(57)【要約】【課題】定着装置の立ち上がり動作への供給電力が不足することを防止する【解決手段】記録材上に形成されたトナー像を加熱して定着させる定着装置３と、この定着装置３に電力を供給可能な主電源装置２０とを備える。補助電源部２１を設け、その電力量のうちの一部（補助電源装置２２）を特定の用途（定着装置の立ち上がり動作）専用とした。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式により記録材上に形成されたトナー像を加熱して定着させる定着装置と、この定着装置に電力を供給可能な主電源装置とを備えた画像形成装置において、
電力を蓄電する補助電源部を備え、
前記補助電源部の電力量のうちの一部を特定の用途専用としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補助電源部は、複数の補助電源装置を有し、
前記補助電源装置と前記定着装置の電力供給対象部との接続及び接続解除を行うスイッチ手段を備え、
前記補助電源装置のうちの少なくとも一つが、特定の用途のときに当該特定の用途に使用される前記電力供給対象部にのみ前記スイッチ手段により接続されることにより、当該補助電源装置の電力量を特定の用途専用としたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補助電源部と前記定着装置の電力供給対象部との接続及び接続解除を行うスイッチ手段と、
前記補助電源部の電力量を計測する計測手段と、を備え、
前記補助電源部が蓄電する電力量が規定量以下の場合には、特定の用途以外に使用される前記電力供給対象部と前記補助電源部との接続を行わないことにより、前記補助電源部の電力量のうちの一部を特定の用途専用としたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
複数の前記補助電源装置に充電する電力を取得する電力源と、
設定された優先度に基づいた順番で複数の前記補助電源装置に前記電力源を接続させて充電を行う充電手段と、を備えることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記優先度は、前記特定の用途のみに使用される前記補助電源装置が最も高く設定されていることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電力源は、前記主電源装置による商用電源と、当該画像形成装置の回転体に連結されて発電する発電装置とであり、
前記補助電源装置への充電のための前記電力源を前記商用電源又は前記発電装置に切り替える切替手段を備えることを特徴とする請求項４又は５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記補助電源装置は、電気化学キャパシタ構成であることを特徴とする請求項２，４，５又は６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記補助電源部は、電気化学キャパシタ構成であることを特徴とする請求項１又は３記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記特定の用途には、定着装置の立ち上がり動作が含まれることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７又は８記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、補助電源部を備える画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置で採用されている電子写真方式は、記録媒体上にトナー像を形成し、形成したトナー像を熱と圧力で記録媒体に定着装置により定着させる方法であり、定着装置での定着方式としては、ベルト定着方式または熱ローラ方式が最も採用されている。
【０００３】
ベルト定着方式は、ハロゲンヒータなどの発熱部材により加熱される加熱ローラ、定着ローラを内部に備えた定着ベルトに、同様に発熱部材により加熱され、定着ローラに対向配置された加圧ローラを圧接してニップ部を形成し、このニップ部にトナー像が転写された記録媒体を通過させて加熱定着する方法である。熱ローラ方式は定着ローラと加圧ローラのみの構成であり、定着原理はベルト定着と同様である。
【０００４】
近年、環境問題が重要視され、複写機やプリンタなどの画像形成装置も省エネルギー化が進んでいる。この画像形成装置の省エネルギーを考えるに当たって無視できないのは、待機時の定着装置における消費電力である。この待機時の消費電力を削減し、より省電力化を図ることが望まれ、未使用時には電力供給をゼロにすることが求められてきている。しかし、待機時の消費電力をゼロにすると熱容量の大きい定着ローラや加圧ローラは使用可能温度に達するまでの時間（立ち上り時間）が数分必要になる。立ち上り時間を短くするためには定格電力を大きくする必要があるが、日本国内における一般的なオフィスの商用電源は１００Ｖ１５Ａであり限界があった。
【０００５】
そこで、補助電源装置として蓄電装置を設け、プリント動作で使用されるモータなどの回転エネルギーを発電装置により蓄電装置に充電し、立ち上がり動作時に補助的に発熱部材に電力を供給する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。これにより、立ち上がり動作時に大きな電力を供給するようにしている。
【０００６】
また、このような蓄電装置の電力を、待機中に、発熱部材に供給し定着ローラや加圧ローラなどを加熱してそれらの温度が下がるのを防止することも行われている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１１−１１９５９２号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、蓄電装置に充電された電力量には限界があるため、待機時間が長時間に及ぶと補助電源装置の電力を消費し切ってしまい、立ち上り時への補助電力の供給ができなくなるという問題がある。
【０００９】
また、プリント動作におけるモータ駆動力を発電エネルギーとして蓄電装置に充電を行うため、少数枚の記録紙に対する断続的なプリント動作の繰返しでは、発電効率が悪くなる場合があり、効率よく補助電源装置に充電できないという問題もある。これにより、立ち上がり動作時に必要な電力を供給することができなくなるという問題がある。
【００１０】
本発明の目的は、定着装置の特定の動作への供給電力が不足することを防止することである。
【００１１】
本発明の目的は、定着装置の立ち上がり動作への供給電力が不足することを防止することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、電子写真方式により記録材上に形成されたトナー像を加熱して定着させる定着装置と、この定着装置に電力を供給可能な主電源装置とを備えた画像形成装置において、電力を蓄電する補助電源部を備え、前記補助電源部の電力量のうちの一部を特定の用途専用とした。
【００１３】
したがって、補助電源部に蓄電されている電力が特定用途（例えば、定着装置の立ち上がり動作）以外の用途に使用されても、補助電源部に蓄電されている電力量の一部は特定用途に確保されているので、特定用途への供給電力が不足することが防止される。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記補助電源部は、複数の補助電源装置を有し、前記補助電源装置と前記定着装置の電力供給対象部との接続及び接続解除を行うスイッチ手段を備え、前記補助電源装置のうちの少なくとも一つが、特定の用途のときに当該特定の用途に使用される前記電力供給対象部にのみ前記スイッチ手段により接続されることにより、当該補助電源装置の電力量を特定の用途専用とした。
【００１５】
したがって、複数の補助電源装置のうちの少なくとも一つは、特定の用途以外に使用されることが無いので、特定用途への供給電力が不足することが防止される。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記補助電源部と前記定着装置の電力供給対象部との接続及び接続解除を行うスイッチ手段と、前記補助電源部の電力量を計測する計測手段と、を備え、前記補助電源部が蓄電する電力量が規定量以下の場合には、特定の用途以外に使用される前記電力供給対象部と前記補助電源部との接続を行わないことにより、前記補助電源部の電力量のうちの一部を特定の用途専用とした。
【００１７】
したがって、補助電源部に蓄電されている電力が特定用途（例えば、定着装置の立ち上がり動作）以外の用途に使われていても、補助電源部の電力量が規定量以下になった場合には、その用途への電力供給が遮断されて、規定量の電力量が特定用途のために確保されるので、特定用途への供給電力が不足することが防止される。
【００１８】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の画像形成装置において、複数の前記補助電源装置に充電する電力を取得する電力源と、設定された優先度に基づいた順番で複数の前記補助電源装置に前記電力源を接続させて充電を行う充電手段と、を備える。
【００１９】
したがって、重要用途への電力を蓄電する補助電源装置に対する充電の優先度を高くしておくことで、その補助電源装置から優先的に充電が行われ、優先度の高い重要用途へ供給される電力が不足することが防止される。
【００２０】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の画像形成装置において、前記優先度は、前記特定の用途のみに使用される前記補助電源装置が最も高く設定されている。
【００２１】
したがって、特定の用途（例えば、定着装置の立ち上がり動作）専用に設けられた補助電源装置が最も先に充電される。これにより、定着装置の立ち上がり動作への供給電力が不足することが防止される。
【００２２】
請求項６記載の発明は、請求項４又は５記載の画像形成装置において、前記電力源は、前記主電源装置による商用電源と、当該画像形成装置の回転体に連結されて発電する発電装置とであり、前記補助電源装置への充電のための前記電力源を前記発電装置又は前記発電装置に切り替える切替手段を備える。
【００２３】
したがって、発電装置において画像形成装置の回転体の回転エネルギーによる発電が十分に行われない使用条件においても、電力源を商用電源に切り替えることが可能であり、これにより、補助電源装置に十分に蓄電することが可能となり、特定の用途（例えば、定着装置の立ち上がり動作）への供給電力が不足することが防止される。
【００２４】
請求項７記載の発明は、請求項２，４，５又は６記載の画像形成装置において、前記補助電源装置は、電気化学キャパシタ構成である。
【００２５】
したがって、電気化学キャパシタは、バッテリに比べて寿命が長いので、バッテリに比べてランニングコストを低くすることが可能である。
【００２６】
請求項８記載の発明は、請求項１又は３記載の画像形成装置において、前記補助電源部は、電気化学キャパシタ構成である。
【００２７】
したがって、電気化学キャパシタは、バッテリに比べて寿命が長いので、バッテリに比べてランニングコストを低くすることが可能である。
【００２８】
請求項９記載の発明は、請求項１，２，３，４，５，６，７又は８記載の画像形成装置において、前記特定の用途には、定着装置の立ち上がり動作が含まれる。
【００２９】
したがって、定着装置の立ち上がり動作への供給電力が不足することが防止される。
【００３０】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施の形態の画像形成装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【００３１】
図１に示すように、画像形成装置１は、電子写真方式によりプリント動作を実行し記録材である用紙にトナー像を形成する画像形成部２、用紙上のトナー像を定着させる定着装置３、電源部４、これらの各部を駆動制御する制御部５などから構成されている。画像形成部２の構成は従来周知のものと同様であるため詳しい説明は省略し、定着装置３、電源部４、制御部５を主に説明する。
【００３２】
制御部５は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）６、コンピュータプログラム等の固定的なデータを格納するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）７、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）８等で構成され、画像形成装置１の各部を駆動制御する。
【００３３】
図２は定着装置３と電源部４とを概略的に示す模式図である。図２に示すように、定着装置３は、定着ベルト１６方式の定着装置３であって、定着ローラ１１、加圧ローラ１２、分離爪１３、加熱ローラ１４、テンションローラ１５、定着ベルト１６及び電力供給対象物であるヒータ１７〜１９等により構成されている。定着ベルト１６は定着ローラ１１と加熱ローラ１４とに掛け渡され、テンションローラ１５がベルトループの外側から圧接されて定着ベルト１６に所定の張力を付与している。加圧ローラ１２は定着ローラ１１に対向して配置され、図示しない加圧手段により定着ベルト１６を挟んで所定の圧力で定着ローラ１１に圧接されている。ヒータ１７〜１９は例えばハロゲンヒータであり、それぞれ定着ローラ１１、加圧ローラ１２、加熱ローラ１４に内蔵される。なお、本実施の形態では、ヒータ１７〜１９としてハロゲンヒータを用いて、被加熱部材を加熱しているが、特開２００１−２４２７３２公報や特開２００１−１３８０５公報に記載されているように誘導加熱方式を用いて被加熱部材を加熱してもよい。
【００３４】
本実施の形態の定着装置３では、図示しない駆動機構により定着ローラ１１が図中時計回りに回転駆動されることで、定着ベルト１６も同方向に回転される。また、加圧ローラ１２は定着ローラ１１に従動回転し、図中反時計回りに回転する。図示しない用紙は、定着ローラ１１と加圧ローラ１２とが定着ベルト１６を挟んで圧接される定着ニップを図の右から左方向に通過するときに、熱と圧力とにより用紙上の未定着トナー像が用紙上に定着される。
【００３５】
電源部４は、当該画像形成装置１の各部に電力を供給する電力源である主電源装置２０の他に、補助電源部２１を構成し定着装置３専用に設けられた第１及び第２補助電源装置２２，２３、電力源である発電装置２４、スイッチ手段であって切替手段である切替装置２５を備えている。
【００３６】
主電源装置２０は、当該画像形成装置１が設置される場所のコンセント等から商用電源の供給を受ける。第１及び第２補助電源装置２２，２３は、基本構成は同じであり共に図示しない電気化学キャパシタを有している。その電気化学キャパシタとしては、例えば電気二重層キャパシタあるいはレドックスキャパシタを用いることができる。電気化学キャパシタは単数でも複数個でも良い。詳しくは後述するが、第１補助電源装置２２の電力は、特定の用途として定着装置３の立ち上がり動作及び定着動作（画像形成装置１全体で言うとプリント動作）開始初期において加熱ローラのヒータ１９にのみ供給される。つまり、第１補助電源装置２２は、定着装置３の立ち上がり動作及びプリント動作開始初期における加熱ローラのヒータ１９へ供給するための専用の補助電源装置である。第２補助電源装置２３の電力は、待機時の定着ローラ１１のヒータ１７に供給される。
【００３７】
発電装置２４は、図示しないモータ駆動力により回転駆動される当該画像形成装置１の任意の回転体、例えば定着ローラ１１や画像形成部２が有する感光体ドラムあるいは中間転写ベルト（ともに図示せず）などの駆動軸に連結されている。本実施の形態では、発電装置２４を定着ローラ１１の駆動軸（図示せず）に連結している（図中、機械的な連結を破線により模式的に示す）。なお、画像形成装置１の回転体に連結される発電装置２４は必ずしも１つである必要はなく、複数の発電装置２４を備えるように構成しても構わない。
【００３８】
切替装置２５は、主電源装置２０、第１及び第２補助電源装置２２，２３から定着ローラ１１のヒータ１７及び加熱ローラ１４のヒータ１９に供給される電力の切り替えを行う。また、発電装置２４から第１及び第２補助電源装置２２，２３に供給される電力の切替も行う。なお、本実施の形態では、図示していないが、加圧ローラ１２に内蔵されるヒータ１８には主電源装置２０からの電力が供給される（待機時には電力の供給が遮断される）。
【００３９】
切替装置２５は、主電源装置２０、第１及び第２補助電源装置２２，２３、定着ローラ１１のヒータ１７、加熱ローラ１４のヒータ１９、発電装置２４がスイッチＳ１〜Ｓ６を介して接続される接続部２６を有している。この接続部２６は、接続部２６ａと接続部２６ｂとがスイッチＳ７により接続される構成である。主電源装置２０、加熱ローラ１４のヒータ１９は、スイッチＳ１，Ｓ４により一方の接続部２６ａに接続され、第１及び第２補助電源装置２２，２３、定着ローラ１１のヒータ１７、発電装置２４は、スイッチＳ２，Ｓ３，Ｓ５，Ｓ６により他方の接続部２６ｂに接続される。なお、図面では、各スイッチＳ１〜Ｓ７のオン／オフ状態を視覚的に分かりやすくするため、機械的なスイッチ手段として示してあるが、切替装置２５をＩＣ等の電子的な構成とすることも可能である。
【００４０】
次に、ＣＰＵ６がコンピュータプログラムに従って行う切替装置２５の制御とその作用について図３ないし図９を参照して説明する。
【００４１】
図３は立ち上がり動作時、プリント動作開始初期時の状態の定着装置３と電源部４とを示す模式図である。図３に示すように、待機状態からの立ち上がり動作時及びプリント動作開始初期では、スイッチＳ１，Ｓ２，Ｓ４，Ｓ７が閉じられ、スイッチＳ３，Ｓ５，Ｓ６が開放される。これにより、主電源装置２０及び第１補助電源装置２２の双方から加熱ローラ１４のヒータ１９に電力が供給される。待機状態からの立ち上げ時、プリント動作開始時は、加熱ローラ１４の温度を短時間で上昇させ、定着ベルト１６の温度を迅速に設定温度まで上げる必要がある。本実施の形態の場合、立ち上げ時、プリント動作開始時に、主電源装置２０による通常の電力に追加して、第１補助電源装置２２に蓄えておいた電力をヒータ１９に供給することにより、定着ベルト１６の温度を急速に昇温させることができる。また、プリント動作開始初期における用紙通過による定着ベルト１６の温度の初期落ち込みを防止することができる。
【００４２】
図４は通常のプリント動作時の定着装置３と電源部４とを示す模式図である。図４に示すように、初期段階を経ての通常のプリント動作時には、スイッチＳ１，Ｓ４，Ｓ５，Ｓ７が閉じられ、スイッチＳ２，Ｓ３，Ｓ６が開放されて、定着ローラ１１のヒータ１７と加熱ローラ１４のヒータ１９とに主電源装置２０から電力が供給される。
【００４３】
図５はプリント動作において定着装置３の温度が安定した状態での定着装置３と電源部４とを示す模式図である。図５に示すように、プリント動作開始後、定着装置３の定着ベルト１６及び定着ローラ１１あるいは加圧ローラ１２の表面温度が安定すると、スイッチＳ１，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５，Ｓ７が開放され、スイッチＳ２，Ｓ６が閉じられる。具体的には、この切り替えは、プリント動作開始後に所定の時間が経過したら行うか、図示しない温度センサにより定着ベルト１６あるいは定着ローラ１１等の温度を検出して温度の安定を判断して行うようにしても良い。これにより、定着ローラ１１及び定着ローラ１１の駆動軸（図示せず）回転により発電装置２４で発電された電力が第１補助電源装置２２に供給され、第１補助電源装置２２内の電気化学キャパシタを充電する。
【００４４】
図６はプリント動作において定着装置３の温度が安定した別の状態での定着装置３と電源部４とを示す模式図である。第１補助電源装置２２が充電されると、図６に示すように、スイッチＳ１，Ｓ２，Ｓ４，Ｓ５，Ｓ７が開放され、スイッチＳ３，Ｓ６が閉じられ、第２補助電源装置２３内の電気化学キャパシタの充電に移行する。
【００４５】
このように本実施の形態では、充電の優先度は、第１補助電源装置２２が第２補助電源装置２３よりも高く設定されている。第１補助電源装置２２を第２補助電源装置２３よりも優先的に充電するのは、第１補助電源装置２２の電力を定着装置３の立ち上がり動作時とプリント動作初期における補助電力として使用しているため、後述するように待機時の補助電力として使用される第２補助電源装置２３の電力よりも性能上重要な要素であるためである。ここに、設定された優先度に基づいた順番で複数の補助電源装置に電力源を接続させて充電を行う充電手段の機能が実現される。
【００４６】
図７は待機時の定着装置３と電源部４とを示す模式図である。待機時には、図７に示すように、スイッチＳ１，Ｓ２，Ｓ４，Ｓ６，Ｓ７が開放され、スイッチＳ３，Ｓ５が閉じられる。これにより、主電源装置２０からの電力供給が遮断され、第２補助電源装置２３から定着ローラ１１のヒータ１７に電力を供給する。このため、定着ベルト１６に比べて熱容量の大きい定着ローラ１１を予熱することができ、プリント開始時の定着立ち上がりを素早くすることが可能となる。この待機時において、商用電源につながる主電源装置２０からの電力供給が行われないため、待機時における省エネが実現される。
【００４７】
このように本実施の形態では第１補助電源装置２２の電力は、定着装置３の立ち上がり動作時とプリント動作初期時に加熱ローラ１４のヒータ１９に供給されるだけであり、つまり、第１補助電源装置２２の電力は、定着装置３の立ち上がり動作時とプリント動作初期時に加熱ローラ１４のヒータ１９に供給のためだけに確保されている。
【００４８】
次に、発電装置２４は、モータ駆動力が発電源であるため、少数枚の用紙に対する断続的なプリント動作の繰返しでは、発電効率が悪くなる場合もある。そこで、このような場合には、電気化学キャパシタを充電するための電力源を発電装置２４から主電源装置２０に切り替えて第１及び第２補助電源装置２２，２３の電気化学キャパシタを充電する。ここで、図８は主電源装置２０から第１補助電源装置２２へ充電する状態を示す模式図、図９は主電源装置２０から第２補助電源装置２３へ充電する状態を示す模式図である。第１補助電源装置２２を主電源装置２０から充電する場合には、図８に示すように、スイッチＳ１，Ｓ２，Ｓ７が閉じられ、スイッチＳ３，Ｓ４，Ｓ５，Ｓ６が開放される。第２補助電源装置２３を主電源装置２０から充電する場合には、図９に示すように、スイッチＳ１，Ｓ３，Ｓ７が閉じられ、スイッチＳ２，Ｓ４，Ｓ５，Ｓ６が開放される。
【００４９】
以上説明したように、本実施の形態では、第１補助電源装置２２に蓄えた電力を定着装置３の立ち上がり動作及びプリント動作開始初期に主電源装置２０からの電力に追加してヒータ１９に供給することにより、定着立ち上がり動作時間を短縮することができる。
【００５０】
また、第１補助電源装置２２に蓄電されている電力は、特定用途として定着装置３の立ち上がり動作及びプリント動作初期に対する供給電力専用として確保されているので、定着装置３の立ち上がり動作及びプリント動作初期に対する供給電力が不足することが防止される。
【００５１】
また、第１及び第２補助電源装置２２，２３への充電の際には、第１補助電源装置２２が優先的に充電されるので、重要用途である定着装置３の立ち上がり動作及びプリント動作初期に対する供給電力が不足することが防止される。
【００５２】
また、発電装置２４において画像形成装置１の回転体の回転エネルギーによる発電が十分に行われない使用条件においても、主電源装置２０による商用電源から第１及び第２補助電源装置２２，２３へ充電が行われるので、第１及び第２補助電源装置２２，２３に十分に蓄電することができるので、定着装置３の立ち上がり動作及びプリント動作初期に対する供給電力が不足することが防止される。
【００５３】
また、第１及び第２補助電源装置２２，２３の電気化学キャパシタは、バッテリに比べて寿命が長いので、バッテリに比べてランニングコストを低くすることができる。
【００５４】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、定着装置３及び画像形成装置１の構成は適宜変更できるものである。例えば、定着装置３における定着ベルト１６の支持方法や、加圧ベルトを備える構造など、適宜な構成を採用し得るものである。また、定着装置３としては、本実施の形態で説明したベルト定着方式のものに限るものでなく、熱ローラ方式のものであっても良い。この場合には、例えば、対向配置された加熱ローラと加圧ローラとに内蔵なされるヒータの使用用途のうち特定の用途に対する供給電力を補助電源部２１に確保すれば良い。また、ヒータ１７〜１９の本数なども任意である。さらに、発電装置２４の数も単数でも良いし複数でも良い。
【００５５】
次に、別の実施の形態として、補助電源部２１が蓄電する電力量が規定量以下の場合には、特定の用途（定着装置３の立ち上がり動作）以外には電力を供給しないようにしてもよい。この場合には、第１及び第２補助電源装置２２，２３をそれぞれヒータ１７，１９専用にはせず、第１及び第２補助電源装置２２，２３は両方のヒータ１７，１９に電力を供給する。そして、補助電源部２１の蓄電量を計測する計測手段としての電力量計測器（図示せず）を設け、この電力計測器により補助電源部２１の蓄電量を常時監視する。
【００５６】
補助電源部２１の電力量が規定量よりも多い場合には、用途にかかわらず補助電源部２１のから各用途の電力供給対象（例えば、待機時のヒータ１７、立ち上がり時のヒータ１９）に対して電力供給を行う。補助電源部２１が蓄電している電力量が規定量以下になった場合には、定着装置３の立ち上がり動作におけるヒータ１９以外には、電力を供給しないようにする。例えば、待機時においてヒータ１７に電力を供給している際に、補助電源部２１の電力量が規定量以下になった場合には、切替装置２５を駆動してヒータ１７と補助電源部２１との接続を解除し電力供給を停止させる。これにより、補助電源部２１の電力量のうち規定量の電力量が定着装置３の立ち上がりのために確保されるので、定着装置３の立ち上がりのための供給電力が不足することが防止される。
【００５７】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、電子写真方式により記録材上に形成されたトナー像を加熱して定着させる定着装置と、この定着装置に電力を供給可能な主電源装置とを備えた画像形成装置において、電力を蓄電する補助電源部を備え、前記補助電源部の電力量のうちの一部を特定の用途専用としたことにより、補助電源部に蓄電されている電力が特定用途（例えば、定着装置の立ち上がり動作）以外の用途に使用されても、補助電源部に蓄電されている電力量の一部は特定用途に確保されているので、特定用途への供給電力が不足することを防止することができる。
【００５８】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の画像形成装置において、前記補助電源部は、複数の補助電源装置を有し、前記補助電源装置と前記定着装置の電力供給対象部との接続及び接続解除を行うスイッチ手段を備え、前記補助電源装置のうちの少なくとも一つが、特定の用途のときに当該特定の用途に使用される前記電力供給対象部にのみ前記スイッチ手段により接続されることにより、当該補助電源装置の電力量を特定の用途専用としたことにより、複数の補助電源装置のうちの少なくとも一つは、特定の用途以外に使用されることが無いので、特定用途への供給電力が不足することを防止することができる。
【００５９】
請求項３記載の発明によれば、請求項１記載の画像形成装置において、前記補助電源部と前記定着装置の電力供給対象部との接続及び接続解除を行うスイッチ手段と、前記補助電源部の電力量を計測する計測手段と、を備え、前記補助電源部が蓄電する電力量が規定量以下の場合には、特定の用途以外に使用される前記電力供給対象部と前記補助電源部との接続を行わないことにより、前記補助電源部の電力量のうちの一部を特定の用途専用としたことにより、補助電源部に蓄電されている電力が特定用途（例えば、定着装置の立ち上がり動作）以外の用途に使われていても、補助電源部の電力量が規定量以下になった場合には、その用途への電力供給が遮断されて、規定量の電力量が特定用途のために確保されるので、特定用途への供給電力が不足することを防止することができる。
【００６０】
請求項４記載の発明によれば、請求項２記載の画像形成装置において、複数の前記補助電源装置に充電する電力を取得する電力源と、設定された優先度に基づいた順番で複数の前記補助電源装置に前記電力源を接続させて充電を行う充電手段と、を備えることにより、重要用途への電力を蓄電する補助電源装置に対する充電の優先度を高くしておくことで、その補助電源装置から優先的に充電が行われるので、優先度の高い重要用途へ供給される電力が不足することを防止することができる。
【００６１】
請求項５記載の発明によれば、請求項４記載の画像形成装置において、前記優先度は、前記特定の用途のみに使用される前記補助電源装置が最も高く設定されていることにより、特定の用途（例えば、定着装置の立ち上がり動作）専用に設けられた補助電源装置が最も先に充電されるので、定着装置の立ち上がり動作への供給電力が不足することを防止することができる。
【００６２】
請求項６記載の発明によれば、請求項４又は５記載の画像形成装置において、前記電力源は、前記主電源装置による商用電源と、当該画像形成装置の回転体に連結されて発電する発電装置とであり、前記補助電源装置への充電のための前記電力源を前記発電装置又は前記発電装置に切り替える切替手段を備えることにより、発電装置において画像形成装置の回転体の回転エネルギーによる発電が十分に行われない使用条件においても、電力源を商用電源に切り替えることができ、これにより、補助電源装置に十分に蓄電することができるので、特定の用途（定着装置の立ち上がり動作）への供給電力が不足することを防止することができる。
【００６３】
請求項７記載の発明によれば、請求項２，４，５又は６記載の画像形成装置において、前記補助電源装置は、電気化学キャパシタ構成であることにより、電気化学キャパシタは、バッテリに比べて寿命が長いので、バッテリに比べてランニングコストを低くすることができる。
【００６４】
請求項８記載の発明によれば、請求項１又は３記載の画像形成装置において、前記補助電源部は、電気化学キャパシタ構成であることにより、電気化学キャパシタは、バッテリに比べて寿命が長いので、バッテリに比べてランニングコストを低くすることができる。
【００６５】
請求項９記載の発明によれば、請求項１，２，３，４，５，６，７又は８記載の画像形成装置において、前記特定の用途には、定着装置の立ち上がり動作が含まれることにより、定着装置の立ち上がり動作への供給電力が不足することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の画像形成装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】定着装置と電源部とを概略的に示す模式図である。
【図３】立ち上がり動作時、プリント動作開始初期時の状態の定着装置と電源部とを示す模式図である。
【図４】通常のプリント動作時の定着装置と電源部とを示す模式図である。
【図５】プリント動作において定着装置の温度が安定した状態での定着装置と電源部とを示す模式図である。
【図６】プリント動作において定着装置の温度が安定した別の状態での定着装置と電源部とを示す模式図である。
【図７】待機時の定着装置と電源部とを示す模式図である。
【図８】主電源装置から第１補助電源装置へ充電する状態を示す模式図である。
【図９】主電源装置から第２補助電源装置へ充電する状態を示す模式図である。
【符号の説明】
１      画像形成装置
３      定着装置
１７    ヒータ（電力供給対象物）
１９    ヒータ（電力供給対象物）
２０    主電源装置（電力源）
２１    補助電源部
２２    第１補助電源装置（補助電源装置）
２３    第２補助電源装置（補助電源装置）
２４    発電装置（電力源）
２５    切替装置（スイッチ手段、切替手段）
【図１】
2005024718.tif 000003
【図２】
2005024718.tif 000004
【図３】
2005024718.tif 000005
【図４】
2005024718.tif 000006
【図５】
2005024718.tif 000007
【図６】
2005024718.tif 000008
【図７】
2005024718.tif 000009
【図８】
2005024718.tif 000010
【図９】
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