(57)【要約】【課題】複数の下位ネットワークを制御対象とするグローバル制御の際に制御対象全体について１つの状態を出力可能として使い勝手を向上させた遠隔制御監視システムを提供する。【解決手段】複数の下位ネットワークＬ１〜Ｌ３を備え、各下位ネットワークＬ１〜Ｌ３は負荷制御をデータ伝送により行う。各下位ネットワークＬ１〜Ｌ３はそれぞれローカル制御装置２３を仲介してウェブサーバ２１との間でデータ伝送を行う。ウェブサーバ２１は、操作表示端末２０の操作によって複数の下位ネットワークＬ１〜Ｌ３に含まれる負荷を一括して制御する指示が可能であって、各下位ネットワークＬ１〜Ｌ３の動作状態と指示内容とを比較し、論理式を用いた論理演算により１つの状態値を出力して、操作表示端末２０に状態値を表示する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷制御をデータ伝送により行う下位ネットワークと、複数の下位ネットワークにそれぞれ設けられるローカル制御装置と、複数の下位ネットワークとの間でローカル制御装置を仲介してデータ伝送を行うホストシステムとを備え、ホストシステムは、複数の下位ネットワークに一括して負荷制御を指示する制御指示手段と、各下位ネットワークの動作状態を獲得する状態獲得手段と、制御指示手段による指示内容と状態獲得手段による獲得内容とを比較し論理式を用いた論理演算により１つの状態値を出力する論理演算手段と、論理式の設定操作を可能とした論理式設定手段とを備えることを特徴とする遠隔制御監視システム。
【請求項２】
前記制御指示手段は、一括して制御する制御対象の範囲を各下位ネットワークごとに各下位ネットワーク内の制御対象の識別子で表した関係テーブルを備え、前記ホストシステムは、関係テーブルの識別子を設定するテーブル設定手段を備えることを特徴とする請求項１記載の遠隔制御監視システム。
【請求項３】
前記下位ネットワークが行う制御種別には１指示で１負荷を制御する個別制御と１指示で複数負荷を制御する一括制御とがあり、前記関係テーブルは制御種別を含み、前記テーブル設定手段は制御種別を設定可能であることを特徴とする請求項２記載の遠隔制御監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク技術を用いて負荷の制御および監視を行う遠隔制御監視システムにおいて、ネットワークを階層化することにより複数の下位ネットワークの監視制御を上位ネットワークで集中的に行うことを可能とした遠隔制御監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ネットワーク技術を用いて負荷の制御および監視を行う遠隔制御監視システムが提案されている。この種の遠隔制御監視システムでは、ネットワークの端末として、負荷の制御を行う制御端末器とスイッチなどの監視入力を受ける監視端末器とを設けている。監視端末器と制御端末器との間では、互いのアドレスを用いて監視端末器から制御端末器にデータを伝送する構成と、別に設けた中央制御装置を介在させ中央制御装置が監視端末器から受け取ったデータに基づいて中央制御装置から制御端末器にデータを伝送する構成とが提案されている。
【０００３】
中央制御装置を用いる構成では、図１に示すように、中央制御装置１０に伝送路となる信号線Ｌｓを介して監視端末器１１および制御端末器１２を接続する。中央制御装置１０は、監視端末器１１への監視入力に応じた監視データを受け取ると、監視データの内容に応じて負荷の制御内容を指示する制御データを生成し、制御データを制御端末器１２に伝送する。中央制御装置１０は、監視データと制御データとをアドレスの関係によって結びつける制御テーブルを備え、アドレスを一対一に結びつけるほか、アドレスを一対多に結びつけることも可能になっている。たとえば、監視端末器１１においてスイッチの操作に対応した監視入力が得られ、制御端末器１２において負荷としての照明器具の点灯と消灯（オンとオフ）とを制御するものとすれば、中央制御装置１０では、１個のスイッチで１回路の照明器具の点灯と消灯とを行う個別制御と、１個のスイッチで複数回路の照明器具の点灯と消灯とを一括して行う一括制御とを行うことができる。言い換えると、個別制御は１指示で１負荷（照明器具）を制御することを意味し、一括制御は１指示で複数負荷を制御することを意味する。一括制御としては、制御対象となる照明器具のアドレスの範囲をスイッチに対応付けておき、１個のスイッチの操作によって当該範囲の照明器具を一括して点灯または消灯させるグループ制御と、制御対象となる照明器具のアドレスの範囲と各アドレスに対応する照明器具に点灯と消灯との別とをスイッチに対応付けておき、１個のスイッチの操作によって当該範囲の照明器具をそれぞれ点灯または消灯させるパターン制御とがある。グループ制御あるいはパターン制御を行うには、中央制御装置１０に設けた制御テーブルにおいて、グループ制御あるいはパターン制御を行うスイッチに対応するグループ番号またはパターン番号に、制御対象となる範囲の照明器具のアドレスを対応付けておき、グループ制御あるいはパターン制御を行うスイッチが操作されたときに、中央制御装置１０において制御テーブルと照合することにより制御対象となる照明器具のアドレスを展開し、さらに照明器具の点灯および消灯の状態を決定した後、制御テーブルの参照により得られたアドレスを持つ制御端末器１２に指示を与える。
【０００４】
なお、ここでは説明を簡単にするために、監視端末器１１にはスイッチの回路を１回路のみ設け、制御端末器１２には照明器具の回路を１回路のみ設けるものとして説明しているが、監視端末器１１および制御端末器１２のアドレスはスイッチおよび照明器具に一対一に対応している必要はなく、１台の監視端末器１１で複数のスイッチを扱い、１台の制御端末器１２で複数の照明器具を扱うために、監視端末器１１および制御端末器１２にそれぞれ複数回路を設ける場合には、スイッチと照明器具とを個別に認識するためにアドレスを階層化し、監視端末器１１および制御端末器１２に設定される端末アドレスの下位に各スイッチおよび各照明器具の回路を個別に識別するための負荷番号を設定し、端末アドレスと負荷番号との組合せを上述のアドレスとして用いる。
【０００５】
ところで、中央制御装置１０が管理できるアドレス（端末アドレスと負荷番号との組合せも同様）は比較的少なく（たとえば、２５６個）、ビルのように照明器具の回路数が多くなると、１台の中央制御装置１０では管理できなくなることがある。そこで、中央制御装置１０が管理するネットワークを下位ネットワークとし、上位ネットワークの端末となるローカル制御装置２３を介して下位ネットワークを上位ネットワークで管理する技術が提案されている（たとえば、特許文献１，２，３参照）。
【０００６】
特許文献１に記載の技術では中央制御装置がローカル制御装置としての機能を有しており、特許文献２，３に記載の技術では、ローカル制御装置を信号線に接続し、ローカル制御装置が中央制御装置に対する端末として扱われている。図１に示す構成例は特許文献２，３に記載のものと同様に、ローカル制御装置２３を中央制御装置１０に対する端末としたものである。
【０００７】
ローカル制御装置２３は、上位ネットワークを構築するネットワーク制御装置２２に対しても端末として機能し、ネットワーク制御装置２２とローカル制御装置２３とは、たとえばＲＳ４８５仕様の専用線Ｌｔを介して接続される。ネットワーク制御装置２２は、たとえばＲＳ２３２Ｃ仕様である通信線Ｌｕと専用線Ｌｔとの間を仲介し、通信線Ｌｕを介してウェブサーバ２１に接続されている。ウェブサーバ２１はウェブブラウザを搭載したパーソナルコンピュータのような操作表示端末２０との間でデータ通信が可能となるようにイーサネット（登録商標）のようなネットワークの伝送路Ｌｖを介して接続される。したがって、伝送路Ｌｖにインターネットのような汎用のネットワークを用いることが可能であり、操作表示端末２０はウェブサーバ２１に対して遠方に配置することが可能である。また、ウェブサーバ２１と操作表示端末２０とを一体に設けることも可能である。図示例ではウェブサーバ２１と操作表示端末２０とによりホストシステムを構築している。なお、中央制御装置１０には商用電源ＡＣから電源線Ｌｐ１を介して給電され、ネットワーク制御装置２２およびローカル制御装置２３には、商用電源ＡＣをトランスＴで降圧（たとえば、２４Ｖ）した電源が電源線Ｌｐ２を介して供給される。
【０００８】
上述のように、ウェブサーバ２１および操作表示端末２０からなるホストシステムに対して、ネットワーク制御装置２２およびローカル制御装置２３を介して、中央制御装置１０により管理されている下位ネットワークを接続した遠隔制御監視システムでは、ホストシステムから指示することによって、複数の下位ネットワークに含まれる制御端末器１２に一括制御の指示を与えることが可能である。このような制御を下位ネットワーク内での一括制御であるローカル制御と区別してグローバル制御と呼ぶことにする。グローバル制御を行うためにウェブサーバ２１には制御テーブルと同様に図５に示すような関係テーブルが設定されており、操作表示端末２０を操作してグローバル制御による負荷制御を指示するとウェブサーバ２１の関係テーブルが参照され、ネットワーク制御装置２２を通して所要のローカル制御装置２３に指示が与えられ、中央制御装置１０から所要の制御端末器１２に制御内容が指示されるようになっている。つまり、操作表示端末２０はウェブサーバ２１の関係テーブルとともに制御指示手段として機能する。図５に示す関係テーブルからわかるように、グローバル制御では、１つのグローバル番号に対して複数の下位ネットワーク（たとえば、Ｌ１，Ｌ３）を対応付けることができるが、各下位ネットワークにおいて、制御種別（個別制御、グループ制御、パターン制御のいずれか）と、当該制御種別において制御端末器１２の識別子（個別制御ではアドレス、グループ制御ではグループ番号、パターン制御ではパターン番号になる）とは共通していなければならない。
【０００９】
いま、グローバル制御を行う場合の動作を説明する。関係テーブルではグローバル番号の１番に、図１の２つの下位ネットワークＬ１，Ｌ３におけるグループ番号が１番であるグループ制御を対応付けているものとする。つまり、図５に示すように、グローバル制御の制御対象であるすべての下位ネットワークＬ１，Ｌ３において、種別がグループ制御でグループ番号が１番であるグループ制御を行うものとする。なお、グループ制御におけるグループ番号は、スイッチから見ると個別制御のアドレスと等価であるから、グループ制御のグループ番号の１番をアドレスＧ１と表記する。アドレスＧ１をオンにする指示を与えると、ウェブサーバ２１では関係テーブルを参照することにより、グローバル番号の１番をＬ１−Ｇ１、Ｌ３−Ｇ１（下位ネットワークＬ１，Ｌ３のアドレスＧ１を意味するものとする）に展開し、ネットワーク制御装置２２に転送する。次に、ネットワーク制御装置２２は、下位ネットワークＬ１，Ｌ３に対応するローカル制御装置２３を送信先とし、各ローカル制御装置２３にアドレスＧ１をオンにする指示を与える。各ローカル制御装置２３ではネットワーク制御装置２２からの指示を受けると、指示内容を判断しスイッチの操作時と同様にして中央制御装置１０に負荷制御を要求し、中央制御装置１０では制御テーブルに従って所要の制御端末器１２に照明器具の制御を指示する。
【００１０】
制御端末器１２は照明器具の電源を制御するリレーを内蔵しており、リレーの接点の状態は中央制御装置１０に返送される。中央制御装置１０では、接点の状態をローカル制御装置２３、ネットワーク制御装置２２を通してウェブサーバ２１に転送する。ここで、ウェルサーバでは、各下位ネットワークに設けた中央制御装置１０から受け取る接点の状態を下位ネットワークごとに管理しており、結果的に操作表示端末２０では各下位ネットワークごとに接点の状態が表示されることになる。すなわち、下位ネットワークの動作によっては制御を失敗することがあり、各下位ネットワークごとに制御の成功と失敗の結果が異なるから、操作表示装置２０に対しては個々の下位ネットワークごとの制御結果を出力しているのが現状である。
【特許文献１】特開平８−９６２７９号公報
【特許文献２】特開２００２−１０１４８０号公報
【特許文献３】特開２０００−２６０５７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述した構成では、グローバル制御において複数の下位ネットワークの照明器具を対象としてグループ制御やパターン制御を行ったときに、グループ制御やパターン制御において負荷が正常に制御されているか否かを知るには、グループ制御やパターン制御の制御対象の範囲、つまり関係テーブルの内容を使用者が知っていなければならない。たとえば、上述のように、グローバル制御の１番の制御対象が、Ｌ１−Ｇ１、Ｌ３−Ｇ１であるときに、Ｌ３−Ｇ１の制御に失敗したとすると、操作表示端末２０では、Ｌ１−Ｇ１についてオン、Ｌ３−Ｇ１についてはオフの表示を行うから、使用者は関係テーブルの内容を知っていなければ、Ｌ３−Ｇ１が制御対象外でオフであるのか制御に失敗してオフであるのかを識別することができない。
【００１２】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、複数の下位ネットワークを制御対象とするグローバル制御の際に制御対象全体に関する１つの状態を出力可能として使い勝手を向上させた遠隔制御監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１の発明は、負荷制御をデータ伝送により行う下位ネットワークと、複数の下位ネットワークにそれぞれ設けられるローカル制御装置と、複数の下位ネットワークとの間でローカル制御装置を仲介してデータ伝送を行うホストシステムとを備え、ホストシステムは、複数の下位ネットワークに一括して負荷制御を指示する制御指示手段と、各下位ネットワークの動作状態を獲得する状態獲得手段と、制御指示手段による指示内容と状態獲得手段による獲得内容とを比較し論理式を用いた論理演算により１つの状態値を出力する論理演算手段と、論理式の設定操作を可能とした論理式設定手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、ホストシステムからの複数の下位ネットワークの負荷を制御したときに、論理式設定手段により設定した論理式に従って複数の下位ネットワークの負荷制御の状態を組み合わせた１つの出力を得ることができ、使用目的に応じたわかりやすい出力を発生させることができる。すなわち、複数の下位ネットワークを制御対象とするグローバル制御の際に制御対象全体に関する１つの状態を出力可能として使い勝手を向上させることができる。
【００１５】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記制御指示手段は、一括して制御する制御対象の範囲を各下位ネットワークごとに各下位ネットワーク内の制御対象の識別子で表した関係テーブルを備え、前記ホストシステムは、関係テーブルの識別子を設定するテーブル設定手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、ホストシステムが下位ネットワークの負荷制御を一括して行うときに、各下位ネットワークごとに異なる識別子を指定することができるから、制御対象の選択の自由度が高い。たとえば、施工時に隣接して配置される下位ネットワークで用いるアドレス（識別子）が異なっていても一括して制御する制御対象に含めれることができるから、複数の下位ネットワークに含まれる負荷の指定を、下位ネットワーク内で一括制御の対象とする負荷の指定と同様に扱うことができる。
【００１７】
請求項３の発明では、請求項２の発明において、前記下位ネットワークが行う制御種別には１指示で１負荷を制御する個別制御と１指示で複数負荷を制御する一括制御とがあり、前記関係テーブルは制御種別を含み、前記テーブル設定手段は制御種別を設定可能であることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、識別子だけではなく制御種別も適宜に設定可能であるから、ホストシステムが一括して制御する際の制御対象の選択の自由度が高くなる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の構成によれば、ホストシステムからの複数の下位ネットワークの負荷を制御したときに、論理式設定手段により設定した論理式に従って複数の下位ネットワークの負荷制御の状態を組み合わせた１つの出力を得ることができ、使用目的に応じたわかりやすい出力を発生させることができるという利点がある。すなわち、複数の下位ネットワークを制御対象とするグローバル制御の際に制御対象全体について１つの状態を出力可能として使い勝手を向上させることができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本実施形態のシステム構成は図１に示すように従来構成と同様であるが、ウェブサーバ２１に後述する論理演算部２１ｅ（図２参照）を設けることにより、グローバル制御の制御対象全体での１つの制御結果を状態値として出力可能とする点が本実施形態と従来構成との主な相違点である。また、本実施形態では、ウェブサーバ２１に設けた関係テーブル２１ｄの設定内容を従来構成とは変更し、グローバル制御の制御対象に関する設定の自由度を従来構成よりも高めている。
【００２１】
下位ネットワークとしては、中央制御装置１０から信号線Ｌｓに対して多重伝送信号を周期的に出力し、多重伝送信号に同期するタイミングで監視端末器１１からの監視データを中央制御装置１０に読み込み、また中央制御装置１０から制御端末器１２に対して多重伝送信号により制御データを伝送するものを用いる。多重伝送信号は、信号送出開始を示すスタートパルス、信号モードを示すモードデータ、監視端末器１１や制御端末器１２を各別に呼び出すためのアドレス（監視端末器１１、制御端末器１２のアドレス）を伝送するアドレスデータ、負荷を制御するための制御データを伝送する制御データ（従来構成で説明した負荷番号の情報を含む）、伝送エラーを検出するためのチェックサムデータ、監視端末器や制御端末器からの返送信号を受信するタイムスロットである信号返送期間よりなる複極（±２４Ｖ）の信号を用いている。データはパルス幅変調により伝送される。なお、以下の説明では負荷番号については考慮せず、各監視端末器１１ではそれぞれ１個のスイッチにより監視入力が発生し、各制御端末器１２ではそれぞれ１回路の照明器具を制御するものとし、監視端末器１１または制御端末器１２のアドレスにスイッチと負荷とが一対一に対応しているものとする。
【００２２】
監視端末器１１および制御端末器１２では、信号線Ｌｓを介して受信した多重伝送信号のアドレスデータが、それぞれに設定されているアドレスに一致すると、多重伝送信号から制御データを取り込むとともに、多重伝送信号の信号返送期間に同期して監視データを電流モードの信号（信号線Ｌｓを適当な低インピーダンスを介して短絡することにより送出される信号）として返送する。
【００２３】
中央制御装置１０は、常時には多重伝送信号に含まれるアドレスをサイクリックに変化させて監視端末器１１および制御端末器１２を順次アクセスする常時ポーリングを行う。また、監視端末器１１は、スイッチの操作により監視入力が発生すると多重伝送信号のスタートパルスに同期して割込信号を発生させ、中央制御装置１０では割込信号を受信すると割込信号を発生した監視端末器１１を探索し、その後、当該監視端末器１１にアクセスして監視データを返送させる割込ポーリングも行う。
【００２４】
中央制御装置１０は、割込信号を発生した監視端末器１１からの監視データを獲得すると、制御テーブルに設定されたアドレスの対応関係によって監視端末器１１に予め対応付けられている制御端末器１２に対する制御データを生成し、この制御データを含む多重伝送信号を信号線Ｌｓに送出して制御端末器１２を通して照明器具を制御する。
【００２５】
グループ制御またはパターン制御のように複数回路の照明器具を一括して制御する場合には、制御テーブルに設定されている制御対象の制御端末器１２に対して制御データを順次送信する。この場合、制御対象である制御端末器１２（つまり、照明器具）が指示通りに制御されたか否かは中央制御装置１０で判断する。指示通りに制御されていなければ、指示の再送や異常報知などの適宜の処理を行う。
【００２６】
ローカル制御装置２３は、下位ネットワークの中では監視端末器１１または制御端末器１２と同様の端末器として扱われる。すなわち、ローカル制御装置２３から中央制御装置１０に指示を与えるときには、監視端末器１１と同様に割込信号を発生し、監視端末器１１のアドレスに相当するアドレスおよび監視データを中央制御装置１０に与える。したがって、中央制御装置１０ではローカル制御装置２３からの指示を受けると制御テーブルに従って照明器具の点灯と消灯とを制御する。一方、制御端末器１２では、信号返送期間に同期して制御結果を中央制御装置１に返送し、中央制御装置１では、ローカル制御装置２３からの指示によって照明器具を制御したときにはローカル制御装置２３に対して監視データの内容を制御データとして送信する。
【００２７】
ローカル制御装置２３は、従来構成と同様に、中央制御装置１から得た制御結果をネットワーク制御装置２２を介してウェブサーバ２１に送信し、ウェブサーバ２１に制御結果が返送されると、操作表示端末２０においてブラウザを用いて制御結果を確認することが可能になる。また、操作表示端末２０は、下位ネットワークの各制御端末器１２の動作状態の獲得を指示することが可能であって、操作表示端末２０からの指示があれば、ウェブサーバ２１の信号処理部２１ａは状態獲得手段として機能し、ネットワーク接続装置２２およびローカル制御装置２３を通して中央制御装置１０に制御端末器１２の動作状態の返送を要求する。この動作によって、ウェブサーバ２１には下位ネットワークの各制御端末器１２の動作状態が一覧表形式の状態マップとして信号処理部２１ａ内のメモリに記憶される。ウェブサーバ２１の状態マップでは、制御端末器１２の動作状態を、個別制御、グループ制御、パターン制御の別に分類して記憶する。個別制御については制御端末器２１のアドレスごとのオン／オフ、グループ制御については制御対象である制御端末器２１のオン／オフ、パターン制御についてはパターン制御を実施中か否かが記憶される。この記憶内容な操作表示端末２０に一覧表形式で表示可能になっている。グローバル制御を行ったときには、制御対象となった制御端末器１２の制御結果が状態マップに登録される。
【００２８】
ところで、本実施形態のウェブサーバ２１は、図２に示すように、マイクロコンピュータを主構成とする信号処理部２１ａと、ネットワーク制御装置２３との間の通信線Ｌｕを接続するためのネットワーク制御装置間信号送受信部２１ｂと、操作表示端末２０との間の伝送路Ｌｖを接続するためのネットワーク信号送受信部２１ｃと、グローバル制御のグローバル番号と下位ネットワークごとのアドレスとを対応付けるための関係テーブル２１ｄとを備えている。これらの構成は従来構成と同様の構成であるが、信号処理部２１ａにおいてネットワーク制御装置２２から受け取った複数の制御結果に対し論理式による論理演算を行う論理演算部２１ｅ（すなわち、論理演算手段）を設けた点が従来構成とは相違する。また、後述するように関係テーブル２１ｄの形式も従来構成とは異なっている。
【００２９】
関係テーブル２１ｄは、図３に示すように、各下位ネットワークＬ１〜Ｌ３１ごとに少なくとも制御対象の識別子（図では「番号」と表記してあり、個別制御ではアドレス、グループ制御ではグループ番号、パターン制御ではパターン番号に相当する）を指定できるように構成されている。図３（ａ）に示す例は、グローバル制御の制御対象となる各下位ネットワークＬ１〜Ｌ３１について、制御種別は共通にしなければならないが、識別子は個々の下位ネットワークＬ１〜Ｌ３１ごとに設定可能になっている。また、図３（ｂ）に示す例では、グローバル制御の制御対象となる各下位ネットワークＬ１〜Ｌ３１ごとに制御種別と識別子とをそれぞれ設定可能としてある。関係テーブル２１ｄを図３（ｂ）の構成とすれば、１つのグローバル番号に対して個別制御とグループ制御とパターン制御とを混在させて対応付けることができる。ここに、個別制御の場合には１つの下位ネットワークＬ１〜Ｌ３１に１台の制御端末器１２（つまり、１回路の照明器具）しか対応付けることができないが、１つの下位ネットワークＬ１〜Ｌ３１に含まれる複数回路の照明器具を対応付けようとする場合には、当該下位ネットワークＬ１〜Ｌ３１においてグループ制御またはパターン制御の設定を行えばよい。なお、図３において「×」は制御対象外を表す。グローバル制御に用いる関係テーブル２１ｄは、操作表示端末２０のブラウザの画面を用いて設定することができ、図３のような形式の一覧表が操作表示端末２０の画面上に表示されるから、所望の内容を一覧表の各欄に入力することによって、所望の関係テーブル２１ｄを設定することができる。
【００３０】
論理演算部２１ｅは、グローバル制御の制御対象となった各下位ネットワークＬ１〜Ｌ３１での制御結果を論理値で表し、この論理値について論理式による論理演算を行うことにより１つの状態値を出力するものである。下位ネットワークＬ１〜Ｌ３１での制御結果は状態マップに登録されるから、関係テーブル２１ｄに基づいてグローバル制御の制御対象の動作状態を状態マップから抽出し、抽出した動作状態に対して論理演算を行えば、グローバル制御の制御対象の全体としての制御結果を求めることが可能になる。たとえば、グローバル制御で制御対象の各下位ネットワークＬ１〜Ｌ３１にグループ制御を行わせる場合には、各下位ネットワークＬ１〜Ｌ３１におけるグループ制御の制御結果を点灯と消灯とで示す。ここで、グローバル制御により制御対象であるすべての照明器具を消灯させる場合であって、照明器具の消し忘れの有無を確認する場合には、点灯を真、消灯を偽として論理演算部２１ｅにおいて論理和を求めればよい。つまり、下位ネットワークＬ１〜Ｌ３１のうちの１つでも制御結果が点灯であるときには論理和は真になるから、論理演算部２１ｅでの論理演算の結果を操作表示端末２０で確認可能としておくことにより、制御の失敗などによる消し忘れがあることを容易に確認することができる。また逆にグローバル制御により制御対象であるすべての照明器具を点灯させる場合であって、すべての照明器具が点灯したことを確認する場合には、論理演算部２１ｅにおいて論理積を求め、論理積の結果を操作表示端末２０で確認可能としておけばよい。論理演算部２１ｅにおいてどのような論理演算を行うかは、操作表示端末２０から指示可能であって、あらかじめウェブサーバ２１に設定されている論理式から所望のものを選択して論理演算部２１ｅで採用したり、使用者が適宜の論理式を作成したりすることが可能である。すなわち、操作表示端末２０は論理式設定手段として機能する。
【００３１】
上述の例では、グローバル制御において下位ネットワークＬ１〜Ｌ３１ではグループ制御のみを行う例を示したが、個別制御を含む場合も同様である。また、下位ネットワークＬ１〜Ｌ３１においてパターン制御が行われる場合には、中央制御装置１０において、中央制御装置１０から各制御端末器１２への指示内容と制御端末器１２で実施した制御内容とが一致しているか否かを判断し、指示内容と制御内容とが一致していれば制御結果を真とし、指示内容と制御内容とが不一致であれば制御結果を偽とすればよい。
【００３２】
なお、論理演算部２１ｅでの論理式は単純な論理和や論理積だけではなく、グローバル制御の制御対象として３個以上の下位ネットワークＬ１〜Ｌ３１を含む場合には、論理和と論理積とを組み合わて設定することも可能である。一例としてそれぞれ複数の便器を備える男子トイレと女子トイレとで使用する場合を考える。この場合、監視端末器１１への監視入力はスイッチ（壁スイッチ）だけではなく人感センサも用い、また制御端末器１２が制御する負荷は照明器具だけではなく換気扇も用いるものとする。換気扇は男子トイレと女子トイレとで各別に制御し、照明器具は男女の別なく一括して制御するものとする。すなわち、図４（ａ）のように、３個の下位ネットワークＬ１〜Ｌ３をそれぞれ男子トイレの換気扇Ａ１、女子トイレの換気扇Ａ２、照明器具Ａ３に割り当てているものとする。換気扇Ａ１，Ａ２および照明器具Ａ３はそれぞれ複数台ずつ設けられ、それぞれグループ制御が可能になっている。さらに、換気扇Ａ１，Ａ２は人感センサでの人の検知に応じて自動的に入切され、また壁スイッチによっても入切することが可能になっている。照明器具Ａ３は便器および洗面所の周囲に配置された人感センサにより人感センサの近傍の照明器具Ａ３を入切することが可能になっている。
【００３３】
上述のような環境において、便器が使用中か否かを操作表示端末２０に表示するものとする。換気扇Ａ１，Ａ２が動作中でも照明器具Ａ３が消灯しているときは人が存在しないから便器は非使用であり、洗面所だけ使用中で照明器具Ａ３は点灯しているが換気扇Ａ１，Ａ２が停止しているときは人が存在していても便器は非使用である。一方、換気扇Ａ１，Ａ２が運転中でありかつ照明器具Ａ３が点灯していれば便器は使用中とみなすことができる。そこで、換気扇Ａ１の運転中のときに論理値Ｘ１が真、換気扇Ａ２が運転中のときに論理値Ｘ２が真、照明器具Ａ３が点灯中のときに論理値Ｘ３が真になるものとし、論理演算部２１ｅにおいて論理式（Ｘ１∨Ｘ２）∧Ｘ３を求めると、この論理式の結果が真のときには便器が試用中であることになる。このように、種々目的に応じて論理式は適宜に設定される。
【００３４】
ところで、一般に、レイアウトの変更が生じたときに下位ネットワーク内での設定変更で対応可能となるように、配線図の設計段階において、レイアウトの変更が生じる可能性のある区画には１つの下位ネットワークを割り当てるように配線設計を行っている。したがって、中央制御装置１０が管理可能な制御端末器１２の台数と区画に配置する照明器具の台数との区切りが一致しないときには、中央制御装置１０で管理可能な制御端末器１２の台数の上限まで利用することができず、結果的に中央制御装置１０の台数が増加して設備コストが高くなるという問題が生じる。
【００３５】
これに対して本実施形態では関係テーブルの設定を変更することによってレイアウトの変更に対応することができるから、配線設計が容易になる上に中央制御装置１０が管理可能な制御端末器１２の台数を増やすことなくレイアウトの変更に対応することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】遠隔制御監視システムを示す構成図である。
【図２】実施形態に用いるウェブサーバを示すブロック図である。
【図３】同上に用いる関係テーブルの設定例を示す図である。
【図４】同上の動作説明図である。
【図５】従来構成に用いる関係テーブルの設定例を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  中央制御装置
１１  監視端末器
１２  制御端末器
２０  操作制御端末
２１  ウェブサーバ
２１ａ  信号処理部
２１ｂ  ネットワーク制御装置間信号送受信部
２１ｃ  ネットワーク信号送受信部
２１ｄ  関係テーブル
２１ｅ  論理演算部
２２  ネットワーク制御装置
２３  ローカル制御装置
Ｌ１〜Ｌ３１  下位ネットワーク
【図１】
2005217550.tif 000003
【図２】
2005217550.tif 000004
【図３】
2005217550.tif 000005
【図４】
2005217550.tif 000006
【図５】
2005217550.tif 000007