(57)【要約】【課題】  エンジンの排気浄化装置に堆積した粒子状物質（ＰＭ）を燃焼させる際に推定堆積量と実堆積量との乖離を補償してＰＭ浄化を適切なものとする。【解決手段】  ＰＭの推定堆積量ＰＭｓｍ≦ＢＵｐｍである時（Ｓ１２２でＹＥＳ）に、補正実行基準値Ｄｐを補正実行基準値マップＭＡＰｄｐ（ＧＡ）から求め（Ｓ１２６）、排気圧力差ΔＰ／ＧＡの値を判定している（Ｓ１２８）。そしてΔＰ／ＧＡ≧Ｄｐである場合には（Ｓ１２８でＹＥＳ）、推定堆積量ＰＭｓｍと実堆積量とに乖離を生じた状態であるとして、増加補正量マップＭＡＰａｄｄ（ΔＰ／ＧＡ）から求めた増加補正量ＰＭａｄｄ（Ｓ１３２）にてＰＭｓｍを増加補正している（Ｓ１３４）。こうして推定堆積量ＰＭｓｍを実堆積量に高精度に近づけ、あるいは一致させることができる。このことにより課題が達成されてＰＭの浄化を適切にでき、大量のＰＭが急激に燃焼する事態を防止できる。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気系に設けられた排気浄化装置における粒子状物質の推定堆積量を計算し、該推定堆積量が基準堆積量より大きくなると前記排気浄化装置に粒子状物質浄化用昇温処理を加えることにより前記排気浄化装置に堆積している粒子状物質を浄化する粒子状物質再生制御装置であって、
前記排気浄化装置の前後での排気圧力差と前記排気浄化装置の下流側部分前後での排気温度差との一方又は両方を検出する前後差検出手段と、
前記粒子状物質浄化用昇温処理により前記推定堆積量が補正判定基準範囲内に到達した時に、前記前後差検出手段にて検出された排気圧力差又は排気温度差が補正実行基準値よりも大きい場合には、前記排気圧力差又は前記排気温度差に基づいて前記推定堆積量を補正する推定堆積量補正手段と、
を備えたことを特徴とする内燃機関排気浄化装置の粒子状物質再生制御装置。
【請求項２】
内燃機関の排気系に上下流に連続して２つの排気浄化機構を配置した排気浄化装置における粒子状物質の推定堆積量を計算し、該推定堆積量が基準堆積量より大きくなると前記排気浄化装置に粒子状物質浄化用昇温処理を加えることにより前記排気浄化装置に堆積している粒子状物質を浄化する粒子状物質再生制御装置であって、
下流側の前記排気浄化機構の前後での排気圧力差と排気温度差との一方又は両方を検出する前後差検出手段と、
前記粒子状物質浄化用昇温処理により前記推定堆積量が補正判定基準範囲内に到達した時に、前記前後差検出手段にて検出された排気圧力差又は排気温度差が補正実行基準値よりも大きい場合には、前記排気圧力差又は前記排気温度差に基づいて前記推定堆積量を補正する推定堆積量補正手段と、
を備えたことを特徴とする内燃機関排気浄化装置の粒子状物質再生制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記推定堆積量補正手段は、前記排気圧力差又は前記排気温度差に基づいて前記推定堆積量を大きくするように補正するとともに、前記排気圧力差又は前記排気温度差が大きいほど、前記推定堆積量を、より大きく補正することを特徴とする内燃機関排気浄化装置の粒子状物質再生制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、前記推定堆積量補正手段は、前記補正実行基準値を、排気流量に基づいて設定することを特徴とする内燃機関排気浄化装置の粒子状物質再生制御装置。
【請求項５】
請求項４において、前記推定堆積量補正手段は、前記補正実行基準値を、排気流量が大きいほど低く設定することを特徴とする内燃機関排気浄化装置の粒子状物質再生制御装置。
【請求項６】
請求項４又は５において、吸入空気量検出手段を備えて、前記推定堆積量補正手段は、該吸入空気量検出手段にて検出される吸入空気量を前記排気流量の代わりに用いることを特徴とする内燃機関排気浄化装置の粒子状物質再生制御装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかにおいて、前記補正判定基準範囲は、前記粒子状物質浄化用昇温処理の完了直前の前記推定堆積量の範囲に設定されていることを特徴とする内燃機関排気浄化装置の粒子状物質再生制御装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかにおいて、前記補正判定基準範囲は、前記粒子状物質浄化用昇温処理の完了時の前記推定堆積量に設定されていることを特徴とする内燃機関排気浄化装置の粒子状物質再生制御装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかにおいて、前記推定堆積量補正手段は、補正後の前記推定堆積量から開始した計算により、該推定堆積量が補正判定基準範囲内に再度到達した時に、前記前後差検出手段にて検出された排気圧力差又は排気温度差が補正実行基準値よりも大きい場合には、前記推定堆積量に対する前記補正を繰り返すことを特徴とする内燃機関排気浄化装置の粒子状物質再生制御装置。
【請求項１０】
請求項９において、前記推定堆積量補正手段は、前記排気圧力差又は前記排気温度差が補正実行基準値よりも大きい状態が継続することで、前記推定堆積量に対する補正の回数が停止判定回数に到達した場合には、現在の粒子状物質浄化用昇温処理については、以後、前記推定堆積量に対する前記補正は実行しないことを特徴とする内燃機関排気浄化装置の粒子状物質再生制御装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかにおいて、前記排気浄化装置から硫黄成分を放出させて硫黄被毒から回復させる硫黄被毒回復制御の実行中あるいは硫黄被毒回復制御要求が生じた場合には、前記推定堆積量補正手段は、前記推定堆積量に対する補正は実行しないことを特徴とする内燃機関排気浄化装置の粒子状物質再生制御装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかにおいて、前記排気浄化装置は排気中の粒子状物質を濾過するフィルタを基体として該フィルタ上にＮＯｘ吸蔵還元触媒の層が形成された排気浄化機構を配置していることを特徴とする内燃機関排気浄化装置の粒子状物質再生制御装置。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれかにおいて、前記排気浄化装置は上流側にＮＯｘ吸蔵還元触媒からなる排気浄化機構を配置し、下流側に排気中の粒子状物質を濾過するフィルタを基体として該フィルタ上にＮＯｘ吸蔵還元触媒の層が形成された排気浄化機構を配置していることを特徴とする内燃機関排気浄化装置の粒子状物質再生制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の排気系に設けられた排気浄化装置における粒子状物質の推定堆積量を計算し、該推定堆積量が基準堆積量より大きくなると排気浄化装置に粒子状物質浄化用昇温処理を加えることにより排気浄化装置に堆積している粒子状物質を浄化する粒子状物質再生制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディーゼルエンジンの排気系に配置したフィルタに粒子状物質が堆積されたと判断すると、フィルタを高温化し更に排気空燃比を間欠的にリーン化してフィルタ上の粒子状物質を燃焼させる技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２０９３０号公報（第８−９頁、図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来技術ではフィルタへの粒子状物質の堆積量は、エンジンの運転状態に基づいてエンジンからの粒子状物質の排出量とフィルタでの酸化量とを周期的に積算することにより推定堆積量として求めている。
【０００４】
しかしエンジン運転状態の過渡時などでは、実際の粒子状物質の排出量と酸化量とが一致せずにずれることがある。特に推定堆積量が実堆積量よりも小さく算出されることで、推定堆積量よりも実堆積量が大きくなると粒子状物質の浄化が不十分となり、この不十分な浄化が繰り返されることで粒子状物質の堆積量が過大になる場合がある。このように過大な粒子状物質が堆積した場合、予定しているよりも大量の粒子状物質が急激に燃焼する事態を招いてフィルタが過熱状態となり熱劣化を生じるおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような推定堆積量と実堆積量との乖離を補償して粒子状物質の浄化を適切なものとすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の内燃機関排気浄化装置の粒子状物質再生制御装置は、内燃機関の排気系に設けられた排気浄化装置における粒子状物質の推定堆積量を計算し、該推定堆積量が基準堆積量より大きくなると前記排気浄化装置に粒子状物質浄化用昇温処理を加えることにより前記排気浄化装置に堆積している粒子状物質を浄化する粒子状物質再生制御装置であって、前記排気浄化装置の前後での排気圧力差と前記排気浄化装置の下流側部分前後での排気温度差との一方又は両方を検出する前後差検出手段と、前記粒子状物質浄化用昇温処理により前記推定堆積量が補正判定基準範囲内に到達した時に、前記前後差検出手段にて検出された排気圧力差又は排気温度差が補正実行基準値よりも大きい場合には、前記排気圧力差又は前記排気温度差に基づいて前記推定堆積量を補正する推定堆積量補正手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
排気浄化装置における粒子状物質の詰まりに応じて、排気の流動抵抗が増加するので排気浄化装置の前後での排気圧力差は大きくなる。推定堆積量と実堆積量とに乖離が存在しなければ、排気圧力差は推定堆積量に対応していることになる。
【０００８】
又、排気浄化装置の上流側が先に粒子状物質の詰まりを生じた場合には、粒子状物質浄化用昇温処理によっては排気浄化装置の上流側にて排気が通過する経路が偏って上流側での反応熱が不十分となり、反応熱の発生が下流側に偏ることになる。このような場合には、排気浄化装置の下流側部分前後での排気温度差は、上流側が詰まっていない場合に比較して大きくなる。このような推定堆積量と実堆積量とに乖離が存在しなければ、排気温度差は推定堆積量に対応していることになる。
【０００９】
したがって粒子状物質浄化用昇温処理により推定堆積量が補正判定基準範囲内に到達した時に、前後差検出手段にて検出された排気圧力差又は排気温度差が補正判定基準範囲に対応した差であれば推定堆積量は正確に推定されていることになる。
【００１０】
しかし補正判定基準範囲に対応した圧力差や温度差でなく、これよりも大きな差であれば、推定堆積量よりも実堆積量が大きくなっていることが判明し、このまま放置しておくと、実際には粒子状物質が未だ残存している内に粒子状物質浄化用昇温処理を完了してしまうことになる。このような粒子状物質の残存を繰り返していると、前記課題にも述べたごとく、次第に推定堆積量と実堆積量との乖離が大きくなり、最終的には予定よりも大量の粒子状物質が急激に燃焼する事態を招いてフィルタが過熱状態となり熱劣化を生じるおそれがある。
【００１１】
本発明では、推定堆積量と実堆積量とに乖離を生じた状態を、推定堆積量が補正判定基準範囲内に到達した時に、排気浄化装置の前後での排気圧力差又は排気温度差を補正実行基準値と比較して判定している。そして排気圧力差又は排気温度差が補正実行基準値よりも大きい場合には、推定堆積量補正手段が排気圧力差又は排気温度差に基づいて推定堆積量を補正するので、推定堆積量を実堆積量に高精度に近づけ、あるいは一致させることができる。
【００１２】
このことにより推定堆積量と実堆積量との乖離を補償して粒子状物質の浄化を適切なものとすることができる。したがって大量の粒子状物質が急激に燃焼する事態を防止できる。
【００１３】
請求項２に記載の内燃機関排気浄化装置の粒子状物質再生制御装置は、内燃機関の排気系に上下流に連続して２つの排気浄化機構を配置した排気浄化装置における粒子状物質の推定堆積量を計算し、該推定堆積量が基準堆積量より大きくなると前記排気浄化装置に粒子状物質浄化用昇温処理を加えることにより前記排気浄化装置に堆積している粒子状物質を浄化する粒子状物質再生制御装置であって、下流側の前記排気浄化機構の前後での排気圧力差と排気温度差との一方又は両方を検出する前後差検出手段と、前記粒子状物質浄化用昇温処理により前記推定堆積量が補正判定基準範囲内に到達した時に、前記前後差検出手段にて検出された排気圧力差又は排気温度差が補正実行基準値よりも大きい場合には、前記排気圧力差又は前記排気温度差に基づいて前記推定堆積量を補正する推定堆積量補正手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
下流側の排気浄化機構における粒子状物質の詰まりに応じて、排気の流動抵抗が増加するので下流側の排気浄化機構の前後での排気圧力差は大きくなる。推定堆積量と実堆積量とに乖離が存在しなければ、排気圧力差は推定堆積量に対応していることになる。
【００１５】
又、上流側の排気浄化機構が先に粒子状物質の詰まりを生じた場合には、粒子状物質浄化用昇温処理によっては上流側の排気浄化機構にて排気が通過する経路が偏って上流側の排気浄化機構での反応熱が不十分となり、反応熱の発生が下流側の排気浄化機構に偏ることになる。このような場合には、下流側の排気浄化機構の前後での排気温度差は、上流側の排気浄化機構が詰まっていない場合に比較して大きくなる。このような推定堆積量と実堆積量とに乖離が存在しなければ、排気温度差は推定堆積量に対応していることになる。
【００１６】
したがって粒子状物質浄化用昇温処理により推定堆積量が補正判定基準範囲内に到達した時に、前後差検出手段にて検出された排気圧力差又は排気温度差が補正判定基準範囲に対応した差であれば推定堆積量は正確に推定されていることになる。
【００１７】
しかし補正判定基準範囲に対応した圧力差や温度差でなく、これよりも大きな差であれば、このまま放置しておくと、前述したごとく次第に推定堆積量と実堆積量との乖離が大きくなり、最終的には予定よりも大量の粒子状物質が急激に燃焼する事態を招いてフィルタが過熱状態となり熱劣化を生じるおそれがある。
【００１８】
本発明では、推定堆積量と実堆積量とに乖離を生じた状態を、推定堆積量が補正判定基準範囲内に到達した時に、下流側の排気浄化機構の前後での排気圧力差又は排気温度差を補正実行基準値と比較して判定している。そして排気圧力差又は排気温度差が補正実行基準値よりも大きい場合には、推定堆積量補正手段が排気圧力差又は排気温度差に基づいて推定堆積量を補正するので、推定堆積量を実堆積量に高精度に近づけ、あるいは一致させることができる。
【００１９】
このことにより推定堆積量と実堆積量との乖離を補償して粒子状物質の浄化を適切なものとすることができる。したがって大量の粒子状物質が急激に燃焼する事態を防止できる。
【００２０】
請求項３に記載の内燃機関排気浄化装置の粒子状物質再生制御装置では、請求項１又は２において、前記推定堆積量補正手段は、前記排気圧力差又は前記排気温度差に基づいて前記推定堆積量を大きくするように補正するとともに、前記排気圧力差又は前記排気温度差が大きいほど、前記推定堆積量を、より大きく補正することを特徴とする。
【００２１】
より具体的には、上述のごとく、推定堆積量を補正することにより、推定堆積量と実堆積量との乖離を、一層高精度に補償することができる。
請求項４に記載の内燃機関排気浄化装置の粒子状物質再生制御装置では、請求項１〜３のいずれかにおいて、前記推定堆積量補正手段は、前記補正実行基準値を、排気流量に基づいて設定することを特徴とする。
【００２２】
排気流量が少ないときには流動むらにより、前後差検出手段による排気圧力差や排気温度差の検出精度が低下する。このため補正実行基準値のレベルを排気流量に基づいて設定することが好ましい。このことにより精度的に適切なレベルの補正実行基準値にて高精度に推定堆積量を補正するタイミングが決定できる。更に、このタイミングでの補正も排気圧力差や排気温度差が高精度に検出できるために高精度な補正値が得られることから、推定堆積量を、より高精度に補正でき、推定堆積量と実堆積量との乖離を、一層高精度に補償することができる。
【００２３】
請求項５に記載の内燃機関排気浄化装置の粒子状物質再生制御装置では、請求項４において、前記推定堆積量補正手段は、前記補正実行基準値を、排気流量が大きいほど低く設定することを特徴とする。
【００２４】
排気流量が大きいほど排気流量の流動むらが少なくなるため、補正実行基準値は、排気流量が大きいほど低く設定することができる。このようにすることにより、排気流量が大きければ補正実行基準値を低くしても、あるいは排気流量が小さければ補正実行基準値を高くすることにより、高精度に推定堆積量を補正するタイミングが決定でき、更に高精度な補正値が得られる。
【００２５】
請求項６に記載の内燃機関排気浄化装置の粒子状物質再生制御装置では、請求項４又は５において、吸入空気量検出手段を備えて、前記推定堆積量補正手段は、該吸入空気量検出手段にて検出される吸入空気量を前記排気流量の代わりに用いることを特徴とする。
【００２６】
このように吸入空気量検出手段にて検出される吸入空気量を前記排気流量の代わりに用いることで、容易に適切な補正実行基準値を設定でき、容易に高精度なタイミングで高精度な補正値を得ることができる。
【００２７】
請求項７に記載の内燃機関排気浄化装置の粒子状物質再生制御装置では、請求項１〜６のいずれかにおいて、前記補正判定基準範囲は、前記粒子状物質浄化用昇温処理の完了直前の前記推定堆積量の範囲に設定されていることを特徴とする。
【００２８】
より具体的には、補正判定基準範囲は、粒子状物質浄化用昇温処理の完了直前の推定堆積量の範囲に設定しても良い。このことにより例えば、この補正判定基準範囲にて推定堆積量よりも過剰に堆積している粒子状物質を一度に燃焼させて推定堆積量と実堆積量との乖離を補償するための特別な燃え尽くし処理を粒子状物質浄化用昇温処理において実行させるような場合がある。この場合に、ずれが存在していても既に粒子状物質浄化用昇温処理にて十分に実堆積量を減少させた後の燃え尽くし処理となる。このため大量の粒子状物質が急激に燃焼する事態を防止できるので、このような特別な処理をする時もフィルタが過熱状態とならず熱劣化を防止でき、その後の粒子状物質の浄化を適切なものとすることができる。
【００２９】
請求項８に記載の内燃機関排気浄化装置の粒子状物質再生制御装置では、請求項１〜６のいずれかにおいて、前記補正判定基準範囲は、前記粒子状物質浄化用昇温処理の完了時の前記推定堆積量に設定されていることを特徴とする。
【００３０】
このように補正判定基準範囲は、粒子状物質浄化用昇温処理の完了時の推定堆積量に設定しても良い。したがって粒子状物質浄化用昇温処理の完了間際に推定堆積量を高精度に補正すれば、推定堆積量と実堆積量との乖離が補償されて、完了されようとしていた粒子状物質浄化用昇温処理を継続することで、粒子状物質の浄化を適切なものとすることができる。
【００３１】
あるいは粒子状物質浄化用昇温処理を完了したとしても、少なくとも推定堆積量が高精度に補正されて推定堆積量と実堆積量との乖離が補償されているので、次の粒子状物質浄化用昇温処理の開始がより適切なタイミングで行われることとなり、粒子状物質の浄化を適切なものとすることができる。
【００３２】
請求項９に記載の内燃機関排気浄化装置の粒子状物質再生制御装置では、請求項１〜８のいずれかにおいて、前記推定堆積量補正手段は、補正後の前記推定堆積量から開始した計算により、該推定堆積量が補正判定基準範囲内に再度到達した時に、前記前後差検出手段にて検出された排気圧力差又は排気温度差が補正実行基準値よりも大きい場合には、前記推定堆積量に対する前記補正を繰り返すことを特徴とする。
【００３３】
尚、前述した推定堆積量の補正がなされて粒子状物質浄化用昇温処理が継続したとして、推定堆積量が補正判定基準範囲内に再度到達した時に、前後差検出手段にて検出された排気圧力差又は排気温度差が補正実行基準値よりも大きい場合には、推定堆積量に対する補正を繰り返すようにしても良い。このことにより前回の推定堆積量と実堆積量との乖離補償が不十分であった場合にも、このような補正の繰り返しにより完全な乖離補償に近づけることができる。
【００３４】
請求項１０に記載の内燃機関排気浄化装置の粒子状物質再生制御装置では、請求項９において、前記推定堆積量補正手段は、前記排気圧力差又は前記排気温度差が補正実行基準値よりも大きい状態が継続することで、前記推定堆積量に対する補正の回数が停止判定回数に到達した場合には、現在の粒子状物質浄化用昇温処理については、以後、前記推定堆積量に対する前記補正は実行しないことを特徴とする。
【００３５】
尚、アッシュなどの非可燃性物質により、排気圧力差又は排気温度差が補正実行基準値よりも大きい状態が継続する場合があり、このような場合に、推定堆積量に対する補正を繰り返して粒子状物質浄化用昇温処理を長引かせるのは燃費の悪化を招く。したがって、補正の回数を規定する停止判定回数を設けて、補正の回数が停止判定回数に到達した場合には、現在の粒子状物質浄化用昇温処理については、以後、推定堆積量に対する補正は実行しないようにしても良い。このことにより燃費の悪化を抑制できる。
【００３６】
請求項１１に記載の内燃機関排気浄化装置の粒子状物質再生制御装置では、請求項１〜１０のいずれかにおいて、前記排気浄化装置から硫黄成分を放出させて硫黄被毒から回復させる硫黄被毒回復制御の実行中あるいは硫黄被毒回復制御要求が生じた場合には、前記推定堆積量補正手段は、前記推定堆積量に対する補正は実行しないことを特徴とする。
【００３７】
尚、硫黄被毒回復制御は、前述した燃え尽くし処理と同様な効果を伴うものであるため、推定堆積量と実堆積量とが乖離していても、この硫黄被毒回復制御中に乖離が少なくなりあるいは解消されるので、推定堆積量に対する補正は実行しないようにしても良い。このことにより粒子状物質浄化用昇温処理の実行を抑制できるので、燃費を抑制することができる。
【００３８】
請求項１２に記載の内燃機関排気浄化装置の粒子状物質再生制御装置では、請求項１〜１１のいずれかにおいて、前記排気浄化装置は排気中の粒子状物質を濾過するフィルタを基体として該フィルタ上にＮＯｘ吸蔵還元触媒の層が形成された排気浄化機構を配置していることを特徴とする。
【００３９】
このような排気浄化機構を配置することにより、排気中の粒子状物質を捕捉できるとともに、排気中の未燃燃料により活性酸素を放出して捕捉した粒子状物質を燃焼して浄化することができる。
【００４０】
請求項１３に記載の内燃機関排気浄化装置の粒子状物質再生制御装置では、請求項１〜１１のいずれかにおいて、前記排気浄化装置は上流側にＮＯｘ吸蔵還元触媒からなる排気浄化機構を配置し、下流側に排気中の粒子状物質を濾過するフィルタを基体として該フィルタ上にＮＯｘ吸蔵還元触媒の層が形成された排気浄化機構を配置していることを特徴とする。
【００４１】
このような２種類の排気浄化機構の組み合わせにすることができる。下流側の排気浄化機構の詰まりに現れる推定堆積量と実堆積量との乖離は下流側の排気浄化機構の前後における排気圧力差と補正実行基準値との比較にて判明する。又、上流側の排気浄化機構の詰まりに現れる推定堆積量と実堆積量との乖離は下流側の排気浄化機構の前後における排気温度差と補正実行基準値との比較にて判明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
［実施の形態１］
図１は上述した発明が適用された車両用ディーゼルエンジンと、内燃機関排気浄化装置の粒子状物質再生制御装置の機能を果たす制御システムとの概略を表す構成説明図である。尚、本発明は希薄燃焼式ガソリンエンジンなどについて同様な触媒構成を採用した場合においても適用できる。
【００４３】
ディーゼルエンジン２は複数気筒、ここでは４気筒＃１，＃２，＃３，＃４からなる。各気筒＃１〜＃４の燃焼室４は吸気弁６にて開閉される吸気ポート８及び吸気マニホールド１０を介してサージタンク１２に連結されている。そしてサージタンク１２は、吸気経路１３を介して、インタークーラ１４及び過給機、ここでは排気ターボチャージャ１６のコンプレッサ１６ａの出口側に連結されている。コンプレッサ１６ａの入口側はエアクリーナ１８に連結されている。サージタンク１２には、排気再循環（以下、「ＥＧＲ」と称する）経路２０のＥＧＲガス供給口２０ａが開口している。そしてサージタンク１２とインタークーラ１４との間の吸気経路１３には、スロットル弁２２が配置され、コンプレッサ１６ａとエアクリーナ１８との間には吸入空気量センサ２４（吸入空気量検出手段に相当）及び吸気温センサ２６が配置されている。
【００４４】
各気筒＃１〜＃４の燃焼室４は排気弁２８にて開閉される排気ポート３０及び排気マニホールド３２を介して排気ターボチャージャ１６の排気タービン１６ｂの入口側に連結され、排気タービン１６ｂの出口側は排気経路３４に接続されている。尚、排気タービン１６ｂは排気マニホールド３２において第４気筒＃４側から排気を導入している。
【００４５】
この排気経路３４には、排気浄化触媒が収納されている３つの触媒コンバータ３６，３８，４０が配置されている。最上流の第１触媒コンバータ３６（上流側の排気浄化機構に相当）にはＮＯｘ吸蔵還元触媒３６ａが収納されている。ディーゼルエンジン２の通常の運転時において排気が酸化雰囲気（リーン）にある時には、ＮＯｘはこのＮＯｘ吸蔵還元触媒３６ａに吸蔵される。そして還元雰囲気（ストイキあるいはストイキよりも低い空燃比）ではＮＯｘ吸蔵還元触媒３６ａに吸蔵されたＮＯｘがＮＯとして離脱しＨＣやＣＯにより還元される。このことによりＮＯｘの浄化を行っている。
【００４６】
そして２番目に配置された第２触媒コンバータ３８（下流側の排気浄化機構に相当）にはモノリス構造に形成された壁部を有するフィルタ３８ａが収納され、この壁部の微小孔を排気が通過するように構成されている。この基体としてのフィルタ３８ａの微小孔表面にコーティングにてＮＯｘ吸蔵還元触媒の層が形成されているので、排気浄化触媒として機能し前述したごとくにＮＯｘの浄化が行われる。更にフィルタ壁部には排気中の粒子状物質（以下「ＰＭ」と称する）が捕捉されるので、高温の酸化雰囲気でＮＯｘ吸蔵時に発生する活性酸素によりＰＭの酸化が開始され、更に周囲の過剰酸素によりＰＭ全体が酸化される。このことによりＮＯｘの浄化と共にＰＭの浄化を実行している。尚、ここでは第１触媒コンバータ３６と第２触媒コンバータ３８とは一体に形成されている。この一体のコンバータが排気浄化装置に相当する。
【００４７】
最下流の第３触媒コンバータ４０は、酸化触媒４０ａが収納され、ここではＨＣやＣＯが酸化されて浄化される。
尚、ＮＯｘ吸蔵還元触媒３６ａとフィルタ３８ａとの間には第１排気温センサ４４が配置されている。又、フィルタ３８ａと酸化触媒４０ａとの間において、フィルタ３８ａの近くには第２排気温センサ４６が、酸化触媒４０ａの近くには空燃比センサ４８が配置されている。
【００４８】
上記空燃比センサ４８は、ここでは固体電解質を利用したものであり、排気成分に基づいて排気の空燃比を検出し、空燃比に比例した電圧信号をリニアに出力するセンサである。又、第１排気温センサ４４と第２排気温センサ４６とはそれぞれの位置で排気温ｔｈｃｉ，ｔｈｃｏを検出するものである。
【００４９】
フィルタ３８ａの上流側と下流側には差圧センサ５０の配管がそれぞれ設けられ、差圧センサ５０はフィルタ３８ａの目詰まりの程度、すなわちＰＭの堆積度合を検出するためにフィルタ３８ａの上下流での差圧ΔＰを検出している。
【００５０】
尚、排気マニホールド３２には、ＥＧＲ経路２０のＥＧＲガス吸入口２０ｂが開口している。このＥＧＲガス吸入口２０ｂは第１気筒＃１側で開口しており、排気タービン１６ｂが排気を導入している第４気筒＃４側とは反対側である。
【００５１】
ＥＧＲ経路２０の途中にはＥＧＲガス吸入口２０ｂ側から、ＥＧＲガスを改質するための鉄系ＥＧＲ触媒５２が配置され、更にＥＧＲガスを冷却するためのＥＧＲクーラ５４が設けられている。尚、ＥＧＲ触媒５２はＥＧＲクーラ５４の詰まりを防止する機能も有している。そしてＥＧＲガス供給口２０ａ側にはＥＧＲ弁５６が配置されている。このＥＧＲ弁５６の開度調節によりＥＧＲガス供給口２０ａから吸気系へのＥＧＲガス供給量の調節が可能となる。
【００５２】
各気筒＃１〜＃４に配置されて、各燃焼室４内に直接燃料を噴射する燃料噴射弁５８は、燃料供給管５８ａを介してコモンレール６０に連結されている。このコモンレール６０内へは電気制御式の吐出量可変燃料ポンプ６２から燃料が供給され、燃料ポンプ６２からコモンレール６０内に供給された高圧燃料は各燃料供給管５８ａを介して各燃料噴射弁５８に分配供給される。尚、コモンレール６０には燃料圧力を検出するための燃料圧センサ６４が取り付けられている。
【００５３】
更に、燃料ポンプ６２からは別途、低圧燃料が燃料供給管６６を介して添加弁６８に供給されている。この添加弁６８は第４気筒＃４の排気ポート３０に設けられて、排気タービン１６ｂ側に向けて燃料を噴射することにより排気中に燃料添加するものである。この燃料添加により後述する触媒制御モードが実行される。
【００５４】
電子制御ユニット（以下「ＥＣＵ」と称する）７０はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたデジタルコンピュータと、各種装置を駆動するための駆動回路とを主体として構成されている。そしてＥＣＵ７０は前述した吸入空気量センサ２４、吸気温センサ２６、第１排気温センサ４４、第２排気温センサ４６、空燃比センサ４８、差圧センサ５０、ＥＧＲ弁５６内のＥＧＲ開度センサ、燃料圧センサ６４及びスロットル開度センサ２２ａの信号を読み込んでいる。更にアクセルペダル７２の踏み込み量（アクセル開度ＡＣＣＰ）を検出するアクセル開度センサ７４、及びディーゼルエンジン２の冷却水温ＴＨＷを検出する冷却水温センサ７６から信号を読み込んでいる。更に、クランク軸７８の回転数ＮＥを検出するエンジン回転数センサ８０、クランク軸７８の回転位相あるいは吸気カムの回転位相を検出して気筒判別を行う気筒判別センサ８２から信号を読み込んでいる。
【００５５】
そしてこれらの信号から得られるエンジン運転状態に基づいて、ＥＣＵ７０は燃料噴射弁５８による燃料噴射量制御や燃料噴射時期制御を実行する。更にＥＧＲ弁５６の開度制御、モータ２２ｂによるスロットル開度制御、燃料ポンプ６２の吐出量制御、及び添加弁６８の開弁制御により後述するＰＭ再生制御、Ｓ被毒回復制御あるいはＮＯｘ還元制御といった触媒制御やその他の各処理を実行する。
【００５６】
ＥＣＵ７０が実行する燃焼モード制御としては、通常燃焼モードと低温燃焼モードとの２種類から選択した燃焼モードを、運転状態に応じて実行する。ここで低温燃焼モードとは、低温燃焼モード用ＥＧＲ弁開度マップを用いて大量の排気再循環量により燃焼温度の上昇を緩慢にしてＮＯｘとスモークとを同時低減させる燃焼モードである。この低温燃焼モードは、低負荷低中回転領域にて実行し、空燃比センサ４８が検出する空燃比ＡＦに基づいてスロットル開度ＴＡの調節による空燃比フィードバック制御がなされている。これ以外の燃焼モードが、通常燃焼モード用ＥＧＲ弁開度マップを用いて通常のＥＧＲ制御（ＥＧＲしない場合も含める）を実行する通常燃焼モードである。
【００５７】
そして排気浄化触媒に対する触媒制御を実行する触媒制御モードとしては、ＰＭ再生制御モード、Ｓ被毒回復制御モード、ＮＯｘ還元制御モード及び通常制御モードの４種類のモードが存在する。
【００５８】
ＰＭ再生制御モードとは、ＰＭの推定堆積量がＰＭ再生基準値に到達すると、特に第２触媒コンバータ３８内のフィルタ３８ａに堆積しているＰＭを高温化により前述したごとく燃焼させてＣＯ2とＨ2Ｏにして排出する粒子状物質浄化用昇温処理に相当する処理を実行するモードである。このモードでは、ストイキ(理論空燃比)よりも高い空燃比状態で添加弁６８からの燃料添加を繰り返して触媒床温を高温化（例えば６００〜７００℃）するが、更に燃料噴射弁５８による膨張行程あるいは排気行程における燃焼室４内への燃料噴射であるアフター噴射を加える場合がある。更に後述する特定条件下に間欠添加処理により燃え尽くし型の昇温処理（以下、「バーンアップ型昇温処理」と称する）を実行している。この間欠添加処理は、添加弁６８からの間欠的な燃料添加により空燃比をストイキ又はストイキよりもわずかに低い空燃比とする空燃比低下処理を、全く燃料添加しない期間を間に置いて行う。ここではストイキよりもわずかに低い空燃比とするリッチ化を行っている。このモードも燃料噴射弁５８によるアフター噴射を加える場合がある。このことにより、ＮＯｘ吸蔵還元触媒３６ａの前端面のＰＭ詰まりを解消したり、フィルタ３８ａ内にＰＭの推定堆積量よりも大量に堆積したＰＭを燃焼し尽くす処理を行う。
【００５９】
Ｓ被毒回復制御モードとは、ＮＯｘ吸蔵還元触媒３６ａ及びフィルタ３８ａがＳ被毒してＮＯｘ吸蔵能力が低下した場合にＳ成分を放出させてＳ被毒から回復させるモードである。このモードでは、添加弁６８から燃料添加を繰り返して触媒床温を高温化（例えば６５０℃）する昇温処理を実行し、更に添加弁６８からの間欠的な燃料添加により空燃比をストイキ又はストイキよりもわずかに低い空燃比とする空燃比低下処理を行う。ここではストイキよりもわずかに低い空燃比とするリッチ化を行っている。このモードも燃料噴射弁５８によるアフター噴射を加える場合がある。この処理はＰＭ再生制御モード時に特定条件下で実行される間欠添加処理と類似の処理であり、ＰＭを燃え尽くす効果も同時に存在する。
【００６０】
ＮＯｘ還元制御モードとは、ＮＯｘ吸蔵還元触媒３６ａ及びフィルタ３８ａに吸蔵されたＮＯｘを、Ｎ2、ＣＯ2及びＨ2Ｏに還元して放出するモードである。このモードでは、添加弁６８からの比較的時間をおいた間欠的な燃料添加により、触媒床温は比較的低温（例えば２５０〜５００℃）で空燃比をストイキ又はストイキよりも低下させる処理を行う。
【００６１】
尚、これら３つの触媒制御モード以外の状態が通常制御モードとなり、この通常制御モードでは添加弁６８からの燃料添加や燃料噴射弁５８によるアフター噴射はなされない。
次にＥＣＵ７０により実行される処理の内、ＰＭ再生制御モード関係の処理について説明する。図２にＰＭ再生制御モード実行判定処理、図３にＰＭ再生制御処理のフローチャートを示す。各処理は一定の時間周期で割り込み実行される処理である。尚、ＰＭ再生制御処理（図３）は、ＰＭ再生制御モード実行判定処理（図２）の結果により実行開始が決定される処理である。なお個々の処理内容に対応するフローチャート中のステップを「Ｓ〜」で表す。
【００６２】
まずＰＭ再生制御モード実行判定処理（図２）について説明する。本処理が開始されると、まず、ＰＭのエンジン排出量ＰＭｅが算出される（Ｓ１０２）。このエンジン排出量ＰＭｅは、本処理の１制御周期の間にディーゼルエンジン２の全燃焼室４から排出されるＰＭの量である。このエンジン排出量ＰＭｅは、予め実験によりエンジン回転数ＮＥと負荷（ここでは燃料噴射弁５８からの燃料噴射量）とをパラメータとしてＰＭ排出量を求めてマップとして設定し、このマップに基づいて、現在のエンジン回転数ＮＥと負荷とから求められる。
【００６３】
次にＰＭの酸化量ＰＭｃが算出される（Ｓ１０４）。この酸化量ＰＭｃは、本処理の１制御周期の間にフィルタ３８ａに捕捉されたＰＭが酸化により浄化される量である。酸化量ＰＭｃは、予め実験によりフィルタ３８ａの触媒床温（ここでは第２排気温センサ４６にて検出される排気温ｔｈｃｏ）と吸入空気量ＧＡとをパラメータとしてＰＭ酸化量を求めてマップとして設定し、このマップに基づいて、現在の触媒床温（排気温ｔｈｃｏ）と吸入空気量ＧＡとから求められる。
【００６４】
次にＰＭ堆積量ＰＭｓｍが式１のごとく算出される（Ｓ１０６）。
［式１］
ＰＭｓｍ  ←  Ｍａｘ［ＰＭｓｍ＋ＰＭｅ−ＰＭｃ，０］
ここで右辺のＰＭ堆積量ＰＭｓｍは、前回の本処理の実行時に算出されたＰＭ堆積量ＰＭｓｍである。Ｍａｘは［］内の数値の内で大きい方の数値を抽出する演算子である。したがって「ＰＭｓｍ＋ＰＭｅ−ＰＭｃ」がプラスならば、「ＰＭｓｍ＋ＰＭｅ−ＰＭｃ」の値がＰＭ堆積量ＰＭｓｍに設定されるが、マイナスになるとＰＭ堆積量ＰＭｓｍには「０ｇ」が設定される。
【００６５】
次にＰＭの推定堆積量ＰＭｓｍがＰＭ再生制御モードの開始を判定するＰＭ再生基準値ＰＭｓｔａｒｔ（基準堆積量に相当）以上か否かが判定される（Ｓ１０８）。ここでＰＭｓｍ＜ＰＭｓｔａｒｔであれば（Ｓ１０８でＮＯ）、このまま一旦本処理を終了する。この状態は図６に示すタイミングチャートのタイミングｔ０前の状態に相当する。
【００６６】
一方、ディーゼルエンジン２の運転状態により「ＰＭｅ＞ＰＭｃ」の状態が継続すると、前記ステップＳ１０２，Ｓ１０４，Ｓ１０６の処理が繰り返されることにより、ＰＭ堆積量ＰＭｓｍは次第に増加する。しかし、ＰＭｓｍ＜ＰＭｓｔａｒｔである間は（Ｓ１０８でＮＯ）、このまま一旦本処理を終了する。
【００６７】
そして、ＰＭ堆積量ＰＭｓｍの増加により、ＰＭｓｍ≧ＰＭｓｔａｒｔとなれば（Ｓ１０８でＹＥＳ）、次に後述するＳ被毒回復制御モードに伴うＰＭ浄化用昇温処理停止中でないか否かが判定される（Ｓ１１０）。ここでＳ被毒回復制御モードに伴うＰＭ浄化用昇温処理停止中であれば（Ｓ１１０でＮＯ）、このまま一旦本処理を終了する。しかしＳ被毒回復制御モードに伴うＰＭ浄化用昇温処理停止中でなければ（Ｓ１１０でＹＥＳ）、ＰＭ再生制御処理開始がなされる（Ｓ１１２、図６のｔ０）。このことによりＰＭ再生制御処理（図３）が周期的に実行される。
【００６８】
ＰＭ再生制御処理（図３）について説明する。ＰＭ再生制御処理（図３）はＰＭ再生制御モード実行判定処理（図２）と同じ周期で実行され、ＰＭ再生制御モード実行判定処理（図２）の処理の次に実行される処理である。
【００６９】
まず、直前に算出されている推定堆積量ＰＭｓｍが補正判定基準範囲内（補正判定基準範囲上限値ＢＵｐｍ以下）か否かが判定される（Ｓ１２２）。ここで前述したＰＭ再生基準値ＰＭｓｔａｒｔと補正判定基準範囲上限値ＢＵｐｍとの関係は図６のタイミングチャートに示したごとくであり、ＰＭ再生基準値ＰＭｓｔａｒｔよりも十分に低く、後述する終了判定値ＰＭｅｎｄ（ここでは「０ｇ」）の直前の値である。
【００７０】
ＰＭｓｍ＞ＢＵｐｍであれば（Ｓ１２２でＮＯ、図６のｔ０〜ｔ１）、ＰＭ浄化用昇温処理実行が設定されて（Ｓ１４６）、一旦本処理を終了する。このことにより添加弁６８から前述したごとく燃料添加される。すなわち、ストイキ(理論空燃比)よりも高い空燃比状態で添加弁６８からの燃料添加を繰り返して触媒床温（排気温ｔｈｃｉ）を高温化（例えば６００〜７００℃）する処理が実行される。このことによりＰＭ再生制御モード実行判定処理（図２）にて説明した式１では、エンジン排出量ＰＭｅ＜酸化量ＰＭｃとなるので、推定堆積量ＰＭｓｍは次第に小さくなる。
【００７１】
ＰＭｓｍ＞ＢＵｐｍである限り（Ｓ１２２でＮＯ）、上述した燃料添加によりＰＭが浄化される処理（Ｓ１４６）が継続される。
そして推定堆積量ＰＭｓｍが次第に低下することにより、終了判定値ＰＭｅｎｄの直前にて、ＰＭｓｍ≦ＢＵｐｍとなると（Ｓ１２２でＹＥＳ）、次に現在、Ｓ被毒回復制御モード時、あるいはＳ被毒回復制御モード要求時でないか否かが判定される（Ｓ１２４）。
【００７２】
ここでＳ被毒回復制御モード時か、Ｓ被毒回復制御モード要求時かのいずれかであれば（Ｓ１２４でＮＯ）、バーンアップ型昇温処理と類似の処理がＳ被毒回復制御モードにより実行されるので、ＰＭ浄化用昇温処理は停止され（Ｓ１３８）、一旦本処理を終了する。
【００７３】
一方、Ｓ被毒回復制御モード時でも、Ｓ被毒回復制御モード要求時でもなければ（Ｓ１２４でＹＥＳ）、次に補正実行基準値Ｄｐを、図４に示す補正実行基準値マップＭＡＰｄｐから吸入空気量ＧＡに基づいて算出する（Ｓ１２６）。ここで補正実行基準値マップＭＡＰｄｐは、吸入空気量ＧＡを用いて、フィルタ３８ａの詰まりの判定精度が得られる「ΔＰ／ＧＡ」の下限値を求めたものである。ここで「ΔＰ／ＧＡ」（排気圧力差に相当）は、フィルタ３８ａの上下流での差圧ΔＰと吸入空気量ＧＡとの比である。
【００７４】
次にΔＰ／ＧＡが補正実行基準値Ｄｐ以上か否かが判定される（Ｓ１２８）。尚、吸入空気量ＧＡの代わりに排気流量を用いて、ΔＰ／排気流量の値を判定する方が実際には適合するが、吸入空気量ＧＡは排気流量と正比例関係にあるので、ΔＰ／ＧＡによっても精度に問題はない。尚、このようなΔＰ／ＧＡとＤｐとの比較ではなく、差圧ΔＰと、排気流量（あるいは吸入空気量ＧＡ）に応じて大きく設定される補正実行基準値（例えばＤｐ×ＧＡ）とを比較しても良い。
【００７５】
この時、ΔＰ／ＧＡ＜Ｄｐであれば（Ｓ１２８でＮＯ）、フィルタ３８ａにＰＭ詰まりが生じておらず、実堆積量が推定堆積量ＰＭｓｍと乖離していないことが判明するので、次に推定堆積量ＰＭｓｍが終了判定値ＰＭｅｎｄ以下になっているか否かが判定される（Ｓ１４０）。ここで最初の内は、ＰＭｓｍ＞ＰＭｅｎｄであるので（Ｓ１４０でＮＯ）、ＰＭ浄化用昇温処理実行（Ｓ１４６）が継続する。したがって図６に示したごとくタイミングｔ１以後も推定堆積量ＰＭｓｍは前記式１の計算により低下してゆく。
【００７６】
そしてΔＰ／ＧＡ＜Ｄｐの状態が継続して（Ｓ１２８でＮＯ）、ＰＭｓｍ≦ＰＭｅｎｄ（＝０ｇ）となると（Ｓ１４０でＹＥＳ、図４：ｔ２）、前述したＰＭ浄化用昇温処理は停止されることになる（Ｓ１４２）。そしてＰＭ再生制御モード完了が設定されて（Ｓ１４４）、一旦本処理を終了する。このようにして主としてフィルタ３８ａ内に捕捉されていたＰＭの浄化が完了する。したがって再度、推定堆積量ＰＭｓｍの増加によりＰＭｓｍ≧ＰＭｓｔａｒｔとなれば（図２：Ｓ１０８でＹＥＳ）、Ｓ被毒回復制御モードに伴うＰＭ再生制御処理の停止中でない限り（Ｓ１１０でＹＥＳ）、ＰＭ再生制御処理が上述したごとく再開される（Ｓ１１２）。
【００７７】
フィルタ３８ａにＰＭ詰まりが生じて実堆積量が推定堆積量ＰＭｓｍと乖離している場合について説明する。この場合には、ＰＭｓｍ≦ＢＵｐｍ（Ｓ１２２でＹＥＳ）、及びステップＳ１２４にてＹＥＳと判定され、補正実行基準値Ｄｐが求められた（Ｓ１２６）後に、ΔＰ／ＧＡ≧Ｄｐと判断される（Ｓ１２８でＹＥＳ）。
【００７８】
したがって次に、今回のＰＭ浄化用昇温処理にてステップＳ１２８の判定が行われた回数、すなわちΔＰ／ＧＡ≧Ｄｐと判定された回数が停止判定回数Ｎｐ（例えば２回）以下か否かが判定される（Ｓ１３０）。最初は１回目であるので（Ｓ１３０でＹＥＳ）、増加補正量ＰＭａｄｄが、図５に示す増加補正量マップＭＡＰａｄｄからΔＰ／ＧＡの値に基づいて算出される（Ｓ１３２）。
【００７９】
このΔＰ／ＧＡは、フィルタ３８ａの詰まりに現れた推定堆積量ＰＭｓｍと実堆積量との乖離の程度を反映しており、増加補正量マップＭＡＰａｄｄは、このΔＰ／ＧＡと乖離の程度を表す増加補正量ＰＭａｄｄとの関係を実験によりマップ化したものである。
【００８０】
そして推定堆積量ＰＭｓｍを式２のごとく増加補正する（Ｓ１３４）。
［式２］
ＰＭｓｍ  ←  ＰＭｓｍ  ＋  ＰＭａｄｄ
したがって図７のタイミングチャートに示すごとく、推定堆積量ＰＭｓｍは実堆積量に近づくようにあるいは一致するように増加されることになる（ｔ１１）。
【００８１】
そしてＰＭ浄化用昇温処理を燃え尽くし型であるバーンアップ型昇温処理に切り替えて（Ｓ１３６）、一旦本処理を終了する。このことによりバーンアップ型昇温処理が開始されて、ＮＯｘ吸蔵還元触媒３６ａの前端面のＰＭ詰まりを解消したり、フィルタ３８ａ内に推定堆積量ＰＭｓｍよりも大量に堆積したＰＭを燃焼し尽くす処理を行い、推定堆積量ＰＭｓｍと実堆積量との乖離を解消する方向に制御されることになる。この時には、推定堆積量ＰＭｓｍと実堆積量とが乖離していたとしても、推定堆積量ＰＭｓｍが、一旦、終了判定値ＰＭｅｎｄの直前の値である補正判定基準範囲上限値ＢＵｐｍ以下となっているので、バーンアップ型昇温処理を実行しても、大量のＰＭが急激に燃焼することによる過熱は生じない。
【００８２】
そしてＰＭｓｍ＞ＢＵｐｍ（Ｓ１２２でＮＯ）である間は、バーンアップ型昇温処理に切り替えられたＰＭ浄化用昇温処理が実行される（Ｓ１４６）。そして再びＰＭｓｍ≦ＢＵｐｍ（Ｓ１２２でＹＥＳ、図７：ｔ１２）となった場合に、ステップＳ１２４にてＹＥＳと判定されれば、補正実行基準値Ｄｐが再度求められる（Ｓ１２６）。そして、ここでΔＰ／ＧＡ＜Ｄｐであれば（Ｓ１２８でＮＯ）、ＰＭｓｍ＞ＰＭｅｎｄである限りは（Ｓ１４０でＮＯ）、図７の実線に示すごとくＰＭ浄化用昇温処理が継続する（Ｓ１４６）。そしてＰＭｓｍ≦ＰＭｅｎｄとなれば（Ｓ１４０でＹＥＳ）、ＰＭ浄化用昇温処理は停止して（Ｓ１４２）、ＰＭ再生制御モードを完了する（Ｓ１４４、図７：ｔ１４）。
【００８３】
一方、再度、ΔＰ／ＧＡ≧Ｄｐとなった場合（Ｓ１２８でＹＥＳ）には、次にステップＳ１２８のＹＥＳ判定回数が停止判定回数Ｎｐ（２回）以下か否かが判定される（Ｓ１３０）。ここでは２回目であるので（Ｓ１３０でＹＥＳ）、再度、増加補正量ＰＭａｄｄがΔＰ／ＧＡに基づいて算出され（Ｓ１３２）、この新たな増加補正量ＰＭａｄｄにより推定堆積量ＰＭｓｍが前記式２のごとく再度、増加補正される（Ｓ１３４）。したがって再度、図７に一点鎖線（ｔ１２〜）で示すごとく、推定堆積量ＰＭｓｍは補正判定基準範囲上限値ＢＵｐｍよりも高い値へと増加することになる。
【００８４】
そしてバーンアップ型昇温処理を継続し（Ｓ１３６）、一旦本処理を終了する。このことによりバーンアップ型昇温処理が引き続き行われて、更に推定堆積量ＰＭｓｍと実堆積量との乖離を解消する方向に制御されることになる。
【００８５】
そしてＰＭｓｍ＞ＢＵｐｍ（Ｓ１２２でＮＯ）である間は、バーンアップ型昇温処理が継続される（Ｓ１４６）。そして再びＰＭｓｍ≦ＢＵｐｍ（Ｓ１２２でＹＥＳ、図７：ｔ１３）となった場合に、ΔＰ／ＧＡ＜Ｄｐであれば（Ｓ１２８でＮＯ）、ＰＭｓｍ＞ＰＭｅｎｄである限りは（Ｓ１４０でＮＯ）、バーンアップ型昇温処理によるＰＭ浄化用昇温処理が継続する（Ｓ１４６）。そしてＰＭｓｍ≦ＰＭｅｎｄとなれば（Ｓ１４０でＹＥＳ、図７：ｔ１５）、ＰＭ浄化用昇温処理は停止して（Ｓ１４２）、ＰＭ再生制御モードを完了する（Ｓ１４４）。
【００８６】
尚、ΔＰ／ＧＡ≧Ｄｐであった場合には（Ｓ１２８でＹＥＳ、ｔ１３）、ΔＰ／ＧＡのＹＥＳ判定は３回目となる（Ｓ１３０でＮＯ）。したがってΔＰ／ＧＡ＜Ｄｐの場合と同じ処理を行って、図７に一点鎖線で示すごとくＰＭｓｍ≦ＰＭｅｎｄとなれば（Ｓ１４０でＹＥＳ、図７：ｔ１５）、ＰＭ浄化用昇温処理は停止して（Ｓ１４２）、ＰＭ再生制御モードを完了する（Ｓ１４４）。
【００８７】
上述した構成において、請求項との関係は、差圧センサ５０及び吸入空気量センサ２４が前後差検出手段に、ＰＭ再生制御処理（図３）のステップＳ１２２〜Ｓ１３４が推定堆積量補正手段としての処理に相当する。
【００８８】
以上説明した本実施の形態１によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．第２触媒コンバータ３８内のフィルタ３８ａにおけるＰＭの詰まりに応じて、排気の流動抵抗が増加するのでフィルタ３８ａ前後での排気圧力差（ΔＰ／ＧＡ）は大きくなる。推定堆積量ＰＭｓｍと実堆積量とに乖離が存在しなければ、排気圧力差（ΔＰ／ＧＡ）は推定堆積量ＰＭｓｍに対応していることになる。したがって推定堆積量ＰＭｓｍが補正判定基準範囲内（≦ＢＵｐｍ）に到達した時に、差圧センサ５０にて検出された排気圧力差（ΔＰ／ＧＡ）が補正判定基準範囲に対応した差であれば推定堆積量ＰＭｓｍは正確に推定されていることになる。
【００８９】
しかし補正判定基準範囲に対応した圧力差よりも大きな排気圧力差（ΔＰ／ＧＡ）であれば、推定堆積量ＰＭｓｍよりも実堆積量が大きくなっていることが判明し、このまま放置しておくと、実際にはＰＭが未だ残存している内にＰＭ再生制御モードを完了してしまうことになる。このようなＰＭの残存を繰り返していると、前記課題にも述べたごとく、次第に推定堆積量ＰＭｓｍと実堆積量との乖離が大きくなり、最終的には予定よりも大量のＰＭが急激に燃焼する事態を招いてフィルタ３８ａが過熱状態となり熱劣化を生じるおそれがある。
【００９０】
本実施の形態では、推定堆積量ＰＭｓｍと実堆積量とに乖離を生じた状態を、ＰＭｓｍ≦ＢＵｐｍである時に、ΔＰ／ＧＡの値を補正実行基準値Ｄｐと比較して判定している。そしてΔＰ／ＧＡ≧Ｄｐである場合には、ΔＰ／ＧＡの値に基づいて図５に示した増加補正量マップＭＡＰａｄｄから、ΔＰ／ＧＡが大きいほど、大きな増加補正量ＰＭａｄｄを求め、推定堆積量ＰＭｓｍを前記式２により増加補正している。このため推定堆積量ＰＭｓｍを実堆積量に高精度に近づけること、あるいは一致させることができる。
【００９１】
このことにより推定堆積量ＰＭｓｍと実堆積量との乖離を補償してＰＭの浄化を適切なものとすることができる。したがって大量のＰＭが急激に燃焼する事態を防止できる。
（ロ）．補正実行基準値Ｄｐは、図４に示した補正実行基準値マップＭＡＰｄｐから、吸入空気量ＧＡに基づいて求めている。補正実行基準値マップＭＡＰｄｐでは吸入空気量ＧＡが大きいほど排気流量が多くなり排気流量の流動むらが少なくなる。このため、補正実行基準値Ｄｐは、吸入空気量ＧＡが大きいほど低く設定している。このようにすることにより、吸入空気量ＧＡが大きければ補正実行基準値Ｄｐを低くしても、あるいは吸入空気量ＧＡが小さければ補正実行基準値Ｄｐを高くすることにより、高精度に推定堆積量ＰＭｓｍを補正するタイミングが決定でき、より高精度な増加補正量ＰＭａｄｄが得られる。したがって推定堆積量ＰＭｓｍを、より高精度に補正でき、推定堆積量ＰＭｓｍと実堆積量との乖離を、一層高精度に補償することができる。
【００９２】
（ハ）．吸入空気量センサ２４により検出される吸入空気量ＧＡを排気流量の代わりに用いているので、容易に適切な補正実行基準値Ｄｐを設定でき、容易に高精度なタイミングで高精度な増加補正量ＰＭａｄｄを得ることができる。
【００９３】
（ニ）．補正判定基準範囲上限値ＢＵｐｍによる補正判定基準範囲は、ＰＭ再生制御モード完了直前の推定堆積量ＰＭｓｍ範囲に設定されている。このことにより、本実施の形態にて述べたごとくのバーンアップ型昇温処理により過剰に堆積しているＰＭを一度に燃焼させて推定堆積量ＰＭｓｍと実堆積量との乖離を補償する場合にも、既に通常のＰＭ浄化用昇温処理にて十分に実堆積量を減少させた後のバーンアップ型昇温処理となる。このため大量のＰＭが急激に燃焼する事態を防止できるので、このような特別な処理をする時もフィルタ３８ａが過熱状態とならず熱劣化を防止でき、その後のＰＭの浄化を適切なものとすることができる。
【００９４】
（ホ）．前述のごとく推定堆積量ＰＭｓｍの補正がなされても、推定堆積量ＰＭｓｍが補正判定基準範囲内に再度到達した時にも、ΔＰ／ＧＡ≧Ｄｐである場合には、推定堆積量ＰＭｓｍに対する補正を繰り返している。このことにより前回の推定堆積量ＰＭｓｍと実堆積量との乖離補償が不十分であった場合にも、このような補正の繰り返しにより完全な乖離補償に近づけることができる。
【００９５】
（ヘ）．尚、アッシュなどの非可燃性物質により、ΔＰ／ＧＡ≧Ｄｐである状態が継続する場合があり、このような場合に、推定堆積量ＰＭｓｍに対する補正を繰り返してＰＭ再生制御モードを長引かせるのは燃費の悪化を招く。したがって推定堆積量ＰＭｓｍの補正の回数を規定している。ここでは停止判定回数Ｎｐ＝２として、３回連続の推定堆積量ＰＭｓｍの補正は実行しないようにしている。このことにより燃費の悪化を抑制できる。
【００９６】
（ト）．Ｓ被毒回復制御は、前述したバーンアップ型昇温処理と同様な効果を伴うものであるため、推定堆積量ＰＭｓｍと実堆積量とが乖離していても、このＳ被毒回復制御中に乖離が少なくなりあるいは解消されるので、推定堆積量ＰＭｓｍに対する補正は実行しないようにしている。このことによりＰＭ再生制御モード、本実施の形態では特にバーンアップ型昇温処理の実行を抑制できるので、燃費を抑制することができる。
【００９７】
［実施の形態２］
本実施の形態では、前記図３の代わりに図８に示すＰＭ再生制御処理が実行される。このＰＭ再生制御処理（図８）では、排気圧力差（ΔＰ／ＧＡ）の判定の代わりに、下流側の排気浄化機構に相当するフィルタ３８ａ前後における排気温度差ΔＴＨＣ（＝ｔｈｃｏ−ｔｈｃｉ）が補正実行基準値Ｄｔｈ以上か否かを判定している。尚、補正実行基準値Ｄｔｈは、ここでは一定値（例えば２００〜３００℃）を用いている。このためＰＭ再生制御処理（図３）のステップＳ１２６，Ｓ１２８，Ｓ１３０，Ｓ１３２の代わりにステップＳ１２５，Ｓ１２７，Ｓ１２９，Ｓ１３１が実行される。これ以外の構成については前記実施の形態１と同じであるので同一の符号にて示している。
【００９８】
まずステップＳ１２４にてＹＥＳと判定されると、式３により排気温度差ΔＴＨＣが算出される（Ｓ１２５）。
［式３］
ΔＴＨＣ  ←  ｔｈｃｏ  −  ｔｈｃｉ
そして排気温度差ΔＴＨＣが補正実行基準値Ｄｔｈ以上か否かが判定される（Ｓ１２７）。ΔＴＨＣ＜Ｄｔｈであれば（Ｓ１２７でＮＯ）、ステップＳ１４０に移行し、ＰＭｓｍ＞ＰＭｅｎｄである限りは（Ｓ１４０でＮＯ）、ＰＭ浄化用昇温処理が継続する（Ｓ１４６）。そしてＰＭｓｍ≦ＰＭｅｎｄとなれば（Ｓ１４０でＹＥＳ）、ＰＭ浄化用昇温処理は停止して（Ｓ１４２）、ＰＭ再生制御モードを完了する（Ｓ１４４）。この場合は前記図６のタイミングチャートに示したごとくである。
【００９９】
一方、ΔＴＨＣ≧Ｄｔｈであると（Ｓ１２７でＹＥＳ）、今回のＰＭ浄化用昇温処理にてステップＳ１２７にてＹＥＳと判定が行われた回数が停止判定回数Ｎｐ（例えば２回）以下か否かが判定される（Ｓ１２９）。最初は１回目であるので（Ｓ１２９でＹＥＳ）、増加補正量ＰＭａａｄが、図９に示す増加補正量マップＭＡＰｔａｄから排気温度差ΔＴＨＣの値に基づいて算出される（Ｓ１３１）。
【０１００】
ＮＯｘ吸蔵還元触媒３６ａの前端面の詰まりによる推定堆積量ＰＭｓｍと実堆積量との乖離の場合には、添加弁６８からＰＭ浄化用昇温処理のために添加された燃料はＮＯｘ吸蔵還元触媒３６ａではほとんど燃焼せずに、フィルタ３８ａ側に集中するようになる。このことによりＮＯｘ吸蔵還元触媒３６ａの前端面の詰まりがない場合に比較して、フィルタ３８ａの前後での排気温度差ΔＴＨＣが大きくなる。すなわち排気温度差ΔＴＨＣは、ＮＯｘ吸蔵還元触媒３６ａの前端面の詰まりにより現れた推定堆積量ＰＭｓｍと実堆積量との乖離の程度を反映していることになる。増加補正量マップＭＡＰｔａｄは、この排気温度差ΔＴＨＣと、乖離の程度を表す増加補正量ＰＭａｄｄとの関係を実験によりマップ化したものである。
【０１０１】
このようにして求められた増加補正量ＰＭａｄｄにより推定堆積量ＰＭｓｍを前記式２のごとく増加補正する（Ｓ１３４）。
したがって前記図７のタイミングチャートに示した例と同様に推定堆積量ＰＭｓｍは実堆積量に近づくようにあるいは一致するように増加されることになる。その後、ＰＭ浄化用昇温処理を燃え尽くし型であるバーンアップ型昇温処理に切り替える（Ｓ１３６）。このことによりバーンアップ型昇温処理が開始されるが、この時に推定堆積量ＰＭｓｍと実堆積量とが乖離していたとしても、推定堆積量ＰＭｓｍが、一旦、終了判定値ＰＭｅｎｄの直前の値である補正判定基準範囲上限値ＢＵｐｍ以下となっている。したがってバーンアップ型昇温処理を実行しても、大量のＰＭが急激に燃焼することによる過熱は生じない。
【０１０２】
そしてＰＭｓｍ＞ＢＵｐｍ（Ｓ１２２でＮＯ）である間は、バーンアップ型昇温処理に切り替えられたＰＭ浄化用昇温処理が実行される（Ｓ１４６）。そして再びＰＭｓｍ≦ＢＵｐｍ（Ｓ１２２でＹＥＳ）となった場合に、ステップＳ１２４にてＹＥＳと判定されれば、排気温度差ΔＴＨＣが求められる（Ｓ１２５）。ここでΔＴＨＣ＜Ｄｔｈであれば（Ｓ１２７でＮＯ）、ＰＭｓｍ＞ＰＭｅｎｄである限りは（Ｓ１４０でＮＯ）、前記図７の実線に示したと同様にＰＭ浄化用昇温処理が継続する（Ｓ１４６）。そしてＰＭｓｍ≦ＰＭｅｎｄとなれば（Ｓ１４０でＹＥＳ）、ＰＭ浄化用昇温処理は停止して（Ｓ１４２）、ＰＭ再生制御モードを完了する（Ｓ１４４）。
【０１０３】
一方、再度、ΔＴＨＣ≧Ｄｔｈとなった場合（Ｓ１２７でＹＥＳ）には、次にステップＳ１２７のＹＥＳ判定回数が停止判定回数Ｎｐ（２回）以下か否かが判定される（Ｓ１２９）。ここでは２回目であるので（Ｓ１２９でＹＥＳ）、再度、増加補正量ＰＭａｄｄがΔＴＨＣに基づいて算出され（Ｓ１３１）、この新たな増加補正量ＰＭａｄｄにより推定堆積量ＰＭｓｍが前記式２のごとく再度、増加補正される（Ｓ１３４）。したがって再度、図７に一点鎖線で示したと同様に推定堆積量ＰＭｓｍは補正判定基準範囲上限値ＢＵｐｍよりも高い値へと増加することになる。
【０１０４】
そしてバーンアップ型昇温処理を継続し（Ｓ１３６）、一旦本処理を終了する。このことによりバーンアップ型昇温処理が引き続き行われて、更に推定堆積量ＰＭｓｍと実堆積量との乖離を解消する方向に制御されることになる。
【０１０５】
そしてＰＭｓｍ＞ＢＵｐｍ（Ｓ１２２でＮＯ）である間は、バーンアップ型昇温処理が継続される（Ｓ１４６）。そして再びＰＭｓｍ≦ＢＵｐｍ（Ｓ１２２でＹＥＳ）となった場合に、ΔＴＨＣ≧Ｄｔｈであっても（Ｓ１２７でＹＥＳ）、ステップＳ１２９にてＮＯと判定されるので、ΔＴＨＣ≧ＤｔｈでもΔＴＨＣ＜Ｄｔｈでも、ともにステップＳ１４０側に移行する。
【０１０６】
したがってバーンアップ型昇温処理を継続し、ＰＭｓｍ≦ＰＭｅｎｄとなれば（Ｓ１４０でＹＥＳ）、ＰＭ浄化用昇温処理は停止して（Ｓ１４２）、ＰＭ再生制御モードを完了する（Ｓ１４４）。
【０１０７】
上述した構成において、請求項との関係は、第１排気温センサ４４及び第２排気温センサ４６が前後差検出手段に、ＰＭ再生制御処理（図８）のステップＳ１２２〜Ｓ１３４が推定堆積量補正手段としての処理に相当する。
【０１０８】
以上説明した本実施の形態２によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．上流側の排気浄化機構であるＮＯｘ吸蔵還元触媒３６ａが先にＰＭの詰まりを生じた場合には、ＰＭ再生制御処理時にＮＯｘ吸蔵還元触媒３６ａ内を排気が通過する経路が偏ってＮＯｘ吸蔵還元触媒３６ａ内での反応熱が不十分となり、反応熱の発生が下流のフィルタ３８ａ内に偏る事態が生じる。
【０１０９】
本実施の形態では、フィルタ３８ａ前後の排気圧力差ΔＰ／ＧＡの代わりに排気温度差ΔＴＨＣを判定して、補正実行基準値Ｄｔｈ以上の場合には推定堆積量ＰＭｓｍを排気温度差ΔＴＨＣに基づいて補正するので、推定堆積量ＰＭｓｍを高精度に実堆積量に近づけること、あるいは一致させることができる。
【０１１０】
このことにより推定堆積量ＰＭｓｍと実堆積量との乖離を補償してＰＭの浄化を適切なものとすることができる。したがって大量のＰＭが急激に燃焼する事態を防止できる。
（ロ）．前記実施の形態１の（ニ）〜（ト）の効果を生じる。
【０１１１】
［実施の形態３］
本実施の形態では、前記図３の代わりに図１０，１１のフローチャートに示すＰＭ再生制御処理を実行する。このＰＭ再生制御処理（図１０，１１）は、前記図３と前記図８との処理を合成したものである。すなわち、排気圧力差ΔＰ／ＧＡの判定（Ｓ１２８）と排気温度差ΔＴＨＣの判定（Ｓ１２７）とのいずれかがＹＥＳと判定された場合に、ステップＳ１５０，Ｓ１５２，Ｓ１３１，Ｓ１３２，Ｓ１３４，Ｓ１３６への処理が可能とされている。尚、他の処理は前記図３又は前記図８と同じであり、図１０，１１では前記図３又前記図８と同一の処理については同一の符号にて示している。
【０１１２】
ここでΔＰ／ＧＡ≧Ｄｐ（Ｓ１２８でＹＥＳ）又はΔＴＨＣ≧Ｄｔｈ（Ｓ１２７でＹＥＳ）である場合には、今回のＰＭ浄化用昇温処理にてステップＳ１２７，Ｓ１２８においてＹＥＳと判定された回数が停止判定回数Ｎｐ以下か否かが判定される（Ｓ１５０）。
【０１１３】
停止判定回数Ｎｐ以下であれば（Ｓ１５０でＹＥＳ）、今回のＹＥＳとの判定が排気圧力差ΔＰ／ＧＡによる場合か否かが判定される（Ｓ１５２）。ここで排気圧力差ΔＰ／ＧＡによる場合であれば（Ｓ１５２でＹＥＳ）、図５に示した増加補正量マップＭＡＰａｄｄから排気圧力差ΔＰ／ＧＡに基づいて増加補正量ＰＭａｄｄが算出される（Ｓ１３２）。一方、排気温度差ΔＴＨＣによる場合であれば（Ｓ１５２でＮＯ）、図９に示した増加補正量マップＭＡＰｔａｄから排気温度差ΔＴＨＣに基づいて増加補正量ＰＭａｄｄが算出される（Ｓ１３１）。
【０１１４】
そしてこの増加補正量ＰＭａｄｄを用いて、推定堆積量ＰＭｓｍが前記式２のごとく増加補正される（Ｓ１３４）。したがって推定堆積量ＰＭｓｍは実堆積量に近づくようにあるいは一致するように増加されることになる。
【０１１５】
そしてＰＭ浄化用昇温処理を燃え尽くし型であるバーンアップ型昇温処理に切り替えて（Ｓ１３６）、一旦本処理を終了する。このことによりバーンアップ型昇温処理が開始されて、ＮＯｘ吸蔵還元触媒３６ａの前端面のＰＭ詰まりを解消したり、フィルタ３８ａ内に推定堆積量ＰＭｓｍよりも大量に堆積したＰＭを燃焼し尽くす処理を行い、推定堆積量ＰＭｓｍと実堆積量との乖離を解消する方向に制御されることになる。この時には、推定堆積量ＰＭｓｍと実堆積量とが乖離していたとしても、推定堆積量ＰＭｓｍが、一旦、終了判定値ＰＭｅｎｄの直前の値である補正判定基準範囲上限値ＢＵｐｍ以下となっているので、バーンアップ型昇温処理を実行しても、大量のＰＭが急激に燃焼することによる過熱は生じない。
【０１１６】
以後の処理については、前記図３及び前記図８にて説明したごとくである。
上述した構成において、請求項との関係は、差圧センサ５０、吸入空気量センサ２４、第１排気温センサ４４及び第２排気温センサ４６が前後差検出手段に相当する。ＰＭ再生制御処理（図１０，１１）のステップＳ１２２、Ｓ１２４，Ｓ１２５，Ｓ１２６，Ｓ１２７，Ｓ１２８，Ｓ１５０，Ｓ１５２，Ｓ１３１，Ｓ１３２，Ｓ１３４が推定堆積量補正手段としての処理に相当する。
【０１１７】
以上説明した本実施の形態３によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．フィルタ３８ａ前後の排気圧力差ΔＰ／ＧＡとともに、排気温度差ΔＴＨＣも判定しているので、推定堆積量ＰＭｓｍと実堆積量との乖離を補償してＰＭの浄化を適切なものとすることができるとともに、より確実に大量のＰＭが急激に燃焼する事態を防止できる。
【０１１８】
このことにより、前記実施の形態１，２の効果を生じる。
［実施の形態４］
本実施の形態では、前記実施の形態１に示した第１触媒コンバータと第２触媒コンバータとの２つの触媒コンバータの代わりに、図１２に示すごとく前記実施の形態１のフィルタ３８ａと同じく、ＮＯｘ吸蔵還元触媒をコーティングしたフィルタ１３８ａが１つ配置されている。そして差圧センサ１５０はこのフィルタ１３８ａの前後の差圧ΔＰを検出し、第１排気温センサ１４４はフィルタ１３８ａの内部の温度ｔｈｃｉを検出している。第２排気温センサ４６、空燃比センサ４８、第３触媒コンバータ４０、酸化触媒４０ａは実施の形態１と同じであるので同一の符号にて示す。
【０１１９】
したがって吸入空気量センサとともに前後差検出手段である差圧センサ１５０は排気浄化装置の前後での排気圧力差ΔＰ／ＧＡを検出していることになる。もう一つの前後差検出手段である第１排気温センサ１４４と第２排気温センサ４６とは、第１排気温センサ１４４がフィルタ１３８ａ内部に存在していることにより、排気浄化装置の下流側部分前後での排気温度差ΔＴＨＣ（＝ｔｈｃｏ−ｔｈｃｉ）を検出していることになる。
【０１２０】
このことにより前記実施の形態１〜３のいずれかのＰＭ再生制御モード実行判定処理及びＰＭ再生制御処理を実行することができる。
以上説明した本実施の形態４によれば、以下の効果が得られる。
【０１２１】
（イ）．このような触媒構成においても前記実施の形態１〜３にて説明したメカニズムにより、推定堆積量ＰＭｓｍと実堆積量との乖離を補償してＰＭの浄化を適切なものとすることができる。したがって大量のＰＭが急激に燃焼する事態を防止できる。
【０１２２】
［その他の実施の形態］
（ａ）．前記各実施の形態では、排気圧力差ΔＰ／ＧＡの判定や排気温度差ΔＴＨＣの判定がＹＥＳであった場合にはバーンアップ型昇温処理を実行していたが、このようなＰＭ浄化用昇温処理において特別な昇温処理に切り替えるのではなく、通常のＰＭ浄化用昇温処理を継続させても良い。
【０１２３】
（ｂ）．前記各実施の形態においては補正判定基準範囲上限値ＢＵｐｍは終了判定値ＰＭｅｎｄより大きい値であったが、ＢＵｐｍ＝ＰＭｅｎｄとしても良い。
（ｃ）．前記各実施の形態において、吸入空気量センサ２４にて吸入空気量ＧＡを検出する代わりにディーゼルエンジン２の運転状態、例えばエンジン回転数ＮＥと燃料噴射量とから排気流量をマップなどにより算出して、排気圧力差ΔＰ／ＧＡではなく、排気圧力差＝ΔＰ／排気流量として計算しても良い。又、補正実行基準値マップＭＡＰｄｐを、排気流量に基づいて作成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】実施の形態１の車両用ディーゼルエンジンと制御システムとの概略構成説明図。
【図２】実施の形態１のＰＭ再生制御モード実行判定処理のフローチャート。
【図３】実施の形態１のＰＭ再生制御処理のフローチャート。
【図４】補正実行基準値マップＭＡＰｄｐの構成説明図。
【図５】増加補正量マップＭＡＰａｄｄの構成説明図。
【図６】実施の形態１の処理の一例を示すタイミングチャート。
【図７】実施の形態１の処理の一例を示すタイミングチャート。
【図８】実施の形態２のＰＭ再生制御処理のフローチャート。
【図９】増加補正量マップＭＡＰｔａｄの構成説明図。
【図１０】実施の形態３のＰＭ再生制御処理のフローチャート。
【図１１】実施の形態３のＰＭ再生制御処理のフローチャート。
【図１２】実施の形態４の排気浄化装置の概略構成説明図。
【符号の説明】
【０１２５】
２…ディーゼルエンジン、４…燃焼室、６…吸気弁、８…吸気ポート、１０…吸気マニホールド、１２…サージタンク、１３…吸気経路、１４…インタークーラ、１６…排気ターボチャージャ、１６ａ…コンプレッサ、１６ｂ…排気タービン、１８…エアクリーナ、２０…ＥＧＲ経路、２０ａ…ＥＧＲガス供給口、２０ｂ…ＥＧＲガス吸入口、２２…スロットル弁、２２ａ…スロットル開度センサ、２２ｂ…モータ、２４…吸入空気量センサ、２６…吸気温センサ、２８…排気弁、３０…排気ポート、３２…排気マニホールド、３４…排気経路、３６…第１触媒コンバータ、３６ａ…ＮＯｘ吸蔵還元触媒、３８…第２触媒コンバータ、３８ａ…フィルタ、４０…第３触媒コンバータ、４０ａ…酸化触媒、４４…第１排気温センサ、４６…第２排気温センサ、４８…空燃比センサ、５０…差圧センサ、５２…ＥＧＲ触媒、５４…ＥＧＲクーラ、５６…ＥＧＲ弁、５８…燃料噴射弁、５８ａ…燃料供給管、６０…コモンレール、６２…燃料ポンプ、６４…燃料圧センサ、６６…燃料供給管、６８…添加弁、７０…ＥＣＵ、７２…アクセルペダル、７４…アクセル開度センサ、７６…冷却水温センサ、７８…クランク軸、８０…エンジン回転数センサ、８２…気筒判別センサ、１３８ａ…フィルタ、１４４…第１排気温センサ、１５０…差圧センサ。
【図１】
2005256717.tif 000003
【図２】
2005256717.tif 000004
【図３】
2005256717.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005256717.tif 000009
【図８】
2005256717.tif 000010
【図９】
2005256717.tif 000011
【図１０】
2005256717.tif 000012
【図１１】
2005256717.tif 000013
【図１２】
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