(57)【要約】【課題】  定性的な評価と定量的な評価を過不足なく適応させて精度の高い評価を実現し、もって評価精度が高くかつ代替案の増減や評価項目の増減に対しても少ない労力で容易に対応可能な既設橋梁の対策優先順位決定支援システムとその方法を提供する。【解決手段】  入力部と本体部と出力部と既設橋梁に関する橋梁データを格納する橋梁データベースと橋梁の性能を評価するための重要度データを格納する重要度データベースとを備え、重要度データは、耐震性能評価、耐荷性能評価及び耐久性能評価に係わる評価項目とその評価項目毎の重要度を含み、橋梁データは、耐震性能評価、耐荷性能評価及び耐久性能評価に対応してそれぞれ少なくとも１つの定量的に表現可能な特性データを含むものである。【選択図】  図１
2005352785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部と本体部と出力部と既設橋梁に関する橋梁データを格納する橋梁データベースと橋梁の性能を評価するための重要度データを格納する重要度データベースとを備える既設橋梁の対策優先順位決定システムであって、
前記重要度データは、既設橋梁の補修・補強に必要な評価に用いられる耐震性能評価、耐荷性能評価及び耐久性能評価のうち少なくとも１つに関する評価項目とその評価項目毎の重要度とを含み、
前記橋梁データは、複数の既設橋梁について個々の橋梁を認識可能なＩＤと橋梁の位置とを少なくとも含む基本データと、その橋梁に関連し前記耐震性能評価、耐荷性能評価及び耐久性能評価の評価項目に対応してそれぞれ少なくとも１つの定量的に表現可能な特性データを含み、
前記本体部は、対策優先順位を決定するための評価対象として予め前記橋梁データベースに格納された又は前記入力部から入力された複数の橋梁に関する橋梁データを前記ＩＤをキーとして読み出して、
予め前記重要度データベースに格納された重要度データを読み出して、この重要度データの評価項目をキーとして前記橋梁データのそれぞれの評価項目に対応したそれぞれの特性データを抽出して、あるいは前記橋梁データに含まれる特性データの評価項目をキーとして前記重要度データのそれぞれの評価項目に対応したそれぞれの重要度を抽出して、前記特性データと前記重要度との積の和を前記耐震性能評価、耐荷性能評価及び耐久性能評価毎に優先度決定指数として演算し、前記優先度決定指数をキーとして前記複数の既設橋梁の対策優先順位を演算する対策優先順位演算部を有し、
前記出力部は、前記優先度決定指数又は前記対策優先順位を出力することを特徴とする既設橋梁の対策優先順位決定支援システム。
【請求項２】
前記本体部は、前記重要度データベースに格納された重要度データあるいは新規に前記評価項目毎の重要度を決定して得られる重要度データのいずれかを選択可能な機能を備え、
新規に前記評価項目毎の重要度を決定するに際して複数の意見の合意形成を図るために実行される解析の解析モデルを格納する解析モデルデータベースから前記解析モデルを選択して合意形成値を演算する合意形成演算部と、
この合意形成演算部によって演算された合意形成値を読み出して前記評価項目毎に重要度を演算して重要度データとする重要度演算部とを備え、
前記対策優先順位演算部は、前記重要度演算部によって演算された重要度データの前記評価項目毎の重要度を読み出して、この重要度データの評価項目をキーとして前記橋梁データのそれぞれの評価項目に対応したそれぞれの特性データを抽出して、あるいは前記橋梁データに含まれる特性データの評価項目をキーとして前記重要度データのそれぞれの評価項目に対応したそれぞれの重要度を抽出して、前記特性データと前記重要度との積の和を前記耐震性能評価、耐荷性能評価及び耐久性能評価毎に優先度決定指数として演算し、前記優先度決定指数をキーとして前記複数の既設橋梁の対策優先順位を演算することを特徴とする請求項１記載の既設橋梁の対策優先順位決定支援システム。
【請求項３】
前記重要度データは、既設橋梁の補修・補強に必要な評価に用いられる耐震性能評価、耐荷性能評価及び耐久性能評価のうち複数の性能評価に関する評価項目とその評価項目毎の重要度と前記複数の性能評価毎の性能別重要度を含み、
前記対策優先順位演算部は、前記耐震性能評価、耐荷性能評価及び耐久性能評価毎に演算された優先度決定指数と前記性能評価毎の性能別重要度の積の和を演算し、この積の和をキーとして前記複数の橋梁の総合対策優先順位を演算し、
前記出力部は、この総合対策優先順位を出力することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の既設橋梁の対策優先順位決定支援システム。
【請求項４】
前記特性データは、路線の重要性に関する路線データと、架橋の環境に関する環境データと、補修・補強に関する工事費データと、橋梁の構造性に関する構造データと、橋梁の変状に関する変状データであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の既設橋梁の対策優先順位決定支援システム。
【請求項５】
前記重要度は、前記耐震性能評価、耐荷性能評価及び耐久性能評価に関する評価項目に階層を設けて階層毎に重要度が設定あるいは演算されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の既設橋梁の対策優先順位決定支援システム。
【請求項６】
前記重要度データは前記階層毎の重要度の積を評価項目毎の重要度とすることを特徴とする請求項５記載の既設橋梁の対策優先順位決定支援システム。
【請求項７】
既設橋梁に関する橋梁データと橋梁の性能を評価するための重要度データを用いて補修・補強を施すための優先順位を決定する対策優先順位決定方法であって、
前記重要度データは、既設橋梁の補修・補強に必要な評価に用いられる耐震性能評価、耐荷性能評価及び耐久性能評価のうち少なくとも１つに関する評価項目とその評価項目毎の重要度とを含んで重要度データベースに格納され、
前記橋梁データは、複数の既設橋梁について個々の橋梁を認識可能なＩＤと橋梁の位置とを少なくとも含む基本データと、その橋梁に関連し前記耐震性能評価、耐荷性能評価及び耐久性能評価の評価項目に対応してそれぞれ少なくとも１つの定量的に表現可能な特性データを含んで橋梁データベースに格納され、
対策優先順位を決定するための評価対象として予め前記橋梁データベースに格納された又は入力部から入力された複数の橋梁に関する橋梁データを前記ＩＤをキーとして読み出す工程と、
予め前記重要度データベースに格納された重要度データを読み出して、この重要度データの評価項目をキーとして前記橋梁データのそれぞれの評価項目に対応したそれぞれの特性データを抽出して、あるいは前記橋梁データに含まれる特性データの評価項目をキーとして前記重要度データのそれぞれの評価項目に対応したそれぞれの重要度を抽出して、前記特性データと前記重要度との積の和を前記耐震性能評価、耐荷性能評価及び耐久性能評価毎に優先度決定指数として演算して優先順位データベースに格納する工程と、
前記優先順位データベースに格納された前記優先度決定指数を読み出して、これをキーとして前記複数の既設橋梁の対策優先順位を演算して前記優先順位データベースに格納する工程と、
前記優先順位データベースに格納された前記優先度決定指数又は前記優先順位を出力する工程とを有することを特徴とする既設橋梁の対策優先順位決定支援方法。
【請求項８】
既設橋梁に関する橋梁データと橋梁の性能を評価するための重要度データを用いて補修・補強を施すための優先順位を決定する対策優先順位決定方法であって、
前記重要度データは、既設橋梁の補修・補強に必要な評価に用いられる耐震性能評価、耐荷性能評価及び耐久性能評価のうち少なくとも１つに関する評価項目とその評価項目毎の重要度とを含んで重要度データベースに格納され、
前記橋梁データは、複数の既設橋梁について個々の橋梁を認識可能なＩＤと橋梁の位置とを少なくとも含む基本データと、その橋梁に関連し前記耐震性能評価、耐荷性能評価及び耐久性能評価の評価項目に対応してそれぞれ少なくとも１つの定量的に表現可能な特性データを含んで橋梁データベースに格納され、
対策優先順位を決定するための評価対象として予め前記橋梁データベースに格納された又は入力部から入力された複数の橋梁に関する橋梁データを前記ＩＤをキーとして読み出す工程と、
予め前記重要度データベースに格納された重要度データを読み出すか新規に前記評価項目毎の重要度を決定して得られる重要度データを演算するか選択する工程と、
新規に重要度データを演算することを選択した場合には、新規に前記評価項目毎の重要度を決定するに際して複数の意見の合意形成を図るために実行される解析の解析モデルを格納する解析モデルデータベースから前記解析モデルを選択して合意形成値を演算して前記重要度データベースに格納する工程と、
前記合意形成値を前記重要度データベースから読み出して前記評価項目毎に重要度を演算して重要度データとして前記重要度データベースに格納する工程と、
前記重要度データベースから新規に演算された前記重要度データの前記評価項目毎の重要度を読み出して、この重要度データの評価項目をキーとして前記橋梁データのそれぞれの評価項目に対応したそれぞれの特性データを抽出して、あるいは前記橋梁データに含まれる特性データの評価項目をキーとして前記重要度データのそれぞれの評価項目に対応したそれぞれの重要度を抽出して、前記特性データと前記重要度との積の和を前記耐震性能評価、耐荷性能評価及び耐久性能評価毎に優先度決定指数として演算して優先順位データベースに格納する工程と、
前記優先順位データベースに格納された前記優先度決定指数を読み出して、これをキーとして前記複数の既設橋梁の対策優先順位を演算して前記優先順位データベースに格納する工程と、
前記優先順位データベースに格納された前記優先度決定指数又は前記優先順位を出力する工程とを有し、
前記予め重要度データベースに格納された重要度データを読み出すことを選択した場合には、前記予め格納された重要度データの前記評価項目毎の重要度を読み出して、この重要度データの評価項目をキーとして前記橋梁データのそれぞれの評価項目に対応したそれぞれの特性データを抽出して、あるいは前記橋梁データに含まれる特性データの評価項目をキーとして前記重要度データのそれぞれの評価項目に対応したそれぞれの重要度を抽出して、前記特性データと前記重要度との積の和を前記耐震性能評価、耐荷性能評価及び耐久性能評価毎に優先度決定指数として演算して優先順位データベースに格納する工程と、
前記優先順位データベースに格納された前記優先度決定指数を読み出して、これをキーとして前記複数の既設橋梁の対策優先順位を演算して前記優先順位データベースに格納する工程と、
前記優先順位データベースに格納された前記優先度決定指数又は前記優先順位を出力する工程とを有することを特徴とする既設橋梁の対策優先順位決定支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設の橋梁に求められる維持管理に関して、限られた財源の中で効率的かつ効果的な補修・補強対策の実施を可能とする定量的で客観的な対策優先順位の決定に好適な既設橋梁の対策優先順位決定システムとその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
わが国は、国土の多くを山間部が占めており河川が多く、しかも河川の源流から海洋までの距離が短いという特徴を備えているため河川に跨設される橋梁の健全性は重要な意味を持ち、高いレベルでの維持管理が要求される。
しかしながら、橋梁の数は多く維持管理には莫大な経費が必要となり、無計画に補修や補強などの対策を講じていては、限られた財源で対処できない。それで、対策を講じるべき橋梁を選択する必要があるものの、その選択のための要素が数多く複雑であるばかりでなく、選択者の判断も均一ではなく選択者の数が少なければ偏りを生じ、多ければ統一することができないというケースも少なくない。
このような場合には、評価に際して定量的な評価手法を取り入れ、客観的な判断の下、対策を講じる橋梁の候補を公正に選定する必要があり、このような意思決定に関しては既設橋梁に施される対策の優先順位の決定に限らず様々な分野で技術が開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「集団意思決定分析方法および情報管理・意思決定支援装置」として、集団意思決定分析方法により情報を演算処理する手段を有する情報演算処理・記憶装置と、この情報演算処理・記憶装置にそれぞれ接続された情報入力装置と、情報出力装置とを備え、入力された意思決定問題名、アンケート調査結果データ及び階層構造モデルを情報演算処理・記憶装置により分析し、集団的な意思決定を支援する方法と装置が開示されている。
この集団意思決定分析方法および情報管理・意思決定支援装置は、意思決定分析法として、ＡＨＰ法とＩＳＭ法などを取り入れ、複数の専門家などの集団的な総意を分析する具体的な方法を提案すると共に、問題解決のために必要な複雑な判断のルール化や繁雑なアンケート様式の簡略化が図れ、一般の使用者が手軽に活用できるという効果を発揮するものである。
【０００４】
また、特許文献２には、特許文献１と同一の出願人から「保全計画立案支援方法およびその装置」として、原子力発電設備のように多数のシステムや機器を備える設備の点検・保守情報、状態監視・診断情報などに対して、意思決定法を用いて点検対象設備などの複数の代替案の重要度を評価して、この重要度に基づいて点検対象設備などの優先順位などの保全計画を立案する方法において、その代替案をグループ分けして評価するものが開示されている。
この保全計画立案支援方法およびその装置においても、ＡＨＰ法やＩＳＭ法を意思決定分析法として使用するが、代替案の数が多い場合にはこれらに関する評価において整合性を担保することができず、評価結果である優先順位の精度にも影響がでるため、代替案を複数のグループに分割しておき共通の代替案を含めておいて、グループ毎に評価を行い、グループ間の整合性は共通の代替案を基準として調整するようにしている。従って、代替案の数が増えても精度の高い評価を実施することが可能となっている。
【０００５】
さらに、特許文献３には、「階層分析法による意思決定支援装置及びその操作方法」として、階層分析法に一対比較を中心として絶対評価法を取り入れた処理を実行できる意思決定支援装置などが開示されている。
この意思決定支援装置では、一対比較のみならず絶対評価や定量値を用いることによって、代替案が多数になっても計算可能な手法を利用し、階層構造作成からデータの入力及び計算が容易に可能となる。また、絶対評価値や定量値が取り扱えるため、予めわかっている数値を定性的に変換する手間なしに利用でき、データの交換の手間や計算時間が大幅に削減できるという効果を備えている。
【０００６】
【特許文献１】特開平４−２１６１６４号公報
【特許文献２】特開平６−１１０８７２号公報
【特許文献３】特開平９−６９０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献１に開示された発明においては、意思決定分析法として、ＡＨＰ法とＩＳＭ法などを取り入れることによって複数の専門家などの集団的な総意を分析する具体的な方法を提案すると共に、問題解決のために必要な複雑な判断のルール化や繁雑なアンケート様式の簡略化を図っているものの、集団的な総意の分析と複雑なルールやアンケートの簡略化を実現するのは、ＡＨＰ法やＩＳＭ法そのものであって、それらの方法の特質にのみ基づき、何ら新たな手法を提供して、その新しい手法に基づく具体的な分析方法やその効率化、あるいは新しい手法とＡＨＰ法などとの融合による簡略化・効率化を実現するものではなく、従って、ＡＨＰ法やＩＳＭ法以上には簡略化や効率化が図れないという課題があった。
【０００８】
また、特許文献２に開示された発明においては、代替案をグループ化して共通の代替案を介してグループ間の評価の整合性を図るという工夫がなされているものの、グループ内の個々の代替案に対する評価は、特許文献２の図５に示されるように各弁間での優位性を比較して実施されるものであり、しかも、同図に示されるようにその比較は、故障影響度や故障実績など特許文献２の図３に示されるレベル２−２の要因毎に実施され、複雑を極めると同時に多数の代替案に対しては、グループに分割しても限界があり、精度上不確かさが残ってしまうという課題があった。
【０００９】
特許文献３では、特許文献１や特許文献２よりも進歩して、一対比較のみならず絶対評価や定量値を用いることによって、代替案が多数になっても計算可能な手法を利用し、階層構造作成からデータの入力及び計算を容易にすることに成功している。
しかしながら、これらの一対比較と、定量評価あるいは絶対評価は、特許文献３の図６を参照すれば明らかであるが定性的基準と定量的基準は並列の関係にあり、いずれも別個独立に評価基準毎にウェイトを算出してそれらのウェイトを全て加えて総合ウェイトとして各代替案の重要度として決定するものであり、定性的な評価におけるスケールと定量的な評価におけるスケールの整合性が適正でなければ、和を取ったとしても総合ウェイトの精度が担保されず、結局評価の信頼性に影響があるという課題があった。また、定性的な評価の範囲と定量的な評価の範囲に合致する範囲と合致しない範囲を生じる可能性があり、個々のウェイトを全て加えて求めた総合ウェイトに定性的な評価と定量的な評価の重複する範囲や一方が欠けてしまう範囲が評価毎に異なる可能性もあり、やはり全体的な評価の信頼性が担保できないという課題があった。
【００１０】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、階層化意思決定法を用いながら既設橋梁の対策優先順位の決定に関連する評価項目毎に予め求めておいたあるいは演算して求める重要度と、代替案毎に先の評価項目に関連する定量的に表現可能なデータとを積の和を取ることによって、優先度決定指数を演算し、この指数を用いて補修・補強などの対策を講じる既設橋梁の優先順位を決定する支援を可能として、定性的な評価と定量的な評価を過不足なく適応させて精度の高い評価を実現し、もって評価精度が高くかつ代替案の増減や評価項目の増減に対しても少ない労力で容易に対応可能な既設橋梁の対策優先順位決定支援システムとその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の請求項１に記載の既設橋梁の対策優先順位決定支援システムは、上述の問題点を解決するため、入力部と本体部と出力部と既設橋梁に関する橋梁データを格納する橋梁データベースと橋梁の性能を評価するための重要度データを格納する重要度データベースとを備える既設橋梁の対策優先順位決定システムであって、重要度データは、既設橋梁の補修・補強に必要な評価に用いられる耐震性能評価、耐荷性能評価及び耐久性能評価のうち少なくとも１つに関する評価項目とその評価項目毎の重要度とを含み、橋梁データは、複数の既設橋梁について個々の橋梁を認識可能なＩＤと橋梁の位置とを少なくとも含む基本データと、その橋梁に関連し耐震性能評価、耐荷性能評価及び耐久性能評価の評価項目に対応してそれぞれ少なくとも１つの定量的に表現可能な特性データを含み、本体部は、対策優先順位を決定するための評価対象として予め橋梁データベースに格納された又は入力部から入力された複数の橋梁に関する橋梁データをＩＤをキーとして読み出して、予め重要度データベースに格納された重要度データを読み出して、この重要度データの評価項目をキーとして橋梁データのそれぞれの評価項目に対応したそれぞれの特性データを抽出して、あるいは橋梁データに含まれる特性データの評価項目をキーとして重要度データのそれぞれの評価項目に対応したそれぞれの重要度を抽出して、特性データと重要度との積の和を耐震性能評価、耐荷性能評価及び耐久性能評価毎に優先度決定指数として演算し、優先度決定指数をキーとして複数の既設橋梁の対策優先順位を演算する対策優先順位演算部を有し、出力部は、優先度決定指数又は対策優先順位を出力するものである。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明である既設橋梁の対策優先順位決定支援システムは、請求項１記載の既設橋梁の対策優先順位決定支援システムにおいて、本体部は、重要度データベースに格納された重要度データあるいは新規に評価項目毎の重要度を決定して得られる重要度データのいずれかを選択可能な機能を備え、新規に評価項目毎の重要度を決定するに際して複数の意見の合意形成を図るために実行される解析の解析モデルを格納する解析モデルデータベースから解析モデルを選択して合意形成値を演算する合意形成演算部と、この合意形成演算部によって演算された合意形成値を読み出して評価項目毎に重要度を演算して重要度データとする重要度演算部とを備え、対策優先順位演算部は、重要度演算部によって演算された重要度データの評価項目毎の重要度を読み出して、この重要度データの評価項目をキーとして橋梁データのそれぞれの評価項目に対応したそれぞれの特性データを抽出して、あるいは橋梁データに含まれる特性データの評価項目をキーとして重要度データのそれぞれの評価項目に対応したそれぞれの重要度を抽出して、この特性データと重要度との積の和を耐震性能評価、耐荷性能評価及び耐久性能評価毎に優先度決定指数として演算し、優先度決定指数をキーとして複数の既設橋梁の対策優先順位を演算するものである。
【００１３】
さらに、請求項３に記載の発明である既設橋梁の対策優先順位決定支援システムは、請求項１又は請求項２に記載された既設橋梁の対策優先順位決定支援システムにおいて、重要度データは、既設橋梁の補修・補強に必要な評価に用いられる耐震性能評価、耐荷性能評価及び耐久性能評価のうち複数の性能評価に関する評価項目とその評価項目毎の重要度と複数の性能評価毎の性能別重要度を含み、対策優先順位演算部は、耐震性能評価、耐荷性能評価及び耐久性能評価毎に演算された優先度決定指数と性能評価毎の性能別重要度の積の和を演算し、この積の和をキーとして複数の橋梁の総合対策優先順位を演算し、出力部は、この総合対策優先順位を出力するものである。
【００１４】
さらに、請求項４に記載の発明である既設橋梁の対策優先順位決定支援システムは、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載された既設橋梁の対策優先順位決定支援システムにおいて、特性データが、路線の重要性に関する路線データと、架橋の環境に関する環境データと、補修・補強に関する工事費データと、橋梁の構造性に関する構造データと、橋梁の変状に関する変状データとなるものである。
【００１５】
請求項５に記載の発明である既設橋梁の対策優先順位決定支援システムは、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載された既設橋梁の対策優先順位決定支援システムにおいて、重要度は、耐震性能評価、耐荷性能評価及び耐久性能評価に関する評価項目に階層を設けて階層毎に重要度が設定あるいは演算されるものである。
【００１６】
請求項６に記載の発明である既設橋梁の対策優先順位決定支援システムは、請求項５記載の既設橋梁の対策優先順位決定支援システムにおいて、重要度データは階層毎の重要度の積を評価項目毎の重要度とするものである。
【００１７】
請求項７に記載の発明である既設橋梁の対策優先順位決定支援方法は、請求項１に記載された既設橋梁の対策優先順位決定支援システムを方法発明として捉えたものであり、既設橋梁に関する橋梁データと橋梁の性能を評価するための重要度データを用いて補修・補強を施すための優先順位を決定する対策優先順位決定方法であって、重要度データは、既設橋梁の補修・補強に必要な評価に用いられる耐震性能評価、耐荷性能評価及び耐久性能評価のうち少なくとも１つに関する評価項目とその評価項目毎の重要度とを含んで重要度データベースに格納され、橋梁データは、複数の既設橋梁について個々の橋梁を認識可能なＩＤと橋梁の位置とを少なくとも含む基本データと、その橋梁に関連し耐震性能評価、耐荷性能評価及び耐久性能評価の評価項目に対応してそれぞれ少なくとも１つの定量的に表現可能な特性データを含んで橋梁データベースに格納され、対策優先順位を決定するための評価対象として予め橋梁データベースに格納された又は入力部から入力された複数の橋梁に関する橋梁データをＩＤをキーとして読み出す工程と、予め重要度データベースに格納された重要度データを読み出して、この重要度データの評価項目をキーとして橋梁データのそれぞれの評価項目に対応したそれぞれの特性データを抽出して、あるいは橋梁データに含まれる特性データの評価項目をキーとして重要度データのそれぞれの評価項目に対応したそれぞれの重要度を抽出して、この特性データと重要度との積の和を耐震性能評価、耐荷性能評価及び耐久性能評価毎に優先度決定指数として演算して優先順位データベースに格納する工程と、優先順位データベースに格納された優先度決定指数を読み出して、これをキーとして複数の既設橋梁の対策優先順位を演算して優先順位データベースに格納する工程と、優先順位データベースに格納された優先度決定指数又は優先順位を出力する工程とを有するものである。
【００１８】
請求項８に記載の発明である既設橋梁の対策優先順位決定支援方法は、請求項２に記載された既設橋梁の対策優先順位決定支援システムを方法発明として捉えたものであり、既設橋梁に関する橋梁データと橋梁の性能を評価するための重要度データを用いて補修・補強を施すための優先順位を決定する対策優先順位決定方法であって、重要度データは、既設橋梁の補修・補強に必要な評価に用いられる耐震性能評価、耐荷性能評価及び耐久性能評価のうち少なくとも１つに関する評価項目とその評価項目毎の重要度とを含んで重要度データベースに格納され、橋梁データは、複数の既設橋梁について個々の橋梁を認識可能なＩＤと橋梁の位置とを少なくとも含む基本データと、その橋梁に関連し耐震性能評価、耐荷性能評価及び耐久性能評価の評価項目に対応してそれぞれ少なくとも１つの定量的に表現可能な特性データを含んで橋梁データベースに格納され、対策優先順位を決定するための評価対象として予め橋梁データベースに格納された又は入力部から入力された複数の橋梁に関する橋梁データをＩＤをキーとして読み出す工程と、予め重要度データベースに格納された重要度データを読み出すか新規に評価項目毎の重要度を決定して得られる重要度データを演算するか選択する工程と、新規に重要度データを演算することを選択した場合には、新規に評価項目毎の重要度を決定するに際して複数の意見の合意形成を図るために実行される解析の解析モデルを格納する解析モデルデータベースから解析モデルを選択して合意形成値を演算して重要度データベースに格納する工程と、合意形成値を重要度データベースから読み出して評価項目毎に重要度を演算して重要度データとして重要度データベースに格納する工程と、重要度データベースから新規に演算された重要度データの評価項目毎の重要度を読み出して、この重要度データの評価項目をキーとして橋梁データのそれぞれの評価項目に対応したそれぞれの特性データを抽出して、あるいは橋梁データに含まれる特性データの評価項目をキーとして重要度データのそれぞれの評価項目に対応したそれぞれの重要度を抽出して、この特性データと重要度との積の和を耐震性能評価、耐荷性能評価及び耐久性能評価毎に優先度決定指数として演算して優先順位データベースに格納する工程と、優先順位データベースに格納された優先度決定指数を読み出して、これをキーとして複数の既設橋梁の対策優先順位を演算して優先順位データベースに格納する工程と、優先順位データベースに格納された優先度決定指数又は優先順位を出力する工程とを有し、予め重要度データベースに格納された重要度データを読み出すことを選択した場合には、予め格納された重要度データの評価項目毎の重要度を読み出して、この重要度データの評価項目をキーとして橋梁データのそれぞれの評価項目に対応したそれぞれの特性データを抽出して、あるいは橋梁データに含まれる特性データの評価項目をキーとして重要度データのそれぞれの評価項目に対応したそれぞれの重要度を抽出して、この特性データと重要度との積の和を耐震性能評価、耐荷性能評価及び耐久性能評価毎に優先度決定指数として演算して優先順位データベースに格納する工程と、優先順位データベースに格納された優先度決定指数を読み出して、これをキーとして複数の既設橋梁の対策優先順位を演算して優先順位データベースに格納する工程と、優先順位データベースに格納された優先度決定指数又は優先順位を出力する工程とを有するものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の既設橋梁の対策優先順位決定支援システム及びその方法においては、既設橋梁に施すべき補修や補強などの対策の優先順位を決定するに際して、優先順位の決定に関連する耐震性能評価、耐荷性能評価、耐久性能評価という３つの評価項目から少なくとも１つを選択してその評価項目毎に階層化意思決定法を用いることによって予め重要度を求めておいたり、あるいは求めて、この重要度と、優先順位の決定が要求される代替案毎に先の評価項目に対応させて求めた定量的に表現可能なデータとの積の和をとることによって、耐震性能評価、耐荷性能評価、耐久性能評価毎に優先度決定指数を演算し、この指数を用いて性能評価毎に補修・補強などの対策を講じる既設橋梁の優先順位を決定する支援を可能とするものである。従って、階層化意思決定法によって、各評価項目に対して対比することで求めた定性的な重要度とそれら各評価項目の特性に関連する物理量など定量的な数値を、それぞれ対応させて積を取るため、評価範囲に過不足がなく、定量的で高い精度を備えた評価を実行することができる。
また、各評価項目はそれぞれ変更が可能であり、その項目の特性に関連する物理量など定量的に表現が可能なものも評価項目とは別個独立に変更することも可能であるため、代替案の増減や評価項目の増減に対しても少ない労力で容易に対応することが可能である。
【００２０】
また、特に請求項３に記載の発明では、性能評価毎の性能別重要度を用いることでそれぞれの性能評価項目の重みが反映された総合的な優先度の評価を行うことができる。
【００２１】
さらに、特に請求項５及び請求項６に記載の発明では、評価項目に階層を設けて階層毎に重要度を設定などしてその積を評価項目毎の重要度とするため、評価項目を階層毎に細分化することでより精度の高い評価項目毎の重要度を求めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に本発明の実施の形態に係る既設橋梁の対策優先順位決定支援システムについて図１乃至図８を参照しながら説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る既設橋梁の対策優先順位決定支援システムのシステム構成図である。
図１において、既設橋梁の対策優先順位決定支援システムは本体部２に入力部１と出力部３が接続される構成となっており、本体部２に橋梁データベース４、重要度データベース５、解析モデルデータベース６及び優先順位データベース７が接続されている。
本体部２は、さらに重要度演算部８と合意形成演算部９及び対策優先順位演算部１０から構成されている。これらの構成要素を説明する前に、備えられるデータベースについて説明する。
【００２３】
まず、橋梁データベース４は、橋梁データ１１を格納するものであるが、その橋梁データ１１の内容としては、橋梁番号あるいは符号を用いたＩＤ、橋梁名、その橋梁が設置される路線名やさらに管轄する土木事務所などの基本データ１２や、交通状況や輸送機能などに関する路線データ１３、塩害環境や凍結防止剤の影響など架橋の環境に関する環境データ１４、対策を講じるために必要とされる工事費に関する工事費データ１５、橋梁の上部工構造や下部工構造や地盤に関する構造データ１６、及び主部材の中の特定部位の変状、特定部位以外の主部材の変状、二次部材など橋梁を構成する部材の変状に関する変状データ１７が格納されている。
この橋梁データベース４に格納される橋梁データ１１のデータ構造としては、表１に示されるような橋梁毎の一覧表として格納されるが、表１中に基本諸元として示される基本データ１２の項目に関しては、いずれもそれをキーとして複数の橋梁データ間で検索が可能である。特に、表１において橋梁番号として入力されている橋梁を認識するＩＤは、本体部２による演算時に橋梁データ１１を読み出す際にキーとされる。
【００２４】
【表１】
2005352785.tif 000003
【００２５】
表１では、基本諸元として示される基本データ１２の他、橋梁の評価項目として、耐震性能評価項目、耐荷性能評価項目、耐久性能評価項目の３種類の性能評価項目の他に、これらの３種類の性能評価項目に共通する共通評価項目が主として示されている。
共通評価項目には路線重要性として交通状況、輸送機能、二次災害性などの路線データ１３や前述の環境データ１４、あるいは概算対策工事費という工事費データ１５が含まれている。さらに、例えば交通状況については、道路幅員（車線数）、全車両交通量、大型交通量と分類されており、それぞれに関して「状況」の欄が設けられており、これに２車線、５，０００台、１５％というような定量的なデータの入力がなされている。
また、耐震性能評価項目と耐荷・耐久性能評価項目には構造性と変状として、それぞれ構造データ１６と変状データ１７が含まれている。
本実施の形態においては、耐荷性能評価項目と耐久性能評価項目は一つの欄として取り扱っているが、別個に分離してもよい。
このように共通評価項目、耐震性能評価項目、耐荷性能評価項目、耐久性能評価項目という評価に対応させた評価項目が階層構造をなしており、最も下層の評価項目に対して、定量的に表現可能な数値や定性的な評価が状況として入力されている。
【００２６】
これらの評価項目は変更することが可能である。評価手法の発達によって、例えば耐震性能評価に追加することが望ましい評価項目が新たに発生した場合においても、この表１に構造性あるいは変状に関する評価項目の下層に設けることも可能であるし、あるいは耐荷性能や耐久性能にも関連するような評価項目であれば、共通評価項目に分類してもよいことは言うまでもない。
表１に示されるものは、評価項目が一旦決定されると、その状況の調査は、評価項目を決定できるほどの専門性は不要であり現場で経験を積んだ作業者でも容易に計量したり把握できるものであるので、データの取得が容易となる。
【００２７】
表１に示される評価項目の階層構造を示すのが図２乃至図５である。図２は総合対策優先順位をレベル１とし、表１に示される評価項目のうち各性能別優先順位をレベル２とする階層構造を示す概念図である。また、図３乃至図５は、図２に示される階層構造の各性能別優先順位に関係する評価項目の階層構造をそれぞれ示す概念図である。図２乃至図５において、総合対策優先順位をレベル１として、それから耐震や耐荷、耐久性能といった各性能別の優先順位をレベル２とし、これらに対して、その下層にレベル３の路線重要性や架橋環境、概算対策工事費や構造性、変状といった評価項目が配置されている。
これらレベル３のそれぞれに対してレベル４が構成されており、交通状況や輸送機能などが配置され、さらにレベル５として道路幅員、全車両交通量が配置されている。代替案がＡ橋からＮ橋までそれぞれのレベル２の各性能別に示されるが、これは各性能別に評価を行いつつ、それらの評価を総合して最終的な総合対策優先順位（レベル１）を決定するためである。
各代替案では、階層構造の最終レベル（例えばレベル５等）に挙げられている評価項目に対して、表１に示されるような状況として数値などが入力されており、これらは生データを取得する際に数値で入手可能なものもあれば、定性的な評価として得られ、デジタル値で表現できない場合も考えられる。
そこで、表２の評価項目及び評価点一覧表に示すように評価項目に対する単純評価点を、その優先度の高低と対応させながら定めている。本実施の形態においては、評価点が低い方が優先順位が低いとしているが、逆に評価点が高い方が優先順位を低くしてもよい。
【００２８】
このように単純評価点を用いることによれば、計量ができなない場合や初期的な評価を定性的に行なわざるを得ない項目に対しても定量的に表現することができる。しかも、単純評価点に統一的に一定の範囲、本実施の形態では評価点が１から４までという範囲を設けることによって、統一的に評価を実施することが可能である。但し、統一的に評価点を決定することによって評価すべき項目間に逆に不公平さが生じるような場合には、特に一定の範囲に限定することはなく、公平となるように項目間で重み付けを行なってもよい。
【００２９】
【表２】
2005352785.tif 000004
【００３０】
表２では、例えば共通評価項目に分類される路線重要性、交通状況の下層に配置される大型車交通量では、定量的に表現可能ではあるものの、データの百分率をそのまま単純評価点とせず、１から４の単純評価点としている。また、耐震性能評価項目に分類される構造性、上部工構造性の下層に配置される上部工形式では、定量的で計量可能なものがなく、１径間単純桁から連続桁、複数径間単純桁そしてゲルバー桁までそれぞれ１から４の単純評価点が割り振られている。
このようにして一律に単純評価点を求めて、その評価点は、表１の最右欄に記載されている。
【００３１】
表１では基本諸元、共通評価項目あるいは、耐震、耐荷、耐久のそれぞれの性能評価項目の他にも、工事費の内訳や、変状の根拠となった変状状況に関する補助データが入力されている。これらのデータを橋梁データ１１に入力しておくことで、評価項目の評価点としての入力の是非を確認することができる。また、基本諸元の調査年月日データにより、時系列的な把握にも効果がある。
なお、表１の変状の評価項目における主部材とは、橋梁を構成する部材のうち、橋梁本体の構造部材をいう。具体的には、主桁、横桁、縦桁、対傾構、横構、床版、支承、落橋防止装置、躯体、基礎をいう。また、二次部材とは、橋梁を構成する部材のうち、橋梁本体の構造部材以外の部材をいう。具体的には、伸縮装置、排水施設、舗装、地覆、高欄、防護柵、縁石、添架物、袖擁壁、中央分離帯、照明、標識、点検・遮音施設をいう。さらに、特定部材とは、主部材のうち、その健全性が評価する性能に対して特に大きな影響を及ぼす部材をいう。具体的には、耐震性能評価においては、支承、落橋防止装置、基礎をいい、耐荷・耐久性能評価においては支承、落橋防止装置以外の主部材（主桁、横桁、縦桁、対傾構、横構、床版、躯体、基礎）をいう。また、本実施の形態では、評価項目はレベル５を最終レベルとするが、この階層の数は特に限定されるものではない。
以上、図１に記載された橋梁データベース４に格納された橋梁データ１１について説明した。
【００３２】
次に、重要度データベース５について説明する。橋梁データベース４が代替案側のデータとすれば、重要度データベース５に格納される重要度データ１８は、先に代替案のデータにおいて説明した評価項目の重要度に関するデータとなる。
重要度データベース５に格納される重要度データ１８としては、耐震性能評価項目別重要度１９と評価項目別内訳２０が格納されており、また、耐荷性能評価項目別重要度２１と評価項目別内訳２２が、さらに、耐久性能評価項目別重要度２３と評価項目別内訳２４が格納されている。また、レベル２の耐震性能、耐荷性能及び耐久性能に関する性能別重要度２５が格納されている。
具体的な重要度データ１８のデータ構造としては、表３の重要度一覧表に示されるとおりである。
【００３３】
【表３】
2005352785.tif 000005
【００３４】
表３に示されるとおり、各レベルに応じた評価項目が左半分に、右半分にはそれらのレベルに対応させて得られた評価項目別の内訳の重要度や評価項目別の重要度、さらに総合対策優先順位を決定するための性能別重要度が格納されている。
レベル３乃至レベル５の評価項目別の重要度の内訳が、図１における評価項目別内訳２０、評価項目別内訳２２、評価項目別内訳２４であり、各々の積である評価項目別重要度が、図１における耐震性能評価項目別重要度１９、耐荷性能評価項目別重要度２１、耐久性能評価項目別重要度２３である。最右欄に示されるレベル２の耐震、耐荷、耐久性能毎の性能別重要度が図１における性能別重要度２５である。
これらの評価項目別の重要度等の計算方法としては、本実施の形態においては、ＡＨＰ法を用いる。ＡＨＰ法は先に説明した特許文献１乃至３でも紹介されており、既にポピュラーな方法であるが、本実施の形態においてこのＡＨＰ法を利用した重要度の演算の仕方について、表４乃至表７を参照しながら説明する。
【００３５】
【表４】
2005352785.tif 000006
【００３６】
【表５】
2005352785.tif 000007
【００３７】
【表６】
2005352785.tif 000008
【００３８】
【表７】
2005352785.tif 000009
【００３９】
表４は、まずレベル２の各性能別優先順位に関連して、耐震性能、耐荷性能及び耐久性能の性能別重要度について、橋梁の対策に関する専門的な知識を備えた者によって、重要度を判断する場合の表である。同じ項目同士は１を入力し、別の項目同士を比較しながら、数値を入力するが、例えば耐荷性能が耐震性能よりもやや重要と判断される場合には、Ａ（列）の耐荷性能のＢ（行）の耐震性能の欄に３を入力し、その対角要素であるＡの耐震性能のＢの耐荷性能の欄にはその逆数の１／３を入力する。このような比較をすべての組合せにおいて行い、それぞれの和を列毎に行なって求める。表５の例では、耐震性能は１＋３＋２＝６、耐荷性能は１／３＋１＋１＝２．３３３、耐久性能は１／２＋１＋１＝２．５となる。なお、入力される数値は、ＡＨＰ法では重要性の尺度として規定があり、ＡとＢが同じくらい重要である場合には１、やや重要である場合には３、重要である場合は５、かなり重要である場合には７、絶対的に重要である場合には９を用い、対角要素にはそれぞれの逆数を用いる。また、２，４，６，８は補完的に用いる。
このようにして得られたそれぞれの列毎の和で各要素を割ると、耐震性能の列では、上の行から順に１／６＝０．１６７、３／６＝０．５、２／６＝０．３３３となる。以下同様に耐荷性能の列では、それぞれ０．１４３、０．４２９、０．４２９となり、耐久性能の列では、それぞれ０．２、０．４、０．４となる。この要素を行毎に和を求めて平均値をとると、それが重みベクトルとなり、重要度として右欄に入力されている。すなわち、耐震性能の重要度は、（０．１６７＋０．１４３＋０．２）／３＝０．１７０、耐荷性能の重要度は、（０．５＋０．４２９＋０．４）／３＝０．４４３、耐久性能の重要度は、（０．３３３＋０．４２９＋０．４）／３＝０．３８７となる。
【００４０】
また、表４の下部に示される最大固有値λｍａｘとは、重みベクトル、すなわち重要度を各列の要素に掛けて、行毎にその和を求め、さらにそれを各要素の重みベクトルで割り、その平均として求められる。具体的には、０．１７０を耐震性能の列の要素である１，３，２に掛け、同様に０．４４３を１／３，１，１に掛け、０．３８７を１／２，１，１に掛ける。そして行毎に和を求めるが、耐震、耐荷、耐久性能の行の和として、それぞれ、０．１７０＊１＋０．４４３＊１／３＋０．３８７＊１／２＝０．５１１、０．１７０＊３＋０．４４３＊１＋０．３８７＊１＝１．３４０、０．１７０＊２＋０．４４３＊１＋０．３８７＊１＝１．１７０となる。これらの和を各要素の重みベクトルで割って平均値を求めると、（０．５１１／０．１７０＋１．３４０／０．４４３＋１．１７０／０．３８７）／３＝３．０１８となる。整合度指数（Ｃ．Ｉ．）は、下記の式（１）で表現され、この数値が０．１よりも小さければ有効（整合性あり）と考えられるので、表４に示される重要度の評価についても有効と考えられる。
【００４１】
【数１】
2005352785.tif 000010
【００４２】
同様に、レベル２の耐震性能の下層に存在するレベル３の評価項目である、路線重要性、架橋環境、工事費、構造性、変状についても同様に一対比較を実施することで表５に示される重要度が演算可能である。
さらに、レベル３の評価項目の中の路線重要性の下層にレベル４として存在する交通状況、輸送機能、二次災害について重要度を演算した結果が表６に示され、表７にはレベル４の交通状況の下層に存在する道路幅員、全交通量、大型車（交通量）について重要度を演算した結果が示されている。
これらの表４乃至表７の結果をまとめたものが表３に示される重要度一覧表である。表４乃至表７の重要度はそれぞれの和が１となるものであり、従って、表３で記載した各レベルでの重要度もそれぞれの和は１となり、さらに、評価項目別内訳として示されるレベル３乃至５の重要度の積としての評価項目別重要度は、レベル２の耐震性能、耐荷性能、耐久性能毎の和としてそれぞれ１となる。一方、レベル２の性能別重要度も独立して和が１となるが、これは、耐震性能、耐荷性能及び耐久性能という各性能別の優先順位を決定すると同時に、最終目標であるレベル１の総合対策優先順位を決定することが求められるため、正規化しておき、これを重みとして利用するのである。
【００４３】
以上、図１の重要度データベース５に格納された重要度データ１８について説明した。次に、解析モデルデータベース６について説明する。
解析モデルデータベース６には、解析モデルデータ２６として幾何平均モデル２７と集団意思決定ストレスモデル２８が格納されている。この解析モデルデータ２６は、集団合意形成、すなわちグループによる意思決定を行なうためのモデルである。先に説明した重要度データ１８は、表５乃至表８に示されるような一対比較を行なうことで演算されるが、このＡＨＰ法を複数の人員で合意を形成して実施することが考えられる。単独による恣意の排除、あるいは複数の立場の異なる専門家の意見を広く採用することでより公正で精度の高い優先順位を決定するためである。
この集団合意形成を行なうためには、既に知られている方法として幾何平均モデル２７と集団意思決定ストレスモデル２８がある。もちろん、これらは本実施の形態における一例であり、これら以外のモデルを用いて実施してもよい。
【００４４】
幾何平均モデル２７は、表５を参照して説明すると、例えばＡ，Ｂ，Ｃの３名のグループ構成員が存在した場合に、現在の耐震性能の列では耐荷性能は３となっているが、この数値が、Ａでは３、Ｂでは１、Ｃでは２と判断されたとする。このような場合には、三者の幾何平均は３と２と１の積の３乗根となり、具体的には１．８１７となる。
したがって、その耐震性能の列の耐荷性能の欄には、１．８１７を格納して、対角要素としては、１／１．８１７＝０．５５０を格納する。
このように、複数の構成員の意見に係るそれぞれの数値の積を演算し、その構成員数の累乗根を演算するモデルが幾何平均モデル２７ということになる。
【００４５】
次に、集団意思決定ストレスモデル２８について表８乃至表１２を参照しながら説明する。今、３人の評価者Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の評価基準Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３の評価結果が、それぞれ表８（Ｐ１の評価結果）、表９（Ｐ２の評価結果）、表１０（Ｐ３の評価結果）のようになったとする。それぞれの重みベクトルＷ１１、Ｗ１２，Ｗ１３,〜Ｗ３３を求めておき、これらの重みベクトルを表１１に示すようにまとめる。表１１では、Ｃ１の列でそれぞれ格付けｗｋ１〜ｗｋ３を１／３とした場合には、Ｐ１乃至Ｐ３の重みベクトル値に対して格付けを掛けて、格付けに応じた各評価基準の重みベクトルＷＣ１〜ＷＣ３を求める。例えば、表１１のＣ１の重みベクトルＷＣ１は、０．２９０となる。また、評価者の平均としてｅｊを算出すれば、ｅ１＝０．２９０／３＝０．０９７となる。このｅｊを用いて、（ｗｋ１＊Ｗ１１−ｅ１）２＝０．００９となる。
【００４６】
【表８】
2005352785.tif 000011
【００４７】
【表９】
2005352785.tif 000012
【００４８】
【表１０】
2005352785.tif 000013
【００４９】
【表１１】
2005352785.tif 000014
【００５０】
【表１２】
2005352785.tif 000015
【００５１】
この値をＣ１〜Ｃ３、Ｐ１〜Ｐ３のマトリックスで求めると表１１に記載されるとおりとなる。評価基準毎に和を求めると、０．０１３、０．００６、０．０１３となり、さらにその全体の和を求めると０．０３２となり、それが意思決定ストレスとなる。
表１１では、格付け値として均等の１／３を採用したが、この意思決定ストレスが最小となる格付け値を表１３のように選定し、その際の重みベクトルＷＣ１〜ＷＣ３を各評価基準の重要度とするものである。すなわち、表１２では、ＷＣ１＝０．２８６、ＷＣ２＝０．３６３、ＷＣ３＝０．３５１となる。
これらの集団意思決定方法あるいは集団意思決定モデルは、前述のとおりこれらには限定するものではなく、何らかの方法やモデルで適宜重要度が求められればよい。
【００５２】
図１に戻り最後のデータベースである優先順位データベース７について説明する。優先順位データベース７は、優先順位データ２９を格納するものであるが、この優先順位データ２９は本体部２によって演算された結果を格納するものであり、具体的には、優先度決定指数３０と対策優先順位３１が含まれる。
この優先順位データ２９のデータ構造を表１３乃至表１７を参照しながら説明する。表１３は優先順位データ２９のデータ構造を示すものであり、左欄には、レベル２の各性能別優先順位に関連した各性能別にレベル３，４，５と階層毎に評価項目が格納されている。さらに、それぞれに対応して重要度が格納されている。この表１３に見える重要度は、表３における評価項目別重要度であり、図１では、耐震性能評価項目別重要度１９、耐荷性能評価項目別重要度２１及び耐久性能評価項目別重要度２３で示されるものである。
【００５３】
【表１３】
2005352785.tif 000016
【００５４】
【表１４】
2005352785.tif 000017
【００５５】
【表１５】
2005352785.tif 000018
【００５６】
【表１６】
2005352785.tif 000019
【００５７】
【表１７】
2005352785.tif 000020
【００５８】
次に、表１３中Ａ橋乃至Ｊ橋として示されるデータは、図１に示される優先度決定指数３０であり、これは橋梁データベース４に格納された橋梁データ１１に含まれる単純評価点と重要度データベース５に格納された重要度データ１８に含まれる耐震性能、耐荷性能及び耐久性能に関する評価項目別重要度１９，２１，２３の積で表現されるものである。この積の和を性能毎に求めることによって、性能別の優先度決定指数３０を演算することが可能である。例えば、Ａ橋では、耐震性に関わる重要度の合計は、２．０２５となっており、その右欄のＢ橋の１．９２８よりも大きな値となっているので、耐震性に関しては優先順位が高いことがわかる。
このほか、表１３では、最右欄のＪ橋まで１０の代替案に対して評価がなされており、それぞれについて評価項目別の重要度と単純評価点の積の和である優先度決定指数が求められている。
また、対策優先順位３１は、この優先度決定指数３０をキーとして橋梁データベース４に含まれる代替案を優先順に並べた際に得られる順位として得られるものである。従って、性能別に優先順位を評価することも可能である。例えば、先ほどのＡ橋は、耐震性では対策優先順位が７位であるが、耐荷性では４位、耐久性では７位となっている。さらに、これら３つの性能に関する優先度決定指数に、それぞれ対応する性能別重要度を掛け合わせ和をとったものが下欄の優先度決定指数であり、Ａ橋では２．５６４となり、総合対策優先順位は、６位であることがわかる。
【００５９】
このように求められる優先度決定指数３０と対策優先順位３１は、表１３に示されるデータ構造に対して、各性能における対策優先順位３１をキーとして表１４乃至表１７に示すようなデータ構造にもソートをかけることができる。表１４乃至表１７は、それぞれ総合評価、耐震性能評価、耐荷性能評価、耐久性能評価別に優先順位の高いものから順にソートをかけた結果である。
このようにまとめることによって、一目で優先順位に沿った既設橋梁が理解できる。表１４乃至表１７には、優先順位毎に一覧表としてまとめられるが、基本データやその他最終的な判断の材料となるべき要素あるいは評価項目に対するデータが表示されている。
以上説明したように、本実施の形態に係る既設橋梁の対策優先順位決定支援システムにおいては、４つの基本的なデータベースを備えている。
【００６０】
次に、図１に戻って本体部２の３つの構成要素について説明する。まず、図６を参照しながら重要度演算部８について説明する。図６は本実施の形態に係る既設橋梁の対策優先順位決定支援システムの重要度演算部の詳細を示すシステム構成図である。
図１及び図６において、重要度演算部８は、先に説明した重要度データベース５に格納される重要度データ１８について演算するものである。但し、本実施の形態に係る既設橋梁の対策優先順位決定支援システムにおいて、必ずしも重要度データ１８は重要度演算部８によって演算される必要はなく、外部において演算あるいは評価された数値を入力部１を介して重要度データベース５に格納しておいてもよい。重要度演算部８は、予め重要度データベース５に重要度データ１８が格納されていない場合、あるいは格納されていても別個の新しい重要度データ１８を演算して重要度データベース５に格納するような場合に用いられる演算部である。
【００６１】
重要度演算部８は、図６に示すとおり、重要度データ選択部４０と重要度演算部４１と整合度指数演算部４２から構成されている。重要度データ選択部４０は、予め格納されている重要度データ１８のうち、どの重要度データ１８を選択するのか、あるいは別個に新たな重要度データを演算するのかという選択を実行するための選択部である。
また、重要度演算部４１は、新規に重要度データ１８を演算する際にその演算を実行するための演算部である。具体的な演算は、先に説明したとおりまず、図２乃至図５に示した評価項目を上層から下層まで漏れなく列挙しながら階層構造を構築する。構築された評価項目は、入力部１を介して重要度データベース５に格納される。この段階では、表３のレベル２乃至レベル５の評価項目が格納されている状態に過ぎないが、これらの評価項目について表４乃至表７に示されるような一対比較をＡＨＰ法を用いて行うことによって表３の重要度の評価項目別内訳の欄、評価項目別の欄及び性能別の欄の重要度が演算される。
この演算に際しては、各レベル毎に列挙された評価項目を出力部３の表示画面に写し、これを見ながら評価者が入力部１を介して評価のための要素や対角要素を入力できるようにしておく。このようにしておき、重要度を重要度演算部４１において演算する。演算された結果は整合度指数演算部４２送信され、整合度指数演算部４２で最大固有値と整合度指数を演算して有効な結果か否かの判断を行なう。具体的な判断の方法は、後に図１０を参照しながら説明する。
【００６２】
また、評価者が複数いる場合には、重要度演算部４１は、合意形成演算部９にアクセスして集団合意形成を図る。この合意形成演算部９については、図７を参照しながら説明する。図７は、本実施の形態に係る既設橋梁の対策優先順位決定支援システムの合意形成演算部の詳細を示すシステム構成図である。
図７において、合意形成演算部９は合意形成モデル選択部４３と幾何平均演算部４４及び集団意思ストレス演算部４５から構成される。先に説明したとおり、集団の合意形成にはこれらの幾何平均演算部４４や集団意思ストレス演算部４５のみが適しているとは限らず、何らかの合意形成が可能であれば、本実施の形態の幾何平均演算部４４や集団意思ストレス演算部４５に限定するものではない。
重要度演算部４１において、評価者が複数であることを入力部１を介して入力すると、重要度演算部４１は合意形成演算部９にアクセスして、合意形成モデル選択部４３を起動させ、幾何平均演算部４４か集団意思ストレス演算部４５を選択する。この選択は、合意形成モデル選択部４３が、出力部３の表示装置にいずれの演算部を選択するかという表示を出し、それに対話するようにして評価者が選択してもよいし、ランダムに合意形成モデル選択部４３が選択するようにしてもよい。また、両方共の結果を参照可能なように両方共に演算するようにしてもよい。
合意形成モデル選択部４３によって、幾何平均演算部４４が選択された場合には、幾何平均演算部４４は、解析モデルデータベース６から幾何平均モデル２７を選択して先に説明したとおり、各評価者の評価値の幾何平均を演算して重要度の演算を実行する。
【００６３】
一方、合意形成モデル選択部４３によって、集団意思ストレス演算部４５が選択された場合には、集団意思ストレス演算部４５は解析モデルデータベース６から集団意思決定ストレスモデル２８を選択し、表８乃至表１２を参照して説明したような演算を行い、意思決定ストレスが最小となるように格付けを調整して、重要度を演算する。なお、合意形成モデルを選択して重要度の演算を行う場合には、予め評価者による評価値を用いた重要度をそれぞれ重要度演算部４１において演算し、その後評価者毎の重要度は整合度指数演算部４２に送信されて整合度指数が演算され、整合度指数演算部４２で重要度に関する評価の有効性がチェックされる。具体的な整合度指数を用いた重要度に関する有効性のチェックの方法は、後に図１０を参照しながら説明する。
なお、整合度指数演算部４２で整合度指数を演算した際に、例えば０．０１０という基準値を満足できなかった場合には、重要度の演算を再度行ったり、あるいは複数の評価者が存在する場合には集団合意形成を再度行なったり、さらに評価項目の選択から行なうなどして整合度指数が基準値を満足するようにする。また、その整合度指数の演算の結果は、整合度指数演算部４２から出力部３の表示画面に表示されるようにしておくとよい。また、その結果から重要度の演算、集団合意形成あるいは評価項目の選択など評価者が選択可能なように出力部３に候補を表示して、例えばタッチパネル式にあるいはキーボード式に入力部１を介して候補の選択を可能とするようにしておくとよい。
また、整合度指数が予め定められた基準を満足する場合には、その重要度の演算結果を重要度演算部８は出力部３に送信して表示したり、あるいは他の装置などへ送信するなどしてその結果のデータを使用できるようにしておく。
これらの重要度は、重要度データベース５に格納され、表３に示されるような状態となり対策優先順位演算部１０における演算が可能となる。
【００６４】
本体部２の対策優先順位演算部１０については図８を参照しながら説明する。図８は本実施の形態に係る既設橋梁の対策優先順位決定支援システムの対策優先順位演算部の詳細を示すシステム構成図である。
図８において、対策優先順位演算部１０は評価対象選択部４６、優先度決定指数演算部４７、対策優先順位決定部４８から構成されている。
まず、評価対象選択部４６は評価対象の範囲を選択する。すなわち、対策を講じる代替案を選択する。例えば、表１４を参照すれば、本実施の形態においてはＡ橋からＪ橋までの１０の既設橋梁が代替案であり、それらが評価対象範囲となる。この評価対象範囲の選定は、具体的には橋梁データベース４に格納されている橋梁データ１１をその基本データ１２に含まれるＩＤをキーとして読み出す作業を意味する。
なお、本実施の形態では、対策優先順位演算部１０において選択しているが、予め重要度演算部８において選択されるようにしておいてもよい。この評価対象の範囲は、重要度の演算とは別個に定められるものであるため、そのタイミングは優先度決定指数演算部４７において優先度決定指数が演算される前であれば、いつもでよい。また、評価対象選択部４６は、優先度決定指数演算部４７にその情報が送信可能であればよく、対策優先順位演算部１０中に含まれることもない。
評価対象選択部４６において、代替案を選んだ後に、先に重要度演算部８で演算された重要度は重要度データベース５に重要度データ１８として格納されているので、優先度決定指数演算部４７は、重要度データベース５にアクセスして重要度データ１８を読み出す。あるいは、重要度演算部８において、重要度データベース５に格納すると同時に並行に対策優先順位演算部１０に送信するようにしておいてもよい。
【００６５】
優先度決定指数演算部４７では、重要度データ１８に含まれる評価項目をキーとして、先に評価対象選択部４６によって読み出した橋梁データ１１からそれぞれの評価項目に対応した橋梁データ１１を抽出する。そして、重要度データ１８に含まれる耐震性能評価項目別重要度１９,耐荷性能評価項目別重要度２１,耐久性能評価項目別重要度２３と、抽出された橋梁データ１１から得られる単純評価点の積の和を優先度決定指数として性能毎に演算する。従ってレベル２の耐震、耐荷、耐久性能毎の対策優先順位を評価することができる。なお、キーとするのは、重要度データ１８に含まれる評価項目の代わりに橋梁データ１１側に含まれる評価項目でもよく、その際には、その評価項目に対応した重要度データ１８に含まれる重要度を抽出する。すなわち、それぞれに含まれる評価項目を対応させることができればよいので、いずれの評価項目をキーとしてもよいのである。
さらに、この優先度決定指数演算部４７では、性能別の重要度と耐震、耐荷、耐久性能毎の優先度決定指数との積をとって総合的な優先度決定指数を演算する。この演算によって、性能毎の重みを考慮したレベル１の総合対策優先順位のためのデータを取得することが可能となる。
【００６６】
このように評価項目をキーとして評価項目別の重要度と単純評価点を対応させるように積をとり、さらにその和をとる演算では、各評価項目に対応させた橋梁データにおける定量的な特性データを評価項目毎に評価された重要度に掛け合わせることができ、従って、評価項目毎に過不足なく代替案の特性を評価できることになる。
さらに、重要度データ１８と橋梁データ１１を評価項目毎に対応させており、いずれをも単独で修正が可能であるため、橋梁のデータの追加や評価方法の改良や修正に対しても労力を少なくして対応が可能であり、データの保守・管理が容易となるのである。
優先度決定指数演算部４７で演算された優先度決定指数に関する結果は、出力部３に表示あるいは出力部３から他の装置などに転送可能なようにデータとして出力される。また、優先順位データベース７に格納される。
優先度決定指数演算部４７で得られた結果から、その優先度決定指数をキーとして並べ替え（ソート）を行なう。すなわち、優先度決定指数の高い代替案から順に並べることによって、対策優先順位を求める。この並べ替えを行なうのが、対策優先順位決定部４８である。対策優先順位決定部４８では、優先順位データベース７から優先度決定指数を読み出して、それをキーとして並べ替えを行なう。この結果も優先順位データベース７に格納する。なお、対策優先順位決定部４８は優先順位データベース７から優先度決定指数３０を読み出すとして説明したが、優先度決定指数演算部４７から直接読み出すようにしてもよい。
このようにして並べ替えされたデータ構造の例としては、先に説明した表１４乃至表１７に示されるとおりである。表１４は総合的な優先度決定指数によって、表１５乃至表１７はそれぞれ耐震、耐荷、耐久性能毎に並べ替えしたデータ構造である。
【００６７】
以上説明したとおり、本実施の形態に係る既設橋梁の対策優先順位決定支援システムを用いることによって既設橋梁に対して補修・補強などの対策を講じるための優先順位の決定のための支援がなされる。
最終的には評価者は、表１３あるいは表１４乃至表１７に示されるような一覧表を参照しながら、演算に必ずしも含まれなかった要素などを踏まえて総合的に判断を下すことが可能である。
本実施の形態によれば、データメンテナンスが容易で、目的に応じた合理的で信頼性の高い優先順位の決定を支援することが可能である。
なお、本実施の形態においては、性能として耐震、耐荷、耐久性能の３つを示したが、これらは３つ備える場合が好適なのはもちろんであるが、必要とされる精度、データ数や経費などを考慮してこの内、１つあるいは２つの性能を選択して行なってもよい。
【００６８】
次に、以上説明した既設橋梁の対策優先順位決定支援システムを方法として捉えた場合の実施の形態について、図９乃至図１２を参照しながら説明する。
図９は本実施の形態に係る既設橋梁の対策優先順位決定支援方法の工程を示すフロー図である。図９において、ステップＳ１は橋梁データベース４に代替案（橋梁）のデータを入力する工程である。本実施の形態においては、この入力工程をフロー図に含めているが、必ずしもこの工程は発明の実施の形態として含める必要はない。ステップＳ２は、重要度演算工程である。このステップＳ２の詳細は、図１０に記載されている。
【００６９】
図１０は、本実施の形態に係る既設橋梁の対策優先順位決定支援方法のステップＳ２の詳細な工程を示すフロー図である。
このステップＳ２では、まず、ステップＳ２１として重要度データの選択を行なう。既存の重要度データを選択する場合には、ステップＳ４に移行する。既存の重要度データを選択する際には、重要度データベース５にアクセスしてそこから読み出すが、複数重要度データが存在している場合にはその中から適宜所望の重要度データを読み出す。選択可能なように、何らかの表示によって、重要度データの中身を識別可能なようにしておくとよい。また、新規と既存をまず選択可能なようにしておき、既存を選択した場合に、既存のデータの中からさらにいずれかの既存のデータを選択できるように表示が可能としておくとよい。
新規に重要度データを作成する場合には、ステップＳ２２に進んで、合意形成の必要性について選択を行なう。合意形成が必要な場合は、ステップＳ３に移行し、不要な場合には、ステップＳ２３に移行する。
合意形成は、複数の評価者による評価を実行することになるので、優先順位の決定の精度の向上が期待できる。
ステップＳ２３は、評価項目の重要度作成工程である。具体的には、評価項目さえも決定されていない場合には、まず図２乃至図５に示されるような階層構造の評価項目を作成する。耐震、耐荷、耐久性能などの基本的な性能に関して、階層的なレベルの評価項目を作成することになる。
評価項目を決定した後に、あるいは評価項目が予め決定されている場合には、図１０のステップＳ２３１に記載されるとおり、その評価項目を重要度データベース５から読み出して、表５乃至表８に記載するような表を参照しながらそれぞれの評価項目の一対比較を行う。
【００７０】
次に、ステップＳ２３２に記載されるとおり、各レベルの要素間の重要度の計算を実施する。さらに、ステップＳ２３３では整合度指数（Ｃ．Ｉ．）の計算を実施する。
このＣ．Ｉ．をステップＳ２３４では、基準値である０．１と比較する。０．１以下であれば、整合性を満足するとしてステップＳ２３５で階層全体の重要度の計算まで範囲を広げていく。もし、ステップＳ２３４で０．１より大きい整合度指数が得られた場合には、ステップＳ２３１に戻って各レベルの要素間のペア比較を実施する。
ステップＳ２２で合意形成の必要性を肯定した場合には、ステップＳ３の合意形成演算工程へ進む。
【００７１】
図１１に、本実施の形態に係る既設橋梁の対策優先順位決定支援方法のステップＳ３の詳細な工程のフロー図を示す。ステップＳ３では、まず、ステップＳ３１で評価人数を入力する。システムにおいては、図１の入力部１を介して人数（Ｎ）を入力するとよい。人数を入力後、ステップＳ３２で、合意形成モデルを選択する。例えば、システムの実施の形態において説明したとおり、ステップＳ３３に示されるような幾何平均モデルやステップＳ３６に示されるような集団意思決定ストレスモデルがある。この他のモデルであっても集団意思決定が可能であればどのようなモデルであってもよい。
ステップＳ３３で幾何平均モデルを選択した場合には、ステップＳ３４で評価者別の重要度の算出を行う。評価者の数ほど重要度の算出は得られる。もちろん、評価項目毎に実施される。この重要度の算出の際に、図１０のステップＳ２３１からＳ２３４に示される工程が実行され、評価者毎の重要度の算出が終了する。
ステップＳ３５は、幾何平均による意見集約を行なう工程である。この工程における集約の具体的内容は、先にシステムの実施の形態を説明する際に説明したとおりであるので省略する。
一方、ステップＳ３６で集団意思決定ストレスモデルを選択した場合には、ステップＳ３７で評価者別の重要度の算出を行うが、その際には同様に図１０のステップＳ２３１からＳ２３４が実行される。そして、ステップＳ３８で集団意思決定ストレスの最小化及び評価者の格付け値の決定を行なう。この内容も先にシステムの実施の形態の説明において表８乃至表１２を参照しながら説明したとおりであるので省略する。
ステップＳ３でそれぞれのモデルを選択して集団意思決定を行い、合意形成がなされた後は、合意形成演算工程へ進まなかった場合と同じくさらにステップＳ２３５へ移行し、階層全体の重要度を計算する。
ステップＳ２４は、ステップＳ２３で演算された評価項目毎の重要度、あるいは合意形成演算工程Ｓ３おいて得られた意見集約された評価項目毎の確認を行うものである。本確認は、本実施の形態に含めているが、そもそもこの確認は、ステップＳ２３、ステップＳ３５あるいはステップＳ３８において演算された結果を表示して評価者が確認可能とした段階で可能となるので、これを実施の形態に含める必要はない。
すなわち、発明の実施の形態の一部としなくともよく、あくまで評価者や作業者の動作を示すものである。
評価項目毎の重要度が演算された場合、あるいは既存の重要度データの選択が終了した場合には、ステップＳ４の対策優先順位演算工程に移行する。
【００７２】
ステップＳ４の詳細な内容は、図９と図１２を参照しながら説明する。図１２は本実施の形態に係る既設橋梁の対策優先順位決定支援方法のステップＳ４の詳細な工程のフロー図である。
図９において、ステップＳ４１では評価対象範囲の選択を実施する。この評価対象範囲の選択とは先にシステムとして説明した内容と同じであるが、既設橋梁の代替案としての候補の選定を行なうものであり、図１に示される橋梁データベース４からＩＤをキーとして代替案を選択するのである。ステップＳ４１は、詳細には図１２に示されるとおり、このステップＳ４１１としての評価対象範囲の選択とその後のステップＳ４１２としての対象橋梁の評価項目データ、すなわち橋梁データ１１の読み出しに分けられる。
このステップＳ４１は、本実施の形態においては、ステップＳ４の最初の工程として配置されているが、特にこの橋梁データベースからの選択やデータの読み出しは、重要度の演算後に選択するという順序である必要はなく、その後のステップＳ４２，４３，４４の工程以前であれば、いつでもよい。
ステップＳ４１で代替案の選択とそのデータの読み出しを終えると、ステップＳ４２，４３，４４で、それぞれの評価項目毎に優先度決定指数を演算する。この指数は先に説明したとおりであり、データベースへの格納やデータベースからのデータの読み出しについては、タイミングなどを含めてシステムとして説明したものと同じであるので省略する。先に説明した方法に含まれる工程に関して、あるいは今後説明する方法に関する工程に関しても同様である。
【００７３】
ステップＳ４２では、まず、ステップＳ４２１で重要度データベース５にアクセスして重要度データベース５に格納されている重要度データ１８のうち、耐震性能評価項目別重要度に関する項目別重要度を読み出す。そして、重要度データ１８に含まれる耐震性能に関する評価項目をキーとして、先に読み出した橋梁データ１１からそれぞれの評価項目に対応したそれぞれの橋梁データ１１を抽出する。そして、重要度データ１８に含まれる耐震性能評価項目別重要度１９と、抽出された橋梁データ１１から得られる単純評価点との積の和を耐震性能に関する優先度決定指数として演算する。なお、キーとするのは、重要度データ１８に含まれる耐震性能に関する評価項目の代わりに橋梁データ１１に含まれる耐震性能に関する評価項目でもよく、その際には、その評価項目に対応した重要度データ１８に含まれる重要度を抽出する。
さらにステップＳ４２３でこの優先度決定指数をキーとして橋梁データベース４のデータの並び替えを行い、耐震性能対策優先順位の決定を行なう。
耐震性能についての演算とパラレルあるいはシリーズで、耐荷性能や耐久性能に関する演算、すなわちステップＳ４３１〜ステップＳ４３３、ステップＳ４４１〜ステップＳ４４３までを実行する。
ステップＳ４２，４３，４４を終了した後に、ステップＳ４５に移行し、総合対策優先順位の決定を行う。詳細には図１２に示されるとおりであり、まず、ステップＳ４５１で、性能別重要度２５を重要度データベース５にアクセスして読み出し、その後、ステップＳ４５２でステップＳ４２，４３，４４で演算された性能別の優先度決定指数を読み出して、これにステップＳ４５１で読み出した性能別重要度データを重みとして掛け合わせて総合優先度決定指数を算出し、最後にステップＳ４５３で総合対策優先順位を決定する。
ステップＳ４２，４３，４４，４５における優先順位の決定には、先に説明したとおり、優先度決定指数をキーとしてデータの並べ替えを行なう。その結果を示すデータ構造としては、システムの実施の形態において説明したとおり、表１３及び表１４乃至表１７が挙げられる。
演算された対策優先順位は耐震性能、耐荷性能、耐久性能、総合の少なくとも１つを出力部３によって表示される。
また、性能毎の優先度決定指数と総合的な優先度決定指数、さらに耐震性能、耐荷性能、耐久性能及び総合の対策優先順位は、優先順位データベース７に格納される。
【００７４】
図９乃至図１２においては、各工程のフロー図に、データベースや入力部や出力部の記載があるが、これは各工程におけるソフトウェアとハードウェアの具体的な協働を示すためのものであり、各工程においてどのようなハードウェアが利用されるのかを具体的に示すものである。本実施の形態に係る既設橋梁の対策優先順位決定支援方法は、基本的には、既設橋梁の対策優先順位決定支援システムを方法として捉えるものであり、各工程におけるデータのやりとりなどは、システムと同様である。
以上説明したとおり、本実施の形態に係る既設橋梁の対策優先順位決定支援方法では、既設橋梁の対策優先順位決定支援システムと同様の効果を奏することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明に係る既設橋梁の対策優先順位決定支援システムとその方法は、地方自治体などが限られた財源で既設橋梁の補修・補強工事事業を発注する際の計画を立案したり、実行したりするための合理的な実用ツールとして利用することができる。また、コンサルティング企業が計画を請け負う際のツールとしての活用や提案のためのツールとしても利用が可能である。
さらに、土木建設会社とコンサルティング会社、そして地方自治体や国との連携のためのシステムとしての利用可能性もあり、広く産業に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施の形態に係る既設橋梁の対策優先順位決定支援システムのシステム構成図である。
【図２】総合対策優先順位をレベル１とし、表１に示される評価項目のうち各性能別優先順位をレベル２とする階層構造を示す概念図である。
【図３】図２に示される階層構造の各性能別優先順位のうち耐震性能に関係する評価項目の階層構造を示す概念図である。
【図４】図２に示される階層構造の各性能別優先順位のうち耐荷性能に関係する評価項目の階層構造を示す概念図である。
【図５】図２に示される階層構造の各性能別優先順位のうち耐久性能に関係する評価項目の階層構造を示す概念図である。
【図６】本実施の形態に係る既設橋梁の対策優先順位決定支援システムの重要度演算部の詳細を示すシステム構成図である。
【図７】本実施の形態に係る既設橋梁の対策優先順位決定支援システムの合意形成演算部の詳細を示すシステム構成図である。
【図８】本実施の形態に係る既設橋梁の対策優先順位決定支援システムの対策優先順位演算部の詳細を示すシステム構成図である。
【図９】本実施の形態に係る既設橋梁の対策優先順位決定支援方法の工程を示すフロー図である。
【図１０】本実施の形態に係る既設橋梁の対策優先順位決定支援方法のステップＳ２の詳細な工程を示すフロー図である。
【図１１】本実施の形態に係る既設橋梁の対策優先順位決定支援方法のステップＳ３の詳細な工程のフロー図である。
【図１２】本実施の形態に係る既設橋梁の対策優先順位決定支援方法のステップＳ４の詳細な工程のフロー図である。
【符号の説明】
【００７７】
１…入力部  ２…本体部  ３…出力部  ４…橋梁データベース  ５…重要度データベース  ６…解析モデルデータベース  ７…優先順位データベース  ８…重要度演算部  ９…合意形成演算部  １０…対策優先順位演算部  １１…橋梁データ  １２…基本データ  １３…路線データ  １４…環境データ  １５…工事費データ  １６…構造データ  １７…変状データ  １８…重要度データ  １９…耐震性能評価項目別重要度  ２０…評価項目別内訳  ２１…耐荷性能評価項目別重要度  ２２…評価項目別内訳  ２３…耐久性能評価項目別重要度  ２４…評価項目別内訳  ２５…性能別重要度  ２６…解析モデルデータ  ２７…幾何平均モデル  ２８…集団意思決定ストレスモデル  ２９…優先順位データ  ３０…優先度決定指数  ３１…対策優先順位  ４０…重要度データ選択部  ４１…重要度演算部  ４２…整合度指数演算部  ４３…合意形成モデル選択部  ４４…幾何平均演算部  ４５…集団意思ストレス演算部  ４６…評価対象選択部  ４７…優先度決定指数演算部  ４８…対策優先順位決定部
【図１】
2005352785.tif 000021
【図２】
2005352785.tif 000022
【図３】
2005352785.tif 000023
【図４】
2005352785.tif 000024
【図５】
2005352785.tif 000025
【図６】
2005352785.tif 000026
【図７】
2005352785.tif 000027
【図８】
2005352785.tif 000028
【図９】
2005352785.tif 000029
【図１０】
2005352785.tif 000030
【図１１】
2005352785.tif 000031
【図１２】
2005352785.tif 000032
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部と本体部と出力部と既設橋梁に関する橋梁データを格納する橋梁データベースと橋梁の性能を評価するための重要度データを格納する重要度データベースとを備え、前記重要度データは、既設橋梁の補修・補強に必要な評価に用いられる耐震性能、耐荷性能及び耐久性能のうち複数の性能別の評価項目と、この複数の性能別の評価項目の下層に前記性能別の評価項目間で少なくとも１つ存在する共通評価項目と、前記複数の性能別の評価項目の下層に存在する前記共通評価項目以外の評価項目と、前記複数の性能別の評価項目毎の重要度と、前記共通評価項目毎の重要度と、前記共通評価項目以外の評価項目毎の重要度を含む既設橋梁の対策優先順位決定システムであって、
前記橋梁データは、複数の既設橋梁について個々の橋梁を認識可能なＩＤと橋梁の位置とを少なくとも含む基本データと、その橋梁に関連し前記複数の性能別の評価項目、前記共通評価項目及び前記共通評価項目以外の評価項目（以下、本請求項においては、これらの評価項目を合せて総評価項目という。）毎に対応してそれぞれ少なくとも１つの定量的に表現可能な特性データを含み、
前記本体部は、前記重要度データベースに格納された重要度データあるいは新規に前記総評価項目毎の重要度を決定して得られる重要度データのいずれかを選択可能な機能を備え、
新規に前記総評価項目毎の重要度を決定するに際して複数の意見の合意形成を図るために実行される解析の解析モデルを格納する解析モデルデータベースから前記解析モデルを選択して、前記入力部から入力される前記複数の意見に係る前記総評価項目毎の重要度を用いて合意形成値を演算する合意形成演算部と、
この合意形成演算部によって演算された合意形成値を読み出して前記総評価項目毎に重要度を演算して重要度データとする重要度演算部と、
対策優先順位を決定するための評価対象として予め前記橋梁データベースに格納された又は前記入力部から入力された複数の橋梁に関する橋梁データを前記ＩＤをキーとして読み出して、
予め前記重要度データベースに格納された前記性能別の評価項目の下層に存在する前記共通評価項目及び前記共通評価項目以外の評価項目の重要度データを読みだして、この重要度データの評価項目をキーとして前記橋梁データのそれぞれの評価項目に対応したそれぞれの特性データを抽出して、あるいは前記橋梁データに含まれる特性データの評価項目をキーとして前記性能別の評価項目の下層に存在するそれぞれの評価項目に対応したそれぞれの重要度を抽出して、前記特性データと前記重要度との積の和を前記耐震性能、耐荷性能及び耐久性能毎に優先度決定指数として演算し、前記優先度決定指数をキーとして前記複数の既設橋梁の対策優先順位を演算し、さらに、前記性能別の評価項目毎の重要度と前記優先度決定指数との積の和を総合対策優先順位として演算する対策優先順位演算部を有し、
前記出力部は、前記優先度決定指数、前記対策優先順位あるいは前記総合対策優先順位の少なくとも１つを出力することを特徴とする既設橋梁の対策優先順位決定支援システム。
【請求項２】
既設橋梁に関する橋梁データと橋梁の性能を評価するための重要度データを用いて補修・補強を施すための優先順位を決定する対策優先順位決定方法であって、
前記重要度データは、既設橋梁の補修・補強に必要な評価に用いられる耐震性能、耐荷性能及び耐久性能のうち複数の性能別の評価項目と、この複数の性能別の評価項目の下層に前記性能別の評価項目間で少なくとも１つ存在する共通評価項目と、前記複数の性能別の評価項目の下層に存在する前記共通評価項目以外の評価項目と、前記複数の性能別の評価項目毎の重要度と、前記共通評価項目毎の重要度と、前記共通評価項目以外の評価項目毎の重要度を含んで重要度データベースに格納され、
前記橋梁データは、複数の既設橋梁について個々の橋梁を認識可能なＩＤと橋梁の位置とを少なくとも含む基本データと、その橋梁に関連し前記複数の性能別の評価項目、前記共通評価項目及び前記共通評価項目以外の評価項目（以下、本請求項においては、これらの評価項目を合せて総評価項目という。）毎に対応してそれぞれ少なくとも１つの定量的に表現可能な特性データを含んで橋梁データベースに格納され、
対策優先順位を決定するための評価対象として予め前記橋梁データベースに格納された又は入力部から入力された複数の橋梁に関する橋梁データを前記ＩＤをキーとして読み出す工程と、
予め前記重要度データベースに格納された重要度データを読み出すか新規に前記評価項目毎の重要度を決定して得られる重要度データを演算するか選択する工程と、
新規に重要度データを演算することを選択した場合には、新規に前記総評価項目毎の重要度を決定するに際して複数の意見の合意形成を図るために実行される解析の解析モデルを格納する解析モデルデータベースから前記解析モデルを選択して、前記複数の意見に係る前記総評価項目毎の重要度を用いて合意形成値を演算して前記重要度データベースに格納する工程と、
前記合意形成値を前記重要度データベースから読み出して前記総評価項目毎に重要度を演算して重要度データとして前記重要度データベースに格納する工程と、
前記重要度データベースから新規に演算された前記重要度データの前記性能別の評価項目の下層に存在する前記共通評価項目及び前記共通評価項目以外の評価項目の重要度を読み出して、この重要度データの評価項目をキーとして前記橋梁データのそれぞれの評価項目に対応したそれぞれの特性データを抽出して、あるいは前記橋梁データに含まれる特性データの評価項目をキーとして前記性能別の評価項目の下層に存在するそれぞれの評価項目に対応したそれぞれの重要度を抽出して、前記特性データと前記重要度との積の和を前記耐震性能、耐荷性能及び耐久性能毎に優先度決定指数として演算して優先順位データベースに格納する工程と、
前記優先順位データベースに格納された前記優先度決定指数を読み出して、これをキーとして前記複数の既設橋梁の対策優先順位を演算して前記優先順位データベースに格納する工程と、
前記性能別の評価項目毎の重要度と前記優先度決定指数との積の和を総合対策優先順位として演算して前記優先順位データベースに格納する工程と、
前記優先順位データベースに格納された前記優先度決定指数、前記優先順位あるいは前記総合対策優先順位の少なくとも１つを出力する工程とを有し、
前記予め重要度データベースに格納された重要度データを読み出すことを選択した場合には、前記予め格納された重要度データの前記性能別の評価項目の下層に存在する前記共通評価項目及び前記共通評価項目以外の評価項目の重要度を読み出して、この重要度データの評価項目をキーとして前記橋梁データのそれぞれの評価項目に対応したそれぞれの特性データを抽出して、あるいは前記橋梁データに含まれる特性データの評価項目をキーとして前記性能別の評価項目の下層に存在するそれぞれの評価項目に対応したそれぞれの重要度を抽出して、前記特性データと前記重要度との積の和を前記耐震性能、耐荷性能及び耐久性能毎に優先度決定指数として演算して前記優先順位データベースに格納する工程と、
前記優先順位データベースに格納された前記優先度決定指数を読み出して、これをキーとして前記複数の既設橋梁の対策優先順位を演算して前記優先順位データベースに格納する工程と、
前記性能別の評価項目毎の重要度と前記優先度決定指数との積の和を総合対策優先順位として演算して前記優先順位データベースに格納する工程と、
前記優先順位データベースに格納された前記優先度決定指数、前記優先順位あるいは前記総合対策優先順位の少なくとも１つを出力する工程とを有することを特徴とする既設橋梁の対策優先順位決定支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項１に記載の既設橋梁の対策優先順位決定支援システムは、上述の問題点を解決するため、入力部と本体部と出力部と既設橋梁に関する橋梁データを格納する橋梁データベースと橋梁の性能を評価するための重要度データを格納する重要度データベースとを備え、重要度データは、既設橋梁の補修・補強に必要な評価に用いられる耐震性能、耐荷性能及び耐久性能のうち複数の性能別の評価項目と、この複数の性能別の評価項目の下層に性能別の評価項目間で少なくとも１つ存在する共通評価項目と、複数の性能別の評価項目の下層に存在する共通評価項目以外の評価項目と、複数の性能別の評価項目毎の重要度と、共通評価項目毎の重要度と、共通評価項目以外の評価項目毎の重要度を含む既設橋梁の対策優先順位決定システムであって、橋梁データは、複数の既設橋梁について個々の橋梁を認識可能なＩＤと橋梁の位置とを少なくとも含む基本データと、その橋梁に関連し複数の性能別の評価項目、共通評価項目及び共通評価項目以外の評価項目（以下、これらの評価項目を合せて総評価項目という。）毎に対応してそれぞれ少なくとも１つの定量的に表現可能な特性データを含み、本体部は、重要度データベースに格納された重要度データあるいは新規に総評価項目毎の重要度を決定して得られる重要度データのいずれかを選択可能な機能を備え、
新規に総評価項目毎の重要度を決定するに際して複数の意見の合意形成を図るために実行される解析の解析モデルを格納する解析モデルデータベースから解析モデルを選択して、入力部から入力される複数の意見に係る総評価項目毎の重要度を用いて合意形成値を演算する合意形成演算部と、
この合意形成演算部によって演算された合意形成値を読み出して総評価項目毎に重要度を演算して重要度データとする重要度演算部と、
対策優先順位を決定するための評価対象として予め橋梁データベースに格納された又は入力部から入力された複数の橋梁に関する橋梁データをＩＤをキーとして読み出して、
予め重要度データベースに格納された性能別の評価項目の下層に存在する共通評価項目及び共通評価項目以外の評価項目の重要度データを読みだして、この重要度データの評価項目をキーとして橋梁データのそれぞれの評価項目に対応したそれぞれの特性データを抽出して、あるいは橋梁データに含まれる特性データの評価項目をキーとして性能別の評価項目の下層に存在するそれぞれの評価項目に対応したそれぞれの重要度を抽出して、特性データと重要度との積の和を耐震性能、耐荷性能及び耐久性能毎に優先度決定指数として演算し、優先度決定指数をキーとして複数の既設橋梁の対策優先順位を演算し、さらに、性能別の評価項目毎の重要度と優先度決定指数との積の和を総合対策優先順位として演算する対策優先順位演算部を有し、
出力部は、優先度決定指数、対策優先順位あるいは総合対策優先順位の少なくとも１つを出力するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２に記載の発明である既設橋梁の対策優先順位決定支援方法は、請求項１に記載された既設橋梁の対策優先順位決定支援システムを方法発明として捉えたものであり、既設橋梁に関する橋梁データと橋梁の性能を評価するための重要度データを用いて補修・補強を施すための優先順位を決定する対策優先順位決定方法であって、重要度データは、既設橋梁の補修・補強に必要な評価に用いられる耐震性能、耐荷性能及び耐久性能のうち複数の性能別の評価項目と、この複数の性能別の評価項目の下層に性能別の評価項目間で少なくとも１つ存在する共通評価項目と、複数の性能別の評価項目の下層に存在する共通評価項目以外の評価項目と、複数の性能別の評価項目毎の重要度と、共通評価項目毎の重要度と、共通評価項目以外の評価項目毎の重要度を含んで重要度データベースに格納され、橋梁データは、複数の既設橋梁について個々の橋梁を認識可能なＩＤと橋梁の位置とを少なくとも含む基本データと、その橋梁に関連し複数の性能別の評価項目、共通評価項目及び共通評価項目以外の評価項目（以下、本請求項においては、これらの評価項目を合せて総評価項目という。）毎に対応してそれぞれ少なくとも１つの定量的に表現可能な特性データを含んで橋梁データベースに格納され、対策優先順位を決定するための評価対象として予め橋梁データベースに格納された又は入力部から入力された複数の橋梁に関する橋梁データをＩＤをキーとして読み出す工程と、予め重要度データベースに格納された重要度データを読み出すか新規に評価項目毎の重要度を決定して得られる重要度データを演算するか選択する工程と、新規に重要度データを演算することを選択した場合には、新規に総評価項目毎の重要度を決定するに際して複数の意見の合意形成を図るために実行される解析の解析モデルを格納する解析モデルデータベースから解析モデルを選択して、複数の意見に係る総評価項目毎の重要度を用いて合意形成値を演算して重要度データベースに格納する工程と、合意形成値を重要度データベースから読み出して総評価項目毎に重要度を演算して重要度データとして重要度データベースに格納する工程と、重要度データベースから新規に演算された重要度データの性能別の評価項目の下層に存在する共通評価項目及び共通評価項目以外の評価項目の重要度を読み出して、この重要度データの評価項目をキーとして橋梁データのそれぞれの評価項目に対応したそれぞれの特性データを抽出して、あるいは橋梁データに含まれる特性データの評価項目をキーとして性能別の評価項目の下層に存在するそれぞれの評価項目に対応したそれぞれの重要度を抽出して、特性データと重要度との積の和を耐震性能、耐荷性能及び耐久性能毎に優先度決定指数として演算して優先順位データベースに格納する工程と、優先順位データベースに格納された優先度決定指数を読み出して、これをキーとして複数の既設橋梁の対策優先順位を演算して優先順位データベースに格納する工程と、性能別の評価項目毎の重要度と優先度決定指数との積の和を総合対策優先順位として演算して優先順位データベースに格納する工程と、優先順位データベースに格納された優先度決定指数、優先順位あるいは総合対策優先順位の少なくとも１つを出力する工程とを有し、予め重要度データベースに格納された重要度データを読み出すことを選択した場合には、予め格納された重要度データの性能別の評価項目の下層に存在する共通評価項目及び共通評価項目以外の評価項目の重要度を読み出して、この重要度データの評価項目をキーとして橋梁データのそれぞれの評価項目に対応したそれぞれの特性データを抽出して、あるいは橋梁データに含まれる特性データの評価項目をキーとして性能別の評価項目の下層に存在するそれぞれの評価項目に対応したそれぞれの重要度を抽出して、特性データと重要度との積の和を耐震性能、耐荷性能及び耐久性能毎に優先度決定指数として演算して優先順位データベースに格納する工程と、優先順位データベースに格納された優先度決定指数を読み出して、これをキーとして複数の既設橋梁の対策優先順位を演算して優先順位データベースに格納する工程と、性能別の評価項目毎の重要度と優先度決定指数との積の和を総合対策優先順位として演算して優先順位データベースに格納する工程と、優先順位データベースに格納された優先度決定指数、優先順位あるいは総合対策優先順位の少なくとも１つを出力する工程とを有するものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の既設橋梁の対策優先順位決定支援システム及びその方法においては、既設橋梁に施すべき補修や補強などの対策の優先順位を決定するに際して、優先順位の決定に関連する耐震性能評価、耐荷性能評価、耐久性能評価という３つの評価項目及びこれら３つの性能別の評価項目の下層に存在する評価項目毎に階層化意思決定法を用いることによって予め重要度を求めておいたり、あるいは求めて、この重要度と、優先順位の決定が要求される代替案毎に先の評価項目に対応させて求めた定量的に表現可能なデータとの積の和をとることによって、耐震性能評価、耐荷性能評価、耐久性能評価毎に優先度決定指数を演算し、この指数を用いて性能評価毎に補修・補強などの対策を講じる既設橋梁の優先順位を決定する支援を可能とするものである。従って、階層化意思決定法によって、各評価項目に対して対比することで求めた定性的な重要度とそれら各評価項目の特性に関連する物理量など定量的な数値を、それぞれ対応させて積を取るため、評価範囲に過不足がなく、定量的で高い精度を備えた評価を実行することができる。
また、各評価項目はそれぞれ変更が可能であり、その項目の特性に関連する物理量など定量的に表現が可能なものも評価項目とは別個独立に変更することも可能であるため、代替案の増減や評価項目の増減に対しても少ない労力で容易に対応することが可能である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部と本体部と出力部と既設橋梁に関する橋梁データを格納する橋梁データベースと橋梁の性能を評価するための重要度データを格納する重要度データベースとを備え、前記重要度データは、既設橋梁の補修・補強に必要な評価に用いられる耐震性能、耐荷性能及び耐久性能のうち複数の性能別の評価項目と、この複数の性能別の評価項目の下層に前記性能別の評価項目間で少なくとも１つ存在する共通評価項目と、この共通評価項目の下層に存在し前記複数の性能別の評価項目間で共通する第１の下位評価項目と、前記複数の性能別の評価項目の下層に存在する前記共通評価項目以外の評価項目と、この共通評価項目以外の評価項目の下層に存在する第２の下位評価項目（以下、本請求項においては、これらの評価項目を合せて総評価項目という。）と、前記複数の性能別の評価項目毎の重要度と、前記共通評価項目毎の重要度と、前記共通評価項目以外の評価項目毎の重要度と、前記第１及び第２の下位評価項目毎の重要度を含む既設橋梁の対策優先順位決定システムであって、
前記橋梁データは、複数の既設橋梁について個々の橋梁を認識可能なＩＤと橋梁の位置とを少なくとも含む基本データと、その橋梁に関連し前記第１及び第２の下位評価項目毎に対応してそれぞれ少なくとも１つの定量的に表現可能な特性データを含み、
前記本体部は、前記重要度データベースに格納された重要度データあるいは新規に前記総評価項目毎の重要度を決定して得られる重要度データのいずれかを選択可能な機能を備え、
新規に前記総評価項目毎の重要度を決定するに際して複数の意見の合意形成を図るために実行される解析の解析モデルを格納する解析モデルデータベースから前記解析モデルを選択して、前記入力部から入力される前記複数の意見に係る前記総評価項目毎の重要度を用いて合意形成値を演算する合意形成演算部と、
この合意形成演算部によって演算された合意形成値を読み出して前記総評価項目毎に重要度を演算して重要度データとする重要度演算部と、
対策優先順位を決定するための評価対象として予め前記橋梁データベースに格納された又は前記入力部から入力された複数の橋梁に関する橋梁データを前記ＩＤをキーとして読み出して、
予め前記重要度データベースに格納された前記性能別の評価項目の下層に存在する前記共通評価項目、前記共通評価項目以外の評価項目、前記第１及び第２の下位評価項目の重要度データを読みだして、この重要度データの前記第１及び第２の下位評価項目をキーとして前記橋梁データのそれぞれの前記第１及び第２の下位評価項目に対応したそれぞれの特性データを抽出して、あるいは前記橋梁データに含まれる特性データの前記第１及び第２の下位評価項目をキーとして前記性能別の評価項目の下層に存在する前記共通評価項目、前記共通評価項目以外の評価項目、前記第１及び第２の下位評価項目の重要度を抽出して、前記特性データと前記重要度との積の和を前記耐震性能、耐荷性能及び耐久性能毎に優先度決定指数として演算し、前記優先度決定指数をキーとして前記複数の既設橋梁の対策優先順位を演算し、さらに、前記性能別の評価項目毎の重要度と前記優先度決定指数との積の和を総合対策優先順位として演算する対策優先順位演算部を有し、
前記出力部は、前記優先度決定指数、前記対策優先順位あるいは前記総合対策優先順位の少なくとも１つを出力するものであって、
前記共通評価項目の下層に存在するすべての第１の下位評価項目の重要度を共通とする一方、前記共通評価項目以外の評価項目の下層に存在する第２の下位評価項目のいずれか１つでも前記性能別の評価項目間で異なる場合には、前記共通評価項目以外の評価項目自身が共通であっても前記共通評価項目以外の評価項目を含めてそれ以下の層において分離して前記共通評価項目以外の評価項目及び前記第２の下位評価項目の重要度を備えることを特徴とする既設橋梁の対策優先順位決定支援システム。
【請求項２】
既設橋梁に関する橋梁データと橋梁の性能を評価するための重要度データを用いて補修・補強を施すための優先順位を決定する対策優先順位決定方法であって、
前記重要度データは、既設橋梁の補修・補強に必要な評価に用いられる耐震性能、耐荷性能及び耐久性能のうち複数の性能別の評価項目と、この複数の性能別の評価項目の下層に前記性能別の評価項目間で少なくとも１つ存在する共通評価項目と、この共通評価項目の下層に存在し前記複数の性能別の評価項目間で共通する第１の下位評価項目と、前記複数の性能別の評価項目の下層に存在する前記共通評価項目以外の評価項目と、この共通評価項目以外の評価項目の下層に存在する第２の下位評価項目（以下、本請求項においては、これらの評価項目を合せて総評価項目という。）と、前記複数の性能別の評価項目毎の重要度と、前記共通評価項目毎の重要度と、前記共通評価項目以外の評価項目毎の重要度と、前記第１及び第２の下位評価項目毎の重要度を含んで重要度データベースに格納され、
前記橋梁データは、複数の既設橋梁について個々の橋梁を認識可能なＩＤと橋梁の位置とを少なくとも含む基本データと、その橋梁に関連し前記第１及び第２の下位評価項目毎に対応してそれぞれ少なくとも１つの定量的に表現可能な特性データを含んで橋梁データベースに格納され、
対策優先順位を決定するための評価対象として予め前記橋梁データベースに格納された又は入力部から入力された複数の橋梁に関する橋梁データを前記ＩＤをキーとして読み出す工程と、
予め前記重要度データベースに格納された重要度データを読み出すか新規に前記評価項目毎の重要度を決定して得られる重要度データを演算するか選択する工程と、
新規に重要度データを演算することを選択した場合には、新規に前記総評価項目毎の重要度を決定するに際して複数の意見の合意形成を図るために実行される解析の解析モデルを格納する解析モデルデータベースから前記解析モデルを選択して、前記複数の意見に係る前記総評価項目毎の重要度を用いて合意形成値を演算して前記重要度データベースに格納する工程と、
前記合意形成値を前記重要度データベースから読み出して前記総評価項目毎に重要度を演算して重要度データとして前記重要度データベースに格納する工程と、
前記重要度データベースから新規に演算された前記重要度データの前記性能別の評価項目の下層に存在する前記共通評価項目、前記共通評価項目以外の評価項目、第１及び第２の下位評価項目の重要度を読み出して、この重要度データの第１及び第２の下位評価項目をキーとして前記橋梁データのそれぞれの下位評価項目に対応したそれぞれの特性データを抽出して、あるいは前記橋梁データに含まれる特性データの第１及び第２の評価項目をキーとして前記性能別の評価項目の下層に存在する前記共通評価項目、前記共通評価項目以外の評価項目、前記第１及び第２の下位評価項目の重要度を抽出して、前記特性データと前記重要度との積の和を前記耐震性能、耐荷性能及び耐久性能毎に優先度決定指数として演算して優先順位データベースに格納する工程と、
前記優先順位データベースに格納された前記優先度決定指数を読み出して、これをキーとして前記複数の既設橋梁の対策優先順位を演算して前記優先順位データベースに格納する工程と、
前記性能別の評価項目毎の重要度と前記優先度決定指数との積の和を総合対策優先順位として演算して前記優先順位データベースに格納する工程と、
前記優先順位データベースに格納された前記優先度決定指数、前記優先順位あるいは前記総合対策優先順位の少なくとも１つを出力する工程とを有し、
前記予め重要度データベースに格納された重要度データを読み出すことを選択した場合には、前記予め格納された重要度データの前記性能別の評価項目の下層に存在する前記共通評価項目、前記共通評価項目以外の評価項目、前記第１及び第２の下位評価項目の重要度を読み出して、この重要度データの前記第１及び第２の下位評価項目をキーとして前記橋梁データの前記第１及び第２の下位評価項目に対応したそれぞれの特性データを抽出して、あるいは前記橋梁データに含まれる特性データの前記第１及び第２の下位評価項目をキーとして前記性能別の評価項目の下層に存在する前記共通評価項目、前記共通評価項目以外の評価項目、前記第１及び第２の下位評価項目の重要度を抽出して、前記特性データと前記重要度との積の和を前記耐震性能、耐荷性能及び耐久性能毎に優先度決定指数として演算して前記優先順位データベースに格納する工程と、
前記優先順位データベースに格納された前記優先度決定指数を読み出して、これをキーとして前記複数の既設橋梁の対策優先順位を演算して前記優先順位データベースに格納する工程と、
前記性能別の評価項目毎の重要度と前記優先度決定指数との積の和を総合対策優先順位として演算して前記優先順位データベースに格納する工程と、
前記優先順位データベースに格納された前記優先度決定指数、前記優先順位あるいは前記総合対策優先順位の少なくとも１つを出力する工程とを有し、
前記共通評価項目の下層に存在するすべての第１の下位評価項目の重要度を共通とする一方、前記共通評価項目以外の評価項目の下層に存在する第２の下位評価項目のいずれか１つでも前記性能別の評価項目間で異なる場合には、前記共通評価項目以外の評価項目自身が共通であっても前記共通評価項目以外の評価項目を含めてそれ以下の層において分離して前記共通評価項目以外の評価項目及び前記第２の下位評価項目の重要度を備えることを特徴とする既設橋梁の対策優先順位決定支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項１に記載の既設橋梁の対策優先順位決定支援システムは、上述の問題点を解決するため、入力部と本体部と出力部と既設橋梁に関する橋梁データを格納する橋梁データベースと橋梁の性能を評価するための重要度データを格納する重要度データベースとを備え、重要度データは、既設橋梁の補修・補強に必要な評価に用いられる耐震性能、耐荷性能及び耐久性能のうち複数の性能別の評価項目と、この複数の性能別の評価項目の下層に前記性能別の評価項目間で少なくとも１つ存在する共通評価項目と、この共通評価項目の下層に存在し複数の性能別の評価項目間で共通する第１の下位評価項目と、複数の性能別の評価項目の下層に存在する共通評価項目以外の評価項目と、この共通評価項目以外の評価項目の下層に存在する第２の下位評価項目（以下、本請求項においては、これらの評価項目を合せて総評価項目という。）と、複数の性能別の評価項目毎の重要度と、共通評価項目毎の重要度と、共通評価項目以外の評価項目毎の重要度と、第１及び第２の下位評価項目毎の重要度を含む既設橋梁の対策優先順位決定システムであって、橋梁データは、複数の既設橋梁について個々の橋梁を認識可能なＩＤと橋梁の位置とを少なくとも含む基本データと、その橋梁に関連し第１及び第２の下位評価項目毎に対応してそれぞれ少なくとも１つの定量的に表現可能な特性データを含み、本体部は、重要度データベースに格納された重要度データあるいは新規に前記総評価項目毎の重要度を決定して得られる重要度データのいずれかを選択可能な機能を備え、新規に総評価項目毎の重要度を決定するに際して複数の意見の合意形成を図るために実行される解析の解析モデルを格納する解析モデルデータベースから解析モデルを選択して、入力部から入力される複数の意見に係る総評価項目毎の重要度を用いて合意形成値を演算する合意形成演算部と、  この合意形成演算部によって演算された合意形成値を読み出して総評価項目毎に重要度を演算して重要度データとする重要度演算部と、対策優先順位を決定するための評価対象として予め橋梁データベースに格納された又は入力部から入力された複数の橋梁に関する橋梁データをＩＤをキーとして読み出して、予め重要度データベースに格納された性能別の評価項目の下層に存在する共通評価項目、共通評価項目以外の評価項目、第１及び第２の下位評価項目の重要度データを読みだして、この重要度データの第１及び第２の下位評価項目をキーとして橋梁データのそれぞれの第１及び第２の下位評価項目に対応したそれぞれの特性データを抽出して、あるいは橋梁データに含まれる特性データの第１及び第２の下位評価項目をキーとして性能別の評価項目の下層に存在する共通評価項目、共通評価項目以外の評価項目、第１及び第２の下位評価項目の重要度を抽出して、特性データと重要度との積の和を耐震性能、耐荷性能及び耐久性能毎に優先度決定指数として演算し、優先度決定指数をキーとして複数の既設橋梁の対策優先順位を演算し、さらに、性能別の評価項目毎の重要度と優先度決定指数との積の和を総合対策優先順位として演算する対策優先順位演算部を有し、出力部は、優先度決定指数、対策優先順位あるいは総合対策優先順位の少なくとも１つを出力す���ものであって、さらに、重要度の条件として、共通評価項目の下層に存在するすべての第１の下位評価項目の重要度を共通とする一方、共通評価項目以外の評価項目の下層に存在する第２の下位評価項目のいずれか１つでも性能別の評価項目間で異なる場合には、共通評価項目以外の評価項目自身が共通であっても共通評価項目以外の評価項目を含めてそれ以下の層において分離して共通評価項目以外の評価項目及び第２の下位評価項目の重要度を備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２に記載の発明である既設橋梁の対策優先順位決定支援方法は、請求項１に記載された既設橋梁の対策優先順位決定支援システムを方法発明として捉えたものであり、既設橋梁に関する橋梁データと橋梁の性能を評価するための重要度データを用いて補修・補強を施すための優先順位を決定する対策優先順位決定方法であって、重要度データは、既設橋梁の補修・補強に必要な評価に用いられる耐震性能、耐荷性能及び耐久性能のうち複数の性能別の評価項目と、この複数の性能別の評価項目の下層に性能別の評価項目間で少なくとも１つ存在する共通評価項目と、この共通評価項目の下層に存在し複数の性能別の評価項目間で共通する第１の下位評価項目と、複数の性能別の評価項目の下層に存在する共通評価項目以外の評価項目と、この共通評価項目以外の評価項目の下層に存在する第２の下位評価項目（以下、本請求項においては、これらの評価項目を合せて総評価項目という。）と、複数の性能別の評価項目毎の重要度と、共通評価項目毎の重要度と、共通評価項目以外の評価項目毎の重要度と、第１及び第２の下位評価項目毎の重要度を含んで重要度データベースに格納され、橋梁データは、複数の既設橋梁について個々の橋梁を認識可能なＩＤと橋梁の位置とを少なくとも含む基本データと、その橋梁に関連し第１及び第２の下位評価項目毎に対応してそれぞれ少なくとも１つの定量的に表現可能な特性データを含んで橋梁データベースに格納され、対策優先順位を決定するための評価対象として予め橋梁データベースに格納された又は入力部から入力された複数の橋梁に関する橋梁データをＩＤをキーとして読み出す工程と、予め重要度データベースに格納された重要度データを読み出すか新規に評価項目毎の重要度を決定して得られる重要度データを演算するか選択する工程と、新規に重要度データを演算することを選択した場合には、新規に総評価項目毎の重要度を決定するに際して複数の意見の合意形成を図るために実行される解析の解析モデルを格納する解析モデルデータベースから解析モデルを選択して、複数の意見に係る総評価項目毎の重要度を用いて合意形成値を演算して重要度データベースに格納する工程と、合意形成値を重要度データベースから読み出して総評価項目毎に重要度を演算して重要度データとして重要度データベースに格納する工程と、重要度データベースから新規に演算された重要度データの性能別の評価項目の下層に存在する共通評価項目、共通評価項目以外の評価項目、第１及び第２の下位評価項目の重要度を読み出して、この重要度データの第１及び第２の下位評価項目をキーとして橋梁データのそれぞれの下位評価項目に対応したそれぞれの特性データを抽出して、あるいは橋梁データに含まれる特性データの第１及び第２の評価項目をキーとして性能別の評価項目の下層に存在する共通評価項目、共通評価項目以外の評価項目、第１及び第２の下位評価項目の重要度を抽出して、特性データと重要度との積の和を耐震性能、耐荷性能及び耐久性能毎に優先度決定指数として演算して優先順位データベースに格納する工程と、優先順位データベースに格納された優先度決定指数を読み出して、これをキーとして複数の既設橋梁の対策優先順位を演算して優先順位データベースに格納する工程と、性能別の評価項目毎の重要度と優先度決定指数との積の和を総合対策優先順位として演算して優先順位データベースに格納する工程と、優先順位データベースに格納された優先度決定指数、優先順位あるいは総合対策優先順位の少なくとも１つを出力する工程とを有し、予め重要度データベースに格納された重要度データを読み出すことを選択した場合には、予め格納された重要度データの性能別の評価項目の下層に存在する共通評価項目、共通評価項目以外の評価項目、第１及び第２の下位評価項目の重要度を読み出して、この重要度データの第１及び第２の下位評価項目をキーとして橋梁データの第１及び第２の下位評価項目に対応したそれぞれの特性データを抽出して、あるいは橋梁データに含まれる特性データの第１及び第２の下位評価項目をキーとして性能別の評価項目の下層に存在する共通評価項目、共通評価項目以外の評価項目、第１及び第２の下位評価項目の重要度を抽出して、特性データと重要度との積の和を耐震性能、耐荷性能及び耐久性能毎に優先度決定指数として演算して優先順位データベースに格納する工程と、優先順位データベースに格納された優先度決定指数を読み出して、これをキーとして複数の既設橋梁の対策優先順位を演算して優先順位データベースに格納する工程と、性能別の評価項目毎の重要度と優先度決定指数との積の和を総合対策優先順位として演算して優先順位データベースに格納する工程と、優先順位データベースに格納された優先度決定指数、優先順位あるいは総合対策優先順位の少なくとも１つを出力する工程とを有し、さらに、重要度の条件として、共通評価項目の下層に存在するすべての第１の下位評価項目の重要度を共通とする一方、共通評価項目以外の評価項目の下層に存在する第２の下位評価項目のいずれか１つでも性能別の評価項目間で異なる場合には、共通評価項目以外の評価項目自身が共通であっても共通評価項目以外の評価項目を含めてそれ以下の層において分離して共通評価項目以外の評価項目及び第２の下位評価項目の重要度を備えるものである。