(57)【要約】【課題】地上に立設した支柱や建造物の壁部等の設置部材に保護筐体を取り付け、保護筐体に設けた監視カメラからの撮像をインターネットを介して監視部で監視することができ、監視カメラは保護筐体に自在継手機構により自重による鉛直方向への自由な傾動を許容する状態で吊下されているので、監視カメラの水平旋回軸線は監視カメラの自重により常時鉛直方向を向くことになり、設置作業性を高めることができる。【解決手段】地上に立設した支柱や建造物の壁部等の設置部材に取り付けられ、保護筐体２に水平旋回動作可能な監視カメラ１を内装してなり、監視カメラを保護筐体に自重による鉛直方向への自由な傾動を許容する状態で吊下可能な自在継手機構３を設けてなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上に立設した支柱や建造物の壁部等の設置部材に取り付けられ、保護筐体に水平旋回動作可能な監視カメラを内装してなり、上記監視カメラを上記保護筐体に自重による鉛直方向への自由な傾動を許容する状態で吊下可能な自在継手機構を設けてなることを特徴とする監視カメラ装置。
【請求項２】
上記自在継手機構は相互に球面嵌合可能な球面体と凹球面体からなることを特徴とする請求項１記載の監視カメラ装置。
【請求項３】
上記保護筐体の前部に監視カメラを内装すると共に該保護筐体を上記設置部材に該保護筐体の上面が水平面に対して前部から後部に下る傾斜した状態で取り付けてなることを特徴とする請求項１又は２記載の監視カメラ装置。
【請求項４】
上記保護筐体に外部の空気を内部に取入可能な取入口を設けると共に内部の空気を外部に排出可能な排出口を設け、該取入口に外部の空気を内部に取入可能な換気ファンを設けてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の監視カメラ装置。
【請求項５】
上記請求項１〜４のいずれか１項に記載の監視カメラ装置を用いてなる監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば道路積雪状況や雪崩状況、走行車両状況、気象状況を監視する際に用いられる監視カメラ装置及びそのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の監視カメラ装置として、例えば、保護筐体にネットワークカメラ等の監視カメラを内装し、保護筐体を地上に立設した支柱や建造物の壁部等の設置部材に取り付け、この監視カメラを水平旋回動作させ、水平３６０度全方位の景観等の画像を撮像する構造のものが知られている。
【特許文献１】特開２００２−３９８６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら上記従来構造の場合、上記監視カメラを支柱や壁部等の設置部材に取り付けるに当たり、例えば、監視カメラの水平旋回軸線が鉛直方向を向いていない状態で監視カメラを３６０度水平旋回動作させると、その撮像は上下に変位する違和感のある撮像となるため、監視カメラを水平面内で旋回させるべく、監視カメラの水平旋回軸線が鉛直方向に向くように取付姿勢を調節する必要があり、それだけ、設置作業性の低下を招くことがあるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、地上に立設した支柱や建造物の壁部等の設置部材に取り付けられ、保護筐体に水平旋回動作可能な監視カメラを内装してなり、上記監視カメラを上記保護筐体に自重による鉛直方向への自由な傾動を許容する状態で吊下可能な自在継手機構を設けてなることを特徴とする監視カメラ装置にある。
【０００５】
又、請求項２記載の発明は、上記自在継手機構は相互に球面嵌合可能な球面体と凹球面体からなることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記保護筐体の前部に監視カメラを内装すると共に該保護筐体を上記設置部材に該保護筐体の上面が水平面に対して前部から後部に下る傾斜した状態で取り付けてなることを特徴とするものであり、又、請求項４記載の発明は、上記保護筐体に外部の空気を内部に取入可能な取入口を設けると共に内部の空気を外部に排出可能な排出口を設け、該取入口に外部の空気を内部に取入可能な換気ファンを設けてなることを特徴とするものである。
【０００６】
又、請求項５記載の発明は、上記請求項１〜４のいずれか１項に記載の監視カメラ装置を用いてなる監視システムにある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は上述の如く、請求項１又は５記載の発明にあっては、地上に立設した支柱や建造物の壁部等の設置部材に保護筐体を取り付け、保護筐体に設けた監視カメラからの撮像をインターネットを介して監視部で監視することができ、この際、上記監視カメラは上記保護筐体に自在継手機構により自重による鉛直方向への自由な傾動を許容する状態で吊下されているので、監視カメラの水平旋回軸線は監視カメラの自重により常時鉛直方向を向くことになり、このため、監視カメラを３６０度水平旋回動作させてその撮像は監視したとき、撮像が上下に変位することがなくなり、上下に変位するような違和感のある撮像を監視することを防ぐことができ、設置作業に置いて、監視カメラの水平旋回軸線を鉛直方向に向くように取付姿勢を調節する必要がなくなり、それだけ、設置作業性を高めることができる。
【０００８】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記自在継手機構は相互に球面嵌合可能な球面体と凹球面体からなるので、構造を簡素化することができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記保護筐体の前部に監視カメラを内装すると共に保護筐体を上記設置部材に保護筐体の上面が水平面に対して前部から後部に下る傾斜した状態で取り付けてなるから、保護筐体の上面の融雪水や雨水を後部に誘導することができ、保護筐体前部での氷柱の成長を抑えることができ、監視カメラの視野を確保することができ、又、請求項４記載の発明にあっては、上記保護筐体に外部の空気を内部に取入可能な取入口を設けると共に内部の空気を外部に排出可能な排出口を設け、取入口に外部の空気を内部に取入可能な換気ファンを設けてなるから、保護筐体の内外の温度差を抑制し、内部の結露現象を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１乃至図５は本発明の実施の形態例を示し、１は監視カメラであって、この場合、ネットワークカメラが用いられ、ベース器体１ａに旋回器体１ｂを縦軸１ｃの水平旋回軸線Ｍを中心として水平旋回自在に設けると共に旋回器体１ｂにカメラ本体１ｄを横軸１ｅの垂直旋回軸線Ｎを中心として垂直旋回自在に設け、カメラ本体１ｄにカラーＣＣＤからなる光学機構１ｆを内蔵し、カメラ本体１ｄの撮像を監視部Ｋに送ると共にインターネットＧを介してカメラ本体１ｄの水平旋回及び垂直旋回を遠隔リモート操作可能に設けて構成している。
【００１０】
２は保護筐体であって、この場合内部に取付ベース２ａを取り付け、取付ベース２ａに上記監視カメラ１を自在継手機構３により監視カメラ１の自重による鉛直方向への自由な傾動を許容する状態で吊下し、この監視カメラ１をドーム状の透光材からなる保護カバー２ｂにより覆設して構成している。
【００１１】
この場合、上記自在継手機構３は相互に球面嵌合可能な球面体３ａと凹球面体３ｂからなり、所謂ボールソケット機構からなる球面継手機構が用いられ、上記球面体３ａにベース器体１ａを取付け、上記取付ベース２ａに凹球面体３ｂを取付けて構成している。
【００１２】
又、この場合、上記保護筐体２に外部の空気を内部に取入可能な取入口２ｃを設けると共に内部の空気を外部に排出可能な排出口２ｄを設け、この取入口２ｃに外部の空気を内部に取入可能な換気ファン４を設け、取入口２ｃ及び排出口２ｄにフィルタ２ｆ・２ｆを取り付けて構成している。
【００１３】
５は設置部材であって、例えば、地上から立設した支柱や建造物の壁部等が用いられ、この場合、上記保護筐体２の前部に監視カメラ１を内装すると共に保護筐体２を上記設置部材５に保護筐体２の上面２ｅが水平面に対して前部から後部に角度θ分下る傾斜した状態で取付金具６により取り付けている。
【００１４】
この実施の形態例は上記構成であるから、地上に立設した支柱や建造物の壁部等の設置部材５に保護筐体２を取り付け、保護筐体２に設けた監視カメラ１からの撮像をインターネットＧを介して監視部Ｋで監視することができ、この際、上記監視カメラ１は上記保護筐体２に自在継手機構３により自重による鉛直方向への自由な傾動を許容する状態で吊下されているので、監視カメラ１の水平旋回軸線Ｍは監視カメラ１の自重により常時鉛直方向を向くことになり、このため、監視カメラ１を３６０度水平旋回動作させてその撮像は監視したとき、撮像が上下に変位することがなくなり、上下に変位するような違和感のある撮像を監視することを防ぐことができ、設置作業に置いて、監視カメラ１の水平旋回軸線Ｍを鉛直方向に向くように取付姿勢を調節する必要がなくなり、それだけ、設置作業性を高めることができる。
【００１５】
又、この場合、上記自在継手機構３は相互に球面嵌合可能な球面体３ａと凹球面体３ｂからなるので、構造を簡素化することができ、又、この場合、上記保護筐体２の前部に監視カメラ１を内装すると共に保護筐体２を上記設置部材５に保護筐体２の上面２ｅが水平面に対して前部から後部に角度θ分下る傾斜した状態で取り付けてなるから、保護筐体の２の上面２ｅの融雪水や雨水を後部に誘導することができ、保護筐体１前部での氷柱の成長を抑えることができ、監視カメラ１の視野を確保することができ、又、この場合、上記保護筐体１に外部の空気を内部に取入可能な取入口２ｃを設けると共に内部の空気を外部に排出可能な排出口２ｄを設け、取入口２ｃに外部の空気を内部に取入可能な換気ファン４を設けてなるから、保護筐体２の内外の温度差を抑制し、内部の結露現象を防ぐことができる。
【００１６】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、監視カメラ１、保護筐体２、自在継手機構３の構造等は適宜変更して設計されるものである。
【００１７】
以上、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態例の側断面図である。
【図２】本発明の実施の形態例の底面図である。
【図３】本発明の実施の形態例の部分断面図である。
【図４】本発明の実施の使用状態図である。
【図５】本発明の実施の形態例のシステム系統図である。
【符号の説明】
【００１９】
Ｍ    水平旋回軸線
Ｋ    監視部
Ｇ    インターネット
１    監視カメラ
２    保護筐体
３    自在継手機構
３ａ    球面体
３ｂ    凹球面体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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