(57)【要約】      （修正有） 【課題】台、床等の定置面上に安定して定置することができる棒状体切断機の提供。【解決手段】全ネジ切断機１の右側面５２側に定置突起手段５１（５３、５４、５５）が設けられる。定置突起手段５３の形状は断面が細長い略直方体で長手方向の両端５３ａは半円形の柱状であり、定置突起手段５４の形状は略平行四辺形で、定置突起手段５５の形状は定置突起手段５３と略同じ形状である。定置突起手段５１（５３、５４、５５）の高さは、全ネジ切断機１を右側面５２を下にして定置面５７上に置いた時に全ネジ切断機１が定置面５７に平行になるように決められる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状体を切断する棒状体切断機であって、前記棒状体切断機の切断機本体の外周面に、台、床等の定置面上に、切断機本体を定置可能に設置する定置突起手段を設けたことを特徴とする棒状体切断機。
【請求項２】
請求項１記載の棒状体切断機であって、前記定置突起手段が、棒状体切断機で切断した棒状体を切断機本体に組み付けられて形成されていることを特徴とする棒状体切断機。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の棒状体切断機であって、前記棒状体切断機が、固定刃と、この固定刃に対して接離されて剪断作用により棒状体を切断する可動刃とを備え、前記定置突起手段が前記固定刃側の切断機本体の外周面に設けられていることを特徴とする棒状体切断機。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の棒状体切断機であって、固定刃と、この固定刃に対して接離されて剪断作用により棒状体を切断する可動刃と、前記切断機本体に着脱可能に設けられて前記可動刃と固定刃とを覆う保護カバーとを備え、前記定置突起手段が前記護カバーで形成されていることを特徴とする棒状体切断機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全ネジボルト等の棒状体の材料を剪断作用により切断する棒状体切断機に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物等の建築時において、照明器具、空調設備等の設備関係の機器を配設する場合、例えば電線ラック、空調ダクト、配管等を天井から吊り下げたり、壁面に取付けたりする際に全ネジボルト（棒状体）が用いられている。この全ネジボルトは定寸定尺なので、建築現場で必要な長さに切断して用いられている。全ネジボルトを必要な長さに切断するには、携帯型の切断機を用いて切断している。
【０００３】
このような切断機として特許文献１に開示されている。特許文献１に開示された切断機は、正逆回転可能な可逆モータ、モータの回転を減速する複数の減速歯車、カム、揺動部材、可動刃、固定刃等からなり、モータの回転を減速歯車により減速し、カム、揺動部材を介して可動刃に回転駆動力を伝達し、固定刃との剪断作用により全ネジボルトを切断するようになっている。
【０００４】
また、上記の切断機は、作業者が持ち上げて壁面から突出した全ネジボルトを切断する作業形態の他に、作業台や床等で、全ネジボルトを所望の長さに切断するいわゆる定置切断作業を行う場合がある。この定置切断作業では、予め全ネジボルト等を所定の長さに揃えておけるので、壁面等から突出した全ネジボルトを作業者が切断機を持ち上げて切断するのに比べて作業性が良い。
【特許文献１】特許第３２９８２１８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１で記載されたような切断機では、外形状に凹凸があるため、作業台や床等において、定置切断作業を行う場合切断機が安定せず不安定な状態での作業となり、作業効率が低下し、安全性に欠ける作業となる。また、作業台や床等に安定して切断機を置こうとすると、床との隙間にスペーサ等を入れて調節する必要があるので、手間が掛かっていた。
【０００６】
そこで、本発明は、台、床等の定置面上に安定して定置することができる棒状体切断機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、棒状体を切断する棒状体切断機であって、前記棒状体切断機の切断機本体の外周面に、台、床等の定置面上に、切断機本体を定置可能に設置する定置突起手段を設けたことを特徴とする。
【０００８】
この棒状体切断機では、台、床等の定置面に切断機本体を定置する際に、定置突起手段を設けたことにより、定置面上に安定して載置することができる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１記載の棒状体切断機であって、前記定置突起手段が、棒状体切断機で切断した棒状体を切断機本体に組み付けられて形成されていることを特徴とする。
【００１０】
この棒状体切断機では、棒状体切断機で切断した棒状体を、切断機本体に組み付けることで、定置面上に安定して切断機本体を載置することができる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の棒状体切断機であって、前記棒状体切断機が、固定刃と、この固定刃に対して接離されて剪断作用により棒状体を切断する可動刃とを備え、前記定置突起手段が前記固定刃側の切断機本体の外周面に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
この棒状体切断機では、定置突起手段を固定刃側の外周面に設けることにより、可動刃が固定刃側へ回動することによって発生する固定刃への押圧力は、定置面が受ける。この結果、切断機本体が定置面上に安定して載置された状態で切断作業がなされる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の棒状体切断機であって、固定刃と、この固定刃に対して接離されて剪断作用により棒状体を切断する可動刃と、前記切断機本体に着脱可能に設けられて前記可動刃と固定刃とを覆う保護カバーとを備え、前記定置突起手段が前記護カバーで形成されていることを特徴とする。
【００１４】
この棒状体切断機では、可動刃と固定刃を覆う保護カバーを、切断機本体から外した後に、切断機本体の外周面に取付けることで、切断機本体を定置面上に定置させて設置することができる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、台、床等の定置面に切断機本体を定置する際に、定置突起手段を設けたことにより、定置面上に安定して載置することができるので、安定して切断機本体を設置することができ、作業効率を向上することができる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、棒状体切断機で切断した棒状体を、切断機本体に組み付けることで、定置面上に安定して切断機本体を載置することができるので、安定して切断機本体を設置することができ、作業効率を向上することができる。
【００１７】
請求項３の発明によれば、定置突起手段を固定刃側の外周面に設けることにより、可動刃が固定刃側へ回動することによって発生する固定刃への押圧力は、定置面が受けるので、切断機本体が定置面上に安定して載置された状態で切断作業を行うことができる。
【００１８】
請求項４の発明によれば、可動刃と固定刃を覆う保護カバーを、切断機本体から外した後に、切断機本体の外周面に取付けることで、切断機本体を定置面上に定置させて設置することができるので、定置のための特別な部材を用意する必要がなく、また、定置作業が終了した後には、保護カバーとして用いて切断機本体に装着されるので、定置突起手段を紛失することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
（第１の実施形態）
以下に、本発明の第１の実施形態を図に基づいて説明する。
【００２１】
＜棒状体切断機の構成＞
図１に示すように、本実施例の、（棒状体としての）全ネジボルト１６を切断する（棒状体切断機としての）全ネジ切断機１は、前記全ネジ切断機１の全ネジ切断機本体２の外周面５０に、台、床等の定置面５７上に、全ネジ切断機本体２を定置可能に設置する定置突起手段５１が設けられている。
【００２２】
ここで、全ネジ切断機１の形状は、全ネジ切断機本体２とハンドル部３と補助ハンドル４が略Δ（デルタ）状に結合された形状である。全ネジ切断機本体２には、全ネジ切断機本体２の後端側２ａから順番に、モータ６、減速機７、切断刃駆動機構８が内蔵されている。
【００２３】
ハンドル部３の一端部は全ネジ切断機本体２の減速機７を収容する部位３ａに形成され、補助ハンドル４の一端部は全ネジ切断機本体２の切断刃駆動機構８を収容する部位４ａに形成され、ハンドル部３の他端部３ｂと補助ハンドル４の他端部４ｂは一体的に形成されている。そして、ハンドル部３の他端部３ｂと補助ハンドル４の他端部４ｂが一体的に形成する部分９に、電池パック１０が着脱自在に装着される。このように、全ネジ切断機１は電池パック１０の電源を用いるのでコードレスで持ち運び自在に使用できる。
【００２４】
全ネジ切断機１の先端には切断手段１７が設けられており、切断手段１７は先端に固定刃２１を有した固定アーム２２と、先部に可動刃２３を有した可動アーム２４からなり、固定刃２１は全ネジ切断機１の外周面５０である右側面５２に設けられている。そして、この右側面５２側に定置突起手段５１（５３、５４、５５）が設けられる。
【００２５】
定置突起手段５３の形状は、断面が細長い略直方体で長手方向の両端５３ａは半円形で、高さ（厚さ）５３ｂは例えば略５ｍｍの柱状であり、全ネジ切断機本体２の切断刃駆動機構８部の前端側２ｂ近傍に、前端側２ｂと平行に取付けられる。
【００２６】
定置突起手段５４の形状は、略平行四辺形で、その厚さ５４ｂは、全ネジ切断機１を右側面５２を下にして定置面５７上に置いた時に全ネジ切断機１が定置面５７に平行になるように決められ、その取付け位置は減速機７の中央付近である。
【００２７】
定置突起手段５５の形状は、定置突起手段５３と略同じ形状で、取付け位置は、補助ハンドル４の他端部４ｂで電池パック１０に平行に設けられ、厚さ５５ｂは、全ネジ切断機１を右側面５２を下にして定置面５７上に置いた時に全ネジ切断機１が定置面５７に平行になるように決められる。
【００２８】
定置突起手段５１（５３、５４、５５）の材料は、特に限定されないが、全ネジ切断機１が動作時に定置面５７と共振しない材料が好ましい。
【００２９】
図２に示すように（図２は図１を反対側から見た図であり全ネジ切断機１の左側面からの透視図である）、全ネジ切断機１の上面に設けられる測長手段１９は測長用ゲージ１８とゲージ保持部２０で構成され、測長用ゲージ１８の全長Ｌ１は全ネジ切断機１の全長Ｌ２（測長用ゲージ１８に平行な領域において）よりも短い構成になっている。
【００３０】
ハンドル部３には全ネジ切断機１のモータ６の起動用の電源スイッチ１５と電源スイッチ１５を駆動する操作部１５ａが設けられるとともに、図示しない制御回路が内蔵されている。
【００３１】
補助ハンドル４は全ネジ切断機１で全ネジボルト１６を切断するときに、片手をハンドル部３に携え、他の手で補助ハンドル４を支えることで安定して全ネジ切断機１を操作できるように設けられているが、全ネジ切断機１の構造上の補強材としての役割も兼ねている。
【００３２】
そして、全ネジ切断機本体２における切断刃駆動機構８を収用する部位４ａとは反対側の部位８ａには、切断手段１７が全ネジ切断機本体２から一体的に突設されている。このような構成の全ネジ切断機１は、全ネジ切断機本体２に格納されているモータ６からの出力を減速機７に動力として伝え、さらに減速機７から切断刃駆動機構８に動力が伝達されることによって、切断手段１７が作用して全ネジボルト１６が剪断される。
【００３３】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、切断手段１７は先端に固定刃２１を有した固定アーム２２と、先部に可動刃２３を有した可動アーム２４からなり、可動アーム２４がＡ方向（図面では丸囲みのＡで示す）またはＢ方向（図面では丸囲みのＢで示す）に移動することで、固定アーム２２の固定刃２１に対して、可動アーム２４の可動刃２３が接近または離反する構成になっている。
【００３４】
ここで、固定刃２１及び可動刃２３は、固定アーム２２及び可動アーム２４に、それぞれのボルト２５によって固定される。全ネジ切断機本体２のモータ６の出力は減速機７を経由して切断刃駆動機構８としてのカム軸２７に伝達され、さらに図示しない機構でカム２６に伝達される。
【００３５】
回転駆動するカム２６は可動アーム２４の一端部に設けられたローラ２８に接触しており、カム２６の回転駆動はローラ２８を介して可動アーム２４に伝達されるようになっている。このカム２６の形状に追従して可動アーム２４が動作するとともに可動アーム２４に固定されている可動刃２３が動作し、全ネジボルト１６などの切断物を固定刃２１と可動刃２３の間に挟んで剪断することができる。そして、カム２６は更に回転して元の位置まで戻る。このように、カム２６は、固定アーム２２の固定刃２１に対して可動アーム２４の可動刃２３が全ネジボルト１６を完全に切断する位置まで到達した後に離反して元の位置に戻るというサイクル動作をおこなわせる役目を持っている。
【００３６】
図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、測長用ゲージ１８は略５角形の断面形状であり、ａ面とｂ面が平行、ｃ面とｄ面が平行であり、ａ面とｃ面は９０度で交わっている。ａ面とｄ面が交わる角部は斜面e面になっている。このｅ面には目盛り１８ｂが設けられる。ａ面、ｂ面、ｃ面、ｄ面、ｅ面のそれぞれが交わる角には面取りがされている。
【００３７】
さらにｂ面の中央部には幅ｆ、（底面１８ｆまでの）深さｓの凹部１８ｄが測長用ゲージ１８の長さ方向に形成され、さらに、目盛り１８ｂに連携して幅ｍ、深さｔの凹部１８ｅ（この凹部１８ｅの測長用ゲージ１８の長さ方向の幅はｗ）が一定のピッチｐで測長用ゲージ１８の長さ方向に形成されている。
【００３８】
測長用ゲージ１８の先端部１８ｃには、測長用ゲージ１８が相手側の壁や天井面等に当っても相手側に傷が付かないように保護キャップ１８ｇが被せられ保護キャップ１８ｇの先端外面は曲面状に形成されている。測長用ゲージ１８及び保護キャップ１８ｇの材料は特別な材料でなくてもよく、樹脂や木製或いは金属でもよい。
【００３９】
ここで、目盛りの表示は保護キャップ１８ｇの先端をゼロとして表示されるが、必ずしも保護キャップ１８ｇの先端から表示を始める必要はなく、切断手段１７から保護キャップ１８ｇまでの間は長さ確認に使用されないので表示を割愛してもよい。同様に、測長用ゲージ１８の後端部１８ａもスライド時にゲージ保持部２０に隠れる部分は表示を割愛してもよい。
【００４０】
図５（ａ）、（ｂ）、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、ゲージ保持部２０は、ゲージカバー３２と位置決めボタン３３とバネ３４で構成される。ゲージカバー３２は長方形の板をＪ字形に折り曲げた構造をしており、図示しない方法で固定アーム２２に固定されている。
【００４１】
ゲージカバー３２の垂直部３２ａには略５角形断面の開口部３１が設けられており、この開口部３１の略５角形断面の形状は測長用ゲージ１８の断面形状に対応した形状（測長用ゲージ１８の断面形状で、凹部１８ｄに該当する部分は開口がなく、凹部１８ｅに該当する部分は開口がある断面形状）になっている。そのため、測長用ゲージ１８の凹部１８ｄの底面１８ｆが開口部３１に接触しながら測長用ゲージ１８を水平方向に円滑にスライドすることができる。
【００４２】
さらに、ゲージカバー３２の上部は水平部３２ｂと水平部３２ｂに連接される突起部３２ｄからなり、水平部３２ｂには位置決めボタン３３が垂直方向にスライドできるように細長い長方形の開口部３６が設けられている。
【００４３】
そして、ゲージカバー３２のＪ字形の垂直部３２ａが湾曲した端部３２ｃには位置決めボタン３３を押し上げるバネ３４が図示しない方法で取付けられている。
【００４４】
位置決めボタン３３は、長方形の板をＬ字形に折り曲げた構造をしており、垂直部３３ａには略矩形状の開口部３５が設けられ、開口部３５の下部中央部には凸部３７が設けられている。凸部３７は図３（ｂ）で説明した測長用ゲージ１８の１８ｅに嵌合できるように、幅ｍで高さ（ｓ＋ｔ）の大きさに決められる。開口部３５の大きさは、幅３５ａが測長用ゲージ１８のｂ面と同じ長さ、高さ３５ｂが測長用ゲージ１８のｃ面の長さにｔを加えた長さより少し長めに形成されている。そして、位置決めボタン３３の上部の水平部は位置決めボタン３３の押し下げ用の押部３３ｂとなる。
【００４５】
測長用ゲージ１８はゲージカバー３２の開口部３１とボタンの開口部３５を同時に貫通し、ボタン３３の凸部３７が、測長用ゲージ１８のｂ面に一定間隔で複数設けられた凹部１８ｅの凹部と嵌合することで測長用ゲージ１８を固定アーム２２（開口部３１の上端３１ａと突起部３２ｄの２箇所で支持される）に固定することができる。
【００４６】
またボタン３３の押部３３ｂを押し下げて、ボタン３３の凸部３７を測長用ゲージ１８の凹部１８ｅから離脱させることで、測長用ゲージ１８がボタン３３に対して解除状態となり長手方向に自在に移動させることができるようになる。
【００４７】
ここで、説明図面上に表記されている上記各部材の寸法は、接触面で各部材がスムーズに動作できる最小隙間を考慮する必要があることは言うまでもない。
【００４８】
＜棒状体切断機の作用＞
上記のように、定置突起手段５１（５３、５４、５５）を固定刃２１側の外周面（全ネジ切断機１の右側面５２）に設けることにより、可動刃２３が固定刃２１側へ回動することによって発生する固定刃２１への押圧力を定置面で受けることができる。
【００４９】
そして、全ネジ切断機１を定置面上に安定して定置することができるので、作業効率を向上することができる。
【００５０】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。
【００５１】
図７に示すように、固定アーム２２が設けられる全ネジ切断機１の右側面５２に、定置突起手段５３、５８、５５が設けられる。ここで、定置突起手段５３と定置突起手段５５は図１に示した定置突起手段とまったく同じ位置で同じ形状である。
【００５２】
定置突起手段５８は図１に示した定置突起手段５４の位置と同じ位置に設けられ、全ネジボルト１６を寸切りして作られたボルト５８ａとボルト５８ａを螺合するための雌ネジ５８ｂからなり、雌ネジ５８ｂは全ネジ切断機本体２に埋め込まれている。ここで、ボルト５８ａの高さは全ネジ切断機１を右側面５２を下にして定置面５７上に置いた時に全ネジ切断機１が定置面５７に平行になるように、定置突起手段５３と定置突起手段５５に対応して決められる。
【００５３】
これにより、全ネジ切断機１で切断したボルト５８ａ（全ネジボルト）を、全ネジ切断機本体２に組み付けることで、定置面５７上に安定して切断機本体を載置することができて作業効率を向上することができる。
【００５４】
さらに、全ネジ切断機１の定置切断以外の作業時には、ボルト５８ａを容易に取り外すことができるので、操作時にボルト５８ａが邪魔にならず作業効率を向上することができる。
【００５５】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態を説明する。
【００５６】
図８に示すように、全ネジ切断機１の右側面５２に、固定刃２１を有した固定アーム２２が設けられるとともに定置突起手段６０、６２が設けられる。定置突起手段６０と６２は図１に示した定置突起手段５３，５５とまったく同様の位置に設けられ、それぞれの高さ６０ａ、６２ａが定置突起手段５３，５５の高さと異なる以外は同形状である。
【００５７】
次に、図１に示した定置突起手段５４とまったく同じ位置に、定置突起手段５４と同形状のベース６１ａが設けられる。一方、全ネジ切断機１を操作しないときに、固定刃２１と可動刃２３を保護する為に、固定刃２１と可動刃２３を覆う保護カバー６１ｂが配設される。そして、この保護カバー６１ｂは全ネジ切断機１を操作する際に取り外すとともに、取り外した保護カバー６１ｂをベース６１ａに装着することにより保護カバー６１ｂが定置突起手段６１として使用される。
【００５８】
このようにして、３箇所の定置突起手段６０、６１、６２が形成されるが、それぞれの高さは全ネジ切断機１を定置面５７に平行に置けるように設定される。ここで、保護カバー６１ｂの形状が最初に決定されるので、定置突起手段６１の高さ６１ｃが基準になり、他の定置突起手段６０、６２の高さ６０ａ、６２ａが定置突起手段６１の高さ６１ｃに追随して決定されることになる。
【００５９】
これにより全ネジ切断機１を操作しないときには、固定刃２１と可動刃２３を覆うことができるので安全であり、定置切断以外の作業時には取外した保護カバー６１ｂを定置突起手段６１として使用することができるので、定置のための特別な部材を用意する必要がないので作業効率を向上することができる。
【００６０】
以上、本発明の実施形態を図面に基づいて説明したが、上記の実施例はいずれも本発明の一例を示したものであり、本発明はこれらに限定されるべきでないということはいうまでもない。
【００６１】
たとえば、本願発明は、他の棒状体にも用いることが可能であり、全ネジボルト以外に例えばネジ部領域が限定されたボルトや丸棒、さらに多角形断面材にも用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施形態における全ネジ切断機の、（ａ）は右側面図、（ｂ）は全ネジ切断機の右側面５２を下にして定置した時の定置面に平行に見た図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における全ネジ切断機の左側面から見た断面透視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における全ネジ切断機の切断手段の、（ａ）は切断刃が開いた状態を示す図２のＡ−Ａ断面図で、（ｂ）は切断刃が閉じた状態を示す図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における全ネジ切断機の測長用ゲージの、（ａ）は側面図、（ｂ）はＢ−Ｂ断面図、（ｃ）はＣ−Ｃ断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における全ネジ切断機のゲージ保持部の、（ａ）は測長用ゲージが保持された状態を示す側面断面図、（ｂ）は測長用ゲージがスライド可能な状態を示す側面断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における全ネジ切断機のゲージ保持部の、（ａ）は図５のＤ−Ｄ断面図、（ｂ）は図５のＥ−Ｅ断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態における、（ａ）は全ネジ切断機の側面図、（ｂ）は全ネジ切断機を定置している状態を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施形態における、（ａ）は全ネジ切断機の側面図、（ｂ）は全ネジ切断機を定置している状態を示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  全ネジ切断機（棒状体切断機）
２  全ネジ切断機本体（棒状体切断機本体）
１６  全ネジボルト（棒状体）
５０  外周面
５１  定置突起手段
５２  右側面
５３  定置突起手段
５３ａ  両端
５４  定置突起手段
５５  定置突起手段
５７  定置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005238432.tif 000005
【図４】
2005238432.tif 000006
【図５】
2005238432.tif 000007
【図６】
2005238432.tif 000008
【図７】
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【図８】
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