(57)【要約】【課題】電気泳動粒子の泳動速度および表示コントラストを向上させることができる電気泳動表示装置、かかる電気泳動表示装置を容易かつ確実に製造することができる電気泳動表示装置の製造方法、および、性能に優れかつ高い信頼性を有する電子機器を提供すること。【解決手段】本発明の電気泳動表示装置２０は、第１の電極３と、この第１の電極３に対向する第２の電極４と、第１の電極３と第２の電極４との間に設けられ、少なくとも１種の電気泳動粒子５を含む電気泳動分散液１０を封入してなるマイクロカプセル４０とを有し、第１の電極３および第２の電極４の少なくとも一方は、そのマイクロカプセル４０側の面に、マイクロカプセル４０の一部を収納する凹部が形成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、該第１の電極に対向する第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられ、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を封入してなるマイクロカプセルとを有し、
前記第１の電極および前記第２の電極の少なくとも一方は、その前記マイクロカプセル側の面に、前記マイクロカプセルの一部を収納する凹部が形成されていることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項２】
前記凹部の形状は、前記マクロカプセルの一部を囲むような形状である請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項３】
前記第１の電極および前記第２の電極のうち、少なくとも前凹部が形成されている電極は、前記マイクロカプセルに直接接触している請求項１または２に記載の電気泳動表示装置。
【請求項４】
前記凹部の内面は、前記マイクロカプセルに面接触している請求項３に記載の電気泳動表示装置。
【請求項５】
前記凹部の内面は、そのほぼ全てが前記マイクロカプセルに接触している請求項４に記載の電気泳動表示装置。
【請求項６】
１つの前記凹部内に、１つの前記マイクロカプセルが収納される請求項１ないし５のいずれかに記載の電気泳動表示装置。
【請求項７】
前記第１の電極および前記第２の電極の一方は共通電極であり、他方は個別電極である請求項１ないし６のいずれかに記載の電気泳動表示装置。
【請求項８】
前記第１の電極および前記第２の電極の少なくとも一方は、複数のセグメントに分割されている請求項１ないし７のいずれかに記載の電気泳動表示装置。
【請求項９】
前記第１の電極および前記第２の電極の少なくとも一方は、マトリクス状に分割されている請求項１ないし８のいずれかに記載の電気泳動表示装置。
【請求項１０】
複数のデータ線と、前記データ線に直交する複数の走査線と、前記データ線と前記走査線との交点付近に設けられたスイッチング素子および作用電極とを備えるアクティブマトリクス装置をさらに有する請求項９に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１１】
第１の電極と、該第１の電極に対向する第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられ、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を封入してなるマイクロカプセルとを有する電気泳動表示装置を製造する電気泳動表示装置の製造方法であって、
可塑性を有する導電性材料を、その自重以上の力で前記マイクロカプセル上に圧接すること、または、流動性を有する導電性材料を、前記マイクロカプセル上に供給することにより、前記第１の電極および前記第２の電極の少なくとも一方を形成する工程を有することを特徴とする電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項１２】
前記工程において、前記第１の電極および前記第２の電極のいずれか一方の電極上に、前記マイクロカプセルを配置した後、前記可塑性を有する導電性材料を前記マイクロカプセル上に圧接すること、または、前記流動性を有する導電性材料を前記マイクロカプセル上に供給することにより、他方の電極を形成する請求項１１に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項１３】
前記工程において、前記可塑性を有する導電性材料を前記マイクロカプセル上に圧接した後、または、前記流動性を有する導電性材料を前記マイクロカプセル上に供給した後、前記導電性材料を硬化させる請求項１１または１２に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項１４】
前記流動性を有する導電性材料の供給は、塗布法により行われる請求項１１ないし１３のいずれかに記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項１５】
前記塗布法は、スクリーン印刷法、インクジェット法、ロールコート法、スプレーコート法およびナイフコート法よりなる群から選択される少なくとも１種である請求項１４に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項１６】
前記工程または前記工程の後において、前記第１の電極および前記第２の電極の少なくとも一方を、複数のセグメントに分割する請求項１１ないし１５のいずれかに記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項１７】
前記工程または前記工程の後において、前記第１の電極および前記第２の電極の少なくとも一方を、マトリクス状に分割する請求項１１ないし１６のいずれかに記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項１８】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気泳動表示装置、電気泳動表示装置の製造方法および電子機器に関し、特に、一対の電極の間に少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を封入してなるマイクロカプセルが設けられた電気泳動表示装置、かかる電気泳動表示装置の製造方法およびかかる電気泳動表示装置を備える電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一対の電極間に、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液が収容されてなり、これらの一対の電極間に電圧を印加し、電気泳動分散液に電界を作用させることにより、前記電気泳動粒子の分布状態が変化することを利用した電気泳動表示装置が知られている。
【０００３】
さらに、このような電気泳動表示装置においては、前記電気泳動分散液をマイクロカプセルに封入し、このマイクロカプセルを一対の電極間に収容してなるものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。以下では、このような構造の電気泳動表示装置をマイクロカプセル型電気泳動表示装置と呼ぶ。
図２３に、マイクロカプセル型電気泳動表示装置の一般的な構造の断面図を示す。図２３に示すマイクロカプセル型電気泳動表示装置９２０は、第１の基板９０１に形成された第１の電極９０３と、第２の基板９０２に形成された第２の電極９０４とを有する。そして、第１の電極９０３と第２の電極９０４との間には、マイクロカプセル９４０と、必要に応じてバインダ９４１とが収容されている。
【０００４】
マイクロカプセル９４０には、複数種の電気泳動粒子９０５を液相分散媒９０６に分散してなる電気泳動分散液９１０が封入されている。
かかるマイクロカプセル型電気泳動表示装置９２０において、図示しない外部電源装置により、第１の電極９０３と第２の電極９０４との間に電圧を印加すると、これらの電極９０３、９０４間に生じる電界の方向と強さに応じて、電気泳動粒子９０５は、いずれかの電極の方向に向かって電気泳動する。
【０００５】
例えば、第１の電極９０３から第２の電極９０４に向かって電界を印加した場合（すなわち、第１の電極９０３に第２の電極９０４よりも相対的に高い電圧を与えた場合）、電気泳動粒子９０５の中で正に帯電している粒子は電界の方向に（すなわち、第２の電極９０４に向かって）泳動し、一方、負に帯電している粒子は電界と逆の方向に（すなわち、第１の電極９０４に向かって）泳動する。
【０００６】
このとき、電気泳動粒子９０５の泳動する速度は、粒子自身が有する電荷と、前記電界の強度とに比例する。
このように、第１の電極９０３と第２の電極９０４との間に印加する電圧の極性や大きさ、印加時間などに応じて、電気泳動粒子９０５の分布状態が変化し、これにより、電気泳動分散液の呈する光学特性も変化することになる。
したがって、マイクロカプセル型電気泳動表示装置９２０では、電極９０３、９０４間に印加する電圧を制御することにより、所望の画像を表示することができる。
【０００７】
前述したように、マイクロカプセル型電気泳動表示装置９２０においては、電気泳動分散液９１０をマイクロカプセル９４０に封入しているため、電気泳動粒子９０５の凝集あるいは電極に対する付着現象を解消すると同時に、組立時に分散系の取り扱いを格段に改善することができる。
しかし、このような利点を有する一方、マイクロカプセル９４０の全体形状が球状であるために、マイクロカプセル９４０と各電極９０３、９０４との間に隙間が生じ、その結果、マイクロカプセル９４０の内部の電気泳動分散液９１０に十分な電界が作用せず、電気泳動粒子９０５の泳動速度および表示コントラストの低下を招くという問題があった。
【０００８】
すなわち、かかる現象は、球状のマイクロカプセル９４０を平板状の一対の電極９０３、９０４で挟んだ場合、マイクロカプセル９４０と各電極９０３、９０４とは小さな面積でしか接触することができず、この接触部においては電界が作用しやすいが、その他の部分においては期待した程の電界が作用しないことが原因で生じる。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１−８６１１６号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、電気泳動粒子の泳動速度および表示コントラストを向上させることができる電気泳動表示装置、かかる電気泳動表示装置を容易かつ確実に製造することができる電気泳動表示装置の製造方法、および、性能に優れかつ高い信頼性を有する電子機器を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の電気泳動表示装置は、第１の電極と、該第１の電極に対向する第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられ、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を封入してなるマイクロカプセルとを有し、前記第１の電極および前記第２の電極の少なくとも一方は、その前記マイクロカプセル側の面に、前記マイクロカプセルの一部を収納する凹部が形成されていることを特徴とする。
これにより、凹部が形成された電極とマイクロカプセルとの隙間を格段に小さくすることができ、電極の間に生じる電界を効率よく、マイクロカプセル内の電気泳動粒子に作用させることができるようになり、その結果、電気泳動粒子の泳動速度および表示コントラストの向上を図ることができる。
【００１２】
本発明の電気泳動表示装置では、前記凹部の形状は、前記マクロカプセルの一部を囲むような形状であることが好ましい。
これにより、電気泳動粒子に電界をより効率よく作用させることができる。
本発明の電気泳動表示装置では、前記第１の電極および前記第２の電極のうち、少なくとも前凹部が形成されている電極は、前記マイクロカプセルに直接接触していることが好ましい。
これにより、電気泳動粒子に電界をより効率よく作用させることができる。
【００１３】
本発明の電気泳動表示装置では、前記凹部の内面は、前記マイクロカプセルに面接触していることが好ましい。
これにより、電気泳動粒子に電界をより効率よく作用させることができる。
本発明の電気泳動表示装置では、前記凹部の内面は、そのほぼ全てが前記マイクロカプセルに接触していることが好ましい。
これにより、電気泳動粒子に電界をより効率よく作用させることができる。
【００１４】
本発明の電気泳動表示装置では、１つの前記凹部内に、１つの前記マイクロカプセルが収納されることが好ましい。
これにより、電気泳動粒子に電界をより効率よく作用させることができる。
本発明の電気泳動表示装置では、前記第１の電極および前記第２の電極の一方は共通電極であり、他方は個別電極であることが好ましい。
これにより、より複雑な画像（情報）を表示することが可能となる。
【００１５】
本発明の電気泳動表示装置では、前記第１の電極および前記第２の電極の少なくとも一方は、複数のセグメントに分割されていることが好ましい。
これにより、より複雑な画像（情報）を表示することが可能となる。
本発明の電気泳動表示装置では、前記第１の電極および前記第２の電極の少なくとも一方は、マトリクス状に分割されていることが好ましい。
これにより、より複雑な画像（情報）を表示することが可能となる。
【００１６】
本発明の電気泳動表示装置では、複数のデータ線と、前記データ線に直交する複数の走査線と、前記データ線と前記走査線との交点付近に設けられたスイッチング素子および作用電極とを備えるアクティブマトリクス装置をさらに有することが好ましい。
これにより、クロストークの問題が生じにくく、また、回路動作の高速化が可能であることから、高い品質の画像（情報）を得ることができる。
【００１７】
本発明の電気泳動表示装置の製造方法は、第１の電極と、該第１の電極に対向する第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられ、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を封入してなるマイクロカプセルとを有する電気泳動表示装置を製造する電気泳動表示装置の製造方法であって、可塑性を有する導電性材料を、その自重以上の力で前記マイクロカプセル上に圧接すること、または、流動性を有する導電性材料を、前記マイクロカプセル上に供給することにより、前記第１の電極および前記第２の電極の少なくとも一方を形成する工程を有することを特徴とする。
これにより、凹部とマイクロカプセルとの密着性の高い電気泳動表示装置を、容易かつ確実に製造することができる。
【００１８】
本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、前記工程において、前記第１の電極および前記第２の電極のいずれか一方の電極上に、前記マイクロカプセルを配置した後、前記可塑性を有する導電性材料を前記マイクロカプセル上に圧接すること、または、前記流動性を有する導電性材料を前記マイクロカプセル上に供給することにより、他方の電極を形成することが好ましい。
これにより、製造工程数の削減を図ることができる。
【００１９】
本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、前記工程において、前記可塑性を有する導電性材料を前記マイクロカプセル上に圧接した後、または、前記流動性を有する導電性材料を前記マイクロカプセル上に供給した後、前記導電性材料を硬化させることが好ましい。
これにより、電極の機械的強度、特に、電気泳動表示装置の機械的強度をより向上させることができる。
【００２０】
本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、前記流動性を有する導電性材料の供給は、塗布法により行われることが好ましい。
塗布法によれば、流動性を有する導電性材料を比較的容易かつ均一にマイクロカプセル上に供給することができる。
本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、前記塗布法は、スクリーン印刷法、インクジェット法、ロールコート法、スプレーコート法およびナイフコート法よりなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
これらの方法によれば、流動性を有する導電性材料を比較的均一な厚さに塗布することができるとともに、電極を所望のパターンに形成することが容易である。
【００２１】
本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、前記工程または前記工程の後において、前記第１の電極および前記第２の電極の少なくとも一方を、複数のセグメントに分割することが好ましい。
これにより、より複雑な画像（情報）を表示可能な電気泳動表示装置が得られる。
【００２２】
本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、前記工程または前記工程の後において、前記第１の電極および前記第２の電極の少なくとも一方を、マトリクス状に分割することが好ましい。
これにより、より複雑な画像（情報）を表示可能な電気泳動表示装置が得られる。
本発明の電子機器は、本発明の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする。
これにより、性能に優れかつ高い信頼性を有する電子機器が得られる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の電気泳動表示装置、電気泳動表示装置の製造方法および電子機器を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
なお、本発明は、以下の説明により何ら拘束されるものではない。すなわち、本発明は、以下に挙げる実施形態以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲において適宜変更して実施することができる。
【００２４】
＜第１実施形態＞
まず、本発明の電気泳動表示装置の第１実施形態について説明する。
図１は、本発明の電気泳動表示装置の第１実施形態を示す縦断面図である。
なお、図１（以下の各図においても同様である。）では、図が煩雑となるのを避けるため、断面を示す斜線を電極および電極に関連する部材（導電性材料）にのみ施し、それ以外の部材については省略した。また、以下では、説明の都合上、図１（以下の各図においても同様である。）中の上側を「上」、下側を「下」として説明する。
【００２５】
図１に示す電気泳動表示装置２０は、第１の電極３と、第１の電極３に対向する第２の電極４と、これらの電極３、４間に設けられ、電気泳動分散液１０を封入した複数のマイクロカプセル４０とを有している。また、各電極３、４のマイクロカプセル４０と反対側には、それぞれ、第１の基板１と第２の基板２とが設けられている。以下、各部の構成について順次説明する。
【００２６】
第１の基板１および第２の基板２は、それぞれ、シート状（平板状）の部材で構成され、これらの間に配される各部材を支持および保護する機能を有する。
各基板１、２は、それぞれ、可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する基板１、２を用いることにより、可撓性を有する電気泳動表示装置２０、すなわち、例えば電子ペーパーを構築する上で有用な電気泳動表示装置２０を得ることができる。
【００２７】
また、各基板１、２を可撓性を有するものとする場合、その構成材料としてはは、それぞれ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリアミド（例：ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６−１２、ナイロン６−６６）、熱可塑性ポリイミド、芳香族ポリエステル等の液晶ポリマー、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等、またはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００２８】
このような基板１、２の厚さ（平均）は、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、可撓性を有するものとする場合、２０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２５〜２５０μｍ程度であるのがより好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０の柔軟性と強度との調和を図りつつ、電気泳動表示装置２０の小型化（特に、薄型化）を図ることができる。
【００２９】
これらの基板１、２の後述するマイクロカプセル４０側の面、すなわち、第１の基板１の下面および第２の基板２の上面には、それぞれ、層状（膜状）をなす第１の電極３および第２の電極４が設けられている。
第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加することにより、マイクロカプセル４０に封入された電気泳動分散液１０に電界が付与される。
【００３０】
本発明では、これらの電極３、４の構成に特徴を有している。なお、この特徴については、後に詳述する。
各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されないが、マイクロカプセル４０との親和性（密着性）が良好であるのが好ましい。
【００３１】
このような構成材料としては、例えば、銅、アルミニウム、ニッケル、コバルト、白金、金、銀、モリブデン、タンタルまたはこれらを含む合金等の金属類、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、フラーレン等の炭素系材料類、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリ（ｐ−フェニレン）、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）、ポリフルオレン、ポリカルバゾール、ポリシランまたはこれらの誘導体等の電子導電性高分子類、ポリビニルアルコール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンオキシド樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルカルバゾール樹脂、酢酸ビニル樹脂等のマトリックス樹脂中に、ＮａＣｌ、ＬｉＣｌＯ４、ＫＣｌ、Ｈ２Ｏ、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＮＯ３、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＮａＢｒ、ＮａＩ、ＮａＳＣＮ、ＮａＣｌＯ４、ＮａＣＦ３ＳＯ３、ＫＩ、ＫＳＣＮ、ＫＣｌＯ４、ＫＣＦ３ＳＯ３、ＮＨ４Ｉ、ＮＨ４ＳＣＮ、ＮＨ４ＣｌＯ４、ＮＨ４ＣＦ３ＳＯ３、ＭｇＣｌ２、ＭｇＢｒ２、ＭｇＩ２、Ｍｇ（ＮＯ３）２、ＭｇＳＣＮ２、Ｍｇ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＣａＢｒ２、ＣａＩ２、ＣａＳＣＮ２、Ｃａ（ＣｌＯ４）２、Ｃａ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＺｎＣｌ２、ＺｎＩ２、ＺｎＳＣＮ２、Ｚｎ（ＣｌＯ４）２、Ｚｎ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＣｕＣｌ２、ＣｕＩ２、ＣｕＳＣＮ２、Ｃｕ（ＣｌＯ４）２、Ｃｕ（ＣＦ３ＳＯ３）２等のイオン性物質を分散させたイオン導電性高分子類、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、フッ素ドープした錫酸化物（ＦＴＯ）、錫酸化物（ＳＯ２）、インジウム酸化物（ＩＯ）等の導電性酸化物類のような各種導電性材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３２】
その他、各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、例えば、ガラス、ゴム、高分子樹脂等の導電性を有しない物質の中に、金、銀、ニッケル、カーボン等の導電性を有する物質を含有させることにより、導電性を付加したような各種複合材料も使用することができる。
このような複合材料の具体例としては、例えば、ゴムの中に導電性物質を含有させた導電性ゴム類、エポキシ系、ウレタン系、アクリル系等の接着剤中に導電性粒子を配合した導電性接着剤類あるいは導電性ペースト類、ポリオレフィン、塩化ビニル、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ナイロン（ポリアミド）、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等のプラスチック・マトリックス中に導電性物質を付与した導電性プラスチック類等が挙げられる。
【００３３】
このような電極３、４の厚さ（平均）は、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、０．０５〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．０５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
なお、各基板１、２および各電極３、４のうち、表示面側に配置される基板および電極は、それぞれ、光透過性を有するもの、すなわち、好ましくは実質的に透明（無色透明、有色透明または半透明）とされる。これにより、後述する電気泳動分散液１０中における電気泳動粒子５の状態、すなわち、電気泳動表示装置２０に表示された情報を目視により容易に認識することができる。
【００３４】
なお、各電極３、４は、前述したような材料の単体からなる単層構造のものの他、例えば、複数の材料を順次積層したような多層積層構造のものであってもよい。すなわち、各電極３、４は、それぞれ、例えば、ＩＴＯで構成される単層構造であってもよく、ＩＴＯ層とポリアニリン層との２層積層構造とすることもできる。
【００３５】
これらの第１の電極３と第２の電極４との間には、各電極３、４に直接接触するようにして、複数の電気泳動分散液１０を封入したマイクロカプセル４０が配設されている。
電気泳動分散液１０は、少なくとも１種の電気泳動粒子５を液相分散媒６に分散（懸濁）させてなるものである。
【００３６】
液相分散媒６としては、特に限定はされないが、例えば、各種水（蒸留水、純水、イオン交換水、ＲＯ水等）、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン等のアルコール類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、フェニルセロソルブ等のセロソルブ類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、ギ酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ぺンタン、ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素類、シクロへキサン、メチルシクロへキサン等の脂環式炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキシルベンゼン、ヘブチルベンゼン、オクチルベンゼン、ノニルベンゼン、デシルベンゼン、ウンデシルベンゼン、ドデシルベンゼン、トリデシルベンゼン、テトラデシルベンゼンのような長鎖アルキル基を有するベンゼン類等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、ピリジン、ピラジン、フラン、ピロール、チオフェン、メチルピロリドン等の芳香族複素環類、アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、カルボン酸塩またはその他の各種油類等が挙げられ、これらを単独または混合物として用いることができる。
【００３７】
また、液相分散媒６（電気泳動分散液１０）中には、必要に応じて、例えば、電解質、界面活性剤、金属石鹸、樹脂、ゴム、油、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、シラン系カップリング剤等の分散剤、潤滑剤、安定化剤等の各種添加剤を添加するようにしてもよい。
電気泳動粒子５は、荷電を有し、液相分散媒６中で電位差による電気泳動により移動し得る粒子であれば、いかなるものをも用いることができ、特に限定はされないが、例えば、有機または無機、あるいはこれらの複合物質からなる粒子を用いることができる。
【００３８】
有機または無機の粒子としては、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、二酸化チタン、三酸化アンチモン、硫酸バリウム、硫化亜鉛、亜鉛華、二酸化珪素等の白色顔料、モノアゾ、ジイスアゾン、ポリアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、アンチモン等の黄色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、紺青、群青、コバルトブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂等の高分子樹脂材料からなる樹脂粒子等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３９】
また、有機・無機の複合物質からなる粒子としては、例えば、前記の無機材料と有機材料とを、適当な組成比で複合した複合物質で構成される粒子を用いることができる。
電気泳動粒子５の粒子径は、特に限定はされないが、その体積平均粒子径が０．１〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．１〜７．５μｍ程度であるのがより好ましい。粒子径が小さ過ぎると、主に可視光域において十分な隠蔽率を得ることができず、その結果、電気泳動表示装置２０の表示コントラストが低下するおそれがあり、一方、粒子径が大き過ぎると、電気泳動粒子５の種類等によっては、電気泳動粒子５の沈降により電気泳動表示装置２０の表示品質の劣化等の問題が生じるおそれがある。
【００４０】
第１の電極３および第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの電極３、４間に生じる電界の方向、強さ、電気泳動粒子５の物性（例えば電気泳動度等）等に応じて、電気泳動粒子５は、いずれかの電極の方向に向かって電気泳動する。これにより、電気泳動表示装置２０の表示面側には、所望の情報（画像）が表示される。
【００４１】
また、電気泳動粒子５の比重は、前記液相分散媒６の比重とほぼ等しくなるよう設定されているのが好ましい。これにより、電気泳動粒子５は、電極３、４間への電圧の印加を停止した後においても、液相分散液６中において一定の位置に長時間滞留することができる。すなわち、電気泳動表示装置２０に表示された情報が長時間保持されることとなる。
【００４２】
このような電気泳動粒子５を液相分散媒６中に分散させる方法（分散方法）としては、特に限定されないが、例えば、ペイントシェーカー法、ボールミル法、メディアミル法、超音波分散法、攪拌分散法等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
その一例としては、例えば、超音波浴槽内に液相分散媒６、電気泳動粒子５および必要に応じてカップリング剤や界面活性剤等の分散剤を入れ、攪拌しながら超音波を照射する方法などが挙げられる。
【００４３】
マイクロカプセル４０は、その内部に、以上のような電気泳動分散液１０（電気泳動粒子５を分散させた液相分散媒６）を封入するものである。
このマイクロカプセル４０の構成材料としては、特に限定はされないが、例えば、アラビアゴム・ゼラチンの複合材料、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂のような各種樹脂材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
また、マイクロカプセル４０の作製手法（マイクロカプセル４０への電気泳動分散液１０の封入方法）としては、特に限定されないが、例えば、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、相分離法（または、コアセルベーション法）、界面沈殿法、スプレードライング法等の各種マイクロカプセル化手法を用いることができる。なお、前記のマイクロカプセル化手法は、マイクロカプセル４０の構成材料等に応じて、適宜選択するようにすればよい。
このようなマイクロカプセル４０は、その大きさがほぼ均一であることが好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０は、より優れた表示機能を発揮することができる。なお、均一な大きさのマイクロカプセル４０は、例えば、濾過法、比重差分級法等を用いることにより得ることができる。
【００４５】
また、マイクロカプセル４０の大きさ（平均粒径）は、特に限定されないが、通常、１０〜１５０μｍ程度であるのが好ましく、３０〜１００μｍ程度であるのがより好ましい。
なお、本実施形態では、第１の電極３と第２の電極４との間であって、マイクロカプセル４０の周辺部は空隙となっているが、この空隙部分には、後述する第３実施形態で説明するようなバインダ材が供給され、これにより、各マイクロカプセル４０が固定されていてもよい。
【００４６】
さて、本発明では、第１の電極３および第２の電極４の少なくとも一方のマイクロカプセル４０側の面に、マイクロカプセル４０の一部を収納する凹部を形成したことに特徴を有する。以下、この点（特徴）について詳細に説明する。
本実施形態では、図１に示すように、第１の電極３のマイクロカプセル４０側の面に、複数（マイクロカプセル４０の数に対応した数）の凹部３ａが形成されている。この凹部３ａの形状は、マイクロカプセル４０の一部を囲むような形状をなしている。
【００４７】
そして、第１の電極３と第２の電極４との間にマイクロカプセル４０を配設した状態、すなわち、電気泳動表示装置２０の組み立て状態で、第１の電極３の１つの凹部３ａ内に、１つのマイクロカプセル４０が収納されている。
このような構成により、第１の電極３とマイクロカプセル４０との隙間を格段に小さくすることができ、電極３、４の間に生じる電界を効率よく、マイクロカプセル４０内の電気泳動粒子５に付与する（作用させる）ことができるようになる。その結果、このような電気泳動表示装置２０では、電気泳動粒子５の泳動速度および表示コントラストの向上を図ることができる。
【００４８】
また、本実施形態では、図１に示すように、各凹部３ａの内面（特に、そのほぼ全て）が、マイクロカプセル４０に面接触するよう構成されている。これにより、前記効果をより向上させることができる。
このような電気泳動表示装置２０では、第１の電極３の凹部３ａ同士を隔離する壁部の高さを調整することにより、第１の電極３と第２の電極４とが接触しないように構成されている。これにより、電極３、４間に電圧を印加した際に、短絡による異常な過電流が流れたり、電気泳動粒子５（電気泳動分散液１０）に十分な電界が作用しなかったり等することが好適に防止される。
【００４９】
なお、電極３、４同士の接触を防止する観点、すなわち、これらの絶縁性をより確実に確保する観点からは、電極３、４の間に、例えば、絶縁性材料で構成されるスペーサ、フィルム、後述するバインダ材（第３実施形態参照。）を介挿したり、第１の電極３の凹部３ａ同士を隔離する壁部の頂部付近を絶縁材料で構成したり等するのが好ましい。
【００５０】
前述したような電気泳動表示装置２０は、例えば、次のようにして製造することができる。
（第１の製造方法）
図２は、本発明の電気泳動表示装置の第１の製造方法を説明するための図（縦断面図）である。
【００５１】
（Ａ１）  まず、第１の基板１上に第１の電極３を、また第２の基板２上に第２の電極４をそれぞれ形成する。
第１の電極３および第２の電極４は、それぞれ、例えば、プラズマＣＶＤ、熱ＣＶＤ、レーザーＣＶＤのような化学蒸着法（ＣＶＤ）、真空蒸着、スパッタリング（低温スパッタリング）、イオンプレーティング等の乾式メッキ法、電解メッキ、浸漬メッキ、無電解メッキ等の湿式メッキ法、溶射法、ゾル・ゲル法、ＭＯＤ法、金属箔の接合等により形成することができる。
【００５２】
（Ａ２）  次に、第２の電極４上に、前述したような方法により製造されたマイクロカプセル４０を配設する。これは、第２の電極４上に、マイクロカプセル４０を分散媒に分散してなる分散液を、例えば、スピンコート法、キャスティング法、マイクログラビアコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ワイヤーバーコート法、ディップコート法、スプレーコート法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、オフセット印刷法、インクジェット法等により供給した後、分散媒を揮発・除去することにより、配設することができる。
【００５３】
（Ａ３）  また、第１の電極３の下面（マイクロカプセル４０側となる面）に、凹部３ａを形成する。この凹部３ａの形成方法としては、電極の構成材料等に応じて適宜選択され、特に限定されないが、例えば、刃物やレーザー等による切削加工、型等への圧迫（圧接）によるエンボス加工（塑性加工）、加熱による変形等の機械的加工方法や、プラズマエッチング、リアクティブイオンエッチング、ビームエッチング、光アシストエッチング等の物理的エッチング法、ウェットエッチング等の化学的エッチング法等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５４】
（Ａ４）  次に、各凹部３ａ内にマイクロカプセル４０の一部を収納するようにして、マイクロカプセル４０上に、第１の電極３を形成した第１の基板１を積層する。これにより、電気泳動表示装置２０が得られる。
なお、このような第１の製造方法を用いる場合、第１の電極３には、多層積層構造を採用して、凹部３ａを形成する層を加工性（切削性、可塑性、エッチング性）に優れる材料で構成するのが好ましい。これにより、凹部３ａの形成（加工）が容易となる。このような構成材料としては、例えば、導電性高分子材料、導電性プラスチック等が挙げられる。
【００５５】
なお、第１の製造方法において、第１の電極３と第２の電極４とを入れ替えても、本発明の趣旨を損なわないことは明白である。
電極へ凹部を形成する方法としては、このような電極を形成した後に凹部を加工、形成する方法ではなく、電極の形成と同時に凹部を形成する方法、換言すれば、所望の凹部形状を形成しつつ、電極を形成する方法もある。かかる製造方法によれば、電気泳動表示装置２０の製造工程の簡略化を図ることができる。
【００５６】
以下、このような方法について、順次、詳細に説明する。
（第２の製造方法）
図３は、本発明の電気泳動表示装置の第２の製造方法を説明するための図（縦断面図）である。
以下、第２の製造方法について、前記第１の製造方法との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００５７】
（Ｂ１）および（Ｂ２）  前記工程（Ａ１）および（Ａ２）と同様の工程を行う。
（Ｂ３）  次に、第１の基板１の上に可塑性を有する導電性材料３０を設け、この導電性材料３０をマイクロカプセル４０に接するように積層して、圧迫（圧接）する。これにより、導電性材料３０は、マイクロカプセル４０の外形形状に対応して変形し、結果として、凹部３ａを有する第１の電極３が形成される。
【００５８】
ここで、導電性材料３０をマイクロカプセル４０に圧迫する際には、マイクロカプセル４０側を固定して、導電性材料３０をマイクロカプセル４０に圧迫するようにしてもよいし、逆に、導電性材料３０側を固定して、マイクロカプセル４０を導電性材料３０に圧迫するようにしてもよい。また、導電性材料３０およびマイクロカプセル４０の双方が接近するようにして圧迫してもよい。すなわち、導電性材料３０がマイクロカプセル４０に対して相対的に近づくように圧迫すればよい。
【００５９】
なお、この際の押圧力は、マイクロカプセル４０が破損せず、かつ、導電性材料３０がマイクロカプセル４０と十分に密着する程度に適宜設定される。
かかる可塑性を有する導電性材料３０には、前述した導電性を有する材料の中から適当な可塑性を有するもの（例えば、導電性高分子、導電性ゴム、導電性ペースト、導電性接着剤等）を適宜選択すればよい。
【００６０】
なお、ここで言う可塑性とは、材料が調製される最終的な段階においての可塑性だけではなく、その途中段階（例えば、重合前のモノマーの状態、架橋前の前駆体の状態、溶媒を蒸発させる前の溶液の状態、硬化処理される前の状態等）における可塑性や、熱や溶剤等により付加された可塑性（熱可塑性、溶媒可塑性等）をも含む。すなわち、導電性材料３０は、マイクロカプセル４０に圧迫する時点で、実質的に可塑性を有していればよく、一旦、電極が形成された後には、可塑性を失ってしまってもよい。
【００６１】
したがって、本工程において、導電性材料３０をマイクロカプセル４０に圧迫した後に、必要に応じて、導電性材料３０を硬化させるようにしてもよい。これにより、電極（図示の構成では、第１の電極３）の機械的強度、特に、電気泳動表示装置２０の機械的強度をより向上させることができる。
この導電性材料３０を硬化させる方法（硬化方法）としては、使用する材料等によって適宜選択すればよく、特に限定されないが、例えば、熱硬化、ＵＶ硬化、電子線硬化、赤外線硬化、硬化剤を添加することによる硬化（反応性硬化）等を用いることができる。
【００６２】
第２の製造方法によれば、導電性材料３０を容易かつ効果的にマイクロカプセル４０に圧迫することができる。
なお、かかる可撓性を有する導電性材料３０を用いることにより、その可撓性の程度を選択することにより、例えば、次のようにして製造することもできる。すなわち、シート状の導電性材料３０のみを、第２の電極４上に配設されたマイクロカプセル４０上に積層する。そして、導電性材料３０を、その自重によりマイクロカプセル４０の外形形状に対応して変形させる。これにより、凹部３ａを有する第１の電極３を形成するようにしてもよい。この場合、第１の基板１は、第１の電極３形成後、第１の電極３の上面に設けるようにすればよい。
【００６３】
（第３の製造方法）
図４〜図８は、それぞれ、本発明の電気泳動表示装置の第３の製造方法を説明するための図（縦断面図）である。
以下、第３の製造方法について説明するが、前記第１および第２の製造方法との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
第３の製造方法では、可撓性を有する導電性材料３０に代えて、流動性を有する導電性材料３１を用いる点で前記第２の製造方法と異なる。
【００６４】
（Ｃ１）および（Ｃ２）  前記工程（Ａ１）および（Ａ２）と同様の工程を行う。
（Ｃ３）  この第３の製造方法では、流動性を有する導電性材料３１を、第２の電極４上に配設したマイクロカプセル４０上に供給する。これにより、導電性材料３１は、マイクロカプセル４０の外形に沿って流動し、結果として、凹部３ａを有する第１の電極３が形成される。
【００６５】
導電性材料３１の供給方法には、各種の方法を用いることができるが、塗布法を用いるのが好ましい。塗布法によれば、導電性材料３１を比較的容易かつ均一にマイクロカプセル４０上に供給することができる。
また、塗布法にも各種のものがあるが、特に、スクリーン印刷法、インクジェット法、ロールコート法、スプレーコート法、ナイフコート法を用いるのが好ましい。なお、これらの方法は、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
以下、各前記塗布法およびその利点について、図４〜図８を参照しつつ、それぞれ説明する。
【００６６】
Ｉ：スクリーン印刷法
図４は、スクリーン印刷法について説明するための図（縦断面図）である。
図４に示すように、スクリーン印刷法では、マイクロカプセル４０上にスクリーン１００を配置した状態で、スキージ１０１を水平方向へ移動させつつ、導電性材料３１をマイクロカプセル４０上に、順次塗布していく。
かかるスクリーン印刷法によれば、導電性材料３１を比較的均一な厚さに塗布することができるとともに、スクリーン１００に所望の開口パターンを形成することにより、所望のパターンに導電性材料３１をマイクロカプセル４０上に塗布することが可能となる。
【００６７】
ＩＩ：インクジェット法
図５は、インクジェット法について説明するための図（縦断面図）である。
図５に示すように、インクジェット法では、インクジェット・ノズル１０２とマイクロカプセル４０とを相対的に移動させつつ、導電性材料３１をインクジェット・ノズル１０２からマイクロカプセル４０上に、順次吐出していく。
【００６８】
導電性材料３１のインクジェット・ノズル１０２からの吐出速度や吐出量は、それそれ、使用するインクジェット・ノズル１０２のサイズや形状、導電性材料３１の物性（例えば粘度、表面張力等）等を勘案して決定される。
かかるインクジェット法によれば、インクジェット・ノズル１０２の移動速度や移動方向、吐出量や吐出速度等を制御することにより、所望のパターンに導電性材料３１をマイクロカプセル４０上に塗布することが可能となる。
なお、この場合、導電性材料３１には、必要に応じて、例えば、界面活性剤、粘度調整剤、溶剤、比重調製剤等の各種添加物を混合するようにしてもよい。
【００６９】
ＩＩＩ：ロールコート法
図６は、ロールコート法について説明するための図（縦断面図）である。
図６に示すように、ロールコート法では、ロールコータ１０３とマイクロカプセル４０とを相対的に水平方向へ移動させつつ、導電性材料３１をマイクロカプセル４０上に、順次塗布していく。
かかるロールコート法によれば、導電性材料３１をマイクロカプセル４０上に比較的均一な厚さに塗布することができる。
【００７０】
ＩＶ：スプレーコート法
図７は、スプレーコート法について説明するための図（縦断面図）である。
図７に示すように、スプレーコート法では、スプレー・ノズル１０４とマイクロカプセル４０とを相対的に移動させつつ、導電性材料３１をスプレー・ノズル１０４からマイクロカプセル４０の上に、順次噴出していく。
【００７１】
導電性材料３１のスプレー・ノズル１０４からの吐出速度や吐出量は、それぞれ、使用するスプレー・ノズル１０４のサイズや形状、数、導電性材料３１の物性（例えば粘度、表面張力等）を勘案して決定される。
かかるスプレーコート法によれば、スプレー・ノズル１０４の移動速度や移動方向、スプレー・ノズル１０４の形状や数、吐出量や吐出速度等を制御することにより、所望のパターンに導電性材料３１をマイクロカプセル４０上に塗布することが可能となる。
なお、この場合、導電性材料３１には、必要に応じて、例えば、界面活性剤、粘度調整剤、溶剤、比重調製剤等の各種添加物を混合するようにしてもよい。
【００７２】
Ｖ：ナイフコート法
図８は、ナイフコート法について説明するための図（縦断面図）である。
図８に示すように、ナイフコート法では、ナイフコータ１０５とマイクロカプセル４０とを相対的に水平方向へ移動させつつ、導電性材料３１をマイクロカプセル４０上に、順次塗布していく。
かかるナイフコート法によれば、導電性材料３１をマイクロカプセル４０上に比較的均一な厚さに塗布することができる。
【００７３】
以上のような方法に用いられる導電性材料３１には、前述した導電性を有する材料の中から適当な流動性を有するもの（例えば導電性高分子、導電性樹脂、導電性ペーストや導電性接着剤等）を適宜選択すればよい。
なお、ここで言う流動性とは、材料が調製される最終的な段階においての流動性だけではなく、その途中段階（例えば、重合前のモノマーの状態、架橋前の前駆体の状態、溶媒を蒸発させる前の溶液の状態、硬化処理される前の状態等）における流動性や、熱や溶剤等により付加された可塑性（熱可塑性、溶媒可塑性等）をも含む。すなわち、導電性材料３１は、マイクロカプセル４０上に塗布（供給）する時点で、実質的に流動性を有していればよく、一旦、電極が形成された後には、流動性を失ってしまってもよい。
【００７４】
したがって、本工程において、導電性材料３１をマイクロカプセル４０上に塗布（供給）した後に、必要に応じて、導電性材料３１を硬化させるようにしてもよい。これにより、電極（図示の構成では、第１の電極３）、延いては、電気泳動表示装置２０の機械的強度をより向上させることができる。
この導電性材料３１を硬化させる方法（硬化方法）としては、使用する材料等によって適宜選択すればよく、特に限定されないが、例えば、熱硬化、ＵＶ硬化、電子線硬化、赤外線硬化、硬化剤を添加することによる硬化（反応性硬化）等を用いることができる。
（Ｃ４）  次に、第１の電極３上に第１の基板１を接合する。これにより、電気泳動表示装置２０が得られる。
【００７５】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の電気泳動表示装置の第２実施形態について説明する。
図９は、本発明の電気泳動表示装置の第２実施形態を示す縦断面図である。
以下、第２実施形態の電気泳動表示装置について、前記第１実施形態の電気泳動表示装置との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００７６】
図９に示す電気泳動表示装置２０は、第２の電極４の構成が異なり、それ以外は、前記第１実施形態の電気泳動表示装置２０と同様である。
すなわち、第２の電極４のマイクロカプセル４０側の面にも、マイクロカプセル４０を収納する凹部４ａが形成され、第１の電極３と同様の構成とされている。
この第２実施形態の電気泳動表示装置２０では、一対の凹部３ａ、４ａに、それぞれ１つのマイクロカプセル４０の一部を収納するようにして配設されている。
【００７７】
このような構成により、第１の電極３および第２の電極４の双方とマイクロカプセル４０との隙間を格段に小さくすることができ、電極３、４の間に生じる電界をより効率よく、マイクロカプセル４０内の電気泳動粒子５に付与する（作用させる）ことができるようになる。その結果、このような電気泳動表示装置２０では、電気泳動粒子５の泳動速度および表示コントラストのさらなる向上を図ることができる。
【００７８】
このような電気泳動表示装置２０は、前記第１実施形態で説明した第１〜第３の製造方法のうちの１種または任意の２種以上の方法を用いて製造することができる。
このような第２実施形態の電気泳動表示装置２０によっても、前記第１実施形態と同様の作用・効果が得られる。
【００７９】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の電気泳動表示装置の第３実施形態について説明する。
図１０は、本発明の電気泳動表示装置の第３実施形態を示す縦断面図である。以下、第３実施形態の電気泳動表示装置について、前記第１および第２実施形態の電気泳動表示装置との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００８０】
図１０に示す電気泳動表示装置２０は、第１の電極３と第２の電極４との間隙であって、マイクロカプセル４０の外周部にバインダ材４１が供給されていること以外は、前記第２実施形態の電気泳動表示装置２０と同様である。
このバインダ材４１は、例えば、マイクロカプセル４０を固定する目的や、電極３、４間の絶縁性を確保する目的等により供給される。これにより、電気泳動表示装置２０の耐久性および信頼性をより向上させることができる。
このバインダ材４１には、各電極３、４およびマイクロカプセル４０との親和性（密着性）に優れ、かつ、絶縁性に優れる樹脂材料が好適に使用される。
【００８１】
このような樹脂材料としては、特に限定はされないが、例えば、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニルアクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール−塩化ビニル共重合体、プロピレン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、セルロース系樹脂等の熱可塑性樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルホン、ポリアミドイミド、ポリアミノビスマレイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリアリレート、グラフト化ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド等の高分子、ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化エチレンプロピレン、四フッ化エチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリ三フッ化塩化エチレン、フッ素ゴム等のフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム等の珪素樹脂、その他として、メタクリル酸−スチレン共重合体、ポリブチレン、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８２】
また、バインダ材４１は、その誘電率が前記液相分散媒６の誘電率とほぼ等しくなるよう設定されているのが好ましい。このため、バインダ材４１中には、例えば、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオールのようなアルコール類、ケトン類、カルボン酸塩等の誘電率調節剤を添加するのが好ましい。
このバインダ材４１は、例えば、前記第１の製造方法の工程（Ａ２）において、マイクロカプセル４０を分散させる分散液中に混合するようにして、第２の電極４上にマイクロカプセル４０を配設するのと同時に供給することができる。
このような第３実施形態の電気泳動表示装置２０によっても、前記第１および第２実施形態と同様の作用・効果が得られる。
【００８３】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の電気泳動表示装置の第４実施形態について説明する。
図１１は、本発明の電気泳動表示装置の第４実施形態を示す縦断面図である。以下、第４実施形態の電気泳動表示装置について、前記第１〜第３実施形態の電気泳動表示装置との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００８４】
図１１に示す電気泳動表示装置２０は、第１の電極３の凹部３ａおよび第２の電極４の凹部４ａの縦断面形状が異なること以外は、前記第２実施形態の電気泳動表示装置２０と同様である。
第４実施形態では、凹部３ａおよび凹部４ａの縦断面形状が、それぞれ、ほぼ台形状をなしている。これにより、マイクロカプセル４０は、その一部がそれぞれ凹部３ａ、４ａに収納された状態で、各電極３、４に３個所で接触している。すなわち、凹部３ａ、４ａの内面は、それぞれマイクロカプセル４０に部分的に接触している。
【００８５】
このような第４実施形態の電気泳動表示装置２０によっても、前記第１〜第３実施形態と同様の作用・効果が得られる。
なお、電気泳動表示装置２０の特性をより向上させる観点からは、前記第１〜第３実施形態のように、電極が有する凹部の内面は、そのほぼ全てがマイクロカプセル４０に接触しているのが好ましい。
このような電気泳動表示装置２０は、前記第１の製造方法を用いることにより、容易かつ確実に製造することができる。
【００８６】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の電気泳動表示装置の第５実施形態について説明する。
図１２は、本発明の電気泳動表示装置の第５実施形態を示す縦断面図である。以下、第５実施形態の電気泳動表示装置について、前記第１〜第４実施形態の電気泳動表示装置との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００８７】
図１２に示す電気泳動表示装置２０は、第１の電極３の凹部３ａおよび第２の電極４の凹部４ａの縦断面形状が異なること以外は、前記第４実施形態の電気泳動表示装置２０と同様である。
第５実施形態では、凹部３ａおよび凹部４ａの縦断面形状が、それぞれ、多角形形状をなしている。
このような第５実施形態の電気泳動表示装置２０によっても、前記第１〜第４実施形態と同様の作用・効果が得られる。
【００８８】
＜第６実施形態＞
次に、本発明の電気泳動表示装置の第６実施形態について説明する。
図１３は、本発明の電気泳動表示装置の第６実施形態を示す縦断面図である。以下、第６実施形態の電気泳動表示装置について、前記第１〜第５実施形態の電気泳動表示装置との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００８９】
図１３に示す電気泳動表示装置２０は、第１の電極３および第２の電極４の構成が異なること以外は、前記第１実施形態の電気泳動表示装置２０と同様である。
第６実施形態では、第１の電極３のマイクロカプセル４０側の面は、平滑面を構成し、第２の電極４は、そのマイクロカプセル４０側の面に凹部４ａが形成され、かつ、第１の電極３が共通電極とされ、第２の電極４が複数のセグメントに分割された個別電極とされている。
【００９０】
このように、第２の電極４を、複数のセグメントに分割して構成することにより、電気泳動表示装置２０は、より複雑な画像を表示することが可能となる。
このセグメントの形状は、表示したい画像（情報）に応じて、適宜設定するこことができる。この情報としては、例えば、文字、数字、マーク（図形）および記号等が挙げられる。
【００９１】
例えば、情報として記号やマークを表示したい場合には、その記号やマークのサイズや形に対応した形状に、第２の電極４を分割すればよいし、また、情報として数字を表示したい場合には、いわゆるセブン・セグメントと呼ばれているようなセグメント形状に分割すればよい。
このような第２の電極４は、前述した第３の製造方法におけるスクリーン印刷法やインクジェット法等のパターニング手法を用いて、電極の形成時に分割するようにしてもよいし、一旦、電極を形成した後、分割加工処理することにより分割するようにしてもよい。
【００９２】
この分割加工処理の方法としては、電極の構成材料等に応じて適宜選択すればよく、特に限定はされないが、例えば、切削、切断、溶融等の機械的加工法、プラズマエッチング、リアクティブイオンエッチング、ビームエッチング、光アシストエッチング等の物理的エッチング法、ウェットエッチング等の化学的エッチング法が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９３】
なお、図示の構成において、第１の電極３も複数のセグメントに分割されていてもよい。
また、第２の電極４に代えて、第１の電極３を本実施形態のような構成とすることもでき、第１の電極３および第２の電極４の双方を本実施形態のような構成とすることもできる。特に、後者の場合、電気泳動表示装置２０では、より複雑な画像（情報）が表示可能となり好ましい。
このような第６実施形態の電気泳動表示装置２０によっても、前記第１〜第５実施形態と同様の作用・効果が得られる。
【００９４】
＜第７実施形態＞
次に、本発明の電気泳動表示装置の第７実施形態について説明する。
図１４は、本発明の電気泳動表示装置の第７実施形態を示す縦断面図、図１５は、図１４に示す電気泳動表示装置の第２の電極の配置を示す図、図１６は、図１４に示す電気泳動表示装置が備えるアクティブマトリクス装置を示すブロック図である。
【００９５】
以下、第７実施形態の電気泳動表示装置について、前記第１〜第６実施形態の電気泳動表示装置との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
図１４に示す電気泳動表示装置２０は、第２の電極４の分割パターンが異なること、および、アクティブマトリクス装置を有すること以外は、前記第６実施形態と同様である。
【００９６】
第７実施形態の電気泳動表示装置２０は、図１４に示すように、アクティブマトリクス装置６０上に、第２の電極４、マイクロカプセル４０、第１の電極３および第１の基板１がこの順で積層されて構成されている。
そして、第２の電極４は、マトリクス状に、すなわち、図１５に示すように、縦横に規則正しく配列するように分割されており、各分割された第２の電極４には、それぞれ、これらとほぼ同じ配列かつピッチとなるようパターニングされたアクティブマトリクス装置６０が備える作用電極６４が接触して設けられている。
【００９７】
図１６に示すように、アクティブマトリクス装置６０は、互いに直交する複数のデータ線６１と複数の走査線６２とを有し、これらのデータ線６１と走査線６２との交点付近には、それぞれ、例えば薄膜トランジスタ等で構成されるスイッチング素子６３と作用電極６４とが配置されている。
そして、スイッチング素子６３のゲート端子は走査線６２に、ドレイン端子およびソース端子のいずれか一方はデータ線６１に、他方は作用電極６４にそれぞれ接続されている。
【００９８】
このような電気泳動表示装置２０では、１本あるいは複数本の走査線６２に選択信号（選択電圧）を供給すると、この選択信号（選択電圧）が供給された走査線６２に接続されているスイッチング素子６３がＯＮとなる。これにより、かかるスイッチング素子６３に接続されているデータ線６１と作用電極６４とは、実質的に導通する。このとき、データ線６１に所望のデータ（電圧）を供給した状態であれば、このデータ（電圧）は作用電極６４に供給され、さらに、第２の電極４を介してマイクロカプセル４０中の電気泳動粒子５に作用することになる。
【００９９】
一方、この状態から、走査線６２への選択信号（選択電圧）の供給を停止すると、スイッチング素子６３はＯＦＦとなり、かかるスイッチング素子６３に接続されているデータ線６１と作用電極６４とは非導通状態となる。
このようなアクティブマトリクス装置６０では、走査線６２への選択信号の供給および停止、あるいは、データ線６１へのデータの供給および停止を適宜組み合わせて行うことにより、電気泳動表示装置２０に所望の画像（情報）を表示させることができる。
【０１００】
特に、本実施形態の電気泳動表示装置２０は、アクティブマトリクス装置６０を有することにより、特定の走査線６２に接続されたスイッチング素子６３を選択的にＯＮ／ＯＦＦすることができるので、クロストークの問題が生じにくく、また、回路動作の高速化が可能であることから、高い品質の画像（情報）を得ることができる。
【０１０１】
このような電気泳動表示装置２０は、例えば、マイクロカプセル４０上に第２の電極４を形成した後、このものにアクティブマトリクス装置６０を接合して製造するようにしてもよいし、作用電極６４上に予め第２の電極４を導電性樹脂等で形成したものと、第１の電極３上にマイクロカプセル４０を配設したものとを、第２の電極４とマイクロカプセル４０とを接合して製造するようにしてもよい。
なお、第２の電極４に代えて、第１の電極３を本実施形態の構成としてもよい。
以上のような電気泳動表示装置２０は、各種電子機器に組み込むことができる。以下、電気泳動表示装置２０を備える本発明の電子機器について説明する。
【０１０２】
＜＜携帯電話＞＞
まず、本発明の電子機器を携帯電話に適用した場合の実施形態について説明する。
図１７は、本発明の電子機器を携帯電話に適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
図１７に示す携帯電話３００は、複数の操作ボタン３０１と、受話口３０２と、送話口３０３と、表示パネル３０４とを備えている。
このような携帯電話３００では、表示パネル３０４が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【０１０３】
＜＜ディジタルスチルカメラ＞＞
次に、本発明の電子機器をディジタルスチルカメラに適用した場合の実施形態について説明する。
図１８は、本発明の電子機器をディジタルスチルカメラに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。なお、図１８中、紙面奥側を「前面」と、紙面手前側を「背面」と言う。また、図１８には、外部機器との接続状態も簡易的に示す。
【０１０４】
図１８に示すディジタルスチルカメラ４００は、ケース４０１と、ケース４０１の背面に形成された表示パネル４０２と、ケース４０１の観察側（図１８中、紙面手前側）に形成された受光ユニット４０３と、シャッタボタン４０４と、回路基板４０５とを備えている。
【０１０５】
受光ユニット４０３は、例えば、光学レンズ、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）等で構成されている。
また、表示パネル４０２は、ＣＣＤによる撮像信号に基づいて、表示を行うようになっている。
回路基板４０５には、シャッタボタン４０４を押した時点におけるＣＣＤの撮像信号が、転送・格納される。
【０１０６】
また、本実施形態のディジタルスチルカメラ４００では、ケース４０１の側面に、ビデオ信号出力端子４０６と、データ通信用の入出力端子４０７とが設けられている。
このうち、ビデオ信号出力端子４０６には、例えばテレビモニタ４０６Ａが、入出力端子４０７には、例えばパーソナルコンピュータ４０７Ａが、それぞれ、必要に応じて接続される。
【０１０７】
このディジタルスチルカメラ４００は、所定の操作により、回路基板４０５のメモリに格納された撮像信号が、テレビモニタ４０６Ａ、パーソナルコンピュータ４０７Ａに出力されるようになっている。
このようなディジタルスチルカメラ４００では、表示パネル４０２が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【０１０８】
＜＜電子ブック＞＞
次に、本発明の電子機器を電子ブックに適用した場合の実施形態について説明する。
図１９は、本発明の電子機器を電子ブックに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【０１０９】
図１９に示す電子ブック５００は、ブック形状のフレーム５０１と、このフレーム５０１に対して、回動自在に設けられた（開閉可能な）カバー５０２とを備えている。
フレーム５０１は、表示面を露出させた状態の表示装置５０３と、操作部５０４とが設けられている。
このような電子ブック５００では、表示装置５０３が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【０１１０】
＜＜電子ペーパー＞＞
次に、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態について説明する。
図２０は、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【０１１１】
図２０に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。
このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【０１１２】
＜＜電子ノート＞＞
次に、本発明の電子機器を電子ノートに適用した場合の実施形態について説明する。
図２１は、本発明の電子機器を電子ノートに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【０１１３】
図２１に示す電子ノート７００は、カバー７０１と、電子ペーパー６００とを備えている。
この電子ペーパー６００は、前述したような構成、すなわち、図２０に示す構成と同様のものであり、カバー７０１に挟持されるようにして、複数枚束ねられている。
【０１１４】
また、カバー７０１には、表示データを入力する入力手段が設けられており、これにより、電子ペーパー６００が束ねられた状態で、その表示内容を変更することができる。
このような電子ノート７００では、電子ペーパー６００が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【０１１５】
＜＜ディスプレイ＞＞
次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。
図２２は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図２２中（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
【０１１６】
図２２に示すディスプレイ（表示装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。なお、この電子ペーパー６００は、前述したような構成、すなわち、図２０に示す構成と同様のものである。
本体部８０１は、その側部（図２２中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。
【０１１７】
また、本体部８０１の表示面側（図２２（ｂ）中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。
【０１１８】
また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図２２中、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
【０１１９】
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。
また、このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【０１２０】
なお、本発明の電子機器は、以上のようなものへの適用に限定されず、例えば、テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、これらの各種電子機器の表示部に、本発明の電気泳動表示装置２０を適用することが可能である。
【０１２１】
以上説明したように、本発明の電気泳動表示装置２０では、一対の電極３、４の少なくとも一方に、マイクロカプセル４０の一部を収納可能な凹部を設けたことにより、凹部が形成された電極とマイクロカプセルとの隙間を格段に小さくすることができ、電極３、４の間に生じる電界を効率よく、マイクロカプセル４０内の電気泳動粒子５に付与する（作用させる）ことができるようになる。その結果、電気泳動粒子５の泳動速度および表示コントラストの向上を図ることができる。
【０１２２】
また、かかる凹部を電極３および４の双方に設けたり、凹部の形状を適宜設定することにより、前記効果をより向上させることができる。
また、本発明の製造方法によれば、このような電気泳動表示装置２０を、容易かつ確実に製造することができる。
また、かかる電気泳動表示装置２０を備える電子機器は、性能に優れ、かつ、高い信頼性を有する。
以上、本発明の電気泳動表示装置、電気泳動表示装置の製造方法および電子機器を、図示の各実施形態に基づいて説明したが、本発明は、これらに限定されるものでない。
【０１２３】
また、本発明は、各前記実施形態のうちの任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
また、各前記実施形態では、各電極とマイクロカプセルとが直接接触した構成のものについて説明したが、各電極とマイクロカプセルとの間には、任意の目的の層が１層以上設けられていてもよい。
【０１２４】
また、各前記実施形態では、１つの凹部に１つのマイクロカプセルが収納される構成について説明したが、本発明では、１つの凹部に複数のマイクロカプセルが収納されるような構成とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電気泳動表示装置の第１実施形態を示す縦断面図である。
【図２】本発明の電気泳動表示装置の第１の製造方法を説明するための図（縦断面図）である。
【図３】本発明の電気泳動表示装置の第２の製造方法を説明するための図（縦断面図）である。
【図４】本発明の電気泳動表示装置の第３の製造方法（スクリーン印刷法）を説明するための図（縦断面図）である。
【図５】本発明の電気泳動表示装置の第３の製造方法（インクジェット法）を説明するための図（縦断面図）である。
【図６】本発明の電気泳動表示装置の第３の製造方法（ロールコート法）を説明するための図（縦断面図）である。
【図７】本発明の電気泳動表示装置の第３の製造方法（スプレーコート法）を説明するための図（縦断面図）である。
【図８】本発明の電気泳動表示装置の第３の製造方法（ナイフコート法）を説明するための図（縦断面図）である。
【図９】本発明の電気泳動表示装置の第２実施形態を示す縦断面図である。
【図１０】本発明の電気泳動表示装置の第３実施形態を示す縦断面図である。
【図１１】本発明の電気泳動表示装置の第４実施形態を示す縦断面図である。
【図１２】本発明の電気泳動表示装置の第５実施形態を示す縦断面図である。
【図１３】本発明の電気泳動表示装置の第６実施形態を示す縦断面図である。
【図１４】本発明の電気泳動表示装置の第７実施形態を示す縦断面図である。
【図１５】図１４に示す電気泳動表示装置の第２の電極の配置を示す図である。
【図１６】図１４に示す電気泳動表示装置が備えるアクティブマトリクス装置を示すブロック図である。
【図１７】本発明の電子機器を携帯電話に適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図１８】本発明の電子機器をディジタルスチルカメラに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図１９】本発明の電子機器を電子ブックに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図２０】本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図２１】本発明の電子機器を電子ノートに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図２２】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【図２３】従来のマイクロカプセル型電気泳動表示装置の構成を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１‥‥第１の基板  ２‥‥第２の基板  ３‥‥第１の電極  ３ａ‥‥凹部  ４‥‥第２の電極  ４ａ‥‥凹部  ５‥‥電気泳動粒子  ６‥‥液相分散媒  １０‥‥電気泳動分散液  ２０‥‥電気泳動表示装置  ３０‥‥可塑性を有する導電性材料  ３１‥‥流動性を有する導電性材料  ４０‥‥マイクロカプセル  ４１‥‥バインダ材  ６０‥‥アクティブマトリクス装置、６１‥‥データ線  ６２‥‥走査線  ６３‥‥スイッチング素子  ６４‥‥作用電極  １００‥‥スクリーン  １０１‥‥スキージ  １０２‥‥インクジェット・ノズル  １０３‥‥ロールコータ  １０４‥‥スプレー・ノズル  １０５‥‥ナイフコータ  ３００‥‥携帯電話  ３０１‥‥操作ボタン  ３０２‥‥受話口  ３０３‥‥送話口  ３０４‥‥表示パネル  ４００‥‥ディジタルスチルカメラ  ４０１‥‥ケース  ４０２‥‥表示パネル  ４０３‥‥受光ユニット  ４０４‥‥シャッタボタン  ４０５‥‥回路基板  ４０６‥‥ビデオ信号出力端子  ４０６Ａ‥‥テレビモニタ  ４０７‥‥入出力端子  ４０７Ａ‥‥パーソナルコンピュータ  ５００‥‥電子ブック  ５０１‥‥フレーム  ５０２‥‥カバー  ５０３‥‥表示装置  ５０４‥‥操作部  ６００‥‥電子ペーパー  ６０１‥‥本体  ６０２‥‥表示ユニット  ７００‥‥電子ノート  ７０１‥‥カバー  ８００‥‥ディスプレイ  ８０１‥‥本体部  ８０２ａ、８０２ｂ‥‥搬送ローラ対  ８０３‥‥孔部  ８０４‥‥透明ガラス板  ８０５‥‥挿入口  ８０６‥‥端子部  ８０７‥‥ソケット  ８０８‥‥コントローラー  ８０９‥‥操作部  ９０１‥‥第１の基板  ９０２‥‥第２の基板  ９０３‥‥第１の電極  ９０４‥‥第２の電極  ９０５‥‥電気泳動粒子  ９０６‥‥液相分散媒  ９１０‥‥電気泳動分散液  ９２０‥‥マイクロカプセル型電気泳動表示装置  ９４０‥‥マイクロカプセル  ９４１‥‥バインダ
【図１】
2005024864.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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