(57)【要約】【課題】  本発明は、車両用盗難防止システムおよび車両用盗難防止装置に関し、車両からの無線通報が妨害電波によって阻害される状況において車両に対する不正行為自体の抑止を図ることを目的とする。【解決手段】  車両に対する盗難行為が検出された場合に該盗難行為が行われた旨をセンタ１４に無線通報する、車両に搭載された車両用盗難防止装置１０と、車両からセンタ１４への無線通報を阻害する妨害電波を検出し、該妨害電波が検出された場合に妨害電波が存在する旨をセンタ１４に有線などで通報する車外設備３０と、を設ける。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に対する不正行為が検出された場合に該不正行為が行われた旨を所定の通報先に無線通報する通報手段を備える車載機と、
前記通報手段による無線通報を阻害する電波を検出する妨害電波検出手段と、前記妨害電波検出手段により前記電波が検出された場合に、前記不正行為を抑制する作動を実行する不正行為抑制手段と、を備える車外設備と、
からなることを特徴とする車両用盗難防止システム。
【請求項２】
前記不正行為抑制手段は、前記不正行為を抑制する作動として外部へ向けて警報を発することを特徴とする請求項１記載の車両用盗難防止システム。
【請求項３】
前記不正行為抑制手段は、前記不正行為を抑制する作動として所定の通報先に前記電波が存在する旨を通報することを特徴とする請求項１記載の車両用盗難防止システム。
【請求項４】
前記車外設備は、また、駐車車両を撮影する撮影手段を備え、
前記不正行為抑制手段は、前記妨害電波検出手段により前記電波が検出された場合に、前記所定の通報先に前記電波が存在する旨を通報すると共に、前記撮影手段による撮像画像を送信することを特徴とする請求項３記載の車両用盗難防止システム。
【請求項５】
前記車外設備は、不特定多数の車両が駐車される駐車場に設置されていると共に、駐車される車両から通報に必要な情報を取得することを特徴とする請求項３又は４記載の車両用盗難防止システム。
【請求項６】
車両に対する不正行為が検出された場合に該不正行為が行われた旨を所定の通報先に無線通報する通報手段を備える車両用盗難防止装置であって、
前記通報手段による無線通報を阻害する電波を検出する妨害電波検出手段と、
前記妨害電波検出手段により前記電波が検出された場合に、前記不正行為を抑制する作動を実行する不正行為抑制手段と、
を備えることを特徴とする車両用盗難防止装置。
【請求項７】
前記不正行為抑制手段は、前記不正行為を抑制する作動として車外へ向けて警報を発することを特徴とする請求項６記載の車両用盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用盗難防止システムおよび車両用盗難防止装置に係り、特に、車両に対する盗難などの不正行為が検出された場合にその旨を所定の通報先に無線通報するうえで好適な車両用盗難防止システムおよび車両用盗難防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両が不正に使用されたことが検出された場合に、その際の車両の現在位置情報及び不正使用の発生の旨を車両から車両所有者や警察署などへ無線通報するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、車両が盗難に遭ったことが検出された場合に、車両盗難が発生した旨を車両から車両所有者などに無線通報するシステムが知られている（例えば、特許文献２参照）。上記従来のシステムによれば、車両において盗難などの不正行為が検出されると、その旨が無線により所定の通報先に通報されるため、車両所有者などは車両から離れた場所にいる場合にも遠隔的に車両に対する不正行為を知ることができ、その結果として、不正行為自体の抑止を図ることができる。
【特許文献１】特開平９−２４９０９５号公報
【特許文献２】実開平５−４９５２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記したシステムの如く車両から通報先への通報が無線通信により行われる構成において、車両周囲でかかる無線通報を阻害する電波が発せられていると、車両から通報先への情報の送信は困難となるので、車両に対して盗難などの不正行為が行われ、その不正行為が検出されても車両からの通報が通報先に受信されない不都合が生じ得る。この点、上記した車両に対する不正行為を車両所有者などに遠隔的に知らせるシステムでは、無線通報を阻害する妨害電波に対処しないと、その信頼性の低下を招いてしまう。
【０００４】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、車両からの無線通報が妨害電波によって阻害される状況において車両に対する不正行為自体の抑止を図ることが可能な車両用盗難防止システムおよび車両用盗難防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的は、請求項１に記載する如く、車両に対する不正行為が検出された場合に該不正行為が行われた旨を所定の通報先に無線通報する通報手段を備える車載機と、前記通報手段による無線通報を阻害する電波を検出する妨害電波検出手段と、前記妨害電波検出手段により前記電波が検出された場合に、前記不正行為を抑制する作動を実行する不正行為抑制手段と、を備える車外設備と、からなる車両用盗難防止システムにより達成される。
【０００６】
請求項１記載の発明において、車載機は、該車両に対する不正行為が検出された場合に該不正行為が行われた旨を所定の通報先に無線通報する。また、車外設備は、車両の無線通報を阻害する電波を検出した場合に車両に対する不正行為を抑制する作動を実行する。かかる構成においては、車両からの無線通報が妨害電波により阻害されることで所定の通報先に受信されないときにも、車外設備が車両への不正行為を抑制するように作動することとなる。このため、本発明によれば、車両からの無線通報が妨害電波により阻害される状況において車両に対する不正行為自体の抑止が図られる。
【０００７】
この場合、請求項２に記載する如く、請求項１記載の車両用盗難防止システムにおいて、前記不正行為抑制手段は、前記不正行為を抑制する作動として外部へ向けて警報を発することとすれば、車外設備からの警報により車両に対する不正行為自体の抑止が図られる。
【０００８】
また、請求項３に記載する如く、請求項１記載の車両用盗難防止システムにおいて、前記不正行為抑制手段は、前記不正行為を抑制する作動として所定の通報先に前記電波が存在する旨を通報することとすれば、所定の通報先は、車外設備からの有線や無線による通報により車両からの通報を阻害する妨害電波が発生している旨を知ることができ、車両に対して不正行為が行われる可能性があることを知ることができるので、以後、適切な対応をとることが可能であり、その結果として、車両に対する不正行為自体の抑止が図られることとなる。
【０００９】
この場合、請求項４に記載する如く、請求項３記載の車両用盗難防止システムにおいて、前記車外設備は、また、駐車車両を撮影する撮影手段を備え、前記不正行為抑制手段は、前記妨害電波検出手段により前記電波が検出された場合に、前記所定の通報先に前記電波が存在する旨を通報すると共に、前記撮影手段による撮像画像を送信することとすれば、不正行為者が妨害電波を発しつつ車両に対して不正行為を行っている場合にも、所定の通報先は、上記した妨害電波が発生している旨と共に、車両に対する不正行為が撮影された画像を入手することができるので、以後、適切な対応をとることが可能であり、その結果として、車両に対する不正行為自体の抑止が図られることとなる。
【００１０】
尚、請求項５に記載する如く、請求項３又は４記載の車両用盗難防止システムにおいて、前記車外設備は、不特定多数の車両が駐車される駐車場に設置されていると共に、駐車される車両から通報に必要な情報を取得することとすれば、不特定多数の車両が駐車される駐車場において車外設備が妨害電波を検出した際に妨害電波が発生している旨を通報する通報先を車両ごとに特定することができる。
【００１１】
また、上記の目的は、請求項６に記載する如く、車両に対する不正行為が検出された場合に該不正行為が行われた旨を所定の通報先に無線通報する通報手段を備える車両用盗難防止装置であって、前記通報手段による無線通報を阻害する電波を検出する妨害電波検出手段と、前記妨害電波検出手段により前記電波が検出された場合に、前記不正行為を抑制する作動を実行する不正行為抑制手段と、を備える車両用盗難防止装置により達成される。
【００１２】
請求項６記載の発明において、車両用盗難防止装置は、該車両に対する不正行為が検出された場合に該不正行為が行われた旨を所定の通報先に無線通報すると共に、車両の無線通報を阻害する電波を検出した場合に車両に対する不正行為を抑制する作動を実行する。かかる構成においては、車両からの無線通報が妨害電波により阻害されることで所定の通報先に受信されないときにも、その車両が車両への不正行為を抑制するように作動することとなる。このため、本発明によれば、車両からの無線通報が妨害電波により阻害される状況において車両に対する不正行為自体の抑止が図られる。
【００１３】
この場合、請求項７に記載する如く、請求項６記載の車両用盗難防止装置において、前記不正行為抑制手段は、前記不正行為を抑制する作動として車外へ向けて警報を発することとすれば、車両からの警報により車両に対する不正行為自体の抑止が図られる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１乃至４記載の発明によれば、車両からの無線通報が妨害電波によって阻害される状況において、車外設備の作動により車両に対する不正行為自体の抑止を図ることができる。
【００１５】
請求項５記載の発明によれば、不特定多数の車両が駐車される駐車場において車外設備が妨害電波を検出した際に妨害電波が発生している旨を通報する通報先を車両ごとに特定することができる。
【００１６】
また、請求項６及び７記載の発明によれば、車両からの無線通報が妨害電波によって阻害される状況において、車両自体の作動により車両に対する不正行為自体の抑止を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、本発明の一実施例である車両の盗難を防止するシステムの構成図を示す。図１に示す如く、本実施例のシステムは、車両に搭載される車両用盗難防止装置１０と、車両所有者や運転者などの正規の車両使用者が携帯する携帯電話やＰＤＡ等の携帯端末１２と、車外インフラとしてのセンタ１４と、により構成されている。
【００１８】
車両用盗難防止装置１０は、車両自体やタイヤ，エンジンなどの車両部品，車内に置かれているものなどの車両盗難を防止するために設けられた装置であり、電子制御ユニット（以下、盗難防止ＥＣＵと称す）１６を備えており、盗難防止ＥＣＵ１６により車両盗難防止のための制御を行う。盗難防止ＥＣＵ１６には、イグニションオフ時に車両ドアが施錠されているか解錠されているかを区別するための信号が供給されている。盗難防止ＥＣＵ１６は、イグニションオフ時にすべての車両ドアが施錠されている場合には、供給される施錠信号に基づいて車両盗難行為を監視するセキュリティモードとなり、一方、何れかの車両ドアが解錠されている場合には、供給される解錠信号に基づいて車両盗難行為の監視を解除するアンセットモードとなる。
【００１９】
盗難防止ＥＣＵ１６には、車両盗難が行われる際の行為を検出するためのセンサとして、カーテシスイッチ１８、フードスイッチ２０、侵入センサ２２、及び傾斜センサ２４が接続されている。カーテシスイッチ１８は、フロントやリア，ラッゲージなどの車両ドアの開閉に応じた信号を出力する。フードスイッチ２０は、車両のフロントフードの開閉に応じた信号を出力する。侵入センサ２２は、例えば超音波を用いて車内へ侵入する者が存在するか否かに応じた信号を出力する。また、傾斜センサ２４は、車両の水平からの前後方向軸回り及び左右方向軸回りの傾斜角（すなわち、ロール角及びピッチ角）に応じた信号を出力する。
【００２０】
盗難防止ＥＣＵ１６は、上記した車両盗難行為を監視するセキュリティモードにおいて、カーテシスイッチ１８の出力信号に基づいて車両ドアの開閉状態を検出し、フードスイッチ２０の出力信号に基づいて車両フードの開閉状態を検出し、侵入センサ２２の出力信号に基づいて車両侵入者の有無を検出し、傾斜センサ２４の出力信号に基づいて車両の水平からの傾斜角を検出する。そして、かかる検出結果に基づいて車両ドア又は車両フードがこじ開けられているか否か、車両侵入者が存在しているか否か、及び車両の意図しないレッカー移動やジャッキアップが行われているか否かを判定し、車両盗難が行われている或いはこれから行われるおそれがあるか否かを判別する。
【００２１】
盗難防止ＥＣＵ１６には、また、警報器２６及び通信装置２８が接続されている。警報器２６は、盗難防止ＥＣＵ１６から供給される作動信号に従って、車両外部へ向けて車両盗難に遭遇したことを知らせるサイレンやホーンの吹鳴，ランプの点灯，音声案内による警報を発する。また、通信装置２８は、予め定められた周波数の電波を用いて上記したセンタ１４と通信ネットワークを介して無線通信接続することが可能である。通信装置２８は、盗難防止ＥＣＵ１６から供給される作動信号に従って、センタ１４と通信接続し、そのセンタ１４へ向けて自車両又は車両使用者のＩＤ情報と共に車両盗難に遭遇したことを無線通報する。
【００２２】
センタ１４は、車両用盗難防止装置１０の通信装置２８からの車両盗難に関する通報（盗難通報）を受信した場合、その受信情報に含まれるＩＤ情報に基づいて予めユーザ登録されているその車両に対応する車両使用者を特定し、その正規の車両使用者の携帯する携帯端末１２に対して車両が盗難に遭遇したことを無線又はインターネットを介した電子メールで通報する。携帯端末１２は、センタ１４から車両盗難に関する通報を受信した場合、車両が盗難に遭遇したことを例えば“車両がジャッキアップされて盗難されようとしています。”や“車両侵入者がいます。”などによりディスプレイに表示したり或いはスピーカから音声出力する。
【００２３】
このように、本実施例のシステムにおいては、車載の車両用盗難防止装置１０において車両盗難行為が検出された場合に、その車両用盗難防止装置１０からセンタ１４を経由して車両使用者の携帯端末１２へ車両盗難行為に関する通報がなされるため、正規の車両使用者は、車両盗難行為検出後、自己の車両が盗難に遭遇したことをその盗難行為の具体的内容（ジャッキアップやレッカー移動，車内侵入など）を特定して知ることができる。従って、本実施例のシステムによれば、正規の車両使用者は自己の車両から離れた場所にいる場合にも車両盗難に関する情報を知ることができるので、その対応措置が取り易くなり、車両盗難防止性能の向上が図られている。
【００２４】
図２は、本実施例のシステムの要部構成図を示す。また、図３は、本実施例のシステムが有する車外設備３０の具体的な構成図を示す。本実施例のシステムは、また、車両に搭載される車両用盗難防止装置１０、車両使用者の携帯する携帯端末１２、及びセンタ１４と共に、自宅の駐車場や不特定多数の車両が駐車される一般駐車場などに設置される車外設備３０を備えている。
【００２５】
車外設備３０は、各車両の車両用盗難防止装置１０の通信装置２８からセンタ１４への盗難通報に用いられる電波に干渉しその盗難通報を阻害する妨害電波（広帯域なジャミング波）を検出するために設けられた装置である。尚、車外設備３０は、車両１台分の駐車スペースに対して１機ずつ設けられることが望ましいが、車両複数台分の駐車スペースに対して１機設けられることとしてもよい。
【００２６】
車外設備３０は、電子制御ユニット（以下、車外設備ＥＣＵと称す）３２を備えている。車外設備ＥＣＵ３２には、自己の車外設備３０がカバーする駐車スペースに駐車される車両の情報（具体的には、車両又は車両使用者のＩＤ情報；以下、駐車車両情報と称す）を取得するために設けられた機器３４が接続されている。機器３４は、例えば対応の駐車スペースに駐車される車両のナンバープレートに記された番号・記号等を画像処理等により読み取る装置であり、その読み取った情報を車外設備ＥＣＵ３２に供給する。車外設備ＥＣＵ３２は、機器３４からの情報に基づいて、自己に対応する駐車スペースに駐車された車両の駐車車両情報を取得する。尚、自宅駐車場のように予め駐車される車両が決められているときには、かかる車両の駐車車両情報を予め車外設備ＥＣＵ３２に格納することとすればよい。
【００２７】
車外設備ＥＣＵ３２には、また、駐車場などに発生している上記した妨害電波を検出する受信機３６が接続されている。受信機３６は、駐車場に設置されるアンテナを有している。受信機３６は、アンテナに受信される電波状態に基づいて、車両の有する通信装置２８からの送信に用いられる電波と同一周波数帯域における妨害電波特定スペクトルを求めることにより、或いは、通信装置２８の通信方式に応じて、スペクトルや送受信タイミング，プロトコルに特徴が存在する場合に受信電波に上記の特徴が含まれるか否かを判別することにより、車両からセンタ１４への電波を用いた盗難通報を阻害する妨害電波の有無を検出する。受信機３６による妨害電波の検出情報は、車外設備ＥＣＵ３２に供給される。車外設備ＥＣＵ３２は、受信機３６の検出情報に基づいて駐車場などに車両からセンタ１４への盗難通報を阻害する妨害電波が存在するか否かを判定する。
【００２８】
車外設備ＥＣＵ３２には、また、カメラ３８が接続されている。カメラ３８は、駐車場に設置されており、少なくとも自己の車外設備３０がカバーする駐車スペース内を撮影することが可能である。尚、カメラ３８は、夜間撮影を考慮して赤外線カメラが望ましいが、フラッシュ付きのカメラであってもよい。カメラ３８は、車外設備ＥＣＵ３２から供給される作動信号に従って、予め定められた駐車スペースが含まれる領域内を撮影する。そして、カメラ３８による撮像画像は、車外設備ＥＣＵ３２に供給される。車外設備ＥＣＵ３２は、カメラ３８からの撮像画像を取得し得る。
【００２９】
車外設備ＥＣＵ３２には、更に、駐車場に設置された通報器４０及び警報器４２が接続されている。通報器４０は、上記したセンタ１４と有線により又は無線により通信接続することが可能である。尚、無線により通信接続する通報器４０では、車両による盗難通報時に利用される無線の周波数とは異なる周波数を用い、上記した妨害電波の影響を受けないように設定することが必要である。通報器４０は、車外設備ＥＣＵ３２から供給される作動信号に従って、センタ１４と通信接続し、後述の如く、そのセンタ１４へ向けて自己の車外設備３０がカバーする駐車スペースに位置する車両の駐車車両情報と共に、車両からセンタ１４への盗難通報を阻害する妨害電波が存在することを通報する。以下、この通報を妨害電波通報と称す。また、警報器４２は、車外設備ＥＣＵ３２から供給される作動信号に従って、その設備外へ向けて、妨害電波が存在することを知らせるサイレンの吹鳴，ランプの点灯，音声案内による警報を発する。
【００３０】
次に、本実施例のシステムの特徴的な動作について説明する。
【００３１】
ところで、上記の如く、本実施例のシステムにおいては、車両に搭載された車両用盗難防止装置１０において車両盗難行為が検出されると、車両使用者に車両が盗難に遭遇したことを知らせるべく、その車両用盗難防止装置１０の通信装置２８から所定周波数帯域の電波を用いてセンタ１４へ車両盗難行為に関する無線通報がなされる。かかる無線通報は、車両用盗難防止装置１０とセンタ１４との間の通信状態が良好に維持されているときは適切に実現されるが、車両が駐車された近傍で妨害電波が発生していることに起因して車両用盗難防止装置１０とセンタ１４との間の通信状態が良好に維持されないときは実現困難である。センタ１４に盗難通報が受信されなければ、車両使用者の携帯端末１２に対しても車両盗難通報がなされないため、従って、本実施例のシステムの如き構成では、車両用盗難防止装置１０において車両盗難行為が検出されても、妨害電波に起因して車両使用者が自己の車両の盗難を知ることができない事態が生じ得る。
【００３２】
そこで、本実施例のシステムにおいては、車両が盗難に遭遇したことを車両使用者に電波を利用して遠隔的に知らせるシステムの信頼性の低下を防止すべく、車両の送信する盗難通報を阻害する妨害電波の有無を判定すると共に、妨害電波が検出されて妨害電波が存在すると判定された場合には、妨害電波の存在に起因して車両が盗難に遭遇しても車両盗難通報が実現されない可能性のあることを車両使用者に知らせることで、車両が盗難に遭う可能性のあることを認識させることとしている。
【００３３】
具体的には、本実施例のシステムにおいて、車両用盗難防止装置１０を搭載する車両が駐車される駐車場には、妨害電波を検出する車外設備３０が設けられている。かかる車外設備３０が設けられた駐車場においては、その車外設備３０の受信機３６を用いて、車両の有する車両用盗難防止装置１０の通信装置２８からセンタ１４への所定周波数の電波を用いた盗難通報を阻害する妨害電波が検出され得る。
【００３４】
本実施例において、車外設備３０の車外設備ＥＣＵ３２は、受信機３６の検出情報に基づいて駐車場に車両がセンタ１４へ向けて送信する無線による盗難通報を阻害する妨害電波が存在すると判定した場合、警報器４２に対して作動信号を供給すると共に、通報器４０に対して作動信号を、取得した自己に対応する駐車スペースに実際に駐車されている車両の駐車車両情報と共に供給する。警報器４２は、作動信号の供給を受けると、上記の妨害電波が発せられていることを車外設備３０の周囲に知らせるべく、設備外へ向けてサイレンの吹鳴，ランプの点灯，音声案内による警報を発する。また、通報器４０は、作動信号の供給を受けると、センタ１４と有線又は無線により通信接続し、上記の妨害電波が存在することを自己に対応する駐車スペースに駐車されている車両の駐車車両情報を含めてセンタ１４に通報する。
【００３５】
また、車外設備ＥＣＵ３２は、上記の如く妨害電波が存在すると判定した場合、カメラ３８に対して対応の駐車スペース内を撮影するように指示する作動信号を供給すると共に、通報器４０に対してカメラ３８の作動により得られた撮像画像情報を妨害電波通報と同時に或いはその後にセンタ１４へ送信するように指示する。通報器４０は、センタ１４への妨害電波通報を行う際或いは行った後に、センタ１４へ向けてカメラ３８による撮像画像情報を送信する。
【００３６】
センタ１４は、通信接続された車外設備３０から妨害電波通報を受信した場合、その受信情報に含まれる駐車車両情報に基づいて、予めユーザ登録されている妨害電波の影響を受ける車両の車両使用者を特定し、その正規の車両使用者の携帯する携帯端末１２に対して妨害電波の存在に起因して車両盗難通報が実現されないことを無線又はインターネットを利用した電子メールで通報する。また、センタ１４は、車外設備３０からのカメラ３８の撮像画像情報を受信した場合、直ちに或いは妨害電波通報を携帯端末１２に対して行った後における携帯端末１２を介した車両使用者からの要求により、その撮像画像情報を正規の車両使用者の携帯する携帯端末１２に対して無線で送信する。
【００３７】
携帯端末１２は、センタ１４から妨害電波に関する通報を受信した場合、妨害電波の存在に起因して車両が盗難に遭遇しても車両盗難通報が実現されない可能性のあることをディスプレイに表示したり或いはスピーカから音声出力する。また、携帯端末１２は、センタ１４からカメラ３８の撮像画像情報を受信した場合、その撮像画像をディスプレイに表示する。
【００３８】
図４は、上記の機能を実現すべく、本実施例のシステムにおいて車外設備３０の車外設備ＥＣＵ３２が実行する制御ルーチンの一例のフローチャートを示す。図４に示すルーチンは、所定時間ごとに繰り返し起動されるルーチンである。図４に示すルーチンが起動されると、まずステップ１００の処理が実行される。
【００３９】
ステップ１００では、自己の車外設備３０がカバーする駐車スペースに車両が駐車されるごとにその駐車車両の駐車車両情報を取得する処理が実行される。本ステップ１００の処理が実行されると、以後、車外設備ＥＣＵ３２に対応の駐車スペースに駐車される駐車車両自体又はその車両使用者のＩＤ情報が取得されることとなる。
【００４０】
ステップ１０２では、受信機３６の検出情報に基づいて、車両の通信装置２８からセンタ１４への所定周波数の電波を用いた盗難通報を阻害する妨害電波が検出されたか否かが判別される。本ステップ１０２の処理は、妨害電波が検出されて存在すると判別されるまで繰り返し実行される。その結果、妨害電波が検出されたと判別された場合は、次にステップ１０４の処理が実行される。
【００４１】
ステップ１０４では、カメラ３８に対して対応の駐車スペース内を撮影するように指示する作動信号を供給することによりカメラ３８による撮影を開始する処理が実行される。本ステップ１０４の処理が実行されると、以後、車外設備ＥＣＵ３２に対応の駐車スペース内が映し出されるカメラ３８による撮像画像情報が取得されることとなる。
【００４２】
ステップ１０６では、通報器４０及び警報器４２に対してそれぞれ作動信号を供給することにより、通信接続するセンタ１４に対して、上記ステップ１００で取得した自己に対応する駐車スペースに実際に駐車されている車両の駐車車両情報を含めて妨害電波が存在することを知らせる妨害電波通報を行うと共に、上記ステップ１０４で取得したカメラ３８による撮像画像情報を送信し、また、車外設備３０の周囲に妨害電波が存在することを知らせるための警報を発する処理が実行される。本ステップ１０６の処理が実行され、通報器４０からの通報等がセンタ１４に受信されると、以後、センタ１４は、受信情報に含まれる駐車車両情報に基づいて妨害電波の影響を受ける車両の車両使用者を特定し、その正規の車両使用者の携帯する携帯端末１２に対して、妨害電波の存在に起因して車両盗難通報が実現されないことを通報すると共に、必要に応じてカメラ３８による撮像画像情報を送信する。
【００４３】
上記図４に示すルーチンによれば、車両からセンタ１４への盗難通報を阻害する妨害電波が存在する場合には、車両の有する車両用盗難防止装置１０が車両盗難行為を検出したか否かに関係なく、車外設備３０の通報器４０を作動させてセンタ１４に妨害電波が存在することを有線で又は無線で通報すると共に、警報器４２を作動させて車外設備３０乃至駐車車両の周囲に妨害電波が存在することについて警報を発することができる。センタ１４は、車外設備３０からの妨害電波通報を受信した場合、妨害電波の存在に起因して車両からの車両盗難通報が適正に実現されないことを、妨害電波の影響を受ける車両の使用者の携帯端末１２に対して通報する。
【００４４】
かかるシステムにおいては、車両が駐車された駐車場などにおいて妨害電波が存在するときに、車両盗難行為の検出有無に関係なく、かかる妨害電波の存在に起因して車両盗難行為検出による車両からセンタ１４への無線盗難通報が阻害されるとして、すなわち、車両からの無線盗難通報がセンタ１４に受信されないとして、その妨害電波が存在する旨が車外設備３０からセンタ１４へひいてはセンタ１４から妨害電波の影響を受ける車両の使用者の所持する携帯端末１２へ通報されると共に、その旨の警報が警報器４２から発せられる。
【００４５】
この場合には、仮に車両を盗難しようとしている者が妨害電波を発生させて車両盗難を実行しようとしても、車外設備３０がその妨害電波を検知することによって車両盗難行為の抑制が図られるように作動するため、センタ１４や車両から離れた位置にいる車両使用者，駐車場にいる人に車両盗難が行われる可能性のあることが知られることとなる。従って、本実施例のシステムによれば、妨害電波の存在に起因して車両からセンタ１４への無線盗難通報が阻害されて適正に実現されない状況において、妨害電波通報によって車両に対する盗難行為の抑止を図ることができ、これにより、車両盗難の防止を図ることが可能となっている。
【００４６】
また、本実施例のシステムにおいては、車両が駐車された駐車場などにおいて妨害電波が存在するとき、妨害電波の存在によって撮影が開始されたカメラ３８の撮像画像情報が、車外設備３０からセンタ１４へひいてはセンタ１４から妨害電波の影響を受ける車両の使用者の所持する携帯端末１２へ送信される。この場合には、仮に車両を盗難しようとしている者が妨害電波を発生させて車両盗難を実行しようとしても、車外設備３０がその車両近傍が撮影された画像をセンタ１４や車両使用者の携帯端末１２に提供するので、センタ１４や車両から離れた位置にいる車両使用者に車両盗難が行われていればその盗難の様子がカメラ３８による撮像画像を通じて知らされることとなる。従って、本実施例のシステムによれば、妨害電波の存在に起因して車両からセンタ１４への無線盗難通報が阻害されて適正に実現されない状況において、カメラ３８による撮像画像の提供によって車両に対する盗難行為の抑止効果を得ることができる。
【００４７】
尚、本実施例のシステムにおいて、車外設備３０は、自己がカバーする駐車スペースに駐車される車両の駐車車両情報を予め取得し、センタ１４へ妨害電波通報を行うに際しその取得した駐車車両情報を含めて供給する。そして、センタ１４は、車外設備３０からの受信情報に含まれる駐車車両情報に基づいて特定した妨害電波の影響を受ける車両の車両使用者の携帯端末１２に対してのみ、妨害電波の存在に起因して車両盗難通報が実現されないことを通報する。かかる構成においては、不特定多数の車両が駐車される駐車場においても発生する妨害電波の影響を受ける車両の車両使用者が特定され、その車両使用者にのみ車外設備３０からセンタ１４を介して妨害電波が存在することを知らせる通報がなされる。このため、本実施例のシステムによれば、妨害電波の通報が通報の必要のない車両使用者へ行われる事態は回避されることとなっている。
【００４８】
ところで、上記の実施例においては、車両用盗難防止装置１０が特許請求の範囲に記載した「車載機」に、センタ１４又は携帯端末１２が特許請求の範囲に記載した「所定の通報先」に、カメラ３８が特許請求の範囲に記載した「撮影手段」に、それぞれ相当していると共に、車両用盗難防止装置１０の盗難防止ＥＣＵ１６がスイッチやセンサ１８〜２４を用いて車両盗難行為を検出した場合に通信装置２８を作動させて車両盗難通報をセンタ１４へ行うことにより特許請求の範囲に記載した「通報手段」が実現され、車外設備３０の車外設備ＥＣＵ３２が、受信機３６を用いて車両からセンタ１４への盗難通報を阻害する妨害電波を検出することにより特許請求の範囲に記載した「妨害電波検出手段」が、上記図４に示すルーチン中ステップ１０６の処理を実行することにより特許請求の範囲に記載した「不正行為抑制手段」が、それぞれ実現されている。
【００４９】
尚、上記の実施例においては、車両盗難行為が検出された場合に通信装置２８による通報と共に警報器２６による警報を行うこととしているが、少なくとも通信装置２８による通報のみを行う構成であればよい。また、妨害電波が検出された場合に通報器４０による通報及び警報器４２による警報を共に行うこととしているが、何れか一方のみを行うこととすればよい。
【００５０】
また、上記の実施例においては、車両盗難行為として検出される盗難行為の具体的内容として、傾斜センサ１８を用いた車体のジャッキアップ、意図的な車体揺らし、レッカー移動を想定し、侵入センサ２０を用いた車両侵入者の存在を想定しているが、それらの何れか２つ以上を想定した構成であってもよいし、また、ガラス割れセンサを用いたガラス割れなどを更に盗難行為の具体的内容として想定した構成であってもよい。
【００５１】
また、上記の実施例においては、車両の車両用盗難防止装置１０からの盗難通報および車外設備３０からの妨害電波通報を、センタ１４を経由して車両使用者の携帯する携帯端末１２へ行うこととしているが、これらの通報を警察や駐車場管理者などへ行うものであってもよく、また、車両使用者の自宅の固定電話へ行うものであってもよい。
【００５２】
更に、上記の実施例は、車両からセンタ１４への電波を用いた盗難通報を阻害する妨害電波を検出する装置として、車外の駐車場などに設置される車外設備３０を用いるシステムであるが、本発明はこれに限定されるものではなく、かかる妨害電波検出装置を車両に搭載するシステムに適用することも可能である。すなわち、妨害電波を検出する受信機を車両に設けると共に、車両が妨害電波を受信した際にその旨をセンタ１４に通報するために駐車車両と駐車場などに設置された路側機との情報伝達システムを妨害電波に影響されない例えば赤外線などを利用したもので構築し、路側機とセンタ１４とを有線などで接続する。かかるシステムにおいては、車両からセンタ１４への無線盗難通報を阻害する妨害電波が検出される場合に、警報器２６を作動させて妨害電波が存在することについて警報を発すると共に、その車両から妨害電波の影響を受けることなく路側機を介してセンタ１４へ妨害電波通報を行うことが可能になるため、上記第１実施例のシステムと同様の効果を得ることが可能になる。
【００５３】
尚、この場合には、車載機が、受信機を用いて車両からセンタ１４への盗難通報を阻害する妨害電波を検出することにより特許請求の範囲の請求項６に記載した「妨害電波検出手段」が、妨害電波を検出した場合に、警報器２６を作動させて妨害電波が存在することについて警報を発し、妨害電波が存在する旨を例えば赤外線を利用して路側機を介してセンタ１４へ通報することにより特許請求の範囲の請求項６及び７に記載した「不正行為抑制手段」が、それぞれ実現されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施例である車両の盗難を防止するシステムの構成図である。
【図２】本実施例のシステムの要部構成図である。
【図３】本実施例のシステムが有する車外設備の具体的な構成図である。
【図４】本実施例のシステムにおいて車外設備が実行する制御ルーチンのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１０  車両用盗難防止装置
１２  携帯端末
１４  センタ
１６  盗難防止ＥＣＵ
２８  通信装置
３０  車外設備
３２  車外設備ＥＣＵ
３６  受信機
３８  カメラ
４０  通報器
４２  警報器
【図１】
2005250588.tif 000003
【図２】
2005250588.tif 000004
【図３】
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【図４】
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