(57)【要約】【課題】応用範囲が広く小型化で且つ電圧のロスが少なく誤動作の虞のない安全装置を提供する。【解決手段】電源１７と負荷１８は電源線１９ａ、１９ｂに接続され、常時閉スイッチ２２とラッチングリレー装置２３から成る引き外しユニット２１が電源線１９ａの中間部に配置される。安全装置１は抵抗体１６が接続された端子４と５がそれぞれ電源線１９ａの所定の配線抵抗を有する区間ｂの両端１９−１と１９−２から引き出された線に接続されて区間ｂの分流が抵抗体１６に流れる。抵抗体１６の抵抗値は極めて小さいため負荷１８に流れる電流の分流では発熱しないが、短絡２５が生じると区間ｂの電圧降下が大きくなり、この電圧降下に応じた分流が抵抗体１６に流れて抵抗体１６が発熱し、熱応動体９が動作して接点８と７が閉じ、ラッチングリレー装置２３が動作して常時閉スイッチ２２のラッチが外れて常時閉スイッチ２２が開き電源電流が遮断される。【選択図】      図２
2005237124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の電源電線の所定区間の配線抵抗値よりも大きな抵抗値を有する抵抗体と、
該抵抗体を前記所定区間と並列に接続したとき前記抵抗体に所定の値以上の電流が流れることにより前記抵抗体が発熱したときこの発熱を感知して常温時開放状態の接点を閉じる熱応動接点と、
を有することを特徴とする正常時開路型安全装置。
【請求項２】
電源電線の過大な電流を検出して電源電線の電流を遮断する過大電流遮断システムにおいて、
前記電源電線の所定の配線抵抗値を有する区間の始点と終点の２点間に並列に接続された前記配線抵抗値よりも大きな抵抗値を有する抵抗体と、
過大電流で発生する前記電源電線の前記区間での電圧降下による電位差により前記抵抗体に流れる電流で前記抵抗体が発熱したとき該発熱を感知して常温時開放状態の接点を閉じる熱応動接点と、
該熱応動接点の接点回路の通電により正常時閉路状態にセットされた引き外し装置のラッチ開放部を駆動して前記電源電線の電流を遮断する電流遮断装置と、
を備えたことを特徴とする過大電流遮断システム。
【請求項３】
電源電線の所定の配線抵抗値を有する区間の始点と終点の２点間の任意の点から分岐させた分岐回路と、
該分岐回路に接続された過渡的な大電流を通電する第１の回路と、
前記区間の終点に接続された長時間電流を消費する第２の回路と、
所定の動作温度以上の温度で動作して固定接点に対向配置された可動接点を閉動作させる熱応動体と、
該熱応動体に近接して配置され、前記区間の始点と終点の間に並列に接続され、分岐回路である前記第１の回路に流れる過渡的な大電流に対して発熱量が少なく、前記第２の回路に短絡して流れる過大電流に対する発熱量が前記熱応動体の所定の動作温度以上の温度を発生させる抵抗体と、
前記熱応動体が前記可動接点を閉動作させたことにより形成される接点回路を流れる電流により正常時閉路状態にセットされた引き外し装置のラッチ開放部を駆動させて前記電源電線を流れる電流を遮断する電流遮断装置と、
を備えたことを特徴とする過大電流遮断システム。
【請求項４】
前記所定の配線抵抗値を有する区間の終点で第２の回路への配線から分岐した第１の回路と、前記区間の始点と前記配線の前記第２の回路への接続点との間で前記抵抗体を並列に接続し、前記分岐点と前記接続点の間に数ｍΩから数十ｍΩまでの間の所望の抵抗値を有する電源回路抵抗体を更に備えたことを特徴とする請求項２記載の過大電流遮断システム。
【請求項５】
前記抵抗体は、前記固定接点、前記可動接点、及び前記熱応動体と電気的に分離され、前記電源電線の電源電流が流れる回路上の任意の２点間に並列に接続される、ことを特徴とする請求項２又は３記載の過大電流遮断システム。
【請求項６】
前記抵抗体は前記電源電線に近接して配置され、前記熱応動体は前記抵抗体から伝達される前記電源電線の過熱に感応して動作することを特徴とする請求項１記載の正常時開路型安全装置。
【請求項７】
前記抵抗体は電源に近接して配置され、前記熱応動体は前記抵抗体から伝達される前記電源の過熱に感応して動作することを特徴とする請求項１記載の正常時開路型安全装置。
【請求項８】
前記電源は、トランス又は電池であることを特徴とする請求項７記載の安全装置。
【請求項９】
前記電源は、コネクタ等の接続部であることを特徴とする請求項７記載の安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
熱応動素子を用いた過大電流を検出する安全装置及びそれを用いた過大電流遮断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、過大な電流や温度を検出する安全装置としては、熱応動型のブレーカーとして厚いバイメタルの平板の回りに通電電線を巻き、電線で発生するジュール熱でバイメタルを変位させ、この変位の動作で直接スイッチング部のラッチを外して電流を遮断するものが知られている。（例えば、特許文献１参照。）
また、過大な電流を半導体で検出し、バッテリーリレーを駆動し電源電流を遮断するものも知られている。（例えば、特許文献２参照。）
【特許文献１】特開２０００−３４００９３号公報（［要約］、図１）
【特許文献２】特開平１１−０４１７８７号公報（［要約］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１の技術のように、通電する電流を直接遮断するブレーカでは、過大な電流に対し検出部分が直接電源電流を通電する構造となっているので電流が大きくなるにつれて検出装置本体も大型化し、構造的にも複雑となり、このため設置上の制約を有している。
【０００４】
また、通電部分の抵抗で発生するジュール熱により熱応動素子を作動させているため検出部分がそのまま通電部分ともなっており、このためその通電部分に抵抗が生じ、この通電回路が低電圧回路である場合には電圧ロスの原因となっていた。
また、特許文献２の技術は、過大電流を半導体で検出する構造であるため、大電流を消費する電装品の起動時の突入電流のように、短時間で大電流が流れることがある回路では、誤動作する場合があり、これに対処するために電流検出装置を大型化しなければならなくなるという問題を有していた。
【０００５】
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、応用範囲が広く小型化で且つ電圧のロスが少なく誤動作の虞のない安全装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
先ず、第１の発明の正常時開路型安全装置は、所定の電源電線の所定区間の配線抵抗値よりも大きな抵抗値を有する抵抗体と、上記所定区間と並列に接続したとき上記抵抗体に所定の値以上の電流が流れることにより上記抵抗体が発熱したときこの発熱を感知して常温時開放状態の接点を閉じる熱応動接点と、を有して構成される。
【０００７】
この正常時開路型安全装置は、例えば、上記抵抗体を上記電源電線に近接して配置し、上記熱応動体が上記抵抗体から伝達される上記電源電線の過熱に感応して動作するように利用することもできる。また、例えば、上記抵抗体を電源に近接して配置し、上記熱応動体が上記抵抗体から伝達される上記電源の過熱に感応して動作するように利用することもできる。
【０００８】
この場合、上記電源は、例えばトランス又は電池であってもよく、また、例えば、コネクタ等の接続部であってもよい。
次に、第２の発明の過大電流遮断システムは、電源電線の過大な電流を検出して電源電線の電流を遮断する過大電流遮断システムにおいて、上記電源電線の所定の配線抵抗値を有する区間の始点と終点の２点間に並列に接続された上記配線抵抗値よりも大きな抵抗値を有する抵抗体と、過大電流で発生する上記電源電線の上記区間での電圧降下による電位差により上記抵抗体に流れる電流で上記抵抗体が発熱したとき該発熱を感知して常温時開放状態の接点を閉じる熱応動接点と、該熱応動接点の接点回路の通電により正常時閉路状態にセットされた引き外し装置のラッチ開放部を駆動して上記電源電線の電流を遮断する電流遮断装置と、を備えて構成される。
【０００９】
更に、第３の発明の過大電流遮断システムは、電源電線の所定の配線抵抗値を有する区間の始点と終点の２点間の任意の点から分岐させた分岐回路と、該分岐回路に接続された過渡的又は一時的な大電流を通電する第１の回路と、上記区間の終点に接続された長時間電流を消費する第２の回路と、所定の動作温度以上の温度で動作して固定接点に対向配置された可動接点を閉動作させる熱応動体と、該熱応動体に近接して配置され、上記区間の始点と終点の間の並列に接続され、分岐路である上記第１の回路に流れる過渡的又は一時的な大電流に対して発熱量が少なく、上記第２の回路に短絡して流れる過大電流に対する発熱量が上記熱応動体の所定の動作温度以上の温度を発生させる抵抗体と、上記熱応動体が上記可動接点を閉動作させたことにより形成される接点回路を流れる電流により正常時閉路状態にセットされた引き外し装置のラッチ開放部を駆動させて上記電源電線を流れる電流を遮断する電流遮断装置と、を備えて構成される。
【００１０】
更に第４の発明の過大電流遮断システムは、上記第２の発明の過大電流遮断システムにおいて、上記所定の配線抵抗値を有する区間の終点で第２の回路への配線から分岐した第１の回路と、上記区間の始点と上記配線の上記第２の回路への接続点との間で上記抵抗体を並列に接続し、上記分岐点と上記接続点の間に数ｍΩから数十ｍΩまでの間の所望の抵抗値を有する電源回路抵抗体を更に備えて構成される。
【００１１】
また、上記いずれのシステムも、上記抵抗体は、例えば、上記固定接点、上記可動接点、及び上記熱応動体と電気的に分離するようにして、上記電源電線の電源電流が流れる回路上の任意の２点間に並列に接続するように構成することもできる。
【発明の効果】
【００１２】
一般の熱動型のブレーカでは大電流が流れる経路にバイメタルを動作させるためのヒータ（抵抗体）を設ける必要があるが、本発明の過大電流遮断システムによれば安全装置によって従来の電源配線に存在する固有抵抗を利用して過大電流を検出しようとするものであり、一般の熱動型のブレーカのヒータのような追加の抵抗分が電流経路に存在しないので、回路のインピーダンスを最小に抑えることができ、回路の電流効率が向上する。
【００１３】
また、接続する負荷回路の特性により過渡的（又は一時的、以下同様）な大電流を伴う場合は、過渡的な大電流を伴う回路を分岐回路に接続することができるので、過渡的な大電流による安全装置の誤動作を防止することができる。
また、消費電流のあまり大きく無い側の回路も十分保護する必要がある場合は、１つのみの動作レベル設定を大電流側に所定感度を合わせておき、さらに電流の低い側には、大電流回路の分岐点以降に追加の低抵抗（電源回路抵抗体）を設けることも可能であり、これにより、分岐点以降の感度を上げることができる。
【００１４】
このように、本発明の安全装置及びそれを用いた過大電流遮断システムによれば、従来では電流に見合う配線容量が採用されているため、回路の大元の動作レベル（短絡電流の検出感度）が１種類であると配線毎に保護しきれない場合が出てくるが、本発明では、検出部の安全装置の１種類の感度であっても、消費電流が比較的小さく線径も大電流側に対して細い場合の回路と大電流側の太い配線の回路とに感度を分けて、回路毎、配線経路の配線容量に合わせた検出感度の設定ができ、安全性と信頼性が確保できる。
【００１５】
また、電流以外に温度での動作も可能であるため、短絡電流の様な過大な電流で発熱する例えば電源電線、電源部トランス、電源電池又は中間の接続部であるコネクタ部等の異常温度を検出して動作することもでき、これらの異常温度で電流を遮断することができるので、過大電流だけでなく、電源や配線各部の熱的な保護を同時に行うことが可能となり、ロスが少なく且つ安全性の高い安全装置を提供することが可能となる。
【００１６】
また、過電流の検出部を任意の導体の２点間に設定でき、電源側でもアース側でも可能であるので配置形態に柔軟性があり、システム設計が容易となって便利である。
また、極めて多機能な能力を有しながら、それら多機能な動作を小型な検出装置で実現できるので、近年の電子機器の動作部の小型化に貢献できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１(a) は、第１の実施の形態における安全装置の平面図であり、同図(b) はその側断面図、同図(c) は内部回路を模式的に示す図である。同図(a),(b),(c) に示すように、この安全装置１は、ハウジング２と、このハウジング２の外部に引き出された端子３、端子４、及び端子５を備えている。上記端子３は被覆のない金属板であり、端子４及び端子５は金属線でそれぞれ被覆材６で中間部を被覆され、ハウジング２の内外に配置される両端部が被覆材６から露出している。
【００１９】
ハウジング２の内部には、端子３に接続された固定接点７がハウジング２の底面左端部に配設されている。そして、固定接点７に対向する位置に可動接点８を有する可動板９が、その長手方向の可動接点８の在る端部を自由端とし、反対側端部をハウジング２の右端側にある支持部１１に固定して支持されて配置されている。
【００２０】
この可動板９は、上記自由端の先端に折り返し爪部９ａを形成されており、底面のほぼ中央部を上記の支持部１１と一体に構成され支持部１１からハウジング２の左方に延設された基部の延設部先端に形成された凸部１２によって下から支持されている。そして、この可動板９は、電極１３及び内部配線１４を介して端子４に接続されている。
【００２１】
また、安全装置１は、上記の支持部１１に一端を支持され、他端を可動板９の折り返し爪部９ａに差し込まれて配置された熱応動素子としてのバイメタル１５と、このバイメタル１５と可動板９の間に挟まれて配置された抵抗体１６を備えている。
上記の過大電流を検出する検出部の構成に用いられる熱応動素子は、バイメタル素子と限るものではないが、本例ではバイメタル素子を用いる例で説明する。バイメタル素子は、一般に２種以上の熱膨張率の異なる金属を張り合わせたバイメタルにプレス加工により湾曲形状に仕上げたもので、所定の温度で反り返り方向を瞬時に反転する動作が設定できる。
【００２２】
また、これをスイッチ動作に応用する場合、電流の接続・遮断を確実に行うため、接点が設けられ、接点同士を一定の圧力で接触させる為のバネ機構と組み合わせて使用される。バイメタルの反り返り方向と、このバネ機構との組合せにより、常温時ＯＮ構成と常温時ＯＦＦ構成のいずれかの電流検出部の構成を採用できる。
【００２３】
常温時ＯＮ型の検出部を使用すると、遮断ユニットはリレー型となり、この安全装置を組み込むシステムの起動の度にリレーが動作し、電源を接続状態とする必要がある。システムが動作状態の間はリレーにより接続状態が維持され、異常を感知した場合、検出部、リレーの順にＯＦＦとなり、電源を遮断する動作となる。
【００２４】
他方、常温時ＯＦＦ型の検出部では、遮断ユニットには接続状態を維持するためにラッチがセットされ、異常を感知した場合、検出部がＯＮとなり、引き外し部に電流が流れ、ラッチが外されることにより遮断が実現する。異常のときのみ動作する形態であるため、安全装置の寿命や、信頼性の面で有利となる。
【００２５】
上記の抵抗体１６は、薄型で柔軟性に富むシート状の抵抗体が望ましい。抵抗材料であるステンレスやニクロムのシートでもよく、また抵抗値によってはより低抵抗のニッケルや銅合金も使用可能である。このようなシート状の金属材料をプレス加工やエッチングでパターン加工し、両面に絶縁フィルムやコーティングで絶縁処理を行い、反転動作を行う熱応動素子（例えばバイメタル１５）と、可動接点を取り付けた可動板１５との間に挟み込む様に取り付け、それぞれの端子に必要な長さのリード線を取り付け、ハウジング２に挿入し、封止する。
【００２６】
この抵抗体１６は、比較的小さな抵抗値を有する抵抗体であり、同図(b) に示すように、バイメタル１５が所定の動作温度以下の平常の反り返り方向に可動板９と共に反り返っているときは、可動板９とバイメタル１５の両方に密着的状態で接触している。そして、特には図示しないが、バイメタル１５が所定の動作温度以上で同図(b) に示す平常の反り返り方向から反転動作を行って固定接点７と可動接点８が閉じて接点回路を形成したときには、上記のバイメタル１５、可動板９、及び抵抗体１６の３部材間の密着的状態が開放される。
【００２７】
上記の抵抗体１６は、特には図示しないが、バイメタル１５と可動板９に挟まれる部分が絶縁シートによって両面から被覆されている。そして、一方の端部が電極を介して端子４及び可動板９に接続され、他方の端部が直接端子５に接続されている。
これにより、端子４及び端子５間に所定以上の電流が流れると、抵抗体１６がバイメタル１５の所定の動作温度以上に発熱する。そして、バイメタル１５が所定の動作温度以上で反転動作を行って固定接点７と可動接点８が閉じると、接点３と端子４との間に接点回路が形成される。
【００２８】
例えば、電源電流が比較的低電流の場合を想定した試験においては、この抵抗体１６の抵抗値は０．２Ωに設定される。動作確認として電源電線の抵抗値を３５ｍΩで設定すると、この電源電線８３Ａの電流が流れたとき、抵抗体１６にはおよそ１０．６Ａの電流が流れ、１秒間で動作した。
【００２９】
これは、３５ｍΩの電源電線部で８３Ａでの電圧降下が約２．８Ｖ生じ、０．２Ωの抵抗に１０．６Ａの電流が流れ、約３０Ｗの電力が消費され、バイメタル１５が約１秒で動作したものである。
尚、電源電線の或る区間の２点間の配線抵抗と、遮断すべき短絡電流値と、遮断時間を実測すれば、これらの関係特性図から、検出抵抗の抵抗値を算出することができる。
【実施例２】
【００３０】
図２は、第２の実施形態としての上記常温時ＯＦＦ構成のスイッチとしての安全装置１を用い過大電流を検出して電源電流を遮断するシステムを模式的に示す回路図である。尚、同図は過大電流遮断システム内における本発明の安全装置の作用の基本原理を示している。また、この過大電流遮断システムは、下記の実験に基づいて、その有用性が確認されている。
【００３１】
すなわち、図２は自動車の配線を想定しており、試験的に１００Ａでの動作を想定して回路が設定されている。図２に示すように、電源１７と負荷１８とは、電源線１９（プラス側電源線１９ａ、マイナス側電源線１９ｂ）で接続されており、プラス側電源線１９ａには電源回路を遮断する引き外しユニット２１が配設されている。引き外しユニット２１は、電流が矢印ａ方向に流れるプラス側電源線１９ａの適宜の中間部に配置された常時閉スイッチ２２と、常時閉スイッチ２２を開にするラッチングリレー装置２３等から成る。
【００３２】
そして、本例の安全装置１は、抵抗体１６が接続されている端子４と端子５とが、それぞれプラス側電源線１９ａの所定の配線抵抗を有する区間ｂの両端１９−１と１９−２から引き出された線に接続される。
本来、電源電線部の区間ｂの配線抵抗は数ｍΩ程度のものであるが、この実験では、小さい電流で電源電線部の電圧降下を大きくするため、電源電線部に相当する部分の抵抗を３５ｍΩと大きく取って設定している。また、この電線部と並列に接続する抵抗体１６の抵抗値は、本発明においては数十ｍΩから数百ｍΩの範囲で設定されるが、この実験では０．２Ωとした。そして、この構成で電流検出の確認を行った。このとき得られた電流に対する動作時間のデータから、スイッチとしての本例の安全装置１においては、抵抗体１６に、３０Ｗの入力があった場合、およそ１秒で動作することが確認できた。
【００３３】
尚、抵抗体１６の並列接続は、プラス側電源線１９ａと限るものではなく、マイナス側電源線１９ｂの所定の配線抵抗を有する区間であっても良い。
上記の構成において、区間ｂの配線抵抗値と抵抗体１６の抵抗値との比に応じた分圧に対応する電流が抵抗体１６に分流するが、実験ではなく通常の電源配線の電流範囲では、抵抗体１６への分流電流も小さく、安全装置１内部での抵抗体１６の発熱は少ない。本発明の安全装置１の抵抗体１６の抵抗値は、平常の分流電流ではバイメタル１５が反転動作することのない少ない発熱しかしないような抵抗値に設定される。
【００３４】
しかし、電源配線１９に何らかの要因で短絡２５が発生すると、電源配線１９に過大な電流が流れる。このように短絡２５のように過大な電流が電源配線１９に流れた場合、電源配線１９の電線抵抗がたとえ僅かなものであっても区間ｂの両端１９−１、１９−２間では比較的大きな電圧降下を示すようになる。
【００３５】
例えば区間ｂで抵抗値が１ｍΩの電源電線があるとすると、１０００Ａの短絡電流が流れた場合、区間ｂの両端１９−１、１９−２では１Ｖの電圧降下が生じる。そうすると、これに並列に接続されている抵抗体１６の抵抗値が例えば０．１Ωに設定されているものとすればれば、上記１Ｖの電位差で１０Ａの電流が流れることになる。勿論並列接続することで、合成抵抗は多少変動するが、いずれにしても上記のような条件で、発熱体１６の発熱がバイメタル１５の所定の動作温度以上の温度になるように、発熱体１６の発熱条件とバイメタル１５の反転動作条件を設定しておけば、電源電線の短絡電流による発熱体１６の発熱でバイメタル１５を反転動作させることができる。
【００３６】
このように安全装置１のバイメタル１５が発熱体１６の発熱に反応して反転動作を行い、固定接点７と可動接点８が閉じ、引き外しユニット２１のラッチングリレー装置２３に予め接続されているプラス側配線に、接点回路１９−３、１９−４が形成され、マイナス側配線１９−５とにより電源電流がラッチングリレー装置２３に供給されて常時閉スイッチ２２が引き外され、電源電流が遮断される。
【００３７】
この安全装置１の構成において、短絡等の過大電流の検出部すなわち電源電線と並列に接続されている抵抗体１６と、発熱を感知して動作するバイメタル１５及び固定接点７と可動接点８からなるスイッチ部を含む部分は、それ自体に大電流が流れないので、過大電流検出部の構成を非常に小型にすることができる。
【００３８】
この為、短絡電流の様な過大な電流で発熱する、例えば電源電線、電源トランス、電源電池、電源電線のコネクタ部の発熱を感知するような取付も可能となる。これにより、過大な電流だけでなく、電源、配線等の各部の熱的な保護を同時に行うことが可能となり、ロスが少なく、しかも安全性の高い安全装置を提供することが可能となる。
【００３９】
尚、上記短絡時の過大電流を検知する安全装置１において、検出部としての抵抗体１６、バイメタル１５、及び可動板９は、十分に短い時間で過大電流を検出するために前述したように常温時ＯＦＦ型の接点部の状態において、抵抗体１６がバイメタル１５及び可動板９（特にバイメタル１５）に対し密着的状態で接触しているように配置されている。
【実施例３】
【００４０】
ところで、上記の安全装置の抵抗体をスイッチ部と独立した構成とすれば、抵抗体をスイッチ部と電気的に絶縁することができ、スイッチ部と無関係となればスイッチ部のように取付上の制約がなくなり、任意の位置に電流検出位置を選定することができる。すなわち電源側でも、アース側でも負荷に近い側でも良いことになる。
【００４１】
図３は、第３の実施の形態としての他の端子構成の、すなわち抵抗体とスイッチ部とが独立した構成の、安全装置を用い過大電流を検出して電源電流を遮断するシステムの例を模式的に示す回路図である。尚、図３において、図２と同一機能の構成部分には、図２と同一の番号を付与して示している。また、図３では図１(a),(b),(c) 及び図２に示した安全装置１と端子構成がやや異なる安全装置を用いている。
【００４２】
すなわち、図３に示す安全装置２６は、抵抗体１６が可動板９と電気的に独立して個別の端子２７を備えている。そして、抵抗体１６が、単独で、電源線１９ａ（同図の例ではプラス側電源線１９ａ）の所定の配線抵抗を有する区間ｂの両端から引き出された線に接続されている。
【００４３】
この場合は、特には図示しないが、図１(a),(b) に示したハウジング２から外部に、端子３、４、５のほかに、上記の端子２７の合計４本の端子が引き出されることになる。
また、先の図２では、引き外しユニット２１は所定の配線抵抗を有する区間ｂに対して電源１７と反対側すなわち区間ｂの終端１９−２と負荷１８との間に直列配置されたが、本例の過大電流遮断システムの例では、引き外しユニット２１は、図３に示すように、所定の配線抵抗を有する区間ｂに対して電源１７側すなわち電源１７と区間ｂの始端１９−１との間に直列配置される。
【００４４】
そして、本例では、電源電線（図３の例ではプラス側電源線１９ａ）の所定区間ｂの任意の始点ｎから分岐回路１９ａ−１、１９ａ−２を設ける。そして、過渡的又は一時的に大電流を通電する回路、例えばエンジンのスタータ２８の回路を分岐回路１９ａ−１に接続し、長時間大電流を消費する回路、例えばエンジン燃焼室のプラグ、道路照明用ライトなどの回路を分岐回路１９ａ−２に接続する。
【００４５】
これにより、分岐回路１９ａ−２を介して構成される電源１７、引き外しユニット２１、区間ｂに並列接続の安全装置２６の抵抗体１６、及び負荷１８の関係は、図２の場合と変化無く、したがって短絡２５によって生じる過大電流の安全装置２６による検知と、引き外しユニット２１のラッチングリレー装置２３を駆動することによる電源電流の遮断は図２の場合と同様に行うことができる。
【００４６】
更にその上で本例の回路構成では、過渡的又は一時的に大電流を通電する回路（例えばスタータ２８）によって大電流が発生しても、この場合の抵抗体１６の接続は、区間ｂの始端１９−１と区間ｂの分岐回路の始点ｎとの間で並列接続であるので、この並列接続となる電源線１９ａの配線抵抗は、区間ｂに比較して小さく、従って電圧降下が小さい。電圧降下が小さいから大きな電位差が発生せず、抵抗体１６には、区間ｂ全体に大電流が流れたときのような分流は発生しない。
【００４７】
したがって、過渡的又は一時的に大電流を通電する回路（例えばスタータ２８）によって電源線１９ａに大電流が発生しても、つまり区間ｂの始端１９−１と区間ｂの分岐回路の始点ｎとの間に過渡的又は一時的な大電流が通電しても、安全装置２６によって危険な過大電流であると誤って検出されるような誤動作による不具合を回避することができる。
【００４８】
このように、本例によれば、分岐回路によって検出感度に差を設け、他の部分（例えば短絡のような危険な過電流が発生する回路）の検出感度を落とさずに検知動作を行って引き外し装置を駆動させて電源を遮断し、過渡的又は一時的に大電流を通電する回路に対しては誤動作しないような安全装置を提供することが可能となる。
【実施例４】
【００４９】
ところで、上記の例は、過渡的又は一時的に大電流を通電する回路、例えばエンジンのスタータ２８のような回路を流れる電流に対して、長時間使用される負荷１８の回路に流れる例えば短絡などの過大電流が極めて大きくなる場合の例であるが、負荷１８の回路に流れる電流が、例えば短絡とまではいかないが異常に大きい場合にも、その異常電流を検知して引き外し装置を駆動させ、電源を遮断する必要がある場合が考えられる。
【００５０】
図４は、第４の実施形態としての第３の実施形態と同じ安全装置を用い、長時間使用される回路の過大電流を検出して電源電流を遮断するシステムの他の例を模式的に示す回路図である。
同図に示す負荷２９の回路は、図３に示した負荷１８の回路よりも使用電流が小さい場合の例を示している。このように負荷２９の回路の使用電流が小さい場合は、先ず区間ｂの終点１９−２を分岐点ｎとして、この分岐回路に過渡的又は一時的に大電流を通電する第１の回路としてのエンジンのスタータ２８のような回路を接続する。
【００５１】
そして、分岐しない大元の配線の接続点ｍに長時間使用される第２の回路としての負荷２９のような回路を接続し、この接続点ｍと区間ｂの始点１９−１との間に安全装置２６の抵抗体１６を接続し、更に、区間ｂの終点１９−２（分岐回路の分岐点ｎ）と上記大元の配線と第２の回路としての負荷２９との接続点ｍとの間に、数ｍΩから数十ｍΩの間の任意の抵抗値を有する異常電流検出用の電源回路抵抗体３１を接続する。
【００５２】
これにより、長時間使用される回路での電流の電圧降下を大きくし、検出感度を上げることで、引き外し装置を駆動させ、電源を遮断することができる。また、上記の電源回路抵抗体３１は、第２の回路である負荷２９に対して低抵抗であるため、所定の配線抵抗を有する区間ｂでの第１の回路であるスタータ２８の使用での電圧降下による電位差は殆ど影響をうけず、安全装置２６が誤作動することはない。
【００５３】
なお、上記実施例では、いずれも負荷とスタータを例にとって説明したが、これに限ることなく、本発明の安定装置を使用すれば、例えば、大電流を通電する回路の感度を上げずに、特定の回路の検出感度を上げるようにして、所望の回路の安全対応を重点的な取ることができる。また、これら分岐路と抵抗を種々組み合わせて、他にも様々な形態の過大電流遮断システムを構築できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】(a) は第１の実施の形態における安全装置の平面図、(b) はその側断面図、(c) は内部回路を模式的に示す図である。
【図２】第２の実施形態としての第１の実施形態における安全装置を用い過大電流を検出して電源電流を遮断するシステムを模式的に示す回路図である。
【図３】第３の実施形態としての他の端子構成の安全装置を用い過大電流を検出して電源電流を遮断するシステムの例を模式的に示す回路図である。
【図４】第４の実施形態としての第３の実施形態と同様の安全装置を用い過大電流を検出して電源電流を遮断するシステムの他の例を模式的に示す回路図である。
【符号の説明】
【００５５】
１      安全装置
２      ハウジング
３、４、５  端子
６      被覆材
７      固定接点
８      可動接点
９      可動板
９ａ  折り返し爪部
１１    支持部
１２    凸部
１３    電極
１４    内部配線
１５    バイメタル
１６    抵抗体
１７    電源
１８    負荷
１９    電源線
１９ａ  プラス側電源線
１９ｂ  マイナス側電源線
１９−１  区間ｂの始点
１９−２  区間ｂの終点
２１    引き外しユニット
２２    常時閉スイッチ
２３    ラッチングリレー装置
２５    短絡
２６    安全装置
２７    端子
２８    スタータ
２９    負荷
３１    電源回路抵抗体
【図１】
2005237124.tif 000003
【図２】
2005237124.tif 000004
【図３】
2005237124.tif 000005
【図４】
2005237124.tif 000006