(57)【要約】【課題】  本発明は、一般車両に対して安全に緊急車両の接近を通知する技術を提供しようとするものである。【解決手段】  本件発明は、緊急対応情報を発信可能な緊急車両と、前記緊急対応情報を受信可能な一般車両とからなる緊急車両システムであって、前記一般車両は、自車通信アドレス情報を識別するための情報である通信アドレス識別情報を出力する通信アドレス識別情報出力部と、前記緊急対応情報を受信する緊急対応情報受信部と、緊急対応情報を出力する緊急対応情報出力部と、を有し、前記緊急車両は、一般車両の通信アドレス情報を通信アドレス識別情報に基づいて取得する通信アドレス情報取得部と、緊急対応情報取得部と、前記緊急対応情報取得部で取得した緊急対応情報を前記通信アドレス情報取得部が取得した通信アドレス情報に基づいて送信するための緊急対応情報送信部と、を有する緊急車両システムである。【選択図】図４
2005216267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急対応情報を発信可能な緊急車両と、前記緊急対応情報を受信可能な一般車両とからなる緊急車両システムであって、
前記一般車両は、
自車通信アドレス情報を識別するための情報である通信アドレス識別情報を出力する通信アドレス識別情報出力部と、
前記緊急対応情報を受信する緊急対応情報受信部と、
前記緊急対応情報受信部で受信した緊急対応情報を出力する緊急対応情報出力部と、
を有し、
前記緊急車両は、
前記緊急対応情報を受信させるべき一般車両の通信アドレス情報を、前記通信アドレス識別情報出力部からの通信アドレス識別情報に基づいて取得する通信アドレス情報取得部と、
前記一般車両に対して送信すべき緊急対応情報を取得する緊急対応情報取得部と、
前記緊急対応情報取得部で取得した緊急対応情報を前記通信アドレス情報取得部が取得した通信アドレス情報に基づいて送信するための緊急対応情報送信部と、
を有する緊急車両システム。
【請求項２】
前記緊急対応情報取得部は、
音声入力手段と、
前記音声入力手段に入力された音声情報を文字情報に変換する音声文字変換手段と、
を有し、
音声入力手段に入力された音声情報を音声文字変換手段にて変換した結果の文字情報を緊急対応情報とする、
請求項１に記載の緊急車両システム。
【請求項３】
前記一般車両の緊急対応情報出力部は、カーナビゲーションシステムの地図表示画面を含む請求項１又は２に記載の緊急車両システム。
【請求項４】
前記通信アドレス識別情報は、自動車の車両ナンバーである請求項１から３のいずれか一に記載の緊急車両システム。
【請求項５】
前記一般車両の通信アドレス識別情報出力部は、
自動車のナンバープレートに配置される通信アドレス識別情報を要求する旨の情報である通信アドレス要求情報を検知するための通信アドレス要求情報検知手段と、
前記通信アドレス要求情報検知手段が通信アドレス要求情報を検知した場合に自車の通信アドレス識別情報を送信する通信アドレス識別情報送信手段と、
を有する請求項１から４のいずれか一に記載の緊急車両システム。
【請求項６】
前記通信アドレス要求情報検知部は、所定の情報を含む赤外線又は／及びレーザー光線を検出する検出器を有し、
前記通信アドレス識別情報送信手段は、通信アドレス識別情報を暗号化して送信するための暗号器を有する請求項５に記載の緊急車両システム。
【請求項７】
前記緊急車両の緊急対応情報取得部は、緊急車両自身のハンドルの操作情報を取得するハンドル操作情報取得手段と、
前記ハンドル操作情報取得手段にて取得されたハンドル操作情報に基づいて緊急対応情報を生成する緊急対応情報生成手段と、
を有する請求項１から６のいずれか一に記載の緊急車両システム。
【請求項８】
一般車両に変えて信号機とする請求項１又は２に記載の緊急車両システム。
【請求項９】
前記通信アドレス識別情報と、通信アドレス情報とを関連付けて保持するアドレス保持部を有する通信アドレスサーバ装置。
【請求項１０】
自車通信アドレス情報を識別するための情報である通信アドレス識別情報を出力する通信アドレス識別情報出力ステップと、
前記通信アドレス識別情報出力ステップにて出力された通信アドレス識別情報に基づいて送信される前記緊急対応情報を受信する緊急対応情報受信ステップと、
前記緊急対応情報受信部で受信した緊急対応情報を出力する緊急対応情報出力ステップと、
を計算機に実行させるための緊急車両対応プログラム。
【請求項１１】
前記緊急対応情報を受信させるべき一般車両のナンバープレートに対してその一般車両の通信アドレス情報の要求のための要求情報を送信する要求情報送信ステップと、
前記要求情報送信ステップにて送信された要求情報に応じて前記一般車両の通信アドレス情報を取得する通信アドレス情報取得ステップと、
前記一般車両に対して送信すべき緊急対応情報を取得する緊急対応情報取得ステップと、
前記緊急対応情報取得ステップにて取得した緊急対応情報を前記通信アドレス情報取得ステップにて取得した通信アドレス情報を用いて送信する送信ステップと、
を計算機に実行させるための緊急車両プログラム。
【請求項１２】
通信アドレス識別情報を要求する旨の情報である通信アドレス要求情報を検知するための通信アドレス要求情報検知手段と、
前記通信アドレス要求情報検知手段が前記通信アドレス要求情報を検知した場合に、自車の通信アドレス識別情報を送信するための処理をする通信アドレス識別情報送信手段と、
を有するナンバープレート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、救急車や消防車あるいはパトカーなどの緊急車両が接近する場合に、その緊急車両の接近を通知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、緊急車両の接近における運転者の行動は、接近する緊急車両のサイレン音を聞いてから、緊急車両を視認したのち退避行動に移っていたため、その確認している間、前後の確認がおろそかになるなど、安全上の問題があった。このため、特許文献１および特許文献２などでは、こうした危険を防ぐために、運転者に対して緊急車両の接近を通知するシステムが提案されている。特許文献１の発明は、受信側の一般車両が受信できない場合を想定して、緊急車両の送信装置が、受信装置の電源オンおよび緊急用チャンネル設定への切り替えを行う、という発明である。また、特許文献２の発明は、緊急車両の移動にともなって、走行経路情報を通信制御装置に送信し、通信制御装置から緊急車両が走行する近傍のエリアをカバーする通信アンテナ経由で一般車両に発信するというものである。
【特許文献１】特開２００２−１１７４８５
【特許文献２】特開２００２−１８３８８５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、緊急車両が接近した場合にもっとも危険な状態を防ぐためには、さらに安全対策を講じた発明が必要であり、前記特許文献１または２によって開示される技術だけでは十分とはいえない。本発明は、斯かる実情に鑑み、一般車両に対して安全に緊急車両の接近を通知する技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するための発明１から発明１２について以下記載する。発明１は、緊急対応情報を発信可能な緊急車両と、前記緊急対応情報を受信可能な一般車両とからなる緊急車両システムであって、前記一般車両は、自車通信アドレス情報を識別するための情報である通信アドレス識別情報を出力する通信アドレス識別情報出力部と、前記緊急対応情報を受信する緊急対応情報受信部と、前記緊急対応情報受信部で受信した緊急対応情報を出力する緊急対応情報出力部と、を有し、前記緊急車両は、前記緊急対応情報を受信させるべき一般車両の通信アドレス情報を、前記通信アドレス識別情報出力部からの通信アドレス識別情報に基づいて取得する通信アドレス情報取得部と、前記一般車両に対して送信すべき緊急対応情報を取得する緊急対応情報取得部と、前記緊急対応情報取得部で取得した緊急対応情報を前記通信アドレス情報取得部が取得した通信アドレス情報に基づいて送信するための緊急対応情報送信部と、を有する緊急車両システムである。
【０００５】
発明２は、前記緊急対応情報取得部は、音声入力手段と、前記音声入力手段に入力された音声情報を文字情報に変換する音声文字変換手段と、を有し、音声入力手段に入力された音声情報を音声文字変換手段にて変換した結果の文字情報を緊急対応情報とする、発明１に記載の緊急車両システムである。
【０００６】
発明３は、前記一般車両の緊急対応情報出力部は、カーナビゲーションシステムの地図表示画面を含む発明１又は２に記載の緊急車両システムである。
【０００７】
発明４は、前記通信アドレス識別情報は、自動車の車両ナンバーである発明１から３のいずれか一に記載の緊急車両システムである。
【０００８】
発明５は、前記一般車両の通信アドレス識別情報出力部は、自動車のナンバープレートに配置される通信アドレス識別情報を要求する旨の情報である通信アドレス要求情報を検知するための通信アドレス要求情報検知手段と、前記通信アドレス要求情報検知手段が通信アドレス要求情報を検知した場合に自車の通信アドレス識別情報を送信する通信アドレス識別情報送信手段と、を有する発明１から４のいずれか一に記載の緊急車両システム。
【０００９】
発明６は、前記通信アドレス要求情報検知部は、所定の情報を含む赤外線を検出する赤外線検出器を有し、前記通信アドレス識別情報送信手段は、通信アドレス識別情報を暗号化して送信するための暗号器を有する発明５に記載の緊急車両システム。
【００１０】
発明７は、前記緊急車両の緊急対応情報取得部は、緊急車両自身のハンドルの操作情報を取得するハンドル操作情報取得手段と、前記ハンドル操作情報取得手段にて取得されたハンドル操作情報に基づいて緊急対応情報を生成する緊急対応情報生成手段と、を有する発明１から６のいずれか一に記載の緊急車両システムである。
【００１１】
発明８は、一般車両に変えて信号機とする発明１又は２に記載の緊急車両システムである。
【００１２】
発明９は、前記通信アドレス識別情報と、通信アドレス情報とを関連付けて保持するアドレス保持部を有する通信アドレスサーバ装置である。
【００１３】
発明１０は、自車通信アドレス情報を識別するための情報である通信アドレス識別情報を出力する通信アドレス識別情報出力ステップと、前記通信アドレス識別情報出力ステップにて出力された通信アドレス識別情報に基づいて送信される前記緊急対応情報を受信する緊急対応情報受信ステップと、前記緊急対応情報受信部で受信した緊急対応情報を出力する緊急対応情報出力ステップと、を計算機に実行させるための緊急車両対応プログラムである。
【００１４】
発明１１は、前記緊急対応情報を受信させるべき一般車両のナンバープレートに対してその一般車両の通信アドレス情報の要求のための要求情報を送信する要求情報送信ステップと、前記要求情報送信ステップにて送信された要求情報に応じて前記一般車両の通信アドレス情報を取得する通信アドレス情報取得ステップと、前記一般車両に対して送信すべき緊急対応情報を取得する緊急対応情報取得ステップと、前記緊急対応情報取得ステップにて取得した緊急対応情報を前記通信アドレス情報取得ステップにて取得した通信アドレス情報を用いて送信する送信ステップと、を計算機に実行させるための緊急車両プログラムである。
発明１２は、通信アドレス識別情報を要求する旨の情報である通信アドレス要求情報を検知するための通信アドレス要求情報検知手段と、前記通信アドレス要求情報検知手段が前記通信アドレス要求情報を検知した場合に、自車の通信アドレス識別情報を送信するための処理をする通信アドレス識別情報送信手段と、を有するナンバープレートである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１から１２記載の緊急車両システムによれば、一般車両の運転者は一時的にも脇見運転をすることなく緊急車両の接近を知ることができる、という優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。なお、本発明は、これら実施形態に何ら限定されるべきものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００１７】
実施形態１は、主として請求項１と請求項３と請求項４と請求項８と請求項１０とに関する。
【００１８】
実施形態２は、主として請求項２と請求項９とに関する。
【００１９】
実施形態３は、主として請求項５と請求項６と請求項７と請求項１１とに関する。
【００２０】
≪実施形態１≫
【００２１】
<実施形態１の概念>
図１から３は、実施形態１の概念を説明するための図である。
【００２２】
従来は、図１に示すように、緊急車両の発するサイレン音や注意を促す呼びかけによるものであった。このために、緊急車両が接近しても気がつかない場合も多く、たとえば、オーディオのボリュームが大きいとか、あるいは窓を閉め切ってサイレン音が聞き取りにくい場合などには、適切な退避行動がとれないばかりか、場合によっては自動車事故につながる危険な状況があった。こうした問題を解決するために、本実施形態は、たとえば図２に示すように、緊急車両の接近をディスプレイ０２０４を利用して音声もしくは文字により通知することによって、運転者が安全に対応できるようにしたものである。図２はディスプレイを拡大した例であり、ナビゲーションシステムの地図表示画面０２０４を利用した表示と音声による案内である。自車０２０１の位置と、緊急車両０２０３が画面上に表示され、またテキスト枠０２０２にてテキストで表示され、さらに、音声０２０５にて案内もある。このような通知が可能になれば、図３に示すように、一般車両は安全に退避できるだけでなく、緊急車両は安全に走行を行うことができる。
【００２３】
<実施形態１の全体構成>
図４は、本実施形態の機能ブロック図である。
【００２４】
実施形態１は、緊急車両０４０５と、一般車両０４０１とからなる緊急車両システムであって、前記一般車両は、通信アドレス識別情報出力部０４０２と、緊急対応情報受信部０４０３と、緊急対応情報出力部０４０４と、を有し、前記緊急車両０４０５は、通信アドレス情報取得部０４０６と、緊急対応情報取得部０４０７と、緊急対応情報送信部０４０８と、を有する緊急車両システムである。
【００２５】
<実施形態１の構成の説明>
【００２６】
「緊急車両システム」は、緊急車両と、一般車両からなる。
【００２７】
「緊急車両」は、緊急対応情報を発信可能な車両のことを言う。緊急車両は、通常は、救急車、パトカー、消防車、その他、緊急時、非常時などに出動する車両のことを指すが、本実施形態では、緊急対応情報を発信可能な車両すべてを指す。緊急対応情報とは、緊急車両が接近することを通知する情報であるが、本発明においては、さらにひろく、緊急車両が一般車両に通知する情報すべてを含む。緊急対応情報は、例えば、救急車の場合には、「前の車、横に寄ってください。」「駐車しますので、すぐに車を移動してください。」「信号を右折するので、一時停止もしくは徐行してください。」などである。また、パトカーでは緊急対応情報は、例えば、「前の車、横に寄りなさい。」「前の車止まりなさい。」「前方の車を追跡中ですので、一般車両は横によけるように。」などである。緊急対応情報は、消防車では、「消火の邪魔になるので、至急ここから離れた位置に移動しなさい。」「高速道路上、衝突事故による火災発生中。消防車が現場に急行中。路側帯にいる車は至急移動するように。」などである。
【００２８】
「一般車両」は、緊急対応情報を受信可能な車両のことを言う。前記一般車両とは、緊急車両以外を指すが、本実施形態では、緊急対応情報を受信可能な車両すべての車両のことを指す。
【００２９】
前記一般車両は、通信アドレス識別情報出力部と、緊急対応情報受信部と、緊急対応情報出力部と、を有する。
【００３０】
「通信アドレス識別情報出力部」は、通信アドレス識別情報を出力する。通信アドレス識別情報の出力先は、緊急車両の通信アドレス情報取得部に対してである。
【００３１】
「通信アドレス識別情報」は、自車通信アドレス情報を識別するための情報である。自車は、一般車両のことを言う。自車通信アドレス情報は、一般車両の通信アドレス情報のことを言う。通信アドレス情報は、緊急車両からの一般車両への通信のために必要となるアドレスのことを言う。たとえば、緊急対応情報受信部のアドレスのことである。さらに、具体例を挙げれば、ＵＲＬであったり、電子メールアドレスであったり、携帯電話番号であったり、その他、通信が可能なものに関するアドレス情報である。なお、メールを送信するような場合においては、通信アドレス情報は、緊急対応情報受信部のアドレスではなく代理サーバーのアドレスであってもよい。
【００３２】
「緊急対応情報受信部」は、前記緊急対応情報を受信する。前記緊急対応情報は、緊急対応情報送信部から送信される。
【００３３】
「緊急対応情報出力部」は、前記緊急対応情報受信部で受信した緊急対応情報を出力する。緊急対応情報の出力先は、運転者あるいは同乗者などが緊急対応情報を容易に取得できる装置などである。たとえば緊急対応情報の出力先は、視覚、聴覚などの五感のいずれか一つもしくは二つ以上の感覚に訴えることのできる装置である。緊急対応情報の出力先は、たとえば、ラジオ、音響機器、あるいは、計器類などの表示ランプのひとつとして、あるいは特別に緊急対応情報表示用ディスプレイなどである。
【００３４】
前記緊急車両は、通信アドレス情報取得部と、緊急対応情報取得部と、緊急対応情報送信部と、を有する。
【００３５】
「通信アドレス情報取得部」は、前記緊急対応情報を受信させるべき一般車両の通信アドレス情報を、前記通信アドレス識別情報出力部からの通信アドレス識別情報に基づいて取得する。通信アドレス情報は、緊急車両内にあってもよく、また、緊急車両外にあってもよく、いずれかに保持されているデータベースから取得されればよい。
【００３６】
「緊急対応情報取得部」は、前記一般車両に対して送信すべき緊急対応情報を取得する。緊急対応情報の取得は、マイクなどの入力機器から取得されてもよく、また、緊急対応情報として登録されたデータベースから取得されてもよい。
【００３７】
「緊急対応情報送信部」は、前記緊急対応情報取得部で取得した緊急対応情報を前記通信アドレス情報取得部が取得した通信アドレス情報に基づいて送信するためのものである。ここで、送信された緊急対応情報は、一般車両の前記緊急対応情報受信部にて受信される。
図７は、本実施形態とは別の実施形態を説明する機能ブロック図である。
【００３８】
この実施形態１とは別の実施形態として、緊急対応情報出力部０７０１は、カーナビゲーションシステムの地図表示画面０７０２を含む形態である。この前記地図表示画面は、たとえば、緊急車両の位置を表示する、あるいは、表示画面にあわせて、音声にて注意を促す、などのことを行なうものである。図１１は、前記実施形態１と本実施形態との両者を併せ持つ緊急対応情報出力部の機能ブロック図を示す。
【００３９】
実施形態１とはさらに別の実施形態は、前記通信アドレス識別情報が自動車の車両ナンバーである、という形態である。前記通信アドレス識別情報は、唯一の識別ナンバーである必要があり、そのために、自動車の車両ナンバーを採用するというものである。（図１２）もちろん、この通信アドレス識別情報は、車両識別番号であってもよい。また、図１３に示すように、通信アドレス識別情報は、さらに、通信アドレス属性情報を有していてもよい。前記通信アドレス属性情報は、たとえば、車載電話の番号、受信機周波数、カーナビゲーションシステム用リモコン周波数などである。
【００４０】
実施形態１とは、さらに異なる別の実施形態は、一般車両に変えて信号機とする緊急車両システムである。図１９に、本実施形態の機能ブロック図を示す。本実施形態は、信号機と緊急車両からなる緊急車両システムであって、前記信号機は、通信アドレス識別情報出力部と、緊急対応情報受信部と、緊急対応情報出力部と、を有し、前記緊急車両は、通信アドレス情報取得部と、緊急対応情報取得部と、緊急対応情報送信部と、を有する緊急車両システムである。通信アドレスが、信号機１９０１固有の通信アドレスになり、緊急対応情報は、信号機に対して送信され、視覚障害者用の信号機のスピーカーから音声として出力される。これによって、緊急車両の接近や歩道での待機を放送により通知することなども可能となり、一般車両だけでなく、歩行者にとっての緊急車両システムになる。一方、緊急対応情報は、信号機１９０１をコントロールする制御信号であってもよい。この実施形態によれば、遠隔操作にて信号機を変えることができるために、たとえば、緊急車両が通過する直前に青信号に変えることが可能になり、赤信号で走行するという従来の危険な状況がなくなるという優れた効果を奏する。
【００４１】
<実施形態１の具体的機能の説明>
図５は、実施形態１の具体的機能ブロックを説明するための図である。
【００４２】
本実施形態の具体的機能の説明は、サイレンの音を判断して、緊急車両の接近を判断し緊急車両システムが動作する場合を例にあげる。
【００４３】
実施形態１のサイレン取得手段０５０１は、サイレンの音を取得し、緊急車両が接近していることを判断する。サイレン取得手段が、たとえば、自身の保持する緊急車両サイレン音保持手段０５０２にて保持されている緊急車両サイレン音のいずれかに該当する場合は、前記サイレンの音が緊急車両のものであると判断する。前記サイレンの音が緊急車両のものであると判断された場合には、通信アドレス識別情報出力部０５０３は、通信アドレス識別情報を、緊急車両の通信アドレス情報取得部０５０７に送信する。
【００４４】
前記通信アドレス識別情報を取得した通信アドレス情報取得部は、通信アドレス情報取得部が有する通信アドレス保持手段０５０８に保持される通信アドレス情報と通信アドレス識別情報に関するデータベースの中から、前記通信アドレス識別情報に対応する通信アドレス情報を取得する。ここで得られた通信アドレス情報は、通信アドレス情報取得部から緊急対応情報送信部０５１１に渡される。
【００４５】
次に、緊急対応情報取得部０５０９は、この通信アドレス情報取得部から取得された通信アドレス情報に基づいて、もっとも適切な緊急対応情報が選択される。たとえば、車載電話の電話番号が通信アドレス情報として登録されている場合には、音声で表現された緊急対応情報が選択される。緊急対応情報は、緊急対応情報取得部が有する緊急対応情報保持手段０５１０にて保持される緊急対応情報のデータベースから音声、テキスト、画像など緊急対応情報送信先の一般車両に合致したデータが取得されてよく、また、マイクなどから音声として取得してもよい。緊急対応情報は、たとえば、音声やテキストの場合には、「まもなく緊急車両が接近します。早く退避してください。」などである。
【００４６】
緊急対応情報送信部０５１１は、前記通信アドレス情報取得部から取得した通信アドレス情報と、緊急対応情報取得部から取得した緊急対応情報と、を有しており、この二つのデータがそろった後に、前記通信アドレス情報を有する一般車両に対して、緊急対応情報を送信する。
【００４７】
一般車両側では、緊急対応情報受信部０５０４が緊急対応情報を取得する。たとえば、車載電話であれば、電話が鳴り出す。
【００４８】
さらに、緊急対応情報受信部で受信された緊急対応情報は、緊急対応情報出力部０５０５に渡され、緊急対応情報が一般車両の運転手が認識できる形で出力される。たとえば、ステレオのスピーカーから出力される、あるいは、車載電話から出力されるなどである。また、その際に注意を促すために発光体が発光あるいは点滅してもよい。
【００４９】
<実施形態１の処理の流れ>
図６は、実施形態１の処理の流れを表す図である。
【００５０】
実施形態１の処理の流れは、一般車両から緊急車両に対して通信アドレス識別情報を出力する通信アドレス識別情報出力ステップ０６０１と、前記一般車両の通信アドレス情報を、前記通信アドレス識別情報出力部からの通信アドレス識別情報に基づいて取得する通信アドレス情報取得ステップ０６０２と、前記一般車両に対して送信すべき緊急対応情報を取得する緊急対応情報取得ステップ０６０３と、前記緊急対応情報取得部で取得した緊急対応情報を前記通信アドレス情報取得部が取得した通信アドレス情報に基づいて送信するための緊急対応情報送信ステップ０６０４と、前記緊急対応情報を受信する緊急対応情報受信ステップ０６０５と、前記緊急対応情報受信部で受信した緊急対応情報を出力する緊急対応情報出力ステップ０６０６とからなる。
【００５１】
<実施形態１の効果>
【００５２】
本実施形態によって、運転者にとって安全に緊急車両の接近の通知が行われるという効果を奏する。
【００５３】
≪実施形態２≫
【００５４】
<実施形態２の全体構成>
図８は、実施形態２の機能ブロック図である。
【００５５】
実施形態２は、実施形態１を基本として、特徴点は、前記緊急対応情報取得部０８０１は、音声入力手段０８０２と、音声文字変換手段０８０３と、を有する点である。
【００５６】
<実施形態２の構成の説明>  
【００５７】
実施形態２の通信アドレス識別情報出力部と、通信アドレス情報取得部と、緊急対応情報受信部と、緊急対応情報出力部と、緊急対応情報送信部と、に関しては実施形態１と基本的機能は共通であるので詳細な説明は省略する。
【００５８】
本実施形態における「緊急対応情報取得部」は、音声入力手段に入力された音声情報を音声文字変換手段にて変換した結果の文字情報を緊急対応情報とする。
【００５９】
前記「音声入力手段」は、音声にて緊急対応情報を入力する手段である。たとえば、緊急車両の運転手が「救急車が接近しています。ただちに、路側帯に退避してください。」などの音声にて入力するマイクのことを言う。
【００６０】
前記「音声文字変換手段」は、前記音声入力手段に入力された音声情報を文字情報に変換する。この変換は、たとえば音声認識技術を用いて行われる。
図２１は、本実施形態の別の実施形態である通信アドレス情報取得部がデータを取得する通信アドレスサーバ装置に関する図である。
【００６１】
本実施形態の別の実施形態は、前記通信アドレス識別情報２１０３と、通信アドレス情報２１０４とを関連付けて保持するアドレス保持部２１０２を有する通信アドレスサーバ装置２１０１というものである。なお、このアドレスサーバ装置は、実施形態１または実施形態３においても同様に別の実施形態として考えられる。
【００６２】
<実施形態２の具体的機能の説明>
図９は、実施形態２の具体例のひとつである音声認識を用いた例を示す図である。
【００６３】
音声認識手段０９０２を用いて、音声０９０１を文字０９０３に変換し緊急対応情報を作成するというものである。この例における特徴は、音声入力手段を通じて入力された音声がそのまま文字に変換され、これが緊急対応情報として取得される点である。
図１０は、実施形態２の別の例であるところのキーワードを用いて文字情報となった緊急対応情報を取得する例を示す図である。
【００６４】
すなわち、音声入力手段を通じて入力された音声は、たとえば、「いち・いち・ぜろ・ごー」というキーワードである。この音声に対応する音声情報が、音声認識手段１００２によって、「１１０５」という識別情報として認識され、文字情報取得手段１００３は、文字情報保持手段１００４から前記識別情報に対応する文字情報を取得し、文字として出力するというものである。
【００６５】
<実施形態２の処理の流れ>
図１４は、実施形態２の処理の流れを示す。
【００６６】
実施形態２の処理の流れは、一般車両から緊急車両に対して通信アドレス識別情報を出力する通信アドレス識別情報出力ステップ０７０１と、前記一般車両の通信アドレス情報を、前記通信アドレス識別情報出力部からの通信アドレス識別情報に基づいて取得する通信アドレス情報取得ステップ０７０２と、音声入力により緊急対応情報の音声情報を取得する音声入力ステップ０７０３と、前記音声情報を文字情報に変換する音声文字変換ステップ０７０４と、前記緊急対応情報取得部で取得した緊急対応情報を前記通信アドレス情報取得部が取得した通信アドレス情報に基づいて送信するための緊急対応情報送信ステップ０７０５と、前記緊急対応情報を受信する緊急対応情報受信ステップ０７０６と、前記緊急対応情報受信部で受信した緊急対応情報を出力する緊急対応情報出力ステップ０７０７とからなる。
【００６７】
<実施形態２の効果>
【００６８】
実施形態２によって、緊急車両の運転手が、複雑な操作をすることなく、緊急対応情報を一般車両に送信することができるという効果を奏する。
【００６９】
≪実施形態３≫
【００７０】
<実施形態３の全体構成>
【００７１】
実施形態３は、実施形態１または実施形態２を基本として、特徴点は、前記通信アドレス識別情報出力部１５０１は、通信アドレス要求情報検知手段１５０２と、通信アドレス識別情報送信手段１５０３と、を有する点である。
【００７２】
<実施形態３の構成の説明>
【００７３】
実施形態３の通信アドレス情報取得部と、緊急対応情報取得部と、緊急対応情報受信部と、緊急対応情報出力部と、緊急対応情報送信部と、に関しては実施形態１または実施形態２と基本的機能は共通であるので詳細な説明は省略する。
【００７４】
本実施形態の「通信アドレス識別情報出力部」は、通信アドレス要求情報検知手段と、通信アドレス識別情報送信手段１５０３と、を有する。
【００７５】
「通信アドレス要求情報検知手段」は、通信アドレス要求情報を検知するためのものである。「通信アドレス要求情報」は、ナンバープレートに配置される通信アドレス識別情報を要求する旨の情報である。
【００７６】
「通信アドレス識別情報送信手段」は、前記通信アドレス要求情報検知手段が通信アドレス要求情報を検知した場合に自車の通信アドレス識別情報を送信する。
図２２は、実施形態３の別の実施形態について説明するための図である。
【００７７】
実施形態３の別の実施形態は、前記通信アドレス要求情報検知部は、所定の情報を含む赤外線２２０４又は／及びレーザー光線を検出する検出器２２０２を有し、前記通信アドレス識別情報送信手段は、通信アドレス識別情報２２０５を暗号化して送信するための暗号器２２０３を有する形態である。ここで、所定の信号とは、緊急車両２２０６自身に固有の識別情報などである。これによって、緊急車両からの赤外線の発信により、通信アドレス識別情報を暗号化して返信することが可能となる。赤外線やレーザー光線が用いられる理由は、特に、特定の車両の通信アドレス情報を取得せんがためである。例えば、パトカーで逃亡者を追跡しているときに、一般者が邪魔になる場合に、一般者に通告し、路側帯などに退避することを本システムを通じて勧告することにより大惨事を防ぐことができる。このとき、指向性の強いレーザー光線を使うことは、特定の一般車両にのみ勧告できるという効果がある。一方、一般車両から緊急車両に対して送信する場合については、こうした指向性は不要である。しかし、逆に本来機密情報たる通信アドレス識別情報がさまざまな受信機器にて受信される恐れがあるために、通信アドレス識別情報は暗号器を介して、暗号化した後に送信されるのである。なお、通信アドレス識別情報が車両ナンバーである場合にも暗号化して送信されることが望ましい。また、車両識別番号である場合においても同様に暗号化されて送信されることが望ましい。
図１７は実施形態３のさらに別の実施形態について説明する図である。
【００７８】
すなわち、本実施形態のさらに別の実施形態は、前記緊急車両の緊急対応情報取得部は、緊急車両自身のハンドルの操作情報を取得するハンドル操作情報取得手段１７０１と、前記ハンドル操作情報取得手段にて取得されたハンドル操作情報に基づいて緊急対応情報を生成する緊急対応情報生成手段１７０２と、を有する緊急車両システムである。ここで、ハンドル操作情報とは、たとえばハンドルを右に切る、もしくは左に切る、あるいはそのままにする、などのハンドル操作に関する情報である。本実施形態によって、緊急車両がどちらの方向に進行するかがわかるので、一般車両の運転者は迷うことなく安全な退避が可能である。なお、本実施形態は、実施形態１または２におけるさらに別の実施形態でもある。
【００７９】
<実施形態３の具体的機能の説明>
図１６は、実施形態３の具体例について、特に通信アドレス識別情報出力部について説明したものである。
【００８０】
通信アドレス要求情報１６０４は、たとえば、コード番号などのような信号である。通信アドレス要求情報は、緊急車両に固有の信号である。また、この通信アドレス要求情報は、緊急車両から一般車両の通信アドレス識別情報出力部に送信される。この通信アドレス要求情報の送信先は、特定の一般車両ではなく、不特定多数の一般車両である。また、この通信アドレス要求情報は、交差点の前後などを除いて、反対車線を走行する一般車両へは送信されないことが望ましい。さらに、送信する範囲は、たとえば、２００ｍ先までの範囲であるなどのように、範囲が限定されていることが望ましい。この通信アドレス情報は、通信アドレス要求情報検知手段１６０１によって、検知される。実施形態の別の実施形態のところで記載したように、赤外線検出器などで検出される。
【００８１】
さらに、通信アドレス識別情報取得手段１６０２によって、一般車両に保持される通信アドレス識別情報が取得される。なお、通信アドレス識別情報は、車両毎にひとつのみしか情報はないために、この通信アドレス識別情報取得手段は省略することができる。
【００８２】
さらに、通信アドレス識別情報送信手段１６０３では、受信した通信アドレス要求情報に基づいて、通信アドレス識別情報を送信する。なお、通信アドレス識別情報取得手段が省略される場合には、あらかじめ通信アドレス識別情報送信手段に保持されている通信アドレス識別情報が送信される。
図１８は、ハンドル操作情報取得手段を有する緊急対応情報取得部である。以下では、この部分の具体的機能について詳細に説明する。
【００８３】
緊急対応情報取得部１８０６のハンドル操作情報取得手段１８０２は、ハンドル操作情報１８０１を取得する。前記ハンドル操作情報は、緊急対応情報生成手段１８０３の新緊急対応情報生成手段１８０４では、ハンドル操作情報と、緊急対応情報と、が組み合わされた新緊急対応情報が生成され、さらに、これが緊急対応情報更新手段１８０５によって、それより前の緊急対応情報と更新される。新しく更新された緊急対応情報１８０６は、緊急対応情報送信部に渡される。すなわち、緊急車両１８１２は、まず右側車線を走行しようと考え、そののち、ハンドル１８０９を右に切ることによって、車両を右方向へ移動させる。このハンドルを右に切るという情報を取得するのが、ハンドル操作情報取得手段１８０２であり、ハンドル操作情報取得手段は、このハンドル操作情報にもとづいて、緊急対応情報１８１１を生成する。例えば生成された緊急対応情報は、つぎのようなものである。「右車線を空けてください。」
【００８４】
<実施形態３の処理の流れ>
図２０は、実施形態３の処理の流れを示す図である。
【００８５】
実施形態３の処理の流れは、緊急車両から一般車両に対して送信される通信アドレス要求情報を検知する通信アドレス要求情報検知ステップ２００１と、一般車両から緊急車両に対して通信アドレス識別情報を送信する通信アドレス識別情報送信ステップ２００２と、前記一般車両の通信アドレス情報を、前記通信アドレス識別情報出力部からの通信アドレス識別情報に基づいて取得する通信アドレス情報取得ステップ２００３と、前記一般車両に対して送信すべき緊急対応情報を取得する緊急対応情報取得ステップ２００４と、前記緊急対応情報取得部で取得した緊急対応情報を前記通信アドレス情報取得部が取得した通信アドレス情報に基づいて送信するための緊急対応情報送信ステップ２００５と、前記緊急対応情報を受信する緊急対応情報受信ステップ２００６と、前記緊急対応情報受信部で受信した緊急対応情報を出力する緊急対応情報出力ステップ２００７と、からなる。
【００８６】
また、実施形態３の別の実施形態における処理の流れでは、緊急車両の処理の流れは、以下に記載の通りになる。すなわち、前記緊急対応情報を受信させるべき一般車両のナンバープレートに対してその一般車両の通信アドレス情報の要求のための要求情報を送信する要求情報送信ステップと、前記要求情報送信ステップにて送信された要求情報に応じて前記一般車両の通信アドレス情報を取得する通信アドレス情報取得ステップと、前記一般車両に対して送信すべき緊急対応情報を取得する緊急対応情報取得ステップと、前記緊急対応情報取得ステップにて取得した緊急対応情報を前記通信アドレス情報取得ステップにて取得した通信アドレス情報を用いて送信する送信ステップと、からなる。
【００８７】
<実施形態３の効果>
【００８８】
本実施形態によって、サイレンなどではなく緊急車両からの信号を受信して緊急車両システムが作動するために、その信頼性が高まる。
【００８９】
尚、本発明の緊急車両システムは、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明の緊急車両システムは、航空機や船舶などにおいて、民間機と軍用機、民間の船舶と軍艦などのような場合において、軍用機や軍艦を緊急車両と見立てるような場合への利用が可能である
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】実施形態１の概念を説明するための概念図
【図２】実施形態１の概念を説明するための概念図
【図３】実施形態１の概念を説明するための概念図
【図４】実施形態１の機能ブロック図
【図５】実施形態１の具体的機能ブロック図
【図６】実施形態１の処理の流れを表す図
【図７】実施形態１のカーナビゲーションシステムの地図表示画面を用いた具体的機能ブロック図
【図８】実施形態２の機能ブロック図
【図９】実施形態２の音声認識手段を用いた具体的機能ブロック図
【図１０】実施形態２のキーワードと音声認識手段を組みあせた具体的機能ブロック図
【図１１】実施形態１のカーナビゲーションシステムと自動車に搭載される交通情報の組み合わせの場合の具体的機能ブロック図
【図１２】実施形態１における通信アドレス字用法と自動車の車両ナンバーの関連付け
【図１３】実施形態１における通信アドレス識別情報、通信アドレス情報、通信アドレス属性情報を現す図
【図１４】実施形態２の処理の流れを表す図
【図１５】実施形態３の緊急車両システムを表す具体的機能ブロック図
【図１６】実施形態３の通信アドレス識別情報出力部の部分機能ブロック図
【図１７】実施形態３のハンドル操作情報取得手段を有する緊急車両システムの機能ブロック図
【図１８】実施形態３のハンドル操作情報取得手段を有する緊急対応情報取得部の機能ブロック図
【図１９】実施形態１の信号機と緊急車両の組み合わせにおける緊急車両システムの機能ブロック図
【図２０】実施形態３の処理の流れを表す図
【図２１】実施形態２の通信アドレスサーバ装置を記載した緊急車両システムの機能ブロック図
【図２２】実施形態３の別の実施形態である赤外線検知器と暗号器を有する通信アドレス要求情報検知手段と、通信アドレス識別情報送信手段の具体例
【符号の説明】
【００９２】
０４０２  通信アドレス識別情報出力部
０４０３  緊急対応情報受信部
０４０４  緊急対応情報出力部
０４０６  通信アドレス情報取得部
０４０７  緊急対応情報取得部
０４０８  緊急対応情報送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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