(57)【要約】【課題】      難燃性を維持し、流動性、剛性、耐熱性及び耐衝撃性のバランスに優れ、且つリサイクル性にも優れたポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品を提供すること。【解決手段】  （Ａ）ポリカーボネート樹脂４０〜９４質量％、（Ｂ）非晶質スチレン系樹脂５〜５０質量％及び（Ｃ）ポリカーボネートオリゴマー１〜２０質量％を、それらの合計量が１００質量％となるように含むポリカーボネート樹脂組成物、並びにこのポリカーボネート樹脂組成物からなる射出成形品である。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂４０〜９４質量％、（Ｂ）非晶質スチレン系樹脂５〜５０質量％及び（Ｃ）ポリカーボネートオリゴマー１〜２０質量％を、それらの合計量が１００質量％となるように含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｂ）成分の非晶質スチレン系樹脂が、ゴム状重合体の存在下又は不存在下に重合したスチレンと、アクリロニトリル及びメタクリル酸メチルから選ばれる少なくとも一種との共重合体である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ）成分のポリカーボネートオリゴマーが、下記一般式（Ｉ）
【化１】
2005097363.tif 000007
（式中、Ｒ1 及びＲ2 は炭素数１〜３０のアルキル基を示す。ｎは１〜６の整数、ｐ及びｑは０〜２の整数である。）
で表される請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、（Ｄ）無機充填剤１〜２０質量部を含む請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、（Ｅ）耐衝撃性向上剤１〜１５質量部を含む請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物
【請求項６】
（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、（Ｆ）有機アルカリ金属塩０．０５〜２質量部を含む請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる射出成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリカーボネート樹脂組成物、この樹脂組成物を射出成形してなる射出成形品に関し、より詳しくは、難燃性を維持し、流動性、剛性、耐熱性及び耐衝撃性のバランスに優れ、且つリサイクル性にも優れたポリカーボネート樹脂組成物及びその射出成形品に関するものである。その射出成形品は、自動車部品や、ＯＡ（オフィスオートメーション）機器、電気・電子機器、家庭電化機器のハウジウングや各種部品に好適に使用される。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂／スチレン系樹脂アロイは、剛性、耐衝撃性等の機械的性質に優れ、また流動性、耐熱性、電気的性質、寸法安定性にも優れることから、家電、自動車等多くの分野で幅広く用いられている。近年では、軽量化の観点から部品のさらなる薄肉化が要求されており、材料の流動性向上が求められている。
また、ポリカーボネート樹脂はそれ自体が自己消火性であるが、アロイ化することにより難燃性は低下する。ポリカーボネート樹脂をＯＡ、情報・通信、電気・電子機器の素材として使用する場合、安全性のさらなる向上のため、難燃性の程度をより高めることが要請されている。
ポリカーボネート樹脂／スチレン系樹脂アロイにおいて、流動性をさらに上げるためにはスチレン系樹脂の含有量を増やしたり、ポリカーボネート樹脂の分子量を下げる方法が一般的であるが、スチレン系樹脂の含有量を増やすと面衝撃が低下し、また、ポリカーボネート樹脂の分子量を下げるとアイゾット衝撃強度や伸びが低下してしまい、流動性とこれら物性のバランスをとることは困難である。
また、一般にポリカーボネート樹脂に可塑剤を添加することによって、ポリカーボネート樹脂の流動性を向上させる方法は古くから提案されている（例えば、特許文献１参照）。ポリカーボネート系材料ではリン酸エステルが可塑剤として用いられ、比較的流動性と耐衝撃性のバランスに優れ、また難燃性も付与することが知られている。しかしながら、リン酸エステルを添加すると材料の耐熱性低下、成形時の金型付着や成形品の外観不良発生、またポリカーボネートの加水分解を引き起こすことによるリサイクル性の低下等の問題が生じる。一方、これらの問題点を解決するために、次世代の難燃系材料としてシリコーン系材料の開発が進められてきているが、大型成形品に適用可能な流動性を有する材料は、まだ開発されていない。
【０００３】
【特許文献１】特公平７−６８４４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、難燃性を維持し、流動性、剛性、耐熱性及び耐衝撃性のバランスに優れ、且つリサイクル性にも優れたポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂、非晶質スチレン系樹脂及びポリカーボネートオリゴマーのそれぞれを特定量配合した樹脂組成物が、難燃性を維持したまま、流動性、剛性、耐熱性及び耐衝撃性のバランスに優れ、成形加工性及び長期安定性にも優れ、且つリサイクル性にも優れ、この樹脂組成物を射出成形してなる成形品は良好な外観を有することをを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂４０〜９４質量％、（Ｂ）非晶質スチレン系樹脂５〜５０質量％及び（Ｃ）ポリカーボネートオリゴマー１〜２０質量％を、それらの合計量が１００質量％となるように含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物、及びこの樹脂組成物からなる射出成形品を提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、流動性、剛性、耐熱性及び耐衝撃性のバランスに優れ、且つリサイクル性にも優れたポリカーボネート樹脂組成物及びその射出成形品を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、（Ａ）ポリカーボネート樹脂としては、特に制限はなく種々のものを挙げることができる。通常、二価フェノールとカーボネート前駆体との反応により製造される芳香族ポリカーボネートを用いることができる。二価フェノールとカーボネート前駆体とを溶液法又は溶融法、すなわち、二価フェノールとホスゲンの反応、二価フェノールとジフェニルカーボネート等とのエステル交換法により反応させて製造されたものを用いることができる。
【０００８】
二価フェノールとしては、様々なものを挙げることができるが、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＡ〕、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、４，４' −ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル及びビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等を挙げることができる。
【０００９】
特に、好ましい二価フェノールとしては、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン系、特に、ビスフェノールＡを主原料としたものである。
カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カルボニルエステル、又はハロホルメート等であり、具体的にはホスゲン、二価フェノールのジハロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート及びジエチルカーボネート等である。この他、二価フェノールとしては、ハイドロキノン、レゾルシン及びカテコール等を挙げることができる。これらの二価フェノールは、それぞれ単独で用いてもよいし、二種以上を混合して用いてもよい。
【００１０】
なお、ポリカーボネート樹脂は、分岐構造を有していてもよく、分岐剤としては、１，  １，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、α，α' ，α" −トリス（４−ビドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、フロログリシン、トリメリット酸及びイサチンビス（ｏ−クレゾール）等がある。また、分子量の調節のためには、フェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール及びｐ−クミルフェノール等が用いられる。
【００１１】
また、本発明に用いるポリカーボネート樹脂としては、テレフタル酸等の２官能性カルボン酸、又はそのエステル形成誘導体等のエステル前駆体の存在下でポリカーボネートの重合を行うことによって得られるポリエステル−ポリカーボネート樹脂等の共重合体、又は種々のポリカーボネート樹脂の混合物を用いることもできる。
【００１２】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、通常１０，０００〜５０，０００、好ましくは１３，０００〜３５，０００、さらに好ましくは１５，０００〜２０，０００である。この粘度平均分子量（Ｍｖ）は、ウベローデ型粘度計を用いて、２０℃における塩化メチレン溶液の粘度を測定し、これより極限粘度［η］を求め、次式にて算出するものである。
［η］＝１．２３×１０-5Ｍｖ0.83
【００１３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、ポリカーボネート樹脂としては、ポリオルガノシロキサン含有芳香族ポリカーボネート樹脂も用いることができる。ポリオルガノシロキサン含有芳香族ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート部とポリオルガノシロキサン部からなるものであり、例えば、ポリカーボネートオリゴマーとポリオルガノシロキサン部を構成する末端に反応性基を有するポリオルガノシロキサンとを、塩化メチレン等の溶媒に溶解させ、ビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液を加え、トリエチルアミン等の触媒を用い、界面重縮合反応することにより製造することができる。
ポリオルガノシロキサン含有芳香族ポリカーボネート樹脂は、例えば、特開平３−２９２３５９号公報、特開平４−２０２４６５号公報、特開平８−８１６２０号公報、特開平８−３０２１７８号公報及び特開平１０−７８９７号公報等に開示されている。
【００１４】
ポリオルガノシロキサン含有芳香族ポリカーボネート樹脂のポリカーボネート部の重合度は、３〜１００、ポリオルガノシロキサン部の重合度は２〜５００程度のものが好ましく用いられる。また、ポリオルガノシロキサン含有芳香族ポリカーボネート樹脂のポリオルガノシロキサンの含有量としては、通常０．１〜２質量％、好ましくは０．３〜１．５質量％の範囲である。
本発明に用いられるポリオルガノシロキサン含有芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、通常５，０００〜１００，０００、好ましくは１０，０００〜３０，０００、特に好ましくは１２，０００〜３０，０００である。
ポリオルガノシロキサン含有芳香族ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性の向上の観点から有用である。ポリオルガノシロキサン含有芳香族ポリカーボネート樹脂において、ポリオルガノシロキサンとしては、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン等が好ましく、ポリジメチルシロキサンが特に好ましい。
ここで、これらの粘度平均分子量（Ｍｖ）は、上記ポリカーボネート樹脂と同様に求めることができる。
【００１５】
さらに、本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、ポリカーボネート樹脂としては、分子末端が炭素数１０〜３５のアルキル基を有するポリカーボネート樹も用いることができる。
ここで分子末端が炭素数１０〜３５のアルキル基を有するポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート樹脂の製造において、末端停止剤として、炭素数１０〜３５のアルキル基を有するアルキルフェノールを用いることにより得ることができる。
これらのアルキルフェノールとしては、デシルフェノール、ウンデシルフェノール、  ドデシルフェノール、トリデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ペンタデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、ヘプタデシルフェノール、オクタデシルフェノール、ノナデシルフェノール、イコシルフェノール、ドコシルフェノール、テトラコシルフェノール、ヘキサコシルフェノール、オクタコシルフェノール、トリアコンチルフェノール、ドトリアコンチルフェノール及びペンタトリアコンチルフェノール等が挙げられる。
【００１６】
これらのアルキルフェノールのアルキル基は、水酸基に対して、ｏ−、ｍ−、ｐ−のいずれの位置であってもよいが、ｐ−の位置が好ましい。アルキル基は、直鎖状、分岐状又はこれらの混合物であってもよい。
この置換基としては、少なくとも１個が前記の炭素数１０〜３５のアルキル基であればよく、他の４個は特に制限はなく、炭素数１〜９のアルキル基、炭素数６〜２０アリール基、ハロゲン原子又は無置換であってもよい。
【００１７】
この分子末端が炭素数１０〜３５のアルキル基を有するポリカーボネート樹脂は、後述するポリカーボネート系樹脂のいずれの場合でもよく、例えば、二価フェノールとホスゲン又は炭酸エステル化合物との反応において、分子量を調節するために、これらのアルキルフェノールを末端封止剤として用いることにより得られるものである。
【００１８】
例えば、塩化メチレン溶媒中において、トリエチルアミン触媒、上記炭素数が１０〜３５のアルキル基を有するフェノールの存在下、二価フェノールとホスゲン、あるいはポリカーボネートオリゴマーとの反応により得られる。ここで、炭素数が１０〜３５のアルキル基を有するフェノールは、ポリカーボネート樹脂の片末端又は両末端を封止し、末端が変性される。この場合の末端変性は、全末端に対して２０％以上、好ましくは５０％以上とされる。すなわち、他の末端は、水酸基末端、又は下記の他の末端封止剤を用いて封止された末端である。
【００１９】
他の末端封止剤として、ポリカーボネート樹脂の製造で常用されているフェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−アミルフェノール、ブロモフェノール及びトリブロモフェノール、ペンタブロモフェノール等を挙げることができる。中でも、環境問題からハロゲンを含まない化合物が好ましい。
また、高流動化のためには、芳香族ポリカーボネート樹脂の分子末端は、炭素数１０〜３５のアルキル基であるものが好ましい。分子末端を炭素数１０以上のアルキル基にすると、ポリカーボネート樹脂組成物の流動性が向上する。しかし、分子末端が炭素数３６以上のアルキル基では、耐熱性及び耐衝撃性が低下する。
本発明の樹脂組成物において（Ａ）ポリカーボネート樹脂の含有量は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計量中４０〜９４質量％であることを要する。（Ａ）成分の含有量が４０質量％未満であると、耐熱性、耐衝撃性（面衝撃強度、アイゾット衝撃強度）及び難燃性が低下する。また、（Ａ）成分の含有量が９４質量％を超えると、流動性が低下する。
【００２０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の（Ｂ）成分は非晶質スチレン系樹脂であり、ゴム変性スチレン系樹脂及び／又はゴム未変性スチレン系樹脂を挙げることができる。上記ゴム変性スチレン系樹脂は、ビニル芳香族系重合体よりなるマトリックス中にゴム状重合体を含むものをいい、ゴム状重合体の存在下に芳香族ビニル単量体及び必要に応じ、これと共重合可能なビニル単量体を加えて単量体混合物を公知の塊状重合、乳化重合、懸濁重合等の重合方法により得られる。
ゴム変性スチレン系樹脂及び／又はゴム未変性スチレン系樹脂として、各種のスチレン系樹脂が存在するが、スチレン単量体以外に他の単量体として、アクリロニトリル又はメタクリル酸メチルを併用することにより得られるゴム変性スチレン共重合体又はゴム未変性スチレン共重合体がポリカーボネートとの相溶性を向上させる点から好ましい。具体的には、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエンゴム−スチレン共重合体、ＡＥＳ樹脂（アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン共重合体）、ＡＡＳ樹脂（アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合体）、ＭＢＳ樹脂（メタクリ酸メチル−ブタジエンゴム−スチレン共重合体）、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体）、ＭＳ樹脂（メタクリ酸メチル−スチレン共重合体）などを挙げることができる。
本発明の樹脂組成物において（Ｂ）非晶質スチレン系樹脂の含有量は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計量中５〜５０質量％であることを要する。（Ｂ）成分の含有量が５質量％以下であると、流動性が低下し、５０質量％を超えると、耐熱性、耐衝撃性（面衝撃強度、アイゾット衝撃強度）及び難燃性が低下する。（Ｂ）成分の含有量は、好ましくは５〜３５質量％である。
本発明の樹脂組成物における（Ｃ）成分のポリカーボネートオリゴマーは、ポリカーボネート製造における初期重縮合時に得られるものであり、これを利用することができる。本発明においては、下記一般式（Ｉ）
【００２１】
【化１】
2005097363.tif 000002
（式中、Ｒ1 及びＲ2 は炭素数１〜３０のアルキル基を示す。ｎは１〜６の整数、ｐ及びｑは０〜２の整数である。）
【００２２】
で表されるポリカーボネートオリゴマーが好ましい。Ｒ1 及びＲ2 のアルキル基は、カーボネート結合に対してｏ−、ｍ−、ｐ−のいずれの位置であってもよい。また、炭素数が３以上のアルキル基の場合、ｉｓｏ−，ｔｅｒｔ−，直鎖，分岐等の各異性体があるが、いずれであってもよい。アルキル基として具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基などが挙げられる。本発明においては、炭素数１〜２６のものが好ましい。本発明の樹脂組成物の流動性が向上し、成形品の外観が良好となる点から、上記一般式（Ｉ）においてｎが２〜５のものが好ましい。
本発明の樹脂組成物において（Ｃ）ポリカーボネートオリゴマーの含有量は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計量中１〜２０質量％であることを要する。（Ｃ）成分の含有量が１質量％未満であると、流動性の改善効果が低く、２０質量％を超えると、耐熱性及び耐衝撃性（面衝撃強度、アイゾット衝撃強度）が低下する。（Ｃ）成分の含有量は、好ましくは３〜２０質量％である。
（Ａ）成分のポリカーボネート樹脂には、通常、ポリカ−ボネートオリゴマーを１質量％以下含んでいるが、１質量％を超えるポリカ−ボネートオリゴマーを含むポリカーボネートを（Ａ）成分として用いてもよい。このようなポリカ−ボネートオリゴマーを多く含むポリカーボネート樹脂を（Ａ）成分として用いる場合には、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計量中、（Ｃ）のポリカ−ボネートオリゴマーと（Ａ）成分中のポリカ−ボネートオリゴマーの合計量が１〜２０質量％となるように（Ｃ）成分の添加量を調整すればよい。
【００２３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、剛性や難燃性を向上させるために、必要に応じて（Ｄ）無機充填剤を配合することができる。無機充填剤としては、タルク、マイカ、カオリン、ケイソウ土、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウムなどが用いられる。これら無機充填剤の中でも、その形態が板状であるタルクやマイカが特に好ましい。そして、このタルクは、マグネシウムの含水ケイ酸塩であり、一般に市販されているものを用いることができる。さらに、ここで用いるタルクとしては、通常、その平均粒径が０．１〜５０μｍ程度であるものが用いられるが、平均粒径０．２〜２０μｍであるものが特に好適に用いられる。
本発明の樹脂組成物において、（Ｄ）無機充填剤の配合量は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、通常１〜２０質量部程度であり、好ましくは２〜１５質量部である。
【００２４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、耐衝撃性を向上させるために、必要に応じて（Ｅ）耐衝撃向上剤を配合することができる。耐衝撃向上剤としては、コア−シェルエラストマーが好ましい。コア−シェルエラストマーは、コア（芯）とシェル（殻）から構成される二層構造を有しており、コア部分は軟質なゴム状態であって、その表面のシェル部分は硬質な樹脂状態であり、エラストマー自体は粉末状（粒子状態）であるグラフトゴム状弾性体である。このコア−シェルエラストマーは、ポリカーボネート樹脂と溶融ブレンドした後も、その粒子状態は、大部分がもとの形態を保っている。配合されたグラフトゴム状弾性体の大部分がもとの形態を保っていることにより、均一に分散し表層剥離を起こさない効果が得られる。
このコア−シェルエラストマーとしては、種々のものを挙げることができ、市販のものとしては、例えば、ＥＸＬ２６０３（呉羽化学工業社製) 、ハイブレンＢ６２１（日本ゼオン社製）、ＫＭ−３３０（ローム＆ハース社製）、メタブレンＷ５２９、メタブレンＳ２００１、メタブレンＣ２２３、メタブレンＢ６２１（三菱レイヨン社製）等が挙げられる。
本発明の樹脂組成物において、（Ｅ）耐衝撃向上剤の配合量は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、通常１〜１５質量部程度であり、好ましくは３〜１０質量部である。（Ｅ）成分の配合量を１質量部以上とすることにより、耐衝撃性の改良効果が得られ、１５質量部以下とすることにより、難燃性、耐熱性及び剛性を維持することができる。
【００２５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、難燃性を向上させるために、必要に応じて（Ｆ）有機アルカリ金属塩を配合することができる。有機アルカリ金属塩としては、種々のものがあるが、少なくとも一つの炭素原子を有する有機酸又は有機酸エステルのアルカリ金属塩が挙げられる。ここで、有機酸又は有機酸エステルは、有機スルホン酸，有機カルボン酸などである。一方、アルカリ金属は、リチウム，ナトリウム，カリウム，セシウムなどであり、この中で、ナトリウム，カリウムの塩が好ましく用いられる。また、その有機酸の塩は、フッ素、塩素，臭素のようなハロゲンが置換されていてもよい。アルカリ金属塩は、一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
上記各種の有機アルカリ金属塩の中で、例えば、有機スルホン酸の場合、下記一般式（II）
（Ｃa Ｆ2a+1ＳＯ3 ）b Ｍ      （II）
（式中、ａは１〜１０の整数を示し、Ｍはリチウム，ナトリウム，カリウム，セシウムなどのアリカリ金属を示し、ｂはＭの原子価を示す。）
で表されるパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩が好ましく用いられる。これらの化合物としては、例えば、特公昭４７−４０４４５号公報に記載されているものがこれに該当する。
【００２６】
上記一般式（II）において、パーフルオロアルカンスルホン酸としては、例えば、パーフルオロメタンスルホン酸，パーフルオロエタンスルホン酸，パーフルオロプロパンスルホン酸，パーフルオロブタンスルホン酸，パーフルオロメチルブタンスルホン酸，パーフルオロヘキサンスルホン酸，パーフルオロヘプタンスルホン酸，パーフルオロオクタンスルホン酸などを挙げることができる。特に、これらのカリウム塩が好ましく用いられる。その他、２，５−ジクロロベンゼンスルホン酸；２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸；ジフェニルスルホン−３−スルホン酸；ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸；ナフタレントリスルホン酸などの有機スルホン酸のアルカリ金属塩などを挙げることができる。
また、有機カルボン酸としては、例えば、パーフルオロギ酸，パーフルオロメタンカルボン酸，パーフルオロエタンカルボン酸，パーフルオロプロパンカルボン酸，パーフルオロブタンカルボン酸，パーフルオロメチルブタンカルボン酸，パーフルオロヘキサンカルボン酸，パーフルオロヘプタンカルボン酸，パーフルオロオクタンカルボン酸などを挙げることができ、これら有機カルボン酸のアルカリ金属塩が用いられる。
次に、ポリスチレンスルホン酸のアルカリ金属塩及び／又アルカリ土類金属塩としては、下記一般式（III)
【００２７】
【化２】
2005097363.tif 000003
（式中、Ｘはスルホン酸塩基、Ｙは水素又は炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。ｃは１〜５である。ｄはモル分率を表し、０＜ｄ≦１である。）
【００２８】
で表わされるスルホン酸塩基含有芳香族ビニル系樹脂を用いることができる。
ここで、スルホン酸塩基はスルホン酸のアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩であり、金属としては、ナトリウム、カリウム、リチウム、ルビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等が挙げられる。
式中、Ｙは水素基又は炭素数１〜１０の炭化水素基であり、好ましくは水素又はメチル基である。また、ｃは１〜５であり、ｄは、０＜ｄ≦１の関係である。すなわち、スルホン酸塩基（Ｘ）は、芳香環に対して、全置換したものであっても、部分置換したものであってもよい。
本発明の難燃性の効果を得るためには、スルホン酸塩基の置換比率は、スルホン酸塩基含有芳香族ビニル系樹脂の含有量等を考慮して決定され、特に制限なく、一般的には１０〜１００％置換のものが用いられる。
【００２９】
なお、ポリスチレンスルホン酸のアルカリ金属塩及び／又アルカリ土類金属塩において、スルホン酸塩基含有芳香族ビニル系樹脂は、上記一般式（III)のポリスチレン樹脂に限定されるものではなく、スチレン系単量体と共重合可能な他の単量体との共重合体であってもよい。
ここで、スルホン酸塩基含有芳香族ビニル系樹脂の製造方法としては、(1) 上記のスルホン酸基等を有する芳香族ビニル系単量体、又はこれらと共重合可能な他の単量体とを重合又は共重合する方法。(2) 芳香族ビニル系重合体、又は芳香族ビニル系単量体と他の共重合可能な単量体との共重合体、又はこれらの混合重合体をスルホン化し、アルカリ金属化合物及び／又アルカリ土類金属化合物で中和する方法がある。
【００３０】
例えば、上記(2) の方法としては、ポリスチレン樹脂の１，２−ジクロロエタン溶液に濃硫酸と無水酢酸の混合液を加えて加熱し、数時間反応することにより、ポリスチレンスルホン酸化物を製造する。次いで、スルホン酸基と当モル量の水酸化カリウム又は水酸化ナトリウムで中和することによりポリスチレンスルホン酸カリウム塩又はナトリウム塩を得ることができる。
本発明で用いる、スルホン酸塩基含有芳香族ビニル系樹脂の重量平均分子量としては、１，０００〜３００，０００、好ましくは２，０００〜２００，０００程度である。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ法で測定することができる。
本発明の樹脂組成物において、（Ｆ）アルカリ金属塩の配合量は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、通常０．０５〜２質量部程度であり、好ましくは０．０５〜１質量部、より好ましくは０．１〜１質量部である。（Ｆ）成分の配合量を０．０５質量部以上とすることにより、難燃性の向上効果が得られ、２質量部以下とすることにより、配合量に見合った難燃性の向上効果が認められる。
【００３１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、さらなる難燃性向上のために、必要に応じて（Ｇ）反応基含有シリコーン化合物を配合することができる。反応基含有シリコーン化合物は、反応基を有する（ポリ）オルガノシロキサン類であり、その骨格としては、下記一般式（IV）
Ｒ3 e Ｒ4 f ＳｉＯ(4-e-f)/2       （IV）
（式中、Ｒ3 は反応基、Ｒ4 は炭素数１〜１２の炭化水素基を示し、０＜ｅ≦３、０≦ｆ＜３、０＜ｅ＋ｆ≦３である。）
で表される基本構造を有する重合体、共重合体である。また、反応基としては、アルコキシ基、アリールオキシ、ポリオキシアルキレン基、水素基、水酸基、カルボキシル基、シラノール基、アミノ基、メルカプト基、エポキシ基、ビニル基などを含有するものである。中でも、アルコキシ基、水素基、水酸基、エポキシ基が好ましく、メトキシ基、ビニル基が特に好ましい。
これら反応基含有シリコーン化合物としては、複数の反応基を有するシリコーン化合物、異なる反応基を有するシリコーン化合物を併用することもできる。この反応基含有シリコーン化合物は、その反応基（Ｒ3 ）／炭化水素基（Ｒ4 ）が、通常０．１〜３、好ましくは０．３〜２程度のものである。これらシリコーン化合物は液状物、ハウダーなどであるが、溶融混練において分散性の良好なものが好ましい。例えば、室温での動粘度が１０〜５００，０００ｍｍ2 ／ｓ程度の液状のものを例示できる。
本発明の樹脂組成物において、（Ｇ）反応基含有シリコーン化合物の配合量は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、通常０．１〜３質量部程度であり、好ましくは０．１〜２質量部である。（Ｇ）成分の配合量を０．１質量部以上とすることにより、さらなる難燃性の向上効果が得られ、３質量部以下とすることにより、配合量に見合った難燃性の向上効果が認められる。
【００３２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、さらなる難燃性向上（例えばＵＬ９４におけるＶ−０、５Ｖ）のために、必要に応じて（Ｈ）ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を配合することができる。ＰＴＦＥの平均分子量は、５００，０００以上であることが好ましく、特に好ましくは５００，０００〜１０，０００，０００である。
ＰＴＦＥのうち、フィブリル形成能を有するものを用いると、さらに高い溶融滴下防止性を付与することができる。フィブリル形成能を有するＰＴＦＥには特に制限はないが、例えば、ＡＳＴＭ規格において、タイプ３に分類されるものが挙げられる。その具体例としては、例えばテフロン６−Ｊ（三井・デュポンフロロケミカル社製）、ポリフロンＤ−１、ポリフロンＦ−１０３、ポリフロンＦ２０１（ダイキン工業社製）、ＣＤ０７６（旭硝子フロロポリマーズ社製）等が挙げられる。
また、上記タイプ３に分類されるもの以外では、例えばアルゴフロンＦ５（モンテフルオス社製）、ポリフロンＭＰＡ、ポリフロンＦＡ−１００（ダイキン工業社製）等が挙げられる。これらのＰＴＦＥは、単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせてもよい。上記のようなフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは、例えばテトラフルオロエチレンを水性溶媒中で、ナトリウム、カリウム、アンモニウムパーオキシジスルフィドの存在下で、６．９〜６９０ｋＰａ（１〜１００ｐｓｉ）の圧力下、温度０〜２００℃、好ましくは２０〜１００℃で重合させることによって得られる。
【００３３】
本発明の樹脂組成物において、（Ｈ）ＰＴＦＥの配合量は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、通常０．１〜２質量部程度であり、好ましくは０．１〜１質量部である。（Ｈ）成分の配合量を０．１質量部以上とすることにより、目的とする難燃性における溶融滴下防止性が十分でなものとなり、２質量部以下とすることにより、配合量に見合った難燃性の向上効果が認められ、また、耐衝撃性、成形品外観に悪影響を与えることもない。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、上記の各成分の他に、成形品に要求される特性に応じて、一般の熱可塑性樹脂やその組成物に用いられている添加剤の適宜量を含有させることができる。このような添加剤としては、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤（耐候剤）、可塑剤、抗菌剤、相溶化剤、着色剤（染料、顔料）などが挙げられる。
【００３４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分、必要に応じて用いられる、（Ｄ）（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）及び（Ｈ）成分、さらには他の成分を配合し、混練することにより得られる。このときの配合及び混練は、通常用いられている機器、例えばリボンブレンダー、ドラムタンブラーなどで予備混合して、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等を用いる方法で行うことができる。混練の際の加熱温度は、通常２４０〜３００℃の範囲で適宜選択される。なお、ポリカーボネート樹脂及びスチレン系樹脂以外の配合成分は、あらかじめ、ポリカーボネート樹脂又はスチレン系樹脂と溶融混練し、マスターバッチとして添加することもできる。
【００３５】
本発明の射出成形品は、上記各成分を溶融混練してペレット状の成形原料を製造し、次いで、このペレットを用いて射出成形又は射出圧縮成形することにより得ることができる。また、射出成形法として、ガス注入成形法を採用すると、引けがなく外観に優れるとともに、軽量化された成形品を得ることができる。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を用いることにより、耐熱性（ＨＤＴ）が１１０℃以上であり、且つ２７０℃において、厚み２ｍｍ、射出圧力１１０ＭＰａの条件で測定したＳＦＬ（スパイラルフロー長さ）が３５ｃｍ以上である射出成形品を得ることができる。
【実施例】
【００３６】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
製造例１（アクリロニトリルスチレン共重合体ＡＳ−１の製造）
スチレン７０質量部、アクリロニトリル３０質量部、リン酸カルシウム１．０質量部、ＧＡＦＡＣ  ＧＢ５２０（分散助剤、東邦化学（株）製商品名）０．０３質量部、ラウリルパーオキサイド０．６質量部、ｔ−ドデシルメルカプタン１．０質量部及びイオン交換水２００質量部を撹拌機付きステンレス鋼製の反応釜に仕込み、８０℃に昇温後６時間重合を行ない、転化率９８％で、固有粘度０．６デシリットル／ｇ（２０℃、Ｎ，Ｎ′−ジメチルホルムアミド中）の共重合体を得た。
【００３７】
製造例２（ポリカーボネートオリゴマー−ａの製造）
５．６質量％水酸化ナトリウム水溶液に、後に溶解させるＢＰＡ（ビスフェノールＡ）に対して２０００質量ｐｐｍの亜二チオン酸ナトリウムを加え、これにＢＰＡ濃度が１３．５質量％になるようにＢＰＡを溶解し、ＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。このＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液を４０リットル／ｈｒ、塩化メチレンを１５リットル／ｈｒ及びホスゲンを４．０ｋｇ／ｈｒの流量で、内径６ｍｍ、管長３０ｍの管型反応器に連続的に通した。管型反応器はジャケット部分を有しており、ジャケットに冷却水を通して反応液の温度を４０℃以下に保持した。管型反応器から送出された反応液を連続的に抜き出し、静置することにより水相を分離除去し、塩化メチレン相を採取した。このようにして得られたポリカーボネートオリゴマーは、濃度３１６ｇ／リットル、クロロホーメート基濃度１．１１モル／リットルであった。
邪魔板、パドル型攪拌翼及び冷却用ジャケットを備えた内容積５０リットルの槽型反応器に上記オリゴマー溶液１５．０リットル、ＰＴＢＰ（ｐ−ｔ−ブチルフェノール）１９９８ｇ、トリエチルアミン２．２ミリリットルを仕込み、ここに６．４質量％水酸化ナトリウム水溶液１０１５ｇを添加し、１時間反応を行った。塩化メチレン１０．０リットルを加えて反応液を希釈した後、静置してポリカーボネートオリゴマーを含む有機相と、過剰のＰＴＢＰ及びＮａＯＨを含む水相とに分離させて有機相を単離した。このようにして得られたポリカーボネートオリゴマーの塩化メチレン溶液を、水相中に未反応のＰＴＢＰが実質上無くなるまで０．０３モル／リットルのＮａＯＨ水溶液で洗浄した後、さらに０．２モル／リットルの塩酸５．０リットルで洗浄し、次いで洗浄後の水相中の電気伝導度が０．０１μＳ／ｍ以下になるまで純水で洗浄を繰り返した。洗浄により得られたポリカーボネートオリゴマーの塩化メチレン溶液を濃縮し、得られた固形分を粉砕し粉体を得た。得られた粉体を減圧下８０℃で乾燥させた。ＮＭＲにより測定されるＰＴＢＰとＢＰＡとのモル比から算出したｎ数（ＢＰＡの繰返し数）は２．２であった。
【００３８】
製造例３（ポリカーボネートオリゴマー−ｂの製造）
５．６質量％水酸化ナトリウム水溶液に、後に溶解させるＢＰＡに対して２０００質量ｐｐｍの亜二チオン酸ナトリウムを加え、これにＢＰＡ濃度が１３．５質量％になるようにＢＰＡを溶解し、ＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。このＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液を４０リットル／ｈｒ、塩化メチレンを１５リットル／ｈｒ及びホスゲンを４．０ｋｇ／ｈｒの流量で、内径６ｍｍ、管長３０ｍの管型反応器に連続的に通した。管型反応器はジャケット部分を有しており、ジャケットに冷却水を通して反応液の温度を４０℃以下に保持した。管型反応器から送出された反応液を、後退翼を備えた内容積４０リットルのバッフル付き槽型反応器へ連続的に導入し、ここにさらに上記と同様のＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液を２．８リットル／ｈｒ、２５質量％水酸化ナトリウム水溶液を０．０７リットル／ｈｒ、水１７リットル／ｈｒ及び１質量％トリエチルアミン水溶液を０．６４リットル／ｈｒの流量で連続的に添加して反応を行った。
槽型反応器から溢れ出る反応液を連続的に抜き出し、静置することにより水相を分離除去し、塩化メチレン相を採取した。このようにして得られたポリカーボネートオリゴマーは、濃度３２６ｇ／リットル、クロロホーメート基濃度０．７０モル／リットルであった。
邪魔板、パドル型攪拌翼及び冷却用ジャケットを備えた内容積５０リットルの槽型反応器に上記オリゴマー溶液１５．０リットル、ＰＤＤＰ（ｐ−ドデシルフェノール、油化スケネクタディー社製）２２６３ｇ、トリエチルアミン１４．３ミリリットルを仕込み、ここに６．４質量％水酸化ナトリウム水溶液１０．２ｋｇを添加し、１時間反応を行った。塩化メチレン１０．０リットルを加えて反応液を希釈した後、静置してポリカーボネートオリゴマーを含む有機相と、過剰のＰＤＤＰ及びＮａＯＨを含む水相とに分離させて有機相を単離した。このようにして得られたポリカーボネートオリゴマーの塩化メチレン溶液を、０．０３モル／リットルのＮａＯＨ水溶液５．０リットルで洗浄した後、さらに０．２モル／リットルの塩酸５．０リットルで洗浄し、次いで洗浄後の水相中の電気伝導度が０．０１μＳ／ｍ以下になるまで純水で洗浄を繰り返した。洗浄により得られたポリカーボネートオリゴマーの塩化メチレン溶液を濃縮し、得られた固形分を粉砕し粉体を得た。得られた粉体を減圧下８０℃で乾燥させた。ＮＭＲにより測定されるＰＤＤＰとＢＰＡとのモル比から算出したｎ数（ＢＰＡの繰返し数）は３．１であった。
【００３９】
製造例４（ポリカーボネートオリゴマー−ｃの製造）
ＰＤＤＰ２２６３ｇの代わりにＡＰ２０２４  ３３５３ｇを用いた以外は製造例２と同様にして、ポリカーボネートオリゴマーを製造した。ＮＭＲにより測定されるＡＰ２０２４とＢＰＡとのモル比から算出したｎ数（ＢＰＡの繰返し数）は４．２であった。なお、ＡＰ２０２４は以下のようにして合成したものを使用した。
攪拌装置を備えた内容積２６０リットルの反応槽に、反応原料として１−エイコセン、１−ドコセン及び１−テトラコセンの混合物［組成比（モル％）＝５３．３：４０．２：６．５］５７．３ｋｇ及びフェノール７０ｋｇを、触媒としてガレオナイト＃１３６（水沢科学工業製）７ｋｇを仕込み、窒素雰囲気下１４５℃において、攪拌しながら８０分間反応を行った。反応後触媒を濾別した後に、減圧蒸留によりフェノール及びジアルキル体等の重質分から分別することによりＡＰ２０２４を精製した。精製したＡＰ２０２４をガスクロマトグラフィーにより分析した結果、フェノールを５００質量ｐｐｍ含有し、ジアルキル体のピークは全く検出されなかった。
【００４０】
実施例１〜１０及び比較例１〜４（難燃材料）
配合成分として下記のものを用いた。
ＰＣ−１：粘度平均分子量１９５００のビスフェノールＡポリカーボネート（ＦＮ１９００Ａ、出光石油化学社製）
ＰＣ−２：粘度平均分子量１７５００、ＰＤＭＳ（ポリジメチルシロキサン）含有量３質量％、ＰＤＭＳ鎖長（ｎ）３０のＰＣ−ＰＤＭＳ含有ビスフェノールＡポリカーボネート（ＦＣ１７００、出光石油化学社製）
ＡＢＳ−１：ゴム含有量６０質量％のアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（Ｂ６００Ｎ、宇部サイコン社製）
ＡＢＳ−２：ＭＩ（２００℃、荷重４．９Ｎ）＝５．２ｇ／１０分のアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＴ−０５、日本エイアンドエル社製）
ＡＳ−１：ＭＩ（２００℃、荷重４．９Ｎ）＝３８ｇ／１０分のアクリロニトリルスチレン共重合体
ＡＳ−２：ＭＩ（２００℃、荷重４．９Ｎ）＝１５ｇ／１０分のアクリロニトリルスチレン共重合体（２９０ＦＦ、テクノポリマー社製）
ＰＣオリゴマー−ａ：ＰＴＢＰ末端ＰＣオリゴマー（ＢＰＡの繰り返し数：２．２、製造例２で得られたもの）
ＰＣオリゴマー−ｂ：ＰＤＤＰ末端ＰＣオリゴマー（ＢＰＡの繰り返し数：３．１、製造例３で得られたもの）
ＰＣオリゴマー−ｃ：ＡＰ２０２４末端ＰＣオリゴマー（ＢＰＡの繰り返し数：４．２、製造例４で得られたもの）
可塑剤−ａ：リン酸エステル（ＰＦＲ、旭電化工業社製）
エラストマー−１：コアシェルタイプのグラフトゴム状弾性体（ＥＸＬ２６０３、呉羽化学社製）
エラストマー−２：コアシェルタイプのグラフトゴム状弾性体（Ｃ２２３Ａ、三菱レイヨン社製）
金属塩−１：パーフルオロアルカンスルホン酸カリウム（メガファックＦ−１１４、大日本インキ社製）
金属塩−２：ポリスチレンスルホン酸ナトリウム（ＦＲＰＳＳＮ３０、ライオン社製）を乾燥・粉砕して得られた平均粒径３０μｍの粉体
シリコーン：メチル水素シリコーン（Ｘ４０−２６６４Ａ、信越化学工業社製）
タルク：ＴＰ−Ａ２５、富士タルク工業社製、平均粒径４．９μｍ
ＰＴＦＥ：ＣＤ０７６、旭ＩＣＩフルオロポリマーズ社製
【００４１】
表１及び表２に示す割合で各成分を混合し、ベント式二軸押出成形機〔東芝機械社製、ＴＥＭ３５〕に供給し、２６０℃で溶融混練してペレット化した。溶融混練に先だち、すべての組成において、酸化防止剤としてイルガノックス１０７６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．１質量部及びアデカスタブＣ（旭電化工業社製）０．１質量部を添加した。
得られたペレットを、１２０℃で１２時間乾燥した後、成形温度２６０℃、金型温度８０℃で射出成形して試験片を得た。得られた試験片を用いて性能を下記各種試験によって評価した。その結果を表１及び表２に示す。
【００４２】
（１）ＳＦＬ（スパイラルフロー長さ）
成形温度２７０℃、金型温度７０℃、肉厚２ｍｍ、幅１ｃｍ、射出圧力１１０ＭＰａで試験を行った。数値が大きいほど流動性が良好であることを示し、３５ｃｍ以上が好ましい。
（２）アイゾット衝撃強度
ＡＳＴＭＤ  ２５６に準拠して、温度２３℃にて測定した。試験片として肉厚３．２ｍｍのものを用いた。
（３）ＨＤＴ（熱変形温度）
ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠し、荷重１．８３ＭＰａで測定した。この値は耐熱性の目安となるものであり、樹脂組成物の使用目的にもよるが、通常１００℃以上が実用上好ましい範囲である。
（４）引張り弾性率（初期物性）
成形３日後の各試料の引張り弾性率をＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準拠して測定した。
（５）引張り弾性率（処理後の物性）
各試料を高温高湿（８０℃、９５％）中に５００時間放置し、試料を取り出して３日間室温で放置した後、引張り弾性率をＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準拠し測定した。
（６）引張り伸び（初期物性）
成形３日後の各試料の引張り伸びをＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準拠し測定した。
（７）引張り伸び（処理後の物性）
各試料を高温高湿（８０℃、９５％）中に５００時間放置し、試料を取り出して３日間室温で放置した後、引張り伸びをＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準拠し測定した。
（８）引張り伸びの保持率
引張り伸びの保持率（％）＝（処理後の引張り伸び／初期の引張り伸び）×１００
により求めた。
（９）難燃性
肉厚１．５ｍｍの試験片を用い、アンダーライターズラボラトリー・サブジェクト９４（ＵＬ９４）に従って垂直燃焼試験を行なった。
（１０）リサイクル特性
リサイクル特性の評価は、成形後の試料を温度８５℃、湿度９５％の高温高湿槽中に５００時間保持し、引張り試験よる弾性率及び伸びの初期物性と処理後物性の変化量の比較で行なった。
【００４３】
【表１】
2005097363.tif 000004
【００４４】
【表２】
2005097363.tif 000005
【００４５】
上記表１及び表２に示す評価結果から、以下のことがわかる。
（ａ）ＰＣオリゴマー成分（Ｃ）を配合した実施例１〜１０の樹脂組成物は、剛性、耐熱性、流動性及び衝撃性が高度にバランスし、且つリサイクル特性及び難燃性に優れるものである。
（ｂ）ＰＣオリゴマー成分（Ｃ）を配合しない比較例１の樹脂組成物は、流動性に劣るものである。
（ｃ）ＰＣオリゴマー成分（Ｃ）を所定量以上配合した比較例２の樹脂組成物は、流動性は良好であるが、耐熱性及び耐衝撃性が低下したものである。
（ｄ）比較例３〜４の樹脂組成物は、可塑剤としてリン酸エステルを配合したものであり、可塑剤の配合により流動性は良好であるが、難燃性及び耐熱性に劣り、且つリサイクル特性が劣るものである。
【００４６】
実施例１１〜１４及び比較例５〜７
ポリカーボネート樹脂及び可塑剤として下記のものを用い、これ以外の配合成分は上記と同様のものを用いた。
ＰＣ−３：粘度平均分子量２２５００のビスフェノールＡポリカーボネート（ＦＮ２２００Ａ、出光石油化学社製）      
ＰＣ−４：粘度平均分子量１７５００のビスフェノールＡポリカーボネート（ＦＮ１７００Ａ、出光石油化学社製）      
ＰＣ−５：粘度平均分子量１４８００のビスフェノールＡポリカーボネート（ＦＮ１５００、出光石油化学社製）        
可塑剤−ｂ：トリフェニルホスフェートＴＰＰ（大八化学工業社製）
【００４７】
表３に示す割合で各成分を混合し、ベント式二軸押出成形機（東芝機械社製、ＴＥＭ３５）に供給し、２６０℃で溶融混練してペレット化した。溶融混練に先だち、すべての組成において、酸化防止剤としてイルガノックス１０７６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．１質量部及びアデカスタブＣ（旭電化工業社製）０．１質量部を添加した。
得られたペレットを、１２０℃で１２時間乾燥した後、成形温度２６０℃、金型温度８０℃で射出成形して試験片を得た。得られた試験片を用い、下記各種試験によって性能を評価した。その結果を表３に示す。
【００４８】
（１）ＳＦＬ（スパイラルフロー長さ）、アイゾット衝撃強度、ＨＤＴ（熱変形温度）
上記と同様の方法により評価した。
（２）面衝撃
ＡＳＴＭ  Ｄ３７６３に準拠し、高速衝撃試験機（島津製作所社製、ＨＴＭ−１０ＫＮ）を用いて測定した。測定条件は、試験片厚み３．２ｃｍ、受け台穴径５０．８ｍｍ、ポンチ先端直径１２．７ｍｍ（０．５インチ）、速度７ｍ／ｓｅｃ、測定温度２３℃及び−３０℃とした。
（３）曲げ弾性率
ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して測定した。試験条件は、温度２３℃、試験片として肉厚４ｍｍのものを用いた。
（４）成形時の外観（シルバー）観察
シリンダー温度３００℃、金型温度８０℃に設定した成形機（東芝機械社製、ＩＳ２５ＥＰ）内にペレットを１０分間滞留させた後に成形して、８０ｍｍ×４０ｍｍ×３ｍｍの試験片を作製し、その外観を観察した。
【００４９】
【表３】
2005097363.tif 000006
【００５０】
上記表３に示す評価結果から、以下のことがわかる。
（ａ）ＰＣオリゴマー成分（Ｃ）を配合した実施例１１〜１４の樹脂組成物は、剛性、耐熱性、流動性及び衝撃性が高度にバランスし、且つ外観特性に優れ、外板材料として好適である。
（ｂ）比較例５及び６の樹脂組成物は、ＰＣオリゴマー成分（Ｃ）を配合せず、粘度平均分子量の低いＰＣ樹脂を配合することにより流動性を図ったため、剛性及び衝撃性が劣るものとなっている。
（ｃ）比較例７の樹脂組成物は、ＰＣオリゴマー成分（Ｃ）を配合せず、可塑剤としてリン酸エステルを配合したため、流動性、剛性及び衝撃性は良好であるが耐熱性に劣り、且つ成形時にシルバーが発生し、成形品の外観が悪いものである。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性を維持し、流動性、剛性、耐熱性及び耐衝撃性のバランスに優れ、且つリサイクル性にも優れるものであり、その射出成形品は、自動車部品や、ＯＡ（オフィスオートメーション）機器、電気・電子機器、家庭電化機器のハウジウングや各種部品に好適に使用される。