(57)【要約】【課題】排出される産業廃棄物の収集・処分時の位置と時刻を客観的な事実により確認できるようにする。【解決手段】産業廃棄物の個別標識情報を読取りその場所でＧＰＳ衛星から受信した位置情報を個別標識情報とともにマニフェスト管理サーバーへ送信する機能を有するマニフェスト情報通信手段と、ＧＰＳ衛星から受信した測位情報を証明機関サーバーへ送信する機能を有する測位情報通信手段と、測位情報通信手段から送られた測位情報にその時刻を客観的事実により証明できる時間情報を付加して記録管理するるとともにこの測位情報と時間情報に基づく位置・時間証明情報をマニフェスト管理サーバーへ送信する証明機関サーバーと、マニフェスト情報通信手段から受信した位置情報と個別標識情報及び証明機関サーバーから受信した位置・時間証明情報を対応させて記録管理するマニフェスト管理サーバーとから構成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業廃棄物に付した個別標識情報を読取るとともにその場所におけるＧＰＳ衛星から受信した測位情報に基づく位置情報を個別標識情報とともに直接又は間接的にマニフェスト管理サーバーへ送信する機能を有する固定型，携帯型又は車載型のマニフェスト情報通信手段と、
ＧＰＳ衛星から受信した測位情報を直接又は間接的に証明機関サーバーへ送信する機能を有する固定型，携帯型，又は車載型の測位情報通信手段と、
測位情報通信手段から送られた測位情報に一般に公開されており且つ経時変化してその時刻を客観的事実により証明できる時間情報を付加して記録管理するとともにこの測位情報と時間情報に基づく位置・時間証明情報をマニフェスト管理サーバーへ送信する証明機関サーバーと、
マニフェスト情報通信手段から受信した位置情報と個別標識情報及び証明機関サーバーから受信した位置・時間証明情報を対応させて記録管理するマニフェスト管理サーバーとから構成し、
任意のアクセス手段により、マニフェスト管理サーバーに記録されている位置情報と個別標識情報及び対応する位置・時間証明情報を参照することにより産業廃棄物の処理経過を客観的に立証できるようにしたことを特徴とする産業廃棄物の処理過程における位置及び時間の立証システム。
【請求項２】
証明機関サーバーでは測位情報と時間情報に基づく位置・時間証明情報を暗号化し、この暗号化した位置・時間証明情報をマニフェスト管理サーバーへ送信するようにした請求項１記載の産業廃棄物の処理過程における位置及び時間の立証システム。
【請求項３】
ＧＰＳ衛星から受信した測位情報に基づく位置情報を直接又は間接的に地図情報提供サーバーへ送信し、地図情報提供サーバーはその受信した位置情報をもとにして地図画面情報として記録するとともに、マニフェスト管理サーバー及び（又は）マニフェスト情報通信手段へ送信するようにした請求項１記載の産業廃棄物の処理過程における位置及び時間の立証システム。
【請求項４】
地図画面情報に、暗号化した位置・時間証明情報を付加してマニフェスト管理サーバーで記録管理するようにした請求項３記載の産業廃棄物の処理過程における位置及び時間の立証システム。
【請求項５】
産業廃棄物の処理過程において、
必要時に産業廃棄物に付した個別標識情報を読取るとともにその場所におけるＧＰＳ衛星から受信した測位情報に基づく位置情報を個別標識情報とともに直接又は間接的にマニフェスト管理サーバーへ送信し、
またその時のＧＰＳ衛星から受信した測位情報を直接又は間接的に証明機関サーバーへ送信し、
証明機関サーバーでは受信した測位情報に一般に公開されており且つ経時変化してその時刻を客観的事実により証明できる時間情報を付加して記録管理するとともにこの測位情報と時間情報に基づく位置・時間証明情報をマニフェスト管理サーバーへ送信し、
マニフェスト管理サーバーでは受信した位置情報と個別標識情報及び位置・時間証明情報を対応させて記録管理し、任意の時にマニフェスト管理サーバーに記録されている位置情報と個別標識情報及び対応する位置・時間証明情報を参照することにより産業廃棄物の処理経過を客観的に立証できるようにしたことを特徴とする産業廃棄物の処理過程における位置及び時間の立証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は事業者から排出された産業廃棄物が、収集運搬業者や中間処理業者を経て最終処分業者で処理されるまでの流れをネットワークを介してマニフェスト管理サーバーにより管理するにあたり、収集時の位置と時刻や処分時の位置と時刻を第３者機関による客観的なデータにより登録し、必要時にこの位置（場所）と時刻を客観的な事実により確認できるようにしたものである。
【０００２】
特に、マニフェスト管理センターを産業廃棄物処理の管理組織とし、これらと加盟している排出事業者，収集・運搬業者，中間処理・最終処分業者などをネットワークで結び、マニフェスト伝票をオンラインにより通知，参照，管理できるようにしているマニフェスト電子管理システムに付加して利用すると有用なものである。
【背景技術】
【０００３】
産業廃棄物を廃棄しようとする場合は、排出事業者は７枚綴りの１次マニフェスト伝票を発行し、廃棄物と共にこのマニフェスト伝票を収集運搬業者に渡し、さらに収集運搬業者はマニフェスト伝票を添付して中間処理業者に廃棄物を渡す。中間処理業者は処理後に２次マニフェスト伝票を添付して最終処分業者に廃棄物の最終処分を委託する。そして、中間処理業者が２次マニフェスト分の処分が終わったのを確認して１次マニフェストのＥ票（最終処分完了）を排出事業者に提出するよう法律で定められている。そして、産業廃棄物が適切なルートで適切に処理していることを確認する意味で、運搬業者，中間処理業者及び最終処分業者の各段階でそれぞれの業者は１次マニフェスト伝票又は２次マニフェスト伝票の所定の一枚を排出事業者や中間処理業者などに提出する仕組みとなっている。
【０００４】
しかし、何らかの事情によりマニフェスト伝票の流れと実際の廃棄物の流れが完全に一致しない場合があり、特に排出事業者にとっては自己の排出した産業廃棄物が本当に最終的に適切に処分されているかどうかを知ることは、マニフェスト伝票の確認のみでは不十分なおそれがある。
【０００５】
そこで、産業廃棄物が適切に処分場まで運ばれ適切に処理されたことを確認するために、個々の産業廃棄物にバーコードなどの個別標識を付しこの情報をもとに処理過程を記録したり、収集時や処分時に画像によりその過程を記録して適切に処理されたことを確認できるようにする方法も提案されている。また、産業廃棄物を積んだ運搬車両の動きをＧＰＳを利用して追跡できるようなものもある。
【特許文献１】特開２００２−２６５００４号公報
【特許文献２】特開２００３−２１２３０３号公報
【特許文献３】特許第３３６１８０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ＧＰＳ情報をもとにした車両運行経路の記録にしろ、廃棄物の収集時や処分時の画像による記録にしろ、これらのものはデジタル技術が発展してきた昨今においては後日に人為的に修正を加えることが可能であり、廃棄物の適正処理を証明するものの証拠としては多少信頼度に欠ける面がある。
【０００７】
さらに、このようなデータをマニフェスト管理センターのようなところが単に記録していたのでは、加盟会社のコンピュータから記録データにアクセスしてその記録データを改ざんすることも可能であり、この面からも従来提案されているものは完全なる信頼性を得るに至っていない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、産業廃棄物が適正に収集，運搬，処分され、最終的に適正に処理されたことを立証するためには、その作業を行った場所とその時の時刻を、後日変更できないような記録として保存し、さらにこの記録については加盟会社などが直接アクセスできない第３者機関などで記録管理することが望ましい。
【０００９】
そこで、この発明にかかる産業廃棄物の処理過程における位置及び時間の立証システムは上記課題を解決するために、産業廃棄物に付した個別標識情報を読取るとともにその場所におけるＧＰＳ衛星から受信した測位情報に基づく位置情報を個別標識情報とともに直接又は間接的にマニフェスト管理サーバーへ送信する機能を有する固定型，携帯型又は車載型のマニフェスト情報通信手段と、ＧＰＳ衛星から受信した測位情報を直接又はマニフェスト管理サーバー等を経て証明機関サーバーへ送信する機能を有する固定型，携帯型，又は車載型の測位情報通信手段と、測位情報通信手段から送られた測位情報に一般に公開されており且つ経時変化してその時刻を客観的事実により証明できる時間情報を付加して記録管理するとともにこの測位情報と時間情報に基づく位置・時間証明情報を、暗号化し又は暗号化せずマニフェスト管理サーバーへ送信する証明機関サーバーと、マニフェスト情報通信手段から受信した位置情報と個別標識情報及び証明機関サーバーから受信した位置・時間証明情報を対応させて記録管理するマニフェスト管理サーバーとから構成し、任意のアクセス手段により、マニフェスト管理サーバーに記録されている位置情報と個別標識情報及び対応する位置・時間証明情報を参照することにより産業廃棄物の処理経過を客観的に立証できるようにしたものである。
【００１０】
一方、この発明にかかる産業廃棄物の処理過程における位置及び時間の立証方法は上記課題を解決するために、産業廃棄物の処理過程において、必要時に産業廃棄物に付した個別標識情報を読取るとともにその場所におけるＧＰＳ衛星から受信した測位情報に基づく位置情報を個別標識情報とともに直接又は間接的にマニフェスト管理サーバーへ送信し、またその時のＧＰＳ衛星から受信した測位情報を直接又はマニフェスト管理サーバー等を経て証明機関サーバーへ送信し、証明機関サーバーでは受信した測位情報に一般に公開されており且つ経時変化してその時刻を客観的事実により証明できる時間情報を付加して記録管理するとともにこの測位情報と時間情報に基づく位置・時間証明情報をマニフェスト管理サーバーへ送信し、マニフェスト管理サーバーでは受信した位置情報と個別標識情報及び位置・時間証明情報を対応させて記録管理し、任意の時にマニフェスト管理サーバーに記録されている位置情報と個別標識情報及び対応する位置・時間証明情報を参照することにより産業廃棄物の処理経過を客観的に立証できるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１１】
廃棄物の収集時や処分時に取得した個別識別情報と位置情報を、第３者機関が管理して後日修正ができない位置・時間証明情報とを対応させて記録管理することにより、個別識別情報取得時の場所と時間を客観的な証拠により確認することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
マニフェスト情報通信手段は、ＧＰＳ衛星からの測位情報と位置情報を受信でき、また産業廃棄物に付した個別識別情報を読み取ることができる。また、これらの情報をマニフェスト管理サーバーへ送信する機能を有する。また、測位情報通信手段はＧＰＳ衛星からの測位情報を受信でき、またこの情報を証明機関サーバーへ送信する機能を有する。
【００１３】
証明機関サーバーでは、測位情報通信手段から送られた測位情報に一般に公開されており且つ経時変化してその時刻を客観的事実により証明できる時間情報、例えば気象情報を付加して記録管理する。そしてこの測位情報と時間情報を暗号化し位置・時間証明情報としてマニフェスト管理サーバーへ送信する。マニフェスト管理サーバーでは、マニフェスト情報通信手段から受信した位置情報と個別標識情報及び証明機関サーバーから受信した暗号化された位置・時間証明情報を対応させて記録管理する。
【００１４】
そして、加盟会社などのコンピュータよりネットワークを通じてマニフェスト管理サーバにアクセスすることにより、マニフェスト管理サーバーに記録されている位置情報と個別標識情報及び対応する暗号化された位置・時間証明情報を証明機関サーバーで参照することにより産業廃棄物の処理経過を客観的に立証できる。
【実施例１】
【００１５】
次に、この発明にかかる産業廃棄物の処理過程における位置及び時間の立証システムの一実施例を図１に基づいて説明する。
１はマニフェスト情報通信手段であり、ＧＰＳ衛星２からの測位情報の受信機能及び測位情報を位置情報に変換した位置情報を送信する機能を有する。また、同時に産業廃棄物に付した個別識別情報３の読取り機能及びこの情報の送信機能を有する。産業廃棄物に付した個別識別情報とは、産業廃棄物に直接付し又は医療廃棄物のような産業廃棄物の収納容器等に付し、その産業廃棄物についてのマニフェスト番号や品名等の情報を記録した視覚的に読取り可能なバーコードや二次元データコード、あるいは電子的に読取り可能なＩＣタグ等である。
【００１６】
また、マニフェスト情報通信手段１は、使用箇所や使用方法に応じて、固定式，携帯式又は車載式の任意のものが選択可能である。例えば、排出事業者における収集時には運搬業者が持参した携帯式又は排出事業者に据えつけてある固定式が使用可能である。また、中間処理業者による焼却処分時や最終処分業者による廃棄処分時には処分場に設置してある固定式によることが望ましい。なお、中間処理業者により焼却処分を行うような場合には、必要により個別識別情報３を新たに付け直す。また、運搬車両に確かに積み込まれたことを確認する意味で、車載式のものにより随時個別識別情報３を取得したり位置情報を更新することも可能である。
【００１７】
なお、携帯式と車載式のものはこれらのものがそれぞれ有する機能を分け、携帯式のものには、個別識別情報３の読取り機能のみとし、ＧＰＳ衛星２を利用した測位情報取得機能は有さず、一方車載式のものについてはＧＰＳ衛星２を利用した測位情報取得機能とともに、携帯式から車載式へ個別識別情報３を入力できるようにし、車載式により位置情報と個別識別情報を送信できるようにしてもよい。
【００１８】
４は測位情報通信手段であり、ＧＰＳ衛星２からの測位情報の受信機能及び測位情報の送信機能を有する。測位情報とはＧＰＳ衛星２から入手した情報を位置情報に変換する前のデータであり、入手可能なデータは衛星からの数を含めその時間にその地点でしか入手できないものである。具体的には、測位データとしては例えばＢ／Ｓ受信衛星個数，Ｂ／Ｓ位置，衛星番号，衛星位置，衛星速度，衛星とＢ／Ｓ擬似距離などがある。位置情報は緯度，軽度に変換後の単なる数字であるので、後日簡単に変更することもできるが、測位情報はその時間にその地点でしか入手できないデータであるので、これを後日変更することは不可能であるので、データとしての信頼度が極めて高くなる。
【００１９】
なお、マニフェスト情報通信手段１と測位情報通信手段４は必ずしも厳密に区別する必要はない。また、使用時にはこれらの機能を区別する必要はないので、装置としては固定式，携帯式，車載式のいずれの場合であっても、見た目は一体化されていてよい。そして、測位情報と位置情報に関してはこれら両者合わして少なくともＧＰＳ衛星の測位情報についての受信・送信機能を有していればよい。位置情報は測位情報に基づいて計算可能なものであるので、後述するようにマニフェスト管理サーバーや地図情報管理サーバーにより測位情報に基づいて位置情報を算出してもよい。
【００２０】
５は証明機関サーバーであり、測位情報通信手４段から送られた測位情報に一般に公開されており且つ経時変化してその時刻を客観的事実により証明できる時間情報を付加して記録管理するとともにこの測位情報と時間情報に基づく位置・時間証明情報をマニフェスト管理サーバーへ送信６する。
【００２１】
ここで言う一般に公開されており且つ経時変化してその時刻を客観的事実により証明できる時間情報とは、例えば気象情報を利用する。また、気象情報としては気象情報それ自体でなく、ハッシュ圧縮した気象情報等再現可能な情報も含まれる。また、経時変化してその時刻を客観的事実により証明できる時間情報としては、上記気象庁が提供している気象情報に限らず、例えばテレビ画面や、あるいは海上保安庁が提供している潮流図や国土交通省の防災情報提供センターが提供しているリアルタイムレーダー等でもよい。なお、本技術に関するものとしては例えば特許第３４７５１４５号がある。
【００２２】
また、マニフェスト管理サーバー６へ送信する位置・時間証明情報は、これを暗号化してマニフェスト管理サーバー６での記録のみではその内容を確認できないようにし、必要時には証明機関サーバー５へアクセスして暗号化前の位置・時間証明情報を入手できるようにしておいてもよい。このような仕組みとすることにより、より情報が改ざんしにくくなり、記録の信頼度が高まる。
【００２３】
マニフェスト管理サーバー６では、マニフェスト情報通信手段１から受信した位置情報と個別標識情報３及び証明機関サーバー５から受信した位置・時間証明情報を対応させて記録管理する。
【００２４】
加盟会社コンピューター７は任意のアクセス手段により、マニフェスト管理サーバー６に記録されている位置情報と個別標識情報３及び対応する位置・時間証明情報を参照することにより産業廃棄物の処理経過を客観的に立証できる。
【実施例２】
【００２５】
次に、上記産業廃棄物の処理過程における位置及び時間の立証システムを用いて本発明の産業廃棄物の処理過程における位置及び時間の立証方法を図２のフロー図を用いて説明する。
少なくとも産業廃棄物を収集する時と処分する時に、マニフェスト情報通信手段１により産業廃棄物の個々に付されている個別識別情報３を取得する。
【００２６】
具体的には収集時には排出事業者に設置してある固定式のマニフェスト情報通信手段１又は運搬業者が持参した携帯式のマニフェスト情報通信手段１によりＩＣタグや二次元バーコード等のデータを読み取る。また、処分時には処分場に設置した固定式のマニフェスト情報通信手段１を利用することが望ましく、さらに処分場搬入時と焼却炉入口の２箇所において読み取るのが望ましい。なお、その他必要に応じて運搬車への積み卸し時や中間処理業者や最終処分業者搬入時などにも行うのが望ましい。
【００２７】
また、読取り時にマニフェスト情報通信手段１によりＧＰＳ測位情報を取得する。または測位情報通信手段４により測位情報を取得してもよい。そして、取得したＧＰＳ測位情報をマニフェスト情報通信手段１により位置情報に変換する。
【００２８】
そして、マニフェスト情報通信手段１により取得した個別識別情報３と位置情報をマニフェスト管理サーバー６へ送信する。なお、個別識別情報３と位置情報のマニフェスト管理サーバー６への送信は、データの正確さを期す上では個別識別情報３を取得する度に、その取得した個別識別情報３とその時の位置情報をマニフェスト管理サーバー６へ送信することが望ましい。ただし、場合によっては個別識別情報３を先にまとめて取得してマニフェスト情報通信手段１に記憶させ、その後位置情報を取得し、位置情報送信時に個別識別情報３も合わして送信するようにしてもよい。
【００２９】
一方、測位情報通信手段４またはマニフェスト情報通信手段１により取得したＧＰＳ測位情報を、証明機関サーバー５へ送信する。なお、証明機関サーバー５は測位情報を測位情報通信手段４から直接受信してもよいが、あるいはマニフェスト管理サーバー６や後述する地図情報提供サーバー８より受信してもよい。いずれにしても証明機関サーバー５においては位置情報変換前の測位情報を入手できればよい。したがって、マニフェスト情報通信手段１と測位情報通信手段４はそれらの機能は完全に分かれている必要はなく、この両者の機能を一つで兼ね備えていればそのようなものでもよい。
【００３０】
そして、証明機関サーバー５では、測位情報を記録するとともに、その時刻を立証するためにその時刻の気象情報を付加し、位置・時間証明情報としてこれを記録する。そして、この位置・時間証明情報をマニフェスト管理サーバー６へ送信する。なお、位置・時間証明情報は、その信頼性を高めるためにマニフェスト管理サーバー６へ送信するデータは暗号化しておいてもよい。
【００３１】
マニフェスト管理サーバー６では、マニフェスト情報通信手段１より受信した位置情報と個別識別情報、及び証明機関サーバー５より受信したこれに対応する位置・時間証明情報をリンクして記録管理する。
【００３２】
加盟会社は必要時にマニフェスト管理サーバー６へアクセスすることにより、マニフェスト管理サーバー６に記録されている個別識別情報ごとの処理経過を位置・時間証明とともに入手することが可能となり、排出事業者等は自己が排出した産業廃棄物の処理経過を確認し立証することができる。
【実施例３】
【００３３】
図３は上記実施例１の他例を示したものであり、地図情報提供サーバー８を別途設けた以外は実施例１と同じである。地図情報提供サーバー８はＧＰＳ衛星２から受信した測位情報に基づく位置情報を、マニフェスト情報通信手段を経て直接的に、又はマニフェスト管理サーバーから間接的に受信する。地図情報提供サーバー８はその受信した位置情報をもとにして地図画面情報として記録するとともに、マニフェスト管理サーバー６及び（又は）マニフェスト情報通信手段１へ送信する。この地図画面情報により、地図上において位置情報を視覚的に確認することが可能となる。
【００３４】
あるいは、測位情報通信手段４より地図情報提供サーバー８へ測位情報を送信し、地図情報提供サーバー８においてこれを位置情報に変換し、さらに地図画面情報とし、これをマニフェスト管理サーバー６及び（又は）マニフェスト情報通信手段１へ送信するようにしてもよい。
【００３５】
また、地図画面情報に、暗号化した位置・時間証明情報を付加してマニフェスト管理サーバー６で記録管理し、地図画面情報と暗号化した位置・時間証明情報をリンクさせ、マニフェスト情報通信手段１や加盟会社コンピューター７より地図画面情報とともに暗号化前の位置・時間証明情報を同時に参照できるようにしておいてもよい。これを参照することにより簡単に画面上で産業廃棄物の処理経過を確認することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本システムを産業廃棄物の処理業務に導入すれば、産業廃棄物が適正に収集・処分され最終的に適正に処理されたことを第３者の証明付で立証することができ、排出事業者などにとっては自己の排出した産業廃棄物の処理が適正に行われたことが確認できる。
【００３７】
また、本システムをネットワークを通じて電子的にマニフェスト情報を管理しているマニフェスト情報管理システムに付加することにより、加盟各社は廃棄物の処理をマニフェスト情報として記録してマニフェスト管理サーバーに入力すれば、自動的に位置・時間証明情報が付加されることにより、加盟会社相互の信頼度が高まる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明にかかる産業廃棄物の処理過程における位置及び時間の立証システムのシステム概略図である。
【図２】この発明にかかる産業廃棄物の処理過程における位置及び時間の立証方法のフロー図である。
【図３】この発明にかかる産業廃棄物の処理過程における位置及び時間の立証システムの他例を示すシステム概略図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  マニフェスト情報通信手段
２  ＧＰＳ衛星
３  個別識別情報
４  測位情報通信手段
５  証明機関サーバー
６  マニフェスト管理サーバー
７  加盟会社コンピューター
８  地図情報提供サーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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