(57)【要約】【課題】  計量商品に貼り付けられるラベルの税込値段から算出された消費税額及び本体値段と、その本体値段からさらに算出された消費税額とが一致しない場合でも、客にとっては一致していない場合もあることを示すことにより、店の不信感を排除することができるラベルを提供する。【解決手段】  所定重量当たりの税込単価と商品の重量とに基づいて算出された税込値段と、税込値段に基づいて算出された消費税額及び商品本体の本体値段のすくなくともいずれか一方とが表記される場合に、ラベル３１には消費税額３１ａ及び本体値段３１ｂにおおよその値段であることを示す情報が付加されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品名などの商品に関する商品情報が印字されたラベルにおいて、
所定重量当たりの税込単価と商品の重量とに基づいて算出された税込値段と、前記税込値段に基づいて算出された消費税額及び商品本体の本体値段のすくなくともいずれか一方とが表記され、
前記消費税額及び前記本体値段を表記する場合に、前記消費税額及び前記本体値段におおよその値段であることを示す情報が付加されていることを特徴とするラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スーパー等において発行され計量商品に貼り付けられるラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来計量商品の包装等に貼り付けられるラベルに印字される値段は、その商品の消費税を含まない単価と計量した商品の重量とから値段を算出し、その算出した値段を商品名，単価などとともにラベルに印字していた。しかしながら、消費者に支払総額を明示的に知らせるために、消費税を含んだ単価と計量した重量とから値段を算出し、その税込値段をラベルに印字する様にかわりつつある。
【０００３】
また、計量法によると、計量器では、“「重さ」×「単価」＝「値段」”は常に一致して表記されなければならず、また、小数点以下の端数を表記することもできないこととなっている。これらは、税込値段をラベルに印字する場合にも適用されるので、表示の混乱を避けるためにも、税込の単価を利用することが望ましい。
【０００４】
なお、税込値段をラベルに印字するとともにラベルのバーコード内の値段も税込値段を印字する技術（例えば、特許文献１参照。）、同一商品をまとめ売り販売方式で販売する場合に、まとめ売り対象販売商品１品当たりの値引後値段を「約」などおおよその値であることを明示してレシート内に印字する技術（例えば、特許文献２参照。）などが知られている。
【特許文献１】特開２００３−１６５２９号公報
【特許文献２】特開２００３−６７８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
商品を販売する販売側にとっては、消費税を含まない本来の計量商品の値段を消費者に訴えるために、ラベルに本体値段，消費税額を税込金額とは別に表記したいとの要望もあるが、計量商品の単価として税込値段を登録しておくと、商品本体の値段や消費税を税込の単価から算出した税込値段に基づいて算出することになり、税込値段から算出した消費税額と税込値段から算出した本体値段に対する消費税額とが一致しない場合が生じてしまうことがある。
【０００６】
これを避けるために、ラベルを発行する電子料金秤に消費税を含んだ単価と消費税を含まない単価とを全ての計量商品に対してメモリに記憶させることも考えられるが、単価を登録する作業が二度手間になってしまい作業が煩雑になる。この作業の手間を惜しまず行ったとして、税込単価，税無単価のそれぞれに基づく情報を全て、商品の販売時に表示することにより消費者に明示する場合には表示装置を設ける必要がありコストアップに繋がる。また、税込単価，税無単価のそれぞれに基づく情報を全て、ラベルに印字して消費者に明示するためにはラベルに新たに印字欄を設ける必要がありラベルの表記が複雑になり、却って消費者が混乱を招くことにもなる。このように表示装置、ラベルに新たな印字欄を設ける必要があると現在使用している電子料金秤が使用できない場合もある。
【０００７】
しかしながら、税込値段から算出した消費税額と税込値段から算出した本体値段に対する消費税額とが一致しないラベルが商品に貼り付けられていると、消費税額が一致しないことを原因として消費者と商品の販売側とでトラブルが発生することも考えられる。このようなトラブルが発生すると、販売側の店に対する不信感が消費者である客に芽生えてしまう。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、計量商品に貼り付けられるラベルの税込値段から算出された消費税額及び本体値段と、その本体値段からさらに算出された消費税額とが一致しない場合でも、客にとっては一致していない場合もあることを示すことにより、店の不信感を排除することができるラベルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、所定重量当たりの税込単価と商品の重量とに基づいて算出された税込値段と、税込値段に基づいて算出された消費税額及び商品本体の本体値段のすくなくともいずれか一方とが表記される場合に、消費税額税及び本体値段におおよその値段であることを示す情報が付加されているものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、計量商品に貼り付けられるラベルの税込値段から算出された消費税額及び本体値段と、その本体値段からさらに算出された消費税額とが一致しない場合でも、客にとっては一致していない場合もあることを示すことにより、店の不信感を排除することができるラベルを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１はラベル発行機１の要部構成を示すハードウェアブロック図である。図１に示すようにラベル発行機１には、制御部本体を構成するＣＰＵ１１、各種プログラムを記憶するフラッシュＲＯＭ１２、後述するＰＬＵ（プライス・ルック・アップ）ファイル１３１，税テーブル１３２などを記憶するＲＡＭ１３、のせ皿に載置した商品の重量を計量するロードセルユニット１４から重量データを取り込むための秤インタフェース１５、上位装置からの各種設定データの送受信を行うためのＥｔｈｅｒｎｅｔインタフェース１６、オペレータが商品情報の呼出しなどの各種入力を行うタッチパネル１７からの入力データを取り込むキーコントローラ１８、オペレータに各種情報を表示するＬＣＤ（リキッド・クリスタル・ディスプレイ）１９への商品呼出し表示などの各種設定画面表示を行う表示コントローラ２０、ラベルの発行を行うプリンタユニット２１を制御するプリンタエンジン２２、ラベルを発行する際に使用する透過，反射，温度等の各種センサ２３とデータの受け渡しを行うためのＩ／Ｏポート２４が設けられている。また、ＣＰＵ１１と、フラッシュＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，秤インタフェース１５，Ｅｔｈｅｒｎｅｔインタフェース１６，キーコントローラ１８，表示コントローラ２０，プリンタエンジン２２，Ｉ／Ｏポート２４とはバスライン２５によって接続されている。
【００１３】
タッチパネル１７には、各種設定／登録において数値入力をするための「０」〜「９」の数値キー、置数データのクリア又はエラーを解除するための「消」キー、ラベルを発行するための「発行」キー、品番を呼出すための「品番」キー、登録モードへ移行するための「登録」キーなどが表示されるようになっている。オペレータにキーがタッチされラベル発行機１は各種指示を受付けるようになっている。
【００１４】
図２は、ＲＡＭ１３に記憶される商品情報を記憶する商品情報記憶手段としてのＰＬＵファイル１３１を示す図である。図示のように、商品番号１から順に商品を登録できるようになっている。そして、商品番号毎に商品名，単価種別，消費税込の単価（値段），税テーブル番号，ＪＡＮコード，…，と商品に関する商品情報が商品番号と対応させて記憶されている。「単価種別」は、ロードセルユニット１４にて計量した重量と単価とにより値段を算出する計量商品であるか、定額の商品である定額商品であるかを登録する。「単価」には値段が設定される。「税テーブル」には、商品の税の種類に応じて税テーブル１３２の税テーブル番号が割付けられる。「ＪＡＮコード」には、例えば、１３桁のバーコードのデータを示す数値が登録される。
【００１５】
図３はＲＡＭ１３に記憶される税テーブル１３２を示す図である。税テーブル１３２は税テーブル番号毎に各設定項目「税率」，「税方式」，「税丸め」が設定できるようになっている。設定項目「税率」は消費税の税率を設定する項目である。非課税の商品に対しては「０％」が設定され、消費税のかかる商品に対しては「５％」が設定される。設定項目「税方式」は「内税」，「外税」，「非課税」のいずれかが設定される。設定項目「税丸め」は値段を算出したときに小数点以下の数値が生じたときに丸め処理を行う丸め処理方式が設定される。税丸め処理方式は、小数点以下の数値を切捨てる「切捨て」、小数点以下の数値を四捨五入する「四捨五入」、小数点以下の数値を切上げる「切上げ」のいずれかが設定される。なお、税テーブル１３２の税テーブル番号５から税テーブル番号９は項目「税率」，「税方式」，「税丸め」が同じ設定となっているが、このように予め複数のテーブルを設けておくことにより、消費税の税率が商品に対して異なる場合が生じたとしても、各項目の設定を変更するだけで容易に対応することができるようになる。
【００１６】
次に、このように構成されたラベル発行機１でラベルを発行する場合のラベル発行処理について説明する。図４は、ＣＰＵ１１が実行するラベル発行処理の要部を示すフローチャートである。
【００１７】
ＣＰＵ１１は、オペレータのタッチパネル１７の計量商品の商品情報を呼出すための入力を受付けて商品情報が呼出され、登録モードとなっているか否かを判断する（ＳＴ１）。登録モードでないと判断すると、その入力されたモードに応じた処理を行う（ＳＴ２）。登録モードであるとＣＰＵ１１は、計量を開始するためのキー入力があったか否かを判断する（ＳＴ３）。このキー入力がされていないと判断すると、登録モードの所定の他の処理を行う（ＳＴ４）。このキー入力がされたと判断すると、ロードセルユニット１４から秤インタフェース１５を介して取り込んだ重量データと呼出された商品のＰＬＵファイル１３１に設定された単価とから値段を算出する。続いて、タッチパネル１７の「発行」キーの入力があったか否かを判断する（ＳＴ５）。「発行」キーの入力でないと判断すると、ＣＰＵ１１はそのキーに応じた処理を行い（ＳＴ６）、「発行」キーの入力であったと判断すると、ラベル発行条件を満たすか否かを判断する（ＳＴ７）。ラベルの発行条件は、例えば、ラベルを印字するために必要な情報が揃っているか否かを判断する。ラベル発行条件を満たしていなければステップＳＴ１の処理へ戻り、ラベル発行条件を満たしていれば、非課税である否かの判断を行う（ＳＴ８）。すなわち、ＣＰＵ１１は呼出しているＰＬＵファイル１３１に割付けられた税テーブル１３２に基づいて、税方式に非課税が設定されているか否かを判断する。非課税が設定されていると判断すると、ＣＰＵ１１は、印字バッファ編集を行う。すなわち、商品の重量，単価，値段の各欄をプリンタエンジンの印字バッファに描画する（ＳＴ９）。
【００１８】
非課税が設定されていないと判断すると、続いてＣＰＵ１１はラベルに印字する値段が税込印字を行う設定か否かをＰＬＵファイル１３１に割付けられた税テーブル１３２の税方式に基づいて判断する（ＳＴ１０）。税込値段を印字する設定でないと判断したときは、ステップＳＴ９へ進み、上述した処理を行う。税込値段を印字する設定と判断したときは、値段を算出したときに小数点以下の端数の処理を丸める丸め処理をどのように行っているかを判断する。この判断は、呼出しているＰＬＵファイル１３１に割付けられた税テーブル１３２に設定された税丸め処理が端数を切捨てる処理か否か（ＳＴ１１）、税丸め処理が四捨五入を行う処理か否か（ＳＴ１２）により行われる。
【００１９】
このように丸め処理の方式が判断されると、ＣＰＵ１１は予め設定された演算方式に従い、税込値段から演算した消費税額及び本体値段を算出する（ＳＴ１３）。演算方式は、先ず消費税を、“消費税＝税込値段×（５／１０５）”から算出し，算出した消費税額を利用して本体値段を、“本体値段＝税込値段―消費税額”により算出する。なお、この演算方式は、先ず本体値段を、“本体値段＝税込値段×（１００／１０５）”から算出し、算出した本体値段を利用して消費税額を、“消費税額＝税込値段―本体値段”により算出しても良い。
【００２０】
このようにして求められた本体値段に（５／１００）を乗算して消費税を算出すると、税込値段から算出した消費税と一致しない場合がある。例えば、ＰＬＵファイル１３１に示すように、商品番号「００１２３４」の「牛肉」は、税丸め処理が切捨て処理（税テーブル番号２が割付けられている）及び１００グラム当たりの単価が税込値段「１０４円」に設定されている。したがって、牛肉の計量が１００グラムであったときの税込値段は「１０４円」となる。この税込値段から上述の演算方式で消費税を算出すると、消費税が「４円」となり、本体値段が「１００円」となる。この逆演算後の本体値段「１００円」から消費税（本体値段の５％）を算出すると「５円」となり、上述の「４円」と一致しなくなってしまう。また、「牛肉」の税丸め処理が四捨五入処理（税テーブル番号３が割付けられている）に設定されるとともに１００グラム当たりの単価が税込値段「１１５円」に設定されている場合は、牛肉の計量が１００グラムであったときの税込値段は「１１５円」となる。上述の演算方式で消費税を算出すると、消費税が「５円」となり、本体値段が「１１０円」となる。この逆演算後の本体値段「１１０円」から消費税（本体値段の５％）を算出すると「６円」となり、上述の「５円」と一致しなくなってしまう。さらに、「牛肉」の税丸め処理が切上げ処理（税テーブル番号４が割付けられている）に設定されるともに１００グラム当たりの単価が税込値段「１２８円」に設定されている場合、牛肉の計量が１００グラムであったときの税込値段は「１２８円」となる。上述の演算方式で消費税を算出すると、消費税が「６円」となり、本体値段が「１２２円」となる。この逆演算後の本体値段「１２２円」から消費税（本体値段の５％）を算出すると「７円」となり、上述の「６円」と一致しなくなってしまう。このように、丸め処理を行っているため、消費税が一致しない場合が生じてしまう。
【００２１】
続いて、ＣＰＵ１１は、印字バッファ編集を行う（ＳＴ１４）。すなわち、ステップＳＴ１３で算出した商品の重量，単価，税込値段，消費税額，本体値段の各欄をプリンタエンジン２２の印字バッファに描画する。このとき、消費税額及び本体値段にはその値段におおよその値段であることを示す情報を付加して描画する。この実施の形態においては、消費税額及び本体値段の前に、「約」という情報を付加して描画することとする。
【００２２】
さらに、ＣＰＵ１１は、値段以外の他のデータの印字バッファ編集を行う。他のデータとしては、例えば、商品名、販売店に関する情報や消費期限等のラベルの印字フォーマットにあわせた情報の編集が行われる。そして、ＣＰＵ１１はプリンタエンジン２２を制御してプリンタユニット２１を動作させ、ラベルを発行する。
【００２３】
図５はこのような処理が行われラベル発行機１で発行されたラベル３１を示す図である。このラベル３１は、ＰＬＵファイル１３１から「牛肉」の商品情報を呼出し、「牛肉」をロードセルユニット１４で１００グラム計量したときに、その「牛肉」のパックに貼り付けるものである。図示のように、１００グラム当たりの税込単価「１０４円」，税込値段「１０４円」が印字されているとともに、この税込値段から算出した消費税の額「４円」３１ａ及び商品そのものの値段である本体値段「１００円」３１ｂが印字されている。本体値段「１００円」３１ｂから消費税を算出すると、「５」円となり、印字されている消費税の額「４円」と異なるが、消費税の額３１ａ及び本体値段３１ｂには、「約」というおおよその値段であることを示す情報が付加されている。したがって、消費者に、正確な値ではなくおおよその値段であることを示すことができるので、税込値段から算出された消費税額及び本体値段と、その本体値段から算出する消費税額とが一致しないことにより生じる、消費者と販売店側の店員とのトラブルを防止することができる。
【００２４】
図６は、「牛肉」の税丸め処理が四捨五入処理に設定されるともに１００グラム当たりの単価が税込値段「１１５円」に設定されている場合におけるラベルの値段に関する部分３２を示した図であり、図７は、「牛肉」の税丸め処理が切上げ処理に設定されるともに１００グラム当たりの単価が税込値段「１２８円」に設定されている場合におけるラベルの値段に関する部分３３を示した図である。いずれの設定の場合も、本体値段から算出した消費税と印字されている消費税と異なるが、消費税の額３２ａ，３３ａ及び本体値段３２ｂ，３３ｂには、「約」というおおよその値段であることを示す情報が付加されているので、ラベル３１の場合と同様に、消費者と販売店側の店員とのトラブルを防止することができる。
【００２５】
この実施の形態のラベル３１によると、計量商品に貼り付けられるラベルの税込値段から算出された消費税額３１ａ及び本体値段３１ｂと、その本体値段３１ｂから算出する消費税額とが一致しない場合に発生するトラブルを防止することができ、また、一致しない場合があること（正しい値段でない場合があること）を客に知らしめることができるので、店の不信感を排除することができる。
【００２６】
また、このラベル３１を発行するラベル発行機１に新たに表示装置、ラベルに新たな印字欄を設ける必要がなく現在使用しているものを使用することができる。
【００２７】
なお、この発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できるものであり、また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を変形できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態におけるラベル発行機の要部構成を示すハードウェアブロック図。
【図２】同実施の形態におけるＰＬＵファイルを示す図。
【図３】同実施の形態における税テーブルを示す図。
【図４】同実施の形態におけるラベル発行処理を示すフローチャート。
【図５】同実施の形態における発行されたラベルを示す図。
【図６】同実施の形態におけるラベルの値段部分の他の例を示す図。
【図７】同実施の形態におけるラベルの値段部分の他の例を示す図。
【符号の説明】
【００２９】
１…ラベル発行機，３１…ラベル，３１ａ…消費税の額，３１ｂ…本体値段，３２，３３…ラベルの一部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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