(57)【要約】【課題】  定型的契約の申込者及び申込み受領者が、迅速、簡便に契約書を作成することができる、契約書作成方法等の提供。【解決手段】  甲が入力した甲の契約者特定情報と、甲が編集した契約内容情報とを、甲の情報端末３が通信ネットワーク２を介して乙のコンピュータシステム１に送信し、乙のコンピュータシステム１において、甲の契約者特定情報と、甲が編集した契約内容情報と、乙の契約者特定情報とを契約書５として少なくとも２通印刷出力すると共に、印刷出力した契約書５に捺印して甲に郵送する。更に、甲の情報端末３は、甲の契約者特定情報の入力を受付け、乙のコンピュータシステム１から受信した契約内容情報の雛型を表示し、編集を受付ける。また、乙のコンピュータシステム１は、甲の情報端末３が送信した甲の契約者特定情報と編集された契約内容情報とを受信し、表示する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の契約当事者（「甲」とする）の情報端末と、他方の契約当事者（「乙」とする）のコンピュータシステムとが通信ネットワークを介して接続され、前記甲が入力した少なくとも氏名又は名称及び住所又は居所を含む甲の契約者特定情報と、甲が編集した契約内容情報とを、前記甲の情報端末が前記通信ネットワークを介して前記乙のコンピュータシステムに送信し、前記乙のコンピュータシステムにおいて、前記甲の契約者特定情報と、前記甲が編集した契約内容情報と、前記乙の契約者特定情報とを契約書として少なくとも２通印刷出力すると共に、当該少なくとも２通印刷出力した契約書に捺印して前記甲に郵送する契約書作成方法であって、
前記甲の情報端末は、前記甲の契約者特定情報の入力を受付けると共に、前記乙のコンピュータシステムから受信した契約内容情報の雛型を表示し、当該契約内容情報の編集を受付け、
前記乙のコンピュータシステムは、前記甲の送信指示により甲の情報端末が送信した甲の契約者特定情報と編集された契約内容情報とを受信し、契約内容の確認のために表示すること、
を特徴とする契約書作成方法。
【請求項２】
一方の契約当事者（「甲」とする）の情報端末と、他方の契約当事者（「乙」とする）のコンピュータシステムとを通信ネットワークを介して接続され、前記甲が入力した少なくとも氏名又は名称及び住所又は居所を含む甲の契約者特定情報と、甲が編集した契約内容情報とを、前記甲の情報端末が前記通信ネットワークを介して電子メールにより乙のメールアドレスに送信し、前記乙のコンピュータシステムにおいて、前記甲の契約者特定情報と、前記甲が編集した契約内容情報と、前記乙の契約者特定情報とを契約書として少なくとも２通印刷出力すると共に、当該少なくとも２通印刷出力した契約書に捺印して前記甲に郵送する契約書作成方法であって、
前記甲の情報端末は、前記甲の契約者特定情報と甲のメールアドレスとの入力を受付けると共に、前記乙のコンピュータシステムから受信した契約内容情報の雛型を表示し、当該契約内容情報の編集を受付け、
前記甲の情報端末は、前記甲の送信指示により当該甲の契約者特定情報と編集された契約内容情報とを契約内容の確認のため前記乙のメールアドレスに送信すること、
を特徴とする契約書作成方法。
【請求項３】
前記甲の情報端末は、前記契約書の雛型種別の選択を受付け、甲が当該選択した契約内容情報の雛型を編集できることを特徴とする請求項１又は２記載の契約書作成方法。
【請求項４】
一方の契約当事者（「甲」とする）の情報端末と、他方の契約当事者（「乙」とする）のコンピュータシステムとが通信ネットワークを介して接続された契約書作成システムであって、前記甲が入力した少なくとも氏名又は名称及び住所又は居所を含む甲の契約者特定情報と、甲が編集した契約内容情報とを、前記甲の情報端末が前記通信ネットワークを介して前記乙のコンピュータシステムに送信し、前記乙のコンピュータシステムにおいて、前記甲の契約者特定情報と、前記甲が編集した契約内容情報と、前記乙の契約者特定情報とを契約書として少なくとも２通印刷出力する契約書作成システムであり、
前記甲の情報端末は、前記甲の契約者特定情報の入力を受付けると共に、前記乙のコンピュータシステムから受信した契約内容情報の雛型を表示し、当該契約内容情報の編集を受付け、
前記乙のコンピュータシステムは、前記甲の送信指示により甲の情報端末が送信した甲の契約者特定情報と編集された契約内容情報とを受信し、契約内容の確認のために表示すること、
を特徴とする契約書作成システム。
【請求項５】
一方の契約当事者（「甲」とする）の情報端末と、他方の契約当事者（「乙」とする）のコンピュータシステムとを通信ネットワークを介して接続された契約書作成システムであって、前記甲が入力した少なくとも氏名又は名称及び住所又は居所を含む甲の契約者特定情報と、甲が編集した契約内容情報とを、前記甲の情報端末が前記通信ネットワークを介して電子メールにより乙のメールアドレスに送信し、前記乙のコンピュータシステムにおいて、前記甲の契約者特定情報と、前記甲が編集した契約内容情報と、前記乙の契約者特定情報とを契約書として少なくとも２通印刷出力する契約書作成システムであり、
前記甲の情報端末は、前記甲の契約者特定情報と甲のメールアドレスとの入力を受付けると共に、前記乙のコンピュータシステムから受信した契約内容情報の雛型を表示し、当該契約内容情報の編集を受付け、
前記甲の情報端末は、前記甲の送信指示により当該甲の契約者特定情報と編集された契約内容情報とを契約内容の確認のため前記乙のメールアドレスに送信すること、
を特徴とする契約書作成システム。
【請求項６】
前記甲の情報端末は、前記契約書の雛型種別の選択を受付け、甲が当該選択した契約内容情報の雛型を編集できることを特徴とする請求項４又は５記載の契約書作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、契約書作成方法及び契約書作成システムに係り、特に、特許事務所、法律事務所、調査会社等との間に取り交わす機密保持契約や業務委託契約等の比較的定型的な契約書類を、契約内容に必要な修正、追加、編集等を行った上で作成する契約書類作成方法及び契約書作成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の契約書を作成するには、まず、予め契約者の一方が提供した契約内容を他方の契約者が確認し、契約内容についての合意がほぼ成立した状態で、契約者の一方が契約書を２通印刷して捺印し、これを他方の契約者に郵送する。そして、この契約者の一方の捺印の済んだ契約書に、他方の契約者が契約の証として捺印した上で、一通を自分の控えとして保管し、他の一通を契約書を作成した一方の契約者に返送する。このような過程を経て、夫々の契約者が契約成立の証拠として同一内容の契約書を保管することができる。我が国の民法上、契約書類の作成は契約成立の要件とはなっていないが、契約書は契約成立を証明する書面としての意義を有するため、実務では以上のようなやりとりが行われているのである。
【０００３】
ところで、調査会社、特許事務所等との間に取り交わす機密保持契約や業務委託契約等の契約内容は、土地建物の売買契約のように個別の契約によって内容が大きく変わるものではなく、比較的定型的であるといえる。そのため、機密保持契約や業務委託契約等の業務遂行に付随して日常的に行われる契約（以下「定型的契約」と称する。）に関する契約内容の雛型を数種類用意しておき、その雛型を修正、追加、編集等することによって、即時に合意の得られる契約書が作成できることが多い。また、このような定型的契約は、日常的に行われるものであると共に、契約の対象となる業務によっては急を要する場合もある。このため、上記の旧来の契約書作成方法と同様な信頼性と、取扱いの慣れを保ちつつ、定型的契約の特性を考慮する事により、迅速、簡便に契約書を作成する方法及びシステムの提供が求められている。
【０００４】
これらに関する従来の技術としては、（１）契約書のひな形文書データをネットワークを介してユーザに送信し、（２）当該ひな形に記入すべき事項のデータを、当該ひな形文書データと併せて受信することにより、契約書原文をユーザに納品する、という契約書作成代行支援ビジネス支援方法が開示されている（特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、この方法では、多数の事業者が契約書作成代行サービスを利用するため、契約書のひな形文書データにおける契約内容を汎用的にする必要がある。そのため、個別の契約においては契約当事者双方が、当該契約書のひな形文書データにおける契約の内容を更に検討する必要があり、迅速性という点に欠ける。すなわち、契約書のひな形文書データには、契約の基本的な内容が記載されているに過ぎず、個別的な契約に適合させるには契約当事者双方が更に契約内容を交渉する必要がある。
【０００６】
また、（１）電子契約書情報提供者のサーバが、第１契約者の端末の依頼に対応した電子書類ひな型に関する情報を、データベースから抽出し、第１契約者の端末に送信する、（２）第１契約者の端末と第２契約者の端末とが、契約内容の確認を行う為に電子契約書のひな型に関する情報を送受信する、（３）電子契約書情報提供者のサーバが、合意に達した契約内容の電子契約書のひな型に関する情報を受信し、電子収入印紙を付加する、という電子契約方法が開示されている（特許文献２参照）。
【０００７】
しかしながら、この方法では、電子書類ひな型に関する情報を契約当事者が共有しているに留まり、やはり契約当事者が電子契約書のひな型に関する情報を送受信し、契約内容の確認を行う手間を要する。そのため、定型的契約を迅速に締結するということは難しい。
【０００８】
このように、契約当事者双方が契約内容の交渉を行い、徐々に細部まで決定するような個別的な契約に関する技術は開示されているものの、定型的契約を簡易・迅速に締結できるような技術は開示されていない。
【特許文献１】特開２００２−７４２０６号公報
【特許文献２】特開２００３−１５０８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は、これら従来の技術における問題点に鑑みて成されたもので、定型的契約の申込者及び申込受領者が、迅速、簡便に契約書を作成することができる、契約書作成方法及び契約書作成システムの提供を課題とする。
【００１０】
また、定型的契約の申込者が、申込受領者の作成した契約内容に必要な修正、追加、編集等を行った上で、当該内容が申込受領者にとって承諾できる場合に契約書類を作成するという、契約書類作成方法及び契約書作成システムの提供を課題とする。
【００１１】
更に、契約当事者が、迅速に適式な定型的契約の契約書を一通ずつ保有することができるという、契約書類作成方法及び契約書作成システムの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明に係る契約書作成方法は、一方の契約当事者（「甲」とする）の情報端末と、他方の契約当事者（「乙」とする）のコンピュータシステムとが通信ネットワークを介して接続され、前記甲が入力した少なくとも氏名又は名称及び住所又は居所を含む甲の契約者特定情報と、甲が編集した契約内容情報とを、前記甲の情報端末が前記通信ネットワークを介して前記乙のコンピュータシステムに送信し、前記乙のコンピュータシステムにおいて、前記甲の契約者特定情報と、前記甲が編集した契約内容情報と、前記乙の契約者特定情報とを契約書として少なくとも２通印刷出力すると共に、当該少なくとも２通印刷出力した契約書に捺印して前記甲に郵送する。また当該契約書作成方法は、前記甲の情報端末が、前記甲の契約者特定情報の入力を受付けると共に、前記乙のコンピュータシステムから受信した契約内容情報の雛型を表示し、当該契約内容情報の編集を受付け、前記乙のコンピュータシステムが、前記甲の送信指示により甲の情報端末が送信した甲の契約者特定情報と編集された契約内容情報とを受信し、契約内容の確認のために表示すること、を特徴としている。
【００１３】
ここで、「コンピュータ」とは、電子計算機としてのコンピュータを含むのは当然であるが、量子コンピュータ等の他の原理により動作するコンピュータも含む意味で使用している。また、「契約者特定情報」とは、契約の当事者を特定する情報であり、例えば、氏名又は名称、住所又は居所、担当部署等から構成される。「契約内容情報」とは、契約の内容を特定する情報であり、例えば、用語に関する定義規定、権利義務関係についての規定等から構成される。以上の定義は、以下の発明にも適用される。
【００１４】
本発明により、乙の作成した契約内容情報の雛型を、甲が編集した後、更に乙が確認して契約書を作成するため、甲乙間の契約内容の調整が短時間で完結する。したがって、甲乙間の定型的契約に関する契約書を迅速、簡便に作成することができる。また、甲にとっては自己の望む契約内容の変更が可能であり、乙にとっては契約内容情報の確認ができるため、両者が安心して契約を締結することができる。更に、乙が印刷出力した契約書を、甲乙間で郵送することにより、適式な契約書を一通ずつ保有することができる。
【００１５】
また、他の発明に係る契約書作成方法は、一方の契約当事者（「甲」とする）の情報端末と、他方の契約当事者（「乙」とする）のコンピュータシステムとを通信ネットワークを介して接続され、前記甲が入力した少なくとも氏名又は名称及び住所又は居所を含む甲の契約者特定情報と、甲が編集した契約内容情報とを、前記甲の情報端末が前記通信ネットワークを介して電子メールにより乙のメールアドレスに送信し、前記乙のコンピュータシステムにおいて、前記甲の契約者特定情報と、前記甲が編集した契約内容情報と、前記乙の契約者特定情報とを契約書として少なくとも２通印刷出力すると共に、当該少なくとも２通印刷出力した契約書に捺印して前記甲に郵送する。また当該契約書作成方法は、前記甲の情報端末が、前記甲の契約者特定情報と甲のメールアドレスとの入力を受付けると共に、前記乙のコンピュータシステムから受信した契約内容情報の雛型を表示し、当該契約内容情報の編集を受付け、前記甲の情報端末が、前記甲の送信指示により当該甲の契約者特定情報と編集された契約内容情報とを契約内容の確認のため前記乙のメールアドレスに送信すること、を特徴としている。
【００１６】
本発明により、甲乙間の契約内容の調整が電子メールを使用して行われるため、甲乙間の契約内容の調整が短時間で完結するのである。
【００１７】
また、他の発明に係る契約書作成方法は、前記契約書作成方法において、前記甲の情報端末が、前記契約書の雛型種別の選択を受付け、甲が当該選択した契約内容情報の雛型を編集できることを特徴としている。
【００１８】
本発明により、複数の契約書の雛型を甲が選択し、契約内容を編集できるため、様々な定型的契約についての適用が可能となる。すなわち、様々な定型的契約について、上記甲乙間の契約内容の調整が短時間で完結する等の効果を奏するという、上記発明を適用する事ができるのである。
【００１９】
また、他の発明に係る契約書作成システムは、一方の契約当事者（「甲」とする）の情報端末と、他方の契約当事者（「乙」とする）のコンピュータシステムとが通信ネットワークを介して接続された契約書作成システムであって、前記甲が入力した少なくとも氏名又は名称及び住所又は居所を含む甲の契約者特定情報と、甲が編集した契約内容情報とを、前記甲の情報端末が前記通信ネットワークを介して前記乙のコンピュータシステムに送信し、前記乙のコンピュータシステムにおいて、前記甲の契約者特定情報と、前記甲が編集した契約内容情報と、前記乙の契約者特定情報とを契約書として少なくとも２通印刷出力する。また当該契約書作成システムは、前記甲の情報端末が、前記甲の契約者特定情報の入力を受付けると共に、前記乙のコンピュータシステムから受信した契約内容情報の雛型を表示し、当該契約内容情報の編集を受付け、前記乙のコンピュータシステムが、前記甲の送信指示により甲の情報端末が送信した甲の契約者特定情報と編集された契約内容情報とを受信し、契約内容の確認のために表示すること、を特徴としている。
【００２０】
本発明により、乙の作成した契約内容情報の雛型を、甲が編集した後、更に乙が確認して契約書を作成するため、甲乙間の契約内容の調整が短時間で完結するのである。したがって、甲乙間の定型的契約に関する契約書を迅速、簡便に作成することができる。また、甲にとっては自己の望む契約内容の変更が可能であり、乙にとっては契約内容情報の確認ができるため、両者が安心して契約を締結することができる。
【００２１】
また、他の発明に係る契約書作成システムは、一方の契約当事者（「甲」とする）の情報端末と、他方の契約当事者（「乙」とする）のコンピュータシステムとを通信ネットワークを介して接続された契約書作成システムであって、前記甲が入力した少なくとも氏名又は名称及び住所又は居所を含む甲の契約者特定情報と、甲が編集した契約内容情報とを、前記甲の情報端末が前記通信ネットワークを介して電子メールにより乙のメールアドレスに送信し、前記乙のコンピュータシステムにおいて、前記甲の契約者特定情報と、前記甲が編集した契約内容情報と、前記乙の契約者特定情報とを契約書として少なくとも２通印刷出力する。また当該契約書作成システムは、前記甲の情報端末が、前記甲の契約者特定情報と甲のメールアドレスとの入力を受付けると共に、前記乙のコンピュータシステムから受信した契約内容情報の雛型を表示し、当該契約内容情報の編集を受付け、前記甲の情報端末が、前記甲の送信指示により当該甲の契約者特定情報と編集された契約内容情報とを契約内容の確認のため前記乙のメールアドレスに送信すること、を特徴としている。
【００２２】
本発明により、甲乙間の契約内容の調整が電子メールを使用して行われるため、甲乙間の契約内容の調整が短時間で完結するのである。
【００２３】
また、他の発明に係る契約書作成システムは、前記契約書作成システムにおいて、前記甲の情報端末が、前記契約書の雛型種別の選択を受付け、甲が当該選択した契約内容情報の雛型を編集できることを特徴としている。
【００２４】
本発明により、様々な定型的契約について、上記甲乙間の契約内容の調整が短時間で完結する等の効果を奏するという、上記発明を適用する事ができるのである。
【００２５】
これらの発明により、前述した課題を解決しようとするものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、乙の作成した契約内容情報の雛型を甲が編集した後、更に乙が確認して契約書を作成するため、甲乙間の契約内容の調整が短時間で完結する。よって、甲及び乙が契約内容に納得し、かつ迅速、簡便に契約書を作成することができるのである。
【００２７】
更に、契約当事者が、郵送という手段を利用して、適式な定型的契約の契約書を甲及び乙が一通ずつ保有することができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施形態を図１乃至図５に基づいて説明する。
【００２９】
１、本発明の実施の形態における構成について
【００３０】
図１は、本発明を適用した契約書作成システムの構成図の一例である。この契約書作成システムは図１に示すように、定型的契約の一方の当事者であり、当該契約の申込者（以下、「甲」という。）の情報端末３と、定型的契約の他方の当事者であり、当該契約の申込受領者（以下、「乙」という。）のコンピュータシステム１と、から構成されている。また、甲の情報端末３と乙のコンピュータシステム１とは、通信ネットワーク２を介して接続されており、相互に電気的な通信を行うことができる。そして、乙のコンピュータシステム１は、情報を記憶するための記憶装置を備えており、定型的契約に関する書類の雛型データの集合である契約書雛型ＤＢを当該記憶装置に格納している。また、乙のコンピュータシステム１は、契約書５を印刷出力するための出力装置としてプリンター４を備えている。
【００３１】
これら契約書作成システムの構成要素を更に詳述すると、甲の情報端末３は、パーソナルコンピュータや携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の情報端末であり、電子メールの送受信機能を備えている。また、通信ネットワーク２は、インターネットやフレームリレー、無線通信網等の、電気的な通信を行うことができるネットワークである。そして、乙のコンピュータシステム１は、本実施形態における契約書作成処理を行うサーバコンピュータである。また、乙のコンピュータシステム１の記憶装置は情報を記憶するための装置であり、例えばＲＯＭやＲＡＭやＨＤＤ等が該当する。プリンター４は、一般的なプリンタ装置であり、契約書データを契約書として印刷出力する機能を有する。
【００３２】
さらに具体的な乙のコンピュータシステム１の構成の一例を図２に示す。この乙のコンピュータシステム１は同図に示すように、通信インターフェースであるＮＩＣ１１と、出力装置であるディスプレイ１２と、入力装置であるキーボード等１５と、記憶装置であるメモリ１４及びハードディスク１６と、これらを制御するコンピュータであるＣＰＵ１３とから構成されている。これら各構成要素はバス１７により接続されており、相互に通信を行えるように構成されている。また、ハードディスク１６には、契約書作成プログラム１６ａと、契約書雛型ＤＢ１６ｂと、メーラー１６ｃと、契約承諾・拒否データ１６ｄとを、ファイルやＤＢの形式により記憶している。
【００３３】
そして、ＣＰＵ１３が、ハードディスク１６に記憶されている各情報（１６ａ〜１６ｄ）を、ハードディスク１６からメモリ１４に読み込むことにより、プログラムやデータの解釈・実行を行なう。例として、ＣＰＵ１３が、この契約書作成プログラム１６ａを解釈し実行する事により、乙のコンピュータシステム１は動作し、本実施形態の契約書作成処理が行なわれるのである。また、プログラムの実行結果等を表示する際には、ＣＰＵ１３が当該実行結果をディスプレイ１２に表示することにより行う。更に、利用者からの指示命令は、キーボード等１５を介してＣＰＵ１３が受け付ける。また、乙のコンピュータシステム１が他のコンピュータ（例えば、甲の情報端末３）と通信する際には、ＣＰＵ１３の命令により、通信インターフェースであるＮＩＣ１１を介して通信を行なう。ここで、キーボード等１５は、コンピュータシステムに一般的に使用されているマウス等を含む入力装置を意味している。また、ディスプレイ１２は、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等の出力装置である。
【００３４】
上記甲の情報端末３も、図２に図示したように、通信インターフェースと、出力装置と、入力装置と、記憶装置と、これらを制御するコンピュータとから構成されている。そのため、ここでは重複説明の回避のために、甲の情報端末３の構成の説明を省略する。
【００３５】
続いて、乙のコンピュータシステム１のハードディスク１６に記憶された、契約書雛型ＤＢ１６ｂのデータ構造について説明する。
【００３６】
図３は、ハードディスク１６に記憶された、契約書雛型ＤＢ１６ｂのデータ構造の一例である。同図に示すように、契約書雛型ＤＢ１６ｂは、「契約の種類」と、「契約内容情報」と、「乙の契約者特定情報」という３つの項目から構成されており、「契約の種類」ごとに「契約内容情報」を特定することができる。また、どの「契約の種類」に対しても、同一の内容の「乙の契約者特定情報」が対応している。ここで、「契約の種類」とは、定型的契約の契約種類を格納する項目であり、例えば、「調査守秘義務契約１」、「調査守秘義務契約２」、「調査守秘義務契約３」、「調査守秘義務契約４」、「業務委託契約」等の情報を格納する。このように「調査守秘義務契約」に複数の種類を設定する事により、個々の契約相手に適合した、契約内容の雛型を備える事ができるのである。また、「契約内容情報」とは、当該「契約の種類」に応じて乙が作成した契約内容の情報（契約条項等からなる）を格納する項目である。「乙の契約者特定情報」とは、契約の主体を特定するための情報（以下、「契約者特定情報」という。）であり、かつ乙に関する情報を格納する項目であり、例えば、乙に関する「郵便番号」、「住所又は居所」、「氏名又は名称」等の情報を格納する。以上のようなデータ構造を有することにより、「契約の種類」を特定すれば、乙が作成した契約条項等からなる「契約内容情報」と、契約の主体としての乙を特定するための情報である「乙の契約者特定情報」と、を特定することができる。このように契約書雛型ＤＢ１６ｂは、「契約の種類」ごとに乙が契約を承諾できる内容として作成した「契約内容情報」の雛型が記憶されているのである。
【００３７】
この「契約内容情報」を更に詳細に説明すると、この乙が作成した契約内容の情報は、単なる契約内容の雛形ではなく、甲が殆ど修正をしなくとも、完結するものが望ましい。すなわち、基本的に甲及び乙で納得できるような契約内容の雛型が用意されていれば、契約内容の細部を甲が修正することによって、甲及び乙が効率的に契約を成立させることができるからである。このため、例えば「調査守秘義務契約」にしても、殆どの顧客に当てはまる契約内容を最初から用意しておくのが良い。経験を充分積んだ調査会社では、多くの企業との契約を交わしているため、充分な契約パターンを蓄積している。このため、「調査守秘義務契約」にしても、複数種類の標準的な契約パターンを用意できるので、契約毎に新しい内容の書式を用意する必要は通常無いのである。上記のように「契約の種類」ごとに乙が契約を承諾できる契約内容の「契約内容情報」を記憶しているのは、甲が契約内容を殆ど修正する必要の無い雛型を、乙が提供できるからである。このように、殆どの顧客に当てはまる契約内容の雛型を提供することによって、甲及び乙が修正内容に不信感を持つことなく円滑に契約及び業務（例えば守秘義務契約と調査業務）を行うことができるのである。
【００３８】
続いて、乙のコンピュータシステム１のハードディスク１６に記憶された、メーラー１６ｃについて簡単に説明する。
【００３９】
メーラー１６ｃとは、通信ネットワークを介して電子メールを送受信するソフトウェアであり、特にクライアント側の端末に使用されるソフトウェアである。このメーラー１６ｃをＣＰＵ１３が解釈・実行することにより、乙のコンピュータシステム１は電子メールの送受信を行うことができるのである。当該メーラーは甲の情報端末３の記憶装置にも記憶されており、これにより、甲の情報端末３も電子メールの送受信を行うことができる。
【００４０】
続いて、乙のコンピュータシステム１のハードディスク１６に記憶された、契約承諾・拒否データ１６ｄについて簡単に説明する。
【００４１】
契約承諾・拒否データ１６ｄとは、契約申込みに対する契約承諾の意思を表示する契約承諾データと、契約申込みに対する契約拒否の意思を表示する契約拒否データと、から構成されている。この契約承諾データと契約拒否データとは、甲からの契約申込みの意思表示に対する、乙の契約承諾又は拒否の意思表示としての電子メールに利用されるものであり、具体的には電子メールの本文情報又は添付ファイルとなるデータである。契約承諾データの例として、「今回のご希望の内容で契約させて頂きます。」という内容のテキストファイルを採用することが考えられる。また同様に、契約拒否データの例として、「今回のご希望の内容では、弊社は契約することができません。」という内容のテキストファイルを採用することが考えられる。
【００４２】
以上が、図１の契約書作成システムにおける、各構成要素についての説明である。
【００４３】
２、本発明の実施の形態における動作について
【００４４】
続いて、乙のコンピュータシステム１が契約書作成プログラム１６ａを解釈して行う本実施形態の動作について、図１を使用して説明する。また、以下の説明においては、甲が乙の特許調査サービスを利用する場合において甲乙間に締結される、調査守秘義務契約の場合を例として説明する。
【００４５】
同図に示すように、ステップがＳ１からＳ７まである。このうち、Ｓ１からＳ３までが、甲の情報端末３と乙のコンピュータシステム１により、甲乙間に締結される契約に関する契約書の元データとなる契約書データを確定するまでのステップである。この契約書データは、少なくとも甲及び乙の契約者特定情報と、契約内容情報と、を含んで構成される。また、Ｓ４は乙のコンピュータシステム１が、当該契約書データに基づいて契約書５をプリンター４に印刷させるステップであり、Ｓ５は当該印刷出力した契約書５を乙が甲に送付するステップである。また、Ｓ６は送付された契約書５に甲が記名・捺印するステップであり、Ｓ７は甲の記名・捺印後の契約書５のうちの一通を甲が乙に送付するステップである。このようなＳ１からＳ７までのステップが行われることにより、甲と乙とが定型的契約に関する同一内容の契約書を、一通ずつ保有することができるのである。以下、Ｓ１からＳ７までを順に説明する。
【００４６】
（１）ステップ１についての説明
【００４７】
まず、乙の特許調査サービスの利用者となる甲が、情報端末３の記憶装置に記憶されているブラウザソフトウェアを使用して、乙のホームページにアクセスする。そして、乙のホームページ上に用意された契約書作成ページにアクセスすると、乙のコンピュータシステム１のＣＰＵ１３が、契約書作成プログラム１６ａを起動し、当該プログラムを解釈・実行する。そうすると、乙のコンピュータシステム１のＣＰＵ１３は、ハードディスク１６に記憶されている契約書雛型ＤＢ１６ｂからデフォルトデータを取得し、当該データを契約書選択・編集画面データ２０に挿入し、ＮＩＣ１１及び通信ネットワーク２を介して甲の情報端末３に送信する。この契約書選択・編集画面データ２０は、契約書作成プログラム１６ａに含まれているデータである。以下の説明では、契約書雛型ＤＢ１６ｂのデフォルトデータは、「契約の種類」に格納されている全データと、図３における１行目のデータ（「契約の種類」が「調査守秘義務契約１」、「契約内容情報」が「機密保持契約書  甲と乙とは、…」、「乙の契約者特定情報」が「〒105−0001  東京都港区虎ノ門…」、のデータ）のうちの「契約内容情報」及び「乙の契約者特定情報」と、から構成されるもの、として説明する。
【００４８】
この契約書選択・編集画面データ２０を、甲の情報端末３のＣＰＵが自己の表示装置（ディスプレイ等）に表示した一例が図４である。同図に示すように契約書選択・編集画面データ２０は、契約種類選択欄２１と、甲の契約者特定情報入力欄２２と、乙の契約者特定情報表示欄２３と、甲のメールアドレス入力欄２４と、契約内容情報表示・編集欄２５と、リセットボタン２６と、印刷ボタン２７と、依頼日入力欄２８と、送信依頼ボタン２９と、から構成されている。上記契約書雛型ＤＢ１６ｂから取得したデフォルトデータのうち、「契約の種類」は「契約種類選択欄２１」に、「契約内容情報」は「契約内容情報表示・編集欄２５」に、「乙の契約者特定情報」は「乙の契約者特定情報表示欄２３」に、夫々初期データとして甲の情報端末３のＣＰＵが表示している。
【００４９】
ここで、「契約種類選択欄２１」とは、甲乙間に締結される契約の種類を甲が選択するための選択欄であり、プルダウンメニューにより各種契約を選択することができる。この際には、上記デフォルトデータにおける「契約の種類」の全データを使用することにより、各種契約を選択させることができる。「甲の契約者特定情報入力欄２２」とは、甲に関する契約者特定情報を入力する欄であり、テキストボックスからなる。「乙の契約者特定情報表示欄２３」とは、乙に関する契約者特定情報を表示する欄であり、ラベル表示等により内容の編集ができないようになっている。「甲のメールアドレス入力欄２４」とは、甲の情報端末３が電子メールを受信するためのメールアドレスを入力する欄であり、テキストボックスからなる。「契約内容情報表示・編集欄２５」とは、契約種類選択欄２１に選択されている契約の種類に対応した乙の作成による契約内容を表示する欄であり、甲の情報端末３から内容の編集ができるようにテキストボックスからなる。「リセットボタン２６」とは、この契約書選択・編集画面データ２０における各種入力欄に入力されたデータを消去する処理を、甲の情報端末３に命令するためのボタンである。「印刷ボタン２７」とは、契約書選択・編集画面データ２０に入力・表示された情報を印刷出力するための処理を、甲の情報端末３に命令するためのボタンである。「依頼日入力欄２８」とは、甲乙間に締結される契約の日付となる依頼日を入力する欄であり、テキストボックスからなり、初期値として甲の情報端末３は自己が有するシステム日付を表示する。「送信依頼ボタン２９」とは、契約書選択・編集画面データ２０に入力・表示された情報を、契約書データとして乙のコンピュータシステム１に送信する処理を、甲の情報端末３に命令するためのボタンである。これら各種のボタンがカーソル等により押下された場合は、甲の情報端末３のＣＰＵが当該命令を実行する。
【００５０】
ここで、甲が、情報端末３の入力装置（マウスやキーボード等）を使用して契約種類選択欄２１の契約種類を変更すると、情報端末３のＣＰＵは当該選択された契約種類をコンピュータシステム１に送信する。そうすると、コンピュータシステム１のＣＰＵ１３は、この受信した契約種類に応じた契約内容情報をハードディスク１６に記憶されている契約書雛型ＤＢ１６ｂから取得し、甲の情報端末３に送信する。甲の情報端末３は、受信した契約内容情報を契約書選択・編集画面データ２０の契約内容情報表示・編集欄２５に表示する。これにより、契約種類選択欄２１で選択された契約の種類に応じた契約内容の雛型が、契約内容情報表示・編集欄２５に反映されるのである。
【００５１】
以上の契約書選択・編集画面データ２０に、甲が情報端末３の入力装置を使用して、入力、編集を行う。具体的には、甲が希望する契約を「契約種類選択欄２１」により選択し、「甲の契約者特定情報入力欄２２」に甲の契約者特定情報を入力し、「甲のメールアドレス入力欄２４」に甲のメールアドレスを入力し、「契約内容情報表示・編集欄２５」に表示された契約内容を編集し、適宜「依頼日入力欄２８」に表示されている初期値を修正するのである。そして、契約書選択・編集画面データ２０の内容を確定させたい場合は、甲が情報端末３の入力装置を使用して「送信依頼ボタン２９」をクリックすることにより、情報端末３のＣＰＵが当該情報を契約書データとして乙のコンピュータシステム１に送信する。これにより、甲が、乙と締結したい契約について、乙が作成した契約内容の雛型を元にして甲の望む契約内容に修正して、甲を特定する情報と共に乙のコンピュータシステム１に送信することができる。また、甲は適宜、「リセットボタン２６」により入力内容の消去を行い、上記入力・編集が確定すると「印刷ボタン２７」により契約書選択・編集画面データ２０の印刷出力を行い、後日の証拠とすることができる。
【００５２】
以上の、甲が情報端末３を使用して入力・編集した契約書選択・編集画面データ２０を、契約書データとして乙のコンピュータシステム１に送信するまでが、ステップ１（Ｓ１）である。
【００５３】
（２）ステップ２についての説明
【００５４】
続いて、乙のコンピュータシステム１のＣＰＵ１３は、この契約書データを受信すると、乙が契約内容の確認をできるようにディスプレイ１２に表示する。この契約書データを、乙のコンピュータシステム１のＣＰＵ１３がディスプレイ１２に表示した一例が図５である。同図に示すように、上記契約書データのうち、甲が希望する契約の種類と、甲の契約者特定情報と、甲のメールアドレスと、甲が編集した後の契約内容と、が表示されている。ここで、コンピュータシステム１のＣＰＵ１３が、受信した契約書データに含まれる甲の編集後の契約内容情報と、甲の編集前の契約内容情報とを比較し、どの部分が編集された部分であるかを乙が一目で理解できるようにして、契約書データをディスプレイ１２に表示するのが望ましい。例えば、甲による改変部分を太字や飾り文字等により非改変部分と区分して表示する事により、乙にとっては契約の諾否を決定する要因となる、甲による契約内容情報の編集の内容が容易に把握できる。この甲の編集前の契約内容情報は、ハードディスク１６に記憶されている契約書雛型ＤＢ１６ｂのうち、受信した契約書データに含まれる「契約の種類」に対応した「契約内容情報」を取得する事により、特定できる。以上の、受信した契約書データの内容を乙が確認するステップが、ステップ２（Ｓ２）である。
【００５５】
（３）ステップ３についての説明
【００５６】
この契約書データの内容を乙が確認し、甲との契約を締結しても良い（承諾）と思った場合は、乙は、コンピュータシステム１のキーボード等１５を使用して契約締結の命令を指示する。そうすると、乙のコンピュータシステム１のＣＰＵ１３は、この指示を受けて、契約書データに含まれる甲のメールアドレスを取得し、当該メールアドレスを宛先メールアドレスとした電子メールを生成する。そして、乙のコンピュータシステム１のＣＰＵ１３は、当該電子メールの本文情報又は添付ファイルとして、ハードディスク１６に記憶されている契約承諾・拒否データ１６ｄのうちの契約承諾データを採用する。
【００５７】
このようにして作成された電子メールを、乙のコンピュータシステム１のＣＰＵ１３が、ハードディスク１６に記憶されているメーラー１６ｃを起動・実行して送信する。そして、甲の情報端末３のＣＰＵが、自己の記憶装置に記憶されているメーラーにより当該電子メールを受信し、自己の出力装置（ディスプレイ等）に表示する。こうして、電子メールという手段によって、甲との契約を締結しても良いという乙の意思が甲に対して表示され、両者の意思の合致により契約が成立するのである。
【００５８】
また、上記契約書データの内容を乙が確認し、甲との契約を締結したくない（拒否）と思った場合は、乙は、コンピュータシステム１のキーボード等１５を使用して契約拒否の命令を指示する。そうすると、乙のコンピュータシステム１のＣＰＵ１３は、この指示を受けて、契約書データに含まれる甲のメールアドレスを取得し、当該メールアドレスを宛先メールアドレスとした電子メールを生成する。そして、乙のコンピュータシステム１のＣＰＵ１３は、当該電子メールの本文情報又は添付ファイルとして、ハードディスク１６に記憶されている契約承諾・拒否データ１６ｄのうちの契約拒否データを採用する。
【００５９】
このようにして作成された電子メールを、乙のコンピュータシステム１のＣＰＵ１３が、ハードディスク１６に記憶されているメーラー１６ｃを起動・実行して送信する。そして、甲の情報端末３のＣＰＵが、自己の記憶装置に記憶されているメーラーにより当該電子メールを受信し、自己の出力装置（ディスプレイ等）に表示する。こうして、電子メールという手段によって、甲との契約を締結したくない（拒否）という乙の意思が甲に対して表示され、この場合は契約不成立となる。
【００６０】
上記Ｓ２におけるコンピュータシステム１のＣＰＵ１３による契約内容情報の比較によって、甲による契約内容情報の編集が行われていないことが明らかな場合には、乙の指示によらずとも、乙のコンピュータシステム１のＣＰＵ１３が、上記乙により契約締結の命令が指示された場合の処理を行うのが望ましい。すなわち、契約書データに含まれる契約内容情報に甲による編集が加えられていない場合には、元々ハードディスク１６に記憶されている契約書雛型ＤＢ１６ｂのうちの「契約内容情報」の内容そのままである。この契約書雛型ＤＢ１６ｂのうちの「契約内容情報」は、乙が予め第三者と契約する場合に承諾できる内容として起草したものであるため、乙からの命令を待たずにコンピュータシステム１のＣＰＵ１３が処理を行っても問題は無いからである。
【００６１】
以上の、甲が送信した契約書データの内容に対して、乙が電子メールにて自己の意思表示をするステップが、ステップ３（Ｓ３）である。
【００６２】
（４）ステップ４についての説明
【００６３】
乙が、甲からの契約の申込みを拒否した場合には処理は終了するため、甲と乙とが契約を締結した場合について、引き続き説明する。乙は、乙のコンピュータシステム１のキーボード等１５を使用して、契約書印刷命令を指示する。そうすると、乙のコンピュータシステム１のＣＰＵ１３は、この指示を受けて、上記契約書データを所定の契約書書式データに挿入し、プリンター４に契約書５として印刷出力させる。この際には、甲と乙とが同一内容の契約書を保有するために、同一形式の印刷書５を二通出力するのが望ましい。また、正式な契約書とするために、二通印刷出力した契約書５に対して、乙が記名し、認証機関にて認証を受けた乙の印鑑により捺印６をする。ここで捺印６をする乙の印鑑は、公的な認証機関（例えば法務局や市役所）により印鑑登録を受けている印鑑であることが望ましい。すなわち、契約書５の信頼性を高めるために、確かに乙の印鑑であるとの公的な認証があることが、甲にとっては必要だからである。以上の、乙が契約書５を印刷出力し、記名、捺印をするステップが、ステップ４（Ｓ４）である。
【００６４】
（５）ステップ５についての説明
【００６５】
次に、乙は、印刷出力した二通の契約書５を封筒等に封入し、もう一方の契約当事者たる甲に送付する。契約書５を適式な契約書とするためには、甲の記名・捺印が必要だからである。この送付方法としては、契約書が信書に該当するため、郵便によることが考えられる。以上の、乙が契約書５を甲に送付するステップが、ステップ５（Ｓ５）である。
【００６６】
（６）ステップ６についての説明
【００６７】
そして、当該契約書５を受領した甲は、自己の送信した契約書データと異なる内容が契約書５に存在しないか等をチェックした上で、二通の契約書５に甲の記名・捺印を夫々行う。以上の、甲が契約書５に記名・捺印するステップが、ステップ６（Ｓ６）である。
【００６８】
（７）ステップ７についての説明
【００６９】
続いて、甲は、記名・捺印を行った二通の契約書５のうちの、一通を自己が保管し、もう一通を封筒等に封入して乙に送付する。甲と乙との記名・捺印が終了した正式な契約書５の一通を、乙が保管するためである。この送付方法としては、上記と同様に、郵便によることが考えられる。以上の、甲が契約書５を乙に送付するステップが、ステップ７（Ｓ７）である。
【００７０】
３、本発明の実施の形態における効果について
【００７１】
以上説明したように、本発明は、定型的契約の申込受領者たる乙が作成した契約内容情報を、定型的契約の申込者たる甲が必要な修正、追加、編集等を行った上で、契約書データとして乙に送信し、当該契約内容が適正であると乙が認めた場合に、契約書データに基づいて契約書を印刷・作成する。そのため、定型的契約の申込者（甲）及び申込受領者（乙）が、迅速、簡便に契約を締結し、当該契約の契約書を作成することができる。すなわち、契約種類ごとに乙により起草された契約内容情報を、甲が修正等加えない場合には乙は即座に契約を締結でき、また甲が修正等加えない場合には当該部分の内容を検討することのみで契約の諾否を決定することができるのである。
【００７２】
また、合意に達した契約内容を、契約書として印刷出力し、郵送により送付・受領することにより、契約当事者が迅速に適式な定型的契約の契約書を一通ずつ保有することができるのである。
【００７３】
４、本発明の他の実施の形態について
【００７４】
ここで、本発明は、上記の実施形態に限られない。例えば、契約書雛型ＤＢ１６ｂにおける「契約内容情報」項目に格納される情報の内容について、甲により編集可能な部分と編集不可能な部分とを定めておく方法がある。契約書雛型ＤＢ１６ｂには、「契約の種類」ごとに乙の作成による「契約内容情報」が記憶されているのであるが、乙にとって譲歩できない契約の内容については、甲により編集されないように事前にしておくのである。具体的には、上記契約書選択・編集画面データ２０が、甲の情報端末３の表示装置に表示された際に、契約内容情報表示・編集欄２５を、編集可能な欄（例えばテキストボックス）と編集不可能な欄（例えばラベル）とから構成されるようにする等がある。
【００７５】
またこの場合には、上記Ｓ２において、コンピュータシステム１のＣＰＵ１３が、受信した契約書データに含まれる甲の編集後の契約内容情報と、甲の編集前の契約内容情報とを比較し、「編集可能な部分」のうちのどの部分が編集されたかを乙が一目で理解できるようにして、契約書データをディスプレイ１２に表示するのが望ましい。すなわち、「編集不可能な部分」については甲によって編集される可能性がないため、「編集可能な部分」のうちのどの部分が編集されたかのみを強調等して表示するのが、乙による迅速な契約内容の把握のためになるのである。この、「編集可能な部分」のうちのどの部分が編集されたか、を特定するには、上記Ｓ２の方法と同様にすれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明を適用した契約書作成システムの構成図の一例である。
【図２】乙のコンピュータシステム１の構成図の一例である。
【図３】ハードディスク１６に記憶された、契約書雛型ＤＢ１６ｂのデータ構造の一例である。
【図４】契約書選択・編集画面データ２０の表示例である。
【図５】契約書データの表示例である。
【符号の説明】
【００７７】
１    乙のコンピュータシステム
２    通信ネットワーク
３    甲の情報端末
４    プリンター
５    契約書
６    乙の捺印
７    乙から甲への郵送物
８    甲が記名・捺印をした契約書
９    甲から乙への郵送物
１１    ＮＩＣ
１２    ディスプレイ
１３    ＣＰＵ
１４    メモリ
１５    キーボード等
１６    ハードディスク
１６ａ  契約書作成プログラム
１６ｂ  契約書雛型ＤＢ
１６ｃ  メーラー
１６ｄ  契約承諾・拒否データ
１７    バス
２０    契約書選択・編集画面データ
２１    契約種類選択欄
２２    甲の契約者特定情報入力欄
２３    乙の契約者特定情報表示欄
２４    甲のメールアドレス入力欄
２５    契約内容情報表示・編集欄
２６    リセットボタン
２７    印刷ボタン
２８    依頼日入力欄
２９    送信依頼ボタン
【図１】
2005250933.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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