(57)【要約】  【課題】  この発明は、開閉体のガイドレールに装着される消音帯構造にあって、長期間に亘り、当初の弾性力を発揮しつつも、その弾性力を高めなくても、安定して消音帯をガードレールに装着しておくことができるガイドレールの消音帯構造を提供することを目的とする。  【解決手段】  消音帯４は、ガイドレール本体１に沿って延び、第一固定部５１に嵌め込み固定されるベース部４１と、第二固定部５２に嵌め込み固定される係合部４３と、ベース部４１中央からシャッターカーテン３側に延びる弾性変形部４４と、シャッターカーテン３に当接摺動する摺動部４２とからなる。  【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体のガイドレールに装着されるガイドレールの消音帯構造であって、
前記ガイドレールに沿って延び、前記開閉体に当接する摺動部と、
該摺動部の背面側に位置し、摺動部に対して弾性力を付与する弾性手段と、
該弾性手段を固定して、前記ガイドレール内の装着部に装着される基部とを備えた
ガイドレールの消音帯構造。
【請求項２】
前記摺動部を、略半円形断面に構成した
請求項１記載のガイドレールの消音帯構造。
【請求項３】
前記弾性手段を、前記摺動部の背面中央に固定した
請求項１又は２記載のガイドレールの消音帯構造。
【請求項４】
前記摺動部の揺動範囲を規定する規定手段を設けた
請求項１〜３いずれか1項に記載のガイドレールの消音帯構造。
【請求項５】
前記摺動部を硬質合成樹脂で構成し、前記弾性手段を軟質合成樹脂で構成した
請求項１〜４いずれか1項に記載のガイドレールの消音帯構造。
【請求項６】
前記弾性手段を、略くの字断面に構成した
請求項１〜５いずれか1項に記載のガイドレールの消音帯構造。
【請求項７】
前記弾性手段の略くの字断面の屈曲部に切欠部を形成した
請求項６記載のガイドレールの消音帯構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ガイドレールの消音帯構造、例えばシャッター等開閉装置のガイドレールに装着される消音帯構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シャッター等の開閉装置のガイドレールには、その開閉体の開閉操作を阻害しないようにしつつも、開閉操作時の衝撃音や閉鎖時の風の煽りによる風振音を消すため、帯状のベースにモヘアを起毛した構造の消音帯を装着していた。
【０００３】
しかし、このモヘア構造の消音帯の場合、繰り返し開閉作業を行う過程でモヘアが磨耗したり、また、長期間使用することでモヘアが変形、すなわち「へたり」を起こしたりするため、十分な消音効果が得られなくなるといったおそれがあった。
【０００４】
こうした問題に対して、下記特許文献１、特許文献２が提案されている。  
特許文献１には、消音帯をガイドレールに沿って延びる合成樹脂部材で構成し、その合成樹脂部材を、ガイドレールに係合するベース部と、該ベース部から延出して先端が開閉体に接触する弾接部と、で構成する構造が開示されている。
【０００５】
このように、消音帯を、弾接部を備えた合成樹脂部材によって構成することにより、モヘア構造の問題であった、モヘアの磨耗や「へたり」といった問題を回避することができるため、開閉体の開閉操作の際には、十分な滑り効果を発揮しつつも、閉鎖時の風の煽りによる風振音の発生を防止することができる。
【０００６】
一方、特許文献２には、ガイドレールへの着脱を容易にするために、開閉体に接触する接触部を可撓性を有する部材で構成すると共に、その接触部が開閉体に対して弾接するように、接触部の背面側に弾性突条片を設ける構造が開示されている。
【０００７】
この構造においても、消音帯を合成樹脂部材等によって構成することでモヘア構造の問題を解消している。また、この構造では、接触部と弾性突条片とを別の素材で構成することが示唆されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１８２４６１号公報。
【０００９】
【特許文献２】特開平７−２９３１５９号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１の消音帯構造の場合、弾接部が、開閉体に当接する摺動部であり、且つ弾性力を発生する弾性手段であるため、長期間使用すると、弾接部が開閉体との摺動によって劣化し、風振音の発生を防止するための適切な弾性力を発揮することができなくなるおそれがあった。
【００１１】
この問題に対しては、特許文献２の消音帯構造のように、摺動部と弾性手段を分けて構成することが考えられる。
【００１２】
しかしながら、この特許文献２の消音帯構造においても、次の問題があった。  
それは、特許文献２の消音帯構造の場合、開閉体に接触する接触部をガイドレールに係合する爪と一体形成しているため、接触部が開閉体との当接によって揺動変位した場合に、ガイドレールと爪との係合が容易に外れてしまうといったおそれがある。
【００１３】
この問題に対しては、弾性突条片の弾性力を高めて、接触部が揺動変位しにくくすることが考えられるが、その分、摺動抵抗が増加して、開閉体の開閉操作性の低下が懸念される。
【００１４】
そこで、この発明は、開閉体のガイドレールに装着される消音帯構造にあって、長期間に亘り、当初の弾性力を発揮しつつも、その弾性力を高めなくても、安定して消音帯をガードレールに装着しておくことができるガイドレールの消音帯構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この発明によるガイドレールの消音帯構造は、開閉体のガイドレールに装着されるガイドレールの消音帯構造であって、前記ガイドレールに沿って延び、前記開閉体に当接する摺動部と、該摺動部の背面側に位置し、摺動部に対して弾性力を付与する弾性手段と、該弾性手段を固定して、前記ガイドレール内の装着部に装着される基部とを備えたものである。
【００１６】
上記構成によれば、摺動部が、ガイドレールに沿って延びて開閉体に当接し、弾性手段が、その摺動部の背面側に位置して摺動部に弾性力を付与するため、摺動部が開閉体との摺動によって劣化したとしても、弾性手段の弾性力には影響が生じない。このため、長期間に亘り、風振音の発生を防止する弾性力を発揮することができる。
【００１７】
また、基部を摺動部とは別に弾性手段を介して設けたため、摺動部が揺動変位したとしても、基部にはその影響が及ばず、ガイドレールから離脱することを防止できる。
【００１８】
この発明の一実施態様においては、前記摺動部を、略半円形断面に構成したものである。
【００１９】
上記構成によれば、摺動部を略半円形断面とすることで、開閉体との当接面積をできるだけ少なくすることができるため、より摺動抵抗を少なくすることができ、開閉体の開閉操作をよりスムーズに行うことができる。
【００２０】
また、例えばメンテナンス作業などで、開閉体をガイドレールと直交する方向からガイドレール内に差込む場合があったとしても、摺動部がその差込み作業を容易に行うことができる。
【００２１】
この発明の一実施態様においては、前記弾性手段を、前記摺動部の背面中央に固定したものである。
【００２２】
上記構成によれば、摺動部の背面中央に弾性手段を固定することで、摺動部が左右に傾斜揺動したとしても、弾性手段は常に一定の弾性力を摺動部に付与しつづけることができる。
【００２３】
このため、摺動部が、開閉体の動きに追従して左右に傾斜揺動した場合にも、一定の弾性力で摺動部を開閉体に当接させることができる。よって有効な消音効果を得ることができる。
【００２４】
この発明の一実施態様においては、前記摺動部の揺動範囲を規定する揺動範囲規定手段を設けたものである。
【００２５】
上記構成によれば、揺動範囲規定手段で摺動部の揺動範囲が規定されるため、開閉体が大きな変化をした場合には、その摺動部の揺動範囲以上の追従を制限して、消音帯の基部がガイドレールの装着部から離脱するのを防止することができる。
【００２６】
また、揺動範囲が規定されるため、摺動部が開閉体に対して付与する弾性力についても調整することができる。
【００２７】
この発明の一実施態様においては、前記摺動部を硬質合成樹脂で構成し、前記弾性手段を軟質合成樹脂で構成したものである。
【００２８】
上記構成によれば、摺動部を硬質合成樹脂で構成し、弾性手段を軟質合成樹脂で構成することで、摺動部の磨耗をできるだけ少なくすることができ、弾性手段による適切な弾性力を確保することができる。
【００２９】
この発明の一実施態様においては、前記弾性手段を、略くの字断面で構成したものである。
【００３０】
上記構成によれば、弾性手段を、略くの字断面で構成することで、摺動部の弾性変位するストロークを大きくできるため、開閉体の動きに対する追従性をより高めることができる。
【００３１】
この発明の一実施態様においては、前記略くの字断面の屈曲部に切欠部を形成したものである。
【００３２】
上記構成によれば、略くの字断面の屈曲部に切欠部を形成したことにより、弾性手段の変形が確実に屈曲部で生じるため、よりスムーズに弾性手段を弾性変形させることができる。
【発明の効果】
【００３３】
この発明によれば、摺動部とは別に弾性手段を設けたため、弾性手段の弾性力には影響が生じず、長期間に亘り、風振音の発生を防止する弾性力を発揮することができる。
【００３４】
また、基部を摺動部とは別に設けたため、摺動部が揺動変位したとしても、基部にはその影響が及ばず、ガイドレールから離脱することを防止できる。
【００３５】
よって、長期間に亘り、当初の弾性力を発揮しつつも、その弾性力を高めなくても、安定して消音帯をガードレールに装着しておくことができるガイドレールの消音帯構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、図面に基づいてこの発明の一実施形態を詳述する。  
図１は、本発明の消音帯構造が採用されたシャッター装置Ｓの正面図である。この図において、１は建物躯体（図示せず）の開口部分Ａの左右両縁部に取付けられたガイドレール本体であり、シャッターケース２から引出されたシャッターカーテン３の両側縁部を、その対向する摺動溝１１内に案内している。
【００３７】
ガイドレール本体１は、図２に示すように、断面形状が略コ字状に形成され、その摺動溝１１の開放側の一方には外方に延出する縁面部１２が形成されている。
【００３８】
また、摺動溝１１内の前記シャッターカーテン３の摺動面、すなわち対向する内側面１３側には、この摺動溝１１の開放側にそれぞれ後述の消音帯４を取付けるための消音帯装着部５を形成している。
【００３９】
この消音帯装着部５は、消音帯のベース部４１を嵌め込み固定する第一固定部５１と、その両側に設けられ、消音帯の摺動部４２から延びる係合部４３を嵌め込み固定する第二固定部５２とからなる。
【００４０】
なお、摺動溝１１の閉鎖側には、立壁１４で仕切られた閉鎖空間１５を形成しているが、本発明と直接関係しないため詳細な説明を省略する。
【００４１】
前述の消音帯装着部５に装着される消音帯４の構造について、図２〜図４を利用して詳述する。  
この消音帯４は、ガイドレール本体１に沿って延び、前述のように第一固定部５１に嵌め込み固定されるベース部４１と、第二固定部５２に嵌め込み固定される係合部４３と、ベース部４１中央からシャッターカーテン３側に延びる弾性変形部４４と、シャッターカーテン３に当接摺動する摺動部４２とからなる。
【００４２】
前述のベース部４１は、硬質の合成樹脂素材であるＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）で成形した平板のプレート部材で構成し、容易に第一固定部５１から離脱しない剛性を確保している。
【００４３】
前述の弾性変形部４４は、軟質の合成樹脂素材であるＥＶＡ（エチレン酢酸ビコポリマー）で成形した略くの字断面のプレート部材で構成し、ベース部４１とは異なり、荷重を受けた場合には容易に変形するように設定している。
【００４４】
この弾性変形部４４には、変形をよりスムーズに行えるように、ベース部４１との結合部４４ａ、くの字の屈曲部４４ｂ、それと摺動部４２との結合部４４ｃに、それぞれ切欠部４５ａ、４５ｂ、４５ｃを形成している。このうち屈曲部４４ｂに設けた切欠部４５ｂは、弾性変形部４４の弾性力を調整する働きがあり、この消音帯４の消音効果を得る上で重要な機能を有する。一方、ベース部４１との結合部４４ａ、摺動部４２との結合部４４ｃに設けた切欠部４５ａ、４５ｃは、摺動部４２が後方（シャッターカーテン３から離間する方向）に変位する場合に、弾性変形部４４の変形の影響を受けて傾かないようにする働きがあり、摺動部４２がスムーズに後方に平行移動するようにしている。
【００４５】
前述の摺動部４２は、硬質の合成樹脂素材であるＨＤＰＥで成形した半楕円形断面のプレート部材で構成し、弾性変形部４４とは異なり、シャッターカーテン３に当接しても容易に変形しないように設定している。よって、図３に示すように、シャッターカーテン３の突出部３１に当接しても、摺動部４２自体が変形することはなく、弾性変形部４４にその荷重を伝達するように構成している。
【００４６】
また、この摺動部４２は、シャッターカーテン３に当接する摺動面４２ａを平滑して摩擦抵抗を低くすることで、シャッターカーテン３の開閉操作をよりスムーズに行いうるように設定している。
【００４７】
さらに、この摺動部４２は、前述のように硬質の合成樹脂で構成しているため、磨耗のおそれも少ない。
【００４８】
前述の係合部４３も、摺動部４２同様、硬質の合成樹脂素材であるＨＤＰＥで成形している。この係合部４３を硬質の合成樹脂素材で構成したのは、ベース部４１と同様に、容易に第二固定部５２から離脱しない剛性を確保するためである。
【００４９】
なお、この係合部４３が固定される第二固定部５２は、第一固定部５１に比較して、その嵌め込みスペースを大きく設定している。これは、前述の摺動部４２の揺動変位量を確保するためである。
【００５０】
すなわち、第二固定部５２の下底５２ａから上壁５２ｂまでの間Ｌ（図２参照）を、係合部４３の自由な移動範囲することにより、摺動部４２の揺動変位できる範囲を確保しているのである。
【００５１】
このように摺動部４２の揺動範囲を確保することにより、シャッターカーテン３が風圧を受けて変動する場合であっても、摺動部４２が確実にその変位を、後方に移動することで吸収して（図４で示す点線状態参照）、風振音が発生するのを防止することができる。
【００５２】
また、この係合部４３を左右にそれぞれ設けているため、シャッターカーテン３が、ある荷重を受けて傾斜した場合などには、そのシャッターカーテン３の傾斜に追従して摺動部４２を傾斜させることができる（図４で示す二点鎖線状態参照）。よって、さまざまなシャッターカーテン３の動きに追従して、衝撃音等の騒音の発生を防止することができる。
【００５３】
なお、摺動部４２の傾斜方向の動きがスムーズに行えるのは、前述のように弾性変形部４４を、摺動部４２の背面側中央４２ｂに一点で固定しているからである。
【００５４】
さらに、この係合部４３は、前述のように第二固定部５２の下底５２ａ及び上壁５２ｂによって位置が規制されるため、シャッターカーテン３の所定量以上の動きに対しては追従しないように設定されている。このため、大きくシャッターカーテン３が動いた場合には、消音帯４はその位置を固定し、消音帯４が消音帯装着部５から離脱しないように構成している。
【００５５】
次に、以上のように構成した本実施態様の作用及び効果について詳述する。  
このように、本実施態様の消音帯４は、シャッターカーテン３のガイドレール本体１に装着されるガイドレールの消音帯４であって、前記ガイドレール本体１に沿って延び、前記シャッターカーテン３に当接する摺動部４２と、該摺動部４２の背面側に位置し、摺動部４２に対して弾性力を付与する弾性変形部４４と、該弾性変形部４４を固定して、前記ガイドレール本体１の消音帯装着部５に装着されるベース部４１とを備えたものである。
【００５６】
上記構成によれば、摺動部４２が、ガイドレール本体１に沿って延びてシャッターカーテン３に当接し、弾性変形部４４が、その摺動部４２の背面側に位置して摺動部４２に弾性力を付与するため、摺動部４２がシャッターカーテン３との摺動によって劣化したとしても、弾性変形部４４の弾性力には影響が生じない。このため、長期間に亘り、風振音の発生を防止する弾性力を発揮することができる。
【００５７】
また、ベース部４１を摺動部４２とは別に弾性変形部４４を介して設けたため、摺動部４２がいくら揺動変位したとしても、ベース部４１にはその影響が及ばず、ガイドレール本体１から離脱するといった問題も生じることはない。
【００５８】
よって、本実施態様によれば、長期間に亘り、当初の弾性力を発揮しつつも、その弾性力を高めなくても、安定して消音帯４をガードレール本体１に装着しておくことができる。
【００５９】
また、この実施態様では、前記摺動部４２を、半楕円形断面に構成したものである。
【００６０】
上記構成によれば、摺動面４２を半楕円形断面とすることで、シャッターカーテン３との当接面積をできるだけ少なくすることができるため、より摺動抵抗を少なくすることができ、シャッターカーテン３の開閉操作をよりスムーズに行うことができる。
【００６１】
さらに、メンテナンス作業などで、シャッターカーテン３をガイドレール本体１と直交する方向から摺動溝１１内に差込む場合があったとしても、摺動部４２がその差込み作業を阻害するおそれを無くすことができる。
【００６２】
なお、この半楕円形断面の代わりに半円形断面や、矩形の角を丸くした断面形状としても、ほぼ同様の効果を得ることができる。
【００６３】
また、この実施態様では、前記弾性変形部４４を、前記摺動部４２の背面側中央４２ｂに固定したものである。
【００６４】
上記構成によれば、摺動部４２の背面側中央４２ｂに弾性変形部４４を固定することで、摺動部４２が左右に傾斜揺動したとしても、弾性変形部４４は常に一定の弾性力を摺動部４２に付与しつづけることができる。
【００６５】
このため、摺動部４２が、シャッターカーテン３の動きに追従して左右に傾斜揺動した場合にも、摺動部４２を一定の弾性力でシャッターカーテン３に当接させることができる。よって有効な消音効果を得ることができる。
【００６６】
また、この実施態様では、前記摺動部４２の揺動変位範囲を規定するために、係合部４３及び第二固定部５２を設けたものである。
【００６７】
上記構成によれば、係合部４３及び第二固定部５２で摺動部４２の揺動変位範囲が規定されるため、シャッターカーテン３が大きな変化をした場合には、その摺動部４２の揺動変位範囲以上の追従を制限して、消音帯４のベース部４１がガイドレール本体１の消音帯装着部５から離脱するのを防止することができる。
【００６８】
また、揺動変位範囲が規定されるため、摺動部４２がシャッターカーテン３に対して付与する弾性力についても調整することができる。
【００６９】
また、この実施態様では、前記摺動部４２を硬質の合成樹脂素材であるＨＤＰＥで構成し、前記弾性変形部４４を軟質の合成樹脂素材であるＥＶＡで構成したものである。
【００７０】
上記構成によれば、摺動部４２を硬質の合成樹脂で構成し、弾性変形部４４を軟質の合成樹脂で構成することで、摺動部の磨耗をできるだけ少なくすることができ、また、弾性変形部４４による適切な弾性力を確保することができる。
【００７１】
なお、素材については、ＨＤＰＥやＥＶＡに限定されるものではなく、摺動部に比較して弾性変形部の方を軟性の素材で構成するものであれば、本実施態様と同様の効果を得ることができる。
【００７２】
また、本実施態様では、異なる素材で構成したもので説明したが、同一の素材であっても、弾性変形部を摺動部よりも変形しやすく構成したものであれば、同様の効果を得ることができる。
【００７３】
また、この実施態様では、前記弾性変形部４４を、略くの字断面で構成したものである。
【００７４】
上記構成によれば、弾性変形部４４を、略くの字断面で構成することで、摺動部４２の弾性変位するストロークを大きくできるため、シャッターカーテン３の動きに対する追従性をより高めることができる。
【００７５】
また、この実施態様では、弾性変形部４４の屈曲部４４ｂに切欠部４５ｂを形成したものである。
【００７６】
上記構成によれば、弾性変形部４４の屈曲部４４ｂに切欠部４５ｂを形成したことにより、弾性変形部４４の変形が確実に屈曲部４４ｂで生じるため、よりスムーズに弾性変形部４４を弾性変形させることができる。
【００７７】
次に、図５に基づいて、他の実施態様のガイドレールの消音帯４Ａについて詳述する。なお、前述の実施態様と同じ構成要素については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００７８】
本実施態様は、前述の実施態様とは形状の異なるガイドレール本体１Ａに消音帯４Ａの装着したものである。すなわち、第二固定部を有しない一般的な消音帯装着部５Ａを有するガイドレール本体１Ａに、前述の実施態様に類似した消音帯４Ａを採用したものである。
【００７９】
この消音帯４Ａにおいては、係合部を有しないため、摺動部４２の揺動変位できる範囲を規定することはできない。しかし、その分、ガイドレール本体１Ａの構造を簡単に且つ汎用性のあるものにすることができるため、生産コストを考慮した場合には有効な構造といえる。
【００８０】
なお、この実施態様においても、前述の実施態様と同様に、消音効果を長期間に亘り維持することができ、その他の作用効果についても同様に得ることができる。
【００８１】
図６に、さらに他の実施態様のガイドレールの消音帯４Ｂについて示す。  
この消音帯４Ｂは、弾性変形部４４Ａ、４４Ｂを左右対称に二つ設けたものである。その他の構成要素については、最初の実施形態と同様である。
【００８２】
この消音帯４Ｂでは、このように弾性変形部４４Ａ、４４Ｂを二つ設けたことにより、より強い弾性力を発揮することができ、また、繰り返し弾性変形させた場合でも、屈曲部に掛かる負荷を軽減できるため、より長期間に亘り使用することができる。  
なお、その他の作用効果については、前述の実施態様と同様である。
【００８３】
図７に、さらに他の実施態様のガイドレールの消音帯４Ｃについて示す。  
この消音帯４Ｃは、摺動部４２Ｃを平板のプレート部材で構成したものである。その他の構成要素については、図６の実施形態と同様である。
【００８４】
この消音帯４Ｃでは、摺動部４２Ｃを平板で構成することで、図６の実施形態のものよりも、生産コストを低くできると共に、この実施態様のようにベース部４１と幅を揃えれば、ベース部４１と摺動部４２Ｃをいずれにも使用することが可能となり、装着方向を気にすることなくガイドレール本体１、１Ａに装着することができる。
【００８５】
また、このように、ベース部４１と摺動部４２Ｃをいずれにも使用できるように構成した場合には、消音帯４Ｃを交換する場合に、ベース部４１として用いていた部分を再度摺動部として使用することが可能となるため、一つの消音帯４Ｃを再度利用することができ、メンテナンスコストも低減することができる。  
なお、その他の作用効果については、前述の実施態様と同様である。
【００８６】
図８に、さらに他の実施態様のガイドレールの消音帯４Ｄについて示す。  
この消音帯４Ｄは、弾性変形部４４Ｄを、ゴム素材によって構成したものである。このように、弾性変形部４４Ｄをゴム素材によって構成した場合には、ゴムの弾性に加え、ゴム内部の減衰力をも利用して消音効果を得ることができるため、シャッターカーテン３の微細な高周波振動についても、消音することができる。  
なお、その他の作用効果については、前述の実施態様と同様である。
【００８７】
図９に、さらに他の実施態様のガイドレールの消音帯４Ｅについて示す。  
この消音帯４Ｅは、弾性変形部４４Ｅを、モヘアによって構成したものである。このように、弾性変形部４Ｅをモヘアによって構成した場合には、従来のモヘア構造に摺動部４２Ｅを設けるだけでよいため、生産コストをさほど上昇させることなく、長期間使用することができる消音帯を構成することができる。  
なお、その他の作用効果については、前述の実施態様と同様である。
【００８８】
以上、本発明の構成と、前述の実施態様との対応において、
本発明の開閉体は、実施態様のシャッターカーテン３に対応し、
以下同様に、
弾性手段は、弾性変形手段４４、４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｄ、４４Ｅに対応し、
基部は、ベース部４１に対応するも、
この発明は、前述の実施態様の構成のみに限定されるものではなく、その他様々な実施態様を含むものである。
【００８９】
また、この消音帯４、４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ、４Ｅは、シャッター装置Ｓ以外の、窓やドア等の開閉体をガイドするガイドレールにおいて装着される消音帯として用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明を採用したシャッター装置の全体正面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線矢視断面図
【図３】図１のＢ−Ｂ線矢視断面図。
【図４】消音帯の構造を説明する消音帯の断面図。
【図５】他の消音帯構造を説明するガイドレール本体も含んだ断面図。
【図６】さらに他の消音帯構造を説明する断面図。
【図７】さらに他の消音帯構造を説明する断面図。
【図８】さらに他の消音帯構造を説明する断面図。
【図９】さらに他の消音帯構造を説明する断面図。
【符号の説明】
【００９１】
１、１Ａ…ガイドレール本体
３…シャッターカーテン（開閉体）
４、４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ、４Ｅ…消音帯
４１…ベース部（基部）
４２、４２Ｃ、４２Ｅ…摺動部
４４、４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｄ、４４Ｅ…弾性変形部（弾性手段）
【図１】
2005256319.tif 000003
【図２】
2005256319.tif 000004
【図３】
2005256319.tif 000005
【図４】
2005256319.tif 000006
【図５】
2005256319.tif 000007
【図６】
2005256319.tif 000008
【図７】
2005256319.tif 000009
【図８】
2005256319.tif 000010
【図９】
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