(57)【要約】【課題】  コンテンツ送信装置に対してコンテンツ受信装置を容易に着脱できるようにする。【解決手段】  末端送信機３は光通信でコンテンツを出力する発光部５を備える。発光部５は、携帯受信端末２の受光部との間で光通信を行うと共に、光素子の光軸の位置合わせを行って末端送信機３に携帯受信端末２を装着させるガイド手段を備える。これにより、携帯受信端末２を大まかに位置合わせをして末端送信機３の装着部４に装着すると、末端送信機３と携帯受信端末２は光通信が可能な状態となり、コンテンツの配信が行われる。【選択図】        図１
2005339022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置が着脱自在な光結合手段で結合され、光通信でコンテンツを配信するコンテンツ配信システムにおいて、
前記光結合手段に備えた一対の発光手段および受光手段により、前記コンテンツ送信装置から前記コンテンツ受信装置へコンテンツを送信する通信手段を備え、
前記光結合手段は、前記コンテンツ送信装置と前記コンテンツ受信装置の位置を、前記発光手段と前記受光手段が対向して光通信ができる位置に誘導するガイド手段を備えた
ことを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項２】
前記コンテンツ受信装置は、前記受光手段での光の受光の有無を検出する光検出手段を備え、
前記コンテンツ受信装置は、前記光検出手段で光を検出すると、受信処理を開始する
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項３】
前記コンテンツ送信装置は、前記コンテンツ受信装置の装着の有無を検出する装着検出手段を備え、
前記コンテンツ送信装置は、前記装着検出手段で前記コンテンツ受信装置の装着を検出するとコンテンツの出力処理を開始する
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項４】
前記コンテンツ受信装置は、受信状態をユーザに通知する通知手段を備えた
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項５】
前記光結合手段は、
前記発光手段を有する第１のコネクタと、
前記受光手段を有して前記第１のコネクタに着脱自在な第２のコネクタを備え、
前記ガイド手段は、
前記発光手段の光軸と前記受光手段の光軸が一致する方向に前記第１のコネクタと第２のコネクタの位置を誘導する位置合わせガイド手段と、
前記発光手段の光軸と前記受光手段の光軸を平行に保持する突き当てガイド手段とを備えた
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項６】
前記発光手段はレーザダイオードを備える
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項７】
コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置が着脱自在な光結合手段で結合され、光通信でコンテンツを配信するコンテンツ配信システムにおいて、
前記光結合手段に備えた一対の発光手段および受光手段により、前記コンテンツ送信装置から前記コンテンツ受信装置へコンテンツを送信する第１の通信手段と、
少なくとも前記コンテンツ受信装置から前記コンテンツ送信装置へ通信を行う第２の通信手段とを備え、
前記光結合手段は、前記コンテンツ送信装置と前記コンテンツ受信装置の位置を、前記発光手段と前記受光手段が対向して光通信ができる位置に誘導するガイド手段を備えた
ことを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項８】
前記コンテンツ受信装置は、前記受光手段での光の受光の有無を検出する光検出手段を備え、
前記コンテンツ受信装置は、前記光検出手段で光を検出すると、受信処理を開始する
ことを特徴とする請求項７記載のコンテンツ配信システム。
【請求項９】
前記コンテンツ送信装置は、前記コンテンツ受信装置の装着の有無を検出する装着検出手段を備え、
前記コンテンツ送信装置は、前記装着検出手段で前記コンテンツ受信装置の装着を検出するとコンテンツの出力処理を開始する
ことを特徴とする請求項７記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１０】
通信状態をユーザに通知する通知手段を少なくとも前記コンテンツ受信装置に備えた
ことを特徴とする請求項７記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１１】
前記光結合手段は、
前記発光手段を有する第１のコネクタと、
前記受光手段を有して前記第１のコネクタに着脱自在な第２のコネクタを備え、
前記ガイド手段は、
前記発光手段の光軸と前記受光手段の光軸が一致する方向に前記第１のコネクタと第２のコネクタの位置を誘導する位置合わせガイド手段と、
前記発光手段の光軸と前記受光手段の光軸を平行に保持する突き当てガイド手段とを備えた
ことを特徴とする請求項７記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１２】
前記発光手段はレーザダイオードを備える
ことを特徴とする請求項７記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１３】
前記第２の通信手段は無線通信手段を備える
ことを特徴とする請求項７記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１４】
前記コンテンツ受信装置は、取得したいコンテンツを特定するコンテンツ特定情報を前記コンテンツ送信装置に通知し、
前記コンテンツ送信装置は、前記コンテンツ受信装置から通知されたコンテンツ特定情報で特定されるコンテンツを出力する
ことを特徴とする請求項７記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１５】
前記コンテンツ受信装置は、自機を特定する識別情報を前記コンテンツ送信装置に通知し、
前記コンテンツ送信装置は、通知された識別情報で特定されるコンテンツ受信装置が、コンテンツ配信の許諾登録がされている場合は、コンテンツを出力する
ことを特徴とする請求項７記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１６】
前記コンテンツ送信装置は、コンテンツ受信装置を特定する前記識別情報と、コンテンツを特定するコンテンツ特定情報を対応付けて登録しておき、
通知された識別情報と対応したコンテンツ特定情報で特定されるコンテンツを出力する
ことを特徴とする請求項１５記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１７】
前記コンテンツ送信装置は、コンテンツが格納される第１の記憶手段を備え、
前記コンテンツ受信装置から通知されたコンテンツ特定情報で特定される１組あるいは複数組のコンテンツを前記第１の記憶手段から出力する
ことを特徴とする請求項１４記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１８】
前記コンテンツ送信装置は、
前記第１の記憶手段に格納する複数のコンテンツが格納される第２の記憶手段と、
前記第１の記憶手段と前記第２の記憶手段の間でコンテンツの更新を行う更新手段とを備えた
ことを特徴とする請求項１７記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１９】
前記第１の記憶手段に格納されるコンテンツおよび前記第２の記憶手段に格納されるコンテンツに管理情報が付加され、
前記更新手段は、前記管理情報に基づいて、前記第１の記憶手段と前記第２の記憶手段の間でコンテンツの更新を行う
ことを特徴とする請求項１８記載のコンテンツ配信システム。
【請求項２０】
前記更新手段は、前記第２の記憶手段に格納されたコンテンツの中で、前記管理情報で予め指定された少なくとも１つのコンテンツを前記第１の記憶手段に格納する
ことを特徴とする請求項１９記載のコンテンツ配信システム。
【請求項２１】
前記更新手段は、前記第１の記憶手段に格納されたコンテンツの中で、前記管理情報で削除否に指定されたコンテンツ以外のコンテンツを削除し、前記第２の記憶手段に格納されたコンテンツの中で、前記管理情報で予め指定されたコンテンツを前記第１の記憶手段に格納する
ことを特徴とする請求項１９記載のコンテンツ配信システム。
【請求項２２】
前記更新手段は、前記コンテンツ受信装置から通知されたコンテンツ特定情報で特定される１組あるいは複数組のコンテンツが前記第１の記憶手段に格納されていない場合は、前記第２の記憶手段に格納された該当コンテンツを前記第１の記憶手段に格納する
ことを特徴とする請求項１９記載のコンテンツ配信システム。
【請求項２３】
前記更新手段は、前記第１の記憶手段に格納されたコンテンツの中で、前記管理情報で特定される出力頻度の少ないコンテンツを削除する
ことを特徴とする請求項２２記載のコンテンツ配信システム。
【請求項２４】
少なくとも１台の前記コンテンツ送信装置が接続され、前記コンテンツ送信装置にコンテンツを配信するサーバ装置を備えた
ことを特徴とする請求項７記載のコンテンツ配信システム。
【請求項２５】
少なくとも１台の前記コンテンツ送信装置が接続され、前記コンテンツ送信装置にコンテンツを配信するサーバ装置を備え、
前記更新手段は、前記サーバ装置からコンテンツが配信されると、前記第１の記憶手段に格納されたコンテンツの中で、前記管理情報で削除否に指定されたコンテンツ以外のコンテンツを削除し、前記第２の記憶手段に格納されたコンテンツの中で、前記管理情報で予め指定されたコンテンツを前記第１の記憶手段に格納する
ことを特徴とする請求項１９記載のコンテンツ配信システム。
【請求項２６】
前記サーバ装置は、定期的に前記コンテンツ送信装置にコンテンツを配信する
ことを特徴とする請求項２４記載のコンテンツ配信システム。
【請求項２７】
コンテンツ受信装置と着脱自在な光結合手段で結合され、光通信でコンテンツを配信するコンテンツ送信装置において、
前記光結合手段に備えた発光手段により、前記コンテンツ受信装置へコンテンツを送信する通信手段を備え、
前記光結合手段は、前記コンテンツ受信装置との位置を、前記発光手段と前記コンテンツ受信装置の受光手段が対向して光通信ができる位置に誘導するガイド手段を備えた
ことを特徴とするコンテンツ送信装置。
【請求項２８】
前記光結合手段は、
前記発光手段を有するコネクタを備え、
前記ガイド手段は、
前記発光手段の光軸と前記受光手段の光軸が一致する方向に前記コネクタの位置を誘導する位置合わせガイド手段と、
前記発光手段の光軸と前記受光手段の光軸を平行に保持する突き当てガイド手段とを備えた
ことを特徴とする請求項２７記載のコンテンツ送信装置。
【請求項２９】
前記発光手段はレーザダイオードを備える
ことを特徴とする請求項２７記載のコンテンツ送信装置。
【請求項３０】
前記コンテンツ受信装置の装着の有無を検出する装着検出手段を備え、
前記装着検出手段で前記コンテンツ受信装置の装着を検出するとコンテンツの出力処理を開始する
ことを特徴とする請求項２７記載のコンテンツ送信装置。
【請求項３１】
前記コンテンツ受信装置から通知されたコンテンツ特定情報で特定されるコンテンツを出力する
ことを特徴とする請求項２７記載のコンテンツ送信装置。
【請求項３２】
前記コンテンツ受信装置から自機を特定する識別情報が通知され、
前記通知された識別情報で特定されるコンテンツ受信装置が、コンテンツ配信の許諾登録がされている場合は、コンテンツを出力する
ことを特徴とする請求項２７記載のコンテンツ送信装置。
【請求項３３】
コンテンツ受信装置を特定する前記識別情報と、コンテンツを特定するコンテンツ特定情報を対応付けて登録しておき、
通知された識別情報と対応したコンテンツ特定情報で特定されるコンテンツを出力する
ことを特徴とする請求項３２記載のコンテンツ送信装置。
【請求項３４】
コンテンツが格納される第１の記憶手段を備え、
前記コンテンツ受信装置から通知されたコンテンツ特定情報で特定される１組あるいは複数組のコンテンツを前記第１の記憶手段から出力する
ことを特徴とする請求項３１記載のコンテンツ送信装置。
【請求項３５】
前記第１の記憶手段に格納する複数のコンテンツが格納される第２の記憶手段と、
前記第１の記憶手段と前記第２の記憶手段の間でコンテンツの更新を行う更新手段とを備えた
ことを特徴とする請求項３４記載のコンテンツ送信装置。
【請求項３６】
前記第１の記憶手段に格納されるコンテンツおよび前記第２の記憶手段に格納されるコンテンツに管理情報が付加され、
前記更新手段は、前記管理情報に基づいて、前記第１の記憶手段と前記第２の記憶手段の間でコンテンツの更新を行う
ことを特徴とする請求項３５記載のコンテンツ送信装置。
【請求項３７】
前記更新手段は、前記第２の記憶手段に格納されたコンテンツの中で、前記管理情報で予め指定された少なくとも１つのコンテンツを前記第１の記憶手段に格納する
ことを特徴とする請求項３６記載のコンテンツ送信装置。
【請求項３８】
前記更新手段は、前記第１の記憶手段に格納されたコンテンツの中で、前記管理情報で削除否に指定されたコンテンツ以外のコンテンツを削除し、前記第２の記憶手段に格納されたコンテンツの中で、前記管理情報で予め指定されたコンテンツを前記第１の記憶手段に格納する
ことを特徴とする請求項３６記載のコンテンツ送信装置。
【請求項３９】
前記更新手段は、前記コンテンツ受信装置から通知されたコンテンツ特定情報で特定される１組あるいは複数組のコンテンツが前記第１の記憶手段に格納されていない場合は、前記第２の記憶手段に格納された該当コンテンツを前記第１の記憶手段に格納する
ことを特徴とする請求項３６記載のコンテンツ送信装置。
【請求項４０】
前記更新手段は、前記第１の記憶手段に格納されたコンテンツの中で、前記管理情報で特定される出力頻度の少ないコンテンツを削除する
ことを特徴とする請求項３９記載のコンテンツ送信装置。
【請求項４１】
コンテンツ送信装置と着脱自在な光結合手段で結合され、光通信で配信されるコンテンツを受信するコンテンツ受信装置において、
前記光結合手段に備えた受光手段により、前記コンテンツ送信装置からのコンテンツを受信する通信手段を備え、
前記光結合手段は、前記コンテンツ送信装置との位置を、前記受光手段と前記コンテンツ送信装置の発光手段が対向して光通信ができる位置に誘導するガイド手段を備えた
ことを特徴とするコンテンツ受信装置。
【請求項４２】
前記光結合手段は、
前記受光手段を有するコネクタを備え、
前記ガイド手段は、
前記発光手段の光軸と前記受光手段の光軸が一致する方向に前記コネクタの位置を誘導する位置合わせガイド手段と、
前記発光手段の光軸と前記受光手段の光軸を平行に保持する突き当てガイド手段とを備えた
ことを特徴とする請求項４１記載のコンテンツ受信装置。
【請求項４３】
前記受光手段での光の受光の有無を検出する光検出手段を備え、
前記光検出手段で光を検出すると、受信処理を開始する
ことを特徴とする請求項４１記載のコンテンツ受信装置。
【請求項４４】
受信状態をユーザに通知する通知手段を備えた
ことを特徴とする請求項４１記載のコンテンツ受信装置。
【請求項４５】
コンテンツ送信装置にコンテンツ受信装置を装着し、発光手段と受光手段を対向させた近接光通信でコンテンツを配信するコンテンツ配信方法において、
前記コンテンツ送信装置は、光信号を出力してコンテンツの出力を繰り返し、
前記コンテンツ受信装置は、光信号の受光を検出すると、正常にコンテンツを受信できるまでコンテンツの受信を続け、コンテンツが正常に受信できると、コンテンツの受信を停止する
ことを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項４６】
前記コンテンツ送信装置は、前記コンテンツ受信装置の装着を検出すると、光信号を出力してコンテンツの出力を繰り返す
ことを特徴とする請求項４５記載のコンテンツ配信方法。
【請求項４７】
前記コンテンツ送信装置は、前記コンテンツ受信装置の装着を検出してから、このコンテンツ受信装置の装着を検出しなくなるまで、光信号を出力してコンテンツの出力を繰り返す
ことを特徴とする請求項４５記載のコンテンツ配信方法。
【請求項４８】
前記コンテンツ受信装置から前記コンテンツ送信装置へ取得したいコンテンツを特定するコンテンツ特定情報が通知され、
前記コンテンツ送信装置は、前記コンテンツ特定情報で特定されるコンテンツを出力する
ことを特徴とする請求項４５記載のコンテンツ配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信でコンテンツの配信を行うコンテンツ配信システム、このコンテンツ配信システムを構成するコンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置、およびコンテンツ配信方法に関する。詳しくは、コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の位置を、発光手段と受光手段が対向して光通信ができる位置に誘導するガイド手段を着脱自在な光結合手段に備えることで、コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の着脱を容易かつ確実に行えるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
街頭等の公共性の高い場所でコンテンツ配信を実現するためには、簡単な操作でかつ短時間でコンテンツを配信することが求められる。また、不特定多数のユーザが利用するため、耐久性も求められる。
【０００３】
コンテンツの伝送手段として電気的なケーブルを利用する方式では、大容量のコンテンツを短時間で配信することができない。そこで、光通信を利用したコンテンツ配信システムが提案されている
コンテンツの伝送手段として光通信を利用する方式では、まず、光ファイバケーブルの使用が考えられる。しかし、光ファイバケーブルのコネクタは繰り返しの着脱に対する耐久性が低く、不特定多数のユーザが利用するシステムには適さない。
【０００４】
このため、非接触で光通信を行えるようにしたシステムも提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２５８７３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
非接触で光通信を行えるようにするには、送信側と受信側の位置合わせが重要となる。光源にレーザを利用する場合、特に発光側と受光側の光軸が傾斜していると、受信側では光を受光できない。
【０００７】
このため、送信側と受信側の位置合わせを行う機構が必要となるので、送信側と受信側の着脱が行いにくいという問題がある。このように、着脱に適した光結合手段が存在しないことから、多数のユーザに対してコンテンツを配信するシステムで、光通信を利用するシステムを実現することは困難であるという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、コンテンツ送信装置に対してコンテンツ受信装置を容易かつ確実に着脱できるようにし、簡単な操作でコンテンツの配信ができるようにしたコンテンツ配信システム、このコンテンツ配信システムを構成するコンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置、およびコンテンツ配信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明に係るコンテンツ配信システムは、コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置が着脱自在な光結合手段で結合され、光通信でコンテンツを配信するコンテンツ配信システムにおいて、光結合手段に備えた一対の発光手段および受光手段により、コンテンツ送信装置からコンテンツ受信装置へコンテンツを送信する通信手段を備え、光結合手段は、コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の位置を、発光手段と受光手段が対向して光通信ができる位置に誘導するガイド手段を備えたものである。
【００１０】
本発明に係るコンテンツ配信システムでは、コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置は、発光手段と受光手段が対向して光通信ができるように、光結合手段のガイド手段によって位置が誘導されて光学的に結合する。これにより、コンテンツ受信装置を大まかに位置合わせをしてコンテンツ送信装置に装着すると、コンテンツの配信が可能な状態となる。
【００１１】
また、本発明に係るコンテンツ配信システムは、コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置が着脱自在な光結合手段で結合され、光通信でコンテンツを配信するコンテンツ配信システムにおいて、光結合手段に備えた一対の発光手段および受光手段により、コンテンツ送信装置からコンテンツ受信装置へコンテンツを送信する第１の通信手段と、少なくともコンテンツ受信装置からコンテンツ送信装置へ通信を行う第２の通信手段とを備え、光結合手段は、コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の位置を、発光手段と受光手段が対向して光通信ができる位置に誘導するガイド手段を備えたものである。
【００１２】
本発明に係るコンテンツ配信システムでは、コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置は、発光手段と受光手段が対向して光通信ができるように、光結合手段のガイド手段によって位置が誘導されて光学的に結合し、第１の通信手段によりコンテンツの配信が可能な状態となる。
【００１３】
そして、コンテンツ受信装置から例えば取得したいコンテンツを特定するコンテンツ特定情報が第２の通信手段でコンテンツ送信装置に通知され、所望のコンテンツが第１の通信手段でコンテンツ送信装置からコンテンツ受信装置へ配信される。
【００１４】
本発明に係るコンテンツ送信装置は、コンテンツ受信装置と着脱自在な光結合手段で結合され、光通信でコンテンツを配信するコンテンツ送信装置において、光結合手段に備えた発光手段により、コンテンツ受信装置へコンテンツを送信する通信手段を備え、光結合手段は、コンテンツ受信装置との位置を、発光手段とコンテンツ受信装置の受光手段が対向して光通信ができる位置に誘導するガイド手段を備えたものである。
【００１５】
本発明に係るコンテンツ送信装置では、発光手段と受光手段が対向して光通信ができるように、光結合手段のガイド手段によってコンテンツ受信装置との位置が誘導されて光学的に結合し、通信手段によりコンテンツの配信が可能な状態となる。
【００１６】
本発明に係るコンテンツ受信装置は、コンテンツ送信装置と着脱自在な光結合手段で結合され、光通信で配信されるコンテンツを受信するコンテンツ受信装置において、光結合手段に備えた受光手段により、コンテンツ送信装置からのコンテンツを受信する通信手段を備え、光結合手段は、コンテンツ送信装置との位置を、受光手段とコンテンツ送信装置の発光手段が対向して光通信ができる位置に誘導するガイド手段を備えたものである。
【００１７】
本発明に係るコンテンツ受信装置では、発光手段と受光手段が対向して光通信ができるように、光結合手段のガイド手段によってコンテンツ送信装置との位置が誘導されて光学的に結合し、通信手段によりコンテンツの受信が可能な状態となる。
【００１８】
本発明に係るコンテンツ配信方法は、コンテンツ送信装置にコンテンツ受信装置を装着し、発光手段と受光手段を対向させた近接光通信でコンテンツを配信するコンテンツ配信方法において、コンテンツ送信装置は、光信号を出力してコンテンツの出力を繰り返し、コンテンツ受信装置は、光信号の受光を検出すると、正常にコンテンツを受信できるまでコンテンツの受信を続け、コンテンツが正常に受信できると、コンテンツの受信を停止するようにしたものである。
【００１９】
本発明に係るコンテンツ配信方法では、コンテンツ送信装置では光信号によってコンテンツが繰り返し出力される。コンテンツ受信装置では、コンテンツ送信装置に装着されることで光の受光を検出すると、コンテンツ送信装置と近接光通信ができる状態になったと判断され、コンテンツの受信処理が行われる。
【００２０】
コンテンツ受信装置では、光信号を受光している間は正常にコンテンツを受信できるまで、受信処理を行う。正常にコンテンツを受信できたと判断すると、以後は光信号を受光しても受信処理は停止する。
【００２１】
コンテンツ送信装置からはコンテンツが繰り返し出力されているので、コンテンツ受信装置では光信号を受光している間に正常にコンテンツを受信することができる。そして、コンテンツが光通信で配信されることで、受信エラーにより受信処理を繰り返しても、受信処理は短時間で行われる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係るコンテンツ配信システム、コンテンツ送信装置およびコンテンツ受信装置によれば、コンテンツの配信を行うためコンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置を光学的に結合する際に、発光手段と受光手段を対向させて空間を介して光通信を行うことで、光ケーブルの使用が不要である。
【００２３】
そして、コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の位置が誘導されるので、コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の着脱が容易である。また、光結合手段にガイド手段を備えることから位置合わせの精度が高く、通信エラー等が発生する可能性が低い。
【００２４】
更に、コンテンツ送信装置からコンテンツ受信装置への１方向通信とすることで、コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の間の光軸合わせが簡単な構成で実現できる。
【００２５】
これにより、不特定多数のユーザが利用するコンテンツ配信システムにおいて、コンテンツ配信に光通信を利用したシステムを安価に実現することができる。
【００２６】
また、コンテンツ配信の通信系と独立した通信手段を備えることで、コンテンツ受信装置からコンテンツ送信装置への情報の通知も可能となるが、コンテンツ受信装置からコンテンツ送信装置への通信は無線等を用いることで、やはりコンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の間の光軸合わせが簡単な構成で実現できる。
【００２７】
また、コンテンツ受信装置から例えば取得したいコンテンツを特定するコンテンツ特定情報がコンテンツ送信装置に通知されることで、コンテンツ送信装置を操作することなく、所望のコンテンツを取得することができる。
【００２８】
本発明に係るコンテンツ配信方法によれば、コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の間で、制御情報の送受をすることなく、コンテンツ送信装置から出力されたコンテンツをコンテンツ受信装置で受信することができ、簡単な操作でコンテンツを短時間で配信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面を参照して本発明のコンテンツ配信システム、コンテンツ送信装置、コンテンツ受信装置およびコンテンツ配信方法の実施の形態について説明する。
【００３０】
＜コンテンツ配信システムの概要＞
図１は本実施の形態のコンテンツ配信システムの概要を示す構成図である。本実施の形態のコンテンツ配信システム１は、携帯受信端末２を末端送信機３にセットして、末端送信機３から映像や音楽等のコンテンツを携帯受信端末２に配信する構成である。
【００３１】
携帯受信端末２は不特定多数のユーザが所有し、末端送信機３は街頭等に設置される。本例では、末端送信機３から携帯受信端末２へのコンテンツの配信を光通信により行う。末端送信機３と携帯受信端末２の間では、必要に応じてコンテンツ以外に制御に関する情報は双方向で伝送されるが、コンテンツ等の大容量のデータの伝送は、末端送信機３から携帯受信端末２への一方向とする。これにより、簡単な構成の光コネクタで光通信を可能とする。
【００３２】
端末送信機３の構成の概要を説明すると、端末送信機３はコンテンツ送信装置の一例で、上面に携帯受信端末２の装着部４を備え、装着部４に発光部５を備える。また、装着部４と並べてディスプレイ６を備えても良い。携帯受信端末２へ配信するコンテンツが映像を含むものである場合は、ディスプレイ６は例えば携帯受信端末２へ配信するコンテンツを表示する。
【００３３】
なお、図１（ｂ）に示すように、携帯受信端末２が末端送信機３の装着部４にセットされた状態で、ディスプレイ６が隠れないように各部の配置が設定される。
【００３４】
図２は携帯受信端末の構成例を示す斜視図で、次に携帯受信端末２の構成の概要を説明する。ここで、図２（ａ）は携帯受信端末２を正面から見た外観斜視図、図２（ｂ）は携帯受信端末２を裏面から見た外観斜視図である。
【００３５】
携帯受信端末２はコンテンツ受信装置の一例で、図２（ａ）に示すように、正面にディスプレイ７を備える。また、ディスプレイで再生するコンテンツの指定等を行うため操作部８を備える。
【００３６】
携帯受信端末２は図２（ｂ）に示すように、裏面に受光部９を備える。受光部９および図１に示す末端送信機３の発光部５の構成の詳細は後述するが、発光部５と受光部９は着脱自在に結合し、端末送信機３から出射されたレーザ光を携帯受信端末２で受光する。そして、ユーザが携帯受信端末２を末端送信機３の装着部４にセットする際に、大まかな位置合わせをしてセットすれば、発光側と受光側の光軸が一致するような構成を備える。
【００３７】
これにより、携帯受信端末２を末端送信機３の装着部４に置くだけで、携帯受信端末２へコンテンツが配信できるようなシステムが構成される。
【００３８】
図３は携帯受信端末の他の構成例を示す斜視図である。図３に示す携帯受信端末２Ｂは、後述するようにハードディスクドライブ装置等の記憶装置を備え、パーソナルコンピュータ等の外部記憶装置等として機能できるようにしたものである。図１に示す末端送信機３との通信は受光部９により行われる。また、パーソナルコンピュータ等との接続のため、ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４等の電気的なコネクタ１０を備える。
【００３９】
なお、コネクタ１０は着脱の頻度が少ないので、光コネクタを用いてもよい。さらに、図示しないが図２の携帯受信端末２でも外部機器と接続するコネクタを備えてもよい。
【００４０】
＜光コネクタの構成＞
次に、コンテンツ配信システム１で携帯受信端末２と末端送信機３を光学的に結合する光コネクタの構成について説明する。図４は本実施の形態の光コネクタの構成例を示す側断面図である。
【００４１】
光コネクタ１１は光結合手段の一例で、凸ホルダ１２と凹ホルダ１３を備える。凸ホルダ１２は第１のコネクタの一例で、先端に向かって径が徐々に細くなる傾斜凸部１４を備える。凹ホルダ１３は第２のコネクタの一例で、傾斜凸部１４が嵌る開口凹部１５を備える。更に、本例では凸ホルダ１２を可動とする構成を備える。
【００４２】
そして、傾斜凸部１４と開口凹部１５を位置合わせガイド手段とした嵌め合いで、傾斜凸部１４の斜面をガイドとした位置決めを行い、凸ホルダ１２に形成した第１の突き当て面１６と凹ホルダ１３に形成した第２の突き当て面１７を突き当てガイド手段として、光軸を傾斜させずに接続が行えるようにしたものである。
【００４３】
図５は凸ホルダ１２の構成例を示す一部破断斜視図で、まず、図４および図５を用いて凸ホルダ１２の構成について説明する。
【００４４】
凸ホルダ２は図１に示す発光部５を構成し、傾斜凸部１４とホルダガイド部１８を備える。傾斜凸部１４は断面形状が円形で、例えば半球状に突出する凸球面で構成され、挿入方向先端に向かって徐々に径が小さくなる形状である。なお、傾斜凸部１４はテーパ状の円錐面で構成しても良い。
【００４５】
この傾斜凸部１４の先端側は円筒状に突出して開口部１９が形成されると共に、円筒状の突出部分の先端に第１の突き当て面１６が形成される。第１の突き当て面１６は開口部１９の軸方向に対して鉛直なリング状の平面で構成される。
【００４６】
ホルダガイド部１８は傾斜凸部１４の底部側からテーパ状に広がり、円周方向にわたって形成される斜面である。ホルダガイド部１８の外側にはフランジ部２０と回転抑止片２１を備える。フランジ部２０はホルダガイド部１８の外周からリング状に突出する。回転抑止片２１はフランジ部２０の一部に突出形成される。本例では、回転抑止片２１はフランジ部２０の外周の対向する２箇所に形成される。
【００４７】
凸ホルダ１２は発光手段としてレーザダイオード（ＬＤ）２２を備える。凸ホルダ２は図示しないがＬＤ基板２３の取付部を有し、レーザダイオード２２は凸ホルダ１２に取り付けられたＬＤ基板２３に実装される。
【００４８】
凸ホルダ１２はレンズ２４を備える。凸ホルダ１２の開口部１９にレンズホルダ２５が取り付けられ、レンズホルダ２５にレンズ２４が取り付けられる。ここで、レンズ２４の光軸上に、レーザダイオード２２が位置するように取り付けられ、レーザダイオード２２から出射した光がレンズ２４に入射して平行光となる。
【００４９】
第１の突き当て面１６は、レンズ２４の光軸に対して鉛直な平面となるように各部の精度出しが行われる。なお、レンズ２４の光軸に沿った座標をＺ軸、Ｚ軸に対する直交座標系をＸ軸およびＹ軸とする。
【００５０】
凸ホルダ１２は図１に示す末端送信機３を構成する筐体２６に取り付けられる。筐体２６は開口部２７を備える。また、開口部２７と対向する位置に支持機構を構成する支持板２８を備える。
【００５１】
開口部２７は凸ホルダ１２の傾斜凸部１４の径より大きく、かつホルダガイド部１８の径より小さい円形の開口である。また、開口部２７は筐体２６の裏面側にガイドホルダ部１８の斜面を退避する段差部２９が形成される。
【００５２】
支持板２８は脚部３０を介して筐体２６の裏面に支持される。そして、凸ホルダ１２はスプリング３１により支持板２８に支持される。スプリング３１は弾性部材の一例で、凸ホルダ１２のフランジ部２０の径より若干小さな径を有するコイルスプリングで、スプリング３１の一端はフランジ部２０の底面に形成される爪部２０ａに取り付けられ、他端は支持板２８の上面に形成される筒部２８ａに取り付けられる。
【００５３】
凸ホルダ１２は傾斜凸部１４が開口部２７に入り、スプリング３１に押圧されてホルダガイド部１８が開口部２７の裏面側の縁部に当接する。このように、ホルダガイド部１８とフランジ部２０は、スプリング３１による凸ホルダ１２のＺ軸に沿った突出方向の移動量を規制する。ここで、ホルダガイド部１８が開口部２７に当接した状態では、筐体２６の表面から傾斜凸部１４が突出する。
【００５４】
また、筐体２６は規制プレート３２を備える。規制プレート３２は筐体２６の裏面に取り付けられ、凸ホルダ１２の回転抑止片２１を囲う。回転抑止片２１は規制プレート３２の中で所定量移動可能となっており、規制プレート３２と回転抑止片２１で凸ホルダ１２のＺ軸に沿った押し込み方向の移動量と回転を規制しつつ、凸ホルダ１２はＺ軸方向とＸ軸およびＹ軸に沿った任意の方向に移動自在に支持される。
【００５５】
次に、図４を用いて凹ホルダ１３の構成について説明する。凹ホルダ１３は図２および図３に示す受光部９を構成し、凹ホルダ１３の開口凹部１５は、凸ホルダ１２の傾斜凸部１４の底部側が嵌る径を有する円形の開口から半球状に窪んだ凹球面である。ここで、開口凹部１５は、円筒状の凹部あるいは円錐状の凹部でも良い。
【００５６】
開口凹部１５の底部は円筒状に突出して開口部３３が形成されると共に、円筒状の突出部分の先端に第２の突き当て面１７が形成される。第２の突き当て面１７は開口部３３の軸方向に対して鉛直なリング状の平面で構成される。
【００５７】
ここで、凹ホルダ１３の第２の突き当て面１７と凸ホルダ１２の第１の突き当て面１６は同じ径で構成され、凹ホルダ１３に凸ホルダ１２を嵌めると、第２の突き当て面１７と第１の突き当て面１６が当接すると共に、凸ホルダ１２の傾斜凸部１４に、凹ホルダ１３の開口凹部１５が当接する構成となっている。
【００５８】
凹ホルダ１３は受光手段としてフォトディテクタ（ＰＤ）３５を備える。凹ホルダ１３は図示しないがＰＤ基板３６の取付部を有し、フォトディテクタ３５は凹ホルダ１３に取り付けられたＰＤ基板３６に実装される。
【００５９】
凹ホルダ１３はレンズ３７を備える。凹ホルダ１３の開口部３３にレンズホルダ３８が取り付けられ、レンズホルダ３８にレンズ３７が取り付けられる。ここで、レンズ３７の光軸上に、フォトディテクタ３５が位置するように取り付けられ、後述するように凸ホルダ１２側からレンズ３７に入射した光がフォトディテクタ３５に結像する。また、第２の突き当て面１７は、レンズ３７の光軸に対して鉛直な平面となるように各部の精度出しが行われる。
【００６０】
凹ホルダ１３は図２および図３に示す携帯受信端末２を構成する筐体３９に取り付けられる。筐体３９は開口部４０を備え、凹ホルダ１３は開口部４０に固定される。
【００６１】
＜光コネクタの動作＞
図６および図７は光コネクタ１１の動作例を示す側断面図で、次に、光コネクタ１１の動作を説明する。なお、携帯受信端末２と末端送信機３の間におけるデータ伝送の具体的手順については後述し、ここでは、光コネクタ１１の機構に関する動作について説明する。
【００６２】
ユーザは、携帯受信端末２を送信機３の装着部４に置く。このとき、受光部９を発光部５に対向させ、凸ホルダ１２に対して凹ホルダ１３の位置を大まかに合わせる。
【００６３】
図６では凸ホルダ１２に対して凹ホルダ１３がＸ−Ｙ方向に若干位置がずれた状態を示す。凸ホルダ１２に対して凹ホルダ１３の位置がＸ−Ｙ方向にずれていると、携帯受信端末２を装着部４に置く動作で、まず、図６（ａ）に示すように、凹ホルダ１３の開口凹部１５が凸ホルダ１２の傾斜凸部１４の一部と接触する。
【００６４】
そして、携帯受信端末２を装着部４に置く動作で、凸ホルダ１２は凹ホルダ１３に傾斜凸部１４が押され、傾斜凸部１４をガイドとして凹ホルダ１３の位置ずれ方向に応じてＸ−Ｙ方向のいずれかに光軸が一致する方向に可動範囲内で移動しながら、Ｚ軸に沿った方向に押し込まれる。これにより、スプリング３１は圧縮する方向に弾性変形する。
【００６５】
ここで、凸ホルダ１２がＸ−Ｙ方向に移動する場合、スプリング３１は一端がフランジ部２０の底面に形成される爪部２０ａに取り付けられ、他端が支持板２８の上面に形成される筒部２８ａに取り付けられるので、凸ホルダ１２の移動に伴って傾斜する方向にも弾性変形する。
【００６６】
なお、凸ホルダ１２の可動範囲を超えて凹ホルダ１３の位置がＸ−Ｙ方向にずれている場合は、凸ホルダ１２が開口部２７に突き当たりＸ−Ｙ方向に可動できなくなると、傾斜凸部１４に沿って凹ホルダ１３の開口凹部１５が誘導され、携帯受信端末２自体の位置が光軸が一致する方向に補正されることになる。
【００６７】
図１（ｂ）に示すように、携帯受信端末２が末端送信機３の装着部４にセットされると、図６（ｂ）に示すように、例えば筐体２６と筐体３９が接触する状態となる。
【００６８】
この状態で、スプリング３１は圧縮方向に弾性変形しており、凸ホルダ１２の第１の突き当て面１６と凹ホルダ１３の第２の突き当て面１７は押圧された状態で当接する。上述したように、第１の突き当て面１６はレンズ２４の光軸に対して鉛直な平面で、第２の突き当て面１７はレンズ３７の光軸に対して鉛直な平面である。
【００６９】
従って、第１の突き当て面１６と第２の突き当て面１７が当接した状態では、凸ホルダ１２のレンズ２４の光軸に対して、凹ホルダ１３のレンズ３７の光軸の傾斜が発生しない。かつ、凸ホルダ１２の傾斜凸部１４と凹ホルダ１３の開口凹部１５の嵌め合いにより、レンズ２４の光軸とレンズ３７の光軸はほぼ一致する。
【００７０】
これにより、レーザダイオード２２から出射されたレーザ光はレンズ２４で平行光に変換されて凸ホルダ１２の開口部１９から出射される。凸ホルダ１２から出射されたレーザ光は凹ホルダ１３の開口部３３からレンズ３７に入射し、フォトディテクタ３５に結像する。
【００７１】
ここで、レンズ２４の光軸に対してレンズ３７の光軸が傾斜していると、レーザダイオード２２から出射したレーザ光はフォトディテクタ３５に結像しない。これに対して、光コネクタ１１では、レンズ２４の光軸に対してレンズ３７の光軸の傾斜が発生しないことから、レーザダイオード２２から出射したレーザ光はフォトディテクタ３５に結像する。なお、レンズ２４の光軸に対してレンズ３７の光軸が平行であれば、光軸同士が多少ずれていても、フォトディテクタ３５に結像する。
【００７２】
以上のように、凸ホルダ１２に対して凹ホルダ１３の位置を大まかに合わせて、携帯受信端末２を末端送信機３の装着部４に置くことで、傾斜凸部１４がガイドとなって凸ホルダ１２が凹ホルダ１３の位置に合わせて移動し、第１の突き当て面１６と第２の突き当て面１７が当接することで、凸ホルダ１２のレンズ２４の光軸と凹ホルダ１３のレンズ３７の光軸が平行でほぼ一致するように凸ホルダ１２と凹ホルダ１３が接続される。
【００７３】
ここで、傾斜凸部１４の先端側は開口凹部１５に対して径が小さいので、凸ホルダ１２と凹ホルダ１３の位置合わせは容易に行える。これにより、携帯受信端末２を末端送信機３の装着部４に置くという簡単な操作で末端送信機３から携帯受信端末２へ光通信でコンテンツ等を配信可能な状態となる。
【００７４】
また、凸ホルダ２と凹ホルダ３が接続した状態では、スプリング３１により第１の突き当て面１６が第２の突き当て面１７に押圧される。これにより、携帯受信端末２が多少傾斜等しても、凹ホルダ１３の傾き等に凸ホルダ１２が追従して、第１の突き当て面１６と第２の突き当て面１７は当接した状態を保持する。従って、通信途中においてホルダ間で光軸が傾斜して、通信ができなくなるような事態の発生を防ぐ。
【００７５】
ここで、本例の光コネクタ１１は、レーザダイオード２２とフォトディテクタ３５の距離が１〜１０ｍｍ程度となるように、凸ホルダ１２および凹ホルダ１３の各部の寸法および形状等が設定される。
【００７６】
このような近接光通信では、光素子に対応して各ホルダに１枚ずつのレンズを備えて、この２枚のレンズのみでレーザ光をフォトディテクタ３５に伝送して光通信が可能となる。
【００７７】
これにより、各ホルダに複数枚のレンズやミラー等の光学系は不要であり、構成が簡単であるので、軽量で低コストの光コネクタを実現できる。特に、携帯受信端末２ではコネクタの軽量化によって、携帯性が向上する。また、レーザダイオード２２としてクラス１の弱いレーザの使用が可能となり、末端送信機３側の安全性が向上する。
【００７８】
なお、レーザダイオード２２は図示しない基板との間でケーブルで接続される。凸ホルダ１２がＺ軸を中心に自由に回転できる構成であると、凹ホルダ１３の着脱を繰り返している間に凸ホルダ１２が回転し、ケーブルがねじれて切断する可能性があるので、回転抑止片２１と規制プレート３２により凸ホルダ１２の回転を規制している。
【００７９】
携帯受信端末２を末端送信機３から取り外す場合は、携帯受信端末２を末端送信機３から持ち上げれば良い。凸ホルダ１２と凹ホルダ１３は傾斜凸部１４と開口凹部１５の嵌め合いで結合しているので、携帯受信端末２を持ち上げれば凹ホルダ１３は凸ホルダ１２から容易に外れる。
【００８０】
さて、凹ホルダ１３が外れると、凸ホルダ１２は、図７に示すようにスプリング３１の復元力により押し上げられ、ホルダガイド部１８が筐体２６の開口部２７に当接する。図６に示すように凸ホルダ１２に対して凹ホルダ１３の位置がＸ−Ｙ方向にずれた状態で携帯受信端末２がセットされていた場合、凸ホルダ１２は開口部２７の中で偏心している。
【００８１】
この状態から携帯受信端末２が持ち上げられ、スプリング３１の復元力により凸ホルダ１２が押し上げられると、ホルダガイド部１８と開口部２７の当接により、凸ホルダ１２は図４に示すように開口部２７の中央付近の初期位置に復帰する。
【００８２】
これにより、携帯受信端末２が末端送信機３の装着部４にセットされていない状態では、凸ホルダ１２は開口部２７のほぼ中央に位置する。従って、装着部４において凸ホルダ１２と開口部２７の間にはほぼ均等に隙間が形成されるので、見栄えが良い。
【００８３】
ここで、本例のコンテンツ配信システム１では、光通信を末端送信機３から携帯受信端末２への一方向通信としたことで、末端送信機３と携帯受信端末２の間では一対の受発光素子を備えている。また、凸ホルダ１２と凹ホルダ１３は断面形状が円形の傾斜凸部１４と開口凹部１５で接触するので、接触部位は円形である。
【００８４】
これにより携帯受信端末２を末端送信機３にセットする場合に、図５に示すＺ軸に沿った軸を中心に携帯受信端末２は回転自由度が与えられ、携帯受信端末２の向きによらず、凸ホルダ１２と凹ホルダ１３は結合可能である。
【００８５】
光コネクタ１１における光軸の位置決め精度は、第１の突き当て面１６と第２の突き当て面１７の精度に依存する。そして、凸ホルダ１２において、レンズ２４の光軸に対して第１の突き当て面１６の精度を出し、凹ホルダ１３において、レンズ３７の光軸に対して第２の突き当て面１７の精度を出すことで、光軸の傾きに対する位置決め精度が確保される。
【００８６】
このように、凸ホルダ１２と凹ホルダ１３で互いの寸法公差とは独立して光軸の傾きに対する位置決め精度が調整できるので、高精度の製品を低コストで提供できる。
【００８７】
また、凸ホルダ１２と凹ホルダ１３の着脱の際に、第１の突き当て面１６と第２の突き当て面１７がしゅう動することはほとんど無いので、着脱を繰り返しても第１の突き当て面１６と第２の突き当て面１７の摩耗は少ない。これにより、長期間にわたって高い位置決め精度を保持することができる。
【００８８】
なお、本例では末端送信機３に凸ホルダ１２を備え、携帯受信端末２に凹ホルダ１３を備えることとしたが、凹ホルダ１３を末端送信機３に備え、凸ホルダ１２を携帯受信端末２に備えてもよい。この場合、凹ホルダ１３にレーザダイオード２２を備え、凸ホルダ１２にフォトディテクタ３５を備える。
【００８９】
但し、携帯受信端末２が個人のユーザが所有するものである場合、凸部が無いほうが携帯性に優れることから、凹ホルダ１３を携帯受信端末２に備えると良い。
【００９０】
また、凸ホルダ１２と凹ホルダ１３のどちらを可動としても良いが、携帯受信端末２は個人が所有するものとし、末端送信機３は店舗等に設置されるものとすると、携帯受信端末２はより低コストであることが望まれる。このため、可動するホルダを末端送信機３側に設けると良い。
【００９１】
更に、凸ホルダ１２をコイルスプリングで支持する構成としたが、他の弾性部材、例えば板バネあるいはゴム等で凸ホルダ１２を支持してもよいし、マグネットの吸引と反発を利用して凸ホルダ１２を支持しても良い。但し、コイルスプリングを用いることで、凸ホルダ１２がＸ−Ｙ方向に移動する際に、いずれの方向でも同じような力で移動させることができ、着脱操作に違和感を与えない。そして、構成も簡単である。
【００９２】
＜第１の実施の形態のコンテンツ配信システムの具体的構成例＞
次に、上述したコンテンツ配信システムの具体的構成例について説明する。図８は第１の実施の形態のコンテンツ配信システムの構成例を示すブロック図である。
【００９３】
第１の実施の形態のコンテンツ配信システム１Ａは、末端送信機３においてコンテンツのデータファイルを常時出力し、携帯受信端末２は、末端送信機３にセットされると、末端送信機３から出力されているデータファイルを受信する形態である。ここで、末端送信機３から携帯受信端末２への通信をダウンリンクと称す。
【００９４】
末端送信機３は図３で説明したレーザダイオード２２に加えて、キャッシュメモリ４２、ブリッジＩＣ（integrated circuit）４３、シリアライザ４４を備える。発光手段であるレーザダイオード２２はダウンリンク用送信デバイスを構成し、電気信号を光信号に変換して出力する。
【００９５】
キャッシュメモリ４２は第１の記憶手段を構成するいわゆる高速ストレージデバイスの一例で、ＲＡＭ（random access memory）等で構成され、レーザダイオード２２から出力されるコンテンツのデータファイルを格納する。ブリッジＩＣ４３はキャッシュメモリ４２からデータファイルを読み出す。また、キャッシュメモリ４２にデータファイルを書き込む。
【００９６】
シリアライザ４４はキャッシュメモリ４２からブリッジＩＣ４３により読み出されたデータファイルを、パラレルデータからシリアルデータに変換してレーザダイオード２２に送る。
【００９７】
末端送信機３は更に主記憶装置４５、システムコントローラ４６、メモリ４７を備える。主記憶装置４５は第２の記憶手段を構成するいわゆる低速ストレージデバイスの一例で、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）等で構成され、キャッシュメモリ４２に格納するデータファイルを格納する。
【００９８】
システムコントローラ４６はＣＰＵ（central processing unit）等で構成され、キャッシュメモリ４２に格納したデータファイルのレーザダイオード２２からの出力、キャッシュメモリ４２に格納したデータファイルの削除および主記憶装置４５に格納したデータファイルのキャッシュメモリ４２へのコピー等の制御を行う。メモリ４７はＲＡＭおよびＲＯＭ（read only memory）等で構成され、システムコントローラ４６で実行されるプログラム等を格納する。
【００９９】
末端送信機３においては、レーザダイオード２２、ブリッジＩＣ４３、システムコントローラ４６等で第１の通信手段を構成する。
【０１００】
なお、図１に示すようにディスプレイ６を備える場合、末端送信機３は外部Ｉ／Ｏ４８としてディスプレイを備える。
【０１０１】
携帯受信端末２は図４で説明したフォトディテクタ３５に加えて、キャッシュメモリ５２、ブリッジＩＣ５３、デシリアライザ５４を備える。受光手段であるフォトディテクタ３５はダウンリンク用受信デバイスの一例で、受信した光信号を電気信号に変換する。
【０１０２】
キャッシュメモリ５２は高速ストレージデバイスの一例で、ＲＡＭ等で構成され、末端送信機３から受信したデータファイルを格納する。ブリッジＩＣ５３はキャッシュメモリ５２にデータファイルを書き込む。また、キャッシュメモリ５２からデータファイルを読み出す。
【０１０３】
デシリアライザ５４はフォトディテクタ３５で電気信号に変換されたデータファイルを、シリアルデータからパラレルデータに変換してブリッジＩＣ５３に送る。
【０１０４】
携帯受信端末２は更にシステムコントローラ５５、メモリ５６を備える。システムコントローラ５５はＣＰＵ等で構成され、フォトディテクタ３５で受信したデータファイルのキャッシュメモリ５２への格納、キャッシュメモリ５２に格納したデータファイルの読み出し等の制御を行う。メモリ５６はＲＡＭおよびＲＯＭ等で構成され、システムコントローラ５５で実行されるプログラム等を格納する。
【０１０５】
携帯受信端末２においては、フォトディテクタ３５、ブリッジＩＣ５３、システムコントローラ５５等で第１の通信手段を構成する。
【０１０６】
なお、図２に示すようにディスプレイ７を備える場合、携帯受信端末２は外部Ｉ／Ｏ５７としてディスプレイを備える。また、図３に示すようにコネクタ１０を備えてもよい。
【０１０７】
更に、携帯受信端末２は主記憶装置５８を備えても良い。主記憶装置５８は低速ストレージデバイスの一例で、ハードディスクドライブ装置等で構成され、キャッシュメモリ５２に格納したデータファイルを格納する。
【０１０８】
主記憶装置５８はキャッシュメモリ５２より容量が大きく、末端送信機３から配信されてキャッシュメモリ５２に格納されたコンテンツのデータファイルを、主記憶装置５８に移動して格納することで、携帯受信端末２でコンテンツを保存できるようになる。
【０１０９】
携帯受信端末２はレーザセンサ５９とインジケータ６０を備える。レーザセンサ５９は光検出手段の一例で、フォトディテクタ３５がレーザ光を受信したか否かを検出する。インジケータ６０は通知手段の一例で、例えば発光ダイオード等のランプで構成され、データファイルの受信を完了した旨等をユーザに通知する。
【０１１０】
ここで、インジケータ６０で２つの状態を表示できれば、データファイルを受信中である旨と、受信が完了した旨をユーザに通知できる。例えば、インジケータ６０が単色の１つのランプであれば、点灯と消灯、点灯と点滅で２つの状態が表示できる。また、インジケータ６０が２色に発光できるランプであれば、発光色の違いで２つの状態が表示できる。
【０１１１】
なお、インジケータ６０はブザーでもよい。更に、図２に示すようにディスプレイ７が備えられている場合は、インジケータ６０による通知機能をディスプレイ７への情報表示で行ってもよい。この場合はディスプレイ７が通知手段となる。
【０１１２】
＜第１の実施の携帯のコンテンツ配信システムの動作例＞
図９は第１の実施の形態のコンテンツ配信システムの処理例を示すフローチャートで、次に第１の実施の形態のコンテンツ配信システム１Ａの動作について説明する。
【０１１３】
ここで、図９のフローチャートでは、キャッシュメモリ４２に格納された特定のデータファイルを繰り返し送信している末端送信機３に対して、携帯受信端末２をセットしてデータファイルを受信する手順を示す。
【０１１４】
ステップＡ１：末端送信機３はキャッシュメモリ４２の特定のデータファイルを繰り返し送信する。すなわち、末端送信機３では、システムコントローラ４６は主記憶装置４５に格納されたデータファイルの中から、出力対象のデータファイルをブリッジＩＣ４３を介してキャッシュメモリ４２に予めコピーしてある。
【０１１５】
そして、キャッシュメモリ４２に格納された特定のデータファイルをブリッジＩＣ４３で読み出し、シリアライザ４４でパラレルデータからシリアルデータに変換し、レーザダイオード２２で電気信号を光信号に変換して送信する。
【０１１６】
システムコントローラ４６は、末端送信機３の稼動時間中等は、データファイルを繰り返し送信する。
【０１１７】
ステップＡ２：ユーザは、端末受信端末２を図１に示す末端送信機３の装着部４の所定の位置にセットする。これにより、図４〜図７で説明したように、光コネクタ１１によって、レーザダイオード２２からの出射光がフォトディテクタ３５で受光できる状態となる。
【０１１８】
ステップＡ３：携帯受信端末２は末端送信機３からのダウンリンクキャリアを検出したかチェックする。すなわち、末端送信機３からデータファイルが繰り返し送信されているので、携帯受信端末２を末端送信機３に正しくセットすると、フォトディテクタ３５にレーザ光が入射する。
【０１１９】
携帯受信端末２では、フォトディテクタ３５へレーザ光が入射したか否かをレーザセンサ５９で検出することで、携帯受信端末２のシステムコントローラ５５はダウンリンクキャリアの有無を検出する。
【０１２０】
ステップＡ４：携帯受信端末２のシステムコントローラ５５は、フォトディテクタ３５にレーザ光が入射しておらずダウンリンクキャリアを検出できない場合は、携帯受信端末２が末端送信機３にセットされていないと判断してステップＡ２に戻り、待機状態となる。
【０１２１】
ステップＡ５：携帯受信端末２のシステムコントローラ５５は、ステップＡ４でダウンリンクキャリアを検出した場合は、携帯受信端末２が末端送信機３に正しくセットされたと判断して受信処理を開始する。
【０１２２】
すなわち、受信した光信号をフォトディテクタ３５で電気信号に変換し、デシリアライザ５４でシリアルデータからパラレルデータに変換して、ブリッジＩＣ５３によりキャッシュメモリ５２に格納する。
【０１２３】
ここで、携帯受信端末２でデータファイルを正常に受信できたことを判断する処理としては、様々な方法が考えられる。
【０１２４】
一例として、本実施の形態では、データファイルはアドレスとバリューのペアで構成され、データファイルの完成を確認する値である完成チェックコードによりすべてのアドレスのバリューを受信し終えた否かを確認して、データファイルを正常に受信できたか否かの確認を行う。
【０１２５】
このため、受信したデータファイルのアドレスとバリューをキャッシュメモリ５２のアドレスに対応する所定領域に格納する。
【０１２６】
ステップＡ６：携帯受信端末２のシステムコントローラ５５は、受信したデータファイルに完成チェックコードが含まれるかチェックする。
【０１２７】
ステップＡ７：携帯受信端末２のシステムコントローラ５５は、受信したデータファイルに完成チェックコードが含まれない場合は、受信エラーとしてステップＡ２に戻り、待機状態となる。
【０１２８】
なお、上述したように末端送信機３からデータファイルが繰り返し送信されているので、携帯受信端末２が末端送信機３にセットされていると、受信エラーの後、受信データファイルを廃棄して再度受信処理が行われる。
【０１２９】
ステップＡ８：携帯受信端末２のシステムコントローラ５５は、受信したデータファイルに完成チェックコードが含まれる場合は、データファイルから完成チェックコードを読み出し、キャッシュメモリ５２の完成チェックコード領域に格納する。
【０１３０】
ステップＡ９：携帯受信端末２のシステムコントローラ５５は、受信済みのアドレスとバリューを計算し、完成チェックコードと比較して、受信済みのデータファイルが完全かどうかチェックする。
【０１３１】
ステップＡ１０：携帯受信端末２のシステムコントローラ５５は、受信済みのデータファイルが完全でなければ受信エラーとしてステップＡ２に戻り、待機状態となる。
【０１３２】
なお、上述したように末端送信機３からデータファイルが繰り返し送信されているので、携帯受信端末２が末端送信機３にセットされていると、受信エラーの後、受信データファイルを廃棄して再度受信処理が行われる。
【０１３３】
ステップＡ１１：携帯受信端末２のシステムコントローラ５５は、受信済みのデータファイルが完全であれば、受信処理を終了する。なお、末端送信機３からデータファイルが繰り返し送信されているので、携帯受信端末２を末端送信機３から取り外さないと、フォトディテクタ３５は光信号を受信する。但し、携帯受信端末２では、受信処理を終了すると、以後の受信処理を行わない。
【０１３４】
以上の処理で、末端送信機３から送信しているデータファイルが携帯受信端末２で受信される。そして、携帯受信端末２でキャッシュメモリ５２に格納されたデータファイルは、例えば外部Ｉ／Ｏ５７を構成するディスプレイ７で表示される。
【０１３５】
また、主記憶装置５８で保存したり、パーソナルコンピュータ等の外部の装置へ出力することも可能である。
【０１３６】
ここで、ステップＡ３で携帯受信端末２はダウンリンクキャリアを検出したか否かをチェックしているが、ダウンリンクキャリアを検出した場合は、インジケータ６０を点灯等させる処理ステップを追加しても良い。
【０１３７】
本実施の形態のコンテンツ配信システムで使用される光コネクタ１１は、図４〜図７で説明したように、携帯受信端末２が正しく末端送信機３にセットされれば、レーザダイオード２２から出射されたレーザ光がフォトディテクタ３５に結像する。これに対して、携帯受信端末２が凸ホルダ１２の可動範囲を超えて傾斜している場合等、携帯受信端末２が正しく末端送信機３にセットされていない場合は、レーザダイオード２２から出射されたレーザ光はフォトディテクタ３５に結像しない。
【０１３８】
これにより、ダウンリンクキャリアを検出した場合は、インジケータ６０を点灯等させることで、携帯受信端末２が末端送信機３に正しくセットされたことがユーザに通知される。
【０１３９】
また、ステップＡ９で携帯受信端末２は受信済みのデータファイルが完全か否かをチェックしているが、受信済みのデータファイルが完全であれば、インジケータ６０を点灯等させる処理ステップを追加しても良い。これにより、携帯受信端末２でデータファイルを正しく受信できたことがユーザに通知される。
【０１４０】
なお、携帯受信端末２が末端送信機３に正しくセットされたことと、携帯受信端末２でデータファイルを正しく受信できたことの２つの状態を示すため、例えばインジケータ６０は発光色を切り替える構成を備えると良い。
【０１４１】
＜第２の実施の形態のコンテンツ配信システムの具体的構成例＞
図１０は第２の実施の形態のコンテンツ配信システムの構成例を示すブロック図である。第２の実施の形態のコンテンツ配信システム１Ｂは、末端送信機３は携帯受信端末２の装着の有無を検出し、携帯受信端末２が装着されるとコンテンツのデータファイルを出力し、携帯受信端末２は、末端送信機３に装着されることで末端送信機３から出力されるデータファイルを受信する形態である。ここで、図１０において図８と同じ構成については同じ番号を付してここでは説明を省略する。
【０１４２】
末端送信機３は、図８で説明した構成に加えて、検出スイッチ４９を備える。検出スイッチ４９は装着検出手段の一例で、例えば受発光素子を備えた光センサ等で構成される。検出スイッチ４９は、図１に示す装着部４に携帯受信端末２が装着されたことを検出する。
【０１４３】
なお、検出スイッチ４９は、装着部４に携帯受信端末２が存在することを検出する機能を備えればよく、光コネクタ１１の接続状態を判断する必要はない。
【０１４４】
ここで、図４〜図７で説明した光コネクタ１１は、光軸廻りにおける携帯受信端末２の向きによらず接続が可能である。このため、検出スイッチ４９は、携帯受信端末２の向きによらず該携帯受信端末２を検出できるように、例えば図１に示すように発光部５の近傍に備える。
【０１４５】
末端送信機３のシステムコントローラ４６は、検出スイッチ４９による携帯受信端末２の検出の有無に応じて、データファイルの出力開始およびデータファイルの出力停止を行う。すなわち、システムコントローラ４６は、検出スイッチ４９が携帯受信端末２の装着を検出すると、レーザダイオード２２を駆動してデータファイルの送信を開始する。システムコントローラ４６は、検出スイッチ４９が携帯受信端末２を検出している間はデータファイルを繰り返し送信し、検出スイッチ４９が携帯受信端末２を検出しなくなると、レーザダイオード２２の駆動を停止し、データファイルの送信を停止する。
【０１４６】
＜第２の実施の形態のコンテンツ配信システムの動作例＞
図１１は第２の実施の形態のコンテンツ配信システムの処理例を示すフローチャートで、次に第２の実施の形態のコンテンツ配信システム１Ｂの動作について説明する。
【０１４７】
ここで、図１１のフローチャートでは、末端送信機３は携帯受信端末２の装着を検出して、キャッシュメモリ４２に格納された特定のデータファイルを送信し、携帯受信端末２でデータファイルを受信する手順を示す。
【０１４８】
ステップＢ１：末端送信機３のシステムコントローラ４６は、検出スイッチ４９が携帯端末２を検出するまでは、レーザダイオード２２の駆動を停止し、データファイルの転送を行わない待機状態とする。
【０１４９】
ステップＢ２：ユーザは、端末受信端末２を図１に示す末端送信機３の装着部４の所定の位置にセットする。
【０１５０】
ステップＢ３：末端送信機３のシステムコントローラ４６は、検出スイッチ４９が携帯受信端末２の装着を検出したかチェックする。
【０１５１】
ステップＢ４：末端送信機３のシステムコントローラ４６は、携帯受信端末２の装着を検出できない場合は、携帯受信端末２が末端送信機３に装着されていないと判断してステップＢ１に戻り、待機状態となる。
【０１５２】
ステップＢ５：末端送信機３のシステムコントローラ４６は、携帯受信端末２の装着を検出できた場合は、キャッシュメモリ４２の特定のデータファイルを繰り返し送信する。
【０１５３】
すなわち、キャッシュメモリ４２に格納された特定のデータファイルをブリッジＩＣ４３で読み出し、シリアライザ４４でパラレルデータからシリアルデータに変換し、レーザダイオード２２で電気信号を光信号に変換して送信する。
【０１５４】
本例では、データファイルを正常に受信できたことを判断する処理として、データファイルに付加されたフレームチェック部のデータを使用する。
【０１５５】
図１２は末端送信機３から送信されるデータファイルの構造例を示す説明図である。データファイルＤは、パケットの先頭を認識するフレーム（Ｆｒａｍｅ）部Ｄ１と、データ本体であるデータ部Ｄ２と、フレームチェック部（ＦＣＳ：frame check sequence）Ｄ３を１パケットとして構成される。フレームチェック部Ｄ３はＣＲＣ値やＳＵＭチェック値等が格納される。
【０１５６】
システムコントローラ４６は、末端送信機３の稼動時間中等は、例えば図１２に示す構造のデータファイルＤを繰り返し送信する。ここで、データファイルＤ間には所定長のアイドル信号を挿入して、データファイルＤを繰り返し送信する。
【０１５７】
ステップＢ６：携帯受信端末２は末端送信機３からのダウンリンクキャリアを検出したかチェックする。すなわち、末端送信機３からデータファイルが繰り返し送信されているので、携帯受信端末２を末端送信機３に正しく装着すると、フォトディテクタ３５にレーザ光が入射する。
【０１５８】
携帯受信端末２では、フォトディテクタ３５へレーザ光が入射したか否かをレーザセンサ５９で検出することで、携帯受信端末２のシステムコントローラ５５はダウンキャリアの有無を検出する。
【０１５９】
ステップＢ７：携帯受信端末２のシステムコントローラ５５は、フォトディテクタ３５にレーザ光が入射しておらずダウンリンクキャリアを検出できない場合は、携帯受信端末２が末端送信機３に正しくセットされていないと判断してステップＢ１に戻り、待機状態となる。
【０１６０】
ステップＢ８：携帯受信端末２のシステムコントローラ５５は、ステップＢ７でダウンリンクキャリアを検出した場合は、携帯受信端末２が末端送信機３に正しくセットされたと判断して受信処理を開始する。
【０１６１】
すなわち、受信した光信号をフォトディテクタ３５で電気信号に変換し、デシリアライザ５４でシリアルデータからパラレルデータに変換して、ブリッジＩＣ５３によりキャッシュメモリ５２に格納する。
【０１６２】
ステップＢ９：携帯受信端末２のシステムコントローラ５５は、例えば受信したデータファイルのフレームチェック部Ｄ３で、受信したデータファイルが正常かチェックする。
【０１６３】
ステップＢ１０：携帯受信端末２のシステムコントローラ５５は、受信したデータファイルが正常でない場合は、受信エラーとしてステップＢ１に戻り、待機状態となる。
【０１６４】
なお、検出スイッチ４９が携帯受信端末２を検出している間は、末端送信機３からデータファイルが繰り返し送信されるので、携帯受信端末２が末端送信機３にセットされていると、受信エラーの後、受信データファイルを廃棄して再度受信処理が行われる。
【０１６５】
ステップＢ１１：携帯受信端末２のシステムコントローラ５５は、受信済みのデータファイルが正常であれば、インジケータ６０を例えば所定時間点灯し、受信処理を終了する。
【０１６６】
ステップＢ１２：末端送信機３のシステムコントローラ４６は、検出スイッチ４９が携帯受信端末２を検出しなくなったかチェックする。
【０１６７】
ステップＢ１３：末端送信機３のシステムコントローラ４６は、検出スイッチ４９が携帯受信端末２を検出していると、データファイルの送信を続ける。これにより、携帯受信端末２を末端送信機３から取り外さないと、フォトディテクタ３５は光信号を受信することになる。但し、携帯受信端末２では、受信処理を終了すると、受信処理を行わない。
【０１６８】
ステップＢ１４：末端送信機３のシステムコントローラ４６は、検出スイッチ４９が携帯受信端末２を検出しなくなると、携帯受信端末２が取り外されたと判断して、レーザダイオード２２の駆動を停止してデータファイルの送信を停止する。
【０１６９】
以上の処理で、携帯受信端末２の装着で末端送信機３から送信されたデータファイルが携帯受信端末２で受信される。そして、携帯受信端末２のキャッシュメモリ５２に格納されたデータファイルは、例えば外部Ｉ／Ｏ４７を構成するディスプレイ７で表示される。
【０１７０】
図１３は第２の実施の形態のコンテンツ配信システムにおける処理を示すタイミングチャートである。
【０１７１】
末端送信機３では、図１３（ａ）に示すように、検出スイッチ４９が携帯受信端末２の装着を検出すると、レーザダイオード２２を発光させ、データファイルを繰り返し送信する。そして、検出スイッチ４９が携帯受信端末２を検出しなくなると、レーザダイオード２２の発光を停止し、データファイルの送信を停止する。
【０１７２】
携帯受信端末２では、図１３（ｂ）に示すように、フォトディテクタ３５がレーザ光の受信を検出すると、受信処理を開始する。そして、データファイルを正常に受信できると、インジケータ６０を所定時間点灯させ、以後、受信処理を行わない。
【０１７３】
なお、末端送信機３からは携帯受信端末２が取り外されるまで繰り返しデータファイルが送信されるので、受信エラーが発生しても、携帯受信端末２を末端送信機３に装着しておけば、再度受信処理が行われ、正常にデータファイルを受信できる。
【０１７４】
以上により、携帯受信端末２と末端送信機３の間で伝送制御を行うことなく、末端送信機３から携帯受信端末２へデータファイルを転送することができる。従って、コンテンツの配信を短時間で行うことができる。
【０１７５】
また、第２の実施の形態の光通信システム１Ｂでも、図４〜図７で説明した光コネクタ１１で携帯受信端末２と末端送信機３を接続することで、近接光通信を実現しており、レーザダイオード２２としてはクラス１の弱いレーザを用いることができる。
【０１７６】
そして、検出スイッチ４９が携帯受信端末２の装着を検出していない間は、レーザダイオード２２の発光を停止させることで、安全性が更に向上する。
【０１７７】
＜第３の実施の形態のコンテンツ配信システムの具体的構成例＞
図１４は第３の実施の形態のコンテンツ配信システムの構成例を示すブロック図である。第３の実施の形態のコンテンツ配信システム１Ｃは、携帯受信端末２から末端送信機３への通信機能を更に加えて、受信したいデータファイルの指定等をできるようにした形態である。ここで、末端送信機３から携帯受信端末２への通信をダウンリンク、携帯受信端末２から末端送信機３への通信をアップリンクと称す。また、図１４において図８および図１０と同じ構成については同じ番号を付してここでは説明を省略する。
【０１７８】
末端送信機３は、図８および図１０で説明した構成に加えて、無線通信部５０を備える。無線通信部５０は第２の通信手段を構成するアップリンク用受信デバイスの一例である。また、携帯受信端末２は図８で説明した構成に加えて、無線通信部６１を備える。無線通信部６１は第２の通信手段を構成するアップリンク用送信デバイスの一例である。
【０１７９】
無線通信部５０と無線通信部６１は、近距離通信が出来れば良く、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＩＥＥＥ８０２．１１の使用が考えられる。なお、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈとＩＥＥＥ８０２．１１は干渉しないので、２つの通信機能を備えてもよい。
【０１８０】
特に、末端送信機３の無線通信部５０は、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈとＩＥＥＥ８０２．１１の双方に対応した通信機能を備えることで、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈに対応した無線通信部６１を備えた携帯受信端末２と、ＩＥＥ８０２．１１に対応した無線通信部６１を備えた携帯受信端末２の双方に対応できる。
【０１８１】
この場合、末端送信機３では２つの通信機能を常時オンにしてどの方式でも受信できる状態としておく。なお、消費電力を抑えるために、末端送信機３の無線通信部５０では、各方式を短時間単位で繰り返しスキャン（ポーリング）する。そして、当該信号を受信した時点で、通信が完了または無効となるまで当該方式による通信が継続されるようにする。
【０１８２】
なお、携帯受信端末２の無線通信部６１に、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈとＩＥＥＥ８０２．１１の双方に対応した通信機能を備えてもよい。更に、無線通信部５０と無線通信部６１として赤外線の使用も考えられる。
【０１８３】
携帯受信端末２のシステムコントローラ５５は、データファイルを特定する情報として、データファイル名あるいは携帯受信端末２の端末番号等を無線通信部６１を介して末端送信機３に送信する。
【０１８４】
末端送信機３のシステムコントローラ４６は、無線通信部５０を介してデータファイル名あるいは端末番号等を携帯受信端末２から受信すると、該当するデータファイルをレーザダイオード２２を駆動して送信する。
【０１８５】
＜第３の実施の形態のコンテンツ配信システムの第１の動作例＞
図１５および図１６は第３の実施の形態のコンテンツ配信システムの処理例を示すフローチャートで、次に第３の実施の形態のコンテンツ配信システム１Ｃの第１の動作例について説明する。
【０１８６】
ここで、図１５および図１６のフローチャートでは、携帯受信端末２は取得したいコンテンツのデータファイル名を末端送信機３に通知し、末端送信機３は指定されたデータファイルを送信し、携帯受信端末２で所望のデータファイルを受信する手順を示す。
【０１８７】
ステップＣ１：末端送信機３のシステムコントローラ４６は、検出スイッチ４９が携帯端末２を検出するまでは、レーザダイオード２２の駆動を停止し、データファイルの転送を行わない待機状態とする。
【０１８８】
ステップＣ２：ユーザは、端末受信端末２を図１に示す末端送信機３の装着部４の所定の位置にセットすべく、携帯受信端末２を端末送信機３に近づける。
【０１８９】
ステップＣ３：末端送信機３のシステムコントローラ４６は、携帯受信端末２からのアップリンクを無線通信部５０で受信し、接続が確立したかチェックする。
【０１９０】
ステップＣ４：末端送信機３のシステムコントローラ４６は、携帯受信端末２からのアップリンクによる接続が確立できない場合は、携帯受信端末２が近くに存在しないと判断してステップＣ１に戻り、待機状態となる。
【０１９１】
ステップＣ５：末端送信機３のシステムコントローラ４６は、検出スイッチ４９が携帯受信端末２の装着を検出したかチェックする。
【０１９２】
ステップＣ６：末端送信機３のシステムコントローラ４６は、携帯受信端末２の装着を検出できない場合は、携帯受信端末２が末端送信機３に装着されていないと判断してステップＣ１に戻り、待機状態となる。
【０１９３】
ステップＣ７：末端送信機３のシステムコントローラ４６は、携帯受信端末２の装着を検出できた場合は、ダウンリンクキャリアとしてレーザダイオード２２を所定の強度で発光させる。なお、ここでの出力はデータとしての意味を持つ必要はない。
【０１９４】
ステップＣ８：携帯受信端末２は末端送信機３からのダウンリンクキャリアを検出したかチェックする。すなわち、末端送信機３のレーザダイオード２２が発光しているので、携帯受信端末２を末端送信機３に正しく装着すると、フォトディテクタ３５にレーザ光が入射する。
【０１９５】
携帯受信端末２では、フォトディテクタ３５へレーザ光が入射したか否かをレーザセンサ５９で検出することで、携帯受信端末２のシステムコントローラ５５はダウンキャリアの有無を検出する。
【０１９６】
ステップＣ９：携帯受信端末２のシステムコントローラ５５は、フォトディテクタ３５にレーザ光が入射しておらずダウンリンクキャリアを検出できない場合は、携帯受信端末２が末端送信機３に正しくセットされていないと判断してステップＣ１に戻り、待機状態となる。
【０１９７】
ステップＣ１０：携帯受信端末２のシステムコントローラ５５は、ステップＣ９でダウンリンクキャリアを検出した場合は、携帯受信端末２が末端送信機３に正しくセットされたと判断して、インジケータ６０を例えば所定時間点灯させてユーザに通知する。
【０１９８】
ステップＣ１１：携帯受信端末２のシステムコントローラ５５は、無線通信部６１で末端送信機３の無線通信部５０からの接続確認信号を受信したかチェックする。
【０１９９】
ステップＣ１２：携帯受信端末２のシステムコントローラ５５は、無線通信部６１で末端送信機３からの接続確認信号を受信していない場合は、アップリンクが確立していないと判断してステップＣ１に戻り、待機状態となる。
【０２００】
ステップＣ１３：無線通信部６１による接続が確立していると、携帯受信端末２のシステムコントローラ５５は、コンテンツ特定情報としてメモリ５６等に予め登録してあるデータファイル名を無線通信部６１を介して末端送信機３に送信する。
【０２０１】
ステップＣ１４：末端送信機３のシステムコントローラ４６は、携帯受信端末２からのアップリンクで通知されたデータファイル名のデータファイルの送信準備ができたかチェックする。
【０２０２】
ステップＣ１５：携帯受信端末２から要求されたデータファイルの送信準備ができていない場合はステップＣ１４に戻る。ここで、送信準備とは、所望のデータファイルがキャッシュメモリ４２に格納されている状態を示す。
【０２０３】
所望のデータファイルがキャッシュメモリ４２に格納されていない場合は、主記憶装置４５に格納されているデータファイルをキャッシュメモリ４２にコピーする。なお、キャッシュメモリ４２と主記憶装置４５の間でのデータファイルの更新処理の詳細については後述する。
【０２０４】
ステップＣ１６：携帯受信端末２から要求されたデータファイルの送信準備ができた場合は、末端送信機３のシステムコントローラ４６はキャッシュメモリ４２の該当データファイルを送信する。
【０２０５】
すなわち、キャッシュメモリ４２に格納された所望のデータファイルをブリッジＩＣ４３で読み出し、シリアライザ４４でパラレルデータからシリアルデータに変換し、レーザダイオード２２で電気信号を光信号に変換して送信する。
【０２０６】
本例では、データファイルを正常に受信できたことを判断する処理として、ダウンリンクの最初のデータファイル送出でデータファイルの総サイズを携帯受信端末２へ通知し、その後、実データファイルを指定総ブロックサイズ数だけ送信する。
【０２０７】
このため、まず、末端送信機３のシステムコントローラ４６は、該当データファイルの「総ブロックサイズ」をダウンリンクで携帯受信端末２に携帯送信する。
【０２０８】
ステップＣ１７：携帯受信端末２のシステムコントローラ５５は、キャッシュメモリ５２の総ブロックサイズ記録領域に、末端送信機３よりダウンリンクで伝送された総ブロックサイズを格納する。
【０２０９】
ステップＣ１８：末端送信機３のシステムコントローラ４６は、ダウンリンクにより当該データファイルを１ブロック送信する。
【０２１０】
ステップＣ１９：携帯受信端末２のシステムコントローラ５５は、キャッシュメモリ５２の所定のメモリ領域に、末端送信機３よりダウンリンクで伝送された該当データファイルのブロックを格納する。そして、総ブロックサイズ記録領域の値を「１」減ずる。
【０２１１】
ステップＣ２０：携帯受信端末２のシステムコントローラ５５は、総ブロックサイズ記録領域の値がゼロとなったかチェックする。
【０２１２】
ステップＣ２１：総ブロックサイズ記録領域の値がゼロでない場合は、ステップＣ１８に戻る。
【０２１３】
ステップＣ２２：末端送信機３のシステムコントローラ４６は、ダウンリンクにより該当データファイルのチェックサムデータを送信する。
【０２１４】
ステップＣ２３：携帯受信端末２のシステムコントローラ５５は、総ブロックサイズ記録領域の値がゼロである場合は、キャッシュメモリ５２に格納した受信済みデータファイルからチェックサム値を計算し、末端送信機３より伝送されたチェックサムデータと比較を行い、同じかどうかチェックする。
【０２１５】
ステップＣ２４：携帯受信端末２のシステムコントローラ５５は、チェックサム値が同じでなければ、受信エラーとしてステップＣ１に戻り、待機状態となる。
【０２１６】
なお、受信エラー時の処理としては、該当データファイルを繰り返し送信する処理と、携帯受信端末２を一度末端送信機３に対して着脱して、再試行を行う処理が考えられる。
【０２１７】
携帯受信端末２側では、受信エラーの後、受信データファイルを廃棄して再度受信処理が行われる。レーザセンサ５９がレーザ光を検出しなくなると、受信処理を中止する。
【０２１８】
末端送信機３側では、検出スイッチ４９が携帯受信端末２の装着を検出しなくなると、レーザダイオード２２の発光を停止してデータファイルの送信を停止する。
【０２１９】
ステップＣ２５：携帯受信端末２のシステムコントローラ５５は、チェックサム値が同じであれば、受信処理を終了する。
【０２２０】
以上の処理で、携帯受信端末２によって指定されたデータファイル名で特定されるデータファイルが、末端送信機３から携帯受信端末２へ送信され、携帯受信端末２で受信される。そして、携帯受信端末２のキャッシュメモリ５２に格納されたデータファイルは、例えば外部Ｉ／Ｏ４７を構成するディスプレイ７で表示される。
【０２２１】
ここで、携帯受信端末２に取得したいコンテンツを特定するデータファイル名が事前に登録されていれば、ユーザが末端送信機３を操作して取得したいコンテンツを指定する必要がない。これにより、光通信を利用することと合わせて短時間でコンテンツの配信が可能となる。
【０２２２】
データファイル名の事前登録は、例えば図２に示す操作部８を操作して行われる。また、図示しないが携帯受信端末２にパーソナルコンピュータ等を接続して、パーソナルコンピュータから登録しても良い。
【０２２３】
なお、ステップＣ１３で携帯受信端末２から末端送信機３へアップリンクでデータファイル名が通知された後、末端送信機３から携帯受信端末２へレーザダイオード２２によるダウンリンクでデータファイル名を返信するステップと、ダウンリンクで伝送されてきたデータファイル名を携帯受信端末２で照合するステップを加えても良い。これにより、携帯受信端末２は、末端送信機３に正しく装着され、かつ、末端送信機３がアップリンクに対して正常に応答しているか否かを判断できる。
【０２２４】
また、ステップＣ２５で正常に受信ができたと判断すると、システムコントローラ５５はインジケータ６０でユーザに通知してもよい。更に、図２に示すようにディスプレイ７を備える場合は、ディスプレイ７で受信状態を通知しても良い。あるいは携帯受信端末２から無線通信部６１および無線通信部５０によるアップリンクで末端送信機３に受信状態を通知し、図１に示すディスプレイ６等で受信状態を通知できるようにしても良い。
【０２２５】
＜第３の実施の形態のコンテンツ配信システムの第２の動作例＞
図１７および図１８は第３の実施の形態のコンテンツ配信システムの他の処理例を示すフローチャートで、次に第３の実施の形態のコンテンツ配信システム１Ｃの第２の動作例について説明する。
【０２２６】
ここで、図１７および図１８のフローチャートでは、携帯受信端末２は自機の端末番号を末端送信機３に通知し、末端送信機３は端末番号で特定されるデータファイルを送信し、携帯受信端末２で所望のデータファイルを受信する手順を示す。
【０２２７】
ステップＤ１：末端送信機３のシステムコントローラ４６は、検出スイッチ４９が携帯端末２を検出するまでは、レーザダイオード２２の駆動を停止し、データファイルの転送を行わない待機状態とする。
【０２２８】
ステップＤ２：ユーザは、端末受信端末２を図１に示す末端送信機３の装着部４の所定の位置にセットすべく、携帯受信端末２を端末送信機３に近づける。
【０２２９】
ステップＤ３：末端送信機３のシステムコントローラ４６は、携帯受信端末２からのアップリンクを無線通信部５０で受信し、接続が確立したかチェックする。
【０２３０】
ステップＤ４：末端送信機３のシステムコントローラ４６は、携帯受信端末２からのアップリンクによる接続が確立できない場合は、携帯受信端末２が近くに存在しないと判断してステップＤ１に戻り、待機状態となる。
【０２３１】
ステップＤ５：末端送信機３のシステムコントローラ４６は、検出スイッチ４９が携帯受信端末２の装着を検出したかチェックする。
【０２３２】
ステップＤ６：末端送信機３のシステムコントローラ４６は、携帯受信端末２の装着を検出できない場合は、携帯受信端末２が末端送信機３に装着されていないと判断してステップＤ１に戻り、待機状態となる。
【０２３３】
ステップＤ７：末端送信機３のシステムコントローラ４６は、携帯受信端末２の装着を検出できた場合は、ダウンリンクキャリアとしてレーザダイオード２２を所定の強度で発光させる。なお、ここでの出力はデータとしての意味を持つ必要はない。
【０２３４】
ステップＤ８：携帯受信端末２は末端送信機３からのダウンリンクキャリアを検出したかチェックする。すなわち、末端送信機３のレーザダイオード２２が発光しているので、携帯受信端末２を末端送信機３に正しく装着すると、フォトディテクタ３５にレーザ光が入射する。
【０２３５】
携帯受信端末２では、フォトディテクタ３５へレーザ光が入射したか否かをレーザセンサ５９で検出することで、携帯受信端末２のシステムコントローラ５５はダウンキャリアの有無を検出する。
【０２３６】
ステップＤ９：携帯受信端末２のシステムコントローラ５５は、フォトディテクタ３５にレーザ光が入射しておらずダウンリンクキャリアを検出できない場合は、携帯受信端末２が末端送信機３に正しくセットされていないと判断してステップＤ１に戻り、待機状態となる。
【０２３７】
ステップＤ１０：携帯受信端末２のシステムコントローラ５５は、ステップＣ９でダウンリンクキャリアを検出した場合は、携帯受信端末２が末端送信機３に正しくセットされたと判断して、インジケータ６０を例えば所定時間点灯させてユーザに通知する。
【０２３８】
ステップＤ１１：携帯受信端末２のシステムコントローラ５５は、無線通信部６１で末端送信機３の無線通信部５０からの接続確認信号を受信したかチェックする。
【０２３９】
ステップＤ１２：携帯受信端末２のシステムコントローラ５５は、無線通信部６１で末端送信機３からの接続確認信号を受信していない場合は、アップリンクが確立していないと判断してステップＤ１に戻り、待機状態となる。
【０２４０】
ステップＤ１３：無線通信部６１による接続が確立していると、携帯受信端末２のシステムコントローラ５５は、メモリ５６等に予め登録してある自機の端末番号を無線通信部６１を介して末端送信機３に送信する。端末番号は識別情報の一例で、個々の携帯受信端末２で固有の番号であり、末端送信機３は携帯受信端末２を識別することができる。
【０２４１】
ステップＤ１４：末端送信機３のシステムコントローラ４６は、メモリ４７等に予め登録してある端末番号とデータファイル名を対応付けた端末番号テーブルを照合する。
【０２４２】
図１９は端末番号テーブルの構成例を示す説明図である。端末番号テーブル７１は、携帯受信端末２の端末番号と、データファイル名を対応付けたテーブルである。
【０２４３】
この端末番号テーブル７１を作成するために、各携帯受信端末２のユーザ等から、取得したいデータファイル名が端末番号と共に通知される。ここで、以下の説明では端末番号テーブル７１に登録されたデータファイル名で特定されるデータファイルは、末端送信機３のキャッシュメモリ４２に格納されているものとする。
【０２４４】
ステップＤ１４では、末端送信機３のシステムコントローラ４６は、端末番号テーブル７１に登録されている端末番号と、携帯受信端末２からアップリンクで通知された端末番号が合致するかチェックする。
【０２４５】
ステップＤ１５：末端送信機３のシステムコントローラ４６は、端末番号テーブル７１に登録されている端末番号と、携帯受信端末２からアップリンクで通知された端末番号が合致しない場合は、送信すべきデータファイルが特定できないのでステップＤ１に戻り、待機状態となる。
【０２４６】
ステップＤ１６：末端送信機３のシステムコントローラ４６は、端末番号テーブル７１に登録されている端末番号と、携帯受信端末２からアップリンクで通知された端末番号が合致する場合は、末端送信機３のシステムコントローラ４６はキャッシュメモリ４２の該当データファイルを送信する。
【０２４７】
すなわち、キャッシュメモリ４２に格納された所望のデータファイルをブリッジＩＣ４３で読み出し、シリアライザ４４でパラレルデータからシリアルデータに変換し、レーザダイオード２２で電気信号を光信号に変換して送信する。
【０２４８】
本例でも、データファイルを正常に受信できたことを判断する処理として、ダウンリンクの最初のデータファイル送出でデータファイルの総サイズを携帯受信端末２へ通知し、その後、実データファイルを指定総ブロックサイズ数だけ送信する。
【０２４９】
このため、まず、末端送信機３のシステムコントローラ４６は、該当データファイルの「総ブロックサイズ」をダウンリンクで携帯受信端末２に携帯送信する。
【０２５０】
ステップＤ１７：携帯受信端末２のシステムコントローラ５５は、キャッシュメモリ５２の総ブロックサイズ記録領域に、末端送信機３よりダウンリンクで伝送された総ブロックサイズを格納する。
【０２５１】
ステップＤ１８：末端送信機３のシステムコントローラ４６は、ダウンリンクにより当該データファイルを１ブロック送信する。
【０２５２】
ステップＤ１９：携帯受信端末２のシステムコントローラ５５は、キャッシュメモリ５２の所定のメモリ領域に、末端送信機３よりダウンリンクで伝送された該当データファイルのブロックを格納する。そして、総ブロックサイズ記録領域の値を「１」減ずる。
【０２５３】
ステップＤ２０：携帯受信端末２のシステムコントローラ５５は、総ブロックサイズ記録領域の値がゼロとなったかチェックする。
【０２５４】
ステップＤ２１：総ブロックサイズ記録領域の値がゼロでない場合は、ステップＤ１８に戻る。
【０２５５】
ステップＤ２２：末端送信機３のシステムコントローラ４６は、ダウンリンクにより該当データファイルのチェックサムデータを送信する。
【０２５６】
ステップＤ２３：携帯受信端末２のシステムコントローラ５５は、総ブロックサイズ記録領域の値がゼロである場合は、キャッシュメモリ５２に格納した受信済みデータファイルからチェックサム値を計算し、末端送信機３より伝送されたチェックサムデータと比較を行い、同じかどうかチェックする。
【０２５７】
ステップＤ２４：携帯受信端末２のシステムコントローラ５５は、チェックサム値が同じでなければ、受信エラーとしてステップＤ１に戻り、待機状態となる。
【０２５８】
ステップＤ２５：携帯受信端末２のシステムコントローラ５５は、チェックサム値が同じであれば、受信処理を終了する。
【０２５９】
以上の処理で、携帯受信端末２の端末番号によって指定されたデータファイルが、末端送信機３から携帯受信端末２へ送信され、携帯受信端末２で受信される。そして、携帯受信端末２のキャッシュメモリ５２に格納されたデータファイルは、例えば外部Ｉ／Ｏ４７を構成するディスプレイ７で表示される。
【０２６０】
ここで、末端送信機３では事前に例えば図１９に示す端末番号テーブルが登録されることで、端末番号が登録されていない携帯受信端末２に対してはコンテンツが配信されない。
【０２６１】
これにより、携帯受信端末２に対するコンテンツ配信の許諾を行うことができ、特定の携帯受信端末２を持つユーザに対してコンテンツを配信することができる。
【０２６２】
また、末端送信機３では端末番号を受信することで、携帯受信端末２を識別できることから、対価の受け渡しが必要なコンテンツの配信が可能となる。例えば、事前に対価の支払いのあったユーザの携帯受信端末２の端末番号と、対価の対象となるコンテンツのデータファイル名を端末番号テーブル１９に登録しておけば、事前に対価の支払いのあったユーザの携帯受信端末２にコンテンツを配信可能となる。
【０２６３】
なお、ステップＤ１３で携帯受信端末２から末端送信機３へアップリンクで端末番号が通知された後、末端送信機３から携帯受信端末２へレーザダイオード２２によるダウンリンクで端末番号を返信するステップと、ダウンリンクで伝送されてきた端末番号を携帯受信端末２で照合するステップを加えても良い。これにより、携帯受信端末２は、末端送信機３に正しく装着され、かつ、末端送信機３がアップリンクに対して正常に応答しているか否かを判断できる。
【０２６４】
＜末端送信機のキャッシュメモリの更新処理＞
上述したように、末端送信機３から配信されるコンテンツのデータファイルはキャッシュメモリ４２に格納されているが、新しいコンテンツや携帯受信端末２のユーザが所望するコンテンツを配信するためには、キャッシュメモリ４２に格納されているデータファイルを更新する処理が必要である。
【０２６５】
図２０は末端送信機３のファイル管理機能の構成例を示すブロック図である。この図２０では主にキャッシュメモリ４２と主記憶装置４５の間でのデータファイルの入出力管理に関する機能について説明しており、以下にキャッシュメモリ４２の更新処理について説明する。
【０２６６】
末端送信機３のシステムコントローラ４６は、キャッシュメモリ４２と主記憶装置４５の間でデータファイルの入出力管理を行う更新手段として、存在データファイル確認機能４６ａと、データファイル管理機能４６ｂと、データファイルロード機能４６ｃを備える。これら機能は、例えばメモリ４７に格納されたプログラムを実行することで実現される。
【０２６７】
存在データファイル確認機能４６ａは、キャッシュメモリ４２にどのデータファイルが格納されているかを常時認識する機能である。
【０２６８】
データファイル管理機能４６ｂは、携帯受信端末２への各データファイルのダウンロード回数をカウントする。そして、各データファイルのダウンロードの回数等に応じて、キャッシュメモリ４２からのデータファイルの削除、主記憶装置４５からキャッシュメモリ４２へのデータファイルのコピー等を指示する機能である。
【０２６９】
データファイルロード機能４６ｃは、データファイル管理機能４６ｂの指示に応じて、主記憶装置４５に格納されているデータファイルをキャッシュメモリ４２にコピーする機能である。
【０２７０】
図２０に示す更新手段によってデータファイルの入出力管理を行うため、主記憶装置４５およびキャッシュメモリ４２においては、データファイルと共に管理情報が格納されている。
【０２７１】
図２１は主記憶装置４５に格納されるデータファイルと管理情報の構成例を示す説明図である。
【０２７２】
主記憶装置４５では、データを識別するデータ管理番号７２と、管理情報の一例であって初期設定でキャッシュメモリ４２にコピーするデータファイルであることを示すイニシャルロードフラグ７３と、データ本体７４と、管理情報の一例であってダウンロード回数を示すアクセスカウンタ値７５と、管理情報の一例であって最後にダウンロードした日時を示す最終アクセス時刻値７６が対応付けて格納される。
【０２７３】
図２２はキャッシュメモリ４２に格納されるデータファイルと管理情報の構成例を示す説明図である。
【０２７４】
キャッシュメモリ４２では、データを識別するデータ管理番号７７と、管理情報の一例であって削除の可否を示す情報である削除可否フラグ７８と、データ本体７９と、管理情報の一例であってダウンロード回数を示すアクセスカウンタ値８０と、管理情報の一例であって最後にダウンロードした日時を示す最終アクセス時刻値８１が対応付けて格納される。
【０２７５】
次に、キャッシュメモリ４２と主記憶装置４５におけるデータファイルの入出力管理処理例を説明する。
【０２７６】
主記憶装置４５にはｎ個のデータファイルが格納され、キャッシュメモリ４２にはｍ個のデータファイルが格納可能であるとする。ここで、ｍ≦ｎである。
【０２７７】
まず、初期設定として、主記憶装置４５のデータファイルの中から、予め指定されたｍ個のデータファイルがキャッシュメモリ４２にコピーされる。この予め指定されたデータファイルは、図２１に示すイニシャルロードフラグ７３が例えばＯＮとなっている。
【０２７８】
この初期設定を、例えば、主記憶装置４５に格納されたデータファイルを更新するタイミングで行う。
【０２７９】
次に、キャッシュメモリ４２に主記憶装置４５のデータファイルをコピーする初期設定動作の詳細について説明する。
【０２８０】
図２３はキャッシュメモリ４２の初期設定時の更新処理例を示すフローチャートである。図２３のフローチャートでは、主記憶装置４５の更新を契機にキャッシュメモリ４２のデータファイルが削除され、新しいデータファイルに入れ替わる手順を示す。
【０２８１】
ステップＥ１：主記憶装置４５のデータ更新を契機として、キャッシュメモリ４２に格納されているデータファイルを更新するかチェックする。
【０２８２】
ステップＥ２：主記憶装置４５のデータ更新の契機でない場合は、キャッシュメモリ４２の更新のタイミングではないと判断してステップＥ１に戻る。
【０２８３】
ステップＥ３：キャッシュメモリ４２のデータファイルを更新する場合は、データファイル管理機能４６ｂは、図２２で説明した削除可否フラグ７８がＯＮとなっているデータファイル以外は、データ本体と、各フラグ、確保領域のすべてをキャッシュメモリ４２から削除する。
【０２８４】
ここで、削除可否フラグ７８では、当該データのアクセスカウンタ値８０の値は削除するか、あるいはカウンタ値も削除せずに残すかの指定も行われる。
【０２８５】
ステップＥ４：データファイルロード機能４６ｃは、主記憶装置４５から、図２１で説明したイニシャルロードフラグ７３がオンとなっているデータファイルをすべてキャッシュメモリ４２にコピーする。
【０２８６】
ステップＥ５：データファイル管理機能４６ｂは、キャッシュメモリ４２内の各データファイルにそれぞれ図２２で説明したアクセスカウンタ値８０を格納する領域を確保し、値「１」をセットする。更に、最終アクセス時刻値８１の領域を確保し、値を「最大過去」にセットする。もし、パーマネントデータ（常駐コンテンツ）ならカウンタ値に「最大値」をセットする。
【０２８７】
以上の処理で、取得要求のありそうなコンテンツのデータファイルを、予めキャッシュメモリ４２に格納しておくことができる。
【０２８８】
ここで、以上の更新処理では、例えば、主記憶装置４５の更新のサイクルが１週間とすると、削除可否フラグ７８で残すと指定されているデータファイルは、主記憶装置４５のデータファイルが更新されてしまった翌週においてもキャッシュメモリ４２に残されることになる。これにより、主記憶装置４５に当該データファイルが格納されていなくても、引き続き翌週も当該データはダウンロード可能状態が続く。
【０２８９】
しかし、後述するように、ダウンロード要求が他の更新されているデータよりも少ない場合は、キャッシュメモリ４２から自動的に削除されることになり、その後は新たな要求に答えることはできなくなる。これは、「要求しないと無くなるデータ」という位置付けができ、サービスバリエーションの一つとして有効である。
【０２９０】
次に、携帯受信端末２からのダウンロード要求によるキャッシュメモリ４２の更新処理について説明する。
【０２９１】
例えば、図１６のステップＣ１３で、携帯受信端末２のシステムコントローラ５５は、予め登録してある取得要求対象のデータファイル名をアップリンクで末端送信機３に通知している。
【０２９２】
末端送信機３のシステムコントローラ４６は、図１６のステップＣ１４においては、携帯受信端末２のアップリンク用送信デバイス（無線通信部）６１からアップリンクでアップリンク用受信デバイス（無線通信部）５０に通知されたデータファイル名で特定されるデータファイルが、キャッシュメモリ４２に格納されているか、存在データファイル確認機能４６ａによりチェックする。
【０２９３】
キャッシュメモリ４２に該当するデータファイルが格納されていない場合は、存在データファイル確認機能４６ａはデータファイル管理機能４６ｂに携帯受信端末２から要求されたデータファイル名を通知する。
【０２９４】
また、データファイルロード機能４６ｃに指示し、該当データファイルを主記憶装置４５からキャッシュメモリ４２にコピーする。
【０２９５】
なお、キャッシュメモリ４２にコピーされた該当データファイルは、ダウンリンク用送信デバイス（レーザダイオード）２２を介して携帯受信端末２のダウンリンク用受信デバイス（フォトディテクタ）３５へダウンロードされる。
【０２９６】
ここで、データファイルを携帯受信端末２へダウンロードする際に、各データファイル毎にダウンロード回数を管理して、キャッシュメモリ４２に新たにデータファイルをコピーする際に、削除するデータファイルを決定する。
【０２９７】
図２４はキャッシュメモリ４２のダウンロード要求による更新処理例を示すフローチャートで、携帯受信端末２からのダウンロード要求に応じてキャッシュメモリ４２のデータファイルを更新する処理の詳細について説明する。
【０２９８】
図２４のフローチャートでは、初期設定でコピーされたキャッシュメモリ４２のデータファイルが、ダウンロードの多寡によってキャッシュメモリ４２から削除され、新しいデータファイルに入れ替わる手順を示す。
【０２９９】
ステップＦ１：末端送信機３では、アップリンク用受信デバイス５０によって、携帯受信端末２からのアップリンクで取得要求データファイル名が通知されたかチェックする。
【０３００】
ステップＦ２：携帯受信端末２からのアップリンクが無い場合は、ステップＦ１に戻る。
【０３０１】
ステップＦ３：携帯受信端末２からのアップリンクでデータファイル名が通知された場合、存在データファイル確認機能４６ａによって該当データファイルがキャッシュメモリ４２に格納されているかチェックする。
【０３０２】
ステップＦ４：取得要求のあったデータファイルがキャッシュメモリ４２に存在しない場合はステップＦ５へ、存在する場合はステップＦ７へ移る。
【０３０３】
ステップＦ５：取得要求のあったデータファイルがキャッシュメモリ４２に存在しない場合は、データファイル管理機能４６ｂによって、キャッシュメモリ４２に格納されているデータファイルの中で、図２２に示すアクセスカウンタ値８０の値がパーマネント以外の最小のものを削除する。
【０３０４】
同じカウンタ値で複数のデータファイルがある場合は、最終アクセス時刻値８１の値が最も古いものを削除する。更に、同じ条件のものが複数存在する場合は、乱数により１つを選んでそれを削除する。
【０３０５】
ステップＦ６：データファイルロード機能４６ｃによって、取得要求のあったデータファイルを主記憶装置４５からキャッシュメモリ４２にコピーする。そして、コピーされたデータファイルのアクセスカウンタ値８０の領域を確保し、値「１」をセットする。更に最終アクセス時刻値８１の領域を確保し、値を「現在時刻」にセットする。もし、パーマネントデータファイルならカウンタ値「最大値」をセットする。
【０３０６】
ステップＦ７：取得要求のあったデータファイルがキャッシュメモリ４２に存在する場合は、データファイル管理機能４６ｂによって、要求されたデータファイルのアクセスカウンタ値８０の値を「１」増加させる。もし、最大値が入っていたら、これを保持する。また、最終アクセス時刻値８１の値を「現在時刻」に更新する。
【０３０７】
ステップＦ８：取得要求の合ったコンテンツのデータファイルは、キャッシュメモリ４２から図８等で説明したブリッジＩＣ４３で読み出され、ダウンリンク用送信デバイス（レーザダイオード）２２を介して携帯受信端末２のダウンリンク用受信デバイス（フォトディテクタ）３５に伝送される。
【０３０８】
以上の処理で、携帯受信端末２から取得要求のあったコンテンツのデータファイルが末端送信機３から携帯受信端末２へ送信される。取得要求のあったコンテンツのデータファイルは、図２２に示すアクセスカウンタ値８０の値が加算され、また、最終アクセス時刻値８１が更新される。
【０３０９】
これにより、キャッシュメモリ４２に格納されているデータファイルを更新する際に、ダウンロード回数の多いコンテンツはキャッシュメモリ４２に残り、ダウンロード回数の少ないコンテンツはキャッシュメモリ４２から削除される。
【０３１０】
従って、キャッシュメモリ４２を有効に活用できると共に、人気の高いコンテンツを常時配信可能な状態で待機できる。
【０３１１】
＜コンテンツ配信システムのネットワーク構成＞
さて、末端送信機３は例えば店舗等に設置される。そして、各末端送信機３の主記憶装置４５に格納されたコンテンツのデータファイルを更新するため、末端送信機３はネットワークに接続されて管理される。
【０３１２】
図２５はコンテンツ配信システムのネットワーク構成例を示すブロック図である。コンテンツ配信システム１では、複数の末端送信機３がインターネット等のネットワーク９１に接続される。
【０３１３】
ネットワーク９１にはデータファイル配信サーバ９２が接続される。データファイル配信サーバ９２はサーバ装置の一例で、各末端送信機３から携帯受信端末２へ配信されるコンテンツのデータファイルが格納される。
【０３１４】
そして、各種条件が満たされた場合に、データファイル配信サーバ９２からネットワーク９１を介して各末端送信機３に単数あるいは複数のコンテンツのデータファイルが配信される。
【０３１５】
各末端送信機３では、データファイル配信サーバ９２からのデータファイルの配信を契機に、例えば主記憶装置４５に格納されたデータファイルを更新する。
【０３１６】
そして、上述したように、末端送信機３では、例えば主記憶装置４５に格納されたデータファイルの更新を契機に、キャッシュメモリ４２に格納されたデータファイルの更新が行われる。
【０３１７】
このため、データファイル配信サーバ９２からコンテンツのデータファイルを末端送信機３へ配信する際には、各データファイル毎に、図２１で説明した例えばイニシャルロードフラグ７３の値が設定され、キャッシュメモリ４２を更新する際の管理が行えるようにする。
【０３１８】
なお、データファイル配信サーバ９２から末端送信機３へコンテンツのデータファイルを配信する条件としては、例えば毎時、毎日、毎週あるいは毎月等の定期的な期間である。
【０３１９】
また、図１９で説明した端末番号テーブル等の配信も、データファイル配信サーバ９２で行うこととしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０３２０】
本発明は、不特定多数のユーザがコンテンツ受信装置を所有し、街頭等にコンテンツ送信装置を設置して、短時間で大容量のコンテンツを配信できるシステムの実現に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０３２１】
【図１】本実施の形態のコンテンツ配信システムの概要を示す構成図である。
【図２】携帯受信端末の構成例を示す斜視図である。
【図３】携帯受信端末の他の構成例を示す斜視図である。
【図４】本実施の形態の光コネクタの構成例を示す側断面図である。
【図５】凸ホルダの構成例を示す一部破断斜視図である。
【図６】本実施の形態の光コネクタの動作例を示す側断面図である。
【図７】本実施の形態の光コネクタの動作例を示す側断面図である。
【図８】第１の実施の形態のコンテンツ配信システムの構成例を示すブロック図である。
【図９】第１の実施の形態のコンテンツ配信システムの処理例を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施の形態のコンテンツ配信システムの構成例を示すブロック図である。
【図１１】第２の実施の形態のコンテンツ配信システムの処理例を示すフローチャートである。
【図１２】末端送信機から送信されるデータファイルの構造例を示す説明図である。
【図１３】第２の実施の形態のコンテンツ配信システムにおける処理を示すタイミングチャートである。
【図１４】第３の実施の形態のコンテンツ配信システムの構成例を示すブロック図である。
【図１５】第３の実施の形態のコンテンツ配信システムの処理例を示すフローチャートである。
【図１６】第３の実施の形態のコンテンツ配信システムの処理例を示すフローチャートである。
【図１７】第３の実施の形態のコンテンツ配信システムの他の処理例を示すフローチャートである。
【図１８】第３の実施の形態のコンテンツ配信システムの他の処理例を示すフローチャートである。
【図１９】端末番号テーブルの構成例を示す説明図である。
【図２０】末端送信機のファイル管理機能の構成例を示すブロック図である。
【図２１】主記憶装置に格納されるデータファイルと管理情報の構成例を示す説明図である。
【図２２】キャッシュメモリに格納されるデータファイルと管理情報の構成例を示す説明図である。
【図２３】キャッシュメモリの初期設定時の更新処理例を示すフローチャートである。
【図２４】キャッシュメモリのダウンロード要求による更新処理例を示すフローチャートである。
【図２５】コンテンツ配信システムのネットワーク構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０３２２】
１・・・コンテンツ配信システム、２・・・携帯受信端末、３・・・端末送信機、４・・・装着部、５・・・発光部、６・・・ディスプレイ、７・・・ディスプレイ、８・・・操作部、９・・・受光部、１０・・・コネクタ、１１・・・光コネクタ、１２・・・凸ホルダ、１３・・・凹ホルダ、１４・・・傾斜凸部、１５・・・開口凹部、１６・・・第１の突き当て面、１７・・・第２の突き当て面、２２・・・レーザダイオード、３５・・・フォトディテクタ、４２・・・キャッシュメモリ、４３・・・ブリッジＩＣ、４４・・・シリアライザ、４５・・・主記憶装置、４６・・・システムコントローラ、４７・・・メモリ、４８・・・外部Ｉ／Ｏ、４９・・・検出スイッチ、５０・・・無線通信部、５２・・・キャッシュメモリ、５３・・・ブリッジＩＣ、５４・・・デシリアライザ、５５・・・システムコントローラ、５６・・・メモリ、５７・・・外部Ｉ／Ｏ、５８・・・主記憶装置、５９・・・レーザセンサ、６０・・・インジケータ、６１・・・無線通信部、７１・・・端末番号テーブル
【図１】
2005339022.tif 000003
【図２】
2005339022.tif 000004
【図３】
2005339022.tif 000005
【図４】
2005339022.tif 000006
【図５】
2005339022.tif 000007
【図６】
2005339022.tif 000008
【図７】
2005339022.tif 000009
【図８】
2005339022.tif 000010
【図９】
2005339022.tif 000011
【図１０】
2005339022.tif 000012
【図１１】
2005339022.tif 000013
【図１２】
2005339022.tif 000014
【図１３】
2005339022.tif 000015
【図１４】
2005339022.tif 000016
【図１５】
2005339022.tif 000017
【図１６】
2005339022.tif 000018
【図１７】
2005339022.tif 000019
【図１８】
2005339022.tif 000020
【図１９】
2005339022.tif 000021
【図２０】
2005339022.tif 000022
【図２１】
2005339022.tif 000023
【図２２】
2005339022.tif 000024
【図２３】
2005339022.tif 000025
【図２４】
2005339022.tif 000026
【図２５】
2005339022.tif 000027