(57)【要約】【課題】容器被覆用またはラベル用として使用する場合、収縮速度を緩和させて端部の折り曲げ、収縮斑、収縮後のしわ発生、歪み、端部の滑翔（end lifting）などの欠点のない熱収縮性ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  テレフタル酸及びエチレングリコールを主成分とし、１，４−シクロへキサンジメタノールを３〜４０モル％含有する共重合ポリエステルフィルムであって、結晶化温度が８０〜２２０℃であり、９０℃の温水中での熱収縮率がフィルムの長手方向及び幅方向の少なくともいずれか一方に３０％以上であり、最大収縮応力が３ｋｇ／ｍｍ2以下であることを特徴とする【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレフタル酸及びエチレングリコールを主成分とし、１，４−シクロへキサンジメタノールを３〜４０モル％含有する共重合ポリエステルフィルムであって、結晶化温度が８０〜２２０℃であり、９０℃の温水中での熱収縮率がフィルムの長手方向及び幅方向の少なくともいずれか一方に３０％以上であり、最大収縮応力が３ｋｇ／ｍｍ2以下であることを特徴とする熱収縮性ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収縮斑、収縮後のしわ発生、歪み、端部の滑翔（end lifting）などの欠点のない熱収縮性ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリプロピレン等の熱収縮性フィルムをチューブ状に成形し、前記容器類、例えば瓶や集積したパイプなどにかぶせた後、熱収縮させることによって包装または結束が行われている。しかし、このような熱収縮フィルムは、耐熱性、耐薬品性及び耐候性が乏しく、ボイル処理やレトルト処理に耐えることができなくて溶融または破断しやすいという問題点がある。
【０００３】
特に、ポリ塩化ビニル熱収縮性フィルムは塩素を含有しているので、焼却時にダイオキシンを発生するという環境的な問題があり、ポリスチレン熱収縮性フィルムは自然収縮率が大きいため、保管及び印刷時の寸法変化による印刷性不良と保管上の問題がある。
【０００４】
熱収縮性ポリエステルフィルムに関わる従来の技術として、特許文献１に開示されたものを挙げることができる。ここには、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート及びネオペンチルグリコール共重合ポリエステルを混合して共重合ポリエステルフィルムを製造する方法が開示されている。
【特許文献１】韓国公開特許第２００１−１１２５９号公報  しかし、このように作られた熱収縮性ポリエステルフィルムには、次のようないくつかの改良すべき点がある。第１に、使用されるポリエステルがネオペンチルグリコール共重合ポリエステルの場合、ネオペンチルグリコールが２５モル％を超えると、予備結晶化が難しくなるということがある。また、第２に、このように製造された熱収縮性ポリエステルフィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルムに比べて溶融温度が極めて低いので、再活用時に熱分解が起こりやすく、製品や工程を改良する必要があることである。第３に、このように製造された熱収縮性ポリエステルフィルムは、本発明の熱収縮性ポリエステルフィルムに比べて非結晶性であるため、長期間保管時に経時変化が起こりやすいことである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる問題点を解決するためのもので、その目的は、容器被覆用またはラベル用として使用する場合、収縮速度を緩和させて端部の折り曲げ、収縮斑、収縮後のしわ発生、歪み、端部の滑翔（end lifting）などの欠点のない熱収縮性ポリエステルフィルムを提供することにある。また、本発明の他の目的は、使用されるポリエステルがネオペンチルグリコール共重合ポリエステルの場合の改良すべき点、すなわちネオペンチルグリコールが２５モル％を超えるときに発生する、予備結晶化による問題点と、再活用時に発生する熱分解による製品や工程上の問題点と、長期間保管時に発生する経時変化による問題点とを同時に解決した熱収縮性ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の熱収縮性ポリエステルフィルムは、テレフタル酸単位及びエチレングリコール単位を主成分とし、１，４−シクロへキサンジメタノール単位を３〜４０モル％含有する共重合ポリエステルフィルムであって、結晶化温度が８０〜２２０℃であり、９０℃の温水中での熱収縮率がフィルムの長手方向及び幅方向の少なくともいずれか一方に３０％以上であり、最大収縮応力が３ｋｇ／ｍｍ2以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の熱収縮性ポリエステルフィルムによれば、共重合ポリエステルを予備結晶化処理しなくても融着現象が起こらなく、再活用時に熱分解が抑制され、長期間保管しても経時変化が抑制されることから、被覆用、結束用、外装用などの各種包装材料として適した特性を有し、特に熱収縮性プラスチックフィルムを素材として製造された各種容器と棒状の成形品のキャップ部、胴部、肩部等を被覆し、表示、保護、結束、または商品価値を向上させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
さらに詳しく説明すると、本発明の熱収縮性ポリエステルフィルムは、好ましくは、例えば、１，４−シクロへキサンジメタノール共重合ポリエステル（以下、「ＰＥＴＧ」と略記する）、ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」と略記する）、ポリブチレンテレフタレート（以下、「ＰＢＴ」と略記する）、ポリトリメチレンテレフタレート（以下、「ＰＴＴ」と略記する）をそれぞれ原料供給装置（FEEDER）に入れ、予備乾燥または予備結晶化を行わず、それぞれの原料供給装置で添加量を調整しながら、高真空下で水分を除去しつつ溶融押出する二軸スクリュー押出機（TWIN SCREW EXTRUDER）に連続的に添加し、二軸スクリュー押出機とＴダイを使用して溶融押出したシートを冷却キャストロールで固形化し、この固形化されたシートを横方向または縦方向に３．５倍に延伸して製造することができる。
【０００９】
このような製造方法によって製造する場合、予備結晶化処理しなくても融着現象が起こらないという利点があり、また本発明の熱収縮性ポリエステルフィルムの溶融温度は２１０〜２４５℃であるので、再活用時に発生する熱分解による副産物をさらに減らすことができるという利点がある。
【００１０】
特許文献１に示されているように、従来のＰＴＴ、ネオペンチルグリコール共重合ポリエステル、ＰＥＴを単に混合して製造した熱収縮性ポリエステルフィルムは、再活用するために、固体状態のフィルムを再び高温で溶融状態にした後、これをチップ形状にする必要があり、この際、従来の熱収縮性ポリエステルフィルムを構成する共重合ポリエステルは、結晶化速度が遅いから、予備乾燥のためには低温で長時間乾燥させるか、二軸スクリュー押出機を使用すべきであるという問題点がある。
【００１１】
しかし、本発明の熱収縮性ポリエステルフィルムの場合は、予備乾燥なしにそれぞれの原料供給装置（FEEDER）で適正混合比で添加量を調整しながら、好ましくは二軸スクリュー押出機に原料を添加する。このように二軸スクリュー押出機を用いて溶融させた後、冷却シートを成形して製造した熱収縮性ポリエステルフィルムの組成は、前記従来の技術で製造されたフィルムの共重合組成に比べて、結晶化速度が速いので、予備乾燥はより容易に行われる。
【００１２】
また、一般に結晶性ポリマーは非結晶性ポリマーに比べて熱安定性に優れている。本発明の熱収縮性ポリエステルフィルムは、示差走査熱量計（ＤＳＣと表すことがある）で結晶化ピークを示すが、従来の熱収縮性ポリエステルフィルムは、同一の条件下で結晶化ピークが示されない。このような結晶性の差のため、本発明の熱収縮性ポリエステルフィルムは、長期間保管時にも経時変化による問題点が全く発生しない。
【００１３】
本発明の熱収縮性共重合ポリエステルフィルムの熱的特性を調査するために、ＤＳＣで昇温速度１０℃／分で２５℃から２８０℃まで昇温し、熱収縮性共重合ポリエステルフィルムの熱履歴を削除した後、常温まで急冷する。昇温速度１０℃／分で再び２５℃から２８０℃まで昇温しながら、熱収縮性共重合ポリエステルフィルムの共重合ポリエステル組成が有する固有の熱的な特性を分析した。この際、結晶化温度Ｔｃは８０〜２２０℃の範囲にあるが、１００〜２００℃範囲にあることが好ましい。結晶化温度が８０℃未満になると、熱収縮フィルムの低温収縮率が低下し、２２０℃を超えると、結晶化速度が遅くなるという問題点がある。
【００１４】
本発明の熱収縮性共重合ポリエステルフィルムは、９０℃の温水中での熱収縮率が、フィルムの長手方向及び幅方向の少なくともいずれか一方に３０％以上である。熱収縮率が３０％以下になると、容器被覆時に収縮率が極めて低いため、被覆体の緩みが発生することになる。
【００１５】
本発明の最大収縮応力は３ｋｇ／ｍｍ2以下であることを特徴とし、最大収縮応力が３ｋｇ／ｍｍ2を超えると、収縮フィルムをプラスチック容器に覆って熱処理する場合、容器が変形することがある。したがって、最大収縮応力は低いほうが好ましい。
【００１６】
本発明の結晶性に優れた熱収縮性ポリエステルフィルムは、テレフタル酸単位及びエチレングリコール単位を主成分とし、１，４−シクロヘキサンジメタノール単位を３〜４０モル％含有する共重合ポリエステルフィルムであり、好ましくは、ジカルボン酸成分として、ジメチルテレフタレートまたはテレフタル酸を９０モル％以上含有し、ジオール成分として、エチレングリコールを３０〜９４モル％、その他成分を３〜３０モル％を含有する単量体混合物を反応させて得られたポリエステルを用いて製造された共重合ポリエステルフィルムであって、結晶化温度が８０〜２２０℃であり、９０℃の温水中での熱収縮率がフィルムの長手方向及び幅方向の少なくともいずれか一方に３０％以上であり、最大収縮応力が３ｋｇ／ｍｍ2以下であることを特徴とする。
【００１７】
本発明の結晶性に優れた熱収縮性ポリエステルフィルムの組成は、好ましくは、ジカルボン酸成分として、ジメチルテレフタレートまたはテレフタル酸を９０モル％以上、イソフタル酸、２,６−ナフタレンジカルボン酸、セバシン酸、アジピン酸、ジフェニルジカルボン酸、５−ｔｅｒｔ−ブチルイソフタル酸、２，２，６，６−テトラメチルジフェニル−４，４′−ジカルボン酸、１，１，３−トリメチル−３−フェニルインデン−４，５−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、トリメリット酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ピロメリット酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロへキサンジカルボン酸などの化合物、またはこれらエステル化合物中から選ばれた１つ以上を０〜１０モル％含有する単量体組成物を反応してことができる。ジオール成分としてエチレングリコール成分を３０〜９４モル％、１，４−シクロへキサンジメタノール成分を３〜４０モル％、その他成分を３〜３０モル％含有するが、その他ジオール成分としては、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、２，２−ビス（４’−オキシフェニル）プロパン誘導体のジオール、キシリレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、１，３−シクロへキサンジメタノール、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコールなどから選ばれたいずれか一つ以上を含むことができる。上記の構成成分の他に本発明のポリエステル系熱収縮フィルムの特性に影響を与えない範囲内で他の共重合成分を含むこともできる。
【００１８】
本発明に用いられるジカルボン酸成分として、ジメチルテレフタレートまたはテレフタル酸を９０モル％以上含有すると、優秀な機械的物性を有する共重合ポリエステルフィルムを得ることができる。また、ジオール成分中の１，４−シクロへキサンジメタノールを３〜４０モル％含有することが好ましく、特に１０〜３０モル％含有するとさらに好ましい。１，４−シクロへキサンジメタノール含量が４０モル％を超えると、プラスチック容器に被覆する場合、容器が変形することがあり、１，４−シクロへキサンジメタノール含量が３モル％未満になると、熱収縮フィルムの収縮率が極めて低いため、製品として使用することができない。また、その他ジオール成分を３〜３０モル％含有することが好ましいが、万一３０モル％を超えると、最終熱収縮性ポリエスフィルムの要求特性が著しく変わるおそれがある。
【００１９】
したがって、特別な機能、すなわち端部の滑翔（end lifting）や自然収縮率の減少または衝撃によるラベルの破壊防止などを目的としてその他ジオール成分を３０モル％以下含有することが好ましい。
【００２０】
本発明に用いられる１，４−ＰＥＴＧは、従来一般的に用いられているポリエステル製造方法によって製造することができる。例えば、テレフタル酸に対してエチレングリコールと１，４−シクロへキサンジメタノールとを直接エステル化する方法、またはジメチルテレフタレートにエチレングリコールと１，４−シクロへキサンジメタノールとを反応させるエステル交換法、商業的に市販されている１，４−シクロへキサンジメタノールを約３０モル％含有する共重合ポリエステルとＰＥＴとを混合することで製造することもできる。
【００２１】
本発明は必要に応じて二酸化チタン、シリカ、カオリン、炭酸カルシウム、アルミナ、ジルコニア、ゼオライト、有機粒子などの滑剤を添加してもよく、熱安定剤、酸化防止剤、ピーリング性向上剤、紫外線遮断剤、抗菌剤、帯電防止剤、難燃剤などを含有することもできる。
【実施例】
【００２２】
以下、実施例及び比較例により本発明について詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例により限定を受けるものではない。
【００２３】
また、下記実施例及び比較例によって製造されたフィルムの特性評価方法は次のようである。
【００２４】
（１）熱収縮率
熱収縮フィルムを長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍの正方形にカットしてサンプルとし、このサンプルを９０℃の温水中に１０秒間熱処理し、収縮率を測定する。これをｎ数２０回繰り返してその平均値を熱収縮率と定義した。
【００２５】
収縮率＝［（100−Ｌ）／100  ］×100（％）
(Ｌ：熱処理後のサンプルの長さ（ｍｍ）)
（２）溶融温度（１ｓｔ  Ｔｍ）
５ｍｇにカットしてサンプルとし、サンプルパン（SAMPLE PAN）に入れ、プレス（PRESS）で密封し、サンプルトライ（SAMPLE TRAY）に挿入した。テキサス・インスツルメント社製のＤＳＣで昇温速度１０℃／分で２５℃から２８０℃まで昇温するときに示される吸熱ピークにおける最大変曲点が溶融温度とされる。
【００２６】
（３）結晶化温度（２ｎｄ  Ｔｃ）
５ｍｇにカットしてサンプルとし、サンプルパン（SAMPLE PAN）に入れ、プレス（PRESS）で密封した後、サンプルトレイ（SAMPLE TRAY）に挿入した。テキサス・インスツルメント社製のＤＳＣで昇温速度１０℃／分で２５℃から２８０℃まで昇温し、熱収縮性共重合ポリエステルフィルムの熱履歴を全て削除した後、常温まで急冷した。再び昇温速度１０℃／分で２５℃から２８０℃まで昇温するときに示される発熱ピークにおける最大変曲点が結晶化温度とされる。
【００２７】
（４）固有粘度ＩＶ
サンプルをｏ−クロロフェノール（ＯＣＰ）溶媒に完全に溶解し、溶液の濃度を０．０５９６重量％になるようにし、２５℃でＤｅｓｉｇｎ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製の自動粘度測定装置（キャノン粘度計）で測定した。
【００２８】
（５）経時変化収縮率
収縮フィルムを長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍの正方形にカットしてサンプルとし、このサンプルを温度４０℃、湿度６０％で７日間放置した場合の経時変化収縮率を測定した。
【００２９】
（６）最大収縮応力
フィルムを主収縮方向に長さ１５０ｍｍ、幅１５ｍｍにカットしてサンプルとし、このサンプルに１００ｍｍ線を表示した後、１００ｍｍに設定したインストロン社製のテスター（Instron Mechanical Tester, Model No. 5564）の上下ジャックにサンプルをそれぞれ位置させ、９０±５℃の熱風中で３分間処理し、その間の収縮応力の最大値を求め、最大収縮応力を測定した。
【００３０】
以下、実施例及び比較例により本発明について更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例により限定を受けるものではない。
【００３１】
（合成例１）
ジメチルテレフタレート２０００ｋｇとエチレングリコール１２７８ｋｇとを反応管に入れ、ジメチルテレフタレートに対して０．０８重量％の酢酸マンガンを添加した。２４０℃まで徐々に昇温しながら流出するメタノールを除去し、エステル交換反応が終了した後には熱安定剤としてトリメチルフォスフェートをジメチルテレフタレートに対して０．０３重量％添加し、５分後に三酸化アンチモンをジメチルテレフタレートに対して０．０３重量％添加し、再び５分間攪拌し続けた。このオリゴマー状態の混合物を真空設備付きの他の反応容器に移し、２５０℃から２８０℃まで昇温しながら反応させ、固有粘度０．６ｄｌ／ｇのＰＥＴを合成した。
【００３２】
（合成例２）
ジメチルテレフタレート２０００ｋｇと１，３−プロパンジオール１５６８ｋｇとを反応管に入れ、ジメチルテレフタレートに対して０．０８重量％の酢酸マンガンを添加した。２４０℃まで徐々に昇温しながら流出するメタノールを除去し、エステル交換反応が終了した後には熱安定剤としてトリメチルフォスフェートをジメチルテレフタレートに対して０．０３重量％添加し、５分後に三酸化アンチモンをジメチルテレフタレートに対して０．０４重量％添加し、１０分後に再びテトラブチルチタネートをジメチルテレフタレートに対して０．００５重量％添加し、５分間攪拌し続けた。このオリゴマー状態の混合物を真空設備付きの他の反応容器に移し、２５０℃から２８０℃まで昇温しながらＰＴＴを得た。このＰＴＴの固有粘度は１．０ｄｌ／ｇである。
【００３３】
（合成例３）
ジメチルテレフタレート２０００ｋｇと１，４−ブタンジオール１８５６ｋｇとを反応管に入れ、テトラブチルチタネート７５０ｇ、ヒドロモノブチルスズオキサイド（hydrated monobutyltin oxide）１５０ｇ、ナトリウム２，２’−メチレンビス−（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファート[sodium 2,2'-methylenebis-(4,6-di-tert-butylphenyl)phosphate]２５００ｇ及び耐熱剤としてＩｇａｎｏｘ１０１０（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製）１２５０ｇを添加した後、２４０℃まで徐々に昇温しながら流出するメタノールを除去し、エステル交換反応が終了した後には酢酸リチウム２２５ｇとテトラブチルチタネート７５０ｇとを添加し、真空設備付きの他の反応容器に移し、２５０℃から２８０℃まで昇温しながらＰＢＴを製造した。このＰＢＴの固有粘度は０．８３ｄｌ／ｇである。
【００３４】
（合成例４）
ジメチルテレフタレート１０００ｋｇとエチレングリコール５５３ｋｇとネオペンチルグリコール１４５ｋｇをを反応管に入れ、ジメチルテレフタレートに対して０．０８重量％の酢酸マンガンを添加した。２４０℃まで徐々に昇温しながら流出するメタノールを除去し、エステル交換反応が終了した後には熱安定剤としてトリメチルフォスフェートをジメチルテレフタレートに対して０．０３重量％添加し、５分後に三酸化アンチモンをジメチルテレフタレートに対して０．０３重量％添加し、再び５分間攪拌し続けた。このオリゴマー状態の混合物を真空設備付きの他の反応容器に移し、２５０℃から２８０℃まで昇温しながらネオペンチルグリコール共重合ポリエステルを製造した。前記ネオペンチルグリコール共重合ポリエステルの固有粘度は０．６ｄｌ／ｇであり、全体ジオール中でのネオペンチルグリコールが１８モル％であることを特徴とする。
【００３５】
（実施例１）
合成例１のＰＥＴ（ＰＥＴと表すことがある）、合成例３のＰＢＴ（ＰＢＴと表すことがある）、商業的に市販されている１，４−シクロへキサンジメタノールを３０モル％含有するＰＥＴＧをそれぞれ原料供給装置（FEEDER）に入れ、ＰＥＴは４０重量％、ＰＴＴは１０重量％、ＰＥＴＧは５０重量％になるようにそれぞれの原料供給装置で添加量を調整しながら、高真空下で水分を除去しつつ溶融押出する二軸スクリュー押出機（TWIN SCREW EXTRUDER）に連続的に添加した。二軸スクリュー押出機とＴダイを使用して溶融押出したシートは冷却キャストロールで固形化した。この固形化されたシートを９０〜１１０℃で予熱し、８０〜１００℃で横方向に３．５倍に延伸し、５０μｍの熱収縮性ポリエステルフィルムを製造した。
【００３６】
（実施例２）
合成例１のＰＥＴ、合成例２のＰＴＴ（ＰＴＴと表すことがある）、商業的に市販されている１，４−シクロへキサンジメタノールを３０モル％含有するＰＥＴＧをそれぞれ原料供給装置（FEEDER）に入れ、ＰＥＴは４０重量％、ＰＢＴは１０重量％、ＰＥＴＧは５０重量％になるようにそれぞれの原料供給装置で添加量を調整しながら、高真空下で水分を除去しつつ溶融押出する二軸スクリュー押出機（TWIN SCREW EXTRUDER）に連続的に添加した。二軸スクリュー押出機とＴダイを使用して溶融押出したシートは冷却キャストロールで固形化した。この固形化されたシートを９０〜１１０℃で予熱し、８０〜１００℃で横方向に４．０倍に延伸し、５０μｍの熱収縮性ポリエステルフィルムを製造した。
【００３７】
（比較例１）
合成例２のＰＴＴと合成例４のネオペンチルグリコール共重合ポリエステルとをそれぞれ予備結晶化処理した後、ＰＴＴ１１重量％とネオペンチルグリコール共重合ポリエステル８９重量％とになるように、回転式真空乾燥機にチップを入れて乾燥させた。乾燥した混合ポリエステルを一軸スクリュー押出機（SINGLE SCREW EXTRUDER）を用いて溶融押出し、冷却キャストロールでシートを固形化した。この固形化されたシートを９０〜１１０℃の範囲で予熱し、８０〜１００℃の範囲で横方向に４．０倍に延伸し、５０μｍの熱収縮性ポリエステルフィルムを製造した。
【００３８】
（比較例２）
合成例１のＰＥＴ、商業的に市販されている１，４−シクロへキサンジメタノールを３０モル％含有するＰＥＴＧをそれぞれ原料供給装置に入れ、ＰＥＴは３３重量％、ＰＥＴＧは６７重量％になるようにそれぞれの原料供給装置で添加量を調整しながら、高真空下で水分を除去しつつ溶融押出する二軸スクリュー押出機（TWIN SCREW EXTRUDER）に連続的に添加した。二軸スクリュー押出機とＴダイを使用して溶融押出したシートは冷却キャストロールで固形化した。この固形化されたシートを９０〜１１０℃で予熱し、８０〜１００℃で横方向に４．５倍に延伸し、５０μｍの熱収縮性ポリエステルフィルムを製造した。
【００３９】
これら実施例１、実施例２、比較例１、比較例２により製造された各フィルムの特性評価結果を表１に示した。
【００４０】
【表１】
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また、実施例１のポリエステルフィルムについて、ＤＳＣにより測定されたＤＳＣ曲線を図１に示した。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の熱収縮性ポリエステルフィルムは、容器、プラスチックボトル、ガラスビン、各種棒状の成形品（パイプ、棒、木材）等の被覆用、結束用または外装用として、特に、これらのキャップ部、胴部、肩部等を被覆し、表示、保護、結束、または商品価値の向上などを目的として用いることができる。また箱、瓶、板、棒、ノートなどを複数個ずつ集積して包装する集積包装用分野に幅広く利用することができ、さらに、この他にも多くの分野で収縮性及び収縮応力を利用した種々の用途展開が期待される。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施例１のポリエステルフィルムのＤＳＣ曲線を示す図である。
【図１】
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