(57)【要約】【課題】スキャナから受取ったデータがアドオンバーコード付きのバーコードのデータであるにもかかわらずアドオンバーコードのデータが読取られていない場合には、当該データを受取った時点でエラーとする。【解決手段】バーコードスキャナからバーコードデータを受取ると、そのバーコードデータが商品識別コードを含むメインバーコード単体のものかメインバーコードにアドオンバーコードを付加したバーコードのものかをメインバーコードの所定桁のデータにより識別する。そして、バーコードデータがメインバーコードにアドオンバーコードを付加したバーコードのものであると識別されると、当該バーコードデータにアドオンバーコードの分が含まれているか否かを判断し、アドオンバーコードの分が含まれていないと判断するとエラーとする。【選択図】      図５
2005250566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーコードスキャナを接続し、このバーコードスキャナで読取られたバーコードのデータに基づいて当該バーコードが付された商品の販売データを処理する商品販売データ処理装置において、
前記バーコードスキャナからバーコードデータを受取ると、そのバーコードデータが商品識別コードを含むメインバーコード単体のものか前記メインバーコードにアドオンバーコードを付加したバーコードのものかを前記メインバーコードの所定桁のデータにより識別するバーコード識別手段と、このバーコード識別手段により前記バーコードデータがメインバーコードにアドオンバーコードを付加したバーコードのものであると識別されると、当該バーコードデータに前記アドオンバーコードの分が含まれているか否かを判断するバーコードデータ判断手段と、このバーコードデータ判断手段によりアドオンバーコードの分が含まれていないと判断するとエラーとする読取りエラー処理手段とを具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記バーコードデータ判断手段によりアドオンバーコードの分が含まれていると判断するとそのアドオンバーコードのデータから価格データを取得する価格取得手段をさらに具備し、この価格データに基づいて当該バーコードが付された商品の販売データを処理することを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記バーコードデータ判断手段によりアドオンバーコードの分が含まれていると判断するとそのアドオンバーコードのデータから価格データを取得する価格取得手段と、この価格取得手段により取得した価格データに所定の税額を加算した税込価格データを算出する税込価格算出手段と、この税込価格算出手段により算出された税込価格データを当該バーコードが付された商品の価格として表示する商品価格表示手段とをさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
読取りエラー処理手段は、バーコードの読取りエラーを報知するエラー報知手段を含むことを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品に付されたバーコードを読取るためのスキャナを接続し、このスキャナで読取られたバーコードのデータに基づいて商品販売データを処理するＰＯＳ（Point Of Sales）端末，電子式キャッシュレジスタ等の商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国において雑誌等の定期刊行物に付されているバーコードは、これまで統一商品コードとして制定されたＪＡＮコード体系との整合性を保つために、２桁の定期刊行物コード用フラグに、刊行物の発行形態，種類，号数等を表わす７桁の刊行物コードと、当該刊行物の価格を表わす３桁の価格コードと、１桁のチェックデジットとを加えた１３桁のバーコードから構成されていた。この定期刊行物用のバーコードにおいて、価格は消費税込みの販売価格となっていた。このため、この種のバーコードをスキャナで読取り、そのバーコードデータに基づいて商品販売データの売上登録等の処理を行う商品販売データ処理装置においては、読取ったバーコードのフラグから定期刊行物用のバーコードであることを認識した場合、そのバーコードから価格データを取得し、その価格データをそのまま当該バーコードが付された商品（雑誌等）の価格として表示していた。
【０００３】
ところが、例えば雑誌はバックナンバーとして長期間保管された後に販売されることがあり、その間に税率が変更される可能性があることを考慮すると、バーコードに含まれる価格は税込み価格よりも税抜き価格としたほうが都合がよかった。そこでこの度、定期刊行物のバーコード体系を、ＪＡＮコード（先頭２桁を「４９」とした１３桁のバーコード）の規格に準じた１３桁のメインバーコード（定期刊行物コード用フラグ［４９１］を含む）に、５桁のアドオンバーコードを付加した１８桁のバーコードとし、アドオンバーコード内の４桁で税抜き価格を表わすように変更されることとなった。
【０００４】
ところで一般に、バーコードは光学式のスキャナによって読取られる。スキャナは、レーザ光，ＬＥＤ光等のビーム光をバーコードに照射して走査させ、その反射光を受光して読取る。すなわちスキャナは、受光した反射光を光電変換し、この光電変換出力を２値化回路によりデジタル信号に変換し、その後、デコード回路により英数字等のキャラクタにデコード（復調）する。
【０００５】
この種のスキャナにおいて、デコードしたメインバーコードの先頭３桁を見てアドオンバーコードが付随されるバーコードであるか否かを判断し、アドオンバーコードが付随されるバーコードであればアドオンバーコードがデコードされるまでバーコードデータを商品販売データ処理装置へ転送するのを禁止し、アドオンバーコードが付随しないバーコードであればメインバーコードのデータのみを商品販売データ処理装置に転送するようにしたスキャナは既に提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−３２９１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、現時点で実用化されている一般的なスキャナは、メインバーコードのデータが正常に読取られたときにアドオンバーコードがデコードされているか否かを調べ、アドオンバーコードがデコードされていればメインバーコードとアドオンバーコードの両方のデータを商品販売データ処理装置に転送し、アドオンバーコードがデコードされていなければアドオンバーコードが付加されていないとみなしてメインバーコードのデータを商品販売データ処理装置に転送するものであった。このため、アドオンバーコードが付随しているにもかかわらずメインバーコードのデータのみが商品販売データ処理装置に転送されることが生じており、この場合、商品販売データ処理装置では、スキャナから受取ったバーコードデータに基づいて商品販売データの処理が開始される。しかし実際には、このバーコードデータはアドオンバーコードのデータが付随して１つの意味をなすものであるため、商品販売データを処理できずにエラーとなるか、誤ったデータ処理が実施されるおそれがあった。
【０００７】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、スキャナから受取ったデータがアドオンバーコード付きのバーコードのデータであるにもかかわらずアドオンバーコードのデータが付加されていない場合には、当該データを受取った時点でエラーとすることができ、処理効率の向上及び信頼性の向上を図り得る商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、バーコードスキャナを接続しており、このバーコードスキャナで読取られたバーコードのデータに基づいて当該バーコードが付された商品の販売データを処理する商品販売データ処理装置において、バーコードスキャナからバーコードデータを受取ると、そのバーコードデータが商品識別コードを含むメインバーコード単体のものかメインバーコードにアドオンバーコードを付加したバーコードのものかをメインバーコードの所定桁、例えば先頭３桁のデータにより識別する。そして、バーコードデータがメインバーコードにアドオンバーコードを付加したバーコードのものであると識別されると、当該バーコードデータにアドオンバーコードの分が含まれているか否かを判断し、アドオンバーコードの分が含まれていないと判断するとエラーとするようにしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
かかる手段を講じた本発明によれば、スキャナから受取ったデータがアドオンバーコード付きのバーコードのデータであるにもかかわらずアドオンバーコードのデータが付加されていない場合には、当該データを受取った時点でエラーとすることができ、処理効率の向上及び信頼性の向上を図り得る商品販売データ処理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良な形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、新方式の定期刊行物用バーコード（以下、説明の便宜上、新雑誌バーコード１０と称する）を処理可能なＰＯＳ端末２０に本発明を適用した場合である。
【００１１】
新雑誌バーコード１０は、図１に示すように、ＪＡＮコードの規格に準じた１３桁のメインバーコード１１の右側に５桁のアドオンバーコード１２を付加した全１８桁のバーコードからなる。メインバーコード１１のうち、先頭の３桁は定期刊行物コード用フラグ１３であり、［４９１］に固定されている。残りの１０桁は商品識別コード１４であり、その内訳は１桁目が予備コード（雑誌＝０）、２〜６桁目はアイテムコード、７，８桁目は月または号数、９桁目は年号、１０桁目はチェックデジットである。また、アドオンバーコード１２のうち、先頭の１桁目は予備コードであり、残りの４桁が価格コード１５である。価格コード１５は、円単位の税抜き本体価格である。
【００１２】
図２は本実施の形態におけるＰＯＳ端末２０の外観構成を示す斜視図である。このＰＯＳ端末２０は、本体正面にキーボード２１、モードスイッチ２２及びオペレータ用表示器２３が設けられており、背面に客用表示器２４が設けられている。また、レシートを印字するためのプリンタ２５が端末本体に内蔵されており、このプリンタ２５によって印刷されたレシートがレシート発行口２６から排出されるようになっている。また，ＰＯＳ端末２０には、バーコードを光学的に読取るためのスキャナ２７が接続されている。また、釣銭などを収容しておくためのドロワ２８がＰＯＳ端末２０と一体的に形成されている。
【００１３】
スキャナ２７は、１３桁のＪＡＮコード体系に準拠したメインバーコードのデータが正常に読取られたときにアドオンバーコードがデコードされているか否かを調べ、アドオンバーコードがデコードされていればメインバーコードとアドオンバーコードの両方のデータをＰＯＳ端末２０に転送し、アドオンバーコードがデコードされていなければメインバーコードのデータのみをＰＯＳ端末２０に転送する。
【００１４】
図３は同ＰＯＳ端末２０の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末には、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）３１が設けられている。また、プログラム等の固定的データが予め格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）３２、可変的データを書換自在に記憶するための各種メモリエリアが形成されたＲＡＭ（Random Access Memory）３３、現在の日付，時刻を計時する時計部３４、各商品別の商品識別コードに対応してその商品の品名，価格等の商品情報が予め設定された商品ファイル５１を管理するストアコンピュータ５０との間のデータ通信を司る通信インターフェイス３５、スキャナ２７で読取られたバーコードデータが入力されるスキャナインターフェイス３６、モードスイッチ２２からのモード選択信号が入力されるとともにドロワ２８への開放指令信号が出力されるＩ／Ｏポート３７、キーボード２１から操作キーに対応したキー信号を取り込むキーボードコントローラ３８、オペレータ用表示器２３に表示データに対応した画像を表示させる表示コントローラ３９、客用表示器２４に表示データに対応した画像を表示させる表示コントローラ４０、プリンタ２５の印字動作を制御するプリンタコントローラ４１などが設けられている。ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２，ＲＡＭ３３，時計部３４，通信インターフェイス３５，スキャナインターフェイス３６，Ｉ／Ｏポート３７及び各種入出力機器のコントローラ３８〜４１とは、アドレスバス，データバス等のバスライン４２で接続されている。
【００１５】
キーボード２１には、「０」〜「９」の置数キーの他、金額キー、合計キー、現計キー、クリアキー等の各種ファンクションキーが配設されている。金額キーは、置数データが金額データであることを宣言するキーである。合計キーは、１取引の合計出力を指令するキーである。現計キーは、置数データが現金による支払金額データであることを宣言するキーである。クリアキーは、置数のクリア及びエラー状態の解除を指令するキーである。
【００１６】
モードスイッチ２２は、「登録」，「点検」，「精算」等の各種業務モードのなかから選択操作された業務モードの実行をＣＰＵ３１に指令する操作スイッチである。因みに「登録」とは、スキャナ２７で読取られたバーコードのデータに基づいて、当該バーコードが付された商品の販売データをＲＡＭ３３の所定メモリエリアに登録処理し、かつ取引毎にレシートの発行等を行う業務のモードである。「点検」とは、「登録」業務によって所定メモリエリアに登録されたデータを集計項目別に集計し、集計項目別の売上データを作成して印字または表示出力する業務である。「精算」とは、「点検」と同様に集計項目別の売上データを作成して出力した後、所定メモリエリアに登録されたデータをクリアする業務である。
【００１７】
ＲＡＭ３３には、上述した商品販売データ登録用のメモリエリアの他、特に図４に示すように、税（消費税）の現行税率が設定される税率メモリ６１、スキャナ２７から受取ったバーコードデータを一時的に記憶するバーコードバッファ６２、１取引分のレシート印字データが一時的に蓄えられるレシートバッファ６３、１取引分の商品買上金額を合計する金額合計器６４が形成されている。
【００１８】
しかしてＣＰＵ３１は、「登録」モードにおいて、スキャナ２７で読取られたバーコードデータをスキャナインターフェイス３６を介して受取ると、図５の流れ図に示すバーコード入力処理を開始する。
【００１９】
先ず、ＣＰＵ３１は、ＳＴ（ステップ）１としてスキャナ２７から受取ったバーコードデータをバーコードバッファ６２に格納する。次に、ＣＰＵ３１は、ＳＴ２としてこのバーコードバッファ６２内のバーコードデータの先頭２桁をチェックし、「４９」で始まるＪＡＮコードの規格に準じたものか否かを判断する。先頭２桁が「４９」で始まらない場合には、ＪＡＮコードの規格に準じていないバーコードデータが入力されたので、そのバーコードデータに該当する処理を実行する。
【００２０】
先頭２桁が「４９」で始まる場合には、ＣＰＵ３１は、ＳＴ３として先頭より３桁目が「１」か否か、つまりは先頭の３桁が「４９１」で始まる新雑誌バーコード１０であるか否かを判断する（バーコード識別手段）。先頭より３桁目が「１」でない場合には、バーコードバッファ６２に格納されたバーコードデータは、新雑誌バーコード１０のものではなくＪＡＮコードに対応したものであると認識し、通常のＰＬＵ処理を実行する。
【００２１】
すなわち、バーコードバッファ６２に格納されている１３桁のバーコードデータに含まれる商品識別コードでストアコンピュータ５０に問合せを行う。そして、当該商品識別コードに対応して商品ファイル５１に設定されている商品名，価格等の商品情報を呼出したならば、商品名及び価格をオペレータ用表示器２３及び客用表示器２４に表示させる。また、商品名と価格のデータをレシートバッファ６３に格納する。さらに、金額合計器６４のデータに価格分を加算する。なお、商品ファイル５１には課税商品に関して税込み価格が予め設定されているものとする。
【００２２】
バーコードデータの先頭より３桁が「４９１」であった場合には、バーコードバッファ６２に格納されたバーコードデータは新雑誌バーコード１０のものであると認識する。そして、ＳＴ４としてバーコードバッファ６２に格納されているバーコードデータに、アドオンバーコード１２の分が含まれているか否かを判断する（バーコードデータ判断手段）。
【００２３】
ここで、バーコードデータが１３桁のメインバーコード１１と５桁のアドオンバーコード１２とからなることを確認した場合には、スキャナ２７によって新雑誌バーコード１０が正常に読取られたので、ＣＰＵ３１は以下の処理を実行する。
【００２４】
先ず、ＳＴ５としてバーコードバッファ６２に格納されているメインバーコード１１のデータから商品識別コード１４を取得する。また、アドオンバーコード１２のデータから価格コード１５を取得する（価格取得手段）。次に、ＳＴ６として取得した商品識別コード１４でストアコンピュータ５０に問合せを行う。そして、当該商品識別コードに対応して商品ファイル５１に設定されている商品名を呼出す。次に、ＳＴ７として取得した価格コード１５を本体価格Ａとし、この本体価格Ａと税率メモリ６１に設定されている税率Ｂとから、下記（１）式により登録商品の税込み価格Ｃを算出する（税込価格算出手段）。
【００２５】
Ｃ＝Ａ＋Ａ×Ｂ    …（１）
そして、ＳＴ８としてこの税込み価格Ｃを当該登録商品の商品名とともにオペレータ用表示器２３及び客用表示器２４に表示させる（商品価格表示手段）。また、ＳＴ９として上記商品名と税込み価格Ｃとをレシートバッファ６３に格納する。さらに、ＳＴ１０として金額合計器５４のデータに税込み価格Ｃ分を加算する。しかる後、ＳＴ１１としてバーコードバッファ６２のバーコードデータをクリアしたならば、今回のバーコード入力処理を終了する。
【００２６】
ＳＴ４にてバーコードバッファ６２に格納されているバーコードデータにアドオンバーコード１２の分が含まれていないことを確認した場合には、ＣＰＵ３１は、ＳＴ１２としてバーコードの読取りエラーとする。そして、読取りエラーを示すメッセージ、例えば「バーコードが正しく読取られませんでした」をオペレータ用表示器２３に表示させてオペレータに警告する（エラー報知手段）。その後、ＳＴ１３としてクリアキーが操作されたならば、エラー解除が指令されたので、ＣＰＵ３１はＳＴ１４としてレシートバッファ６３のバーコードデータをクリアして、今回のバーコード入力処理を終了する（読取りエラー処理手段）。
【００２７】
このように、本実施の形態のＰＯＳ端末２０においては、スキャナ２７から受取ったバーコードデータのうちメインバーコード１１に相当する１３桁のバーコードデータの先頭３桁が「４９１」であるときには、アドオンバーコード１２を有する新雑誌バーコード１０の読取りであると認識される。そして、スキャナ２７から受取ったバーコードデータにアドオンバーコード１２に相当するバーコードデータが含まれているか否かが調べられ、当該バーコードデータが含まれていない場合にはバーコードの読取りをエラーとしてその旨が報知される。
【００２８】
オペレータが雑誌に印刷された新雑誌バーコード１０をスキャナ２７で読取り操作したにもかかわらず、スキャナ２７ではメインバーコード１１しか認識されなかったためにこのメインバーコード１１のデコードデータしかＰＯＳ端末２０に与えられない場合がある。このような場合、従来のＰＯＳ端末ではストアコンピュータ５０に問合せを行ない商品ファイル５１に該当する商品識別コードが設定されていないことからエラーとなったり、商品ファイル５１から誤った商品情報が呼出されて不正なデータ処理が実行されたりしていた。
【００２９】
これに対し、本実施の形態のＰＯＳ端末２０では、即座にバーコードの読取りエラーとなり、ストアコンピュータ５０への問合せなどは行なわれない。したがって、問合せに要する無駄な時間を省くことができるので、処理効率を高めることができる。また、商品販売データの不正な処理が実行されることもないので、信頼性を高めることができる。
【００３０】
ところで、我が国では、消費者に対する値札や広告等において価格を表示する場合には、消費税相当額を含んだ支払総額の表示を義務付ける総額表示方式が開始されることとなった。このため、従来のＰＯＳ端末で新雑誌バーコード１０を読取った場合、アドオンバーコードに含まれる価格は税抜き価格であるので、当該定期刊行物の価格として表示される金額は税抜き価格となり、総額表示方式に適さないという問題が生じる。
【００３１】
これに対して、本実施の形態のＰＯＳ端末２０は、メインバーコード１１に続いてアドオンバーコード１２のバーコードデータを認識した場合、そのアドオンバーコード１２に含まれる税抜きの本体価格を取得し、税込み価格に換算して表示するので、総額表示方式に対応し得たものとなる。
【００３２】
なお、前記実施の形態では、アドオンバーコードが付加されるバーコードとして新雑誌バーコード１０を例示したが、バーコードの種類は特に限定されるものではない。メインバーコードの所定の桁のデータからアドオンバーコードが付加されていることを認識可能なバーコードであれば、本発明を適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施の形態で使用する新雑誌バーコードの模式図。
【図２】同実施の形態におけるＰＯＳ端末の外観構成を示す斜視図。
【図３】同ＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図４】同ＰＯＳ端末のＲＡＭに形成される主要なメモリエリアを示す模式図。
【図５】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行するバーコード入力処理の要部を示す流れ図。
【符号の説明】
【００３４】
１０…新雑誌バーコード、１１…メインバーコード、１２…アドオンバーコード、２１…キーボード、２２…モードスイッチ、２３…オペレータ用表示器、２４…客用表示器、２５…プリンタ、２７…スキャナ、３１…ＣＰＵ、５０…ストアコンピュータ、５１…商品ファイル、６１…税率メモリ、６２…バーコードバッファ、６３…レシートバッファ、６４…金額合計器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005250566.tif 000005
【図４】
2005250566.tif 000006
【図５】
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