(57)【要約】【課題】特に表面強度及び不透明性にすぐれたオフセット印刷用新聞用紙を提供する。【解決手段】雑誌古紙由来の古紙原料パルプを機械的分級処理により短繊維分と長繊維分に分離し、長繊維分を新聞古紙を含む新聞用紙原料パルプに叩解処理を施さないまま混合し抄紙し製造する新聞用紙において、前記新聞用紙を、ＪＩＳ  Ｐ  ８２０９に基づき標準離解機にて分散した新聞用紙原料パルプは、ＪＩＳ  Ｐ  ８２０７に基づくパルプ篩い分け試験において、４２メッシュ残の割合が５０％未満であることで達成される。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
雑誌古紙由来の古紙原料パルプを機械的分級処理により短繊維分と長繊維分に分離し、長繊維分を新聞古紙を含む新聞用紙原料パルプに叩解処理を施さないまま混合し抄紙し製造する新聞用紙において、
前記新聞用紙をＪＩＳ  Ｐ  ８２０９に基づき標準離解機にて分散した新聞用紙原料パルプは、ＪＩＳ  Ｐ  ８２０７に基づくパルプ篩い分け試験において、４２メッシュ残の割合が５０％未満であることを特徴とするオフセット印刷用新聞用紙。
【請求項２】
前記標準離解機にて分散した新聞用紙原料パルプは、ＪＩＳ  Ｐ  ８２０７に基づくパルプ篩い分け試験において、１５０メッシュ通過の割合が全体の７％未満である請求項１記載のオフセット印刷用新聞用紙。
【請求項３】
前記新聞用紙を、ＪＩＳ  Ｐ  ８２０９に基づき標準離解機にて分散した新聞用紙原料パルプは、Ｔａｐｐｉ  Ｔ  ２３２に基づく投影法において、塩酸フロログルシンによる機械パルプの割合が５０％以上であることを特徴とする請求項１又は２記載のオフセット印刷用新聞用紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オフセット印刷用新聞用紙に関し、詳しくは、カラー印刷品質及び印刷作業性にすぐれた古紙再生パルプ配合比率の高いオフセット印刷用新聞用紙に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、新聞印刷は従来の凸版印刷方式からオフセット印刷方式への転換が急速に進んでおり、それに付随して印刷媒体となる新聞用紙に対してもより優れた印刷作業性や印刷適性が求められている。
【０００３】
一方、新聞用紙は機械パルプや古紙パルプを主体とする紙が使用され、さらに省資源の観点から古紙パルプの配合割合が高まっており、また、用紙のより一層の低坪量化等が求められている。加えて、オフセット印刷では湿し水を使用するため紙面の耐水性も要求される。
【０００４】
また、新聞用紙の軽量化に伴い、その用紙に対する印刷後の不透明性が求められている。そこで用紙の不透明度を高めるためにホワイトカーボンや酸化チタン、タルク等の無機顔料が填料として使用されるようになってきたが、これらの填料は湿し水によって容易に紙層内から浸みだす傾向がある。更に、環境面で重要視されているＤＩＰ（古紙脱墨パルプ）の高率配合化はＤＩＰがＧＰやＲＧＰ、ＴＭＰ等のＭＰ（機械パルプ）と比較し不透明度が出難く、結果的に不透明度の改良とＤＩＰの高率配合化を再立させるのが極めて困難であるといった欠点があった。
【０００５】
さらにオフセット印刷用新聞用紙には、従来から、澱粉やポリアクリルアミド等を主成分とする表面処理剤をその表面に塗工することが一般に行なわれている。この外添塗布剤は紙粉発生を抑えるには効果があるものの耐水性に乏しく、ブランケットパイリングやネッパリ性トラブルが発生しやすいといった難がある。
【０００６】
このような欠点を解決するものとして、特開平１１−２４７０９５号公報（特許文献１）には、古紙パルプを含む原紙の両面に、二酸化チタンと接着剤を主成分とする表面処理剤の塗工層（水との接触面が９０度以上）を設けたオフセット印刷用新聞用紙が開示される。しかし、この新聞用紙は不透明性を向上できるという利点があるものの、コスト高になり、高速の新聞用紙輪転機においては、紙粉落ち、単位当たりの重量が重くなるといった問題点を有している。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１１−２４７０９５号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、古紙再生パルプの配合比率が高いのにもかかわらず、印刷作業性に優れ、かつ、優れたカラー印刷品質を有するオフセット印刷用新聞用紙を提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、古紙パルプの配合率を高めても、上記の新聞印刷に求められる特性が満足されるオフセット印刷用新聞用紙を得るための研究検討を行ってきた。その結果、新聞用紙原料パルプを機械的分級処理によって短繊維分と長繊維分に分級し、長繊維分を叩解処理を施さず、新聞用紙原料パルプに混合して抄紙することで、所望のオフセット印刷用新聞用紙が得られることを見い出した。
【００１０】
本発明はこれに基づいてなされたものである。本発明によれば下記（１）（２）及び（３）が提供される。
【００１１】
（１）雑誌古紙由来の古紙原料パルプを機械的分級処理により短繊維分と長繊維分に分離し、長繊維分を新聞古紙を含む新聞用紙原料パルプに叩解処理を施さないまま混合し抄紙し製造する新聞用紙において、
前記新聞用紙をＪＩＳ  Ｐ  ８２０９に基づき標準離解機にて分散した新聞用紙原料パルプは、ＪＩＳ  Ｐ  ８２０７に基づくパルプ篩い分け試験において、４２メッシュ残の割合が５０％未満であることを特徴とするオフセット印刷用新聞用紙。
【００１２】
（２）前記標準離解機にて分散した新聞用紙原料パルプは、ＪＩＳ  Ｐ  ８２０７に基づくパルプ篩い分け試験において、１５０メッシュ通過の割合が全体の７％未満である請求項１記載のオフセット印刷用新聞用紙。
【００１３】
（３）前記新聞用紙を、ＪＩＳ  Ｐ  ８２０９に基づき標準離解機にて分散した新聞用紙原料パルプは、Ｔａｐｐｉ  Ｔ  ２３２に基づく投影法において、塩酸フロログルシンによる機械パルプの割合が５０％以上であることを特徴とする請求項１又は２記載のオフセット印刷用新聞用紙。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
【００１５】
本発明のオフセット用新聞用紙の原料パルプとしては、古紙パルプ、ＬＢＫＰやＮＢＫＰなどの化学パルプ、ＧＰやＴＭＰなどの機械パルプ、ケナフやバガスなどの非木材繊維、合成繊維が挙げられる。古紙パルプの原料には、例えば上白、罫白、カード、特白、中白、模造、ケント、白アート、新聞、雑誌等があげられる。これらのパルプを２種以上用いてもよい。
【００１６】
本発明においては、古紙パルプ１００％からなるパルプを原料としても、好適な印刷適性および表面強度向上効果、不透明度向上効果を得ることができる。したがって、資源の有効活用と環境保護にも貢献できる古紙パルプを積極的に原料パルプとするのが望ましい。
【００１７】
また、前記古紙パルプを用いるのであれば、特に雑誌古紙由来の雑誌古紙パルプを使用することが望ましい。雑誌古紙は、背糊、ホットメルトや雑誌に綴じ込められたビニール等の異物の存在により、古紙パルプとして再使用することが困難であり、現在殆どの雑誌古紙は焼却処分されている。
【００１８】
本発明者らは、雑誌古紙は、従来既知の脱墨処理方にて脱墨処理した後既知の分級機にて長繊維分、短繊維分を分級処理することで、殆どの異物の除去を行えることを見出している。
【００１９】
また、古紙パルプ含有による表面性の悪化や地合いムラの発生防止に対しても、前記古紙パルプを分級処理して短繊維分を除去し、長繊維分のみとした古紙パルプを使用することにより、紙力の低下を防止することができる。除去する短繊維分は、紙力を必要としない印刷用紙等に好適に利用できる。長繊維分の平均繊維長は、抄紙方法および抄紙後の製品の特徴などを考慮して適宜変更することができる。好適には、古紙パルプのパルプスラリーのフリーネス（ＣＳＦ）が、２８０ｍｌ〜３５０ｍｌとなるように分級処理する。また、残存させる繊維長との差は、少なくとも１０％以上であることが望ましい。
【００２０】
一方、古紙パルプの分級は、既知の機械的分級機、分級技術を用いて分級すればよい。例えば、ジョンソンフランクショネーター、アトマイジングホール、Ｘ‐クロン等の分級機による水力学的分級によって分級することがてき、マルチフラクター、ＣＨ‐Ｆスクリーン、ファイバークラフター等の機械的ふるい分けによっても分級することができる。上記分級機の中で特に好適なものは、「マルチフラクター」（フォイト社製）、「ＣＨ‐Ｆスクリーン」（相川鉄工社製）である。
【００２１】
ＪＩＳ  Ｐ  ８２０９に基づき標準離解機にて分散後において分散した新聞用紙原料パルプは、ＪＩＳ  Ｐ  ８２０７に基づくパルプ篩い分け試験において、４２メッシュ残の割合が５０％未満となるように調整され抄紙されている。この範囲を逸脱すると紙の密度の低下、不透明度の低下、白色度の低下といった不具合が見られる。また、同時に、後述の実施例に示されるように、前記標準離解機にて分散した新聞用紙原料パルプは、ＪＩＳ  Ｐ  ８２０７に基づくパルプ篩い分け試験において、１５０メッシュ通過の割合が全体の７％未満であることが望ましく、かつＴａｐｐｉ  Ｔ  ２３２に基づく投影法において、塩酸フロログルシンによる機械パルプの割合が５０％以上であることが望ましい。
【００２２】
本発明に係る新聞用紙は、まず前記調整された原料パルプに填料（例えばカオリン、炭酸カルシウム、タルク、二酸化チタン等の無機顔料；尿素ホルムアルデヒド樹脂等）、サイズ剤（紙力増強剤、歩留り向上剤、強化ロジンサイズ剤、エマルジョンサイズ剤など）、耐水化剤、紫外線防止剤等の一般に公知の抄紙用薬品が添加された後、公知の抄造工程により抄紙して得ることができる。また、このようにして得られたものを原紙（紙支持体）として、この上に塗工層を形成することもできる。ここで、塗工層にサイズ剤が添加されている場合には、原紙パルプにサイズ剤が添加されていても添加されていなくてもよい。原料パルプの抄紙に際しては、酸性域で行っても、中性ないしアルカリ性域で行ってもよいが、好ましくはｐＨ６〜８の中性域で行うのがよい。
【００２３】
この塗工液には、抄紙分解で通常使用されている表面サイズ剤、消泡剤、増粘剤等の助剤を適宜併用添加されていてよい。表面サイズ剤の添加は紙表面の接触角を高めることができるため特に有用である。
【００２４】
塗工層の乾燥塗布量は０．３〜３ｇ／ｍ２、好ましくは０．５〜２ｇ／ｍ２である。０．３ｇ／ｍ２未満であると十分な表面強度が得られず、３ｇ／ｍ２を超えているとネッパリ性ウェット状態での粘着性が高くなり、ブランケットへの貼り付き、断紙等のトラブルを生じさせるおそれが生じる。
【００２５】
塗布装置としては特に限定されるものではないが、例えば２ロールサイズプレス、ブレードメタリングサイズプレス、ロッドメタリングサイズプレス、ゲートロールコーター、ブレードコーターバーコーター、ロッドブレードコーター、エアーナイフコーター等が適宜使用される。
【００２６】
なお、本発明に係るオフセット印刷用新聞用紙は、必要に応じて、表面を平滑化して製品仕上げが行われる。その際の平滑化には、通常キャレンダーが使用されるが、あまり加圧条件を強くせずに平滑化効果の大きいソフトキャレンダーが好ましく使用される。塗工層は原紙の片面だけでなく、両面に形成することができる。
【００２７】
【実施例】
次に実施例をあげて、本発明を具体的に説明する。勿論、本発明はそれらに限定されるものではない。なお、ここでの部及び％は、特に断らない限り、それぞれ質量部、質量％である。
【００２８】
（実施例１）
古紙パルプ６０質量部、ＴＭＰパルプ４０質量部からなるパルプスラリー（原料パルプ）を公知の各種リファイナー、ＰＦＩミル等の叩解機、あるいはデイスパーザー、マイカプロセッサ、ニーダー等の混練装置を用いて、叩解又は混練する。次に叩解又は混練処理後の古紙パルプを、大量の水で希釈して公知の方法で分級処理する。分級処理の条件は特に制限されないが大量の水を使うことが好ましく、古紙パルプ（風乾）に対し、６５倍以上（パルプ濃度として１．５％以下）が好ましい。
得られた原料パルプを用いて抄紙し、坪量４４ｇ／ｍ２の新聞用紙を得た。
【００２９】
この新聞用紙をＪＩＳ  Ｐ  ８２０９に基づく標準離解機にて分散後、ＪＩＳＰ  ８２０７に基づくパルプ篩い分け試験機により篩い分けを行い、篩い分け割合を測定した。更に、前記分散原料を用いてＴａｐｐｉ  Ｔ  ２３２に基づく投影法により機械パルプの配合割合を測定した。
本実施例に基づく新聞用紙の紙質についても測定を行った。
これらの測定結果を表１に示す。
【００３０】
実施例２、３、及び比較例１、２は、それぞれ、各種リファイナー、ＰＦＩミル等の叩解機、あるいはデイスパーザー、マイカプロセッサ、ニーダー等の混練装置の時間、濃度を変更して得た原料パルプを用いて測定した結果である。
かくして得られた実施例、比較例のオフセット印刷用新聞用紙についての品質評価は下記の通り行い、得られた結果を表１にまとめて示す。
【００３１】
（表面強度）：ＪＩＳ  Ｋ  ５７０１に記載の、転色試験機（明製作所：ＲＩ−１型）を用い、インキタック１８の１回刷りの条件で、オフセット用新聞用紙表面の取られを目視にて判定した。表中の記号は、◎が全く取られが無く、○が僅かに取られが発生しており、×は明らかに取られが生じている。
【００３２】
（不透明度）：ＪＩＳ  Ｐ  ８１３８に基づき測定した。表中の記号は、◎が９０％以上、○が８８％〜９０％未満、×が８８％未満である。
【００３３】
（インキ吸収ムラ）：オフセット印刷機（小森  ＳＹＳＴＥＭ  Ｃ−２０）を使用し、カラー４色刷りを行い、藍／赤  重色部分のインキ濃度ムラを目視にて判定した。
◎  ：  インキ濃度ムラが全く見られず、均一で鮮明な画像である。
○  ：  インキ濃度ムラが殆ど見られず、均一な画像である。
△  ：  インキ濃度ムラが認められ、やや不均一な画像である。
×  ：  インキ濃度ムラが明らかであり、不均一な画像である。
【００３４】
（ブランケット紙粉パイリング）：オフセット印刷機（小森  ＳＹＳＴＥＭ  Ｃ−２０）を使用し、５０００部のカラー４色刷り印刷を行なった後、ブランケット非画像部の紙粉の堆積度合いを目視にて判定した。
○  ：  紙粉の発生が認められない。
△  ：  紙粉の発生がやや認められる。
×  ：  ブランケット上に紙粉が多く堆積している。
【００３５】
（ネッパリ性（ブランケット粘着性））：新聞印刷用紙サンプル２枚を適当な大きさに切り、水に１０秒間浸漬した後、２枚を素早く密着させ、キャレンダーに線圧１００ｋｇ／ｃｍを通紙し、２４時間室温乾燥した後、引っ張り試験機を用いて、２枚の紙の剥離強度を測定した。数値が大きい程粘着性が強い。
【００３６】
【表１】
2005009057.tif 000002
【００３７】
【発明の効果】
表１より明らかなように、本発明のオフセット印刷用新聞用紙は、表面強度及び不透明性がともに良好であり、またインキ吸収ムラがないため、カラー印刷に効果的である。