(57)【要約】【課題】  成りすましメールを電子メール受信端末へ転送しない電子メールシステム及び電子メールの配信方法を提供する。【解決手段】  通信回線１に接続され、外部の電子メールサーバ２、２ａ、２ｂへ検知用メールを送信し、検知時間内に電子メールサーバ２、２ａ、２ｂからエラーメッセージの着信がないときは、電子メールサーバのドメイン情報を無効と判定しドメイン情報を削除し、検知時間内に電子メールサーバからエラーメッセージの着信があった場合は、電子メールサーバのドメイン情報を有効と判定し、有効と判定されたドメイン情報を記憶する記憶部６を備える。【選択図】  図１
2005217750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線に接続され、外部の電子メールサーバへ検知用メールを送信し、検知時間内に前記電子メールサーバからエラーメッセージの着信がないときは、前記電子メールサーバのドメイン情報を無効と判定し前記ドメイン情報を削除し、前記検知時間内に前記電子メールサーバからエラーメッセージの着信があった場合は、前記電子メールサーバのドメイン情報を有効と判定し、当前記有効と判定されたドメイン情報を記憶する記憶部を備えることを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】
通信回線に接続され、外部の電子メールサーバとの間で電子メールを送受信する電子メールシステムであって、
メールサーバデータベースとホワイトリストデータベースを有する記憶部と、
前記メールサーバデータベースから前記電子メールサーバのメールアカウント情報を読み出して、前記電子メールサーバへ検知用メールを送信する検知用メール送信部と、
前記検知用メールを送信した後の検知時間内に前記電子メールサーバからエラーメッセージの着信がないときは、前記ホワイトリストデータベースから前記メールアカウント情報に対応する電子メール情報を削除するリスト更新部と、
を備えることを特徴とする電子メールシステム。
【請求項３】
着信電子メールのヘッダ情報を解析するヘッダ解析メールサーバから前記通信回線を通して受信した前記着信電子メールのドメイン情報に対応する、電子メールサーバのインターネットプロトコルアドレス情報を前記記憶部から読出し、前記インターネットプロトコルアドレス情報を前記ヘッダ解析メールサーバへ前記通信回線を通して送信するインターフェース部と、をさらに備える請求項１又は請求項２に記載の電子メールシステム。
【請求項４】
通信回線に接続され、外部の電子メールサーバとの間で電子メールを送受信する電子メールシステムであって、
メールサーバデータベースから前記電子メールサーバの認証情報を読み出して、前記電子メールサーバへ前記通信回線を通してアクセスし検知用メールを送信する検知用メール送信部と、
前記検知用メールを送信した後の検知時間内に前記電子メールサーバから前記検知用メールが不適合との判定結果を示すエラーメッセージの着信がないときは、ホワイトリストデータベースから前記メールアカウント情報に対応する電子メール情報を削除するリスト更新部と、
を備えることを特徴とする電子メールシステム。
【請求項５】
通信回線を通して受信した電子メールを配信する電子メールの配信方法であって、
受信した電子メールのヘッダ情報を解析する解析処理工程と、
前記通信回線を通して前記ヘッダ情報に基づきホワイトリストデータベースを検索するデータベース検索処理工程と、
前記ホワイトリストデータベースの検索結果と前記ヘッダ情報に含まれる電子メールの経路情報とを照合して一致ＩＰアドレスを検出したときは、前記電子メールを端末装置へ配信する配信処理工程と、
前記ホワイトリストデータベースの検索結果と前記ヘッダ情報に含まれる電子メールの経路情報とを照合して一致ＩＰアドレスが検出できない場合は、前記受信した電子メールをヘッダ解析メールサーバから削除するメール削除処理工程と、
を備えることを特徴とする電子メールの配信方法。
【請求項６】
通信回線に接続され、外部の電子メールサーバとの間で電子メールを送受信する電子メールの送受信方法であって、
メールサーバデータベースから前記電子メールサーバのメールアカウント情報を読み出して、前記電子メールサーバへ検知用メールを送信し、所定の検知時間内に前記電子メールサーバからのエラーメッセージを受信する検知用メール送受信工程と、
前記検知時間内に前記電子メールサーバからエラーメッセージの着信がないときは、ホワイトリストデータベースから前記メールアカウント情報に対応する電子メール情報を削除するリスト更新工程と、
前記検知時間内に前記電子メールサーバからエラーメッセージの着信があったときは、前記メールサーバデータベースから次の電子メールサーバのメールアカウント情報を読み出して、前記次の電子メールサーバヘ検知用メールを送信し、所定の検知時間内に前記次の電子メールサーバからのエラーメッセージを受信するように前記検知用メール送受信工程を繰り返す定期チェック処理と、
を備えることを特徴とする電子メールの配信方法。
【請求項７】
着信電子メールのヘッダ情報を解析するヘッダ解析メールサーバから前記通信回線を通して、前記着信電子メールのドメイン情報を受信するドメイン情報受信工程と、
前記ドメイン情報に対応する、電子メールサーバのインターネットプロトコルアドレス情報を前記ホワイトリストデータベースから読出し、前記インターネットプロトコルアドレス情報を前記ヘッダ解析メールサーバへ前記通信回線を通して送信するドメイン特定情報送信工程と、
をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の電子メールの配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信回線を通して着信した電子メールを、ユーザの端末装置へ配信する電子メールシステムおよび電子メールの配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、従来の電子メールシステムでは、大量の成りすましメール（真の送信者ではないものを送信者とするメール）の受信を回避するために、送信者アドレス名を詐称して他人に成りすましている電子メールが電子メールサーバを経て配信された場合に、電子メールのメールヘッダに記述された通信履歴情報を解析する。
【０００３】
この解析処理は、送信者メールアドレス、送信者ドメイン名、メールヘッダ内の「Ｆｒｏｍ行」のドメイン名、「Ｒｅｃｅｉｖｅ行」のドメイン名、「Ｓｕｂｊｅｃｔ行」の題名に基づき、成りすましメールを検知して警告メールを受信端末（携帯電話機）に送信するように構成されていた（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−１１５８７８号公報（段落番号００１７、図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の電子メールシステムでは、成りすましメールが着信する毎に警告メールを作成し受信端末へ送信していたので、成りすましメールの数に比例して通信回線のトラフィック量が増大し、電子メールサーバの負荷が増え、受信端末の着信キャパシティを超えるという課題が存在していた。
【０００５】
また、従来の成りすましメールの発見技術では、ヘッダ情報に含まれる「ドメイン名」又はメールアドレスのルールベースをユーザが作成するという煩雑な手間が必要であった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するものであり、その目的は、成りすましという行為によって排除することが困難な迷惑メールを電子メールの受信端末へ転送せずに電子メールサーバから削除する電子メールシステム及び電子メールの配信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第1の特徴は、例えば、図１に示すように、通信回線１に接続され、外部の電子メールサーバ２へ検知用メール（例えば、フロム行「from行」又はセンダ行「sender行」を改変して送信された電子メール）を送信し、検知時間内に電子メールサーバ２からエラーメッセージ（例えば、「failure delivery」メール）の着信がないときは、電子メールサーバ２のドメイン情報を無効と判定しドメイン情報を削除し、検知時間内に電子メールサーバ２からエラーメッセージ（例えば、「failure delivery」メール）の着信があった場合は、電子メールサーバ２のドメイン情報を有効と判定し、有効と判定されたドメイン情報を記憶する記憶部６を備える電子メールシステム１０であることを要旨とする。
【０００８】
本発明の第２の特徴は、例えば、図１に示すように、通信回線に接続され、外部の電子メールサーバとの間で電子メールを送受信する電子メールシステムであって、メールサーバデータベース７とホワイトリストデータベース８を有する記憶部６と、メールサーバデータベース７から電子メールサーバ２のメールアカウント情報を読み出して、電子メールサーバ２へ検知用メールを送信する検知用メール送信部１５と、検知用メールを送信した後の検知時間内に電子メールサーバ２からエラーメッセージ（例えば、「failure delivery」メール）の着信がないときは、ホワイトリストデータベース８からメールアカウント情報に対応する電子メール情報を削除するリスト更新部１６と、を備える電子メールシステム１０であることを要旨とする。
【０００９】
本発明の第３の特徴は、例えば、図１に示すように、通信回線１に接続され、外部の電子メールサーバ２との間で電子メールを送受信する電子メールシステム１０であって、メールサーバデータベース７から電子メールサーバ２の認証情報を読み出して、電子メールサーバ２へ通信回線１を通してアクセスし検知用メールを送信する検知用メール送信部１５と、検知用メールを送信した後の検知時間内に電子メールサーバ２から検知用メールが不適合（例えば、認証情報に対応するメールアドレス以外のメールアドレスがフロム行で検知された）との判定結果を示すエラーメッセージ（例えば、「failure delivery」メール）の着信がないときは、ホワイトリストデータベース８からメールアカウント情報に対応する電子メール情報を削除するリスト更新部１６と、を備える電子メールシステム１０であることを要旨とする。
【００１０】
本発明の第４の特徴は、例えば、図１及び図３に示すように、通信回線１を通して受信した電子メールを配信する電子メールの配信方法であって、受信した電子メールのヘッダ情報を解析する解析処理工程ＳＴ２５と、通信回線１を通してヘッダ情報に基づきホワイトリストデータベース８を検索するデータベース検索処理工程ＳＴ２３と、ホワイトリストデータベース８の検索結果とヘッダ情報に含まれる電子メールの経路情報とを照合して一致ＩＰアドレスを検出したときは、電子メールを端末装置へ配信する配信処理工程ＳＴ２９と、ホワイトリストデータベース８の検索結果とヘッダ情報に含まれる電子メールの経路情報とを照合して一致ＩＰアドレスが検出できない場合は、受信した電子メールをヘッダ解析メールサーバ１１から削除するメール削除処理工程ＳＴ２７と、を備える電子メールの配信方法であることを要旨とする。
【００１１】
本発明の第５の特徴は、例えば、図１、図３、及び図５に示すように、通信回線１に接続され、外部の電子メールサーバ２との間で電子メールを送受信する電子メールの送受信方法であって、メールサーバデータベース７から電子メールサーバ２のメールアカウント情報を読み出して、電子メールサーバ２へ検知用メールを送信し、所定の検知時間内に電子メールサーバ２からのエラーメッセージを受信する検知用メール送受信工程ＳＴ２０と、検知時間内に電子メールサーバ２からエラーメッセージの着信がないときは、ホワイトリストデータベース８からメールアカウント情報に対応する電子メール情報を削除するリスト更新工程ＳＴ２２と、検知時間内に電子メールサーバ２からエラーメッセージの着信があったときは、メールサーバデータベース７から次の電子メールサーバのメールアカウント情報を読み出して、次の電子メールサーバヘ検知用メール（例えば、成りすましメール）を送信し、所定の検知時間内に次の電子メールサーバからのエラーメッセージを受信するように検知用メール送受信工程ＳＴ２０を繰り返す定期チェック処理ＳＴ３３と、を備える電子メールの配信方法であることを要旨とする。
【００１２】
このように構成すると、電子メールのヘッダ情報に基づき、成りすましメールをインターネット上の電子メールサーバ内で削除し、無用な電子メールを電子メール受信端末へ着信させないように、例えば、サーバ２の認証情報に紐付くメールアカウント情報と実際に送信される電子メールのヘッダ情報に含まれるfrom行メールアカウント又はsender行メールアカウントが一致しない場合（いわゆる成りすましメール）の送信を排除する電子メールシステム及び電子メールの配信方法を提供することかできる。
【００１３】
本発明の電子メールクリーニングシステムの会員、例えば他の電子メールサーバ運用者（インターネットサービスプロバイダ：ＩＳＰ）、にとっては、無用な成りすましメールを削除する電子メールクリーニングサービスに対してエンドユーザにサービス提供料金を請求する根拠が得られ、電子メールクリーニングサービスが利用料金を徴収するビジネスモデルであることを一般に周知させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電子メール送信者のメールアドレスと電子メール発信源とすべき電子メールサーバを特定するアドレス情報又はドメイン情報を解析し、成りすましによる迷惑メールを電子メールサーバから削除できるので、ユーザ端末への無用メール着信を未然に防止する電子メールシステム及び電子メールの配信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は本発明の第1の実施の形態である電子メールシステム１０の模式的な系統図である。例えば、電子メールシステム１０は、通信回線１に接続し、記憶部６、検知用メール送信部１５、リスト更新部１６、インターフェース部１７で構成することができる。
【００１６】
記憶部６は、電子メールシステム１０のアカウントを登録した電子メールサーバ２、２a、２bにおける認証情報を記憶したメールサーバデータベースを備える。認証情報には、電子メールサーバ２、２a、２bのホスト名（例えば、mbox.iij.ad.jp）やユーザIDやパスワードが含まれる。
【００１７】
例えば、電子メールシステム１０から電子メールサーバ２へ通信回線１を通じてアクセスして認証情報を送信し、電子メールサーバ２側で認証処理を経て電子メールシステム１０から電子メールを電子メールサーバ２経由で電子メールサーバ２ａや電子メールサーバ２ｂのような任意の電子メールサーバへ通信回線を通して送信する。
【００１８】
上述した記憶部６は、フロム行を改変した成りすましメールを検知して、発信源の電子メールサーバへエラーメッセージ（例えば、「failure delivery」メール）を返信する改変メール探知機能付きの電子メールサーバのホスト名及びＩＰアドレスを記憶するホワイトリストデータベース８を備える。
【００１９】
さらに、記憶部６は、成りすましメールを検知せずに、メールヘッダに記述された受信アドレス名の電子メールサーバへ電子メールを転送する改変メール探知機能無しの電子メールサーバのホスト名及びＩＰアドレスを記憶するブラックリストデータベース９を備えてもよい。
【００２０】
図１の系統図を参照して、電子メールシステム１０の動作について説明する。
【００２１】
電子メールシステム１０は、検知用メール送信部１５を制御して、メールサーバデータベース７から電子メールサーバ２のメールアカウント情報を読み出して、電子メールサーバ２へ検知用メール（例えば、成りすましメール）を送信する。ここで、本実施形態の「検知用メール」とは、メールヘッダに記述したフロム行を改変した擬似成りすましメールを意味する。
【００２２】
引き続き、電子メールシステム１０は、リスト更新部１６を制御して、検知用メールを送信した後の検知時間内（例えば、数秒以内）に電子メールサーバ２からエラーメッセージ（例えば、「failure delivery」メール）の着信がないときは、ホワイトリストデータベース８からメールアカウント情報に対応する電子メール情報（例えば、ホスト名やＩＰアドレス）を削除する。
【００２３】
さらに、電子メールシステム１０は、インターフェース部１７を制御して、ヘッダ解析メールサーバ１１からヘッダ解析メールサーバ１１が受信した電子メールのヘッダ情報に記述された送信元である「ホスト名」情報を受信し、前記ホスト名情報をホワイトリストデータベース８と参照し、該当する情報があった場合、前記ホスト名情報に対応するIPアドレス情報をヘッダ解析メールサーバ１１へ通信回線１を通して返信する。
【００２４】
ヘッダ解析メールサーバ１１は、通信回線１を経て受信した電子メールを宛先情報に基づき、例えば、通信基地局１２を介してモバイル端末１３へ転送する。または、受信した電子メールを宛先情報に基づき、ＰＣ端末１４へ転送する。
【００２５】
ここで、ヘッダ解析メールサーバ１１は、受信した電子メールをモバイル端末１３やＰＣ端末１４へ宛先情報に基づき転送すべきか、ヘッダ解析メールサーバ１１から削除して転送を中止すべきか否かを決定する。
【００２６】
すなわち、ヘッダ解析メールサーバ１１は、後述する電子メールのヘッダ情報を解析して、その電子メールが成りすましメールか否かを検知して転送の可否を自立的に決定することができる。
【００２７】
図２は、本発明の第１の実施形態に用いる電子メールヘッダ情報の構造図である。送者が電子メールサーバ２のユーザである場合、電子メールサーバ２は送信者の認証を行うと共に、例えばフロム行18cが認証情報に対応するメールアカウントと否かを判定する。
【００２８】
電子メールサーバ２は、認証情報とフロム行18cの一致が確認できた場合、当該電子メールを送信し、一致が確認できない場合は当該メールを電子メールサーバ２内部で破棄する。
【００２９】
電子メールサーバ２が前記のような成りすましメールを破棄することを、電子メールシステム１０は検知メールによって常に監視しホワイトリストデータベース８を更新し、ヘッダ解析メールサーバ１１は受信メールヘッダ情報に含まれるフロム行メールアドレスのホスト名から送信元ホストIPアドレス情報をそのホワイトリストデータベース８から取得し当該ヘッダ情報に含まれる送信元IPアドレス情報と比較し、当該受信メールが成りすましメールであるか否かを自立的に決定することができる。
【００３０】
ヘッダ解析メールサーバ１１は受信メールが成りすましメールであると判断した場合は、ヘッダ解析メールサーバ１１内部で当該受信メールを破棄し、モバイル端末１３及びＰＣ端末１４に当該メールを配信しない。
【００３１】
図３は、本発明の第２の実施形態に係る電子メール配信の流れ図である。上述した第１の実施の形態と同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付しているので、重複する説明は省略する。
【００３２】
電子メールサーバ２は、ＰＯＰサーバとＳＭＴＰサーバの機能を有し、会員が所有するＰＣ端末５から送信される電子メールをインターネット１ａへ送信する。また、インターネット１ａを通して受信した電子メールを電子メールサーバ２内部に蓄積し、ＰＣ端末５からのアクセス及び認証処理を経てから蓄積した電子メールをＰＣ端末５へ送信する。
【００３３】
電子メールシステム１０は、ホワイトリストデータベース８（図１参照）を有し、検知用メール送信及び受信処理ＳＴ２０を実行する。例えば、インターネット１ａに接続した電子メールサーバ２に対して「Ｆｒｏｍ行」の送信者名を改変した検知用電子メールを自動送信する。
【００３４】
電子メールシステム１０は、所定の時間（例えば、１５秒）が経過するまで電子メールサーバ２からの電子メールが着信するか受信モードで待機する。例えば、「failure delivery」メールが電子メールサーバ２から電子メールシステム１０へ返信されない「エラー」モードが発生したか否かをエラー検知処理ＳＴ２１で判定する。
【００３５】
エラー検知処理ＳＴ２１により「エラー」と判定（ＹＥＳ）された場合は、リスト更新処理ＳＴ２２へ分岐し、ホワイトリストデータベース８から電子メールサーバ２のホスト名及びＩＰアドレスを削除する。
【００３６】
一方、エラー検知処理ＳＴ２１により、例えば、「failure delivery」メールが所定時間内（約１５秒以内）に電子メールサーバ２から電子メールシステム１０へ返信されたときは、「エラー無し」と判定（ＮＯ）し、検知用メール送信及び受信処理ＳＴ２０へ戻り次の電子メールサーバ２ａ（図１参照）に対して検知用電子メールを自動発信する。
【００３７】
この場合、ホワイトリストデータベース８に記録した電子メールサーバ２のホスト名及びＩＰアドレスを残すように更新処理ＳＴ２２を実行する。または、新たな電子メールサーバをメールサーバデータベース７（図１参照）に登録した場合は、ホワイトリストデータベース８に追加記録するように電子メールシステム１０を制御する。
【００３８】
電子メールシステム１０は、インターネット１を通してアクセスするヘッダ解析メールサーバ１１からの問合せに対して、ホワイトリストデータベース８の検索処理ＳＴ２３を実行する。
【００３９】
ヘッダ解析メールサーバ１１は、電子メールの着信処理ＳＴ２４を実行し、電子メールのメール解析処理ＳＴ２５を実行する。メール解析処理ＳＴ２５は、着信した電子メールのヘッダ情報を読み出して、送信者のホスト名を抽出してからインターネット１を通じて電子メールシステム１０へホスト名を送信するドメイン送信ＳＴ２５ａを実行する。
【００４０】
電子メールシステム１０は、問合せのドメイン名を検索キーワードとしてホワイトリストデータベース８の検索処理ＳＴ２３を実行する。例えば、図２の「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ行」１８ｂに記述した「web303.mail.yafty.com」の中のホスト名「web303.mail.yafty.com」を検索キーワードとしてホワイトリストデータベース８の検索処理ＳＴ２３を実行する。
【００４１】
電子メールシステム１０は、ホワイトリストデータベース８の中から「mail.yafty.com」に対応するＩＰアドレスを読出して、インターネット１を経てヘッダ解析メールサーバ１１へ送信する。
【００４２】
ヘッダ解析メールサーバ１１は、電子メールシステム１０から送信されたＩＰアドレスを受信するＩＰアドレス受信処理ＳＴ２５ｂを実行する。
【００４３】
一方、電子メールシステム１０は、ホワイトリストデータベース８の中からホスト名が検索できない場合は、ホスト名不存在を示す不一致コードをインターネット１を経てヘッダ解析メールサーバ１１へ送信する。
【００４４】
ヘッダ解析メールサーバ１１は、アドレス判定処理ＳＴ２６により電子メールシステム１０から受信したコードに基づき、ホスト名の存在及びＩＰアドレスが一致するか否かを判定する。
【００４５】
アドレス判定処理ＳＴ２６の判定結果が否（ＮＯ）のときは、前記当メール削除処理工程ＳＴ２７を実行し、受信した電子メールをヘッダ解析メールサーバ１１から削除する。一方、判定結果が是（ＹＥＳ）のときは、電子メールをキャッシュディスクメモリに記憶するキャッシュ処理ＳＴ２８を実行する。
【００４６】
キャッシュディスクに記憶された電子メールは、電子メール送信処理ＳＴ２９によりＰＯＰ／ＳＭＴＰサーバを経由して外部の電子メール端末へ送信される。例えば、電子メール端末としてのＰＣ端末１４からのアクセスに応答して電子メールを自動送信する。
【００４７】
また、インターネット１に接続する不図示のゲートウエイサーバを経由し、通信基地局１２から無線パケットを常時受信する移動体通信端末としてのモバイル端末１３に対しても電子メールを自動送信する。
【００４８】
上述した実施の形態では、ヘッダ解析メールサーバ１１から電子メールシステム１０へホスト名のコードを送信し、電子メールシステム１０からヘッダ解析メールサーバ１１へＩＰアドレスのコードを返信したが、本発明はこの構成に限定されず、例えば、ヘッダ解析メールサーバ１１と電子メールシステム１０との間で、ホスト名とＩＰアドレスを送受信できる手段であれば、その情報の組み合わせは適宜変更することができる。
【００４９】
例えば、ヘッダ解析メールサーバ１１からＩＰアドレスに基づく問合せ、並びに「Ｆｒｏｍ行」に記述したホスト名に基づく問合せを実行してもよい。
【００５０】
図４は、本発明の第３の実施の形態に係る電子メール配信の流れ図である。上述した第１の実施の形態と同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付しているので、重複する説明は省略する。
【００５１】
送信側としての電子メールサーバ２は、電子メールのヘッダ情報に含まれる「Ｆｒｏｍ行」の改変対策処理ＳＴ３０を実行し、自身の電子メールサーバ２のホスト名、ＩＰアドレス、メールアカウントおよび認証情報をインターネットを通して電子メールシステム１０へ送信しリスト登録処理ＳＴ３１を遂行する。
【００５２】
電子メールシステム１０は、リスト登録処理ＳＴ３１された電子メールサーバ２に関連する情報をホワイトリストデータベース８へ登録するホワイトリスト登録処理ＳＴ３２を実行する。例えば、電子メールサーバ２のホスト名及びＩＰアドレスをコード化して記録する。
【００５３】
電子メールシステム１０は、リスト登録されたホスト名又はＩＰアドレスに基づき、電子メールの改変対策チェック処理ＳＴ２０を実行する。例えば、「ＦＲＯＭ行」を改変した改変電子メールを自動的に作成し、リスト登録した電子メールサーバ２に対してインターネットを通して自動的に送信する。
【００５４】
また、改変対策チェック処理ＳＴ２０の方式を切り替えて、改変電子メールを自動的に探知し駆除する特定プログラムが電子メールサーバ２にインストールされているか否かを判定する監視プログラムを用いて、改変対策チェック処理ＳＴ２０を実行してもよい。
【００５５】
改変対策チェック処理ＳＴ２０の結果、電子メールサーバ２から電子メールシステム１０へエラー電子メールが返信されない「エラー」モードが発生したか否かをエラー検知処理ＳＴ２１で判定する。
【００５６】
エラー検知処理ＳＴ２１により「エラー」モードが発生したと判定（ＹＥＳ）されたときは、ホワイトリストデータベース８から電子メールサーバ２のホスト名及びＩＰアドレスを削除するリスト削除処理ＳＴ３４を実行する。
【００５７】
一方、エラー検知処理ＳＴ２１により「エラー」モードでないと判定（ＮＯ）されたときは、リスト登録された電子メールサーバを巡回するように改変対策チェック処理ＳＴ２０を繰り返す定期チェック処理ＳＴ３３を実行する。
【００５８】
電子メールシステム１０は、リスト削除処理ＳＴ３４を実行してから、ホワイトリスト更新処理ＳＴ３５によりホワイトリストデータベース８の更新リストを作成する。この更新されたホワイトリストデータベース８をインターネット１を通して外部からアクセスさせて、改変電子メールの探知システムとして機能させることができる。
【００５９】
例えば、電子メール受信側としてのヘッダ解析メールサーバ１１は、電子メールの着信処理ＳＴ２４を実行し、受信した電子メールのヘッダ情報を解析する。ドメイン問い合せをするため、ヘッダ情報に含まれる送信者に関するホスト名又はＩＰアドレスを抽出し、電子メールシステム１０のホワイトリストデータベース８にアクセスし、ホスト名又はＩＰアドレスのコードを送信するドメイン送信ＳＴ２５ａを実行する。
【００６０】
ホワイトリストデータベース８が提供する最新リストとドメイン問い合せに対応するホスト名又はＩＰアドレスとを照合して、ドメイン問い合せがあったホスト名又はＩＰアドレスがホワイトリストデータベース８に記録されているか否かを検索する検索判定処理ＳＴ３６を実行する。
【００６１】
検索判定処理ＳＴ３６の判定結果が有り（ＹＥＳ）のときは、ＩＰアドレス返信処理ＳＴ２５ｃを実行し、ヘッダ解析メールサーバ１１へドメイン問い合わせに前記当するＩＰアドレス又はホスト名を返信する。一方、判定結果がなし（ＮＯ）の場合は、リスト無し又は前記当せずを示すコードがヘッダ解析メールサーバ１１へ返信される。
【００６２】
この場合、リスト無し又は前記当せずに対応する電子メールは成りすましメールの可能性が高いため、メール削除処理工程ＳＴ２７により、ヘッダ解析メールサーバ１１から削除され、電子メールの宛先には転送されないように制御することができる。
【００６３】
ヘッダ解析メールサーバ１１は、ＩＰアドレス返信処理ＳＴ２５ｃで受信（ＳＴ２５ｂ）したＩＰアドレスが受信済みの電子メールのヘッダ情報に含まれているか否かをＩＰ有無判定処理ＳＴ２６により判定する。なお、ＩＰアドレス返信処理ＳＴ２５ｃで受信（ＳＴ２５ｂ）したホスト名を用いてＩＰ有無判定処理ＳＴ２６を実行しても構わない。
【００６４】
ＩＰ有無判定処理ＳＴ２６の判定結果が否（ＮＯ）のときは、受信した電子メールをヘッダ解析メールサーバ１１から削除し、電子メールの宛先へ転送しないように制御する。一方、判定結果が是（ＹＥＳ）の場合は、キャッシュ処理ＳＴ２８を実行しフロム改変対策済みの電子メールとしてヘッダ解析メールサーバ１１のキャッシュディスクへ記録する。
【００６５】
図５は、本発明の第４の実施の形態に係る電子メール配信の流れ図である。上述した第１の実施の形態と同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付しているので、重複する説明は省略する。
【００６６】
電子メールシステム１０は、送信側の電子メールサーバ２から提供されたメールアカウント情報を用いて、フロム（送信元アドレス）を書き換えて電子メールを送信する。例えば、電子メールシステム１０の電子メールアドレスを改変した電子メールを電子メールシステム１０から電子メールサーバ２へ送信する。
【００６７】
図５を参照して、電子メールシステム１０の動作を説明する。送信側の電子メールサーバ２は、改変対策処理ＳＴ３０を実行し、自身の電子メールサーバ２のホスト名、IPアドレス、メールアカウントおよび認証情報をインターネットを通して電子メールシステム１０へ送信しリスト登録処理ＳＴ３１を遂行する。
【００６８】
電子メールシステム１０は、リスト登録処理ＳＴ３１されたメールアカウント情報をメールサーバデータベース７及びホワイトリストデータベース８に登録する（ＳＴ３７）。リスト登録された電子メールサーバ２のメールアカウント情報を取得し、改変メール送信処理ＳＴ４０を実行して、フロム改変メールを電子メールサーバ２のＳＭＴＰサーバへ送信する。
【００６９】
電子メールサーバ２は、受信した改変メールの送信元アドレスが適正か否かを判定する改変メール摘発処理ＳＴ４１を実行する。「Ｆｒｏｍ行」の改変を検出して改変メールと判定したときは、判定結果を是（ＹＥＳ）として「エラーメッセージ」を自動的に作成して、電子メールシステム１０のＰＯＰサーバ４２へ自動返信する。
【００７０】
電子メールシステム１０は、「failure delivery」メールが電子メールサーバ２から電子メールシステム１０へ返信されない「エラー」モードが発生したか否かをエラー検知処理ＳＴ２１で判定する。「エラーメッセージ」の着信がない場合（ＮＯ）は、処理ＳＴ３４へ分岐してホワイトリストデータベース８から電子メールサーバ２のホスト名及びＩＰアドレスを削除する。
【００７１】
エラー検知処理ＳＴ２１により「エラーメッセージ」の着信を検知（ＹＥＳ）したときは、リスト登録された電子メールサーバを巡回する定期チェック処理ＳＴ３３を実行する。
【００７２】
定期チェック処理ＳＴ３３は、リスト登録処理ＳＴ３７ａされた電子メールサーバ２のメールアカウント情報を取得し、改変メール送信処理ＳＴ４０ａを実行して、図２（ｂ）に示すようなフロム改変メールを再度電子メールサーバ２のＳＭＴＰサーバへ送信する。
【００７３】
電子メールサーバ２は、受信したフロム改変メールの送信元アドレスが適正か否かを判定する改変メール摘発処理ＳＴ４１ａを実行する。「Ｆｒｏｍ行」の改変、ＩＰアドレスとの不一致を検出して改変メールと判定したときは、判定結果を是（ＹＥＳ）として「エラーメッセージ」を自動的に作成して、電子メールシステム１０のＰＯＰサーバ４２ａへ自動返信する。
【００７４】
電子メールシステム１０は、「failure delivery」メールが電子メールサーバ２から電子メールシステム１０へ返信されない「エラー」モードが発生したか否かをエラー検知処理ＳＴ２１ａで判定する。「エラーメッセージ」の着信がない場合（ＮＯ）は、処理ＳＴ３４へ分岐してホワイトリストデータベース８から電子メールサーバ２のホスト名及びＩＰアドレスを削除する。
【００７５】
エラー検知処理ＳＴ２１ａにより「エラーメッセージ」の着信を検知（ＹＥＳ）したときは、リスト登録されたメールサーバを巡回する定期チェック処理ＳＴ３３ａを実行する。
【００７６】
上述した、改変メール摘発処理ＳＴ４１及び改変メール摘発処理ＳＴ４１ａで摘発されない改変メールは、電子メールサーバ２を通過し、改変メールに記述された送信先に送信される。この場合、フロム改変メールの宛先を電子メールシステム１０のアカウント「yafty.com」に設定するとよい。
【００７７】
図６は、本発明の第５の実施の形態に係る電子メール配信の流れ図である。上述した第１の実施の形態と同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付しているので、重複する説明は省略する。
【００７８】
電子メールサーバ２は、「Ｆｒｏｍ行」の改変対策処理ＳＴ３０を実行し、自身の電子メールサーバ２のホスト名、IPアドレス、メールアカウントおよび認証情報をインターネットを通して電子メールシステム１０へ送信しリスト登録処理ＳＴ３１を遂行する。
【００７９】
電子メールシステム１０は、リスト登録処理ＳＴ３１された電子メールサーバ２に関連する情報をホワイトリストデータベース８へ登録するホワイトリスト登録処理ＳＴ３２を実行する。
【００８０】
電子メールシステム１０は、監視パッチプログラムを提供する監視パッチ提供処理ＳＴ４４を実行し、インターネットを通じて電子メールの送信側に位置する電子メールサーバ２へ監視パッチを導入する監視パッチ導入処理ＳＴ４６を実行する。
【００８１】
電子メールサーバ２は、導入された監視パッチの起動処理ＳＴ４８を実行し、ＳＭＴＰサーバに一時的に保存している電子メールの中に改変メールが存在するか否かをチェックする改変チェック処理ＳＴ４９を実行する。
【００８２】
電子メールサーバ２に導入された監視パッチは、改変チェック処理ＳＴ４９の結果を定期的にインターネット１を通して電子メールシステム１０へレポートするように構成する。すなわち、定期的に常時起動される監視パッチにより電子メールの改変チェックの有無の結果をインターネット１を通して電子メールサーバ２から電子メールシステム１０へ送信し、パッチログ取得処理ＳＴ４７によりパッチログを取得することができる。
【００８３】
パッチログには、電子メールサーバ２内部のＳＭＴＰサーバに一時保存された電子メールが改変されたか否かを示すヘッダ情報の一部が記述されている。例えば、電子メールの送信者側のホスト名と送信メールのＩＰアドレスの同一性を判定して適正メールの通過を許可したログや、送信者側のホスト名と送信メールのＩＰアドレスの不適合により改変メールを阻止したログの情報が記述されている。
【００８４】
電子メールシステム１０は、パッチログ判定処理ＳＴ５０によりパッチログの適正値を判定する。すなわち、正規の電子メールを通過させ、フロム改変メールの通過を阻止したか否かを判定する。パッチログが適正値（ＹＥＳ）のときは処理ＳＴ５１へ分岐し、パッチログが不適正の場合（ＮＯ）は、処理３４へ分岐してホワイトリストデータベース８から電子メールサーバ２のホスト名及びＩＰアドレスを削除する。
【００８５】
電子メールシステム１０は、取得したパッチログが適正の場合は、新たな監視パッチ処理ＳＴ５２の監視結果をインターネット１を通して取得するパッチログ取得処理ＳＴ５１を実行し、新たなパッチログが適正化否かを判定するパッチログ判定処理ＳＴ５３によりパッチログの適正値を判定する。
【００８６】
さらに、パッチログ判定処理ＳＴ５３で適正値と判定（ＹＥＳ）されたときは、定期的に監視パッチを常時起動させて改変メールのチェック処理を繰り返すように電子メールサーバ２を制御する。一方、パッチログ判定処理ＳＴ５３で不適正値と判定（ＮＯ）された場合は、処理ＳＴ３４へ分岐しホワイトリストデータベース８から電子メールサーバ２のホスト名及びＩＰアドレスを削除するように構成する。
【００８７】
図７は、本発明の第６の実施形態に係る電子メールシステムに用いる対策プログラムによる処理の流れ図である。上述した第５の実施の形態と同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付しているので、重複する説明は省略する。
【００８８】
第６の実施の形態に示すフロム改変対策処理ＳＴ３０、リスト登録処理ＳＴ３１は、第５の実施の形態と同一の部材で構成できるので重複する説明を省略する。
【００８９】
電子メールシステム１０は、電子メールサーバ２のフロム改変対策ＳＴ３０のリスト登録ＳＴ３１を受け、成りすまし行為であるフロム行改変対策用プログラムを電子メールサーバ２に提供するＳＴ５７。フロム行改変対策用プログラムを受領した電子メールサーバ２は、該プログラムを電子メールサーバ２に導入するＳＴ５６。
【００９０】
電子メールシステム１０は、電子メールサーバ２においてフロム行改変対策用プログラムが起動していることを確認し、電子メールサーバ２が行ったリスト登録ＳＴ３１の情報をデータベースに登録するＳＴ５８。引き続き、電子メールシステム１０は、フロム行改変対策用プログラムの起動状況を確認するため、データベースＳＴ５８の情報に基づき、電子メールサーバ２に導入されたフロム行改変対策用プログラムに対してＰｉｎｇ確認或いはプロセス確認処理ＳＴ５９を実行する。このＰｉｎｇ確認或いはプロセス確認処理は一般的なＰｉｎｇコマンド、プロセス監視で足りる。
【００９１】
この際、フロム行改変対策用プログラムが電子メールサーバ２において改変不能でフロム行改変排除機能が確実であることを前提に、Ｐｉｎｇ確認或いはプロセス確認処理ＳＴ５９によって、フロム行改変対策用プログラムの起動が確認できれば、電子メールサーバ２がフロム行改変対策を確実に行っていることが電子メールシステム１０において確認できる。
【００９２】
電子メールシステム１０は、Ｐｉｎｇ確認或いはプロセス確認処理ＳＴ５９の結果によって、電子メールサーバ２のフロム改変対策判定処理ＳＴ６１を実行し、フロム行改変対策用プログラムが起動していると判定（ＹＥＳ）した場合は、所定の期間後にデータベースから電子メールサーバ２の登録情報を取得し（ＳＴ６２）、次のＰｉｎｇ確認或いはプロセス確認処理ＳＴ５９ａを実行する。
【００９３】
これに対して、電子メールシステム１０は、電子メールサーバ２においてフロム行改変対策用プログラムが起動されていないと判定（ＮＯ）した場合は、処理ＳＴ３４へ分岐してホワイトリストデータベース８から電子メールサーバ２の情報を削除する。
【００９４】
上記のように、本発明は第１乃至第６の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００９５】
なお、本発明の実施例に記載された、作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
インターネットにより配信される電子メールのヘッダー情報を解析し、成りすましメールを検知し、無用の電子メールをユーザ端末へ配信させることを防止する電子メールサーバ業や、インターネットサービスプロバイダ業の電子メール配信用途に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の第1の実施の形態に係る電子メールシステムの模式的な系統図。
【図２】本発明の第1の実施の形態に用いる電子メールヘッダ情報の構造図。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る電子メール配信の流れ図。
【図４】本発明の第３の実施の形態に係る電子メール配信の流れ図。
【図５】本発明の第４の実施の形態に係る電子メール配信の流れ図。
【図６】本発明の第５の実施の形態に係る電子メール配信の流れ図。
【図７】本発明の第６の実施の形態に係る電子メールシステムのピング処理の流れ図。
【符号の説明】
【００９８】
１・・・通信回線、２、２ａ、２ｂ・・・電子メールサーバ、３・・・通信基地局、４・・・モバイル端末、５・・・ＰＣ端末、６・・・記憶部、７・・・メールサーバデータベース、８・・・ホワイトリストデータベース、９・・・ブラックリストデータベース、１０・・・電子メールシステム、１１・・・ヘッダ解析メールサーバ、１２・・・通信基地局、１３・・・モバイル端末、１４・・・ＰＣ端末、１５・・・検知用メール送信部、１６・・・リスト更新部、１７・・・インターフェース部、４２、４２ａ・・・サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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