(57)【要約】【課題】  従来よりも簡易な構成で良好にカールを矯正することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】  定着装置３０は定着ロール３１と加圧ロール３２とを備えており、定着ロール３１の弾性層３１２は加圧ロールの弾性層３２２よりも硬度が低くなっている。このような構成で定着ロール３１は加圧ロール３２に対して付勢しているので、ニップ領域Ｎにおいて定着ロール３１の弾性層３１２は変形し、定着ロール３１に加圧ロール３２が若干食い込んだ状態となる。このニップ領域Ｎにおいて、用紙Ｐはカールの湾曲とは逆の方向に変形されながら加熱及び加圧され、トナー像が定着されると同時にデカールが行われる。【選択図】      図３
2005250275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の記録材を巻回して収容する収容手段と、
前記収容手段に収容された前記記録材を裁断し、裁断した記録材を供給する給紙手段と、
トナーを用いて像担持体にトナー像を作像し、当該トナー像を前記給紙手段により供給された前記記録材に転写する画像形成手段と、
前記画像形成手段により前記トナー像が転写された前記記録材を加熱及び加圧することによって当該トナー像を当該記録材に定着させる定着手段とを備え、
前記定着手段は、前記記録材が巻回されていることによってその長手方向に生じているカールの湾曲方向とは逆の方向に当該記録材を湾曲させながら、当該記録材を加熱及び加圧する
画像形成装置。
【請求項２】
前記定着手段は、
凸状に湾曲した表面を有し、その表面が前記記録材に生じているカールの外周面側から当該記録材に接触するような位置に配置された第１の部材と、
表面ないしその近傍の部分の弾性が前記第１の部材の当該部分よりも低くなるように形成され、その表面が前記記録材に生じているカールの内周面側から当該記録材に接触するような位置に配置された第２の部材と、
前記第１の部材の表面と前記第２の部材の表面とを押し当てて、当該第２の部材の表面を当該前記第１の部材の表面の凸状の湾曲にほぼ沿うように凹状に変形させる変形手段と
を備える請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の部材は、回転軸の周囲に弾性層を設けて形成された第１のロール部材であり、その周面が前記カールの外周面側から前記記録材に接触するような位置に配置されており、
前記第２の部材は、回転軸の周囲に前記第１のロール部材の弾性層の硬度よりも低い硬度の弾性層を設けて形成された第２のロール部材であり、その周面が前記カールの内周面側から前記記録材に接触するような位置に配置されており、
前記変形手段は、前記第２のロール部材を前記第１のロール部材の方向に付勢して、前記第２のロール部材の周面を前記第１のロール部材の周面の円弧形状にほぼ沿うように変形させる
請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の部材は、回転軸の周囲に弾性層を設けて形成された第１のロール部材であり、その周面が前記カールの外周面側から前記記録材に接触するような位置に配置されており、
前記第２の部材は、回転軸の周囲に前記第１のロール部材の弾性層の層厚よりも厚い弾性層を設けて形成された第２のロール部材であり、その周面が前記カールの内周面側から前記記録材に接触するような位置に配置されており、
前記変形手段は、前記第２のロール部材を前記第１のロール部材の方向に付勢して、前記第２のロール部材の周面を前記第１のロール部材の周面の円弧形状にほぼ沿うように変形させる
請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１のロールと支持ロールとにより張架され、前記第１のロールと前記第２のロールとが対向する位置において前記記録材と接するベルト部材を備える
請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記録材の記録面に熱可塑性の樹脂層が設けられている場合には、
前記定着手段が、前記記録材の記録面の前記トナー及び前記樹脂層が溶融状態になる温度で当該記録材の記録面を加熱する
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に生じたカールを矯正するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
あらかじめ所定のサイズに裁断されたカット紙ではなく、長尺のロール紙をその都度裁断して利用する画像形成装置が既に知られている（例えば特許文献１，２参照）。この種の画像形成装置では、形成される画像のサイズに応じてロール紙を裁断してから画像形成プロセスを行うので、カット紙の場合に比べて用紙切れの発生頻度も少なく、また用紙コストを抑えることができるなど、さまざまなメリットが期待できる。
しかしその反面、ロール紙は巻回された状態で画像形成装置に収容されているので、巻き癖が生じてしまうというデメリットもある。このような巻き癖が矯正されないまま画像形成プロセスが行われると、用紙は弧状に湾曲した状態のまま画像形成装置から出力されてしまう。この現象は一般に「カール」と呼ばれており、画像形成装置の性能を決定付ける重要な一要素となっている。
【０００３】
用紙がカールしていると、その後の用紙の取り扱いに多大な不都合が生じることに加え、例えば特許文献３に示されているようなソータ等の後処理装置を備えた画像形成装置においては、ビンに想定されている収容枚数よりも少ない用紙しか収容できなかったり、あるいはカールした用紙の後端がビンへの入口を塞いでしまって紙詰まりが起こったりするという問題もある。このため、特許文献４，５に示されているように、用紙をカールとは逆方向に湾曲させるカール矯正手段を用いてロール紙のデカール（カールを取り除くこと）を行う技術が提案されている。しかしながら、画像形成装置が従来から備えている各種の構成に加えてこのようなカール矯正手段を設けるようにすると、製造コストが上昇したり、装置が大型化したりするなどの不都合がある。さらには、カール矯正手段における紙詰まりの発生の可能性など、二次的な問題の発生も懸念される。
【０００４】
また、例えば特許文献６，７に示されているように、用紙表面が高光沢のプリントを行える画像形成装置がある。このような画像形成装置においては、例えば特許文献７に示されているように、基材である紙の表面に熱可塑性の樹脂層を設けた記録材（以下、これを「コート紙」と記す）が用いられることが多い。しかし、樹脂層は外力を受けていったん変形したとしても、その後に元の形に戻ってしまうという特性が紙（基材）よりも顕著である。そのため、用紙としてコート紙を用いた場合には、上述の特許文献４，５のようにカールと逆方向の変形を与えただけでは、カールの矯正は非常に困難である。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−５４７６１号公報
【特許文献２】特開２００２−９１２３７号公報
【特許文献３】特開平５−２３８６３２号公報
【特許文献４】特開２００２−８７６７１号公報
【特許文献５】特開２００３−４０５０４号公報
【特許文献６】特開平５−１５８３６４号公報
【特許文献７】特開２００３−５５４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、従来よりも簡易な構成で良好にカールを矯正することが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、長尺の記録材を巻回して収容する収容手段と、前記収容手段に収容された前記記録材を裁断し、裁断した記録材を供給する給紙手段と、トナーを用いて像担持体にトナー像を作像し、当該トナー像を前記給紙手段により供給された前記記録材に転写する画像形成手段と、前記画像形成手段により前記トナー像が転写された前記記録材を加熱及び加圧することによって当該トナー像を当該記録材に定着させる定着手段とを備え、前記定着手段は、前記記録材が巻回されていることによってその長手方向に生じているカールの湾曲方向とは逆の方向に当該記録材を湾曲させながら、当該記録材を加熱及び加圧する。
また、本発明の画像形成装置は、より好適な態様として、前記定着手段は、凸状に湾曲した表面を有し、その表面が前記記録材に生じているカールの外周面側から当該記録材に接触するような位置に配置された第１の部材と、表面ないしその近傍の部分の弾性が前記第１の部材の当該部分よりも低くなるように形成され、その表面が前記記録材に生じているカールの内周面側から当該記録材に接触するような位置に配置された第２の部材と、前記第１の部材の表面と前記第２の部材の表面とを押し当てて、当該第２の部材の表面を当該前記第１の部材の表面の凸状の湾曲にほぼ沿うように凹状に変形させる変形手段とを備える。
このような画像形成装置によれば、定着手段において記録材がカールの湾曲方向とは逆の方向に湾曲されることによりカールを矯正されるので、従来よりも簡易な構成でカールを矯正することが可能となる。
【０００８】
また、本発明の画像形成装置は、より好適な態様として、前記第１の部材は、回転軸の周囲に弾性層を設けて形成された第１のロール部材であり、その周面が前記カールの外周面側から前記記録材に接触するような位置に配置されており、前記第２の部材は、回転軸の周囲に前記第１のロール部材の弾性層の硬度よりも低い硬度の弾性層を設けて形成された第２のロール部材であり、その周面が前記カールの内周面側から前記記録材に接触するような位置に配置されており、前記変形手段は、前記第２のロール部材を前記第１のロール部材の方向に付勢して、前記第２のロール部材の周面を前記第１のロール部材の周面の円弧形状にほぼ沿うように変形させる。
或いは、本発明の画像形成装置は、より好適な態様として、前記第１の部材は、回転軸の周囲に弾性層を設けて形成された第１のロール部材であり、その周面が前記カールの外周面側から前記記録材に接触するような位置に配置されており、前記第２の部材は、回転軸の周囲に前記第１のロール部材の弾性層の層厚よりも厚い弾性層を設けて形成された第２のロール部材であり、その周面が前記カールの内周面側から前記記録材に接触するような位置に配置されており、前記変形手段は、前記第２のロール部材を前記第１のロール部材の方向に付勢して、前記第２のロール部材の周面を前記第１のロール部材の周面の円弧形状にほぼ沿うように変形させる。
このようにすれば、第２のロール部材が第１のロール部材の円弧形状にほぼ沿うように変形するので、この部分において記録材がカールの湾曲方向とは逆の方向に湾曲され、カールが矯正される。
【０００９】
また、本発明の画像形成装置は、より好適な態様として、前記第１のロールと支持ロールとにより張架され、前記第１のロールと前記第２のロールとが対向する位置において前記記録材と接するベルト部材を備える。
このようにすれば、記録材がベルト部材に密着したままトナーの溶融と固化が行われるので、表面が平滑な画像を形成することが可能となる。
【００１０】
また、本発明の画像形成装置は、より好適な態様として、前記記録材の記録面に熱可塑性の樹脂層が設けられている場合には、前記定着手段が、前記記録材の記録面の前記トナー及び前記樹脂層が溶融状態になる温度で当該記録材の記録面を加熱する。
このようにすれば、記録材の記録面に形成された樹脂層がトナーを埋め込むようにして溶融するので、表面がより平滑な画像を形成することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（１）構成
（１−１）第１実施形態
図１は本発明の一実施形態に係る画像形成装置１００の構成を示した図である。同図に示されているように、画像形成装置１００は画像形成ユニット１０と画像読取ユニット４０とを備える。画像読取ユニット４０は原稿送り装置４１とＣＣＤ（Charge Coupled Device）等により構成される光学系４２とを備え、原稿を読み取ってこれを画像データへと変換する。
画像形成ユニット１０は、図中の矢印ａ方向に回転しながらイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）各色のトナー像が作像される感光体ドラム１１と、その感光体ドラムを一様に帯電させる帯電器１２と、ＹＭＣＫ各色の画像データに基いて変調された露光光を、帯電した感光体ドラム１１にレーザ等を照射することでＹＭＣＫ各色の静電潜像を形成する露光装置１３と、ＹＭＣＫ各色の現像部を有し、感光体ドラム１１に形成された静電潜像をトナーによって現像することで感光体ドラム１１にＹＭＣＫ各色のトナー像を作像するロータリー現像器１４と、転写後の感光体ドラム１１表面に残留しているトナーを回収するドラムクリーナ１５とを備える。
【００１２】
また、画像形成ユニット１０は、感光体ドラム１１に作像されたトナー像が一次転写される中間転写ベルト１６を備える。中間転写ベルト１６は無端状のベルト部材であり、駆動ロール１７，一次転写ロール１８，及び二次転写ロール１９等により張架され、駆動ロール１７により図中の矢印ｂ方向に循環移動される。また、中間転写ベルト１６上には、二次転写後に残留しているトナーを回収するベルトクリーナ２０が設けられている。
一次転写ロール１８はこの中間転写ベルト１６を挟んで感光体ドラム１１とニップ領域を形成し、このニップ領域において感光体ドラム１１周面のトナー像を圧接力と静電力により中間転写ベルト１６に転写する。中間転写ベルト１６上に転写されたトナー像は中間転写ベルト１６の回転により搬送され、二次転写ロール１９とバックアップロール２１とにより形成されるニップ領域において、レジストロール２２によりタイミングを調整されつつ搬送されてくる用紙に二次転写される。
【００１３】
用紙はロール紙供給装置２３，カット紙トレイ２５，或いは手差しトレイ２６のいずれかにより供給され、複数の搬送ロール２７を有する用紙搬送路２８に沿って搬送される。ロール紙供給装置２３には中心の芯に図中の矢印ｃ方向に巻回された長尺のロール紙が収容されており、ロール紙カッター２４によって必要な長さに裁断されてから供給される。
ここで、本実施形態において用いられる用紙について説明する。ここで用紙とは、画像形成に用いられる記録材のことであり、カット紙トレイ２５に収容されているカット紙やロール紙カッター２４により裁断されたロール紙が該当する。また、本実施形態においては、通常の画像形成に用いられるいわゆる普通紙に加え、下記の２種類のコート紙を用紙として用いることができる。
図２はコート紙Ｐ1とコート紙Ｐ2の構成を示した図である。コート紙Ｐ1は、例えばセルロース等の基材層Ｌ1の記録面（画像が形成される面）に受像層Ｌ2が設けられている。受像層Ｌ2はポリエステル等の熱可塑性樹脂からなり、その層厚は５〜２０μｍ，好ましくは１０μｍ程度である。このような受像層Ｌ2が設けられたコート紙Ｐ1を用紙として用いると、定着時にトナー像が受像層Ｌ2に埋め込まれることにより、凹凸の少ない高光沢画像を形成することができる。
また、コート紙Ｐ2は、例えばセルロース等の基材層Ｌ1の両面に基材層Ｌ1が吸水するのを防止するための耐水樹脂層Ｌ3が設けられており、さらに記録面側の耐水樹脂層Ｌ3には上述のコート紙Ｐ1と同様の受像層Ｌ2が設けられている。耐水樹脂層Ｌ3は、例えばポリエチレン等の熱可塑性樹脂からなり、その層厚は数μｍ程度である。
【００１４】
再び図１を参照し、画像形成装置１００の構成の説明を続ける。
画像形成ユニット１０の用紙搬送路２８上には、搬送ベルト２９と、定着装置３０と、排出ロール３３とが設けられている。二次転写ロール１９とレジストロールとにより形成されるニップ領域においてトナー像が転写された用紙は、搬送ベルト２９により定着装置３０へと搬送される。定着装置３０はトナー像が転写された用紙を加熱及び加圧することで用紙上のトナー像を定着させる。排出ロール３３はトナー像が定着された用紙を排紙トレイ３４へと排出する。
【００１５】
ここで、定着装置３０の構成について、図３の断面図を参照しつつ詳細に説明する。
定着装置３０は、カールしている用紙Ｐの内周面側からこの用紙Ｐに接触する位置に設けられた定着ロール３１と、カールしている用紙Ｐの外周面側からこの用紙Ｐに接触する位置に設けられた加圧ロール３２とを備え、これらは対向してニップ領域Ｎを形成するようにして配置されている。定着ロール３１はアルミニウム等の熱伝導性の高い金属製のコア３１１の周囲にゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）３５°程度のシリコーンゴムからなる弾性層３１２を有し、さらにそのロール表面にはＰＦＡ（四フッ化エチレン−パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂）チューブからなる離型層３１３が形成されている。また、コア３１１の内部にはハロゲンランプ等の熱源３１４が備わっており、定着ロール３１の表面を所定の温度（トナーや受像層Ｌ2が溶融する程度の温度）となるように加熱することにより、搬送されてくる用紙の記録面をニップ領域Ｎにおいて加熱する。また、定着ロール３１は、図示せぬ駆動装置によりその中心を回転軸として図中の矢印ｒ1方向に回転され、同時に加圧バネ３２５によって加圧ロール３２に対して１２０Ｎ程度の荷重で付勢される。なお、コア３１１、弾性層３１２、及び離型層３１３の厚さは、それぞれ３ｍｍ，２．５ｍｍ，５０μｍ程度である。
一方、加圧ロール３２は、定着ロール３１と同様のコア３２１，弾性層３２２，離型層３２３，及び熱源３２４と、加圧バネ３２５とを備えているが、弾性層３２２には弾性層３１２よりも高硬度の弾性材、例えばゴム硬度５５°程度のシリコーンゴムが用いられている。また、熱源３２４は熱源３１４よりも低出力のものでもよい。加圧ロール３２は定着ロール３１の回転に従動して、回転軸を中心として図中の矢印ｒ2方向に回転される。
トナーの溶融温度や定着速度にもよるが、例えば通常のカラートナーを用いて坪量５０〜１００ｇ／ｍ2の普通紙に１５０ｍｍ／ｓの定着速度で定着を行う場合には、定着ロール３１表面が１５０〜１９０℃，加圧ロール３２表面が１２０〜１５０℃となるように熱源３１４，３２４の出力が調整される。また、坪量が１００ｇ／ｍ2を超えるような用紙であれば、定着速度を５０ｍｍ／ｓ程度に落として定着させる。なお、用紙として図２のコート紙Ｐ2を用いる場合には、定着ロール３１表面及び加圧ロール３２表面はコート紙Ｐ2の耐水樹脂層Ｌ3が軟化する程度の温度に設定される必要がある。
【００１６】
上記のような構成の定着装置３０においては、定着ロール３１の表面と加圧ロール３２の表面とが互いに押し当てられるので、定着ロール３１の表面はニップ領域Ｎにおいて加圧ロール３２から受ける荷重により、加圧ロール３２表面の円弧形状にほぼ沿うようにして変形する。すなわち、図３のように、定着ロール３１に加圧ロール３２が若干食い込んだ状態となる。なお、ここで加圧ロール３２の弾性層３２２が変形しないのは、この弾性層３２２の硬度が定着ロール３１の弾性層３１２の硬度よりも高いからである。
このような状態のニップ領域Ｎに用紙を通過させると、図中の矢印Ｃで示される方向に湾曲するような力が用紙に加えられる。用紙がロール紙である場合、ロール紙はロール紙供給装置２３内部において図中の矢印ｃ方向に巻き癖がつけられているため、定着装置３０に搬送される時点では図３の用紙Ｐのようにカールしている。この用紙Ｐがニップ領域Ｎを通過するときに、用紙Ｐにはカールの方向（ｃ方向）とは逆方向（Ｃ方向）に湾曲するような力が加えられ、そのように湾曲した状態のまま定着装置３０によって加熱及び加圧される。すると、このニップ領域Ｎから排出されるときには、用紙Ｐのカール量は用紙Ｐ’のようになり、定着前よりも小さくなる。すなわち、定着装置３０をこのような構成とすることで定着と同時にデカールを行えるようになるので、従来よりも簡易な構成でカールを矯正することが可能となる。しかも、この定着装置３０では加熱を行いながらデカールを行うことになるので、図２に示されたようなコート紙を用いた場合でも、加熱により受像層Ｌ2や耐水樹脂層Ｌ2の内部応力が緩和され、良好にカールを矯正することが可能となる。
【００１７】
（１−２）第２実施形態
続いて、本発明の別の実施形態について説明する。本実施形態の画像形成装置１００’は、定着装置の構成を除けば上述の第１実施形態の画像形成装置１００と同様である。そのため、以下では定着装置の構成のみ説明する。
図４は定着装置３０’の構成を示した図である。同図に示されているように、定着装置３０’は、カールしている用紙Ｐの内周面側からこの用紙Ｐに接触する位置に設けられた定着ロール３１’と、カールしている用紙Ｐの外周面側からこの用紙Ｐに接触する位置に設けられた加圧ロール３２’とを備える。定着ロール３１’はアルミニウム等の熱伝導性の高い金属製のコア３１１’の周囲にゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）３５°程度のシリコーンゴムからなる弾性層３１２’を有し、さらにその表面にはＰＦＡチューブからなる離型層３１３’が形成されている。また、コア３１１’の内部にはハロゲンランプ等の熱源３１４’が備わっており、定着ロール３１’の表面を所定の温度（トナーや受像層Ｌ2が溶融する程度の温度）となるように加熱することにより、搬送されてくる用紙の記録面をニップ領域Ｎにおいて加熱する。また、定着ロール３１’は、図示せぬ駆動装置によりその中心を回転軸として図中の矢印ｒ1方向に回転され、同時に加圧ロール図示せぬ加圧バネ等の付勢手段によって３２’に対して１２０Ｎ程度の荷重で付勢される。なお、コア３１１’，弾性層３１２’，及び離型層３１３’の厚さは、それぞれ３ｍｍ，３．５ｍｍ，５０μｍ程度である。
一方、加圧ロール３２’は、定着ロール３１’と同様のコア３２１’，弾性層３２２’，離型層３２３’，及び熱源３２４’と、加圧バネ３２５’とを備えているが、弾性層３２２’は弾性層３１２’よりも薄く、１．５ｍｍ程度である。また、熱源３２４’は熱源３１４’よりも低出力のものでもよい。加圧ロール３２’は定着ロール３１’の回転に従動して、回転軸を中心として図中の矢印ｒ2方向に回転される。
【００１８】
すなわち、本実施形態においては、定着ロール３１’の弾性層３１２’の層厚を加圧ロール３２’の弾性層３２２’の層厚よりも薄くすることにより、定着ロール３１’を加圧ロール３２’よりもニップ領域Ｎ’において変形しやすくなるようにしている。これにより得られる効果は、定着ロール３１の弾性層３１２の硬度を加圧ロール３２の弾性層３２２の硬度よりも低くした第１実施形態と同様である。
【００１９】
（２）実験
本発明者は、上述の実施形態に係る画像形成装置１００，１００’の効果を検証するべく実験を行った。実験は、第１実施形態の定着装置３０，第２実施形態の定着装置３０’，及び比較用のフラットニップの定着装置を備えた３種類の画像形成装置について、それぞれロール紙供給装置２３から給紙された直後の用紙と定着後の用紙のカール量を測定して比較するというものである。また、測定条件を等しくするために、ロール紙にはいずれも芯の外径が５０ｍｍのものを用い、用紙がなくなる直前、つまり巻き癖が最も激しい部分をＡ４サイズに裁断したものを用いた。定着装置３０及び３０’の構成及び設定は上述の実施形態において説明したとおりである。フラットニップの定着装置は、ゴム硬度４５°のシリコーンゴムを２ｍｍの層厚で形成したものを定着ロール及び加圧ロールの弾性層に用い、その他の部分は上述の実施形態と同様となっており、この定着装置においてはニップ領域でロールが変形しないようになっている。
【００２０】
また、実験に用いた用紙は、坪量１５０ｇ／ｍ2の普通紙と、坪量１５０ｇ／ｍ2の基材層の記録面に１０μｍの受像層が形成されたコート紙Ａと、坪量１５０ｇ／ｍ2の基材層の両面に耐水樹脂層が形成され、さらに記録面側の耐水樹脂層に１０μｍの受像層が形成されたコート紙Ｂの３種類であり、定着装置における定着速度はいずれも５０ｍｍ／ｓとした。なお、本実験において「カール量」とは、Ａ４サイズの用紙を水平な基準面に置いたときに、カールにより浮き上がっている部分のうち基準面からの距離が最大の部分の値としている（図５参照）。
【００２１】
図６は、上述の実験をそれぞれの画像形成装置において１０回試行し、その結果得られたカール量の平均値を示したグラフである。同図に示されているように、第１実施形態、第２実施形態のいずれの画像形成装置においても、フラットニップの定着装置を備えた画像形成装置よりもカール量が大幅に減少しており、良好なデカールが行えることが明らかとなった。また、第１実施形態の定着装置３０と第２実施形態の定着装置３０’とでは、第１実施形態の定着装置３０を用いたほうがよりデカールの効果が高いことも明らかとなった。さらに、３種類の用紙のいずれにおいてもデカールの効果は認められ、本発明の画像形成装置はコート紙を用いた場合でも良好にカールを矯正できることも明らかとなった。
【００２２】
このように、本発明の画像形成装置によれば、定着装置がカールを矯正する機能を兼ね備えるので、従来よりも簡易な構成でカールを矯正することが可能となる。
さらに、本発明の画像形成装置によれば、デカールを加熱しながら行うため、従来デカールが困難であったコート紙を用いた場合においても良好にカールを矯正することが可能となる。
【００２３】
（３）変形例
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、以下に示されるような種々の変形が可能である。
上述の実施形態においては、ロール紙供給装置は画像形成装置本体に備えられているものであった。しかし本発明の適用はこのような画像形成装置に限定されるものではなく、例えば図７に示されているように、外部装置であるロール紙供給装置５０が画像形成装置２００に装着されるような態様であってもよい。さらに、図８に示されているように、画像形成装置２００にソータ６０等の後処理装置を装着させることも可能である。特にこのような画像形成装置においては、ソータ６０に搬送されてくる用紙が良好にデカールされているので、ビン６１内部により多くの用紙を収容でき、カールに起因した紙詰まりも起こりにくくなる。
【００２４】
また、定着装置の構成も、上述の実施形態の定着装置３０または３０’に限定されるものではない。
図９はベルト式定着装置７０の構成を示した図である。同図に示されているように、ベルト式定着装置７０は、定着ロール７１と、加圧ロール７２と、定着ベルト７３と、支持ロール７４と、冷却装置７５とを備える。定着ロール７１及び加圧ロール７２は、上述の実施形態の定着ロール３１・３１’，及び加圧ロール３２・３２’と同様の構成である。定着ベルト７３は、例えばポリイミド等の耐熱性樹脂からなる厚さ５０〜１００μｍ程度の無端状のベルト部材であり、表面にはシリコーンゴム等の平滑性の高い離型層が３０〜１００μｍ程度の層厚で形成されている。支持ロール７４は定着ベルト７３を適当な張力で張架し、同時にトラッキング制御等を行う。冷却装置７５は定着ベルト７３と定着ベルト７３上に密着しながら搬送されている用紙とを冷却する。
このようなベルト式定着装置７０を用いると、用紙の記録面は平滑な定着ベルト７３上で加熱されてトナーや受像層が溶融され、その後記録面が定着ベルト７３に密着した状態のままトナーや受像層が冷却装置７５により固化されて、その後剥離される。そのため、用紙に形成された画像をより高光沢に仕上げることが可能となる。このようなベルト式の定着装置は、用紙としてコート紙を用いた場合に特に顕著な効果が認められる。
また、定着ロールや加圧ロールの構成についても、上述の実施形態はあくまでも一例であり、より良好にデカールを行うために、例えば異なる構成の弾性層や離型層を用いたり、或いは定着ロールを変形させる手段として加圧バネ以外の部材を用いたりすることも可能である。つまるところ、定着ロール及び加圧ロールは、定着ロールが加圧ロールと当接して、加圧ロール表面の凸状の湾曲にほぼ沿うように凹状に変形するようになっていれば、いかなる構成であってもよい。
【００２５】
また、上述の実施形態においては、画像形成装置はロータリー現像器を備えたいわゆるサイクル方式で説明されているが、複数の感光体ドラムを中間転写ベルト上に直列に配置したいわゆるタンデム方式の画像形成装置においても、本発明を適用することが可能である。また、画像形成装置はＣＭＹＫ４色のカラー画像を形成するものに限定されず、モノクロの画像形成装置をはじめ、上記の４色以外の画像形成装置に対して本発明を適用することももちろん可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構成を示した図である。
【図２】同実施形態において用いられるコート紙の構成を示した図である。
【図３】同実施形態における定着装置の構成を示した断面図である。
【図４】本発明の別の実施形態に係る定着装置の構成を示した図である。
【図５】カール量について説明するための図である。
【図６】実験の結果を示したグラフである。
【図７】外部装置であるロール紙供給装置を画像形成装置に装着した例を示した図である。
【図８】後処理装置であるソータを画像形成装置に装着した例を示した図である。
【図９】ベルト式定着装置の構成を示した図である。
【符号の説明】
【００２７】
１００…画像形成装置、１０…画像形成ユニット、１１…感光体ドラム、１２…帯電器、１３…露光装置、１４…ロータリー現像器、１５…ドラムクリーナ、１６…中間転写ベルト、１７…駆動ロール、１８…一次転写ロール、１９…二次転写ロール、２０…ベルトクリーナ、２１…バックアップロール、２２…レジストロール、２３…ロール紙供給装置、２４…ロール紙カッター、２５…カット紙トレイ、２６…手差しトレイ、２７…搬送ロール、２８…用紙搬送経路、２９…搬送ベルト、３０…定着装置、３１…定着ロール（第１の部材）、３１１…コア、３１２…弾性層、３１３…離型層、３１４…熱源、３２…加圧ロール（第２の部材）、３２１…コア、３２２…弾性層、３２３…離型層、３２４…熱源、３２５…加圧バネ（変形手段）、３３…排出ロール、３４…排紙トレイ、４０…画像読取ユニット、４１…原稿送り装置、４２…光学系、５０…ロール紙供給装置、６０…ソータ、７０…ベルト式定着装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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