(57)【要約】【課題】  分散処理装置の管理者に負担をかけることなく、且つ確実に、分散処理装置に分散先装置を設定できるようにする。【解決手段】  分散先検出範囲記憶部11には、分散先装置として動作可能な装置が接続されている可能性のあるネットワーク範囲を示す範囲情報(IPアドレス「IP1〜IPn」)が格納されている。装置検出手段14は、分散先検出範囲記憶部11に格納されている各IPアドレスに装置が接続されているか否かを調べる。処理判定手段15は、装置検出手段14で検出された装置が、分散先装置として動作可能か否かを調べる。そして、動作可能な場合は、上記装置のIPアドレスを分散先設定部13に設定する。分散手段16は、例えば、クライアントからリクエストが送られてきた場合、分散先設定部13にIPアドレスが格納されている分散先装置の中から、１台の装置を選択し、リクエストを転送する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散先装置として動作可能な装置が接続される可能性のあるネットワーク範囲を示す範囲情報が格納される分散先検出範囲記憶部と、
分散先装置を特定する分散先情報が設定される分散先設定部と、
前記分散先検出範囲記憶部に格納されている範囲情報が示すネットワーク範囲内においてネットワークに接続されている装置を検出する装置検出手段と、
該装置検出手段で検出された装置が分散先装置として動作可能か否かを判定し、動作可能な場合は、前記装置を特定する情報を分散先情報として前記分散先設定部に設定する処理判定手段とを備えたことを特徴とする分散処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の分散処理装置において、
前記分散先検出範囲記憶部には、範囲情報として複数のＩＰアドレスが格納され、
前記装置検出手段が、前記分散先検出範囲記憶部中のＩＰアドレスに接続されている装置を検出する構成を有し、
前記処理判定手段が、分散先装置として動作可能であると判定した装置のＩＰアドレスを、前記分散先設定部に設定する構成を有することを特徴とする分散処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の分散処理装置において、
前記装置検出手段が、ｐｉｎｇの応答に基づいて、ネットワークに接続されている装置を検出する構成を有することを特徴とする分散処理装置。
【請求項４】
請求項２記載の分散処理装置において、
前記処理判定手段が、特定メソッドの実行が可能であるか否かに基づいて、分散先装置として動作可能であるか否かを判定する構成を有することを特徴とする分散処理装置。
【請求項５】
分散先装置として動作可能な装置が接続される可能性のあるネットワーク範囲を示す範囲情報が格納される分散先検出範囲記憶部と、分散先装置を特定する分散先情報が設定される分散先設定部とを備えた分散処理装置における分散先設定方法であって、
前記分散先検出範囲記憶部に格納されている範囲情報が示すネットワーク範囲内においてネットワークに接続されている装置を検出する装置検出ステップと、
該装置検出ステップで検出された装置が分散先装置として動作可能か否かを判定し、動作可能な場合は、前記装置を特定する情報を分散先情報として前記分散先設定部に設定する処理判定ステップとを含むことを特徴とする分散先設定方法。
【請求項６】
分散先装置として動作可能な装置が接続される可能性のあるネットワーク範囲を示す範囲情報が格納される分散先検出範囲記憶部と、分散先装置を特定する分散先情報が設定される分散先設定部とを備えたコンピュータを分散処理装置として機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記分散先検出範囲記憶部に格納されている範囲情報が示すネットワーク範囲内においてネットワークに接続されている装置を検出する装置検出手段、
該装置検出手段で検出された装置が分散先装置として動作可能か否かを判定し、動作可能な場合は、前記装置を特定する情報を分散先情報として前記分散先設定部に設定する処理判定手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して複数の分散先装置が接続される分散処理装置に関し、特に、分散処理装置における分散先の設定を容易に行うことができる分散先設定技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からネットワークやサーバの負荷を分散させるため、ロードバランサ等の分散処理装置が利用されている。ロードバランサの場合は、通常、同一コンテンツを持つ複数のＷｅｂサーバが分散先装置として接続されており、クライアントからリクエストが送られてきた場合には、上記複数のＷｅｂサーバの中から予め定められている規則（循環的にサーバを選択する規則や、負荷が最も低いサーバを選択する規則など）に従って１台のＷｅｂサーバを選択し、選択したＷｅｂサーバにリクエストを転送する。
【０００３】
ところで、分散処理装置を利用してネットワークやサーバの負荷分散を図る場合には、分散処理装置に処理の分散先を複数設定することが必要になるが、従来は、分散処理装置の管理者が、分散先装置のＩＰ(internet protocol)アドレスを所定のコマンドを用いてコンソールから入力することにより行っている（例えば、非特許文献１参照）。
【非特許文献１】Foundry Networks、“Foundry Servelron インストールおよび設定ガイド”、[online]、２０００年１１月、[平成１６年５月１９日検索］、インターネット＜URL:http://www.foundry.co.jp/services/documentation/siug/PDFs/J_SI_08_Firewall_Load_Bal.pdf＞、ｐ８−９、ｐ８−１０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、従来は、分散処理装置の管理者がコマンドを投入することにより、分散処理装置に分散先装置を設定するようにしているため、管理者に負担がかかるという問題があると共に、設定ミスが発生する場合があるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、分散処理装置の管理者に負担をかけることなく、且つ確実に、分散処理装置の分散先装置を設定できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる第１の分散処理装置は、上記目的を達成するため、
分散先装置として動作可能な装置が接続される可能性のあるネットワーク範囲を示す範囲情報が格納される分散先検出範囲記憶部と、
分散先装置を特定する分散先情報が設定される分散先設定部と、
前記分散先検出範囲記憶部に格納されている範囲情報が示すネットワーク範囲内においてネットワークに接続されている装置を検出する装置検出手段と、
該装置検出手段で検出された装置が分散先装置として動作可能か否かを判定し、動作可能な場合は、前記装置を特定する情報を分散先情報として前記分散先設定部に設定する処理判定手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明にかかる第２の分散処理装置は、第１の分散処理装置において、
前記分散先検出範囲記憶部には、範囲情報として複数のＩＰアドレスが格納され、
前記装置検出手段が、前記分散先検出範囲記憶部中のＩＰアドレスに接続されている装置を検出する構成を有し、
前記処理判定手段が、分散先装置として動作可能であると判定した装置のＩＰアドレスを、前記分散先設定部に設定する構成を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明にかかる第３の分散処理装置は、第２の分散処理装置において、
前記装置検出手段が、ｐｉｎｇの応答に基づいて、ネットワークに接続されている装置を検出する構成を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明にかかる第４の分散処理装置は、第２の分散処理装置において、
前記処理判定手段が、特定メソッドの実行が可能であるか否かに基づいて、分散先装置として動作可能であるか否かを判定する構成を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明にかかる分散先決定方法は、分散処理装置の管理者に負担をかけることなく、且つ確実に、分散処理装置に分散先装置を設定できるようにするため、
分散先装置として動作可能な装置が接続される可能性のあるネットワーク範囲を示す範囲情報が格納される分散先検出範囲記憶部と、分散先装置を特定する分散先情報が設定される分散先設定部とを備えた分散処理装置における分散先設定方法であって、
前記分散先検出範囲記憶部に格納されている範囲情報が示すネットワーク範囲内においてネットワークに接続されている装置を検出する装置検出ステップと、
該装置検出ステップで検出された装置が分散先装置として動作可能か否かを判定し、動作可能な場合は、前記装置を特定する情報を分散先情報として前記分散先設定部に設定する処理判定ステップとを含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明にかかるプログラムは、分散処理装置の管理者に負担をかけることなく、且つ確実に、分散処理装置に分散先装置を設定できるようにするため、
分散先装置として動作可能な装置が接続される可能性のあるネットワーク範囲を示す範囲情報が格納される分散先検出範囲記憶部と、分散先装置を特定する分散先情報が設定される分散先設定部とを備えたコンピュータを分散処理装置として機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記分散先検出範囲記憶部に格納されている範囲情報が示すネットワーク範囲内においてネットワークに接続されている装置を検出する装置検出手段、
該装置検出手段で検出された装置が分散先装置として動作可能か否かを判定し、動作可能な場合は、前記装置を特定する情報を分散先情報として前記分散先設定部に設定する処理判定手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にかかる分散処理装置、分散先設定方法およびプログラムによれば、分散処理装置の管理者に負担をかけることなく、且つ確実に、分散処理装置に分散先装置を設定することが可能になる。その理由は、分散処理装置が、予め定められているネットワーク範囲に分散先装置として動作可能な装置が存在するか否かを判定し、存在する場合には、上記装置を特定する情報を分散先設定部に設定するようにしているからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１は本発明の実施の形態の全体構成例を示すブロック図であり、分散処理装置１と、複数台の装置２−１〜２−３と、ＴＣＰ／ＩＰ(transmission control protocol/internet protocol)ネットワーク３とから構成されている。
【００１５】
分散処理装置１は、分散先検出範囲記憶部１１と、処理可否判定方法記憶部１２と、分散先設定部１３と、装置検出手段１４と、処理判定手段１５と、分散手段１６と、送受信手段１７と、コンソール１８とを備えている。
【００１６】
分散先検出範囲記憶部１１には、分散先装置（分散処理装置１の分散先装置として動作可能な装置）が接続される可能性があるネットワーク範囲を示す範囲情報が格納される。本実施の形態では、分散先装置が接続される可能性があるＩＰアドレスを範囲情報として分散先検出範囲記憶部１１に格納している。図２に分散先検出範囲記憶部１１の内容例を示す。同図の例は、ＩＰアドレス「ＩＰ１〜ＩＰｎ」に分散先装置が接続される可能性があることを示している。尚、本実施の形態では、範囲情報としてＩＰアドレスを使用するようにしたが、ＭＡＣ(media access control)アドレスや、ドメイン名を使用することもできる。
【００１７】
装置検出手段１４は、分散先検出範囲記憶部１１に格納されている範囲情報が示すネットワーク範囲内において、ＴＣＰ／ＩＰネットワーク３に接続されている装置を検出する機能を有する。ＴＣＰ／ＩＰネットワーク３に接続されている装置の検出方法としては種々の方法を採用することができるが、例えば、ＴＣＰ／ＩＰのｐｉｎｇの応答を利用する方法を採用することができる。つまり、分散先検出範囲記憶部１１に格納されているＩＰアドレスに、ＩＣＭＰ（internet control message protocol）エコー要求を送り、ＩＣＭＰエコー応答の有無によりＴＣＰ／ＩＰネットワーク３に接続されている装置を検出する。
【００１８】
処理可否判定方法記憶部１２には、装置検出手段１４で検出された装置が、分散先装置として動作可能であるか否かを判定する際に利用する情報が格納されている。本実施の形態では、図３に示すように、呼び出すメソッドのメソッド名「メソッドＡ」と、正常応答値「ＯＫ」とが対応付けて格納されている。
【００１９】
処理判定手段１５は、処理可否判定方法記憶部１２に格納されている情報を使用して、装置検出手段１４で検出された装置が、分散処理装置１の分散先装置として動作可能か否か（処理を分散させることができるか否か）を判定する機能や、分散先設定部１３に分散先装置のＩＰアドレスを設定する機能を有する。分散先装置として動作可能か否かの判定方法としては種々の方法を採用することができるが、例えば、装置検出手段１４で検出された装置に対して、ＳＯＡＰ(simple object access protocol)によるメソッドの呼び出し処理を行い（処理可否判定方法記憶部１２に格納されているメソッド名「メソッドＡ」のメソッドを呼び出す処理）、その応答値が正常応答値「ＯＫ」であるか否かを調べるという方法を採用することができる。尚、以下の説明では、メソッド名「メソッドＡ」のメソッドのことをメソッドＡと記す場合がある。
【００２０】
分散先設定部１３には、分散処理装置１が処理の分散先にする分散先装置を特定する情報が格納される。本実施の形態では、分散先装置の装置名とＩＰアドレスとを格納する。図４に分散先設定部１３の内容例を示す。
【００２１】
分散手段１６は、分散先装置へ分散させる処理が発生した場合、分散先設定部１３にＩＰアドレスが登録されている分散先装置の中から予め定められている規則に従って１台の分散先装置を選択し、選択した分散先装置に上記処理を行わせる機能を有する。例えば、分散処理装置１がロードバランサである場合には、分散手段１６は、Ｗｅｂサーバ（図示せず）からリクエストが送られて来ると、選択した分散先装置へ上記リクエストを転送する処理を行う。
【００２２】
送受信手段１７は、ＴＣＰ／ＩＰネットワーク３を介してデータを送受信する機能を有する。
【００２３】
コンソール１８は、分散先検出範囲記憶部１１にＩＰアドレスを格納したり、処理可否判定方法記憶部１２にドメイン名，正常応答値を格納する際に使用される。
【００２４】
分散処理装置１は、コンピュータにより実現可能なものであり、コンピュータにより実現する場合には、次のようにする。コンピュータを分散処理装置１として機能させるためのプログラムを記録したディスク、半導体メモリ、その他の記録媒体を用意し、コンピュータに上記プログラムを読み取らせる。コンピュータは、読み取ったプログラムに従って自身の動作を制御することにより、自コンピュータ上に、装置検出手段１４、処理判定手段１５、分散手段１６、送受信手段１７を実現する。
【００２５】
ＴＣＰ／ＩＰネットワーク３のＩＰアドレス「ＩＰ１〜ＩＰｎ」は、前述したように、分散処理装置１の分散先装置として動作する装置が接続される可能性のあるＩＰアドレスであるが、現時点では、図１、図５に示すようにＩＰアドレス「ＩＰ１，ＩＰ２，ＩＰ３」のみに装置２−１，２−２，２−３が接続されており、ＩＰアドレス「ＩＰ４〜ＩＰｎ」には、装置は接続されていない。また、図１、図５に示すように、ＴＣＰ／ＩＰネットワーク３に接続されている装置２−１〜２−３の内、装置２−１，２−２にはメソッドＡが実装されているが、装置２−３には上記メソッドＡは実装されていない。
【００２６】
〔実施の形態の動作の説明〕
次に、本実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００２７】
装置検出手段１４は、起動されると、分散先検出範囲記憶部１１に格納されているＩＰアドレスの内の１つに注目する（図６，ステップＳ６１）。次に、注目したＩＰアドレスに装置が接続されているか否かを、ＴＣＰ／ＩＰのｐｉｎｇのＩＣＭＰエコー応答などを利用して調べる（ステップＳ６３）。そして、接続されていない場合（ステップＳ６４がＮＯ）は、分散先検出範囲記憶部１１に格納されている次のＩＰアドレスに注目する（ステップＳ６１）。これに対して、接続されている場合（ステップＳ６４がＹＥＳ）は、注目しているＩＰアドレス及び接続されている装置の装置名を処理判定手段１５に渡した後（ステップＳ６５）、次のＩＰアドレスに注目する（ステップＳ６１）。装置検出手段１４は、上記した処理を未注目のＩＰアドレスがなくなるまで（ステップＳ６２がＮＯとなるまで）、繰り返し行う。尚、装置検出手段１４は、一定時間毎（例えば、１日１回とか、数分毎に１回）に起動されるものであっても、管理者がコンソール１８から入力する起動指示によって起動されるものであっても構わない。
【００２８】
処理判定手段１５は、装置検出手段１４からＴＣＰ／ＩＰネットワーク３に接続されている装置のＩＰアドレス及び装置名が渡されると、図７のフローチャートに示す処理を行う。先ず、処理判定手段１５は、上記ＩＰアドレスの装置に対してメソッドＡの呼び出し処理を行う（ステップＳ７１）。上記装置は、メソッドＡが実装されていれば、正常応答値「ＯＫ」を返却するが、実装されていなければ、正常応答値を返却しない。処理判定手段１５は、正常応答値「ＯＫ」が返却された場合（ステップＳ７２がＹＥＳ）は、分散先設定部１３を更新した後（ステップＳ７３）、処理を終了し、そうでない場合（ステップＳ７２がＮＯ）は、直ちに、処理を終了する。尚、ステップＳ７３では、装置検出手段１４から渡されたＩＰアドレスが分散先設定部１３に設定されていない場合には、装置検出手段１４から渡されたＩＰアドレス及び装置名を分散先設定部１３に追加登録し、装置検出手段１４から渡されたＩＰアドレスが分散先設定部１３が既に設定されている場合は、分散先設定部１３に対する更新処理は行わない。
【００２９】
上述したようにして、分散先設定部１３に、分散処理装置１の分散先装置のＩＰアドレス及び装置名が自動的に設定される。分散手段１６は、例えば、クライアントからのリクエストを受信した場合、装置検出手段１４にＩＰアドレスが設定されている分散先装置の中から所定の規則（装置を循環的に選択する規則や、負荷が最も小さい装置を選択する規則など）に従って１台の分散先装置を選択し、選択した分散先装置の上記リクエストを転送する。
【００３０】
次に、具体例を挙げて本実施の形態の動作を説明する。今、分散先検出範囲記憶部１１に、図２に示すようにＩＰアドレス「ＩＰ１〜ＩＰｎ」が設定されているとする。また、上記各ＩＰアドレス「ＩＰ１〜ＩＰｎ」における装置の接続状況および装置のメソッド実装状況が、図５のようになっているとする。
【００３１】
装置検出手段１４は、起動されると、分散先検出範囲記憶部１１に格納されているＩＰアドレス「ＩＰ１〜ＩＰｎ」の内の１つに注目する（図６のステップＳ６１）。今、例えば、ＩＰアドレス「ＩＰ１」に注目したとする。
【００３２】
その後、装置検出手段１４は、ＩＰアドレス「ＩＰ１」に装置が接続されているか否かを調べる（図６のステップＳ６３；図８のａ１）。この例の場合、ＩＰアドレス「ＩＰ１」には装置２−１が接続されているので、装置２−１が検出される（図６のステップＳ６４がＹＥＳ；図８のｂ１）。ＩＰアドレス「ＩＰ１」に接続されている装置２−１を検出すると、装置検出手段１４は、処理判定手段１５にＩＰアドレス「ＩＰ１」と装置２−１の装置名「ＩＤ１」を渡す（図６のステップＳ６５）。
【００３３】
処理判定手段１５は、装置検出手段１４からＩＰアドレス「ＩＰ１」及び装置名「ＩＤ１」が渡されると、装置２−１のメソッドＡを呼び出す（図７のステップＳ７１；図８のｃ１）。この例の場合、装置２−１にはメソッドＡが実装されており、正常応答値「ＯＫ」が返却されるので、分散先装置として動作可能と判定される（図７のステップＳ７２がＹＥＳ；図８のｄ１）。これにより、処理判定手段１５は、分散先設定部１３に装置２−１のＩＰアドレス「ＩＰ１」及び装置名「ＩＤ１」を設定する（図７のステップＳ７３；図８のｅ１）。
【００３４】
装置検出手段１４は、ＩＰアドレス「ＩＰ１」についての処理が終了すると、次のＩＰアドレス「ＩＰ２」に注目する（図６のステップＳ６１）。ＩＰアドレス「ＩＰ２」に注目した場合も、前述した処理と同様の処理が行われ（図８のａ２，ｂ２，ｃ２，ｄ２，ｅ２）、分散先設定部１３に装置２−２のＩＰアドレス「ＩＰ２」と装置名「ＩＤ２」が設定される。
【００３５】
その後、装置検出手段１４は、ＩＰアドレス「ＩＰ３」に注目する（図６のステップＳ６１）。この例の場合、ＩＰアドレス「ＩＰ３」には装置２−３が接続されているが、装置２−３にはメソッドＡが実装されていないので、装置２−３のＩＰアドレスは、分散先設定部１３には設定されない（図８のａ３，ｂ３，ｃ３，ｄ３）。
【００３６】
更に、装置検出手段１４は、ＩＰアドレス「ＩＰ４〜ＩＰｎ」に注目する（図６のステップＳ６１）。この例の場合、ＩＰアドレス「ＩＰ４〜ＩＰｎ」には、装置が接続されていないので、分散先設定部１３への設定処理は行われない（図８のａ４〜ａｎ，ｂ４〜ｂｎ）。
【００３７】
以上の処理により、分散先設定部１３には、図４に示すように、装置２−１，２−２の装置名「ＩＤ１，ＩＤ２」及びＩＰアドレス「ＩＰ１，ＩＰ２」が設定される。
【００３８】
その後、装置２−３にメソッドＡが実装されたとする。装置検出手段１４は、装置２−３にメソッドが実装された後も、前述した処理と同様の処理を行う。処理判定手段１５は、装置検出手段１４から装置２−３のＩＰアドレス「ＩＰ３」及び装置名「ＩＤ３」が渡された場合を除いて、前述した処理と同様の処理を行う。装置２−３のＩＰアドレス「ＩＰ３」及び装置名「ＩＤ３」が渡された場合は、メソッドＡ実装後の装置２−３から正常応答値「ＯＫ」が返却されるので（ステップＳ７２がＹＥＳ）、分散先設定部１３に装置２−３の装置名「ＩＤ３」及びＩＰアドレス「ＩＰ３」を設定する。この結果、分散先設定部１３の内容は、図９に示すものとなる。
【００３９】
更に、その後、メソッドＡが実装された装置２−ｎがＩＰアドレス「ＩＰｎ」に接続されたとする。装置検出手段１４は、装置２−ｎが接続された後は、ＩＰアドレス「ＩＰｎ」に注目した際（図６のステップＳ６１）、装置２−ｎのＩＰアドレス「ＩＰｎ」及び装置名「ＩＤｎ」を処理判定手段１５に渡す（ステップＳ６４がＹＥＳ，Ｓ６５）。また、処理判定手段１５は、装置検出手段１４から装置２−ｎのＩＰアドレス「ＩＰｎ」及び装置名「ＩＤｎ」が渡されると、分散先設定部１３に装置２−ｎのＩＰアドレス「ＩＰｎ」及び装置名「ＩＤｎ」を設定する（図７のステップＳ７２がＹＥＳ，Ｓ７３）。この結果、分散先設定部１３の内容は、図１０に示すものとなる。
【００４０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、分散処理装置自身が自動的に、分散先装置の設定を行うので、従来の技術のように、分散処理装置の管理者に負担をかけたり、設定誤りが発生することがなくなる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明によれば、ネットワークシステムの機器管理ソフトウェアとの連携によりネットワークシステム構成変更の自動化といった用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態の全体構成例を示すブロック図である。
【図２】分散先検出範囲記憶部１１の内容例を示す図である。
【図３】処理可否判定方法記憶部１２の内容例を示す図である。
【図４】分散先設定部１３の内容例を示す図である。
【図５】各ＩＰアドレス「ＩＰ１〜ＩＰｎ」における装置の接続状況および装置のメソッドＡの実装状況を示す図である。
【図６】装置検出手段１４の処理例を示すフローチャートである。
【図７】処理判定手段１５の処理例を示すフローチャートである。
【図８】具体例を挙げて実施の形態の動作を説明するための図である。
【図９】装置２−３にメソッドＡを実装した後の、分散先設定部１３の内容例を示す図である。
【図１０】メソッドＡを実装した装置２−ｎをＴＣＰ／ＩＰネットワーク３に接続した後の、分散先設定部１３の内容例を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１…分散処理装置
１１…分散先検出範囲記憶部
１２…処理可否判定方法記憶部
１３…分散先設定部
１４…装置検出手段
１５…処理判定手段
１６…分散手段
１７…送受信手段
１８…コンソール
２−１〜２−３…装置
３…ＴＣＰ／ＩＰネットワーク
【図１】
2005339201.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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