(57)【要約】【課題】各火災警報器に商用電源から自身の駆動電源を生成する回路を設ける必要がなく、しかも、各火災警報器を接続するための配線を簡略化した上で、本来の機能である警報出力をなすことのできる火災警報システムを提供する。【解決手段】火災警報器は、ライン電源供給回路を備えた少なくとも１以上の親警報器に、ライン電源供給回路を有しない子警報器とで構成され、これらは互いに２線式信号線で並列接続されており、かつ、子警報器のそれぞれは、親警報器から２線式信号線に供給されるライン電源供給回路から駆動電源を受けて作動する構成とされ、親、子警報器のそれぞれは、火災検知部が煙、熱などの火災要因を検出したときに、２線式信号線の電圧レベルを、所定の報知レベルまで降下させる電圧レベル変動制御回路と、２線式信号線に生じる電圧レベルが所定の報知レベルまで低下したことを判別したときには警報を出力させる火災警報制御部とを備えた構成としている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれに火災検知部を有した複数の火災警報器を並列に接続して構成された住宅用火災警報システムにおいて、
上記火災警報器は、ライン電源供給回路を備えた少なくとも１以上の親警報器に、ライン電源供給回路を有しない子警報器とで構成され、これらは互いに２線式信号線で並列接続されており、かつ、上記子警報器のそれぞれは、上記親警報器から２線式信号線に供給されるライン電源供給回路から駆動電源を受けて作動する構成とされ、
上記親、子警報器のそれぞれは、
火災検知部が煙、熱などの火災要因を検出したときに、上記２線式信号線の電圧レベルを、所定の報知レベルまで降下させる電圧レベル変動制御回路と、
上記２線式信号線に生じる電圧レベルが所定の報知レベルまで低下したことを判別したときには警報を出力させる火災警報制御部とを備えた構成としている住宅用火災警報システム。
【請求項２】
請求項１において、
上記電圧レベル変動制御回路は、上記火災検知部で検出される火災要因がなくなったときには、上記報知レベルまで降下させた電圧レベルを、元のレベルまで復帰させる動作をなし、かつ、上記火災警報制御部は、上記２線式信号線に生じる電圧レベルが所定の報知レベルより高いレベルまで復帰したときには、警報出力を停止する構成にしている住宅用火災警報システム。
【請求項３】
請求項１において、
上記火災警報制御部は、上記電圧レベル変動制御回路が、上記２線式信号線に生じる電圧レベルが所定の報知レベルまで降下したときには、その後の所定時間の間は、警報出力を保持する構成にしている住宅用火災警報システム。
【請求項４】
請求項１〜３において、
上記電圧レベル変動制御回路は、火災検知部からの火災信号に応じて、上記２線式信号線を導通させるツエナーダイオードを含んで構成されている住宅用火災警報システム。
【請求項５】
請求項１〜４において、
上記火災警報器は、複数の子警報器に、２以上の親警報器を上記２線式信号線に並列に接続した多段接続構成をなしている住宅用火災警報システム。
【請求項６】
請求項１〜５において、
上記火災警報器は、警報停止ボタンを有しており、この警報停止ボタンの操作によって、上記火災警報制御部を、所定期間だけ警報出力を停止した状態に保持する構成にしている住宅用火災警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、それぞれに火災検知部を有した複数の火災警報器を並列に接続して構成された住宅用火災警報システムの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、住宅内においては、住宅用火災警報システムが普及しており、防災上有益な役割を果たしている。
このものは、熱や煙などの火災要因を検知すると警報出力をなす複数の火災警報器を、２線式信号線に対して並列接続するとともに、各火災警報器には商用電源を供給する電源線を導出させている。
このような構成では、各火災警報器は、それぞれより導出した電源線を通じた商用電源の供給を受けて駆動するようにしており、ある火災警報器が火災要因を検知すると、自身から警報処理をなすとともに、火災信号を２線式信号線を通じて送出することにより、他の火災警報器からも警報出力をさせる。
しかしながら、このようなシステムでは、各火災警報器に対して、自身の駆動電源を生成するための回路が必要となり、警報器の高コストの要因となる。また、各火災警報器から商用電源と２線式信号線とを接続しているから、設置工事が面倒になり高コストの要因ともなっていた。
そこで、最近においては、下記特許文献１に示すような技術が存在する。このものでは、各火災警報器を、電源供給ラインとしての２線式信号線と、火災検知信号などの各種信号送出ラインとしての２線式信号線の双方に対して並列接続し、各警報器間で電源供給ラインを通じて電源を分け合うようにすることにより、各火災警報器に自身の駆動電源を商用電源から生成する回路を不要にしている。
しかしながら、このようなシステムであっても、電源供給ライン、信号送出ラインの双方を配線する必要があり、コスト高の要因となっている。
【特許文献１】特開２００３−４４９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本発明は、上記事情を解決するために提案され、各火災警報器に商用電源から自身の駆動電源を生成する回路を設ける必要がなく、しかも、各火災警報器を接続するための配線を簡略化した上で、本来の機能である警報出力をなすことのできる火災警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１では、火災警報器は、ライン電源供給回路を備えた少なくとも１以上の親警報器に、ライン電源供給回路を有しない子警報器とで構成され、これらは互いに２線式信号線で並列接続されており、かつ、子警報器のそれぞれは、親警報器から２線式信号線に供給されるライン電源供給回路から駆動電源を受けて作動する構成とされ、親、子警報器のそれぞれは、火災検知部が煙、熱などの火災要因を検出したときに、２線式信号線の電圧レベルを、所定の報知レベルまで降下させる電圧レベル変動制御回路と、２線式信号線に生じる電圧レベルが所定の報知レベルまで低下したことを判別したときには警報を出力させる火災警報制御部とを備えた構成としている。
【０００５】
請求項２では、レベル変動制御回路は、火災検知部で検出される火災要因がなくなったときには、報知レベルまで降下させた電圧レベルを、元のレベルまで復帰させる動作をなし、かつ、火災警報制御部は、２線式信号線に生じる電圧レベルが所定の報知レベルより高いレベルまで復帰したときには、警報出力を停止する構成にしている。
【０００６】
請求項３では、火災警報制御部は、電圧レベル変動制御回路が、２線式信号線に生じる電圧レベルが所定の報知レベルまで降下したときには、その後の所定時間の間は、警報出力を保持する構成にしている。
【０００７】
請求項４では、電圧レベル変動制御回路は、火災検知部からの火災信号に応じて、２線式信号線を導通させるツエナーダイオードを含んで構成されている。
【０００８】
ここに、ツエナーダイオードにより２線式信号線を導通させることにより、２線式信号線の電圧レベルの低下がツエナー電圧に制限される。このため、報知レベルに低下させても、親、子警報器が作動するレベルは保持されるため、親、子警報器が問題なく作動できる。
【０００９】
請求項５では、火災警報器は、複数の子警報器に、２以上の親警報器を２線式信号線に並列に接続した多段接続構成をなしている。このため、親警報器が１つ故障しても、他の親警報器から電源供給を受けて他の子警報器が作動でき、システムの信頼性を向上させることができる。
【００１０】
請求項６では、火災警報器は、上記火災警報器は、警報停止ボタンを有しており、この警報停止ボタンの操作によって、上記火災警報制御部を、所定期間だけ警報出力を停止した状態に保持する構成にしている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１では、子警報器のそれぞれは、親警報器から２線式信号線に供給されるライン電源供給回路から駆動電源を受けて作動するので、子警報器には駆動電源を生成する回路を設ける必要がなく、子警報器の回路構成を簡略化できる。
また、親、子警報器のそれぞれは、煙、熱などの火災要因を検出したときに、２線式信号線の電圧レベルを、所定の報知レベルまで降下させ、これを親、子警報器のそれぞれが判別して警報出力するため、火災要因を検出した警報器から他の警報器に対して、警報を出力させるための指令信号を送出する専用の信号線を設ける必要がなく、システム配線の簡略化ができる。
【００１２】
請求項２では、レベル変動制御回路は、火災検知部で検出される火災要因がなくなったときには、報知レベルまで降下させた電圧レベルを、元のレベルまで復帰させる動作をなし、かつ、火災警報制御部は、２線式信号線に生じる電圧レベルが所定の報知レベルより高いレベルまで復帰したときには、警報出力を停止する構成にしているので、火災要因がなくなった警報器から他の警報器に対して、警報出力を停止させるための信号を送出するための専用の信号線を設ける必要がなく、システム配線の簡略化ができる。
【００１３】
請求項３では、火災警報制御部は、電圧レベル変動制御回路が、２線式信号線に生じる電圧レベルが所定の報知レベルまで降下したときには、その後の所定時間の間は、警報出力を保持するので、火災要因が発生した旨を確実にユーザに報知することができる。
【００１４】
請求項４では、電圧レベル変動制御回路は、火災検知部からの火災信号に応じて、２線式信号線を導通させるツエナーダイオードを含んで構成されている。そのため、ツエナーダイオードにより２線式信号線を導通させることにより、２線式信号線の電圧レベルの低下がツエナー電圧に制限されるので、報知レベルに低下させても、親、子警報器が作動するレベルは保持されるため、親、子警報器が問題なく作動できる。
【００１５】
請求項５では、火災警報器は、複数の子警報器に、２以上の親警報器を２線式信号線に並列に接続した多段接続構成をなしている。このため、親警報器が１つ故障しても、他の親警報器から電源供給を受けて他の子警報器が作動でき、システムの信頼性を向上させることができる。
請求項６では、火災警報器は、警報停止ボタンの操作によって、上記火災警報制御部を、所定期間だけ警報出力を停止した状態に保持するので、警報出力を確認したユーザが、警報出力しているいずれかの警報器の警報停止ボタンを操作して、全警報器または指定の警報器の警報出力を停止させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明の火災警報システムの概略構成の一例を示す図である。このものは、複数の火災警報器１，１’を、２線式信号線Ｌに対して並列に接続している。火災警報器１は親警報器として、火災警報器１’は子警報器として構成される。それぞれの構成は後述する。図１では、複数の子警報器１’に、２つ以上（ここでは３つ）の親警報器１を並列に接続した多段接続構成をなしている。
【００１８】
親警報器１には、商用電源（１００Ｖ）が供給され、その商用電源を所定の電源レベルＬｎにし、これを２線式信号線Ｌに送出しており、親警報器１、子警報器１’は、２線式信号線Ｌに生じる電圧レベルを駆動電源としている。
【００１９】
親警報器１は、図２に示すように、商用電源を受けて一定の電源レベルＬｎの駆動電源を生成し、２線式信号線Ｌに送出して、親警報器１，子警報器１’の駆動電源とする、所定の内部インピーダンスの電源回路１０と、マイコンなどで構成され、この親警報器１を制御する制御回路１１と、２線式信号線によって他の親警報器１や子警報器１と連動して動作するための信号回路１２と、スピーカなどから警報出力させる音響回路１３と、熱や煙などの火災要因を監視し、火災要因を検知している間は制御回路１１に火災信号を出力する火災検知回路１４と、各種操作ボタンＢで構成される操作回路１５とを備える。一方、子器である子警報器１’は、図２に示すように、電源回路１０を除いて先述した構成要素１１〜１５を備えている。
【００２０】
このような構成の親、子警報器１，１’のより具体的な構成例を図３，４に示す。図３は、親警報器１の具体的内部構成例を示す図である。この親警報器１では、制御回路１１として、火災警報制御部１１Ａ、電圧レベル変動制御回路１１Ｂを含んでいる。
【００２１】
また、電源回路１０としてライン電源供給回路１０Ａを備える。更に、音響回路１３に含まれるスピーカ１３Ａ、電圧レベル変動制御回路１１Ｂに含まれ、後述する処理で２線式信号線Ｌの電圧レベルを報知レベルＬ０に低下させたときに、そのレベル低下をツエナー電圧に制限するためのツエナーダイオード１５を備える。
【００２２】
更に、２線式信号線Ｌに生じる電圧レベルを検知する電圧検知回路１６や、電圧レベル変動制御回路１１Ｂに含まれ、電圧レベル変動制御回路１１Ｂの制御により接点がオンオフされるリレー回路１７を備える。
【００２３】
火災警報制御部１１Ａは、電圧検知回路１６が検知する２線式信号線Ｌに生じる電圧レベルを監視し、一定の報知レベルＬ０に低下したことを判別すると、スピーカ１３Ａより警報を出力させる。また、報知レベルＬ０から元の電圧レベルＬｎに戻ったことを判別すると、スピーカ１３Ａからの警報出力を停止させる。
【００２４】
電圧レベル変動制御回路１１Ｂは、火災検知回路１４より火災信号を受けている間は、後述するように、リレー回路１７を制御してオン切替して、ツエナーダイオード１５を２線式信号線Ｌに電気的に接続させて、２線式信号線Ｌに生じる電圧レベルをツエナー電圧で規定される報知レベルＬ０にする。また、火災検知回路１４より火災信号を受けなくなったときには、リレー回路１７を制御してオフ切替して、２線式信号線Ｌに生じる電圧レベルを元の電源レベルＬｎに戻す。
【００２５】
なお、ここでツエナーダイオード１５と、リレー回路１７と、電圧検知回路１６は、図２に示した信号回路１２として、他の親警報器１や子警報器１と連動するため機能を発揮するものである。
また、操作ボタンＢは、２線式信号線Ｌの信号線間を短絡させるリセットボタンとして構成してもよい。この構成では、操作ボタンＢがオン切替されて更にオフ切替されたときには、親警報器１、子警報器１’の各部はリセットされて初期化され、警報出力も停止される。この場合には、操作ボタンＢを親警報器１や各子警報器１’とは別体として構成して、２線式信号線Ｌに単独に配置してもよい。
また、操作ボタンＢを警報停止ボタンとして構成してもよい。この構成では、操作ボタンＢの操作を受け付けたときには、後述するように、電圧レベル変動制御回路１１Ｂが、親警報器１、各子警報器１’の全てが正常に動作できる範囲で、２線式信号線Ｌの電圧レベルを報知レベルＬ０よりも低電圧レベルの警報停止レベルＬｒへ更に低下させる一方、この警報停止レベルＬｒを電圧検知回路１６によって検出して、火災警報制御部１１Ａが所定時間だけ警報出力を停止するようにしてもよい。この警報停止レベルＬｒは、０Ｖとすることも可能であり、その場合には、親警報器１、子警報器１’の全てにバックアップ電源を備える構成にすればよい。
【００２６】
図４は、子警報器１’の具体的構成例を示しており、親警報器１とは、ライン電源供給回路１０Ａを有しない点で異なる。この子警報器１’は、駆動電源は親警報器１から供給されるライン電源で駆動する。
【００２７】
以下、実施例の住宅用火災警報システムで可能な構成の例として、３種類のより詳細な構成を以下、順に説明する。
まず、第１の構成では、電圧レベル変動制御回路１１Ｂは、火災検知回路１４で検出される火災要因がなくなったときには、報知レベルＬ０まで降下させた２線式信号線Ｌの電圧レベルを、元のレベルＬｎまで復帰させる動作をなし、かつ、火災警報制御部１１Ａは、２線式信号線Ｌの電圧レベルが報知レベルＬ０より高いレベルまで復帰したときには、警報出力を停止するようになっている（図６の（ａ）〜（ｃ）参照）。
【００２８】
図５のステップ１００〜１０４のフローチャートと、図６の（ａ）〜（ｃ）のタイムチャートとは、第１の構成に従った動作を説明するものである。
図５のフローチャートにおいて、警報器１、１’のそれぞれは、火災検知回路１４によって火災要因を監視しており、火災要因が検出されたときには、電圧レベル変動制御回路１１Ｂによって、２線式信号線Ｌの電圧レベルを報知レベルＬ０に低下させるべくリレー回路１７をオン切替する一方、火災要因が検出されないときには、２線式信号線Ｌの電圧レベルを元のレベルＬｎまで復帰させるべく、リレー回路１７をオフ切替する（ステップ１００〜１０２）。
【００２９】
次に、警報器１，１’のそれぞれは、電圧検知回路１６によって２線式信号線Ｌの電圧レベルを監視し、火災警報制御部１１Ａによって、それが報知レベルＬ０に低下したことを判別するとスピーカ１３Ａより警報を出力させる（ステップ１０３〜１０４）。
【００３０】
従って、警報器１，１’のいずれか一つでもリレー回路１７をオン切替したときには、２線式信号線Ｌの電圧レベルは報知レベルＬ０に低下するが、これに対し、警報器１，１’の全てがリレー回路１７をオフ切替しなければ、２線式信号線Ｌの電圧レベルは電源レベルＬｎまで復帰しない。
すなわち、警報器１，１’のいずれか一つでも火災要因を検出している間は、２線式信号線Ｌの電圧レベルは報知レベルＬ０に保たれることになる。そして、報知レベルＬ０に保たれている間は、警報器１，１’の全てが警報を出力する。
この例として、図６のタイムチャート（ａ）〜（ｃ）では、時刻Ｔ１からＴ２までの間、火災要因が検出されており、この期間は、２線式信号線Ｌの電圧レベルが報知レベルＬ０に低下しているので、それに応じて警報も出力されている場合を示している。
【００３１】
一方、第２の構成では、火災警報制御部１１Ａは、２線式信号線Ｌの電圧レベルが報知レベルＬ０まで降下したときには、その後の所定時間の間は、警報出力を保持する構成にされており、更に操作ボタンＢをリセットボタンとしており、その操作によって、火災警報制御部１１Ａを、警報出力しない待機状態に復帰させるようにしている。
【００３２】
図７のステップ２００〜２０８のフローチャートと、図８の（ａ）〜（ｄ）のタイムチャートとは、第２の構成を説明するものである。
図７のフローチャートにおいて、警報器１、１’のそれぞれは、火災検知回路１４によって火災要因を監視しており、火災要因が検出されたときには、電圧レベル変動制御回路１１Ｂによって、２線式信号線Ｌの電圧レベルを報知レベルに低下させるべくリレー回路１７をオン切替したのち所定時間を計時すべく図示しないタイマを起動する。ここでそのタイマが既に起動されていれば、再起動は行わない（ステップ２００〜２０３）。一方、火災要因が検出されない場合には、既に所定時間が既に経過しているかをそのタイマによって判断し、所定時間が経過していないときには操作ボタンＢが操作されたかを判断している。（ステップ２０４〜２０５）。ここで所定時間の経過か操作ボタンＢの操作が判断されたときには、２線式信号線Ｌの電圧レベルを電源レベルＬｎに復帰させるべく、リレー回路１７をオフ切替する（ステップ２０６）。
【００３３】
次に、警報器１、１’のそれぞれは、電圧検知回路１６によって２線式信号線Ｌの電圧レベルを監視し、火災警報制御部１１Ａによって、それが報知レベルＬ０に低下したことを判別するとスピーカ１３Ａより警報を出力させる（ステップ２０７〜２０８）。
【００３４】
従って、警報器１、１’のいずれかが最後に火災要因を検出して２線式信号線Ｌの電圧レベルを報知レベルＬ０に低下させたあと、警報器１、１’の全てにおいて火災要因が検出されない状態で、所定時間が経過したときか、その状態で操作ボタンＢが操作されたときに限り、２線式信号線Ｌの電圧レベルは電源電圧レベルＬｎまで復帰する。すなわち、警報器１，１’のいずれか一つでも火災要因を検出している間は、２線式信号線Ｌの電圧レベルは報知レベルＬ０に保たれるうえに、警報器１、１’のいずれかが最後に火災要因を検出してから所定時間が経過するか、操作ボタンＢが操作されなければ、火災要因がたとえなくなっていても、２線式信号線Ｌの電圧レベルは報知レベルＬ０に保たれる。
【００３５】
これを図８のタイムチャートに従って更に説明すると、時刻Ｔ３〜Ｔ４の期間、火災要因が発生しており、これによって２線式信号線の電圧レベルは報知レベルＬ０になっている。そして火災要因がなくなったあとも、時刻Ｔ５で操作ボタンＢによってリセット操作されるまでは、報知レベルＬ０に保持されている。また、そのリセット操作中は、２線式信号線の電圧レベルは短絡されて０Ｖになっており、これによって全ての警報器１、１’はリセットを受けて初期化される。従って、全ての警報器１、１’の警報出力は即座に停止され、２線式信号線Ｌの電圧レベルは電源レベルＬｎに復帰している。なお、図中の破線は、リセット操作をされない場合の動作を示しており、その場合には、所定時間が経過する時刻Ｔ６で、２線式信号線Ｌの電圧レベルは報知レベルＬ０から電源レベルＬｎに復帰して、警報出力も停止される。
【００３６】
最後に、第３の構成では、操作ボタンＢを警報停止ボタンとしており、ここで電圧レベル変動制御回路１１Ｂは、火災検知回路１４で検出される火災要因がなくなったときには、報知レベルＬ０まで降下させた２線式信号線Ｌの電圧レベルを、元のレベルＬｎまで復帰させる動作をなし、かつ、操作ボタンＢの操作によって、火災警報制御部１１Ａを所定期間だけ警報出力を停止した状態にする構成にしている。なお、この構成では、操作ボタンＢによって、親警報器１、１’の全ての警報を停止するようにしてもよく、あるいは操作ボタンＢを操作されたその警報器１、１’だけを、指定の警報器１、１’として、警報停止するようにしてもよい。
【００３７】
図９のフローチャートと、図１０のタイムチャート（ａ）〜（ｄ）とは、第３の構成を説明するものである。図９のフローチャートにおいて、警報器１、１’のそれぞれは、火災検知回路１４によって火災要因を監視しており、火災要因が検出されたときには、電圧レベル変動制御回路１１Ｂによって、２線式信号線Ｌの電圧レベルを報知レベルＬ０に低下させるべくリレー回路１７をオン切替する一方、火災要因が検出されないときには、２線式信号線Ｌの電圧レベルを元のレベルＬｎまで復帰させるべく、リレー回路１７をオフ切替する（ステップ３００〜３０２）。
【００３８】
次に、警報器１，１’のそれぞれは、電圧検知回路１６によって２線式信号線Ｌの電圧レベルを監視し、火災警報制御部１１Ａによって、それが報知レベルＬ０に低下したことを判別するとスピーカ１３Ａより警報を出力させ、操作ボタンＢの操作を受け付ける（ステップ３０３〜３０５）。ここで、操作ボタンＢの操作を受け付けなければ、再び火災要因の検知に戻る（ステップ３００）。
【００３９】
一方、そこで操作ボタンＢの操作を受け付けると、２線式信号線の電圧レベルを警報停止レベルＬｒへ更に低下させる一方、図示しないタイマを起動して、所定時間だけは警報出力を火災要因の検出に関わらず停止させる警報停止状態で待機する。ここでタイマによって所定時間が計時されたときには、警報出力が再開される（ステップ３０６〜３０８）。
【００４０】
これらの制御を図１０のタイムチャートに従って更に説明すると、時刻Ｔ７で火災要因が発生し、これを検出して２線式信号線の電圧レベルが警報レベルＬ０になり、警報出力の状態になっている。そして警報出力の状態の時刻Ｔ８で、操作ボタンＢが操作されると、その操作中では、２線式信号線の電圧レベルは警報停止レベルＬｒとなり、その後Ｌ０に戻っている。そして時刻Ｔ９までの所定時間だけは、警報出力停止状態が継続されているが、時刻Ｔ９では、火災要因が依然継続しているので、警報出力状態に戻っている。なお、時刻Ｔ１０では、火災要因が検出されないので、２線式信号線の電圧レベルは電源レベルＬｎに復帰している。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】本発明システムの内部構成の一例を示す図である。
【図３】親警報器の具体的内部構成の一例を示す図である。
【図４】子警報器の具体的内部構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の動作を説明するためのタイムチャートである。
【図７】本発明の動作を説明するための他のフローチャートである。
【図８】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の動作を説明するための他のタイムチャートである。
【図９】本発明の動作を説明するための他のフローチャートである。
【図１０】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の動作を説明するための他のタイムチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１      親警報器
１’    子警報器
１４    火災検知回路
１０Ａ  ライン電源供給回路
１１Ａ  火災警報制御部
１１Ｂ  電圧レベル変動制御回路
１５    ツエナーダイオード
Ｂ      操作ボタン（警報停止ボタン）
Ｌ      ２線式信号線
【図１】
2005339032.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005339032.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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