(57)【要約】【課題】可動床の支持構造をより簡略化することで室空間を有効に広く使用し得るように構成した室装置を備える建物を提供する。【解決手段】室装置Ｆ１〜Ｆ４が、開口部６ａを有する固定床６と、該固定床の下方の所定空間Ｓと、固定床６上に配置された室空間９と、開口部６ａを開放又は閉塞し得るように室空間９に昇降自在に配置された可動床１２と、該可動床１２を支持しつつ昇降駆動し得る支持・昇降装置Ｌとを有している。該支持・昇降装置Ｌは、開口部６ａの縁部６ｅ側に立設配置された支柱４１と、一端が該支柱４１に昇降自在に支持されると共に他端が開口部６ａの略々中央側に延びるフォーク３５と、該フォーク３５により片持ち支持された状態にて可動床１２を開口部６ａ上で昇降し得るように担持する床担持部材４４とを有している。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室装置を備える建物において、
前記室装置は、開口部を有する固定床と、該固定床の下方の所定空間と、前記固定床上に配置された室空間と、前記開口部を開放又は閉塞し得るように前記室空間に昇降自在に配置された可動床と、該可動床を支持しつつ昇降駆動し得る支持・昇降装置と、を備え、
前記支持・昇降装置は、前記開口部の縁部側に立設配置された支柱と、一端が該支柱に昇降自在に支持されると共に他端が前記開口部の略々中央側に延びるフォークと、該フォークにより片持ち支持された状態にて前記可動床を前記開口部上で昇降し得るように担持する床担持部材と、を備えてなる、
ことを特徴とする室装置を備える建物。
【請求項２】
前記床担持部材は、前記１つの開口部に対して少なくとも２つが該開口部の縁部に対し平行な状態で昇降し得るように配置されてなる、
ことを特徴とする請求項１記載の室装置を備える建物。
【請求項３】
前記床担持部材は、
互いに所定の間隔をあけて略々平行に延びる状態にて、前記フォークに前記支柱側から順に支持された第１の側梁及び中間梁と、
これら第１の側梁及び中間梁の各端部に固定支持されて互いに略々平行に延びる第２の側梁及び第３の側梁と、
これら第２の側梁及び第３の側梁における前記支柱とは逆側の各端部に固定支持されて前記中間梁と略々平行に延びる第４の側梁と、を備えてなる、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の室装置を備える建物。
【請求項４】
前記固定床の下方における少なくとも前記開口部と対向する位置に固定基床を備え、
前記室空間が、下降状態の前記可動床を床面とした第１の室と、前記可動床の上昇状態にて前記固定基床を床面とした第２の室と、を現出し、かつ前記所定空間のうちの前記開口部直下の空間を除く他の空間が家具類の床下収納空間を構成してなる、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の室装置を備える建物。
【請求項５】
前記可動床の上昇状態にて、前記開口部直下の空間と該空間に隣接する前記床下収納空間との間で家具類を出し入れし得る移動手段を備えてなる、
ことを特徴とする請求項４記載の室装置を備える建物。
【請求項６】
前記移動手段は、
前記開口部直下の空間と該空間に隣接する前記床下収納空間とに亘るように延設されたレールと、
前記家具類を前記レール上にて移動させ得る電動モータと、
前記家具類の移動・停止位置を検知する位置検知センサと、を備え、
リモートコントローラの遠隔操作により移動駆動されてなる、
ことを特徴とする請求項５記載の室装置を備える建物。
【請求項７】
前記室装置を複数積層して備え、かつ、
前記支持・昇降装置にて担持される前記可動床を前記開口部に対して昇降させ得る構造が前記複数の室装置の全てに設けられてなる、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の室装置を備える建物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、室装置を備える建物に係り、詳しくはマンションビル等の多層集合住宅、一階建て又は二階建て以上の一戸建て住宅、商業建築（商店ビル等）、イベント建築等、全ての建築物に用いて好適な室装置を備える建物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、昇降駆動される可動床を有する室と、固定床を有する室とを備えた１ルームマンション等において、該固定床を、コンクリートスラブからなる固定基床より高い位置に配置することにより固定床の下方に空間を設け、該空間に、上記可動床を昇降駆動する床昇降装置の駆動用の駆動装置を収納し、該可動床を上昇させた状態にあっては、上記固定床から階段を通って、上記固定基床と可動床とで囲まれたスペースに出入りできるように構成した室装置が案出されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の上記室装置における床昇降装置は、次のような構成を有している。即ち、矩形状の可動床の４隅部分に各ワイヤの一端がそれぞれ連結されており、該ワイヤは、コンクリートスラブ又は壁にそれぞれ支持された滑車等を介して付随室側に導かれている。該付随室では、所定間隔をあけて平行に延びる仕切り板にて形成された幅狭の空間部分に各ワイヤが導かれており、該ワイヤの他端が電動ウインチに連結されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−１６５７３４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献１に記載の室装置における床昇降装置によると、可動床の上昇状態で固定基床上に現出する室と、可動床の下降状態で該可動床上に現出する室とにより、同じ投影面積に２倍の室空間を現出し、１ルームマンション等の矮小なスペースの有効利用を図ることはできるが、その反面、以下に挙げるような問題も含んでいる。
【０００６】
即ち、上記従来の室装置では、可動床の支持構造が複雑な４柱方式からなるので、装置の大型化を招来し易いと共に、各支柱を経由して可動床の４隅部分に至るワイヤ等を覆って外観を向上させなければならない等で、施工費が嵩み、装置価格が上昇する等の虞がある。また、建築空間の寸法緒元は、個人の好み、ライフスタイル、用途等によって千差万別であるが、上記従来の室装置は複雑な４柱方式の可動床支持構造を備えるため、寸法上の自由度が低く、ニーズに個別に対応することは困難であった。
【０００７】
更に、室装置を高品質にかつ廉価に仕上げて市場供給するために、規格化や標準化は不可欠であるが、上記４柱方式によると、床寸法がたとえ１ｃｍのみ違ったとしても、チェーンやシャフト等が全て個別対応となって、工業化（量産化）が困難になる。これを回避するため、例えば標準寸法を２種類程度に限定して、本来自由であるべき空間設計に制限を加えると、用途が限定されることになってしまう。また、現行の４柱方式では８帖程度までが標準化の限界であり、商業ビルやイベント建築、公共建築、諸建築施設等に当該方式を適用することは極めて困難である。
【０００８】
そこで本発明は、可動床の支持・昇降構造を複雑な４柱方式に比して簡略化させ、装置小型化を実現すると共に製造コストを低減し、寸法上の自由度を高め得るようにし、また用途限定のような不都合も回避できるように構成し、もって上述した課題を解決した室装置を備える建物を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る本発明は（例えば図１乃至図１３参照）、室装置（Ｆ１〜Ｆ４）を備える建物（１）において、
前記室装置（Ｆ１〜Ｆ４）は、開口部（６ａ）を有する固定床（６）と、該固定床の下方の所定空間（Ｓ）と、前記固定床上に配置された室空間（９，１０，１１，１４）と、前記開口部（６ａ）を開放又は閉塞し得るように前記室空間（例えば９）に昇降自在に配置された可動床（１２）と、該可動床を支持しつつ昇降駆動し得る支持・昇降装置（Ｌ）と、を備え、
前記支持・昇降装置（Ｌ）は、前記開口部（６ａ）の縁部（６ｅ）側に立設配置された支柱（４１）と、一端が該支柱に昇降自在に支持されると共に他端が前記開口部（６ａ）の略々中央側に延びるフォーク（３５）と、該フォークにより片持ち支持された状態にて前記可動床（１２）を前記開口部上で昇降し得るように担持する床担持部材（４４）と、を備えてなる、
ことを特徴とする室装置を備える建物（１）にある。
【００１０】
請求項２に係る本発明は（例えば図１、図６参照）、前記床担持部材（４４）は、前記１つの開口部（６ａ）に対して少なくとも２つが該開口部の縁部（６ｅ）に対し平行な状態で昇降し得るように配置されてなる、
ことを特徴とする請求項１記載の室装置を備える建物（１）にある。
【００１１】
請求項３に係る本発明は（例えば図２及び図３参照）、前記床担持部材（４４）は、
互いに所定の間隔をあけて略々平行に延びる状態にて、前記フォーク（３５）に前記支柱（４１）側から順に支持された第１の側梁（３２ａ）及び中間梁（３２ｂ）と、
これら第１の側梁及び中間梁の各端部に固定支持されて互いに略々平行に延びる第２の側梁（３３ａ）及び第３の側梁（３３ｂ）と、
これら第２の側梁及び第３の側梁における前記支柱（４１）とは逆側の各端部に固定支持されて前記中間梁と略々平行に延びる第４の側梁（３２ｃ）と、を備えてなる、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の室装置を備える建物（１）にある。
【００１２】
請求項４に係る本発明は（例えば図１、及び図９乃至図１２参照）、前記固定床（６）の下方における少なくとも前記開口部（６ａ）と対向する位置に固定基床（５又は６ｂ）を備え、
前記室空間（９）が、下降状態の前記可動床（６）を床面とした第１の室（９Ａ）と、前記可動床（６）の上昇状態にて前記固定基床（５又は６ｂ）を床面とした第２の室（９Ｂ）と、を現出し、かつ前記所定空間（９）のうちの前記開口部（６ａ）直下の空間（８）を除く他の空間が家具類（１３，１５，２５〜２７，２９，３０）の床下収納空間（７ａ〜７ｄ）を構成してなる、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の室装置を備える建物（１）にある。
【００１３】
請求項５に係る本発明は（例えば図１参照）、前記可動床（６）の上昇状態にて、前記開口部（６ａ）直下の空間（８）と該空間に隣接する前記床下収納空間（７ａ〜７ｄ）との間で家具類（１３，１５，２５〜２７，２９，３０）を出し入れし得る移動手段（２３，４８，５８）を備えてなる、
ことを特徴とする請求項４記載の室装置を備える建物（１）にある。
【００１４】
請求項６に係る本発明は（例えば図１参照）、前記移動手段が、
前記開口部（６ａ）直下の空間（８）と該空間に隣接する前記床下収納空間（７ａ〜７ｄ）とに亘るように延設されたレール（２３）と、
前記家具類（１３，１５，２５〜２７，２９，３０）を前記レール上にて移動させ得る電動モータ（４８）と、
前記家具類の移動・停止位置を検知する位置検知センサ（５８）と、を備え、
リモートコントローラの遠隔操作により移動駆動されてなる、
ことを特徴とする請求項５記載の室装置を備える建物（１）にある。
【００１５】
請求項７に係る本発明は（例えば図１参照）、前記室装置（Ｆ１〜Ｆ４）を複数積層して備え、かつ、
前記支持・昇降装置（Ｌ）にて担持される前記可動床（１２）を前記開口部（６ａ）に対して昇降させ得る構造が前記複数の室装置（Ｆ１〜Ｆ４）の全てに設けられてなる、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の室装置を備える建物（１）にある。
【００１６】
なお、上記カッコ内の符号は、図面と対照するためのものであるが、これは、発明の理解を容易にするための便宜的なものであり、特許請求の範囲の構成に何等影響を及ぼすものではない。
【００１７】
【発明の効果】
請求項１に係る本発明によると、支持・昇降装置が、開口部の縁部側に立設配置された支柱と、一端が該支柱に昇降自在に支持されると共に他端が開口部の略々中央側に延びるフォークと、該フォークにより片持ち支持された状態にて可動床を担持する床担持部材とを備えるので、可動床の昇降によりその上方及び下方にそれぞれ有効な空間を形成して居住空間を拡大できると共に、従来の４柱方式の可動床支持構造に比して構造を簡略化させて装置小型化及び製造コスト低減を実現し、また寸法上の自由度を高くしてニーズに個別に対応することを可能にする。また片持ち式の床担持部材を、支持・昇降装置の機械装置部分とは別の製造ラインで作製することにより、床担持部材の寸法、形状の自由度を高め、従来のように標準寸法を２種類程度に限定して用途を限定するような問題を回避することが可能になる。
【００１８】
請求項２に係る本発明によると、床担持部材が、１つの開口部に対して少なくとも２つが該開口部の縁部に対し平行な状態で昇降し得るように配置されるので、開口部のサイズに応じ、かつ可動床間に開口部の空きスペースをどの程度残すかに応じて、開口部内に適宜サイズの可動床を適宜の数だけ配置することができる。
【００１９】
請求項３に係る本発明によると、床担持部材が、フォークに支柱側から順に支持された第１の側梁及び中間梁と、第１の側梁及び中間梁の各端部に固定支持された第２の側梁及び第３の側梁と、第２の側梁及び第３の側梁の支柱と逆側の各端部に固定支持された第４の側梁と、を備えるので、可動床及び該可動床を担持した床担持部材の荷重を第１の側梁及び中間梁を介してフォークで受け、かつ第２及び第３の側梁が中間梁より張り出すことで、可動床及び該可動床上に載置される家具類の荷重を、応力集中することなく分散して担持することができる。従って、床担持部材を片持ち支持する比較的簡単でコンパクトな構造により、所要の家具類を載せた可動床を堅固に担持できると共に、該床担持部材を構成する部品点数が比較的少ないことから、コストアップを抑え得る比較的小型の支持・昇降装置が実現する。そして、可動床を有する室内のスペースを無駄にすることなく、可動床の円滑な昇降駆動を図ることができる。
【００２０】
請求項４に係る本発明によると、第１の室と第２の室とを選択的に現出することにより、固定床下方の略々全域に亘って現出する広い空間を家具類の床下収納空間として利用しつつ、可動床上昇状態にあっては、固定床の開口部直下の床下空間を第２の室として活用し、かつ床下収納空間内にある家具類のうちから、第２の室を今現在どのように使用するかに応じたものを選択的に移動させ、同じ投影面積でありながら、用途の異なる居住空間を可及的に増大させて、大きな経済効果をもたらすことができる。また各室装置において、可動床を有さない他の室空間に洗面台や浴槽等が配置されている場合、これら洗面台や浴槽等に連結される配管類を、第２の室側から容易に視認することができ、従って、該視認に基づいた修理等の作業を簡便に行うことが可能となる。
【００２１】
請求項５に係る本発明によると、可動床の上昇状態にて、開口部直下の空間と該空間に隣接する前記床下収納空間との間で家具類を出し入れし得る移動手段を備えるので、該移動手段の作動により、第２の室側に既に出ている家具類を床下収納空間に速やかに退避させ、それに代えて、用途に応じて適宜選択した家具類を第２の室側に容易に移動させることができ、これにより、用途に応じた状態で第２の室を有効利用することができる。
【００２２】
請求項６に係る本発明によると、移動手段が、開口部直下の空間と該空間に隣接する床下収納空間とに亘るように延設されたレールと、家具類をレール上にて移動させ得る電動モータと、家具類の移動・停止位置を検知する位置検知センサとを備え、リモートコントローラの遠隔操作により移動駆動されるように構成されるので、家具類の移動が必要な際にはリモートコントローラを適宜操作するだけで、所要の家具類に対応する電動モータを作動させて該家具類をレールに沿って移動させ、位置検知センサに基づいて検出された例えば停止位置で電動モータを停止し、必要とする家具類を第２の室側の所望の位置に極めて容易に移動、位置決めすることができる。
【００２３】
請求項７に係る本発明によると、支持・昇降装置にて担持される可動床を開口部に対して昇降させ得る構造が複数の室装置の全てに設けられるので、可動床の昇降にて居住空間を倍増し得るという付加価値をマンションビル等の各階に具備することになり、該マンションビル等の分譲や賃貸において、価格上の有利な条件が得らえる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、図面に沿って、本発明を多層構造の所謂マンションビルに適用した実施の形態について説明する。図１は、本実施の形態における室装置を備えるマンションビルの全体を概略的に示す正面断面図、図２は、該マンションビルの室装置に設置されている支持・昇降装置を概略的に示す斜視図、図３は、該支持・昇降装置を上方から見た状態で示す平面図、図４は、図３における実寸法（標準サイズ）の具体例を示す表である。
【００２５】
なお、本実施の形態では便宜上、多層構造の建物として４階建てのマンションビルについて説明するが、これに限らず、３階建て以下又は５階建て以上のビルディング、一階建て又は二階建て以上の一戸建て住宅、商業建築（商店ビル等）、イベント建築等、全ての建物に本発明を適用しても良いことは勿論である。また本実施の形態では、マンションビルを鉄筋コンクリート構造のものとして説明するが、これに限らず、鉄骨構造のマンションビルに本発明を適用しても良いことは勿論である。
【００２６】
すなわち図１に示すように、本マンションビル１は、鉄筋コンクリート構造からなり、かつ４個の室装置Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４を積層して備える建物であって、地上レベルＧＬより下方に構築された基礎等の地中梁２を有し、かつ各階毎に構築された大梁４を有している。
【００２７】
上記室装置Ｆ１〜Ｆ４はそれぞれ、コンクリートスラブからなりかつ所定位置に矩形状の開口部６ａを有する固定床６と、該固定床６の下方にて地中梁２や大梁４等の梁部分を存する所定空間Ｓと、固定床６上に配置された互いに隣接する複数の可変室（室空間）９及び通常室（室空間）１０，１１，１４（図９参照）と、上記固定床６の開口部６ａを開放又は閉塞し得るように可変室９に昇降自在に設置された矩形状の可動床１２と、固定床６下方に設けられたコンクリートスラブからなる固定基床５又は６ｂと、を有している。
【００２８】
上記可動床１２は、上記固定床６の開口部６ａを閉塞する下降位置Ｄと、該開口部６ａから上昇・離間して該開口部６ａを開放する上昇位置Ｕとに移動自在となるように、後述する支持・昇降装置Ｌにより昇降自在に支持されている。また、上記所定空間Ｓのうちの開口部６ａ直下の床下空間８を除く他の空間により、家具類を収納する床下収納空間７ａ，７ｂ，７ｃが構成されている。本室装置Ｆ１〜Ｆ４では、上記可動床１２の上昇状態にて、上記床下空間８と上記床下収納空間７ａ〜７ｃとの間で家具類を出し入れし得るように構成されている。なお、床下収納空間７ｃは、図７を参照すると理解できるように、床下空間８の図１紙面奥側に位置している。
【００２９】
上記固定基床５，６ｂは、固定床６下方における少なくとも開口部６ａと対向する位置に設けられている。即ち、上記室装置Ｆ１にあっては、地中梁２に囲まれた空間内にて固定床６下方の略々全域に亘るように、固定基床５が、該地中梁２の内側に一体的に構築されている。また上記室装置Ｆ２〜Ｆ４にあっては、固定基床６ｂが、固定床６の開口部６ａと対向する部分にのみ、該固定床表面から所定距離下降した状態の、いわゆる掘り炬燵状にして配置されている。つまり、開口部６ａと略々同じ面積に形成された固定基床６ｂが、連結部６ｃを介して、固定床６における開口部６ａの周囲部分から所定距離下降した状態に保持されている。更に室装置Ｆ２〜Ｆ４にあっては、固定基床６ｂの直ぐ下方にて、大梁４に囲まれた空間内で固定床６下方の略々全域に亘るように該大梁４の内側に底盤３が配置されている。該底盤３は、小梁３８等によって担持されている。
【００３０】
そして室装置Ｆ１〜Ｆ４において、上記固定床６上には、床面をなすフローリング２８が設けられており、可動床１２上には、上記固定床６上のフローリング２８と色や模様等が同一のフローリング２８ａが設けられている。また、室装置Ｆ１の固定基床５上、及び室装置Ｆ２〜Ｆ４の固定基床６ｂ上には、それぞれフローリング２４が設けられている。
【００３１】
また床下収納空間７ａ，７ｂ，７ｃと床下空間８との間に位置する上記連結部６ｃには、家具類を通過させ得るサイズの開口が形成されている。そして、開口部６ａ直下の空間８と該空間８に隣接する床下収納空間７ａ〜７ｄ（７ｄは図８参照）とに亘るように固定基床５又は６ｂ上にレール２３が延設されている。また、家具類１３，１５，２５〜２７，２９，３０には、これらをレール２３上にて移動させ得る電動モータ４８と、家具類の移動・停止位置を検知する位置検知センサ５８とが設けられている。なお、これら電動モータ４８及び位置検知センサ５８は、便宜上、図１における室装置Ｆ１にのみ図示したが、他の室装置Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４においても同様に配置されることは勿論である。また、電動モータ４８は、家具類のそれぞれに個別に設けられるものであり、位置検知センサ５８は、レール２３に沿った家具類の移動軌跡における必要箇所にそれぞれ設けられる。
【００３２】
これらレール２３、電動モータ４８及び位置検知センサ５８により、家具類１３，１５，２５〜２７，２９，３０を空間８と床下収納空間７ａ〜７ｄとの間で自在に移動し得る移動装置が構成されているが、電動モータ４８及び位置検知センサ５８は、上述のように、他の室装置Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４にも同様に設けられている。上記移動装置は、図示しないリモートコントローラを用いた遠隔操作により、自動的に作動して、容易にかつ確実に家具類１３，１５，２５〜２７，２９，３０を目的の位置に移動させるように構成されている。
【００３３】
また、上記可変室９と通常室１０との間は、通路２１ａを有する間仕切り２１によって仕切られており、可変室９と通常室１１との間は、通路２２ａを有する間仕切り２２によって仕切られている。これら間仕切り２１，２２の各通路２１ａ，２２ａには、不図示の開閉式ドアが装着されている。これら間仕切り２１，２２に代えて、例えばアコーディオンカーテン（図９（ａ）参照）等を用いることもできる。可変室９は、上述したように、可動床１２を下降位置Ｄに保持した状態では該可動床１２を床面とする第１の室９Ａを、また可動床１２を上昇位置Ｕに保持した状態では固定基床５又は６ｂを床面とする第２の室９Ｂをそれぞれ現出する。
【００３４】
室装置Ｆ１では、可動床１２のフローリング２８ａ上にテーブル１３及び座布団１５が載置され、床下収納空間７ａのフローリング２４上にソファ２６及びダイニングテーブル２５からなる応接セットが配置され、床下収納空間７ｂのフローリング２４上に応接ソファ２７が配置され、床下収納空間７ｃのフローリング２４上にベッド２９が配置されている。更に、通常室１０のフローリング２８上には、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンと言う）１７が載置されたデスク１６と、椅子１９とが配置されており、通常室１１のフローリング２８上には、鏡台１８及び椅子１９が配置されている。
【００３５】
そして室装置Ｆ２では、可動床１２のフローリング２８ａ上にソファ２６及びダイニングテーブル２５が配置され、床下収納空間７ａの底盤３上に応接ソファ２７が配置され、床下収納空間７ｂの底盤３上にテーブル１３及び座布団１５が載置され、床下収納空間７ｃの底盤３上にソファ３０が配置されている。更に、通常室１０のフローリング２８上にはテレビ受像器３１及び座布団１５が配置されており、通常室１１のフローリング２８上には、パソコン１７が載置されたデスク１６、及び椅子１９が配置されている。
【００３６】
そして室装置Ｆ３では、可動床１２のフローリング２８ａ上にテーブル１３及び座布団１５が配置され、床下収納空間７ａの底盤３上にテーブル２５及びソファ２６が配置され、床下収納空間７ｂの底盤３上に応接ソファ２７が配置され、床下収納空間７ｃの底盤３上にベッド２９が配置されている。また、通常室１０のフローリング２８上には、パソコン１７が載置されたデスク１６、及び椅子１９が配置されており、通常室１１のフローリング２８上には鏡台１８及び椅子１９が配置されている。
【００３７】
また室装置Ｆ４では、可動床１２のフローリング２８ａ上に応接ソファ２７が配置され、床下収納空間７ａの底盤３上にテーブル２５及びソファ２６が配置され、床下収納空間７ｂの底盤３上にテーブル１３及び座布団１５が配置され、床下収納空間７ｃの底盤３上にソファ３０が配置されている。また、通常室１０のフローリング２８上には鏡台１８及び椅子１９が配置されており、通常室１１のフローリング２８上には座布団１５及びテレビ受像器３１が配置されている。
【００３８】
上述したソファ２６、ダイニングテーブル２５、応接ソファ２７及びベッド２９等の家具類はいずれも、それぞれの下部に延設された上述のレール２３等からなる上記移動装置の、リモートコントローラを用いた遠隔操作に基づく作動により、床下空間８と床下収納空間７ａ〜７ｃとの間を自動で出入りし得るように構成される。また、図示は省略しているが、室装置Ｆ２〜Ｆ４における床下収納空間７ａ〜７ｃ内の底盤３上には、適宜フローリングが敷かれている。
【００３９】
また、上記マンションビル１では、固定基床６ｂが、居住者（使用者）と共に家具類２９，３０等を強固に担持できるようにコンクリートスラブ等で構成されている。また、底盤３を、例えば室装置Ｆ１における固定基床５と同様、大梁４に囲まれた空間内で固定床６下方の略々全域に亘るように該大梁４と一体的に堅固に構築した場合には、固定基床６ｂを無くして、当該底盤３そのものを固定基床として構成することができる。
【００４０】
ついで、図２に沿って上記支持・昇降装置Ｌについて説明する。該支持・昇降装置Ｌは、室装置Ｆ１〜Ｆ４における不図示の壁部分に配置されて、可動床１２を支持しつつ昇降駆動するもので、互いに平行に立設配置された支柱４１，４１と、該支柱４１，４１の上下部分にそれぞれ互いに平行に配置された回転軸３７，４２と、回転軸３７の軸方向に所定の距離をあけて該軸３７に固定されたスプロケット３９，３９と、回転軸４２の軸方向に所定の距離をあけて該軸４２に固定されたスプロケット４３，４３と、を有している。
【００４１】
更に支持・昇降装置Ｌは、スプロケット３９，３９とスプロケット４３，４３との間に巻回されたチェーン４０，４０と、上記支柱４１，４１の長手方向と直交するように支持された状態で上記チェーン４０，４０の移動に伴い上記支柱４１，４１に沿って昇降移動するフォーク３５，３５と、該フォーク３５，３５により片持ち支持された状態で可動床１２を担持する床担持部材４４と、回転軸４２の一端部に連結された減速機３６と、該減速機３６にトルクを付与する不図示の電動モータ３４と、を有している。なお、図２中の符号４７はベースアームである。また、図３において上記減速機３６及び電動モータ３４の配置位置は、便宜上、図２の場合と逆になっているが、電動モータ３４の駆動時の支持・昇降装置Ｌの作動状態は同様であることは勿論である。
【００４２】
また、図５及び図６に沿って後に詳述する、支柱４１の３本の構成例或いは４本の構成例において、上記フォーク３５は、増加分の支柱４１に対応してその本数が増加するが、その場合には、各２本の支柱４１，４１毎に対応して具備する回転軸３７，４２をその軸方向に延長し、各支柱４１に対応するスプロケット３９同士及びスプロケット４３同士を互いに連動連結する構造とされる。従って、床担持部材４４が長くなって、対応する支柱４１が例えば４本配置されるような構成となっても、対応する電動モータ３４は１個で足りる。このように１個の電動モータ３４の駆動により、長尺の回転軸３７，４２を介して、各フォーク３５に対応するスプロケット３９及びスプロケット４３を同期して回転させ得ることにより、縦長の床担持部材４４（つまり可動床１２）を極めて安定して昇降駆動することができる。
【００４３】
また、上記支持・昇降装置Ｌは、図２及び図５（ａ）から理解できるように、機械駆動部の大部分がその前後方向寸法（つまり厚さ）を薄く構成されているので、図５（ａ）に符号６８で示す壁や押入れ等の収納部に略々全体を収納することができる。これにより、該収納部６８に大部分を収納された支持・昇降装置Ｌから突出するフォーク３５，３５にて、床担持部材４４を安定にかつ確実に担持する構造が得られる。
【００４４】
次に、上記床担持部材４４を図２及び図３に沿って詳細に説明する。両図に示すように、床担持部材４４は、互いに所定の間隔をあけて略々平行に延びる状態にて、フォーク３５，３５に支柱４１，４１側から順に支持された第１の側梁３２ａ及び中間梁３２ｂと、これら第１の側梁３２ａ及び中間梁３２ｂの各端部に固定支持されて互いに略々平行に延びる第２の側梁３３ａ及び第３の側梁３３ｂと、これら第２の側梁３３ａ及び第３の側梁３３ｂにおける支柱４１とは逆側の各端部に固定支持されて中間梁３２ｂと略々平行に延びる第４の側梁３２ｃと、を有している。更に、中間梁３２ｂと第４の側梁３２ｃとの間には、側梁３３ａ，３３ｂと略々平行に配列された複数の支持部材（根太）４５が掛け渡されており、またこれら側梁３３ａ，３３ｂの間には、側梁３２ａ及び中間梁３２ｂと略々平行に配列された複数の支持部材（根太）４６が掛け渡されている。
【００４５】
従って、上記支持・昇降装置Ｌでは、不図示の電動モータの回転駆動でチェーン４０，４０が同速で移動することに基づき、床担持部材４４で担持された可動床１２が、フォーク３５，３５を介して固定基床５又は６ｂに対して平行に昇降移動し得る。これにより、可動床１２及び該可動床１２を担持した床担持部材４４の荷重を、第１の側梁３２ａ及び中間梁３２ｂを介してフォーク３５，３５で受け、かつ第２の側梁３３ａ及び第３の側梁３３ｂが中間梁３２ｂより張り出すことで可動床１２及び該可動床１２上に載置される家具類の荷重を、応力集中することなく分散して担持し得る。従って、床担持部材４４を片持ち支持する比較的簡単でかつコンパクトな構造により、所要の家具類を載せた可動床１２を堅固に担持できると共に、該床担持部材４４を構成する部品点数が比較的少ないことから、コストアップを抑え得る比較的小型の支持・昇降装置Ｌが実現する。そして、可動床１２を有する室内のスペースを無駄にすることなく、可動床１２の円滑な昇降駆動を図ることができる。
【００４６】
ここで、支持・昇降装置Ｌの実際の各部寸法について図４に例を挙げて説明する。即ち同図の表（標準サイズ表）では、縦軸に、床担持部材４４（つまり可動床１２）の広さをそれぞれ、４．５帖、縦長の６帖、横長の６帖、８帖、９帖、１０帖、１タイプの１２帖（１２帖の１）、２タイプの１２帖（１２帖の２）、１５帖、１６帖、２０帖として示している。また横軸には、図３に示す、床担持部材４４の幅Ａ、床担持部材４４の奥行きＢ、フォーク３５，３５間の距離Ｃ、ベースアーム４７の長さＤ、第１の側梁３２ａから中間梁３２ｂまでの距離（奥行き）Ｅ、支柱４１の本数Ｆ、電動モータ３４の出力（定格）Ｇ、及びベースアーム４７間の距離（幅）Ｈをそれぞれ示している。なお同表において、一間は１．８１ｍとし、床担持部材４４（つまり可動床１２）の周囲部分と固定床６の開口部６ａの縁部６ｅ（図１、図９（ｂ）参照）との間の隙間を１０ｍｍとしている。
【００４７】
同表から分かるように、床担持部材４４の広さが、４．５帖から、６帖、８帖、９帖、１０帖、１タイプの１２帖、２タイプの１２帖、１５帖、１６帖、２０帖と広くなるにつれて、床担持部材４４の幅Ａが次第に広くなるが、それに応じて、フォーク３５，３５間の距離Ｃ、並びにベースアーム４７間の距離Ｈが適宜段階的に大きくされ、支柱４１の本数も適宜段階的に増加されていることが分かる。
【００４８】
ついで、図５に沿って、支持・昇降装置Ｌの具体的な設置状況について説明する。同図は、支持・昇降装置Ｌを模式的に示す斜視図であり、（ａ）は室内への組込み態様を示し、（ｂ）は床担持部材４４（つまり可動床１２）を３本の支柱４１で担持する構成例を示し、（ｃ）は床担持部材４４（つまり可動床１２）を４本の支柱４１で担持する構成例を示している。
【００４９】
図５（ａ）に示すように、支持・昇降装置Ｌは、前述したように、固定床６の開口部６ａ周囲の縁部６ｅ（図１、図９参照）側に設けられた壁部や押入れ等の収納部６８に収容されて、フォーク３５のみを開口部６ａの略々中央側に突出した状態となっている。また図５（ｂ）に示すように、支持・昇降装置Ｌにおける床担持部材４４（つまり可動床１２）の支持構造として、床担持部材４４の縁部６ｅに対して等間隔で３本配置した支柱４１からなる基本形が挙げられる。更に図５（ｃ）に示すように、支持・昇降装置Ｌにおける床担持部材４４の支持構造として、床担持部材４４の縁部６ｅに対して等間隔で４本配置した支柱４１からなる基本形が挙げられる。これらの場合、隣接する支柱４１，４１の間にはそれぞれ、床担持部材４４を担持するフォーク３５が２本ずつ設けられる。
【００５０】
図６は、複数の支持・昇降装置Ｌによる複数の可動床の配置例を示す斜視図であり、（ａ）は２枚の可動床１２ａ，１２ｂを互いに近接対向させる構成例を示し、（ｂ）は２枚の可動床１２ａ，１２ｂを所定距離離して配置した構成例を示し、（ｃ）は３枚の可動床１２ａ〜１２ｃを逆コの字状をなすように配置した構成例を示し、（ｄ）は４枚の可動床１２ａ〜１２ｄを矩形状をなすように配置した構成例を示している。
【００５１】
すなわち、図６（ａ）に示した構成例では、例えば開口部６ａの面積が可動床１２の略々２倍ある場合に、２枚の可動床１２ａ，１２ｂの長辺同士を近接対向させた状態で、開口部６ａの全体を閉塞している。この場合、可動床１２ａ，１２ｂのそれぞれに対応して、支柱４１を縁部６ｅ側に３本ずつ配置した支持・昇降装置Ｌが設けられており、該支持・昇降装置Ｌは、フォーク３５を突出させた状態で、上述したように収納部６８等に収納される。また、対向する可動床１２ａ，１２ｂの間には、昇降動作時に相互に接触しないように、例えば１０ｍｍ程度の隙間を設けている。
【００５２】
また、図６（ｂ）に示した構成例は、例えば開口部６ａの面積が可動床１２の２倍以上ある場合に、２枚の可動床１２ａ，１２ｂの長辺同士を所定距離離して対向させた状態で、開口部６ａの中央に空きスペースを残したままで該開口部６ａの縁部６ｅ（図１、図９参照）側を閉塞し得るようにしたものである。この場合、同図に示す開口部６ａは、図６（ａ）に示す開口部６ａより長辺及び短辺方向がいずれも長く構成されて、可動床１２ａ，１２ｂのそれぞれには、支柱４１を４本ずつ配置した支持・昇降装置Ｌが設けられる。
【００５３】
また、図６（ｃ）に示した構成例は、例えば開口部６ａの面積が可動床１２の３倍以上ある場合に、２枚の可動床１２ａ，１２ｂの長辺同士を所定距離離して対向させると共に、これら可動床１２ａ，１２ｂの同じ側の一端部に共通に対向するように可動床１２ｃを配置した状態で、開口部６ａの中央に空きスペースを残したままで該開口部６ａの縁部６ｅ側を閉塞し得るようにしたものである。この場合、同図に示す開口部６ａは、図６（ｂ）に示す開口部６ａより長辺方向がやや長く構成されて、可動床１２ａ，１２ｂのそれぞれには、開口部６ａをなす３つの縁部６ｅそれぞれの側に支柱４１を４本ずつ配置した支持・昇降装置Ｌ・・が用意される。この場合、可動床１２ａ，１２ｂの各一端部とその対向する開口部６ａの縁部６ｅとの間には、例えば１０ｍｍ程度の隙間が介在される。
【００５４】
更に、図６（ｄ）に示した構成例は、例えば開口部６ａの面積が可動床１２の４倍以上ある場合に、２枚の可動床１２ａ，１２ｂの長辺同士を所定距離離して対向させると共に、これら可動床１２ａ，１２ｂの同じ側の一端部に共通に対向するように可動床１２ｃを配置し、かつ可動床１２ａ，１２ｂの他端部に共通に対向するように可動床１２ｄを配置した状態で、開口部６ａの中央に空きスペースを残したままで該開口部６ａの縁部６ｅ側を閉塞し得るようにしたものである。この場合、同図に示す開口部６ａは、図６（ｂ）に示す開口部６ａより長辺方向が更に長く構成されており、また可動床１２ａ，１２ｂのそれぞれには、開口部６ａをなす４つの縁部６ｅそれぞれの側に支柱４１を４本ずつ配置した支持・昇降装置Ｌ…が用意される。この場合、可動床１２ａ，１２ｂの一端部及び他端部とそれぞれ対向する開口部６ａの各縁部６ｅとの間には、例えば１０ｍｍ程度の隙間が介在される。
【００５５】
なお、図６（ａ）〜（ｄ）において、可動床１２ａ〜１２ｄ（従って床担持部材４４）の周囲に位置する開口部６ａは図示省略しているが、図１及び図９（ａ），（ｂ）等を併せて参照することにより、可動床１２ａ〜１２ｄをそれぞれ担持する床担持部材４４（の少なくとも長辺）が、１つの開口部６ａの縁部６ｅに対し平行な状態で昇降し得るように支持（配置）されていることが理解できる。
【００５６】
以上のように、１つの開口部６ａに対して少なくとも２つの床担持部材４４（つまり可動床）が該開口部６ａの縁部６ｅに対して平行な状態で昇降し得るように配置されるので、開口部６ａのサイズに応じ、かつ可動床１２間に開口部６ａの空きスペースをどの程度残すかに応じて、開口部６ａ内に適宜サイズの可動床１２を配置することで、開口部６ａの縁部６ｅ側にて可動床１２を用途に応じて昇降動作させ得る構造を具備した室装置Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４を実現することができる。
【００５７】
続いて、上述した室装置Ｆ１〜Ｆ４を図７乃至図１２に沿ってより詳細に説明する。図７は、例えば図１の室装置Ｆ３に対応する室構成を示す平面図であり、図８は、図７の室構成に床下収納空間７ｄを更に加えた室構成を概念的に示す平面図である。また室装置Ｆ１〜Ｆ４において、１階部分の室装置Ｆ１は地中梁２（図１参照）にて所定空間Ｓを囲繞され、室装置Ｆ２〜Ｆ４は大梁４（図１参照）にて所定空間Ｓを囲繞されている点で異なるが、他には家具類の配置以外に差異が無い。従って、ここでは室装置Ｆ３を例に挙げて室構成を説明するが、その室構成が他の室装置Ｆ１，Ｆ２及びＦ４においても共通することは勿論である。なお図７では、固定床６を図示省略し、床下収納空間７ａ〜７ｃを透過した状態として描いている。
【００５８】
図７に示すように、室装置Ｆ３にあっては、固定床６（図１参照）の下方に、床下空間８の図７左右に隣接するように床下収納空間７ａ，７ｂが、また可動床１２の同図上方に隣接するように床下収納空間７ｃが、それぞれ位置している。床下収納空間７ａには、図１に示したダイニングテーブル２５及びソファ２６以外にアイロン台４９等が配置され、また床下収納空間７ｂには、図１に示した応接ソファ２７以外に、マッサージ機５０及びオーディオセット５１が配置されている。そして、床下収納空間７ｃには、図１に示したベッド２９が配置されている。これらの家具類は、前述したように、それぞれの下部に延設されたレール２３（図１参照）に沿って移動し得るように構成されている。なお、図７中の符号６４は、固定床６上に配置されたトイレルームである。
【００５９】
図７に示した上記構成は、床下空間８の図中左右及び上方の隣接する三方に床下収納空間７ａ，７ｂ，７ｃを設けた例であるが、これに限らず、例えば図８に示すように、床下空間８の図中左右及び上下の四方にそれぞれ隣接するように床下収納空間７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄを設けることもできる。この場合、上記三方に設ける場合に比して、収容可能な家具類の個数及び種類を増やすことができるので、可変室９の用途を選択する際のバリエーションが更に広がる。また例えば、床下空間８の図中左部分にのみ床下収納空間７ａを設け（図１３参照）、或いは、床下空間８の図中左右部分にのみ床下収納空間７ａ，７ｂを設けるような構成（図示せず）とすることもできる。
【００６０】
図９は、室装置Ｆ３をその固定床６を透過しない状態で示したもので、（ａ）は、可動床１２を下降位置Ｄ（図１参照）に下降させて開口部６ａを閉塞し、第１の室９Ａを現出した状態を示す平面図、（ｂ）は、可動床１２と開口部６ａの縁部６ｅとの関係を示すＩＸｂ−ＩＸｂ線に沿った断面図である。該構成では、同図（ａ）に示すように、可動床１２上に畳５５が敷かれて、第１の室９Ａが和室として使用されている。また、床下収納空間７ｃ（図７及び図８参照）上には通常室１４が配置されており、該通常室１４と上記第１の室９Ａとは間仕切り２０にて仕切られている。該間仕切り２０には通路２０ａが形成されており、該通路２０ａは、間仕切り２０に回動自在に支持されたドア２０ｂによって開閉される。また、床下収納空間７ｂのマッサージ機５０（図７参照）上にはバルコニー５２が構築されており、通常室１４とトイレルーム４８との間にはアコーディオンカーテン５６が配置されている。
【００６１】
なお、図９において、第１の室９Ａと通常室１１とを仕切る図１中の間仕切り２２は、図示を省略している。また、図９（ｂ）に示すように、固定床６における開口部６ａの縁部６ｅには段差部６ｄが設けられており、下降位置Ｄに移動した可動床１２（従って床担持部材４４）は、縁部６ｅと平行にされた状態で、段差部６ｄにて安定して担持される。当該段差部６ｄは、開口部６ａの内周全体に形成されていることは勿論である。
【００６２】
図１０は、室装置Ｆ３をその固定床６を透過しない状態で示したもので、可動床１２を上昇位置Ｕ（図１参照）に上昇させて開口部６ａを開放し、第２の室９Ｂを現出した状態を示す平面図である。該構成では、移動装置の作動により、通常室１４下方の床下収納空間７ｃ（図７及び図８参照）から固定基床６ｂ上にベッド２９が引き出されて、第２の室９Ｂが寝室（ベッドルーム）として使用されている。また、上記固定基床６ｂ上における開口部６ａの一隅には階段５７が配置されており、第２の室９Ｂを使用する使用者は、該階段５７を利用することにより、通常室１０，１１，１４への出入りを簡便に行なうことができる。
【００６３】
図１１は、図１０と同様、開口部６ａを開放して第２の室９Ｂを現出した状態で示す平面図であるが、該第２の室９Ｂの固定基床６ｂ上には、ダイニングテーブル２５及びソファ２６からなる応接セットが配置され、該第２の室９Ｂが応接室として使用されている。
【００６４】
図１２も、図１０と同様、開口部６ａを開放して第２の室９Ｂを現出した状態で示す平面図であるが、該第２の室９Ｂの固定基床６ｂ上では、階段５７、ダイニングテーブル２５及びソファ２６の各配置が変更されていると共に、応接ソファ２７が更に配置されている。
【００６５】
以上のマンションビル１では、可動床１２の下降状態にて該可動床１２を床面とした第１の室９Ａと、可動床１２の上昇状態にて固定基床５又は６ｂを床面とした第２の室９Ｂと、を現出できると共に、可動床１２を上昇位置Ｕに保持した状態にて、第２の室９Ｂに隣接する床下収納空間７ａ〜７ｄから所要の家具類を該第２の室９Ｂに移動させて使用することができる。従って、可動床１２上に予め配置しておいた家具類により、第１の室９Ａを和室や洋室等として活用し、また床下収納空間７ａ〜７ｄに予め収納しておいた家具類を適宜選択的に移動させることにより、第２の室９Ｂを、和室、洋室、応接間或いは寝室等として、より広い用途にて活用することができる。
【００６６】
これにより、積層される複数の室装置Ｆ１〜Ｆ４のそれぞれにて、固定床６下方の略々全域に亘って設けられる広い所定空間Ｓを家具類の床下収納空間７ａ〜７ｄとして利用しつつ、可動床１２の上昇状態では、開口部６ａ直下の床下空間８を第２の室９Ｂとして活用することができる。そして、床下収納空間７ａ〜７ｄに収納した家具類から、第２の室９Ｂを今現在どのような用途で使用するかに応じたものを任意に選択し、リモートコントローラによる前記移動装置の遠隔操作で移動させることにより、固定床６と固定基床５（又は６ｂ）との間の床下空間を有効利用しつつ、同じ投影面積でありながら、用途の異なる居住空間を可及的に増大させることができる。
【００６７】
しかも、これらの使用態様は、積層された複数の室装置Ｆ１〜Ｆ４の全てにおいて同様に実施できるので、同じ空間を最大限に有効利用したマンションビル１を実現して、大きな経済効果をもたらすことができる。また、室装置Ｆ１〜Ｆ４のそれぞれにおいて、例えば可動床１２を有さない他の室空間１０，１１，１４に洗面台や浴槽等が配置されている場合、これら洗面台や浴槽等に連結された配管類を、第２の室９Ｂ側から容易に視認することができ、従って、該視認に基づいた修理等の作業を容易に行うことができる。
【００６８】
ついで、図１３に沿って、可動床１２の昇降移動によって現出する第１の室９Ａと第２の室９Ｂとを使い分ける手法等について説明する。同図は、図１に示した室装置Ｆ１におけるように可動床１２を上昇位置Ｕに上昇させた状態で、固定基床５上に現出する第２の室９Ｂを使用する際の具体的な様子を示す構成例である。
【００６９】
上記構成例は、固定床６の下方に設けられた所定空間Ｓと、固定床６上に配置された通常室１０及びこれに隣接する可変室９と、固定床６の開口部６ａの上方に昇降自在に設置された可動床１２と、固定床６下方に設けられたコンクリートスラブからなる固定基床５と、を有している。可動床１２は、図示しない支持・昇降装置Ｌにより昇降自在に支持されている。
【００７０】
また、上記所定空間Ｓのうちの上記開口部６ａ直下の床下空間８を除く他の空間により、家具類を収納する床下収納空間７ａが構成されている。上記固定基床５は、地中梁２（図１参照）に囲まれた空間内にて固定床６下方の略々全域に亘るように、固定基床５が、該地中梁２の内側に一体的に構築されている。なお、本室装置にあっても勿論、可動床１２の上昇状態にて床下空間８と床下収納空間７ａとの間で、移動装置の遠隔操作でレール２３に沿って家具類を自在に出し入れできるように構成されるが、該移動装置の図示は省略している。
【００７１】
そして上記構成例においては、可動床１２のフローリング２８ａ上にテーブル１３が載置され、床下収納空間７ａ内には何も配置されていない。また、通常室１０のフローリング２８上には、パソコン１７が載置されたデスク１６が配置され、該デスク１６の前方にはソファ６５が配置され、床下空間８における固定基床５上のフローリング２４には、椅子１９が２つ配置されている。なお、図中の符号６６は、第１の室９Ａ及び第２の室９Ｂで共通に使用できるように構成した窓である。
【００７２】
また、可変室９の１つの壁部に設けられた収納棚は、上下３段の上段収納棚６１、下段収納棚６２及び共通収容棚６３により構成されている。可動床１２が同図上昇位置Ｕにある場合には、上段収納棚６１は使用不能となり、下段収納棚６２及び共通収容棚６３のみが使用可能となる。一方、可動床１２が同図下降位置Ｄにある場合には、下段収納棚６２は使用不能となり、上段収納棚６１及び共通収容棚６３が使用可能となる。
【００７３】
このように上記収納棚は、可動床１２が下降位置Ｄにある第１の室９Ａ（図１参照）のみにて使用可能となる上段収納棚６１、及び可動床１２が上昇位置Ｕにある第２の室９Ｂのみにて使用可能となる下段収納棚６２と共に、可動床１２の上昇下降位置に拘らず、第１の室９Ａ及び第２の室９Ｂにおいて共通に使用できる中段収納棚６３を有するので、収容棚全体の構成が簡略化されている。
【００７４】
以上のように本実施の形態では、床下収納部を建築物の１層として位置づけ、地中梁２及び大梁４を利用した各階の梁空間を設けることにより、床下収納面積を全床面積に拡大し、家具、生活機器（例えば、ベッド、応接セット、パソコン、オーディオセット、マージャン台）の種類や、サイズの拡大に繋げ、また生活者によって新たな物品を収納して各種用途（例えば、洗顔器を収納してエステルームとして活用、或いは、複数の机や椅子を収納して各種集会や稽古教室として活用）に活用することを提案している。これにより、実質使用の生活空間を、単に空間的に倍増するだけでなく、必要な時間帯に可動床１２を昇降移動させることで幅を広げた空間（いわば多次元空間）により、「多様化」「個性化」「２４時間生活時代」の新しいライフスタイルを創造できる。
【００７５】
本実施の形態における２層構造は、平面的な広がりだけでなく、可動床１２の垂直面をなす壁部と可動床１２との間に所定の隙間（スペース）を作り（図１３参照）、当該隙間に上段収納棚６１、下段収納棚６２と共に、可動床１２の昇降作動で形成し得る第１及び第２の室９Ａ，９Ｂの双方で共通に使用できる共通収容棚６３を設けることで、限られた空間を無駄なく有効に活用して、快適な部屋空間を得ている。また例えば、上記所定の隙間における共通収容棚６３の位置に、テレビ受像器やエアーコンディショナー等を設置することで、用途の異なる第１及び第２の室９Ａ，９Ｂの双方でテレビ受像器やエアーコンディショナー等を共用化することができ、これにより、省エネルギー、省設備化に寄与することも可能である。
【００７６】
本実施の形態によると、いわば多次元空間の実現により、下階居室と上階居室とを連通する吹き抜けを設ける等の所謂メゾネット化で得られる部屋機能をはるかに上回る部屋機能を得ることができる。例えば、１４坪の平面床面積で９通りの部屋として活用でき、当該構造により不要となる廊下を含め、実質使用床面積を４８坪とし、従来のメゾネット方式住宅とするよりもはるかに高い住機能を得ることができる。
【００７７】
本実施の形態では、例えば、部屋用途を和室（６帖＋フローリング）とする場合、広さは例えば８帖として活用できる（この際、可動床１２は下降）。また、部屋用途をダイニングルームとする場合、広さは例えば８帖として活用できる（この際、可動床１２は上昇させ、床下収納空間７からダイニングセットを引き出す）。更に、部屋用途を応接室とする場合、広さは例えば８帖として活用できる（この際、可動床１２は上昇させ、床下収納空間７から応接セットを引き出す。又は壁の引き出し式机を利用する）。そして、部屋用途をベッドールームとする場合、広さは例えば８帖として活用できる（この際、可動床１２は上昇させ、床下収納空間７からベッド２９を引き出す）。
【００７８】
また、部屋用途を家事室とする場合、広さは例えば８帖として活用できる（この際、可動床１２は上昇させ、床下収納空間７からアイロン台、裁縫セット等を引き出す）。更に、部屋用途を趣味やトレーニング室とする場合、広さは例えば８帖×２として活用できる（この際、可動床１２は上昇させ、オーディオセットを引き出してオーディオルームとし、マッサージ機を引き出してマッサージ室とし、トレーニング機器を引き出してトレーニング等とする）。そして、部屋用途をホームパーティルームとする場合、広さは例えば１４帖として活用できる（この際、可動床１２は上昇させ、間仕切りを開放し、子供部屋をステージとする）。以上を総計すると、本室装置を備える建物では４４坪として活用できることが分かるが、更に、在来工法において必要であった４坪程度の廊下が不要になることから、実質的にはこの４坪を加えた４８坪が在来実質等価面積となる。
【００７９】
また、階高に関して考える場合、在来のメゾネット方式住宅では、通常の住宅の１階の階高の２倍、即ち少なくとも
２．８×２＝５．６［ｍ］
が必要であるのに対し、本室装置を備える建物（マンションビル１）によると、
２．８＋１．０＝３．８［ｍ］
のみで上記の住機能を得ることができる。法的に高さ制限を受ける建物において、このメリットは同一高さでの戸数増加に繋がり、供給側の採算性向上、市場側の購入価格帯の低減等に寄与することができる。また、所定の戸数を得るための材料、工事費が低減でき、これも供給側の採算性の向上、市場側の購入価格帯低減に寄与することになる。
【００８０】
そして、本実施形態の室装置を備える建物により上記住機能を提供できるので、在来のメゾネット方式の住宅に比して階段室や廊下の間接空間が不要となり、その面積分を直接の生活空間に充当でき、従って、上記部屋機能と同様の利益を供給側、市場側の双方にもたらすことができる。そして、可動床１２の存在により、用途を「可動空間仕切り」によって広さを変え、床下収納空間７に対する家具類の出し入れにより、生活用具を調え、自分好みの空間を自由に創ることができる。
【００８１】
本実施の形態によると、支持・昇降装置Ｌが、開口部６ａの縁部６ｅ側に立設配置された支柱４１と、一端が該支柱４１に昇降自在に支持されると共に他端が開口部６ａの略々中央側に延びるフォーク３５と、該フォーク３５により片持ち支持された状態にて可動床１２を担持する床担持部材４４とを備えるので、可動床１２の昇降によりその上方及び下方にそれぞれ有効な空間を形成して居住空間を有効に拡大することができると共に、従来の４柱方式の可動床支持構造に比して構造を大幅に簡略化させて装置小型化及び製造コスト低減を実現し、寸法上の自由度を高くしてニーズに個別に対応することを可能にする効果が得られる。また、従来のように標準寸法を２種類程度に限定して用途を限定するような問題も回避することができる。
【００８２】
また、支持・昇降装置Ｌにおいて点検が必要な機械装置を全て壁部や押入れ等の収納部６８に収納することができるので、支柱４１，梁，チェーン４０等に対する煩雑な仕上げ工程が一切不要になると共に、収納部６８に簡便な引き戸や開き戸等を設けて開閉式にするだけで点検も簡便に行えるようになり、施工費を格安としながらも、見栄えを良好にすることができる。
【００８３】
また本実施形態によると、支持・昇降装置Ｌにおける床担持部材４４（図３、図４参照）のみを標準化すればよく、当該床担持部材４４は、機械装置である電動モータ３４、支柱４１及びチェーン４０等の部分の製造ラインとは分離（通常の小規模鉄工所等の下請け加工で可）できるため、寸法だけでなく、その形状（例えば三角形や楕円形等でもよい）についても自由に対応することができ、その場合でも価格、品質、納期等に殆ど影響が出ることはない。
【００８４】
更に、床担持部材４４の長手方向に支柱４１を増やしていけば、例えば１基で１０ｍ程度の可動床１２を床担することもでき（図４参照）、それ以上のサイズの場合には、適宜のサイズのものを何基でも並べて配置すればよく、従って、遊歩道のようにかなり長尺なものに対しても充分に対処することができる。床担持部材４４の奥行きは、例えば図６（ａ）に示したように、２基の支持・昇降装置Ｌを並列的に配置することにより８ｍ程度まで可能となる。空間がそれ以上の場合には、例えば図６（ｂ）〜（ｄ）に示したように、中間に吹き抜け部（空きスペース）を設けることにより適用可能となる。以上の片持ち式の支持・昇降装置Ｌにより、種々の構造を備えた建築諸施設への新しい適用が可能になる。
【００８５】
また前述したように、固定床６の下方における少なくとも開口部６ａと対向する位置に固定基床５又は６ｂを備え、室空間９が、下降状態の可動床１２を床面とした第１の室９Ａと、可動床１２の上昇状態にて固定基床５又は６ｂを床面とした第２の室９Ｂと、を現出し、かつ所定空間のうちの開口部６ａ直下の空間８を除く他の空間が家具類の床下収納空間７ａ〜７ｄを構成するので、第１の室９Ａと第２の室９Ｂとを選択的に現出することができる。これにより、固定床６下方の略々全域に亘って現出する広い空間を家具類の床下収納空間７ａ〜７ｄとして利用しつつ、可動床６上昇状態にあっては、固定床６の開口部６ａ直下の床下空間を第２の室９Ｂとして活用し、かつ床下収納空間内にある家具類のうちから、第２の室９Ｂを今現在どのように使用するかに応じたものを選択的に移動させることにより、同じ投影面積でありながら、用途の異なる居住空間を可及的に増大させて、大きな経済効果をもたらすことができる。
【００８６】
また可動床６の上昇状態にて、開口部６ａ直下の空間８と該空間８に隣接する床下収納空間７ａ〜７ｄとの間で家具類１３，１５，２５〜２７，２９，３０を出し入れし得る移動手段（２３，４８，５８）を備えるので、該移動手段の作動により、第２の室９Ｂ側に既に出ている家具類を床下収納空間７ａ〜７ｄに速やかに退避させ、それに代えて、用途に応じて適宜選択した家具類を第２の室９Ｂ側に容易に移動させることにより、用途に対応した状態で第２の室９Ｂを使用することができる。
【００８７】
更に移動手段が、開口部６ａ直下の空間８と該空間８に隣接する床下収納空間７ａ〜７ｄとに亘るように延設されたレール２３と、家具類１３，１５，２５〜２７，２９，３０をレール２３上にて移動させ得る電動モータ４８と、家具類の移動・停止位置を検知する位置検知センサ５８とを備え、リモートコントローラ（図示せず）の遠隔操作により駆動されるように構成されるので、家具類の移動が必要な際にはリモートコントローラを適宜操作するだけで、所要の家具類に対応する電動モータ４８を作動させて該家具類をレール２３に沿って移動させ、位置検知センサ５８により検知された停止位置で電動モータ４８を停止して、必要とする家具類を第２の室９Ｂ側に極めて簡単に移動、位置決めすることができる。
【００８８】
上記のように、家具類の出し入れを、レール２３、電動モータ４８及び位置検知センサ５８を備えた移動装置をリモートコントローラで遠隔操作するだけで簡便に行なうことができる。つまり、例えば開口部６ａ直下の床下空間８と床下収納空間７ａ〜７ｄとにおける各床面間に亘るようにレール２３を予め延設すると共に、該レール２３上を電動モータ４８にて移動可能な台車等に家具類を固定し、レール２３に沿った移動軌跡上の所定の位置に位置検知センサ５８を適宜配置するだけで、上記移動装置が実現する。これにより、家具類の出し入れを、人手を煩わせることなく迅速に行なうことができる。
【００８９】
なお、家具類の移動は、上記リモートコントローラで遠隔操作する構造の移動装置に限らず、必要に応じて家具類の下部にキャスタを装着しておくことにより、当該キャスタ付きの家具類を使用者が押したり引いたりすることで、容易に移動させるようにすることもできる。
【００９０】
更に、支持・昇降装置Ｌにて担持される可動床６を開口部６ａに対して昇降させ得る構造が複数の室装置Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４の全てに設けられることにより、可動床１２の昇降にて居住空間を倍増し得るという付加価値をマンションビル１等の各階に具備することになり、該マンションビル１等の分譲や賃貸において、価格上有利な条件が得られる。
【００９１】
ついで、本実施の形態の変形例について図１４乃至図１６に沿って説明する。図１４は、可動床を用いた遊歩道と屋台（露天）との兼用構造を概略的に示す斜視図、図１５は、図１４を概略的に示す断面図であり、（ａ）は、可動床の上昇状態を示す図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿った断面図、（ｂ）は、可動床の下降状態を概略的に示す図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿った断面図である。
【００９２】
即ち図１４に示すように、地上レベルＧＬ上には、屋台（露天）５５をそれぞれに形成し得るように略々コの字状に構成された複数の間仕切り５３ｂが配置されており、これら間仕切り５３ｂの上方において、可動床１２を昇降自在に支持し得るように支持・昇降装置Ｌ（図１４中ではフォーク３５，支柱４１，可動床１２のみを概略的に示す）が配置されている。ここで用いられる可動床１２は、図５（ｃ）に示した３本の支柱４１で支持されるタイプのものであり、各支柱４１がそれぞれ屋台５５に対応するように立設配置されている。そして、可動床１２の長さ方向に沿って複数の支持・昇降装置Ｌが配置されることになるが、この場合、各支持・昇降装置Ｌは、相互にタイミングを合わせて昇降して、複数の可動床１２により形成される遊歩道の高さレベルを一定状態に維持する。
【００９３】
図１５（ａ）に示すように、地上レベルＧＬ上の端部に立設された支柱４１は、図２等に示した構造にて可動床１２を上下方向に移動可能に支持する構成を備えている。そして可動床１２の下部には、地上レベルＧＬ側の上記間仕切り５３ｂに対応する形状の間仕切り５３ａが固定されている。また、可動床１２上の各端部には、花壇５６が載置されている。そして、図１５（ｂ）に示すように、間仕切り５３ａを下部に固定した可動床１２を支持・昇降装置Ｌの下降動作で下降させた際に、間仕切り５３ａが下方の間仕切り５３ｂと重なるように構成されている。
【００９４】
また、図１６は、上記構成の可動床１２を有する遊歩道及び屋台の使用状況を説明するための図であり、（ａ）は、長手方向に連続する複数の可動床１２…を全て上昇させた状態を示す。可動床１２が上昇したことにより、図１５においては大きく重なっていた間仕切り５３ａ，５３ｂが、互いにその端部だけを僅かにオーバラップさせている。これにより、間仕切り５３ａ，５３ｂ間に形成された各空間に、屋台５５がそれぞれに形成される。
【００９５】
一方、図１６（ｂ）は、長手方向に連続する複数の可動床１２…を全て下降させた状態を示している。可動床１２が下降したことにより、図１６（ａ）にあっては離間していた間仕切り５３ａ，５３ｂが、互いにその略々全体をオーバラップさせている。これにより、図１６（ａ）において可動床１２の下方に形成されていた屋台５５としての空間がなくなり、可動床１２上は、遊歩道或いは野外劇場観覧席等として利用可能となる。
【００９６】
ついで、別の変形例について図１７に沿って説明する。同図は、レストラン等の飲食店において可動床１２にて構成された空中客席を示す斜視図である。同図に示すように、店の床面６７上には、テーブル５９、及び該テーブル５９に対応する複数の椅子６０が配置されている。そして、店の壁部５４に沿って２本の支柱４１，４１が立設配置されており、該支柱４１，４１の上部には、図示しないフォークで支持された床担持部材４４により可動床１２が担持されている。該可動床１２の周囲には、手摺り５７が張り巡らされている。
【００９７】
上記構成の空中客席は、下降位置で可動床１２上に適正な人数の客を乗り込ませた状態で、支持・昇降装置Ｌの作動で支柱４１，４１の最上部に上昇する。これにより、可動床１２上の客は、図示しない椅子に腰掛けかつテーブルに向かった状態で団欒することができる。このような場合、楽曲を奏でたり劇を行なう等のステージが店内に設けられていれば、客は、上方の可動床１２上からリラックスした気分で観覧することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施の形態におけるマンションビルの全体を概略的に示す正面断面図。
【図２】本実施の形態における支持・昇降装置を概略的に示す斜視図。
【図３】支持・昇降装置を上方から見た状態で示す平面図。
【図４】図３における実寸法の具体例を示す標準サイズ表。
【図５】支持・昇降装置を模式的に示す斜視図であり、（ａ）は室内への組込み状況を示し、（ｂ）は床担持部材を３本の支柱で支持する構成例を示し、（ｃ）は床担持部材を４本の支柱で支持する構成例を示している。
【図６】複数の支持・昇降装置による複数の可動床の配置例を示す斜視図であり、（ａ）は２枚の可動床を互いに近接対向させる構成例を示し、（ｂ）は２枚の可動床を所定距離離して配置した構成例を示し、（ｃ）は３枚の可動床を逆コの字状に配置した構成例を示し、（ｄ）は４枚の可動床を矩形状をなすように配置した構成例を示している。
【図７】図１の室装置Ｆ３に対応する室構成を示す平面図。
【図８】図７の室構成に床下収納空間７ｄを更に加えた室構成を概念的に示した平面図。
【図９】可動床を下降させて第１の室を現出した状態を示す平面図。
【図１０】可動床を上昇させて第２の室を現出した状態を示す平面図。
【図１１】現出した第２の室内に図１０と異なる家具類を配置した状態を示す平面図。
【図１２】現出した第２の室内に図１０と異なる家具類を配置した状態を示す平面図。
【図１３】可動床の上昇状態で固定基床上に現出する第２の室を示す斜視図。
【図１４】可動床を用いた遊歩道兼屋台を概略的に示す変形例の斜視図。
【図１５】図１４を概略的に示す断面図であり、（ａ）は可動床の上昇状態を示す断面図、（ｂ）は可動床の下降状態を概略的に示す断面図。
【図１６】可動床を有する遊歩道及び屋台の使用状況を説明するための図であり、（ａ）は、長手方向に連続する複数の可動床を全て上昇させた状態を示し、（ｂ）は、長手方向に連続する複数の可動床を全て下降させた状態を示している。
【図１７】可動床を用いて構成した空中客席を示す斜視図。
【符号の説明】
１  建物（マンションビル）
２  地中梁
４  大梁
５，６ｂ  固定基床
６  固定床
６ａ  開口部
６ｅ  開口部の縁部
７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ  床下収納空間
８  床下空間
９  室空間（可変室）
９Ａ  第１の室
９Ｂ  第２の室
１０，１１，１４  室空間（通常室）
１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ  可動床
１３  家具類（テーブル）
１５  家具類（座布団）
２３  移動装置（レール）
２５  家具類（ダイニングテーブル）
２６，３０  家具類（ソファ）
２７  家具類（応接ソファ）
２９  家具類（ベッド）
３２ａ  第１の側梁
３２ｂ  中間梁
３２ｃ  第４の側梁
３３ａ  第２の側梁
３３ｂ  第３の側梁
３５  フォーク
４１  支柱
４４  床担持部材
４８  移動装置（電動モータ）
５８  移動装置（位置検知センサ）
６８  壁や押入れ等の収納部
Ｄ  下降状態（下降位置）
Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４  室装置
Ｌ  支持・昇降装置
Ｓ  所定空間
Ｕ  上昇状態（上昇位置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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