(57)【要約】【課題】  関節拘縮による足部変形を生じている患者でも苦痛を軽減した状態で足関節の他動運動、特に、底屈・背屈運動を行うことができる他動運動装置を得る。【解決手段】  足関節の底屈動作及び背屈動作を行うことができる他動運動装置において、回転軸７が回転可能に取り付けられた基盤部２と、回転軸７と一体に底屈方向及び背屈方向に回動することができる一対のアーム部３と、一対のアーム部３に連結され、足部を保持する保持プレート部４とを備え、保持プレート部４は、一対のアーム部３に直接連結された外枠プレート１０と、外枠プレート１０に回転可能に取り付けられた中心軸１１と、中心軸１１と一体に内返し方向及び外返し方向に回動することができ、足部を直接保持する回動プレート１２とを備えている。【選択図】  図２
2005237762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
足関節の底屈動作及び背屈動作を行うことができる他動運動装置において、
回転軸が回転可能に取り付けられた基盤部と、
前記回転軸と一体に底屈方向及び背屈方向に回動することができる一対のアーム部と、
前記一対のアーム部に連結され、足部を保持する保持プレート部とを備え、
前記保持プレート部は、
前記一対のアーム部に直接連結された外枠プレートと、
前記外枠プレートに回転可能に取り付けられた中心軸と、
前記中心軸と一体に内返し方向及び外返し方向に回動することができ、前記足部を直接保持する回動プレートとを備えていることを特徴とする他動運動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の他動運動装置において、
前記回動プレートは、分割されていることを特徴とする他動運動装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の他動運動装置において、
前記保持プレート部には、前記回動プレートを所望の位置で固定する固定手段が設けられていることを特徴とする他動運動装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つに記載の他動運動装置において、
前記一対のアーム部と、前記保持プレート部の前記外枠プレートは一体形成されていることを特徴とする他動運動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、病気や外傷によって生じる足関節の拘縮、循環不良等を改善・予防するための他動運動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
関節可動域訓練は、関節の拘縮等の改善・予防のために有効な訓練である。同訓練には患者自身が自力で行う自動運動と、療法士などが力を加えて行う他動運動がある。他動運動を人間の力で行う場合、その負担は大きく、また長時間同一の運動を与える必要があることから、機械を使用して他動運動を行うことが有効である。
【０００３】
足関節を対象とした場合、歩行機能の回復・維持の面からもっとも重要となる運動は底屈・背屈運動である。従来の足関節を対象とした運動訓練装置としては、１対の足板を備え、これを同時交替的に揺動させることにより両足関節の運動訓練を行うもの（例えば、特許文献１参照。）や、足関節の２軸または３軸まわりに対して、運動を同時に制御するもの（例えば、特許文献２参照。）や、足部の背屈・底屈および回内・回外方向の運動を行い、患者の体に装着した状態で患者が歩行できるもの（例えば、特許文献３参照。）などがある。
【特許文献１】特開昭５５−１５１９６１号公報
【特許文献２】特開平５−１４６４７６号公報
【特許文献３】特開２００１−２９４０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１や上記特許文献３に記載された装置は、底屈・背屈運動の軸に対して足底部がつねに一定の角度を保って運動する機構であるため、既に関節拘縮を起こしている患者がこの装置を使用するには苦痛を生じるおそれがあるという問題がある。また、上記特許文献２に記載された装置は、多軸の動作が可能な機構であるため、足底部の角度を制御しながらの底屈・背屈運動が可能であるが、構成が複雑であり、製造コストの面から普及が困難であるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、関節拘縮による足部変形を生じている患者でも苦痛を軽減した状態で足関節の他動運動、特に、底屈・背屈運動を行うことができる他動運動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、足関節の底屈動作及び背屈動作を行うことができる他動運動装置において、回転軸が回転可能に取り付けられた基盤部と、前記回転軸と一体に底屈方向及び背屈方向に回動することができる一対のアーム部と、前記一対のアーム部に連結され、足部を保持する保持プレート部とを備え、前記保持プレート部は、前記一対のアーム部に直接連結された外枠プレートと、前記外枠プレートに回転可能に取り付けられた中心軸と、前記中心軸と一体に内返し方向及び外返し方向に回動することができ、前記足部を直接保持する回動プレートとを備えていることを特徴とする他動運動装置を提供する。
【０００７】
また、前記回動プレートは、分割することができる。また、前記保持プレート部には、前記回動プレートを所望の位置で固定する固定手段を設けることができる。また、前記一対のアーム部と、前記保持プレート部の前記外枠プレートは一体形成にすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、足関節の底屈動作及び背屈動作を行うことができる他動運動装置において、回転軸が回転可能に取り付けられた基盤部と、前記回転軸と一体に底屈方向及び背屈方向に回動することができる一対のアーム部と、前記一対のアーム部に連結され、足部を保持する保持プレート部とを備え、前記保持プレート部は、前記一対のアーム部に直接連結された外枠プレートと、前記外枠プレートに回転可能に取り付けられた中心軸と、前記中心軸と一体に内返し方向及び外返し方向に回動することができ、前記足部を直接保持する回動プレートとを備えているため、関節拘縮による足部変形を生じている患者でも苦痛を軽減した状態で足関節の他動運動、特に、底屈・背屈運動を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明にかかる他動運動装置を実施するための最良の形態について図面を参照しながら述べる。図１及び図２において、符号１は、本発明にかかる、足関節の底屈動作及び背屈動作を行うことができる他動運動装置を示している。他動運動装置１は、基盤部２と一対のアーム部３と保持プレート部４とから主に構成されている。
【００１０】
基盤部２は、基盤５と、この基盤５に立設された一対の支柱６とで構成されていて、一つの支柱６には、回転軸７が回転可能に取り付けられている。基盤５は、人間（患者）の足３０の下腿部を保持する下腿保持部８が着脱可能に設けられている。この下腿保持部８は、例えば、仰臥位（仰向けに寝た状態）にある患者の足３０の下腿部を支持する際に利用することができ、患者が座位（座った状態）で他動運動装置１を使用する場合は、下腿保持部８を取り外した状態で使用することができる。
【００１１】
一対の支柱６に回転可能に支持された回転軸７は各支柱６を貫通しており、回転軸７の各支柱６の外側部分には、一対のアーム部３の一端部がそれぞれ取り付けられている。この一対のアーム部３は、回転軸７と一体に底屈方向及び背屈方向（図１参照）に回動することができるようになっている。換言すれば、回転軸７を中心として、回転軸７に支持された一対のアーム部３が底屈方向及び背屈方向（図１参照）に回動することができるようになっている。回転軸７の一端（図２において上端）は、駆動源である駆動モータ９の駆動軸と連結されており、この駆動モータ９によって回転軸７は回転するようになっている。駆動モータ９によって回転軸７を正逆回転させることにより、一対のアーム部３が底屈方向及び背屈方向（図１参照）に回動することができる。
【００１２】
図２に示すように、一対のアーム部３の他端部には、患者の足部を保持する保持プレート部４がそれぞれ連結されている。従って、保持プレート部４は、一対のアーム部３と共に底屈方向及び背屈方向（図１参照）に回動することができる。この一対のアーム部３に支持された保持プレート部４は、一対のアーム部３に直接連結された外枠プレート１０と、外枠プレート１０に回転可能に取り付けられた中心軸１１と、中心軸１１と一体に内返し方向及び外返し方向（図２参照）に回動することができ、外枠プレート１０の枠内に設けられた、患者の足部を直接保持する回動プレート１２とを備えている。中心軸１１は、回動プレート１２の中心位置において回転軸７に対して直交する方向に伸びており、回動プレート１２は、この中心軸１１を中心にして内返し方向及び外返し方向に回動することができる（図３参照）。また、回動プレート１２には、患者の足部を該回動プレート１２に固定保持するための足部固定部１３が設けられており、この足部固定部１３によって、患者は、自身の足部を回動プレート１２に容易に固定させることができる。足部の固定は、足関節の底背屈回転中心位置が回転軸７と略一致するように行う。これによって、駆動モータ９の駆動力による底屈方向及び背屈方向の足関節の訓練動作を可能とする。
【００１３】
回動プレート１２には、この回動プレート１２を、内返し方向及び外返し方向における所望の位置（角度）で固定する固定手段（図示しない）を設けることができる。この固定手段によって、例えば、関節拘縮を生じている患者が底屈・背屈動作訓練を行う際に生じる苦痛が小さくなる位置に、固定手段によって回動プレート１２を位置固定させることができ、関節拘縮を生じている患者は、苦痛を感じることなく、底屈・背屈動作訓練を行うことが可能となる。なお、固定手段は、ネジ等適宜の手段で構成することができる。
【００１４】
また、回動プレート１２は、分割されていてもよい。例えば、図４に示すように、足尖部１４と踵部１５とに二つに分割されていてもよい。この場合、足尖部１４及び踵部１５は、互いに独立して中心軸１１を中心にして内返し方向及び外返し方向に回動することができる。
【００１５】
また、図５に示すように、アーム部３と外枠プレート１０とが一体に形成することができる。より具体的に説明すると、このアーム部３’は、中心軸１１の軸線方向において横断面がコ字状に形成されており、一対の右アーム３ａと左アーム３ｂとが水平アーム３ｃで連結されている。水平アーム３ｃは、中心軸１１の軸線方向に対して直交する方向に伸びている。水平アーム３ｃの内面側（図５において右側）の中心位置に中心軸１１が取り付けられており、内返し方向及び外返し方向に回動することができるように、この中心軸１１に回動プレート１２が回動可能に取り付けられている。従って、図５に示す構成にすれば、図１及び図２に示す構成よりもより簡単にすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明は病院、介護施設、公共施設、一般家庭における機能訓練等に使用可能であり、患者の身体状況に合わせて仰臥位または座位のいずれかの姿勢で訓練が可能な構造である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明にかかる他動運動装置の実施の形態を示す概略図である。
【図２】図２は、上記他動運動装置の一例を示す横断面図である。
【図３】図３は、上記他動運動装置に適用可能な回動プレートの一例を示す概略図である。
【図４】図４は、上記他動運動装置に適用可能な回動プレートの別の一例を示す概略図である。
【図５】図５は、上記他動運動装置の別の一例を示す横断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１    他動運動装置
２    基盤部
３    アーム部
３’  アーム部
３ａ  右アーム
３ｂ  左アーム
３ｃ  水平アーム
４    保持プレート部
５    基盤
６    支柱
７    回転軸
８    下腿保持部
９    駆動モータ
１０    外枠プレート
１１    中心軸
１２    回動プレート
１３    足部固定部
１４    足尖部
１５    踵部
３０    足
【図１】
2005237762.tif 000003
【図２】
2005237762.tif 000004
【図３】
2005237762.tif 000005
【図４】
2005237762.tif 000006
【図５】
2005237762.tif 000007