(57)【要約】【課題】  電子メールを送信する側が指定する条件を満たした場合に、その電子メールを表示することのできる通信端末を提供する。【解決手段】  通信端末１は、表示可能時刻、表示可能時刻、及び表示可能回数を指定した表示可能情報を含む電子メールを受信する。表示判断部１４は、現在時刻が表示可能時刻に達すると、表示可能な電子メールである旨を状態管理部１６に通知する。状態管理部１６は電子メールを格納部１８に格納する。表示部２０は、格納部１８に格納された電子メールを表示する。履歴取得部２２は電子メールが表示されてからの経過時間とこれまでの表示回数とを出力する。削除判断部は、経過時間が表示可能時間に達すると、表示回数を更新し、更新後の表示回数と表示可能回数とを比較する。更新後の表示回数と表示可能回数とが一致すると、削除部２６が格納部１８に格納した電子メールを削除する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを表示可能とするための条件を指定する表示可能情報を含む電子メールを受信する受信手段と、
当該受信した電子メールそれぞれが含む表示可能情報に基づいて表示可否を判断する表示判断手段と、
前記表示判断手段によって表示可能であると判断されたことを条件として、当該判断された電子メールを表示可能な状態とする状態管理手段と、
当該表示可能な状態とされた電子メールを表示する表示手段と、
を備える、通信端末。
【請求項２】
前記表示判断手段は、現在時刻と前記表示可能情報が指定する表示可能時刻とに基づいて表示可否を判断する、請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記状態管理手段は、前記表示判断手段が表示可能であると判断した電子メールを表示可能な状態でメール格納手段に格納する、請求項１又は２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記表示手段は、前記状態管理手段が表示可能な状態としたことを契機として前記電子メールを表示する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項５】
前記表示手段は、前記メール格納手段に格納されている表示可能な電子メールを所定のタイミングで表示する、請求項３に記載の通信端末。
【請求項６】
前記表示手段において電子メールが表示された履歴を取得する表示履歴取得手段と、
当該表示された電子メールそれぞれが含む表示可能情報に基づいて削除可否を判断する削除判断手段と、
前記削除判断手段によって削除可能であると判断されたことを条件として、当該判断された電子メールを削除する削除手段と、を備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項７】
前記履歴は前記表示手段において電子メールが表示された回数であって、
前記削除判断手段は、前記表示履歴取得手段が取得する表示回数と前記表示可能情報が指定する表示可能回数とに基づいて削除可否を判断する、請求項６に記載の通信端末。
【請求項８】
前記履歴は前記表示手段において電子メールが表示された時間であって、
前記削除判断手段は、前記表示履歴取得手段が取得する表示時間と前記表示可能情報が指定する表示可能時間とに基づいて削除可否を判断する、請求項６又は７に記載の通信端末。
【請求項９】
コンピュータを、
電子メールを表示可能とするための条件を指定する表示可能情報を含む電子メールを受信する受信手段と、
当該受信した電子メールそれぞれが含む表示可能情報に基づいて表示可否を判断する表示判断手段と、
前記表示判断手段によって表示可能であると判断されたことを条件として、当該判断された電子メールを表示可能な状態とする状態管理手段と、
当該表示可能な状態とされた電子メールを表示する表示手段と、
して機能させるための電子メールプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールを表示する通信端末及び電子メールプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、送信側の設定した削除のための条件と一致した場合に、受信した電子メールを削除する通信端末が知られている（例えば、下記特許文献１参照。）。電子メールには、例えば削除すべき日時が送信側によって予め設定されており、設定された日時が来ると受信側の通信端末は受信した電子メールを削除する。
【特許文献１】特開平１０−３０８７７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の特許文献１では、送信側の設定した削除条件を満たした場合に受信済みの電子メールを削除する技術は開示されているが、送信側の設定したメール表示のための条件を満たした場合に電子メールを表示する技術については開示されていない。
【０００４】
そこで本発明は、電子メールを送信する側が指定する条件を満たした場合に、その電子メールを表示することのできる通信端末及び電子メールプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ところで、電子メールを送信する側が所望する日時（送信希望日時）に、その電子メールを受信する側の通信端末において表示させる技術について本発明者らは様々な角度から検討を行った。電子メールは一般的には電子メールサーバに蓄積されて通信端末へ送信される。従って、電子メールサーバにおいて送信希望日時まで電子メールを蓄積し、その送信希望日時になったタイミングで通信端末に送信する方法が考えられる。しかしながら、ネットワークの状態によっては電子メールサーバから通信端末への送信が円滑に行えない場合もあり、送信希望日時に的確に受信側の通信端末に表示できない場合も考えられる。本発明はこれらの知見に基づいてなされたものである。
【０００６】
本発明の通信端末は、（１）電子メールを表示可能とするための条件を指定する表示可能情報を含む電子メールを受信する受信手段と、（２）当該受信した電子メールそれぞれが含む表示可能情報に基づいて表示可否を判断する表示判断手段と、（３）表示判断手段によって表示可能であると判断されたことを条件として、当該判断された電子メールを表示可能な状態とする状態管理手段と、（４）当該表示可能な状態とされた電子メールを表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の通信端末によれば、電子メールを受信した後に表示条件を判断するので、表示条件に関わらず電子メールは通信端末に受信される。したがって、ネットワークの状態に因らずに電子メールを表示できる。
【０００８】
また、本発明の通信端末では、表示判断手段は、現在時刻と表示可能情報が指定する表示可能時刻とに基づいて表示可否を判断することも好ましい。表示可能時刻に基づいて表示可否を判断し、表示可能であると判断されると電子メールを表示可能な状態とし、電子メールを表示するので、表示可能時刻が満たされた電子メールのみを表示できる。したがって、送信希望日時にその電子メールを表示することができる。
【０００９】
また、本発明の通信端末では、状態管理手段は、表示判断手段が表示可能であると判断した電子メールを表示可能な状態でメール格納手段に格納することも好ましい。条件を満たした電子メールを表示可能な状態でメール格納手段に格納するので、他の通常の電子メールとあわせてメール格納手段から取得することができる。
【００１０】
また、本発明の通信端末では、表示手段は、状態管理手段が表示可能な状態としたことを契機として電子メールを表示することも好ましい。表示可能な状態としたことを契機として電子メールを表示するので、例えばお誕生日のお祝いメールのような表示日時が重要であるメールを、送信希望日時に確実に表示することができる。
【００１１】
また、本発明の通信端末では、表示手段は、メール格納手段に格納されている表示可能な電子メールを所定のタイミングで表示することも好ましい。所定のタイミングで表示可能な電子メールを表示するので、例えば予め決められた時間の間隔で自動的にメール格納手段を検索するような場合において、電子メールを表示することができる。
【００１２】
また、本発明の通信端末では、表示手段において電子メールが表示された履歴を取得する表示履歴取得手段と、当該表示された電子メールそれぞれが含む表示可能情報に基づいて削除可否を判断する削除判断手段と、削除判断手段によって削除可能であると判断されたことを条件として、当該判断された電子メールを削除する削除手段と、を備えることも好ましい。電子メールそれぞれが含む表示可能情報に基づいて削除可否を判断し、判断の結果に応じて電子メールを削除するので、送信側の所望する条件を満たした場合に電子メールを削除することもできる。
【００１３】
また、本発明の通信端末では、履歴は表示手段において電子メールが表示された回数であって、削除判断手段は、表示履歴取得手段が取得する表示回数と表示可能情報が指定する表示可能回数とに基づいて削除可否を判断することも好ましい。電子メールが表示された回数と表示可能回数とに基づいて削除可否を判断するので、送信側の所望する回数電子メールを表示した後に削除することができる。
【００１４】
また、本発明の通信端末では、履歴は表示手段において電子メールが表示された時間であって、削除判断手段は、表示履歴取得手段が取得する表示時間と表示可能情報が指定する表示可能時間とに基づいて削除可否を判断することも好ましい。電子メールが表示された時間と表示可能時間とに基づいて削除可否を判断するので、電子メールを送信側の所望する時間表示した後に削除することができる。
【００１５】
また、本発明の通信端末では、履歴は表示手段において電子メールが表示された回数及び時間であって、削除判断手段は、表示履歴取得手段が取得する表示回数及び表示時間と、表示可能情報が指定する表示可能回数及び表示可能時間とに基づいて削除可否を判断することも好ましい。電子メールが表示された回数及び時間と表示可能回数及び表示可能時間とに基づいて削除可否を判断するので、電子メールを送信側の所望する回数・時間表示した後に削除することができる。
【００１６】
また、本発明の電子メールプログラムは、コンピュータを、電子メールを表示可能とするための条件を指定する表示可能情報を含む電子メールを受信する受信手段と、当該受信した電子メールそれぞれが含む表示可能情報に基づいて表示可否を判断する表示判断手段と、前記表示判断手段によって表示可能であると判断されたことを条件として、当該判断された電子メールを表示可能な状態とする状態管理手段と、当該表示可能な状態とされた電子メールを表示する表示手段と、して機能させる。
【００１７】
本発明の電子メールプログラムをコンピュータに実行させると、電子メールを受信した後に表示条件を判断するので、表示条件に関わらず電子メールが通信端末に受信される。したがって、ネットワークの状態に因らずに電子メールを表示できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の通信端末及び電子メールプログラムによれば、電子メールを送信する側が指定する条件を満たした場合に、その電子メールを表示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の知見は、例示のみのために示された添付図面を参照して以下の詳細な記述を考慮することによって、容易に理解することができる。引き続いて、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００２０】
図１は、電子メール送受信用のネットワーク構成の概略構成図である。図１に示すように、電子メール送受信用のネットワークは、本実施形態にかかる通信端末１、送信元端末２、送信側メールサーバ３、インターネット等のネットワーク４、及び受信側メールサーバ５から構成されている。
【００２１】
送信元端末２は、パーソナルコンピュータ等の電子メールの送受信が可能な情報端末であって、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ等の記憶装置、メールの送受信に用いられる通信装置、マウスやキーボードといった入力装置、及びディスプレイ等の表示装置等を備える。尚、送信元端末２は携帯電話や携帯情報端末であっても良い。
【００２２】
送信元端末２は、送信元メールアドレス、送信先メールアドレス、電子メールのタイトル、及び電子メールの内容を含む通常の電子メールを送信する。また、送信元端末２は、送信元メールアドレス、送信先メールアドレス、電子メールのタイトル、及び電子メールの内容とともに、表示可能情報を含む電子メールを送信する。ここで、表示可能情報とは、電子メールを表示可能とするための条件を指定するものであり、送信元端末２のユーザによって設定される情報である。表示可能情報によって、表示可能時刻、表示可能回数、及び表示可能時間が指定される。表示可能時刻は、電子メールの表示が可能となる時刻を示す。表示可能回数は、電子メールを表示できる回数を示す。表示可能時間は、電子メールを表示できる時間の長さを示す。
【００２３】
図２は、表示可能情報を含む電子メールの例を示す図である。図２に示すように、送信元メールアドレス、送信先メールアドレス、電子メールのタイトル、及び電子メールの内容が、通常のメールと同様に含まれている。そして、表示可能情報を示す「Ｌｉｍｉｔ」の項目には、表示可能時刻として「２００３．１２．１１  ０７：００」が記載され、表示可能回数として「１回」が記載され、表示可能時間として「３分」が記載されている。
【００２４】
送信側メールサーバ３及び受信側メールサーバ５は、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）やＰＯＰ３（Post Office Protocol version 3）といったプロトコルを用いて電子メールの送受信を行うサーバシステムである。送信元端末２から発信された電子メールは、送信側メールサーバ３、ネットワーク４、及び受信側メールサーバ５を介して通信端末１に届けられる。
【００２５】
通信端末１は、携帯電話や携帯情報端末といった電子メールの送受信が可能な情報通信端末であって、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ等の記憶装置、メールの送受信に用いられる通信装置、ボタン等の入力装置、ディスプレイ等の表示装置を備える。なお、通信端末１はパーソナルコンピュータであってもよい。
【００２６】
図３は、通信端末１の構成を示す図である。通信端末１は、受信部（受信手段）１０、バッファ部１２、表示判断部（表示判断手段）１４、状態管理部（状態管理手段）１６、格納部（メール格納手段）１８、表示部（表示手段）２０、履歴取得部（履歴取得手段）２２、削除判断部（削除判断手段）２４、及び削除部（削除手段）２６を備える。
【００２７】
受信部１０は、送信元端末２から通信端末１宛てに発信された電子メールを受信する。そして、受信した電子メールをバッファ部１２に出力する。図４は、受信した電子メールのヘッダの例を示す図である。図４に示すように、この電子メールには表示可能情報が付加されており、受信後の電子メールにおける「Ｌｉｍｉｔ＿ｄａｔａ」「Ｌｉｍｉｔ＿ｃｏｕｎｔ」「Ｌｉｍｉｔ＿ｔｉｍｅ」が、送信元端末２の送信した電子メールにおける「Ｌｉｍｉｔ」と対応している。「Ｌｉｍｉｔ＿ｄａｔａ」には表示可能時刻に関する情報が記載される。「Ｌｉｍｉｔ＿ｃｏｕｎｔ」には表示可能回数に関する情報が記載され、「Ｌｉｍｉｔ＿ｔｉｍｅ」には表示可能時間に関する情報が記載される。
【００２８】
バッファ部１２は、受信部１０から電子メールを受ける。そして、後述する格納部１８が電子メールを格納するまでの間、電子メールを一時的に蓄積する。
【００２９】
表示判断部１４は、バッファ部１２に蓄積された電子メールの表示可否を判断する。より具体的には、表示判断部１４は、バッファ部１２に電子メールが蓄積されると、この電子メールに表示可能情報が含まれているか否かを判別する。表示可能情報が含まれていない場合には、この電子メールは表示可能なものであると判断し、表示可能な電子メールである旨を状態管理部１６に通知する。表示可能情報が含まれている場合には、表示可能情報で指定されている表示可能時刻を、現在時刻と比較する。比較の結果、現在時刻が表示可能時刻に達している場合には、この電子メールは表示可能なものであると判断し、表示可能な電子メールである旨を状態管理部１６に通知する。現在時刻が表示可能時刻に達していない場合には、表示判断部１４は引き続き表示可能時刻と現在時刻との比較を行う。
【００３０】
状態管理部１６は、表示判断部１４によって表示可能であると判断された電子メールを表示可能な状態とする。より具体的には、状態管理部１６は、表示可能な旨の通知を表示判断部１４から受け取ると、表示可能であると判断された電子メールをバッファ部１２から取得する。そして、いわゆる受信メールＢＯＸとして機能する格納部１８へ、取得した電子メールを出力する。
【００３１】
格納部１８は、状態管理部１６によって出力された電子メールを格納する。なお、格納部１８が電子メールを格納すると、格納した旨を通知する「メールを受信しました」等のメッセージが後述の表示部２０に表示される、としてもよい。
【００３２】
表示部２０は、格納部１８に格納された電子メールを通信端末１のディスプレイ１ａに表示する。表示部２０は、電子メールを表示すると、電子メールを表示した旨を履歴取得部２２に通知する。また、表示部２０は、削除判断部２４からの要求に応じて、電子メールの表示を中断する。なお、表示部２０による電子メールの表示は、以下のように行われてもよい。
【００３３】
例えば、表示部２０は、ユーザからの指示を受けて電子メールを通信端末１のディスプレイに表示する、としてもよい。
【００３４】
また、表示部２０は、状態管理部１６によってバッファ部１２から取得された電子メールを、格納部１８を介さずに表示する、としてもよい。このような構成にすれば、通信端末１のユーザに確実に読んでもらいたいメールやバースデーメールの表示に好適である。
【００３５】
また、表示部２０は、格納部１８に格納された電子メールを、所定のタイミングで通信端末１のディスプレイに表示する、としてもよい。ここで、所定のタイミングとは、通信端末１が格納部１８を周期的に検索する機能を有している場合であれば、この検索周期を指す。
【００３６】
履歴取得部２２は、表示部２０において電子メールが表示された履歴を取得する。より具体的には、履歴取得部２２は、表示部２０によって電子メールの表示が通知されると、表示が開始された時刻と現在時刻との差演算を行うことにより電子メールが表示されてからの経過時間を算出する。履歴取得部２２は、算出した経過時間を削除判断部２４に通知する。また、履歴取得部２２は、これまで電子メールが表示された回数に関する情報を記憶する機能を有しており、表示された回数についても削除判断部２４に通知する。
【００３７】
削除判断部２４は、電子メールそれぞれが含む表示可能情報に基づいて削除の可否を判断する。より具体的には、削除判断部２４は、電子メールに含まれる表示可能情報で指定された表示可能時間及び表示可能回数を取得する。また、削除判断部２４は、履歴取得部２２からの通知を受けて、電子メールが表示されてからの経過時間と電子メールが表示された回数とを取得する。削除判断部２４は経過時間と表示可能時間とを比較し、経過時間が表示可能時間に達している場合には、電子メールが表示された回数に１を加算し、更新する。そして、更新後の回数と表示可能回数とを比較し、比較の結果、更新後の回数と表示可能回数とが一致した場合には、この電子メールは削除可能であると判断し、削除可能な電子メールである旨を削除部２６に通知する。そして、更新後の回数を履歴取得部２２に出力する。加算後の回数と表示可能回数とが一致しない場合には、削除判断部２４はこの電子メールの表示中断の要求を表示部２０に出力する。一方、表示開始からの経過時間と表示可能時間とを比較した結果、経過時間が表示可能時間に達していない場合には、削除判断部２４は引き続き経過時間と表示可能時間との比較を行う。
【００３８】
削除部２６は、削除判断部２４によって削除可能であると判断されたことを条件として、当該判断された電子メールを削除する。より具体的には、削除部２６は、削除判断部２４から削除可能な電子メールである旨の通知を受け取ると、この電子メールを格納部１８から削除する。
【００３９】
次に、通信端末１の動作について説明する。図５は、通信端末１の動作を示すフローチャートである。
【００４０】
図１の送信元端末２から通信端末１宛てに電子メールが発信されると、送信側メールサーバ３、ネットワーク４、及び受信側メールサーバ５を介して、通信端末１の受信部１０が電子メールを受信する（Ｓ２）。電子メールを受信すると、バッファ部１２が電子メールを一時的に蓄積する。
【００４１】
バッファ部１２が電子メールを蓄積すると、表示判断部１４が、電子メールに表示可能情報が含まれているか否かを判別する（Ｓ４）。電子メールに表示可能情報が含まれていない場合には、この電子メールは表示可能な電子メールであると判断し、その旨を状態管理部１６に通知する（Ｓ６）。電子メールに表示可能情報が含まれている場合には、表示判断部１４は、この表示可能情報において指定された表示可能時刻と現在時刻とを比較する（Ｓ８）。比較の結果、現在時刻が結果表示可能時刻に達した場合には、表示可能な電子メールである旨を状態管理部１６に通知する。一方、現在時刻が結果表示可能時刻に達していない場合には、引き続き表示可能時刻と現在時刻との比較を行う。
【００４２】
状態管理部１６は、表示可能な電子メールである旨の通知を表示判断部１４から受け取ると、この電子メールをバッファ部１２から取得し、格納部１８に格納する（Ｓ１０）。
【００４３】
表示部２０は、格納部１８に格納された電子メールを表示する（Ｓ１２）。そして、電子メールを表示した旨を履歴取得部２２に通知する。
【００４４】
履歴取得部２２は、表示部２０によって電子メール表示の旨が通知されると、表示開始からの経過時間を算出する（Ｓ１４）。履歴取得部２２は、算出した経過時間に関する情報と、これまでの電子メールの表示回数に関する情報とを削除判断部２４に出力する。（Ｓ１６）。
【００４５】
削除判断部２４は、電子メールに含まれる表示可能情報で指定された表示可能時間を取得する。削除判断部２４は履歴取得部２２によって出力された経過時間と表示可能時間とを比較し（Ｓ１８）、経過時間が表示可能時間に達している場合には、電子メールが表示された回数を更新する（Ｓ２０）。経過時間が表示可能時間に達していない場合には、引き続き経過時間と表示可能時間との比較を行う。削除判断部２４は、更新後の回数と表示可能回数とを比較し（Ｓ２２）、これらが一致した場合には、この電子メールが削除可能な電子メールである旨を削除部２６に通知する（Ｓ２４）。一方、これらが一致しない場合には、削除判断部２４は電子メールの表示中断の要求を表示部２０に出力する（Ｓ２６）。
【００４６】
削除部２６は削除判断部２４から削除可能な電子メールである旨の通知を受け取ると、この電子メールを格納部１８から削除する（Ｓ２８）。表示部２０は、削除判断部２４によって電子メールの表示中断の要求が出力されると、この電子メールの表示を中断する（Ｓ３０）。
【００４７】
このように、通信端末１においては、送信元端末２の送信した表示可能情報を含む電子メールを受信部１０が受信する。表示判断部１４が表示可能情報にて指定された表示可能時刻と現在時刻とを比較し、現在時刻が表示可能時刻に達すると、表示可能な電子メールである旨を状態管理部１６に通知する。かかる通知を受けて、状態管理部１６が電子メールをバッファ部１２から格納部１８に転送する。表示部２０は、格納部１８に格納された電子メールを表示する。履歴取得部２２は電子メールが表示されてからの経過時間を算出し、算出した経過時間と電子メールの表示回数とを削除判断部２４に通知する。削除判断部２４は、経過時間が表示可能時間に達すると表示回数を更新し、更新後の表示回数と表示可能回数とを比較する。比較の結果、表示回数が表示可能回数に達している場合には、削除部２６が格納部１８に格納した電子メールを削除し、達していない場合には表示部２０に電子メールの表示の中断を要求する。したがって、送信元端末２のユーザが所望する表示時刻、表示時間、及び表示回数に基づいて、電子メールを表示することできる。
【００４８】
また、本実施形態において、表示開始からの経過時間が表示可能時間に達した場合に表示回数を更新するとしたが、表示時間が表示可能時間に達していなくても、ユーザからの指示により電子メールの表示が中断された場合には電子メールが表示された回数を更新する、としてもよい。
【００４９】
また、本実施形態において、表示可能時刻、表示可能時間、及び表示可能回数が表示可能情報で指定されているとしたが、これら全てが表示可能情報で指定されていなくてもよい。例えば、表示可能時刻が指定されていない電子メールを受信した場合は、表示可能時刻が送信時刻であるものと見なして処理を行う。表示可能時間が指定されていない電子メールを受信した場合は、表示可能時刻が無限であると見なして処理を行う。表示可能回数は無限であると見なして処理を行う。
【００５０】
引き続いて、コンピュータを、本実施形態の通信端末１として機能させるための電子メールプログラム９２及びそれが記録されているコンピュータ読取可能な記録媒体９について説明する。図６は、電子メールプログラム９２が記録されている記録媒体９の構成を示した図である。記録媒体９としては、例えば、磁気ディスク、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、コンピュータに内蔵されたメモリなどが該当する。
【００５１】
記録媒体９は、図６に示すように、プログラムを記録するプログラム領域９１を備えている。このプログラム領域９１には、電子メールプログラム９２が記録されている。電子メールプログラム９２は、処理を統括するメインモジュール９２１と、受信部モジュール９２２と、表示判断モジュール９２３と、状態管理モジュール９２４と、表示モジュール９２５と、履歴取得モジュール９２６と、削除判断モジュール９２７と、削除モジュール９２８とを備えて構成される。ここで、受信部モジュール９２２、表示判断モジュール９２３、状態管理モジュール９２４、表示モジュール９２５、履歴取得モジュール９２６、削除判断モジュール９２７、削除モジュール９２８のそれぞれを動作させることによって実現する機能は、上記通信端末１の受信部１０、表示判断部１４、状態管理部１６、表示部２０、履歴取得部２２、削除判断部２４、削除部２６それぞれの機能と同様である。尚、この場合、上記通信端末１のバッファ部１２と格納部１８とのそれぞれは、記録媒体９のデータ領域９３にバッファ部９３１と格納部９３２として格納されていても良いし、別の記録媒体に格納されていても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】電子メール送受信用のネットワーク構成の概略構成図である。
【図２】表示可能情報を含む電子メールの例を示す図である。
【図３】通信端末の構成を示す図である。
【図４】受信した電子メールのヘッダの例を示す図である。
【図５】通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態である電子メールプログラムの構成図である。
【符号の説明】
【００５３】
１・・・通信端末、１０・・・受信部、１４・・・表示判断部、１６・・・状態管理部、１８・・・格納部、２０・・・表示部、２２・・・履歴取得部、２４・・・削除判断部、２６・・・削除部。
【図１】
2005250804.tif 000003
【図２】
2005250804.tif 000004
【図３】
2005250804.tif 000005
【図４】
2005250804.tif 000006
【図５】
2005250804.tif 000007
【図６】
2005250804.tif 000008