(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、複数の設備全体でのトータルな環境負荷度をタイムリーに算出する環境負荷評価システム及びそのような環境負荷評価システムにおいて、複数の設備から排出される環境に負荷を与える物質の排出量を算出する環境負荷評価サーバを提供すことを目的とする。【解決手段】  本発明の課題は、所定処理を実行する複数の設備と、ネットワークを介して、複数の設備から任意の時刻における設備を稼動させるために使用される資源又はエネルギーの使用量を示す使用量情報を取得し、資源又はエネルギー毎に資源又はエネルギーの１単位当たりの環境に負荷を与える物質の量を対応付けした排出量データベースから、使用量情報に示される資源又はエネルギーに基づいて１単位当たりの物質の量を取得し、使用量に応じた各設備の物質の排出量を算出し、複数の設備全体で排出される該物質の排出量の総和を算出する環境負荷評価システムより達成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定処理を実行する複数の設備と、
ネットワークを介して、前記複数の設備から、任意の時刻における該設備を稼動させるために使用される資源又はエネルギーの使用量を示す使用量情報を取得する使用量取得手段と、
前記資源又はエネルギー毎に該資源又はエネルギーの１単位当たりの環境に負荷を与える物質の量を対応付けした排出量データベースと、
前記使用量情報に示される前記資源又はエネルギーに基づいて前記排出量データベースから１単位当たりの前記物質の量を取得し、前記使用量に応じた各設備の該物質の排出量を算出し、前記複数の設備全体で排出される環境に負荷を与える該物質の排出量の総和を算出する排出量総和算出手段とを有することを特徴とする環境負荷評価システム。
【請求項２】
前記使用量取得手段は、前記資源又はエネルギーを前記複数の設備に非接触で測定可能な測定器によって測定された前記使用量を取得することを特徴とする請求項１記載の環境負荷評価システム。
【請求項３】
前記ネットワークは、無線ＬＡＮであることを特徴とする請求項１又は２記載の環境負荷評価システム。
【請求項４】
各複数の設備の所定時刻において使用される資源又はエネルギーの使用量を、環境に負荷を与える物質の排出量で管理する排出量管理手段と、
前記排出量管理手段によって管理される設備毎の排出量を加算することによって、前記複数の設備全体で排出される排出量の総和を算出する全体排出量算出手段とを有することを特徴とする環境負荷評価サーバ。
【請求項５】
所定製品を製造するために使用される複数の設備と、
ネットワークを介して、前記複数の設備から、任意の時刻における該設備を稼動させるために使用される資源又はエネルギーの使用量を示す使用量情報を取得する使用量取得手段と、
前記資源又はエネルギー毎に該資源又はエネルギーの１単位当たりの環境への被害量を金額で示す環境被害額と対応付けした環境被害額データベースと、
前記使用量情報に示される前記資源又はエネルギーに基づいて前記環境被害額データベースから１単位当たりの前記環境被害額を取得し、前記使用量に応じた各設備の該環境被害額を算出し、前記複数の設備全体によって生じる環境被害額の総和を算出する環境被害額総和算出手段とを有することを特徴とする環境負荷評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の環境負荷を評価する方法およびその装置に関し、特に製造工程において、その製品を製造する際にどのくらいのエネルギーや資源を利用し，どのくらい環境に負荷を与えたかを容易に算出することのできる環境負荷評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境問題に対する関心が社会的に高まるにつれ、工場の生産活動が環境に及ぼす影響を配慮するだけでなく、製品自体についても環境への負荷低減が求められている。この点に鑑み、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）と呼ばれる手法が注目されている。ＬＣＡとは、製品が一生を通じて環境に与える負荷を分析及び評価し、環境負荷の低減に向けて改善活動を行うための手法である。原料採取に始まり、製造、流通、使用、破棄（又はリサイクル）に至る製品のライフサイクルは、このＬＣＡによって把握され、評価されることになる。
【０００３】
ＬＣＡは、製品のライフサイクルの部分的な良し悪しを判断するのではなく、製品生涯での総合的評価を行い、更に、大気汚染や資源効率、並びに、廃棄物量等の負荷を定量的に把握することにより、科学的或いは合理的に改善活動を行う手立てを提供することに特徴がある。
【０００４】
製品のライフサイクルにおいて、製造工程以外の原料採取、流通、使用、廃棄、リサイクル工程での環境負荷は、製品自体の変更が無い限り製品のスペック、流通経路、及びリサイクル方法に変更が無いため、製品の初期から終焉まで使用エネルギー等は大きく変わらないと予測され、また、評価も簡単なため、精度の高い環境負荷値を算出することが可能である。
【０００５】
しかし、製造工程においては、同一製品のトータルの資源消費量、例えば、工場における一日あたりの資源消費量は容易に算出することができるものの、製品一個当たりの使用エネルギーの算出が煩雑であるため、そのトータルの資源消費量から個々の製造工程での環境負荷値を分離するのは容易ではない。
【０００６】
よって、製造工程における環境負荷値の評価を精度良く行えるＬＣＡを開発する必要があり、ロット毎に投入エネルギーを蓄積し、この蓄積エネルギーをその時間に製造した製品数で割ることにより、製品一個当たりの平均の環境負荷値を評価する製品毎環境負荷度自動算出方法が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００７】
また、製造工程における各ステップの環境負荷を算出し、それによりどのステップの環境負荷が大きいのかを数値で比較するプロセスアセスメント処理方法が開示される（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開平８−２３５２４５号公報
【特許文献２】特開２００１−１４２５２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の製品毎環境負荷度自動算出方法は、製品一個あたりの環境負荷値を平均により求める方法であるため、同一ロットにおいて製品速度や投入エネルギーが変化した場合、その変化を反映した詳細な履歴が環境負荷値に現れ難い。
【０００９】
また、従来のプロセスアセスメント処理方法では、例えば、特許文献２の段落番号〔００３８〕に記載されるように、設備単独の電力消費量の実際の値を求めるのではなく、工場内の各設備の定格電力、稼動時間、フルパワー等からその平均値を求めているので、電力の逐次的な変化を反映した環境負荷値を取得し難い。
【００１０】
よって、上記従来の方法では、算出された環境負荷値が現実の製品毎の環境負荷実績から乖離する可能性が高く、それを環境負荷低減のための管理指標として用いることはできず、得られた環境負荷値を設計等の改善に結びつけることができない。
【００１１】
また、上記従来の製品毎環境負荷度自動算出方法では、同一ロット中に製品製造速度が変化した場合、投入エネルギーの速度が変化した場合、例えば、一日のうちで、始業直後、就業直前、通常時の夫々において製品製造速度及び投入エネルギーの速度は変わるはずであるが、それらの変化の度合いを把握することができない。つまり、「ウォーミングアップ時間がエネルギーの無駄だ」というような詳細な把握ができず、製造工程の改良にフィードバックし難い問題があった。
【００１２】
更に、製品を製造する個々の設備毎に投入エネルギー及び資源量が評価されるため、製品を製造するための複数の設備全体でのトータルな環境負荷度を算出することができないと言った問題があった。
【００１３】
また、環境負荷度を考慮して投入エネルギー及び資源を変更する際、変更後の投入時の使用コストと環境負荷度との総和で考えた場合に、最善の改善策であるか否かの判断が困難である言った問題があった。
【００１４】
よって、本発明の目的は、複数の設備全体でのトータルな環境負荷度をタイムリーに算出する環境負荷評価システム及びそのような環境負荷評価システムにおいて、複数の設備から排出される環境に負荷を与える物質の排出量を算出する環境負荷評価サーバを提供することである。
【００１５】
また、本発明の目的は、製造工程のある時刻における環境への被害量を金額換算することを可能とし、改善案の比較検討を容易とする環境負荷評価サーバを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するため、本発明は、所定処理を実行する複数の設備と、ネットワークを介して、前記複数の設備から、該設備を稼動させるために所定時刻において使用される資源又はエネルギーの使用量を取得する使用量取得手段と、各設備の前記使用量に基づいて、前記複数の設備全体で排出される環境に負荷を与える物質の排出量の総和を算出する排出量総和算出手段とを有するように構成される。
【００１７】
このような環境負荷評価システムでは、複数の設備全体でのトータルな環境負荷度をタイムリーに算出することができる。
【００１８】
また、本発明は、各複数の設備の所定時刻において使用される資源又はエネルギーの使用量を、環境に負荷を与える物質の排出量で管理する排出量管理手段と、前記排出量管理手段によって管理される設備毎の排出量を加算することによって、前記複数の設備全体で排出される排出量の総和を算出する全体排出量算出手段とを有するように構成される。
【００１９】
このような環境負荷評価サーバでは、所定時刻での複数の設備から排出される環境に負荷を与える物質の排出量を管理するため、タイムリーに複数の設備全体での環境負荷の度合いを算出することができる。
【００２０】
上記課題を解決するための手段として、本発明は、上記環境負荷評価システムでの処理を実行する環境負荷評価方法、コンピュータにその処理を実行させるプログラム及び該プログラムを記憶した記憶媒体とすることもできる。また、本発明は、上記環境負荷評価サーバでの処理を実行する環境負荷評価方法、コンピュータにその処理を実行させるプログラム及び該プログラムを記憶した記憶媒体とすることもできる。
【発明の効果】
【００２１】
本願発明は、製造工程における製品を製造する設備への投入エネルギー・資源量をリアルタイムに測定した後、ネットワークを介して、測定値をサーバに集約し、製造工程での環境負荷値を算出することにより、リアルタイムに製品毎、ロット毎、時間毎の環境負荷の程度を示すことができる。
【００２２】
また、対象設備で製造された製品の環境への被害額を逐次的に算出し表示するため、環境への被害金額を環境負荷低減のための管理指標として用いることが可能となって、ひいては製造工程の改善を精度良く行うことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
［第一実施形態］
本発明の実施の一形態に係る環境負荷評価システムは、例えば、図１に示すようなネットワークを構成する。図１は、本発明の一実施例に係る環境負荷評価システムのネットワーク構成例を示す図である。
【００２５】
図１に示される環境負荷評価システム１０００おいて、環境負荷評価サーバ１００は、サーバコンピュータであって、ネットワーク２０を介して、複数の資源測定端末１ａ、１ｂ、１ｃ、．．．（総称して、資源測定端末１と言う）に接続される。
【００２６】
複数の資源測定端末１は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等のコンピュータ装置であって、それぞれ、製品を製造する複数の対象設備１１ａ、対象設備１１ｂ、対象設備１１ｃ、．．．（総称して、対象設備１１と言う）から１以上の投入資源量の測定値を取得し、取得した投入資源量の測定値に基づいて環境負荷値を算出し、ネットワーク２０を介して、その算出結果を環境負荷評価サーバ１００へ送信する。
【００２７】
複数の対象設備１１は、製品を製造するための複数の装置であって、特に、限定されるものではないが、例えば、樹脂成型品を製造する射出成型装置や、ＬＳＩ等を製造する半導体製造装置である。
【００２８】
環境負荷評価サーバ１００へは、個々の資源測定端末１によって算出された対象設備１１の環境負荷値が集約するため、製品を製造するための製造工程全体における環境負荷状態を把握することができる。
【００２９】
図２は、本発明の一実施例に係る資源測定端末のハードウェア構成を示す図である。図２にて、資源測定端末１として、対象設備１１ａから測定値を取得する資源測定端末１ａのハードウェア構成について説明する。資源測定端末１ｂ、１ｃ、，，，についても同様のハードウェアによって構成される。
【００３０】
資源測定端末１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１と、メモリユニット２２と、表示ユニット２３と、出力ユニット２４と、入力ユニット２５と、通信ユニット２６と、記憶装置２７と、ドライバ２８と、インターフェイス３０とで構成され、システムバスＢ１に接続される。
【００３１】
ＣＰＵ２１は、メモリユニット２２に格納されたプログラムに従って資源測定端末１を制御する。メモリユニット２２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read-Only Memory）等にて構成され、ＣＰＵ２１にて実行されるプログラム、ＣＰＵ２１での処理に必要なデータ、ＣＰＵ２１での処理にて得られたデータ等を格納する。また、メモリユニット２２の一部の領域が、ＣＰＵ２１での処理に利用されるワークエリアとして割り付けられている。
【００３２】
表示ユニット２３は、ＣＰＵ２１の制御のもとに必要な各種情報を表示する。出力ユニット２４は、プリンタ等を有し、管理者からの指示に応じて各種情報を出力するために用いられる。入力ユニット２５は、マウス、キーボード等を有し、管理者が資源測定端末１が処理を行なうための必要な各種情報を入力するために用いられる。通信ユニット２６は、資源測定端末１が例えばインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等を介して環境負荷評価サーバ１００と接続する場合に、環境負荷評価サーバ１００との間の通信制御をするための装置である。記憶装置２７は、例えば、ハードディスクユニットにて構成され、各種処理を実行するプログラム等のデータを格納する。
【００３３】
資源測定端末１よって行われる処理を実現するプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read-Only Memory）等の記憶媒体２９によって資源測定端末１に提供される。即ち、プログラムが保存された記憶媒体２９がドライバ２８にセットされると、ドライバ２８が記憶媒体２９からプログラムを読み出し、その読み出されたプログラムがシステムバスＢ１を介して記憶装置２７にインストールされる。そして、プログラムが起動されると、記憶装置２７にインストールされたプログラムに従ってＣＰＵ２１がその処理を開始する。尚、プログラムを格納する媒体としてＣＤ−ＲＯＭに限定するものではなく、コンピュータが読み取り可能な媒体であればよい。本発明に係る処理を実現するプログラムは、通信ユニット２６によってネットワークを介してダウンロードし、記憶装置２７にインストールするようにしても良い。
【００３４】
インターフェイス３０は、対象設備１１ａから種々の測定値を取得するためのインターフェイスである。
【００３５】
対象設備１１ａは、一つの製品１５を製造するのに使用される設備Ａ、Ｂ、Ｃ等で構成される。本実施例では、設備Ａ、Ｂ、Ｃの３つの設備で構成されるものとして説明するが、これに限定されるものではない。
【００３６】
各設備Ａ、Ｂ、Ｃは、少なくとも、石油、水、都市ガス、及び天然ガスのいずれかの投入資源と、電力等の投入エネルギーによって稼動し、これらの投入資源と投入エネルギーの量をリアルタイムに、すなわち逐次的に計測する電力メータ１０ａ、石油メータ１０ｂ、水量メータ１０ｃ、都市ガスメータ１０ｄ、及び天然ガスメータ１０ｅが取り付けられている。これらのメータのうち、電力メータの単位はｋｗであり、石油メータ１０ｂと水量メータ１０ｃの単位はリットル、そして都市ガスメータ１０ｄと天然ガスメータ１０ａの単位はｍ３である。なお、各メータ１０ａ〜１０ｅとしては、例えば、配線工事を不要とし、非接触で資源量の測定を可能とするようなクランプ式の測定器を用いることができる。例えば、電流を測定する測定器として、富士通製のＰＳ−４００  デジタルパワーモニタ等が利用可能である。又は、設備に通常設けられる各メータを使用するようにすればよい。
【００３７】
各メータ１０ａ〜１０ｅの計測値Ｄａ〜Ｄｅは、アナログ値及びディジタル値のいずれであってもよく、インターフェイス３０において所定の信号に変換される。
【００３８】
図３は、本発明の一実施例に係る環境負荷評価サーバのハードウェア構成を示す図である。図３において、環境負荷評価サーバ１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５１と、メモリユニット５２と、表示ユニット５３と、出力ユニット５４と、入力ユニット５５と、通信ユニット５６と、記憶装置５７と、ドライバ５８とで構成され、システムバスＢ２に接続される。
【００３９】
ＣＰＵ５１は、メモリユニット５２に格納されたプログラムに従って環境負荷評価サーバ１００を制御する。メモリユニット５２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read-Only Memory）等にて構成され、ＣＰＵ５１にて実行されるプログラム、ＣＰＵ２１での処理に必要なデータ、ＣＰＵ５１での処理にて得られたデータ等を格納する。また、メモリユニット５２の一部の領域が、ＣＰＵ５１での処理に利用されるワークエリアとして割り付けられている。
【００４０】
表示ユニット５３は、ＣＰＵ５１の制御のもとに必要な各種情報を表示する。出力ユニット５４は、プリンタ等を有し、管理者からの指示に応じて各種情報を出力するために用いられる。入力ユニット５５は、マウス、キーボード等を有し、管理者が環境負荷評価サーバ１００が処理を行なうための必要な各種情報を入力するために用いられる。通信ユニット５６は、環境負荷評価サーバ１００が例えばインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等を介して各資源測定端末１と接続する場合に、資源測定端末１との間の通信制御をするための装置である。記憶装置５７は、例えば、ハードディスクユニットにて構成され、各種処理を実行するプログラム等のデータを格納する。
【００４１】
環境負荷評価サーバ１００よって行われる処理を実現するプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read-Only Memory）等の記憶媒体５９によって環境負荷評価サーバ１００に提供される。即ち、プログラムが保存された記憶媒体５９がドライバ５８にセットされると、ドライバ５８が記憶媒体５９からプログラムを読み出し、その読み出されたプログラムがシステムバスＢ２を介して記憶装置５７にインストールされる。そして、プログラムが起動されると、記憶装置５７にインストールされたプログラムに従ってＣＰＵ５１がその処理を開始する。尚、プログラムを格納する媒体としてＣＤ−ＲＯＭに限定するものではなく、コンピュータが読み取り可能な媒体であればよい。本発明に係る処理を実現するプログラムは、通信ユニット５６によってネットワークを介してダウンロードし、記憶装置５７にインストールするようにしても良い。
【００４２】
この環境負荷評価サーバ１００が算出する環境負荷値とは、製品１５の製造時や、上記投入資源及び投入エネルギー自身を生産する際に排出されるＣＯ２、ＳＯＸ、ＮＯＸ等の質量を示す。
【００４３】
次に、資源測定端末１での処理について図４及び図５で説明する。図４は、資源測定端末での処理を説明するためのフローチャート図である。図５は、資源測定端末で管理されるテーブル例を示す図である。
【００４４】
図４において、管理者は、１つの製品１５を製造するのに使用される設備Ａ、Ｂ及びＣのうち、対象となる設備を抽出し（ステップＳ１１）。対象となる設備を抽出する際、対象となる設備が余りに多すぎると効果的な評価をし難くなる。そこで、設備Ａ〜設備Ｃの全数の（この場合、３）の９９％以下の設備を抽出し、それらを対象設備１１ａとするのが好ましい。また、対象となる設備が少なすぎると評価が荒くなってしまうので、上記の全数の８０％以上の設備を対象設備とするのが好ましい。ここでは、対象設備１１ａとして少なくとも設備Ａが抽出されたとする。
【００４５】
対象となる設備に対して電力計、水の水量計、ガス流量計を取り付ける（ステップＳ１２）。例えば、計測器がクランプ式のアームを持っている場合には、例えば、電流が流れるケーブルをアームで挟むだけでよい。
【００４６】
そして、資源量の測定の対象となる対象設備１１ａを含む設備Ａ、Ｂ、Ｃ．．．を稼動開始する（ステップＳ１３）。稼動開始後、所定時刻における（すなわち、その時刻における）値を測定するために、所定の測定時間間隔が経過したか否かを判断する（ステップＳ１４）。所定の測定時間間隔は、管理者がキーボードなどの入力ユニット２５によって指定しても良い。又は、環境負荷評価サーバ１００にて、管理者が予め環境負荷評価サーバ１００の入力ユニット５５によって設定しておくようにしても良い。この場合、例えば、資源測定端末１は、起動後、ネットワーク２０を介して環境負荷評価サーバ１００へ接続し、所定の測定時間間隔を環境負荷評価サーバ１００から取得するようにすれば良い。
【００４７】
ステップＳ１４において、所定の測定時間間隔が経過していない場合、経過するまで待ち状態となる。一方、所定の測定時間間隔が経過した場合、対象設備１１ａとして抽出された各設備の各資源の使用量を取得する（ステップＳ１５）。つまり、各メータ１０ａ〜１０ｅから出力される計測値Ｄａ〜Ｄｅを例えば、１分から１０分程度の周期でインターフェイス３０を介して資源測定端末１にリアルタイムに取り込む。
【００４８】
資源測定端末１は、図５（Ａ）に示すように、時刻ｔを示す測定時刻に対応付けして、対象設備１１ａとして抽出された設備を特定する設備特定情報と、時刻ｔでリアルタイムに取り込んだ計測値Ｄａ〜Ｄｅとを、メモリユニット２２又は記憶装置２７の所定の領域にて管理される投入資源・エネルギー量テーブル７ａに時系列に累積して格納する。
【００４９】
また、資源測定端末１は、横軸が時刻ｔで、縦軸が測定値を示すグラフによって、投入資源・エネルギー量テーブル７ａに格納された測定値Ｄａ〜Ｄｅを表示ユニット２３に表示する（ステップＳ１６）。
【００５０】
次に、資源測定端末１は、対象設備１１ａにおいて製品１個を製造する際の製造速度（個／時間）を製品一つ一つに対してリアルタイムに求める（ステップＳ１７）。対象設備１１ａにそのような製造速度を取得する手段がある場合は、その製造速度のデータＤｍを対照設備１１ａからインターフェイス３０を介して取得して、メモリユニット２２又は記憶装置２７で管理される図５（Ｂ）に示されるような製造速度テーブル７ｂに格納する。製造速度テーブル７ｂには、設備毎に、時刻ｔを示す測定時刻に対応付けして、時刻ｔでの製造速度Ｍを時系列に累積して格納する。
【００５１】
なお、製造速度のデータＤｍが対照設備１１ａから得られない場合は、製品の処理開始と処理終了とを指示するために対象装置１１ａの内部で生成される信号をインターフェイス３０を介してＣＰＵ２１に取り込み、その信号が入力されたタイミングにより製造時間を求め、その逆数を製造時間とすればよい。
【００５２】
また、算出結果にそれほど精度を要しない場合は、製品の一つ一つに対して製造速度を求めるのではなく、ロット等の製造管理単位毎に製造速度を求めても良い。
【００５３】
資源測定端末１は、各資源の測定値と製造速度とを環境負荷評価サーバ１００へ送信する（ステップＳ１８）。つまり、時刻ｔを示す測定時刻に対応させて、投入資源・エネルギー量テーブル７ａと製造速度テーブル７ｂの情報が含まれるように、図５（Ｃ）に示されるような送信情報７ｃを作成して環境負荷評価サーバ１００へ送信する。
【００５４】
資源測定端末１は、測定の対象設備１１ａの動作が停止したか否かを判断する(ステップＳ１９)。停止の判断は、管理者による入力ユニット２５への入力によって判断しても良い。又は、所定時間、ステップＳ１５で取得した各資源の使用量によって判断するようにしても良い。又は、環境負荷評価サーバ１００からの指示によって停止を判断しても良い。動作が停止していないと判断した場合、ステップＳ１４へ戻って、上記同様の処理を繰り返す。一方、動作が停止したと判断した場合、資源測定端末１での処理を終了する。
【００５５】
上述した資源測定端末１での処理によって、図７（Ａ）に示されるような投入資源・エネルギー量テーブル７ａでは、設備特定情報、測定時刻ｔ、電力量Ｄａ、石油量Ｄｂ、水量Ｄｃ、都市ガス量Ｄｄ、天然ガス量Ｄｅなどの項目で構成されるレコードが、設備毎に所定の測定時間間隔毎に累積される。
【００５６】
また、製造速度テーブル７ｂは、設備特定情報、測定時刻ｔ、製造速度Ｍなどの項目を有する。
【００５７】
更に、送信情報７ｃは、設備特定情報、測定時刻ｔ、製造速度Ｍ、電力量Ｄａ、石油量Ｄｂ、水量Ｄｃ、都市ガス量Ｄｄ、天然ガス量Ｄｅなどで構成されるレコードで構成され、対象設備１１ａとして抽出された設備の数のレコードが含まれる。
【００５８】
次に、環境負荷評価サーバ１００での処理を図６及び図７で説明する。図６は、環境負荷評価サーバでの処理を説明するためのフローチャート図である。図７は、環境負荷評価サーバで管理されるテーブル例を示す図である。
【００５９】
図６において、環境負荷評価サーバ１００は、例えば、電源投入時又は管理者による処理開始の指示が入力された際に、測定時刻に初期時間を設定する（ステップＳ３１）。初期時間として、製品１５の製造の開始時刻が設定される。その後、環境負荷評価サーバ１００は、測定時間間隔毎に、各資源測定端末１から送信された図５（Ｃ）に示される送信情報７ｃを受信し、図７（Ａ）に示される受信情報８ａとしてメモリユニット５２又は記憶装置５７の所定領域に累積する。
【００６０】
環境負荷評価サーバ１００は、測定時刻から所定の測定時間間隔が経過したか否かを判断する（ステップＳ３２）。経過していない場合、待ち状態となる。一方、経過した場合、ステップＳ３３へ進む。
【００６１】
環境負荷評価サーバ１００は、受信情報８ａを参照して、或る測定時刻ｔにおいて対象設備１１ａとして抽出された設備毎に、生産された製品一個当たりの環境負荷値Ａを次式により求める（ステップＳ３３）。
【００６２】
環境負荷値Ａ＝（Ｄａ／Ｍ）Ｅｂ＋（Ｄｂ／Ｍ）Ｏｂ＋（Ｄｃ／Ｍ）Ｗｂ
＋（Ｄｄ／Ｍ）Ｗｂ＋（Ｄｄ／Ｍ）Ｇ（ｃ）ｂ＋（Ｄｅ／Ｍ）Ｇ（ｎ）ｂ      （１）
式（１）において、Ｄａ〜Ｄｂ、Ｍとしては、同一の時刻ｔにおける値が用いられる。
【００６３】
そして、Ｅｂ、Ｏｂ、Ｗｂ、Ｇ（ｃ）ｂ、及びＣ（ｎ）ｂは、各投入エネルギーと投入資源の一単位当たりの環境負荷値であって、具体的には次の意味を有する。
【００６４】
・Ｅｂは、１ｋｗの電力を生産する際に排出されるＣＯ２の質量（ｋｇ−ＣＯ２／ｋｗ）を示す。
【００６５】
・Ｏｂは、１リットルの石油を対象設備において消費する際に排出されるＣＯ２の質量（ｋｇ−ＣＯ２／リットル）を示す。
【００６６】
・Ｗｂは、１リットルの水を生産する際に排出されるＣＯ２の質量（ｋｇ−ＣＯ２／リットル）を示す。
【００６７】
・Ｇ（ｃ）ｂは、１ｍ３の都市ガスを対象設備において消費する際に排出されるＣＯ２の質量（ｋｇ−ＣＯ２／ｍ３）を示す。
【００６８】
・Ｇ（ｎ）ｂは、１ｍ３の天然ガスを対象設備において消費する際に排出されるＣＯ２の質量（ｋｇ−ＣＯ２／ｍ３）を示す。
【００６９】
これらの値は公知であり、例えば、電気事業連合会によって報告されている。したがって、これらの値を投入エネルギーや投入資源毎に対応させたデータベース又はテーブルを記憶装置５７に備えるようにし、環境負荷値を算出する各ステップがこのデータベース又はテーブルを参照可能とする構成にすればよい。
【００７０】
この方法によれば、式（１）により、任意の時刻ｔにおける製品一個当たりの環境負荷値、すなわちＣＯ２排出量を簡単に計算することができる。
【００７１】
しかも、投入エネルギーや投入資源量の計測値Ｄａ〜Ｄｅを逐次取得するので、環境負荷値を逐次的に、すなわち、リアルタイムに算出することが可能となり、投入エネルギーや投入資源量の変化に伴う環境負荷値の変化を従来よりも高精度に把握することができる。
更に、式（１）によれば、製品の製造速度Ｍをも利用して環境負荷値を算出しているので、製造速度Ｍの時間変化を反映した環境負荷値Ａを得ることができる。
【００７２】
上述した投入エネルギー量、投入資源量、及び製造速度は、対象設備１１ａが稼動している間は、常に変動しており、その変化量も大きいため、このようにリアルタイムに得た環境負荷値は、製品毎の環境負荷実績を忠実に反映するものとなり、環境負荷低減のための管理指標として用いることができる。
【００７３】
このようにして算出されたＣＯ２の質量で示される各資源の環境負荷値は、電力、石油、水、都市ガス、そして天然ガス、夫々のＣＯ２排出量として、特定時刻ｔに対応付けして、図７（Ｂ）に示されるような排出量情報８ｂとしてメモリユニット５２又は記憶装置５７に格納される。
【００７４】
また、環境負荷評価サーバ１００は、測定時刻ｔまでに排出された各資源のＣＯ２の質量の平均値を算出して、電力、石油、水、都市ガス、そして天然ガス、夫々のＣＯ２排出量平均値として測定時刻ｔに対応付けて排出量情報８ｂに格納する（ステップＳ３４）。
【００７５】
更に、環境負荷評価サーバ１００は、現在の時刻ｔ（所定時刻ｔ）までの全資源のＣＯ２の質量の合計を算出して、ＣＯ２排出量合計として測定時刻ｔに対応付けて排出量情報８ｂに格納する（ステップＳ３５）。
【００７６】
環境負荷評価サーバ１００は、全ての資源測定端末１の全資源の環境負荷値の総合計を対象設備１１として抽出された設備毎に算出する（ステップＳ３６）。つまり、所定領域に累積された排出量情報８ｂから、測定時刻ｔに基づいて、同時刻における各設備のＣＯ２排出量合計を取得して合算し、ＣＯ２排出量総合計として、測定時刻ｔに対応させて新しいレコードを全環境負荷値管理テーブル８ｃに生成する。同様に、電力、石油、水、都市ガス、そして天然ガスのＣＯ２排出量総合計を算出し、更に、設備の台数で割った数値を、測定時刻ｔに対応させて全環境負荷値管理テーブル８ｃに格納する。結果として、ある測定時刻ｔにおける、製品１個を生産する際に各設備にて排出される設備毎の平均的なＣＯ２排出量総合計が求められる。
【００７７】
続けて、環境負荷評価サーバ１００は、全設備の全資源の環境負荷値の平均値を算出する（ステップＳ３７）。つまり、全環境負荷値管理テーブル８ｃから、開始時刻から現在の測定時刻ｔ（所定測定時刻ｔ）までのＣＯ２排出量総合計を加算し、全環境負荷値管理テーブル８ｃに累積されたレコード数で割ることによって平均値を算出する。算出した平均値は、ＣＯ２排出量平均値として図７（Ｄ）に示されるような資源毎平均値管理テーブル８ｄに格納される。結果として、ある測定時刻ｔまでの所定測定時間間隔における、製品１個を生産する際に各設備にて排出されるＣＯ２排出量平均値が求められる。
【００７８】
そして、環境負荷評価サーバ１００は、全環境負荷値管理テーブル８ｃを参照して、前回の測定時刻ｔ−１からの増加割合を算出する（ステップＳ３８）。つまり、測定時刻ｔに対応するＣＯ２排出量総合計の前回の測定時刻ｔ−１に対応するＣＯ２排出量総合計に対する割合を算出する。又は、資源毎平均値管理テーブル８ｃを参照して、ステップＳ３７で算出した平均値に対する割合を増加割合としても良い。又は、管理者によって設定された基準値に対する割合を増加割合としても良い。
【００７９】
次に、環境負荷評価サーバ１００は、排出量情報８ｂを参照して、全設備の資源毎の合計を算出する（ステップＳ３９）。つまり、設備毎に現在の測定時刻ｔ（所定測定時刻ｔ）に対応する電力、石油、水、都市ガス、そして天然ガスのＣＯ２排出量合計を夫々取り出して資源毎に加算する。加算された電力、石油、水、都市ガス、そして天然ガスのＣＯ２排出量合計は、更に、評価対象として抽出された設備の台数で割られ、測定時刻ｔに対応させて電力、石油、水、都市ガス、そして天然ガスのＣＯ２排出量総合計として、現在の測定時刻ｔ（所定測定時刻ｔ）に対応させて全環境負荷値管理テーブル８ｃに格納される。結果として、ある所定測定時刻ｔまでに、製品１個を生産する際に設備にて排出される平均的な電力、石油、水、都市ガス、そして天然ガスのＣＯ２排出量総合計が求められる。
【００８０】
続けて、環境負荷評価サーバ１００は、全環境負荷値管理テーブル８ｃを参照して、全設備の資源毎の平均値を算出する（ステップＳ４０）。つまり、全環境負荷値管理テーブル８ｃから、開始時刻から現在の測定時刻ｔ（所定測定時刻ｔ）までの電力、石油、水、都市ガス、そして天然ガスのＣＯ２排出量総合計を加算し、全環境負荷値管理テーブル８ｃに累積されたレコード数で割ることによって平均値を算出する。算出した平均値は、ＣＯ２排出量平均値として資源毎平均値管理テーブル８ｄに格納される。結果として、ある測定時刻ｔまでに、製品１個を生産する際に設備にて排出される電力、石油、水、都市ガス、そして天然ガスのＣＯ２排出量総平均値が求められる。
【００８１】
そして、環境負荷評価サーバ１００は、全環境負荷値管理テーブル８ｂを参照して、全設備の資源毎の前回の測定時刻ｔ−１からの増加割合を算出する（ステップＳ４１）。つまり、測定時刻ｔに対応する電力、石油、水、都市ガス、そして天然ガスのＣＯ２排出量総合計の前回の測定時刻ｔ−１に対応する電力、石油、水、都市ガス、そして天然ガスのＣＯ２排出量総合計に対する割合を夫々算出する。
【００８２】
次に、環境負荷評価サーバ１００は、全設備の環境負荷値を示すグラフを表示する（ステップＳ４２）。グラフは、例えば、後述される図８に示すような画面にて表示される。
【００８３】
そして、ステップＳ３８で算出した増加割合が所定増加割合を超えているか否かを判断する（ステップＳ４３）。超えていない場合、ステップＳ４５へ進む。一方、越えている場合、所定増加割合を超えたことを表示する（ステップＳ４４）。例えば、後述される図９に示すように画面に表示される。
【００８４】
以後、環境負荷評価サーバ１００は、管理者による画面操作に応じた処理を行い（ステップＳ４５）、この処理を終了する。
【００８５】
なお、上記では、環境負荷値としてＣＯ２排出量を用いたが、ＮＯＸやＳＯＸの排出量を環境負荷値として用いてもよい。
【００８６】
ＮＯＸを環境負荷値として用いる場合は、式（１）のＥｂ、Ｏｂ、Ｗｂ、Ｇ（ｃ）ｂ、Ｇ（ｎ）ｂに代えて次の式を採用すればよい。
【００８７】
環境負荷値Ａ＝（Ｄａ／Ｍ）Ｅｎ＋（Ｄｂ／Ｍ）Ｄｎ＋（Ｄｃ／Ｍ）Ｗｎ
＋（Ｄｄ／Ｍ）Ｗｎ＋（Ｄｄ／Ｍ）Ｇ（ｃ）ｎ＋（Ｄｅ／Ｍ）Ｇ（ｎ）ｎ      （２）
式（２）において、
・Ｅｎは、１ｋｗの電力を生産する際に排出されるＮＯＸの質量（ｋｇ−ＮＯＸ／ｋｗ）を示す。
【００８８】
・Ｏｎは、１リットルの石油を対象設備において消費する際に排出されるＮＯＸの質量（ｋｇ−ＮＯＸ／リットル）を示す。
【００８９】
・Ｗｎは、１リットルの水を生産する際に排出されるＮＯＸの質量（ｋｇ−ＮＯＸ／リットル）を示す。
【００９０】
・Ｇ（ｃ）ｎは、１ｍ３の都市ガスを対象設備において消費する際に排出されるＮＯＸの質量（ｋｇ−ＮＯＸ／ｍ３）を示す。
【００９１】
・Ｇ（ｎ）ｎは、１ｍ３の天然ガスを対象設備において消費する際に排出されるＮＯＸの質量（ｋｇ−ＮＯＸ／ｍ３）を示す。
【００９２】
また、ＳＯＸを環境負荷値として用いる場合は、式（１）のＥｂ、Ｏｂ、Ｗｂ、Ｇ（ｃ）ｂ、Ｇ（ｎ）ｂに代えて次の式を採用すればよい。
【００９３】
環境負荷値Ａ＝（Ｄａ／Ｍ）Ｅｓ＋（Ｄｂ／Ｍ）Ｄｓ＋（Ｄｃ／Ｍ）Ｗｓ
＋（Ｄｄ／Ｍ）Ｗｓ＋（Ｄｄ／Ｍ）Ｇ（ｃ）ｓ＋（Ｄｅ／Ｍ）Ｇ（ｎ）ｓ      （３）
式（３）において、
・Ｅｓは、１ｋｗの電力を生産する際に排出されるＳＯＸの質量（ｋｇ−ＳＯＸ／ｋｗ）を示す。
【００９４】
・Ｏｓは、１リットルの石油を対象設備において消費する際に排出されるＳＯＸの質量（ｋｇ−ＳＯＸ／リットル）を示す。
【００９５】
・Ｗｓは、１リットルの水を生産する際に排出されるＳＯＸの質量（ｋｇ−ＳＯＸ／リットル）を示す。
【００９６】
・Ｇ（ｃ）ｓは、１ｍ３の都市ガスを対象設備において消費する際に排出されるＳＯＸの質量（ｋｇ−ＳＯＸ／ｍ３）を示す。
【００９７】
・Ｇ（ｎ）ｓは、１ｍ３の天然ガスを対象設備において消費する際に排出されるＳＯＸの質量（ｋｇ−ＳＯＸ／ｍ３）を示す。
【００９８】
図８は、製品一つ当たりの全設備の環境負荷値の合計を表示する画面例を示す図である。図８において、画面２００は、例えば、環境負荷値としてＣＯ２排出量の現時刻Ｔ１（所定時刻Ｔ１）までの推移を示すグラフにして表示する画面であって、図６のステップＳ４２にて、環境負荷評価サーバ１００の表示ユニット５３に表示される画面である。
【００９９】
グラフを表示する表示領域２０１と、資源毎の合計を表示するためのボタン２０２と、資源測定端末１夫々の電気のＣＯ２排出量の推移を示すグラフを表示するためのボタン２０３と、資源測定端末１夫々のガスのＣＯ２排出量の推移を示すグラフを表示するためのボタン２０４と、資源測定端末１夫々の水のＣＯ２排出量の推移を示すグラフを表示するためのボタン２０４とを有する。
【０１００】
ボタン２０４のクリックによって表示されるグラフは、都市ガス及び天然ガスのいずれか一方又はそれらを合計したＣＯ２排出量の推移を示すグラフであればよい。
【０１０１】
表示域２０１に表示されるグラフは、縦軸に単位時間当たりの環境負荷値を示し、横軸に時刻を示す。そして、時刻Ｔ１までの平均値ＡＶＧ０が評価の目安として表示される。平均値ＡＶＧ０は、図７（Ｃ）に示される資源毎平均値管理テーブル８ｃでのＣＯ２排出量平均値から取得される。
【０１０２】
以下、説明を簡単にするため、電気、ガス、水のＣＯ２排出量を表示する画面について説明するが、これら資源に限定されるものではない。
【０１０３】
図９は、メッセージが表示された画面例を示す図である。図９において、画面２００では、図６のステップＳ４３及びＳ４４において、現時刻Ｔ３（所定時刻Ｔ３）にて所定増加割合を超えたと判断された場合、所定増加割合を超えたことを示すメッセージ２０９が例えば、画面２００上に現時刻Ｔ３（所定時刻Ｔ３）での単位時間当たりの環境負荷値を示すと共に表示される。時刻Ｔ２から時刻Ｔ３までは、所定の測定時間間隔であって、その測定時間間隔の間に、改善すべき排出量を得たことを示している。
【０１０４】
例えば、管理者が、資源毎の合計を表示するためのボタン２０２をクリックすると、図１０に示されるような画面２２０が表示ユニット５３に表示される。図１０において、画面２２０は、例えば、電気の環境負荷値を表示する表示域２３０と、ガスの環境負荷値を表示する表示域２４０と、水の環境負荷値を表示する表示域２５０とを有する。各表示域２３０、２４０及び２５０は、ＣＯ２排出量の推移を示すグラフを表示する表示域２３１、２４１及び２５１と、抽出すべき増加割合を％で指定する指定域２３２、２４２及び２５２と、指定された増加割合を超える資源測定端末１を抽出して表示させるためのボタン２３３、２４３及び２５４とを有する。
【０１０５】
図１０では、時刻Ｔ３において、複数の資源のうち、電気とガスとでＣＯ２排出量の増加割合が所定値を超えていることが示されている。つまり、「増加割合が所定値を超えています」などのメッセージ２３９及び２４９が表示される。ここでは、全ての資源測定端末１での増加割合に基づいて、メッセージ２３９及び２４９が表示される。例えば、増加割合の所定値が１０％で設定されている場合、指定域２３２、２４２及び２５２に指定される資源毎の増加割合は、この所定値より小さい値を設定することが望ましい。
【０１０６】
そこで、管理者は、例えば、電気について、指定域２３２に３（％）を入力し、ボタン２３３をクリックすると、図１１に示すような資源測定端末１毎に電気による環境負荷値がグラフで表示される。
【０１０７】
図１１は、設備毎の環境負荷値を表示する画面例を示す図である。図１１において、画面３００は、電気の環境負荷値が３％以上増加している資源測定端末１毎に、上記同様のグラフを表示ユニット５３に表示する。
【０１０８】
各グラフでは、例えば、時刻Ｔ３でのＣＯ２排出量の増加割合が％で示される。また、各グラフには対応する資源測定端末１が測定した設備の名称が、例えば、設備Ａ、設備Ｂなどと表示される。このような画面３００を参照することによって、管理者は、電気のＣＯ２排出量が多い設備を容易に特定することができる。
【０１０９】
同様にして、ガス、水などの他の資源のＣＯ２排出量の多い設備を特定することができる。
【０１１０】
また、環境負荷評価サーバ１００は、受信情報８ａと資源毎平均値管理テーブル８ｃとを参照することによって、図１２に示すような画面を表示ユニット５３に表示させることもできる。
【０１１１】
図１２は、設備毎の環境負荷値を表示する画面例を示す図である。図１２において、画面４００は、図１０に示される画面２２０にて表示される資源毎の環境負荷値を示すグラフに相当するグラフを表示する表示域４１０と、資源毎の各設備Ａ、Ｂ、Ｃ、．．．の環境負荷値を示すグラフを表示する表示域４２０とを有する。管理者は、各資源に対する各設備Ａ、Ｂ、Ｃ、．．．の環境負荷の状態を全体的に把握することができる。
【０１１２】
このように、環境負荷評価システム１０００を利用した場合の実施例と、環境負荷評価システム１０００を利用しなかった比較例とを以下に説明する。実施例において、電力量モニタとして、富士通製のＰＳ−４００  デジタルパワーモニタを用いた。このような非接触で測定可能な電力量モニタによって測定されたデータは、資源測定端末１に取り込まれ、有線又は無線ＬＡＮによってネットワーク２０を介して、環境負荷評価サーバ１００へ転送される。
【０１１３】
（実施例１）
製品１５を製造した場合、下記のようなデータを取得し、製品一個当たりの環境負荷値としてＣＯ２排出量を算出した。なお、投入エネルギーは電力のみであり、電力の原単位であるＥｂを０．３７（ｋｇ−ＣＯ２／ｋｗ）とした。この値は、電気事業連合会が報告した２０００年度の全国平均値である。また、対象設備として三つの対象設備１１ａから１１ｃを抽出した。
【０１１４】
対象設備１１ａ：１０ｋｗ
対象設備１１ｂ：５ｋｗ
対象設備１１ｃ：１５ｋｗ
また、対象設備１１ａから１１ｃのいずれにおいても、時刻ｔにおける製品１５の製造速度は１０個／時間となった。
【０１１５】
資源測定端末１は、これら計測値を環境負荷評価サーバ１００へネットワーク２０を介して転送した。
【０１１６】
環境負荷評価サーバ１００は、下記の計算を実行して環境負荷度を算出した。
【０１１７】
時刻ｔにおいて製品１５を一個製造するのに要した電力Ｗｚ１は、
Ｗｚ１＝（１０＋５＋１５）／１０
＝２（ｋｗｈ）
となった。よって、時刻ｔにおける環境負荷値（ＣＯ２排出量）Ａは、
環境負荷値Ａ＝２×０．３７
＝０．７４（ＣＯ２−ｋｇ）
となる。このように、環境負荷値が人を介さずに簡単に算出される。
【０１１８】
また、管理者は、リアルタイムに表示されるグラフを参照することによって、視覚的に環境負荷を評価する他、数値によって、環境負荷を評価したい場合がある。
【０１１９】
（実施例２）
実施例２では、実施例１と同じ対象設備１１ａから１１ｃについて、始業直後（一時間後）の時刻ｔｉにおけるデータを取得し、製品１５の環境負荷値を以下のように算出した。始業直後では、ウォーミングアップのための電力が設備１０ａ及び１０ｃで大きくなり、各対象設備１１ａから１１ｃの電力は次のようになった。
【０１２０】
対象設備１１ａ：２０ｋｗ
対象設備１１ｂ：５ｋｗ
対象設備１１ｃ：２３ｋｗ
また、対象設備１１ａから１１ｃのいずれにおいても製造速度が若干低くなり、８個／時間となった。
【０１２１】
資源測定端末１は、これら計測値を環境負荷評価サーバ１００へネットワーク２０を介して転送した。
【０１２２】
これにより、時刻ｔにおいて製品１５を一個製造するのに要した電力Ｗｚ２は、
Ｗｚ２＝（２０＋５＋２３）／８
＝６（ｋｗｈ）
となった。よって、始業直後の時刻ｔｉにおける環境負荷値（ＣＯ２排出量）Ａは、
環境負荷値Ａ＝６×０．３７
＝２．２２（ＣＯ２−ｋｇ）
となる。このように、環境負荷値が人を介さずに簡単に算出される。
【０１２３】
この値は実施例１の値の３倍であり、始業開始直後においては通常の時間帯よりも環境負荷値が大きく異なることが明らかとなった。このような情報は、資源投入量の平均値を用いる従来の方法では得ることができないものであり、製造工程にフィードバックすることにより環境負荷低減のための指標として有用に活用され得る。
【０１２４】
（実施例３）
電力量モニタのデータを無線でネットワーク２０を介して、環境負荷評価サーバ１００に転送する構成で、実施例１のように、対象設備１１ａから１１ｃの稼動を開始してから十分時間が経過した時刻ｔにおいて同様の評価を行った。その結果は、実施例１と同様であった。
【０１２５】
（実施例４）
電力量モニタのデータを無線でネットワーク２０を介して、環境負荷評価サーバ１００に転送する構成で、実施例２のように、対象設備１１ａから１１ｃの始業直後（一時間後）の時刻ｔｉにおいて同様の評価を行った。その結果は、実施例２と同様であった。
【０１２６】
（比較例１）
対象設備１１ａから１１ｂでの測定値が資源測定端末１に取り込まれない状態かつ環境負荷評価サーバ１００へ転送されない状態において、実施例１と同様にして、環境負荷値を算出した。つまり、人手によって測定値を収集し、環境負荷評価サーバ１００への入力作業を行い、環境負荷評価サーバ１００によって環境負荷値を算出させた。この場合、測定値の収集から環境負荷値の算出までに２時間も要し、リアルタイムに環境負荷値を算出することが困難であった。
【０１２７】
（比較例２）
本比較例では、実施例１及び２と同じ対象設備１１ａから１１ｃを抽出し、製品１５の環境負荷値を算出した。
【０１２８】
但し、各対象設備１１ａから１１ｃのリアルタイムな電力のデータが無いため、実施例１及び２のように環境負荷値をリアルタイムに算出することはできない。代わりに、各対象設備１１ａから１１ｃにおいて一ヶ月（２０日間）に消費された電力量の平均値を用いた。その平均値は次のようになった。
【０１２９】
対象設備１１ａ：平均１９００ｋｗ
対象設備１１ｂ：平均８００ｋｗ
対象設備１１ｃ：平均２９００ｋｗ
また、製品１５の製造速度についてのデータも無く、代わりに一ヶ月に製造された次の製品製造数を使用した。
【０１３０】
製品製造数：１５００個
これらのデータにより、製品１５を一つ製造するのに要した電力（Ｗｚ３）の一ヶ月における平均値は、
Ｗｚ３＝（１９００＋８００＋２９００）／１５００
＝３．７（ｋｗｈ）
となる。これにより、環境負荷値Ａは、
環境負荷値Ａ＝３．７×０．３７
＝１．４（ＣＯ２−ｋｇ）
となった。
【０１３１】
このように、比較例２においても環境負荷値Ａを求めることは可能であるが、その値は一ヶ月の平均値であるため、投入資源量や製造速度の時間的な変化が殆ど反映されず、それを製造工程の改善のための情報として採用することはできない。
【０１３２】
上述したように、例えば、加湿する設備においては、設備が設置されている温度により、使用電力量は左右される。また、設備のウォームアップ時間、クールダウン時間、待機時間等は日により変動するため、設備の使用電力量は変動する。
【０１３３】
このように、製造設備に投入するエネルギー及び資源の量は変動するため、製造工程での正確な環境負荷を求めるためには、リアルタイムに設備に投入するエネルギー及び資源の量を求める必要がある。
【０１３４】
比較例２に見られるように、従来は、一日毎、一週間毎、又は、一ヶ月毎の製造工程全体での投入したエネルギー及び資源の量を求め、その時に生産数量及び生産額比を用いて按分していたため、生産特性の異なる製品毎の環境負荷の違いを考慮することができなかった。従って、配布された値は、現実の製品毎の環境負荷実績と乖離する可能性が高く、環境負荷低減のための管理指標として用いることはできず、設計等の改善に結びつけることができないことが多かった。
【０１３５】
一方、本願発明によれば、リアルタイムに製造工程全体での投入したエネルギー及び資源の量を取得することができるため、リアルタイムに環境負荷値を算出することができる。更に、非接続タイプの計測器とを組み合わせて用いることによって、容易に本発明の構成を実現することができる。
【０１３６】
資源の使用量に含まれる環境に負荷を与える特定の物質の排出量を単位として算出しておくことにより、環境負荷評価サーバ１００では、各資源測定端末１から集約された単位の異なる資源の使用量（測定値）を環境負荷値として統一した単位で扱うことができる。従って、評価を容易に行うことができる。
【０１３７】
また、環境負荷の程度を高精度で評価できることから、製造工程改良へのフィードバックに有用なデータを提供でき、工程改善を精度良く行うことができる。
【０１３８】
上記実施の形態では、製品が製造される際に排出される環境負荷を与える物質の排出量について、その環境負荷の度合いを示すような構成で説明したが、本願発明は、製造工程に限定されるものではない。様々な環境負荷を与える物質を排出する設備について適応することが可能である。
【０１３９】
また、ＣＯ２、ＮＯＸ、ＳＯＸなどの排出量に基づいて、環境負荷の度合いを示したが、設備が所定の処理を行う際に必要となる電気料金、ガス料金などで表現するようにしても良い。料金は、設備を利用する利用者にとって直接的なものであるため、料金の節約と共に、資源を節約するような改善を行うことができる。
【０１４０】
更に、各設備に接触又は非接触にて備えられる計測器にデータ転送機能を有する場合、計測器から直接環境負荷評価サーバ１００に送信するようにしても良い。
【０１４１】
また、環境負荷評価サーバ１００にて、環境に負荷を与える排出量を算出するようにしたが、各資源測定端末１にて算出し、その結果を環境負荷評価サーバ１００に送るようにしても良い。そのように構成することによって、環境負荷評価サーバ１００での処理負荷を分散させることができる。
【０１４２】
［第二実施形態］
以下に、環境負荷値を金額で表記する方法について説明する。上記では、物質の排出量に基づいて、環境負荷の度合いを考慮した改善を行うことができるようになったが、実際の製造工程では、環境負荷の度合い及びその改善策に対するコストが現実的なものであるのか否かが問題となる。例えば、製造工程において、プロセス変更によって環境負荷が削減され、費用対効果で考えると、１００万円の費用がかかる一方、ＣＯ２排出量が５０ｔ削減可能となることが予測される場合、１００万円の費用とＣＯ２の５０ｔの環境への価値がどちらが高いがわからず、プロセス変更を実施すべきか否かの判断が困難な場合がある。このような問題を解決する手段について以下に説明する。
【０１４３】
環境負荷評価システム１０００のネットワーク構成は、図１に示す通りである。資源測定端末１のハードウェア構成は、図２に示す通りである。環境負荷評価サーバ１００のハードウェア構成は、図３に示す通りである。資源測定端末１での処理及び資源測定端末１で管理されるテーブルは、図４及び図５に示す通りである。
【０１４４】
しかしながら、環境負荷評価サーバ１００による処理では、ＣＯ２、ＮＯｘ、又はＳＯｘの排出量によって環境負荷値を算出する代わりに、環境への被害量を金額換算する（以下、環境被害額と言う）ことによって環境負荷値を環境被害額として算出する。その環境被害額を算出する処理について、図１３及び図１４で説明する。
【０１４５】
図１３は、環境負荷評価サーバでの環境被害額を算出する処理を説明するためのフローチャート図である。図１４は、環境負荷評価サーバで管理されるテーブル例を示す図である。
【０１４６】
図１３において、環境負荷サーバ１００は、例えば、電源投入時又は管理者による処理開始の指示が入力された際に、測定時刻に初期時間を設定する（ステップＳ２３１）。初期時間として、製品１５の製造の開始時刻が設定される。その後、環境負荷評価サーバ１００は、測定時間間隔毎に、各資源測定端末１から送信された図５（Ｃ）に示される送信情報７ｃを受信し、図１４（Ａ）に示される受信情報２０８ａ（図７（Ａ）の受信情報８ａと同様である）としてメモリユニット５２又は記憶装置５７の所定領域に累積する。
【０１４７】
環境負荷評価サーバ１００は、測定時刻から所定の測定時間間隔が経過したか否かを判断する（ステップＳ２３２）。経過していない場合、待ち状態となる。一方、経過した場合、ステップＳ２３３へ進む。
【０１４８】
環境負荷評価サーバ１００は、受信情報２０８ａを参照して、或る測定時刻ｔにおいて対象設備１１ａとして抽出された設備毎に、生産された製品一個当たりの環境被害額Ｂを次式により求める（ステップＳ２３３）。
【０１４９】
環境被害額Ｂ＝（Ｄａ／Ｍ）Ｅｑ＋（Ｄｂ／Ｍ）Ｏｑ＋（Ｄｃ／Ｍ）Ｗｑ
＋（Ｄｄ／Ｍ）Ｗｑ＋（Ｄｄ／Ｍ）Ｇ（ｃ）ｑ＋（Ｄｅ／Ｍ）Ｇ（ｎ）ｑ      （４）
式（４）において、Ｄａ〜Ｄｂ、Ｍとしては、同一の時刻ｔにおける値が用いられる。
【０１５０】
そして、Ｅｑ、Ｏｑ、Ｗｑ、Ｇ（ｃ）ｑ、及びＣ（ｎ）ｑは、各投入エネルギーと投入資源の一単位当たりの環境被害額であって、具体的には次の意味を有する。
【０１５１】
・Ｅｑは、１ｋｗの電力を生産する際に環境へ与える被害金額（統合化係数）（円／ｋｗ）を示す。
【０１５２】
・Ｏｑは、１リットルの石油を対象設備において消費する際に環境へ与える被害金額（統合化係数）（円／リットル）を示す。
【０１５３】
・Ｗｑは、１リットルの水を生産する際に環境へ与える被害金額（統合化係数）（円／リットル）を示す。
【０１５４】
・Ｇ（ｃ）ｑは、１ｍ３の都市ガスを対象設備において消費する際に環境へ与える被害金額（統合化係数）（円／ｍ３）を示す。
【０１５５】
・Ｇ（ｎ）ｑは、１ｍ３の天然ガスを対象設備において消費する際に環境へ与える被害金額（統合化係数）（円／ｍ３）を示す。
【０１５６】
統合化係数とは、化学物質の廃棄などの環境負荷が、土壌汚染などの環境問題に与える影響を科学的に分析し、さらに人間への健康や生態系といった保護対象ごとに被害量を算定し、重み付けなどを行ったうえで単一指標化を行うＬＩＭＥ（Life cycle Impact assessment Method based on Endpoint modeling）を用いて算出した物質の環境への被害量を金額換算するための係数である。
【０１５７】
ＬＩＭＥは、独立行政法人産業技術総合研究所ライフサイクルアセスメント研究センター（ＡＩＳＴ）がＬＣＡプロジェクト（経済産業省、ＮＥＤＯ、産業環境管理協会）と連携して開発した手法である。同手法は、製品等のライフサイクルを通じた人間健康や生態系などのエンドポイントにおける被害量を定量化するとともに、これらの影響を比較統合化した単一指標を環境被害額として算定することを可能としている。ＬＩＭＥはオゾン層破壊など１１の影響領域と１０００を超える環境負荷物質に対して評価することが可能となっている。ＬＩＭＥに関する文献として、N.Itsubo and A.Inaba: Int J LCA Vol. 8, No. 5 (2003), p. 305がある。
【０１５８】
Ｅｑ、Ｏｑ、Ｗｑ、Ｇ（ｃ）ｑ、及びＣ（ｎ）ｑの値を投入エネルギーや投入資源毎に対応させたデータベース又はテーブルを記憶装置５７に備えるようにし、環境被害額を算出する各ステップがこのデータベース又はテーブルを参照可能とする構成にすればよい。
【０１５９】
この方法によれば、式（４）により、任意の時刻ｔにおける製品一個当たりの環境被害額を簡単に計算することができる。
【０１６０】
しかも、投入エネルギーや投入資源量の計測値Ｄａ〜Ｄｅを逐次取得するので、環境被害額を逐次的に、すなわち、リアルタイムに算出することが可能となり、投入エネルギーや投入資源量の変化に伴う環境被害額の変化を従来よりも高精度に把握することができる。更に、式（４）によれば、製品の製造速度Ｍをも利用して環境被害額を算出しているので、製造速度Ｍの時間変化を反映した環境被害額Ｂを得ることができる。
【０１６１】
上述した投入エネルギー量、投入資源量、及び製造速度は、対象設備１１ａが稼動している間は、常に変動しており、その変化量も大きいため、このようにリアルタイムに得た環境被害額は、製品毎の環境被害額の実績を忠実に反映するものとなり、環境被害低減のための管理指標として用いることができる。また、金額で示されるため、環境への被害額を容易に把握することができる。
【０１６２】
このようにして算出された金額で示される各資源の環境被害額は、電力、石油、水、都市ガス、そして天然ガス、夫々の環境被害額として、特定時刻ｔに対応付けして、図１４（Ｂ）に示されるような環境被害額情報２０８ｂとしてメモリユニット５２又は記憶装置５７に格納される。
【０１６３】
また、環境負荷評価サーバ１００は、測定時刻ｔまでに排出された各資源の環境被害額の平均値を算出して、電力、石油、水、都市ガス、そして天然ガス、夫々の環境被害額平均値として測定時刻ｔに対応付けて環境被害額情報２０８ｂに格納する（ステップＳ２３４）。
【０１６４】
更に、環境負荷評価サーバ１００は、現在の時刻ｔ（所定時刻ｔ）までの全資源の環境被害額の質量の合計を算出して、環境被害額合計として測定時刻ｔに対応付けて環境被害額情報２０８ｂに格納する（ステップＳ２３５）。
【０１６５】
環境負荷評価サーバ１００は、全ての資源測定端末１の全資源の環境被害額の総合計を対象設備１１として抽出された設備毎に算出する（ステップＳ２３６）。つまり、所定領域に累積された環境被害額情報２０８ｂから、測定時刻ｔに基づいて、同時刻における各設備の環境被害額合計を取得して合算し、環境被害額総合計として、測定時刻ｔに対応させて新しいレコードを全環境被害額管理テーブル２０８ｃに生成する。同様に、電力、石油、水、都市ガス、そして天然ガスの環境被害額総合計を算出し、更に、設備の台数で割った数値を、測定時刻ｔに対応させて全環境被害額管理テーブル２０８ｃに格納する。結果として、ある測定時刻ｔにおける、製品１個を生産する際に各設備にて排出される設備毎の平均的な環境被害額総合計が求められる。
【０１６６】
続けて、環境負荷評価サーバ１００は、全設備の全資源の環境負荷値の平均値を算出する（ステップＳ２３７）。つまり、全環境被害額管理テーブル２０８ｃから、開始時刻から現在の測定時刻ｔ（所定測定時刻ｔ）までの全環境被害額総合計を加算し、全環境被害額管理テーブル２０８ｃに累積されたレコード数で割ることによって平均値を算出する。算出した平均値は、環境被害額平均値として図１４（Ｄ）に示されるような資源毎平均値管理テーブル８ｄに格納される。結果として、ある測定時刻ｔまでの所定測定時間間隔における、製品１個を生産する際に各設備における環境被害額平均値が求められる。
【０１６７】
そして、環境負荷評価サーバ１００は、全環境被害額管理テーブル２０８ｃを参照して、前回の測定時刻ｔ−１からの増加割合を算出する（ステップＳ２３８）。つまり、測定時刻ｔに対応する環境被害額総合計の前回の測定時刻ｔ−１に対応する環境被害額総合計に対する割合を算出する。又は、資源毎平均値管理テーブル２０８ｃを参照して、ステップＳ２３７で算出した平均値に対する割合を増加割合としても良い。又は、管理者によって設定された基準値に対する割合を増加割合としても良い。
【０１６８】
次に、環境負荷評価サーバ１００は、環境被害額情報２０８ｂを参照して、全設備の資源毎の合計を算出する（ステップＳ２３９）。つまり、設備毎に現在の測定時刻ｔ（所定測定時刻ｔ）に対応する電力、石油、水、都市ガス、そして天然ガスの環境被害額合計を夫々取り出して資源毎に加算する。加算された電力、石油、水、都市ガス、そして天然ガスの環境被害額合計は、更に、評価対象として抽出された設備の台数で割られ、測定時刻ｔに対応させて電力、石油、水、都市ガス、そして天然ガスの環境被害額総合計として、現在の測定時刻ｔ（所定測定時刻ｔ）に対応させて全環境被害額管理テーブル２０８ｃに格納される。結果として、ある所定測定時刻ｔまでに、製品１個を生産する際に設備にて排出される平均的な電力、石油、水、都市ガス、そして天然ガスの環境被害額総合計が求められる。
【０１６９】
続けて、環境負荷評価サーバ１００は、全環境被害額管理テーブル２０８ｃを参照して、全設備の資源毎の平均値を算出する（ステップＳ２４０）。つまり、全環境被害額管理テーブル２０８ｃから、開始時刻から現在の測定時刻ｔ（所定測定時刻ｔ）までの電力、石油、水、都市ガス、そして天然ガスの環境被害額総合計を加算し、全環境被害額管理テーブル２０８ｃに累積されたレコード数で割ることによって平均値を算出する。算出した平均値は、環境被害額平均値として資源毎平均値管理テーブル２０８ｄに格納される。結果として、ある測定時刻ｔまでに、製品１個を生産する際に設備にて排出される電力、石油、水、都市ガス、そして天然ガスの環境被害額総平均値が求められる。
【０１７０】
そして、環境負荷評価サーバ１００は、全環境被害額管理テーブル２０８ｂを参照して、全設備の資源毎の前回の測定時刻ｔ−１からの増加割合を算出する（ステップＳ２４１）。つまり、測定時刻ｔに対応する電力、石油、水、都市ガス、そして天然ガスの環境被害額総合計の前回の測定時刻ｔ−１に対応する電力、石油、水、都市ガス、そして天然ガスの環境被害額総合計に対する割合を夫々算出する。
【０１７１】
次に、環境負荷評価サーバ１００は、全設備の環境被害額を示すグラフを表示する（ステップＳ２４２）。グラフは、例えば、後述される図１５に示すような画面にて表示される。
【０１７２】
そして、ステップＳ２３８で算出した増加割合が所定増加割合を超えているか否かを判断する（ステップＳ２４３）。超えていない場合、ステップＳ２４５へ進む。一方、越えている場合、所定増加割合を超えたことを表示する（ステップＳ２４４）。例えば、後述される図１６に示すように画面に表示される。
【０１７３】
以後、環境負荷評価サーバ１００は、管理者による画面操作に応じた処理を行い（ステップＳ２４５）、この処理を終了する。
【０１７４】
図１５は、製品一つ当たりの全設備の環境被害額の合計を表示する画面例を示す図である。図１５において、画面２５０は、例えば、環境被害額の現時刻Ｔ１（所定時刻Ｔ１）までの推移を示すグラフにして表示する画面であって、図１３のステップＳ２４２にて、環境負荷評価サーバ１００の表示ユニット５３に表示される画面である。
【０１７５】
グラフを表示する表示領域２５１と、資源毎の合計を表示するためのボタン２５２と、資源測定端末１夫々の電気の環境被害額の推移を示すグラフを表示するためのボタン２５３と、資源測定端末１夫々のガスの環境被害額の推移を示すグラフを表示するためのボタン２５４と、資源測定端末１夫々の水の環境被害額の推移を示すグラフを表示するためのボタン２５４とを有する。
【０１７６】
ボタン２５４のクリックによって表示されるグラフは、都市ガス及び天然ガスのいずれか一方又はそれらを合計した環境被害額の推移を示すグラフであればよい。
【０１７７】
表示域２５１に表示されるグラフは、縦軸に単位時間当たりの環境被害額を示し、横軸に時刻を示す。そして、時刻Ｔ１までの平均値ＡＶＧ０が評価の目安として表示される。平均値ＡＶＧ０は、図１４（Ｃ）に示される資源毎平均値管理テーブル２０８ｃでの環境被害額平均値から取得される。
【０１７８】
図１６は、メッセージが表示された画面例を示す図である。図１６において、画面２５０では、図１３のステップＳ２４３及びＳ２４４において、現時刻Ｔ３（所定時刻Ｔ３）にて所定増加割合を超えたと判断された場合、所定増加割合を超えたことを示すメッセージ２５９が例えば、画面２５０上に現時刻Ｔ３（所定時刻Ｔ３）での単位時間当たりの環境被害額を示すと共に表示される。時刻Ｔ２から時刻Ｔ３までは、所定の測定時間間隔であって、その測定時間間隔の間に、改善すべき環境被害額を得たことを示している。
【０１７９】
資源毎の環境被害額の合計を表示する画面、及び、設備毎の環境被害額を表示する画面は、夫々図１０及び図１１に示す画面と同様であるので、その説明を省略する。
【０１８０】
次に、改善すべき環境被害額に対する改善案でのコストを算出する処理について図１７で説明する。
【０１８１】
図１７は、改善案コスト算出処理を説明するためのフローチャート図である。図１７において、管理者によって所定画面の入力域に設定された資源・エネルギーの１以上の項目とその項目に対する予測投入量とを取得すると（ステップＳ３０１）、資源及びエネルギー毎に単価が予め設定された資源・エネルギー単価ＤＢ３３１から、管理者から取得した項目に対応する単価を取得して、予測投入量にその単価を乗算することによって使用コストを算出して所定表示域にその算出結果を表示させる（ステップＳ３０２）。
【０１８２】
続けて、ＬＩＭＥに基づいて各投入エネルギーと投入資源毎に一単位当たりの環境被害額を対応付けて管理している資源・エネルギー環境被害額単価ＤＢ３３２から管理者から取得した項目に対応する単価を取得して、予測投入量にその単価を乗算することによって環境被害額を算出して所定表示域にその算出結果を表示させる（ステップＳ３０３）。
【０１８３】
また、ステップＳ３０２の算出結果としての使用コストと、ステップＳ３０３の算出結果として環境被害額とを合計して所定表示域にその合計を表示させ（ステップＳ３０４）、改善案コスト算出処理を終了する。
【０１８４】
上述したような環境負荷を環境被害額として示す方法を用いた環境負荷評価システム１０００を利用して評価を行った場合の実施例と、環境負荷評価システム１０００を利用しなかった比較例とを以下に説明する。
【０１８５】
（実施例５）
製品１５を製造した場合、下記のようなデータを取得し、製品一個当たりの環境被害額を算出した。なお、投入エネルギーは電力のみであり、電力の原単位であるＥｂを１．３（円／ｋｗ）とした。この値は、電気１ｋｗ製造する際に必要な物質の量から、前述の「ＬＩＭＥ」に基づいて構築された資源・エネルギー環境被害額単価ＤＢ３３２を用いて算出した値である。また、対象設備として三つの設備１１ａから１１ｃを抽出した。これらの設備１１ａから１１ｃの稼動を開始してから十分時間が経過した時刻tにおける各設備１１ａから１１ｃの電力は次のようになった。
【０１８６】
設備１１ａ：１００ｋｗ
設備１１ｂ：５０ｋｗ
設備１１ｃ：１５０ｋｗ
また、設備１１ａから１１ｂのいずれにおいても、時刻tにおける製品１５の製造速度は１０個／時間となった。
【０１８７】
これにより、時刻tにおいて製品１５を一個製造するのに要した電力Ｗｚ１は、
Ｗｚ１＝(１００＋５０＋１５０)／１０
＝２０(ｋｗｈ)
となった。よって、時刻tにおける環境被害額Ｂは、
環境被害額Ｂ＝２０(ｋｗｈ)×１．３(円／ｋｗｈ)
＝２６円
となる。このように、環境被害額を簡単に算出することができた。
【０１８８】
（実施例６）
本実施例では、実施例１と同じ対象設備１１ａから１１ｃについて、始業直後（一時間後）の時刻ｔｉにおけるデータを取得し、製品１５の環境負荷値を以下のように算出した。始業直後では、ウォーミングアップのための電力が設備１０ａ、１０ｃで大きくなり、各設備１１ａから１１ｃの電力は次のようになった。
【０１８９】
設備１１ａ：２００ｋｗ
設備１１ｂ：５０ｋｗ
設備１１ｃ：２３０ｋｗ
また、設備１１ａ〜１１ｂのいずれにおいても製造速度が若干低くなり、８個／時間となった。
【０１９０】
これにより、時刻ｔｉ置いて製品１５を一個製造するのに要した電力Ｗｚ２は、
Ｗｚ２＝（２００＋５０＋２３０）／８
＝６０（ｋｗｈ）
となった。よって、始業直後の時刻ｔｉにおける環境被害額Ｂは、
環境被害額Ｂ＝６０×１．３
＝７８（円）
となる。
【０１９１】
この値は実施例５の値の３倍であり、始業開始直後においては通常の時間帯よりも環境被害額が大きく異なることが明らかとなった。このような情報は、資源投入量の平均値を用いる従来例では得ることができないものであり、製造工程にフィードバックすることにより環境被害額低減のための指標として有用に活用され得る。
【０１９２】
（比較例３）
本比較例では、実施例１、２と同じ対象設備１１ａから１１ｃを抽出し、製品１５の環境被害額を算出した。
【０１９３】
但し、各対象設備１１ａから１１ｃのリアルタイムな電力のデータが無いため、実施例５及び６のように環境被害額をリアルタイムに算出することはできない。代わりに、各設備１１ａから１１ｃにおいて一ヶ月（２０日間）に消費された電力量の平均値を用いた。その平均値は次のようになった。
【０１９４】
設備１１ａ：平均１９０００ｋｗｈ
設備１１ｂ：平均８０００ｋｗｈ
設備１１ｃ：平均２９０００ｋｗｈ
また、製品１５の製造速度についてのデータも無く、代わりに一ヶ月に製造された次の製品製造数を使用した。
【０１９５】
製品製造数：１５００個
これらのデータにより、製品１５を一つ製造するのに要した電力（Ｗｚ３）の一ヶ月における平均値は、
Ｗｚ３＝（１９０００＋８０００＋２９０００）/１５００
＝３７（ｋｗｈ）
となる。これにより、環境被害額Ｂは、
環境被害額Ｂ＝３７×１．３
＝４８．１(円)
となった。
【０１９６】
このように、比較例でも環境被害額Ｂを求めることは可能であるが、その値は一ヶ月間の平均値であるため、投入資源量や製造速度の時間的な変化が殆ど反映されず、それを製造工程の改善のための情報として採用することはできない。
【０１９７】
（実施例７）
本実施例では、製造プロセスの案が２つあり，どちらを採用した方が望ましいかについて，本発明に係る改善案コスト算出処理（図１７）を用いて検討した。
【０１９８】
製品１０００個製造する際に必要なエネルギー源として、
改善案１：電力を１０００ｋｗｈ使用
改善案2：重油を４８０リットル使用
とした場合、改善案コスト算出処理による結果は、
電力による改善案１では、資源・エネルギー単価ＤＢ３３１を参照することによって、使用コストとして１５円／ｋｗｈを取得し、予測される使用コストの合計１５０００円を算出する。また、資源・エネルギー環境被害額単価ＤＢ３３２を参照することによって、環境被害額として１．３円／ｋｗｈを取得し、予測される環境被害額の合計１３００円を算出する。そして、使用コスト及び環境被害額の合計１６３００円を算出する。
【０１９９】
重油による改善案２では、資源・エネルギー単価ＤＢ３３１を参照することによって、使用コストとして３０円／ｋｗｈを取得し、予測される使用コストの合計１４４００円を算出する。また、資源・エネルギー環境被害額単価ＤＢ３３２を参照することによって、環境被害額として１３円／ｋｗｈを取得し、予測される環境被害額の合計６２４０円を算出する。そして、使用コスト及び環境被害額の合計２０６４０円を算出する。
【０２００】
このような結果から、実質かかる使用コストでは案２の方が有利であるため，本発明を採用しない場合，改善案１が製造プロセスに採用される場合がある。年間１０００万個製造した場合、改善案２に比べ改善案１では環境被害額が４９４０万円（６２４０万円−１３００万円）となり，莫大な環境影響を与えることになる。一方、本発明を採用すると、改善案１を採用することとなり、環境被害を削減することができる。このように、環境負荷低減のための指標として有用に活用され得る。
【０２０１】
以上より、本発明によれば、対象設備で製造された製品の環境への被害額を逐次的に算出するので、製品の製造速度や投入エネルギー量、投入資源量の時間的な変化に伴う環境への被害金額の変化を従来よりも高精度かつリアルタイムに把握することができ、得られた環境への被害金額を環境負荷低減のための管理指標として用いることが可能となって、ひいては製造工程の改善を精度良く行うことができるようになる。
【０２０２】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
所定処理を実行する複数の設備と、
ネットワークを介して、前記複数の設備から、任意の時刻における該設備を稼動させるために使用される資源又はエネルギーの使用量を示す使用量情報を取得する使用量取得手段と、
前記資源又はエネルギー毎に該資源又はエネルギーの１単位当たりの環境に負荷を与える物質の量を対応付けした排出量データベースと、
前記使用量情報に示される前記資源又はエネルギーに基づいて前記排出量データベースから１単位当たりの前記物質の量を取得し、前記使用量に応じた各設備の該物質の排出量を算出し、前記複数の設備全体で排出される環境に負荷を与える該物質の排出量の総和を算出する排出量総和算出手段とを有することを特徴とする環境負荷評価システム。
（付記２）
前記使用量取得手段は、前記資源又はエネルギーを前記複数の設備に非接触で測定可能な測定器によって測定された前記使用量を取得することを特徴とする付記１記載の環境負荷評価システム。
（付記３）
前記ネットワークは、無線ＬＡＮであることを特徴とする付記１又は２記載の環境負荷評価システム。
（付記４）
前記排出量総和算出手段による算出結果を、前記排出量と時刻とを軸とするグラフによって表示ユニットに表示させるグラフ表示手段を有することを特徴とする付記１乃至３のいずれか一項記載の環境負荷評価システム。
（付記５）
前記排出量の増加割合が所定増加割合を超えた場合、前記グラフにメッセージを表示させるメッセージ表示手段を有することを特徴とする付記４記載の環境負荷評価システム。
（付記６）
前記使用量取得手段は、単位が異なる複数の資源の使用量を夫々固有の単位にて取得し、
前記排出量総和算出手段は、前記複数の資源に対する前記環境に負荷を与える物質の原単位に基づいて、前記排出量の総和を算出することを特徴とする付記１乃至５のいずれか一項記載の環境負荷評価システム。
（付記７）
前記資源は、石油、水、ガスのいずれかであり、前記エネルギーは、電力であることを特徴とする付記１乃至６のいずれか一項記載の環境負荷評価システム。
（付記８）
各複数の設備の所定時刻において使用される資源又はエネルギーの使用量を、環境に負荷を与える物質の排出量で管理する排出量管理手段と、
前記排出量管理手段によって管理される設備毎の排出量を加算することによって、前記複数の設備全体で排出される排出量の総和を算出する全体排出量算出手段とを有することを特徴とする環境負荷評価サーバ。
（付記９）
複数の設備から該設備を稼動させるために所定時刻において使用される資源又はエネルギーの使用量を夫々固有の単位で取得する少なくとも一つ以上の端末から、ネットワークを介して、該使用量を示す使用量情報を受信する使用量情報受信手段と、
前記端末から受信した前記使用量情報によって示される前記使用量に含まれる環境に負荷を与える物質の排出量を、設備毎に算出する設備毎排出量算出手段とを有し、
前記排出量管理手段は、設備毎に前記排出量を管理することを特徴とする付記８記載の環境負荷評価サーバ。
（付記１０）
所定時間間隔で、複数の設備から該設備を稼動させるために所定時刻において使用される資源又はエネルギーの使用量を夫々固有の単位で取得する使用量取得手段と、
前記使用量取得手段によって取得した前記使用量を示す使用量情報を所定のサーバへ、ネットワークを介して送信する使用量情報送信手段とを有することを特徴とする情報処理端末。
（付記１１）
所定処理を実行する複数の設備が環境に与える負荷を評価するシステムでの環境負荷評価方法であって、
ネットワークを介して、前記複数の設備から、該設備を稼動させるために所定時刻において使用される資源又はエネルギーの使用量を取得する使用量取得手順と、
各設備の前記使用量に基づいて、前記複数の設備全体で排出される環境に負荷を与える物質の排出量の総和を算出する排出量総和算出手順とを有することを特徴とする環境負荷評価方法。
（付記１２）
前記排出量総和算出手順による算出結果を、前記排出量と時刻とを軸とするグラフによって表示ユニットに表示させるグラフ表示手順と
前記排出量の増加割合が所定増加割合を超えた場合、前記グラフにメッセージを表示させるメッセージ表示手順とを有することを特徴とする付記１１記載の環境負荷評価方法。
（付記１３）
前記使用量取得手順は、単位が異なる複数の資源の使用量を夫々固有の単位にて取得し、
前記排出量総和算出手順は、前記複数の資源に対する前記環境に負荷を与える物質の原単位に基づいて、前記排出量の総和を算出することを特徴とする付記１１又は１２記載の環境負荷評価方法。
（付記１４）
所定処理を実行する複数の設備が環境に与える負荷を評価するサーバコンピュータでの環境負荷評価方法であって、
各複数の設備の所定時刻において使用される資源又はエネルギーの使用量を、環境に負荷を与える物質の排出量で管理する排出量管理手順と、
前記排出量管理手順によって管理される設備毎の排出量を加算することによって、前記複数の設備全体で排出される排出量の総和を算出する全体排出量算出手順とを有することを特徴とする環境負荷評価方法。
（付記１５）
所定処理を実行する複数の設備が環境に与える負荷を評価する処理をサーバコンピュータに実行させるプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
各複数の設備の所定時刻において使用される資源又はエネルギーの使用量を、環境に負荷を与える物質の排出量で管理する排出量管理手順と、
前記排出量管理手順によって管理される設備毎の排出量を加算することによって、前記複数の設備全体で排出される排出量の総和を算出する全体排出量算出手順とを有することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
（付記１６）
所定処理を実行する複数の設備が環境に与える負荷を評価する処理をサーバコンピュータに実行させるコンピュータ実行可能なプログラムであって、
各複数の設備の所定時刻において使用される資源又はエネルギーの使用量を、環境に負荷を与える物質の排出量で管理する排出量管理手順と、
前記排出量管理手順によって管理される設備毎の排出量を加算することによって、前記複数の設備全体で排出される排出量の総和を算出する全体排出量算出手順とを有することを特徴とするコンピュータ実行可能なプログラム。
（付記１７）
ネットワークを介して所定のサーバへ情報を送信するコンピュータ端末での情報処理方法であって、
所定時間間隔で、複数の設備から該設備を稼動させるために所定時刻において使用される資源又はエネルギーの使用量を夫々固有の単位で取得する使用量取得手順と、
前記使用量取得手順によって取得した前記使用量を示す使用量情報を前記所定のサーバへ、前記ネットワークを介して送信する使用量情報送信手順とを有することを特徴とする情報処理方法。
（付記１８）
ネットワークを介して所定のサーバへ情報を送信する処理をコンピュータ端末に実行させるプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
所定時間間隔で、複数の設備から該設備を稼動させるために所定時刻において使用される資源又はエネルギーの使用量を夫々固有の単位で取得する使用量取得手順と、
前記使用量取得手順によって取得した前記使用量を示す使用量情報を前記所定のサーバへ、前記ネットワークを介して送信する使用量情報送信手順とを有することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
（付記１９）
ネットワークを介して所定のサーバへ情報を送信する処理をコンピュータ端末に実行させるコンピュータ実行可能なプログラムであって、
所定時間間隔で、複数の設備から該設備を稼動させるために所定時刻において使用される資源又はエネルギーの使用量を夫々固有の単位で取得する使用量取得手順と、
前記使用量取得手順によって取得した前記使用量を示す使用量情報を前記所定のサーバへ、前記ネットワークを介して送信する使用量情報送信手順とを有することを特徴とするコンピュータ実行可能なプログラム。
（付記２０）
所定製品を製造するために使用される複数の設備と、
ネットワークを介して、前記複数の設備から、任意の時刻における該設備を稼動させるために使用される資源又はエネルギーの使用量を示す使用量情報を取得する使用量取得手段と、
前記資源又はエネルギー毎に該資源又はエネルギーの１単位当たりの環境への被害量を金額で示す環境被害額と対応付けした環境被害額データベースと、
前記使用量情報に示される前記資源又はエネルギーに基づいて前記環境被害額データベースから１単位当たりの前記環境被害額を取得し、前記使用量に応じた各設備の該環境被害額を算出し、前記複数の設備全体によって生じる環境被害額の総和を算出する環境被害額総和算出手段とを有することを特徴とする環境負荷評価システム。
（付記２１）
前記環境被害額総和算出手段は、前記使用量を製造速度で割り算し、その結果に前記環境被害額データベースから取得した１単位当たりの前記環境被害額を掛け算することによって、各資源又はエネルギーの前記使用量に応じた環境被害額を算出することを特徴とする付記２０記載の環境負荷評価システム。
（付記２２）
前記複数の設備は、前記製品を製造する設備全体の８０％以上かつ９９％以下となる台数を満していることを特徴とする付記２０又は２１記載の環境負荷評価システム。
（付記２３）
前記資源は、石油、水、ガスのいずれかであり、前記エネルギーは、電力であることを特徴とする付記２０乃至２２のいずれか一項記載の環境負荷評価システム。
（付記２４）
利用者によって入力された資源又はエネルギーと使用量とを取得する取得手段と、
資源又はエネルギー毎に１単位当たりの使用単価を対応させた第一データベースを参照することによって前記取得手段によって取得した資源又はエネルギーに対応する使用単価を取得して、前記使用量に応じた使用コストを算出する使用コスト算出手段と、
資源又はエネルギー毎に１単位当たりの環境への被害量を金額で示した環境被害単価を対応させた第二データベースを参照することによって取得した資源又はエネルギーに対応する環境被害単価を取得して、前記使用量に応じた環境被害額を算出する環境被害額算出手段と、
前記使用コストと前記環境被害額との合計を算出する合計算出手段とを有することを特徴とする環境負荷評価システム。
（付記２５）
所定製品を製造するために使用される複数の設備が環境に与える負荷を評価するシステムでの環境負荷評価方法であって、
ネットワークを介して、前記複数の設備から、任意の時刻における該設備を稼動させるために使用される資源又はエネルギーの使用量を示す使用量情報を取得する使用量取得手順と、
前記資源又はエネルギー毎に該資源又はエネルギーの１単位当たりの環境への被害量を金額で示す環境被害額と対応付けした環境被害額データベースと、
前記使用量情報に示される前記資源又はエネルギーに基づいて前記環境被害額データベースから１単位当たりの前記環境被害額を取得し、前記使用量に応じた各設備の該環境被害額を算出し、前記複数の設備全体によって生じる環境被害額の総和を算出する環境被害額総和算出手順とを有することを特徴とする環境負荷評価方法。
（付記２６）
所定製品を製造するために使用される複数の設備が環境に与える負荷を評価する処理をサーバコンピュータに実行させるプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
ネットワークを介して、前記複数の設備から、任意の時刻における該設備を稼動させるために使用される資源又はエネルギーの使用量を示す使用量情報を取得する使用量取得手順と、
前記資源又はエネルギー毎に該資源又はエネルギーの１単位当たりの環境への被害量を金額で示す環境被害額と対応付けした環境被害額データベースと、
前記使用量情報に示される前記資源又はエネルギーに基づいて前記環境被害額データベースから１単位当たりの前記環境被害額を取得し、前記使用量に応じた各設備の該環境被害額を算出し、前記複数の設備全体によって生じる環境被害額の総和を算出する環境被害額総和算出手順とを有することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
（付記２７）
所定製品を製造するために使用される複数の設備が環境に与える負荷を評価する処理をサーバコンピュータに実行させるコンピュータ実行可能なプログラムであって、
ネットワークを介して、前記複数の設備から、任意の時刻における該設備を稼動させるために使用される資源又はエネルギーの使用量を示す使用量情報を取得する使用量取得手順と、
前記資源又はエネルギー毎に該資源又はエネルギーの１単位当たりの環境への被害量を金額で示す環境被害額と対応付けした環境被害額データベースと、
前記使用量情報に示される前記資源又はエネルギーに基づいて前記環境被害額データベースから１単位当たりの前記環境被害額を取得し、前記使用量に応じた各設備の該環境被害額を算出し、前記複数の設備全体によって生じる環境被害額の総和を算出する環境被害額総和算出手順とを有することを特徴とするコンピュータ実行可能なプログラム。
【０２０３】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２０４】
【図１】本発明の一実施例に係る環境負荷評価システムのネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施例に係る資源測定端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施例に係る環境負荷評価サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図４】資源測定端末での処理を説明するためのフローチャート図である。
【図５】資源測定端末で管理されるテーブル例を示す図である。
【図６】環境負荷評価サーバでの処理を説明するためのフローチャート図である。
【図７】環境負荷評価サーバで管理されるテーブル例を示す図である。
【図８】製品一つ当たりの全設備の環境負荷値の合計を表示する画面例を示す図である。
【図９】メッセージが表示された画面例を示す図である。
【図１０】資源毎の環境負荷値の合計を表示する画面例を示す図である。
【図１１】設備毎の環境負荷値を表示する画面例を示す図である。
【図１２】設備毎の環境負荷値を表示する画面例を示す図である。
【図１３】環境負荷評価サーバでの環境被害額を算出する処理を説明するためのフローチャート図である。
【図１４】環境負荷評価サーバで管理されるテーブル例を示す図である。
【図１５】製品一つ当たりの全設備の環境被害額の合計を表示する画面例を示す図である。
【図１６】メッセージが表示された画面例を示す図である。
【図１７】改善案コスト算出処理を説明するためのフローチャート図である。
【符号の説明】
【０２０５】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ  資源測定端末
１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ  対象設備
２０          ネットワーク
１００        環境負荷評価サーバ
１０００      環境負荷評価システム
２１、５１    ＣＰＵ
２２、５２    メモリユニット
２３、５３    表示ユニット
２４、５４    出力ユニット
２５、５５    入力ユニット
２６、５６    通信ユニット
２７、５７    記憶装置
２８、５８    ドライバ
２９、５９    記憶媒体
３０      インターフェイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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