(57)【要約】【課題】  比較的大きな減衰力を得ることができる上に、軸方向に関して薄くし得て設置スペースを小さくすることができ、しかも、圧力増大に対応して減衰力を増大させることのできる減衰力可変ダンパを提供すること。【解決手段】  減衰力可変ダンパ１は、粘性体としてのシリコーン系未加硫ゴム２が収容される収容空間３を規定するように互いに対向していると共に回転軸心Ｘを中心としてＲ方向に相対的に回転することにより収容空間３に配されるシリコーン系未加硫ゴム２に剪断力を協働して与える収容部材４及び５と、収容部材４及び５の相対的なＲ方向の回転に基づいてシリコーン系未加硫ゴム２に連続的に変化する圧力を与える圧力付与手段６とを具備している。【選択図】  図１
2005083541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘性体が収容される収容空間を規定するように互いに対向していると共に相対的な回転により収容空間に配される粘性体に剪断力を協働して与える一対の収容部材と、一対の収容部材の相対的な回転に基づいて粘性体に連続的に変化する圧力を与える圧力付与手段とを具備しており、一方の収容部材は、他方の収容部材に向かって凸である少なくとも一つの凸面を有していると共に収容空間を規定している規定面を具備しており、他方の収容部材は、凸面に対向すると共に一方の収容部材に向かって凹である少なくとも一つの凹面を有していると共に収容空間を規定している規定面を具備しており、互いに対向する凸面の頂面及び凹面の底面は、粘性体が配される収容空間を規定していると共に一対の収容部材の回転軸心の伸びる軸方向に直交する直交面を夫々具備しており、圧力付与手段は、一対の収容部材の相対的な回転に基づいて凸面の頂面が凹面の底面に対して相対的に接近及び離反するように一対の収容部材を連結する連結手段を具備している減衰力可変ダンパ。
【請求項２】
凸面は、頂面に連接されている回転軸心側の内方側面と、頂面に連接されていると共に内方側面よりも回転軸心から径方向に離れている外方側面とを具備しており、凹面は、底面に連接されていると共に凸面の内方側面に対向する回転軸心側の内方側面と、凹面の内方側面よりも回転軸心から径方向に離れて底面に連接されていると共に凸面の外方側面に対向する外方側面とを具備している請求項１に記載の減衰力可変ダンパ。
【請求項３】
凸面の内方側面は、凹面の内方側面に向かって凹状の曲面を具備しており、凸面の外方側面は、凹面の外方側面に向かって凸状の曲面を具備しており、凹面の内方側面は、凸面の内方側面に向かって凸状の曲面を具備しており、凹面の外方側面は、凸面の外方側面に向かって凹状の曲面を具備している請求項２に記載の記載の減衰力可変ダンパ。
【請求項４】
一方の収容部材は、他方の収容部材に対して回転する軸が挿入される挿入孔と、この挿入孔を規定していると共に軸の回転に基づいて回転されるように当該軸に係合する係合段部を有する内周面とを具備している請求項１から３のいずれか一項に記載の減衰力可変ダンパ。
【請求項５】
他方の収容部材は、軸が回転自在となるように配される孔を具備している請求項４に記載の減衰力可変ダンパ
【請求項６】
一方の収容部材は、当該収容部材の回転軸心が他方の収容部材の回転軸心と同心となるように、他方の収容部材に対向している請求項１から５のいずれか一項に記載の減衰力可変ダンパ。
【請求項７】
連結手段は、一対の収容部材の回転軸心側の内径側部位とこの内径側部位よりも回転軸心から径方向に離れた外径側部位とで一対の収容部材を連結するようになっており、一対の収容部材の規定面は、内径側部位及び外径側部位間で収容空間を規定している請求項１から６のいずれか一項に記載の減衰力可変ダンパ。
【請求項８】
一方の収容部材は、小径環状本体と、小径環状本体の内周部に設けられている内周側円筒体と、小径環状本体の外周部に設けられている外周側円筒体とを具備しており、他方の収容部材は、小径環状本体よりも大きい径を有する大径環状本体と、大径環状本体の外周部に設けられていると共に一方の収容部材の外周側円筒体を囲繞する外周側円筒体とを具備しており、連結手段は、一方の収容部材の外周側円筒体の外周面に設けられた外側螺合部と、外側螺合部に螺合すると共に他方の収容部材の外周側円筒体の内周面に設けられた外側被螺合部と、内周側円筒体の外周面に設けられた内側螺合部と、内側螺合部に螺合すると共に大径環状本体の内周面に設けられた内側被螺合部とを具備している請求項１から７のいずれか一項に記載の減衰力可変ダンパ。
【請求項９】
外側螺合部及び内側螺合部は、夫々互いに同一のねじピッチを有する雄ねじ又は雌ねじを具備しており、外側被螺合部及び内側被螺合部は、夫々互いに同一のねじピッチを有する雌ねじ又は雄ねじを具備している請求項８に記載の減衰力可変ダンパ。
【請求項１０】
一対の収容部材の規定面は、梨子地状又はしぼ状の面を具備している請求項１から９のいずれか一項に記載の減衰力可変ダンパ。
【請求項１１】
粘性体は、シリコーン系未加硫ゴムからなる請求項１から１０のいずれか一項に記載の減衰力可変ダンパ。
【請求項１２】
シリコーン系未加硫ゴムは、３０以上４２０以下の可塑度を有している請求項１１に記載の減衰力可変ダンパ。
【請求項１３】
シリコーン系未加硫ゴムは、６０以上３２０以下の可塑度を有している請求項１１又は１２に記載の減衰力可変ダンパ。
【請求項１４】
シリコーン系未加硫ゴムは、１６０以上３２０以下の可塑度を有している請求項１１から１３のいずれか一項に記載の減衰力可変ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに相対的に移動自在に配された一対の部材間の移動エネルギを吸収して、一対の部材間の移動を所望に減衰させる減衰力可変ダンパに関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００２−３２１５５３号公報
【０００３】
この種の減衰力可変ダンパとしては、例えば、ハウジング本体の内周面に設けられた雌ねじ部とハウジング本体内に回転自在に収容されている隙間形成部材又は蓋体の外周面に設けられた雄ねじ部とを螺合させて、ハウジング本体と隙間形成部材との隙間に粘性体を配しており、ハウジング本体及び隙間形成部材の相対的な回転により主にハウジング本体及び隙間形成部材の軸方向に伸びている略円筒状面間に配されている粘性体に塑性変形を生じさせると共に当該粘性体に増大する圧力を与えるようになっているダンパが特許文献１で提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、斯かるダンパでは、主にハウジング本体及び隙間形成部材の軸方向に伸びている略円筒状面間に配されている粘性体に塑性変形を生じさせるようになっているために、大きな減衰力を生じさせるには、軸方向長を長くせざるを得ず、従って、例えば、斯かるダンパを自動車用のシートのヒンジ部に設置した際にハウジング本体が軸方向に突出してしまう虞がある。
【０００５】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、比較的大きな減衰力を得ることができる上に、軸方向に関して薄くし得て設置スペースを小さくすることができ、しかも、圧力増大に対応して減衰力を増大させることのできる減衰力可変ダンパを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の態様の減衰力可変ダンパは、粘性体が収容される収容空間を規定するように互いに対向していると共に相対的な回転により収容空間に配される粘性体に剪断力を協働して与える一対の収容部材と、一対の収容部材の相対的な回転に基づいて粘性体に連続的に変化する圧力を与える圧力付与手段とを具備しており、一方の収容部材は、他方の収容部材に向かって凸である少なくとも一つの凸面を有していると共に収容空間を規定している規定面を具備しており、他方の収容部材は、凸面に対向すると共に一方の収容部材に向かって凹である少なくとも一つの凹面を有していると共に収容空間を規定している規定面を具備しており、互いに対向する凸面の頂面及び凹面の底面は、粘性体が配される収容空間を規定していると共に一対の収容部材の回転軸心の伸びる軸方向に直交する直交面を夫々具備しており、圧力付与手段は、一対の収容部材の相対的な回転に基づいて凸面の頂面が凹面の底面に対して相対的に接近及び離反するように一対の収容部材を連結する連結手段を具備している。
【０００７】
第一の態様の減衰力可変ダンパによれば、上述の構成を具備しているために、一対の収容部材の相対的な回転に基づいて直交面を夫々具備している凸面の頂面及び凹面の底面間に配される粘性体に剪断力を与えることができると共に一対の収容部材の規定面の粘性体に接触する面積を大きくし得、従って、比較的大きな減衰力を得ることができる上に、軸方向に薄くし得て設置スペースを小さくすることができ、しかも、圧力増大に対応して減衰力を増大させることができる。
【０００８】
本発明の第二の態様の減衰力可変ダンパでは、第一の態様の減衰力可変ダンパにおいて、凸面は、頂面に連接されている回転軸心側の内方側面と、頂面に連接されていると共に内方側面よりも回転軸心から径方向に離れている外方側面とを具備しており、凹面は、底面に連接されていると共に凸面の内方側面に対向する回転軸心側の内方側面と、凹面の内方側面よりも回転軸心から径方向に離れて底面に連接されていると共に凸面の外方側面に対向する外方側面を具備している。
【０００９】
本発明の第三の態様の減衰力可変ダンパでは、第二の態様の減衰力可変ダンパにおいて、凸面の内方側面は、凹面の内方側面に向かって凹状の曲面を具備しており、凸面の外方側面は、凹面の外方側面に向かって凸状の曲面を具備しており、凹面の内方側面は、凸面の内方側面に向かって凸状の曲面を具備しており、凹面の外方側面は、凸面の外方側面に向かって凹状の曲面を具備している。
【００１０】
本発明の第四の態様の減衰力可変ダンパでは、第一から第三のいずれかの態様の減衰力可変ダンパにおいて、一方の収容部材は、他方の収容部材に対して回転する軸が挿入される挿入孔と、この挿入孔を規定していると共に軸の回転に基づいて回転されるように当該軸に係合する係合段部を有する内周面とを具備している。
【００１１】
第四の態様の減衰力可変ダンパによれば、上述の構成を具備しているために、一方の収容部材を支持する部材を削減し得て、減衰力可変ダンパ自体を小型化し得、また、ハウジング、椅子、自動車用のシート等への減衰力可変ダンパの着脱を容易にし得、例えば、ハウジング本体に対する蓋の回動動作により開閉されるハウジングの蓋及びハウジング本体の一方に配設された減衰力可変ダンパの挿入孔に蓋及びハウジング本体の他方に設けられた軸を挿入し又は当該軸を挿入孔から抜出するだけで、蓋及びハウジング本体を簡単に分離させ得、従って、減衰力可変ダンパのハウジングに対する着脱を容易にし得る。
【００１２】
本発明の第五の態様の減衰力可変ダンパでは、第四の態様の減衰力可変ダンパにおいて、他方の収容部材は、軸が回転自在となるように配される孔を具備している。
【００１３】
第五の態様の減衰力可変ダンパによれば、上述の構成を具備しているために、一対の収容部材の回転軸心の伸びる軸方向に関して軸と他方の収容部材とが圧接する虞をなくし得、また、減衰力可変ダンパの設置位置の自由度を高めることができ、更には、複数の減衰力可変ダンパを一つの軸に連ねて設置することができる。
【００１４】
本発明の第六の態様の減衰力可変ダンパでは、第一から第五のいずれかの態様の減衰力可変ダンパにおいて、一方の収容部材は、当該収容部材の回転軸心が他方の収容部材の回転軸心と同心となるように、他方の収容部材に対向している。
【００１５】
本発明の第七の態様の減衰力可変ダンパでは、第一から第六のいずれかの態様の減衰力可変ダンパにおいて、連結手段は、一対の収容部材の回転軸心側の内径側部位とこの内径側部位よりも回転軸心から径方向に離れた外径側部位とで一対の収容部材を連結するようになっており、一対の収容部材の規定面は、内径側部位及び外径側部位間で収容空間を規定している。
【００１６】
第七の態様の減衰力可変ダンパによれば、一対の収容部材の規定面を径方向で挟む内径側部位及び外径側部位で連結手段により一対の収容部材を連結するために、圧力付与手段により粘性体に増大する圧力を付与した際でも一対の収容部材に歪みを生じさせないようにでき、従って、軽量且つ小型でも圧力増大に対応して減衰力を増大させることができ、而して、可変の減衰力をもって一対の部材間の移動エネルギを吸収して繰り返し減衰することのできる減衰力可変ダンパを構成することができる。
【００１７】
本発明の第八の態様の減衰力可変ダンパでは、第一から第六のいずれかの態様の減衰力可変ダンパにおいて、一方の収容部材は、小径環状本体と、小径環状本体の内周部に設けられている内周側円筒体と、小径環状本体の外周部に設けられている外周側円筒体とを具備しており、他方の収容部材は、小径環状本体よりも大きい径を有する大径環状本体と、大径環状本体の外周部に設けられていると共に一方の収容部材の外周側円筒体を囲繞する外周側円筒体とを具備しており、連結手段は、一方の収容部材の外周側円筒体の外周面に設けられた外側螺合部と、外側螺合部に螺合すると共に他方の収容部材の外周側円筒体の内周面に設けられた外側被螺合部と、内周側円筒体の外周面に設けられた内側螺合部と、内側螺合部に螺合すると共に大径環状本体の内周面に設けられた内側被螺合部とを具備している。
【００１８】
本発明の第九の態様の減衰力可変ダンパでは、第八の態様の減衰力可変ダンパにおいて、外側螺合部及び内側螺合部は、夫々互いに同一のねじピッチを有する雄ねじ又は雌ねじを具備しており、外側被螺合部及び内側被螺合部は、夫々互いに同一のねじピッチを有する雌ねじ又は雄ねじを具備している。
【００１９】
本発明の第十の態様の減衰力可変ダンパでは、第一から第九のいずれかの態様の減衰力可変ダンパにおいて、一対の収容部材の規定面は、梨子地状又はしぼ状の面を具備している。
【００２０】
本発明の第十一の態様の減衰力可変ダンパでは、第一から第十のいずれかの態様の減衰力可変ダンパにおいて、粘性体は、シリコーン系未加硫ゴムからなる。
【００２１】
第十一の態様の減衰力可変ダンパによれば、シリコーン系未加硫ゴムでもって減衰機能を得るようにしているために、摩耗の虞もない上に、漏出防止のためのシールを省き得て、しかも、軽量且つ小型でも大きな減衰力を容易に得ることのできる減衰力可変ダンパを構成し得る。
【００２２】
本発明の第十二の態様の減衰力可変ダンパでは、第十一の態様の減衰力可変ダンパにおいて、シリコーン系未加硫ゴムは、３０以上４２０以下の可塑度を有していてもよく、好ましくは、本発明の第十三の態様の減衰力可変ダンパのように、６０以上３２０以下の可塑度を有していてもよく、より好ましくは、本発明の第十四の態様の減衰力可変ダンパのように、シリコーン系未加硫ゴムは、１６０以上３２０以下の可塑度を有していてもよい。
【００２３】
本発明における上述のシリコーン系未加硫ゴムの可塑度は、ＡＳＴＭ等により規格化されたウィリアム可塑度計で測定した値であって、具体的には、上下２枚の平行板に直径約１．４３ｃｍ、高さ１．２７ｃｍの円柱形で容積２ｃｃのシリコーン系未加硫ゴムをはさみ、７０℃〜１００℃で５ｋｇの荷重により圧縮し、３分間加圧後のシリコーン系未加硫ゴムの高さ（ｍｍ／１００）により表したものである。
【００２４】
本発明においては、シリコーン系未加硫ゴムは、上述のように、３０から４２０の可塑度を有していればよいが、３０より小さい可塑度であると、流動し易くなって収容空間に配されたシリコーン系未加硫ゴムに対して漏出を防止するための十分なシールを必要とする上に、大きな減衰力を期待できなくなり、４２０より大きい可塑度であると、一対の収容部材の規定面とのなじみが殆どなくなり、一対の収容部材の相対的な回転においてシリコーン系未加硫ゴムに対して一対の収容部材の規定面が滑ってシリコーン系未加硫ゴムの変形による実質的な減衰力を得られ難くなり、また、滑りを防止するために斯かるシリコーン系未加硫ゴムに接する収容部材の規定面を凹面又は凸面としてシリコーン系未加硫ゴムを掴むようにしても、４２０より大きい可塑度のシリコーン系未加硫ゴムは極めて脆いために、一対の収容部材の相対的な回転においてシリコーン系未加硫ゴムが容易く剪断（分断）されて、これによってもシリコーン系未加硫ゴムの変形に基づく減衰力を得られなくなる。
【００２５】
また、シリコーン系未加硫ゴムは、一対の収容部材の規定面に規定される収容空間に充填されるのであるが、その可塑度が４２０より大きいと、収容空間に空洞（未充填部分）なしにシリコーン系未加硫ゴムを充填することが極めて困難となり、シリコーン系未加硫ゴムを充填した後に、斯かる空洞が生じていると、所望の減衰を得られなくなる虞がある。
【００２６】
斯かるシールの不要性及び得られる減衰力の大きさ、なじみ性、脆性、充填の容易性及び耐久性等の観点からシリコーン系未加硫ゴムの可塑度は、好ましくは、上述の通り、６０から３２０、より好ましくは、１６０から３２０である。可塑度が６０以上であると、シリコーン系未加硫ゴムの流動性が殆どなくなり、簡単なシール機構でシリコーン系未加硫ゴムの漏出を防止でき、可塑度が１６０以上であると、シール機構をほぼ省略できる上に、比較的大きな減衰力を得られるようになる。一方、シリコーン系未加硫ゴムは、その可塑度が４２０より大きいと、上述のように一対の収容部材の規定面とのなじみ性がなくなる上に、脆くなってたやすく剪断されるのであるが、可塑度が３２０以下であるシリコーン系未加硫ゴムでは、一対の収容部材の規定面とのなじみ性が向上して、一対の収容部材の相対的な回転において一対の収容部材の規定面に対してそれ程滑ることなしにシリコーン系未加硫ゴムに変形が生じて目的とする減衰が得られ易くなる上に、脆弱性がなくなって一対の収容部材の相対的な回転に応じて好ましく可塑変形して、シリコーン系未加硫ゴムを掴む凹面又は凸面を形成した一対の収容部材の規定面を用いても、シリコーン系未加硫ゴムがぼろぼろに剪断されるような事態を避けることができる。
【００２７】
また本発明においては、シリコーン系未加硫ゴムは、上記のような可塑度をもったものが好ましいのであるが、斯かる可塑度に代えて、１０から１５０ＭＬ １＋４ （１００℃）のムーニー粘度を有していてもよいが、好ましくは、３６から７２ＭＬ １＋４ （１００℃）のムーニー粘度を有しており、より好ましくは、６６から７２ＭＬ １＋４ （１００℃）のムーニー粘度を有していてもよい。
【００２８】
上記の可塑度を有するシリコーン系未加硫ゴムと同様に、１０ＭＬ １＋４（１００℃）より小さいムーニー粘度を有するシリコーン系未加硫ゴムであると、流動し易くなって収容空間に配されたシリコーン系未加硫ゴムに対して漏出を防止するための十分なシールを必要とする上に、大きな減衰力を期待できなくなり、１５０ＭＬ １＋４ （１００℃）を超えるムーニー粘度を有するシリコーン系未加硫ゴムでは、一対の収容部材の規定面とのなじみが殆どなくなり、一対の収容部材の相対的な回転においてシリコーン系未加硫ゴムに対して一対の収容部材のうちの一方の規定面が滑ってシリコーン系未加硫ゴムの変形による実質的な減衰力を得られ難くなり、また、滑りを防止するために斯かるシリコーン系未加硫ゴムに接する一方の収容部材の規定面を凸面とすると共に他方の収容部材の規定面を凹面としてシリコーン系未加硫ゴムを掴むようにしても、１５０ＭＬ １＋４ （１００℃）より大きいムーニー粘度のシリコーン系未加硫ゴムは極めて脆いために、一対の収容部材の相対的な回転においてシリコーン系未加硫ゴムがたやすく剪断（分断）されて、これによってもシリコーン系未加硫ゴムの変形に基づく減衰力を得られなくなり、斯かるシールの不要性及び得られる減衰力の大きさ、なじみ性、脆性、充填の容易性及び耐久性等の観点からシリコーン系未加硫ゴムは、好ましくは、上述の通り、３６から７２ＭＬ １＋４ （１００℃）のムーニー粘度を有しており、より好ましくは、６６から７２ＭＬ １＋４ （１００℃）のムーニー粘度を有している。
【００２９】
また、シリコーン系未加硫ゴムは、シリコーン変性エチレンプロピレンゴムからなっていてもよく、シリコーン系未加硫ゴムがシリコーン変性エチレンプロピレンゴムからなっていると、耐久性、耐候性に優れて好ましい減衰力可変ダンパを構成し得る。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、軸方向に薄く構成して設置スペースを小さくすることができ、圧力増大に対応して減衰力を増大させることのできる減衰力可変ダンパを提供し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
次に、本発明の実施の形態の例を、図に示す好ましい例に基づいて更に詳細に説明する。尚、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【実施例】
【００３２】
図１から図５において、本例の減衰力可変ダンパ１は、粘性体としてのシリコーン系未加硫ゴム２が収容される収容空間３を規定するように互いに対向していると共に回転軸心Ｘを中心としてＲ方向に相対的に回転することにより収容空間３に配されるシリコーン系未加硫ゴム２に剪断力を協働して与える収容部材４及び５と、収容部材４及び５の相対的なＲ方向の回転に基づいてシリコーン系未加硫ゴム２に連続的に変化する圧力を与える圧力付与手段６とを具備している。
【００３３】
３０以上４２０以下、好ましくは６０以上３２０以下、より好ましくは１６０以上３２０以下の可塑度を有するシリコーン系未加硫ゴム２は、収容部材４及び５の相対的なＲ方向の回転により変形（塑性変形）されて収容部材４及び５間の相対的なＲ方向の回転エネルギを吸収するようになっている。
【００３４】
略環状の収容部材４は、本例では、大径環状本体４１よりも小さい径を有する小径環状本体１１と、小径環状本体１１の内周部１２に一体的に設けられていると共に小径環状本体１１よりも収容部材５に向かって突出している内周側円筒体１３と、小径環状本体１１の外周部１４に一体的に設けられていると共に小径環状本体１１よりも収容部材５に向かって突出している外周側円筒体１５と、収容部材５に対してＲ方向に回転する図７に示すような軸２５が挿入されると共に内周側円筒体１３の内周面２８によって規定されている挿入孔２６と、小径環状本体１１及び外周側円筒体１５の収容部材５側の面によって構成されていると共に収容部材４の回転軸心Ｘ側の内径側部位１６及び内径側部位１６よりも回転軸心Ｘから径方向Ｙに離れた外径側部位１７間で収容空間３を規定する規定面１８とを具備している。本例では、内径側部位１６は、内周側円筒体１３の外周面１３ａに配されており、外径側部位１７は、外周側円筒体１５の外周面１５ａに配されている。収容部材４は、収容部材４の回転軸心Ｘが収容部材５の回転軸心Ｘと同心となるように、収容部材４及び５の回転軸心Ｘの伸びる軸方向で収容部材５に対向している。収容部材４及び５は、同心である回転軸心Ｘを中心としてＲ方向に相対的に回転されるようになっている。
【００３５】
外周側円筒体１５は、外周面１５ａと、内周面２１と、収容部材５側で外周面１５ａ及び内周面２１に連接していると共に軸方向に直交する直交面２２とを具備しており、内周面２１及び直交面２２により規定面１８の一部を構成している。外周側円筒体１５には、本例では、直交面２２で開口して収容空間３に連通している連通孔２３が形成されている。斯かる連通孔２３は、連結手段６１により収容部材４及び５を螺合した際に収容部材４及び５間に予め多めに配されていたシリコーン系未加硫ゴム２を溢れ出させることができるように配設されていると共に連通孔２３からのシリコーン系未加硫ゴム２の溢れ出しが収まった際に栓部材２４によって閉塞されるようになっている。本例の減衰力可変ダンパ１は、シリコーン系未加硫ゴム２を連通孔２３から溢れ出させることにより収容空間３に充填されたシリコーン系未加硫ゴム２に与えられる初期圧力を小さくすることができる。
【００３６】
内周側円筒体１３の内周面２８には、本例では、軸２５に係合する係合段部２７が形成されている。軸２５の外周面には、図７に示すように、係合段部２７に係合される被係合段部２７ａが形成されている。収容部材４は、係合段部２７で係合している軸２５の回転に基づいてＲ方向に回転されるようになっている。
【００３７】
小径環状本体１１の収容部材５側の部位には、本例では、収容部材５に向かって突出した突出部３０が形成されている。規定面１８は、収容部材５に向かって凸であると共に突出部３０の面によって構成されている凸面２９を具備している。
【００３８】
凸面２９は、底面５１に対向している頂面３１と、頂面３１に連接されていると共に凹面４９の内方側面５２に対向する回転軸心Ｘ側の内方側面３２と、内方側面３２よりも回転軸心Ｘから径方向Ｙに離れて頂面３１に連接されていると共に凹面４９の外方側面５３に対向する外方側面３３とを具備している。
【００３９】
頂面３１は、本例では、軸方向に直交する直交面からなる。内方側面３２は、径方向Ｙで凹面４９の内方側面５２に向かって凹状の曲面３２ａを具備している。外方側面３３は、径方向Ｙで凹面４９の外方側面５３に向かって凸状の曲面３３ａを具備している。
【００４０】
収容部材４の収容部材５側とは反対側の環状面３４には、外縁六角形状の溝部３５が形成されており、収容部材４は、溝部３５に六角形状の回転工具が嵌め込まれて当該回転工具がＲ方向に回転されることにより収容部材５に装着され、また、収容部材５から取り外されるようになっている。
【００４１】
略環状の収容部材５は、小径環状本体１１よりも大きい径を有する大径環状本体４１と、大径環状本体４１の外周部４２に設けられていると共に収容部材４の外周側円筒体１５を囲繞する外周側円筒体４３と、大径環状本体４１の収容部材４側の面によって構成されていると共に収容部材５の回転軸心Ｘ側の内径側部位４４及び内径側部位４４よりも回転軸心Ｘから径方向Ｙに離れた外径側部位４５間で収容空間３を規定する規定面４６と、大径環状本体４１の内周面４７によって規定されていると共に軸２５及び収容部材４の内周側円筒体１３がＲ方向に回転自在となるように配される孔４８とを具備している。
【００４２】
大径環状本体４１の収容部材４側の部位には、本例では、収容部材４に向かって突出した突出部７０及び７１が形成されており、突出部７０及び７１は径方向Ｙで互いに対向している。規定面４６は、凸面２９に対向すると共に収容部材４に向かって凹である凹面４９を具備している。
【００４３】
凹面４９は、本例では、小径環状本体１１の収容部材４側の面によって構成されていると共に突出部７０及び７１間に配されている底面５１と、底面５１に連接されていると共に径方向Ｙで突出部７１に対向している突出部７０の面によって構成されている回転軸心Ｘ側の内方側面５２と、内方側面５２よりも回転軸心Ｘから径方向Ｙに離れて底面５１に連接されていると共に径方向Ｙで突出部７０に対向している突出部７１の面によって構成されている外方側面５３とを具備している。底面５１は、軸方向で頂面３１に対向しており、内方側面５２は、軸方向で凸面２９の内方側面３２に対向しており、外方側面５３は、軸方向で凸面２９の外方側面３３に対向している。
【００４４】
底面５１は、軸方向に直交する直交面５１ａを夫々具備している。内方側面５２は、径方向Ｙで凸面２９の内方側面３２に向かって凸状の曲面５２ａを具備している。外方側面５３は、径方向Ｙで凸面２９の外方側面３３に向かって凹状の曲面５３ａを具備している。
【００４５】
収容空間３は、本例では、内周面２１、直交面２２、頂面３１、内方側面３２及び外方側面３３を含む規定面１８と、規定面１８に対して隙間をもって配されている底面５１、内方側面５２及び外方側面５３を含む規定面４６とによって規定されている。
【００４６】
収容部材５の外周側円筒体４３の外周面５４には、本例では、アーム部５５が一体的に設けられている。
【００４７】
圧力付与手段６は、収容部材４及び５の相対的なＲ方向の回転に基づいて収容部材４が収容部材５に対して接近及び離反するように、収容部材４及び５を内径側部位１６及び４４と外径側部位１７及び４５とで連結する連結手段６１を具備している。連結手段６１は、本例では、収容部材４及び５の相対的なＲ方向の回転に基づいて凸面２９の頂面３１が凹面４９の底面５１に対して相対的に接近及び離反するように収容部材４及び５を連結している。
【００４８】
連結手段６１は、外周側円筒体１５の外周面１５ａに設けられた外側螺合部６２と、外側螺合部６２に螺合すると共に外周側円筒体４３の内周面４３ａに設けられた外側被螺合部６３と、内周側円筒体１３の外周面１３ａに設けられた内側螺合部６４と、内側螺合部６４に螺合すると共に大径環状本体４１の内周面４７に設けられた内側被螺合部６５とを具備している。
【００４９】
外側螺合部６２及び内側螺合部６４は、本例では、夫々互いに同一のピッチを有する雄ねじ６６を具備しており、外側被螺合部６３及び内側被螺合部６５は、本例では、夫々互いに同一のピッチを有する雌ねじ６７を具備している。雄ねじ６６及び雌ねじ６７のねじピッチ寸法を極めて小さくなるように設定すると、収容空間３の容積変化は極めて僅かであって、シリコーン系未加硫ゴム２の可圧縮性によってこれを吸収することができる。
【００５０】
本例の減衰力可変ダンパ１は、例えば、図６及び図７に示すように、ハウジング本体１０２と、ハウジング本体１０２の開口部を開閉する回動体としての蓋１０３と、ハウジング本体１０２に対して蓋１０３を回動自在に連結するヒンジ部１０４とを具備したハウジング１０１に用いることができる。
【００５１】
減衰力可変ダンパ１の収容部材５は、ヒンジ部１０４において、ハウジング本体１０２及び蓋１０３の一方、本例では蓋１０３に嵌め込まれて固定されており、減衰力可変ダンパ１の収容部材４には、ヒンジ部１０４において、ハウジング本体１０２及び蓋１０３の他方、本例ではハウジング本体１０２に固着された軸２５が挿入されている。
【００５２】
ハウジング本体１０２の開口部を開閉する蓋１０３のＡ及びＢ方向の回動により収容部材５に収容部材４に対するＲ方向の回転が生じ、この回転により収容空間３に配されたシリコーン系未加硫ゴム２が捩り変形される結果、シリコーン系未加硫ゴム２に粘性剪断抵抗力が生じ、このシリコーン系未加硫ゴム２の粘性剪断抵抗力により、蓋１０３の回動が所望に減衰されて、全開又は全閉時にストッパ等に激突したりすることをなくし得る上に、蓋１０３のスムーズな回動が得られる。更に、減衰力可変ダンパ１では、収容部材５の収容部材４に対するＲ方向の回転中、圧力付与手段６により収容部材４が収容部材５に対して相対的に軸方向に移動されることによって収容部材４が収容部材５に接近及び離反することで、収容空間３のシリコーン系未加硫ゴム２に与えられる圧力が連続的に増加又は減少し、従って、開口部に対する蓋１０３の完全閉鎖時に最大の減衰力が得られるように、例えば、収容部材５に対する収容部材４の一回転当たりの移動距離を設定すると、完全開放時手前での蓋１０３の回動を遅くし得る上に、完全開放時における蓋１０３の激突音を更に効果的に阻止し得ることになる。
【００５３】
また、本例の減衰力可変ダンパ１は、例えば、図８及び図９に示すように、ヒンジ部２０２でシャーシ（車台）２０３にブラケット２０６を介して回動自在に連結されているシートフレーム２０４と、シートフレーム２０４の回動と共にＣ及びＤ方向に回動されるようにシートフレーム２０４に固定されているリヤシート２０５とを具備している自動車用のシート２０１に用いることができる。
【００５４】
減衰力可変ダンパ１の収容部材５は、ヒンジ部２０２において、シートフレーム２０４及びブラケット２０６の一方、本例ではシートフレーム２０４に固定されていると共にアーム部５５等を介してリヤシート２０５のＣ及びＤ方向の回動が伝達されるようになっている。減衰力可変ダンパ１の収容部材４には、シートフレーム２０４及びブラケット２０６の他方、本例ではブラケット２０６に固着された軸２５が挿入されており、挿入された軸２５によってシャーシ２０３に対するＲ方向の回転が禁止されている。尚、リヤシート２０５に回動自在に連結された背もたれ２０７は、ヒンジ機構２０８によりリヤシート２０５に対してＥ及びＦ方向に回動自在になっている。
【００５５】
シートフレーム２０４のＣ方向の回動は、ロック機構２０９により禁止されており、シートフレーム２０４は、ロック機構２０９のロック解除で図９に示すようにＣ方向に回動できるようになっている。従って、背もたれ２０７の上端がリヤシート２０５側に向かうようにＥ方向に回動させ、回動後、図９に示すようにリヤシート２０５をＣ方向に回動させることにより、大きな車内居住空間を確保し得る。
【００５６】
自動車用のシート２０１に用いられる減衰力可変ダンパ１によれば、リヤシート２０５のＣ及びＤ方向の回動と共に収容部材５の収容部材４に対するＣ及びＤ方向の回転を生じさせ、この回転によりシリコーン系未加硫ゴム２に粘性剪断抵抗力を生じさせてリヤシート２０５の回転エネルギを吸収することで、回動時の衝撃を生じないようにでき、また例えば図９に示すようなリヤシート２０５が跳ね上げられた状態での急発進によるリヤシート２０５のＤ方向の戻りを緩衝できると共に、ロック機構２０９のアンロック時における急制動によるリヤシート２０５のＣ方向の跳ね上げを緩衝できる。
【００５７】
以上の減衰力可変ダンパ１によれば、収容部材４及び５の規定面１８及び４６を径方向Ｙで挟む内径側部位１６及び４４と外径側部位１７及び４５とで連結手段６１により収容部材４及び５を連結するために、圧力付与手段６によりシリコーン系未加硫ゴム２に増大する圧力を付与した際でも収容部材４及び５に歪みを生じさせないようにでき、従って、軽量且つ小型でも圧力増大に対応して減衰力を増大させることができ、而して、可変の減衰力をもって一対の部材間（ハウジング本体１０２と蓋１０３との間、シートフレーム２０４とリヤシート２０５と間）の移動エネルギを吸収して繰り返し減衰することができ、収容部材４が、収容部材５に対して回転する軸２５が挿入される挿入孔２６と、挿入孔２６を規定していると共に軸２５の回転に基づいてＲ方向に回転されるように当該軸２５に係合する係合段部２７を有する内周面２８とを具備しているために、収容部材４を支持する部材を削減し得て、減衰力可変ダンパ１自体を小型化し得、また、ハウジング（箱体）、椅子、自動車用のシート等への減衰力可変ダンパ１の着脱を容易にし得、例えば、ハウジング本体１０２に対する蓋１０３のＡ及びＢ方向の回動動作により開閉されるハウジング１０１の蓋１０３及びハウジング本体１０２の配設された減衰力可変ダンパ１の挿入孔２６に蓋１０３及びハウジング本体１０２の他方に設けられた軸２５を挿入し又は当該軸２５を挿入孔２６から抜出するだけで、蓋１０３及びハウジング本体１０２を簡単に分離させ得て、減衰力可変ダンパ１のハウジング１０１に対する着脱を容易にし得、軸２５が回転自在となるように配される孔４８を収容部材５が具備しているために、収容部材４及び５の回転軸心Ｘの伸びる軸方向に関して軸２５と収容部材５とが圧接する虞をなくし得、減衰力可変ダンパ１の設置位置の自由度を高めることができ、複数の減衰力可変ダンパ１を一つの軸２５に連ねて設置することができ、規定面１８が収容部材５に向かって凸である少なくとも一つの凸面２９を具備しており、規定面４６が凸面２９に対向すると共に収容部材４に向かって凹である少なくとも一つの凹面４９を具備しており、互いに対向する凸面２９の頂面３１及び凹面４９の底面５１が、シリコーン未加硫ゴム２が配される収容空間３を規定していると共に収容部材４及び５の回転軸心Ｘの伸びる軸方向に直交する直交面を夫々具備しているために、収容部材４及び５の相対的な回転に基づいて直交面を夫々具備している頂面３１及び底面５１間に配されるシリコーン未加硫ゴム２に剪断力を与えることができると共に収容部材４及び５の規定面１８及び４６のシリコーン系未加硫ゴム２に接触する面積を大きくし得、従って、比較的大きな減衰力を得ることができる上に、軸方向に薄くし得て設置スペースを小さくすることができると共により軽量且つ小型にし得、しかも、圧力増大に対応して減衰力を増大させることができ、凸面２９及び凹面４９の近傍のシリコーン系未加硫ゴムを掴むように凸面２９及び凹面４９を機能させることにより収容部材４及び５の相対的なＲ方向の回転において当該収容部材４及び５とシリコーン系未加硫ゴム２との間の滑りを防止でき、シリコーン系未加硫ゴム２に所望の塑性変形を生じさせて、シリコーン系未加硫ゴム２に目的のエネルギを吸収させることができ、また、粘性体としてのシリコーン系未加硫ゴム２でもって減衰機能を得るようにしているために、摩耗の虞もない上に、漏出防止のためのシールを省き得て、しかも、軽量且つ小型でも大きな減衰力を容易に得ることができる。
【００５８】
尚、本例の減衰力可変ダンパ１は、連結手段６１に代えて、例えば、図１０に示すように、収容部材４及び５の相対的な回転に基づいて凸面２９の頂面３１が凹面４９の底面５１に対して相対的に接近及び離反するように外径側部位１７及び４５で収容部材４及び５を連結する連結手段９０を具備していてもよく、斯かる連結手段９０は、図４に示すような外側螺合部６２及び図３に示すような外側被螺合部６３を具備していてもよく、斯かる場合には、収容部材４及び５を内径側部位１６及び４４で連結させることなしにシリコーン未加硫ゴム漏出防止用のＯリング等からなるシール部材９１を内周側円筒体１３の外周面１３ａと大径環状本体４１の内周面４７との間に介在させてもよい。また、本例の減衰力可変ダンパ１は、連結手段６１に代えて、例えば、収容部材４及び５の相対的な回転に基づいて凸面２９の頂面３１が凹面４９の底面５１に対して相対的に接近及び離反するように内径側部位１６及び４４で収容部材４及び５を連結する連結手段（図示せず）を具備していてもよく、斯かる連結手段は、図４に示すような内側螺合部６４及び図３に示すような内側被螺合部６５を具備していてもよく、斯かる場合には、収容部材４及び５を外径側部位１７及び４５で連結させることなしにシリコーン未加硫ゴム漏出防止用のＯリング等からなるシール部材（図示せず）を外周側円筒体１５の外周面１５ａと外周側円筒体４３の内周面４３ａとの間に介在させてもよい。
【００５９】
また、シリコーン系未加硫ゴム２とこれに接する規定面１８及び４６とがよく馴染んで、収容部材４及び５とシリコーン系未加硫ゴム２との間に滑りが生じない場合又はその滑りを許容する場合には、斯かる凸面２９及び凹面４９とすることなしに、平滑面としてもよい。収容部材４及び５は、規定面１８及び４６に代えて、梨子地状又はしぼ状の面を有する規定面を夫々具備していてもよい。内径側部位１６及び４４並びに外径側部位１７及び４５における収容部材４及び５間の部位には、Ｏリング等からなるシール部材が嵌装されていてもよい。凸面２９及び凹面４９は、離散的に配された突起若しくは凹溝によって構成されていてもよい。収容部材４には、径方向Ｙに伸びると共に収容空間３に連通した複数、本例では円周方向に等角度間隔に配された複数のスリットが形成されていてもよい。
【００６０】
更に、収容部材４は、規定面１６に代えて、収容部材５に向かって凹である凹面を有する規定面を具備していてもよく、斯かる場合には、収容部材５は、規定面４６に代えて、前記凹面に対向していると共に収容部材４に向かって凸である凸面を有する規定面を具備していてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態の例の縦断面説明図である。
【図２】図１に示す例のＩＩ−ＩＩ線矢視説明図である。
【図３】図１に示す例の収容部材の説明図である。
【図４】図１に示す例の収容部材の説明図である。
【図５】図１に示す例の一部拡大説明図である。
【図６】図１に示す例が配設されたハウジングの説明図である。
【図７】図６に示すハウジングの平面説明図である。
【図８】図１に示す例が配設された自動車用のシートの説明図である。
【図９】図８に示す自動車用のシートの説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態の他の例の縦断面説明図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  減衰力可変ダンパ
２  シリコーン系未加硫ゴム
３  収容空間
４、５  収容部材
６  圧力付与手段
６１、９０  連結手段
１６、４４  内径側部位
１７、４５  外径側部位
１８、４６  規定面
【図１】
2005083541.tif 000003
【図２】
2005083541.tif 000004
【図３】
2005083541.tif 000005
【図４】
2005083541.tif 000006
【図５】
2005083541.tif 000007
【図６】
2005083541.tif 000008
【図７】
2005083541.tif 000009
【図８】
2005083541.tif 000010
【図９】
2005083541.tif 000011
【図１０】
2005083541.tif 000012