(57)【要約】【課題】  犯罪者が、キャッシュカ−ドと暗証番号を不正に入手したとしても、一度に多額の現金を引き出し出来ないようにし、現金自動取引システムのセキュリティを向上させる事を課題とする。【解決手段】  本人確認を行う自動応対サ−ビス機（ＡＣＭ）、現金の出し入れを行う現金自動取引装置（ＡＴＭ）を具備し、限度額以上の取引を実施する場合には、ＡＣＭで本人確認を行った後でないとＡＴＭで現金取引が出来ないよう制限することを特徴とする。また、全国を広域、広域内の区域、区域内の支店、支店内のＡＴＭ、それぞれに番号を付し、これらを纏めたものをＡＴＭ−ＩＤとして全ＡＴＭに付し、センタに設置されているデ−タベ−スに、口座毎の利用可能ＡＴＭのＩＤ、限度額を記憶することを特徴とする。また、本人確認後、取引ＩＤを印刷し、ＡＴＭから現金を引き出す際に前記取引ＩＤを入力することで、ＡＣＭで本人確認された人物と、ＡＴＭの利用者が同一人物とみなす事を特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入金又は出金を行う現金自動取引装置と、サーバと、データベースとからなる自動取引システムにおいて、
前記データベースは取引可能な地域を含む情報を記憶し、
前記現金自動取引装置によって出金取引を実行するとき、前記サーバは、当該現金自動取引装置のＡＴＭ−ＩＤ及び口座番号を受信する手段と、当該口座番号を基に前記データベースに記憶された情報に前記ＡＴＭ−ＩＤが含まれているか否かを判断する手段とを有する自動取引システム。
【請求項２】
前記データベースは出金限度金額情報を記憶し、
前記サーバは、前記データベースに記憶されている情報に前記ＡＴＭ−ＩＤが含まれていると判断したとき、前記データベースの出金限度金額情報を前記現金自動取引装置に通知する手段を有し、
前記現金自動取引装置は、入力された出金金額と通知された前記出金限度金額情報とを比較する手段を有する請求項１記載の自動取引システム。
【請求項３】
本人確認機能を有する自動応対サービス機を有し、
前記サーバは、前記応対サービス機より限度解除依頼通知を受信したとき、前記データベースに取引ＩＤを設定すると共に当該取引ＩＤを前記自動応対サービス機に送信する手段を有し、更に前記データベースに出金限度の解除期間を設定する手段を有する請求項１又は２記載の自動取引システム。
【請求項４】
前記現金自動取引装置は、前記取引ＩＤの入力要求を表示し、
前記サーバは、前記現金自動取引装置より前記取引ＩＤを受信し、且つ、前記データベースに設定された取引ＩＤと一致するか否かを判定する手段を有する請求項３記載の自動取引システム。
【請求項５】
前記自動応対サービス機は、前記データベースに記憶された地域、支店を含む取引可能情報を変更する手段を有する請求項３又は４記載の自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入金または出金取引等を自動的に行う現金自動取引装置に係り、特にセキュリティ向上を実現する現金自動取引装置、システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、スキミングによりキャッシュカ−ドの磁気データをコピーする、暗証番号入力画面を覗き見るなどして、不正に得たキャッシュカ−ドと暗証番号で悪意のある者が多額の現金を引き出す被害が発生し、問題となっている。従来システムでは、キャッシュカ−ドと暗証番号さえあれば、口座預金から全額を引き出すことが可能なため、上述の問題を含んでいる。
【０００３】
特許文献１にはバイオメトリクスを使用して入力された本人照合データからランク付けを行い、そのランクに応じた取引種別並びに取引限度額を画面に表示し、扱えない取引を不可とする自動取引装置を開示する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２８８４２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した背景技術のうち、特許文献１でも利用者個々に取引限度額を予め設定することで、犯罪者にキャッシュカードが不正に入手されてもその限度額を超えた取引を防止することはできるが、一方で正当な利用者が操作する上での配慮が欠けている。
【０００６】
つまり、一般に正当な利用者の行動範囲を鑑みると、ほぼ同じ支店、地域でＡＴＭを操作して取引を行うことが常であり、例えば、東京に住んでいる利用者が北海道に設置されているＡＴＭを使用する場合はほとんど皆無に等しい。しかしながら、各銀行の支店は全国及び世界にありそれらのＡＴＭや、他行のＡＴＭから取引が可能である。
【０００７】
本発明は、上述した問題および実情を考慮し、悪意のある者（例、犯罪者）に対してはセキュリティが高く、また正当な利用者にとっては操作性の優れた現金自動取引装置、システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本人確認を行う自動応対サ−ビス機（ＡＣＭ）、現金の出し入れ、つまり入金又は出金を行う現金自動取引装置（ＡＴＭ）を具備し、限度額以上の取引を実施する場合には、ＡＣＭで本人確認を行った後でないとＡＴＭで現金取引が出来ないよう制限することを特徴とする。
【０００９】
全国を広域、広域内の区域、区域内の支店、支店内のＡＴＭ、それぞれに番号を付し、これらを纏めたものをＡＴＭ−ＩＤとして全ＡＴＭに付し、センタに設置されているデータベースに、口座毎の利用可能ＡＴＭのＩＤ、限度額を記憶することを特徴とする。
【００１０】
本人確認後、取引ＩＤを印刷し、ＡＴＭから現金を引き出す際に前記取引ＩＤを入力することで、ＡＣＭで本人確認された人物と、ＡＴＭの利用者が同一人物とみなす事を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、利用者の使用実態に合わせて、取引可能な地域、店舗、ＡＴＭ等を指定する事が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の現金自動取引装置（ＡＴＭ：Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）、自動機応対サービス機（ＡＣＭ：Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ  ａｎｄ  ｃｏｎｔａｃｔ  Ｍａｃｈｉｎｅ）、及びそれら現金自動取引システムの実施の形態を図面にしたがって説明する。
【００１３】
図１はセンタと各支店のＡＴＭ等を接続されたシステム構成全体を示し、図２は口座番号毎に設定される取引制限データベースの内容を示し、図３は利用者がＡＴＭを使用して取引するときのシステム全体の取引フローを示している。
図示するとおり、利用者１１はキャッシュカード１２を保有し、そのキャッシュカード１２をＡ支店のＡＴＭ２１やＣ支店のＡＴＭ４１等の図示しないカード機構部に挿入し、カード機構部がキャッシュカード１２の磁気ストライプ又はＩＣチップを読み込んで、利用者の選択する取引を自動的に実行処理する。ここで、口座番号「１０００３」の利用者１１がＡＴＭ２１を利用した場合の例を示す。ＡＴＭ−ＩＤは全てのＡＴＭ、ＡＣＭに固有に付与されたＩＤ番号である。ＡＴＭ２１はＡ県（広域番号が「２３」）、Ａ市（区域番号が「１０」）、Ａ支店（店舗番号が「１」）の１号機であることから、このＡＴＭ２１のＩＤ番号は順にＡＴＭ−ＩＤ＝「２３．１０．１．１」として表すことができる。同様に、ＡＴＭ３１は「２３．１０．２．１」、ＡＴＭ４１は「１０．６．１．１」としてそのＡＴＭ−ＩＤを表す。
【００１４】
利用者１１が、キャッシュカ−ド１２をＡＴＭ２１に挿入し取引を開始すると(Ｓ００１)、ＡＴＭ２１は、ＡＴＭ−ＩＤ「２３．１０．１．１」と利用者の口座番号「１０００３」をセキュリティサ−バ５２に送信する(Ｓ００２)。
【００１５】
セキュリティサ−バ５２は後述するＡＣＭ等で限度額が解除されていないか確認するため、受信した口座番号「１０００３」をキーにして限度解除対象ＡＴＭと期間を検索する（Ｓ００３）。図２の例では限度解除対象ＡＴＭと期間は「なし」として設定されているため、その設定をデータベース５３からサーバ５２に送信する（Ｓ００４）。サーバ５２は送信データから限度解除されていないと判断する（Ｓ００５）。
【００１６】
次にセキュリティサ−バ５２は受信した口座番号をキーにしてデータベース５３に対して取引許可ＡＴＭの検索を指示し（Ｓ００６）、取引許可されているＡＴＭ−ＩＤリストを取得する（Ｓ００７）。サーバ５２はこのリストの中に受信したＡＴＭ−ＩＤが含まれているか判定する(Ｓ００８)。図２はデータベース５３の記憶内容を示し、口座番号「１０００３」の取引可能ＡＴＭは「２３．１０．１．＊」と「１０．６．１．＊」と「＊．＊．＊．＊」のＡＴＭ−ＩＤを持ったＡＴＭであることを示す。この「＊」は「その桁全てを含む」の意味で定義しており、よってＡＴＭ２１のＩＤ「２３．１０．１．１」は、データベース５３の「２３．１０．１．＊」に含まれる。よって、セキュリティサ−バ５２は、ＡＴＭ２１に関して利用者１１が利用可能なＡＴＭと判断する(Ｓ００８)。これにより、利用者がＡ支店「店舗番号：１」のＡＴＭを良く使用して取引する場合に好適である。なお、「＊．＊．＊．＊」は、全県、全市、全支店の全ＡＴＭで取引できることを示すが、その場合、出金限度額を予め決定することで、出金時の取引を制限することができる。この「＊．＊．＊．＊」を設定していない場合は、口座番号「１０００３」の利用者は勿論Ａ支店とＢ支店に設置されたＡＴＭのみでしか取引ができない。
【００１７】
そして、セキュリティサ−バ５２は、口座番号「１０００３」とデータベース５３より取得したＡＴＭ−ＩＤ「２３．１０．１．＊」の該当番号「（１）」をキーにして、限度額、出金額を検索する(Ｓ００９)。図２の例では利用者１１の出金限度額が「２０万円／月」、「１０万円／日」であり、当月・当日に利用者１１が出金した額が「３万円／当月」、「０円／当日」であることをセキュリティサーバ５２に通知する（Ｓ０１０）。サーバ５２は通知された出金限度額と当月・当日の出金額とから当日出金可能な限度額を計算し（Ｓ０１１）、それをＡＴＭ２１に通知する（Ｓ０１２）。つまり、当月に出金できる限度金額は「２０万―３万＝１７万」となるが、当日の出金限度は「１０万」円である情報をＡＴＭに送信する。続いて、ＡＴＭ２１では、利用者１１が入力した出金額とセキュリティサ−バ５２から返送された限度額１０万円を比較し（Ｓ０１３）、利用者１１が入力した出金額が限度額以下の場合に出金処理を行い（Ｓ０１４）、利用者１１が入力した出金額が限度額を超えた場合、ＡＴＭから出金せずに「お断り」の旨の画面をＡＴＭ２１の表示部に表示する（Ｓ０１５）。このように、正当な利用者本人が使用するＡＴＭごとに、また支店、市、県などの支店、地域ごとにその取引を予め設定、記憶させておくことで、仮に犯罪者にカード等が渡ってもその取引を制限できることが可能となる。なお、Ｓ００５にて利用可能なＡＴＭで取引されていないことを判別すると、それをＡＴＭに通知して利用者の取引を禁止することは言うまでもない。
【００１８】
しかし、正当な利用者本人がどうしても出金する必要があるケースについて説明する。例えば、正当な利用者が出張等で移動し、予め取引可能なＡＴＭを設定していない地域で出金取引をする場合である。このとき、ＡＣＭで本人確認を実施後にＡＴＭで出金操作することとなる。以下、口座番号１０００２の利用者１３がＣ支店のＡＣＭ４２で本人確認する例について述べる。
【００１９】
図４は図１のＡ支店のＡＣＭ２３、Ｃ支店のＡＣＭ４２を示す外観図を示し、図５にＡＣＭで高額出金許可手続きをする場合の処理フロー図を示し、図６にＡＣＭの画面例を示す。ＡＣＭは、図１のセンタにいるセンタオペレータ５４と会話しながら口座開設、住所変更等の諸手続きを行う機能を基本的に有している。そのため、ＡＣＭの前にいる利用者を撮像する人物カメラ１０５、音声入力するマイク１０４を使ったＴＶ会議システムによりオペレータ５４と会話し、書画カメラ１０１を使って運転免許証等の画像をセンタに伝送し、本人確認を実施する機能を具備している。また、本人確認を更に高めるため、ＡＣＭには生体認証装置１０６を組み込み、利用者の指紋、虹彩、静脈パターン等を入力させて本人確認精度を向上させてもよい。
【００２０】
利用者１３がＡＣＭに着席し、タッチパネル式の表示部（操作部）にて高額出金のメニュ−を選択するとその表示部に図６の画面２０１が表示される(Ｓ１０１)。それとともにキャッシュカード１２をカード機構１０７に挿入することでその媒体に付された磁気又はＩＣデータが読み取られ、口座番号等がセンタに送信される（Ｓ１０２）。ここで画面２０１上の「高額出金時の事前審査」ボタン２０２を押下すると画面２１１が表示部に表示される。本人確認書類を書画台１０３の上に載せると、書画カメラ１０１で撮影し、画像をセンタへ伝送し（Ｓ１０３）、センタオペレ−タ５４が参照することで、本人確認を実施する(Ｓ１０４)。なお、この書画台には、本人確認書類の裏側から光をあて、真偽判定機構を組み込んで本人確認精度を向上させても良い。
【００２１】
本人であった場合は（Ｓ１０４のＹ）、セキュリティサーバ５２に口座番号を指定した限度解除依頼を発行し（Ｓ１０５）、サーバ５２が取引ＩＤを発行して（Ｓ１０６）、データベース５３に取引ＩＤを書き込み（Ｓ１０７）、そしてＡＣＭ２３に対してもその取引ＩＤを送信する（Ｓ１０８）。なお、この取引ＩＤは、乱数など、第三者が容易に推定出来ない値とする事は言うまでも無い。ＡＣＭ２３が取引ＩＤを受信するとＡＣＭ２３の表示部は図６の画面２２１を表示し、図７に示す取引ＩＤ「４９８」が印刷された明細書３０１を図示しない発行手段より発行する（Ｓ１０９）。利用者１３が取引ＩＤ明細書３０１を受け取った事をＡＣＭが検出すると、その受取確認を示すコマンドをセキュリティサーバ５２に通知し（Ｓ１１０）、セキュリティサ−バ５２は限度解除対象ＡＴＭと限度解除期間をデータベース５３に書き込む(Ｓ１１１,Ｓ１１２)。通常、ＡＣＭで限度解除した後、直ぐに同じ店舗に設置されたＡＴＭで出金操作できるようにするため、限度解除対象ＡＴＭとしては、「操作したＡＣＭと同一店舗内の全ＡＴＭ」を書き込み、限度解除期間は取引ＩＤ発行から１時間後程度をデータベースに書き込む。なお、この限度解除期間は、ＡＴＭの混み具合などによって調整する。図８に限度解除対象ＡＴＭ「１０．６．１．＊」と取引ＩＤ「４９８」と限度解除期間「２００４．０２．０７  １５：００」を書き込んだ例を示す。そしてサーバ５２は書き込み完了通知をＡＣＭ２３に送信し（Ｓ１１３）、ＡＣＭは図６の終了画面２３１を表示する（Ｓ１１４）。
【００２２】
このように、ＡＣＭ２３より高額出金の取引処理を実行した後、利用者１３がＡＴＭを使用して行う出金操作のフローを図９に示す。このフローにおけるＡＴＭ操作は図１のＡＴＭ４１を使用し、その操作時間が「２００４．０２．０７  １４:１５」に行う例として説明する。図９のＳ２０４までは、前述の図３のＳ００４までの出金取引と同様であるので省略する。セキュリティサーバ５２は、データベースから通知された、限度解除ＡＴＭ「１０．６．１．＊」、限度解除期間「２００４．０２．０７  １５:００」と、受信したＡＴＭ−ＩＤ「１０．６．１．１」、現在時刻「２００４．０２．０７  １４：１５」を比較し、受信したＩＤのＡＴＭ即ちＡＴＭ４１が限度解除されていると判断する（Ｓ２０５のＹ）。
そして、ＡＴＭ４１に対して取引ＩＤを要求し（Ｓ２１０）、ＡＴＭ４１の表示部は図１０に示す取引ＩＤ入力画面４０１を表示して、利用者１３からの取引ＩＤ入力を受ける（Ｓ２１３）。ＡＴＭ４１は利用者１３が入力した取引ＩＤ「４９８」（図７参照）をセキュリティサ−バ５２に送信する（Ｓ２１４）。セキュリティサ−バ５２はＳ２０５の限度解除期間内であることを判断することでデータベース５３に口座番号をキーにして取引ＩＤを検索し（Ｓ２１１）、図８のデータベース５３に設定、記憶された取引ＩＤ「４９８」を取得する（Ｓ２１２）。このようにセキュリティサーバ５２は、ＡＴＭ２１より受信した取引ＩＤと、データベース５３より受信した取引ＩＤとを比較判定し（Ｓ２１５）、その結果をＡＴＭ２１に送信する（Ｓ２１６）と共に図８の限度解除ＡＴＭ、限度解除期間、取引ＩＤのクリアを指示する（Ｓ２１７）。ＡＴＭ２１はサーバ５２より通知された結果に応じて一致すればＳ２１８のＹで出金取引を実行し（Ｓ２１９）、不一致でＳ２１８のＮであればお断りの画面を表示部に表示する（Ｓ２２０）。なお、このときの出金取引では利用者１３の希望する額を入力部に入力することで、ＡＴＭに構成される紙幣機構より紙幣が自動的に出金される。
【００２３】
ＡＣＭを使用して利用者による利用可能ＡＴＭの変更や、出金限度額を変更する例を示す。図１にて上述したようにＡＴＭに付与するＡＴＭ−ＩＤの採番は、全国を都道府県などの広域単位で分割し、分割単位ごとに番号を付与する（この番号を広域番号）。この広域で分割した単位を、市区町村単位などで細かく分割し、細かく分割した単位ごとに番号を付与する（この番号を区域番号）。この区域毎に区域内店舗に番号を付与する（この番号を店舗番号）。最後に店舗内のＡＴＭに号機番号を付与する。そしてＡＴＭ毎に付与するＡＴＭ−ＩＤは、「広域番号．区域番号．店舗番号．号機番号」を並べたものとなる。例えば、図１の場合、支店Ａ，支店Ｂは（広域番号＝２３、区域番号＝１０）の地域にあり、支店Ｃは（広域番号＝１０、区域番号＝６）の地域にある。なお、記号“＊”は、その桁が何であっても問わないという意味とし、複数地域および、複数台のＡＴＭの指定をする際に使用する。
【００２４】
また、図２のデ−タベ−ス５３の設定、記憶された情報のように、取引許可ＡＴＭと出金限度額を記録されている。例えば、口座番号「１０００２」の場合、取引可能ＡＴＭとして、「２３．１０．＊．＊」のみが設定されており、１ヶ月あたりの出金限度額が「２０万円／月」及び「１０万円／日」となっている。「２３．１０．＊．＊」は、広域番号＝２３、区域番号＝１０の全てのＡＴＭを表現しており、Ａ県Ａ市の全てのＡＴＭで、１日１０万円、１ヶ月で２０万円まで出金することが可能である。なお、それ以外のＡＴＭについては、直接出金することはできないことを示す。よって、必ずＡＣＭで本人確認した後で出金する必要がある。そのため、家計口座など、いつも決まった支店でしか取引をしない口座に有効な設定である。
【００２５】
利用可能ＡＴＭや出金限度額の設定はＡＣＭから行う。図１１に設定フロ−図を示し、図１２に利用者１１、例えば口座番号に対応した取扱可能ＡＴＭ等の設定状態を示す現在設定表示画面を示す。なお、図１２はＡＣＭの表示部に表示される画面であり、データベース５３に記憶されている内容でもある。
【００２６】
図１のＡＣＭ２３，４２において図６の画面２０１が表示されている状態で、その画面の「利用可能ＡＴＭ・出金限度額設定」メニュ−を選択すると(Ｓ３０１)、前述の図５と同様に本人確認処理を実行する（Ｓ３０２〜Ｓ３０３）。本人と確認されれば、図１２に示す現在設定表示画面５０１を表示する（Ｓ３０５）。利用者１１はこの画面５０１よりキー入力しそれをＡＣＭ装置側で検知、受け付けることから種々の取引を行う。利用者が現在設定されている以外に地域、支店等を追加したい場合、「地域・支店を追加」キー５０３を押下し、それに基づき「地域・支店追加画面」を表示し（Ｓ３０６）、前述した広域、区域等の選択メニュー等から追加する。そして選択した利用可能な地域等に対しての限度額設定画面を表示し（Ｓ３０７）、月又は日毎の出金限度額を設定する。また現在設定されている地域等を削除したい場合、現在表示の項目５０２より選択して「地域・支店を削除」キー５０４を押下することで、削除の確認画面を表示し（Ｓ３０８）、削除処理を実行する。地域等に設定された出金限度金額を変更したい場合、項目５０２より選択して「限度額を変更」キー５０５を押下するとそれを検知して、選択した地域等の月又は日毎の限度金額を入力する画面、例えばテンキーを用意した画面を表示し（Ｓ３０９）、押下された限度金額が設定される。終了する場合は「終了」キー５０６押下で終了処理する。以上の設定はセキュリティサーバ５２を介してデータベース５３に設定、記憶され、後のＡＴＭ操作ではその設定された状態での運用を実行可能となる。
【００２７】
以上説明したように、利用者が出金等の取引を実行する場合はＡＴＭより、出金限度額の解除や利用可能なＡＴＭ等を変更する場合はＡＣＭより、利用者所望の取引を行うことが望ましい。一方でＡＴＭ、ＡＣＭ共に利用者所望の取引を自動的に行うことから両者を単に自動取引装置とも言う。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】現金自動取引システム図
【図２】デ−タベ−ス５３に記録されている取引許可情報の一例
【図３】ＡＴＭにて取引するときの取引処理フロー図
【図４】ＡＣＭの外観図
【図５】ＡＣＭにおける本人確認、取引ＩＤの発行フロ−図
【図６】ＡＣＭの表示部に表示される画面例
【図７】ＡＣＭより発行される取引ＩＤの印刷例
【図８】出金限度額を解除した後のデ−タベ−ス５３の記憶内容
【図９】出金限度額解除後のＡＴＭ、サーバを中心とした取引フロー図
【図１０】取引ＩＤの入力画面例
【図１１】利用可能ＡＴＭ・出金限度額の変更時のフロ−図
【図１２】利用可能ＡＴＭ・出金限度額の変更時の現在設定表示画面例
【符号の説明】
【００２９】
１１…利用者、１２…利用者１１のキャッシュカ−ド、１３…利用者、１４…利用者１３のキャッシュカ−ド、２１…支店ＡのＡＴＭ（１号機）、２２…支店ＡのＡＴＭ（２号機）、２３…支店ＡのＡＣＭ（１１号機）、３１…支店ＢのＡＴＭ（１号機）、４１…支店ＣのＡＴＭ（１号機）、４２…支店ＣのＡＣＭ（１１号機）、５１…勘定系ホスト、５２…セキュリティサ−バ、５３…口座毎の取引制限情報、５４…センタオペレ−タ、１０１…書画カメラ、１０２…書類回収箱、１０３…書画台、１０４…マイク、１０５…人物カメラ、１０６…生体認証ユニット、１０７…カ−ドリ−ダ、１０８…明細書印刷用プリンタ、２０１…高額出金関係のメニュ−画面、２０２…高額出金時の事前審査ボタン、２０３…出金限度額変更ボタン、２０４…利用可能ＡＴＭ設定・限度額設定ボタン、２１１…本人確認書類提示依頼画面、２１２…取引ＩＤ印刷画面、２２２…確認ボタン、２３１…手続き終了画面、２３２…確認ボタン、３０１…取引ＩＤ明細書例、４０１…取引ＩＤ入力画面例、４０２…確認ボタン、５０１…利用可能ＡＴＭ・限度額 現在設定表示画面、５０２…限度額、５０３…地域・支店追加ボタン、５０４…地域・支店削除ボタン、５０５…限度額変更ボタン、５０６…終了ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005339192.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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