(57)【要約】【課題】移動無線局を委託会社に貸し出して運用させる場合や移動無線局の運用を委託会社に委託しようとする場合に適正な運用を図れる移動無線局管理システムおよび方法を提供する。【解決手段】委託会社で移動無線局が使用されて移動無線局の運用状況を記録するための無線業務日誌が作成されると、委託会社端末装置４０は、作成された無線業務日誌を定期的に常置場所端末装置３０に送信する。常置場所端末装置３０は、受信した無線業務日誌を常置場所記録装置３５に記録して保管するとともに、「委託会社から無線業務日誌が送信されてきた」旨およびその送信日時を移動無線局管理サーバ１０に送信する。移動無線局管理サーバ１０は、受信した「委託会社から無線業務日誌が送信されてきた」旨およびその送信日時を記録装置１５に記録する。【選択図】  図１
2005278055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動無線局管理サーバ（１０）と、
該移動無線局管理サーバに接続された記録装置（１５）と、
移動無線局の免許状に記載されている設置場所である常置場所に設けられたかつ前記移動無線局管理サーバと相互接続された常置場所端末装置（３０）と、
前記移動無線局を運用する委託会社に設けられたかつ前記常置場所端末装置と相互接続された委託会社端末装置（４０）と、
を備え、
前記委託会社端末装置が、前記委託会社における前記移動無線局の運用状況を前記常置場所端末装置に送信し、
前記常置場所端末装置が、受信した前記移動無線局の運用状況を前記移動無線局管理サーバに送信し、
前記移動無線局管理サーバが、受信した前記移動無線局の運用状況を前記記録装置に記録する、
ことを特徴とする、移動無線局管理システム。
【請求項２】
前記常置場所端末装置に接続された常置場所記録装置（３５）をさらに備え、
前記委託会社で前記移動無線局が使用されて該移動無線局の運用状況を記録するための無線業務日誌が作成されると、前記委託会社端末装置が、該作成された無線業務日誌を定期的に前記常置場所端末装置に送信し、
前記常置場所端末装置が、受信した前記無線業務日誌を前記常置場所記録装置に記録して保管するとともに、「委託会社から無線業務日誌が送信されてきた」旨およびその送信日時を前記移動無線局管理サーバに送信し、
前記移動無線局管理サーバが、受信した前記「委託会社から無線業務日誌が送信されてきた」旨およびその送信日時を前記記録装置に記録する、
ことを特徴とする、請求項１記載の移動無線局管理システム。
【請求項３】
前記移動無線局の維持を所管する所轄所に設けられたかつ前記移動無線局管理サーバと相互接続された所轄所端末装置（２０）をさらに備え、
前記委託会社で前記移動無線局が非常時に使用されると、前記委託会社端末装置が、「移動無線機を使用した」旨およびその日時の通知である第１の使用通知を前記常置場所端末装置に送信し、
前記常置場所端末装置が、前記第１の使用通知を受信すると、「委託会社で移動無線機が使用された」旨およびその日時の通知である第２の使用通知を前記移動無線局管理サーバおよび前記所轄所端末装置に送信し、
前記移動無線局管理サーバが、前記第２の使用通知を受信すると、該第２の使用通知を前記記録装置に記録する、
ことを特徴とする、請求項１または２記載の移動無線局管理システム。
【請求項４】
前記委託会社端末装置が、前記委託会社での日常点検および細密点検により発見された移動無線機の異常の内容および該移動無線機の修理の結果報告を前記常置場所端末装置に送信し、
前記常置場所端末装置が、受信した前記異常の内容および前記修理の結果報告を前記常置場所記録装置に記録するとともに、該異常の内容および該修理の結果報告を前記移動無線局管理サーバおよび前記所轄所端末装置に送信し、
前記移動無線局管理サーバが、受信した前記異常の内容および前記修理の結果報告を前記記録装置に記録する、
ことを特徴とする、請求項３記載の移動無線局管理システム。
【請求項５】
委託会社で移動無線局が使用されると、委託会社端末装置を用いて該移動無線局の運用状況を記録するための無線業務日誌を作成し、該作成した無線業務日誌を定期的に前記委託会社端末装置から前記移動無線局の免許状に記載されている設置場所である常置場所端末装置に送信するステップ（Ｓ１１）と、
前記常置場所端末装置が、受信した前記無線業務日誌を前記常置場所記録装置に記録して保管するとともに、「委託会社から無線業務日誌が送信されてきた」旨およびその送信日時を移動無線局管理サーバに送信するステップ（Ｓ１２）と、
前記移動無線局管理サーバが、受信した前記「委託会社から無線業務日誌が送信されてきた」旨およびその送信日時を記録装置に記録するステップ（Ｓ１３）と、
を備えることを特徴とする、移動無線局管理方法。
【請求項６】
前記委託会社で前記移動無線局が非常時に使用されると、「移動無線機を使用した」旨およびその日時の通知である第１の使用通知を前記委託会社端末装置から前記常置場所端末装置に送信するステップ（Ｓ２１）と、
前記常置場所端末装置が、前記第１の使用通知を受信すると、「委託会社で移動無線機が使用された」旨およびその日時の通知である第２の使用通知を前記移動無線局管理サーバと前記移動無線局の維持を所管する所轄所に設けられた所轄所端末装置とに送信するステップ（Ｓ２２）と、
前記移動無線局管理サーバが、受信した前記第２の使用通知を前記記録装置に記録するステップ（Ｓ２３）と、
をさらに備えることを特徴とする、請求項５記載の移動無線局管理方法。
【請求項７】
前記委託会社端末装置が、前記委託会社での日常点検および細密点検により発見された移動無線機の異常の内容および該移動無線機の修理の結果報告を前記常置場所端末装置に送信するステップ（Ｓ４２）と、
前記常置場所端末装置が、受信した前記異常の内容および前記修理の結果報告を前記常置場所記録装置に記録するとともに、該異常の内容および該修理の結果報告を前記移動無線局管理サーバおよび前記所轄所端末装置に送信するステップ（Ｓ４３）と、
前記移動無線局管理サーバが、受信した前記異常の内容および前記修理の結果報告を前記記録装置に記録するステップ（Ｓ４４）と、
をさらに備えることを特徴とする、請求項６記載の移動無線局管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動無線局管理システムおよび方法に関し、特に、電力会社などの事業または業務の遂行のために電力会社などと業務契約を結んだ者が電力会社などが免許人となっている営配用移動無線局などを運用する場合や営配用移動無線局などの運用を委託された第三者が営配用移動無線局などを運用する場合に好適な移動無線局管理システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力会社は、自社の事業または業務の遂行のために業務契約を結んだ者がその事業または業務を遂行する際の連絡用として営配用移動無線局をその者に貸し出して運用させている。また、近年の電力自由化の流れにあって、電気料金の値下げなどに資するため、一部業務のアウトソースが進んでおり、このような状況の中で、既得の営配用移動無線局の運用を第三者に委託することが考えられる。さらに、このようなことについては、営配用移動無線局に限らず工務用移動無線局などでも同様であり、電力会社に限らずガス会社などでも同様である。
以下、説明の簡単のため、電力会社などの事業または業務の遂行のために業務契約を結んで営配用移動無線局などを運用する者と営配用移動無線局などの運用を委託された第三者とを「委託会社」と称し、また、電力会社などが委託会社に運用させる営配用移動無線局および工務用移動無線局などを「移動無線局」と称する。
【０００３】
なお、本発明者らが調査した範囲では、インターネットを用いて通信サービスを受ける加入者と提供者と加入者装置の管理をする管理者の間で加入者の管理代行を行う管理代行システムとして以下の特許文献１に記載されたものがあったが、たとえば電力会社が免許人となっている移動無線局を委託会社が運用する場合に使用される移動無線局管理システムおよび方法に関連する先行技術文献は特になかった。
【特許文献１】特開２００１−２９７２１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、たとえば電力会社が委託会社に営配用移動無線局を貸し出して運用させる場合や営配用移動無線局免許をもって委託会社に営配用移動無線局の運用を委託しようとする場合には、委託元である電力会社は、運用の適正化による法令遵守や、混信，不法な通信傍受への速やかな対応および情報漏洩の未然防止の必要性がある。
【０００５】
本発明の目的は、移動無線局を委託会社に貸し出して運用させる場合や移動無線局の運用を委託会社に委託しようとする場合に適正な運用を図れる移動無線局管理システムおよび方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の移動無線局管理システムは、移動無線局管理サーバ（１０）と、該移動無線局管理サーバに接続された記録装置（１５）と、移動無線局の免許状に記載されている設置場所である常置場所に設けられたかつ前記移動無線局管理サーバと相互接続された常置場所端末装置（３０）と、前記移動無線局を運用する委託会社に設けられたかつ前記常置場所端末装置と相互接続された委託会社端末装置（４０）とを備え、前記委託会社端末装置が、前記委託会社における前記移動無線局の運用状況を前記常置場所端末装置に送信し、前記常置場所端末装置が、受信した前記移動無線局の運用状況を前記移動無線局管理サーバに送信し、前記移動無線局管理サーバが、受信した前記移動無線局の運用状況を前記記録装置に記録することを特徴とする。
ここで、前記常置場所端末装置に接続された常置場所記録装置（３５）をさらに備え、前記委託会社で前記移動無線局が使用されて該移動無線局の運用状況を記録するための無線業務日誌が作成されると、前記委託会社端末装置が、該作成された無線業務日誌を定期的に前記常置場所端末装置に送信し、前記常置場所端末装置が、受信した前記無線業務日誌を前記常置場所記録装置に記録して保管するとともに、「委託会社から無線業務日誌が送信されてきた」旨およびその送信日時を前記移動無線局管理サーバに送信し、前記移動無線局管理サーバが、受信した前記「委託会社から無線業務日誌が送信されてきた」旨およびその送信日時を前記記録装置に記録してもよい。
また、前記移動無線局の維持を所管する所轄所に設けられたかつ前記移動無線局管理サーバと相互接続された所轄所端末装置（２０）をさらに備え、前記委託会社で前記移動無線局が非常時に使用されると、前記委託会社端末装置が、「移動無線機を使用した」旨およびその日時の通知である第１の使用通知を前記常置場所端末装置に送信し、前記常置場所端末装置が、前記第１の使用通知を受信すると、「委託会社で移動無線機が使用された」旨およびその日時の通知である第２の使用通知を前記移動無線局管理サーバおよび前記所轄所端末装置に送信し、前記移動無線局管理サーバが、前記第２の使用通知を受信すると、該第２の使用通知を前記記録装置に記録してもよい。
さらに、前記委託会社端末装置が、前記委託会社での日常点検および細密点検により発見された移動無線機の異常の内容および該移動無線機の修理の結果報告を前記常置場所端末装置に送信し、前記常置場所端末装置が、受信した前記異常の内容および前記修理の結果報告を前記常置場所記録装置に記録するとともに、該異常の内容および該修理の結果報告を前記移動無線局管理サーバおよび前記所轄所端末装置に送信し、前記移動無線局管理サーバが、受信した前記異常の内容および前記修理の結果報告を前記記録装置に記録してもよい。
【０００７】
本発明の移動無線局管理方法は、委託会社で移動無線局が使用されると、委託会社端末装置を用いて該移動無線局の運用状況を記録するための無線業務日誌を作成し、該作成した無線業務日誌を定期的に前記委託会社端末装置から前記移動無線局の免許状に記載されている設置場所である常置場所端末装置に送信するステップ（Ｓ１１）と、前記常置場所端末装置が、受信した前記無線業務日誌を前記常置場所記録装置に記録して保管するとともに、「委託会社から無線業務日誌が送信されてきた」旨およびその送信日時を移動無線局管理サーバに送信するステップ（Ｓ１２）と、前記移動無線局管理サーバが、受信した前記「委託会社から無線業務日誌が送信されてきた」旨およびその送信日時を記録装置に記録するステップ（Ｓ１３）とを備えることを特徴とする。
ここで、前記委託会社で前記移動無線局が非常時に使用されると、「移動無線機を使用した」旨およびその日時の通知である第１の使用通知を前記委託会社端末装置から前記常置場所端末装置に送信するステップ（Ｓ２１）と、前記常置場所端末装置が、前記第１の使用通知を受信すると、「委託会社で移動無線機が使用された」旨およびその日時の通知である第２の使用通知を前記移動無線局管理サーバと前記移動無線局の維持を所管する所轄所に設けられた所轄所端末装置とに送信するステップ（Ｓ２２）と、前記移動無線局管理サーバが、受信した前記第２の使用通知を前記記録装置に記録するステップ（Ｓ２３）とをさらに備えてもよい。
また、前記委託会社端末装置が、前記委託会社での日常点検および細密点検により発見された移動無線機の異常の内容および該移動無線機の修理の結果報告を前記常置場所端末装置に送信するステップ（Ｓ４２）と、前記常置場所端末装置が、受信した前記異常の内容および前記修理の結果報告を前記常置場所記録装置に記録するとともに、該異常の内容および該修理の結果報告を前記移動無線局管理サーバおよび前記所轄所端末装置に送信するステップ（Ｓ４３）と、前記移動無線局管理サーバが、受信した前記異常の内容および前記修理の結果報告を前記記録装置に記録するステップ（Ｓ４４）とをさらに備えてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の移動無線局管理システムおよび方法は、以下に示すような効果を奏する。
（１）移動無線局管理サーバで委託会社における移動無線局の運用状況を把握することができるため、運用の適正化による法令遵守や、混信，不法な通信傍受および情報漏洩などを未然に防ぐことができる。
（２）委託会社における移動無線局の運用状況は、必要に応じて常置場所端末装置および所轄所端末装置にも送信されるため、委託会社において移動無線局が適正に運用されているか否かを常置場所および所轄所でもチェックすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
移動無線局を委託会社に貸し出して運用させる場合や移動無線局の運用を委託会社に委託しようとする場合に適正な運用を図れるという目的を、委託会社における移動無線局の運用状況を委託会社端末装置から常置場所端末装置および移動無線局管理サーバに送信して移動無線局管理サーバでも移動無線局の運用状況を把握できるようにすることにより実現した。
【実施例１】
【００１０】
以下、本発明の移動無線局管理システムおよび方法の実施例について図面を参照して説明する。
本発明の一実施例による移動無線局管理システム１は、図１に示すように、電力会社などの拠点事業所に設けられた移動無線局管理サーバ１０と、移動無線局管理サーバ１０に接続された記録装置１５と、移動無線局の維持を所管する所轄所（たとえば、電力会社の電力所）に設けられたかつ移動無線局管理サーバ１０と社内ネットワークなどで相互接続された所轄所端末装置２０と、電力会社などの常置場所（すなわち、移動無線局の免許状に記載されている設置場所）に設けられたかつ移動無線局管理サーバ１０と社内ネットワークなどで相互接続された常置場所端末装置３０と、常置場所端末装置３０に接続された常置場所記録装置３５と、委託会社に設けられたかつ常置場所端末装置３０とインターネットなどで相互接続された委託会社端末装置４０とを備える。
【００１１】
次に、移動無線局管理システム１の動作について、図２乃至図４に示したフローチャートを参照して説明する。
（日常運用時の動作）
委託会社の移動無線局を運用管理する無線従事者は、移動無線局を使用したときには、移動無線局の運用状況を記録するために委託会社端末装置４０を用いて無線業務日誌を作成し、作成した無線業務日誌を定期的に（たとえば、前月分の無線業務日誌は翌月の月初めに）委託会社端末装置４０から常置場所端末装置３０に送信する（図２のステップＳ１１）。
常置場所の担当者は、無線業務日誌が委託会社端末装置４０から常置場所端末装置３０に送信されてくると、その無線業務日誌を常置場所記録装置３５に記録して保管するとともに、「委託会社から無線業務日誌が送信されてきた」旨およびその送信日時を常置場所端末装置３０から移動無線局管理サーバ１０に送信する（ステップＳ１２）。
移動無線局管理サーバ１０は、「委託会社から無線業務日誌が送信されてきた」旨およびその送信日時が常置場所端末装置３０から送信されてくると、それらを記録装置１５に記録する（ステップＳ１３）。これにより、移動無線局管理サーバ１０において無線業務日誌が委託会社から常置場所に毎月送信されてきているか否かを監視することができる。
【００１２】
（非常時の動作）
委託会社の移動無線局を運用管理する無線従事者は、訓練を含めた非常時に移動無線局を使用したときには、その都度、「移動無線局を使用した」旨およびその日時の通知（以下、「第１の使用通知」と称する。）を委託会社端末装置４０から常置場所端末装置３０に送信するとともに、移動無線局の運用状況を記録するために委託会社端末装置４０を用いて無線業務日誌を作成する（図３のステップＳ２１）。なお、作成された無線業務日誌は、上述した日常運用時と同様に処理される。
常置場所の担当者は、第１の使用通知が委託会社端末装置４０から常置場所端末装置３０に送信されてくると、「委託会社で移動無線局が使用された」旨およびその日時の通知（以下、「第２の使用通知」と称する。）を常置場所端末装置３０から移動無線局管理サーバ１０および所轄所端末装置２０に送信する（ステップＳ２２）。
移動無線局管理サーバ１０は、第２の使用通知が常置場所端末装置３０から送信されてくると、それを記録装置１５に記録する（ステップＳ２３）。これにより、移動無線局管理サーバ１０において委託会社で非常時に移動無線局が使用されたか否かを監視することができる。
また、所轄所の担当者は、第２の使用通知が委託会社端末装置４０から常置場所端末装置３０に送信されてくると、必要に応じて、第２の使用通知を所轄所端末装置２０から電力会社の担当部署に設けられたかつ移動無線局管理サーバ１０および所轄所端末装置２０と社内ネットワークで相互接続された担当部署端末装置（不図示）に送信する。
【００１３】
（移動無線機の点検・修理時の動作）
委託会社の移動無線局を運用管理する無線従事者は、移動無線機の日常点検，移動無線機の細密点検（所轄所の点検担当者の協力を得て行われる。）および移動無線機の修理を行ったときには、日常点検，細密点検および修理の内容を記録するために委託会社端末装置４０を用いて無線業務日誌にその内容を記載するとともに（図４のステップＳ４１）、日常点検および細密点検により発見された移動無線機の異常の内容および移動無線機の修理の結果報告を速やかに委託会社端末装置４０から常置場所端末装置３０に送信する（ステップＳ４２）。なお、無線業務日誌は、上述した日常運用時と同様に処理される。
【００１４】
常置場所の担当者は、移動無線機の異常の内容および修理の結果報告が委託会社端末装置４０から常置場所端末装置３０に送信されてくると、その移動無線機の異常の内容および修理の結果報告を常置場所記録装置３５に記録する（ステップＳ４３）。これにより、常置場所の担当者は、後日に、常置場所記録装置３５に記録された移動無線機の異常の内容および修理の結果報告と委託会社端末装置４０から常置場所端末装置３０に送信されてくる業務日誌の内容とを比較して、両者に相違点がないか否かをチェックすることができる。
また、常置場所の担当者は、移動無線機の異常の内容および修理の結果報告を常置場所端末装置３０から移動無線局管理サーバ１０および所轄所端末装置２０に速やかに送信する（ステップＳ４４）。
【００１５】
移動無線局管理サーバ１０は、移動無線機の異常の内容および修理の結果報告が常置場所端末装置３０から送信されてくると、それらを記録装置１５に記録する（ステップＳ４５）。これにより、移動無線局管理サーバ１０において委託会社で移動無線局が適正に日常点検，細密点検および修理が行われているか否かを監視することができる。
また、所轄所の担当者も、移動無線機の異常の内容および修理の結果報告が常置場所端末装置３０から所轄所端末装置２０に送信されてくるので、移動無線機の異常の内容および修理結果を速やかに把握することができる。
【００１６】
なお、以上の説明では、委託会社端末装置４０から常置場所端末装置３０に送信されてくる無線業務日誌は常置場所記録装置３５に記録して保管したが（図２のステップＳ１２参照）、無線業務日誌を常置場所端末装置３０から移動無線局管理サーバ１０に送信して無線業務日誌の内容をデータベース化することにより、所轄所端末装置２０および常置場所端末装置３０などから無線業務日誌の内容をリアルタイムに参照することができるようにしてもよい。
【００１７】
以上述べた移動無線局管理方法と同様の管理方法を紙面でマニュアル化して、各担当者がこのマニュアルを見て行うようにすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
以上説明したように、本発明の移動無線局管理システムおよび方法は、たとえば電力会社が免許人となっている営配用移動無線局などを委託会社が運用する場合の管理システムに使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施例による移動無線局管理システムを説明するための概略ブロック図である。（実施例１）
【図２】図１に示した移動無線局管理システム１の移動無線局の日常運用時の動作を説明するためのフローチャートである。（実施例１）
【図３】図１に示した移動無線局管理システム１の移動無線局の非常運用時の動作を説明するためのフローチャートである。（実施例１）
【図４】図１に示した移動無線局管理システム１の移動無線機の点検・修理時の動作を説明するためのフローチャートである。（実施例１）
【符号の説明】
【００２０】
１  移動無線局管理システム
１０  移動無線局管理サーバ
１５  記録装置
２０  所轄所端末装置
３０  常置場所端末装置
３５  常置場所記録装置
４０  委託会社端末装置
Ｓ１１〜Ｓ１３，Ｓ２１〜Ｓ２３，Ｓ４１〜Ｓ４５  ステップ
【図１】
2005278055.tif 000003
【図２】
2005278055.tif 000004
【図３】
2005278055.tif 000005
【図４】
2005278055.tif 000006