(57)【要約】【課題】時計データ記憶手段の日付と現在時刻が通信証明書記憶手段に記憶した通信証明書の有効期限の範囲外にあっても通信を開始できるネットワーク端末を提供する。【解決手段】第１の比較手段１５で通信許可が出なかった場合、時計データ書き換え手段１８は時計データ記憶手段１４の時計データを仮時計記憶手段１７のデータに書き換えて通信証明書記憶手段１３の記憶する有効期限と第２の比較手段１９で比較し、時計データ書き換え手段１８で書き換えた時計データが通信証明書記憶手段１３が有する有効期限の範囲内にあったとき、通信許可手段１２に結果が伝達され、通信許可手段１２は通信手段１１に対して通信許可を出し通信が開始できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計データを記憶する時計データ記憶手段と、通信証明書の有効期限データを記憶する通信証明書記憶手段と、前記時計データ記憶手段の時計データと前記通信証明書記憶手段の有効期限データを比較する第１の比較手段と、前記第１の比較手段で前記時計データ記憶手段の時計データが前記通信証明書記憶手段の有効期限データの範囲外にあるとき前記時計データを前記仮時計データ記憶手段が記憶する仮時計データに書き換える時計データ書き換え手段と、前記時計データ書き換え手段で書き換えた時計データと前記通信証明書記憶手段の有効期限データを比較する第２の比較手段と、前記第２の比較手段において前記時計データ書き換え手段で書き換えた時計データが前記通信証明書記憶手段の有効期限データの範囲内にあるとき通信許可を通信手段に伝達する通信許可手段とを備えたネットワーク端末。
【請求項２】
時計データ記憶手段の時計データを仮時計データ記憶手段が記憶する仮時計データに書き換えるのは電源投入後１回のみである請求項１記載のネットワーク端末。
【請求項３】
仮時計データ記憶手段が記憶する仮時計データは、通信証明書記憶手段が記憶する有効期限内の任意の時計データである請求項１から２のいずれか１項に記載のネットワーク端末。
【請求項４】
仮時計データ記憶手段が記憶する仮時計データは生産時データである請求項１から３のいずれか１項に記載のネットワーク端末。
【請求項５】
仮時計データ記憶手段が記憶する仮時計データを入力するための仮時計データ入力手段を有する請求項１から４のいずれか１項に記載のネットワーク端末。
【請求項６】
仮時計データ記憶手段が記憶する仮時計データはネットワークに接続した通信手段から入手する請求項１から５のいずれか１項に記載のネットワーク端末。
【請求項７】
時計データ記憶手段が記憶する時計データを入力する時計入力手段を有する請求項１から６のいずれか１項に記載のネットワーク端末。
【請求項８】
時計データ記憶手段が記憶する時計データは、ネットワークに接続した通信手段から入手する請求項１から７のいずれか１項に記載のネットワーク端末。
【請求項９】
時計データ記憶手段は基準時計出力手段に接続し、自身で時計データを更新する請求項１から８のいずれか１項に記載のネットワーク端末。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載のネットワーク端末が有する機能の少なくとも一部をコンピュータにより実行するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はネットワークに接続して通信するネットワーク端末およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークに接続して情報伝達をするネットワーク端末は情報の漏洩を防いだり、ハッカー等から情報を守る等の理由で証明書や公開鍵や秘密鍵（本明細書では証明書や公開鍵や秘密鍵などを通信証明書として記載している）を通信相手のサーバとの間でやりとりするなどの方法を用いている場合が多い。
【０００３】
ネットワーク端末としてはパソコン、ＰＤＡ、携帯電話が主流であるが、近年は家庭内のエアコンなどのいわゆる白物家電や、給湯器、電気錠、電動開閉器、照明などをコントロールするためのネットワーク端末や、ガス使用量や電気使用量などを伝達するためのネットワーク端末なども一般的になっている。これらでは例えばＳＳＬなどは一般的な方法として普及している（特許文献１参照）。
【０００４】
従来例のネットワーク端末の構成を図２に示す。
【０００５】
図２において、１は従来例のネットワーク端末、２はネットワークでここではインターネットであるとする。ネットワーク端末１はネットワーク２に対して３の通信手段で接続されている。通信手段３は４の通信許可手段が通信許可を出したとき通信できる。ネットワーク端末１は５の通信証明書記憶手段と６の時計データ記憶手段を有しており、通信証明書記憶手段５と時計データ記憶手段６の出力は７の比較手段で比較され、結果が通信許可手段４に伝達される。時計データ記憶手段６は８の電源手段の電源で記憶保持されている。即ちここでは電源手段８は時計データ記憶手段６が保持している時計データのデータバックアップのための電源であるとする。
【０００６】
次に図２の構成図を用いて従来例の動作を説明する。ネットワーク端末１がネットワーク２を介して通信する場合、情報の漏洩や第三者のなりすまし等のネットワーク障害を回避するために正しい通信相手であることを証明するもの、例えば通信証明書を通信を行う双方向で、あるいは一方向で使用している。本従来例ではこの通信証明書を通信証明書記憶手段５に保存している。一方、現在時刻と日付けの時計データは時計データ記憶手段６に保存しており、電源手段８で時計データをバックアップしている。
【０００７】
通信要求が発生したとき比較手段７は時計データ記憶手段６の日付と現在時刻を通信証明書記憶手段５に記憶した通信証明書の有効期限の範囲内にあることを確認し、通信許可手段４が通信手段３に対して通信許可を伝達し、ネットワーク端末１はネットワーク２を介して通信を開始する。
【０００８】
もし、比較手段７が時計データ記憶手段６の日付と現在時刻を通信証明書記憶手段５に記憶した通信証明書の有効期限の範囲外にあることを確認した場合、通信は許可されず通信は開始できないしくみとなっている。
【特許文献１】国際公開第０１／０５２１３４号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記図２に示す従来例の構成では、時計データ記憶手段６の日付と現在時刻を通信証明書記憶手段５に記憶した通信証明書の有効期限の範囲内にしない限り通信は開始できず、例えば電源手段８を乾電池とした場合、乾電池の電源容量がなくなって時計データ記憶手段６の日付と現在時刻のデータが消滅したとき逐一時計データ記憶手段６の日付と現在時刻を設定し直さないと通信が開始できなく極めて煩雑であった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明のネットワーク端末は、時計データを記憶する時計データ記憶手段と、通信証明書の有効期限データを記憶する通信証明書記憶手段と、前記時計データ記憶手段の時計データと前記通信証明書記憶手段の有効期限データを比較する第１の比較手段と、前記第１の比較手段で前記時計データ記憶手段の時計データが前記通信証明書記憶手段の有効期限データの範囲外にあるとき時計データを仮時計データ記憶手段が記憶する仮時計データに書き換える時計データ書き換え手段と、前記時計データ書き換え手段で書き換えた時計データと前記通信証明書記憶手段の有効期限データを比較する第２の比較手段と、前記第２の比較手段において前記時計データ書き換え手段で書き換えた時計データが前記通信証明書記憶手段の有効期限データの範囲内にあるとき通信許可を通信手段に伝達する通信許可手段とを備えたネットワーク端末としたものである。
また、時計データ記憶手段の時計データを通信手段から入手する、また入力手段から入力する、また基準時計出力手段の基準時計を基に自動更新することにより、通信開始後は正しい時計データを時計データ記憶手段に持つことができるネットワーク端末としたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のネットワーク端末およびそのプログラムは、時計データ記憶手段の時計データが、通信証明書記憶手段の有効期限の範囲外にあってもネットワークを介して通信を開始できるネットワーク端末を実現でき、極めて効果が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
第１の発明は、時計データを記憶する時計データ記憶手段と、通信証明書の有効期限データを記憶する通信証明書記憶手段と、前記時計データ記憶手段の時計データと前記通信証明書記憶手段の有効期限データを比較する第１の比較手段と、前記第１の比較手段で前記時計データ記憶手段の時計データが前記通信証明書記憶手段の有効期限データの範囲外にあるとき時計データを仮時計データ記憶手段が記憶する仮時計データに書き換える時計データ書き換え手段と、前記時計データ書き換え手段で書き換えた時計データと前記通信証明書記憶手段の有効期限データを比較する第２の比較手段と、前記第２の比較手段で前記時計データ書き換え手段で書き換えた時計データが前記通信証明書記憶手段の有効期限データの範囲内にあるとき通信許可を通信手段に伝達する通信許可手段とを備えたネットワーク端末を実現することができる。これにより時計データ記憶手段の時計データが通信証明書記憶手段の有効期限の範囲外にあっても、仮時計データ記憶手段に保存した時計データが通信証明書記憶手段の有効期限データの範囲内であればネットワークを介して通信を開始できるネットワーク端末を実現できる。
【００１３】
第２の発明は、時計データ記憶手段の時計データを仮時計データ記憶手段が記憶する仮時計データに書き換えるのは電源投入後１回のみであるネットワーク端末ネットワーク端末を実現することができる。これにより、仮時計データに書き換えられた時計データ記憶手段の時計データが通信証明書の有効期限内にあることで通信ができたあと、時計データ記憶手段の時計データがさらに書き換えられた場合は書き換えられた後の時計データを用いて比較手段１で判定することができるネットワーク端末を実現できる。
【００１４】
第３の発明は、仮時計データ記憶手段が記憶する仮時計データは、通信証明書記憶手段が記憶する有効期限内の任意の時計データであるネットワーク端末を実現することができる。これにより、仮時計データ記憶手段に記憶する仮時計データが確実に通信証明書記憶手段の有効期限データの範囲内にあるため、時計データ記憶手段の時計データが、通信証明書記憶手段の有効期限の範囲外にあってもネットワークを介して通信を開始できるネットワーク端末を実現できる。
【００１５】
第４の発明は、仮時計データ記憶手段が記憶する仮時計データは生産時データであるネットワーク端末を実現することができる。これにより、仮時計データ記憶手段に記憶する仮時計データを一律に管理することなく、自動的に通信証明書記憶手段の有効期限データの範囲内にすることができ、時計データ記憶手段の時計データが、通信証明書記憶手段の有効期限の範囲外にあってもネットワークを介して通信を開始できるネットワーク端末を実現できる。
【００１６】
第５の発明は、仮時計データ記憶手段が記憶する仮時計データを入力するための仮時計データ入力手段を有するネットワーク端末を実現することができる。これにより、時計データ記憶手段に記憶した時計データが通信証明書記憶手段の範囲外にあっても、仮時計データ記憶手段の仮時計データを仮時計データ入力手段で範囲内に書き換えることにより、時計データ記憶手段の時計データが、通信証明書記憶手段の有効期限の範囲外にあってもネットワークを介して通信を開始できるネットワーク端末を実現できる。
【００１７】
第６の発明は、仮時計データ記憶手段が記憶する仮時計データはネットワークに接続した通信手段から入手するネットワーク端末を実現することができる。これにより、ネットワークを介して通信が可能な状態のときに仮時計データ記憶手段の仮時計データをネットワークを介して通信証明書記憶手段の有効期限の範囲内に書き換えることにより、時計データ記憶手段の時計データが、通信証明書記憶手段の有効期限の範囲外になってもネットワークを介して通信を開始できるネットワーク端末を実現できる。
【００１８】
第７の発明は、時計データ記憶手段が記憶する時計データを入力する時計入力手段を有するネットワーク端末を実現することができる。これにより、時計データ記憶手段の時計データが、通信証明書記憶手段の有効期限の範囲外にあっても時計データ記憶手段の時計データを時計入力手段から書き換えることにより、時計データ記憶手段の時計データが、通信証明書記憶手段の有効期限の範囲外になってもネットワークを介して通信を開始できるネットワーク端末を実現できる。
【００１９】
第８の発明は、時計データ記憶手段が記憶する時計データは、ネットワークに接続した通信手段から入手するネットワーク端末を実現することができる。これにより、時計データ記憶手段の時計データが、通信証明書記憶手段の有効期限の範囲外にあっても、時計データ記憶手段の時計データを仮時計データ記憶手段の仮時計データに書き換えることにより通信が開始できた後、ネットワークを介して時計データ記憶手段の時計データを正しい時計データに書き換えることができるネットワーク端末を実現できる。
【００２０】
第９の発明は、時計データ記憶手段は基準時計出力手段に接続し、自身で時計データを更新するネットワーク端末を実現することができる。これにより、時計データ記憶手段の時計データが、通信証明書記憶手段の有効期限の範囲外にあっても、時計データ記憶手段の時計データを仮時計データ記憶手段の仮時計データに書き換えることにより通信が開始できた後、時計データ記憶手段の時計データは基準時計データ記憶手段が刻む基準時計データを基に時計データを自動的に更新することができ、時計データ記憶手段は正しい時計データを持つことができるネットワーク端末を実現できる。
【００２１】
第１０の発明は、ネットワーク端末が有する機能の少なくとも一部をコンピュータにより実行するためのプログラムとしている。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明のネットワーク端末の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１におけるネットワーク端末の構成を示すブロック図を示すものである。図１において１０はネットワーク端末で、２はネットワークでここではインターネットであるとする。ネットワーク端末１０はネットワーク２に対して１１の通信手段で接続されている。通信手段１１は１２の通信許可手段が通信許可を出したとき通信できる。
【００２４】
ネットワーク端末１０は１３の通信証明書記憶手段と１４の時計データ記憶手段を有しており、通信証明書記憶手段１３と時計データ記憶手段１４の出力は１５の比較手段で比較され、結果が通信許可手段１２に伝達される。時計データ記憶手段１４は１６の電源手段の電源で記憶保持されている。即ちここでは電源手段１６は時計データ記憶手段１４が保持している時計データのデータバックアップのための電源であるとする。
【００２５】
１７は仮時計記憶手段、１８は時計データ記憶手段、１９は第２の比較手段である。第１の比較手段１５で通信許可が出なかった場合、時計データ書き換え手段１８は時計データ記憶手段１４の時計データを仮時計記憶手段１７のデータに書き換えて通信証明書記憶手段１３の記憶する有効期限と第２の比較手段１９で比較し、時計データ書き換え手段１８で書き換えた時計データが通信証明書記憶手段１３が有する有効期限の範囲内にあったとき、通信許可手段１２に結果が伝達され、通信許可手段１２は通信手段１１に対して通信許可を出し通信が開始できる。
【００２６】
２０は表示手段で、２１は時計データ記憶手段の時計データを入力する入力手段、２２はクロック信号などの基準時計データを出力する基準時計データ出力手段、２３は仮時計記憶手段１７の仮時計データを入力する入力手段である。
【００２７】
次に図１の構成図を用いて本実施例の動作を説明する。
【００２８】
ネットワーク端末１０がネットワーク２を介して通信する場合、情報の漏洩や第三者のなりすまし等のネットワーク障害を回避するために正しい通信相手であることを証明するもの、例えば通信証明書を通信を行う双方向で、あるいは一方向で使用している。本実施例ではこの通信証明書を通信証明書記憶手段１３に保存している。
【００２９】
一方、現在時刻と日付けの時計データは時計データ記憶手段１４に保存しており、電源手段１５で時計データをバックアップしている。
【００３０】
通信要求が発生したとき、第１の比較手段１５は時計データ記憶手段１４の日付と現在時刻を通信証明書記憶手段１５に記憶した通信証明書の有効期限の範囲内にあることを確認し、通信許可手段１２が通信手段１１に対して通信許可を伝達し、ネットワーク端末１０はネットワーク２を介して通信を開始できる。
【００３１】
もし第１の比較手段１５が時計データ記憶手段１４の日付と現在時刻を通信証明書記憶手段１３に記憶した通信証明書の有効使用期限の範囲外にあることを確認した場合、通信は許可されず通信は開始できないしくみとなっている。
【００３２】
このとき時計データ書き換え手段１８は時計データ記憶手段１４の時計データを仮時計記憶手段１７に記憶している仮時計データに書き換えて、第２の比較手段１９で通信証明書記憶手段１３が有する有効期限と比較する。書き換えた時計データが通信証明書記憶手段１３が記憶する有効期限の範囲内にあるとき第２の比較手段１９は通信許可手段１２に結果を伝達し、通信許可手段１２は通信手段１１に対して通信許可信号を発し、通信が開始できる。
【００３３】
このとき時計データ記憶手段１４は仮時計記憶手段１７に記憶していた仮時計データを時計データとして記憶しており、正しい日付、現在時刻にはなっていない。通信が開通したことにより、時計データ記憶手段１４は例えば定期的にネットワーク２を介して通信手段１１から正しい日付、現在時刻データを入手できる。本発明では、時計データへの書き換えを電源起動後１回に制限することも考慮しており、これにより仮時計データを用いた最初の通信後にネットワークを通じて得た正しい現在時刻が通信証明書の期限内にあるか否かでその後の通信の可否を決定できる。
【００３４】
あるいはまた、例えば電源手段８を乾電池とした場合に、乾電池の電池交換を検知して、電池交換後１回に限り仮時計データを用いた通信を許可してもよい。あるいは、時計データが正常に更新されていないことを検知したときに限り、仮時計データを用いた通信を許可してもよい。
【００３５】
また、時計データ記憶手段１４には基準時計出力手段２２から例えばカウンタ信号のような基準時計データが入力されており、時計データ記憶手段１４の時計データは自動的に更新され常に正しい日付、現在時刻を記憶することができる。ここで時計データ記憶手段１４と仮時計データ記憶手段１７が記憶する時計データは瞬時値でもよく、必ずしも自動的に時を刻む必要はない。また基準時計出力手段２２と組み合わせることで、時計データ記憶手段１４の記憶する時計データは自動的に時を刻むことができる。
【００３６】
また、時計データ記憶手段１４に記憶した時計データが仮時計記憶手段１８に記憶していた仮時計データになっており、正しい日付、現在時刻になっていない場合などに、入力手段２１から時計データ記憶手段１４に時計データを書き込むことができる。
【００３７】
また本実施例のネットワーク端末１０では、仮時計記憶手段に記憶させる仮時計データとして、通信証明書記憶手段１３が記憶する有効期限の範囲内の日付、時刻にすることができる。また、生産時の現在時刻や生産日の例えば１２時００分の代表時刻、生産ロット管理時刻、商品出荷予定時刻や、住宅設備商品の場合は入居予定時刻、事務所や工場設備の場合は稼働予定時刻とすることもできる。また、入力手段２３から入力することもできる。
【００３８】
イメージのしやすさのために、ここまで記載した実施例をさらに具体的な一例として以下に記載する。実際の現在日時が２００４年６月１日１７時００分だとする。通常この時計データは時計データ記憶手段１４に記憶しており、電源手段１５で時計データをバックアップしている。またこの時計データは基準時計出力手段２２からの例えばカウンタ信号で正しく時を刻んでいる。また時計データ記憶手段１４が記憶する現在時刻データは入力手段２１から入力するか、あるいは通信手段１１、ネットワーク２を介してネットワーク上のサーバ等から供給される。
【００３９】
現在時刻が供給されるタイミングは、ここでは本ネットワーク端末１０の起動時と定期的な任意のタイミングと本ネットワーク端末１０が要求したときであるとする。一方、通信証明書の有効期限は２００３年１月１日０時０分から２０２０年１月１日０時０分までだとする。この有効期限データは通信証明書記憶手段１３に記憶している。
【００４０】
この条件では時計データ記憶手段１４が記憶している現在時刻が有効期限の範囲内にあり、本来なら問題なく通信手段１１、ネットワーク２を介してネットワーク上のサーバ等と通信することができる。
【００４１】
このとき何らかの理由で時計データ記憶手段１４の記憶している現在時刻が正しくなくなったとき本発明が有効となる。この何らかの理由の一例としてここでは電源手段１５の容量切れによる時計データ記憶手段１４が記憶している現在時刻が失われた場合とする。
【００４２】
このとき時計データ記憶手段１４は初期値として１９９０年１月１日０時０分を時計データと持つものとする。この場合、時計データ記憶手段１４が認識する現在時刻（１９９０年１月１日０時０分）が通信証明書の有効期限の範囲外にあるため、通信手段１１、ネットワーク２を介してネットワーク上のサーバ等と通信することができない。
【００４３】
通信を開始するためには入力手段２１から正しい現在時刻を再設定する必要がある。しかしながら現在時刻の再設定は手順が煩雑な場合が多く、できればやりたくない操作であり、手順に慣れない使用者（お客様）に強要したくない操作である。
【００４４】
このとき本発明のネットワーク端末１０は電源起動時に仮時計記憶手段１７に記憶している仮時計データを時計データ記憶手段１４に記憶させ、これにより時計データ記憶手段１４が認識する現在時刻（仮時計データ）が通信証明書の有効期限の範囲内にあれば通信手段１１、ネットワーク２を介してネットワーク上のサーバ等と通信を開始することができる。
【００４５】
通信が開始できれば、正しい現在時刻データの供給を受け、時計データ記憶手段１４は正しい現在時刻を記憶することができる。これにより入力手段２１からの現在時刻の設定が不要になる。
【００４６】
このとき、仮時計データでの最初の通信によりネットワークから供給された正しい現在時刻が通信証明書の有効期限外であっても、仮時計データへの書き換えを電源起動後１回に制限した場合、この後電源がＯＦＦしない限り現在時刻が仮時計データに再び書き換えられることはない。よって正しい現在時刻が通信証明書の範囲外にある場合、本来の通信証明書の働きとしてその後の通信はできなくなる。
【００４７】
一方、仮時計データが通信証明書の範囲外にあれば通信は開始できない。従って仮時計データの決め方がポイントのひとつとなり、本発明では複数の決め方を規定している。
【００４８】
なお、第一の比較手段と第二の比較手段を一つの手段で行うように構成してもよい。なお、基準時計出力手段は時計データ記憶手段の一機能であっても良い。
【００４９】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００５０】
なお、本発明は、時計データが有効期限外であってもネットワーク端末の電源投入後１回のみに限り通信を可能とし、通信によって正しい時計データを入手し、それ以後は入手した正しい時計データを用いて通信証明を行うものである。そのために、本実施の形態では仮時計データを用いたがそれに限らず例えばフラグなどを用いて最初の１回のみ通信証明を無視して通信を行わせるものとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上のように、本発明にかかるネットワーク端末およびそのプログラムは、従来では時計データ記憶手段の日付と現在時刻を通信証明書記憶手段に記憶した通信証明書の有効期限の範囲内にしない限り通信は開始できない。例えば電源手段を乾電池とした場合、乾電池の電源容量がなくなって時計データ記憶手段の日付と現在時刻のデータが消滅したとき逐一時計データ記憶手段の日付と現在時刻を設定し直さないと通信が開始できなく極めて煩雑であり大きな課題となっていた。
【００５２】
しかしながら、本発明のネットワーク端末を使用することにより、時計データを記憶する時計データ記憶手段と、通信証明書の有効期限データを記憶する通信証明書記憶手段と、前記時計データ記憶手段の時計データと前記通信証明書記憶手段の有効期限データを比較する第１の比較手段と、前記第１の比較手段で前記時計データ記憶手段の時計データが前記通信証明書記憶手段の有効期限データの範囲外にあるとき時計データを仮時計データ記憶手段が記憶する仮時計データに書き換える時計データ書き換え手段と、前記時計データ書き換え手段で書き換えた時計データと前記通信証明書記憶手段の有効期限データを比較する第２の比較手段と、前記第２の比較手段で前記時計データ書き換え手段で書き換えた時計データが前記通信証明書記憶手段の有効期限データの範囲内にあるとき通信許可を通信手段に伝達する通信許可手段とを備えたネットワーク端末とすることで前記課題を解決できる。
【００５３】
また時計データ記憶手段の時計データを、通信手段から入手する、入力手段から入力する、また基準時計出力手段の基準時計を基に自動更新することにより、通信開始後は正しい時計データを時計データ記憶手段に持つことができることは極めて有効であり、本発明はネットワーク端末に限らず、通信証明を行う通信装置であれば利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態１に示すネットワーク端末の構成を示すブロック図
【図２】従来例のネットワーク端末宅内の構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００５５】
１０  ネットワーク端末
１１  通信手段
１２  通信許可手段
１３  通信証明書記憶手段
１４  時計データ記憶手段
１５  第１の比較手段
１６  電源手段
１７  仮時計記憶手段
１８  時計データ書き換え手段
１９  第２の比較手段
２０  表示手段
２１  入力手段
２２  基準と掲出力手段
２３  入力手段
【図１】
2005352940.tif 000003
【図２】
2005352940.tif 000004