(57)【要約】【課題】複数の電線を保持するスペーサに保持される電線のうちの一本を新らしい電線に交換することに起因してスペーサに生じる集中応力の発生を抑制すること。【解決手段】１相あたり複数の電線３０２を用いる多導体方式が採用されかつ前記複数の電線相互の間隔を保持するスペーサ３０４が設置された送電線において、少なくとも一本を新しい電線３０２’に交換する電線交換方法であって、前記新しい電線３０２’に交換した場合におけるスペーサ３０４の釣り合い位置が、複数の電線３０２が既設電線のみの場合のスペーサ３０４の釣り合い位置にまで変位するように、交換に用いる新たな電線３０２’に、予め引張荷重を与えることで塑性変形させ、当該塑性変形された新たな電線を前記複数の既設電線のうちのいずれかと交換する電線交換方法。【選択図】図３
2005278275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１相あたり複数の電線を用いる多導体方式が採用されかつ前記複数の電線相互の間隔を保持するスペーサが設置された送電線において、少なくとも一本を新しい電線に交換する電線交換方法であって、前記新しい電線に交換した場合における前記スペーサの釣り合い位置が、前記複数の電線が既設電線のみの場合の前記スペーサの釣り合い位置にまで変位するように、交換に用いる新たな電線に、予め引張荷重を与えることで塑性変形させ、当該塑性変形された新たな電線を前記複数の既設電線のうちのいずれかと交換する電線交換方法。
【請求項２】
前記引張荷重を与えたことによる新たな電線の塑性変形量は、既設電線の経年に伴う平均的なクリープ変形量に基づいて決定することを特徴とする請求項１に記載の電線交換方法。
【請求項３】
電線交換後のスペーサの釣り合い位置が、電線交換前のスペーサの釣り合い位置にまで電線交換後所定期間内に変位するように、前記予め与えられる引張荷重を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の電線交換方法。
【請求項４】
１相あたり複数の電線を用いる多導体方式が採用されかつ前記複数の電線相互の間隔を保持するスペーサが設置された送電線において、少なくとも一本を新しい電線に交換する電線交換方法であって、前記新しい電線に交換した場合における前記スペーサの釣り合い位置が、前記複数の電線が既設電線のみの場合の前記スペーサの釣り合い位置にまで電線交換後所定期間内に変位するように、交換に用いる前記新たな電線に第１の引張荷重を与え予め塑性変形させておくとともに当該塑性変形された新たな電線に第２の引張荷重を与える電線交換方法。
【請求項５】
前記第１の引張荷重を与えたことによる新たな電線の塑性変形量は、既設電線の経年に伴う平均的なクリープ変形量に基づいて決定し、前記第２の引張荷重を与えたことによる新たな電線の変形量は、前記第１の引張荷重を与えたことによる新たな電線の変形量を補正するものであることを特徴とする請求項４に記載の電線交換方法。
【請求項６】
１相あたり複数の電線を用いる多導体方式が採用されかつ前記複数の電線相互の間隔を保持するスペーサが設置された送電線において、少なくとも１本を新しい電線に交換する電線交換方法に用いられ、前記新しい電線に交換した場合における前記スペーサの釣り合い位置が、前記複数の電線が既設電線のみの場合の前記スペーサの釣り合い位置にまで電線交換後所定期間内に変位するように、当該交換前に引張荷重を与え予め変形された電線。
【請求項７】
１相あたり複数の電線を用いる多導体方式が採用されかつ前記複数の電線相互の間隔を保持するスペーサが設置された送電線において、少なくとも１本を新しい電線に交換する電線交換方法に用いられ、前記新しい電線に交換した場合における前記スペーサの釣り合い位置が、前記複数の電線が既設電線のみの場合の前記スペーサの釣り合い位置にまで電線交換後所定期間内に変位するように、当該交換前から前記新たな電線に第１の引張荷重を与え予め変形させておき、当該変形された新たな電線に第２の引張荷重を与えさらに変形された電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電線交換方法及び電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線、中でも架空送電線は、海岸の火力発電所、原子力発電所、山あいの水力発電所などから都市や工業地帯などの電力需要地の近くの変電所まで、鉄塔に架設されたものである。
【０００３】
発電所の大容量化、電力需要の増大にともない、送電線も超高圧、大容量のものが使用されている。
現在わが国で実際に運用されている超高圧送電線の電圧は２７５〜５００ＫＶであるが、このような送電線では、送電線のインダクタンスを減らしたり、コロナ特性を良くするなどの理由で、１相あたり２〜８本の電線を用いる多導体方式が周知である。
【０００４】
図７はいわゆる多導体方式のうち電線３０２を４本使用した４導体の場合であって、鉄塔３００同士の間（図では鉄塔は１つのみ示す）に４導体で一組の多数の電線３０２，３０２・・・が架空されている状態を示す。
【０００５】
図７に符号３０４で示すものは、４本の電線が相互に接触や衝突を防止するため、複数の電線相互の間隔を保持する電線保持体としてのスペーサである。スペーサ１個につき４導体が宛われる（図７〜図１３参照）。
【０００６】
スペーサ３０４は、図８や図９からわかるように、四方に向けて延びた仮想のＸ軸上及びＹ軸上の中心（交差点）Ｏから等距離の位置に配置されて、電線３０２を実質上保持する部分である保持部３０６を有する。保持部３０６は、電線の本数と同数の４つ設けられており、一つの保持部３０６で一本の電線３０２を保持する（図１２、図１３参照）。
【０００７】
保持部３０６による電線３０２の保持は、保持部３０６の本体３０６ａに対して回動軸３０７を回動中心にして開閉されるクランプ３０８により一本の電線の周囲を挟持することで実現する（図１１,１２等参照）。
【０００８】
また、クランプ３０８の保持力は、本体３０６ａの内部に設けたスプリング３１１，ボルト３１２及び調整螺子３１３からなるクランプ力調整手段３１４により実現する（図１１参照）。調整螺子３１３を回転することにより、クランプ３０８による電線３０２の保持力を調整する。
【０００９】
さらに図９，図１０，図１２等からわかるように、４つの保持部３０６は、連結棒３０９，３０９・・・により連結されている。連結棒３０９同士は、それらの先端が保持部３０６を回動可能に保持するチャンバー３１０を介することによりほぼ矩形状の連結棒結合部位３１５を形成する（図９，図１２参照）。そしてチャンバー３１０は、この連結棒結合部位３１５の周方向に等間隔で配置され、仮想軸であるＸ軸又はＹ軸を含む仮想平面内で保持部３０６を回動自在に支持できるように、その端面から外方へ突出するターミナル３１６を介して保持部３０６と連結されている。
【００１０】
ところで、多導体方式のうち４導体を用いた送電線は、昭和３０年代後半より多数架設されるようになり、平成１６年現在では４０年近い歳月を経ている。このため、経年劣化により交換を必要とする電線もある。
【００１１】
しかしながら、未だ十分に利用可能なものも少なくないため、４導体のうちの少なくとも１導体（電線１本）をサンプリングとして抜き取り、その劣化の程度を調べている。
ところで、サンプリングとして電線を抜き取った場合には、それに代わる電線を架設する必要があるが、この代替品には新しい電線（新設電線）が用いられる。通常すべての電線には鉄塔同士の間（径間）で均一に張力が掛けられている。既設の電線（既設電線）には、架設後長期間にわたり張力が作用しているためクリープ変形が生じているが、新設電線のクリープ変形はわずかに生じているかあるいは全く生じていない。したがって、既設電線と新設電線とでは当然クリープ変形量が異なってくる。それ故、既設電線と新設電線とでは電線の弛度量（弛度量とは、電線の両端の位置に対し、電線が弛んだ場合にその頂点の位置がどれだけ変位しているかを示す量をいう。）が相違し、当然新設電線の方が弛度量が少ない。この結果、図１２のようにスペーサ３０４がすべて既設電線３０２を保持している状態に比べ、図１３のように既設電線３０２のうちの一本を新しい電線３０２’に交換した場合、スペーサ３０４の全体（図１３からわかるように、特に新設電線３０２’を保持する保持部３０６’が図面に正対して左上方へ変位している。）が、既設電線３０２の場合（図１２参照）と比べて歪んでいることがわかる。よってスペーサ３０４のうち、新設電線を保持する保持部３０６’のうち、集中応力を生じるターミナル３１６でクラックや破断を生じる虞がある。
【００１２】
これまでの技術では、スペーサの不釣り合いを防止するため新設電線を架設する際に架設現場にて新設電線に引力を与えることで弛度調整を行い、架設後、しばらく日時が経過してから再度、弛度調整を実行することで対応していた。
【００１３】
しかしながら、現場にて何度も弛度調整を実行することは極めて効率が悪く、架線工事を一度で済ませたいという要望が強かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明はこのような実情に鑑みて為されたものであり、その解決しようとする課題は、１相あたり複数の電線を用いる多導体方式が採用されかつ前記複数の電線相互の間隔を保持するスペーサが設置された送電線において、少なくとも一本を新しい電線に交換する電線交換工事を実行するにあたり、交換後のスペーサの釣り合い位置が、交換前のスペーサの釣り合い位置にまで自然に揃うようにすることで、スペーサに集中応力が生じることに起因して、クラックや破断がスペーサに生ずるのを防止する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記した課題を解決するために、本発明では次の手段を採用した。
（１）すなわち、本発明の電線交換方法は、１相あたり複数の電線を用いる多導体方式が採用されかつ前記複数の電線相互の間隔を保持するスペーサが設置された送電線において、少なくとも一本を新しい電線に交換する電線交換方法であって、前記新しい電線に交換した場合における前記スペーサの釣り合い位置が、前記複数の電線が既設電線のみの場合の前記スペーサの釣り合い位置にまで変位するように、交換に用いる新たな電線に、予め引張荷重を与えることで塑性変形させ、当該塑性変形された新たな電線を前記複数の既設電線のうちのいずれかと交換することを特徴とする。
【００１６】
新たな電線に引張荷重を与えたことによる新たな電線の塑性変形量（変形量）は、既設電線のクリープ変形量（変形量）と同じでも短くてもよい。要は、既設電線の伸び量と新しく設けた電線（新設電線）の伸び量との関係により、スペーサの釣り合い位置が、前記複数の電線が既設電線のみの場合の前記スペーサの釣り合い位置にまで変位しさえすればよい。
【００１７】
本発明の電線交換方法によれば、複数の電線のうち少なくとも一本を新しい電線に交換した場合におけるスペーサの釣り合い位置が、前記複数の電線が既設電線のみの場合のスペーサの釣り合い位置にまで揃えられるため、スペーサに集中応力を生じることに起因してスペーサにクラックや破断が発生するのを防止することができる。
（２）前記引張荷重を与えたことによる新たな電線の塑性変形量（伸び量）は、既設電線の経年に伴う平均的なクリープ変形量に基づいて決定することが好ましい。既設電線の経年に伴う平均的なクリープ変形量を求めれば、これを指針にして新しい電線の塑性変形量をどの程度にするかの目安にできるからである。
（３）電線交換後のスペーサの釣り合い位置が、電線交換前のスペーサの釣り合い位置にまで電線交換後所定期間内に変位するように、前記予め与えられる引張荷重を設定すると好適である。電線交換後所定期間内に新設電線が既設電線や設置された環境に馴染むまでにある程度の期間をおいた方が新設電線が既設電線に自然に馴染むため無理がないからである。
（４）１相あたり複数の電線を用いる多導体方式が採用されかつ前記複数の電線相互の間隔を保持するスペーサが設置された送電線において、少なくとも一本を新しい電線に交換する電線交換方法であって、前記新しい電線に交換した場合における前記スペーサの釣り合い位置が、前記複数の電線が既設電線のみの場合の前記スペーサの釣り合い位置にまで電線交換後所定期間内に変位するように、交換に用いる前記新たな電線に第１の引張荷重を与え予め塑性変形させておくとともに当該塑性変形された新たな電線に第２の引張荷重を与えるようにしてもよい。
【００１８】
第１の引張荷重を与える場合としては、電線納品前に電線メーカに予め委託して所望量にまで引張しておいてもらうことが考えられる。第２の引張荷重を電線に与える場合としては、実際の電線交換工事の行われる現場で行う場合が好適である。
【００１９】
この場合、多段階式に（分散して）新しい電線に引張荷重が与えられるので、新しい電線に与えられる引張荷重を小さくできる。よって第１の引張荷重を電線に与える装置も第２の引張荷重を電線に与える装置も小さくできるという利点がある。
（５）前記第１の引張荷重を与えたことによる新たな電線の塑性変形量は、既設電線の経年に伴う平均的なクリープ変形量に基づいて決定し、前記第２の引張荷重を与えたことによる新たな電線の変形量は、前記第１の引張荷重を与えたことによる新たな電線の変形量を補正するものであることが好ましい。第２の引張荷重を電線に与えることを実際の架線交換工事の現場で行うことをもって新たな電線の変形量の補正とすれば、より効果的にスペーサの釣り合いをとることができる。
（６）また、本発明は電線でもある。
【００２０】
すなわち、１相あたり複数の電線を用いる多導体方式が採用されかつ前記複数の電線相互の間隔を保持するスペーサが設置された送電線において、少なくとも１本を新しい電線に交換する電線交換方法に用いられ、前記新しい電線に交換した場合における前記スペーサの釣り合い位置が、前記複数の電線が既設電線のみの場合の前記スペーサの釣り合い位置にまで電線交換後所定期間内に変位するように、当該交換前に引張荷重を与え予め変形された電線である。
【００２１】
本発明の電線を用いて電線交換工事をすれば、複数の電線のうちの一本を新しい電線に交換した場合における前記スペーサの釣り合い位置が、前記複数の電線が既設電線のみの場合の前記スペーサの釣り合い位置にまで揃えられるため、スペーサに集中応力を生じることに起因してスペーサにクラックや破断が発生するのを防止することができる。
（７）本発明の電線は、１相あたり複数の電線を用いる多導体方式が採用されかつ前記複数の電線相互の間隔を保持するスペーサが設置された送電線において、少なくとも１本を
新しい電線に交換する電線交換方法に用いられ、前記新しい電線に交換した場合における前記スペーサの釣り合い位置が、前記複数の電線が既設電線のみの場合の前記スペーサの釣り合い位置にまで電線交換後所定期間内に変位するように、当該交換前から前記新たな電線に第１の引張荷重を与え予め変形させておき、当該変形された新たな電線に第２の引張荷重を与えさらに変形された電線である。
【００２２】
本発明の電線を用いて電線交換工事をすれば、複数の電線のうちの一本を新しい電線に交換した場合における前記スペーサの釣り合い位置が、前記複数の電線が既設電線のみの場合の前記スペーサの釣り合い位置にまで揃えられるため、スペーサに集中応力を生じることに起因してスペーサにクラックや破断が発生するのを防止することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の電線及びその電線交換方法によれば、１相あたり複数の電線を用いる多導体方式が採用されかつ前記複数の電線相互の間隔を保持するスペーサが設置された送電線において、少なくとも１本を新しい電線に交換する電線交換工事を実施するにあたり、交換後のスペーサの釣り合い位置が、交換前のスペーサの釣り合い位置にまで電線が自然に揃うようにすることで、スペーサに集中応力が生じることに起因して、クラックや破断がスペーサに生ずるのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態（以下、実施形態）を添付した図面を参照して説明する。
図１は、本発明に関わる電線引延装置１を例示する。
電線引延装置１は、従来よりある既存の新しい電線３０２が巻き付けられた供給リール３と、供給リール３からある程度離されて配置され、供給リール３から引き延ばされた電線３０２を巻き取る巻取リール５と、供給リール３側及び巻取リール５側にそれぞれ配置され、供給リール３から引き出された電線３０２を、供給リール３及び巻取リール５に近接した位置で電線３０２の両端をそれぞれ保持する一対のカムアロング７ａ，７ｂと、巻取リール５側に配置され、カムアロング７ａ，７ｂ間に保持された電線３０２に引張荷重を与える荷重印可部９とを備える。荷重印可部９が作動すると図１の白抜き矢印の方向に力が掛かり、電線３０２に引張力が掛かり、電線３０２に塑性変形を生じるようになる。
【００２５】
本発明者の調査によれば、架設後の電線のクリープ変形量は常時張力（ＥＤＳ）によって異なるが、例えば架設後３６年の電線の平均的クリープ変形量は電線長さの０．０２５パーセントであることがわかっている。したがって、架設後３６年経過した電線を交換する場合は、電線引延装置１により交換用の新しい電線３０２をその全長の０．０２５パーセント引き延ばすことができれば、理論的には既設電線と新設電線とは同じひずみおよび長さであるから、４導体の既設電線の中の少なくとも一本を新設電線にしても不揃いはなくなり、スペーサ３０４に不釣り合いを生じることもないということになる。架線後の経過年数別の平均的クリープ変形量については図示しない一覧表が用意されている。
【００２６】
なお、電線３０２の架設工事前に電線引延装置１により電線の引き延ばしを行うために当該電線にその架線前に予め与えられる引張荷重をプレストレスという。このプレストレスの実行時に電線の捻りの締まりに起因して生ずる電線伸びによって引張荷重の低下を防止するため（目的）に、所定の定張力で電線の巻き返しを実行する。
【００２７】
また、本発明者の実験によれば、電線の伸び率（ひずみ）は、通常、初期伸び範囲で大きく現れ、ある一定の時間を過ぎると伸びが微小であることがわかっている（伸び率−印加時間線図である図２参照）。
【００２８】
図２は、電線引延装置１でプレストレスを実行（印加）した場合を例示する。図２から
明らかなように、引張開始後特定の印加時間を経過するまでは、電線は急激に伸びるけれども、それ以降は微小の伸びしかしないことがわかる。なお、実際の鉄塔間距離（径間距離）は３５０ｍほどあり、これだけ長い電線を一度に引張するのは、全長にわたり均一な引張を行う上で無理がある。このため、新しい電線３０２に対しては、これを均一な引張が可能な長さで数回に分けて引張する。最大加工スパンや最大引張荷重は、電線引延装置１の規模によって異なる。
【００２９】
電線引延装置１のスペックによる制限以外に電線納品までの時間的制約を受ける場合もある。よって新しい電線を所望量引き延ばすことに制約があり、前記の例でいえば電線の全長の０．０２５パーセントまで引き延ばすことに制限を受ける場合がある。そして本実施形態に係る電線引延装置１による最大塑性変形量が例えば０．０１５パーセントであるとすれば、本実施形態に係る電線引延装置１では、所望の０．０２５パーセントには足りず、０．０１パーセントの変形量が不足する計算になる。当該不足している変形量のことを残数（％）という。そして当該残数に基づいて、新しい電線が既設線よりも実際にどれだけ短いかをｃｍ単位で算出する。算出方法は周知であるから説明は省略する。当該不足分（差分）を補正（補充）しない状態で、プレストレス加工した新しい電線を架線すれば、既述のようにスペーサの不釣り合いを招来する虞がある。
【００３０】
そこで、当該不釣り合いを防止するために、架設工事現場にて不足分を補正（補充）することを目的として新しい電線にさらに引張荷重を与える必要がある。しかしながら、電線には架設後張力が作用しているためクリープ変形を生じること、及び新しい電線の架設直後にスペーサが不釣り合いであったとしても、スペーサにクラックや破断を生じるにはかなりの年月が掛かることを考慮すれば新しい電線の架線直後から必ずしもスペーサが釣り合っている必要はなく、さらに対費用効果を考慮すれば、支障のない程度の期間内（例えば数ヶ月以内）にスペーサの不釣り合いが解消されたならば何ら問題はない。よって、例えば前記不足分（差分）は、当該期間内に電線に作用する張力によって自然に解消できる程度に新しい電線の締め上げ（電線施工現場にて実際に電線に作用する張力を高めていくこと。）を行うと良い。また、スペーサの不釣り合いを解消するにあたり、電線を何センチ締め上げるということで実行するよりも、電線がどれだけ弛んでいるかを示す電線弛度を求め、この電線弛度に基づいて対応した方が好適である。前記不足分が例えば４ｃｍであったとすると、当該不足分は、１径間が例えば３５０ｍの場合における電線弛度で換算すると約２６ｃｍとなる。よって、この場合、新しい電線の方が既設電線よりも弛み量で約２６ｃｍだけ高い位置にあり、当該弛度差（２６ｃｍ）が解消されれば、スペーサ３０４は釣り合うことになる。なお弛度差についての説明用として図３を用意した。図３は、スペーサ３０４とスペーサ３０４によって保持される４本の電線３０２のうちの一本を新しい電線に交換した場合に弛度差に起因してスペーサが不釣り合いになる状態を示している。細目のグラデーションのついた丸で示す電線３０２はプレストレス加工された新しい電線を示し、粗めのグラデーションのついた丸で示す電線３０２は、プレストレス加工の施されていない新しい電線を意味する。また二重丸で示す電線３０２は、既設電線を意味する。さらに破線で示す４本の電線は、そのいずれもが既設電線の場合であって、同じクリープ量である場合のスペーサと電線の位置を意味する。なお、粗めのグラデーションのついた丸で示す電線３０２に係る既設電線は図示を省略してある。図３より、プレストレス加工された新しい電線よりもプレストレス加工されていない新しい電線の方が、スペーサの不釣り合いの度合いが大きいことがわかる。
【００３１】
また新しい電線を架設する場合、外気温によって架設時の弛度量を違えている。温度と弛度との関係を示す弛度表（図示せず）というものが周知であり、新しい電線を架線する場合、当該弛度表に基づいて、架設時の温度に相対する電線の締め上げ量（張力量）が弛度量とともにわかるようになっている。
【００３２】
プレストレス加工の施されていない電線を架線する場合、電線施工時の外気温度に応じた張力が電線には付与されるのが一般的であるが、本実施形態では、新たな電線に引張荷重を予め与えているため、その分だけ架設場所での張力を軽減できる。具体的には、電線施工時の外気温が例えば１０°Ｃであった場合には、それに対応して電線に付与される張力が予め決められているけれども、当該外気温よりも低い温度である、例えば６°Ｃに対応した張力（１０°Ｃの張力よりも小さな張力）を架設現場にて電線に付与すれば、外気温が１０°Ｃのときに付与する必要のある張力と同等なまたは現在または／及び将来において十分な張力が得られるということである。なお、施工現場における外気温に基づいて電線に付与する張力を電線締め上げ力ということにする。電線締め上げ力に対応する温度を電線締め上げ温度という。本実施例の場合、電線施工時には既に電線に引張荷重が付与されているので、実際の電線締め上げ温度が電線施工時の外気温に対応した電線締め上げ温度と異なるのである。
【００３３】
なお、電線引延装置１による電線への引張を第１の引張ということにし、当該電線交換工事現場での締め上げによる引張（電線の緊線処理）を第２の引張ということにする。そして、第１の引張に基づいて電線に与えられる荷重を第１の引張荷重といい、第２の引張に基づいて電線に与えられる荷重を第２の引張荷重という。そして既に述べたように、第２の引張荷重を与えたことによる新たな電線の変形量は、前記第１の引張荷重を与えたことによる新たな電線の変形量を補正し、前記不足分を補うためのものである。
【００３４】
図４は、電線架線時の締上げ温度を算出し、当該温度に基づいて緊線するためのフローチャートである。
ステップ１ではプレストレス加工後の電線の伸び量を電線の永久伸びから引いた前記残数（０．０１５パーセント）を求め、当該残数に基づいて、新線が既線よりもどれだけ不足しているか、その不足分（実長差）を換算する。
【００３５】
ステップ２では、ステップ１の電線実長差を電線弛度：２６ｃｍに換算する。
ステップ３では、電線弛度が２６ｃｍの場合の新線の電線締め上げ温度（前記の場合でいえば６°Ｃ）を弛度表より決定する。
【００３６】
ステップ４では、電線締め上げ温度分に相当する張力を見込んで緊線する。
なお、電線引延装置１で印加されて引き延ばされる電線３０２は、すでに製品としての体をなす完成品であり、当該電線そのもので商品価値がある。
【００３７】
図５は電線引延装置１による電線３０２の引き延ばし工程（プレストレス加工）を示すフローチャートである。
ステップ１では、電線引延装置１に新しい電線３０２をセットする。
【００３８】
ステップ２では、印加荷重の低下を防止するため、所定の定張力で巻返しをする。
ステップ３では、所定の引張荷重で電線を引張する。
ステップ４では１時間毎の電線の伸び率を管理する。２４時間管理とし、１時間当たりの平均値を当該電線の伸び率とする。
【００３９】
ステップ５では、２４時間経過したか否かを判定する。肯定判定すれば電線のプレストレス加工を終了し、否定判定すればステップ３に戻る。
このようにして引張荷重を与えられ引張された電線ができる。
【００４０】
図６は１相あたり複数の電線を用いる多導体方式が採用されかつ前記複数の電線相互の間隔を保持するスペーサ３０４が設置された送電線において、少なくとも一本を新しい電線に交換する電線交換方法の実行により、新設電線と既設電線とに変形差が生じなくなる
場合を説明するためのフローチャートである。
【００４１】
ステップ１では、既設電線のクリープ変形量を算出する。既述のように架線後３６年間の既設電線の場合、その平均的なクリープ変形量は、電線長さの０．０２５パーセントであることがわかっている。これと同様に架線後の経過年数に応じて平均的な電線のクリープ変形量を統計的に求めることができるので、既設電線の経過年数に応じたクリープ変形量を算出する。
【００４２】
ステップ２では、新しい電線についてプレストレス加工（既述図４，５参照）を開始する。すなわちスペーサによって間隔が保持される複数の電線のうち少なくとも１本を新しい電線に交換した場合におけるスペーサの釣り合い位置が、前記複数の電線が既設電線のみの場合の前記スペーサの釣り合い位置にまで変位するように、交換に用いる新たな電線に、予め引張荷重を与えることで塑性変形させる。ここで、与えるプレストレスは、電線交換後のスペーサの釣り合い位置が、電線交換前のスペーサの釣り合い位置にまで変位するのを電線交換後所定期間内となるように設定すると好適である。電線交換後所定期間内に新設電線が既設電線や設置された環境に馴染むまでにはある程度の期間をおいた方が、新設電線が既設電線に自然に馴染むため無理がないからである。
【００４３】
前記第１の引張荷重を与えたことによる新たな電線の塑性変形量は、既設電線の経年に伴う平均的なクリープ変形量に基づいて決定する。
ステップ３では、ステップ２で塑性変形された新たな電線を前記複数の既設電線のうちのいずれかと交換する。そして、当該交換した新たな電線につき、図４のフローチャートに基づいて第２の引張荷重を与える見込み緊線を実行する。なお見込み緊線するための装置そのものについては周知であるから、この明細書では説明を省略する。
【００４４】
ステップ４では、新設電線は当該新設電線に作用する張力でクリープ変形を生ずるようになる。
ステップ５では電線交換後数ヶ月（例えば４ヶ月）の所定期間経過時の変形量（塑性変形量＋クリープ変形量）が既設電線のクリープ変形量と同量になり、スペーサが釣り合うようになる。
【００４５】
新たな電線に引張荷重を与えることによる新たな電線の変形量は、既設電線の変形量と同じでもよいのは勿論である。
また、第１の引張荷重を新しい電線に与えることにより、平均的クリープ変形量である前記電線長さの０．０２５パーセントに相当する分を新しい電線のクリープ変形量として確保することができれば（換言すれば電線引延装置１のスペックを高めることで、平均的クリープ変形量に一度に達する程に大きな引張荷重を与えることができれば）、第１の引張荷重を与えるだけで足り、第２の引張荷重は不要になる。
【００４６】
反対に第１の引張荷重が小さければ第２の引張荷重を大きくする必要がある。
このような本実施形態に係る電線交換方法によれば、複数の電線のうち少なくとも一本を新しい電線に交換した場合におけるスペーサの釣り合い位置が、前記複数の電線が既設電線のみの場合のスペーサの釣り合い位置にまで揃えられるため、スペーサに集中応力を生じることに起因してスペーサにクラックや破断が発生するのを防止することができる。
【００４７】
前記第１の引張荷重を与えたことによる新たな電線の伸び量は、既設架線の経年に伴う平均的なクリープ量に基づいて決定するので、これを指針にして新しい電線の伸び量をどの程度にするかの目安にできる。よって作業性の向上を期待できる。
【００４８】
また、第２の引張荷重を電線に与えることを実際の架線交換工事の現場で行うことをも
って新たな電線の伸び量の補正とすることで、架線環境に即した印加となり、より効果的にスペーサ３０４の釣り合いをとることができる。
【００４９】
この結果、スペーサに集中応力を生じることに起因してスペーサにクラックや破断が発生するのを防止することができる。
尚、本発明は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００５０】
例えば、本実施形態では４導体を例示したが、２〜８導体又はそれ以上の多導体の場合でも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る電線引延装置の側面図である。
【図２】伸び率−印加時間線図である。
【図３】スペーサが変位している状態を説明するための図である。
【図４】電線架線時の締上げ温度を算出し当該温度に基づいて緊線するためのフローチャートである。
【図５】電線引延装置による電線の引き延ばし工程を示すフローチャートである。
【図６】新らしい電線に交換する電線交換方法についてのフローチャートである。
【図７】スペーサにより保持されている鉄塔間に架線された電線の鳥瞰図である。
【図８】スペーサの全体斜視図である。
【図９】スペーサの正面図である。
【図１０】スペーサの側面図である。
【図１１】スペーサの要部断面図である。
【図１２】従来技術の問題点を説明するための図である。
【図１３】従来技術の問題点を説明するための図１２との比較図である。
【符号の説明】
【００５２】
１ 電線引延装置
３ 供給リール
５ 巻取リール
７ａ，７ｂ カムアロング
９ 荷重印可部
３０２ 電線（既設電線）
３０２’ 新設電線
３０４ スペーサ
３０６ 保持部（既設電線を保持する保持部）
３０６’ 新設電線を保持する保持部
３０６ａ 本体
３０７ 回動軸
３０８ クランプ
３０９ 連結棒
３１０ チャンバー
３１１ スプリング
３１２ ボルト
３１３ 調整螺子
３１４ クランプ力調整手段
３１５ 連結棒結合部位
３１６ ターミナル
Ｏ 中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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