(57)【要約】【課題】防犯効果を高めること。【解決手段】監視対象領域Ｒ（検知領域Ｓ）へ侵入した侵入者を検知する温感センサ１７と、温感センサ１７により侵入者が検知されたことを表す動画像を警備担当者により携帯された警備用携帯端末２７へ通知し、さらに警備担当者により発せられた音声（例えば、「おい！こら何をやっている！」）を警備用携帯端末２７を介して受信し、該音声を侵入者に対してスピーカ２４より出力させる通信装置２５とを備えている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象領域へ侵入した侵入者を検知する検知手段と、
前記検知手段により前記侵入者が検知されたことを表す検知情報を警備担当者により携帯された携帯端末へ通知する通知手段と、
前記警備担当者により発せされた音声を前記携帯端末を介して受信し、該音声を前記侵入者に対して発する音声発生手段と、
を備えたことを特徴とする防犯監視システム。
【請求項２】
前記監視対象領域を撮影する撮影手段を備え、前記検知情報は、前記撮影手段により撮影された画像であることを特徴とする請求項１に記載の防犯監視システム。
【請求項３】
前記画像を証拠画像として、外部装置へ送信する証拠画像送信手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の防犯監視システム。
【請求項４】
監視対象領域へ侵入した侵入者を検知する検知工程と、
前記検知工程で前記侵入者が検知されたことを表す検知情報を警備担当者により携帯された携帯端末へ通知する通知工程と、
前記警備担当者により発せされた音声を前記携帯端末を介して受信し、該音声を前記侵入者に対して発する音声発生工程と、
を含むことを特徴とする防犯監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯監視システムおよび防犯監視方法に関するものであり、特に、防犯効果を高めることができる防犯監視システムおよび防犯監視方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、作業所、オフィス等においては、パーソナルコンピュータ、液晶ディスプレイ等を防犯ケーブルにより繋ぎ留めたり、ノート型パーソナルコンピュータを施錠可能なキャビネットや引き出しに毎日保管する等の防犯対策がとられている。しかしながら、近時の窃盗の手口の巧妙化や、組織化により、かかる防犯対策も効果が無い場合がある。
【０００３】
そこで、従来では、作業所やオフィス等に設けられたセンサで侵入者を検知した場合、管理者の携帯電話にその旨を音声通知した後、カメラで撮影された作業所やオフィス内の映像をプロバイダ経由で携帯電話で閲覧するという映像監視システムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、従来では、作業所やオフィス等に設けられたセンサで侵入者を検知した場合、防犯カメラで撮影された作業所やオフィス内の映像を、携帯電話ネットワークを介して携帯電話へ送信し、異常を管理者へ通知するという携帯防犯装置が提案されている（特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３３０２３０号公報
【特許文献２】特開平１１−２２４３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来の映像監視システム（特許文献１参照）や、携帯防犯装置（特許文献２参照）では、いずれも異常を作業所やオフィスから管理者へ通知するという一方向通信で異常監視を行っており、作業所やオフィスに侵入者が進入してから警察が現場に駆け付けるまでかなりの時間を要する。
【０００７】
従って、従来においては、侵入者が駆け付け時間がかかることを熟知している場合が多いため、警察が現場に駆け付けても、侵入者が盗品を持って逃げた後であるという状況が多く見受けられ、防犯効果が極めて低いという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、防犯効果を高めることができる防犯監視システムおよび防犯監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、監視対象領域へ侵入した侵入者を検知する検知手段と、前記検知手段により前記侵入者が検知されたことを表す検知情報を警備担当者により携帯された携帯端末へ通知する通知手段と、前記警備担当者により発せされた音声を前記携帯端末を介して受信し、該音声を前記侵入者に対して発する音声発生手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、監視対象領域へ侵入した侵入者を検知する検知工程と、前記検知工程で前記侵入者が検知されたことを表す検知情報を警備担当者により携帯された携帯端末へ通知する通知工程と、前記警備担当者により発せされた音声を前記携帯端末を介して受信し、該音声を前記侵入者に対して発する音声発生工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、侵入者が検知されたことを表す検知情報を警備担当者により携帯された携帯端末へ通知し、警備担当者により発せされた音声を携帯端末を介して受信し、該音声を侵入者に対して発するという双方向通信を実現することとしたので、侵入者に対してリアルタイムに音声で警告を発することができるため防犯効果を高めることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明にかかる防犯監視システムおよび防犯監視方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００１３】
図１は、本発明にかかる一実施例の構成を示す図である。同図には、双方向通信により、作業所やオフィス等の事務所１０における監視対象領域Ｒの異常監視を行うための防犯監視システムが図示されている。監視対象領域Ｒは、盗難される可能性が高い備品（コンピュータ端末等）が設置されている領域であり、異常監視の対象とされた領域である。また、監視対象領域Ｒには、後述する動画像カメラ２３や静止画像カメラ１９の撮影可能領域や、温感センサ１７の検知領域Ｓが含まれている。事務所１０において、出入口１１は、ドア等であり、従業員等が出入りするためのものである。什器１２〜１５は、事務所１０の各部に配設されており、作業机、会議テーブル、椅子、パーテーション等である。
【００１４】
動作スイッチ１６は、出入口１１の近傍に設けられており、監視動作をオン／オフするためのスイッチであり、各部（温感センサ１７、異常時照明１８、静止画像カメラ１９、通信装置２０、動画像カメラ２３、通信装置２５等）に接続されている。
【００１５】
温感センサ１７は、什器１２の直上の天井に設けられており、侵入者の体温やタバコの口火等の温度により、監視対象領域Ｒ（検知領域Ｓ）内侵入者を検知するセンサである。この温感センサ１７の検知領域Ｓは、例えば、半径２．４ｍであり、監視対象領域Ｒと略同領域とみなす。なお、検知領域は、調整可能であり、半径２．４ｍよりも広げたり、狭めたりすることが可能である。この温感センサ１７は、侵入者を検知した場合に、各部（異常時照明１８、静止画像カメラ１９、動画像カメラ２３等）にアラート信号を出力する。
【００１６】
異常時照明１８は、什器１２の直上の天井に設けられており、温感センサ１７よりアラート信号が入力された場合、すなわち、侵入者が検知された場合に点灯し、監視対象領域Ｒを照らす。静止画像カメラ１９は、例えば、１０秒間隔で監視対象領域Ｒの静止画像を撮影するカメラである。この静止画像は、監視対象領域Ｒに侵入者が侵入したという証拠として用いられる。この静止画像カメラ１９は、静止画像のデータを格納する格納部（図示略）を備えている。
【００１７】
通信装置２０は、携帯電話網２６およびインターネット網２１を介して管理者端末２２との間で通信を行う装置であり、静止画像カメラ１９で撮影された静止画像の情報を送信する機能等を備えている。管理者端末２２は、事務所１０を管理する管理者（例えば、ビル管理会社や警備会社等）に設けられたコンピュータ端末であり、通信装置２０より静止画像の情報の受信や表示等を行う機能を備えている。
【００１８】
動画像カメラ２３、スピーカ２４および通信装置２５は、動画を利用した電話通信（いわゆるテレビ電話による通信）を行うための機能を備えている。動画像カメラ２３は、温感センサ１７により侵入者が検知された場合、監視対象領域Ｒの動画像（侵入者が写っている動画像）を撮影するカメラである。スピーカ２４は、侵入者に対して、事務所１０を警備する警備担当者の音声（例えば、「こら！何をやっている」）を出力する機能を備えている。
【００１９】
通信装置２５は、無線通信を行うための装置であり、携帯電話網２６を介して、警備用携帯端末２７との間で動画を利用した電話通信を行うための機能を備えている。警備用携帯端末２７は、上記警備担当者により携帯された携帯電話端末等であり、動画を利用した電話通信を行うための端末である。
【００２０】
つぎに、一実施例の動作について、図２に示したフローチャートを参照しつつ説明する。同図に示したステップＳＡ１では、事務所１０における各部（温感センサ１７、異常時照明１８、静止画像カメラ１９、通信装置２０、動画像カメラ２３、通信装置２５等）は、動作スイッチ１６がオンとされているか否かを判断する。
【００２１】
この場合、事務所１０で従業員が就業をしており、動作スイッチ１６がオフであるものとすると、ステップＳＡ１では、判断結果が「Ｎｏ」とされ、同判断が繰り返される。
【００２２】
そして、最後の従業員は、事務所１０から退室する際に、動作スイッチ１６をオンにする。これにより、ステップＳＡ１の判断結果が「Ｙｅｓ」とされ、ステップＳＡ２では、各部（温感センサ１７、異常時照明１８、静止画像カメラ１９、通信装置２０、動画像カメラ２３、通信装置２５等）は、動作モードを監視モードとし、監視対象領域Ｒの監視を開始する。
【００２３】
ステップＳＡ３では、温感センサ１７は、侵入者を検知したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。ステップＳＡ１４では、動作スイッチ１６がオフとされているか否かが判断され、この場合、判断結果が「Ｎｏ」とされる。以後、ステップＳＡ３またはステップＳＡ１４の判断結果が「Ｙｅｓ」となるまで、ステップＳＡ３およびステップＳＡ１４の判断が繰り返される。なお、ステップＳＡ１４の判断結果が「Ｙｅｓ」である場合、一連の動作が終了する。そして、無人の監視対象領域Ｒに侵入者が侵入、すなわち、温感センサ１７の検知領域Ｓに入ると、温感センサ１７は、侵入者を検知し、ステップＳＡ３の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＡ４では、温感センサ１７は、各部（異常時照明１８、静止画像カメラ１９、動画像カメラ２３等）にアラート信号を出力する。
【００２４】
これにより、ステップＳＡ５、ステップＳＡ６〜ステップＳＡ１０、ステップＳＡ１２およびステップＳＡ１３が並列的に実行される。すなわち、ステップＳＡ５では、異常時照明１８は、点灯する。これにより、侵入者が照らされる。
【００２５】
また、ステップＳＡ６では、通信装置２５は、異常（侵入者が侵入）を報知するために、携帯電話網２６を介して警備用携帯端末２７へテレビ電話をかける。
【００２６】
ステップＳＡ７では、通信装置２５は、所定時間（例えば、５０秒）以内に警備用携帯端末２７で着信したか否かを判断する。そして、警備担当者は、警備用携帯端末２７の着信ボタンを押下する。これにより、ステップＳＡ７の判断結果が「Ｙｅｓ」とされ、警備用携帯端末２７と通信装置２５との間で通信リンクが設定され、動画像カメラ２３で撮影された動画の情報が警備用携帯端末２７へ逐次送信される。なお、ステップＳＡ７の判断結果が「Ｎｏ」である場合、ステップＳＡ１１の判断が行われる。
【００２７】
ステップＳＡ８では、警備用携帯端末２７は、動画の情報を受信し、警備担当者に侵入者を確認させる。ステップＳＡ９では、警備担当者により、「おい！こら何をしている！」という警告音声が発せられると、警備用携帯端末２７は、警告音声のデータを通信装置２５へ送信する。
【００２８】
これにより、通信装置２５からスピーカ２４へ警告音声のデータを出力し、スピーカ２
４からは、侵入者に対して「おい！こら何をしている！」という警告音声が発せられる。ここで、ほとんどの侵入者は、警告音声に驚き、事務所１０から逃げると思われる。ステップＳＡ１０では、警備担当者は、警備用携帯端末２７を用いて警察へ、侵入の事実を通報する。
【００２９】
また、ステップＳＡ１２では、静止画像カメラ１９は、温感センサ１７よりアラート信号が入力されてから、すなわち、侵入者が検知された時刻の１０秒前から、同時刻の５分後の間に撮影された３１枚の静止画像のデータを通信装置２０に受け渡す。ステップＳＡ１３では、通信装置２０は、かかる静止画像のデータを携帯電話網２６およびインターネット網２１を介して、管理者端末２２へ電子メールに添付して送信する。管理者端末２２は、静止画像のデータを証拠として、保存する。
【００３０】
ステップＳＡ１１では、事務所１０における各部（温感センサ１７、異常時照明１８、静止画像カメラ１９、通信装置２０、動画像カメラ２３、通信装置２５等）は、動作スイッチ１６がオフとされているか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【００３１】
そして、現場（事務所１０）に警察や警備担当者が駆け付け、動作スイッチ１６がオフにされると、ステップＳＡ１１の判断結果が「Ｙｅｓ」とされ、ステップＳＡ１の判断が繰り返される。
【００３２】
なお、一実施例においては、静止画像に代えて、動画像カメラ２３で撮影された動画像を証拠画像として管理者端末２２へ送信する構成例としてもよい。また、一実施例においては、動画像に代えて、静止画像カメラ１９で撮影された静止画像を警備用携帯端末２７へ送信する構成例としてもよい。
【００３３】
また、一実施例においては、動画像カメラ２３および静止画像カメラ１９を暗視カメラや赤外線カメラとして、異常時照明１８を設けずに、撮影する構成例としてもよい。
【００３４】
以上説明したように、一実施例によれば、侵入者が検知されたことを表す動画像（検知情報）を警備担当者により携帯された警備用携帯端末２７へ通知し、警備担当者により発せされた音声を警備用携帯端末２７を介して受信し、該音声を侵入者に対してスピーカ２４より発するという双方向通信を実現することとしたので、侵入者に対してリアルタイムに音声で警告を発することができるため防犯効果を高めることができる。
【００３５】
また、一実施例によれば、動画像カメラ２３で撮影された動画像を警備用携帯端末２７へ送信することとしたので、警備担当者が現場の状況を正確に把握することができる。
【００３６】
また、一実施例によれば、静止画像カメラ１９により撮影された静止画像を証拠画像として、管理者端末２２（外部装置）へ送信することとしたので、侵入者による証拠隠滅を防止することができる。
【００３７】
また、一実施例によれば、警備用携帯端末２７を携帯しさえすれば、警備を行うことができるため、警備室に常駐するという拘束から解放され、場所を選ばずに警備することができるというユビキタスセキュリティを実現することができる。
【００３８】
以上本発明にかかる一実施例について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成例はこの一実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
【００３９】
例えば、一実施例においては、動画像カメラ２３にマイク機能を持たせて、音声を集音し、警備用携帯端末２７へ通知するという構成例を採用することもできる。これにより、警備用携帯端末２７では、動画に加えて、侵入者の会話（侵入者の特定につながる内容や仲間の名前）を音声出力することができる。
【００４０】
また、一実施例においては、警備用携帯端末２７に録画機能や録音機能を持たせて、動画や音声を記録する構成例を採用することもできる。
【００４１】
また、一実施例においては、異常時照明１８を設けた構成について説明したが、異常時照明１８に代えて、事務所１０に既設されている照明を採用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上のように、本発明にかかる防犯監視システムおよび防犯監視方法は、作業所やオフィス等の防犯や監視に対して有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明にかかる一実施例の構成を示す図である。
【図２】同一実施例の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
１０  事務所
１７  温感センサ
１８  異常時照明
２０  通信装置
２２  管理者端末
２３  動画像カメラ
２４  スピーカ
２５  通信装置
２７  警備用携帯端末
Ｒ  監視対象領域
【図１】
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【図２】
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