(57)【要約】【課題】組付作業性を向上することができ、余長吸収ユニットの動作安定性を向上することができる電線余長吸収装置を提供する。【解決手段】ワイヤハーネスを収容するケースと、ワイヤハーネスをケース内へ引き込む方向に付勢する付勢部材２３と、ワイヤハーネスが巻掛けられた状態で、付勢部材２３の付勢を受けて往復移動する巻掛け部材と、付勢部材より短い長さに形成され、巻掛け部材１５を往復移動する方向にガイドするガイド部材２７とを備える。巻掛け部材１５に係止部１７を設け、ガイド部材２７に係合部２９ｂを設けて、係止部１７と係合部２９ｂとを係合させることにより、付勢部材２３を圧縮した状態に保持する。ガイド部材２７と付勢部材２３とを並行に各一対配置する。巻掛け部材１５の係止部１７を相対向する一対の可撓係止片とし、ガイド部材２７の係合部２９ｂを鍔部とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスを収容するケースと、該ワイヤハーネスをケース内に引き込む方向に付勢する付勢部材と、該付勢部材の付勢を受けて往復移動するハーネス巻掛け部材と、該ハーネス巻掛け部材をガイドするガイド部材とを備えていて、該ハーネス巻掛け部材に係止部を設け、該ガイド部材に係合部を設け、該係止部と該係合部とを係合させることにより、該付勢部材を圧縮した状態に保持することを特徴とする電線余長吸収装置。
【請求項２】
前記ガイド部材と前記付勢部材とが並行に各一対配置されたことを特徴とする請求項１記載の電線余長吸収装置。
【請求項３】
前記ハーネス巻掛け部材には、前記ワイヤハーネスがＵターン状に折り返して巻掛けられたこと特徴とする請求項１又は２記載の電線余長吸収装置。
【請求項４】
前記係止部が相対向する一対の可撓係止片であり、前記係合部が鍔部であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の電線余長吸収装置。
【請求項５】
前記係止部が相対向する一対の係止突起であり、前記係合部が可撓係止片であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の電線余長吸収装置。
【請求項６】
前記ガイド部材の長手方向には、前記係止部を進退させるための通し部が形成されたことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の電線余長吸収装置。
【請求項７】
前記ハーネス巻掛け部材は、前記ワイヤハーネスが巻掛けされる胴部と、該胴部の両側に連なり前記ガイド部材に取り付けられる取付部と、該胴部と該取付部とを仕切る仕切部とを有していることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の電線余長吸収装置。
【請求項８】
ワイヤハーネスを収容するケースと、該ワイヤハーネスを引き込む方向に付勢する付勢部材と、該付勢部材の付勢を受けて往復移動するハーネス巻掛け部材と、該ハーネス巻掛け部材をガイドするガイド部材とを備えていて、該ガイド部材に係止部を設け、該係止部に該付勢部材を係合させて、該付勢部材を圧縮した状態に保持することを特徴とする電線余長吸収装置。
【請求項９】
前記係止部が溝であり、該溝が前記付勢部材を圧縮方向に逃がすテーパ面を有することを特徴とする請求項８記載の電線余長吸収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定側の車両ボディとこれに開閉自在に取り付けられるドアとの間に渡って配索されたワイヤハーネスの余長を吸収する電線余長吸収装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、自動車等の車両には各種の電気部品が搭載されており、これらの電気部品には、ワイヤハーネスを通じて電源電流や信号電流が供給されている。
【０００３】
ワイヤハーネスは、複数の電線を結束した線状束であり、用途や配索箇所に応じて種々のタイプのものが使用されている。例えば、開閉自在な可動体としての自動車ドアには、パワーウインドモータやドアロックユニット、スイッチユニットやオートドア開閉ユニット等が搭載されており、これらの電気部品の接続には、複数の配線導体が並行に整列されたフレキシブル・フラット・ケーブルが使用されている。
【０００４】
ドア等に用いられるワイヤハーネスは、開閉動作に伴う移動量が大きいため、ドア等を閉じたときには余長部分が形成され、この余長部分が車体とドア等との間に挟まり損傷することがある。このような問題の解決を図った電線余長吸収装置の従来技術の一例を図１０に示す（特許文献１）。
【０００５】
図１０に示すように、ワイヤハーネスは８０、車両ボディ（図示せず）とドア（図示せず）とを連結するヒンジ部（図示せず）付近に余長部分８１を有していて、この余長部分８１がケース８７に収納されている。ケース８７は、前後にハーネス挿通孔８９，９０を有していて、一方のハーネス挿通孔８９からワイヤハーネス８０が引き込まれ、他方のハーネス挿通孔９０からワイヤハーネス８０が引き出されるようになっている。
【０００６】
ワイヤハーネス８０は、固定バー８２と可動バー８３とにより支持されて、二重に折り曲げられて収納されている。可動バー８３は、付勢部材である圧縮コイルばね８６によって常時後方に付勢されている。可動バー８３の前方には、案内棒９２が突出して設けられている。この案内棒９２は、圧縮コイルばね８６の中に挿入されている。
【０００７】
ケース８７の側壁９１には、可動バー８３の芯部８４をガイドするスリット状の案内溝９２が設けられている。ドア閉状態のときは、可動バー８３が後方に付勢され、芯部８４が案内溝９２の後端に当接する。ドア開状態のときは、可動バー８３が圧縮コイルばね８６を押し返し、芯部８４が案内溝９２の先端に当接する。従って、ドアの開閉動作において、常にワイヤハーネス８０は緊張状態となり、余長部分８１が車両とドアとの間に挟まれて損傷することが防止される。
【特許文献１】特開平９−２０１８９号公報（第４−５頁，図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の電線余長吸収装置７５では、解決すべき以下の問題点がある。
【０００９】
一つには、電線余長吸収装置７５の組付性が必ずしも良いものではないという問題がある。すなわち、ケース８７に余長吸収ユニット７８を取り付ける際には、可動バー８３の両端部に形成された芯部８４（一方しか図示せず）を案内溝９２に填め込めばよいが、可動バー８３は圧縮コイルばね８６によって付勢されているため、填め込みを容易に行うことができず、場合によっては圧縮コイルばね８６が可動バー８３から外れるおそれがある。
【００１０】
また一つに、可動バー８３は１本の圧縮コイルばね８６によって支持されているため、バランスが悪く圧縮コイルばね８６が折れ曲がる等の変形を生ずる心配がある。圧縮コイルばね８６の中には、案内棒８５が入っているものの、圧縮コイルばね８６の折れ曲がりを防止するには十分ではない。案内棒８５の一端は固定端となっているが、案内棒８５の他端は自由端となっており、案内棒８５自体に撓みを生じることがあるためである。圧縮コイルばね８６が曲がったりすると、余長吸収ユニット７８が安定して動作できなくなる心配がある。
【００１１】
さらに、ワイヤハーネス８０は、Ｚ字状に二度曲げられているため、ケース８７が高さ方向に大型化するという問題がある。ケース８７が大型化すると、部品設置スペースを占有してしまい、車両に搭載されるべき他部品を設置する際に制限を受けるおそれがある。
【００１２】
本発明は、上記した点に鑑み、組付作業性を向上することができ、余長吸収ユニットの作動を安定させることができ、ケースを小型化することができ、ワイヤハーネスをスムーズに引き込むことができる電線余長吸収装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、ワイヤハーネスを収容するケースと、該ワイヤハーネスをケース内に引き込む方向に付勢する付勢部材と、該付勢部材の付勢を受けて往復移動するハーネス巻掛け部材と、該ハーネス巻掛け部材をガイドするガイド部材とを備えていて、該ハーネス巻掛け部材に係止部を設け、該ガイド部材に係合部を設け、該係止部と該係合部とを係合させることにより、該付勢部材を圧縮した状態に保持することを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、付勢部材の付勢力より大きな引張力がワイヤハーネスに作用した場合には、ケースからワイヤハーネスが引き出され、そうでない場合は、ケースにワイヤハーネスが引き込まれるから、ワイヤハーネスに引張力が作用して断線を生じたり、ワイヤハーネスの余長が固定側の車両ボディと可動側のドアに挟まれて断線を生じたりすることが防止される。
【００１５】
そして、ハーネス巻掛け部材には係止部が設けられ、ガイド部材には係合部が設けられているから、係止部と係合部とを係合させることで、付勢部材がガイド部材と同等の長さに縮められた状態に保持される。
【００１６】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の電線余長吸収装置において、前記ガイド部材と前記付勢部材とが並行に各一対配置されたことを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、ハーネス巻掛け部材のバランスが良くなり、ワイヤハーネスが安定して伸縮する。また、付勢部材の付勢力も強くなり、ワイヤハーネスのケース内への引き込みが素早く行われ、可動側の閉動作に伴うワイヤハーネスの追従性が高まる。
【００１８】
また、請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の電線余長吸収装置において、前記ハーネス巻掛け部材には、前記ワイヤハーネスがＵターン状に折り返して巻掛けられたこと特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、ワイヤハーネスがＵターン状に折り返して巻掛けられることで、ケース長がワイヤハーネスの余長の半分程度となり、ケースを小型化・軽量化することができる。
【００２０】
また、請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の電線余長吸収において、前記係止部が相対向する一対の可撓係止片であり、前記係合部が鍔部であることを特徴とする。
【００２１】
上記構成によれば、ハーネス巻掛け部材の一対の可撓係止片を基部を支点として外側に撓ませることで、ハーネス巻掛け部材をガイド部材に容易に取り付けることができる。ハーネス巻掛け部材をガイド部材に取り付けると、一対の可撓係止片が内側に弾性復帰することで、可撓係止片の先端部がガイド部材の鍔部に当接して、ハーネス巻掛け部材がガイド部材から抜け出すことが防止され、付勢部材が圧縮されたままの状態に保持される。
【００２２】
また、請求項５記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の電線余長吸収において、前記係止部が相対向する一対の係止突起であり、前記係合部が可撓係止片であることを特徴とする。
【００２３】
上記構成によれば、ガイド部材の一対の可撓係止片を基部を支点として内側に撓ませることで、ハーネス巻掛け部材をガイド部材に容易に取り付けることができる。ハーネス巻掛け部材をガイド部材に取り付けると、一対の可撓係止片が外側に弾性復帰することで、可撓係止片の先端部がガイド部材の係止突起に当接して、ハーネス巻掛け部材がガイド部材から抜け出すことが防止され、付勢部材が圧縮されたままの状態に保持される。
【００２４】
また、請求項６記載の発明は、請求項１〜５の何れか１項に記載の電線余長吸収装置において、前記ガイド部材の長手方向には、前記係止部を進退させるための通し部が形成されたことを特徴とする。
【００２５】
上記構成によれば、ハーネス巻掛け部材をガイド部材に取り付けた際に、ハーネス巻掛け部材の係止部が通し部にスライド可能に填り、ハーネス巻掛け部材を通し部に沿って往復移動させることができる。
【００２６】
また、請求項７記載の発明は、請求項１〜６の何れか１項に記載の電線余長吸収装置において、前記ハーネス巻掛け部材は、前記ワイヤハーネスが巻掛けされる胴部と、該胴部の両側に連なり前記ガイド部材に取り付けられる取付部と、該胴部と該取付部とを仕切る仕切部とを有していることを特徴とする。
【００２７】
上記構成によれば、ワイヤハーネスは、仕切部によってその幅方向に位置決めされるから、横ずれしてワイヤハーネスが一対の付勢部材に干渉することが防止される。
【００２８】
また、請求項８記載の発明は、ワイヤハーネスを収容するケースと、該ワイヤハーネスを引き込む方向に付勢する付勢部材と、該付勢部材の付勢を受けて往復移動するハーネス巻掛け部材と、該ハーネス巻掛け部材をガイドするガイド部材とを備えていて、該ガイド部材に係止部を設け、該係止部に該付勢部材を係合させて、該付勢部材を圧縮した状態に保持することを特徴とする。
【００２９】
上記構成によれば、ガイド部材の係止部に付勢部材を係合させることで、付勢部材がガイド部材と同等の長さに縮められた状態に保持されて、電線余長吸収装置の組付作業性が向上する。
【００３０】
また、請求項９記載の発明は、請求項８記載の電線余長吸収装置において、前記係止部が溝であり、該溝が前記付勢部材を圧縮方向に逃がすテーパ面を有することを特徴とする。
【００３１】
上記構成によれば、係止部である溝に付勢部材の端部を引っかけるだけで、付勢部材をガイド部材と同等の長さに縮められた状態に保持することができる。また、溝にはテーパ面が形成されることで、付勢部材を圧縮方向に移動させることができる。
【発明の効果】
【００３２】
以上の如く、請求項１記載の発明によれば、ハーネス巻掛け部材には係止部が設けられ、ガイド部材には係合部が設けられているから、係止部と係合部とを係合させることで、付勢部材がガイド部材と同等の長さに縮められた状態に保持される。従って、付勢部材とハーネス巻掛け部材とガイド部材とを含む余長吸収ユニットを、ワイヤハーネスとともにケース内に容易に組み付けることができる。
【００３３】
また、請求項２記載の発明によれば、ハーネス巻掛け部材のバランスが良くなり、ワイヤハーネスが安定して伸縮し、また、付勢部材の付勢力も強くなり、ワイヤハーネスのケース内への引き込みが素早く行われる。従って、余長吸収ユニットを安定して往復動作させることができ、可動側の閉動作に伴うワイヤハーネスの追従性を高めることができる。
【００３４】
また、請求項３記載の発明によれば、ワイヤハーネスがＵターン状に折り返して巻掛けられることで、ケース長がワイヤハーネスの余長の半分程度となる。従って、ケースを小型化・軽量化することができる。
【００３５】
また、請求項４記載の発明によれば、ハーネス巻掛け部材をガイド部材に取り付けると、一対の可撓係止片が弾性復帰して、可撓係止片の先端部がガイド部材の鍔部に当接し、付勢部材が圧縮されたままの状態に保持される。従って、ハーネス巻掛け部材をガイド部材に容易に取り付けることができ、ハーネス巻掛け部材がガイド部材から抜け出すことを防止することができる。
【００３６】
また、請求項５記載の発明によれば、ハーネス巻掛け部材をガイド部材に取り付けると、一対の可撓係止片が外側に弾性復帰することで、可撓係止片の先端部がガイド部材の係止突起に当接し、付勢部材が圧縮されたままの状態に保持される。従って、請求項４記載の発明と同様の効果が奏され、ハーネス巻掛け部材がガイド部材から抜け出すことが防止され、組み付け作業性が向上する。
【００３７】
また、請求項６記載の発明によれば、ガイド部材には通し部が形成されているから、ハーネス巻掛け部材をガイド部材に取り付けた際に、ハーネス巻掛け部材の係止部が通し部にスライド可能に填り、ハーネス巻掛け部材を通し部に沿って往復移動させることができる。従って、ワイヤハーネスをハーネス引き出し方向及びハーネス引き込み方向の両方向にスムーズに移動させることができる。
【００３８】
また、請求項７記載の発明によれば、胴部に巻掛けられたワイヤハーネスは、仕切部によってその幅方向に位置決めされるから、ワイヤハーネスが横ずれして一対の付勢部材に干渉することが防止される。従って、ワイヤハーネスの引き込み及び引き出し動作をスムーズに行うことができる。
【００３９】
また、請求項８記載の発明によれば、ガイド部材の係止部に付勢部材を係合させることで、付勢部材がガイド部材と同等の長さに縮められた状態に保持される。従って、付勢部材とハーネス巻掛け部材とガイド部材とを含む余長吸収ユニットを、ワイヤハーネスとともにケース内に容易に組み付けることができる。
【００４０】
また、請求項９記載の発明によれば、係止部である溝に付勢部材の端部を引っかけるだけで、付勢部材をガイド部材と同等の長さに縮められた状態に保持することができ、また、溝にはテーパ面が形成されることで、付勢部材を圧縮方向に移動させることができる。従って、ガイド部材の構成が簡素化し、成形性が容易化し、低コスト化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下に本発明の実施の形態の具体例を図面を用いて詳細に説明する。
【００４２】
図１〜図４は、本発明に係る電線余長吸収装置の第１の実施形態を示すものである。電線余長吸収装置１０は、固定側の車両ボディ（図示せず）と可動側のドア（図示せず）との間に渡って配索されたワイヤハーネス２５の余長（たるみ）を吸収する装置である。ドアには、回動自在に開閉される開閉ドアやスライド自在に開閉されるスライドドアが含まれるものとする。また、可動側は、ドアに限られず開閉可能なトランクやハッチなどの開閉体であってもよい。
【００４３】
この電線余長吸収装置１０は、図１に示すように、フラット回路体としてのワイヤハーネス２５と、合成樹脂製のケース３０と、ケース３０の内部に納められた余長吸収ユニット１２とから構成されている。
【００４４】
ワイヤハーネス２５には、並設された帯状の配線導体（図示せず）の周囲が絶縁体からなる被覆部２５ａで覆われた可撓性のフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）が適用される。なお、湾曲状に折り曲げることができるものであればよく、図示しないフレキシブル・プリント・サーキット（ＦＰＣ）などを適用することもできる。
【００４５】
ＦＦＣやＦＰＣは、図示しない車両用搭載機器間で主に信号電流を流す被覆電線である（電源電流を流すものもあるが、配線導体が太くなるため可撓性に劣りやすい傾向にある）。配線導体数は、車両ボディ側又はドア側のコネクタ（図示せず）に収容された端子の数に対応している。配線導体を覆う被覆部２５ａは、いわゆる絶縁シートであり、ポリ塩化ビニル樹脂やポリエチレン樹脂などを構成材料としている。
【００４６】
ＦＦＣやＦＰＣは、可撓性を有しているため、配索経路に応じて所望の形態に曲げて使用できることが一つの特徴になっている。このため、ＦＦＣやＦＰＣを電線余長吸収装置１０でＵターン状に折り返して収納しても、何ら損傷せず、電気的接続の信頼性が損なわれることはない。
【００４７】
ケース３０は、ケース本体３１とカバー３７とからなっている。ケース本体３１は、上部に開口を有する箱状を成し、下壁としての基壁３１ａと、基壁３１ａの縁から上方に立ち上がる枠壁とから成っている。上壁は、開口形成されている。枠壁は、横長矩形状を成していて、相対向する前壁３１ｂ及び後壁と、相対向する両側の側壁３１ｄ（図２（ｃ））とから成っている。前後壁３１ｂ及び両側の側壁３１ｄ，３１ｄには、カバー３７を係止するためのＬ字状の係止片３２が設けられている（図２（ｃ））。
【００４８】
一部開口形成された後壁には、ガイドピン２７の端部が固定される座部材１３が配置されるとともに、ハーネス導入口３４及びハーネス導出口３５が形成されている。
【００４９】
ワイヤハーネス２５は、ハーネス導入口３４から引き込まれ、ケース本体３１の内側でＵターン状に折り返され、ハーネス導出口３５から引き出されるようになっている。ワイヤハーネス２５の余長部分２６がケース本体３１に収容されると、ハーネス導入口３４側のワイヤハーネス２５は動かず、もっぱらハーネス導出口３５側のワイヤハーネス２５が引き込まれたり、引き出されたりして往復自在に移動する。
【００５０】
ケース本体３１内に収容されたワイヤハーネス２５は、ワイヤハーネス２５が引き込まれる方向に付勢されており、ハーネス導出口３５側のワイヤハーネス２５に引張力を作用させることで、引き出されるようになっている。引張力を解除すると、圧縮コイルばね（付勢部材）２３の引き込み力で再び余長部分２６はケース本体３１内に収容されるようになっている。
【００５１】
カバー３７は、ケース本体３１の開口を覆うことができる形状に形成されており、天井壁３７ａと、天井壁３７ａの縁から下方に垂れ下がる縁壁３８とからなっている。カバー３７の下壁は、開口形成されている。カバー３７の縁壁３８には、ケース本体３１の枠壁に形成された係止片３２（図２）と係合する図示しない係止突起が設けられている。
【００５２】
ワイヤハーネス２５の余長部分２６がケース３０に収容されることで、Ｕターン状に湾曲した余長部分２６が外部干渉から保護されて断線や損傷を生ずることが防止される。また、相対向するカバー３７の天井壁３７ａ及びケース本体３１の基壁３１ａによって、余長部分２６の浮き上がりなども防止される。
【００５３】
図２に示すように、余長吸収ユニット１２は、座部材１３と、ガイドピン（ガイド部材）２７と、圧縮コイルばね２３と、ワイヤハーネス２５が巻掛けられるハーネス巻掛け部材１５とからなっている。
【００５４】
座部材１３は、合成樹脂を構成材料とし、射出成形法にて一体成形されていて、胴部１３ａと、胴部１３ａの両側に位置する平板部１３ｃと、胴部１３ａと平板部１３ｃとを仕切る仕切部１３ｂとからなっている。
【００５５】
胴部１３ａの一方の側面には外向きに凸の湾曲面が形成され、他方の側面には内向きに平坦面が形成されている。湾曲面は、ワイヤハーネス２５が引き込まれた際に、ワイヤハーネス２５をケース３０内にスムーズに引き込むように誘導する。すなわち、この座部材１３は、ハーネス導出口３５から引き出されたり、引き込まれたりするワイヤハーネス２５を誘導するように作用する。なお、座部材１３とガイドピン２７とを一体形成してもよい。
【００５６】
胴部１３ａの両端には、仕切部１３ｂが突出して形成されている。両側の仕切部１３ｂの間隔は、ワイヤハーネス２５の幅より少し幅広に形成されている。これにより、ワイヤハーネス２５は、幅方向に位置決めされ、横ずれして圧縮コイルばね２３と干渉しないようになっている。
【００５７】
平板部１３ｃは、仕切部１３ｂを介して胴部１３ａの両側に続き、胴部１３ａの平坦面と平行に形成されている。この平板部１３ｃは、ハーネス巻掛け部材１５の両側の枠部（取付部）１５ｃと対向して位置しており、両側の平板部１３ｃ，１３ｃには、ガイドピン２７がそれぞれ立設されている。
【００５８】
ガイドピン２７は、合成樹脂製の棒状をなす真直部材である。座部材１３の平板部１３ｃに固定されたガイドピン２７の一側が固定端となっていて、ガイドピン２７の他端が自由端となっている（図２（ａ））。ガイドピン２７の長さ寸法Ｌ１は、ケース３０の長さ寸法Ｌ２より短い寸法に設定されている。ガイドピン２７の長さ寸法Ｌ１がケース３０の長さ寸法Ｌ２より長いと、ガイドピン２７をケース３０に納めることができないからである。また、ガイドピン２７の最大外径は、圧縮コイルばね２３の内径よりも小さい寸法に設定されている。最大外径がばねの内径より大きいと、ガイドピン２７を圧縮コイルばね２３の中に挿入することができないからである。
【００５９】
ガイドピン２７について更に詳しく説明すると、ガイドピン２７は一様断面の柱部２８と、鍔部（係合部）２９ｂ（図４）を有する先端部２９とからなっている。柱部２８には、ハーネス巻掛け部材１５の可撓係止片（係止部）１７を進退させるための通し部２８ａが軸方向に延在するように形成されている。通し部２８ａは、柱部２８の軸対称の位置に一対形成されていて、ハーネス巻掛け部材１５をガイドピン２７に取り付けた際には、可撓係止片１７が通し部２８ａに填り、ハーネス巻掛け部材１５が通し部２８ａに沿って往復移動できるようになっている（図２（ｂ））。
【００６０】
図４に示すように、ガイドピン２７の先端部２９には、欠部２９ａと鍔部２９ｂとが形成されている。欠部２９ａは、ハーネス巻掛け部材１５をガイドピン２７に取り付ける際に、一対の可撓係止片１７，１７を挿通させる部分である。
【００６１】
鍔部２９ｂの裏面には可撓係止片１７が当接して、ガイドピン２７に取り付けられたハーネス巻掛け部材１５が抜け出さないようになっている。すなわち、ハーネス巻掛け部材１５をガイドピン２７に取り付けると、一対の可撓係止片１７が弾性復帰し、可撓係止片１７の先端部がガイドピン２７の鍔部２９ｂに当接し、ハーネス巻掛け部材１５がガイドピン２７から抜け出すことが防止され、圧縮コイルばね２３が圧縮されたままの状態に保持される。
【００６２】
圧縮コイルばね２３は、針金をコイル形に巻いて作った円筒状のばねであり、並行に一対配置されている（図２）。このように一対配置することで、ハーネス巻掛け部材１５をバランス良く安定して往復動作させることができる。これは、圧縮コイルばね２３の付勢力が強くなり、ワイヤハーネス２５のケース３０内への引き込みが素早く行われ、可動側のドアの閉動作に伴うワイヤハーネス２５の追従性が高まるためである。また、圧縮コイルばね２３の変形も防止され、ドアの開閉動作の繰り返しによる疲労寿命も向上する。
【００６３】
伸びきった状態の圧縮コイルばね２３の長さ寸法Ｌ３は、ガイドピン２７より長い寸法に設定されており、ガイドピン２７の長さの略１．５倍程度である。圧縮コイルばね２３の長さ寸法Ｌ３が長くなると、ワイヤハーネス２５の引き込み力が大きくなり、引き込み性は良くなるが、一方で、ワイヤハーネス２５を引き出す際の引張力を強くしなければならず、引き出し性が悪くなってしまう。
【００６４】
逆に、圧縮コイルばね２３の長さ寸法Ｌ３が短くなると、ワイヤハーネス２５を引き出す際の引張力が弱くなり、引き出し性は向上するが、ワイヤハーネス２５の引き込み力が小さなり、引き込み性が悪くなってしまう。従って、本実施の形態では、ワイヤハーネス２５の引き込みと引き出しの両動作をスムーズに行うために、圧縮コイルばね２３の長さ寸法Ｌ３をガイドピン２７の長さ寸法Ｌ１の１．５倍程度に設定している。圧縮コイルばね２３の巻き数や線径についても、ワイヤハーネス２５の引き込みと引き出しの両動作をスムーズに行うことができるように、所定の巻き数及び線径に設定されている。
【００６５】
このような圧縮コイルばね２３は、ガイドピン２７の外側を螺旋状に巻回するような格好でガイドピン２７に外挿され、圧縮状態においては、一端は平板部１３ｃに当接し、他端はハーネス巻掛け部材１５の端部２１に当接する（図２（ｂ））。
【００６６】
付勢部材として圧縮コイルばね２３を用い、ワイヤハーネス２５をＵターン状に折り返して巻掛けることで、ケース３０の長さ寸法Ｌ２がワイヤハーネス２５の余長部分２６の半分程度となり、ケース３０の小型化・軽量化を図ることができるメリットがある。引張コイルばね２３を用いた場合は、ケース３０が大型化・重量化するという問題点があるが、本発明ではこのような問題点が解消されている。
【００６７】
図３に示すように、ハーネス巻掛け部材１５は、合成樹脂を構成材料とし、胴部１５ａと、仕切部１５ｂと、胴部１５ａの両側に連なりガイドピンに取り付けられる枠部１５ｃとからなっている。胴部１５ａと枠部１５ｃは、仕切部１５ｂを介して連なっている。このハーネス巻掛け部材１５は、座部材１３に対向して位置し、座部材１３に対して接離自在に往復移動する。
【００６８】
ハーネス巻掛け部材１５は、ワイヤハーネス２５が巻掛けられる胴部１５ａと、胴部１５ａの両側に仕切部１５ｂを有している点で座部材１３と共通する。しかし、環状の枠部１５ｃが設けられている点で座部材１３と相違する。
【００６９】
枠部１５ｃの内面には、相対向する一対のリブ１６，１６と、相対向する一対の可撓係止片１７，１７とが設けられている。枠部１５ｃの内側には、ガイドピン２７の先端部２９が挿入されるが（図２（ｂ））、圧縮コイルばね２３は挿入されないようになっている。圧縮コイルばね２３は、枠部１５ｃの端部２１に当接して、突っ張った状態に保持されるようになっている。
【００７０】
リブ１６はばねを固定するためのものであり、枠部１５ｃの端部２１より後方に突出して形成されている。リブ１６の突出長さは任意であるが、圧縮コイルばね２３の一巻きのピッチより大きい寸法に設定されている。
【００７１】
図４に示すように、可撓係止片１７は、基部１７ａと、基部１７ａの一側に連なる自由端部１７ｂとからなっている。基部１７ａは、枠部１５ｃの内面に連なっていて、内向きに突出している。自由端部１７ｂは、圧縮コイルばね２３の付勢方向に、枠部１５ｃの壁に対して略平行に延びており、自由端部１７ｂと枠部１５ｃとの間は撓み空間となっている。自由端部１７ｂの先端側には、凸部１７ｃが内方に突出して形成されている。
【００７２】
可撓係止片１７は以下のように作用する。ハーネス巻掛け部材１５の枠部１５ｃにガイドピン２７を挿入すると、一対の可撓係止片１７，１７が基部１７ａを支点として撓み空間側に撓み、ガイドピン２７の挿入を許容する。ハーネス巻掛け部材１５をガイドピン２７に取り付けた後は、一対の可撓係止片１７，１７が弾性復帰し、可撓係止片１７の先端部が圧縮コイルばね２３の付勢力によりガイドピン２７の鍔部２９ｂの裏面に当接して、ハーネス巻掛け部材１５がガイドピン２７から抜け出すことを防止する。圧縮コイルばね２３は、ハーネス巻掛け部材１５と座部材１３との間に挟まれて、圧縮された状態に保持される。
【００７３】
可撓係止片１７の基部１７ａには、後脚部２０が連なっている。後脚部２０は、自由端部１７ｂに対して反対側に延びており、リブ１６と略同様の突出長さに形成されている。一対の後脚部２０，２０の間隔は、圧縮コイルばね２３の内径より少し狭い寸法に形成されている。後脚部２０は、圧縮コイルばね２３の内側に挿入され（図３）、ばね固定用のリブとして作用する。このため、圧縮コイルばね２３は、一対のリブ１６と一対の後脚部２０とにより、ハーネス巻掛け部材１５から半径方向に外れないようになっている。
【００７４】
次ぎに、図２に基づいて電線余長吸収装置の組立について説明する。
【００７５】
図２（ａ）は圧縮コイルばね２３のセット状態を示し、図２（ｂ）はハーネス巻掛け部材１５のセット状態を示し、図２（ｃ）はケース本体３１に電線余長吸収ユニット１２をセットした状態を示す。
【００７６】
図２（ａ）に示すように、圧縮コイルばね２３は、ガイドピン２７の外側に外挿され、一端が座部材１３の平板部１３ｃに当接され、他端が自由端となっている。圧縮コイルばね２３の長さ寸法Ｌ３は、ガイドピン２７の長さ寸法Ｌ１の１．５倍程度の長さに形成されているため、ガイドピン２７の先方に突出する。
【００７７】
図２（ｂ）又は図３に示すように、圧縮コイルばね２３の先端にはハーネス巻掛け部材１５が挿入され、枠部１５ｃの一対のリブ１６，１６と一対の後脚部２０，２とが圧縮コイルばね２３の内側に入り、ハーネス巻掛け部材１５が圧縮コイルばね２３の半径方向に横ずれして外れないように固定される。
【００７８】
そして、ハーネス巻掛け部材１５を座部材１３側に押し付けると、圧縮コイルばね２３が縮み、ハーネス巻掛け部材１５の可撓係止片１７がガイドピン２７の先端側の鍔部２９ｂを乗り越える。そして、可撓係止片１７が弾性復帰し、ハーネス巻掛け部材１５が圧縮コイルばね２３で付勢されて可撓係止片１７の先端が鍔部２９ｂの裏面に当接し、ハーネス巻掛け部材１５の抜けが防止される。
【００７９】
図２（ｃ）に示すように、圧縮コイルばね２３が、ケース本体３１より短い長さに圧縮された状態に保持されたままで、ケース本体３１に組み付けられる。このため、余長吸収ユニット１２をケース３０に組み込む際に、圧縮コイルばね２３が外れたりする不都合を回避することができ、電線余長吸収装置１０の組付作業性が向上する。
【００８０】
次に、図５に基づいて、本発明に係る電線余長吸収装置の第２の実施形態を説明する。この電線余長吸収装置（全体的構成は図示せず）は、第１の実施形態と同様にして、フラット回路体としてのワイヤハーネス（図示せず）と、合成樹脂製のケース（図示せず）と、ケースの内部に納められた余長吸収ユニット４０とから構成されている。第１の実施形態と相違する点は、ガイドピン４１の先端側に溝（係止部）４２が形成されている点である。
【００８１】
ガイドピン４１に溝４２を形成することで、圧縮コイルばね４３が係止されて、圧縮コイルばね４３が圧縮された状態に保持されるようになっている。このため、ハーネス巻掛け部材（図示せず）には、ガイドピン４１を係止するための可撓係止片を設ける必要がなくなり、ハーネス巻掛け部材の構成が簡素化し、成形が容易化されて、製造コストが低減される。
【００８２】
また、溝４２には、テーパ面４２ａが設けられていて、圧縮コイルばね４３を圧縮方向に逃がすこと（移動させること）ができるようになっている。これにより、図示しないハーネス巻掛け部材をハーネス引き出し方向及びハーネス引き込み方向の両方向に往復移動させることができるようになっている。
【００８３】
次に、図６〜９に基づいて、本発明に係る電線余長吸収装置の第３の実施形態を説明する。この実施形態が、第１の実施形態と相違する点は、ガイドピン５０に可撓係止片（係合部）５３が形成され、ハーネス巻掛け部材５５に係止突起（係止部）５６が形成されている点である。なお、第１の実施形態と同一構成部分については、同一符号を付して説明を省略することとする。
【００８４】
図６に示すように、ガイドピン５０は、ケース３０とは別体に形成された真直部材であり、一様断面の柱部と５１、柱部５１に条設されたガイドリブ５１ｂと、柱部５１の一方の端部に形成されたばね受け部５４と、柱部５１の他方の端部に形成され、一対の可撓係止片５３を有する先端部５２とからなっている。柱部５１は、略十字断面をなしており、互いに直交する水平材と垂直材とがなす隅部に、ハーネス巻掛け部材５５の一対の係止突起５６，５６を干渉なく通すための通し部５１ａが形成されている。水平材には、干渉防止用パッキン６０が填められる溝（図８）が形成されている。垂直材は、ハーネス巻掛け部材５５を柱部５１に沿って往復移動させるためのガイドリブ５１ｂである。
【００８５】
ばね受け部５４は、第１の実施形態に示される座部材１３（図２）を介さずに、ケース本体３１の後壁３１ｃに着脱自在に固定されるようになっている。固定手段の一例として、ばね受け部５４の裏側に突起を設け、後壁３１ｃに孔部を設け、突起を孔部に係合させることで、ばね受け部５４を後壁３１ｃに固定させることができる。ばね受け部５４とハーネス巻掛け部材５５との間には、圧縮コイルばね２３が圧縮状態に保持され、ワイヤハーネス２５が弛まないようにその緊張状態が常時維持されるようになっている。
【００８６】
先端部５２は、ケース本体３１の前壁３１ｂに着脱自在に固定されるようになっている。固定手段としては、座部５４の固定手段と同様にして、突起と孔部とからなる係止手段などを適用することができる。なお、先端部５２の固定手段については、他の出願で詳細に説明することとし、本明細書での説明は省略することとする。
【００８７】
先端部５２には、ハーネス巻掛け部材５５の抜けを防止するための一対の可撓係止片５３が軸直角方向（横向き）に突設されている。可撓係止片５３に係合するハーネス巻掛け部材５５の構成については後述する。
【００８８】
可撓係止片５３は、全体としてＬ字形状をなしており、基部５３ａと、基部５３ａの一側に連なる自由端部５３ｂとからなっている。基部５３ａは、柱部５１の水平材に連なっている。自由端部５３ｂは、ガイドピン５０の軸方向に延びており、その先端側に外向きに突出する爪部５３ｃが形成されている。自由端部５３ｂの内側には撓み空間が形成されていて、自由端部５３ｂの撓みが許容されている。
【００８９】
図７に示すハーネス巻掛け部材５５は、図３に示されるハーネス巻掛け部材１５と略同様の構成であるが、枠部１５ｃの内面に一対のリブ１６，１６や一対の可撓係止片１７，１７が設けられていなく、枠部１５ｃの内面には、ガイドピン５０のガイドリブ５１ｂに対する一対のガイド溝と、ガイドピン５０の可撓係止片５３に係合する一対の係止突起５６，５６とが設けられている点で、第１の実施形態と相違する。
【００９０】
各係止突起５６は、枠部１５ｃの下側で内向きに突設されており、面取傾斜面５６ａと係止面５６ｂとからなっている。一対の係止突起５６（一つしか図示せず）は、対向して位置しており、その対向間隔は、ガイドピン５０の挿入が妨げられず、一旦挿入されたガイドピン５０が不用意に抜け外れない寸法に形成されている。面取傾斜面５６ａは、枠部１５ｃに挿入されるガイドピン５０のガイド面として機能している。係止面５６ｂは、可撓係止片５３の爪部５３ｃに当接する当接面として機能している。
【００９１】
ガイドピン５０の可撓係止片５３と、ハーネス巻掛け部材５５の係止突起５６は以下のように作用する。ハーネス巻掛け部材５５の枠部１５ｃにガイドピン５０の先端部を挿入すると、一対の可撓係止片５３が基部５３ａを支点として内向きに撓み、ガイドピンの挿入を許容する。ハーネス巻掛け部材５５が取り付けられると、一対の可撓係止片５３，５３が外向きに弾性復帰し、可撓係止片５３の爪部５３ｃに、圧縮コイルばね２３の付勢力を受けたハーネス巻掛け部材５５の係止突起５６が当接し、ハーネス巻掛け部材５５がガイドピン５０から抜け出すことが防止されるようになっている。
【００９２】
なお、第２の実施形態において、ガイドピン２７の先端側に係止用の溝４２を設けて圧縮コイルばね４３を溝４２に填め入れて係止しているが、溝４２に代えて係止突起を設けて圧縮コイルばね４３を引っかけて係止する構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明に係る電線余長吸収装置の第１の実施形態を示す断面図である。
【図２】図１に示す余長吸収ユニットを示す斜視図であり、（ａ）は圧縮コイルばねのセット状態を示し、（ｂ）はハーネス巻掛け部材のセット状態を示し、（ｃ）はケース本体に電線余長吸収ユニットをセットした状態を示す図である。
【図３】図２（ｂ）に示す余長吸収ユニットにおいて、ハーネス巻掛け部材を拡大した斜視図である。
【図４】図２（ｂ）に示す余長吸収ユニットにおいて、ハーネス巻掛け部材とガイド部材の係止構造を示す斜視断面図である。
【図５】本発明に係る電線余長吸収装置の第２の実施形態を示し、ガイド部材の係止溝に圧縮コイルばねが係止された状態を示す正面図である。
【図６】本発明に係る電線余長吸収装置の第３の実施形態に用いられるガイドピンを示す斜視図である。
【図７】図６の電線余長吸収装置に用いられるハーネス巻掛け部材の一部を破断した斜視図である。
【図８】図６に示すガイドピンに図７に示すハーネス巻掛け部材を取り付けた状態を示す平面図である。
【図９】図８のＡ−Ａ線に沿って切断した断面図である。
【図１０】従来の電線余長吸収装置の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００９４】
１５，５５            ハーネス巻掛け部材
１５ａ                胴部
１５ｂ                仕切部
１５ｃ                枠部（取付部）
１７                  可撓係止片（係止部）
２３，４３            圧縮コイルばね（付勢部材）
２５                  ワイヤハーネス
２７，４１，５０      ガイドピン（ガイド部材）
２８ａ，５１ａ        通し部
２９ａ                鍔部（係合部）
４２                  溝（係止部）
５３                  可撓係止片（係合部）
５６                  係止突起（係止部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005080425.tif 000008
【図７】
2005080425.tif 000009
【図８】
2005080425.tif 000010
【図９】
2005080425.tif 000011
【図１０】
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