(57)【要約】【課題】均染性に優れたポリエステル系複合繊維製染色布帛を提供する。【解決手段】少なくとも一層がポリトリメチレンテレフタレートを主成分とする層であるサイドバイサイド型または偏芯シース・コア型複合のポリエステル系複合繊維からなる布帛を染色するに際し、該染色における昇温時の５０℃から１０５℃までを昇温制御温度範囲とし、かつ、染色温度を１１０℃以上とすることによって染色を行う。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一層がポリトリメチレンテレフタレートを主成分とする層であるサイドバイサイド型または偏芯シース・コア型複合のポリエステル系複合繊維からなる布帛を染色するに際し、該染色における昇温時の５０℃から１０５℃までを昇温制御温度範囲とし、かつ、染色温度を１１０℃以上とすることを特徴とするポリエステル系繊維布帛の染色方法。
【請求項２】
前記ポリエステル系複合繊維がポリトリメチレンテレフタレートからなる層とポリエチレンテレフタレートからなる層から構成されることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル系複合繊維布帛の染色方法。
【請求項３】
前記ポリエステル系複合繊維におけるポリトリメチレンテレフタレート／ポリエチレンテレフタレートの複合割合が重量比率で（３０／７０）〜（７０／３０）であることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル系複合繊維布帛の染色方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル系複合繊維布帛の染色方法で染色されてなる染色布帛。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリエステル系複合繊維布帛の染色方法に関する。さらに詳しくは、均染性に優れた染色布帛を製造するための染色方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、染色布帛に優れた伸長特性を付与するためには、種々の方法が採用されている。例えば、染色布帛を構成する糸条として、伸長性に優れたポリウレタン糸条を用いるという方法がある。しかし、ポリウレタン糸条を用いた布帛は伸長特性に優れるが、染色堅牢度に劣るという欠点があった。また、染色布帛を構成する糸条として仮撚加工糸条を用いて、染色布帛に伸長性を付与することも行われている。仮撚加工糸条には、加撚および解撚によるトルクが内在しており、このトルクによって糸条に伸長性が与えられているが、ポリウレタン糸条に比べて伸長性、特に伸長回復性に劣るものであった。
【０００３】
また、粘度差を有する２種のポリエチレンテレフタレートポリマーを用い、サイドバイサイド型または偏芯シース・コア型の複合繊維からなる布帛も実用的に用いられているが、仮撚加工糸を用いた布帛と同様、ポリウレタン糸条に比べて伸長性、特に伸長回復性に劣るものであった。
【０００４】
近年、ポリウレタン糸条ほどの伸長性を有しないが、伸長回復性に優れた糸条として、少なくとも一方成分がポリトリメチレンテレフタレートを主成分とするサイドバイサイド型または偏芯シース・コア型であるポリエステル系複合繊維からなる布帛が提案されている。しかし、該複合繊維からなる布帛を、従来のポリエチレンテレフタレートからなる布帛の染色条件と同様に、染色浴の昇温時の昇温制御温度範囲を７０℃から１２０℃の範囲にして染色すると、均染性に劣る染色布帛になるという問題点があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明の目的は、少なくとも一層がポリトリメチレンテレフタレートを主成分とする層であるサイドバイサイド型または偏芯シース・コア型複合のポリエステル系複合繊維からなる布帛の染色条件に関し、均染性に優れた染色布帛を提供すること、さらにそのための染色方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するために以下の手段を有する。
すなわち、少なくとも一層がポリトリメチレンテレフタレートを主成分とする層であるサイドバイサイド型または偏芯シース・コア型複合のポリエステル系複合繊維からなる布帛を染色するに際し、該染色における昇温時の５０℃から１０５℃までを昇温制御温度範囲とし、かつ、染色温度を１１０℃以上とすることを特徴とする染色方法である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００８】
本発明で用いるポリエステル系複合繊維は、少なくとも一層がポリトリメチレンテレフタレートを主成分とする層であるサイドバイサイド型または偏芯シース・コア型複合のポリエステル系複合繊維である。前記サイドバイサイド型または偏芯シース・コア型複合のポリエステル系複合繊維を構成する層のうち、少なくとも一層はポリトリメチレンテレフタレートを主成分とする層である。他の層としては、粘度の異なるポリトリメチレンテレフタレート、あるいはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルが好ましい。
【０００９】
ポリトリメチレンテレフタレートはトリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステルであり、トリメチレンテレフタレート単位を５０モル％以上含むことが好ましく、さらに好ましくは８０モル％以上を含む。本発明におけるポリトリメチレンテレフタレートとしては、テレフタル酸を主たる酸成分とし、プロピレングリコールを主たるグリコール成分として得られるポリエステルが好ましい。ただし、他のエステル結合を形成可能な共重合成分が２０モル％以下の割合で含まれるものも好ましく、１０モル％以下の割合で含まれるものはより好ましい。
【００１０】
共重合可能な化合物として、例えばイソフタル酸、コハク酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、ダイマ酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などのジカルボン酸類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのジオール類が好ましく使用される。また、必要に応じて、艶消し剤となる二酸化チタン、滑剤としてのシリカやアルミナの微粒子、抗酸化剤としてのヒンダードフェノール誘導体、着色顔料を添加してもよい。
【００１１】
本発明において、コイル状捲縮を発現させ、編織物を形成した際に所望の伸縮性を得る観点から、ポリトリメチレンテレフタレートの極限粘度は１．０以上であるのが好ましく、１．２以上であるのがより好ましい。
【００１２】
本発明で使用するポリエステル系複合繊維の単糸断面における複合形状はサイドバイサイド型または偏芯シース・コア型とするものである。断面における複合形状がサイドバイサイド型または偏芯シース・コア型でないと、糸条に熱が付与された際に、コイル状捲縮が発現せず、糸条に伸縮性を付与することができない問題がある。
【００１３】
また、ポリエステル系複合繊維における各層の割合は、粘度の異なるポリトリメチレンテレフタレートからなる複合繊維の場合、および一方成分がポリトリメチレンテレフタレート、他方成分がポリトリメチレンテレフタレート以外のポリエステルの場合で若干異なるが、ポリトリメチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレートとからなる複合繊維の場合の重量比率は、伸長特性、製糸性および繊維長さ方向のコイルの寸法均質性の観点から（３０／７０）〜（７０／３０）の範囲であることが好ましく、（４０／６０）〜（６０／４０）の範囲であることがより好ましい。ポリトリメチレンテレフタレート層の比率が３０％未満、または７０％を越える場合には、伸長特性、製糸性および繊維長さ方向のコイルの寸法均質性の面で劣り、好ましくない。
【００１４】
ポリエステル系複合繊維の糸条繊度は、用途目的に応じて２０デシテックス以上１０００デシテックス以下の範囲が好ましい。さらにポリエステル系複合繊維の単糸繊度は、用途に応じて０．４デシテックス以上２５デシテックス以下の範囲が好ましい。
【００１５】
本発明におけるポリエステル系複合繊維からなる布帛は、トリコット、ラッセルなどの経編、および丸編、緯編などの編地、および織物のいずれであってもかまわない。本発明で用いる織物の種類は、特に限定されるものではなく、平組織、綾組織、朱子組織、さらにはこれらの組織を組み合わせた組織であってもよい。
【００１６】
また、本発明におけるポリエステル系複合繊維からなる布帛は、該ポリエステル系複合繊維単独布帛であってもかまわないが、他の繊維、例えばウール、綿などに代表される天然繊維等、およびポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルなど他の繊維との混交、例えば混紡、混繊、交撚、複合仮撚、交編、交織であってもかまわない。
【００１７】
また、繊維の形態は、長繊維でも短繊維でもよく、他の繊維と混交する場合のポリエステル系複合繊維の重量比率は、伸長特性面から１０％以上９０％以下であることが好ましく、２０％以上８０％以下であることがより好ましい。
【００１８】
少なくとも一層がポリトリメチレンテレフタレートを主成分とする層であるサイドバイサイド型または偏芯シース・コア型複合のポリエステル系複合繊維からなる布帛の場合、均染性に優れた染色布帛を得るためには、染色時における染色浴の昇温条件が特に重要である。即ち、昇温時において５０℃から１０５℃までを昇温制御温度範囲とすることが、均染性に優れた染色布帛とするために必要である。
【００１９】
ここで、昇温制御温度範囲は、昇温を制御しつつ昇温させる温度範囲のことであり、昇温速度を意図的に遅く設定するという昇温制御によって、その温度範囲内では染着速度が抑制される。
【００２０】
通常、ポリエチレンテレフタレート繊維を染色する場合、染色浴の昇温時のおおよそ７０℃から１２０℃の範囲が昇温制御温度範囲であり、この範囲内では昇温速度を遅く設定している。
【００２１】
しかし、本発明のポリエステル系複合繊維製布帛の場合は、５０℃から１０５℃の範囲を昇温制御温度範囲として、この温度範囲内の染着速度を抑制することが重要である。昇温制御温度範囲は、使用する分散染料のタイプにより若干異なり、昇温制御温度範囲内と同様に遅い昇温速度をとる温度範囲を、必要に応じて、５０℃未満の範囲に拡張させてもよいし、１０５℃を超える範囲に拡張させてもよい。
【００２２】
また、昇温制御温度範囲内でも特に６０℃から９０℃での温度範囲内における昇温速度の制御が特に重要であり、必要に応じ、この範囲内を特に遅い昇温速度とすることもでき。
【００２３】
これは、ポリトリメチレンテレフタレートはポリエチレンテレフタレートに比べて、より低温時から染着が始まるので、染色浴の昇温時における昇温制御温度範囲を、従来よりもより低温側の５０℃から１０５℃の範囲とすることが、均染性向上のために重要という理由による。昇温制御温度範囲内での昇温速度は、この範囲外の通常の昇温速度の８０％以下という低速度にすることが好ましく、６０％以下であることがより好ましい。使用する染色機種および昇温速度以外の染色条件により異なるが、通常は０．５℃／分から１．３℃／分の昇温速度とすればよい。
【００２４】
また、本発明では染色温度を、ポリトリメチレンテレフタレートの染色特性から１１０℃以上とすることが必要である。１１０℃未満の場合は濃色とすることが困難である。ここで、上記染色温度は染色での最高温度である。
【００２５】
【実施例】
以下、本発明を実施例を用いて詳細に説明する。ただし、本発明がこれら実施例に限定されるものではない。
なお実施例中の極限粘度（η）、均染性は次の方法で求めた。
【００２６】
［極限粘度（η）］
オルソクロロフェノール１０ｍｌに対し試料０．１０ｇを溶解し、温度２５℃においてオストワルド粘度計を用いて測定した。
［均染性］
染色物の均染性を肉眼により判定した。
【００２７】
［実施例１］
極限粘度１．３１のポリトリメチレンテレフタレートと極限粘度０．５２のポリエチレンテレフタレートをそれぞれ別々に溶融し、サイドバイサイド型複合し、紡糸温度２６０℃で２４孔の複合紡糸口金よりポリエチレンテレフタレート／ポリトリメチレンテレフタレートの重量比率が５０／５０で吐出し、紡糸速度１４００ｍ／分で引き取り、１６５ｄｔｅｘ２４フィラメントの未延伸糸を作製した。さらに、ホットロール−熱板延伸機を用い、ホットロール温度７０℃、熱板温度１４５℃、延伸倍率３．０で延伸して、５６ｄｔｅｘ２４フィラメントのサイドバイサイド型ポリエステル系複合繊維（延伸糸）を作製した。
【００２８】
次いで、得られた複合繊維を用い、３２ゲージの丸編を通常の方法で作製した。その後、該丸編を通常の方法でリラックス精練、中間セットした。続いて、Ｐａｌａｎｉｌ  ＥＣＯ  Ｎａｖｙ  ＣＣ（三井ＢＡＳＦ社製の分散染料）３．０％ｏｗｆ、“イオネット”ＲＡＰ−２５０（三洋化成（株）製の均染剤）０．５ｇ／ＬのｐＨ５．０に調整した４０℃の染色浴を用い、液流染色機によって染色した。その際、染色浴を、５０℃までを２．０℃／分で昇温させ、５０℃から１０５℃までを０．６℃／分で昇温させ、１０５℃から１２５℃までを１．０℃／分で昇温させた後、１２５℃で４０分染色した。得られた染色編物は均染性に優れたものであった。
【００２９】
［比較例１］
実施例１と同様の丸編を用い、通常の方法でリラックス精練、中間セットした。続いて、Ｐａｌａｎｉｌ  ＥＣＯ  Ｎａｖｙ  ＣＣ（三井ＢＡＳＦ社製の分散染料）３．０％ｏｗｆ、“イオネット”ＲＡＰ−２５０（三洋化成（株）製の均染剤）０．５ｇ／ＬのｐＨ５．０に調整した４０℃の染色浴を用い、液流染色機によって染色した。その際、染色浴を、８０℃までを２．０℃／分で昇温させ、８０℃から１１５℃までを０．６℃／分で昇温させ、１１５℃から１２５℃までを２．０℃／分で昇温させた後、１２５℃で４０分染色した。得られた染色編物は均染性に劣るものであった。
【００３０】
［比較例２］
実施例１と同様の丸編を用い、通常の方法でリラックス精練、中間セットした。続いて、Ｐａｌａｎｉｌ  ＥＣＯ  Ｎａｖｙ  ＣＣ（三井ＢＡＳＦ社製の分散染料）３．０％ｏｗｆ、“イオネット”ＲＡＰ−２５０（三洋化成（株）製の均染剤）０．５ｇ／ＬのｐＨ５．０に調整した４０℃の染色浴を用い、液流染色機によって染色した。その際、染色浴を、６０℃までを２．０℃／分で昇温させ、６０℃から９０℃までを１．０℃／分で昇温させ、９０℃から１２５℃までを２．０℃／分で昇温させた後、１２５℃で４０分染色した。得られた染色編物は均染性に劣るものであった。
【００３１】
［実施例２］
極限粘度１．３１のポリトリメチレンテレフタレートと極限粘度０．５２のポリエチレンテレフタレートをそれぞれ別々に溶融し、サイドバイサイド型複合し、紡糸温度２６０℃で２４孔の複合紡糸口金よりポリエチレンテレフタレート／ポリトリメチレンテレフタレートの重量比率が５０／５０で吐出し、紡糸速度１４００ｍ／分で引き取り、１６５ｄｔｅｘ２４フィラメントの未延伸糸を作製した。さらに、ホットロール−熱板延伸機を用い、ホットロール温度７０℃、熱板温度１４５℃、延伸倍率３．０で延伸して、５６ｄｔｅｘ２４フィラメントのサイドバイサイド型ポリエステル系複合繊維（延伸糸）を作製した。
【００３２】
該ポリエステル系複合繊維を緯糸に用い、経糸に、８４ｄｔｅｘ３６フィラメントのポリエチレンテレフタレート繊維を用い、経密度９８本／インチ、緯密度７０本／インチの平組織の織物を通常の方法で作製した。その後、該平織物を通常の方法でリラックス精練、中間セットした。続いて、Ｐａｌａｎｉｌ  ＥＣＯＮａｖｙ  ＣＣ−Ｓ（三井ＢＡＳＦ社製の分散染料）４．０％ｏｗｆ、“イオネット”ＲＡＰ−２５０（三洋化成（株）製の均染剤）０．５ｇ／ＬのｐＨ５．０に調整した４０℃の染色浴を用い、液流染色機によって染色した。その際、染色浴を、５０℃までを２．０℃／分で昇温させ、５０℃から１１０℃までを０．６℃／分で昇温させ、１１０℃から１３０℃までを１．０℃／分で昇温させた後、１３０℃で４０分染色した。得られた染色織物は均染性に優れたものであった。
【００３３】
［比較例３］
実施例２と同様の織物を用い、該織物を通常の方法でリラックス精練、中間セットした。続いて、Ｐａｌａｎｉｌ  ＥＣＯ  Ｎａｖｙ  ＣＣ−Ｓ（三井ＢＡＳＦ社製の分散染料）４．０％ｏｗｆ、“イオネット”ＲＡＰ−２５０（三洋化成（株）製の均染剤）０．５ｇ／ＬのｐＨ５．０に調整した４０℃の染色浴を用い、液流染色機によって染色した。その際、染色浴を、８５℃までを２．０℃／分で昇温させ、８５℃から１２０℃までを０．６℃／分で昇温させ、１２０℃から１３０℃までを１．０℃／分で昇温させた後、１３０℃で４０分染色した。得られた染色織物は均染性に劣るものであった。
【００３４】
［比較例４］
実施例２と同様の平織物を用い、該平織物を通常の方法でリラックス精練、中間セットした。続いて、Ｐａｌａｎｉｌ  ＥＣＯ  Ｎａｖｙ  ＣＣ−Ｓ（三井ＢＡＳＦ社製の分散染料）４．０％ｏｗｆ、“イオネット”ＲＡＰ−２５０（三洋化成（株）製の均染剤）０．５ｇ／ＬのｐＨ５．０に調整した４０℃の染色浴を用い、液流染色機によって染色した。その際、染色浴を、７０℃までを２．０℃／分で昇温させ、７０℃から１２０℃までを０．６℃／分で昇温させ、１２０℃から１３０℃までを１．０℃／分で昇温させた後、１３０℃で４０分染色した。得られた染色織物は均染性に劣るものであった。
【００３５】
実施例と比較例から明らかなように、本発明に係る実施例１および実施例２による染色物は均染性に優れていたが、比較例１〜比較例４による染色物は斑が目立ち、均染性に劣るものであった。
【００３６】
【発明の効果】
本発明によれば、少なくとも一層がポリトリメチレンテレフタレートを主成分とする層であるサイドバイサイド型または偏芯シース・コア型複合のポリエステル系複合繊維からなる布帛において、均染性に優れた染色布帛を製造することができる。