(57)【要約】【課題】  内視鏡用処置具の挿抜作業を容易にするとともに手技の短時間化及び容易化を可能とする内視鏡用処置具及び内視鏡処置システムを提供すること。【解決手段】  内視鏡処置システム１は、可撓性を有する内視鏡用処置具２と、可撓性を有する挿入部１５と、挿入部１５の基端側に接続された操作部１６と、挿入部１５の先端から操作部１６まで延びて形成され内視鏡用処置具２が挿通可能な第１のチャンネル１７と、第１のチャンネル１７の基端側と連通されて操作部１６から挿入部１５の先端方向に延びて形成され第１のチャンネル１７に挿通された処置具挿入部６が挿通可能な第２のチャンネル１８とを有する内視鏡３とを備えている。【選択図】  図１
2005270293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する内視鏡用処置具と、
可撓性を有する挿入部と該挿入部の基端側に接続された操作部と前記挿入部の先端から前記操作部まで延びて形成され前記内視鏡用処置具が挿通可能な第１のチャンネルと該第１のチャンネルと連通されて前記操作部から前記挿入部の先端方向に延びて形成され前記第１のチャンネルに挿通された前記内視鏡用処置具が挿通可能な第２のチャンネルとを有する内視鏡と、
を備えていることを特徴とする内視鏡処置システム。
【請求項２】
前記第２のチャンネルの先端が、前記第１のチャンネルの途中に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡処置システム。
【請求項３】
前記第２のチャンネルの先端が、前記挿入部の先端に開口されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡処置システム。
【請求項４】
請求項２又は３の何れか一つに記載の内視鏡処置システムが備える前記内視鏡の前記第１のチャンネル及び前記第２のチャンネル内で進退可能とされ、
可撓性を有する処置具挿入部と、
該処置具挿入部の先端に配されて軸方向の力を受けて処置を行う処置ユニットとを備えていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項５】
請求項２又は３の何れか一つに記載の内視鏡処置システムが備える前記内視鏡の前記第１のチャンネル及び前記第２のチャンネル内で進退可能とされ、
可撓性を有する処置具挿入部と、
該処置具挿入部の一端に配されて軸方向の力を受けて処置を行う第１の処置ユニットと、
前記処置具挿入部の他端に配されて軸方向の力を受けて処置を行う第２の処置ユニットとを備えていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記処置具挿入部が、
可撓性を有するシ−ス部と、
該シース部内を進退自在に配されて前記第１の処置ユニットに軸方向の力を伝達する第１の伝達手段と、
前記シース部内を進退自在に配されて前記第２の処置ユニットに軸方向の力を伝達する第２の伝達手段と、
前記シース部の他端側で前記第１の伝達手段と接続され、前記シース部に対して軸方向に移動可能な第１の操作部と、
前記シース部の一端側で前記第２の伝達手段と接続され、前記シース部に対して軸方向に移動可能な第２の操作部とを備えていることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用処置具及び内視鏡処置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、内視鏡を用いて体外からの操作で体内の所要部位の処置や生体組織の検査等を行う際に、例えば、針状メスや把持鉗子等の複数の内視鏡用処置具を連続して使用することがある。このような場合、従来は、内視鏡の挿入部内に設けられた鉗子チャンネルを通じて選択した内視鏡用処置具を体内に挿入し、所定の処置を行った後は内視鏡用処置具を体外に引き出し、再度内視鏡用処置具をチャンネルに挿入する等の操作を行っていた。
【０００３】
このような内視鏡用処置具をチャンネル内に挿入する際、狭いチャンネル内に長い内視鏡用処置具を注意深く挿入させなければならず、手間がかかる上に高度の注意力を要する。
そのため、チャンネル内への挿抜操作を自動的に行う挿抜装置を備える内視鏡が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開昭５７−１１７８２３号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術では、術者とは別に内視鏡用処置具の介助者が処置具操作部を操作する必要があった。また、内視鏡用処置具は従来の内視鏡用処置具をそのまま使用するので、内視鏡用処置具を内視鏡内に挿入する際に手で支えながら操作を補助する必要があるため、依然として十分な手技の短時間化や容易化を図ることができなかった。
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、内視鏡用処置具の挿抜作業を容易にするとともに手技の短時間化及び容易化を可能とする内視鏡用処置具及び内視鏡処置システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る内視鏡処置システムは、可撓性を有する内視鏡用処置具と、可撓性を有する挿入部と該挿入部の基端側に接続された操作部と前記挿入部の先端から前記操作部まで延びて形成され前記内視鏡用処置具が挿通可能な第１のチャンネルと該第１のチャンネルと連通されて前記操作部から前記挿入部の先端方向に延びて形成され前記第１のチャンネルに挿通された前記内視鏡用処置具が挿通可能な第２のチャンネルとを有する内視鏡とを備えていることを特徴とする。
【０００６】
この内視鏡処置システムは、第１のチャンネルと第２のチャンネルとが連通されているので、内視鏡用処置具の基端側を第１のチャンネルから第２のチャンネル内へ挿通させた場合、内視鏡用処置具の先端側を第１のチャンネル先端から挿抜できるとともに、内視鏡用処置具を第１のチャンネル内に引き込むことによって内視鏡用処置具の基端側が第１のチャンネルから第２のチャンネルに移動し第２のチャンネル内に内視鏡用処置具を収納することができる。
【０００７】
また、本発明に係る内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記第２のチャンネルの先端が、前記第１のチャンネルの途中に接続されていることを特徴とする。
この内視鏡処置システムは、内視鏡用処置具の先端側を第１のチャンネル内に没入させた場合に、第２のチャンネル内に挿通された内視鏡用処置具の基端側を第１のチャンネルと第２のチャンネルとの接続部分から再び第１のチャンネル内に挿通させることができる。したがって、接続部分から先端側の挿入部内に第２のチャンネルを設ける必要がなく、挿入部外径を大きくしなくても内視鏡用処置具の収納場所を確保することができる。
【０００８】
また、本発明に係る内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記第２のチャンネルの先端が、前記挿入部の先端に開口されていることを特徴とする。
この内視鏡処置システムは、内視鏡用処置具の先端側を第１のチャンネル内に挿通した場合、内視鏡用処置具を進退させることによって、内視鏡用処置具の先端を第１のチャンネル先端から外方に突出させることができるとともに、内視鏡用処置具の基端側を第２のチャンネル内に挿通させて第２のチャンネル先端から外方に突出させることができる。
【０００９】
本発明に係る内視鏡用処置具は、本発明に係る内視鏡処置システムが備える前記内視鏡の前記第１のチャンネル及び前記第２のチャンネル内で進退可能とされ、可撓性を有する処置具挿入部と、該処置具挿入部の先端に配されて軸方向の力を受けて処置を行う処置ユニットとを備えていることを特徴とする。
この内視鏡用処置具は、予め処置具挿入部を第１のチャンネル内に挿入して第２のチャンネル内に収納させておくことができ、必要なときに処置ユニットを処置具挿入部に装着することによって、所望の処置を行うことができる。
【００１０】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、本発明に係る内視鏡処置システムが備える前記内視鏡の前記第１のチャンネル及び前記第２のチャンネル内で進退可能とされ、可撓性を有する処置具挿入部と、該処置具挿入部の一端に配されて軸方向の力を受けて処置を行う第１の処置ユニットと、前記処置具挿入部の他端に配されて軸方向の力を受けて処置を行う第２の処置ユニットとを備えていることを特徴とする。
【００１１】
この内視鏡用処置具は、予め処置具挿入部を本発明に係る内視鏡処置システムが備える内視鏡の第１のチャンネル及び第２のチャンネル内に挿通させることによって、第１の処置ユニットを第１のチャンネルを介して挿入部先端から突没させることができるとともに、第２の処置ユニットを第２のチャンネルを介して挿入部先端から突没させることができる。したがって、複数の処置を一つの内視鏡用処置具で行うことができる。
【００１２】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記処置具挿入部が、可撓性を有するシ−ス部と、該シース部内を進退自在に配されて前記第１の処置ユニットに軸方向の力を伝達する第１の伝達手段と、前記シース部内を進退自在に配されて前記第２の処置ユニットに軸方向の力を伝達する第２の伝達手段と、前記シース部の他端側で前記第１の伝達手段と接続され、前記シース部に対して軸方向に移動可能な第１の操作部と、前記シース部の一端側で前記第２の伝達手段と接続され、前記シース部に対して軸方向に移動可能な第２の操作部とを備えていることを特徴とする。
【００１３】
この内視鏡用処置具は、第１の操作部をシース部に対して進退操作することによって第１の伝達手段を進退操作することができ、第１の処置ユニットを操作することができる。また、第２の操作部をシース部に対して進退操作することによって第２の伝達手段を進退操作することができ、第２の処置ユニットを操作することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、内視鏡用処置具の収納場所を内視鏡内に確保することができ、長い内視鏡用処置具であっても内視鏡用処置具の取扱時における煩わしさを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に係る第１の実施形態について、図１を参照しながら説明する。
本実施形態に係る内視鏡処置システム１は、可撓性を有する内視鏡用処置具２と、内視鏡３とを備えている。
内視鏡用処置具２は、軸方向に力を受けて処置を行う処置ユニット５と、先端に処置ユニット５が着脱自在に配される処置具挿入部６とを備えている。
処置具挿入部６は、処置ユニット５に軸方向の駆動力を伝達する可撓性の操作ワイヤ７と、操作ワイヤ７を内部で進退可能に覆う可撓性のシース部８と、シース部８と離間して配され、かつ、操作ワイヤ７と接続されてこれを覆う可撓性の操作管部１０とを備えている。
【００１６】
処置ユニット５は、シース部８の先端に接続された筒状の先端カバー部材１１と、先端カバー部材１１のさらに先端で開閉自在に配設され、操作ワイヤ７の進退操作によって開閉操作される一対の鉗子片１２、１３とを備えている。
操作ワイヤ７の基端側は、シース部８の基端よりも突出して形成されており、シース部８の基端から少なくとも操作ワイヤ７の進退操作に必要な距離で離間した位置からさらに基端側が操作管部１０に覆われている。
シース部８及び操作管部１０は、略同径のコイル状に巻回された一つの線部材でそれぞれ一体に形成されている。
【００１７】
内視鏡３は、可撓性を有する挿入部１５と、挿入部１５の基端側に接続された操作部１６と、挿入部１５の先端から操作部１６まで延びて形成され内視鏡用処置具２が挿通可能な第１のチャンネル１７と、第１のチャンネル１７の基端側と連通されて操作部１６から挿入部１５の先端方向に延びて形成され第１のチャンネル１７に挿通された処置具挿入部６が挿通可能な第２のチャンネル１８と、第１のチャンネル１７或いは第２のチャンネル１８内に挿入された内視鏡用処置具２を進退移動及び処置操作を行う開閉駆動手段２０とを備えている。
操作部１６には、第１のチャンネル１７の途中に連通されて処置ユニット５を第１のチャンネル１７内の処置具挿入部６に装着可能な作業領域を有する開口部２１が配されている。  
【００１８】
開閉駆動手段２０は、第１のチャンネル１７内でシース部８を第１のチャンネル１７の軸方向に進退させる第１のローラ２２と、第１のローラ２２とは別に、第１のチャンネル１７内でシース部８と操作管部１０とを第１のチャンネル１７の軸方向に進退させる第２のローラ２３と、第１のローラ２２と第２のローラ２３とのそれぞれを進退駆動するモータ等の駆動部２５と、内視鏡３の操作部１６に配され、内視鏡用処置具２を第１のチャンネル１７内において「前進」、「後退」、「停止」操作させるために切換可能な進退スイッチ２６と、進退スイッチ２６に隣接して配され、一対の鉗子片１２、１３を「開」、「閉」操作させるために切換可能な開閉スイッチ２７とを備えている。  
第１のローラ２２及び第２のローラ２３とも、互いに対向して回動可能な一対のローラ２８Ａ、２８Ｂを備えており、第１のローラ２２は、シース部８を圧接可能に配され、第２のローラ２３は、シース部８と操作管部１０とを圧接可能に配されている。
【００１９】
次に、本実施形態に係る内視鏡処置システム１及び内視鏡用処置具２の操作方法並びに作用・効果について、以下説明する。
まず、予めシース部８の先端側が第１のローラ２２に圧接された状態で処置具挿入部６が第２のチャンネル１８内に収納された内視鏡３の挿入部１５を体腔内に挿入する。
挿入後、進退スイッチ２６を「前進」にして、第１のローラ２２及び第２のローラ２３を、同一の速度で、かつ、処置具挿入部６を第１のチャンネル１７の先端側に移動させる回転方向にそれぞれ回転させる。
【００２０】
処置具挿入部６の先端が開口部２１に至ったときに、進退スイッチ２６を「停止」に一旦切り替えて第１のローラ２２及び第２のローラ２３の回転を停止する。
そして、処置具挿入部６の先端を開口部２１に引き出し、処置ユニット５を開口部２１内に挿入して処置具挿入部６に装着する。
処置具挿入部６を第１のチャンネル１７内に戻した後、進退スイッチ２６を再び「前進」にして、第１のローラ２２及び第２のローラ２３を処置具挿入部６が第１のチャンネル１７の先端側に移動する方向にそれぞれ回転させる。
【００２１】
処置ユニット５を第１のチャンネル１７の先端から所定の長さ突出した位置まで移動させた時点で、進退スイッチ２６を「停止」に切り替えて第１のローラ２２及び第２のローラ２３の回転を停止する。
このとき、第１のローラ２２はシース部８を把持し、第２のローラは操作管部１０を把持している状態とされている。
【００２２】
次に、開閉スイッチ２７を「開」にして、第１のローラ２２はそのまま保持した状態で、操作管部１０をシース部８に対して第１のチャンネル１７の先端方向に移動させる方向に第２のローラ２３のみを回転させる。このとき、操作管部１０に接続された操作ワイヤ７がシース部８に対して前進する。このときの軸方向の力が一対の鉗子片１２、１３に伝達されてこれらを開く。
【００２３】
一対の鉗子片１２、１３を異物等に位置決めしてこれを捕捉した後、開閉スイッチ２７を「閉」に切り替える。
このとき、第２のローラ２３のみが操作管部１０をシース部８に対して第１のチャンネル１７の基端方向に移動させる方向に回転し、操作管部１０に接続された操作ワイヤ７がシース部８内を後退する。このときの軸方向の力が一対の鉗子片１２、１３に伝達されてこれらを閉じて異物等を把持する。
【００２４】
そして、内視鏡３の挿入部１５を体腔内から抜去して異物を回収する。
回収後、進退スイッチ２６を「後退」に切り替えて、第１のローラ２２と第２のローラ２３とを前進時と逆方向に同一速度で回転させ、第１のローラ２２で圧接されたシース部８と、第２のローラ２３で圧接されたシース部８及び操作管部１０とをともに第１のチャンネル１７の基端側に移動させる。このときの回転速度が互いに同一とされているので、処置具挿入部６は第１のチャンネル１７の基端側に移動する。
このとき、操作管部１０の基端側が第１のチャンネル１７から第２のチャンネル１８内へ挿通されて収納される。
【００２５】
この内視鏡処置システム１及び内視鏡用処置具２によれば、第１のチャンネル１７と第２のチャンネル１８とが連通されているので、内視鏡用処置具２の先端側を第１のチャンネル１７先端から挿抜するものとして内視鏡用処置具２の基端側を第１のチャンネル１７から第２のチャンネル１８内へ挿通させた場合、内視鏡用処置具２を第１のチャンネル１７内に引き込むことによって内視鏡用処置具２の基端側が第１のチャンネル１７から第２のチャンネル１８に移動し第２のチャンネル１８内に内視鏡用処置具２を収納することができる。
また、この内視鏡用処置具２によれば、予め処置具挿入部６を第１のチャンネル１７内に挿入して第２のチャンネル１８内に収納させておくことができ、必要なときに処置ユニット５を処置具挿入部６に装着して、所定の処置を行うことができる。
【００２６】
次に、第２の実施形態について図２を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡処置システム３０の内視鏡３１における第２のチャンネル３２の先端が、第１のチャンネル１７の途中に接続されて連通されているとした点である。
【００２７】
内視鏡用処置具２の処置具挿入部６の長さは、第１のチャンネル１７と第２のチャンネル３２との接続位置Ａにて、処置具挿入部６の先端側と基端側とが互いに接触しない長さとされている。
【００２８】
この内視鏡処置システム３０及び内視鏡用処置具２によれば、第１の実施形態と同様の操作によって内視鏡用処置具２の挿抜を行うことができるが、内視鏡用処置具２の先端側を第１のチャンネル１７内に没入させた場合に、第２のチャンネル３２内に挿通された内視鏡用処置具２の基端側を接続位置Ａから再び第１のチャンネル１７内に挿通させることができる。したがって、接続位置Ａから先端側の挿入部３５内に第２のチャンネル４２を設ける必要がなく、挿入部３５の外径を大きくしなくても内視鏡用処置具４５の収納場所を確保することができる。
【００２９】
次に、第３の実施形態について図３から図５を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第３の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡処置システム４０の内視鏡４１において第２のチャンネル４２の先端が、挿入部４３の先端に開口され、内視鏡用処置具４５が、処置具挿入部４６の一端４６ａに配された第１のマウント４７を介して配されて軸方向の力を受けて処置を行う第１の処置ユニット４８と、処置具挿入部４６の他端４６ｂに配された第２のマウント５０を介して配されて軸方向の力を受けて処置を行う第２の処置ユニット５１とを備えているとした点である。
【００３０】
内視鏡４１の操作部５２には、図３に示すように、第１のチャンネル１７の途中に連通されて第１の処置ユニット４８を第１のチャンネル１７内の処置具挿入部４６に装着可能な作業領域を有する第１の開口部５３と、第２のチャンネル４２の途中に連通されて第２の処置ユニット５１を第２のチャンネル４２内の処置具挿入部４６に装着可能な作業領域を有する第２の開口部５５とが配されている。
内視鏡４１の操作部５２には、内視鏡用処置具４５を第１のチャンネル１７内において「前進」、「後退」、「停止」操作させるために切換可能な進退スイッチ２６と、進退スイッチ２６に隣接して配され、第１の処置ユニット４８における一対の鉗子片１２、１３を「開」、「閉」操作させるために切換可能な第１の開閉スイッチ５７と、第２の処置ユニット５１における一対の鉗子片１２、１３を「開」、「閉」操作させるために切換可能な第２の開閉スイッチ５８とを備えている。
【００３１】
内視鏡用処置具４５は、図４及び図５に示すように、処置具挿入部４６が、可撓性を有するシース部６０と、シース部６０内を進退自在に配されて第１の処置ユニット４８に軸方向の力を伝達する第１の操作ワイヤ（第１の伝達手段）６１と、シース部６０内を進退自在に配されて第２の処置ユニット５１に軸方向の力を伝達する第２の操作ワイヤ（第２の伝達手段）６２と、シース部６０の他端６０ｂ側で第１の操作ワイヤ６１と接続され、シース部６０に対して軸方向に移動可能な第１の操作部６３と、シース部６０の一端６０ａ側で第２の操作ワイヤ６２と接続され、シース部６０に対して軸方向に移動可能な第２の操作部６５とを備えている。
【００３２】
第１の操作部６３及び第２の操作部６５ともコイル状に形成されており、それぞれ第１のローラ２２及び第２のローラ２３と圧接可能な外径とされている。
シース部６０は、中央部に配された大径部６６と、シース部６０の一端６０ａ側とされて第２の操作部６５内を進退可能な外径とされたコイル状の第１の小径部６７と、シース部６０の他端６０ｂ側とされて第１の操作部６３内を進退可能な外径とされて第１の小径部６７と同様の構成とされた不図示の第２の小径部とを備え、図５に示すように、第１の小径部６７と大径部６６とは第１の接続部６８を介して接続され、第２の小径部と大径部６６とは第１の接続部６８と同様の構成とされた不図示の第２の接続部を介して接続されている。また、第１の操作ワイヤ６１と第１の操作部６３とは第１の連結部７０にて接続されており、第２の操作ワイヤ６２と第２の操作部６５とは第１の連結部７０と同様の構成とされた不図示の第２の連結部にて接続されている。
第１の小径部６７及び第２の小径部には、それぞれ第２の接続部及び第１の接続部６８をシース部６０に対して進退可能とするスリット７２がそれぞれ設けられている。
【００３３】
次に、本実施形態に係る内視鏡処置システム４０及び内視鏡用処置具４５の操作方法並びに作用・効果について、以下説明する。
まず、第１の実施形態と同様に、まず、予め処置具挿入部４６が第１のチャンネル１７及び第２のチャンネル４２内に収納された内視鏡４１の挿入部４３を体腔内に挿入する。
挿入後、進退スイッチ２６を「前進」にして、第１のローラ２２及び第２のローラ２３を、同一の速度で、かつ、処置具挿入部４６を第１のチャンネル１７の先端側に移動させる回転方向にそれぞれ回転させる。
【００３４】
処置具挿入部４６の第１のマウント４７が第１の開口部５３に至ったときに、進退スイッチ２６を「停止」に一旦切り替えて第１のローラ２２及び第２のローラ２３の回転を停止する。
そして、第１のマウント４７を第１の開口部５３に引き出し、第１の処置ユニット４８を第１の開口部５３内に挿入して第１のマウント４７に装着する。
処置具挿入部４６を第１のチャンネル１７内に戻した後、進退スイッチ２６を再び「前進」にして、第１のローラ２２及び第２のローラ２３を処置具挿入部４６が第１のチャンネル１７の先端側に移動する方向にそれぞれ回転させる。
【００３５】
処置具挿入部４６の第２のマウント５０が第２の開口部５５に至ったときに、進退スイッチ２６を「停止」に切り替えて第１のローラ２２及び第２のローラ２３の回転を停止する。
そして、第２のマウント５０を第２の開口部５５に引き出して第２の処置ユニット５１を第２の開口部５５内に挿入し、第２のマウント５０に装着して処置具挿入部４６を第２のチャンネル４２内に戻す。
【００３６】
第１の処置ユニット４８による処置を行う場合、進退スイッチ２６を再び「前進」にして、第１のローラ２２及び第２のローラ２３を、処置具挿入部４６が第１のチャンネル１７の先端側に移動する方向にそれぞれ回転させる。
そして、第１の処置ユニット４８を第１のチャンネル１７の先端から所定の長さ突出した位置まで移動させた時点で、進退スイッチ２６を「停止」に切り替えて第１のローラ２２及び第２のローラ２３の回転を停止する。
このとき、第１のローラ２２はシース部６０を把持し、第２のローラ２３は第１の操作部６３を把持している状態とされている。
【００３７】
次に、第１の開閉スイッチ５７を「開」にして第１の操作部６３をシース部６０に対して第１のチャンネル１７の先端に移動する方向に第２のローラ２３のみを回転させる。このとき、第１の操作部６３に接続された第１の操作ワイヤ６１がシース部６０内を前進する。このときの軸方向の力が一対の鉗子片１２、１３に伝達されてこれらを開く。
【００３８】
一対の鉗子片１２、１３を異物等に位置決めしてこれを捕捉した後、第１の開閉スイッチ５７を「閉」に切り替える。
このとき、第２のローラ２３のみを第１の操作部６３がシース部６０に対して第１のチャンネル１７の基端方向に移動する方向に回転させ、第１の操作部６３に接続された第１の操作ワイヤ６１をシース部６０に対して後退させる。このときの軸方向の力が一対の鉗子片１２、１３に伝達されてこれらを閉じて異物等を把持する。
【００３９】
そして、内視鏡４１の挿入部４３を体腔内から抜去して異物を回収する。
回収後、進退スイッチ２６を「後退」に切り替えて、第１のローラ２２と第２のローラ２３とを前進時と逆方向に同一速度で回転させ、処置具挿入部４６を第１のチャンネル１７内の基端側に移動して、第１の処置ユニット４８が第１の開口部５３に至ったときに処置具挿入部４６を停止して異物を回収する。
【００４０】
続いて第２の処置ユニット５１による処置を行う。
進退スイッチ２６を「後退」にして、第１のローラ２２及び第２のローラ２３を、処置具挿入部４６が第２のチャンネル４２の先端側に移動する方向にそれぞれ回転させる。
そして、第２の処置ユニット５１を第２のチャンネル４２の先端から所定の長さ突出した位置まで移動させた時点で、進退スイッチ２６を「停止」に切り替えて第１のローラ２２及び第２のローラ２３の回転を停止する。
このとき、第１のローラ２２はシース部６０を把持し、第２のローラは第２の操作部６５を把持している状態とされている。
【００４１】
次に、第２の開閉スイッチ５８を「開」にして第２の操作部６５をシース部６０に対して第２のチャンネル４２の先端方向に移動する方向に第１のローラ２２のみを回転させる。このとき、第２の操作部６５に接続された第２の操作ワイヤ６２がシース部６０内を前進する。このときの軸方向の力が一対の鉗子片１２、１３に伝達されてこれらを開く。
【００４２】
一対の鉗子片１２、１３を異物等に位置決めしてこれを捕捉した後、第２の開閉スイッチ５８を「閉」に切り替える。
このとき、第１のローラ２２のみを第２の操作部６５がシース部６０に対して第２のチャンネル４２の基端方向に移動する方向に回転させ、第２の操作部６５に接続された第２の操作ワイヤ６２をシース部６０に対して後退させる。このときの軸方向の力が一対の鉗子片１２、１３に伝達されてこれらを閉じて異物等を把持する。
【００４３】
そして、内視鏡４１の挿入部４３を体腔内から抜去して異物を回収する。
回収後、進退スイッチ２６を「後退」に切り替えて、第１のローラ２２と第２のローラ２３とを前進時と逆方向に同一速度で回転させ、処置具挿入部４６を第２のチャンネル４２内の基端側に移動して、第２の処置ユニット５１が第２の開口部５５に至ったときに処置具挿入部４６を停止して回収する。
【００４４】
この内視鏡処置システム４０によれば、内視鏡用処置具４５のシース部６０の一端６０ａ側を第１のチャンネル１７内に挿通させた場合、内視鏡用処置具４５を第１のチャンネル１７及び第２のチャンネル４２内で進退させることによって、シース部６０の一端６０ａを第１のチャンネル１７先端から外方に突出させることができる一方、シース部６０の他端６０ｂ側を第２のチャンネル４２先端から外方に突出させることができる。
【００４５】
また、この内視鏡用処置具４５によれば、予め処置具挿入部４６を内視鏡４１の第１のチャンネル１７及び第２のチャンネル４２内に挿通させておくことによって、第１の処置ユニット４８を第１のチャンネル１７を介して挿入部４３先端から突没させることができるとともに、第２の処置ユニット５１を第２のチャンネル４２を介して挿入部４３先端から突没させることができる。
そして、シース部６０に対して第１の操作部６３にて第１の操作ワイヤ６１を進退操作することによって第１の処置ユニット４８を操作することができ、シース部６０に対して第２の操作部６５にて第２の操作ワイヤ６２を操作することによって第２の処置ユニット５１を操作することができ、一つの内視鏡用処置具４５で二つの処置を行うことができる。
【００４６】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、第３の実施形態では、第１のチャンネル１７と第２のチャンネル４２との何れもが挿入部４３の先端に開口されて配されているが、図６に示すように、第１のチャンネル１７の途中に第２のチャンネル４２が連通された内視鏡７３と内視鏡用処置具４５とを備える内視鏡処置システム７５としても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡処置システムの一部断面を示す側面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡処置システムの一部断面を示す側面図である。
【図３】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡処置システムの一部断面を示す側面図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡処置システムの内視鏡用処置具システムを示す側面図である。
【図５】図４のＡ部拡大図である。
【図６】本発明のその他の実施形態に係る内視鏡処置システムの一部断面を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１、３０、４０、７５  内視鏡処置システム
２、４５  内視鏡用処置具
３、３１、４１、７３  内視鏡
５  処置ユニット
６、４６  処置具挿入部
８、６０  シース部
１５、３５、４３  挿入部
１６、５２  操作部
１７  第１のチャンネル
１８、３２、４２  第２のチャンネル
４８  第１の処置ユニット
５１  第２の処置ユニット
６１  第１の操作ワイヤ（第１の伝達手段）
６２  第２の操作ワイヤ（第２の伝達手段）
６３  第１の操作部
６５  第２の操作部
【図１】
2005270293.tif 000003
【図２】
2005270293.tif 000004
【図３】
2005270293.tif 000005
【図４】
2005270293.tif 000006
【図５】
2005270293.tif 000007
【図６】
2005270293.tif 000008