(57)【要約】      （修正有）【課題】組付け作業性が良好な小型軽量タイプの直動転がり案内装置を提供する。【解決手段】軌道部材２及び移動部材３の一方の部材は、相対運動方向に対する直交断面が略矩形状であると共に少なくとも一対の第１転動体転走溝７を有して当該一方の部材の略矩形状外周面を覆うように装着される略コ字状の第１プレート５を備え、前記第１転動体転走溝７の対向位置に設けられた少なくとも一対の第２転動体転走溝８を有して当該他の一方の部材の略凹形状内周面を覆うように装着される略コ字状の第２プレート６を備える直動転がり案内装置であって、負荷転動体転走路を、（１）第１転動体転走溝７と、第２転動体転走溝８とからなる転走路、又は、（２）第１転動体転走溝７又は第２転動体転走溝８と、軌道部材２又は移動部材３に形成された負荷転動体転走溝とからなる転走路、のいずれかで構成した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道部材と移動部材とが、当該軌道部材と当該移動部材との間の負荷転動体転走路を含む無限循環路中を循環する転動体を介して相対運動自在に係合し、
前記軌道部材及び前記移動部材の一方の部材は、相対運動方向に対する直交断面が略矩形状であると共に、少なくとも一対の第１転動体転走溝を有して当該一方の部材の略矩形状外周面を覆うように装着される略コ字状の第１プレートを備え、及び／又は、
前記軌道部材及び前記移動部材の他の一方の部材は、相対運動方向に対する直交断面が略凹形状であると共に、前記第１転動体転走溝の対向位置に設けられた少なくとも一対の第２転動体転走溝を有して当該他の一方の部材の略凹形状内周面を覆うように装着される略コ字状の第２プレートを備える直動転がり案内装置であって、
前記負荷転動体転走路が、前記第１転動体転走溝と前記第２転動体転走溝とからなる転走路、又は、前記第１転動体転走溝又は前記第２転動体転走溝と前記軌道部材又は前記移動部材に形成された負荷転動体転走溝とからなる転走路、のいずれかであることを特徴とする直動転がり案内装置。
【請求項２】
前記第１プレートは、対向する互いの側部に向って溝部が突き出る略Ｖ字状の前記第１転動体転走溝を有する可撓性薄板であり、当該第１プレートを備える略矩形状の部材は、略矩形状外周面の対向位置に、前記略Ｖ字状の第１転動体転走溝部が挿嵌されて位置決めされる第１装着溝を有し、
前記第２プレートは、対向する互いの側部とは反対側に突き出る略Ｖ字状の前記第２転動体転走溝を有する可撓性薄板であり、当該第２プレートを備える略凹形状の部材は、略凹形状内周面の対向位置に、前記略Ｖ字状の第２転動体転走溝部が挿嵌されて位置決めされる第２装着溝を有することを特徴とする請求項１に記載の直動転がり案内装置。
【請求項３】
前記略矩形状の移動部材又は前記略凹形状の移動部材には、前記第１プレートの前記相対運動方向両端又は前記第２プレートの前記相対運動方向両端を係止する位置決め手段が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の直動転がり案内装置。
【請求項４】
前記位置決め手段が、前記略矩形状の移動部材の外周面又は前記略凹形状の移動部材の内周面に形成された段差であることを特徴とする請求項３に記載の直動転がり案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道部材と移動部材とが転動体を介して相対運動自在に係合する直動転がり案内装置に関し、特に組付け作業性が良好な直動転がり案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の直動転がり案内装置として、軌道部材（以下、軌道レールともいう。）と移動部材（以下、移動ブロックともいう。）とが多数の転動体を介して相対運動自在に係合したものが知られている。具体的には、軌道レールは、通常その縦断面が略矩形状であり、対向する側面には、軌道レールの長手方向に延びる少なくとも一対の転動体転走溝が設けられている。また、移動ブロックは、通常、断面略コ字形状（門型）をなし、軌道レールの上面と対向する凹平面と、軌道レールの左右側面と対向する一対の脚部とを備えたものであって、軌道レールの上面及び対向する側面を覆うと共に軌道レールに係合する。移動ブロックの両脚部の内面には、軌道レールの転動体転走溝と対向する負荷軌道としての負荷転動体転走溝が設けられ、転動体が、これら転動体転走溝及び負荷転動体転走溝により形成される負荷転動体転走路で荷重を受けながら転走する。また、移動ブロックには、負荷転動体転走路の一端から他端へ例えば球状の転動体を戻すための転動体戻り通路が設けられており、この転動体戻り通路と負荷転動体転走路とで転動体の無限循環路が形成されている。
【０００３】
この直動転がり案内装置において、軌道レールを固定した場合には、転動体の循環により移動ブロックが軌道レールに沿って往復運動し、また、移動ブロックを固定した場合には、転動体の循環により軌道レールが往復運動する。
【０００４】
転動体は、変形しないように、剛性に優れた金属で例えば球状に成形されている。このため、軌道レール及び移動ブロックも耐久性の観点から全体を剛性に優れた金属で形成することが提案されているが、全体を剛性に優れた金属で形成すると、装置全体の重量が重くなり、高速化の要請に対応できないと共に高価なものとなる。
【０００５】
また、直動転がり案内装置としては、軌道レールの転動体転走溝部分及び移動ブロックの負荷転動体転走溝部分を鋼材で形成し、その他の部分を合成樹脂やアルミニウムで形成することが提案されている（例えば、特許文献１〜３を参照。）。
【０００６】
例えば、特許文献１に開示されている直動転がり案内装置は、摺動台（移動ブロック）の両袖部（両脚部）に断面略半円形状の嵌支溝が設けられ、その嵌支溝には、負荷転動体転走溝を形成するベアリングレースが嵌着されている。この直動転がり案内装置において、摺動台（移動ブロック）の本体部分は例えばアルミニウムで形成され、ベアリングレースのみが高い剛性を有する材料で形成されている。
【０００７】
また、特許文献２に開示されている直動転がり案内装置は、ベアリングケース（移動ブロック）の両袖部（両脚部）に凹溝が設けられ、その凹溝には、負荷転動体転走溝を形成するベアリングレースが嵌着されている。この直動転がり案内装置において、ベアリングケース（移動ブロック）の本体部分は例えばアルミニウムで形成され、ベアリングレースのみが高い剛性を有する材料で形成されている。
【０００８】
また、特許文献３に開示されている直動転がり案内装置は、ベース部材（軌道レール）の両側部に鳩尾溝が設けられ、その鳩尾溝には、一対の転動体転走溝が形成されているロード・ベアリング・トラック内挿体が嵌着されている。この直動転がり案内装置において、ベース部材（軌道レール）の本体部分は例えばアルミニウムで形成され、ロード・ベアリング・トラック内挿体のみが高い剛性を有する材料（ベアリング鋼）で形成される。
【０００９】
このように、特許文献１〜３に記載の直動転がり案内装置においては、移動ブロックや軌道レールが軽量で安価な材料で形成されていると共に、負荷転動体転走溝や転動体転走溝のみが高い剛性を有する材料で形成されているので、装置全体の軽量化を図れ高速化に対応でき且つ安価なものとなる。
【特許文献１】特公昭６２−１１２１６号公報（第３頁、第４図）
【特許文献２】特公平２−５３６４６号公報（第２〜３頁、第４図）
【特許文献３】特表平９−５１２０７８号公報（特許請求の範囲、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、移動ブロックの両脚部に設けられた溝にベアリングレースを嵌着する場合には、溝毎にベアリングレースを嵌着するため、溝の数だけ嵌着作業を行わなければならず、移動ブロックの組付け作業性が悪いという問題があった。また、軌道レールの両側部に少なくとも一対の転動体転走溝を形成する場合には、予め２つ以上の転動体転走溝が形成されているロード・ベアリング・トラック内挿体を軌道レールの側部毎に嵌着するため、側部毎にその嵌着作業を行わなければならず、軌道レールの組付け作業性が悪いという問題があった。
【００１１】
本発明は、上述した問題を解決するためになされたものであって、その目的は、組付け作業性が良好な直動転がり案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明の直動転がり案内装置は、軌道部材と移動部材とが、当該軌道部材と当該移動部材との間の負荷転動体転走路を含む無限循環路中を循環する転動体を介して相対運動自在に係合し、前記軌道部材及び前記移動部材の一方の部材は、相対運動方向に対する直交断面が略矩形状であると共に、少なくとも一対の第１転動体転走溝を有して当該一方の部材の略矩形状外周面を覆うように装着される略コ字状の第１プレートを備え、及び／又は、前記軌道部材及び前記移動部材の他の一方の部材は、相対運動方向に対する直交断面が略凹形状であると共に、前記第１転動体転走溝の対向位置に設けられた少なくとも一対の第２転動体転走溝を有して当該他の一方の部材の略凹形状内周面を覆うように装着される略コ字状の第２プレートを備える直動転がり案内装置であって、前記負荷転動体転走路が、前記第１転動体転走溝と前記第２転動体転走溝とからなる転走路、又は、前記第１転動体転走溝又は前記第２転動体転走溝と前記軌道部材又は前記移動部材に形成された負荷転動体転走溝とからなる転走路、のいずれかであることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、負荷転動体転走路が、第１プレートの第１転動体転走溝と第２プレートの第２転動体転走溝とからなる転走路、又は、第１転動体転走溝又は第２転動体転走溝と軌道部材又は移動部材に形成された負荷転動体転走溝とからなる転走路、のいずれかであるので、第１プレート及び第２プレートの少なくとも一方を軌道部材又は移動部材に装着するだけで、機械的強度に優れた金属プレートからなる負荷転動体転走路が形成され、直動転がり案内装置の組付け作業性が向上する。
【００１４】
本発明は、上記の直動転がり案内装置において、前記第１プレートは、対向する互いの側部に向って溝部が突き出る略Ｖ字状の前記第１転動体転走溝を有する可撓性薄板であり、当該第１プレートを備える略矩形状の部材は、略矩形状外周面の対向位置に、前記略Ｖ字状の第１転動体転走溝部が挿嵌されて位置決めされる第１装着溝を有し、前記第２プレートは、対向する互いの側部とは反対側に突き出る略Ｖ字状の前記第２転動体転走溝を有する可撓性薄板であり、当該第２プレートを備える略凹形状の部材は、略凹形状内周面の対向位置に、前記略Ｖ字状の第２転動体転走溝部が挿嵌されて位置決めされる第２装着溝を有することを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、可撓性薄板からなる第１プレートの両側部間の開口部と、略矩形状部材（略矩形状からなる軌道部材又は移動部材のこと。）とをつき合わせて第１プレートをその略矩形状部材に押圧すると、第１プレートの両側部は、その略矩形状部材に接する位置から外側方向に向かって弾性変形する。このとき、第１転動体転走溝を構成する略Ｖ字状の突部が、略矩形状部材の第１装着溝内に弾性力により挿嵌することにより、第１プレートが位置決めされる。このように、第１プレートを軌道部材又は移動部材に対して押圧するだけのワンタッチで第１プレートを軌道部材又は移動部材に容易且つ正確に装着できるので、直動転がり案内装置の組付け作業性がより一層向上する。
【００１６】
また、可撓性薄板からなる第２プレートの場合においても、その第２プレートの外周面であってその両側部を連結する基部表面と、略凹形状部材（略凹形状からなる移動部材又は軌道部材のこと。）の内周面とをつき合わせて第２プレートをその略凹形状部材に押圧すると、第２プレートの両側部は、その略凹形状部材に接する位置から内側方向に向かって弾性変形する。このとき、第２転動体転走溝を構成する略Ｖ字状の突部が、略矩形状部材の第２装着溝内に弾性力により挿嵌することにより、第２プレートが位置決めされる。このように、第２プレートを移動部材又は軌道部材に対して押圧するだけのワンタッチで第２プレートを移動部材又は軌道部材に容易且つ正確に装着できるので、直動転がり案内装置の組付け作業性がより一層向上する。
【００１７】
本発明は、上記の直動転がり案内装置において、前記略矩形状の移動部材又は前記略凹形状の移動部材には、前記第１プレートの前記相対運動方向両端又は前記第２プレートの前記相対運動方向両端を係止する位置決め手段が形成されていることを特徴とする。この発明において、前記位置決め手段が、前記略矩形状の移動部材の外周面又は前記略凹形状の移動部材の内周面に形成された段差であることが好ましい。
【００１８】
この発明によれば、第１プレートが外周面に装着される略矩形状の移動部材又は第２プレートが内周面に装着される略凹形状の移動部材には、前記の相対移動方向における第１プレートの両端又は第２プレートの両端を係止する位置決め手段が形成されているので、第１プレート又は第２プレートを、略矩形状の移動部材又は略凹形状の移動部材の所定位置に装着できる。その結果、転動体が安全に且つ安定して転走する転走溝を構成できることとなり、移動部材と軌道部材の滑らかな往復運動が可能となる。特に、この発明においては、位置決め手段を移動部材に容易に形成できる段差とすることが好ましく、例えば樹脂製の一体成形で製造される移動部材の場合には、極めて容易に製造可能な直動転がり案内装置となる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明の直動転がり案内装置によれば、第１プレート及び第２プレートの少なくとも一方を軌道部材又は移動部材に装着するだけで、機械的強度に優れた金属プレートからなる負荷転動体転走路が形成されるので、組付け作業性が良好な直動転がり案内装置が得られる。また、本発明の直動転がり案内装置によれば、略矩形状の移動部材の外周面に装着される第１プレート又は略凹形状の移動部材の内周面に装着される第２プレートを所定位置に装着できるので、転動体が安全に且つ安定して転走する転走溝を構成できることとなり、移動部材と軌道部材の滑らかな往復運動が可能となる。また、本発明の直動転がり案内装置によれば、（１）第１プレートと第２プレートとがそれぞれ有する略Ｖ字状の転走溝が向かい合って負荷転動体転走路を構成し、又は、（２）第１プレート及び第２プレートの一方の転走溝と、この転走溝に対向する軌道部材又は移動部材の有する転走溝とで負荷転動体転走路を構成するので、転動体が安定且つ正確に転走できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００２１】
図１〜図３は、本発明の直動転がり案内装置の一例が示されている図である。図４は、本発明の第１プレートの一例を示す図でる。図５は、本発明の第２プレートの一例を示す図である。
【００２２】
本発明の直動転がり案内装置は、図１〜図３に示すように、軌道部材（以下、軌道レールという。）２と移動部材（以下、移動ブロックという。）３とが、その軌道レール２とその移動ブロック３との間の負荷転動体転走路９を含む無限循環路中を循環する転動体４を介して相対運動自在に係合するものである。
【００２３】
そして、軌道レール２及び移動ブロック３の一方の部材は、相対運動方向に対する直交断面が略矩形状であると共に、少なくとも一対の第１転動体転走溝７を有して当該一方の部材の略矩形状外周面を覆うように装着される略コ字状の第１プレート５を備え、及び／又は、その軌道レール２及び移動ブロック３の他の一方の部材は、相対運動方向に対する直交断面が略凹形状であると共に、前記第１転動体転走溝７の対向位置に設けられた少なくとも一対の第２転動体転走溝８を有して当該他の一方の部材の略凹形状内周面を覆うように装着される略コ字状の第２プレート６を備えるものである。すなわち、本発明の直動転がり案内装置は、軌道レール２及び移動ブロック３が、第１プレート５及び第２プレート６の両方を備えているか、いずれか一方を備えている。
【００２４】
こうした本発明の直動転がり案内装置の特徴とするところは、負荷転動体転走路９が、（１）第１プレート５の第１転動体転走溝７と、第２プレート６の第２転動体転走溝８とからなる転走路、又は、（２）第１転動体転走溝７又は第２転動体転走溝８と、軌道レール２又は移動ブロック３に形成された負荷転動体転走溝とからなる転走路、のいずれかで構成されていることにある。
【００２５】
なお、言い換えれば、本発明の直動転がり案内装置は、軌道レール２と移動ブロック３とが多数の転動体４を介して相対運動自在に係合し、軌道レール２及び移動ブロック３の一方には、相対運動方向に対して直交する断面形状が略矩形状であると共に略矩形状外周面に少なくとも一対の第１転動体転走溝７が形成され、その残り、すなわち軌道レール２及び移動ブロック３の他の一方には、前記の略矩形状に形成された軌道レール２又は移動ブロック３の略矩形状外周面に係合する略凹形状の断面形状を有すると共にその略凹形状内周面に第１転動体転走溝７に対向する第２転動体転走溝８が形成されている。そして、第１転動体転走溝７と第２転動体転走溝８との一方又は両方で負荷転動体転走路９を構成している。
【００２６】
すなわち、この直動転がり案内装置１は、略矩形状に形成された軌道レール２又は移動ブロック３の略矩形状外周面に、第１転動体転走溝７が形成されている機械的強度に優れた略コ字状の第１プレート５を装着すると共に、略凹形状に形成された移動ブロック３又は軌道レール２の略凹形状内周面に、第２転動体転走溝８が形成されている機械的強度に優れた略コ字状の第２プレート６を装着して両方の転走溝７，８で負荷転動体転走路９を構成したもの、又は、第１プレート５及び第２プレート６の一方を装着して一の転走溝とし、対向する転走溝を軌道レール２及び移動ブロック３の一方に形成された他の一の転走溝として両者で負荷転動体転走路９を構成したもの、のいずれかで構成したことに特徴がある。
【００２７】
直動転がり案内装置１は、第１プレート５か第２プレート６のいずれか一方を装着してもよいが、好ましくは第１プレート５と第２プレート６との両方を装着することがよい。以下の本実施の形態では、例えば図３に示すように、第１プレート５と第２プレート６との両方を装着して負荷転動体転走路９を構成する場合について詳細に説明する。なお、軌道レール２は、略矩形状又は略凹形状に形成されると共に、固定又は移動するものであるが、本実施の形態では略矩形状に形成されて固定する場合について説明する。また、移動ブロック３も、略凹形状又は略矩形状に形成されると共に、移動又は固定するものであるが、本実施の形態では略凹形状に形成されて移動する場合について説明する。
【００２８】
転動体４は、軌道レール２と移動ブロック３との間の負荷転動体転走路９を含む無限循環路中を循環するものであり、例えば図２及び図３に示すように、直動転がり案内装置１に一般に用いられているものであれば特に限定されるものではなく、例えば所定の径の球状の金属ボール等が用いられる。転動体４は、変形しないように機械的強度に優れた金属例えば、鋼体により形成されている。
【００２９】
軌道レール２は、上記の転動体４を介し、移動ブロック３に対して相対運動自在に係合するものであり、例えば射出成形等の各種の方法により、略矩形状の断面を有して直線状に形成されている。なお、軌道レール２は、曲線状のものであってもよい。
【００３０】
軌道レール２の材料は、一般に直動転がり案内装置の軌道レール２として用いられているものであれば特に限定されるものではなく、形成が容易で安価な材料が好ましい。例えば、合成樹脂、アルミニウム、アルミニウム以外の非鉄金属、焼結材等の軽量で安価な材料が挙げられる。
【００３１】
軌道レール２には、例えば図１及び図２に示すように、上面から下面を貫通するボルト挿通孔２１が所定のピッチを隔てて複数設けられている。軌道レール２は、これらボルト挿通孔２１にボルトを挿通して例えば装置の固定側に固定される。ボルト挿通孔２１は、移動ブロック３の移動を阻害しないようにボルトの頭部を収容する収容凹部が設けられている。また、軌道レール２の上面には位置決め孔２２が設けられている。
【００３２】
軌道レール２は、例えば図３に示すように、通常、下面が固定面となり、両側面が直動案内の案内面となる。両側面の対向する位置であって中央部より上面側の位置には、その長手方向に延びると共に、対向する側面方向に向って突き出る略Ｖ字状の第１装着溝２３がそれぞれ設けられている。第１装着溝２３の最奥部は、対向する側面方向に凹状に窪んで装着凹部２４が設けられている。
【００３３】
軌道レール２には、これら装着凹部２４を含む略矩形状外周面（すなわち、両側面及び上面のこと。）を覆うように、第１プレート５が装着されている。
【００３４】
第１プレート５は、ヘルツ応力を負荷するものであり、高い機械的強度が要求されることから機械的強度に優れた材料で形成されている。機械的強度に優れた材料としては、例えば鋼帯等が挙げられ、例えばビッカース硬さＨＶ５００〜５５０のバネ用冷間圧延鋼帯の金属板が好ましく挙げられる。第１プレート５は、可撓性を有する薄板であることが好ましく、その厚さは特に限定されず、本発明の直動転がり案内装置を用いる装置等によって一概には決められないが、例えば、０．１〜０．３ｍｍである。
【００３５】
第１プレート５は、図１〜図４に示すように、平板状の基部５１と、その基部５１の両側端部に一体的に設けられた側部５２，５２とで略コ字状に形成されている。略コ字状の第１プレート５は、例えば金属平薄板をプレス加工することにより形成できる。
【００３６】
図１及び図２に示すように、基部５１には、軌道レール２のボルト挿通孔２１と同じ形状であり且つ所定のピッチを隔てた複数の挿通孔５３が設けられている。また、基部５１には、位置決め孔５４が設けられており、この位置決め孔５４と軌道レール２の位置決め孔２２とを合わせ、これら位置決め孔５４，２２に例えば位置決めピン１１を挿通する。こうすることにより、第１プレート５は、その挿通孔５３と軌道レール２のボルト挿通孔２１とが同軸上になるように位置決めされる。
【００３７】
基部５１の幅（両側部５２，５２が対向する方向の長さ）は、軌道レール２の上面の幅以上であり、その幅より若干長い寸法に形成されていることが好ましい。
【００３８】
両側部５２，５２には、略Ｖ字状の第１転動体転走溝７が形成されている。その第１転動体転走溝７は、基部から両側部の先端部側に向かう所定位置で、互いに対向する側に屈曲され、さらにその前方でその屈曲方向と反対側に屈曲されている。その所定位置とは、軌道レール２の側面の上面側端部から第１装着溝２３が形成される端部までの長さ以上の寸法（好ましくはその長さより若干長い寸法）だけ離間した位置であることが好ましい。
【００３９】
この第１転動体転走溝７を構成する２つのＶ字辺の長さは、第１装着溝２３を形成する２つのＶ字辺の長さより若干大きな寸法であることが好ましい。また、第１転動体転走溝７を形成するＶ字の角度は、第１装着溝２３のＶ字の角度と同じ角度であることがよい。
【００４０】
また、第１プレート５は、その弾性力（付勢力）を調節するために、基部５１と両側部５２，５２との曲部や第１転動体転走溝７を形成するＶ字状の曲部に切欠部５５，５６が設けられていてもよい。切欠部５５，５６は、どのような形状のものであってもよいし、その数も１つでも２つ以上でもよい。
【００４１】
移動ブロック３は、軌道レール２との係合時、両側部の内面が軌道レール２の側面の略中央部から上方を覆うように略凹形状に形成されている。すなわち、軌道レール２の上面及び両側面を覆うように且つ軌道レール２に係合するように、門型（略凹形状）に形成されている。言い換えれば、軌道レール２の両側面を覆う両脚部と、当該両脚部を剛結する結合部とからなる断面門型（略凹形状）の形状で形成されている。この移動ブロック３について、以下では、移動ブロック本体を構成するブロック本体３０と、転動体を方向転換させる方向転換路３２を備えたエンドプレート３１，３１とからなる複合型ブロックの場合と、そのブロック本体３０とエンドプレート３１，３１とが一体化した一体型ブロックの場合とに分けて説明する。
【００４２】
最初に、複合型ブロックについて説明する。
【００４３】
複合型ブロックを構成するブロック本体３０は、例えば射出成形等の手段により形成される。ブロック本体３０の材料は、一般に直動転がり案内装置のブロック本体として用いられているものであれば特に限定されるものではなく、形成が容易で軽量で安価な材料であることが好ましい。例えば、合成樹脂、アルミニウム、アルミニウム以外の非鉄金属、焼結材等の軽量で安価な材料が挙げられる。
【００４４】
ブロック本体３０は、上面が平板矩形状に形成されている。この上面の４隅の近くに、孔、ボス又は雌ネジ部である取付孔３３が設けられており、これら取付孔３３を介して例えば装置の移動部側に移動ブロック３が固定される。
【００４５】
ブロック本体３０の脚部３４の内面であって、軌道レール２との係合時に第１装着溝２３と対向する位置には、その長手方向に延びると共に、その対向方向とは反対側に向って突き出る略Ｖ字状の第２装着溝３５が設けられている。第２装着溝３５の最奥部は、その溝３５の延びる方向に凹状に窪んだ装着凹部３６が設けられている。この第２装着溝３５と前記第１装着溝２３とは略同じ形状で形成されている。
【００４６】
第２プレート６は、ブロック本体３０が備えるこれら第２装着溝３５，３５を含む略凹形状内周面を覆うように、ブロック本体３０に装着されている。なお、この略凹形状内周面は、両脚部３４，３４の内側の面及び結合部の内側の面（以下、結合部の内側の面を「凹平面９８」ともいう。）のことである。
【００４７】
エンドプレート３１は、上記の移動ブロック３が軌道レール２上を移動する方向の前後に設けられるものであり、移動ブロック３と同様、軌道レール２の両側面を覆う両脚部と軌道レール２の上面を覆う結合部とからなる断面門型（略凹形状）の形状で形成されている。こうしたエンドプレート３１は、例えば射出成形等の手段により形成される。エンドプレート３１の材料は、一般に直動転がり案内装置のエンドプレートとして用いられているものであれば特に限定されるものではなく、形成が容易で軽量且つ安価な材料であることが好ましい。例えば、合成樹脂、アルミニウム、アルミニウム以外の非鉄金属、焼結材等の軽量で安価な材料が挙げられる。
【００４８】
エンドプレート３１には、転動体４を方向転換させる方向転換路３２が設けられている。また、エンドプレート３１がねじ１２等でブロック本体３０に固定されたとき、ブロック本体３０に装着された第２プレート６は、ブロック本体３０からその長手方向にスライド移動して離脱することがないように形成されている。例えば、その一例としては、図１０に示すように、軌道レール２を覆う部分に係るエンドプレート３１の脚部の内側面や凹平面９９の断面方向の位置を、軌道レール２を覆う部分に係る移動ブロック３の脚部内面や凹平面９８の断面方向の位置よりも内方に向けて突出させて、エンドプレート３１の前記の位置と移動ブロック３の前記の位置との間に段差９３を設けることが好ましい。エンドプレート３１は、移動ブロック３が軌道レール２上を移動する方向の前後に設けられるので、そうした段差９３も同様にその前後に設けられる。したがって、移動ブロック３の略凹形状内周面に装着される第２プレート６は、移動ブロック３の前後に設けられる段差９３で係止され、その長手方向にスライド移動することに因る離脱を防止できる。このように構成することにより、エンドプレート３１は、第２プレート６の抜けを防止するように機能する。
【００４９】
第２プレート６は、第１プレート５と同様に、ヘルツ応力を負荷するものであり、高い機械的強度を要求されることから機械的強度に優れた材料、例えば鋼帯等で形成される。例えば、ビッカース硬さＨＶ５００〜５５０のバネ用冷間圧延鋼帯の金属板で形成される。
【００５０】
第２プレート６は、可撓性を有する薄板であることが好ましく、その厚さは特に限定されず、本発明の直動転がり案内装置を用いる装置等によって一概には決められないが、例えば、０．１〜０．３ｍｍである。
【００５１】
第２プレート６は、図１〜図３及び図５に示すように、平板状の基部６１と、その基部６１の両側端部に一体的に設けられた側部６２，６２とで略コ字状に形成されている。例えば、金属平薄板をプレス加工して略コ字状に形成される。第２プレート６（基部６１）の長さは、ブロック本体３０の長さと同じに形成することが好ましい。基部６１の幅（両側部６２，６２が対向する方向の長さ）は、略矩形状のブロック本体３０の側面と対向する両側部６２，６２間の幅以下であることが好ましく、その幅より若干短い寸法で形成されていることがより、弾性力（付勢力）を付与する観点から好ましい。
【００５２】
両側部６２，６２には、略Ｖ字状の第２転動体転走溝８が形成されている。その第２転動体転走溝８は、基部６１から両側部６２，６２の先端部側に向かう所定位置で、互いに対向する側と反対側に屈曲され、さらにその前方でその屈曲方向と反対側に屈曲されている。その所定位置とは、ブロック本体３０の結合部内底面の幅方向の端部から、第２装着溝３５が形成されるブロック本体３０の脚部の端部まで、の長さ以下の寸法（好ましくはその長さより若干短い寸法）だけ離間した位置であることが好ましい。
【００５３】
この第２転動体転走溝８を形成する２つのＶ字辺の長さは、第２装着溝３５を形成する２つのＶ字辺の長さより若干大きな寸法であることが好ましい。また、第２転動体転走溝８を形成するＶ字の角度は、第２装着溝３５のＶ字の角度と同じ角度であることがよい。
【００５４】
また、第２プレート６は、その弾性力（付勢力）を調節するために、基部６１と両側部６２，６２との曲部や第２転動体転走溝８を形成するＶ字状の曲部に切欠部６５，６６が設けられていてもよい。切欠部６５，６６は、どのような形状のものであってもよいし、その数も１つでも２つ以上でもよい。
【００５５】
図２及び図３に示すように、この第２プレート６を装着した移動ブロック３と、第１プレート５を装着した軌道レール２とを多数の転動体４を介して係合させる（装着する）ことにより、第２転動体転走溝８と第１転動体転走溝７とが対向するように配置され、これらの溝８，７により負荷転動体転走路９が形成される。
【００５６】
また、移動ブロック３は、アウター式のものであり、そのブロック本体３０の両脚部３４，３４には、その長手方向に延びると共に貫通する無負荷転走路３８が設けられている。無限循環路１０は、この無負荷転走路３８と負荷転動体転走路９とがエンドプレート３１の方向転換路３２により連通されて構成される。
【００５７】
次に、一体型ブロックを有する移動ブロック９７について説明する。
【００５８】
一体型ブロックを有する移動ブロックは、図９〜図１２に示すように、上述したブロック本体とエンドプレートとが一体化した一体型ブロック本体９１と、その一体型ブロック本体９１と共に転動体の無負荷転走路１０を形成する蓋部材９２と、一体型ブロック本体９１の内側面及び凹平面に装着されて転動体転走面を構成する第２プレート６とから主に構成されている。
【００５９】
一体型ブロック本体９１は、上述したブロック本体３０とエンドプレート３１，３１とが一体となった形状をなしており、断面門型の脚部に相当する脚部３４，３４と、当該脚部間に平板矩形状で形成されている結合部１００とを有し、その脚部３４，３４の間であって結合部１００の内面側には凹平面９８，９９を有している。この一体型ブロック本体９１は、例えば射出成形等の手段により形成され、形成用の材料としては、上記の複合型ブロックのブロック本体３０と同様に、形成が容易で、軽量且つ安価な材料であることが好ましい。例えば、合成樹脂、アルミニウム、アルミニウム以外の非鉄金属、焼結材等の軽量で安価な材料が挙げられる。
【００６０】
一体型ブロック本体９１の上面には、図１に示す態様と同様の位置に、孔、ボス又は雌ネジ部である取付孔３３が設けられており、移動ブロックは、それら取付孔３３により例えば装置に装着される。
【００６１】
一体型ブロック本体９１において、結合部１００両側から延びる脚部３４，３４の下面をなす平面部１０１の４隅近くには、孔、ボス又は雌ネジ部である取付孔９４が設けられており、蓋部材９２の取付孔９５と位置決めされて一体型ブロック本体９１に固定される。
【００６２】
一体型ブロック本体９１の脚部３４内面であって、軌道レール２との係合時に第１装着溝２３と対向する位置態様は、上述した複合型ブロックにおけるブロック本体３０と同様の態様であるので、ここでは省略する。また、一体型ブロック本体９１の内面に装着される第２プレート６及びその装着態様についても、既述したものと同じなので、以下においてはその詳細を省略する。なお、図１０において、符号３５は第２装着溝であり、符号３６は、装着凹部である。
【００６３】
この一体型ブロック本体９１において、結合部１００両側から延びる脚部３４，３４の下面をなす平面部１０１に形成された略Ｃ字溝は、転動体の無負荷転走路１０と方向転換路３２の主要部をなしており、後述する蓋部材９２と共に転動体の無負荷転走路１０と方向転換路３２を構成する。この一体型ブロック本体９１は、無負荷転走路１０と方向転換路３２とが例えば樹脂材料で一体成形されている。なお、符号９６は、蓋部材９２の位置決め用の補助としても機能する凸条部である。
【００６４】
蓋部材９２は、一体型ブロック本体９１に設けられた前記の略Ｃ字溝を覆う蓋として設けられることにより、一体型ブロック本体９１と共に転動体の無負荷転走路１０と方向転換路３２を構成すると共に、転動体の脱落を防ぐために設けられる。
【００６５】
蓋部材９２は、各種の材料で形成されるが、例えば、多孔質材料で形成された多孔質体であることが好ましい。多孔質材料としては、プラスチック製の多孔質材料が好ましく用いられ、形成された多孔質体は、転動体の潤滑を適度にするように、その多孔質性等の特性が任意に選択される。そうした蓋部材は潤滑油を含油するので、移動ブロック９７の往復運動に伴って、転動体４が無限循環路１０内を循環することにより転動体４に直接給油されるという効果がある。
【００６６】
こうした一体型ブロック本体９１と蓋部材９２とで一体型の移動ブロック９７が形成される。この一体型の移動ブロック９７には、その断面門型の凹内面に装着される第２プレート６が移動ブロックの相対移動方向にスライド移動しても離脱することがないように、装着される第２プレート６の両端を係止する位置決め手段が形成されている。
【００６７】
その位置決め手段としては、例えば、一体型の移動ブロック９７の凹平面に形成された段差９３とすることが好ましい。その段差９３は、移動ブロック９７の凹平面を、凹部方向（脚部の平面部１０１から凹平面への方向のこと。以下同じ。）に深い凹平面９８（凹部方向の距離が長い部分のこと。以下同じ。）と、凹部方向に前記の凹平面９８よりもやや浅い凹平面９９との差により形成することができる。その段差の寸法は特に限定されないが、少なくとも装着される第２プレート６の両端を係止することができる寸法であることが必要であり、例えば、凹部方向の長さとして０．５〜１．５ｍｍ程度を例示できる。なお、こうした段差は、上述した複合型の移動ブロックにおいて、ブロック本体３０とエンドプレート３１とで形成される段差においても同様である。一体型の移動ブロック９７においては、そうした段差が形成される成形金型を設計するだけで、例えば射出成形により同じ寸法の段差を有する移動ブロックを製造できるので、便利である。
【００６８】
したがって、移動ブロック９７の略凹形状の内周面側に装着される第２プレート６は、移動ブロック９７の前後に設けられる段差９３で係止され、その長手方向（すなわち、移動ブロックと軌道レールとの相対運動方向）にスライド移動することに因る離脱を防止できる。
【００６９】
なお、図９及び図１０においては、同じ高さで一様に延びる段差９３が設けられた態様を示しているが、そのような態様でなくてもよく、例えば、所定の段差を有する突起が所定の間隔で設けれていてもよいし、所定の高さで延びる段差に切り込み（スリット）等が設けられている態様であってもよい。要するに、例えば成形樹脂等により、第２プレート６を係止可能な段差がいかなる形状であっても形成されていればよいのである。
【００７０】
上述した態様においては、直動転がり案内装置が略矩形状の軌道レールと略凹形状の移動ブロックとから構成されているので、位置決め手段である段差９３を略凹形状からなる移動ブロック９７の内周面に形成して第２プレート６の相対運動方向両端を係止しているが、略矩形状の移動ブロックと略凹形状の軌道レールとで直動転がり案内装置を構成した場合には、位置決め手段である段差を略矩形状からなる移動ブロック９７の外周面に形成して第１プレートの相対運動方向両端を係止しするように構成する。
【００７１】
以上説明したように、本発明の直動転がり案内装置は、移動ブロック３や軌道レール２が軽量で安価な材料で形成されると共に、第１転動体転走溝７や第２転動体転走溝８のみが高い機械的強度を有する材料で形成されるので、装置１全体の軽量化を図ることができ、高速化に対応でき、さらに安価なものとなる。すなわち、移動ブロック３（ブロック本体３０、エンドプレート３１，３１、及び一体型ブロック９１）は、合成樹脂、アルミニウム、アルミニウム以外の非鉄金属、焼結材等で形成されるので、移動ブロック３は軽量となり、移動ブロック３が作動する際の立ち上がり時間を短縮できたり停止時の慣性力を小さくすることができ、高速で往復運動を繰り返すときには最適なものとなる。
【００７２】
また、本発明の直動転がり案内装置によれば、第１プレート５及び第２プレート６を軌道レール２及び移動ブロック３に装着するだけで、機械的強度に優れた金属プレートの第１転動体転走溝７及び第２転動体転走溝８が形成され、さらに両者により負荷転動体転走路９が構成されるので、組付け作業性が向上する。すなわち、第１プレート５の両側部５２，５２には、第１転動体転走溝７，７が形成されているので、この第１プレート５を軌道レール２に装着するだけの一作業で、軌道レール２の両側面に第１転動体転走溝７，７を形成でき、その結果、組付け作業性が向上する。
【００７３】
本発明の直動転がり案内装置においては、第１プレート５を軌道レール２に装着する場合、第１プレート５と軌道レール２とを密着するように重なり合わせながらスライドさせて装着してもよいが、下記の態様で装着することが好ましい。
【００７４】
すなわち、第１プレート５が可撓性を有する金属プレートで形成されているので、軌道レール２の上面と第１プレート５の両側部５２，５２間の開口部とをつき合わせて、第１プレート５を軌道レール２側に移動させる。第１プレート５の両側部５２，５２の内面が軌道レール２の上面の両側端部に接したら、第１プレート５の基部５１を軌道レール２側に押圧する。これにより、第１プレート５の両側部５２，５２は、その略矩形状の軌道レール２に接する位置から外側方向に向かって弾性変形する。そして、第１プレート５の両側部５２，５２において、第１転動体転走溝７を形成する略Ｖ字状の突部が軌道レール２の両側面の第１装着溝２３，２３に達すると、弾性力により元の形状に戻ろうとして第１装着溝２３，２３内に挿嵌し、第１プレート５が軌道レール２に装着される。
【００７５】
このように、本発明の直動転がり案内装置によれば、弾性変形及び復元を利用して第１プレート５を装着するので、組付け作業性が向上する。すなわち、第１プレート５を軌道レール２に対して押圧するだけのワンタッチで、第１プレート５を軌道レール２に装着することができるので、装着を容易且つ迅速に行うことができ、組立工数を削減することができる。また、第１プレート５を軌道レール２に装着したとき、第１プレート５の両側部５２，５２の第１転動体転走溝７，７を形成する略Ｖ字状の突部が、軌道レール２の両側面の第１装着溝２３，２３に挿嵌して位置決めされるので、装着を容易且つ正確に行うことができる。また、離脱防止のための他の手段を用いなくても、第１プレート５を離脱することなく装着することができる。よって、組立作業そのものも簡単で熟練を要さず、組立作業の自動化を図ることが可能で、製造コストの低減が達成される。
【００７６】
また、第２プレート６の両側部６２，６２には、第２転動体転走溝８，８が形成されているので、この第２プレート６を移動ブロック３に装着するだけの一作業で、移動ブロック３の両脚部３４，３４の内面に第２転動体転走溝８，８を形成することができ、組付け作業性が向上する。
【００７７】
第２プレート６を移動ブロック３に装着する場合は、第２プレート６と移動ブロック３とを密着するように重なり合わせながらスライドさせて行うようにしてもよいが、下記のように装着することが好ましい。
【００７８】
すなわち、その装着は、第２プレート６が可撓性を有する金属プレートで形成されているので、移動ブロック３の両脚部３４，３４間の開口部と第２プレート６の基部６１の外表面とをつき合わせて、第２プレート６を移動ブロック３側に移動させる。第２プレート６の基部６１が移動ブロック３の両脚部３４，３４間に装着され、第２プレート６の第２転動体転走溝８を形成する略Ｖ字状の突部と移動ブロック３の両脚部３４，３４内面の先端縁部とが接したら、第２プレート６の基部６１の内面を移動ブロック３内方向に押圧する。これにより、第２プレート６の両側部６２，６２は、その略凹形状の移動ブロック３に接する位置から内側方向に向かって弾性変形する。そして、第２プレート６の両側部６２，６２の第２転動体転走溝８，８を形成する略Ｖ字状の突部が、移動ブロック３の両脚部３４，３４内面の第２装着溝３５，３５に達すると、弾性力（付勢力）により元の形状に戻ろうとして第２装着溝３５，３５内に挿嵌し、第２プレート６が移動ブロック３に装着される。
【００７９】
このように、本発明の直動転がり案内装置によれば、弾性変形及び復元を利用して第２プレート６を装着するので、組付け作業性が向上する。すなわち、第２プレート６を移動ブロック３に対して押圧するだけのワンタッチで、第２プレート６を軌道レール２に装着することができる。その結果、装着を容易且つ迅速に行うことができ、組立工数を削減することができる。また、第２プレート６を移動ブロック３に装着した場合、第２プレート６の両側部６２，６２の第２転動体転走溝８，８を形成する略Ｖ字状の突部が、移動ブロック３の両脚部３４，３４の内面の第２装着溝３５，３５に挿嵌して位置決めされるので、装着を容易にしかも正確に行える。
【００８０】
また、本発明の直動転がり案内装置によれば、ブロック本体３０とエンドプレート３１とから構成される複合型の移動ブロック３においては、装着される第２プレート６は、エンドプレート３１を取り付けて形成された段差により、その長手方向にスライド移動した場合でも離脱せず、また、一体型ブロック９１を有する移動ブロック９７においては、装着される第２プレート６は、一体型ブロック本体９１に形成された段差９３により位置決めされて離脱しない。したがって、移動ブロック３，９７に装着される第２プレート６は、縦方向横方向ともに位置決めされるので、装着を容易にしかも正確に行うことができる。
【００８１】
また、離脱防止のための他の手段を用いなくても、第２プレート６を離脱することなく装着することができる。よって、組立作業そのものも簡単で熟練を要さず、組立作業の自動化を図ることが可能で、製造コストの低減が達成される。
【００８２】
また、第１プレート５及び第２プレート６は可撓性を有するので、寸法誤差が生じたとしても転動体４の接触等により変形して解消される。その結果、第１プレート５及び第２プレート６は、精密な加工精度が要求されず、容易に安価に製造することが可能である。
【００８３】
また、転動体４が移動する負荷転動体転走路９を形成する第１転動体転走溝７と第２転動体転走溝８とは、略Ｖ字状に形成されて転動体４が４点で接触するので、転動体４が負荷転動体転走路９を転がりやすく（移動しやすく）、移動ブロック３が軌道レール２に沿って一層円滑に往復運動することになる。
【００８４】
また、第１装着溝２３及び第２装着溝３５には、それぞれ装着凹部２４，３６が設けられているので、これら第１装着溝２３及び第２装着溝３５に略Ｖ字状の第１転動体転走溝７と第２転動体転走溝８とを備えた第１プレート５及び第２プレート６が装着されると、Ｖ字を形成する屈曲箇所が、装着凹部２４，３６の空間内に若干の余裕をもって挿嵌されている。このため、転動体４が第１プレート５及び第２プレート６に接触し、その結果として、第１プレート５及び第２プレート６が第１装着溝２３や第２装着溝３５の奥へと負荷をかけた場合においても、屈曲箇所が装着凹部２４，３６の底の部分に接触しない。よって、屈曲箇所に負荷がかかって折れたりする心配がない。
【００８５】
なお、上記の直動転がり案内装置においては、第１プレート５を略矩形状の軌道レール２の上面及び両側面を覆うように形成したが、一対の第１転動体転走溝が２以上設けられている場合であって略凹形状の移動ブロック３に対向する側の軌道レール２上面にそのうちの一対の第１転動体転走溝７が設けられていない場合には、図６に示すように、第１プレート７０を、略矩形状の軌道レール２の下面及び両側面を覆う略コ字状に形成すると共に、第１転動体転走溝７，７を両側部７１，７１に形成して、軌道レール２に装着するようにしてもよい。
【００８６】
また、上記の直動転がり案内装置においては、軌道レール２を略矩形状に形成すると共に移動ブロック３を略凹形状に形成したアウター式としたが、図７に示すように、軌道レール８０を略凹形状に形成すると共に移動ブロック８１を略矩形状に形成してインナー式としてもよい。この場合、第１プレート８２は、略矩形状の移動ブロック８１の両側面と下面を覆うように略コ字状に形成されて、位置決めピン１１により固定されると共に、第２プレート８３は、略凹形状の軌道レール８０の内面を覆うように略コ字状に形成されて、位置決めピン１１により固定されるようにしてもよい。
【００８７】
また、例えば、図８に示すように、多数の球状の転動体４をその直径に沿って延びる板状のリテーナ９０に遊嵌し、これを第１転動体転走溝７及び第２転動体転走溝８からなる負荷転動体転走路に配設し、略矩形状の移動ブロック８１を略凹形状の軌道レール８０に沿って往復運動させるようにしてもよい。この場合、移動ブロック８１に転動体４を循環させるための循環路を設ける必要がなくなる。
【００８８】
なお、略矩形状の移動ブロック８１に一対の第１転動体転走溝７が２以上設けられている場合であって略凹形状の軌道レール８０に対向する側の移動ブロック８１下面にそのうちの一対の第１転動体転走溝７が設けられていない場合には、第１プレート８２を略矩形状の移動ブロック８１の上面及び両側面を覆う略コ字状に形成すると共にこの両側部に第１転動体転走溝７，７を形成して、その移動ブロック８１に装着するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の直動転がり案内装置の一例を示す上面図である。
【図２】本発明の直動転がり案内装置の一例を示す部分断面上面図である。
【図３】本発明の直動転がり案内装置の一例を示す縦断面図である。
【図４】本発明の第１プレートの一例を示す構成図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図５】本発明の第２プレートの一例を示す構成図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図６】本発明の直動転がり案内装置の他の例を示す縦断面図である。
【図７】本発明の直動転がり案内装置の他の例を示す縦断面図である。
【図８】本発明の直動転がり案内装置の他の例を示す縦断面図である。
【図９】本発明の直動転がり案内装置のさらに他の例におけるブロック本体を示す平面図である。
【図１０】図９中のＡ−Ａ断面図である。
【図１１】本発明の直動転がり案内装置のさらに他の例における蓋部材を示す平面図（Ａ）及び側面図（Ｂ）である。
【図１２】本発明の直動転がり案内装置のさらに他の一例について、図９中のＢ−Ｂ断面方向からの断面図である。
【符号の説明】
【００９０】
１  直動転がり案内装置
２  軌道レール（軌道部材）
３  移動ブロック（移動部材）
４  転動体
５  第１プレート
６  第２プレート
７  第１転動体転走溝
８  第２転動体転走溝
９  負荷転動体転走路
１０  無限循環路
１１  位置決めピン
１２  ねじ
２１  ボルト挿通孔
２２  位置決め孔
２３  第１装着溝
２４  装着凹部
３０  ブロック本体
３１  エンドプレート
３２  方向転換路
３３  取付孔
３４  脚部
３５  第２装着溝
３６  装着凹部
３８  無負荷転走路
５１  基部
５２  側部
５３  挿通孔
５４  位置決め孔
５５，５６  切欠部
６１  基部
６２  側部
６５，６６  切欠部
７０  第１プレート
７１  側部
８０  軌道レール
８１  移動ブロック
８２  第１レート
８３  第２プレート
９０  リテーナ
９１  一体型ブロック本体
９２  蓋部材
９３  段差
９４、９５  取付孔
９６  凸条部
９７  直動転がり案内装置
９８、９９  凹平面
１００  結合部
１０１  平面部
【図１】
2005009664.tif 000003
【図２】
2005009664.tif 000004
【図３】
2005009664.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005009664.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005009664.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005009664.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2005009664.tif 000013
【図１２】
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