(57)【要約】【課題】純機械的な極めて簡単な構成のもとで、かご停止時にガイドローラに加わる負荷をなくし、その変形を防止する。【解決手段】上部ガイドローラ７に近接して、上部バックアップ機構９としてテーパープレート１６と上部バックアップローラ１５を設ける。かごが降下、停止する際に、上部バックアップローラ１５がテーパープレート１６に乗り上げることによって、上部ガイドローラ７をガイドレール２から離間させる。それによって、かごが長時間停止した時の上部ガイドローラ７の変形を防止し、以降のかごの昇降移動中における上部ガイドローラ７の変形に起因する振動を抑制する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごの停止時に、かごの上下部に設けられたガイドローラに対してガイドレールから離間する方向の力を加えることによりガイドローラの負荷を軽減するガイドローラ負荷軽減手段を備えたバックプランジャ式もしくはサイドフォーク式のエレベータの振動抑制装置において、
上記ガイドローラ負荷軽減手段は、かごの一部に設けた可動側当接部材が固定側当接部材に当接しつつ乗り上げることによって、ガイドローラに対してガイドレールから離間する方向の力を加えるようになっていることを特徴とするエレベータの振動抑制装置。
【請求項２】
上記ガイドローラ負荷軽減手段は、かごの上下部に設けられたガイドローラごとに独立して設けられていて、
少なくとも上側のガイドローラ負荷軽減手段は、ガイドレールを挟んでガイドローラと対向する位置に設けられたバックアップローラと、ガイドレールに固定されるとともに傾斜案内面を備える補助レールとから構成されているとともに、
上記バックアップローラが傾斜案内面に当接しつつ転動することによって、ガイドローラに対してガイドレールから離間する方向の力を加えるようになっていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの振動抑制装置。
【請求項３】
下側のガイドローラ負荷軽減手段は、ガイドレールを挟んでガイドローラと対向する位置に設けられたバックアップローラと、ガイドレールに付設されるとともに傾斜案内面を備え且つ弾性手段によりガイドレールに接近する方向に付勢された可動式の補助レールとから構成されていて、
上記バックアップローラが傾斜案内面に当接しつつ転動することで、ガイドローラに対してガイドレールから離間する方向の力を加えるようになっていることを特徴とする請求項２に記載のエレベータの振動抑制装置。
【請求項４】
上記バックアップローラが傾斜案内面に当接しつつ転動することによって、ガイドローラに対してガイドレールから離間する方向の力を加えつつ、そのバックアップローラをガイドレールに当接させるようになっていることを特徴とする請求項２または３に記載のエレベータの振動抑制装置。
【請求項５】
上記ガイドローラおよびバックアップローラが同一の支持部材に取付けられ且つガイドレールを挟んで水平方向で対向する位置に設けられていることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載のエレベータの振動抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接式油圧エレベータであるバックプランジャ式またはサイドフォーク式のエレベータに設けられる振動抑制装置であって、特にかごの長時間停止時に、そのかごの上下部に設けられたガイドローラの変形を防止することによって、以降のかごの昇降移動時にガイドローラに起因する振動を抑制するようにした振動抑制装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
バックプランジャ式またはサイドフォーク式のエレベータは、いわゆる片持ち式エレベータであることから、かごの倒れ方向の挙動に伴いガイドローラには常に偏荷重が加わっており、特にかごが長時間停止した際には偏荷重によるガイドローラの変形が顕著となる。その偏荷重によるガイドローラの変形を防止する構造として、特許文献１に記載のものが提案されている。特許文献１に記載の構造では、かごが停止した際に、ガイドローラ側からガイドレールに対し接触解除手段たる油圧シリンダによる押圧力を作用させることでガイドローラをガイドレールから離間させ、実質的に油圧シリンダがガイドローラに代わって偏荷重を負担することで、ガイドローラの負荷を軽減してその変形を防止している。
【特許文献１】特開２０００−１５３９７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら特許文献１に記載の方法では、接触解除手段が油圧式のものであるために配管等の取り回しを含めた全体の構造が複雑となるとともに、その油圧式接触解除手段を作動させるための制御装置が必要となり、コストアップを招くという問題があった。
【０００４】
本発明はこのような課題に着目してなされたものであり、かごおよびガイドレールにわずかな改良を加えるだけで、且つきわめて簡単な構成のもとで、所期の目的を達成できるようにしたエレベータの振動抑制装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、エレベータのかごの停止時に、かごの上下部に設けられたガイドローラに対してガイドレールから離間する方向の力を加えることによりガイドローラの負荷を軽減するガイドローラ負荷軽減手段を備えたバックプランジャ式もしくはサイドフォーク式のエレベータの振動抑制装置において、上記ガイドローラ負荷軽減手段は、かごの一部に設けた可動側当接部材が固定側当接部材に当接しつつ乗り上げることによって、ガイドローラに対してガイドレールから離間する方向の力を加えるようになっていることを特徴している。
【０００６】
すなわち、この請求項１に記載の発明では、ガイドローラに加わる偏荷重を相殺する機能すなわちガイドローラに対してガイドレールから離れる方向の外力を付与できる機能があれば足りることになる。
【０００７】
したがって、この請求項１に記載の発明では、かごが停止する際に、可動側当接部材が固定側当接部材に当接しつつ乗り上げることによって、かごの倒れ方向と反対方向から外力が加えられ、もってガイドローラがガイドレールから離れ気味となることによって、かごの停止時にガイドローラが負担すべき荷重すなわちガイドローラの負荷が軽減される。
【０００８】
この場合、上記ガイドローラ負荷軽減手段のより具体的な構造としては、請求項２に記載のように、かごの上下部に設けられたガイドローラごとに独立して設けられていて、少なくとも上側のガイドローラ負荷軽減手段は、ガイドレールを挟んでガイドローラと対向する位置に設けられたバックアップローラと、ガイドレールに固定されるとともに傾斜案内面を備える補助レールとから構成されているものとする。
【０００９】
その上で、上記バックアップローラが傾斜案内面に当接しつつ転動することによって、ガイドローラに対してガイドレールから離間する方向の力を加えるようになっているものとする。
【００１０】
また、上記バックアップローラは傾斜案内面との当接の際に発生する振動などを緩和するために、少なくとも表面がゴム等の弾性体で被覆されていることが好ましい。
【００１１】
したがって、この請求項２に記載の発明では、傾斜案内面を備えた補助レールが固定側当接部材として機能する一方、バックアップローラが可動側当接部材として機能し、請求項１に記載の発明と同様のはたらきをすることになる。すなわち、バックアップローラが補助レールの傾斜案内面に乗り上げるようにして転動することで、かごに対してそのかごの自重による倒れ方向と反対方向から外力が加えられ、もってガイドローラがガイドレールから離れ気味となることによって、かごの停止時にガイドローラが負担すべき荷重すなわちガイドローラの負荷が軽減される。
【００１２】
なお、上記ガイドローラ負荷軽減手段に関し、上側のガイドローラ負荷軽減手段のみによってもガイドローラの負荷を軽減することは可能であるが、安定性確保の上では上記のように上側および下側に設けられたガイドローラに対して個別にガイドレールから離間する方向の力を加えることが望ましい。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、下側のガイドローラ負荷軽減手段の構成をより具体化したものであって、下側のガイドローラ負荷軽減手段は、ガイドレールを挟んでガイドローラと対向する位置に設けられたバックアップローラと、ガイドレールに付設されるとともに傾斜案内面を備え且つばね等の弾性手段によりガイドレールに接近する方向に付勢された可動式の補助レールとから構成されている。
【００１４】
その上で、上記バックアップローラが傾斜案内面に当接しつつ転動することで、ガイドローラに対してガイドレールから離間する方向の力を加えるようになっていることを特徴としている。
【００１５】
つまり、この第３の実施の形態においては、可動式の補助レールが固定側当接部材として機能する一方、バックアップローラが可動側当接部材として機能することになる。
【００１６】
したがって、この請求項３に記載の発明では、弾性手段にて付勢された補助レールの傾斜案内面にバックアップローラが乗り上げるようにして転動することでバックアップローラが押圧され、上記上側のガイドローラ負荷軽減手段と同様のはたらきをすることになる。
【００１７】
この場合、請求項４に記載のように、上記バックアップローラが傾斜案内面に当接しつつ転動することによって、ガイドローラに対してガイドレールから離間する方向の力を加えつつ、そのバックアップローラをガイドレールに当接させるようになっていることが望ましい。同時に、請求項５に記載のように、上記ガイドローラおよびバックアップローラが同一の支持部材に取付けられ且つガイドレールを挟んで水平方向で対向する位置に設けられていることが望ましい。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１〜３に記載の発明によれば、きわめて簡単な機械的構成のもとでガイドローラの変形に起因する振動を抑制できることから、装置の簡素化とともにコストを低減できる効果がある。また、既存のエレベータにわずかな改良を加えるだけで所期の目的を達成できる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１以下の図は、本発明に係る振動抑制装置の好ましい実施の形態を示したものであって、図１は振動抑制装置を含むサイドフォーク式エレベータのかごが最下階に停止する際の透視的な概略図を、図２は図１におけるＡ部の拡大斜視図を、図３は図２を矢印Ｃ方向から見た図を、図４は図２をＤ方向から見た図をそれぞれ示している。
【００２０】
図１に示すように、サイドフォーク式エレベータは、かご１の下端部にメインロープ４を締結し、かご１を支持しているいわゆる片持ち式エレベータであって、常に、かご１の上端部側がガイドレール２から離間する方向の力が加わっており、カーフレーム６に設けられた上部ガイドローラ７および下部ガイドローラ８は偏荷重を受けている。特に、かご１が長時間停止した場合は、上部ガイドローラ７および下部ガイドローラ８がそれぞれの円周方向の同一位置に偏荷重を受け続け、その部分が平坦面となるように変形することになる。
【００２１】
そこで本実施の形態では上記変形を防止するために、ガイドレール２を挟んで上部ガイドローラ７および下部ガイドローラ８と対向する位置にそれぞれガイドローラ負荷軽減手段である上部バックアップ機構９および下部バックアップ機構１０が設けられている。なお、図中の３はかごの戸である。
【００２２】
図２〜４は上部バックアップ機構９の詳細を示すものであって、上部バックアップ機構９は可動側当接部材としての上部バックアップローラ１５および固定側当接部材且つ補助レールとしてのテーパープレート１６から構成されており、上部バックアップローラ１５は、上部ガイドローラ７に対してガイドレール２の側部案内面１３を挟んで水平方向で対向する位置に設けられている。より具体的には、上部バックアップローラ１５は、上部ガイドローラ７および上部シューローラ１１と同様に支持部材としてのガイドシュー１４に設けられており、外周面がゴムで被覆されているとともにボルト・ナット１８と図示しないベアリングを介して回転可能に支持されている。一方、テーパープレート１６は、上部バックアップローラ１５を挟んで側部案内面１３に対向する位置に設けられており、後述する取付ブラケット２０および取付プレート２１を介してガイドレール２に固定されている。なお、ガイドシュー１４は取付部１７に設けられた４つの取付穴１２をもってカーフレーム６にねじ締め固定されている。
【００２３】
上部バックアップローラ１５の外周面は、大径部１５ａおよび小径部１５ｂが形成されていて、いわゆる軸心方向での段付きローラの形状となっている。なお、テーパープレート１６がガイドレール２とかご１の間に設けられており、取付スペースとの関係から、上部バックアップローラ１５の大径部１５ａの直径は上部ガイドローラ７の直径より小さく形成されている。
上記テーパープレート１６は上部側に傾斜案内面１９を有していて、取付ブラケット２０および取付プレート２１を介してガイドレール２に固定されている。詳しくは、テーパープレート１６は取付ブラケット２０に２組のボルト・ナット２２にて共締め固定されており、取付ブラケット２０はアングル状の取付プレート２１のフランジ部２３に３組のボルト・ナット２４にて共締め固定されている。また、上記取付プレート２１は、ガイドレール２のレールフランジ部２５に係合している４つの当て金２６と４組のボルト・ナット２７にてガイドレール２に共締め固定されている。
後述するように、かご１が最下階で停止する際には、上部バックアップローラ１５の下降に伴いその小径部１５ｂがテーパープレート１６の傾斜案内面１９に当接しつつ転動することによって、かご１の倒れ方向と反対方向に押し戻され、その結果として上部ガイドローラ７をガイドレール２から離間させる力を発生するようになっている。
【００２４】
図４に示すように、上部ガイドローラ７および上部シューローラ１１はそれぞれガイドレール２に当接している一方、上部バックアップローラ１５はその下降に伴い傾斜案内面１９に当たり始めた状態ではガイドレール２に当接しておらず、かご１がさらに降下し上部バックアップローラ１５が傾斜案内面１９を乗り越えてフラット部２９に乗り上げることによってガイドレール２の側部案内面１３に接近し当接することになる。上部バックアップローラ１５が側部案内面１３に接近することによって、上部バックアップローラ１５が設けられているガイドシュー１４が同図左方へ移動するとともに上部ガイドローラ７が側部案内面１３から離れることになる。これは、図１に示すようにガイドシュー１４が固定されているカーフレーム６およびかご１も同一の方向へ移動することにほかならない。よって、かご１の倒れ方向と反対方向に押し戻す力すなわち、かご１の上端部をガイドレール２に接近させる力が発生し、上記のように上部ガイドローラ７が側部案内面１３から離れることによって、上部ガイドローラ７が受ける負荷をなくすことができる。すなわち、かご１が長時間停止した際の上部ガイドローラ７にかかる偏荷重およびそれに基づく上部ガイドローラ７の変形が未然に防止されることになる。
【００２５】
なお、かご１が降下する際に、図２に示すように上部バックアップローラ１５がテーパープレート１６に乗り上げるのに先立って、下部ガイドローラ８もテーパープレート１６の近傍を通過するが、下部ガイドローラ８の下降に伴う軌跡は上部バックアップローラ１５の大径部１５ａのそれと同一位置となるように予め設定されているので、下部ガイドローラ８がテーパープレート１６と干渉することはない。
【００２６】
また、テーパープレート１６と取付ブラケット２０との間に、テーパープレート１６の取付位置を微調整するためのシムプレート２８が挟持されており、シムプレート２８を厚みの異なるものに変更することによって、ガイドレール２の側部案内面１３側へのテーパープレート１６の突出量を調整することができる。
【００２７】
なお、上記テーパープレート１６には傾斜案内面１９に連続してフラット部２９が形成されており、かご１の停止位置に多少の誤差が発生しても小径部１５ｂがフラット部２９を転動することが可能であるので、上部バックアップローラ１５が側部案内面１３側に移動する距離（以下、単に移動距離という）を一定に保つことができる。
【００２８】
一方、下部バックアップ機構１０は、図５〜７に示すように、可動側当接部材としての下部バックアップローラ４１および固定側当接部材且つ補助レールとしての可動プレート４６から構成されている。また、下部ガイドローラ８、下部バックアップローラ４１および可動プレート４６との相対位置関係は上部バックアップ機構９と反対になっている。
なお、下部ガイドローラ８、下部シューローラ４３および下部バックアップローラ４１は、それぞれかご１の上部のものと同様の構造となっており、下部バックアップローラ４１にも大径部４１ａおよび小径部４１ｂが形成されている。
【００２９】
なお、ガイドシュー４２は取付部３８に設けられた４つの取付穴３９をもってカーフレーム６にねじ締め固定されている。
【００３０】
可動プレート４６は傾斜案内面４７を有していて、取付プレート４８、取付ブラケット４９および取付フランジ５０を介してガイドレール２に固定されている。詳しくは、可動プレート４６の上端部は、アングル状の取付ブラケット４９から突出形成されている取付フランジ５０にボルト・ナット５２にて回転可能に支持されている。そして、その取付ブラケット４９は略コの字状の取付プレート４８に溶接されており、取付プレート４８は、ガイドレール２のレールフランジ部２５に係合している４つの当て金５３と４組のボルト・ナット５４にてガイドレール２に共締め固定されている。なお、５５は取付ブラケット４９に添設された補強プレートである。
【００３１】
図６に示すように、可動プレート４６の下端部背面には皿頭状のボルト６３ａが突設されて、取付ブラケット４９を貫通しているとともに、そのボルト６３ａの周りには弾性手段として圧縮コイルばね６２が設けられている。これにより、可動プレート４６はボルト・ナット５２を回転中心としてガイドレール２側に向けて常時付勢され、その結果として傾斜案内面４７が設けられている。また、ボルト６３ａはナット６３ｂによって可動プレート４６に固定されている。なお、ボルト６３ａには２つのアジャストナット６４が螺合していて、このアジャストナット６４の回転操作により圧縮コイルばね６２のばね力ひいては傾斜案内面４７の傾斜度合いが調整可能となっている。
【００３２】
また、かご１が降下して最下階に停止する際には、上部バックアップ機構９と同様に、下部バックアップローラ４１が傾斜案内面４７を転動することによってガイドレール２の側部案内面１３に接近し当接することになる。下部バックアップローラ４１が側部案内面１３に接近することによって、上部バックアップ機構９と同様に下部ガイドローラ８が側部案内面１３から離れることになる。上記のように下部ガイドローラ８が側部案内面１３から離れることによって、下部ガイドローラ８が受ける負荷をなくすことができる。すなわち、かご１が長時間停止した際の下部ガイドローラ８にかかる偏荷重およびそれに基づく下部ガイドローラ８の変形が未然に防止されることになる。
【００３３】
ここで、可動プレート４６はテーパープレート１６と異なり、圧縮コイルばね６２で付勢された可動式のものとなっており、その圧縮コイルばね６２のばね力は、かご１の自重に対抗できる大きさに予め設定されている。したがって、下部バックアップ機構９においては、下部ガイドローラ８を側部案内面１３から離間させる力は全て上記圧縮コイルばね６２のばね力に依存していることになる。
【００３４】
なお、下部バックアップ機構１０は上部バックアップ機構９とは異なり、可動プレート４６の近傍を上部ガイドローラ７が通過することはないので、下部バックアップローラ４１に小径部４１ｂを形成する必要はないが、部品の標準化を図る上で、下部バックアップローラ４１として上部バックアップローラ１５と同様のものを使用している。その上で図７に示すように、大径部４１ａが可動プレート４６と当接するようにしている。
【００３５】
また、可動プレート４６側の傾斜案内面４７と当接する下部バックアップローラ４１の移動距離は、アジャストナット６４の回転操作により傾斜案内面４７の傾斜度合いを変更することで容易に調整可能であり、上部バックアップ機構９のようなシムプレート２８の交換による調節は必要としない。
【００３６】
これにより、かご１が最下階に停止している際の作業スペースが狭く、シムプレート２８などを用いて当たり具合を微調整することが困難である場合に対応できる。むろん、取付スペースが確保できればテーパープレート１６を使用した上部バックアップ機構９と同様の構造であってもよい。
【００３７】
したがって、上記のように構成された上下部のバックアップ機構９，１０を主要素とする振動抑制装置によれば、かご１が上階から降下してきて最下階に停止する際に、上部バックアップローラ１５がテーパープレート１６の傾斜案内面４７に当接すると同時に下部バックアップローラ４１が可動プレート４６の傾斜案内面４７に当接することによって、上部バックアップ機構９および下部バックアップ機構１０が、かご１が倒れ方向と反対方向から力を加えることになる。その結果、上部ガイドローラ７および下部ガイドローラ８に対してガイドレール２から離間させることができ、より効果的に上下のガイドローラ７，８の変形を防止している。
【００３８】
なお、本実施の形態では、エレベータにおける最下階でかご１が停止する際の上部ガイドローラ７および下部ガイドローラ８への負荷を軽減させる構造について述べたが、これに限られるものではなく、本発明では最上階でかご１が停止する際にも上記バックアップ機構９または１０を用いることが可能である。
【００３９】
次に、本発明に係るエレベータの振動抑制装置の第２の実施の形態を図８に示す。なお、図８では先の第１の実施の形態と共通する部位には同一符号を付している。
図８に示すように、かご１の下端部のうちガイドレール２から可及的に離れた位置には可動側当接部材として傾斜カム面７１ａを備えたスライドカム７１が固定されている一方、昇降路側の壁面７３には固定側当接部材としてスライドカム７１側と同様の傾斜カム面７２ａを備えたドライブカム７２が固定されている。これらスライドカム７１とドライブカム７２はガイドローラ負荷軽減手段を形成しており、かご１が最下階に停止する際には双方の傾斜カム面７１ａ，７２ａ同士が摺接しつつ互いに乗り上げることによって、かご１が倒れ方向と反対方向からかご１の上端部をガイドレール２に接近させる力を加えることになる。それによって、かご１の上部ガイドローラ７および下部ガイドローラ８がガイドレール２から離間し、第１の実施の形態と同様に、それら上部ガイドローラ７および下部ガイドローラ８に加わる負荷を軽減することができる。
【００４０】
なお、上記のように傾斜カム面７１ａ，７１ｂ同士を摺接させる場合には、ナイロンやテフロン（登録商標）などの摺動性の高い材料が摺接面に成形されていることが好ましい。
このように、かかる第２の実施の形態によっても第１の実施の形態と同様に所期の目的を達成することができる。特に、この第２の実施の形態ではスライドカム７１とドライブカム７２を設けるだけで足りることから、例えば既存のエレベータに改良を加える場合に部品点数が極めて少なくて済む利点がある。
【００４１】
したがって、第１，第２の実施の形態によれば、純機械的な極めて簡単な構成のもとで、かご１が停止する際に自動的に上部ガイドローラ７および下部ガイドローラ８に加わる負荷をなくすことができ、上部ガイドローラ７および下部ガイドローラ８の変形を防止することが可能となる。よって、上下のガイドローラ７，８の変形に起因する昇降移動中のかご１における振動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１の実施の形態として振動抑制装置を備えたエレベータのかごの全体構成を示した透視的な概略図である。
【図２】図１における振動抑制装置の主要素である上部バックアップ機構を含むＡ部の詳細を示した拡大斜視図である。
【図３】図２のＣ方向矢視図である。
【図４】図２のＤ方向矢視図である。
【図５】図１における振動抑制装置の主要素である下部バックアップ機構を含むＢ部の詳細を示した拡大斜視図である。
【図６】図５のＥ方向矢視図である。
【図７】図５をＦ方向矢視図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態として振動抑制装置を備えたエレベータのかごの全体構成を示した透視的な概略図である。
【符号の説明】
【００４３】
１…かご
２…ガイドレール
７…上部ガイドローラ
８…下部ガイドローラ
９…上部バックアップ機構（ガイドローラ負荷軽減手段）
１０…下部バックアップ機構（ガイドローラ負荷軽減手段）
１４…ガイドシュー（支持部材）
１５…上部バックアップローラ（可動側当接部材）
１６…テーパープレート（補助レール、固定側当接部材）
１９…傾斜案内面
４１…下部バックアップローラ（可動側当接部材）
４２…ガイドシュー（支持部材）
４６…可動プレート（補助レール、固定側当接部材）
４７…傾斜案内面
６２…圧縮コイルばね（弾性手段）
７１…スライドカム（可動側当接部材）
７２…ドライブカム（固定側当接部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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