(57)【要約】【課題】  デマンドコントロール装置を導入するときに確実なコストダウンを実現できるのかという不安感を解消し、報告書の作成に要する人員によるコストアップを防止する。【解決手段】  電気器具２２の運転時に消費される電力の節減量が所定値未満となったときに損害金を支払う効果補償保険が設定され、節減量を所定値以上とするように電気器具２２の運転を制御すると共に、電気器具２２の各種の運転データを処理するデマンドコントロール装置２と、デマンドコントロール装置２にインターネット１を介して接続され、少なくとも効果補償保険の適用の判定に使用される運転データをデマンドコントロール装置２から受け取って記憶する保険管理装置３とを有している。【選択図】    図１
2005115523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器の運転時に消費される消費対象物の節減量が所定値未満となったときに損害金を支払う効果補償保険が設定され、前記節減量を所定値以上とするように前記設備機器の運転を制御すると共に、該設備機器の各種の運転データを処理するデマンドコントロール装置と、
前記デマンドコントロール装置に広域ネットワークを介して接続され、少なくとも前記効果補償保険の適用の判定に使用される運転データを前記デマンドコントロール装置から受け取って記憶する保険管理装置と
を有することを特徴とする効果補償保険システム。
【請求項２】
前記保険管理装置は、
前記デマンドコントロール装置の電源が切断される前後における消費対象物の消費量の差に基づいて効果補償保険の適用の有無を判定する保険判定部を有することを特徴とする請求項１に記載の効果補償保険システム。
【請求項３】
前記デマンドコントロール装置は、設備機器の制御状態および処理状態を設備管理者に報知可能な報知部を有し、
前記保険管理装置は、効果補償保険の更新時期に近づいたときに、更新が近づいた旨を前記報知部を通じて設備管理者に報知する更新報知部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の効果補償保険システム。
【請求項４】
さらに、前記デマンドコントロール装置に広域ネットワークを介して接続され、前記運転データを前記デマンドコントロール装置から受け取って記憶し、これら運転データに基づいて管理情報を作成し、該管理情報を前記デマンドコントロール装置に送信して設備管理者に報告する運転管理装置を有することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の効果補償保険システム。
【請求項５】
設備機器の運転を制御すると共に、該設備機器の各種の運転データを処理するデマンドコントロール装置と、
前記デマンドコントロール装置に広域ネットワークを介して接続され、前記運転データを前記デマンドコントロール装置から受け取って記憶し、これら運転データに基づいて管理情報を作成し、該管理情報を前記デマンドコントロール装置に送信して設備管理者に報告する運転管理装置と
を有することを特徴とするデマンドコントロール管理システム。
【請求項６】
前記運転管理装置は、
前記運転データに基づいて設備機器の異常の有無を判定し、この判定結果を前記管理情報に含めることを特徴とする請求項５に記載のデマンドコントロール管理システム。
【請求項７】
前記運転管理装置は、
前記運転データに基づいて設備機器の異常の有無を判定し、異常である場合には、運転管理装置の装置管理者に対して異常の発生を報知することを特徴とする請求項５または６に記載のデマンドコントロール管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デマンドコントロール装置に対する効果補償保険の適用の有無を判定したり、デマンドコントロール装置の運転結果の報告書を作成する効果補償保険システムおよびデマンドコントロール管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デマンドコントロール装置は、電気機器等の設備機器の運転状態を制御することにより消費電力を節減できることから注目されている。そして、近年においては、デマンドコントロール装置をインターネット経由で制御可能にし、例えば時間帯に応じて電力消費量の上限値を変更することによって、電気料金の削減を可能にしたシステムが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３１３４４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のように、デマンドコントロール装置で設備機器を制御していても、デマンドコントロール装置が故障等して不具合が生じると、消費電力を節減できない場合がある。そして、この場合には、消費電力の節減による電気料金のコストダウンが実現されないため、需要者がデマンドコントロール装置を安心して導入することができないという問題がある。また、デマンドコントロール装置の運転結果の報告書を需要家において作成する場合には、報告書を作成する人員が必要になるため、人的なコストも上昇するという問題がある。
【０００５】
解決しようとする問題点は、デマンドコントロール装置を導入するときに確実なコストダウンを実現できるのかという不安感が存在し、報告書の作成に要する人員によるコストアップが生じる点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、効果補償保険システムであって、設備機器の運転時に消費される消費対象物の節減量が所定値未満となったときに損害金を支払う効果補償保険が設定され、前記節減量を所定値以上とするように前記設備機器の運転を制御すると共に、該設備機器の各種の運転データを処理するデマンドコントロール装置と、前記デマンドコントロール装置に広域ネットワークを介して接続され、少なくとも前記効果補償保険の適用の判定に使用される運転データを前記デマンドコントロール装置から受け取って記憶する保険管理装置とを有する。
【０００７】
上記の構成によれば、デマンドコントロール装置を導入する側にとっては、効果補償保険が付いているため、導入時におけるコストダウンが実現しなかった場合の不安感を解消することができる。また、効果補償保険を支払う側にとっては、デマンドコントロール装置で制御される設備機器の運転データを保険管理装置において記憶しておくことによって、消費対象物の節減量が所定値未満になった運転状態となったときに、この運転状態が効果補償保険の適用対象となるか否かの判定を保険管理装置の運転データに基づいて行うことができる。これにより、例えば効果補償保険の契約対象外の不具合による不要な損失補填を回避することができる。そして、デマンドコントロール装置と保険管理装置とが広域ネットワークを介して接続されているため、複数のデマンドコントロール装置が日本や海外等の広い地域に渡って配置されていたり、デマンドコントロール装置が異なる事業所に備えられている場合でも、保険管理装置が運転データを１ヶ所に集中して記憶させておくことができるため、効果補償保険の適用の判定を保険の支払い側において容易且つ迅速に行うことができる。
【０００８】
また、本発明において、前記保険管理装置は、前記デマンドコントロール装置の電源が切断される前後における消費対象物の消費量の差に基づいて効果補償保険の適用の有無を判定する保険判定部を有する。
【０００９】
上記の構成によれば、デマンドコントロール装置に対して最初に契約した内容とは異なる設備機器を無許可で設置した結果、効果補償保険の適用対象になる状態になったと推論できる。
【００１０】
また、本発明において、前記デマンドコントロール装置は、設備機器の制御状態および処理状態を設備管理者に報知可能な報知部を有し、前記保険管理装置は、効果補償保険の更新時期に近づいたときに、更新が近づいた旨を前記報知部を通じて設備管理者に報知する更新報知部を有する。
【００１１】
上記の構成によれば、効果補償保険の更新時期が近づいたことを設備管理者に確実に報知して更新を促すことができる。これにより、例えばダイレクトメール等のように、更新を見逃す可能性を減少させることができる。
【００１２】
また、本発明において、前記デマンドコントロール装置に広域ネットワークを介して接続され、前記運転データを前記デマンドコントロール装置から受け取って記憶し、これら運転データに基づいて管理情報を作成し、該管理情報を前記デマンドコントロール装置に送信して設備管理者に報告する運転管理装置を有する。
【００１３】
上記の構成によれば、デマンドコントロール装置と運転管理装置とが広域ネットワークを介して接続されているため、複数のデマンドコントロール装置が日本や海外等の広い地域に渡って配置されていたり、デマンドコントロール装置が異なる事業所に備えられている場合でも、運転管理装置が運転データを１ヶ所に集中して記憶させておくことができる。これにより、設備管理者の要員不足等により設備管理者側で管理情報を作成できない場合でも、運転管理装置により確実に管理情報を作成することができる。また、管理情報を作成する要員が不要になるため、デマンドコントロール装置を導入した側の人的なコストダウンが実現される。
【００１４】
本発明は、デマンドコントロール管理システムであって、設備機器の運転を制御すると共に、該設備機器の各種の運転データを処理するデマンドコントロール装置と、前記デマンドコントロール装置に広域ネットワークを介して接続され、前記運転データを前記デマンドコントロール装置から受け取って記憶し、これら運転データに基づいて管理情報を作成し、該管理情報を前記デマンドコントロール装置に送信して設備管理者に報告する運転管理装置とを有する。
【００１５】
上記の構成によれば、デマンドコントロール装置と運転管理装置とが広域ネットワークを介して接続されているため、複数のデマンドコントロール装置が日本や海外等の広い地域に渡って配置されていたり、デマンドコントロール装置が異なる事業所に備えられている場合でも、運転管理装置が運転データを１ヶ所に集中して記憶させておくことができる。これにより、設備管理者の要員不足等により設備管理者側で管理情報を作成できない場合でも、運転管理装置により確実に管理情報を作成することができる。また、管理情報を作成する要員が不要になるため、デマンドコントロール装置を導入した側の人的なコストダウンが実現される。
【００１６】
また、本発明において、前記運転管理装置は、前記運転データに基づいて設備機器の異常の有無を判定し、この判定結果を前記管理情報に含める。これにより、管理情報に含まれた判定結果に基づいて設備機器の故障の有無を設備管理者が認識することができる。
【００１７】
また、本発明において、前記運転管理装置は、前記運転データに基づいて設備機器の異常の有無を判定し、異常である場合には、運転管理装置の装置管理者に対して異常の発生を報知する。これにより、管理情報に含まれた判定結果に基づいて設備機器の故障の有無を設備管理者が認識することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、デマンドコントロール装置を導入するときに確実なコストダウンを実現できるのかという不安感を解消することができ、報告書を作成する人員によるコストアップを防止できるという利点がある場合がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施形態１を図１に基づいて以下に説明する。
本実施形態に係る効果補償保険システムおよびデマンドコントロール管理システムは、図１に示すように、デマンドコントロール装置２や保険管理装置３、運転管理装置４、ＡＳＰサイト５、保険会社６等をインターネット１を介して双方向に各種のデータを送受信可能に接続することにより構成されている。
【００２０】
デマンドコントロール装置２は、デマンドコントロール装置本体２１と、デマンドコントロール装置本体２１に接続された空調機器や照明器具等の電気器具２２と、デマンドコントロール装置本体２１に接続されたパーソナルコンピュータ等の情報処理装置２３と、情報処理装置２３における処理内容等を画面表示する表示装置２４とを有している。デマンドコントロール装置本体２１は、電気器具２２の運転時に消費される電力の節減量を所定値以上とするように電気器具２２を制御すると共に、電気器具２２の運転データを収集するようになっている。ここで、運転データとしては、電気器具２２の稼動状況（稼働時間、稼働時期等）や、電力の消費量、電力の節減量が例示される。
【００２１】
また、情報処理装置２３は、デマンドコントロール装置本体２１で収集された運転データを処理する。具体的には、運転データを記憶し、インターネット１を介して運転データ等の各種のデータを送受信し、電気器具２２の動作状況や保険の更新コメント等を表示装置２４に表示させるようになっている。そして、このように構成されたデマンドコントロール装置２は、例えば異なる需要家Ａ・Ｂ・Ｃにおいて単数台や複数台が電気器具２２の設置数等に対応して備えられている。
【００２２】
また、デマンドコントロール装置２には、効果補償保険が設定されている。効果補償保険は、電気器具２２の運転時に消費される電力の節減量が所定値未満となったときに損害金を支払うという形態の保険である。また、効果補償保険は、デマンドコントロール装置２の導入時における使用条件（電気器具２２の接続台数や総消費電力等）を維持した状態で運転されていることが適用の対象として契約される。
【００２３】
上記のデマンドコントロール装置２は、インターネット１を介してＡＳＰサイト５に接続されている。ＡＳＰサイト５は、大容量のハードディスク装置等からなる運転データ格納部５１を備えている。運転データ格納部５１は、各デマンドコントロール装置２から送信された運転データを記憶する運転データ格納部５１を備えており、パスワード付きの出力指令が入力されたときに、運転データ格納部５１に記憶された運転データを出力指令の送信元に出力可能にされている。
【００２４】
上記のＡＳＰサイト５は、インターネット１を介して保険管理装置３に接続されている。保険管理装置３は、送受信部３１と運転データ記憶部３２と更新判定部３３とメールアドレス記憶部３４と操作部３５と保険適用判定部３６と更新時期記憶部３７とを有している。送受信部３１は、インターネット１に接続されており、各種のデータを送受信可能になっている。送受信部３１は、運転データ記憶部３２に接続されており、例えばＡＳＰサイト５の運転データ格納部５１から少なくとも効果補償保険の適用の判定に使用される運転データを受け取って運転データ記憶部３２に出力する機能を有している。
【００２５】
上記の運転データ記憶部３２は、ハードディスク装置等からなっており、送受信部３１を介して入力された運転データを読み出し可能に記憶する。運転データ記憶部３２は、保険適用判定部３６に接続されている。保険適用判定部３６は、異常が発生した期間におけるデマンドコントロール装置２の運転データを運転データ記憶部３２から読み出し、この一連の運転データに基づいて効果補償保険の適用の有無を判定する機能を有している。具体的には、保険適用判定部３６は、運転データに基づいてデマンドコントロール装置２の電源が切断される前後における電気器具２２の電力消費量の差に基づいて効果補償保険の適用の有無を判定する機能を有している。
【００２６】
上記の保険適用判定部３６は、操作部３５に接続されている。操作部３５は、保険適用判定部３６の他、送受信部３１に接続されていると共に、メールアドレス記憶部３４および更新時期記憶部３７に接続されている。操作部３５は、キーボードやマウス等の入力部と、操作内容等の各種の情報を文字や図形で表示する表示部等を備えた端末装置からなっており、装置管理者が保険管理装置３に所望の動作を手動で実行させる際に使用されると共に、記憶されたプログラムに従って自動で保険管理装置３を作動させる。
【００２７】
即ち、操作部３５は、保険適用判定部３６に対して効果補償保険の適用の判定処理を実行させる機能や、送受信部３１からインターネット１を介してデマンドコントロール装置２やＡＳＰサイト５から運転データを読み出す機能、更新時期記憶部３７に対して効果補償保険の更新時期を記憶させる機能、メールアドレス記憶部３４に対して各デマンドコントロール装置２やＡＳＰサイト５、保険会社６、運転管理装置４等のメールアドレスを記憶させる機能等を有している。
【００２８】
上記の更新時期記憶部３７は、更新判定部３３に接続されている。更新判定部３３は、更新時期記憶部３７から各デマンドコントロール装置２の更新時期を読み出して更新時期が近づいたか否かを判定する機能と、更新時期が近づいたときに、その旨を更新情報として送受信部３１からインターネット１を介して更新対象となるデマンドコントロール装置２に報知する機能と、更新対象となるデマンドコントロール装置２の存在を保険会社６に報知する機能とを有している。
【００２９】
上記の保険管理装置３は、インターネット１を介してデマンドコントロール装置２や運転管理装置４に接続されている。運転管理装置４は、送受信部４１と運転データ記憶部４２と異常報知部４３と報告書作成部４４とメールアドレス記憶部４５とデータ整理解析部４６と異常判定部４７と作動開始部４８と動作タイミング記憶部４９と操作部５０とを有している。送受信部４１は、インターネット１に接続されており、各種のデータを送受信可能になっている。送受信部４１は、運転データ記憶部４２に接続されており、例えばＡＳＰサイト５の運転データ格納部５１から消費電力の報告書や異常判定に使用される運転データを受け取って運転データ記憶部４２に出力する機能を有している。
【００３０】
上記の運転データ記憶部４２は、ハードディスク装置等からなっており、送受信部４１を介して入力された運転データを読み出し可能に記憶する。運転データ記憶部４２は、データ整理解析部４６および異常判定部４７に接続されている。データ整理解析部４６は、運転データ記憶部４２に記憶された運転データに基づいてデマンドコントロール装置２毎に設定された管理情報を作成する機能を有している。ここで、管理情報とは、電力消費量の日報や月報、年報、電気器具２２の稼働状態等であり、デマンドコントロール装置２の設備管理者が必要とする全ての情報のことである。また、異常判定部４７は、運転データに基づいて電気器具２２の異常の有無を判定する機能を有している。具体的には、電力消費量が予定の消費量に対して急激に増減した場合に異常であると判定する。
【００３１】
上記のデータ整理解析部４６および異常判定部４７には、作動開始部４８および動作タイミング記憶部４９がこの順に接続されている。動作タイミング記憶部４９は、データ整理解析部４６および異常判定部４７を作動させる時期データをそれぞれ記憶している。そして、作動開始部４８は、動作タイミング記憶部４９の時期データに基づいてデータ整理解析部４６および異常判定部４７をそれぞれ作動させる機能を有している。
【００３２】
また、データ整理解析部４６および異常判定部４７は、報告書作成部４４に接続されている。報告書作成部４４は、管理情報および異常情報を報告書の形式にまとめて送受信部４１に出力する機能を有している。さらに、異常判定部４７は、異常報知部４３および操作部５０に接続されており、これら両部４３・５０に異常情報を出力するようになっている。異常報知部４３は、異常情報を受けたときに、送受信部４１からインターネット１を介してデマンドコントロール装置２の装置管理者に対して異常の発生を報知する機能を有している。また、操作部５０は、異常情報を受けたときに図示しない表示装置やスピーカを介して異常の発生を装置管理者に報知する機能を有している。
【００３３】
上記の操作部５０は、保険管理装置３の操作部３５と同様にパーソナルコンピュータ等により構成されており、装置管理者が運転管理装置４に所望の動作を手動で実行させる際に使用されると共に、記憶されたプログラムに従って自動で運転管理装置４を作動させる。即ち、操作部５０は、上述の異常発生を報知する機能や、送受信部４１からインターネット１を介してデマンドコントロール装置２やＡＳＰサイト５から運転データを読み出す機能、動作タイミング記憶部４９に対して作動時期を記憶させる機能、メールアドレス記憶部４５に対して各デマンドコントロール装置２やＡＳＰサイト５、保険会社６、保険管理装置３等のメールアドレスを記憶させる機能等を有している。
【００３４】
上記の構成において、効果補償保険システムおよびデマンドコントロール管理システムの動作について説明する。
【００３５】
デマンドコントロール装置２により制御されながら電気器具２２が運転されると、電気器具２２の消費電力や電力消費量、運転状態等の運転データが収集され、デマンドコントロール装置２から情報処理装置２３に出力される。情報処理装置２３においては、運転データを一時的に記憶し、所定の運連データについては表示装置２４に図形や文字で画面表示すると共に、インターネット１を介して運転データ格納部５１に送信する。尚、情報処理装置２３は、保険管理装置３および運転管理装置４から運転データの送信指令を受けた場合には、これらの保険管理装置３および運転管理装置４にも運転データを送信する。
【００３６】
運転データを受信したＡＳＰサイト５は、運転データ格納部５１に運転データを記憶する。そして、所定のパスワードが入力された場合にだけ、運転データを読み出してインターネット１を介してパスワードの発信元に送信可能な状態となる。
【００３７】
一方、運転管理装置４においては、デマンドコントロール装置２毎に設定された報告書の作成時期を動作タイミング記憶部４９および作動開始部４８で検知すると、インターネット１を介してＡＳＰサイト５にパスワード付きで読出し指令を送信し、ＡＳＰサイト５から所望の運転データを引き出して運転データ記憶部４２に格納する。そして、この運転データ記憶部４２の運転データを整理および解析することによって、デマンドコントロール装置２毎に設定された管理情報を作成し、報告書の形式にまとめる。また、このときに、運転データに基づいて異常の有無を判定し、必要に応じて異常情報を報告書に含める。そして、このようにして作成された報告書がインターネット１を介して各デマンドコントロール装置２に送信される。
【００３８】
また、異常であると判定された場合には、異常である旨の異常情報がインターネット１を介してデマンドコントロール装置２に送信され、装置管理者に異常の発生を報知する。さらに、異常情報が操作部５０に表示や音声出力等され、異常原因の特定や修理のため、運転管理装置４側の要員の派遣が促される。
【００３９】
また、運転管理装置４の異常情報は、インターネット１を介して保険管理装置３にも送信される。保険管理装置３は、異常情報により異常の発生したデマンドコントロール装置２を特定すると共に、このデマンドコントロール装置２の運転データを運転データ格納部５１から読み出して運転データ記憶部３２に格納する。そして、異常が発生した期間におけるデマンドコントロール装置２の運転データを運転データ記憶部３２から読み出し、この一連の運転データに基づいて効果補償保険の適用の有無を判定する。
【００４０】
具体的には、デマンドコントロール装置２の電源が切断される前後における電気器具２２の電力消費量の差を求める。そして、所定値以上の差が存在すれば、デマンドコントロール装置２の使用者側において不正な使用、即ち、契約違反による使用で異常が発生したと判断して効果補償保険の適用は無いと判定する。一方、電力消費量の差が所定値未満であれば、デマンドコントロール装置２の使用者側において契約通りの適正な使用下で異常が発生したと判断し、効果補償保険の適用があると判定する。そして、この判定結果を操作部３５において表示し、保険管理装置３の管理者に報告する。これにより、効果補償保険の適切で迅速な執行が可能になる。
【００４１】
また、保険管理装置３においては、効果補償保険の更新時期が近づくと、更新時期が近づいた旨をインターネット１を介してデマンドコントロール装置２に送信し、管理者に報知する。これにより、例えばダイレクトメール等のように、更新を見逃す可能性を減少させることができる。さらに、更新が近づいた旨は、インターネット１を介して保険会社６にも送信し、保険会社６側にも保険の更新手続きの注意を促す。
【００４２】
以上のように、本実施形態の効果補償保険システムは、電気器具２２（設備機器）の運転時に消費される電力（消費対象物）の節減量が所定値未満となったときに損害金を支払う効果補償保険が設定され、節減量を所定値以上とするように電気器具２２の運転を制御すると共に、電気器具２２の各種の運転データを処理するデマンドコントロール装置２と、デマンドコントロール装置２にインターネット１（広域ネットワーク）を介して接続され、少なくとも効果補償保険の適用の判定に使用される運転データをデマンドコントロール装置２から受け取って記憶する保険管理装置３とを有した構成にされている。
【００４３】
尚、本実施形態においては、消費対象物として電力を用いて説明しているが、これに限定されるものではなく、消費対象物には、ガスや水等も含まれる。また、本実施形態において、設備機器として電気器具２２を用いて説明しているが、これに限定されるものでもなく、設備機器には、ガスを消費するボイラーや、水を消費（使用）する浄水器等を含む。また、設備機器の各種の運転データの処理とは、設備機器の稼動状況や、消費対象物の消費量および節減量を収集、記憶、送信等を意味する。
【００４４】
上記の構成によれば、デマンドコントロール装置２を導入する側にとっては、効果補償保険が付いているため、導入時におけるコストダウンが実現しなかった場合の不安感を解消することができる。また、効果補償保険を支払う側にとっては、デマンドコントロール装置２で制御される電気器具２２の運転データを保険管理装置３において記憶しておくことによって、消費電力の節減量が所定値未満になった運転状態となったときに、この運転状態が効果補償保険の適用対象となるか否かの判定を保険管理装置３の運転データに基づいて行うことができる。これにより、例えば効果補償保険の契約対象外の不具合による不要な損失補填を回避することができる。そして、デマンドコントロール装置２と保険管理装置３とがインターネット１を介して接続されているため、複数のデマンドコントロール装置２が日本や海外等の広い地域に渡って配置されていたり、デマンドコントロール装置２が異なる事業所に備えられている場合でも、保険管理装置３が運転データを１ヶ所に集中して記憶させておくことができるため、効果補償保険の適用の判定を保険の支払い側において容易且つ迅速に行うことができる。
【００４５】
また、本実施形態における保険管理装置３は、デマンドコントロール装置２の電源が切断される前後における消費電力の消費量の差に基づいて効果補償保険の適用の有無を判定する保険判定部（保険適用判定部３６、運転データ記憶部３２）を有した構成である。
【００４６】
上記の構成によれば、デマンドコントロール装置２に対して最初に契約した内容とは異なる電気器具２２を無許可で設置した結果、効果補償保険の適用対象外になる状態であったと推論できる。
【００４７】
また、本実施形態におけるデマンドコントロール装置２は、電気器具２２の運転状態（制御状態、処理状態）を設備管理者に報知可能な表示装置２４（報知部）を有し、保険管理装置３は、効果補償保険の更新時期に近づいたときに、更新が近づいた旨を表示装置２４を通じて設備管理者に報知する更新報知部（更新時期記憶部３７、更新判定部３３）を有する構成である。
【００４８】
上記の構成によれば、効果補償保険の更新時期が近づいたことを設備管理者に確実に報知して更新を促すことができる。これにより、例えばダイレクトメール等のように、更新を見逃す可能性を減少させることができる。
【００４９】
また、本実施形態における効果補償保険システムは、デマンドコントロール装置２にインターネット１（広域ネットワーク）を介して接続され、運転データをデマンドコントロール装置２から受け取って記憶し、これら運転データに基づいて管理情報を作成し、該管理情報をデマンドコントロール装置２に送信して設備管理者に報告する保険管理装置３を有した構成である。
【００５０】
また、本実施形態におけるデマンドコントロール管理システムは、電気器具２２の運転を制御すると共に、電気器具２２の各種の運転データを処理するデマンドコントロール装置２と、デマンドコントロール装置２にインターネット１を介して接続され、運転データをデマンドコントロール装置２から受け取って記憶し、これら運転データに基づいて管理情報を作成し、該管理情報をデマンドコントロール装置２に送信して設備管理者に報告する運転管理装置４とを有した構成である。
【００５１】
上記の構成によれば、デマンドコントロール装置２と運転管理装置４とがインターネット１を介して接続されているため、複数のデマンドコントロール装置２が日本や海外等の広い地域に渡って配置されていたり、デマンドコントロール装置２が異なる事業所に備えられている場合でも、運転管理装置が運転データを１ヶ所に集中して記憶させておくことができる。これにより、設備管理者の要員不足等により設備管理者側で管理情報を作成できない場合でも、運転管理装置４により確実に管理情報を作成することができる。また、管理情報を作成する要員が不要になるため、デマンドコントロール装置２を導入した側の人的なコストダウンが実現される。
【００５２】
また、本実施形態における運転管理装置４は、運転データに基づいて電気器具２２の異常の有無を判定し、この判定結果を管理情報に含めるように構成されている。これにより、管理情報に含まれた判定結果に基づいて設備機器の故障の有無を設備管理者が認識することができる。
【００５３】
さらに、本実施形態における運転管理装置４は、運転データに基づいて電気器具２２の異常の有無を判定し、異常である場合には、運転管理装置の装置管理者に対して異常の発生を報知するように構成されている。これにより、管理情報に含まれた判定結果に基づいて電気器具２２の故障の有無を設備管理者が認識することができる。
【００５４】
以上のように、本発明を好適な実施の形態に基づいて説明したが、本発明はその趣旨を超えない範囲において変更が可能である。即ち、本実施形態においては、保険管理装置３と運転管理装置４とをそれぞれ独立させているが、これに限定されるものではなく、保険管理装置３と運転管理装置４とを併合しても良い。この場合には、保険管理装置３と運転管理装置４との共通する機材である例えば操作部３５・５０や送受信部３１・４１等を共用することができる。
【００５５】
また、本実施形態においては、ＡＳＰサイト５にデマンドコントロール装置２の運転データを記憶させ、このＡＳＰサイト５に記憶された運転データを用いて管理情報の作成や異常の有無の判定、効果補償保険の適用の判定等を行うようになっているが、これに限定されるものでもなく、各デマンドコントロール装置２から直接的に運転データ２を保険管理装置３および運転管理装置４に送信して記憶しても良い。また、保険管理装置３は、異常判定部４７を備え、保険管理装置３自体で各デマンドコントロール装置２の異常の有無を判定するようになっていても良い。また、本実施形態における保険管理装置３および運転管理装置４は、ハードウエアおよびソフトウエアの何れの方法で各部３１〜３７・４１〜５０が形成されていても良い。
【００５６】
本発明は、上記の好ましい実施形態に記載されているが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】効果補償保険システムおよびデマンドコントロール管理システムの内容を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５８】
１     インターネット
２     デマンドコントロール装置
３     保険管理装置
４     運転管理装置
５     ＡＳＰサイト
６     保険会社
２１   デマンドコントロール装置本体
２２   電気器具
２３   情報処理装置
２４   表示装置
３１   送受信部
３２   運転データ記憶部
３３   更新判定部
３４   メールアドレス記憶部
３５   操作部
３６   保険適用判定部
３７   更新時期記憶部
４１   送受信部
４２   運転データ記憶部
４３   異常報知部
４４   報告書作成部
４５   メールアドレス記憶部
４６   データ整理解析部
４７   異常判定部
４８   作動開始部
４９   動作タイミング記憶部
５０   操作部
【図１】
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