(57)【要約】【課題】  容易な機械的な連結作業にて電気的な連結作業も同時に行うことができるケーブルラックの接続部材を提供する。【解決手段】  一端部１１がケーブルラック４の接続端部に固定されると共に他端部１２が前記接続端部から突出する連結部材１と、連結される両ケーブルラック４にそれぞれ固定される前記連結部材１の突出端部を重ね合わせて回動可能に連結するためのボルト２及びナット３とからなるケーブルラックの接続部材である。ボルト２の頭部２１及びナット３の上記連結部材１に当接する部分に該連結部材１の外面に食い込む突起２０，３０を設けた。【選択図】        図１
2005080408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部がケーブルラックの接続端部に固定されると共に他端部が前記接続端部から突出する連結部材と、連結される両ケーブルラックにそれぞれ固定される前記連結部材の突出端部を重ね合わせて回動可能に連結するためのボルト及びナットとからなるケーブルラックの接続部材において、ボルトの頭部及びナットの上記連結部材に当接する部分にそれぞれ該連結部材の外面に食い込む突起を設けて成ることを特徴とするケーブルラックの接続部材。
【請求項２】
両連結部材の互いに重ね合わせられる突出端部にボルトの軸部が挿通される挿通孔を形成し、ボルトの軸部の基部に断面非円形状をした非円形部を形成すると共に、前記ボルトの頭部が当接する側の連結部材の挿通孔をボルトの非円形部が嵌入される非円形孔として成ることを特徴とする請求項１記載のケーブルラックの接続部材。
【請求項３】
ボルトの非円形部が連結部材の非円形孔内に収まるようにして成ることを特徴とする請求項２記載のケーブルラックの接続部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルを配線するのに用いられるケーブルラックの接続部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ケーブルを配線するのにケーブルラックが用いられる。ケーブルラックは、図６に示すように、対向する一対の親桁４１間に所定間隔で子桁４２を架設して形成されるもので、例えば天井面に取り付ける吊具等にて天井下に配設される。そして、ケーブルラック４の子桁４２上にケーブルを載置して配線が施される。
【０００３】
このようなケーブルラック４は、複数のケーブルラック４を長手方向に連結して天井下に配設するのであるが、隣接するケーブルラック４を一直線状に連結する場合には、隣接するケーブルラック４の互いに突き合わせた親桁４１の端部外面に亘ってジョイント部材を固定して連結する。また、隣接するケーブルラック４が角度を為す（即ち長手方向が一直線状にならない）ように連結する場合には（図６参照）、ケーブルラック４の接続端部に以下に説明する接続部材を取り付けて連結する。
【０００４】
接続部材は、図７に示すように、連結部材１’とボルト・ナット３’とで構成される。連結部材１’は、一端部が一方のケーブルラック４の接続端部にボルト５１’，ナット５２’で固定されると共に他端部が前記接続端部から突出するもので、連結する両ケーブルラック４にそれぞれ取り付けられる。そして、両ケーブルラック４の接続端部に取り付けた連結部材１’の突出側の端部同士を任意の角度で重ね合わせてこの部分をボルト・ナット３’で固定して機械的な連結が完了するものである。
【０００５】
ところで、連結されるケーブルラック４は、機械的な連結に加えて電気的な連結をも行う必要があるため、上記従来のケーブルラック４においては図７に示すように両ケーブルラック４間に導線６を電気的に接続していたが、この場合、機械的な連結と電気的な連結という全く別な作業を行わなければならず、作業性の悪いものであった。そこで、機械的な連結と電気的な連結とを同一の作業で行うものが考えられた（特許文献１参照）。
【０００６】
この特許文献１に示すものにおいては、ボルトの軸部の基部外面に該軸部より径が大きい大径部を形成し、このボルトの軸部を連結部材のボルト挿通孔に挿通して該ボルト挿通孔を大径部にて拡大するように食い込ませることで、連結部材とボルトとを確実に当接・導通するものであった。しかしながら、このものにあっては、ボルトの大径部を連結部材のボルト挿通孔に挿通して拡大するという作業を行うため、非常に大きな力を要すると共に連結部材が大きく変形する惧れがあるという問題があった。
【特許文献１】特公平４−４８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、容易な機械的な連結作業にて電気的な連結作業も同時に行うことができるケーブルラックの接続部材を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために請求項１に係る発明にあっては、一端部１１がケーブルラック４の接続端部に固定されると共に他端部１２が前記接続端部から突出する連結部材１と、連結される両ケーブルラック４にそれぞれ固定される前記連結部材１の突出端部を重ね合わせて回動可能に連結するためのボルト２及びナット３とからなるケーブルラックの接続部材において、ボルト２の頭部２１及びナット３の上記連結部材１に当接する部分に該連結部材１の外面に食い込む突起２０，３０を設けて成ることを特徴とするものである。このような構成とすることで、連結部材１の挿通孔１４をボルト２の軸部２２に形成する大径部のような部分で拡大して該連結部材１とボルト２の導通を行うもののように連結部材１が変形したり締結時に大きな力を要するといったことをなくすことができる。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、両連結部材１の互いに重ね合わせられる突出端部にボルト２の軸部２２が挿通される挿通孔１４を形成し、ボルト２の軸部２２の基部に断面非円形状をした非円形部２３を形成すると共に、前記ボルト２の頭部２１が当接する側の連結部材１の挿通孔１４をボルト２の非円形部２３が嵌入される非円形孔１４ａとして成ることを特徴とするものである。このような構成とすることで、ボルト２及びナット３で連結部材１を締結する際にボルト２の非円形部２３を連結部材１の非円形孔１４ａに嵌入して連結部材１に対するボルト２の回り止めをして高トルクでの締結を行うことができる。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項２の発明において、ボルト２の非円形部２３が連結部材１の非円形孔１４ａ内に収まるようにして成ることを特徴とするものである。このような構成とすることで、非円形部２３の端面がもう一方の連結部材１の外面に当接してボルト２の頭部２１が浮いた状態となるのを回避するものである。すなわち、ボルト２の非円形部２３が連結部材１の非円形孔１４ａ内に収まる  
【発明の効果】
【００１１】
本発明にあっては、連結部材の挿通孔をボルトの軸部に形成した大径部のような部分で拡大することによる種々の部材の変形や、締結時に大きな力を要するといったことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。まずケーブルラック４について説明する。ケーブルラック４は、図２，図６に示すように、一対の親桁４１と、前記親桁４１間に架設される複数の子桁４２とで主体が構成される。
【００１３】
親桁４１は、ケーブルラック４の両側端部、即ち幅（短手）方向の両端部にそれぞれ対向するように略平行に配置される通常金属製のもので、側縦片と該側縦片の上下端部から対をなす他方の親桁４１に向けて上横片及び下横片を突出する断面略コ字状をしたものである。そして、この一対の親桁４１間に複数の子桁４２が架設される。子桁４２は、板状部材を折曲したりして断面ロ字状やコ字状、リップ付きコ字状等に形成した通常金属製のもので、その形状は特に限定されないが、本実施形態では上方に開口するリップ付きコ字状に形成してあり、この子桁４２は、その両端部をそれぞれ上記親桁４１の側縦片に溶接等にて固定してある。
【００１４】
このようにして主体が構成されるケーブルラック４は、現場において例えば天井面に取り付けた吊具等を介して天井下に配設される。そして、ケーブルラック４の長手方向への連結は、長手方向端部を突き合わせてその両端部間に亘って外面に接続部材を固定することで行うもので、以下に、隣接するケーブルラック４の長手方向が角度を為す（一直線状にならない）ように連結する場合について説明する。
【００１５】
連結部材１は、図１，図２に示すように略板状をした金属製のもので、その一端部１１がケーブルラック４の接続端部に固定される固定部（以下、固定部１１とする）となると共に、他端部１２が前記接続端部から突出して他方のケーブルラック４に固定された連結部材１と重ね合わせられる重合部（以下、重合部１２とする）となるものである。固定部１１は、本体となる縦片部の上下端部から上片及び下片を突出した断面略コ字状のもので、縦片部、上片、下片をそれぞれ上記親桁４１の側縦片、上横片、下横片の外面に沿うように被嵌して取り付けられる。図２に示すように、固定部１１の縦片部と親桁４１の側縦片の重なり合う部分にそれぞれ連通する固着具挿通孔１３，４３を形成してあり、ボルト５１，ナット５２からなる固着具を前記固着具挿通孔１３，４３に挿通して締結することで連結部材１を親桁４１に固定すると共に親桁４１と連結部材１の導通を図るものである。
【００１６】
連結部材１の重合部１２は、前記固定部１１の縦片部から面一状に延設される板状のもので、本実施形態では突出先端側の端縁１２ａを円弧状に形成して角部が突出するのを回避している。固定部１１の中心部（本実施形態では前記円弧状に形成した端縁１２ａの中心部）には挿通孔１４が形成してある。この挿通孔１４は、両ケーブルラック４に固定した連結部材１同士を固定する金属製のボルト２及びナット３からなる締結具のボルト２の軸部２２が挿通されるもので、このうちボルト２の頭部２１が締結される側の連結部材１の挿通孔１４は後述する非円形孔１４ａとなっている。
【００１７】
次に、連結部材１同士を締結するボルト２及びナット３とその締結について説明する。ボルト２は、両方の連結部材１の重合部１２を重ね合わせて連通した挿通孔１４にその軸部２２を挿通すると共に該軸部２２にナット３を螺着して連結部材１の重合部１２を固定するもので、互いの重合部１２が任意の角度で、即ち、重合部１２の中心に形成した挿通孔１４からそれぞれの連結部材１の固定部１１を向く方向が所定範囲内で任意の角度を為すように固定することが可能となっている。連結部材１に形成した挿通孔１４は、ボルト２の軸部２２が挿通されるように内端縁間の最短距離が該軸部２２の径とほぼ同じ長さ又は軸部２２の径より若干長く形成するのであるが、このうちナット３が締結される側の連結部材１の挿通孔１４は軸部２２の断面と同様の略円形状に形成し、ボルト２の頭部２１が締結される側の連結部材１の挿通孔１４を非円形状（本実施形態では正方形状であるが、多角形等特に限定されない）の非円形孔１４ａとすると共に、ボルト２の軸部２２の基部に前記非円形孔１４ａとほぼ同形状でこの非円形孔１４ａ内に嵌入される非円形部２３を形成してある。これにより、ボルト２を連結部材１の挿通孔１４（非円形孔１４ａ）に挿通してナット３で締結する際に連結部材１に対するボルト２の回り止めを行うことができる。またこの時、ボルト２の頭部２１の裏面が連結部材１の外面に当接するように、図５に示すように非円形部２３の厚みｔ１（即ち軸部２２長手方向の長さ）を連結部材１の非円形孔１４ａを設けた部分の厚みｔ２よりも薄く形成して、非円形部２３の突出端面がもう一方の連結部材１の外面に当接してボルト２の頭部２１が浮いた状態となるのを回避している。
【００１８】
ボルト２の非円形部２３が連結部材１の非円形孔１４ａに収まりきれずに他方の連結部材１側に突出すると、他方の連結部材１の挿通孔１４内に非円形部２３を収容しなければボルト２の頭部２１が浮いた状態となるため、前記他方の連結部材１の挿通孔１４を前記非円形部２３を収容すべく拡大する必要があるが、これによってナットと他方の連結部材１との締結面積が減少して電気的導通性が減少するので好ましくない。本願はこの点においても上記のように非円形孔１４ａ内に非円形部２３が収容されるため好ましい。
【００１９】
また、本実施形態におけるナット３は、図４に示すように、連結部材１外面への当接面にフランジ部３１を形成してある。なお、このボルト２及びナット３は、他の通常のボルト・ナットと区別し易いように、例えばボルト２の頭部２１の露出面やナット３のフランジ部３１や締結部等の導通を要しない外面に着色を施してもよい。
【００２０】
また、本願のボルト２は、図３に示すように、頭部２１の外形を円形にすると共に外面を曲面状に形成して角ばった部分をなくしてあり、回り止めは露出しない非円形部２３にて行うようにしたことで、角ばった部分がケーブルラック４内方に露出してケーブルを傷つけてしまうのを防止している。更に、ボルト２の頭部２１の厚みを薄くして突出度を低くすることでよりケーブルを傷つけたり引っ掛かったりするのをより一層防止できて好ましいものである。
【００２１】
このようなボルト２及びナット３には、連結部材１への当接面に該連結部材１の外面に食い込む突起２０，３０がそれぞれ設けてある。ボルト２には、頭部２１の裏面にほぼ均等に間隔をあけて四つの突起２０が設けてあり、ナット３には、連結部材１への当接面となるフランジ面にほぼ均等に間隔をあけて四つの突起３０が設けてある。
【００２２】
ボルト２及びナット３にて両方の連結部材１の重合部１２を締結固定すると、ボルト２及びナット３の締め付け力によって該ボルト２及びナット３に設けた突起２０，３０が連結部材１の外面に食い込むこととなり、突起２０，３０が連結部材１の外面の絶縁被膜を破って連結部材１の地金とボルト２及びナット３とがそれぞれ導通し、両連結部材１及び両ケーブルラック４を導通することができる。
【００２３】
以上のような構成によれば、角度調整機能を有した接続部材において、ボルト２の頭部２１の裏面に連結部材１と導通するための突起２０を設け、この突起２０を連結部材１の外表面に食い込ませるようにしたので、従来例のように連結部材１の挿通孔１４をボルト２の軸部２２に形成した大径部にて拡大することによる種々の部材の変形や、締結時に大きな力を要するといったことがない。
【００２４】
また、連結部材１と親桁４１とを固定するボルト５１，ナット５２としても、本願のボルト２及びナット３と同じものを用いて確実に導通を図ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態の分解斜視図である。
【図２】同上の実施形態においてケーブルラックへの取り付けを説明する斜視図である。
【図３】同上の実施形態の締結具のボルトを示し、（ａ）は突起を設けた面側から見た斜視図であり、（ｂ）は（ａ）と反対側から見た斜視図である。
【図４】同上の実施形態の締結具のナットを示し、（ａ）は突起を設けた面側から見た斜視図であり、（ｂ）は（ａ）と反対側から見た斜視図である。
【図５】同上の実施形態においてボルトの連結部材への締結を説明する斜視図である。
【図６】ケーブルラックの連結状態を示す斜視図である。
【図７】従来のケーブルラックにおける導通を説明する斜視図である。
【符号の説明】
【００２６】
１    連結部材
１１  一端部（固定部）
１２  他端部（重合部）
２    ボルト
２０  突起
２１  頭部
３    ナット
３０  突起
４    ケーブルラック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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