(57)【要約】【課題】電線の余長部分を吸収することで自動車用ワイヤハーネスの標準化を図ることができ、車種変更やグレード変更に柔軟に対応できる電線余長吸収構造を提供する。【解決手段】電線と、内側に電線挿通孔を有し、半径方向に可撓性を有する伸縮チューブと、伸縮チューブの一方に設けられ、相手方コネクタと接続するコネクタと、伸縮チューブの他方に設けられ、コネクタから導出された電線の余長部分を収容する余長収容ケースと、余長収容ケースの天壁に形成されたスロット状の溝に装着された電線ストッパーとからなり、伸縮チューブに、軸方向に伸び縮みする蛇腹部を設け、蛇腹部が縮んだ際に、電線の余長部分を余長収容ケース内で吸収する。蛇腹部に塑性変形性を有する金属ワイヤを挿着する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する筒体と、該筒体の一方に設けられ、相手方コネクタと接続するコネクタと、該筒体の他方に設けられ、該コネクタから導出された電線を挿通させつつ外へ出す余長収容ケースとを備えた電線余長吸収構造であって、
前記筒体に、軸方向に伸び縮みする蛇腹部が設けられ、該蛇腹部が縮んだ際に、前記電線の余長部分が前記余長収容ケース内で吸収されることを特徴とする電線余長吸収構造。
【請求項２】
前記余長収容ケースの壁部に溝が設けられ、該溝に前記電線の余長部分を弛ませた状態で固定する電線ストッパーが装着されたことを特徴とする請求項１記載の電線余長吸収構造。
【請求項３】
前記蛇腹部に、塑性変形性を有する金属ワイヤが挿着されたことを特徴とする請求項１又は２記載の電線余長吸収構造。
【請求項４】
前記コネクタ及び前記余長収容ケースに係合部が設けられ、前記筒体に該係合部に係合する係止部が設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電線余長吸収構造。
【請求項５】
前記電線ストッパーが、前記電線を前記余長収容ケースの内壁に押え付けることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の電線余長吸収構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車等の車両に用いられ、車両ボディに沿って弛みなく配索される電線（自動車用ワイヤハーネス）の端部に設けられ、車種やグレード違いで生ずる電線の弛みを吸収する電線余長吸収構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の電線余長吸収構造に関連する従来の一例を図５及び図６に示す（特許文献１，２）。
【０００３】
図５に示す従来例は、ジャンクションボックス、リレーボックス、ヒューズボックス等の接続ボックス５１が電線５５で相互に接続され、車種やグレードによって電線５５の長さが短くなって余長部分（弛み）５５ａが生じた際に、その余長部分５５ａが専用パッド５２に沿って配索されることで、余長部分５５ａが吸収され、常に電線５５が車両ボディ５０ａに沿って緊張した状態に配索されるようにしたものである（特許文献１）。
【０００４】
この従来例は、車両に配置される二つの接続ボックス（一方のみ図示する）５１と、二つの接続ボックス５１を相互接続する電線５５と、二つの接続ボックス５１間に設けられた係止ピン５４に着脱自在に装着される専用パッド５２とを備え、専用パッド５２を略三角形の板状体とし、電線５５を専用パッド５２の外周面の一部に沿って引っ掛けるように配索させ、電線５５の余長部分５５ａを吸収させたものである。
【０００５】
第１の接続ボックス５１と第２の接続ボックスは、例えばダッシュボードの両側にそれぞれ固定され、両ボックス５１間に専用パッド５２が配置される。第１の接続ボックス５１と第２の接続ボックスとの距離は、自動車の車種やグレード毎に異なるものであるが、両接続ボックス５１間の距離が最も長いものを基準として電線の長さが定められている。車種やグレードによって両接続ボックス５１間の距離が短くなる場合には、専用パッド５２を用いて余長部分５５ａが吸収されるようになっている。
【０００６】
専用パッド５２には、大きさの異なるものが複数用意されており、電線５５の弛みの程度によって使い分けられ、又は複数組み合わせて用いられ、これによって余長部分５５ａが吸収され、車両走行中の振動や衝撃などによる電線５５のばたつきや、弛んだ電線５５がドア等に挟まって損傷したり断線したりすることが防止されている。
【０００７】
また、図６に示す従来例は、蛇腹状の筒体としてのチューブ６０が電線端部のコネクタ接続部に適用されるものではない点で本発明と相違するが、チューブ６０が伸縮するという点において本発明と共通する。この従来例は、自動車のバックパネルとバックドアとの間に亘って配索される電線の中間部分に装着され、自身の弾性的性質によって曲げやねじれ等の変形を有効に吸収することができるものである（特許文献２）。
【０００８】
チューブ６０は、ゴムやエラストマーなどから一体成形されたものであり、山部６１ａと谷部６１ｂとが軸方向に交互に連続してなる第１蛇腹部６１と、山部６２ａと谷部６２ｂとが周方向に交互に連続してなる第２蛇腹部６２と、第１蛇腹部６１の両側でバックパネル及びバックドアの貫通孔にそれぞれ固定されるフランジ部６３，６４とから構成されている。このため、ヒンジ部を支点としてバックドアが開けられても、第１蛇腹部６１が半径方向に曲がり、第２蛇腹部６２が周方向にねじれることで、反対方向を向く両側のフランジ部６３，６４が変形せず、バックパネル及びバックドアとの間に隙間が生じず、防水性能が維持されるようになっている。
【０００９】
また、他の従来例として、固定側の車両ボディと可動側の自動車ドアとを相互接続するフラット電線の余長部分を、損傷や断線を生じさせることなく自動車ドア内に伸縮自在に収納するものがある（特許文献３）。
【００１０】
この従来例は、ドアインナパネルとドアトリムとの間にプロテクタケースが設けられ、プロテクタケースにフラット電線のループ部の相互干渉を防止するガイド溝が設けられたものであり、ハーネスプロテクタの他端から導出されたフラット電線が、プロテクタケース内のハーネス収容部にループ状に屈曲されてプロテクタケース内に収容され、ワイヤハーネスのループ部がプロテクタケース内で拡径及び収縮自在とされたものである。
【特許文献１】特開平１０−８４６１９号公報（第２−４頁、第２図）
【特許文献２】特開平１０−１９１５３６号公報（第２−３頁、第１図）
【特許文献３】特開平１１−２６３１７８号公報（第６−８頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記従来例では、解決すべき以下の問題点がある。第１の従来例では、車両ボディ５０ａに専用パッド５２を固定するためのスペースが必要になるとともに、車両ボディ５０ａに切欠部５３を新たに追加工し、専用パッド５２を組み付けなければならず、自動車組立ラインのサイクルタイムが延長されることとなり、生産コストが高くなるという問題があった。また、電線５５の余長部分５５ａを吸収するための専用パッド５２を車種やグレード毎に用意しなければならず、部品管理が複雑化するとともに、部品点数が増加してコストが高くなるという問題があった。
【００１２】
さらに、自動車の組立ラインにおいては、部品点数を削減し、組立作業性を向上させて低コスト生産を達成するため、ワイヤハーネスの標準化、ワイヤハーネスを含む電気接続部品の標準化が図られているところであるが、専用パッド５２を用いて電線５５の余長部分５５ａを吸収する方法では、完全には標準化を達成することができないという問題があった。
【００１３】
第２の従来例は、車種やグレードによって電線の長さが変わった場合に、電線の長さに応じたチューブ６０に交換する必要があった。換言すると、チューブ６０が車種やグレード毎の電線の長さ違いを吸収できるものでないため、長さの異なるチューブ６０を複数用意しなければならないという問題があった。
【００１４】
第３の従来例は、固定側の車両ボディと可動側のドアとの間に亘って配索され、かつ相対移動する電線の余長部分の吸収に有効な構成であるが、車両ボディに固定され、相対移動しない電線には適用することができないという問題があった。
【００１５】
本発明は、上記した点に鑑み、電線の余長部分を吸収することで、自動車用ワイヤハーネスの標準化を図ることができ、車種変更やグレード変更に柔軟に対応できる電線余長構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、可撓性を有する筒体と、該筒体の一方に設けられ、相手方コネクタと接続するコネクタと、該筒体の他方に設けられ、該コネクタから導出された電線を挿通させつつ外へ出す余長収容ケースとを備えた電線余長吸収構造であって、前記筒体に、軸方向に伸び縮みする蛇腹部が設けられ、該蛇腹部が縮んだ際に、前記電線の余長部分が前記電線固定用ケース内で吸収されることを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、筒体と、コネクタと、余長収容ケースとが合体され、コネクタから引き出された電線が余長収容ケース内を挿通され、余長収容ケースの電線導出口から外へ出される。コネクタに、外部の相手方コネクタがコネクタ接続されることで、各種の自動車部品間で電源の供給や信号の授受が行われる。筒体は可撓性を有しているため、コネクタから引き出された電線が横向きの力を受けた場合に、筒体とともに電線が横向きに曲がる。
【００１８】
また、筒体には蛇腹部が設けられているから、蛇腹部が伸び縮みすることで、電線長が調整可能となる。すなわち、蛇腹部が縮められ、電線の余長部分が余長収容ケース内でループ状に弛んだ状態で吸収されることで、電線長が短くなる。他方、蛇腹部が伸ばされ、ループ状に弛んだ余長部分が真直に伸ばされることで、電線長が長くなる。
【００１９】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の電線余長吸収構造において、前記余長収容ケースの壁部に溝が設けられ、該溝に前記電線の余長部分を弛ませた状態で固定する電線ストッパーが装着されたことを特徴とする。
【００２０】
上記構成によれば、コネクタと余長収容ケースとの間に位置する筒体の蛇腹部が伸ばされた場合は、コネクタから引き出された電線が真直に伸びた状態で固定され、逆に、蛇腹部が縮められた場合は、電線が余長収容ケースの内部でループ状に弛んだ状態で固定される。
【００２１】
また、請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の電線余長吸収構造において、前記蛇腹部に、塑性変形性を有する金属ワイヤが挿着されたことを特徴とする。
【００２２】
上記構成によれば、筒体の大型化・重量化を招くことなく、可撓性を有する蛇腹部を伸ばした状態または縮めた状態に保つことができる。例えば、金属ワイヤには、小径の針金やステンレス鋼が適用される。
【００２３】
また、請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電線余長吸収構造において、前記コネクタ及び前記余長収容ケースに係合部が設けられ、前記筒体に該係合部に係合する係止部が設けられたことを特徴とする。
【００２４】
上記構成によれば、筒体をコネクタ及び／又は電線固定用ケースとは別体に成形することができるから、車体側の仕様に応じた長さや太さの異なる筒体に取り替えることが可能となる。
【００２５】
また、請求項５記載の発明は、請求項２〜４のいずれか１項に記載の電線余長吸収構造において、前記電線ストッパーが、前記電線を前記余長収容ケースの内壁に押え付けることを特徴とする。
【００２６】
上記構成によれば、電線ストッパーを余長収容ケースの溝に装着することで、電線が余長収容ケースの内壁と電線ストッパーの下端に挟まれて固定され、電線の余長部分が余長収容ケース内で吸収される。
【発明の効果】
【００２７】
以上の如く、請求項１記載の発明によれば、筒体は可撓性を有しているため、電線の曲がった部分に曲げ応力が集中することが回避され、電線の断線等を防止することができる。筒体には、蛇腹部が設けられているから、蛇腹部が伸び縮みすることで、電線長を調整することができる。したがって、車種やグレードによる電線長の違いを吸収することでき、自動車用ワイヤハーネスの標準化を図ることができる。また、自動車に用いられる電線の種類が削減され、電線管理が容易となり、電線の取扱性が向上する。
【００２８】
また、請求項２記載の発明によれば、コネクタから引き出された電線が余長収容ケースの内部でループ状に弛んだ状態で固定される。したがって、電線の余長部分を余長収容ケース内で吸収することができ、請求項１記載の発明と同等の効果を奏する。
【００２９】
また、請求項３記載の発明によれば、蛇腹部に金属ワイヤが挿着されることで、可撓性を有する蛇腹部を伸ばした状態または縮めた状態に保つことができる。したがって、車両ボディに沿って弛みなく配索される相対移動しない電線長を微調整することができる。
【００３０】
また、請求項４記載の発明によれば、筒体をコネクタ及び余長収容ケースとは別体に成形することができるから、車体側の仕様に応じた長さや太さの異なる筒体に取り替えることが可能となる。したがって、電線接続のための設計の自由度が向上し、電線余長吸収構造の適用範囲を広げることができる。
【００３１】
また、請求項５記載の発明によれば、電線ストッパーを余長収容ケースの溝に装着させることで、電線が余長収容ケースの内壁と電線ストッパーの下端に挟まれて固定され、電線の余長部分が余長収容ケース内で吸収される。したがって、電線ストッパーを簡単に組み付けることができるとともに、電線を確実に固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に本発明の実施の形態の具体例を図面を用いて説明する。図１及び図２は、本発明に係る電線余長吸収構造の第１の実施形態を示し、図３は第２の実施形態を示し、図４は第２の実施形態の変形例を示すものである。
【００３３】
本発明が適用される自動車用の電線４８は、固定側の車両ボディと可動側のドアとの間に亘って配索された相対移動する電線ではなく（第３の従来例）、車両ボディに沿って弛みなく固定される電線である。また、この電線４８は、車種やグレードが変更されても交換不要な標準化された電線である。すなわち、標準化された電線とは、最も長いものを基準として定められ、車種やグレードに依存せず共通使用できる電線をいうものとする。
【００３４】
本実施形態の電線余長吸収構造は、電線４８の余長部分４８ａを吸収することで自動車用ワイヤハーネスの標準化を図ることができ、車種変更やグレード変更に柔軟に対応できるものであり、電線４８と、内側に電線挿通孔１４を有し、半径方向に可撓性を有する伸縮チューブ（筒体）１０と、伸縮チューブ１０の一方に設けられ、相手方コネクタ３９と接続するコネクタ１７と、伸縮チューブ１０の他方に設けられ、コネクタ１７から導出された電線４８の余長部分４８ａを収容する余長収容ケース２０と、余長収容ケース２０の天壁（壁部）２２に形成されたスロット状の溝２２ａに装着された電線ストッパー２７とからなる電線余長吸収構造であって、伸縮チューブ１０に、軸方向に伸び縮みする蛇腹部１３が設けられ、蛇腹部１３が縮んだ際に、電線４８の余長部分４８ａが余長収容ケース２０内で吸収されることを特徴とし、蛇腹部１３に塑性変形性を有する金属ワイヤが挿着されたことを有効とするものである。
【００３５】
以下に、電線余長吸収構造の主要構成部分およびその作用について説明する。図１に示されるように、電線余長吸収構造は、電線４８（図２）と、伸縮チューブ１０と、コネクタ１７と、余長収容ケース２０と、電線ストッパー２７とで構成されている。コネクタ１７及び余長収容ケース２０は、伸縮チューブ１０の両側に接着等により一体的に固着されている。
【００３６】
電線４８は、芯線部の周囲が被覆部で覆われた、通常用いられる被覆電線である。芯線部は、電気伝導性に優れる銅を構成材料として形成され、被覆部は、ポリ塩化ビニルやナイロンなどの可撓性に優れる樹脂材料を構成材料として形成されている。電線４８には、コネクタ１７の端子収容室１８ａに収容される端子４７が圧着されている。
【００３７】
端子４７は、プレス機により導電性基板から打ち抜かれ、打ち抜かれた展開状態の基板を折り曲げることにより形成されたものであり、一方に電気接触部４７ａを有し、他方に電線圧着部４７ｂを有する通常の雌型端子である。電気接触部４７ａは、箱状をなし、内側に図示しない弾性接触片を有しており、相手側コネクタ３９の図示しない雄型端子の雄タブが、弾性接触片と壁との間に挟まれて、電気的接続が行われるようになっている。電線圧着部４７ｂは、少なくとも一対の圧着片を有しており、圧着片をかしめることにより電線４８の皮剥きされた芯線部が圧着接続されるようになっている。
【００３８】
伸縮チューブ１０は、合成ゴムやエラストマー等の合成樹脂材料からなり、内側に電線挿通孔１４を有するチューブ本体１２と、チューブ本体１２内に挿着された塑性変形性を有する金属ワイヤ（図示せず）とからなっており、インサート成形法にて成形されたものである。チューブ本体１２は、蛇腹部１３と、蛇腹部１３の両側の固着部１５とからなっている。蛇腹部１３は、伸縮方向に山１３ａと谷１３ｂとが一定のピッチで螺旋状に連続して形成されている。また、チューブ本体１２は、可撓性を有しているため、半径方向に曲がりやすく、軸方向に伸び縮みできるようになっている。
【００３９】
チューブ本体１２が半径方向に変形できるから、コネクタ１７から引き出された電線４８が横向きに曲げられても、電線４８の曲げられた部分に応力が集中せず、電線４８の断線や損傷が防止されるようになっている。また、チューブ本体１２が軸方向に変形できるから、電線４８の長さが調整されるようになっている。
【００４０】
金属ワイヤは、針金やステンレス鋼などから線引加工された小径のワイヤであり、チューブ本体１２の山１３ａと谷１３ｂとに沿って螺旋状に形成されている。この金属ワイヤは、塑性変形性を有しているため、チューブ本体１２が長手方向に伸び縮みしても弾性復元せず、伸びた状態及び縮んだ状態が保たれ、これにより、電線４８の長さが調整されるようになっている。金属ワイヤ３４のワイヤ径は、チューブ本体１２の大きさに対応する寸法に形成されている。固着部１５は、コネクタ１７及び余長収容ケース２０の壁面に固着される部分である。固着面は平坦面に形成されていて、接着等により確実に固着されるようになっている。
【００４１】
コネクタ１７は、相手方の雌型コネクタ３９と嵌合する雄型コネクタであり、コネクタハウジング１８と端子４７とから構成されている。コネクタハウジング１８は、ポリプロピレン／ポリエチレンなどの合成樹脂材料から射出成形されたものである。内側には、複数の雌型端子４７が収容される端子収容室１８ａが貫通形成されている。端子収容室１８ａを区画形成する壁部には、可撓性を有するハウジングランス（図示せず）が形成されており、端子４７がハウジングランスに係止されることで、後抜けが防止されている。端子４７に接続された電線４８は、コネクタハウジング１８の後側から導出され、伸縮チューブ１０及び余長収容ケース２０内を挿通されて外に引き出されるようになっている。
【００４２】
余長収容ケース２０は、箱状をなし、底壁２１と、天壁２２と、両側の側壁２３，２３とから外壁が形成されている。前壁２４及び後壁２５は、それぞれ開口形成されており、前壁２４の開口が電線導入口２４ａとされ、後壁２５の開口が電線導出口２５ａとされている。コネクタ１７から引き出された電線４８は、伸縮チューブ１０内を通り、電線導入口２４ａから余長収容ケース２０内に導入され、電線導出口２５ａから外へ出されるようになっている。電線導出口２５ａには、図示しない防水用のグロメットが装着され、余長収容ケース２０内に外から水が進入しないようになっている。
【００４３】
天壁２２の後側には、板状の電線ストッパー２７が挿入されるスロット状の溝２２ａが幅方向に形成されている。溝幅は、電線ストッパー２７の板厚よりやや幅広に形成され、電線ストッパー２７がスムーズに挿入されるようになっている。電線ストッパー２７が余長収容ケース２０の後壁２５寄りに装着されることで、電線ストッパー２７とコネクタ１７との間で吸収される電線４８の余長部分４８ａを長くとることができるようになっている（図２）。
【００４４】
両側の側壁２３，２３には、電線ストッパー２７の鍔部２９の両側に形成された係止片２９ａに対する係止孔２３ａが形成されている。係止片２９ａの先端には、係止爪２９ｂが内向きに突設されており、この係止爪２９ｂが係止孔２３ａに係合することで、電線ストッパー２７が余長収容ケース２０に係止されるようになっている。
【００４５】
電線ストッパー２７は、余長収容ケース２０とは別体に樹脂成形された電線押圧用のスペーサであり、板状の電線押え部２８と、電線押え部２８の上側の縁部に直交して連なる鍔部２９とからなっている。鍔部２９の両側には、余長収容ケース２０の両側壁２３，２３に形成された係止孔２３ａに対する係止片２９ａが下向きに突設されている。係止片２９ａは可撓性を有しているため、電線ストッパー２７の取り付け／取り外しを容易に行うことができるようになっている。
【００４６】
電線ストッパー２７が余長収容ケース２０に装着されると、電線４８が電線押え部２８の下端と余長収容ケース２０の内壁との間で挟まれ、これによって、余長収容ケース２０の外へ弛んだ電線４８が伸びることが防止され、余長収容ケース２０の内部で余長部分４８ａが吸収されることとなる。すなわち、余長収容ケース２０の外側の電線部分が、車種やグレードには依存しない長さの変わらない部分となり、余長収容ケース２０の内側の電線部分が、車種やグレードに依存して長さの変わる部分となる。したがって、伸縮チューブ１０が伸ばされたり縮められたりすることで、電線４８長を調整することができ、車種やグレードに依存しない標準化された電線４８を車両に適用することが可能となる。
【００４７】
このように本実施形態（第１の実施形態）によれば、伸縮チューブ１０が可撓性を有しているから、電線４８の曲がった部分に曲げ応力が集中することが回避される。また、伸縮チューブ１０に蛇腹部１３が設けられているから、蛇腹部１３が伸び縮みすることで、電線４８長が調整され、車種やグレードによる電線４８長の違いを吸収することできる。伸縮チューブ１０とコネクタ１７と余長収容ケース２０とが一体に形成されているから、部品点数が削減され、車体側への電線４８の配索作業性が向上する。
【００４８】
次に、図３に基づいて、本発明に係る電線余長吸収構造の第２の実施形態について説明する。この実施形態では、コネクタ１７及び余長収容ケース２０が、伸縮チューブ３０とは別体に形成された点で、第１の実施形態と相違している。コネクタ１７及び余長収容ケース２０の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００４９】
本実施形態の伸縮チューブ３０は、チューブ本体３２と、金属ワイヤ３４とからなり、チューブ本体３２は、蛇腹部３３と、取付部３５，４０とから構成されている。蛇腹部３３の構成は、第１の実施形態と同様であり、長手方向に山３３ａと谷３３ｂとが連続して形成されている。蛇腹部３３の内側には、螺旋状の金属ワイヤ３４が挿着されている。金属ワイヤ３４は、塑性変形性を有しているため、蛇腹部３３の伸びた状態及び縮んだ状態が保たれるようになっている。
【００５０】
取付部３５，４０は、長手方向の両側に形成されている。各取付部３５，４０の内側には、コネクタ１７及び余長収容ケース２０に対する嵌合空間３６，４１を有している。内壁面３７，４２には、コネクタ１７及び余長収容ケース２０の図示しない係合孔（係合部）に係合する係止突起（係止部）３８，４３が内向きに突出して形成されている。係止突起３８，４３は、前側に傾斜面３８ａ，４３ａを有し、後側に垂直係止面３８ｂ，４３ｂを有している。このため、コネクタ１７及び余長収容ケース２０は、低挿入力で嵌合空間３６，４１内に嵌入され、垂直係止面３８ｂ，４３ｂに係合孔の縁が当接することで係止されるようになっている。
【００５１】
このように本実施形態（第２の実施形態）によれば、伸縮チューブ３０をコネクタ１７及び余長収容ケース２０とは別体に成形することができるから、車体側の仕様に応じた長さや太さの異なる伸縮チューブ３０に取り替えることが可能となり、電線余長吸収構造の適用範囲が広がり、自動車用ワイヤハーネスの標準化がより一層促進される。
【００５２】
なお、本発明は上記電線余長吸収構造の第２に実施形態に限定されるものではなく、図４に示す如く変形して実施することができる。第２の実施形態において、伸縮チューブ３０の両側に設けられた取付部３５，４０の係止突起３８，４３を係止溝４５（一方のみ図示する）に変形して構成し、コネクタ１７及び余長収容ケース２０の係合孔を係合フランジ１９，２６に変形して構成する。係合フランジ１９，２６は、取付部３５′，４０′の口部を押し広げるように無理嵌めされて、周方向に連続して連なる係止溝４５に係合し、コネクタ１７及び余長収容ケース２０が伸縮チューブ３０′に係止される。このように構成すると、コネクタ１７及び余長収容ケース２０が伸縮チューブ３０′に密閉された状態に装着されることとなり、外部からの水の進入を防止でき、防水性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の電線余長吸収構造の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示すコネクタが下向きに曲げられた状態を示す側面図である。
【図３】本発明の電線余長吸収構造の第２の実施形態を示す断面図である。
【図４】第２の実施形態の変形例を示す斜視図である。
【図５】従来の電線余長吸収構造の一例を示す斜視図である。
【図６】従来の電線余長吸収構造の他の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０，３０，３０′              伸縮チューブ（筒体）
１２，３２                      チューブ本体
１３，３３，３３′              蛇腹部
１７                            コネクタ
１９，２６                      係合フランジ（係合部）
２０                            余長収容ケース
２２                            天壁（壁部）
２２ａ                          溝
２７                            電線ストッパー
３４                            金属ワイヤ
３５，３５′，４０，４０′      取付部
３８，４３                      係止突起（係止部）
３９                            相手方コネクタ
４５                            係止溝（係止部）
４８                            電線
４８ａ                          余長部分
【図１】
2005237089.tif 000003
【図２】
2005237089.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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