(57)【要約】【課題】駅構内のみの小さな環境で無線機器を利用することによって、利用者に対して必要な情報をタイムリーに自動的に提供することができるようにする。【解決手段】駅構内に配設された無線の基地局と、前記駅構内において前記基地局と通信可能な利用者が所持する携帯端末と、前記利用者があらかじめ設定した情報を管理するＳＰ情報サーバ１２と、該ＳＰ情報サーバ１２から引き継いだ情報を前記基地局に送信する駅構内サーバ１４とを有し、各種の情報を前記携帯端末にタイムリーに自動的に送信する。【選択図】図１
2005217519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）駅構内に配設された無線の基地局と、
（ｂ）前記駅構内において前記基地局と通信可能な利用者が所持する携帯端末と、
（ｃ）前記利用者があらかじめ設定した情報を管理するＳＰ情報サーバと、
（ｄ）該ＳＰ情報サーバから引き継いだ情報を前記基地局に送信する駅構内サーバとを有し、
（ｅ）各種の情報を前記携帯端末にタイムリーに自動的に送信することを特徴とする駅構内自動情報発信システム。
【請求項２】
前記携帯端末に送信される情報は、前記利用者の寝過ごしを防止するための通知アラームである請求項１に記載の駅構内自動情報発信システム。
【請求項３】
前記携帯端末に送信される情報は、鉄道の運行状況、事故情報又は遅延情報である請求項１に記載の駅構内自動情報発信システム。
【請求項４】
前記携帯端末に送信される情報は、新聞又は雑誌の情報である請求項１に記載の駅構内自動情報発信システム。
【請求項５】
チャット機能及びプレゼンス機能を備えるＳＩＰサーバを有し、前記携帯端末に他の携帯端末の前記駅構内におけるプレゼンスを出力させるとともに、前記携帯端末と他の携帯端末との間でチャットを行うことができる請求項１〜４のいずれか１項に記載の駅構内自動情報発信システム。
【請求項６】
（ａ）前記駅構内に配設され、前記携帯端末と通信可能な改札機と、
（ｂ）該改札機に接続され、前記利用者の精算データを管理する駅情報サーバとを有し、
（ｃ）前記利用者が前記改札機を通過すると、前記利用者の利用料金の精算を自動的に行う請求項１〜４のいずれか１項に記載の駅構内自動情報発信システム。
【請求項７】
金融機関サーバに接続され、前記利用料金の精算は、前記金融機関サーバのネットバンキング機能によって行われる請求項６に記載の駅構内自動情報発信システム。
【請求項８】
前記改札機は、すべての路線のすべての駅に配設され、前記利用者のすべての路線の利用料金の精算を自動的に行う請求項６又は７に記載の駅構内自動情報発信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駅構内自動情報発信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道、バス等の公共交通機関を利用する利用者は、自分が搭乗すべき車両を自分自身で判断して搭乗し、自分の搭乗している車両が降車すべき駅、停留所等に到着したことを自分自身で判断して降車し、また、他の車両や路線への乗り換えも自分自身で判断して行うようになっている。そして、利用者が自分で搭乗すべき車両、降車すべき駅や停留所、乗り換えるべき車両や路線等を判断することを支援するための手段として、車内においては到着駅、到着停留所、乗り換え路線等のアナウンスがなされ、また、行き先、到着駅、到着停留所等の名称を表示する表示手段、路線図等が配設されている。また、駅、停留所等には、それぞれ、駅、停留所等の名称を表示した案内板等が配設されている。
【０００３】
しかし、前記利用者が旅行者等のように地名、駅名、路線名等に不慣れな者である場合、前記利用者は、前記アナウンス、表示手段、路線図、案内板等からでは十分な情報を的確に取得することが困難である。また、駅の周辺や沿線の観光情報等の情報も前記アナウンス、表示手段、路線図、案内板等からでは取得することが困難である。そこで、公共交通機関を利用する利用者が保持する携帯端末に、前記利用者が必要とする各種の情報を提供するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
図２は従来のシステムの構成を示す図である。
【０００５】
図において、１０２は利用者が有する固有のＩＤが割り振られた携帯端末であり、携帯電話機やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）電話機のように音声及びデータの送受信機能を備えている。また、前記携帯端末１０２はＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）信号受信機能も備え、ＧＰＳ衛星１０３から受信したＧＰＳ信号に基づいて、現在位置を検出することができるようになっている。そのため、前記利用者は、前記携帯端末１０２が地図上に表示した現在位置マークに基づいて、自分が現在いる場所を確認することができる。
【０００６】
また、１０１は、前記利用者が必要とする各種の情報を提供するサービス事業者が運営する情報処理センタであり、前記利用者の個人情報、前記利用者の要求する情報やアプリケーションなどの各種情報が格納されたデータベース１０６、ホストコンピュータ１０７及びオペレータ端末１０８が配設されている。そして、前記データベース１０６に格納された各種情報は、交換機１０５及び基地局１０４を経由して、前記携帯端末１０２に送信される。また、該携帯端末１０２から交換機１０５及び基地局１０４を経由して、前記情報処理センタ１０１にアクセスすることもできる。これにより、前記利用者は、前記携帯端末１０２を操作して前記情報処理センタ１０１にアクセスし、前記データベース１０６に格納された各種情報を検索して所望の情報を入手することができる。
【特許文献１】特開２００３−４４４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来のシステムにおいては、所望の情報を入手する場合、利用者が携帯端末１０２を操作して情報処理センタ１０１にアクセスし、データベース１０６に格納された各種情報を検索するようになっている。すなわち、利用者が能動的に情報処理センタ１０１に問い合わせをしなければならないようになっている。そのため、前記利用者は、手間がかかり、煩わしく感じてしまう。また、前記携帯端末１０２の操作方法や情報検索の方法に習熟していない場合、前記利用者は所望の情報を適切に入手することができなくなってしまう。
【０００８】
そして、前記携帯端末１０２を操作して前記情報処理センタ１０１にアクセスし、前記データベース１０６に格納された各種情報を検索した後に所望の情報を入手することができるので、所望の情報を入手するまでに時間がかかってしまう。そのため、例えば、搭乗すべき車両の発車時刻が差し迫っている場合のように、時間に余裕のない場合には、所望の情報を入手することができなくなってしまう。また、朝夕のラッシュアワー時のような混雑時には、駅構内で前記携帯端末１０２を操作することが不可能なので、所望の情報を入手することができなくなってしまう。
【０００９】
もっとも、あらかじめ所望の情報を入手しておき、所定の時刻にアラームを鳴らして通知することが考えられる。例えば、所定の車両の発着予定時刻等の情報を入手しておき、前記発着予定時刻の数分前にアラームを鳴らして通知を行い、前記車両の情報を表示するようにすることもできる。しかし、事故等によって車両の運行に遅延が発生した場合のように、突発的な事態が発生した場合には、対応することができなくなってしまう。また、事故情報、車両の運行の遅延情報等の不規則に提供される情報を入手することができないので、利用者は、必要な情報を入手することができず、苛（いら）立ちを感じてしまう。
【００１０】
本発明は、前記従来のシステムの問題点を解決して、駅構内のみの小さな環境で無線機器を利用することによって、利用者に対して必要な情報をタイムリーに自動的に提供することができる駅構内自動情報発信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そのために、本発明の駅構内自動情報発信システムにおいては、駅構内に配設された無線の基地局と、前記駅構内において前記基地局と通信可能な利用者が所持する携帯端末と、前記利用者があらかじめ設定した情報を管理するＳＰ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）情報サーバと、該ＳＰ情報サーバから引き継いだ情報を前記基地局に送信する駅構内サーバとを有し、各種の情報を前記携帯端末にタイムリーに自動的に送信する。
【００１２】
本発明の他の駅構内自動情報発信システムにおいては、さらに、前記携帯端末に送信される情報は、前記利用者の寝過ごしを防止するための通知アラームである。
【００１３】
本発明の更に他の駅構内自動情報発信システムにおいては、さらに、前記携帯端末に送信される情報は、鉄道の運行状況、事故情報又は遅延情報である。
【００１４】
本発明の更に他の駅構内自動情報発信システムにおいては、さらに、前記携帯端末に送信される情報は、新聞又は雑誌の情報である。
【００１５】
本発明の更に他の駅構内自動情報発信システムにおいては、さらに、チャット機能及びプレゼンス機能を備えるＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバを有し、前記携帯端末に他の携帯端末の前記駅構内におけるプレゼンスを出力させるとともに、前記携帯端末と他の携帯端末との間でチャットを行うことができる。
【００１６】
本発明の更に他の駅構内自動情報発信システムにおいては、さらに、前記駅構内に配設され、前記携帯端末と通信可能な改札機と、該改札機に接続され、前記利用者の精算データを管理する駅情報サーバとを有し、前記利用者が前記改札機を通過すると、前記利用者の利用料金の精算を自動的に行う。
【００１７】
本発明の更に他の駅構内自動情報発信システムにおいては、さらに、金融機関サーバに接続され、前記利用料金の精算は、前記金融機関サーバのネットバンキング機能によって行われる。
【００１８】
本発明の更に他の駅構内自動情報発信システムにおいては、さらに、前記改札機は、すべての路線のすべての駅に配設され、前記利用者のすべての路線の利用料金の精算を自動的に行う。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、駅構内自動情報発信システムにおいては、駅構内のみの小さな環境で無線機器を利用するようになっている。そのため、利用者に対して必要な情報をタイムリーに自動的に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
図１は本発明の第１の実施の形態における駅構内自動情報発信システムの構成を示す図、図３は本発明の第１の実施の形態における利用者用小型情報端末の構成を示す図である。
【００２２】
図１において１０は駅構内自動情報発信システムであり、公共交通機関を利用する利用者に駅構内において情報を提供するためのシステムである。ここで、公共交通機関とは、不特定多数の利用者が所定の運賃を支払って車両に搭乗する、いわゆる乗り合い型の鉄道、バス、モノレール、ロープウェイ、フェリー、連絡船、飛行機等の交通機関である。なお、該交通機関を運営する者は、地方自治体、公社、公団等の公共機関でなく、営利企業、個人等であってもよい。また、駅は、鉄道、モノレール、ロープウェイ等における駅だけでなく、バスにおける停留所（バスストップ）、フェリーや連絡船における港、飛行機における空港も含むものである。さらに、車両とは、鉄道における客車、バスの車体、ロープウェイのゴンドラ、フェリーや連絡船の船体、飛行機の機体等、利用者が搭乗する客室を備える輸送装置である。なお、ここでは、説明の都合上、前記公共交通機関が鉄道であり、前記利用者が車両１８を利用する場合について説明する。
【００２３】
そして、前記駅構内自動情報発信システム１０は、電車通勤者を対象としたサービスであり、利用者が所持する小型の端末に各駅からの個別情報をタイムリーに提供するといった各駅構内のみの小さな環境での無線システムの使用による新たな自動情報発信サービスを提供するものである。
【００２４】
具体的には、各利用者が自分の欲しい情報やデータをあらかじめ自宅又は会社などのパーソナルコンピュータによってリストアップしておき、前記情報やデータが情報の問い合わせなどの操作をすることなく、利用者が駅に近付くと、利用者の端末と駅構内にある無線の基地局との間で認証が行われ、自動的に個別に必要な情報が利用者に伝えられる。
【００２５】
機能としては、電車の寝過ごし防止として降車駅に着くとアナウンスが流れる機能、電車乗り換え時間などに音楽を自動的に流す機能、聞こえにくい駅名又は車内の放送を適確に入手する機能等を有する。
【００２６】
また、スポンサーは、各駅で自分のコマーシャルを、短い時間ではあるが、流すことができる。さらに、利用者に関わる路線の情報、例えば、事故や遅延などの情報も、自動的にリアルタイムで収集することが可能である。さらに、前記端末をレンタルとして貸し出すことによって、電車を利用する旅行者などの一時的な利用者に対してのサービスも可能となる。
【００２７】
この場合、前記駅構内自動情報発信システム１０は、前記利用者が自宅、職場、学校等において操作する利用者の利用者操作端末１１、前記利用者に駅構内において情報を提供するサービスを運営するサービス事業者のＳＰ情報サーバ１２、該ＳＰ情報サーバ１２から情報を引き継ぐ駅メインサーバ１３、各駅に配設された駅構内サーバ１４、該駅構内サーバ１４に接続され、駅構内において情報を無線で送信する基地局１６ａ〜１６ｃ、並びに、前記利用者が駅構内において情報を利用する携帯端末としてのハンドヘルド式利用者端末１５ａ及び耳架け式利用者端末１５ｂを有する。また、前記利用者操作端末１１、ＳＰ情報サーバ１２、駅メインサーバ１３及び駅構内サーバ１４はネットワーク１７に通信可能に接続されている。
【００２８】
ここで、前記利用者操作端末１１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス、ジョイスティック、十字キー、押しボタン、リモートコントローラ、タッチパネル等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等の表示手段、通信インターフェイス等を備える一種のコンピュータである。前記利用者操作端末１１は、例えば、パーソナルコンピュータであるが、前記ネットワーク１７に接続可能であり、ＳＰ情報サーバ１２と通信を行って、情報やサービスの設定、所望の情報のリストアップ等を行うことができる装置であれば、いかなる種類のものであってもよく、携帯電話機、ＰＨＳ電話機、据え置き電話機、電子手帳、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ゲーム機、デジタルテレビ等、いかなる形態のものであってもよい。
【００２９】
なお、前記ネットワーク１７は、無線又は有線の専用通信回線網又は公衆通信回線網、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、衛星通信回線網等、いかなる通信回線網であってもよく、これらを適宜組み合わせたものであってもよい。
【００３０】
また、前記ＳＰ情報サーバ１２は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段、通信インターフェイス等を備える一種のコンピュータであり、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等であるが、いかなる形態のものであってもよい。さらに、前記ＳＰ情報サーバ１２は、単独のコンピュータであってもよいし、複数のコンピュータを有機的に結合した分散型サーバと称されるものであってもよいし、他のコンピュータと一体的に構成されたものであってもよいし、大型のコンピュータの中に構築された複数のシステムの中の一部であってもよい。なお、前記ＳＰ情報サーバ１２は、サービス事業者によって管理され、運営される。そして、前記ＳＰ情報サーバ１２は、前記利用者の登録された個人情報、各種サービスメニュー、前記利用者が利用者操作端末１１から送信したＢＧＭ等のデータ、前記利用者が設定したサービス内容等の情報を管理する。また、前記サービス事業者は、通常、企業であるが、個人であってもよいし、団体であってもよい。
【００３１】
そして、前記駅メインサーバ１３は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段、通信インターフェイス等を備える一種のコンピュータであり、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等であるが、いかなる形態のものであってもよい。さらに、前記駅メインサーバ１３は、単独のコンピュータであってもよいし、複数のコンピュータを有機的に結合した分散型サーバと称されるものであってもよいし、他のコンピュータと一体的に構成されたものであってもよいし、大型のコンピュータの中に構築された複数のシステムの中の一部であってもよい。なお、前記駅メインサーバ１３は、サービス事業者によって管理され、運営されるが、交通機関を運営する者によって管理され、運営されてもよい。そして、前記駅メインサーバ１３は、情報の配信先である各駅のデータ（駅構内サーバ１４のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス等）、鉄道関連情報（事故情報、遅延情報等）等を管理し、前記ＳＰ情報サーバ１２から情報を引き継いで各駅に配設された駅構内サーバ１４に配信する。
【００３２】
また、該駅構内サーバ１４は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段、通信インターフェイス等を備える一種のコンピュータであり、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等であるが、いかなる形態のものであってもよい。なお、前記駅構内サーバ１４は、複数であって、各駅にそれぞれ配設されるものであるが、図１には説明の都合上、一つだけが示されている。また、前記駅構内サーバ１４は、サービス事業者によって管理され、運営されるが、交通機関を運営する者によって管理され、運営されてもよい。そして、前記駅構内サーバ１４は、前記駅メインサーバ１３から配信された情報、スポンサーから提供された宣伝用情報等を管理する。
【００３３】
さらに、前記駅構内サーバ１４には、基地局１６ａ〜１６ｃが後述される交換機１９を介して接続されている。前記基地局１６ａ〜１６ｃは、例えば、無線ＬＡＮアダプタであり、２．４〔ＧＨｚ〕ＩＳＭ帯、５．２〔ＧＨｚ〕帯、１９〔ＧＨｚ〕帯準ミリ波等を使用したり赤外線を使用したりして、前記ハンドヘルド式利用者端末１５ａ及び耳架け式利用者端末１５ｂとの間で無線ＬＡＮシステムによって通信を行うものである。この場合の無線ＬＡＮシステムとしては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ等や、無線システムとして採用されているブルートゥース等である。なお、前記基地局１６ａ〜１６ｃは、無線ＬＡＮシステム以外の無線システム、例えば、特定小電力無線等の無線システムによって通信を行う装置であってもよく、いかなる種類の無線システムに使用される装置であってもよい。また、各駅に配設される前記基地局１６ａ〜１６ｃの数は、いくつであってもよく、例えば、一つであってもよいし、四つ以上であってもよい。なお、前記基地局１６ａ〜１６ｃを統合的に説明する場合には、基地局１６として説明する。
【００３４】
そして、前記ハンドヘルド式利用者端末１５ａは、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、ジョイスティック、十字キー、押しボタン、リモートコントローラ、タッチパネル等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ等の表示手段、スピーカ、イヤホン、ヘッドホン等の音声出力手段、通信インターフェイス等を備える一種のコンピュータであり、小型軽量で携帯可能なものである。前記ハンドヘルド式利用者端末１５ａは、例えば、ＰＤＡ、携帯電話機、ＰＨＳ電話機等であるが、電子手帳、ゲーム機等いかなる種類のものであってもよい。
【００３５】
また、前記耳架け式利用者端末１５ｂは、図３（ａ）に示されるような耳架け式のイヤホンタイプのものであり、スピーカ部２５と受信部２６とを有する。なお、すべての装置は内蔵されている。そして、前記耳架け式利用者端末１５ｂは、機能の観点から、図３（ｂ）に示されるように、前記基地局１６から送信された情報を受信する無線部２１、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段及び半導体メモリ等の記憶手段を備え、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス、ＩＰアドレス等を格納して送受信のコントロールを行う制御部２２、バッテリを備える電源部２３、及び、利用者が操作して、電源のＯＮ／ＯＦＦを行うマンマシンインターフェイス部２４を有する。なお、前記ハンドヘルド式利用者端末１５ａ及び耳架け式利用者端末１５ｂを統合的に説明する場合には、利用者用小型情報端末１５として説明する。
【００３６】
そして、前記利用者は、利用者用小型情報端末１５を服のポケットや鞄（かばん）等に入れたり、身に付けたりすることによって携帯していると、駅構内において、前記利用者用小型情報端末１５が基地局１６から送信された情報を受信するので、該情報を利用することができる。なお、本実施の形態において、駅構内とは、駅の敷地内又は駅の建物内に限定されず、基地局１６から送信された情報の受信可能範囲内、すなわち、前記基地局１６の通信圏内を意味する。例えば、図１に示されるように、利用者が車両１８内にいる場合であっても、該車両１８が駅に接近中であったり駅に停車していたりするときには、前記利用者用小型情報端末１５は基地局１６から送信された情報を受信することができる。この場合、前記利用者は駅構内にいると考えることができる。
【００３７】
次に、前記構成の駅構内自動情報発信システム１０の動作について説明する。
【００３８】
図４は本発明の第１の実施の形態における駅構内自動情報発信システムの動作の概略を示す図、図５は本発明の第１の実施の形態における駅構内自動情報発信システムの動作を示すフローチャートである。
【００３９】
まず、利用者は、あらかじめ自宅、職場、学校等において、利用者操作端末１１を操作し、ＳＰ情報サーバ１２と通信を行って、自分の個人情報の設定、所望のサービスの設定、所望の情報のリストアップ等を行う。例えば、利用者用小型情報端末１５に情報を受信する駅の指定、乗り換え駅の指定、寝過ごし防止用アラームの設定、乗り換え待ち時間に配信される音楽の指定等を行う。
【００４０】
すると、前記ＳＰ情報サーバ１２は、利用者操作端末１１から受信した設定、リストアップされた情報等を確認するために、設定内容確認用の通知を前記利用者操作端末１１に送信する。そして、前記利用者は、利用者操作端末１１を操作し、前記通知の内容を確認したうえで、了承する旨、すなわち、ＯＫを前記ＳＰ情報サーバ１２に返信する。該ＳＰ情報サーバ１２は、ＯＫを受信すると、利用者操作端末１１から受信した設定、リストアップされた情報等を確定する。
【００４１】
続いて、前記ＳＰ情報サーバ１２は、前記利用者操作端末１１から受信した設定、リストアップされた情報等に基づいて必要な情報を作成し、該情報を駅メインサーバ１３に送信する。この場合、前記利用者の利用者用小型情報端末１５を識別するための端末ＩＤも駅メインサーバ１３に送信される。前記端末ＩＤは、前記利用者の個人情報とともに設定され、前記ＳＰ情報サーバ１２に登録されている。
【００４２】
続いて、前記駅メインサーバ１３は、前記ＳＰ情報サーバ１２から受信した情報を引き継いで、利用者によって指定された駅、設定されたサービスの内容等に基づいて自動的に指定された駅等、すなわち、目的駅に配設された駅構内サーバ１４に配信する。この場合、前記利用者の利用者用小型情報端末１５を識別するための端末ＩＤも目的駅の駅構内サーバ１４に送信される。また、鉄道の運行状況、事故情報、遅延情報等の鉄道関連情報は、各駅の駅構内サーバ１４も管理するようになっているが、前記駅メインサーバ１３は、最新の鉄道関連情報を随時配信して、前記駅構内サーバ１４が管理している情報の更新を行わせる。
【００４３】
続いて、前記駅構内サーバ１４は、接続されているすべての基地局１６に前記利用者の利用者用小型情報端末１５を識別するための端末ＩＤを送信する。すると、前記基地局１６は、一定間隔（例えば、各電車が駅構内に入ってくる間隔）で、前記利用者の利用者用小型情報端末１５を照合するための利用者照合情報を配信する。そして、前記利用者が搭乗している車両が前記目的駅に到着し、前記利用者用小型情報端末１５が前記基地局１６の通信圏内に入る。すると、前記利用者用小型情報端末１５は、前記利用者照合情報を受信して、該利用者照合情報を該当する端末が受信したことを示す利用者認証情報を前記基地局１６に返信する。そして、該基地局１６は、前記利用者用小型情報端末１５から受信した利用者認証情報を引き継いで、前記駅構内サーバ１４に返信する。
【００４４】
続いて、該駅構内サーバ１４は、受信した利用者認証情報に基づいて、前記利用者用小型情報端末１５が前記端末ＩＤに該当する端末であることを認証すると、前記駅メインサーバ１３から受信した情報を基地局１６に送信する。なお、前記駅構内サーバ１４は、スポンサーから提供された宣伝用情報を管理している場合、該宣伝用情報も基地局１６に送信する。そして、該基地局１６は、駅構内サーバ１４から受信した情報を引き継いで、前記利用者用小型情報端末１５に送信する。この場合、前記ＳＰ情報サーバ１２から引き継いだ情報を前記利用者用小型情報端末１５に送信する前に、宣伝用情報を前記利用者用小型情報端末１５に送信する。
【００４５】
そして、前記利用者用小型情報端末１５は、前記基地局１６から受信した情報を出力する。なお、該情報は、前記利用者用小型情報端末１５がハンドヘルド式利用者端末１５ａである場合には表示手段に表示されて出力され、耳架け式利用者端末１５ｂである場合にはイヤホンから音声出力される。これにより、利用者は、利用者操作端末１１を操作してあらかじめ行った設定、リストアップ等に従って作成された所望の情報を所望のタイミングで取得することができる。また、前記情報が出力される前には、所定の時間だけ、前記宣伝用情報が出力されるようになっている。なお、該宣伝用情報は、利用者が前記利用者用小型情報端末１５を操作することによって、受信しないようにすることができる。
【００４６】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  各種設定を行う。
ステップＳ２  設定内容確認用の通知を送信する。
ステップＳ３  通知の内容を確認し、ＯＫを返信する。
ステップＳ４  利用者の設定に基づいて、情報を送信する。さらに、利用者の端末ＩＤを送信する。
ステップＳ５  利用者の設定に基づいて、情報データを発信する。さらに、利用者の端末ＩＤを送信する。
ステップＳ６  電車事故、遅延情報等の鉄道関連情報の更新を行わせる。
ステップＳ７  利用者の端末ＩＤを送信する。
ステップＳ８  一定間隔で利用者照合情報を配信する。
ステップＳ９  利用者認証情報を基地局１６に返信する。
ステップＳ１０  利用者認証情報を駅構内サーバ１４に返信する。
ステップＳ１１  該当する端末であることを認証して、情報を基地局１６に送信する。
ステップＳ１２  情報を利用者用小型情報端末１５に送信する。
【００４７】
このように、本実施の形態においては、利用者が利用者操作端末１１を操作してＳＰ情報サーバ１２と通信を行い、利用者用小型情報端末１５が受信する所望の情報をあらかじめ設定しておくようになっている。これにより、利用者が目的駅に到着すると、所望の情報が自動的に利用者用小型情報端末１５に送信されて出力される。そのため、前記利用者は必要な情報をタイムリーに自動的に入手することができる。
【００４８】
また、鉄道の運行状況、事故情報、遅延情報等の鉄道関連情報もリアルタイムで自動的に送信され、前記利用者は、自分に必要な鉄道関連情報のみを容易に入手することができるので、事故や遅延のような突発的な事態が発生しても、スムーズに対処することができる。
【００４９】
さらに、利用者が搭乗している車両が目的駅に到着すると自動的に通知アラームが利用者用小型情報端末１５に送信されて出力されるようにしてもよい。この場合、利用者の寝過ごしを防止することができる。
【００５０】
さらに、車両の乗り換え時等の待ち時間にも、あらかじめ設定したＢＧＭを流したりするサービスを利用することができるので、前記利用者は、より便利で快適に通勤や通学をを行うことができる。
【００５１】
さらに、スポンサーは、自分が提供した宣伝用情報を利用者用小型情報端末１５に送信することによって、宣伝効果の向上を図ることができる。
【００５２】
さらに、鉄道を運営する者は、鉄道の利便性が向上するので、利用者数の増加を期待することができる。
【００５３】
さらに、前記利用者が、旅行者である場合、スムーズに目的地に到着するための誘導情報や、駅の周辺や沿線の観光情報等の各種情報を容易に入手することができる。
【００５４】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００５５】
図６は本発明の第２の実施の形態における駅構内自動情報発信システムの構成を示す図である。
【００５６】
図６に示されるように、本実施の形態においては、駅構内でチャットやプレゼンス表示などのリアルタイムコミュニケーションを可能とさせるために、チャット機能及びプレゼンス機能を備えるＳＩＰサーバ３１が駅構内サーバ１４に接続されている。前記ＳＩＰサーバ３１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段、通信インターフェイス等を備える一種のコンピュータであり、利用者用小型情報端末１５を識別するための端末ＩＤが登録されている。
【００５７】
また、耳架け式利用者端末１５ｂは前記基地局１６と通信する無線機能を備えているが、ハンドヘルド式利用者端末１５ａは前記基地局１６と通信する無線機能を備えていないものとする。そのため、前記利用者は、ハンドヘルド式利用者端末１５ａを耳架け式利用者端末１５ｂに接続し、該耳架け式利用者端末１５ｂを介して、前記基地局１６との間で通信を行わせ、前記ハンドヘルド式利用者端末１５ａを操作して、チャットやプレゼンス表示などのリアルタイムコミュニケーションを行うものとする。この場合、ハンドヘルド式利用者端末１５ａは、自分の位置をプレゼンス表示させるためのプレゼンス情報を送信したり、ＳＩＰサーバ３１から受信したプレゼンス情報に基づいて他人の位置をプレゼンス表示したりするプレゼンス機能、他人とチャットを行うためのチャット機能を有するものとする。なお、前記ハンドヘルド式利用者端末１５ａが音声メール機能やソフトフォンを備える場合には、音声チャットを行うことができる。
【００５８】
さらに、本実施の形態においては、前記ハンドヘルド式利用者端末１５ａが駅構内サーバ１４と通信を行う機能を備え、前記利用者は前記ハンドヘルド式利用者端末１５ａを操作することによって、所望のサービスの設定の追加や変更、所望の情報の追加や変更、各種の問い合わせ等を行うことができる。なお、他の構成は、前記第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略し、その動作について説明する。
【００５９】
次に、本実施の形態における駅構内自動情報発信システム１０の動作について説明する。
【００６０】
図７は本発明の第２の実施の形態における駅構内自動情報発信システムの動作の概略を示す図、図８は本発明の第２の実施の形態における駅構内自動情報発信システムの動作を示すフローチャートである。
【００６１】
ここでは、複数の利用者が駅構内において、それぞれの利用者用小型情報端末１５を操作して、チャットを行う場合の動作について説明する。まず、一方の利用者は、駅構内に入ると、自分の利用者用小型情報端末１５を操作して、駅構内サーバ１４と通信を行い、例えば、鉄道の運行状況、事故情報、遅延情報等についての問い合わせのような、各種の問い合わせ等を行う。また、他方の利用者も、駅構内に入ると、自分の利用者用小型情報端末１５を操作して、駅構内サーバ１４と通信を行い、例えば、駅の周辺や沿線の観光情報等についての問い合わせのような、各種の問い合わせ等を行う。
【００６２】
続いて、前記一方の利用者は、自分の利用者用小型情報端末１５を操作して、自分の位置をプレゼンス表示させるためのプレゼンス情報をＳＩＰサーバ３１に送信し、また、他人のプレゼンス情報を前記ＳＩＰサーバ３１から受信して、利用者用小型情報端末１５の表示手段に他人の位置をプレゼンス表示させる。そして、前記他方の利用者も、自分の利用者用小型情報端末１５を操作して、自分の位置をプレゼンス表示させるためのプレゼンス情報をＳＩＰサーバ３１に送信し、また、他人のプレゼンス情報を前記ＳＩＰサーバ３１から受信して、利用者用小型情報端末１５の表示手段に他人の位置をプレゼンス表示させる。これにより、両方の利用者は、相手が駅構内にいることを互いに認識することができる。
【００６３】
なお、相手が駅構内にいない場合には、相手が駅構内にいないことを認識することができる。そして、相手が駅構内に入ると、利用者用小型情報端末１５の表示手段に相手が到着した旨が表示される。また、プレゼンス情報を音声出力するようにしてもよい。
【００６４】
続いて、前記一方の利用者は、自分の利用者用小型情報端末１５を操作して、チャット機能を動作させる。すると、前記利用者用小型情報端末１５は、ＳＩＰサーバ３１と通信を行って相手先の問い合わせを行う。また、前記ＳＩＰサーバ３１は、前記相手先の問い合わせを引き継いで、前記他方の利用者の利用者用小型情報端末１５に送信する。これにより、両方の利用者の利用者用小型情報端末１５同士が相互に接続され、両方の利用者は、それぞれの利用者用小型情報端末１５を使用してチャットを行うことができる。
【００６５】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ２１  各種の問い合わせ等を行う。
ステップＳ２２  各種の問い合わせ等を行う。
ステップＳ２３  プレゼンス情報を送受信する。
ステップＳ２４  プレゼンス情報を送受信する。
ステップＳ２５  相手先の問い合わせを行う。
ステップＳ２６  相手先を確認する。
ステップＳ２７  チャットを行う。
【００６６】
このように、本実施の形態においては、駅構内でチャットやプレゼンス表示などのリアルタイムコミュニケーションが可能となるので、駅構内において友達、知り合い等と待ち合わせをする場合に相手が着いているのか着いていないのかを判断することができる。また、相手とチャットを行うこともできるため、相手がどこにいるのかなどを、チャットによって確認することができる。
【００６７】
さらに、ハンドヘルド式利用者端末１５ａが駅構内サーバ１４と通信を行う機能を備えているので、利用者は、所望のサービスの設定の追加や変更、所望の情報の追加や変更、各種の問い合わせ等を行うことができる。例えば、ＢＧＭを自分で選択することが可能となる。
【００６８】
さらに、新聞や雑誌の情報等を駅構内サーバ１４から受信して、ハンドヘルド式利用者端末１５ａの表示手段に表示させることができる。
【００６９】
さらに、駅構内サーバ１４を管理する駅員等と通信を行うことができ、駅構内の案内を受信することができる。
【００７０】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１及び第２の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００７１】
図９は本発明の第３の実施の形態における駅構内自動情報発信システムの構成を示す図である。
【００７２】
図９に示されるように、本実施の形態における駅構内自動情報発信システム１０は、鉄道の運賃、すなわち、利用料金を自動的に支払うことができるように、駅メインサーバ１３に接続された駅情報サーバ４５、駅構内に配設された改札機としてのゲート型改札機４６、鉄道を運営する者が管理する鉄道会社サーバ４３、ネットバンキング機能を備える金融機関サーバ４１、及び、利用者の勤務先としての企業等に配設された利用者会社内サーバ４４を有する。なお、前記駅情報サーバ４５と鉄道会社サーバ４３とはネットワーク５２を介して接続され、前記金融機関サーバ４１と鉄道会社サーバ４３とはネットワーク５１を介して接続されている。前記ネットワーク５１及びネットワーク５２は、無線又は有線の専用通信回線網又は公衆通信回線網、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ、衛星通信回線網等、いかなる通信回線網であってもよく、これらを適宜組み合わせたものであってもよい。さらに、前記ネットワーク５１及びネットワーク５２は、ネットワーク１７と同一のものであってもよい。
【００７３】
そして、前記ゲート型改札機４６は、駅構内の改札口に配設され、基地局１６、及び、利用者用小型情報端末１５を検出して該利用者用小型情報端末１５から利用者の個人情報を受信する赤外線式のセンサ４８を備える。該センサ４８が受信した利用者の個人情報は、前記基地局１６から駅情報サーバ４５に送信される。
【００７４】
ここで、該駅情報サーバ４５は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段、通信インターフェイス等を備える一種のコンピュータであり、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等であるが、いかなる形態のものであってもよい。前記駅情報サーバ４５は、利用者精算データ、利用者認証データ、乗車駅及び降車駅データ等を管理し、利用者の個人情報、利用者精算データ等の情報を駅メインサーバ１３に送信する。
【００７５】
そして、前記鉄道会社サーバ４３は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段、通信インターフェイス等を備える一種のコンピュータであり、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等であるが、いかなる形態のものであってもよい。前記鉄道会社サーバ４３は、利用者の個人情報、利用者一括精算データ、ネットバンク情報等を管理する。
【００７６】
また、前記金融機関サーバ４１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段、通信インターフェイス等を備える一種のコンピュータであり、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等であるが、いかなる形態のものであってもよい。さらに、前記金融機関サーバ４１は、図示されない銀行、信用金庫、郵便局等の金融機関の勘定系のホストコンピュータと通信可能に接続され、該勘定系のホストコンピュータが管理する勘定系のデータに基づいて、ネットバンキング機能を作動させ、利用者の個人情報、利用者預金データ等の情報を管理する。
【００７７】
そして、前記利用者会社内サーバ４４は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段、通信インターフェイス等を備える一種のコンピュータであり、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等であるが、いかなる形態のものであってもよい。前記利用者会社内サーバ４４は、利用者の勤務先である企業等に所属する従業員等による鉄道の利用料金を管理する機能を備え、社員外勤精算データ、社員データ等の情報を管理する。
【００７８】
本実施の形態において、利用者は、何も動作を行うことなく、ゲート型改札機４６を通るだけで自動的に鉄道の利用料金の精算を行うことができる。この場合、金融機関サーバ４１の備えるネットバンキング機能によって、精算が行われる。また、前記利用者が勤務の一環として、出張、外勤等のために鉄道を利用した場合に、情報が利用者会社内サーバ４４に送信され、出張旅費や外勤旅費の精算等の手続きも自動的に行われる。
【００７９】
次に、本実施の形態における駅構内自動情報発信システム１０の動作について説明する。
【００８０】
図１０は本発明の第３の実施の形態における駅構内自動情報発信システムの動作の概略を示す第１の図、図１１は本発明の第３の実施の形態における駅構内自動情報発信システムの動作の概略を示す第２の図、図１２は本発明の第３の実施の形態における駅構内自動情報発信システムの動作を示す第１のフローチャート、図１３は本発明の第３の実施の形態における駅構内自動情報発信システムの動作を示す第２のフローチャートである。
【００８１】
本実施の形態において、ゲート型改札機４６のセンサ４８は、利用者の耳の高さ辺りにあり、利用者がゲート型改札機４６をくぐると、利用者用小型情報端末１５としての耳架け式利用者端末１５ｂとの間で通信が行われる。この場合、前記ゲート型改札機４６のセンサ４８と利用者用小型情報端末１５との間で利用者の認証が行われた後、前記ゲート型改札機４６のセンサ４８が利用者用小型情報端末１５から端末ＩＤ、暗号化された利用者の個人情報等を吸い上げる。ここで、前記利用者用小型情報端末１５は、端末ＩＤ、利用者の個人情報等の情報しか備えておらず、利用者の乗車駅のデータや精算データはすべて駅情報サーバ４５によって管理されている。そして、利用者がゲート型改札機４６をくぐった駅の駅情報サーバ４５が利用者の乗車駅を認識する機能を備えている。この場合、各駅毎に相違する識別情報（例えば、暗号化された数字）が付与されており、利用者がゲート型改札機４６をくぐった駅の識別情報が読み込まれて管理される。そして、降車する場合は、あらかじめ駅情報サーバ４５によって乗車駅がデータとして認識されているので、降車駅の駅情報サーバ４５が乗車駅と降車駅との認証を行い、随時精算を行う。このようにして、精算に必要なデータが利用者用小型情報端末１５から駅情報サーバ４５に送信される。
【００８２】
また、前記駅情報サーバ４５は、利用者精算データを管理し、該利用者精算データを随時駅メインサーバ１３へ送信する。そして、該駅メインサーバ１３は、利用者精算データを利用者毎に、又は、利用者の勤務先毎にグループ化して一括管理し、取りまとめを行う。そして、取りまとめられた利用者精算データは、一括精算データとして、月毎に駅メインサーバ１３から、鉄道会社サーバ４３に送信される。また、前記一括精算データは、同様に、ＳＰ情報サーバ１２に送信される。
【００８３】
続いて、該ＳＰ情報サーバ１２は、前記一括精算データを精算内容確認情報として、利用者操作端末１１及び利用者会社内サーバ４４に送信する。そして、前記利用者は、利用者操作端末１１を操作し、前記精算内容確認情報の内容を確認したうえで、了承する旨、すなわち、ＯＫを前記ＳＰ情報サーバ１２に返信する。また、利用者の勤務先の担当者は、利用者会社内サーバ４４を操作し、前記精算内容確認情報の内容を確認したうえで、ＯＫを前記ＳＰ情報サーバ１２に返信する。該ＳＰ情報サーバ１２は、ＯＫを受信すると、前記一括精算データを引き落とし要求として、金融機関サーバ４１に送信する。
【００８４】
そして、該金融機関サーバ４１は、利用者操作端末１１及び利用者会社内サーバ４４に明細を送信して明細発行を行う。そして、前記利用者及び利用者の勤務先の担当者は金融機関サーバ４１に対して料金の支払いを行う。また、前記金融機関サーバ４１は、鉄道会社サーバ４３に対して入金を行う。これにより、鉄道の利用料金の精算が、金融機関サーバ４１の備えるネットバンキング機能によって、自動的に行われる。
【００８５】
次に、フローチャートについて説明する。まず、精算データの流れを示すフローチャートについて説明する。
ステップＳ３１  精算に必要なデータを送信する。
ステップＳ３２  利用者精算データを利用者毎に、又は、利用者の勤務先毎にグループ化して一括管理し、取りまとめを行う。
ステップＳ３３  取りまとめられた利用者精算データを、一括精算データとして鉄道会社サーバ４３に送信する。
ステップＳ３４  一括精算データをＳＰ情報サーバ１２に送信する。
ステップＳ３５  一括精算データを精算内容確認情報として、利用者操作端末１１に送信する。
ステップＳ３６  一括精算データを精算内容確認情報として、利用者会社内サーバ４４に送信する。
ステップＳ３７  精算内容確認情報の内容を確認し、ＯＫを返信する。
ステップＳ３８  精算内容確認情報の内容を確認し、ＯＫを返信する。
ステップＳ３９  一括精算データを引き落とし要求として、金融機関サーバ４１に送信する。
ステップＳ４０  利用者会社内サーバ４４に明細発行を行う。
ステップＳ４１  利用者操作端末１１に明細発行を行う。
ステップＳ４２  鉄道会社サーバ４３に対して入金を行う。
ステップＳ４３  金融機関サーバ４１に対して料金の支払いを行う。
ステップＳ４４  金融機関サーバ４１に対して料金の支払いを行う。
【００８６】
次に、ゲート型改札機４６及び利用者用小型情報端末１５の動作を示すフローチャートについて説明する。
ステップＳ５１  利用者の認証が行われる。
ステップＳ５２  利用者の個人情報等を吸い上げる。
【００８７】
このように、本実施の形態においては、利用者は、切符を購入することなく、ゲート型改札機４６を通るだけで自動的に利用料金の精算を行うことができる。
【００８８】
また、利用者の出張旅費や外勤旅費の精算等の手続きも自動的に行われるので、利用者の勤務先における業務が効率化される。
【００８９】
さらに、利用者は、電車乗車時に料金が不要なので、所持金不足の心配がない。
【００９０】
さらに、前記ゲート型改札機４６がすべての路線のすべての駅に配設された場合、前記利用者は、切符を購入することなく、すべての路線を利用することができる。
【００９１】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の第１の実施の形態における駅構内自動情報発信システムの構成を示す図である。
【図２】従来のシステムの構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における利用者用小型情報端末の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における駅構内自動情報発信システムの動作の概略を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における駅構内自動情報発信システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態における駅構内自動情報発信システムの構成を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における駅構内自動情報発信システムの動作の概略を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における駅構内自動情報発信システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施の形態における駅構内自動情報発信システムの構成を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態における駅構内自動情報発信システムの動作の概略を示す第１の図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態における駅構内自動情報発信システムの動作の概略を示す第２の図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態における駅構内自動情報発信システムの動作を示す第１のフローチャートである。
【図１３】本発明の第３の実施の形態における駅構内自動情報発信システムの動作を示す第２のフローチャートである。
【符号の説明】
【００９３】
１０    駅構内自動情報発信システム
１２    ＳＰ情報サーバ
１４    駅構内サーバ
１５    利用者用小型情報端末
１５ａ    ハンドヘルド式利用者端末
１５ｂ    耳架け式利用者端末
１６、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ    基地局
３１    ＳＩＰサーバ
４１    金融機関サーバ
４５    駅情報サーバ
４６    ゲート型改札機
【図１】
2005217519.tif 000003
【図２】
2005217519.tif 000004
【図３】
2005217519.tif 000005
【図４】
2005217519.tif 000006
【図５】
2005217519.tif 000007
【図６】
2005217519.tif 000008
【図７】
2005217519.tif 000009
【図８】
2005217519.tif 000010
【図９】
2005217519.tif 000011
【図１０】
2005217519.tif 000012
【図１１】
2005217519.tif 000013
【図１２】
2005217519.tif 000014
【図１３】
2005217519.tif 000015