(57)【要約】【課題】  端子の露出によるリーク等の不具合を低減することができる可撓配線板を提供する。【解決手段】  複数本の電極３が所定の間隔を設けて整列されたベースフィルム２上に、前記電極３をその端子３ａを除いて被覆するカバーフィルム４が粘着材５を介して貼り付けられ、前記端子３ａ上にめっき７が施された可撓配線板１５において、前記複数本の電極３のうちの少なくとも一本の電極における前記カバーフィルム４による被覆部位と前記端子３ａとの境界位置に、くびれ部１７が形成されている。【選択図】      図１
2005217286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の電極が所定の間隔を設けて整列されたベースフィルム上に、前記電極をその端子を除いて被覆するカバーフィルムが粘着材を介して貼り付けられ、前記端子上にめっきが施された可撓配線板において、
前記複数本の電極のうちの少なくとも一本の電極における前記カバーフィルムによる被覆部位と前記端子との境界位置に、くびれ部が形成されていることを特徴とする可撓配線板。
【請求項２】
前記くびれ部は、全ての電極あるいは整列方向の一本置きの電極に形成され、前記くびれ部の整列方向の幅寸法は、くびれ部以外の部位の幅寸法に比べて１／３から５／６である請求項１に記載の可撓配線板。
【請求項３】
前記くびれ部に少なくとも位置するように補強板が配設されている請求項１または２に記載の可撓配線板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓配線板に係り、特に、複数本の電極が整列されたベースフィルム上に、粘着材を介してカバーフィルムが貼り付けられ、前記電極の端子上にめっきが施された可撓配線板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液晶表示装置等の電子機器においては、液晶表示装置における液晶表示パネル等の機器本体と外部電源との接続手段として、可撓配線板が用いられていた。
【０００３】
図７および図８は、このような可撓配線板の一例を示すものであり、この可撓配線板１は、樹脂材料等からなる扁平な可撓性のベースフィルム２を有しており、このベースフィルム２の上には、銅箔等からなる複数本の電極３が、図８における横方向に所定の間隔を設けて整列配置されている。各電極３は、粘着材６を介して前記ベースフィルム２の上に貼り付けられている。
【０００４】
前記電極３が整列された前記ベースフィルム２の上には、樹脂材料等からなる可撓性のカバーフィルム４が接着剤等の粘着材５を介して貼り付けられており、このカバーフィルム４によって、前記電極３が、その端子３ａを除いて被覆されている。
【０００５】
前記端子３ａ上には、金めっき等のめっき７が施されており、このめっき７によって、前記端子３ａの酸化を防止するようになっている。
【０００６】
一方、前記ベースフィルム２の端子側の端部における露出表面には、補強板８が配設されている。
【０００７】
このような構成を有する可撓配線板１は、図９に示すように、端子３ａをコネクタ１０の接触子１１に接触させることによって、コネクタ１０側と電気的に接続されるようになっている。
【０００８】
また、従来から、このような可撓配線板１を製造する際には、前記粘着材５によって前記カバーフィルム４を前記ベースフィルム２の前記電極３上に貼り付けた後に、前記電極３の端子３ａの上にめっき７を施すようになっていた。
【０００９】
【特許文献１】特開平０８−０５６０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、前記粘着材５によって、前記カバーフィルム４を前記ベースフィルム２上に貼り付ける際に、前記粘着材５が、前記電極３における前記カバーフィルム４による被覆部位側から前記端子３ａ側に流動することによって、図７および図８に示すように前記粘着材５の前記端子３ａ上へのはみ出し部位１２が形成されることがあった。
【００１１】
このように、粘着材５のはみ出し部位１２が形成された状態で、端子３ａの上にめっき７を施す場合、前記粘着材５のはみ出し部位１２の上には、めっき７を付着させることができない。
【００１２】
このため、前記粘着材５のはみ出し部位１２が前記端子３ａから剥離する場合や、前記はみ出し部位１２に亀裂が生じた場合には、前記粘着材５のはみ出し部位１２の下層に位置する端子３ａが空気中に露出してしまうこととなる。
【００１３】
この結果、端子３ａ自体の酸化のみならず、端子３ａを構成する銅と、空気中に含まれる硫黄とが結合することによって硫化銅となり、この硫化銅が、互いに隣位する端子３ａの間に流動して端子３ａ同士がリークを起こしてしまう等の不具合を生じさせてしまう虞があった。
【００１４】
そこで、本発明は、このような点に鑑みなされたものであり、端子の露出によるリーク等の不具合を低減することができる可撓配線板を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前述した目的を達成するため、本発明の請求項１に係る可撓配線板の特徴は、複数本の電極が所定の間隔を設けて整列されたベースフィルム上に、前記電極をその端子を除いて被覆するカバーフィルムが粘着材を介して貼り付けられ、前記端子上にめっきが施された可撓配線板において、前記複数本の電極のうちの少なくとも一本の電極における前記カバーフィルムによる被覆部位と前記端子との境界位置に、くびれ部が形成されている点にある。
【００１６】
そして、このような構成によれば、前記電極における前記カバーフィルムによる被覆部位側から前記端子側に粘着材が流出したとしても、前記くびれ部によって端子上に残留する粘着材の量を低減することができるため、端子上にめっきを適正に施すことが可能となる。
【００１７】
また、本発明の請求項２に係る可撓配線板の特徴は、前記くびれ部は、全ての電極あるいは整列方向の一本置きの電極に形成され、前記くびれ部の整列方向の幅寸法は、くびれ部以外の部位の幅寸法に比べて１／３から５／６である点にある。そして、このような構成によれば、端子上に残留する粘着材の量を確実に低減することができる。
【００１８】
さらに、本発明の請求項３に係る可撓配線板の特徴は、前記くびれ部に少なくとも位置するように補強板が前記ベースフィルムの反カバーフィルム側に配設されている点にある。そして、このような構成によれば、電極のくびれ部における応力の集中を避けることができ、可撓配線板の折れ、電極の断線を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る可撓配線板によれば、端子上にめっきを適正に施すことによって、端子の露出による不具合を低減することができ、ひいては、可撓配線板に接続される機器を適正に駆動することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る可撓配線板の実施形態について、図１乃至図６を参照して説明する。
【００２１】
なお、従来と基本的構成の同一もしくはこれに類する箇所については、同一の符号を用いて説明する。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態における可撓配線板１５は、電極３が配設されたベースフィルム２の上に、前記電極３をその端子３ａを除いて被覆するカバーフィルム４が、粘着材５を介して貼り付けられ、前記端子３ａの上に、めっき７が施されている点において、従来と基本的に同様である。
【００２３】
ただし、本実施形態における可撓配線基板１５は、従来とは異なり、前記複数本の電極３のうちの少なくとも一本の電極３における前記カバーフィルム４による被覆部位と前記端子３ａとの境界位置に、整列方向の幅寸法が当該電極３の他の部位における整列方向の幅寸法よりも細くされたくびれ部１６が形成されている。本実施形態におけるくびれ部１６は、前記電極３の幅方向における中央部において前記電極３における前記カバーフィルム４による被覆部位および前記端子３ａと連通されている。
【００２４】
なお、前記くびれ部１６が形成されている電極３は、図１に示すように、前記複数本の電極の全てであってもよいし、また、これに限らず、図２に示すように、くびれ部１６が形成されていない従来通りの端子３ａを一本置きに含んでいてもよい。
【００２５】
これにより、前記電極３における前記カバーフィルム４による被覆部位側から前記端子３ａ側に粘着材５が流出したとしても、前記くびれ部１６によって端子３ａ上に残留する粘着材５の残留量を低減することができるため、端子３ａ上にめっき７を適正に施すことができるようになっている。
【００２６】
なお、前記くびれ部１６の具体的な寸法は、端子３ａ間ピッチ等のコンセプトに応じて種々の値を選択することができるが、端子３ａ間のピッチを狭ピッチにする場合においては、次の（１）、（２）に示す各条件式を満足することが好ましい。特にピッチが０．８ｍｍ以下に適用することが好ましい。
【００２７】
１／３Ｗ≦Ａ≦５／６Ｗ    （１）
【００２８】
１．５Ｗ≦Ｐ≦３Ｗ        （２）
【００２９】
なお、（１）、（２）の各式において、Ｗは、図３に示すように、前記可撓配線板１５の電極３におけるくびれ部１６以外の部位の整列方向の幅寸法である。また、（１）式におけるＡは、前記電極３におけるくびれ部１６の整列方向の幅寸法であり、（２）式におけるＰは、前記電極３における端子３ａ間ピッチである。なお、Ａは２／３以下にすることが好ましい。
【００３０】
また、図３に示すように、前記くびれ部１６の整列方向に直交する方向の寸法については、カバーフィルム４による被覆側の寸法Ｌ１ を０．３〜２．０ｍｍ、端子３ａ側の寸法Ｌ２ を０．５〜１．５ｍｍとすることが好ましい。
【００３１】
このような本実施形態における可撓配線板１５を製造する際には、まず、前記ベースフィルム２の上に前記電極３を粘着材６を介して貼り付け、次いで、前記端子３ａを除く前記電極３の上に、前記粘着材５を介して前記カバーフィルム４を貼り付ける。
【００３２】
このカバーフィルム４の貼り付けの際に、前記粘着材５が前記電極３における前記カバーフィルム４の貼り付け部位側から端子３ａ側に流動する場合がある。
【００３３】
しかし、このとき、図４に示すように、前記くびれ部１６において端子３ａ上の粘着材５を互いに隣位する端子３ａ間の間隙部に流動させることができ、端子３ａ上に残留する粘着材５の残留量を低減することができる。
【００３４】
このため、図４に示すように、端子３ａ上には、従来のような顕著な粘着材５のはみ出し部位１２が形成されることはない。
【００３５】
この結果、次工程において前記電極３における前記端子３ａの上に金めっき等のめっき７を適正に施すことができる。
【００３６】
また、前記電極３にくびれ部１３を形成すると、そのくびれ部１３の可撓性が向上することにより折れ曲がりやすくなり、応力が集中しやすくなる可能性があるので、ベースフィルム２の反カバーフィルム側にリジットな板状体からなる補強板を少なくともくびれ部１３に位置するように配設することが好ましい。
【００３７】
以上述べたように、本実施形態においては、前記カバーフィルム４による被覆部位と前記端子３ａとの境界位置に前記くびれ部１６が形成されている電極３を有することによって、端子３ａが露出することを有効に防止することができる。
【００３８】
この結果、端子３ａ間のリーク等の端子３ａの露出によって生じる弊害の頻度および程度を低減することができる。
【００３９】
なお、本発明は、前述した実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【００４０】
例えば、図５に示すように、電極３の幅方向における一方の端部のみが内側に凹入されたくびれ部１７を形成するようにしてもよい。この場合においても、くびれ部１７によって端子３ａ上に粘着材５の顕著なはみ出し部位１２が形成されることを有効に防止することができ、端子３ａの露出による不具合を低減することができる。
【００４１】
また、図１および図５に示したくびれ部１６，１７は、その外周縁が矩形に形成されているが、これに限る必要はなく、例えば、図６に示すように、外周縁が円孤状を呈するくびれ部１８を形成するようにしてもよい。この場合においても、前記くびれ部１６、１７と同様の優れた効果を奏することができる。
【００４２】
さらに、本発明は、液晶表示装置以外の電子機器に用いられる可撓配線板にも有効に適用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る可撓配線板の実施形態を模式的に示す平面図
【図２】本発明に係る可撓配線板の実施形態において、図１における可撓配線板と異なる他の実施形態を模式的に示す平面図
【図３】本発明に係る可撓配線板の実施形態において、図１および図２の可撓配線板におけるくびれ部の拡大平面図
【図４】本発明に係る可撓配線板の実施形態を模式的に示す縦断面図
【図５】本発明に係る可撓配線板の実施形態において、図１および図２における可撓配線板と異なる他の実施形態を模式的に示す平面図
【図６】本発明に係る可撓配線板の実施形態において、図１、図２および図５における可撓配線板と異なる他の実施形態を模式的に示す平面図
【図７】従来から採用されていた可撓配線板の実施形態を模式的に示す縦断面図
【図８】図７における可撓配線基板の平面図
【図９】図７の可撓配線板とコネクタとの接続状態を示す縦断面図
【符号の説明】
【００４４】
２  ベースフィルム
３  電極
３ａ  端子
４  カバーフィルム
５  粘着材
７  めっき
１５  可撓配線板
１６，１７，１８  くびれ部
【図１】
2005217286.tif 000003
【図２】
2005217286.tif 000004
【図３】
2005217286.tif 000005
【図４】
2005217286.tif 000006
【図５】
2005217286.tif 000007
【図６】
2005217286.tif 000008
【図７】
2005217286.tif 000009
【図８】
2005217286.tif 000010
【図９】
2005217286.tif 000011