(57)【要約】【課題】本発明は、車輛等の走行に伴って道路等の地盤に発生する振動が、隣接する地盤へ伝播することを効果的に抑制することができる地盤振動対策地中壁・底壁の施工法を提供する。【解決手段】本発明の地盤振動対策地中壁・底壁１１の施工法は、地中に充填穴３を堀削する工程と、この充填穴３に、土砂を主材とし、水又は調整水、固化材、混和剤を加えて混練して形成したソイルモルタルに、添加物として弾性材を混練し、バインダーとしてラテックスを混練してなる地盤振動対策用土２０を充填し、固化させる工程とを含むことを特徴とするものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土砂を主材とし、水又は調整水、固化材、混和剤を加えて混練して形成したソイルモルタルに、添加物として弾性材を混練し、バインダーとしてラテックスを混練してなることを特徴とする地盤振動対策用土。
【請求項２】
土砂を主材とし、水又は調整水、固化材、混和剤を加えて混練して形成したソイルモルタルに、添加物としてプラスチックの発泡ビーズを混練し、バインダーとしてラテックスを混練してなることを特徴とする地盤振動対策用土。
【請求項３】
土砂を主材とし、水又は調整水、固化材、混和剤を加えて混練して形成したソイルモルタルに、添加物として弾性材及びプラスチックの発泡ビーズを混練し、バインダーとしてラテックスを混練してなることを特徴とする地盤振動対策用土。
【請求項４】
前記弾性材は、ゴムチップ片又は古タイヤのチップ片であることを特徴とする請求項１又は３記載の地盤振動対策用土。
【請求項５】
前記プラスチックの発泡ビーズは、発泡スチロール又は発泡ウレタンであることを特徴とする請求項２又は３記載の地盤振動対策用土。
【請求項６】
前記ラテックスは、合成ゴム製であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の地盤振動対策用土。
【請求項７】
土砂を主材とし、水又は調整水、固化材、混和剤を加えて混練して形成したソイルモルタルに、添加物として弾性材を混練し、バインダーとしてラテックスを混練してなる地盤振動対策用土により構築したことを特徴とする地盤振動対策地中壁。
【請求項８】
土砂を主材とし、水又は調整水、固化材、混和剤を加えて混練して形成したソイルモルタルに、添加物としてプラスチックの発泡ビーズを混練し、バインダーとしてラテックスを混練してなる地盤振動対策用土により構築したことを特徴とする地盤振動対策地中壁。
【請求項９】
土砂を主材とし、水又は調整水、固化材、混和剤を加えて混練して形成したソイルモルタルに、添加物として弾性材及びプラスチックの発泡ビーズを混練し、バインダーとしてラテックスを混練してなる地盤振動対策用土により構築したことを特徴とする地盤振動対策地中壁。
【請求項１０】
前記弾性材は、ゴムチップ片又は古タイヤのチップ片であることを特徴とする請求項７又は９記載の地盤振動対策地中壁。
【請求項１１】
前記プラスチックの発泡ビーズは、発泡スチロール又は発泡ウレタンであることを特徴とする請求項８又は９記載の地盤振動対策地中壁。
【請求項１２】
前記ラテックスは、合成ゴム製であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の地盤振動対策地中壁。
【請求項１３】
地中に充填穴を堀削する工程と、当該充填穴に、土砂を主材とし、水又は調整水、固化材、混和剤を加えて混練して形成したソイルモルタルに、添加物として弾性材を混練し、バインダーとしてラテックスを混練してなる地盤振動対策用土を充填し、これを固化させる工程とを含むことを特徴とする地盤振動対策地中壁・底壁の施工法。
【請求項１４】
地中に充填穴を堀削する工程と、当該充填穴に、土砂を主材とし、水又は調整水、固化材、混和剤を加えて混練して形成したソイルモルタルに、添加物としてプラスチックの発泡ビーズを混練し、バインダーとしてラテックスを混練してなる地盤振動対策用土を充填し、これを固化させる工程とを含むことを特徴とする地盤振動対策地中壁・底壁の施工法。
【請求項１５】
地中に充填穴を堀削する工程と、当該充填穴に、土砂を主材とし、水又は調整水、固化材、混和剤を加えて混練して形成したソイルモルタルに、添加物として弾性材及びプラスチックの発泡ビーズを混練し、バインダーとしてラテックスを混練してなる地盤振動対策用土を充填し、これを固化させる工程とを含むことを特徴とする地盤振動対策地中壁・底壁の施工法。
【請求項１６】
前記弾性材は、ゴムチップ片又は古タイヤのチップ片であることを特徴とする請求項１３又は１５記載の地盤振動対策地中壁・底壁の施工法。
【請求項１７】
前記プラスチックの発泡ビーズは、発泡スチロール又は発泡ウレタンであることを特徴とする請求項１４又は１５記載の地盤振動対策地中壁・底壁の施工法。
【請求項１８】
前記ラテックスは、合成ゴム製であることを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれかに記載の地盤振動対策地中壁・底壁の施工法。
【請求項１９】
前記地盤振動対策地中壁・底壁は、前記充填穴の周囲及び底面を含むものであることを特徴とする請求項１３乃至１８のいずれかに記載の地盤振動対策地中壁・底壁の施工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地盤振動対策用土、地盤振動対策地中壁・底壁、地盤振動対策地中壁・底壁の施工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建設現場等において発生した残土の施工後の埋め戻し等の対策処理技術に関しては各種のものが提案されている。
【０００３】
また、建設現場等において発生した残土を処理して得られた土を、道路、鉄道線路等、及びこれらに隣接する地盤に用いた場合、多くの車輛の走行に伴う振動が伝播され、この地盤上にビル、家屋等の建物がある場合、この建物へも当該振動が伝播される。この結果、固体音、地盤沈下、建物の傾き、損傷等の悪影響を及ぼすのが一般である。
【０００４】
特許文献１には、建設現場等において発生した残土の施工後の埋め戻し等の対策処理技術が開示されている。
【０００５】
しかし、特許文献１の建設現場等において発生した残土の施工後の埋め戻し等の対策処理技術は、施工後の埋め戻しのためのみの技術であり、これを振動低減用として処理された土として用いるような技術ではない。
【０００６】
【特許文献１】
特公平８−２６５３８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した従来の実情に鑑み開発されたものであり、車輛等の走行に伴って道路等の地盤に発生する振動が、隣接する地盤へ伝播することを効果的に抑制することができ、しかも、低価格に構成できる地盤振動対策用土、地盤振動対策地中壁・底壁及び地盤振動対策地中壁・底壁の施工法を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の地盤振動対策用土は、土砂を主材とし、水又は調整水、固化材、混和剤を加えて混練して形成したソイルモルタルに、添加物として弾性材を混練し、バインダーとしてラテックスを混練してなることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２記載の地盤振動対策用土は、土砂を主材とし、水又は調整水、固化材、混和剤を加えて混練して形成したソイルモルタルに、添加物としてプラスチックの発泡ビーズを混練し、バインダーとしてラテックスを混練してなることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３記載の地盤振動対策用土は、土砂を主材とし、水又は調整水、固化材、混和剤を加えて混練して形成したソイルモルタルに、添加物として弾性材及びプラスチックの発泡ビーズを混練し、バインダーとしてラテックスを混練してなることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４記載の地盤振動対策用土は、前記請求項１又は３記載の地盤振動対策用土における弾性材がゴムチップ片又は古タイヤのチップ片であることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項５記載の地盤振動対策用土は、前記請求項２又は３記載の地盤振動対策用土におけるプラスチックの発泡ビーズが発泡スチロール又は発泡ウレタンであることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項６記載の地盤振動対策用土は、前記請求項１乃至３のいずれかに記載の地盤振動対策用土におけるラテックスが合成ゴム製であることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項１乃至６記載の各発明によれば、バインダーとしてラテックスを用いることにより、ゴムチップ片又は古タイヤのチップ片、発泡スチロール又は発泡ウレタンの弾性作用で優れた振動抑制作用を有し、しかも、廃材利用による低価格の地盤振動対策用土を提供できる。
【００１５】
請求項７記載の地盤振動対策地中壁は、土砂を主材とし、水又は調整水、固化材、混和剤を加えて混練して形成したソイルモルタルに、添加物として弾性材を混練し、バインダーとしてラテックスを混練してなる地盤振動対策用土により構築したことを特徴とするものである。
【００１６】
請求項８記載の地盤振動対策地中壁は、土砂を主材とし、水又は調整水、固化材、混和剤を加えて混練して形成したソイルモルタルに、添加物としてプラスチックの発泡ビーズを混練し、バインダーとしてラテックスを混練してなる地盤振動対策用土により構築したことを特徴とするものである。
【００１７】
請求項９記載の地盤振動対策地中壁は、土砂を主材とし、水又は調整水、固化材、混和剤を加えて混練して形成したソイルモルタルに、添加物として弾性材及びプラスチックの発泡ビーズを混練し、バインダーとしてラテックスを混練してなる地盤振動対策用土により構築したことを特徴とするものである。
【００１８】
請求項１０記載の地盤振動対策地中壁は、前記請求項７又は９記載の地盤振動対策地中壁における弾性材がゴムチップ片又は古タイヤのチップ片であることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項１１記載の地盤振動対策地中壁は、前記請求項８又は９記載の地盤振動対策地中壁におけるプラスチックの発泡ビーズが発泡スチロール又は発泡ウレタンであることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項１２記載の地盤振動対策地中壁は、前記請求項７乃至９のいずれかに記載の地盤振動対策地中壁におけるラテックスが合成ゴム製であることを特徴とするものである。
【００２１】
請求項１３記載の地盤振動対策地中壁・底壁の施工法は、地中に充填穴を堀削する工程と、当該充填穴に、土砂を主材とし、水又は調整水、固化材、混和剤を加えて混練して形成したソイルモルタルに、添加物として弾性材を混練し、バインダーとしてラテックスを混練してなる地盤振動対策用土を充填し、これを固化させる工程とを含むことを特徴とするものである。
【００２２】
請求項１４記載の地盤振動対策地中壁・底壁の施工法は、地中に充填穴を堀削する工程と、当該充填穴に、土砂を主材とし、水又は調整水、固化材、混和剤を加えて混練して形成したソイルモルタルに、添加物としてプラスチックの発泡ビーズを混練し、バインダーとしてラテックスを混練してなる地盤振動対策用土を充填し、これを固化させる工程とを含むことを特徴とするものである。
【００２３】
請求項１５記載の地盤振動対策地中壁・底壁の施工法は、地中に充填穴を堀削する工程と、当該充填穴に、土砂を主材とし、水又は調整水、固化材、混和剤を加えて混練して形成したソイルモルタルに、添加物として弾性材及びプラスチックの発泡ビーズを混練し、バインダーとしてラテックスを混練してなる地盤振動対策用土を充填し、これを固化させる工程とを含むことを特徴とするものである。
【００２４】
請求項１６記載の地盤振動対策地中壁・底壁の施工法は、前記請求項１３又は１５記載の地盤振動対策地中壁・底壁の施工法における弾性材がゴムチップ片又は古タイヤのチップ片であることを特徴とするものである。
【００２５】
請求項１７記載の地盤振動対策地中壁・底壁の施工法は、前記請求項１４又は１５記載の地盤振動対策地中壁・底壁の施工法におけるプラスチックの発泡ビーズが発泡スチロール又は発泡ウレタンであることを特徴とするものである。
【００２６】
請求項１８記載の地盤振動対策地中壁・底壁の施工法は、前記請求項１３乃至１５のいずれかに記載の地盤振動対策地中壁・底壁の施工法におけるラテックスが合成ゴム製であることを特徴とするものである。
【００２７】
請求項１９記載の地盤振動対策地中壁・底壁の施工法は、前記請求項１３乃至１８のいずれかに記載の地盤振動対策地中壁・底壁の施工法において、地盤振動対策地中壁は、前記充填穴の周囲及び底面を含むものである。
【００２８】
請求項７乃至１９記載の各発明によれば、前記請求項１乃至６記載の低価格の地盤振動対策用土を用いることによって、鉄道車輛（地下鉄を含む）、各種自動車の車輛等の走行に伴って線路（地下鉄を含む）、道路等の地盤に発生する振動が、隣接する地盤へ伝播することを効果的に抑制することができる地盤振動対策地中壁・底壁及びその施工法を提供できる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る実施の形態を詳細に説明する。
本実施の形態に係る地盤振動対策用土２０は、土砂を主材とし、水（又は例えば調整水）、固化材としてのセメント、混和剤を加えて混練して形成したソイルモルタルに、添加物として弾性材（例えばゴムチップ片又は古タイヤのチップ片等）及び／又はプラスチックの発泡ビーズ（例えば発泡スチロール又は発泡ウレタン等）を混練し、バインダーとしてラテックス（例えば合成ゴム製等）を混練して構成している。
【００３０】
一般的なソイルモルタルとは、建設現場で発生した土等に固化材を混合して建設資材として再利用する方法の用いるためのものであり、例えば単に土とセメントを混合したものをいう。
【００３１】
主材である土砂は、主に公知の処理を施した土、土砂、或いは高含水比の粘土、シルト等を用いるが、これに限らず広く一般の発生土自体を用いることもできる。
【００３２】
前記調整水とは、各材の分離を防止するために比重を調整した水である。また、この場合、主材である土が砂質土系の土の場合、各材の分離を防止するために比重を調整した水を添加し、一定量の細粒分を確保して処理したような比重を調整した水も使用できる。
【００３３】
また、地盤振動対策用土２０を構成する各材の配合比は、適用される地盤の地質や、発生する振動の想定値等によって種々に変更されるものである。
【００３４】
バインダーとしてのラテックス（変成ＳＢ中スチレン）は、例えば液状のラテックス（合成ゴム微粒子を水中に分散したもの）を使用する。
このラテックスとしては、例えば、全固形分４５（％）、ｐＨ１０．０、比重約０．９９、粘度２０（ｍＰａ・ｓ）、表面長力（ｍＮ／ｍ）、平均粒径２００（ｎｍ）、Ｔｇ−１５（℃）のものを用いる。
バインダーとしてのラテックスは、この他、粉状、エマルジョンのラテックスを用いることができる。
【００３５】
ラテックスは、地盤振動対策用土２０の各材を分離させることなく接着する性質を有し、且つ、当該各材の弾性作用を阻害しない機能やクラック発生を防止する機能等を発揮する。
【００３６】
本実施の形態では、前記ソイルモルタルと弾性材（例えばゴムチップ片又は古タイヤのチップ片等）及び／又はプラスチックの発泡ビーズ（例えば発泡スチロール又は発泡ウレタン等）との分離をなくすためには、固化材としてのセメントだけでは不十分であることからラテックスを用い、しかも、ソイルモルタルを極端に硬化又は固化したのでは振動吸収作用を発揮させることができなくなるが、ラテックスの弾性作用でかかる不都合を無くし、各材の接着作用をも発揮しながら、効率よく振動吸収可能とするものである。
【００３７】
そして、図１に示すように、例えば、線路６又は道路１とビル２との間において、地盤１０に、線路６又は道路１に沿うようにして所定深さの充填穴３を掘削し、この充填穴３内に、本実施の形態に係る地盤振動対策用土２０を打設し、固化させる。これにより、前記線路６又は道路１とビル２との間に地盤振動対策用土２０からなる地盤振動対策地中壁１１が構築される。
この場合、地盤振動対策地中壁１１は、後記するように充填穴３の周囲の他底面にも用いることができる。
【００３８】
上述のようにして構築した地盤振動対策地中壁１１において、鉄道車輛７又は車輛４の走行に伴って道路１に発生した振動が地盤１０へ伝播し、前記地盤振動対策地中壁１１へ至り、更にビル２側へと伝播するが、地盤振動対策地中壁１１を構成する地盤振動対策用土２０中のバインダーとしてのラテックスにより本来の機能を保持されたゴムのチップ片や古タイヤのチップ片、発泡スチロール又は発泡ウレタン等の弾性作用で、前記振動が効果的に吸収されることにより、前記振動がビル２側へ伝播することが抑制される。
【００３９】
また、古タイヤのチップ片、廃材からなる発泡スチロールを用いて地盤振動対策用土２０を構成した場合、地盤振動対策用土２０を廃材を利用して低価格で構成できる利点がある。
【００４０】
本実施の形態において示した各構成材の諸形状や寸法等は用途等に基づき種々変更可能である。
本発明では、本実施の形態に係る地盤振動対策用土の適用対象としては、図１に示す他、図２に示すように、例えば、ビル２の地下周囲の地盤１０に、所定深さの充填穴３を掘削し、この充填穴３内に、本実施の形態に係る地盤振動対策用土２０を打設し、固化させることにより、例えば地下鉄５が惹起する振動に対処するためのものとして地盤振動対策用土２０からなる地盤振動対策地中壁・底壁３１が構築される。
【００４１】
この場合の地盤振動対策地中壁・底壁３１は、ビル２の地下部分の周囲及び底面全体を含むものである。
【００４２】
この場合においても前記したと同様に、振動が効果的に吸収されることにより、この振動がビル２側へ伝播することが抑制される。
【００４３】
本実施の形態に係る適用対象としては、上下水道、ガス管、電力ケーブル、通信ケーブル等のライフラインの共同溝、地下駐車場、地下構造物、トンネル等を挙げることができる。
【００４４】
【発明の効果】
請求項１乃至６記載の各発明によれば、バインダーとしてラテックスを用いることにより、ゴムチップ片又は古タイヤのチップ片、廃材からなる発泡スチロール又は発泡ウレタンの弾性作用で優れた振動抑制作用を有し、しかも、廃材利用による低価格の地盤振動対策用土を得ることができる。
【００４５】
請求項７乃至１９記載の各発明によれば、前記請求項１乃至６記載の低価格の地盤振動対策用土を用いることによって、車輛等の走行に伴って道路等の地盤に発生する振動が、隣接する地盤へ伝播することを効果的に抑制することができる地盤振動対策地中壁・底壁及びその施工法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る地盤振動対策用土を用いて構築した地盤振動対策地中壁の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る地盤振動対策用土を用いて構築した地盤振動対策地中壁・底壁の一例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
１    道路
２    ビル
３    充填穴
４    車輛
５    地下鉄
６    線路
７    鉄道車輛
１０    地盤
１１    地盤振動対策地中壁
２０    地盤振動対策用土
３１    地盤振動対策地中壁・底壁
【図１】
2005009144.tif 000003
【図２】
2005009144.tif 000004