(57)【要約】【課題】厳しい加工条件に耐えることができるトナー組成物を提供する。【解決手段】トナー組成物は、熱硬化性樹脂と、架橋剤と、必要に応じて用いる着色剤などの添加剤とを含む。熱により架橋可能なトナー組成物は、標準の溶融定着システムを用いて、固定してもよく、厳しい加工条件、例えば、フレキシブルパッケージングプロセスにおいて到達する高温に耐える画像が得られる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの熱架橋性ポリマー樹脂と、少なくとも１つの架橋剤とを含むトナー組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱硬化性トナー組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真システム用の従来のトナーおよび現像剤組成物は、熱可塑性樹脂から調製される。従来のトナーおよび現像剤組成物の分子量および構造特性、例えば、重合度、多分散性、セグメント分布および分枝はトナーの溶融定着要求および画像特性を最適化するように変更されていた。従来のトナーおよび現像剤組成物は熱可塑性樹脂、例えばスチレン−アクリルまたはポリエステル樹脂を含み、１種または複数の顔料、帯電制御剤、離型剤および他の添加物の組み合わせを共に混合すると、トナーおよび現像剤組成物が得られた。様々なホモポリマー類およびコポリマー類を選択することにより、特定の化学、機械および/または摩擦電気特性を有する従来のトナーおよび現像剤組成物が調製されている。
【０００３】
従来のトナーおよび現像剤組成物を調製するための多くのプロセスが周知である。例えば、従来のプロセスでは、樹脂は着色剤、特に顔料と共に溶融混練され、または押出成形され、それらの生成物は微粉末化および粉砕され、トナー粒子が提供される。
【０００４】
近年、サブミクロン樹脂エマルジョンおよび顔料分散物のヘテロ凝集および付着により粒状トナー組成物を直接得る、制御したトナーの「化学的」作製により、樹脂材料の選択ならびに機械的削減および分別過程の削除においてより大きなフレキシビリティが実現されている。従来のトナー組成物を製造するためのいくつかのいわゆる化学プロセスが存在する。米国特許第６，３０９，７８７号明細書に記述されているような、トナー粒子を製造するための凝集／合一プロセスでは、樹脂はサブミクロンサイズの水系分散物（ポリマーラテックス）として調製され、その後、サブミクロンサイズの顔料粒子と共に所望のトナーサイズとなるまで凝集され、その後、合一され、有色トナー粒子が得られる。米国特許第６，３０９，７８７号の開示内容は全て、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００５】
【特許文献１】米国特許第６，３０９，７８７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
広範囲にわたり、トナーおよび現像剤組成物が入手可能であるにも関わらず、上記従来のトナーおよび現像剤組成物はいくつかの点で不十分である。例えば、従来の熱可塑性トナー組成物は、フレキシブルパッケージング材料の厳しい加工条件に耐えることができない。この場合、パッケージング材料はトナー組成物で印刷された後、さらに加工される。例えば、従来の熱可塑性トナー、例えば上述したもので印刷された電子写真画像は十分な熱および圧力耐性を有しておらず、印刷後にフレキシブルパッケージング材料に課せられる加工条件に耐えることができない。従来のカラー電子写真画像の積み重ね高さ（ｐｉｌｅ  ｈｅｉｇｈｔ）もまた問題である。
【０００７】
フレキシブルパッケージングの加工中、従来のトナー画像の溶融を阻止するために、オーバーラッカーが設計され、従来の電子写真画像に塗布されている。オーバーラッカーを塗布する場合、高速電子写真印刷ではさらに負担がかかり、後溶融定着加工工程ではかなりコストがかかり複雑になる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、熱により架橋可能なポリマー樹脂を使用し、熱硬化性トナーおよび現像剤組成物を提供することによりこれらの問題に対処する。熱により架橋可能なポリマー樹脂を使用することにより、従来のトナーおよび現像剤組成物よりもかなりの利点が得られる。熱硬化性ポリマー樹脂は加熱すると固体の高架橋マトリクスを形成する反応を受ける。熱効果性ポリマー樹脂は、従来のトナー組成物において使用されているような熱可塑性ポリマー樹脂とは異なり、再加熱により異なる形状に再成形することはできない。このように、熱硬化性トナー組成物は、厳しい加工条件下でも、その溶融定着形態を保持する。
【０００９】
特に、本発明は少なくとも１つの熱硬化性ポリマー樹脂と、必要に応じて用いる少なくとも１つの添加剤を含むトナー組成物を提供する。
【００１０】
本発明はまた、そのようなトナー組成物を含む現像剤、そのようなトナー組成物の製造方法、およびそのようなトナー組成物の使用方法を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の様々な例示的な態様では、静電粉末コーティングのためのコーティング産業で使用される材料を適合させ、熱により架橋可能なトナー組成物を作成する。本発明の様々な例示的な態様では、熱硬化性トナーは、標準の溶融定着システムにより固定され、フレキシブルパッケージングプロセスにおいて到達する高温に耐える画像が得られる。
【００１２】
本発明の様々な例示的な態様は、熱硬化性トナーおよび現像剤組成物中の熱により架橋可能なポリマー樹脂を提供する。熱により架橋可能なポリマー樹脂はトナー組成物にかなりの利点を提供する。熱効果性ポリマー樹脂は、加熱すると固体の高架橋マトリクスを形成する反応を受ける。熱硬化性ポリマー樹脂は、従来のトナー組成物中で使用されるような熱可塑性ポリマー樹脂とは異なり、再加熱により異なる形状に再成形することができない。このように、熱硬化性樹脂により、いったん基質上で溶融定着されると、変形または融解せずに、高熱および高圧を含む厳しい条件下で耐えることができるトナーおよび現像剤組成物が得られる。
【００１３】
本発明の様々な例示的な態様では、熱硬化性トナー組成物は適した熱硬化性ポリマー樹脂を使用して調製される。さらに、本発明の様々な例示的な態様では、熱硬化性トナー組成物は周知の粉末コーティング組成物を適合させることにより調合される。本発明の様々な例示的な態様では、適した熱硬化性トナー組成物は、例えば、多官能性エポキシ樹脂類と組み合わせたカルボキシル−末端分枝ポリエステル類、例えば、米国特許第６，２２８，９４１号明細書に記述されているもの、多官能性エポキシ樹脂類と混合されたカルボキシル官能性アクリル樹脂類、例えば、日本の特許出願公開２００１−１２３１１０号明細書において記述されているもの、潜在的多官能性アミン触媒と組み合わされたエポキシ樹脂またはエポキシ官能性アクリル樹脂、例えば米国特許第６，１９７，８８３号明細書および欧州特許出願公開１０５５６９４号明細書において記述されているもの、ヒドロキシル官能性ポリエステルまたはアクリル類と組み合わせられたブロックイソシアナート類、例えば、国際公開公報第９４／１０２２１号パンフレット、日本特許出願公開番号２０００−１６００６１号公報および独国特許出願公開１９８０４２８１号明細書において記述されているもの、ポリカルボン酸架橋剤と組み合わされたエポキシ官能性樹脂類、例えば米国特許第６，２１８，４８３号明細書に記述されているもの、大環状エステル類、カーボネート類、アミド類またはイミド類、多官能性エポキシ樹脂の存在下で開環および重合された環、例えば、欧州特許出願公開第１１１１０１２号明細書で記述されているもの、これらの混合物などの系から適合される。上記引用参考文献の開示内容は全て、参照により本明細書に組み込まれる。
【００１４】
本発明の様々な例示的な態様では、熱架橋性樹脂、例えばカルボキシル−およびヒドロキシル官能性ポリエステルおよびアクリル樹脂類、エポキシ樹脂類およびエポキシ官能性アクリル樹脂類、ブロックイソシアネート類、ヒドロキシル−官能性ポリエステル類またはアクリル類、ポリカルボン酸架橋剤、大環状エステル類、カーボネート類、アミド類またはイミド類および多官能性エポキシ樹脂類を使用するが、これらは市販されている。本発明の様々な例示的な態様では、市販の多官能性アミン触媒を使用する。
【００１５】
トナー樹脂は一般に、任意の十分な、しかしながら効果的な量で存在する。本発明の様々な例示的な態様では、トナー樹脂はトナー組成物の約５０〜約９５質量％の量で存在する。本発明の様々な態様では、トナー樹脂はトナー組成物の約７０〜約９０質量％の量で存在する。
【００１６】
本発明の様々な例示的な態様では、粉末コーティング組成物の調製において、これらの種類の混合物は典型的には押出加工され、磨滅されている（ａｔｔｒｉｔｅｄ）。さらに、本発明の様々な例示的な態様では、従来の溶融加工／機械的削減および化学的トナー製造プロセスを使用して、そのような系を適合させ、熱硬化性トナー組成物を製造する。しかしながら、溶融混合中に架橋しないが所望の基質に塗布後直ちに架橋する組成物を製造するための調合時間は電子写真用途では狭く、この場合、トナーは紙または他の熱感応性基質上に直ちに溶融定着されなければならない。
【００１７】
本発明の様々な例示的な態様では、別個のトナー組成物の混合物を使用し、この場合、反応性官能基は別個の粒子内に分離される。本発明の様々な例示的な態様では、トナー組成物は乾燥ブレンドされ、混合粒子トナー組成物が形成される。例示的な態様のトナー組成物の粒子が溶融定着中に共に溶融する場合、反応性官能基が相互作用し、樹脂が架橋する。そのようなプロセスの利点は、個々の官能性樹脂成分が容易に溶融混合され、トナー組成物の混合中には架橋する可能性がないことである。現像した画像がフューザを通って移動するのに伴いゲル化時間を制御することも好都合である。様々な例示的な態様では、高光沢が望ましい場合、トナー組成物を顔料無しで調合することができる。
【００１８】
化学的トナー調製プロセスは、カルボキシル末端ポリエステルまたはアクリルエマルジョンのエポキシ官能性樹脂エマルジョンおよび顔料分散物との低温ヘテロ凝集が可能であり、直接トナー粒子が得られるという点で独特である。したがって、本発明の様々な例示的な態様では、熱感応性基質により課せられる低温溶融定着および架橋要求が適応される。
【００１９】
合成アクリルおよびメタクリル酸含有アクリルエマルジョン、グリシジルメタクリレート官能性アクリルエマルジョン、カルボン酸末端散逸可能（ｄｉｓｓｉｐａｔｉｂｌｅ）ポリエステルエマルジョンおよび市販のエポキシ樹脂エマルジョンは、化学的トナー調製プロセスによる様々な例示的な態様を製造するための材料を提供する。
【００２０】
本発明の様々な例示的な態様では、添加剤が組み込まれる。様々な例示的な態様では、添加剤は、様々な理由で、例えば、帯電特性を改良する、および流動特性を改良する（これらに限定されない）という理由で、添加してもよい。例えば、添加剤としては、着色剤、凝集剤（ｆｌｏｃｃｕｌａｔｅ）、フィラー、必要に応じて用いられる電荷増強添加剤（ｃｈａｒｇｅ  ｅｎｈａｎｃｉｎｇ  ａｄｄｉｔｉｖｅ）および選択的に用いられる蝋が挙げられるが、これらに限定されず、これらはトナー組成物において有益であることが周知である。
【００２１】
本発明の様々な例示的な態様のトナー組成物は1種または複数の従来の添加剤を含み、そのようなものとしては、表面添加剤、着色剤、凝集剤、界面活性剤、フィラー、必要に応じて用いられる電荷増強添加剤および蝋が挙げられるが、これらに限定されない。本発明の様々な例示的な態様の熱硬化性トナー組成物は、上述した組成物など、および例えば、米国特許第６，００４，７１４号明細書、同第６，０１７，６６８号明細書、同第６，０７１，６６５号明細書、同第６，０８７，０５９号明細書、同第６，１０３，４４０号明細書および同第６，１２４，０７１号明細書において開示されているトナー組成物（これらに限定されない）を含むトナー組成物を改質することにより製造することができる。これらの開示内容は参照により本明細書に組み込まれる。
【００２２】
本発明の様々な例示的な態様のトナー組成物は、任意の周知の技術により、例えば樹脂粒子、着色剤および添加剤を、適したトナー押出成形装置、例えばワーナーフライダー（Ｗｅｒｎｅｒ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ）から入手可能なＺＳＫ５３内で混合、加熱し、続いて形成したトナー組成物を装置から取り出すことにより調製される。冷却後、本発明の様々な例示的な態様のトナー組成物を、例えばスツルテバント（Ｓｔｕｒｔｅｖａｎｔ）マイクロナイザを用いて微粉化し、体積中位径（ｖｏｌｕｍｅ  ｍｅｄｉａｎ  ｄｉａｍｅｔｅｒ）が約２５μｍ未満のトナー粒子を達成する。様々な例示的な態様では、トナー粒子は約６〜約１２μｍの体積中位径を有する。体積中位径は、クールタ（Ｃｏｕｌｔｅｒ）原理を使用する粒子サイジング装置、例えばクールタカウンタ（Ｃｏｕｌｔｅｒ  Ｃｏｕｎｔｅｒ、登録商標）により決定する。続いて、本発明の様々な例示的な態様のトナー組成物を、例えば、ドナルドソンモデル（Ｄｏｎａｌｄｏｓｏｎ  Ｍｏｄｅｌ）Ｂ分級機を利用して分級することができ、微粉、または体積中位径が約４μｍ未満のトナー粒子を除去することができる。その後、本発明の様々な例示的な態様では、必要に応じて用いる表面添加剤を、添加剤と得られたトナー粒子とをブレンドすることによりトナー組成物に添加することができる。
【００２３】
本発明の様々な例示的な態様では、熱硬化性トナー組成物は、特に、カルボキシル末端分枝ポリエステルにより代表される、カルボン酸末端ポリマーまたはオリゴマー、ならびに適した着色剤、帯電制御剤、流動補助剤（ｆｌｏｗ  ａｉｄ）および剥離剤と混合した多官能性エポキシ樹脂を含む。これらの態様では、カルボン酸とエポキシ官能基との間の熱化学反応を利用して、樹脂系を架橋させる。同様に、カルボキシル官能性アクリル樹脂は多官能性エポキシ樹脂と混合することができる。
【００２４】
本発明の様々な例示的な態様において組み込まれる着色剤としては、顔料、染料、顔料と染料の混合物などが挙げられる。例えば、様々な周知のシアン、マゼンタ、イエロー、レッド、グリーン、ブラウンもしくはブルー着色剤、またはそれらの混合物が本発明の様々な例示的な態様の熱硬化性トナー組成物中に組み込まれる。本発明の様々な例示的な態様では、シアン、マゼンタ、またはイエロー顔料もしくは染料、またはそれらの混合物が使用される。顔料または複数の顔料は、本発明の様々な例示的な態様において、水系顔料分散物として使用することができる。
【００２５】
本発明の様々な例示的な態様のプロセスにおいて使用してもよい着色剤、例えば顔料の説明に役立つ例としては、カーボンブラック、例えばリーガル（ＲＥＧＡＬ）３３０（登録商標）、マグネタイト、例えばモーベイ（Ｍｏｂａｙ）マグネタイトＭＯ８０２９（登録商標）、ＭＯ８０６０（登録商標）、コロンビアン（Ｃｏｌｕｍｂｉａｎ）マグネタイト、マピコブラックス（ＭＡＰＩＣＯ  ＢＬＡＣＫＳ、登録商標）および表面処理マグネタイト、ファイザー（Ｐｆｅｉｚｅｒ）マグネタイトＣＢ４７９９（登録商標）、ＣＢ５３００（登録商標）、ＣＢ５６００（登録商標）、ＭＣＸ６３６９（登録商標）、バイヤー（Ｂａｙｅｒ）マグネタイト、ベイフェロックス（ＢＡＹＦＥＲＲＯＸ）８６００（登録商標）、８６１０（登録商標）、ノザーンピグメンツ（Ｎｏｔｈｅｒｎ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ）マグネタイト、ＮＰ−６０４（登録商標）、ＮＰ−６０８（登録商標）、マグノックス（Ｍａｇｎｏｘ）マグネタイトＴＭＢ−１００（登録商標）、またはＴＭＢ−１０４（登録商標）などが挙げられるが、これらに限定されない。有色顔料または染料、例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、レッド、グリーン、ブラウン、ブルーおよび／またはそれらの混合物もまた使用してもよい。
【００２６】
本発明の様々な例示的な態様において添加される顔料の特定の例としては、サンケミカルズ（ＳＵＮ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）製のサンスパース（ＳＵＮＳＰＥＲＳＥ）６０００（登録商標）、フレキシバース（ＦＬＥＸＩＶＥＲＳＥ）（登録商標）およびアクアトーン（ＡＱＵＡＴＯＮＥ）（登録商標）水系顔料分散物、ポールウーリッヒ＆カンパニー社（Ｐａｕｌ  Ｕｈｌｉｃｈ＆Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｉｎｃ．）から入手可能なフタロシアニンヘリオゲンブルー（ＨＥＬＩＯＧＥＮ  ＢＬＵＥ）Ｌ６９００（登録商標）、Ｄ６８４０（登録商標）、Ｄ７０８０（登録商標）、Ｄ７０２０（登録商標）、ピラムオイルブルー（ＰＹＬＡＭ  ＯＩＬ  ＢＬＵＥ）（登録商標）、ピラムオイルイエロー（登録商標）、ピグメントブルー（ＰＩＧＭＥＮＴ  ＢＬＵＥ）１（登録商標）、オンタリオ州トロント所在のドミニオンカラーコーポレーション社（Ｄｏｍｉｎｉｏｎ  Ｃｏｌｏｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、Ｌｔｄ．）から入手可能なピグメントバイオレット（ＰＩＧＭＥＮＴ  ＶＩＯＬＥＴ）１（登録商標）、ピグメントレッド（登録商標）、レモンクロムイエロー（ＬＥＭＯＮ  ＣＨＲＯＭＥ  ＹＥＬＬＯＷ）ＤＣＣ１０２６（登録商標）、Ｅ．Ｄ．トルイジンレッド（ＴＯＬＵＩＤＩＮＥ  ＲＥＤ、登録商標）およびボンレッド（ＢＯＮ  ＲＥＤ）Ｃ（登録商標）、ヘキスト（Ｈｏｅｃｈｓｔ）製のノバパームイエロー（ＮＯＶＡＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ）ＦＧＬ（登録商標）、ホスタパームピンク（ＨＯＳＴＡＰＥＲＭ  ＰＩＮＫ）Ｅ（登録商標）、Ｅ．Ｉ．デュポン・ド・ヌムール社（ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ＆Ｃｏｍａｐａｎｙ）から入手可能なシンカシアマゼンタタ（ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡＴＡ、登録商標）、ピグメントイエロー１８０、ピグメントイエロー１２、ピグメントイエロー１３、ピグメントイエロー１４、ピグメントイエロー１７、ピグメントブルー１５、ピグメントブルー１５：３、ピグメントレッド１２２、ピグメントレッド５７：１、ピグメントレッド８１：１、ピグメントレッド８１：２、ピグメントレッド８１：３、などが挙げられるが、これらに限定されない。マゼンタの例としては、例えば、カラーインデックスがＣＩ６０７１０、ＣＩ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅｄ  Ｒｅｄとして識別される２，９−ジメチル−置換キナクリドンおよびアントラキノン染料、カラーインデックスがＣＩ２６０５０、ＣＩ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ１９として識別されるジアゾ染料、などが挙げられる。シアンの説明に役立つ例としては、カラーインデックスにＣＩ７４１６０、ＣＩ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅとして記載される銅テトラ（オクダデシルスルホンアミド）フタロシアニン、ｘ−銅フタロシアニン顔料、およびカラーインデックスがＣＩ６９８１０、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌｕｅ  Ｘ−２１３７として識別されるアントラスレンブルー（Ａｎｔｈｒａｔｈｒｅｎｅ  Ｂｌｕｅ）などが挙げられ、一方、イエローの説明に役立つ例としては、カラーインデックスがＣＩ１２７００、ＣＩ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１６として識別されるジアリーリドイエロー３，３−ジクロロベンジデンアセトアセトアニリド、モノアゾ顔料、カラーインデックスがＦｏｒｏｎ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＳＥ／ＧＬＮと���て識別されるニトロフェニルアミンスルホンアミド、ＣＩ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅｄ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３３  ２，５−ジメトキシ−４−スルホンアニリドフェニルアゾ−４'−クロロ−２，５−ジメトキシアセトアセトアニリド、およびパーマネントイエロー（Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ）ＦＧＬが挙げられる。有色マゼンタ、例えばマピコブラック（ＭＡＰＩＣＯ  ＢＬＡＣＫ）（登録商標）およびシアン成分もまた、本発明のプロセスにおいて顔料として選択してもよい。
【００２７】
本発明の様々な例示的な態様では、着色剤は、トナー組成物中に周知の量で含有され、所望の色強度が達成される。例えば、本発明の様々な例示的な態様では、上記染料および／または顔料、および／または他の着色剤の少なくとも１つがトナー組成物中に適した量で含有される。様々な例示的な態様では、上記染料および／または顔料、および／または他の着色剤の少なくとも１つはトナー組成物の約１〜約２０質量％の量で含有される。様々な例示的な態様では、着色剤はトナー組成物の約２〜約１０質量％の量で含有される。
【００２８】
本発明の様々な例示的な態様では、マグネタイトは、その磁気特性のために、または着色剤特性のために、あるいはその両方のためにトナー組成物中に含有される。本発明の様々な例示的な態様のトナー組成物中で使用されるマグネタイトとしては、酸化鉄混合物（ＦｅＯ・Ｆｅ2Ｏ3）、例えばモーベイマグネタイトＭＯ８０２９（登録商標）、ＭＯ８０６０（登録商標）として市販されているもの、コロンビアンマグネタイト、マピコブラックス（登録商標）および表面処理マグネタイト、ファイザーマグネタイトＣＢ４７９９（登録商標）、ＣＢ５３００（登録商標）、ＣＢ５６００（登録商標）、ＭＣＸ６３６９（登録商標）、バイヤーマグネタイト、ベイフェロックス８６００（登録商標）、８６１０（登録商標）、ノザーンピグメント（Ｎｏｔｈｅｒｎ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ）マグネタイト、ＮＰ−６０４（登録商標）、ＮＰ−６０８（登録商標）、マグノックス（Ｍａｇｎｏｘ）マグネタイトＴＭＢ−１００（登録商標）、またはＴＭＢ−１０４（登録商標）；などが挙げられるが、これらに限定されない。本発明の様々な例示的な態様では、マグネタイトはトナー組成物中に有効量存在する。様々な例示的な態様では、マグネタイトはトナー組成物の約１０質量％〜約７５質量％の量で存在する。様々な例示的な態様では、マグネタイトはトナー組成物の約３０〜約５５質量％の量で存在する。
【００２９】
本発明の様々な例示的な態様では、凝集剤がトナー組成物中に有効量含有される。様々な例示的な態様では、凝集剤はトナー組成物中にトナーの約０．０１〜約１０質量％の量で含有される。本発明の様々な例示的な態様で使用される凝集剤としては、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）、ジアルキルベンゼンアルキルアンモニウムクロリド、ラウリルトリメチルアンモニウムクロリド、アルキルベンジルメチルアンモニウムクロリド、アルキルベンジルジメチルアンモニウムブロミド、ベンズアルコニウムクロリド、セチルピリジニウムブロミド、Ｃ12，Ｃ15，Ｃ17トリメチルアンモニウムブロミド、四級化ポリオキシエチルアルキルアミンのハロゲン化物塩、ドデシルベンジルトリエチルアンモニウムクロリド、アルカリルケミカル社（ＡＬｋａｒｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手可能なミラポール（ＭＩＲＡＰＯＬ、登録商標）およびアルカクァット（ＡＬＫＡＱＵＡＴ、登録商標）、カオウケミカルズ（Ｋａｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）から入手可能なサニゾール（ＳＡＮＩＺＯＬ、登録商標）（ベンズアルコニウムクロリド）が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３０】
本発明の様々な例示的な態様では、少なくとも１つの電荷添加剤が適した有効量で使用される。様々な例示的な態様では、少なくとも１つの電荷添加剤が、トナー組成物の約０．１〜約１５質量％の量で使用される。本発明の様々な例示的な態様では、少なくとも１つの電荷添加剤が、トナー組成物の約１〜約３質量％の量で使用される。本発明の様々な例示的な態様における適した電荷添加剤としては、アルキルピリジニウムハライド類、ビスルフェート類、米国特許第３，９４４，４９３号明細書、同第４，００７，２９３号明細書、同第４，０７９，０１４明細書、同第４，３９４，４３０号明細書および同第４，５６０，６３５号明細書（これらの特許では、ジステアリルジメチルアンモニウムメチルスルフェート電荷添加剤を有するトナーが示されており、これらの特許の開示内容は全て、参照により本明細書に組み込まれる）の電荷制御添加剤、負電荷増強添加剤、例えば、アルミニウム錯体、および当業者に周知の、またはその後に発見もしくは開発された他の電荷添加剤が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３１】
本発明の様々な例示的な態様では、少なくとも１つの蝋がトナー組成物中に、蝋の周知の効果のために、例えば溶融定着ロール剥離剤として存在する。本発明の様々な例示的な態様では、少なくとも１つの蝋が、トナー組成物中に、トナー組成物の質量に対し、約１〜約１５質量％の量で存在する。様々な例示的な態様では、蝋の周知の効果のために、例えばフューザロール剥離剤として、蝋はトナー組成物中に、トナー組成物の質量に対し約２〜約１０質量％の量で存在する。本発明の様々な例示的な態様のトナー組成物は、分子量（Ｍｗ）が約１，０００〜約２０，０００である蝋、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびパラフィン蝋を含む。本発明の様々な例示的な態様では、少なくとも１つの蝋としては、アライドケミカルおよびペトロライト社（Ａｌｌｉｅｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）から市販されているポリプロピレン類およびポリエチレン類；イーストマンケミカルプロダクツ社（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ、Ｉｎｃ．）から市販されているエポレン（Ｅｐｏｌｅｎｅ）Ｎ−１５；サンヨー化成株式会社（Ｓａｎｙｏ  Ｋａｓｅｉ  Ｋ．Ｋ．）から入手可能な重量平均分子量が低いポリプロピレンであるビスコール５５０−Ｐ、またはこれらの混合物などが挙げられるが、これらに限定されない。本発明の様々な例示的な態様で選択される、市販のポリエチレン類は約１，０００〜約１，５００の重量平均分子量を有する。本発明の様々な例示的な態様において使用される市販のポリプロピレン類は、約４，０００〜約７，０００の重量平均分子量を有する。本発明の様々な態様において有益なポリエチレンおよびポリプロピレン組成物は英国特許第１，４４２，８３５号明細書において示されている。この特許の開示内容は全て、参照により本明細書に組み込まれる。
【００３２】
本発明の粉末組成物はまた、フィラー、例えば、石英、シリケート類、アルミノシリケート類、鋼玉、セラミックフィラー類、ガラス、チョーク、カオリン等のカーボネート類、無機繊維等、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム、および任意の他の周知のまたは後に開発されたフィラー材料を含んでもよく、粉末組成物のレオロジー特性を調節するのに適した量で含まれる。
【００３３】
本発明の様々な例示的な態様のトナー組成物は、ポリマールコール類、例えば、ウニリンス（ＵＮＩＬＩＮＳ、登録商標）および米国特許第４，８８３，７３６号（開示内容は全て参照により本明細書に組み込まれる）において開示されているものを含んでもよい。ウニリンス（登録商標）製品はペトロライトコーポレーション（Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）から入手可能である。
【００３４】
本発明の様々な例示的な態様では、現像剤組成物はトナーを担体粒子と共に混合することにより調製される。本発明の様々な例示的な態様では、トナー組成物を担体粒子と混合し、約２〜約８％のトナー粒子濃度を有する現像剤組成物が得られるようにする。本発明の様々な例示的な態様では、担体粒子は、少なくとも１つのコーティング、例えば、米国特許第４，９３７，１６６号明細書および同第４，９３５，３２６号明細書において示されているものを含む。本発明の様々な例示的な態様では、１つのコーティングポリマー、またはポリマー混合物がコーティングとして使用される。本発明の様々な例示的な態様におけるコーティングの特定の例は、フルオロカーボンポリマー類、アクリレートポリマー類、メタクリレートポリマー類、シリコーンポリマー類、などである。本発明の様々な例示的な態様では、少なくとも１つのポリマーコーティングは少なくとも１つの導電性成分を有効量含む。本発明の様々な例示的な態様では、少なくとも１つのポリマーコーティングは約１０〜約７０質量％の少なくとも１つの導電性成分を含む。本発明の様々な例示的な態様では、少なくとも１つのポリマーコーティングは約２０〜約５０質量％の少なくとも１つの導電性成分を含む。様々な例示的な態様では、導電性成分はカーボンブラックである。
【００３５】
本発明の様々な例示的な態様は本発明のトナーを使用するイメージング法を含む。様々な例示的な態様では、トナー粒子を使用するイメージング法は、例えば、本明細書で記述した様々な特許、ならびに米国特許第４，５８５，８８４号明細書、同第４，５８４，２５３号明細書、同第４，５６３，４０８号明細書、および同第４，２６５，９９０号明細書から適合される。これらの特許の開示内容は全て参照により本明細書に組み込まれる。
【００３６】
本発明の特定の態様について以下、詳細に説明する。これらの実施例は例示的なものであり、本発明はこれらの態様において説明した材料、条件、またはプロセスに限定されない。部およびパーセントは全て、特に記載がなければ質量で表す。
【実施例１】
【００３７】
カルボキシル官能性アクリル樹脂および多官能性エポキシ樹脂を有するシアン熱硬化性化学トナー
スチレン／エチルアクリレート／アクリル酸系樹脂と、グリシジルメタクリレート／スチレン／メチルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／２−ヒドロキシエチルメタクリレート系樹脂と、シアンピグメントブルー１５．３顔料（サンケミカルズから入手可能）を含む粉末粒子を下記のように調製した。
【００３８】
（ｉ）スチレン、アクリル酸エチルおよびアクリル酸のエマルジョン重合から生成したポリマー粒子、およびメタクリル酸グリシジル、スチレン、メチルメタクリレート、イソブチルメタクリレートおよび２−ヒドロキシエチルメタクリレートのエマルジョン重合から生成したポリマー粒子を含むラテックスエマルジョンを下記のように調製した。
【００３９】
別々に、ポリマーエマルジョンを下記のように調製する。
【００４０】
（ａ）２１６ｋｇのスチレン、１２２．４ｋｇのアクリル酸エチルおよび２１．６ｋｇのアクリル酸、６ｋｇの１−ドデカンチオール、３ｋｇのドデカンジオールジアクリレート（ＡＤＯＤ）、８．０５ｋｇのドウファックス（ＤＯＷＦＡＸ、登録商標）（アニオン界面活性剤）、および２１６ｋｇの脱イオン水を、ステンレス鋼貯蔵タンク内で１０分間混合する。その後、貯蔵タンクに窒素を５分間パージし、混合物を反応器に移した。その後、反応器に窒素を連続してパージしながら、混合物を１００ｒｐｍ（１分間あたりの回転数）で撹拌した。その後、反応器を８０℃まで加熱する。別個に、６．８ｋｇの過硫酸アンモニウム開始剤を３３．５５ｋｇの脱イオン水に溶解する。その後、開始剤溶液を徐々に反応器に入れ、１０分後、エマルジョンの残りを、計量ポンプを用いて反応器内に連続して送り込む。いったんエマルジョン全てを主反応器に入れると、温度を８０℃にさらに２時間保持し、反応を完了させる。その後、全面的に冷却し、反応器温度を３５℃に下降させる。４０％の固体を含み、平均粒子サイズが約２００ｎｍであり、Ｍｗが約３０，０００であり、Ｔｇ中心点が約５３℃である、スチレン／エチルアクリレート／アクリル酸（質量比６０／３４／６）からなる生成物、カルボキシル化ラテックスエマルジョンを貯蔵タンク内に収集する。
【００４１】
（ｂ）３２４ｋｇのメタクリル酸グリシジル、１４４ｋｇのスチレン、１４４ｋｇのメチルメタクリレート、７２ｋｇのイソブチルメタクリレートおよび３６ｋｇの２−ヒドロキシエチルメタクリレート、６ｋｇの１−ドデカンチオール、３ｋｇのＡＤＯＤ、８．０５ｋｇのドウファックス（登録商標）、および２１６ｋｇの脱イオン水を、ステンレス鋼貯蔵タンク内で１０分間混合する。その後、貯蔵タンクに窒素を５分間パージし、混合物を反応器に移した。その後、反応器に窒素を連続してパージしながら、混合物を１００ｒｐｍ（１分間あたりの回転数）で撹拌した。その後、反応器を８０℃まで加熱する。別個に、６．８ｋｇの過硫酸アンモニウム開始剤を３３．５５ｋｇの脱イオン水に溶解する。その後、開始剤溶液を徐々に反応器に入れ、１０分後、エマルジョンの残りを、計量ポンプを用いて反応器内に連続して送り込む。いったんエマルジョン全てを主反応器に入れると、温度を８０℃にさらに２時間保持し、反応を完了させる。その後、全面的に冷却し、反応器温度を３５℃に下降させる。メタクリル酸グリシジル／スチレン／メチルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／２−ヒドロキシエチルメタクリレート（質量比４５／２０／２０／１０／５）を含む生成物、３０％の固体エポキシ含有アクリルエマルジョンを貯蔵タンク内に収集する。
【００４２】
スチレン／エチルアクリレート／アクリル酸からなる１２３ｇのカルボキシル化ラテックス（ａ）を、上記のように調製した６２ｇのエポキシ含有アクリルエマルジョン（ｂ）と混合する。
【００４３】
（ｉｉ）シアン粉末組成物の調製
上記で調製した１８５ｇの混合エマルジョン、３５．５％の固体ローディング（ｓｏｌｉｄｓ  ｌｏａｄｉｎｇ）を有する６０ｇのブルー顔料ピグメントブルー１５．３（サンケミカルズから入手可能）を含むシアン顔料水性分散物、および２．５ｇのサニゾールＢ−５０（登録商標）を同時に、室温、約２５℃で６４０ｍｌの水に添加し、ホモジナイザー（ポリトロン）により７，０００ｒｐｍのせん断速度で、約５分間混合する。２．６ｇの１０％固体および２３．４ｇの０．２モル硝酸を含む２６ｇのポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）溶液をこの混合物に、２分間の期間にわたり添加し、５，０００ｒｐｍの速度で２分間ブレンドする。得られた混合物は約２．７のｐＨを有し、その後、これを２−リットル反応容器に移し、５８℃の温度まで６０分間加熱すると、サイズ６．５の凝集体が得られ、ＧＳＤは１．１９であった。２８ｍｌのバイオソフト（ＢＩＯＳＯＦＴ）ｄ４０（登録商標）水溶液（ステパンケミカル（Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）から入手可能なドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）を得られた混合物に添加し、４％水酸化ナトリウムの塩基水溶液によりｐＨを約２．７から約７．９に調節し、この混合物をさらに１５分間撹拌させる。その後、得られた混合物を９３℃まで加熱し、その温度で１時間保持する。得られた混合物のｐＨを、その後、５％の硝酸を用いて約７．６から約２．６に低下させる。９３℃で（合わせて）４時間後、光学顕微鏡で観察すると粒子は球形状であり、約６．５μｍのサイズを有し、ＧＳＤは約１．１８である。その後、反応器を室温まで冷却し、粒子を４回洗浄する。この場合、最初の洗浄はｐＨ１１で、続いて脱イオン水で２回洗浄し、最終洗浄はｐＨ２で実施する。その後、粒子を凍結乾燥機上で乾燥させる。