーバー
１３  データベース（ＤＢ）サーバー
１４  オペレータ用パソコン
１５  プリンター
１６  ファイアウォール
１７  ルータ
１８  ＬＡＮ
２１  ＰＢＸ／ＡＣＤ（構内交換機／着信呼自動分配装置）
２２  ＣＴＩ（コンピュータと電話の統合）サーバー
２３  サブサーバー
２４  データベース（ＤＢ）サーバー
２５  オペレータ用パソコン
２５1   通話アダプタ
２６  ＳＶ端末
２７  プリンター
２８  ファイアウォール
２９  ルータ
３０  ＬＡＮ
３０1 、３０2 、３０3   伝送回線
３１  サーバー
３２  パソコン
３３  プリンター
３４  ファイアウォール
３５  ルータ
３６  ＬＡＮ
【図１】
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【図２】
2005216062.tif 000004