(57)【要約】【課題】高スロープＤＣＦを用いて波長分散補償を行った場合における残留分散を効率的に補償することができる光波長多重伝送システムを提供する。【解決手段】光波長多重伝送システムの光伝送路の波長分散を、光伝送路の波長帯域に対する分散スロープをほぼ補償できる分散スロープを有し且つ当該分散スロープにより分散スロープを補償した後の残留分散が波長帯域の中間付近波長に対してほぼ対称となるような分散補償特性を有する高スロープ分散補償器により補償する場合に、波長多重信号を複数の波長帯域グループに分割し、各波長帯域グループ毎に、光伝送路の残留分散を補償することを特徴とする。特に、波長多重信号の波長帯域をその中間帯域とその短波長側及び長波長側の２つの帯域を含む両端帯域とに分割して、それぞれを出力する３ポートバンドパスフィルタを備えて構成され、中間帯域及び両端帯域をそれぞれ一つの波長帯域グループとして、各グループ毎に一括して波長分散補償する。【選択図】図６
2005278013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側から受信側に波長多重信号を光伝送路を通じて伝送し、光伝送路の波長分散を高スロープ分散補償器により補償し、当該高スロープ分散補償器は、光伝送路の波長帯域に対する分散スロープをほぼ補償できる分散スロープを有し且つ当該分散スロープにより分散スロープを補償した後の残留分散が波長帯域の中間付近波長に対してほぼ対称となるような分散補償特性を有する光波長多重伝送システムにおいて、
波長多重信号を複数の波長帯域グループに分割する波長分割部と、
各波長帯域グループ毎に、光伝送路の残留分散を補償する分散補償部とを備えることを特徴とする光波長多重伝送システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記波長分割部は、波長多重信号の波長帯域をその中間帯域とその短波長側及び長波長側の２つの帯域を含む両端帯域とに分割して、それぞれを出力する３ポートバンドパスフィルタを備えて構成され、
前記分散補償部は、中間帯域及び両端帯域をそれぞれ一つの波長帯域グループとして、各グループ毎に一括して波長分散補償することを特徴とする光波長多重伝送システム。
【請求項３】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記波長分割部は、波長多重信号の波長帯域を短波長側帯域と長波長側帯域とに分割して、それぞれ出力する帯域分割フィルタを備えて構成され、
前記分散補償部は、短波長側帯域と長波長側帯域をそれぞれ一つの波長帯域グループとして、各グループ毎に一括して波長分散補償することを特徴とする光波長多重伝送システム。
【請求項４】
光波長多重伝送システムの光伝送路の波長分散を、光伝送路の波長帯域に対する分散スロープをほぼ補償できる分散スロープを有し且つ当該分散スロープにより波長分散スロープを補償した後の残留分散が波長帯域の中間付近波長に対してほぼ対称となるような分散補償特性を有する高スロープ分散補償器により補償する場合における当該残留分散を補償する波長分散補償装置において、
波長多重信号を複数の波長帯域グループに分割する波長分割部と、
各波長帯域グループ毎に、光伝送路の残留分散を補償する分散補償部とを備えることを特徴とする波長分散補償装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記波長分割部は、波長多重信号の波長帯域をその中間帯域とその短波長側及び長波長側の２つの帯域を含む両端帯域とに分割して、それぞれを出力する３ポートバンドパスフィルタを備えて構成され、
前記分散補償部は、中間帯域及び両端帯域をそれぞれ一つの波長帯域グループとして、各グループ毎に一括して波長分散補償することを特徴とする波長分散補償装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる波長の光信号を多重して、送信側から受信側に波長多重信号を光伝送路を通じて伝送する光波長多重伝送システムに関し、特に、光波長多重伝送システムの光伝送路の波長分散を、光伝送路の波長帯域に対する波長分散スロープをほぼ補償できる分散スロープを有し且つ当該分散スロープにより波長分散スロープを補償した後の残留分散が波長帯域の中央付近波長に対してほぼ対称となるような分散補償特性を有する高スロープ分散補償器により補償した場合において、当該残留分散を補償する波長分散補償装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信の高速化、大容量化に伴い、10Gbit/s、さらには40Gbit/sを超えるような超高速の光波長分割多重（ＷＤＭ）伝送システムの導入が進められている。このような高速な光伝送システムにおいては、光ファイバ伝送路の有する波長分散特性により、伝送路中の光信号の波形が劣化し、それにより伝送品質劣化が生じるため、その波長分散を補償する必要がある。
【０００３】
その光ファイバ伝送路が有する波長分散を補償する手段として、分散補償ファイバ(Dispersion Compensation Fiber : DCF)が知られている。
【０００４】
図１は、光ファイバ伝送路の波長分散特性と従来用いられているＤＣＦを用いた波長分散補償との関係を示す図である。縦軸は波長分散量、横軸は波長を示す。光ファイバ伝送路の分散値（ａ）は、波長に依存したほぼ直線の正の分散値及び正の分散の傾き（分散スロープ）を有しているので、仮に光ファイバ伝送路の分散値（ａ）と波長分散0ps/nmを基準に対称となる理想的なスロープをもつ分散値（ａ’）により、その波長分散が補償されれば、波長分散を完全に補償することができるところ、従来利用されているＤＣＦの分散値（ｂ）は、光ファイバ伝送路の分散スロープとは逆符号（負）の分散値及び傾き（スロープ）を有しているものの、その傾き（スロープ）は理想的なスロープの分散値（ａ’）より小さい。従って、従来利用されているＤＣＦでは、光ファイバ伝送路の波長分散を完全に補償することができず、光ファイバ伝送路の波長分散をＤＣＦにより補償しても、残留分散の波長による差（ｃ）が生じる。
【０００５】
図２は、光波長分割多重伝送システムの概略構成図である。図２に示されるように、送信装置１０においては、複数の光送信器１２からのそれぞれ異なる波長の複数の光信号が合波器１４により合波され、さらに光アンプ１６により増幅されて、波長多重信号として光ファイバ伝送路２０に出力される。光ファイバ伝送路２０の途中には、所定距離毎に光中継器２２が設けられ、減衰した波長多重信号が光信号のまま増幅される。さらに、各光中継器２２には、図１に示した波長分散補償特性を有するＤＣＦ２４が挿入され、所定距離毎の光ファイバ伝送路２０の波長分散が、波長多重信号の波長帯域全体にわたって一括して補償される。
【０００６】
しかしながら、上述のように、ＤＣＦ２４による分散補償では、残留分散が生じ、光ファイバ伝送路が長距離にわたる場合、残留分散が累積することにより、許容される分散量を超えてしまう。そのため、光ファイバ伝送路２０には、例えば数百キロメートルごとに、累積した残留分散を補償するための波長分散補償装置３２を有する補償ノード３０が設けられる。波長分散補償装置３２は、ＤＣＦを備えて構成される。補償ノード３０は、波長多重信号が光ファイバ伝送路２０を伝送中に累積される波長分散を波長分散補償装置３２により補償した後の残留分散値が、許容される分散値（分散トレランス）を超えないような必要間隔で設置される。そして、波長多重信号は、補償ノード３０により中継されて受信装置４０に到達し、分波器４２で各波長の光信号に分波され、各波長の光信号は、許容される波長分散状態で受信器４４により受信される。
【０００７】
ところで、図１に示すように、波長分散量は波長により異なるので、波長分散補償装置３２において、入力された波長多重信号を一括してＤＣＦで補償する場合、短波長側の波長分散量に合わせて、波長分散補償を行うと、長波長帯域における補償量が足りず、分散トレランス内に収まらず、また、長波長側の波長分散量に合わせて波長分散補償を行うと、短波長帯域における補償量が多すぎ、逆符号側の許容分散値を超えてしまう。
【０００８】
従って、波長分散補償装置３２では、波長多重信号を波長分割して波長が異なる各チャネル信号毎に必要な補償量に対応するＤＣＦを用いて、残留分散量が0ps/nm付近になるように調整し、再度、合波して光ファイバ伝送路に送り出す必要がある。
【０００９】
しかしながら、各波長毎にＤＣＦを適用することは、波長分散補償装置３２の構成を複雑にするとともに、コストの増大を招く。そこで、波長多重信号の波長帯域を複数のグループに分割し、各グループ毎に、それに含まれる複数のチャネル信号に対してまとめて波長分散補償を行う波長グルーピングの手法が知られている。
【００１０】
図３は、波長グルーピング手法による波長分散補償の例を示す図である。図３（ａ）に示されるように、波長多重信号を６グループに分割し、各グループ毎に、残留分散量が許容分散値内に収まるように補償量が調整される。図３（ｂ）は、図３（ａ）の例に対応する波長グルーピング手法を適用する場合の波長分散補償装置３２の構成例である。入力された波長多重信号は、分波器３２２により、６グループに分波される。そして、最も短波長側のグループ(1)については、波長分散量が許容分散量を超えていないので、ＤＣＦによる波長分散補償は行わず、グループ(2)から(6)については、長波長帯域のグループほど波長分散量が大きいので、その補償量も大きくなるように、各グループに対してＤＣＦ３２４が適用される。各グループのチャネル信号はＶＡＴ（可変光アッテネータ）３２６を介して、再度、合波器３２８で合波され、波長多重信号として送り出される。なお、ＶＡＴ３２６は、各波長帯域間の伝送損失差を調整するための装置であり、必要に応じて配置される。
【特許文献１】特開２００３−２９８５１６
【特許文献２】特開平７−１０７０６９
【特許文献３】特開２０００−３５７９９３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
一方で、近年、ＤＣＦの改良が進み、従来のＤＣＦ（図１に示した線形的な波長分散補償特性を有するＤＣＦ）と比較して大きな分散スロープを有する高スロープＤＣＦが実現されている。
【００１２】
図４は、高スロープＤＣＦの波長分散補償特性を説明する図である。図１と同様に、縦軸は波長分散量、横軸は波長を示し、光ファイバ伝送路のスロープをもつ分散値（ａ）と、それを完全に補償するための理想的なスロープをもつ分散値（ａ’）が示されている。そして、高スロープＤＣＦの実際の分散値（ｂ）は、この理想的な分散（ａ’）とほぼ同じ傾き（スロープ）であって、凸の弓形の分散特性を有している。すなわち、高スロープ分散補償ファイバは、光伝送路の波長帯域に対する波長分散スロープをほぼ補償できる分散スロープを有し、且つ当該分散スロープにより波長分散スロープを補償した後の残留分散が波長帯域の中央付近波長に対してほぼ対称となるような分散補償特性を有する。
【００１３】
この高スロープＤＣＦにより、光ファイバ伝送路の波長分散を補償することにより、波長間の残留分散量の差は小さくなるが、凸の弓形の残留分散特性（ｃ）が残ってしまい、この場合においても、残留分散値が許容分散値を超えると伝送品質劣化につながる。例えば、波長多重信号の波長帯域の両端側の波長分散量に合わせて波長分散補償を行うと、波長帯域の中間付近の波長分散が残り、波長多重信号の波長帯域の中央付近の波長分散量に合わせて波長分散補償を行うと、波長帯域の両端側の波長分散が残ることになるので、一部の波長帯域でも残留分散量が許容分散量を超えると、伝送品質劣化を引き起こす。
【００１４】
本発明の課題は、上記高スロープＤＣＦなどの高スロープ波長分散補償器を用いて波長分散補償を行った場合における残留分散を効率的に補償することができる光波長多重伝送システム及びそれにおける波長分散補償装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するための本発明の光波長多重伝送システムは、送信側から受信側に波長多重信号を光伝送路を通じて伝送し、光伝送路の波長分散を高スロープ分散補償器により補償し、当該高スロープ分散補償器は、光伝送路の波長帯域に対する分散スロープをほぼ補償できる分散スロープを有し且つ当該分散スロープにより分散スロープを補償した後の残留分散が波長帯域の中間付近波長に対してほぼ対称となるような分散補償特性を有する光波長多重伝送システムであって、波長多重信号を複数の波長帯域グループに分割する波長分割部と、各波長帯域グループ毎に、光伝送路の残留分散を補償する分散補償部とを備えることを特徴とする。
【００１６】
また、上記課題を解決するための本発明の波長分散補償装置は、光波長多重伝送システムの光伝送路の波長分散を、光伝送路の波長帯域に対する分散スロープをほぼ補償できる分散スロープを有し且つ当該分散スロープにより波長分散スロープを補償した後の残留分散が波長帯域の中間付近波長に対してほぼ対称となるような分散補償特性を有する高スロープ分散補償器により補償する場合における当該残留分散を補償する波長分散補償装置であって、波長多重信号を複数の波長帯域グループに分割する波長分割部と、各波長帯域グループ毎に、光伝送路の残留分散を補償する分散補償部とを備えることを特徴とする。
【００１７】
好ましくは、分散補償部は、上記高スロープ分散補償ファイバ又は可変分散補償器である。
【００１８】
さらに、好ましくは、波長分割部は、波長多重信号の波長帯域をその中間帯域とその短波長側及び長波長側の２つの帯域を含む両端帯域とに分割して、それぞれを出力する３ポートバンドパスフィルタを備えて構成され、分散補償部は、中間帯域及び両端帯域をそれぞれ一つの波長帯域グループとして、各グループ毎に一括して波長分散補償する。
【００１９】
又は、波長分割部は、波長多重信号の波長帯域を短波長側帯域と長波長側帯域とに分割して、それぞれ出力する帯域分割フィルタを備えて構成され、分散補償部は、短波長側帯域と長波長側帯域をそれぞれ一つの波長帯域グループとして、各グループ毎に一括して波長分散補償してもよい。
【発明の効果】
【００２０】
光波長多重伝送システムの光伝送路を有する波長分散が高スロープＤＣＦなどの高スロープ分散補償器により補償され場合において、波長帯域を複数にグループ化し、各グループ毎に残留分散を補償することで、簡易な構成で効率的に残留分散の補償が可能となる。
【００２１】
特に、高スロープ分散補償器の分散補償特性から、両端側の波長帯域の波長分散量が同程度になることから、両端側の波長帯域を一括して抽出できる３ポートバンドパスフィルタを利用することにより、波長帯域のグループ数より少ない数の分波による分散補償が可能となり、より効率的且つ低コストな分散補償が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について説明する。しかしながら、本発明の技術的範囲が、本実施の形態に限定されるものではない。
【００２３】
本発明の実施の形態では、図２に示した光波長多重伝送システムにおいて、各光中継器２２における分散補償に上述した高スロープＤＣＦを用いた場合における累積した残留分散を補償する波長分散補償装置３２について説明する。本発明の実施の形態における波長分散補償装置３２は、波長多重信号の波長帯域を複数のグループに分割し、各グループ毎に一括して、それに含まれる複数のチャネル信号の残留分散を補償する。
【００２４】
図５は、高スロープＤＣＦによる波長分散補償の残留分散を複数の波長帯域にグループ化してグループ毎に補償する例を示す図である。図５（ａ）に示されるように、凸の弓形形状の残留分散を有する波長多重信号を５グループ（(1)(2)(3)(4)(5)）に分割し、各グループ毎に、残留分散量が許容分散値内（例えば±200ps/nm）に収まるように補償量が調整される。
【００２５】
図５から明らかなように、高スロープＤＣＦにより波長分散補償が行われる場合、波長分散量は、波長多重信号の波長帯域の中央付近の波長（中心波長）に対してほぼ対称となる波長分散補償特性を有し、その中心波長との波長差に応じて、短波長側と長波長側の波長分散量がほぼ同じ量となる。図５においては、帯域(1)と帯域(5)の波長分散量はほぼ同じとなり、帯域(2)と帯域(4)の波長分散量もほぼ同じとなる。
【００２６】
図６は、本発明の実施の形態における波長分散補償装置の第一の構成例を示す図である。図６（ａ）は、波長分散補償装置３２の全体構成例を示し、波長分散補償装置３２は、分波器３２２、高スロープＤＣＦ３２５、可変光減衰器３２６及び合波器３２８を備えて構成される。図６（ｂ）は、分波器３２２の構成及びその分波（フィルタ）機能を説明する図である。本発明の実施の形態における波長分散補償装置の分波器３２２では、高スロープＤＣＦの波長分散補償特性を考慮して、３ポートバンドパスフィルタ（３２２Ａ、３２２Ｂ）を有して構成される。
【００２７】
３ポートバンドパスフィルタは、所定の中間帯域だけを通過させ、両端の帯域をカットする通常のバンドパスフィルタとは異なり、図６（ｂ）に示されるように、ある波長帯域の中間にある所定帯域と両端の帯域とに分離し、それぞれを出力する機能を有する。３ポートバンドパスフィルタとして、例えば、Santec社のWDM-15（商品名）が知られている。
【００２８】
具体的には、３ポートバンドパスフィルタ３２２Ａにおいて、グループ化されている波長帯域(1)(2)(3)(4)(5)の波長多重信号が入力されると、そのうちの中間帯域(2)(3)(4)の波長多重信号と両端帯域(1)(5)の波長多重信号を分離して、それぞれを出力する。また、３ポートバンドパスフィルタ３２２Ｂにおいては、３ポートバンドパスフィルタ３２２Ａにより分離された帯域(2)(3)(4)の波長多重信号が入力され、この帯域における中間帯域(3)の波長多重信号と両端帯域(2)(4)の波長多重信号とに分離して、それぞれを出力する。この結果、波長帯域(1)(2)(3)(4)(5)の波長多重信号は、帯域(1)(5)、帯域(2)(4)、帯域(3)に分離される。
【００２９】
上述したように、帯域(1)と帯域(5)の波長分散量はほぼ同じであり、帯域(2)と帯域(4)の波長分散量もほぼ同じである。逆に言うと、波長分散量が同じになるように両側の帯域がグループ分けされることが好ましい。帯域(1)(5)の波長分散量は、ほぼ許容分散量内に収まっており、帯域(2)(4)の波長分散量は、許容分散量を超えているが、帯域(3)の波長分散量より小さい。
【００３０】
本発明の実施の形態では、波長分散補償のために高スロープＤＣＦを用い、さらに、３ポートバンドバスフィルタにより波長多重信号を分波することにより、ほぼ同じ波長分散量を有する不連続な短波長側の帯域と長波長側の帯域とを一緒に抽出することができる。そして、この抽出された不連続な二つの帯域の信号を一グループとして一括して波長分散補償を行うことにより、複数にグループ化された波長帯域のグループ数（波長帯域グループ数）に対して、波長分散補償のためのグループ数（波長分散補償グループ数）をそれより少ない数にすることができるので、より効率的な波長分散補償が可能となる。すなわち、波長帯域のグループ数に対して、分波する数を少なくすることができるので、波長分散補償装置の構成が単純化でき、その管理が効率化されるとともに、コストの削減が図られる。図５及び図６の例では、５つの波長帯域グループ（(1)(2)(3)(4)(5)の波長帯域それぞれが一つのグループ）に対して、波長分散補償グループの数は３つ（帯域(1)(5)のグループ、帯域(2)(4)のグループ、帯域(3)のグループ）で足りることになる。
【００３１】
波長帯域グループ数は、５つに限られず、それより少なくとも、多くともよい。例えば、波長帯域グループ数が３つの場合は、一つの３ポートバンドパスフィルタにより、２つの波長分散補償グループに分けられる。また、波長帯域グループ数が９つの場合は、４つの３ポートバンドパスフィルタを組み合わせることにより、５つの波長分散グループに分けられる。これから明らかなように、波長帯域グループ数が多いほど、波長帯域グループ数と分散補償グループ数の差が大きくなり、波長帯域グループ数に対して、分散補償グループ数をより少なくすることができるので、管理の効率化、コスト削減の効果が大きい。
【００３２】
図７は、本発明の実施の形態における波長分散補償装置の第二の構成例を示す図である。図７は、図６（ａ）に対応する波長分散補償装置３２の全体構成例を示す図であって、第二の構成例は、上記第一の構成例における高スロープＤＣＦ３２５に代わって、ＶＩＰＡ(Virtual Imaged Phased Array)型可変分散補償器３２３が用いられる。それ以外の構成は、第一の構成例と同様である。
【００３３】
図８は、ＶＩＰＡ型可変分散補償器３２３の原理構成図である。ＶＩＰＡ型可変分散補償器は、薄板の両面に反射膜をコーティングした波長分散素子（ＶＩＰＡ板）３２３１と反射ミラー３２３２を備えて構成される可変分散補償器であり、反射ミラー３２３２をＸ軸方向に移動させることによって、分散補償量を例えば-800ps/nm〜800ps/nmの範囲で連続的に変化させることができる。
【００３４】
波長帯域グループの数より少なく分類された波長分散補償グループの各グループの信号に対する波長分散補償手段として、単位長さ当たり固定の分散補償量を有する高スロープＤＣＦ３２５に代わって、分散補償量が可変なデバイスである可変分散補償器を利用することによっても、必要量の補償が可能である。可変分散補償器を利用することにより、ＤＣＦの分散補償量のばらつきや伝送路の温度変化による分散量の変化を吸収することができ、より正確且つ柔軟な補償が可能となる。
【００３５】
可変分散補償器は、ＶＩＰＡ型可変分散補償器に限られず、別の方式を利用した可変分散補償器であってもよい。
【００３６】
図９は、本発明の実施の形態における波長分散補償装置の第三の構成例を示す図である。図９（ａ）は、波長分散補償装置３２の全体構成例を示し、図６（ａ）に示された第一の構成例と異なり、各波長帯域グループ（図５の波長帯域グループ(1)(2)(3)(4)(5)）をそれぞれ別々に分割し、各波長帯域グループ別々に波長分散補償を行う。第三の構成例では、分波器３２２が、上記第一の構成例おけるに３ポートバンドパスフィルタに代わって、波長帯域を短波長側と長波長側の２つの帯域に分割して出力する帯域分割フィルタが用いられる。図６（ｂ）は、帯域分割フィルタを用いた場合の分波器３２２の構成及びその分波（フィルタ）機能を説明する図である。図５に示した５つの波長帯域グループ（(1)(2)(3)(4)(5)）を帯域分割フィルタ（３２２Ｃ、３２２Ｄ、３２２Ｅ、３２２Ｆ）で構成される分波器３２２で分波する場合は、帯域分割フィルタ３２２Ｃにより、帯域グループ(1)(2)と帯域グループ(3)(4)(5)に分割され、帯域グループ(1)(2)は、帯域分割フィルタ３２２Ｄにより、さらに帯域グループ(1)と帯域グループ(2)に分割される。また、帯域グループ(3)(4)(5)は、帯域分割フィルタ３２２Ｅにより、帯域グループ(3)と帯域グループ(4)(5)に分割され、さらに、帯域グループ(4)(5)は、帯域分割フィルタ３２２Ｆにより、帯域グループ(4)と帯域グループ(5)に分割される。そして、図９（ａ）に示されるように、各帯域グループ毎に、高スロープＤＣＦによる必要な補償量の波長分散補償が行われる。
【００３７】
図１０は、本発明の実施の形態における波長分散補償装置の第四の構成例を示す図である。第四の構成例は、上記第三の構成例における高スロープＤＣＦ３２５に代わって、ＶＩＰＡ型可変分散補償器３２３が用いられる。それ以外の構成は、第三の構成例と同様である。すなわち、帯域グループ(1)(2)(3)(4)(5)は、それぞれに分割され、それぞれの帯域グループに対してＶＩＰＡ型可変補償分散器３２３により、必要な補償量の波長分散補償が行われる。
【００３８】
図１１は、本発明の実施の形態における第一の構成例の波長分散補償装置を備えた補償ノード及びＯＡＤＭ(Optical Add Drop Module)を備えた光波長多重伝送システムの構成例及び各ＯＡＤＭにおける波長分散量を示した図である。ＯＡＤＭは、光ファイバ伝送路の途中において、波長多重信号の一部を分離したり(drop)、新たな光信号を波長多重信号に追加する(add)ための装置である。図１１の構成では、例えば、６００ｋｍ毎にＯＡＤＭが設けられ、あらかじめ規定される許容分散量を超える場合に、本発明の実施の形態における補償ノードが設けられる。図１１では、１８００ｋｍと３０００ｋｍにおいて、補償ノードによるグループ分散補償が実行され、グループ分けされた各波長帯域の波長分散が、許容分散量内に収まるように設計される。
【００３９】
（付記１）
送信側から受信側に波長多重信号を光伝送路を通じて伝送し、光伝送路の波長分散を高スロープ分散補償器により補償し、当該高スロープ分散補償器は、光伝送路の波長帯域に対する分散スロープをほぼ補償できる分散スロープを有し且つ当該分散スロープにより分散スロープを補償した後の残留分散が波長帯域の中間付近波長に対してほぼ対称となるような分散補償特性を有する光波長多重伝送システムにおいて、
波長多重信号を複数の波長帯域グループに分割する波長分割部と、
各波長帯域グループ毎に、光伝送路の残留分散を補償する分散補償部とを備えることを特徴とする光波長多重伝送システム。
【００４０】
（付記２）
付記１において、
前記分散補償部は、前記高スロープ分散補償器であることを特徴とする光波長多重伝送システム。
【００４１】
（付記３）
付記１において、
前記分散補償部は、ＶＩＰＡ(Virtual Imaged Phased Array)型可変分散補償器であることを特徴とする光波長多重伝送システム。
【００４２】
（付記４）
付記１乃至３のいずれかにおいて、
前記波長分割部は、波長多重信号の波長帯域をその中間帯域とその短波長側及び長波長側の２つの帯域を含む両端帯域とに分割して、それぞれを出力する３ポートバンドパスフィルタを備えて構成され、
前記分散補償部は、中間帯域及び両端帯域をそれぞれ一つの波長帯域グループとして、各グループ毎に一括して波長分散補償することを特徴とする光波長多重伝送システム。
【００４３】
（付記５）
付記１乃至３のいずれかにおいて、
前記波長分割部は、波長多重信号の波長帯域を短波長側帯域と長波長側帯域とに分割して、それぞれ出力する帯域分割フィルタを備えて構成され、
前記分散補償部は、短波長側帯域と長波長側帯域をそれぞれ一つの波長帯域グループとして、各グループ毎に一括して波長分散補償することを特徴とする光波長多重伝送システム。
【００４４】
（付記６）
光波長多重伝送システムの光伝送路の波長分散を、光伝送路の波長帯域に対する分散スロープをほぼ補償できる分散スロープを有し且つ当該分散スロープにより波長分散スロープを補償した後の残留分散が波長帯域の中間付近波長に対してほぼ対称となるような分散補償特性を有する高スロープ分散補償器により補償する場合における当該残留分散を補償する波長分散補償装置において、
波長多重信号を複数の波長帯域グループに分割する波長分割部と、
各波長帯域グループ毎に、光伝送路の残留分散を補償する分散補償部とを備えることを特徴とする波長分散補償装置。
【００４５】
（付記７）
付記６において、
前記分散補償部は、前記高スロープ分散補償ファイバであることを特徴とする波長分散補償装置。
【００４６】
（付記８）
付記６において、
前記分散補償部は、ＶＩＰＡ(Virtual Imaged Phased Array)型可変分散補償器であることを特徴とする波長分散補償装置。
【００４７】
（付記９）
付記６乃至８のいずれかにおいて、
前記波長分割部は、波長多重信号の波長帯域をその中間帯域とその短波長側及び長波長側の２つの帯域を含む両端帯域とに分割して、それぞれを出力する３ポートバンドパスフィルタを備えて構成され、
前記分散補償部は、中間帯域及び両端帯域をそれぞれ一つの波長帯域グループとして、各グループ毎に一括して波長分散補償することを特徴とする波長分散補償装置。
【００４８】
（付記１０）
付記６乃至８のいずれかにおいて、
前記波長分割部は、波長多重信号の波長帯域を短波長側帯域と長波長側帯域とに分割して、それぞれ出力する帯域分割フィルタを備えて構成され、
前記分散補償部は、短波長側帯域と長波長側帯域をそれぞれ一つの波長帯域グループとして、各グループ毎に一括して波長分散補償することを特徴とする波長分散補償装置。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】光ファイバ伝送路の波長分散と従来用いられているＤＣＦを用いた波長分散補償との関係を示す図である。
【図２】光波長分割多重伝送システムの概略構成図である。
【図３】波長グルーピング手法による波長分散補償の例を示す図である。
【図４】高スロープＤＣＦの波長分散補償特性を説明する図である。
【図５】高スロープＤＣＦによる波長分散補償の残留分散を複数の波長帯域にグループ化してグループ毎に補償する例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における波長分散補償装置の第一の構成例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態における波長分散補償装置の第二の構成例を示す図である。
【図８】ＶＩＰＡ型可変分散補償器３２３の原理構成図である。
【図９】本発明の実施の形態における波長分散補償装置の第三の構成例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態における波長分散補償装置の第四の構成例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態における第一の構成例の波長分散補償装置を備えた補償ノード及びＯＡＤＭ(Optical Add Drop Module)を備えた光波長多重伝送システムの構成例及び各ＯＡＤＭにおける波長分散量を示した図である。
【符号の説明】
【００５０】
３２：波長分散補償装置、３２２Ａ−Ｂ：３ポートバンドパスフィルタ、３２２Ｃ−Ｆ：波長分割フィルタ、３２５：高スロープＤＣＦ、３２８：合波器、３２３：ＶＩＰＡ型可変分散補償器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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