(57)【要約】【課題】接合時においてもその形状を保つとともに、耐久性及び水密性を維持する。【解決手段】防水施工用役物は、水平フランジ２と垂直フランジ３とを有している。両フランジは、導電性を有するシート状の基材３１と、その基材３１を挟むように配置され、主成分がＰＴＦＥ樹脂で構成された基層３３と、基材３１と基層３３との間に配置されるとともに、基層３３と基材３１とを密着させ、主成分がＰＦＡ樹脂で構成された密着層３２と、両フランジ２，３の両方の最外層に配置されるとともに、主成分がＦＥＰ樹脂で構成された表層３４とが積層一体化して構成されている。そして、基材３１が発熱することで表層３４が加熱されて接着層を形成する。【選択図】              図３
2005016204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有するシート状の基材と、
前記基材を挟むように配置され、主成分がフッ素樹脂で構成された基層と、
前記基層と前記基材との間に配置されるとともに、それらを密着させる密着層と、
主成分が前記基層より融点が低いフッ素樹脂で構成され、一方又は両方の最外層にあって加熱されることで接着層を形成する表層とが積層して構成されていることを特徴とする防水施工用役物。
【請求項２】
前記基材が、線径が０．１ｍｍ〜０．５ｍｍで且つ２０〜６０メッシュ（０．８ｍｍ〜２．４ｍｍ）の金属織物、又は厚さ０．０１ｍｍ〜０．１ｍｍの金属箔で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の防水施工用役物。
【請求項３】
前記基層の片側の厚みが、それぞれ０．０５ｍｍ〜０．４ｍｍの範囲内で、前記密着層の片側の厚みが、それぞれ０．０２５ｍｍ〜０．０５ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項１又は２に記載の防水施工用役物。
【請求項４】
導電性を有するシート状の基材と、
前記基材を挟むように配置され、主成分がフッ素樹脂で構成された基層と、
前記基層と前記基材との間に配置されるとともに、それらを密着させる密着層と、
主成分が前記基層より融点が低いフッ素樹脂で構成され、一方又は両方の最外層にあって加熱されることで接着層を形成する表層とが積層して構成された防水施工用役物と、表層がフッ素樹脂で構成されている防水シートとの当接部、又は前記防水施工用役物同士の当接部とが加熱により溶融一体化して接着層を形成していることを特徴とする防水施工用役物の接合構造。
【請求項５】
導電性を有するシート状の基材と、
前記基材を挟むように配置され、主成分がフッ素樹脂で構成された基層と、
前記基層と前記基材との間に配置されるとともに、それらを密着させる密着層と、
主成分が前記基層より融点が低いフッ素樹脂で構成され、一方又は両方の最外層にあって加熱されることで接着層を形成する表層とが積層して構成された防水施工用役物と、表層がフッ素樹脂で構成されている防水シートとを重ね合わせた部分、又は前記防水施工用役物同士を重ね合わせた部分を加熱装置により、前記重ね合わせた部分の接した両表層を溶融して接着することを特徴とする防水施工用役物の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、導電性を有する基材をフッ素樹脂にて被覆してなる防水施工用役物及びそれを用いた接合構造、接合方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建築物の陸屋根面のシート防水工事における出入隅部分を有する施工面に対して防水シートを敷設する際、入隅線及び出隅線が交わる部分の入隅角及び出隅角や床スラブを貫通している円形パイプ等の曲線状の入隅線及び出隅線を有する部分には必ず小さな穴が残ってしまい、防水シートのみの敷設では防水が出来ない部分が生じる。そこで、この様な部位には予め、その形状に合わせて防水シートを構成するシート材と同様の熱可塑性樹脂のみから成る役物をその部分にあてがい、適当な接着剤もしくは熱溶着を用いて防水シートに接合して防水層を形成している。
【０００３】
役物と防水シートの接合方法は溶剤系の接着剤による常温接着が一般的であるが、接着剤を用いる接合方法では、防水シートを構成するシート材の繊維強化による表面の凹凸に起因して接着が不十分となり、接着剤塗布後、ローラや鏝による加圧により防水シートと役物との接合部を密着させる作業が必要で非常に手間がかかる。また、役物の形状が施工面と若干異なり整合しなかった場合において、役物を手持式熱風機で加熱し、役物を軟化させた上で加圧して、その形状を施工面に馴染ませてから防水シートを接着しているために、施工性がよくない。しかし、役物本体に使用される熱可塑性樹脂は軟質塩化ビニール樹脂等の適度な柔軟性と粘りがあり、１２０℃程度の温度で軟化し、材料が伸び易い性質をもった樹脂であるため、材料厚みが１．５〜２．０ｍｍ程度であれば施工面への形状に整合させることが可能であり、接合品質及び止水性能は確保できるため汎用されている。ただし、接着剤使用時の溶剤揮発による臭気問題がある。
【０００４】
ここで、ガラス繊維で補強されたフッ素樹脂製シートは膜屋根材料として用いられてはいるものの、建物の屋上防水における防水シートとしての利用例はない。したがって、それの役物も存在しない。また、膜構造物では入隅線、出隅線、入隅角及び出隅角等を有する施工面に対する有効な材料・工法がないために、その設計形状や納まりに制約がある。このことはフッ素樹脂が高耐久性という特徴は有するものの、難接着性、難加工性、難作業性などに起因している。
【０００５】
なお、前述したフッ素樹脂とは市販されているニフッ化ポリエチレン樹脂、三フッ化ポリエチレン樹脂などではなく、耐久性の非常に高いＰＴＦＥ（四フッ化エチレン）樹脂やＰＦＡ（四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合体）樹脂、ＦＥＰ（四フッ化エチレン・六フッ化エチレン共重合体）樹脂など主鎖および側鎖の炭素・フッ素結合で構成されている所謂パーフルオロ樹脂を指す。具体的に言えば、前述したフッ素樹脂は接着剤による接着が困難であり、ホットメルト接着（溶着）のみでしか接合できない。しかもその特性上、一般的に汎用されている熱可塑樹脂と比べ融点が３００℃前後と高く、メルトフローしにくいために加圧しなければ接着しない。また、それ自体が硬く柔軟性が少ないことから加熱しても伸びにくい性質などが挙げられる。しかしながら、これらの特性は樹脂の種類によって若干異なる性質があり、適宜、その用途によって使い分けがなされている。前述の膜屋根材料として用いられるフッ素樹脂製シートはＰＴＦＥ樹脂が用いられている。このシート同士のホットメルト接合は熱盤により行われるのが常法である。しかし、このときの溶着条件としては、熱盤温度３８０℃で加熱時間が９０秒と高温で長時間の加熱が必要であり、接合するシートの被着面同士が密着できるだけの加圧力が必要となる。さらに接合の信頼性を高めるためにメルトフローに比較的優れたＦＥＰ樹脂フィルムやＦＥＰ樹脂ゲルを溶着接合補助材としてシート被着面間に挿入する必要があり、極めて作業性が困難な接合作業となる。
【０００６】
ここで熱盤での溶着接合時の発熱効率を改善した電磁誘導加熱を利用したホットメルト接合が一般的に知られている。電磁誘導加熱の場合では、発熱源として金属箔や金属板やその加工品といった導電性材料が必要となり、その導電性材料を被着物であるシートの上部、シートの内部、シート下部に配置して行われている。しかしながら、発熱源としての導電性材料をシートの上部、又は下部に設置した場合は被着面を直接加熱できないため、結果として熱盤と同様な作業性となり、電磁誘導加熱の高発熱効率の優位性を活用できない。一方、シート材間（被着面同士の間）に導電性材料を設置する場合には導電性材料と付着性が小さいことから接合の品質を損ないやすいことになる。
【０００７】
例えば、特許文献１には、本体を熱可塑性樹脂であるポリオレフィン系樹脂で構成し、その表面もしくは中間部に電磁誘導加熱に必要な導電性多孔シート体を積層一体化した防水シート敷設用固定治具を用いて、敷設する防水シートと電磁誘導加熱により溶着する方法が記載されている。この方法においては、電磁誘導作用による導電性多孔シート体の発熱熱効率が高く、短時間で防水シートと固定用治具を接合できるとともに、その接合作業が容易となって施工性が向上する。また、導電性多孔シート体を用いることにより、固定治具本体の樹脂との付着性の小さいことによる接合品質の不具合が改善されている。また、防水シートとの接合時において、臭気などが発生しないために良好な作業環境となる。
【０００８】
【特許文献１】
特開２０００−１７０３２７号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載の技術において、防水シート敷設用固定治具は、本体全体が同じ樹脂層となっているので、仮に本体の樹脂を比較的メルトフローしやすいフッ素樹脂で構成し、導電性多孔シートと積層一体化した固定治具を用いて防水シートと接合すると、その接合時において、本体の樹脂全体がメルトフローして、防水シート敷設用固定治具の形状が保てなくなり、樹脂の厚みにバラツキが生じてそれ自体の耐久性が低下し、水密性を維持することが困難となる問題が生じる。
【００１０】
本発明は、前述のような問題点を考慮し、接合時においてその形状を保つとともに、耐久性及び水密性を維持する防水施工用役物及びそれを用いた接合構造、接合方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の防水施工用役物は、導電性を有するシート状の基材と、前記基材を挟むように配置され、主成分がフッ素樹脂で構成された基層と、前記基層と前記基材との間に配置されるとともに、それらを密着させる密着層と、主成分が前記基層より融点が低いフッ素樹脂で構成され、一方又は両方の最外層にあって加熱されることで接着層を形成する表層とが積層して構成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
このような構成によると、高周波による電磁誘導作用によって基材を誘導加熱した場合において、一方又は両方の最外層にあって主成分が基層より低いフッ素樹脂で構成された表層が溶融し、それが接着層となるので、表層の主成分がフッ素樹脂で構成された防水シートと接合固定することができるとともに、防水施工用役物の表層が溶融するだけとなるので、本体全体の樹脂がメルトフローするものより、それの形状を保持することが可能となる。従って、防水施工用役物同士又は防水施工用役物と防水シートとを接合する場合において、防水施工用役物の厚みのバラツキが抑制され、耐久性及び水密性の機能を維持することができる。また、防水施工用役物の内部に基材が存在することによって、防水施工用役物の強度が向上し、下地にアンカー材などを用いて防水施工用役物を固定することができる。従って、防水施工用役物に下地から剥がす方向に力が加わっても、浮いたり、剥がれたりすることを防止することができる。
【００１３】
請求項２に記載の防水施工用役物は、前記基材が、線径が０．１ｍｍ〜０．５ｍｍで且つ２０〜６０メッシュ（０．８ｍｍ〜２．４ｍｍ）の金属織物、又は厚さ０．０１ｍｍ〜０．１ｍｍの金属箔で形成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
このような構成によると、基材が金属織物の場合では、線径が０．１ｍｍ〜０．５ｍｍと適度に細いため、下地及び防水シート同士の接合部に防水施工用役物を追従変形させて固定することができる。つまり、下地に防水施工用役物を固定する場合においては、下地の形状が多少、防水施工用役物と異なっていても、必要に応じて変形させて下地に追従させることができるとともに、防水シート同士の接合部に防水施工用役物を固定する場合においては、防水シート同士の接合部の段差（防水シート同士の厚みによる段差）に防水施工用役物を変形させて追従させることができる。また、金属織物が２０〜６０メッシュ（０．８ｍｍ〜２．４ｍｍ）となっているために、防水施工用役物を構成する樹脂同士が、基材を境にして剥離することを防ぐことができる。つまり、２０〜６０メッシュの金属織物が有する開口部で、防水施工用役物を構成する樹脂同士が接合し、基材を境にして剥離することを防いでいる。
また、基材が金属箔の場合では、同面積あたりの密度が高くなり、電磁誘導作用による基材の発熱性がより向上する。そのため、厚さ０．０１ｍｍ〜０．１ｍｍの範囲内の金属箔とすることが可能となり、金属織物と同様に下地及び防水シート同士の接合部に防水施工用役物を追従変形させて固定することが容易に行える。
【００１５】
請求項３に記載の防水施工用役物は、前記基層の片側の厚みが、それぞれ０．０５ｍｍ〜０．４ｍｍの範囲内で、前記密着層の片側の厚みが、それぞれ０．０２５ｍｍ〜０．０５ｍｍの範囲内であることを特徴とするものである。
【００１６】
このような構成によると、基材を挟むようにして配置された基層の片側の厚みがそれぞれ０．０５ｍｍ〜０．４ｍｍの範囲内であるために、防水施工用役物の下地に対する形状追従性を確保しつつ、防水施工用役物の耐久性が向上したものとなる。また、密着層の片側の厚みがそれぞれ０．０２５ｍｍ〜０．０５ｍｍの範囲内であるために、電磁誘導作用による基材の発熱時に基材の位置を安定させつつ、基材と基層との密着性を確保することができる。
【００１７】
請求項４に記載の防水施工用役物の接合構造は、導電性を有するシート状の基材と、前記基材を挟むように配置され、主成分がフッ素樹脂で構成された基層と、前記基層と前記基材との間に配置されるとともに、それらを密着させる密着層と、主成分が前記基層より融点が低いフッ素樹脂で構成され、一方又は両方の最外層にあって加熱されることで接着層を形成する表層とが積層して構成された防水施工用役物と、表層がフッ素樹脂で構成されている防水シートとの当接部、又は前記防水施工用役物同士の当接部とが加熱により溶融一体化して接着層を形成していることを特徴とするものである。
【００１８】
このような構成によると、高周波による電磁誘導作用によって基材を誘導加熱した場合において、防水施工用役物同士の当接部、又は防水施工用役物と防水シートとの当接部が溶融一体化して接着層を形成しているので、それらを接合固定することができる。従って、防水施工用役物同士を接合したり、防水施工用役物と防水シートとを接合固定することができる。
【００１９】
請求項５に記載の防水施工用役物の接合方法は、導電性を有するシート状の基材と、前記基材を挟むように配置され、主成分がフッ素樹脂で構成された基層と、前記基層と前記基材との間に配置されるとともに、それらを密着させる密着層と、主成分が前記基層より融点が低いフッ素樹脂で構成され、一方又は両方の最外層にあって加熱されることで接着層を形成する表層とが積層して構成された防水施工用役物と、表層がフッ素樹脂で構成されている防水シートとを重ね合わせた部分、又は前記防水施工用役物同士を重ね合わせた部分を加熱装置により、前記重ね合わせた部分の接した両表層を溶融して接着することを特徴とするものである。
【００２０】
このような構成によると、防水施工用役物と防水シートとを重ね合わせた部分、又は防水施工用役物同士を重ね合わせた部分の接した両表層を加熱装置で溶融して接着する。そのため、それらを接合固定することができる。従って、防水施工用役物同士を接合したり、防水施工用役物と防水シートとを接合固定することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態例を説明する。図１は、本発明の一実施の形態に係る防水施工用役物に防水シートが接合固定された状況を示す断面図である。図２は、本発明の一実施の形態に係る防水施工用役物の概略構成を示す斜視図である。図３は、図２に示す防水施工用役物の要部拡大断面図である。
【００２２】
図１に示すように防水施工用役物１は、構造物の防水すべき屋上などの床面となる底面体１１と、その底面体１１から立ち上がる側面体１２と、底面体１１と側面体１２とが出会う位置に形成される入隅線１３と、で構成された下地１４に、ビスなどのアンカー材１５で固定されている。そして、防水施工用役物１上には防水シート１６が配置されて接合固定されている。
【００２３】
なお、防水シート１６は、図１に示すようにガラス繊維で形成されたシート材１６ａと、そのシート材１６ａを挟むようにして形成された表層１６ｂとで構成された積層構造体である。本実施の形態における防水シート１６のシート材１６ａは、ガラス繊維で形成されているが、特に限定するものではなく、他の繊維からなるシート材や金属製のシート材であっても良い。また、表層１６ｂには後述する防水施工用役物１の表層３４と同様の材質であるＦＥＰ樹脂で構成されており、防水施工用役物１と接合する際の加熱溶解時の相溶性が良く好ましいが、他のフッ素樹脂で構成されていても良い。
【００２４】
図２に示すように防水施工用役物１は、水平フランジ２と垂直フランジ３とを有しており、その水平フランジ２及び垂直フランジ３の一端部同士が連結一体化し、断面がＬ字形状となるように構成されている。なお、水平フランジ２及び垂直フランジ３にそれぞれ２つずつ形成されたテーパ状の貫通孔１０に前述したアンカー材１５が貫通されて防水施工用役物１が下地１４に固定されている。
【００２５】
また、図３に示すように両フランジ２，３は、導電性を有するシート状の基材３１と、その基材３１を挟むように配置され、主成分がＰＴＦＥ樹脂で構成された基層３３と、基材３１と基層３３との間に配置されるとともに、基層３３と基材３１とを密着させ、主成分がＰＦＡ樹脂で構成された密着層３２と、両フランジ２，３の両側の最外層に配置されるとともに、主成分がＦＥＰ樹脂で構成された表層３４とが積層一体化して構成されている。
【００２６】
図２及び図３に示すように基材３１は、ステンレス製の線材５を経糸及び緯糸として交差するようにして構成されたシート状の金属織物となっているが、特に限定するものではない。本実施の形態において、基材３１の材質には、耐食性及び発熱性からステンレスを適用しているが、鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、溶融アルミニウムメッキ鋼、溶融亜鉛メッキ鋼など、電磁誘導作用により発熱する導電性金属素材であればよい。
【００２７】
また、基材３１の線材５の線径は、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲内であればよく、線径が０．１ｍｍ未満であれば防水施工用役物１と若干形状が異なる下地に追従させて防水施工用役物１を敷設する際や後述するように防水シート１８ａ〜１８ｃ同士の接合部の段差１９が存在する部分に防水施工用役物１を接合する際に、基材３１の線材５が切断される可能性がある。また、基材３１を後述するように誘導加熱し、表層３４を溶融して防水シート１６と防水施工用役物１とを接合固定する際に、表層３４を溶融させる程度が不十分となって、十分な接合強度を確保することが困難となる。一方、基材３１の線径が０．５ｍｍ以上であれば、防水施工用役物１と若干形状が異なる下地に追従させて防水施工用役物１を敷設する際や後述するように防水シート１８ａ〜１８ｃ同士の接合部の段差１９が存在する部分に防水施工用役物１を接合する際に、防水施工用役物１の強度が大きくなりすぎて、下地及び防水シート１８ａ〜１８ｃ同士の段差１９に追従させることが困難となり、浮きやガタツキを生じさせる可能性があるので好ましくない。
【００２８】
また、線材５の線径が０．１ｍｍ〜０．５ｍｍであるために、線材５が防水施工用役物１の表面に凸となってあらわれにくく、防水施工用役物１の表面が比較的平滑になるために、防水シート１６との接合が良好となる。つまり、電磁誘導作用により基材３１が発熱して防水施工用役物１の表層３４が加熱されて溶融した際に、線材５が防水施工用役物１の表面に凸となってあらわれにくいので、防水シート１６との接合部（当接部）が比較的平滑な状態となるためにそれらの接合状態が良好となる。また、線材５の線径が０．１ｍｍ〜０．５ｍｍと適度に細いため、下地及び防水シート同士の接合部に防水施工用役物１を追従変形させて固定することができる。つまり、下地に防水施工用役物１を固定する場合においては、下地の形状が多少、防水施工用役物１と異なっていても、必要に応じて変形させて下地に追従させることができるとともに、後述するように防水シート１８ａ〜１８ｃ同士の接合部に防水施工用役物１を固定する場合においても、防水シート１８ａ〜１８ｃ同士の接合部の段差（防水シート同士の厚みによる段差）１９に防水施工用役物１を変形させて追従させることができる。
【００２９】
また、基材３１の金属織物の織り方としては、綾織、平織りのどちらでも適用することが可能であり、基材３１の線材５間に形成される開口部６であるメッシュで、図３に示す両フランジ２，３の密着層３２が連結一体化している。このメッシュは、２０〜６０メッシュ（０．８ｍｍ〜２．４ｍｍ）が好ましく、２０メッシュ（０．８ｍｍ）未満であれば、両フランジ２，３の基材３１とそれを挟む密着層３２との接合強度が不足し、基材３１を境にして剥離する可能性がある。一方、６０メッシュ（２．４ｍｍ）以上であれば基材３１を後述するように誘導加熱し、表層３４を溶融して防水シート１６と防水施工用役物１とを接合固定する際に、開口部６と重なる部分の表層３４を溶融させる程度が不十分となって、防水シート１６と防水施工用役物１との接合強度を確保することが困難となる。
【００３０】
このように金属織物が２０〜６０メッシュの範囲内とすることで、防水施工用役物１を構成する樹脂同士が、基材３１を境にして剥離することを防ぐことができる。つまり、２０〜６０メッシュの金属織物が有する開口部６で、防水施工用役物１を構成する密着層３２同士が連結一体化し、基材３１を境にして剥離することを防いでいる。
【００３１】
また、基材３１には、前述した金属織物と同様な材質で構成されるシート状の金属箔も適用することができる。金属箔の場合であれば、金属織物に比べ同面積あたりの密度が高く、電磁誘導作用による基材の発熱性がより向上する。また、金属箔の厚みは、前述した金属織物と同様に防水施工用役物と若干形状の異なった下地及び防水シート１８ａ〜１８ｃ同士の接合部の段差１９において、必要に応じて変形させて追従させることが容易に行えるように、０．０１ｍｍ〜０．１ｍｍの範囲内が好適である。金属箔の厚みが０．０１ｍｍ未満であれば、防水施工用役物と若干形状が異なる下地に追従させて防水施工用役物を敷設する際や防水シート１８ａ〜１８ｃ同士の接合部の段差１９が存在する部分に防水施工用役物を接合する際に、金属箔の基材が破損して防水施工用役物の耐久性が低下する可能性がある。一方、金属箔の厚みが０．１ｍｍ以上であれば、防水施工用役物と若干形状が異なる下地に追従させて防水施工用役物を敷設する際や防水シート１８ａ〜１８ｃ同士の接合部の段差１９が存在する部分に防水施工用役物を接合する際に、防水施工用役物の強度が大きくなりすぎて、下地及び防水シート１８ａ〜１８ｃ同士の段差１９に追従させることが困難となり、浮きやガタツキを生じさせる可能性があるので好ましくない。
【００３２】
また、基材３１には、前述した金属織物や金属箔が適用されるため、その肉厚が、０．０１ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲となる。なお、金属織物を基材３１に適用した際において、線材５の線径が０．５ｍｍの場合では、線材５が交差して重なるので金属織物の厚みが最大１．０ｍｍとなる。このような、金属織物や金属箔を基材３１に使用することで、防水施工用役物１を下地１４に固定させる際に、追従させて変形させることが可能となり、下地１４の形状が若干、防水施工用役物１と異なっていても、必要に応じて変形させて下地１４の底面体１１と側面体１２に沿うようにして追従させることができるとともに、防水施工用役物１の厚みも薄いものとなり、防水施工用役物１と防水シート１６とを接合固定した部分の出っ張りなどが余り目立たず、防水シート１６の敷設後の美観がよくなる。
【００３３】
本実施の形態において、基層３３に融点が３２７℃のＰＴＦＥ樹脂を適用しているが、融点が３１０℃のＰＦＡ樹脂やその変性樹脂を適用することが可能である。このＰＴＦＥ樹脂は、熱特性面でメルトフロー性が小さく、電磁誘導加熱時の形状安定性が優れていることから適用している。この基層３３の片側の厚さは、それぞれ０．０５ｍｍ〜０．４ｍｍの範囲内とし、基材３１の金属織物の表面から０．０５ｍｍ〜０．２ｍｍ程度は被覆できるようにしている。基層３３の厚みが０．０５ｍｍ未満であれば、防水施工用役物１の基材３１を電磁誘導作用で加熱したときに、防水施工用役物１の形状が保持できない可能性が生じる。つまり、電磁誘導作用による基材３１の発熱時に基層３３が軟化した場合において、基層３３の厚みが薄すぎるために、防水施工用役物１の形状を維持することが困難となり、防水施工用役物１の耐久性が減少する。一方、基層３３の厚みが０．４ｍｍ以上であれば、防水施工用役物１の基材３１を電磁誘導作用で加熱したときに、表層３４を溶融する時間がかかり、防水施工用役物１と防水シート１６との接合作業性が低下する。このように基層３３の片側の厚みがそれぞれ０．０５ｍｍ〜０．４ｍｍの範囲内であるために、防水施工用役物１の下地１４に対する形状追従性を確保しつつ、防水施工用役物１の耐久性が向上したものとなる。
【００３４】
また、本実施の形態において、密着層３２に融点が３１０℃のＰＦＡ樹脂を適用しているが、融点が２６０℃のＦＥＰ樹脂やその変性樹脂を適用することが可能である。このＰＦＡ樹脂は、ＦＥＰ樹脂よりも融点が高く、後述するように表層３４にＦＥＰ樹脂を適用した場合においては、防水シート１６等と接合する溶着熱効率を高めることが可能になるので適用している。この密着層３２の片側の厚さは、電磁誘導作用による基材３１の発熱時に基材３１の位置を安定させつつ、基材３１と基層３３との密着性を確保するために、それぞれ０．０２５ｍｍ〜０．０５ｍｍの範囲内としている。密着層３２の厚みが０．０２５ｍｍ未満であれば、基材３１と基層３３とを密着させるその接合力が低いものとなり好ましくない。一方、密着層３２の厚みが０．０５ｍｍ以上であれば、電磁誘導作用による基材３１の発熱に伴って密着層３２が溶融した場合において、基材３１の位置が大きく移動する可能性があり、基材３１の位置安定性が低下して好ましくない。
【００３５】
また、本実施の形態において、表層３４に融点が２６０℃のＦＥＰ樹脂を適用しているが、ＰＦＡ樹脂やその変性樹脂を使用することが可能である。つまり、基層３３より融点が低いフッ素樹脂であれば適用可能であり、表層３４と基層３３の融点の温度差が３０℃以上、好ましくは５０℃程度である。このような融点の温度差は、基材３１が電磁誘導作用によって発熱した場合に、基層３３を溶融させずに表層３４のみを溶融することができ、防水施工用役物１の形状保持性及び水密性確保のために好ましいからである。
【００３６】
また、表層３４の厚みは、防水施工用役物１と接合する相手側の接合面の凹凸に依存するために、接合時にメルトフローした表層３４が接合面の凹凸を埋めて接合するに足る量が必要となり、基材３１に金属箔を適用した場合では、表層３４の厚みが０．０１ｍｍ〜０．０２５ｍｍ程度となり、基材３１に金属織物を適用した場合では、表層３４の厚みが０．０２５ｍｍ〜０．０５ｍｍ程度となる。なお、防水施工用役物１における基層３３と表層３４間は、基層３３を変形させることなく接合を可能とする側面から傾斜構造を有するものが望ましい。具体的には、メルトフローの小さいＰＴＦＥ樹脂にメルトフローの大きいＦＥＰ樹脂の組み合わせにおける浸漬法やラミネート法によって具現化が可能である。
【００３７】
また、前述した防水施工用役物１を構成するフッ素樹脂は、前述したＰＴＦＥ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＦＥＰ樹脂以外に、ＥＴＦＥ（四フッ化エチレン・エチレン共重合体）樹脂、ＰＶＤＦ（ビニリデンフルオライド）樹脂、ＰＶＦ（ビニルフルオライド）樹脂、ＣＴＦＥ（クロロトリフルオロエチレン）樹脂、ＥＣＴＦＥ（エチレン・クロロトリフルオロエチレン）樹脂などの樹脂からも適宜選択して適用することが可能である。
【００３８】
また、前述した防水施工用役物１の形状は、本実施の形態において、入隅線１３を構成する底面体１１と側面体１２に沿うようなＬ字形状となっているが、基材３１の外側に向かって順に密着層３２、基層３３及び表層３４が積層して一体化しておれば、どのような形状でもよく、特に限定するものではない。また、両側の最外層に表層３４が形成されているが、片側だけに形成されていても良い。つまり、防水施工用役物と防水シートとが接する側の最外層が表層３４となっていれば、後述する防水施工用役物１と防水シート１６とが接合固定されるように同様に接合固定することが可能となり、両側の最外層に表層３４が形成された防水施工用役物１と同様な効果を有することになる。
【００３９】
次に、防水施工用役物１と形状が異なる防水施工用役物６１，６２，８１，８２について、以下に説明する。図４に示すような各階の底面となる底面体５１と底面体５１から立ち上がる側面体５２とで形成されるＢ部の入隅角５０Ｂ及びＣ部の出隅角５０Ｃと、側面体５２同士が出会う位置の上部であって、側面体５２と側面体５２の上部に位置する湾曲した部分５３とで形成されるＡ部の出隅角５０Ａ及びＤ部の入隅角５０Ｄを防水する場合では、それらに適合する形状を有する図５及び図６に示す防水施工用役物６１、６２が使用される。図４に示す出隅角５０Ａ及び入隅角５０Ｂには、図５に示す防水施工用役物６１が適用され、図４に示す出隅角５０Ｃ及び入隅角５０Ｄには、図６に示す防水施工用役物６２が適用される。
【００４０】
図５に示す防水施工用役物６１は、出隅角５０Ａ及び入隅角５０Ｂを形成する底面体５１と側面体５２と湾曲した部分５３とに沿うような形状に形成されており、ほぼ中央部分に出隅角５０Ａ及び入隅角５０Ｂと重なる点６１ａを有している。また、防水施工用役物６１は前述した防水施工用役物１と同じ断面構造となるような基材３１、密着層３２、基層３３及び表層３４を有している。つまり、防水施工用役物６１の両側の最外層には、表層３４が形成されており、出隅角５０Ａに防水施工用役物６１を配置させる場合には、防水施工用役物６１の点６１ａが外側に向かって凸となるようにして配置させる。一方、入隅角５０Ｂに防水施工用役物６１を配置させる場合では、防水施工用役物６１の点６１ａが内側に向かって凸となるようにして配置させる。つまり、出隅角５０Ａに配置した防水施工用役物６１をひっくり返した状態で入隅角５０Ｂに配置させる。
【００４１】
また、図６に示す防水施工用役物６２は、出隅角５０Ｃ及び入隅角５０Ｄを形成する底面体５１と側面体５２と湾曲した部分５３とに沿うような形状に形成されており、ほぼ中央部分に出隅角５０Ｃ及び入隅角５０Ｄと重なる点６２ａを有している。また、防水施工用役物６２は前述した防水施工用役物１と同じ断面構造となるような基材３１、密着層３２、基層３３及び表層３４を有している。つまり、防水施工用役物６２の両側の最外層にも表層３４が形成されており、出隅角５０Ｃ及び入隅角５０Ｄに防水施工用役物６２を配置させる場合には、前述した防水施工用役物６１と同様に防水施工用役物６２が適合する方向で配置させる。
【００４２】
このように、図５及び図６に示す形状の防水施工用役物６１，６２を適用することで、防水シートのみでは防水できない出入隅角５０Ａ〜５０Ｄの防水を行うことが可能となる。また、防水施工用役物６１，６２には両面に表層３４が形成されているので、防水シートを敷設して形成されたＡ部からＤ部の出入隅角部分に防水シート上に配置させて、防水シートと防水施工用役物６１，６２を接合固定することができる。また、防水施工用役物１も両側の最外層に表層３４が形成されているので同様に防水シート１６を敷設して形成された入隅線部分に防水シート１６上に配置させて、防水シート１６と防水施工用役物１とを接合固定することができる。
【００４３】
また、図７に示すような底面体７１から円柱状の構造物７２が凸状に形成されている場合では、その構造物７２の周壁７３と底面体７１とでなす入隅線７４に適合する図８及び図９に示すような形状の防水施工用役物８１，８２を使用すればよい。図８及び図９に示す防水施工用役物８１，８２は、構造物７２の周壁７３及び底面体７１の一部を覆いつつ、それらで形成される円状の入隅線７４の一部を覆う形状に形成されており、前述した防水施工用役物１と同様な断面構造となるような基材３１、密着層３２、基層３３及び表層３４を有している。また、図８に示す防水施工用役物８１は、図９に示す防水施工用役物８２とほぼ同形状となっているが、防水施工用役物８２より防水施工用役物８１の周長が長くなっている。
【００４４】
図７に示すように構造物７２の周壁７３と底面体７１とでなす入隅線７４を防水する場合においては、まず、周長の長い防水施工用役物８１で周壁７３及び底面体７１の一部に沿わせつつ、入隅線の大半を覆うとともに、防水施工用役物８１で覆われていない入隅線７４を防水施工用役物８２で覆うと共に、それの端部を防水施工用役物８１の端部上に重ね合わせる。そして、後述する防水シート１６と防水施工用役物１との接合方法と同様に防水施工用役物８１，８２同士が重なった部分の外方から電磁誘導加熱機（加熱装置）を配置すると共に、基材３１を電磁誘導作用で加熱させつつ、０．０２〜０．１Ｎ／ｍｍ２程度の加圧を行う。基材３１の誘導加熱開始後、約１０秒で防水施工用役物８１，８２同士の当接部８３（防水施工用役物８１，８２同士が重なって接している部分）の両表層３４がメルトフローし、接着層を形成しつつ防水施工用役物８１，８２同士が当接部８３で接合固定される。このような防水施工用役物８１，８２同士の接合構造によって、前述と同様に防水シート１６のみでは防水できない円状の入隅線７４の防水を行うことが可能となる。なお、防水施工用役物１，６１，６２も同様な積層構造を有しているために同様に防水施工用役物同士を接合固定することができる。
【００４５】
続いて、前述した防水施工用役物１を使用して防水シート１６を接合固定する接合方法及び接合構造について、以下に説明する。なお、前述した防水施工用役物６１，６２，８１，８２は、防水施工用役物１と同様な断面構造を有しているために、同様にして防水シート１６と接合固定することができるので、詳細の説明を省略する。
【００４６】
図１に示すように構造物の防水すべき屋上などの床面となる底面体１１とその底面体１１から立ち上がる側面体１２とが出会う位置に形成される入隅線１３に、防水施工用役物１を配置させて下地１４に固定する。つまり、防水施工用役物１の水平フランジ２と底面体１１とを、ビス、開脚釘、カールプラグ等のアンカー材１５を用いて水平フランジ２の貫通孔１０を貫通させて、下地１４の底面体１１と固定するとともに、防水施工用役物１の垂直フランジ３と下地１４の側面体１２も同様にアンカー材１５を用いて貫通孔１０に貫通させて固定する。
【００４７】
次いで、下地１４に固定した防水施工用役物１を防水シート１６で覆うとともに、底面体１１と側面体１２に沿うようにして配置する。そして、図１０（ａ）に示すように電磁誘導加熱機（加熱装置）９０を防水シート１６と防水施工用役物１とが重なり合う部分の防水シート１６の表面側に配置させると共に、図１０（ｂ）に示すように電磁誘導加熱機９０の照射面９１を当接させ、好ましくは、０．０２〜０．１Ｎ／ｍｍ２程度の加圧を行いながら高周波を照射する。このとき、防水シート１６と防水施工用役物１とが重なり合う部分の防水シート１６の表面上で電磁誘導加熱機９０の照射面９１を動かしながら高周波を照射しても良い。
【００４８】
そして、この高周波によって、導電性を有する基材３１に過電流が生じ、防水施工用役物１の基材３１が発熱（即ち、電磁誘導作用による発熱）し、防水シート１６の表層１６ｂと防水施工用役物１の表層３４とが対向して接する当接部１７で両表層１６ｂ，３４が溶融一体化して接着層２０となり、０．０２〜０．１Ｎ／ｍｍ２の加圧で防水施工用役物１と防水シート１６とが接合固定される。こうして、防水施工用役物１と防水シート１６との接合構造が構成される。また、基材３１の発熱によって表層３４より融点が高い密着層３２及び基層３３が溶融しないものの軟化するために、下地１４の形状が防水施工用役物１の形状と若干異なっていた場合に、防水施工用役物１が下地１４に追従するとともに、防水シート１６及び防水施工用役物１の当接部１７の両表面が密着する。このようにして、下地１４に固定された防水施工用役物１と防水シート１６とを接合固定することができる。
【００４９】
続いて、前述した下地１４に敷設した防水シート１８ａ〜１８ｃ上に防水施工用役物１を固定する接合方法及び接合構造について以下に説明する。
【００５０】
図１１は、本実施の形態における防水施工用役物が防水シート上に接合固定された状況を示す断面斜視図である。図１１に示すように前述した下地１４の底面体１１に沿って防水シート１８ａが敷設され、その防水シート１８ａの入隅線１３に沿う端部に重ねつつ、側面体１２に沿って防水シート１８ｂが敷設されている。また、防水シート１８ｂには、それの一部と重なるように防水シート１８ｃが敷設されており、防水シート１８ｃの厚みによる段差１９を覆うようにして防水シート１８ｂ，１８ｃ上に防水施工用役物１が配置されている。なお、防水シート１８ａ，１８ｂ，１８ｃの材質及び断面構造などは、前述した防水シート１６と同様である。
【００５１】
このように配置された防水施工用役物１を防水シート１８ｂ、１８ｃへ接合する方法は、前述した防水シート１６と防水施工用役物１との接合方法と同様の接合方法で行うことができる。すなわち、防水施工用役物１の表面側に前述した電磁誘導加熱機９０を配置させると共に、それの照射面９１を当接させ、０．０２〜０．１Ｎ／ｍｍ２程度の加圧を行いながら高周波を照射する。すると、高周波によって導電性を有する基材３１に過電流が生じ、防水施工用役物１の基材３１が発熱し、防水シート１８ｂ，１８ｃの表層と防水施工用役物１の表層３４とが対向して接する当接部の両表層が溶融一体化して接着層となり、０．０２〜０．１Ｎ／ｍｍ２の加圧で防水施工用役物１と防水シート１８ｂ，１８ｃとが接合固定される。こうして、防水シート１８ａ〜１８ｃ上に防水施工用役物１が接合した接合構造が構成される。
【００５２】
また、基材３１の発熱によって表層３４より融点が高い密着層３２及び基層３３が溶融しないものの軟化するために、防水シート１８ｃによる段差１９に防水施工用役物１が追従変形し、防水シート１８ｂ，１８ｃと防水施工用役物１との当接部の両表面が密着する。このようにして、下地１４に敷設された防水シート１８ａ〜１８ｃに防水施工用役物１を接合固定することができる。また、前述した防水施工用役物６１，６２，８１，８２も同様にして防水シート上に接合固定することができる。
【００５３】
以上のように、防水施工用役物１，６１，６２，８１，８２によれば、高周波による電磁誘導作用によって基材３１を誘導加熱した場合において、表層３４が溶融しそれが接着層となるので、表層の主成分がフッ素樹脂で構成された防水シートと接合固定することができるとともに、防水施工用役物１，６１，６２，８１，８２の表層３４が溶融するだけとなるので、本体全体の樹脂がメルトフローするものより、それの形状を保持することが可能となる。従って、防水施工用役物同士又は防水施工用役物と防水シートとを接合する場合において、防水施工用役物の厚みのバラツキが抑制され、耐久性及び水密性の機能を維持することができる。また、防水施工用役物１，６１，６２，８１，８２の内部に基材３１が存在することによって、それの強度が向上し、下地１４にアンカー材などを用いて防水施工用役物を固定することができる。従って、防水施工用役物に下地１４から剥がす方向に力が加わっても、浮いたり、剥がれたりすることを防止することができる。
【００５４】
【実施例】
次に、本発明を実施例によって具体的に説明する。
［実施例１］
線径が０．１８ｍｍで３０メッシュの平織りのステンレスメッシュ金網及び厚さ０．０２５ｍｍのアルミニウム箔を図２に示すような基材３１の形状に加工して２種類の基材を製作した。そして、それら基材をそれぞれ挟むように密着層としての厚さ０．０２５ｍｍのＰＦＡ樹脂フィルムを配置させ、ＰＦＡ樹脂フィルムの外側に基層としての厚さ０．２５ｍｍのＰＴＦＥ樹脂フィルムを配置させ、ＰＴＦＥ樹脂フィルムの外側に表層としての厚さ０．０２５ｍｍのＦＥＰ樹脂フィルムを配置させつつ、加熱・加圧プレスにてラミネート加工を行い、所定の形状の防水施工用役物を２種類製作した。
【００５５】
［実施例２］
次に、所定形状に加工された前述した２種類の基材をもちいて、ＰＦＡ樹脂のディスパージョンの中に通して焼成するコーティングをそれぞれに対して数回行い、それら基材の両面に厚さ０．０２５ｍｍ程度の密着層としてのＰＦＡ樹脂コーティングを施した。次にＰＴＦＥ樹脂のディスパージョン中に通して焼成するコーティングをＰＦＡ樹脂コーティングした２種類の基材に対して繰り返し行い、それらの両面に厚さ０．２５ｍｍ程度の基層としてのＰＴＦＥ樹脂コーティングを施した。そして、最後に密着層としてのＰＦＡ樹脂コーティング及び基層としてのＰＴＦＥ樹脂コーティングが施された２種類の基材をＦＥＰ樹脂のディスパージョン中に数回通して焼成し、厚さ０．０２５ｍｍ程度のＦＥＰ樹脂コーティングをそれぞれの両面に表層として施し、所定形状の防水施工用役物を２種類製作した。
【００５６】
［実施例３］
線径が０．１８ｍｍで３０メッシュの平織りのステンレスメッシュ金網及び厚さ０．０２５ｍｍのアルミニウム箔の２種類の基材をもちいて、実施例１と同様にＰＦＡ樹脂フィルム、ＰＴＦＥ樹脂フィルム及びＦＥＰ樹脂フィルムをそれぞれに対して配置させつつ、加熱・加圧プレスにてラミネート加工を行い、シート状材料を製作した。そして、シート状材料を所望形状の防水施工用役物を展開した形に切り取り、それを折り曲げて所定の形状に整えた上で、接合を要する部分においてはＰＦＡ樹脂棒をもちいて熱風にて溶接し、所望の防水施工用役物を２種類製作した。
【００５７】
［比較例１］
線径が０．１８ｍｍで３０メッシュの平織りのステンレスメッシュ金網を図２に示すような基材３１と同形状に加工して基材とし、その両面に厚さ０．２５ｍｍのＰＴＦＥ樹脂コーティング加工した防水施工用役物と、ＰＴＦＥ樹脂をＰＦＡ樹脂とした同様の防水施工用役物とを２種類製作した。
【００５８】
以上のような、実施例１〜３の防水施工用役物と比較例１の防水施工用役物を図１１に示すような下地１４に敷設された表層がフッ素樹脂で形成された防水シート１８ａ〜１８ｃ上に接合固定した。比較例１の２種類の防水施工用役物の場合においては、１００Ｖ、５５０Ｗ、３８ＫＨｚの電磁誘導加熱機を用いて、加圧力０．０５Ｎ／ｍｍ２で１５秒間加熱し、防水シート１８ｂ，１８ｃ上に溶着接合を行った。比較例１のＰＴＦＥ樹脂コーティングされた防水施工用役物の場合には、防水シートとの接合時に段差１９に形状が追従したものの、防水シート１８ｂ，１８ｃとの剥離強度は非常に弱く、２Ｎ／ｃｍ程度となり接合強度、品質ともに不十分であった。一方、比較例１のＰＦＡ樹脂コーティングされた防水施工用役物の場合には、防水シート１８ｂ，１８ｃとの接合時の電磁誘導作用による基材の発熱時にＰＦＡ樹脂がメルトフローし、部分的に基材が露出したり、ＰＦＡ樹脂コーティングの厚みが不均一になり、防水施工用役物の形状保持が困難な状況となり、防水施工用役物による水密性機能を維持することができなくなった。また、防水シート１８ｂ，１８ｃとの剥離強度は４５Ｎ／ｃｍで、破壊状況はステンレスメッシュ金網とＰＦＡ樹脂層との界面剥離となり、接合強度は十分であったが品質に関しては不十分な結果となった。このことからコーティング樹脂が１種類樹脂で形成された防水施工用役物では、十分な品質を確保することが難しいことがわかった。
【００５９】
また、実施例１〜３の６種類の防水施工用役物の場合も前述と同様に１００Ｖ、５５０Ｗ、３８ＫＨｚの電磁誘導加熱機を用いて、加圧力０．０５Ｎ／ｍｍ２で１５秒間加熱し、防水シート１８ｂ，１８ｃ上に溶着接合を行った。ステンレスメッシュ金網を基材とした実施例１〜３の３種類の防水施工用役物の場合には、防水シートとの接合時に段差１９に形状が追従し、接合状態もよく、加熱後の防水施工用役物の形態も安定しており、防水シートとの剥離強度は５７Ｎ／ｃｍで、破壊状況は防水シートの表層のフッ素樹脂（ＰＴＦＥ樹脂）の凝集破壊であり、接合強度、品質ともに十分なものであった。
【００６０】
アルミニウム箔を基材とした実施例１〜３の３種類の防水施工用役物の場合には、前述したステンレスメッシュ金網を基材とした３種類の防水施工用役物と同様な結果となった。このように実施例１〜３の防水施工用役物のように積層構造体とすることで、接合時においても防水施工用役物の厚みのバラツキが抑制され、水密性の機能を維持すると共に、防水シートとの接合強度が十分な耐久性を有したものとなる。
【００６１】
【発明の効果】
以上のように、本発明は、接合時においてもその形状を保ちつつその厚みのバラツキが抑制され、耐久性及び水密性を維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る防水施工用役物に防水シートが接合固定された状況を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る防水施工用役物の概略構成を示す斜視図である。
【図３】図２に示す防水施工用役物の要部拡大断面図である。
【図４】本発明の他の実施の形態に係る防水施工用役物が適用される敷設箇所の模式図である。
【図５】図４におけるＡ部及びＢ部に適用される防水施工用役物の概略斜視図である。
【図６】図４におけるＣ部及びＤ部に適用される防水施工用役物の概略斜視図である。
【図７】本発明の他の実施の形態に係る防水施工用役物が適用される敷設箇所の模式図である。
【図８】図７に示す防水施工用役物の概略斜視図である。
【図９】図７に示す防水施工用役物の概略斜視図である。
【図１０】本発明の一実施の形態に係る防水施工用役物と防水シートとの接合状況を示す説明図であり、（ａ）は防水施工用役物と防水シートとの接合前状況を示し、（ｂ）は防水施工用役物と防水シートとが接合した状況を示すものである。
【図１１】本発明の一実施の形態に係る防水施工用役物が防水シート上に接合固定された状況を示す断面斜視図である。
【符号の説明】
１  防水施工用役物
２  水平フランジ
３  垂直フランジ
５  線材
１３  入隅
１４  下地
１６  防水シート
１７  当接部
１８ａ，１８ｂ，１８ｃ  防水シート
２０  接着層
３１  基材
３２  密着層
３３  基層
３４  表層
６１，６２，８１，８２  防水施工用役物
９０  電磁誘導加熱機（加熱装置）
【図１】
2005016204.tif 000003
【図２】
2005016204.tif 000004
【図３】
2005016204.tif 000005
【図４】
2005016204.tif 000006
【図５】
2005016204.tif 000007
【図６】
2005016204.tif 000008
【図７】
2005016204.tif 000009
【図８】
2005016204.tif 000010
【図９】
2005016204.tif 000011
【図１０】
2005016204.tif 000012
【図１１】
2005016204.tif 000013