(57)【要約】【課題】簡易な構成および迅速な納入指示を実現すること。【解決手段】本発明にかかる納入指示システムは、部品情報と納入業者情報とを記憶するかんばん１０ａを用い、部品２０から外されたかんばん１０ａの情報を読取る読取り装置３０と、読取り装置３０が読み取った各かんばんの情報を各納入業者情報ごとに並びかえ、部品情報ごとに同じ部品情報を有する情報の数量を集計して数量情報を求め、納入業者情報ごとに、部品情報と該部品情報に対応する数量情報とを含む納入指示情報４３Ａ，４３Ｂをネットワーク５０を介して各納入業者側に送信する通信端末４０と、各納入業者ごとに設けられ、通信端末４０から送信された納入指示情報４３Ａ，４３Ｂを、ネットワーク５０を介して受信する通信端末６０Ａ，６０Ｂと、通信端末６０Ａ，６０Ｂが受信した納入指示情報４３Ａ，４３Ｂをもとに、かんばん１０ｂに対して情報を書込む書込み装置７０Ａ，７０Ｂとを備える。【選択図】      図１
2005352553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品とともに納入され、該部品に関する部品情報と該部品を納入した納入業者に関する納入業者情報とを記憶する納入指示媒体を用いて、前記部品の消費によって該部品から外された前記納入指示媒体の情報に基づいて前記部品の納入指示を行なう納入指示システムにおいて、
前記部品から外された前記納入指示媒体の情報を読取る読取り装置と、
前記読取り装置が読み取った各納入指示媒体の情報を各納入業者情報ごとに並びかえ、前記部品情報ごとに同じ部品情報を有する情報の数量を集計して数量情報を求め、前記納入業者情報ごとに、前記部品情報と該部品情報に対応する前記数量情報とを含む納入指示情報をネットワークを介して各納入業者側に送信する送信処理装置と、
各納入業者ごとに設けられ、前記送信処理装置から送信された前記納入指示情報を、ネットワークを介して受信する受信処理装置と、
各受信処理装置ごとに設けられ、前記受信処理装置が受信した前記納入指示情報をもとに、前記納入指示媒体に対して情報を書込む書込み装置と、
を備えたことを特徴とする納入指示システム。
【請求項２】
前記納入指示媒体の表面には、少なくとも前記部品情報と前記納入業者情報とが表示され、
各受信処理装置ごとに設けられ、前記受信装置が受信した前記納入指示情報をもとに、前記納入指示媒体の表面に表示された前記部品情報と前記納入業者情報とを新たに書換える表面書換え装置をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の納入指示システム。
【請求項３】
前記納入指示媒体は、非接触で情報を送受信する非接触情報媒体であり、
前記読取り装置は、非接触で前記納入指示媒体の情報を読取り、
前記書込み装置は、非接触で前記納入指示媒体に対して情報を書込むことを特徴とする請求項１または２に記載の納入指示システム。
【請求項４】
前記読取り装置は、前記納入指示媒体の情報を読取るとともに、該納入指示媒体が記憶する情報のうち、読み取った情報を消去することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の納入指示システム。
【請求項５】
前記読取り装置は、複数の前記納入指示媒体の情報を一度に読み取ることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の納入指示システム。
【請求項６】
前記納入指示媒体は、
導線によって形成され、所定周波数の電波を送受信するアンテナとして機能するコイルと、
前記コイルと共振回路を形成するコンデンサと、
前記読取り装置および前記書込み装置との間で送受信する情報を制御する制御回路と、
を備え、前記コイルは、前記導線の少なくとも一部が切断されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の納入指示システム。
【請求項７】
前記納入指示媒体の表面には、前記部品情報と前記納入業者情報とに加え、符号化された前記部品情報と符号化された前記納入業者情報とが表示され、
前記読取り装置は、前記納入指示媒体における前記符号化された部品情報と前記符号化された前記納入業者情報とを光学的に読取り、
前記表面書換え装置は、前記納入指示媒体の表面に表示された前記部品情報と前記納入業者情報とに加え、前記納入指示媒体の表面に表示された前記符号化された部品情報と前記符号化された納入業者情報とを新たに書換えることを特徴とする請求項２〜６のいずれか一つに記載の納入指示システム。
【請求項８】
部品とともに納入され、該部品に関する部品情報と該部品を納入した納入業者に関する納入業者情報とを記憶する納入指示媒体を用いて、前記部品の消費によって該部品から外された前記納入指示媒体の情報に基づいて前記部品の納入指示を行なう納入指示方法において、
前記部品から外された前記納入情報媒体の情報を読取る読取りステップと、
前記読取りステップにおいて読取られた各納入指示媒体の情報を各納入業者情報ごとに並びかえる並びかえステップと、
前記部品情報ごとに同じ部品情報を有する情報の数量を集計して数量情報を求め、前記納入業者情報ごとに、前記部品情報と該部品情報に対応する前記数量情報とを含む納入指示情報をネットワークを介して送信する送信処理ステップと、
前記送信処理ステップにおいて送信された前記納入指示情報を、ネットワークを介して受信する受信処理ステップと、
前記受信処理ステップにおいて受信された前記納入指示情報をもとに、前記納入指示媒体に対して情報を書込む書込みステップと、
を含むことを特徴とする納入指示方法。
【請求項９】
前記受信処理ステップにおいて受信された前記納入指示情報をもとに、前記納入指示媒体の表面に少なくとも前記部品情報と前記納入業者情報とを新たに書換える表面書換えステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の納入指示方法。
【請求項１０】
前記読取りステップは、前記納入指示媒体の情報を読取るとともに、該納入指示媒体が記憶する情報のうち、読取った情報を消去することを特徴とする請求項８または９に記載の納入指示方法。
【請求項１１】
前記読取りステップは、複数の前記納入指示媒体の情報を一度に読取ることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一つに記載の納入指示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、部品とともに納入され、該部品に関する部品情報と該部品を納入した納入業者に関する納入業者情報とを記憶する納入指示媒体を用いて、前記部品の消費によって該部品から外された前記納入指示媒体の情報に基づいて前記部品の納入指示を行なう納入指示システムおよび納入指示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、工場における製品生産管理の効率化を図るため、部品納入方式として「かんばん方式」が提案されている（特許文献１参照）。このかんばん方式では、消費された部品は再度消費されるとの前提のもと、部品の納入指示を行なう。具体的には、かんばん方式では、部品とともに、この部品に関する部品情報と、この部品を納入した納入業者に関する納入業者情報とがバーコードなどによって記録されたかんばんを納入する。この場合、一つの部品または部品が箱詰めされた一つの部品箱に１枚のかんばんが対応した状態で、部品または部品箱が生産工場に納入される。そして、この部品または部品箱中の部品の消費によって、かんばんが部品または部品箱から取り外される。この部品から取り外された外れかんばんを回収し、所定の読取り装置によって、外れかんばんのバーコードなどに記録された情報を読取る。次いで、読取り装置が読取った情報をもとに作成された納入指示書が各納入業者に配布され、各納入業者は、この納入指示書にしたがって生産工場に部品または部品箱を納入する。
【０００３】
このような「かんばん方式」を用いて部品調達を行なうことによって、部品の欠品を防ぐとともに、余分な在庫スペースを省くことができ、効率的に部品調達を行なうことが可能である。特に、多数の部品を用いて生産される製品の生産工場においては、部品調達の効率化を図ることが可能となる。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１４７３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来のかんばん方式では、複数回使用可能であるかんばんと、一度のみ使用可能であるかんばんとのいずれかを用いる。複数回使用可能であるかんばんを用いる場合には、所定の読取り装置によって外れかんばんの情報が読取られた後、この外れかんばんは所定の仕分け装置によって納入業者ごとに仕分けされ、各納入業者に対して返還される。納入業者は、返還された外れかんばんを、この外れかんばんが記録する部品情報に該当する部品または部品箱に取り付けて生産工場に再度納入する。また、一度のみ使用可能であるかんばんを用いる場合には、納入指示書をもとに、部品情報と納入業者情報とが印刷された紙をかんばんとして、該当する部品または部品箱に取り付けて生産工場に納入する。そして、部品の消費によって外された外れかんばんの情報が読取られた後、この外れかんばんは廃棄される。
【０００６】
しかしながら、複数回使用可能であるかんばんを用いる場合に必要となる仕分け装置は、各納入業者に対応する仕分け棚をそれぞれ備える必要があり、複雑かつ大きな装置構成を必要とする。このため、部品納入システムの構成が複雑となり、システムにおける運用コストの低減を図ることができないという問題があった。また、一度のみ使用可能であるかんばんを用いた場合、読取り装置によって情報が読取られた外れかんばんは廃棄されるため、廃棄コストが必要となるとともに紙資源の多大な消費を必要とし、システムにおける運用コストの低減を図ることができないという問題があった。さらに、複数回使用可能であるかんばんを用いる場合および一度のみ使用可能であるかんばんを用いる場合ともに、外れかんばんの情報を読取る際、外れかんばんを一枚ずつ読取る必要があったため、長大な読取り時間を必要とし、迅速なシステム運用を図ることができなかった。
【０００７】
この発明は、上記した従来技術の欠点に鑑みてなされたものであり、簡易な構成を備えるとともに迅速な納入指示が可能である納入指示システムおよび納入指示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、この発明にかかる納入指示システムは、部品とともに納入され、該部品に関する部品情報と該部品を納入した納入業者に関する納入業者情報とを記憶する納入指示媒体を用いて、前記部品の消費によって該部品から外された前記納入指示媒体の情報に基づいて前記部品の納入指示を行なう納入指示システムにおいて、前記部品から外された前記納入指示媒体の情報を読取る読取り装置と、前記読取り装置が読み取った各納入指示媒体の情報を各納入業者情報ごとに並びかえ、前記部品情報ごとに同じ部品情報を有する情報の数量を集計して数量情報を求め、前記納入業者情報ごとに、前記部品情報と該部品情報に対応する前記数量情報とを含む納入指示情報をネットワークを介して各納入業者側に送信する送信処理装置と、各納入業者ごとに設けられ、前記送信処理装置から送信された前記納入指示情報を、ネットワークを介して受信する受信処理装置と、各受信処理装置ごとに設けられ、前記受信処理装置が受信した前記納入指示情報をもとに、前記納入指示媒体に対して情報を書込む書込み装置と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、この発明にかかる納入指示システムは、前記納入指示媒体の表面には、少なくとも前記部品情報と前記納入業者情報とが表示され、各受信処理装置ごとに設けられ、前記受信装置が受信した前記納入指示情報をもとに、前記納入指示媒体の表面に表示された前記部品情報と前記納入業者情報とを新たに書換える表面書換え装置をさらに備えることを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる納入指示システムは、前記納入指示媒体は、非接触で情報を送受信する非接触情報媒体であり、前記読取り装置は、非接触で前記納入指示媒体の情報を読取り、前記書込み装置は、非接触で前記納入指示媒体に対して情報を書込むことを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる納入指示システムは、前記読取り装置は、前記納入指示媒体の情報を読取るとともに、該納入指示媒体が記憶する情報のうち、読み取った情報を消去することを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる納入指示システムは、前記読取り装置は、複数の前記納入指示媒体の情報を一度に読み取ることを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる納入指示システムは、前記納入指示媒体は、導線によって形成され、所定周波数の電波を送受信するアンテナとして機能するコイルと、前記コイルと共振回路を形成するコンデンサと、前記読取り装置および前記書込み装置との間で送受信する情報を制御する制御回路と、を備え、前記コイルは、前記導線の少なくとも一部が切断されていることを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる納入指示システムは、前記納入指示媒体の表面には、前記部品情報と前記納入業者情報とに加え、符号化された前記部品情報と符号化された前記納入業者情報とが表示され、前記読取り装置は、前記納入指示媒体における前記符号化された部品情報と前記符号化された前記納入業者情報とを光学的に読取り、前記表面書換え装置は、前記納入指示媒体の表面に表示された前記部品情報と前記納入業者情報とに加え、前記納入指示媒体の表面に表示された前記符号化された部品情報と前記符号化された納入業者情報とを新たに書換えることを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる納入指示方法は、部品とともに納入され、該部品に関する部品情報と該部品を納入した納入業者に関する納入業者情報とを記憶する納入指示媒体を用いて、前記部品の消費によって該部品から外された前記納入指示媒体の情報に基づいて前記部品の納入指示を行なう納入指示方法において、前記部品から外された前記納入情報媒体の情報を読取る読取りステップと、前記読取りステップにおいて読取られた各納入指示媒体の情報を各納入業者情報ごとに並びかえる並びかえステップと、前記部品情報ごとに同じ部品情報を有する情報の数量を集計して数量情報を求め、前記納入業者情報ごとに、前記部品情報と該部品情報に対応する前記数量情報とを含む納入指示情報をネットワークを介して送信する送信処理ステップと、前記送信処理ステップにおいて送信された前記納入指示情報をネットワークを介して受信する受信処理ステップと、前記受信処理ステップにおいて受信された前記納入指示情報をもとに、前記納入指示媒体に対して情報を書込む書込みステップと、を含むことを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる納入指示方法は、前記受信処理ステップにおいて受信された前記納入指示情報をもとに、前記納入指示媒体の表面に少なくとも前記部品情報と前記納入業者情報とを新たに書換える表面書換えステップをさらに含むことを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる納入指示方法は、前記読取りステップは、前記納入指示媒体の情報を読取るとともに、該納入指示媒体が記憶する情報のうち、読取った情報を消去することを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかる納入指示方法は、前記読取りステップは、複数の前記納入指示媒体の情報を一度に読取ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にかかる納入指示システムによれば、外された納入指示媒体から読取られた情報をそれぞれ納入業者ごとに並びかえ、部品情報ごとに同じ部品情報を有する情報の数量を集計して数量情報を求め、納入業者情報ごとに、部品情報と納入業者情報とを含む納入指示情報をネットワークを介して各納入業者側に送信する送信処理装置を備えることによって、納入指示媒体を納入業者ごとに使い分ける必要がなく、従来必要であった仕分け装置を削除した構成とすることができる。このため、本発明にかかる納入指示システムによれば、簡易な構成である納入指示システムを実現することができるとともに、各納入業者に対して迅速に納入指示を行なうことが可能となる。この結果、本発明にかかる納入指示システムによれば、製品の生産工場における部品調達を効率的に行なうことが可能となる。
【００２０】
また、本発明にかかる納入指示方法によれば、簡易な方法によって納入指示を行なうことが可能となる。このため、本発明にかかる納入指示方法によれば、製品の生産工場における部品調達を効率的に行なうことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態である納入指示システムについて説明する。この発明の実施の形態である納入指示システムは、部品とともに納入され、この部品に関する部品情報と、この部品を納入した納入業者に関する納入業者情報とを記録する納入指示媒体を用いて、部品の消費によって部品から外された納入指示媒体の情報に基づいて部品の納入指示を行なう。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付している。
【００２２】
（実施の形態１）
まず、実施の形態１にかかる納入指示システムについて説明する。本実施の形態１にかかる納入指示システムは、納入指示媒体であるかんばんとして非接触で情報を送受信する非接触情報媒体を用い、部品の消費によって部品から外されたかんばんの情報を非接触で読取り、この読取った情報をもとに作成した納入指示情報を納入業者ごとに送信する。図１は、本実施の形態１にかかる納入指示システムの概略構成を示すブロック図である。図１は、納入指示システムの概略構成とともに、部品およびかんばんの物理的な移動に関しても模式的に示している。また、図１は、生産工場に部品を納入する納入業者がＡ社およびＢ社である場合を例示する。図２は、本実施の形態１において用いられるかんばんの平面図の一例を示す図であり、図３は、図２に示すかんばんの概略構成を示すブロック図である。
【００２３】
図１に示すように、本実施の形態１にかかる納入指示システムは、読取り装置３０と、通信端末４０と、通信端末６０Ａ，６０Ｂと、書込み装置７０Ａ，７０Ｂと、表面書換え装置８０Ａ，８０Ｂとを備える。読取り装置３０と通信端末４０とは、部品が納入された生産工場に設けられており、通信端末６０Ａ，６０Ｂと書込み装置７０Ａ，７０Ｂと表面書換え装置８０Ａ，８０Ｂとは、納入業者Ａ社および納入業者Ｂ社にそれぞれ設けられている。すなわち、Ａ社側には、通信端末６０Ａと書込み装置７０Ａと表面書換え装置８０Ａとが設けられ、Ｂ社側には、通信端末６０Ｂと書込み装置７０Ｂと表面書換え装置８０Ｂとが設けられる。また、通信端末４０と通信端末６０Ａ，６０Ｂとは、ネットワーク５０を介して、情報の送受信を行なう。なお、図１に示す部品２０は、単体の部品または複数の部品が収容された容器を示し、納入業者から生産工場に納入される部品の納入単位の意味である。この納入単位である部品２０に１枚のかんばんが対応する。
【００２４】
かんばん１０は、図２に示すように、表面に、部品の品番などかんばん１０とともに納入される部品に関する部品情報、部品を納入した納入業者に関する納入業者情報、生産工場において部品が消費される生産工程に関する情報および部品を発注した発注元に関する情報などが、視認可能である文字、数字などで記載されている。なお、かんばん１０の表面には、所定の加熱処理、昇温処理および降温処理が行なわれることによって表示色が変化する材料が施されている。
【００２５】
また、かんばん１０は、図３に示すように、導線で形成され、所定周波数の電波を送受信するアンテナとして機能するコイル１２と、コイル１２と共振回路を形成するコンデンサ１４と、かんばん１０が送受信する情報を制御するＩＣチップ１５とを備え、コイル１２を形成する導線の少なくとも一部が切断された切断部１３が設けられている。コイル１２は、所定周波数の電波を受信したときに誘導電流を発生し、ＩＣチップ１５に起電力を供給する。ＩＣチップ１５は、送信情報に応じた搬送波をコイル１２に送信するとともに受信した電波を対応する情報に変換する送受信部１５ａと、受信した電波に対応して送信情報およびメモリ１５ｃに記憶する情報を制御する制御部１５ｂと、部品情報および納品業者情報などの各種情報を格納するメモリ１５ｃとを備える。なお、かんばん１０は、かんばん１０が複数近傍に配置された場合に、情報の送受信が可能である。
【００２６】
読取り装置３０は、所定周波数の電波を介して、非接触でかんばん１０に記憶される情報を読取る。読取り装置３０は、かんばん１０の情報を読取るとともに、かんばん１０が記憶する情報のうち、読取った情報を消去する。また、読取り装置３０は、複数のかんばん１０の情報を一度に読取る。以下、読取り装置３０によって情報を消去される以前のかんばん１０をかんばん１０ａとし、読取り装置３０によって情報を消去され新たに情報を書込まれるまでのかんばん１０をかんばん１０ｂとして説明する。通信端末４０は、読取り装置３０が読取ったかんばん１０ａの情報を各納入業者ごとに並びかえ、部品情報ごとに同じ部品情報を有する情報の数量を集計して数量情報を求め、納入業者ごとに、部品情報と数量情報とを含む納入指示情報を、ネットワーク５０を介して各納入業者側に送信する。
【００２７】
通信端末６０Ａ，６０Ｂは、通信端末４０から送信された納入指示情報を受信する。ここで、通信端末６０Ａが受信する納入指示情報を納入指示情報４３Ａとし、通信端末６０Ｂが受信する納入指示情報４３Ｂとする。通信端末６０Ａ，６０Ｂは、情報の受信を行なうほか、受信した情報を処理して、電気的に接続する他の装置に対して処理制御情報を送信する。書込み装置７０Ａは、通信端末６０Ａと電気的に接続し、通信端末６０Ａが受信した納入指示情報４３Ａをもとに、所定周波数の電波を介して、非接触でかんばん１０ｂに対して情報を書込む。書込み装置７０Ｂは、通信端末６０Ｂと電気的に接続し、書込み装置７０Ｂと同様に、通信端末６０Ａが受信した納入指示情報４３Ｂをもとに、所定周波数の電波を介してかんばん１０ｂに対して情報を書込む。このように、書込み装置７０Ａ，Ｂは、通信端末６０Ａ，Ｂごとに設けられ、通信端末６０が受信した納入指示情報をもとに、かんばん１０ｂに対して情報を書込む。表面書換え装置８０Ａは、通信端末６０Ａと電気的に接続し、通信端末６０Ａが受信した納入指示情報４３Ａをもとに、かんばん１０ｂの表面に表示された部品情報と納入業者情報とを新たに書き換える。表面書換え装置８０Ａは、所定の加熱処理、昇温処理および降温処理をかんばん１０ｂに対して施すことによって、かんばん１０ｂ表面に記載された情報の消去および新たな情報の書き込みを行い、かんばん１０ｂの表面に記載された情報を書き換える。表面書換え装置８０Ｂは、表面書換え装置８０Ａと同様の機能を有する。このように、表面書換え装置８０Ａ，Ｂは、通信端末６０Ａ，Ｂごとに設けられ、通信端末６０が受信した納入指示情報をもとに、かんばん１０の表面に表示された部品情報と納入業者情報とを新たに書き換える。
【００２８】
つぎに、図１および図４を参照して、図１に示す納入指示システムにおいて、部品２０の消費によって部品２０から外されたかんばん１０の情報に基づいて行なわれる納入指示の処理手順について説明する。図４は、実施の形態１にかかる納入指示システムにおいて、部品２０の消費によって部品２０から外されたかんばん１０の情報に基づいて行なわれる納入指示の処理手順を示すフローチャートである。
【００２９】
まず、図１および図４に示すように、読取り装置３０は、部品２０の消費によって外されたかんばん１０ａの情報を読取るかんばん情報読取り処理を行なう（ステップＳ１０２）。この場合、読取り装置３０は、かんばん１０ａが記憶する情報のうち、読取った情報を消去する。また、読取り装置３０は、複数のかんばん１０ａの情報を一度に読取る。読取り装置３０は、読取ったかんばん１０ａの情報を通信端末４０に出力する。なお、図１に示すように、かんばん情報読取り処理を行なわれたかんばん１０ｂは、回収され、納入業者Ａおよび納入業者Ｂにそれぞれ分配される。そして、各納入業者に分配されたかんばん１０ｂは、後述するかんばん情報書込み処理およびかんばん表面書換え処理における各処理が施される。
【００３０】
通信端末４０は、読取り情報をもとに、納入業者情報ごとに作成した納入指示情報を作成する納入指示情報作成処理を行なう（ステップＳ１０４）。この納入指示情報には、部品情報と、この部品情報に対応する数量情報とが含まれている。通信端末４０は、作成した各納入指示情報を、各納入指示情報における納入業者情報に対応する各納入業者側にネットワーク５０を介して送信する納入指示情報送信処理を行なう（ステップＳ１０６）。
【００３１】
通信端末６０Ａ，６０Ｂは、ネットワーク５０を介して、通信端末４０から送信された納入指示情報を受信する納入指示情報受信処理を行なう（ステップＳ１０８）。そして、書込み装置７０Ａ，７０Ｂは、通信端末６０Ａ，６０Ｂが受信した納入指示情報をもとに、各納入業者に分配されたかんばん１０ｂに対して非接触で情報を書込む情報書込み処理を行なう（ステップＳ１１０）。また、表面書換え装置８０Ａ，８０Ｂは、通信端末６０Ａ，６０Ｂが受信した納入指示情報をもとに、かんばん１０ｂの表面に記載された情報を消去し、新たに情報を書込むことによって、かんばん１０ｂの表面に記載された情報を書き換えるかんばん表面書換え処理を行なう（ステップＳ１１２）。この場合、かんばん１０ｂには、少なくとも、新たに納入を指示された部品に関する部品情報と、この部品の納入を指示された納入業者に関する納入業者情報との書込みおよび書換えが行なわれる。なお、納入業者側においてかんばん情報書込み処理およびかんばん情報書換え処理が行なわれたかんばん１０ａは、書込みおよび書換えられた部品情報に該当する部品２０とともに、生産工場に納入され、この部品２０の消費によって外された場合、前述したかんばん情報読取り処理が施されることとなる。
【００３２】
つぎに、図４に示す納入指示情報作成処理について説明する。図５は、図４に示す納入指示情報作成処理の処理手順を示すフローチャートである。図５に示すように、通信端末４０は、読取り装置３０が読取ったかんばん１０ａの読取り情報を受信する（ステップＳ１２２）。読取り装置３０は複数のかんばん１０ａの情報を一度に読取るため、通信端末４０が受信した読取り情報は、部品情報および納入業者情報を複数含むこととなる。通信端末４０は、受信した読取り情報を、各納入業者情報ごとに並びかえ（ステップＳ１２４）、部品情報ごとに同じ部品情報を有する情報の数量を集計して（ステップＳ１２６）、各納入業者ごとに、各部品情報に対応する数量情報を求める。そして、通信端末４０は、納入業者情報ごとに、部品情報と、この部品情報とに対応する数量情報とを含む納入指示情報を作成する（ステップＳ１２８）。
【００３３】
つぎに、図５に示す納入指示情報作成処理を具体的に説明する。図６は、通信端末４０が受信した読取り情報の一例を示す図である。図７は、通信端末４０が並びかえをおこなった並びかえ情報の一例を示す図である。図８は、通信端末４０が集計した集計情報の一例を示す図である。図９は、通信端末４０が作成した納入指示情報の一例を示す図である。
【００３４】
図６に示すように、通信端末４０が受信した読取り情報３１は、複数のかんばん１０ａの情報を含み、部品２０を納入した納入業者情報と、この部品に関する部品情報とがそれぞれ対応づけられている。読取り情報３１では、たとえば、最上段に納入業者情報「Ｂ」に対して部品情報「１５４」が対応づけられている。図１に示す納入指示システムでは、消費された部品は再度消費されるものとする前提のもと納入業者に対して部品の納入指示を行なう。このため、図１に示す納入指示システムでは、納入業者Ｂ社が納入した「１５４」である部品が消費された場合、この部品とともに納入されたかんばん１０ａの情報をもとに、この部品「１５４」の納入を納入業者「Ｂ」社に対して指示することとなる。
【００３５】
通信端末４０は、この読取り情報３１の各部品情報を、納入業者情報「Ａ」，「Ｂ」ごとに並びかえ（ステップＳ１２４）、図７に示すような並びかえ情報４１を作成する。そして、通信装置４０は、作成した並びかえ情報４１をもとに、同じ部品情報である情報の数量を集計して（ステップＳ１２６）、部品情報ごとに数量情報を求める。この結果、通信端末４０は、図８に示すように、納入業者情報ごとに、部品情報と、この部品情報に対応する数量情報とが対応づけられた集計情報４２を作成する。たとえば、納入業者情報「Ａ」において、部品情報「１５４」を示す情報が１２あった場合には、部品情報「１５４」に対応する数量情報「１２」が対応づけられることとなる。また、納入業者情報「Ａ」において、部品情報「１６２」を示す情報が８あった場合には、部品情報「１６２」に対応する数量情報「８」が対応づけられることとなる。そして、作成した集計情報４２をもとに、図９に示すように、たとえば、通信端末６０Ａに対して送信する納入指示情報４３Ａと通信端末６０Ｂに対して送信する納入指示情報４３Ｂとを作成する（ステップＳ１２８）。そして、通信端末４０は、作成した納入指示情報４３Ａ，４３Ｂを、ネットワーク５０を介して納入業者側に送信する（ステップＳ１０６）。納入業者側では、通信端末６０Ａ，６０Ｂが受信した納入指示情報４３Ａ，４３Ｂをもとにかんばん１０ｂに対してかんばん情報書込み処理（ステップＳ１１０）およびかんばん表面書換え処理（ステップＳ１１２）を行なう。たとえば納入業者Ａ側では、納入指示情報４３Ａに基づいてかんばん情報書込み処理およびかんばん表面書換え処理を行なうことによって、部品情報「１５４」および納入業者情報「Ａ」であるかんばん１０ａを「１２」枚作成し、このかんばん１０ａを部品情報「１５４」に該当する部品２０とともに生産工場に納入することとなる。
【００３６】
このように、本実施の形態１では、通信端末４０が、読取り装置３０が読取った読取り情報を、納入業者ごとに並びかえ、部品情報ごとに数量を集計して、納入指示情報を作成しており、この納入指示情報に基づいて、納入業者側においてかんばん１０ｂの情報を新たに書込みおよび書き換えている。かんばん１０ｂは、前回納入時において、本納入指示情報とは異なる部品情報および異なる納入業者情報が書込まれていた場合であっても、納入指示情報をもとに、部品情報および納入業者情報が新たに書込みおよび書換えられる。すなわち、かんばんを納入業者ごとに使い分ける必要がない。このため、本実施の形態１にかかる納入システムにおいては、生産工場側で情報を読取られたかんばん１０ｂに対して、納入業者ごとに仕分け処理を行なう必要がない。したがって、本実施の形態１では、かんばんを納入業者ごとに仕分けする仕分け装置を削除した構成とすることができる。この結果、本実施の形態１にかかる納入指示システムによれば、簡易な構成である納入指示システムを実現することができ、納入指示システムの運用に必要であるコストの低減を図ることが可能となる。
【００３７】
また、本実施の形態１では、非接触で情報を送受信するかんばん１０を用いており、このかんばん１０は、各構成部が破損しない限り何度でも使用可能である。このため、かんばん１０は、複数回使用することが可能であり、一度のみ使用可能である紙製のかんばんを用いる従来の納入指示システムと比較し、かんばんの廃棄コストの低減および紙資源の消費低減を図ることが可能である。
【００３８】
また、本実施の形態１にかかる納入指示システムでは、各納入業者側でかんばん１０ｂに必要な情報が書き換えられるため、前回納入時の状況にかかわらず、情報読取り後のかんばん１０ｂをいずれの納入業者に対しても分配することが可能である。このため、かんばん１０ｂの表面に表示された情報に関係なく、かんばん１０ｂの分配を柔軟に行なうことができる。
【００３９】
ここで、かんばん１０の構造について詳細に説明する。図３に示すかんばん１０は、本出願人によって出願された特願２００３−２８５８８４にあるように、コイル１２を形成する導線が一部切断された切断部１３を設けることによって、複数のかんばん１０が重なりあった状態であっても読取り装置３０または書込み装置７０Ａ，７０Ｂとの間で正確に通信を行なうことができる。
【００４０】
切断部１３は、図１０に示すように、導線が所定回数巻かれたコイル１２の一部、たとえば、１０ｍｍの長さを切断されることによって設けられる。ここで、以下の（１）式に、コイル１２とコンデンサ１４とが形成する共振回路の共振周波数ｆｒと、コイル１２のインダクタンスＬとコンデンサ１４の容量Ｃとの関係式を示す。
【数１】
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（１）式に示すように、コイル１２とコンデンサ１４とが形成する共振回路の共振周波数ｆｒは、コイル１２のインダクタンスＬの値とコンデンサ１４の容量Ｃの値によって定められる。ここで、かんばん１０においては、導線が切断されていない場合と比較して、コイル１２のインダクタンスＬの値が小さい構成となっているため、共振周波数ｆｒが読取り装置３０または書込み装置７０Ａ，７０Ｂにおいて送信される電波の周波数ｆｃと一致しない。すなわち、コイル１２は、かんばん１０が単体で配置された場合に、コンデンサ１４と形成する共振周波数ｆｒを、読取り装置３０または書込み装置７０Ａ，７０Ｂにおいて送信される電波の周波数ｆｃよりも高くするインダクタンスＬを有する。このため、かんばん１０単体では読取り装置３０または書込み装置７０Ａ，７０Ｂとの間で通信を行なわない。これに対し、近接するかんばん１０の数量が増加するにともない、各々のかんばん１０におけるコイル１２のインダクタンスＬが増加する。このコイル１２は、かんばん１０が複数近傍に配置された場合に、コンデンサ１４と形成する共振回路の共振周波数ｆｒを、読取り装置３０または書込み装置７０Ａ，７０Ｂにおいて送信される電波の周波数ｆｃに等しくするインダクタンスＬを発生する。このため、かんばん１０が所定数量以上近接した場合、各かんばん１０における共振回路の共振周波数ｆｒが周波数ｆｃと一致し、かんばん１０は、読取り装置３０または書込み装置７０Ａ，７０Ｂとの間で情報の送受信を行なうことができる。
【００４１】
たとえば、切断部１３が設けられていないかんばんを、１ｍｍ間隔で配置した場合には、図１１の直線ｌｃに示すように、４枚以上のかんばんが重なると通信不可能となり、３ｍｍ間隔で配置した場合には、図１１の直線ｌｄに示すように、１１枚以上のかんばんが重なると通信不可能となる。これに対し、切断部１３が設けられたかんばん１０を近接した場合には、直線ｌａに示すように、１ｍｍ間隔でかんばん１０を配置した場合には８枚以上のかんばん１０が重なると通信可能であり、直線ｌｂに示すように、３ｍｍ間隔でかんばん１０を配置した場合には１５枚以上のかんばん１０が重なると通信可能となる。
【００４２】
このため、本実施の形態１にかかる納入指示システムでは、切断部１３が設けられたかんばん１０を用いることによって、読取り装置３０は、かんばん情報読取り処理（ステップＳ１０２）において、複数のかんばん１０の情報を一度で正確に読取ることができる。この結果、本実施の形態１にかかる納入指示システムでは、かんばんの情報を一枚ずつ読取る必要があった従来の納入指示システムと比較し、かんばんの情報を読取るために要する処理時間を短縮することができる。したがって、本実施の形態１にかかる納入指示システムによれば、従来技術にかかる納入指示システムと比較し、納入指示を行なうために要する全体の処理時間の短縮化が可能となり、迅速なシステム運用を図ることが可能となる。
【００４３】
なお、読取り装置３０が通信可能数量未満のかんばん１０に対してかんばん情報読取り処理を行なう場合には、図１２に示す補助かんばん１９を用いる。図１２に示すように、補助かんばん１９は、切断部１３が設けられたコイル１２、コンデンサ１４を備え、補助かんばん１９のコイル１２におけるインダクタンスＬは、かんばん１０のコイル１２におけるインダクタンスＬとほぼ同等である。読取り装置３０は、かんばん１０が通信可能数量未満である場合には、図１３に示すように、補助かんばん１９を必要数量追加し、かんばん１０の数量と補助かんばん１９の数量とを通信可能数量以上とした状態でかんばん情報読取り処理を行なえばよい。かんばん１０のコイル１２は、補助かんばん１９が複数近傍に配置された場合に、かんばん１０における共振回路の共振周波数ｆｒを読取り装置３０または書込み装置７０Ａ，７０Ｂにおいて送信される電波の周波数ｆｃに等しくするインダクタンスＬを発生する。補助かんばん１９は、かんばん１０と比較し、ＩＣチップ１５を削除した構成であるため、読取り装置３０は、読取り対象であるかんばん１０の情報のみを正確に読取ることができる。
【００４４】
また、かんばん１０におけるコイル１２のインダクタンスＬは、コイルに切断部１３が設けられていない場合のインダクタンスＬと比較し、小さい。このため、コイルに切断部１３が設けられていないかんばんと、かんばん１０が近接していた場合、かんばん１０は、読取り装置３０および書込み装置７０Ａ，７０Ｂとの間で通信を行なうことができない。これに対し、コイルに切断部１３が設けられていないかんばんのみが、読取り装置３０および書込み装置７０Ａ，７０Ｂとの間で通信を行なうことができる。したがって、図１４に示すように、複数のかんばん１０の中に、コイルに切断部１３が設けられていない規格外かんばん１０ｄが混入していた場合、実際のかんばんの数量と情報を読取ることができたかんばんの数量とを比較することによって、この規格外かんばん１０ｄの混入を迅速に把握することができ、円滑なシステム運用が可能となる。
【００４５】
また、図１０では、かんばん１０における切断部１３の切断長さを１０ｍｍとして説明したが、これに限らず、図１５に示すように、１０ｍｍよりも長い長さを切断した切断部１３ａとしてもよく、また、図１６に示すように、導線を１周分切断した切断部１３ｂとしてもよい。
【００４６】
また、本実施の形態１では、切断部１３が設けられたかんばん１０を用いた場合について説明したが、もちろん、切断部１３が設けられていないかんばんを用いてもよい。この場合、アンチコリジョン機能を備えた読取り装置３０および書込み装置７０Ａ，７０Ｂを用いて、複数のかんばんに対して一度に情報の送受信を行なうことができる。
【００４７】
また、本実施の形態１では、納入業者側において設けられた表面書換え装置８０Ａ，８０Ｂによって、かんばん１０の表面に記載された情報の書換えが行なわれる場合について説明したが、これに限らず、生産工場側において、かんばん１０の表面に記載された情報を消去する表面情報消去装置を設け、かんばん情報読取り処理が終了したかんばん１０ｂの表面の情報を消去してもよい。この場合、表面の情報が消去されたかんばん１０ｂが各納入業者に分配されることとなる。このように、表面の情報が消去されたかんばん１０ｂは、すでにかんばん情報読取り処理を終了したがかんばん１０ｂであることが容易に視認できる。このため、各納入業者側に分配されるかんばん１０ｂの中に、かんばん情報読取り処理終了前のかんばん１０ａが混入した場合であっても、かんばん情報読取り処理終了前のかんばん１０ａを容易に判別することができ、納入指示システムの正確な運用が可能となる。
【００４８】
（実施の形態２）
つぎに、実施の形態２について説明する。実施の形態１では、生産工場側に設けられた読取り装置が、かんばんが記憶する情報のうち読取った情報を消去するかんばん情報読取り処理を行なった場合について説明したが、実施の形態２では、かんばん情報読取り処理において、読取り装置がかんばんの情報の削除を行なわない場合について説明する。
【００４９】
図１７は、本実施の形態２にかかる納入指示システムの概略構成を示すブロック図である。図１７に示す、読取り装置２３０は、実施の形態１における読取り装置３０と同様に、所定周波数の電波を介して、部品２０から外されたかんばん１０ａの情報を非接触で読取り、また、複数のかんばん１０ａの情報を一度に読取る。なお、読取り装置２３０は、かんばん１０ａが記憶する情報を消去する処理は行なわない。また、納入業者側に設けられた書込み装置２７０Ａ，２７０Ｂは、通信端末６０Ａ，６０Ｂが受信した納入指示情報４３Ａ，４３Ｂをもとに、所定周波数の電波を介して、かんばん１０ａが記憶する情報を書き換える。
【００５０】
実施の形態２にかかる納入指示システムでは、部品２０の消費によって外されたかんばん１０ａの情報を読取るかんばん情報読取り処理を行なう。実施の形態２におけるかんばん情報読取り処理では、読取り装置２３０は、情報が読取られたかんばん１０ａに対する情報の消去は行なわない。そして、実施の形態１と同様に、図４および図５に示す処理手順と同様の処理手順を行なって、通信端末４０は、納入指示情報作成処理および納入指示情報送信処理を行う。実施の形態１と同様に、通信端末６０Ａ，６０Ｂは、図４に示すかんばん情報受信処理と同様の処理手順でかんばん情報受信処理を行なう。次いで、書込み装置７０Ａ，７０Ｂは、通信端末６０Ａ，６０Ｂが受信した納入指示情報４３Ａ，４３Ｂをもとに、かんばん１０ａの情報を書き換えるかんばん情報書換え処理を行なう。実施の形態２では、かんばん１０ａの情報に対する消去が行なわれていないため、各納入業者に分配されたかんばん１０ａには、前回納入時における部品情報および納入業者情報が記憶されている。書込み装置２７０Ａ，２７０Ｂは、かんばん１０ａに記憶された前回納入時における部品情報および納入業者情報を、新たに納入が指示された部品に対応する部品情報およびかんばん１０ａが分配された納入業者情報に書き換える。そして、表面書換え装置８０Ａ，８０Ｂは、実施の形態１と同様に、図４に示すかんばん表面書換え処理と同様の処理手順で、通信端末６０Ａ，６０Ｂが受信した納入指示情報４３Ａ，４３Ｂをもとに、かんばんの表面に記載された情報を書き換える。
【００５１】
このように、実施の形態２では、生産工場側では、読取った情報の消去を行なわず、納入業者側において、かんばんに記憶された情報を書き換える。このような場合も、実施の形態１と同様に、各納入業者に対する納入指示を円滑に行なうことができ、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００５２】
（実施の形態３）
つぎに、実施の形態３について説明する。実施の形態１，２では、かんばん１０の表面に、部品情報および納入業者情報を記載し、納入業者側において納入指示情報において新たな部品情報および納入業者情報に書き換える場合について説明したが、実施の形態３では、表面上に記載された各種情報を削除したかんばんを用いた場合について説明する。
【００５３】
図１８は、実施の形態３にかかる納入指示システムの概略構成を示すブロック図である。実施の形態３では、かんばん１０と同様に、切断部１３が設けられたコイル１２とコンデンサ１４とＩＣチップ１５とを備えるかんばん３１０を用いる。このため、本実施の形態３にかかる納入指示システムでは、かんばん３１０の情報を非接触で読取り、読取った情報をもとに作成した納入指示情報を納入業者側にネットワーク５０を介して送信するため、実施の形態１と同様の効果を奏する。ただし、このかんばん３１０は、表面上に記載された各種情報を削除している。すなわち、かんばん３１０の表面上には、各種情報が記載されていない。実施の形態３では、納入指示情報をもとにかんばんの表面に記載された情報を書換えないため、実施の形態１と比較し、納入業者側に設けられる表面書換え装置８０Ａ，８０Ｂを削除した構成とすることができる。このため、本実施の形態３では、実施の形態１と比較し、簡易な構成である納入指示システムを実現することができる。
【００５４】
また、実施の形態３では、実施の形態１と同様に、図４および図５に示す処理手順と同様の処理手順を行なうことによって、かんばん情報読取り処理、納入指示情報作成処理、納入指示情報送信処理、納入指示情報受信処理およびかんばん情報書込み処理を行なう。そして、実施の形態３では、実施の形態１と異なり、図４に示すかんばん表面書換え処理を省略している。このため、実施の形態３では、実施の形態１と比較し、納入指示を行なうために要する全体の処理時間の短縮化が可能となり、迅速なシステム運用を図ることが可能となる。
【００５５】
なお、図１８に示すように、部品２０の納入における部品２０の仕分け時、部品２０の生産工程投入時などでは、かんばん３１０に記憶された情報を非接触で読取る読取り装置３３０を用いてかんばん３１０に記憶された部品情報を読取って、部品２０の仕分けや部品２０の生産工程への投入を行なう。
【００５６】
（実施の形態４）
つぎに、実施の形態４について説明する。実施の形態１〜３では、切断部１３が設けられたコイル１２を有するかんばん１０，３１０を用いた場合について説明したが、本実施の形態４では、外部装置との通信機能を制御するスイッチング手段を備えたかんばんを用いて納入指示を行なう。
【００５７】
図１９は、実施の形態４にかかる納入指示システムの概略構成を示すブロック図である。また、図２０は、本実施の形態４において用いられるかんばんの概略構成を示すブロック図である。
【００５８】
図１９および図２０に示すように、実施の形態４にかかる納入指示システムは、かんばん４１０を用いる。また、実施の形態４にかかる納入指示システムは、実施の形態１にかかる納入指示システムと同様に、通信端末４０と通信端末６０Ａ，６０Ｂと表面書換え装置８０Ａ，８０Ｂを備える。また、実施の形態４にかかる納入指示システムは、所定周波数の電波を介して非接触でかんばん４１０の情報を読取る読取り装置４３０と、所定周波数の電波を介してかんばん４１０に対して非接触で情報を書込む書込み装置４７０Ａ，４７０Ｂとを備える。
【００５９】
図２０に示すように、かんばん４１０は、スイッチ４１６を有するコイル４１３と、コイル４１３と共振回路を形成するコンデンサ１４と、送受信部１５ａと制御部１５ｂとメモリ１５ｃとを有するＩＣチップ１５とを備える。コイル４１３は、導線で形成され、所定周波数の電波を送受信するアンテナとして機能する。なお、かんばん４１０の表面には、かんばん１０と同様に、部品情報および納品業者情報を含む各種情報が表示されている。
【００６０】
コイル４１３は、かんばん４１０における外部装置との通信機能を制御するスイッチング手段であるスイッチ４１６を備える。スイッチ４１６は、外部から所定帯域の波長の光を受信する間、オン状態となる光スイッチである。スイッチ４１６が光を受信せずオフ状態である場合には、コイル４１３の導線の一部が切断された状態となるため、実施の形態１におけるかんばん１０と同様に、所定数量以上のかんばん４１０が近接した場合に、読取り装置４３０または書込み装置４７０Ａ，４７０Ｂとの間で情報の送受信を行なう。ここで、所定数量とは、複数のかんばん４１０を近接させたときに、かんばん４１０における共振周波数ｆｒが読取り装置４３０または書込み装置４７０Ａ，４７０Ｂから送信される電波の周波数ｆｃと一致したときの数量である。
【００６１】
また、スイッチ４１６が光を受信しオン状態となった場合には、コイル４１３の導線は切断された状態とはならない。スイッチ４１６がオン状態である場合、コイル４１３のインダクタンスＬは、スイッチ４１６がオフ状態である場合のコイル４１３のインダクタンスＬと比較し大きく、かんばん４１０における共振周波数ｆｒは、読取り装置４３０または書込み装置４７０Ａ，４７０Ｂから送信される電波の周波数ｆｃと一致するよう設定されている。このため、スイッチ４１６がオン状態である場合には、かんばん４１０は、単体であっても、読取り装置４３０または書込み装置４７０Ａ，４７０Ｂとの間で情報の送受信を行なうことができる。
【００６２】
図１９に示すように、読取り装置４３０は、所定周波数の電波を介して非接触でかんばん４１０の情報を読取る読取り部４３１と、かんばん４１０におけるスイッチ４１６のスイッチングを制御するスイッチ制御部４３３とを備える。読取り部４３１は、かんばん４１０の情報を読取るとともに、かんばん４１０が記憶する情報のうち、読取った情報を消去する。スイッチ制御部４３３は、かんばん４１０のスイッチ４１６に対して所定帯域の波長の光を発信することによって、スイッチ４１６をオン状態とする。ここで、読取り部４３１は、スイッチ４１６がオフ状態である所定数量以上のかんばん４１０の情報を一度に読取ることができる。一方、読取り部４３１は、スイッチ制御部４３３によってスイッチ４１６がオン状態とされたかんばん４１０に対しては、単体のかんばん４１０に対して読取り処理を行なうことができる。なお、読取り装置４３０によって情報を消去される以前のかんばん４１０をかんばん４１０ａとして説明し、読取り装置４３０によって情報を消去された後のかんばん４１０をかんばん４１０ｂとして説明する。
【００６３】
図１９に示すように、書込み装置４７０Ａ，４７０Ｂは、所定周波数の電波を介して非接触でかんばん４１０に対して部品情報および納入業者情報を書込む書込み部４７１と、かんばん４１０におけるスイッチ４１６のスイッチングを制御するスイッチ制御部４７３とをそれぞれ備える。スイッチ制御部４７３は、スイッチ制御部４３３と同様に、かんばん４１０のスイッチ４１６に所定帯域の波長の光を発信することによって、スイッチ４１６をオン状態とする。
【００６４】
つぎに、図１９および図２１を参照して、図１９に示す納入指示システムにおいて、部品２０の消費によって部品２０から外されたかんばん４１０の情報に基づいて行なわれる納入指示の処理手順について説明する。図２１は、実施の形態４にかかる納入指示システムにおいて、部品２０の消費によって部品２０から外されたかんばん４１０の情報に基づいて行なわれる納入指示の処理手順を示すフローチャートである。
【００６５】
図１９および図２１に示すように、読取り装置４３０は、部品２０の消費によって外されたかんばん４１０ａの情報を読取るかんばん情報読取り処理を行なう（ステップＳ４０２）。かんばん情報読取り処理（ステップＳ４０２）では、実施の形態１におけるかんばん情報読取り処理（ステップＳ１０２）と同様に、かんばん４１０ａの情報を読取るほか、情報を読取ったかんばん４１０ａの数量と、実際に読取り対象であるかんばんの数量とが一致するか否かを判断して、一致しないと判断した場合には、読取り不可能であるかんばん４１０ａを特定する。
【００６６】
そして、通信端末４０は、図５に示す処理手順と同様の処理手順を行なうことによって納入指示情報作成処理を行なう（ステップＳ４０４）。次いで、実施の形態１と同様の処理手順を行なうことによって、通信端末４０は納入指示情報送信処理を行い（ステップＳ４０６）、受信装置６０Ａ，６０Ｂは納入指示情報受信処理を行なう（ステップＳ４０８）。
【００６７】
そして、書込み装置４７０Ａ，４７０Ｂは、通信端末６０Ａ，６０Ｂが受信した納入指示情報４３Ａ，４３Ｂをもとに、かんばん４１０ｂに対して非接触で情報を書込むかんばん情報書込み処理を行なう（ステップＳ４１０）。このかんばん情報書込み処理（ステップＳ４１０）では、複数のかんばん４１０ｂに対して、順次かんばん４１０ｂのスイッチ４１６をオン状態として情報を書込む。そして、表面書換え装置８０Ａ，８０Ｂは、実施の形態１と同様の処理手順を行なうことによって、かんばん４１０ｂの表面に記載された情報を書き換えるかんばん表面書換え処理を行なう（ステップＳ４１２）。
【００６８】
つぎに、かんばん情報読取り処理について説明する。図２２は、かんばん情報読取り処理の処理手順を示すフローチャートである。また、図２３は、かんばん情報読取り処理を説明する図である。
【００６９】
図２２に示すように、読取り装置４３０における読取り部４３１は、複数のかんばん４１０ａの情報を一度に読取る一括読取り処理を行なう（ステップＳ４２２）。この場合、スイッチ制御部４３３は、所定帯域の波長の光を発信しないため、各かんばん４１０ａのスイッチ４１６はオフ状態である。
【００７０】
読取り装置４３０は、読取り部４３１における一括読取り処理（ステップＳ４２２）を行ない読取り情報を取得した後、この読取り情報において情報を読取ったかんばん４１０ａの数量と、読み取り対象であるかんばん４１０ａの実際の数量とが一致するか否かを判断する（ステップＳ４２４）。読取り情報におけるかんばん４１０ａの数量とかんばん４１０ａの実際の数量とが一致しない場合には、読み取り対象であるかんばん４１０の中に、ＩＣチップ１５の破損などによって異常が発生したかんばん４１０ａが含まれているものと考えられる。正確な納入指示を行なうためには、このような異常が発生したかんばん４１０ａがいずれのかんばん４１０ａであるかを特定することが望ましい。なお、読取り装置４３０は、読み取り情報におけるかんばん４１０ａの数量と、読取対象であるかんばん４１０ａの実際の数量とが一致した場合には（ステップＳ４２４：Ｙｅｓ）、すべてのかんばん４１０ａは正常であるため、そのまま読取り情報を出力する（ステップＳ４３８）。
【００７１】
このため、読取り装置４３０は、読取り情報におけるかんばん４１０ａの数量とかんばん４１０ａの実際の数量とが一致しないと判断した場合には（ステップＳ４２４：Ｎｏ）、いずれのかんばん４１０ａが異常を有するかを特定するため、以下の処理手順を行なうことによって、かんばん４１０ａごとに読取り可能か否かを順次確認する。
【００７２】
まず、読取り装置４３０は、スイッチ制御部４３３から確認対象であるかんばん４１０ａのスイッチに対して所定帯域の光を発信し、このかんばん４１０ａのスイッチ４１６をオン状態とする（ステップＳ４２６）。この場合、複数のかんばん４１０ａが近接している場合であっても、スイッチ４１６がオン状態とされたかんばん４１０ａのみが読取り部４３１との間で情報の送受信を行なうことができる。図２３に示すように、スイッチ制御部４３３から発信された光４３３ａを受信することによって、かんばん４１０ａのスイッチ４１６は、オフ状態からオン状態となる。
【００７３】
そして、読取り装置４３０は、スイッチ制御部４３３からの光の発信を継続する間、このかんばん４１０ａに対して読取り部４３１から所定周波数の応答要求電波を送信し（ステップＳ４２８）、読取り部４３１において、この応答要求電波に応じる応答電波を受信したか否かを判断する（ステップＳ４３０）。具体的には、図２３に示すように、読取り装置４３０は、スイッチ制御部４３３から光４３３ａを発信して、かんばん４１０ａのスイッチ４１６をオン状態とする間、読取り部４３１から電波４３１ａを送信して、かんばん４１０ａから送信された応答電波の受信の有無を判断する。このかんばん４１０ａにおいてＩＣチップ１５の破損などによって異常が発生している場合には、かんばん４１０ａにおける通信機能が正常に機能しないため、このかんばん４１０ａは、応答要求電波の受信および応答電波の送信を行なうことができない。
【００７４】
このため、読取り装置４３０は、読取り部４３１において、応答電波を受信した場合には（ステップＳ４３０：Ｙｅｓ）、確認対象であるかんばん４１０ａは、正常であると判断する（ステップＳ４３２）。これに対し、読取り装置４３０は、読取り部４３１において応答電波を受信しないと判断した場合には（ステップＳ４３０：Ｎｏ）、確認対象であるかんばん４１０ａは、異常であると判断する（ステップＳ４３４）。そして、読取り装置４３０は、すべてのかんばん４１０ａに対して、通信機能の正常または異常の確認を終了したか否かを判断する（ステップＳ４３６）。読取り装置４３０は、すべてのかんばん４１０ａに対して通信機能の正常または異常の確認を終了していないと判断した場合には（ステップＳ４３６：Ｎｏ）、ステップＳ４２６に進み、次に確認の対象となるかんばん４１０ａに対して通信機能の正常または異常の確認処理を行う。一方、すべてのかんばん４１０ａに対して、通信機能の正常または異常の確認を終了したと判断した場合には（ステップＳ４３６：Ｙｅｓ）、取得した読取り情報を通信端末４０に対して出力する（ステップＳ４３８）。なお、異常であると判断されたかんばん４１０ａの部品情報および納入業者指示情報を非接触による情報の送受信以外の方法を用いて追加した読取り情報を出力してもよい。
【００７５】
このように、かんばん情報読取り処理では、情報を読取ったかんばん４１０ａの数量と、実際に読取り対象であるかんばんとの数量とが一致するか否かを判断して、一致しないと判断した場合には、読取り不可能であるかんばん４１０ａを特定している。
【００７６】
つぎに、かんばん情報書込み処理について説明する。図２４は、かんばん情報書込み処理の処理手順を示すフローチャートである。また、図２５は、かんばん情報書込み処理における処理手順を説明する図である。
【００７７】
書込み装置４７０Ａ，４７０Ｂは、情報を書込む対象であるかんばん４１０ｂに対して、スイッチ制御部４７３から所定帯域の光を発信し、かんばん４１０ｂのスイッチ４１６をオン状態とする（ステップＳ４６２）。かんばん４１０ｂのスイッチ４１６は、図２５に示すように、スイッチ制御部４７３から発信された光を受信する以前は、オフ状態である。
【００７８】
図２５に示すように、書込み装置４７０Ａ，４７０Ｂは、スイッチ制御部４７３からの光の発信を継続する間、このかんばん４１０ａに対して、書込み部４７１から、部品情報および納入業者情報の書込みを指示する所定周波数の電波を送信して、書込み指示電波送信処理を行なう（ステップＳ４６４）。この場合、スイッチ４１６がオン状態であるかんばん４１０ｂのみに、新たな情報が書き込まれることとなる。そして、書込み装置４７０Ａ，４７０Ｂは、書込み部４７１において、かんばん４１０ｂから書込みが正常に終了した旨を報知する書込み終了電波を受信して（ステップＳ４６６）、このかんばん４１０ｂに対する情報を終了する。そして、書込み装置４７０Ａ，４７０Ｂは、すべてのかんばん４１０ｂに対して情報の書込みを終了したか否かを判断し（ステップＳ４６８）、すべてのかんばん４１０ｂに対して情報の書込みを終了していないと判断した場合には（ステップＳ４６８：Ｎｏ）、ステップＳ４６２に進み、次に情報を書込む対象であるかんばん４１０ｂに対して情報を書込む。また、書込み装置４７０Ａ，４７０Ｂは、すべてのかんばん４１０ｂに対して情報の書込みを終了したと判断した場合には（ステップＳ４６８：Ｙｅｓ）、かんばん情報書込み処理を終了する。このように、かんばん情報書込み処理において、スイッチ４１６をオン状態としたかんばん４１０ｂにのみ新たな情報を書き込むため、かんばん４１０ｂごとに異なる情報を書き込む場合であっても、正確に情報を書き込むことが可能である。
【００７９】
このように、本実施の形態４にかかる納入指示システムでは、かんばん４１０の情報を非接触で読取り、読取った情報をもとに作成した納入指示情報を納入業者側にネットワーク５０を介して送信するため、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００８０】
また、本実施の形態４にかかる納入指示システムでは、かんばん情報読取り処理において、情報を読取ったかんばん４１０ａの数量と、実際に読取り対象であるかんばんとの数量とが一致するか否かを判断して、一致しないと判断した場合には、上述した処理を行なうことによって、読取り不可能であるかんばん４１０ａを特定している。このため、読取り不可能であるかんばん４１０ａが再度、納入業者側に分配され、また、生産工場内に投入されることを納入されることを防止することができ、部品２０の納入指示を正確に行なうことが可能となる。
【００８１】
なお、かんばん情報読取り処理において、読み取り対象となるかんばん４１０の数量が所定数量未満である場合には、実施の形態１と同様に、補助かんばん１９を用いて、かんばん４１０の数量と補助かんばん１９の数量との合計数量を所定数量以上として、かんばん情報読取り処理を行なえばよい。
【００８２】
また、本実施の形態４におけるかんばん情報書込み処理として、各かんばん４１０ｂのスイッチ４１６を順次オン状態として情報を書込む場合について説明したが、これに限らず、スイッチ４１６がオフ状態である複数のかんばん４１０ｂに対して一度に情報の書込みを行なってもよい。
【００８３】
ここで、実施の形態４として、光スイッチであるスイッチ４１６を有するかんばん４１０を用いた場合について説明したが、これに限らず、本出願人によって出願された特願２００３−１９３０００にあるように、図２６に示すスイッチ４１６ｃを備えたかんばん４１０ｃでもよい。スイッチ４１６は、所定の圧力を受けて押されることによってオン状態となる。この場合、図２６に示すように、読取り装置４３０ｃは、スイッチ４１６ｃに所定の圧力を加えるスイッチ押部４３３ｄを有するスイッチ制御部４３３ｃを備える。
【００８４】
また、実施の形態４において用いられるかんばんは、図２７に示すように、所定の磁界強度を受けてオン状態となるスイッチ４１６ｅを備えたかんばん４１０ｅでもよい。この場合、読取り装置４３０ｅにおけるスイッチ制御部４３３ｅは、スイッチ４１６ｅのオン状態を制御する磁石などを備えた磁気発生部４３３ｆを有する。
【００８５】
また、実施の形態４におけるかんばんとして、コイル４１３上にスイッチ４１６を設けたかんばん４１０について説明したが、これに限らず、図２８に示すように、コンデンサ１４の回路内にスイッチ４１６を設けたかんばん４１０ｇとしてもよい。また、図２９に示すように、コンデンサ１４とＩＣチップ１５との接続部４１８上にスイッチ４１６を設けたかんばん４１０ｈとしてもよい。また、図示しないが、コイル４１３とコンデンサ１４との接続部４１７上にスイッチ４１６を設けた構造としてもよい。また、単数のスイッチ４１６を備えたかんばん４１０について説明したが、これに限らず、図３０に示すように、複数のスイッチ４１６を備えたかんばん４１０ｉとしてもよい。
【００８６】
（実施の形態５）
つぎに、実施の形態５について説明する。実施の形態１〜３では、切断部１３が設けられたコイル１２を有するかんばん１０，３１０を用いた場合について説明したが、本実施の形態５では、外部装置との通信機能を不可能とするコイルをさらに備えたかんばんを用いて納入指示を行なう。図３１は、実施の形態５にかかる納入指示システムの概略構成を示すブロック図である。また、図３２は、本実施の形態５において用いられるかんばんの概略構成を示すブロック図である。
【００８７】
図３１および図３２に示すように、実施の形態５にかかる納入指示システムは、キャンセル用コイル５１４を備えたかんばん５１０を用いる。また、実施の形態５にかかる納入指示システムは、実施の形態１にかかる納入指示システムと同様に、通信端末４０と通信端末６０Ａ，６０Ｂと書込み装置７０Ａ，７０Ｂと表面書換え装置８０Ａ，８０Ｂを備える。また、実施の形態５にかかる納入指示システムは、所定周波数の電波を介して非接触でかんばん５１０の情報を読取り、読取り装置３０と同様に機能する読取り装置５３０と、かんばん５１０におけるキャンセル用コイル５１４に対して、キャンセル用コイル５１４が対応する周波数の電波を送信する発信装置５３５とを備える。
【００８８】
本出願人によって出願された特願２００３−２９９３２０にあるように、図３２に示すかんばん５１０は、かんばん１０と比較し、かんばん５１０の側面に設けられたキャンセル用コイル５１４をさらに備える。キャンセル用コイル５１４の中心軸は、コイル１２の中心軸とほぼ直交し、このため、キャンセル用コイル５１４が生成する電界の向きとコイル１２が生成する電界の向きとは、ほぼ直行する。また、キャンセル用コイル５１４は、コイル１２よりも少ない巻き数で導線が巻回されている。キャンセル用コイル５１４が受信する電波の周波数は、コイル１２が送受信する電波の周波数と所定微小差分異なる。このため、コイル１２およびキャンセル用コイル５１４に対して、それぞれのコイルに対応する周波数の電波が送信されていた場合、コイル１２に誘導電流が生じていた場合であって、キャンセル用コイル５１４に生じた誘導電流の影響によって、ＩＣチップ１５への給電が不安定となる。すなわち、かんばん５１０は、発信装置５３５からキャンセル用コイル５１４に電波が送信されていた場合には、読取り装置５３０に近接していた場合であっても、読取り装置５３０との間で正確な通信を行なうことができない。なお、かんばん５１０は、キャンセル用コイル５１４に電波が送信されていない場合には、かんばん１０と同様に、所定数量以上のかんばん５１０が近接している場合に、読取り装置５３０または書込み装置７０Ａ，７０Ｂとの間において情報の送受信を行なう。また、かんばん５１０の表面には、かんばん１０と同様に、部品情報および納品業者情報を含む各種情報が表示されている。
【００８９】
つぎに、図３１および図３３を参照して、図３１に示す納入指示システムにおいて、部品２０の消費によって部品２０から外されたかんばん５１０の情報に基づいて行なわれる納入指示の処理手順について説明する。図３３は、実施の形態４にかかる納入指示システムにおいて、部品２０の消費によって部品２０から外されたかんばん５１０の情報に基づいて行なわれる納入指示の処理手順を示すフローチャートである。
【００９０】
図３１および図３３に示すように、読取り装置５３０は、部品２０の消費によって外されたかんばん５１０ａの情報を読取るかんばん情報読取り処理を行なう（ステップＳ５０２）。かんばん情報読取り処理（ステップＳ５０２）では、実施の形態１と同様にかんばん５１０ａの情報を読取るほか、情報を読取ったかんばん５１０ａの数量と、実際に読取り対象であるかんばんとの数量とが一致するか否かを判断して、一致しないとした場合には、読取り不可能であるかんばん５１０ａを特定する。
【００９１】
そして、通信端末４０は、図５に示す処理手順と同様の処理手順を行なうことによって納入指示情報作成処理を行い（ステップＳ５０４）、実施の形態１と同様の処理手順を行なうことによって、納入指示情報送信処理を行なう（ステップＳ５０６）。次いで、実施の形態１と同様の処理手順を行なうことによって、通信端末６０Ａ，６０Ｂは、納入指示情報受信処理を行い（ステップＳ５０８）、書込み装置７０Ａ，７０Ｂは、かんばん情報書込み処理を行い（ステップＳ５１０）、表面書換え装置８０Ａ，８０Ｂは、かんばん表面書換え処理を行なう（ステップＳ５１２）。
【００９２】
つぎに、図３３に示すかんばん情報読取り処理について説明する。図３４は、図３３に示すかんばん情報読取り処理の処理手順を示すフローチャートである。また、図３５は、図３４に示すかんばん情報読取り処理を説明する図である。なお、図３４は、読み取り対象であるかんばん５１０ａ中に、読取り不可能であるかんばんが１枚混入していた場合を例に説明する。
【００９３】
図３４に示すように、読取り装置５３０は、複数のかんばん５１０ａの情報を一度に読取る一括読取り処理を行なう（ステップＳ５２２）。この場合、発信装置５３５は、所定周波数の電波を送信しないため、キャンセル用コイル５１４には、誘導電流が発生せず、かんばん５１０ａは、読取り装置５３０との間で通信を行なうことが可能である。
【００９４】
そして、読取り装置５３０は、取得した読取り情報における情報を読取ったかんばん５１０ａの数量Ｎと、読み取り対象であるかんばん５１０ａの実際の数量Ｍとは一致するか否かを判断する（ステップＳ５２４）。読取り装置５３０は、読取り情報におけるかんばん５１０ａの数量Ｎと、読み取り対象であるかんばん５１０ａの実際の数量Ｍとは一致しないと判断した場合には（ステップＳ５２４：Ｎｏ）、読取り対象のかんばん５１０ａ中から、読取り不可能であるかんばん５１０ａを特定するため、各かんばん５１０ａに対して以下の確認処理を行なう。なお、図３４は、読取り不可能であるかんばんが１枚混入していた場合について示すため、読取り情報におけるかんばん５１０ａの数量Ｎは、読み取り対象であるかんばん５１０ａの実際の数量Ｍから１を減じた数値となる。また、読取り装置５３０は、読取情報におけるかんばん５１０ａの数量Ｎと、読取り対象であるかんばん５１０ａの実際の数量Ｍとは一致すると判断した場合には（ステップＳ５２４：Ｙｅｓ）、かんばん５１０ａの中に読取り不可能であるかんばんは混入していないため、そのまま読取り情報を出力する（ステップＳ５４０）。
【００９５】
まず、発信装置５３５は、確認対象であるかんばん５１０ａのキャンセル用コイルに対して、キャンセル用コイル５１４に対応する周波数の電波を発信する（ステップＳ５２６）。そして、読取り装置５３０は、発信装置５３５によって電波の発信が継続される間、読み取り対象である全てのかんばん５１０ａに対して応答要求電波を送信する（ステップＳ５２８）。そして、読み取り対象であるかんばん５１０ａからの応答電波を受信する（ステップＳ５３０）。そして、読取り装置５３０は、取得した読取り情報における情報を読取ったかんばん５１０ａの数量Ｎと、読み取り対象であるかんばん５１０ａの実際の数量Ｍが、Ｎ＝Ｍ−２であるか否かを判断する（ステップＳ５３２）。
【００９６】
図３５に示すように、発信装置５３５からキャンセル用コイル５１４に対して電波５３５ａを発信されたかんばん５１０ａは、読取り装置５３０から所定周波数の電波５３１ａを送信された場合であっても、読取り装置５３０との間で正確な通信を行なうことができないため、読取り装置５３０に対する応答電波５３１ｂを送信することができない。このため、かんばん５１０ａがもともと正常である場合には、発信装置５３５から電波５３５ａが発信された場合、読取り装置５３０との通信が不可能となり、読取り情報における数量Ｎは、実際の数量Ｍから２を減じた数値となる。この結果、読取り装置５３０がＮ＝Ｍ−２であると判断した場合には（ステップＳ５３２：Ｙｅｓ）、発信装置５３５から電波を送信されたかんばん５１０ａは、正常であると判断する（ステップＳ５３４）。一方、かんばん５１０ｂがもともと読取り不可能である場合には、キャンセル用コイル５１４に対する電波送信の有無に関わらず、読取り装置５３０との通信が不可能であるため、読取り情報における数量Ｎの値は変化せず、Ｎ＝Ｍ−１のままである。この結果、読取り装置５３０がＮ＝Ｍ−２でないと判断した場合には（ステップＳ５３２：Ｎｏ）、発信装置５３５から電波を送信されたかんばん５１０ａは、異常であると判断する（ステップＳ５３６）。そして、すべてのかんばん５１０ａに対して正常または異常であるかの確認が終了したか否かを判断し（ステップＳ５３８）、すべてのかんばん５１０ａに対して正常または異常であるかの確認が終了していないと判断した場合には（ステップＳ５３８：Ｎｏ）、ステップＳ５２６に進み、つぎの確認対象であるかんばん５１０ａに対して正常または異常の確認を行なう。また、すべてのかんばん５１０ａに対して正常または異常であるかの確認が終了したと判断した場合には（ステップＳ５３８：Ｙｅｓ）、読取り装置５３０は、取得した読取り情報を通信端末４０に対して出力する（ステップＳ５４０）。なお、異常であると判断されたかんばん５１０ａの部品情報および納入業者情報を非接触による情報送信以外の方法を用いて読取り情報に追加して、出力してもよい。
【００９７】
このように、実施の形態５にかかる納入指示システムでは、かんばん５１０の情報を非接触で読取り、読取った情報をもとに作成した納入指示情報を納入業者側にネットワーク５０を介して送信するため、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００９８】
また、本実施の形態５にかかる納入指示システムでは、情報を読取ったかんばん５１０ａの数量と、読み取り対象であるかんばん５１０ａの実際の数量とが一致するか否かを判断して、一致していないと判断した場合には、図３４に示す処理手順を行なうことによって、読取り不可能であるかんばん５１０ａを特定している。このため、実施の形態４と同様の効果を奏する。
【００９９】
なお、本実施の形態５では、読み取り対象であるかんばん５１０ａに対して、読取り不可能であるかんばんが１枚混入した場合について説明したが、複数の読取り不可能であるかんばんが混入した場合も、この読取り不可能であるかんばんを特定することが可能である。この場合、発信装置５３５が各かんばん５１０ａのキャンセル用コイル５１４へ電波を順次発信するごとに、通信可能であるかんばん５１０ａの数量をそれぞれ計測して、計測した数量のうち他の数量よりも大きな数量を示す計測を行なったときにキャンセル用コイル５１４に電波が発信されていたかんばん５１０ａを通信不可能であるかんばんとして特定する。たとえば、実際のかんばん５１０ａの数量が９である場合、発信装置５３５から電波を発信するごとに計測した数量が「７，７，７，８，７，７，７，７，８」となった場合には、数量「８」と計測されたときに発信装置５３５から電波を発信されていたかんばん５１０ａが通信不可能であるかんばん５１０ａであると特定することができる。
【０１００】
また、かんばん５１０における切断部１３は、実施の形態１と同様に、図３６に示す切断部１３のように、１０ｍｍとしてもよく、また、図３７に示すように、１０ｍｍよりも長い長さを切断した切断部１３ａでもよく、また、図３８に示すように、導線を１周分切断した切断部１３ｂとしてもよい。また、図３２では、コイル１２とキャンセル用コイル５１４とが並列に接続するかんばん５１０について説明したが、これに限らず、図３９に示すように、コイル１２とキャンセル用コイル５１４とが、接続部５１９ａ，５１９ｂにおいて直列に接続するかんばん５２０としてもよい。
【０１０１】
また、実施の形態５にかかる納入指示システムでは、図３２に示すかんばん５１０に限らず、図４０に示すように、スイッチ４１６を備えたかんばん５２１を用いてもよい。この場合、読取り装置５３０は、スイッチ制御部４３３をさらに備えることによって、図２２に示す処理手順と同様の処理手順を行なうことによって、かんばん情報読取り処理を行なうことが可能である。この場合、かんばん情報読取り処理として、発信装置５３５を用いる図３４に示す処理手順またはスイッチ制御部４３３を用いる図２２に示す処理手順のいずれかを選択して行なえば足りる。
【０１０２】
（実施の形態６）
つぎに、実施の形態６について説明する。実施の形態１〜５では、かんばんの情報を所定周波数の電波を介して読取る場合について説明したが、実施の形態６では、かんばんの情報を光学的に読取る場合について説明する。
【０１０３】
図４１は、実施の形態６にかかる納入指示システムにおいて用いられるかんばんの平面図の一例を示す図である。図４１に示すように、実施の形態６にかかる納入指示システムにおいて用いられるかんばん６１０は、かんばん６１０の表面に、部品情報および納入業者情報を少なくとも含む各種の情報を符号化して表示したバーコード６１４が記載されている。
【０１０４】
図４２は、実施の形態６にかかる納入指示システムの概略構成を示すブロック図である。図４２に示すように、本実施の形態６にかかる納入指示システムは、かんばん６１０の表面に記載されたバーコード６１４の情報を光学的に読取る読取り装置６３０を備える。また、実施の形態６において、表面書換え装置８０Ａ，８０Ｂは、かんばん６１０の表面に記載された部品情報および納入業者情報に加え、これらの部品情報および納入業者情報を少なくとも含む各種の情報を符号化したバーコード６１４に対しても、書換えを行なう。なお、図４２においては、読取り装置６３０による情報の読取り終了前のかんばん６１０を６１０ａとし、読取り装置６３０による情報の読み取りが終了したかんばん６１０をかんばん６１０ｂとして説明する。
【０１０５】
本実施の形態６における納入指示システムは、所定帯域の光を用いて部品２０の消費によって外されたかんばん６１０ａの情報を読取るかんばん情報読取り処理を行なう。実施の形態６におけるかんばん情報読取り処理では、読取り装置６３０は、かんばん６１０ａの表面に記載されたバーコード６１４を光学的に読取ることによって、部品情報および納入業者情報を含む読取り情報を取得し、通信端末４０に出力する。そして、実施の形態１と同様に、通信端末４０は、図４および図５に示す処理手順と同様の処理手順を行なって、納入指示情報作成処理および納入指示情報送信処理を行なう。通信端末６０Ａ，６０Ｂは、実施の形態１と同様の処理手順を行なって納入指示情報受信処理を行なう。そして、表面書換え装置８０Ａ，８０Ｂは、通信端末６０Ａ，６０Ｂが受信した納入指示情報４３Ａ，４３Ｂをもとに、かんばん６１０ｂの表面に記載されたバーコード６１４を含む各種情報を書き換える。
【０１０６】
このように、本実施の形態６にかかる納入指示システムは、かんばん６１０の表面にバーコード６１４を記載し、このバーコード６１４の情報を光学的に読取り、読取った情報をもとに作成した納入指示情報を納入業者側にネットワーク５０を介して送信するため、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【０１０７】
なお、本実施の形態６に用いられるかんばん６１０として、表面にバーコード６１４が記載された場合について説明したが、所定周波数の電波を送受信するアンテナとして機能するコイル１２，４１３と、コンデンサ１４と、ＩＣチップ１５とをさらに備えたかんばんを用いてもよい。この場合には、納入指示システムは、所定周波数の電波を介して、ＩＣチップ１５に記憶された情報を読み書きする読取り装置３０，２３０，４３０，５３０および書込み装置７０Ａ，７０Ｂ，２７０Ａ，２７０Ｂ，４７０Ａ，４７０Ｂをさらに備えてもよい。この場合、かんばん６１０に記載されたバーコード６１４の情報およびかんばん６１０が有するＩＣチップ１５の情報をともに読取ることができる。したがって、バーコード６１４の書換え不良またはＩＣチップ１５などの破損による通信不良のいずれかが発生した場合であっても、部品情報および納入業者情報を含む読取り情報を確実に取得することが可能となり、納入業者側への納入指示を正確に行なうことができる。一方、納入指示情報の作成においては、バーコード６１４の情報またはＩＣチップ１５に記憶された記憶のいずれかを読取れば足りるため、バーコード６１４の情報を光学的に読取る読取り装置６３０または読取り装置３０，２３０，４３０，５３０を選択的に備えることが可能となり、簡易な構成である納入指示システムを実現することができる。
【０１０８】
また、実施の形態１〜６における読取り装置３０，２３０，３３０，４３０，５３０，６３０、通信端末４０，通信端末６０Ａ，６０Ｂ、書込み装置７０Ａ，７０Ｂ，２７０Ａ，２７０Ｂ，４７０Ａ，４７０Ｂ、表面書換え装置８０Ａ，８０Ｂは、それぞれの装置を構成する各構成部の各種処理動作の処理手順等を規定したプログラムを有し、これらのプログラムを用いて各構成部を制御する制御手段を備え、各制御手段における各処理動作および各情報処理動作の制御によって、実施の形態１〜６にかかる納入指示システムの各処理手順が行なわれる。
【０１０９】
また、実施の形態１，２，４〜６では、表面に所定の加熱処理、昇温処理および降温処理が行なわれることによって表示色が変化する材料が施されたかんばん１０，４１０，５１０，６１０を用いた場合について説明したが、これに限らず、表面に所定の磁気材料を含む材料が施されたかんばんを用いてもよい。この場合、各納入業者側では、表面書換え装置８０Ａ，８０Ｂとして、所定の磁界強度をかんばん表面に与えて、かんばん表面に表示された情報を書き換える表面書換え装置を各通信端末６０Ａ，６０Ｂごとに設ければよい。かんばんの表面に記載される情報は、所定の磁界強度を与えて、かんばんの表面に施された磁気材料の方向を変化させることによって、書き換えることができるためである。
【０１１０】
また、実施の形態１〜６においては、バッテリー機能を内部に備えていないかんばん１０，３１０，４１０，５１０を用いる場合について説明したが、もちろん、バッテリー機能を備えたかんばんを用いてもよい。この場合も、通信端末４０が、かんばんから読取った情報をもとに作成した納入指示情報を納入業者側にネットワーク５０を介して送信するため、上述した効果と同様の効果を奏する。
【０１１１】
（付記１）
部品とともに納入され、該部品に関する部品情報と該部品を納入した納入業者に関する納入業者情報とを記憶する納入指示媒体を用いて、前記部品の消費によって該部品から外された前記納入指示媒体の情報に基づいて前記部品の納入指示を行なう納入指示システムにおいて、前記部品から外された前記納入指示媒体の情報を読取る読取り装置と、前記読取り装置が読み取った各納入指示媒体の情報を各納入業者情報ごとに並びかえ、前記部品情報ごとに同じ部品情報を有する情報の数量を集計して数量情報を求め、前記納入業者情報ごとに、前記部品情報と該部品情報に対応する前記数量情報とを含む納入指示情報をネットワークを介して各納入業者側に送信する送信処理装置と、各納入業者ごとに設けられ、前記送信処理装置から送信された前記納入指示情報を、ネットワークを介して受信する受信処理装置と、各受信処理装置ごとに設けられ、前記受信処理装置が受信した前記納入指示情報をもとに、前記納入指示媒体に対して情報を書込む書込み装置と、を備えたことを特徴とする納入指示システム。
【０１１２】
（付記２）
前記納入指示媒体の表面には、少なくとも前記部品情報と前記納入業者情報とが表示され、各受信処理装置ごとに設けられ、前記受信装置が受信した前記納入指示情報をもとに、前記納入指示媒体の表面に表示された前記部品情報と前記納入業者情報とを新たに書換える表面書換え装置をさらに備えることを特徴とする付記１に記載の納入指示システム。
【０１１３】
（付記３）
前記納入指示媒体は、非接触で情報を送受信する非接触情報媒体であり、前記読取り装置は、非接触で前記納入指示媒体の情報を読取り、前記書込み装置は、非接触で前記納入指示媒体に対して情報を書込むことを特徴とする付記１または２に記載の納入指示システム。
【０１１４】
（付記４）
前記読取り装置は、前記納入指示媒体の情報を読取るとともに、該納入指示媒体が記憶する情報のうち、読み取った情報を消去することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の納入指示システム。
【０１１５】
（付記５）
前記読取り装置は、複数の前記納入指示媒体の情報を一度に読み取ることを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の納入指示システム。
【０１１６】
（付記６）
前記納入指示媒体は、導線によって形成され、所定周波数の電波を送受信するアンテナとして機能するコイルと、前記コイルと共振回路を形成するコンデンサと、前記読取り装置および前記書込み装置との間で送受信する情報を制御する制御回路と、を備え、前記コイルは、前記導線の少なくとも一部が切断されていることを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の納入指示システム。
【０１１７】
（付記７）
前記納入指示媒体は、所定周波数の電波を送受信するアンテナとして機能するコイルと、前記コイルと共振回路を形成するコンデンサと、前記読取り装置および前記書込み装置との間で送受信する情報を制御する制御回路と、前記コイル、前記コンデンサ、前記制御回路、または、これらの間の接続部上の少なくとも一箇所に設けられ、通信機能を制御するスイッチング手段と、を備えたことを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の納入指示システム。
【０１１８】
（付記８）
前記スイッチング手段は、光スイッチ、磁気スイッチまたは機械式スイッチ手段であることを特徴とする付記７に記載の納入指示システム。
【０１１９】
（付記９）
前記読取り装置は、前記スイッチング手段のスイッチングを制御するスイッチング制御手段を備え、前記読取り装置は、前記スイッチング制御手段が単数の前記納入指示媒体における前記スイッチング手段をオン状態とする間、該単数の納入指示媒体の情報を読取ることを特徴とする付記７または８に記載の納入指示システム。
【０１２０】
（付記１０）
前記書込み装置は、前記スイッチング手段のスイッチングを制御するスイッチング制御手段を備え、前記書込み装置は、前記スイッチング制御手段が単数の前記納入指示媒体における前記スイッチング手段をオン状態とする間、該単数の納入指示媒体に対して情報を書込むことを特徴とする付記７〜９のいずれか一つに記載の納入指示システム。
【０１２１】
（付記１１）
前記納入指示媒体は、所定周波数の電波を送受信するアンテナとして機能する第１のコイルと、前記第１のコイルと共振回路を形成するコンデンサと、前記読取り装置および前記書込み装置との間で送受信する情報を制御する制御回路と、前記第１のコイルと前記コンデンサとが形成する共振回路に電気的に接続し、所定の電磁波を受けた場合に前記共振回路を流れる電流の値を低下させ、前記読取り装置および前記書込み装置との間の通信を不可能とする第２のコイルと、を備えたことを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の納入指示システム。
【０１２２】
（付記１２）
前記第２のコイルの中心軸は、前記第１のコイルの中心軸とほぼ直交することを特徴とする付記１１に記載の納入指示システム。
【０１２３】
（付記１３）
前記第２のコイルが生成する電界の向きと、前記第１のコイルが生成する電界の向きとは、ほぼ直交することを特徴とする付記１１または１２に記載の納入指示システム。
【０１２４】
（付記１４）
前記第１のコイルが送受信する電波の周波数は、前記第２のコイルが送受信する電波の周波数とは異なることを特徴とする付記１１〜１３のいずれか一つに記載の納入指示システム。
【０１２５】
（付記１５）
前記第１のコイルは、少なくとも一部が切断されていることを特徴とする付記１１〜１４のいずれか一つに記載の納入指示システム。
【０１２６】
（付記１６）
前記第２のコイルが送受信する電波を前記第２のコイルに対して発信する発信装置をさらに備え、前記読取り装置は、前記発信装置が各納入指示媒体の前記第２のコイルへ所定電波を順次発信するごとに通信可能である前記納入指示媒体の数量をそれぞれ計測して、計測した数量のうち他の数量よりも大きな数量を示す計測を行なったときに前記第２のコイルに所定電波を発信されていた前記納入指示媒体を通信不可能である前記納入指示媒体として特定することを特徴とする付記１１〜１５のいずれか一つに記載の納入指示システム。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】実施の形態１にかかる納入指示システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すかんばんの平面図の一例を示す図である。
【図３】図１に示すかんばんの概略構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１にかかる納入指示システムにおいて、部品の消費によって部品から外されたかんばんの情報に基づいて行なわれる納入指示の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図４に示す納入指示情報作成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図１に示す通信端末が受信した読取り情報の一例を示す図である。
【図７】図１に示す通信端末が並びかえをおこなった並びかえ情報の一例を示す図である。
【図８】図１に示す通信端末が集計した集計情報の一例を示す図である。
【図９】図１に示す通信端末が作成した納入指示情報の一例を示す図である。
【図１０】図３に示すコイルの形状を示す図である。
【図１１】図１に示す読取り装置がかんばん情報読取り処理を行なうことができるかんばんの数量を例示した図である。
【図１２】実施の形態１にかかる補助かんばんの概略構成を示すブロック図である。
【図１３】図１に示す読取り装置が補助かんばんを用いてかんばん情報読取り処理を行なう場合を説明した図である。
【図１４】複数のかんばんの中に規格外かんばん１０ｄが混入していた場合におけるかんばん情報読取り処理を説明する図である。
【図１５】図３に示すコイルの形状の他の例を示す図である。
【図１６】図３に示すコイルの形状の他の例を示す図である。
【図１７】実施の形態２にかかる納入指示システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１８】実施の形態３にかかる納入指示システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１９】実施の形態４にかかる納入指示システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２０】図１９に示すかんばんの概略構成を示すブロック図である。
【図２１】実施の形態４にかかる納入指示システムにおいて、部品の消費によって部品から外されたかんばんの情報に基づいて行なわれる納入指示の処理手順を示すフローチャートである。
【図２２】図２１に示すかんばん情報読取り処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】図２２に示すかんばん情報読取り処理を説明する図である。
【図２４】図２１に示すかんばん情報書込み処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２５】図２４に示すかんばん情報書込み処理を説明する図である。
【図２６】図１９に示すかんばんの概略構成の他の例を示すブロック図である。
【図２７】図１９に示すかんばんの概略構成の他の例を示すブロック図である。
【図２８】図１９に示すかんばんの概略構成の他の例を示すブロック図である。
【図２９】図１９に示すかんばんの概略構成の他の例を示すブロック図である。
【図３０】図１９に示すかんばんの概略構成の他の例を示すブロック図である。
【図３１】実施の形態５にかかる納入指示システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３２】図３１に示すかんばんの概略構成を示すブロック図である。
【図３３】実施の形態５にかかる納入指示システムにおいて、部品の消費によって部品から外されたかんばんの情報に基づいて行なわれる納入指示の処理手順を示すフローチャートである。
【図３４】図３３に示すかんばん情報読取り処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図３５】図３４に示すかんばん情報読取り処理を説明する図である。
【図３６】図３２に示すコイルの形状を示す図である。
【図３７】図３２に示すコイルの形状の他の例を示す図である。
【図３８】図３２に示すコイルの形状の他の例を示す図である。
【図３９】図３１に示すかんばんの概略構成の他の例を示すブロック図である。
【図４０】図３１に示すかんばんの概略構成を示すブロック図である。
【図４１】実施の形態６におけるかんばんの平面図の一例を示す図である。
【図４２】実施の形態６にかかる納入指示システムの概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１０，１０ａ，１０ｂ，３１０ａ，３１０ｂ，４１０，４１０ａ，４１０ｂ，４１０ｃ，４１０ｅ，４１０ｇ，４１０ｈ，４１０ｉ，５１０，５１０ａ，５１０ｂ，５２０，５２１，６１０，６１０ａ，６１０ｂ  かんばん
１０ｃ  かんばん群
１０ｄ  規格外かんばん
１２，４１３  コイル
１３，１３ａ，１３ｂ  切断部
１４  コンデンサ
１５  ＩＣチップ
１５ａ  送受信部
１５ｂ  制御部
１５ｃ  メモリ
１７ａ，１７ｂ  接続部
１９  補助かんばん
１９ａ  補助かんばん群
２０  部品
２２  回収容器
３０，２３０，３３０，４３０，４３０ｃ，４３０ｅ，５３０，６３０  読取り装置
３１  読取り情報
４０，６０Ａ，６０Ｂ  通信端末
４１  並びかえ情報
４２  集計情報
４３Ａ，４３Ｂ  納入指示情報
５０  ネットワーク
７０Ａ，７０Ｂ，２７０Ａ，２７０Ｂ，４７０Ａ，４７０Ｂ  書込み装置
８０Ａ，８０Ｂ  表面書換え装置
４１６，４１６ｃ，４１６ｅ  スイッチ
４１７，４１８  接続部
４３１  読取り部
４３１ａ，５３１ａ，５３１ｂ，５３５ａ，  電波
４３３，４３３ｃ，４３３ｅ，４７３  スイッチ制御部
４３３ａ  光
４３３ｄ  スイッチ押部
４３３ｆ  磁気発生部
４７１  書込み部
５１４  キャンセル用コイル
５１７ａ，５１７ｂ，５１８ａ，５１８ｂ  接続部
５３５  発信装置
６１４  バーコード
【図１】
2005352553.tif 000004
【図２】
2005352553.tif 000005
【図３】
2005352553.tif 000006
【図４】
2005352553.tif 000007
【図５】
2005352553.tif 000008
【図６】
2005352553.tif 000009
【図７】
2005352553.tif 000010
【図８】
2005352553.tif 000011
【図９】
2005352553.tif 000012
【図１０】
2005352553.tif 000013
【図１１】
2005352553.tif 000014
【図１２】
2005352553.tif 000015
【図１３】
2005352553.tif 000016
【図１４】
2005352553.tif 000017
【図１５】
2005352553.tif 000018
【図１６】
2005352553.tif 000019
【図１７】
2005352553.tif 000020
【図１８】
2005352553.tif 000021
【図１９】
2005352553.tif 000022
【図２０】
2005352553.tif 000023
【図２１】
2005352553.tif 000024
【図２２】
2005352553.tif 000025
【図２３】
2005352553.tif 000026
【図２４】
2005352553.tif 000027
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2005352553.tif 000030
【図２８】
2005352553.tif 000031
【図２９】
2005352553.tif 000032
【図３０】
2005352553.tif 000033
【図３１】
2005352553.tif 000034
【図３２】
2005352553.tif 000035
【図３３】
2005352553.tif 000036
【図３４】
2005352553.tif 000037
【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
2005352553.tif 000045