(57)【要約】【課題】  緊張材を保護するスパイラル補強保護管において、筒状に形成する可撓性帯状体に筒状の外周に設置する筒体も兼ねるようにして、構成部材の簡略化を図り、製造の簡略化及びコストを下げた保護管及びその製造方法を提供する。【解決手段】  保護管は、側端部が重なる位置に熱を加えながら螺旋状に巻回して筒状に形成してなる可撓性帯状体と、前記筒状に形成された可撓性帯状体の内周面の略中央に長手方向に沿って形成した中央条溝に前記可撓性帯状体を拡径方向に付勢するスパイラル形状の硬線を配設したことである。【選択図】  図１
2005083422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側端部が重なる位置に熱を加えながら螺旋状に巻回して筒状に形成してなる可撓性帯状体と、
前記筒状に形成された可撓性帯状体の内周面の略中央に長手方向に沿って形成した中央条溝に前記可撓性帯状体を拡径方向に付勢するスパイラル形状の硬線を配設したことを特徴とする保護菅。
【請求項２】
回転自在に取り付けられたマンドレルの一端に直線状の硬線の一端を第１固定部材で固定し、該マンドレルを回転することにより、硬線をマンドレルの表面に一定のピッチでスパイラル形状に巻回し、所望の回数巻回した後に他端を第２固定部材で固定する硬線巻き付け工程と、
可撓性帯状体の一端をマンドレルの一端に第３固定部材で固定し、中央条溝を硬線に嵌合するようにしてマンドレルの表面に螺旋状に巻回すると共に、巻回するときの側端側の重ね合わせ部分を熱して溶融溶着させ、巻き終わったら、他端部を第４固定部材で固定する可撓性帯状体巻き付け工程と、
前記第１及び第２固定部材並びに第３及び第４固定部材を取り外し、硬線の緊張を解除することによりその付勢力で可撓性帯状体の内周面に押圧し、固定一体化する一体化工程とからなる保護菅の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は保護菅及びその製造方法に関し、詳しくは、可撓性帯状体の側端部を重ね合わせ、その重ね合わせた部分を熱して溶融溶着させながら螺旋状に巻回して筒状に形成し、この筒状に形成した可撓性帯状体の外側に菅体を設けることなく可撓性帯状体とその内部に設けたスパイラル形状の硬線のみで形成した保護菅及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の保護菅は、図８に示すように、合成樹脂製の菅体１１１と、この菅体１１１の内周に螺旋状に巻回された可撓性帯状体１１２と、可撓性帯状体１１２の内周面に形成された中央条溝１１３に可撓性帯状体１１２を拡径方向に付勢するスパイラル形状の硬線１２０とを備えた構成になっている。
【０００３】
菅体１１１は、一定の肉厚を有した筒で、各種の合成樹脂、特に、外観、防錆、重量等の点からポリエチレンが好ましく、とりわけ高密度ポリエチレンが好適に用いられる。
【０００４】
可撓性帯状体１１２は、ポリエチレン、好ましくは高密度ポリエチレンで形成され、その内周面の略中央に断面略台形の中央突条１１４が長手方向に沿って形成されている。この中央突条１１４には、内周面が円弧状に形成された中央条溝１１３が可撓性帯状体１１２の長手方向に沿って形成されている。また、可撓性帯状体１１２の内周面の端部近傍には、係合用凹溝１１５が長手方向に沿って形成され、可撓性帯状体１１２の外側となる面には、係合用凹溝１１５と係合する断面略長方形の係合突条１１６が長手方向に形成されている。この係合用凹溝１１５と係合突条１１６とは、可撓性帯状体１１２を螺旋状に巻回した際に、各々嵌合される。
そして、巻回された可撓性帯状体１１２の外周に菅体１１１を装着することで保護菅が完成する。
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−１４４９５７号公報（第３頁〜４頁  第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術で説明した保護菅においては、可撓性帯状体を螺旋状に巻回すると共に、その外周に菅体を取り付ける必要があり、この菅体の取り付けが結構手間と時間がかかり、又、その分コストもかかるという問題がある。
従って、可撓性帯状体を巻回して筒状に形成して保護菅を作成するにあたり、工程を簡略化するとともに、機能を損なうことなく簡素化した保護菅及びその製造方法に解決しなければならない課題を有する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本願発明の保護菅及びその製造方法は、次に示す構成にすることである。
【０００８】
（１）保護菅は、側端部が重なる位置に熱を加えながら螺旋状に巻回して筒状に形成してなる可撓性帯状体と、前記筒状に形成された可撓性帯状体の内周面の略中央に長手方向に沿って形成した中央条溝に前記可撓性帯状体を拡径方向に付勢するスプリング状の弾性体を配設したことである。
【０００９】
（２）保護菅の製造方法は、回転自在に取り付けられたマンドレルの一端に直線状の硬線の一端を第１固定部材で固定し、該マンドレルを回転することにより、硬線をマンドレルの表面に一定のピッチでスパイラル形状に巻回し、所望の回数巻回した後に他端を第２固定部材で固定する硬線巻き付け工程と、可撓性帯状体の一端をマンドレルの一端に第３固定部材で固定し、中央条溝を硬線に嵌合するようにしてマンドレルの表面に螺旋状に巻回すると共に、巻回するときの側端側の重ね合わせ部分を熱して溶融溶着させ、巻き終わったら、他端部を第４固定部材で固定する可撓性帯状体巻き付け工程と、前記第１及び第２固定部材並びに第３及び第４固定部材を取り外し、硬線の緊張を解除することによりその付勢力で可撓性帯状体の内周面に押圧し、固定一体化する一体化工程とからなる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、保護菅は可撓性帯状体を巻回して筒状に形成するときに側端部の重ね合わせ部分を溶融溶着すると共に、内部にスパイラル形状の硬線を備えた構成にすることで、筒状に形成した可撓性帯状体の外周に別途菅体を設ける必要がなくなり、そのぶん工程を簡略化できるばかりでなく、コストを抑制して従来どおりの機能を有する保護菅及びその製造方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本願発明に係る保護菅及びその製造方法の実施形態について、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１２】
本発明に係る保護菅は、図１に示すように、螺旋状に巻回された可撓性帯状体１１と、この可撓性帯状体１１の内周面に形成された中央条溝１２に係合し、可撓性帯状体１１を拡径方向に付勢するスパイラル形状に形成された硬線２０とからなる。
【００１３】
可撓性帯状体１１は、図２及び図３に示すように、ポリエチレン、好ましくは高密度ポリエチレンで、所定幅の帯状に形成され、その内周面の略中央に断面略台形の中央突条１３が長手方向に沿って形成され、その中央突条１３の中央位置を陥没させて形成した中央条溝１２が長手方向に沿って形成されている。この内周面の一端部は、端縁までの所定幅が段差を持って長手方向に沿って形成された第１溶着係合部１４を備え、この第１溶着係合部１４と反対方向であって、外周面側にやはり第１溶着係合部１４と同じ形状に形成された第２溶着係合部１５を設けた構造になっている。
この第１及び第２溶着係合部１４、１５は、可撓性帯状体１１を螺旋状に巻回したときに互いに重ね合わさる構成になっており、その重ね合った部位をヒーターで加熱することで溶融して溶着することにより筒状に形成する。
【００１４】
硬線２０は、実施例においては硬銅線で形成され、筒状に形成された可撓性帯状体１１の内周面の螺旋状に形成された中央条溝１２に係合できるスパイラル形状に形成されたもので、この硬線２０が中央条溝１２に係合して、筒状の可撓性帯状体１１を拡径方向に押圧すると同時に螺旋状に巻回されている可撓性帯状体１１を内面から支持する構造となっている。
【００１５】
次に保護菅の製造方法について、図４〜図７を参照して、以下説明する。
【実施例２】
【００１６】
先ず、図４に示すように、硬線巻き付け工程により、マンドレル３０の一端に直線状の硬線２０の一端に第１固定部材２１ａであるテープを巻き付けることで固定する。
マンドレル３０は、それ自体回転自在に取り付けられており、図示しない電動或いは手動で自由に回転できる構成になっている。
【００１７】
そして、図５に示すように、硬線２０をマンドレル３０の表面に、マンドレル３０を回転させることで、実施例において１６ｍｍピッチで螺旋状に巻回してゆく。所望の回数の巻回が終了すると、その巻回した他端を第２固定部材２１ｂであるテープで固定する。
【００１８】
次に、図６に示すように、可撓性帯状体巻き付け工程により、可撓性帯状体１１の一端をマンドレル３０の一端に第３固定部材２２ａである紐で固定する。一端を紐でマンドレル３０に固定された可撓性帯状体１１は、中央条溝１２を硬線２０に嵌合するようにしてマンドレル３０の表面に螺旋状に巻回してゆく。
この巻回するときに、第１及び第２溶着係合部１４、１５が互いに重ね合わさった状態となり、その重ね合わさった箇所をヒーター３１で加熱することにより溶融して溶着する
【００１９】
このようにして、図７に示すように、可撓性帯状体１１を巻回させながら、第１及び第２溶着係合部１４，１５の重ね合わさっている箇所をヒーター３１で加熱することで溶融溶着させて、所望の長さの筒状に形成した後に、他端部に第４固定部材２２ｂである紐で固定する。
【００２０】
そして、一体化工程では、ヒーター３１での加熱を終了した後に、溶融した部位が溶着して冷却した後に、可撓性帯状体１１を係止してある第３及び第４固定部材２２ａ、２２ｂを外し、且つスパイラル形状の硬線２０を係止してある第１及び第２固定部材２１ａ、２１ｂを外すことで、硬線２０の緊張が解除されて中央条溝１２に硬線２０が嵌合した状態で内周面を外方向に付勢することで、固定一体化される。
【００２１】
このようにして、筒状に形成した可撓性帯状体１１の外周に筒体を設けることなく、内部にスパイラル形状の硬線２０を配置した、所謂、スパイラル補強保護菅が完成する。このスパイラル補強保護菅は、内面をスパイラル形状の硬線（硬銅線）２０を配置してあるため、緊張材とのフリクションロスを低減すると共に、強度と曲げ特性を向上させることができるというものである。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
保護菅を作成するにあたり、可撓性帯状体を螺旋状に巻回するときに、重なり合う側端部に熱を加えて溶着させながら、筒状に形成した保護菅を作成するようにしたことで、筒状に形成した部材の外周部分に別体の菅体を設ける必要がなくなることで、製造工程を簡略化できるばかりでなく、製造コストも安くすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の保護菅の断面図である。
【図２】同、保護菅を構成する可撓性帯状体の断面図である。
【図３】同、保護菅を構成する可撓性帯状体の略示的な斜視図である。
【図４】保護菅の製造工程のうち、硬線巻き付け工程を示す説明図である。
【図５】保護菅の製造工程のうち、硬線巻き付け工程を示す説明図である。
【図６】保護菅の製造工程のうち、可撓性帯状体巻き付け工程を示す説明図である。
【図７】保護菅の製造工程のうち、可撓性帯状体巻き付け工程及び一体化工程を示す説明図である。
【図８】従来技術における保護菅の断面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１１；可撓性帯状体、１２；中央条溝、１３；中央突条、１４；第１溶着係合部、１５；第２溶着係合部、２１ａ；第１固定部材、２１ｂ；第２固定部材、２２ａ；第３固定部材、２２ｂ；第４固定部材、２０；硬線、３０；マンドレル、３１；ヒーター。
【図１】
2005083422.tif 000003
【図２】
2005083422.tif 000004
【図３】
2005083422.tif 000005
【図４】
2005083422.tif 000006
【図５】
2005083422.tif 000007
【図６】
2005083422.tif 000008
【図７】
2005083422.tif 000009
【図８】
2005083422.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側端部が重なる位置に熱を加えながら螺旋状に巻回して筒状に形成してなる可撓性帯状体と、
前記筒状に形成された可撓性帯状体の内周面の略中央に長手方向に沿って形成した中央条溝に前記可撓性帯状体を拡径方向に付勢するスパイラル形状の硬線を配設したことを特徴とする保護管。
【請求項２】
回転自在に取り付けられたマンドレルの一端に直線状の硬線の一端を第１固定部材で固定し、該マンドレルを回転することにより、硬線をマンドレルの表面に一定のピッチでスパイラル形状に巻回し、所望の回数巻回した後に他端を第２固定部材で固定する硬線巻き付け工程と、
可撓性帯状体の一端をマンドレルの一端に第３固定部材で固定し、中央条溝を硬線に嵌合するようにしてマンドレルの表面に螺旋状に巻回すると共に、巻回するときの側端側の重ね合わせ部分を熱して溶融溶着させ、巻き終わったら、他端部を第４固定部材で固定する可撓性帯状体巻き付け工程と、
前記第１及び第２固定部材並びに第３及び第４固定部材を取り外し、硬線の緊張を解除することによりその付勢力で可撓性帯状体の内周面に押圧し、固定一体化する一体化工程とからなる保護管の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は保護管及びその製造方法に関し、詳しくは、可撓性帯状体の側端部を重ね合わせ、その重ね合わせた部分を熱して溶融溶着させながら螺旋状に巻回して筒状に形成し、この筒状に形成した可撓性帯状体の外側に管体を設けることなく可撓性帯状体とその内部に設けたスパイラル形状の硬線のみで形成した保護管及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の保護管は、図８に示すように、合成樹脂製の管体１１１と、この管体１１１の内周に螺旋状に巻回された可撓性帯状体１１２と、可撓性帯状体１１２の内周面に形成された中央条溝１１３に可撓性帯状体１１２を拡径方向に付勢するスパイラル形状の硬線１２０とを備えた構成になっている。
【０００３】
管体１１１は、一定の肉厚を有した筒で、各種の合成樹脂、特に、外観、防錆、重量等の点からポリエチレンが好ましく、とりわけ高密度ポリエチレンが好適に用いられる。
【０００４】
可撓性帯状体１１２は、ポリエチレン、好ましくは高密度ポリエチレンで形成され、その内周面の略中央に断面略台形の中央突条１１４が長手方向に沿って形成されている。この中央突条１１４には、内周面が円弧状に形成された中央条溝１１３が可撓性帯状体１１２の長手方向に沿って形成されている。また、可撓性帯状体１１２の内周面の端部近傍には、係合用凹溝１１５が長手方向に沿って形成され、可撓性帯状体１１２の外側となる面には、係合用凹溝１１５と係合する断面略長方形の係合突条１１６が長手方向に形成されている。この係合用凹溝１１５と係合突条１１６とは、可撓性帯状体１１２を螺旋状に巻回した際に、各々嵌合される。
そして、巻回された可撓性帯状体１１２の外周に管体１１１を装着することで保護管が完成する。
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−１４４９５７号公報（第３頁〜４頁  第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術で説明した保護管においては、可撓性帯状体を螺旋状に巻回すると共に、その外周に管体を取り付ける必要があり、この管体の取り付けが結構手間と時間がかかり、又、その分コストもかかるという問題がある。
従って、可撓性帯状体を巻回して筒状に形成して保護管を作成するにあたり、工程を簡略化するとともに、機能を損なうことなく簡素化した保護管及びその製造方法に解決しなければならない課題を有する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本願発明の保護管及びその製造方法は、次に示す構成にすることである。
【０００８】
（１）保護管は、側端部が重なる位置に熱を加えながら螺旋状に巻回して筒状に形成してなる可撓性帯状体と、前記筒状に形成された可撓性帯状体の内周面の略中央に長手方向に沿って形成した中央条溝に前記可撓性帯状体を拡径方向に付勢するスプリング状の弾性体を配設したことである。
【０００９】
（２）保護管の製造方法は、回転自在に取り付けられたマンドレルの一端に直線状の硬線の一端を第１固定部材で固定し、該マンドレルを回転することにより、硬線をマンドレルの表面に一定のピッチでスパイラル形状に巻回し、所望の回数巻回した後に他端を第２固定部材で固定する硬線巻き付け工程と、可撓性帯状体の一端をマンドレルの一端に第３固定部材で固定し、中央条溝を硬線に嵌合するようにしてマンドレルの表面に螺旋状に巻回すると共に、巻回するときの側端側の重ね合わせ部分を熱して溶融溶着させ、巻き終わったら、他端部を第４固定部材で固定する可撓性帯状体巻き付け工程と、前記第１及び第２固定部材並びに第３及び第４固定部材を取り外し、硬線の緊張を解除することによりその付勢力で可撓性帯状体の内周面に押圧し、固定一体化する一体化工程とからなる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、保護管は可撓性帯状体を巻回して筒状に形成するときに側端部の重ね合わせ部分を溶融溶着すると共に、内部にスパイラル形状の硬線を備えた構成にすることで、筒状に形成した可撓性帯状体の外周に別途管体を設ける必要がなくなり、そのぶん工程を簡略化できるばかりでなく、コストを抑制して従来どおりの機能を有する保護管及びその製造方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本願発明に係る保護管及びその製造方法の実施形態について、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１２】
本発明に係る保護管は、図１に示すように、螺旋状に巻回された可撓性帯状体１１と、この可撓性帯状体１１の内周面に形成された中央条溝１２に係合し、可撓性帯状体１１を拡径方向に付勢するスパイラル形状に形成された硬線２０とからなる。
【００１３】
可撓性帯状体１１は、図２及び図３に示すように、ポリエチレン、好ましくは高密度ポリエチレンで、所定幅の帯状に形成され、その内周面の略中央に断面略台形の中央突条１３が長手方向に沿って形成され、その中央突条１３の中央位置を陥没させて形成した中央条溝１２が長手方向に沿って形成されている。この内周面の一端部は、端縁までの所定幅が段差を持って長手方向に沿って形成された第１溶着係合部１４を備え、この第１溶着係合部１４と反対方向であって、外周面側にやはり第１溶着係合部１４と同じ形状に形成された第２溶着係合部１５を設けた構造になっている。
この第１及び第２溶着係合部１４、１５は、可撓性帯状体１１を螺旋状に巻回したときに互いに重ね合わさる構成になっており、その重ね合った部位をヒーターで加熱することで溶融して溶着することにより筒状に形成する。
【００１４】
硬線２０は、実施例においては硬銅線で形成され、筒状に形成された可撓性帯状体１１の内周面の螺旋状に形成された中央条溝１２に係合できるスパイラル形状に形成されたもので、この硬線２０が中央条溝１２に係合して、筒状の可撓性帯状体１１を拡径方向に押圧すると同時に螺旋状に巻回されている可撓性帯状体１１を内面から支持する構造となっている。
【００１５】
次に保護管の製造方法について、図４〜図７を参照して、以下説明する。
【実施例２】
【００１６】
先ず、図４に示すように、硬線巻き付け工程により、マンドレル３０の一端に直線状の硬線２０の一端に第１固定部材２１ａであるテープを巻き付けることで固定する。
マンドレル３０は、それ自体回転自在に取り付けられており、図示しない電動或いは手動で自由に回転できる構成になっている。
【００１７】
そして、図５に示すように、硬線２０をマンドレル３０の表面に、マンドレル３０を回転させることで、実施例において１６ｍｍピッチで螺旋状に巻回してゆく。所望の回数の巻回が終了すると、その巻回した他端を第２固定部材２１ｂであるテープで固定する。
【００１８】
次に、図６に示すように、可撓性帯状体巻き付け工程により、可撓性帯状体１１の一端をマンドレル３０の一端に第３固定部材２２ａである紐で固定する。一端を紐でマンドレル３０に固定された可撓性帯状体１１は、中央条溝１２を硬線２０に嵌合するようにしてマンドレル３０の表面に螺旋状に巻回してゆく。
この巻回するときに、第１及び第２溶着係合部１４、１５が互いに重ね合わさった状態となり、その重ね合わさった箇所をヒーター３１で加熱することにより溶融して溶着する
【００１９】
このようにして、図７に示すように、可撓性帯状体１１を巻回させながら、第１及び第２溶着係合部１４，１５の重ね合わさっている箇所をヒーター３１で加熱することで溶融溶着させて、所望の長さの筒状に形成した後に、他端部に第４固定部材２２ｂである紐で固定する。
【００２０】
そして、一体化工程では、ヒーター３１での加熱を終了した後に、溶融した部位が溶着して冷却した後に、可撓性帯状体１１を係止してある第３及び第４固定部材２２ａ、２２ｂを外し、且つスパイラル形状の硬線２０を係止してある第１及び第２固定部材２１ａ、２１ｂを外すことで、硬線２０の緊張が解除されて中央条溝１２に硬線２０が嵌合した状態で内周面を外方向に付勢することで、固定一体化される。
【００２１】
このようにして、筒状に形成した可撓性帯状体１１の外周に筒体を設けることなく、内部にスパイラル形状の硬線２０を配置した、所謂、スパイラル補強保護管が完成する。このスパイラル補強保護管は、内面をスパイラル形状の硬線（硬銅線）２０を配置してあるため、緊張材とのフリクションロスを低減すると共に、強度と曲げ特性を向上させることができるというものである。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
保護管を作成するにあたり、可撓性帯状体を螺旋状に巻回するときに、重なり合う側端部に熱を加えて溶着させながら、筒状に形成した保護管を作成するようにしたことで、筒状に形成した部材の外周部分に別体の管体を設ける必要がなくなることで、製造工程を簡略化できるばかりでなく、製造コストも安くすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の保護管の断面図である。
【図２】同、保護管を構成する可撓性帯状体の断面図である。
【図３】同、保護管を構成する可撓性帯状体の略示的な斜視図である。
【図４】保護管の製造工程のうち、硬線巻き付け工程を示す説明図である。
【図５】保護管の製造工程のうち、硬線巻き付け工程を示す説明図である。
【図６】保護管の製造工程のうち、可撓性帯状体巻き付け工程を示す説明図である。
【図７】保護管の製造工程のうち、可撓性帯状体巻き付け工程及び一体化工程を示す説明図である。
【図８】従来技術における保護管の断面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１１；可撓性帯状体、１２；中央条溝、１３；中央突条、１４；第１溶着係合部、１５；第２溶着係合部、２１ａ；第１固定部材、２１ｂ；第２固定部材、２２ａ；第３固定部材、２２ｂ；第４固定部材、２０；硬線、３０；マンドレル、３１；ヒーター。