(57)【要約】【課題】今まで測定出来なかった無端ベルトの膨らみ部の周長測定を無端ベルトの破壊無しで可能にする無端ベルト周長測定装置を提供すること。【解決手段】無端ベルト１を張架させるための駆動軸７を含む複数本の張架軸（駆動軸７，従動軸８）と、無端ベルト１のたるみ量Ａを計測する計測装置（レーザマイクロ側長期１４）と、前記たるみ量Ａから前記無端ベルトの周長（ベルト周長）を算出する演算手段（演算制御回路１７）を有するので、無端ベルト１のたるみがある部分（膨らみ部１５）の周長を容易且つ正確に算出することが出来る。【選択図】  図１
2005134156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ベルトを張架させるための駆動軸を含む複数本の張架軸と、前記無端ベルトの膨らみ部のたるみ量を計測する計測装置と、前記たるみ量から無端ベルトの周長を算出する演算手段を有することを特徴とした無端ベルト周長測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の無端ベルト周長測定装置において、前記複数本の張架軸が平行に且つ前記無端ベルトに定荷重の引張り力を付与することを特徴とする無端ベルト周長測定装置 。
【請求項３】
請求項１記載の無端ベルト周長測定装置において、前記無端ベルトが前記張架軸に接する箇所で前記たるみ量の測定をすることを特徴とする無端ベルト周長測定装置。
【請求項４】
請求項３記載の無端ベルト周長測定装置において、前記計測装置としてレーザー光の受光量又は遮蔽量の変化で検出する投光器と受光器とからなるレーザーマイクロ測長器を使用したこと特徴とする無端ベルト周長測定装置。
【請求項５】
請求項１記載の無端ベルト周長測定装置において、前記計測装置は張架された無端ベルトの幅方向に移動出来る送り機構を持つことを特徴とする無端ベルト周長測定装置。
【請求項６】
請求項１記載の無端ベルト周長測定装置において、前記駆動軸にフライホイールを設置したことを特徴とする、無端ベルト周長測定装置。
【請求項７】
請求項１記載の無端ベルト周長測定装置において、前記駆動軸に回転角度検出装置を設置し、前記無端ベルトの１回転間の前記駆動軸の軸回転角度を検出できるようにしたことを特徴とする無端ベルト周長測定装置。
【請求項８】
請求項７記載の無端ベルト周長測定装置において、前記回転角度検出装置から前記駆動軸の回転速度を算出し、この算出結果に基づいて前記駆動軸の回転速度をフィードバック制御をする速度制御手段を持つことを特徴とする無端ベルト周長測定装置。
【請求項９】
請求項７記載の無端ベルト周長測定装置において、前記回転角度検出装置から前記駆動軸の回転速度を算出し、前記たるみ量測定時の前記駆動軸の軸回転速度の微変動による周長算出誤差を補正する補正手段を持つことを特徴とする無端ベルト周長測定装置。
【請求項１０】
請求項１記載の無端ベルト周長測定装置において、反射型センサーと前記無端ベルトの外周面又は内周面に設置された反射板によって、前記無端ベルトが１回転又は複数回回転したことを検出することを特徴とする無端ベルト周長測定装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の無端ベルト周長測定装置において、前記駆動軸の外周面と該外周面に接する前記無端ベルトの内周面との間の摩擦係数が、０．５以上であることを特徴とする無端ベルト周長測定装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１の無端ベルト周長測定装置において、前記計測装置により前記無端ベルトの周長を幅方向の多数箇所を測定することを特徴とした無端ベルト周長測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば複写機、プリンター、ＦＡＸなどに使用される転写ベルトや定着ベルト等の無端ベルトの周長を測定するためのの無端ベルト周長測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から無端ベルトとしては、心線を有する平ベルトや心線を有しない平ベルトが知られている。これらの平ベルトの寸法を測定するには、駆動プーリと従動プーリに平ベルトを掛け渡すと共に、従動プーリを駆動プーリに対して離反する方向に所定荷重で付勢した状態で、駆動プーリを回転駆動することにより平ベルトを所定回数だけ回転させた後、駆動プーリと従動プーリとの軸間距離を測定するようにしていた。
【０００３】
尚、心線を有する平ベルトは幅、厚み、反り等の影響を受けにくいので、平ベルトに定荷重をかけて駆動プーリと従動プーリとの軸間距離を測定すれば良い。
【０００４】
また、心線を具備しない薄平ベルトの寸法測定では軸間距離だけでなく幅、厚み、反りなどを測定しないと一定の品質を保持することができないものであった。このため心線を具備しない薄平ベルトの寸法測定では、平ベルトが一定量だけ伸張するように従動プーリを駆動プーリに対して離反させ、駆動プーリと従動プーリとの軸間距離を測定していた。
【０００５】
しかし、この様にベルトによって測定条件が異なるために２種類の測定機を設置しなけばならなかった。
【０００６】
これを解消するために、測定条件が定荷重モードあるいは定伸張モードのいずれの場合であっても選択的に切り換えて測定することが可能であり、またこのモードに応じたベルトの品質を測定することができる定荷重および定伸張モードにおけるベルト検尺方法が考えられている（例えば特許文献１参照）。
【０００７】
ところで、無端ベルトとしては、複写機，プリンター等に用いられる転写ベルトや定着ベルトがある。これらの転写ベルトや定着ベルトは張架軸に張設し走行して使用される。しかも、これらのベルトは、幅が広いことと製造上の問題からベルトの一部のみが膨らむ又は縮むなどの変形を起こす場合がある。
【０００８】
そして、一部が変形したベルトは、周長が一本内で場所により異なる周長偏差が発生するため、ベルトを張架軸に張設して走行させると凹凸状のシワ、波打ちが発生し安定して走行させることが出来ないものであった。また、 転写ベルトや定着ベルトに凹凸状のシワや波打ちが発生すると、ハーフトーン画像での濃度ムラや転写紙のシワなどの不具合が発生する。
【０００９】
このような周長偏差の大きいベルトは、転写ユニットや定着ユニットに組付け前に周長偏差を測定して、排除する必要がある。
【特許文献１】特開平9-318345号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、上述の従来のベルト検尺方法は、ベルト幅が狭く幅方向に周長が一定であるベルトの周長測定や、ベルト周長の左右偏差を計測するには有効であるが、幅が広く一部分が変形し膨らんだ部分のあるベルトの膨らみ部を含む円周の周長は測定出来ないとう問題がある。
【００１１】
また、無端ベルトの周長を測定する場合、幅方向に切断し切り開いて測定する方法があるが、破壊検査となってしまうため良品判定をしたベルトのみを組付工程に流すことが出来ないという問題がある。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、今まで測定出来なかった無端ベルトの膨らみ部の周長測定を無端ベルトの破壊無しで可能にする測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的を達成するため、この発明は、無端ベルトを張架させるための駆動軸を含む複数本の張架軸と、前記無端ベルトの膨らみ部のたるみ量を計測する計測装置と、前記たるみ量から無端ベルトの周長を算出する演算手段を有する無端ベルト周長測定装置としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
この構成によれば、無端ベルトの膨らみ部の周長測定を無端ベルトの破壊無しで測定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の無端ベルト周長測定装置の実施例を図面に基づいて説明する。
[構成]
図１は無端ベルト周長測定装置の概略構成を示す説明図、図２は図１の無端ベルト周長測定装置のベース板、支柱、移動機構等を除いて簡略化したものである。
【００１６】
この図１において、１は複写機，プリンター等に用いられる転写ベルトや定着ベルト等の無端ベルト、２は無端ベルト１の周長を測定するための無端ベルト周長測定装置である。
【００１７】
この無端ベルト周長測定装置２は、図１に示したようにベース板３と、ベース板３上に間隔をおいて平行に固定された支柱４，５と、両端部が支柱４，５の上端部に固定されたガイド部材６を有する。
【００１８】
また、無端ベルト周長測定装置２は、互いに平行な駆動軸７と従動軸８をベルト張架軸として有する。この駆動軸７は、ガイド部材６と間隔をおいて支柱４，５の上部側に回転自在に保持されている。
【００１９】
この支柱４，５の下部側には軸支持部材４ａ，５ａが図示を省略した荷重付与手段を介して上下動可能に保持され、軸支持部材４ａ，５ａには従動軸８の両端部が回転自在に保持されている。この荷重付与手段としては、送りネジ等のネジ手段を用いることができる。
【００２０】
この駆動軸７と従動軸８には上述した無端ベルト１が張架され（掛け渡され）ている。１ａは、無端ベルト１の表面の支柱５側の側部（一側部）に設けられた反射板である。
【００２１】
この駆動軸７の外表面には図示を省略したウレタンゴムが塗装されている。しかも、このウレタンゴムを用いて、無端ベルト１が接する駆動軸７の外表面と無端ベルト１の内周面との摩擦係数を０．５以上に設定している。これは図６に示したように摩擦係数が０．５未満となると駆動軸７と無端ベルト１との間でスリップが発生する確率が高くなり測定誤差の原因となるからである。
【００２２】
更に、駆動軸７は一端部７ａが支柱５の側方に突出していて、この駆動軸７の一端部７ａには板金を重ね合せたフライホール９が取り付けられている。また、支柱５には、駆動軸７の回転角度を検出する回転角度検出装置１０が取り付けられている。この回転角度検出装置１０としてはロータリーエンコーダ等を用いることができる。
【００２３】
また、支柱５には、駆動軸７と従動軸８との上下方向中間に対応させて配設した支持アーム１１が固定されている。この支持アーム１１の先端部は無端ベルト１の表面の一側部に間隔をおいて対向させられている。そして、この支持アーム１１の先端部には、無端ベルト１の反射板１ａを検出させるための反射型センサー１２が取り付けられている。この反射型センサー１２としてはＬＥＤ等の発光部と光センサ等の受光部が隣接して設けられたセンサを用いることができる。
【００２４】
また、ガイド部材６には支持部材１３が長手方向に移動可能に支持されている。この支持部材１３は、ガイド部材６内に配設した送りネジ６ａにより長手方向（図１の左右方向）に進退駆動可能に設けられている。また、この送りネジ６ａは、駆動モータ６ｂにより正転及び逆転駆動されるようになっている。この送りネジ６ａ及び駆動モータ６ｂは送り機構６ｃを構成している。
【００２５】
そして、支持部材１３には、レーザーマイクロ測長機１４が取り付けられている。このレーザーマイクロ測長機１４は、図２に示したレーザーマイクロ測長器３の投光器１４ａおよび受光器１４ｂを有する。
【００２６】
しかも、この投光器１４ａおよび受光器１４ｂは、下部側が無端ベルト１の上端部を挟み込む位置に設置されていると共に、上部側が無端ベルト１の上端部より上方に突出して互いに対向している。尚、投光器１４ａおよび受光器１４ｂは、無端ベルト１の表面に対して所定間隔をおいて設けられている。
【００２７】
これにより、レーザーマイクロ測長器１４は、無端ベルト１の駆動軸７への接触状態を計測するようになっている。例えば、レーザーマイクロ測長器１４は、無端ベルト１の表面に図３，図４に示したような膨らみ部１５が生じた場合、この膨らみ部１５を測定するようになっている。
【００２８】
また、駆動軸７は図５に示した駆動モータ１６により回転駆動されるようになっている。尚、この駆動モータ１６と駆動軸７は図示を省略した動力伝達機構で連動するようになっている。
【００２９】
この駆動モータ１６及び送り機構６ｃの駆動モータ６ｂは図５の演算制御回路１７により駆動制御され、レーザーマイクロ測長器１４の投光器１４ａは演算制御回路１７により発光制御されるようになっている。また、回転角度検出装置１０は駆動軸７の回転角度検出信号を演算制御回路１７に入力し、反射型センサ１２は反射板１ａを検出したときの検出信号を演算制御回路１７に入力し、受光器１４ｂは無端ベルト１の上端部の駆動軸７への接触状態の検出信号を演算制御回路１７に入力するようになっている。
【００３０】
また、演算制御回路１７は、回転角度検出装置１０から出力された駆動軸７の回転角度検出信号が入力されると、この回転角度検出信号を回転速度に変換するようになっている。しかも、演算制御回路１７は、この回転速度が一定になるように、回転角度検出信号に基づいて駆動モータ１６をフィードバック制御するようになっている。
[作用]
次に、このような構成の無端ベルト周長測定装置の作用を説明する。
【００３１】
張架軸としての駆動軸７と従動軸８に無端ベルト１を張架させて（掛け渡して）、図示しない荷重付与手段により従動軸８を下方に移動させて、無端ベルト１に所定の荷重を付与させる。
【００３２】
この状態で演算制御回路１７により駆動軸７を回転させて、無端ベルト１を回転させる。この際、フライホイール９は駆動軸７の滑らかな回転を維持する。
【００３３】
一方、演算制御回路１７は、回転角度検出装置１０から出力された駆動軸７の回転角度検出信号が入力されると、この回転角度検出信号を回転速度に変換する。しかも、演算制御回路１７は、この回転速度が一定になるように、回転角度検出信号に基づいて駆動モータ１６をフィードバック制御する。
【００３４】
この状態で演算制御回路１７は、駆動モータ６ｂを駆動制御して送りネジ６ａを回転させ、支持部材１３を支柱５側に移動させることにより、レーザーマイクロ測長器１４を無端ベルト１の一側部に位置させる。
【００３５】
この後、演算制御回路１７は、駆動軸７が所定数（無端ベルト１が複数回回転する回転数）だけ回転する毎に駆動モータ６ｂを作動制御して送りネジ６ａを回転させて、支持部材１３を支柱４側に所定ピッチずつ移動させることにより、レーザーマイクロ測長器１４を支持部材１３と一体に支柱４側に所定ピッチずつ移動させて、検出位置を無端ベルト１の他側部側に移動させる。
【００３６】
この際、レーザーマイクロ測長器１４は、投光器１４ａから上下方向に帯状に延びる測定光束を受光器１４ｂに向けて投光する。そして、この帯状の測定光束は、無端ベルト１で遮られない部分が受光器１４ｂに到達し、無端ベルト１の上端が検出される。この検出信号は、演算制御回路１７に入力される。
【００３７】
しかも、図３、図４に示すように無端ベルト１の巾方向中央部の一部分に膨らみ部１５があると、膨らみ部１５は張架軸である駆動軸７と従動軸８により張ることが出来ずたるみが発生する。
【００３８】
この無端ベルト１を回転（走行）させると、膨らんだ箇所以外の部分は駆動軸７に接しながら走行するが、膨らみ部１５は駆動軸７から離れてしまう。このため、この膨らみ部１５を含む円周上にレーザーマイクロ測長器１４の投光器１４ａからレーザー光を当てて無端ベルト１を回転（走行）させると、膨らみ部１５のたるみ量Ａ（図４参照）がレーザーマイクロ測長器１４の受光器１４ｂで図７の変位量ｈ１として計測されて演算制御回路１７に入力される。
【００３９】
図７は、横軸に計測時間、縦軸に変位をとったグラフに計測結果をプロフィール即ち無端ベルト１の周面の形状又は輪郭として表したものである。この図７では、時間ｔ１及びｔ３で膨らみ部１５の変位量ｈ１の計測が開始され、時間ｔ２，ｔ４で膨らみ部１５の変位量ｈ１がない状態となっている。
【００４０】
この図７から分かるように、無端ベルト１を複数回回転させて、たるみ量Ａを計測した部分の変位の変動がプロフィール曲線Ｐとして確認できた。このため、時間ｔ１，ｔ３間が無端ベルト１の１回転時間Ｔとして計測される。従って、演算制御回路１７は、この無端ベルト１の１回転時間Ｔでのプロフィール曲線Ｐの長さから周長を算出するようになっている。
【００４１】
ここで、プロフィール曲線Ｐの長さから周長を算出する方法は多数ある。例えば、回転角度検出装置１０の出力の回転検出信号から外径が既知の駆動軸７の回転速度を求めて、この求めた駆動軸７の回転速度と、無端ベルト１の１回転時間Ｔでの無端ベルト１の最小のプロフィール長さと、無端ベルト１が接する駆動軸７の外径等から、レーザー光を当てた位置での無端ベルト１の周長を求める算出方法がある。
【００４２】
即ち、駆動軸７の回転速度，駆動軸７の既知の外径，無端ベルト１の１回転時間Ｔ等から無端ベルト１の外周面の最小周長を求めると共に、時間ｔ１，ｔ２間の時間Ｔ１と変位量ｈ１から膨らみ部１５の長さを膨らみ部長さとして求めて、この膨らみ部長さと最小周長とを合計することにより無端ベルト１の膨らみ部１５の部分における周長を求めることができる。
【００４３】
この際、時間Ｔ１における膨らみ部長さは、時間ｔ１から時間ｔ２までの時間の変化に伴う変位量ｈの変化と、無端ベルト１の回転速度から算出することができる。また、無端ベルト１の回転速度は、無端ベルト１の１回転時間Ｔ，駆動軸７の外径及び駆動軸７の回転速度等から求めることができる。
【００４４】
そこで、演算制御回路１７はこのような算出方法で無端ベルト１の周長を求めることができる。この測定においては、レーザーマイクロ測長器１４を移動機構（送りネジ６ａ）で所定ピッチ毎に無端ベルト１の幅方向に移動させて、無端ベルト１の幅方向の多数箇所の周長の測定をレーザーマイクロ測長器１４を用いて実施しているので、無端ベルト１の周長偏差を計測して求めることが出来る。尚、ここでは無端ベルト１の厚さは無視している。
【００４５】
しかし、実際には無端ベルト１の厚さを考慮するのが良い。この場合、駆動軸７の回転速度，駆動軸７の既知の外径，無端ベルト１が１回転する時間Ｔ及び無端ベルト１の厚さ等から無端ベルト１の外周面の最小周長を求めると共に、時間ｔ１，ｔ２間における変位量ｈの変化から膨らみ部１５の長さを上述したように膨らみ部長さとして求めて、この膨らみ部長さと最小周長とを合計することにより、無端ベルト１の膨らみ部１５の部分における周長を求めることができる。
【００４６】
尚、無端ベルト１の厚さは既知のものとして用いる。この場合、無端ベルト１の厚さは製造時のバラツキを考慮して用いる。
【００４７】
また、叙述したレーザーマイクロ測長器１４を用いずに無端ベルト１の周長を測定する方法がある。即ち、無端ベルト１の回転時間と、駆動軸７の回転速度と、無端ベルト１が接する駆動軸７の外径等により、レーザーマイクロ測長器１４の設置箇所に関わらず無端ベルト１の最小周長のみを求める方法もある。この場合、変位量ｈ１は無視している。
【００４８】
この測定方法では、図１の反射型センサ１２は無端ベルト１が１回転する毎に反射板１ａを検出して検出信号を出力するので、この検出信号が出力される時間を演算制御回路１７で求めることにより、無端ベルト１の最小周長を求める方法もある。
【００４９】
図８の時間ｔ１，ｔ２は反射型センサ１２が反射板１ａを検出した時間を示し、この時間ｔ１，ｔ２の間隔が無端ベルト１の１回転の時間Ｔとなる。
【００５０】
従って、演算制御回路１７は、駆動軸７の外径と無端ベルト１の１回転の時間Ｔ及び無端ベルト１の厚さ等から無端ベルト１のプロフィール長さ（最小周長）を求めることができる。
（その他１）
上述した実施例では、レーザーマイクロ測長器１４又は反射型センサ１２の一方と回転角度検出装置１０を用いて無端ベルト１の周長を測定するようにしているが、必ずしもこれに限定されるものではない。これらレーザーマイクロ測長器１４，反射型センサ１２及び回転角度検出装置１０の全てを組み合わせて用いることにより無端ベルト１の周長を測定することもできる。
【００５１】
この場合、回転角度検出装置１０により駆動軸７の回転角度信号を演算制御回路１７に入力して、演算制御回路１７により駆動軸７の回転速度を求めさせる。この際、上述したように駆動軸７の回転速度が一定になるようにフィードバック制御する。
【００５２】
また、無端ベルト１の１回転を反射型センサ１２と反射板１ａにより検出させて検出信号を演算制御回路１７に入力させ、この反射型センサ１２の検出信号に基づいて無端ベルト１が所定回数だけ回転させられる毎に、演算制御回路１７により駆動モータ６ｂを作動制御してレーザーマイクロ測長器１４を上述したようにして無端ベルト１の一側部から他側部に所定ピッチずつ移動させる。
【００５３】
この際、演算制御回路１７は、レーザーマイクロ測長器１４の受光部１４ｂからの検出信号に基づいて変位量ｈ１があるか否かから、図３，図４の膨らみ部１５があるか否かを判断するようになっている。
【００５４】
そして、演算制御回路１７は、図３，図４の膨らみ部１５がない部分では、反射型センサ１２の検出信号に基づいて無端ベルト１の１回転時間Ｔを求め、この時間Ｔ，駆動軸７の外径及び回転速度，無端ベルト１の厚さ等から無端ベルト１のプロフィール長さ（最小周長）を上述したように求めるようになっている。
【００５５】
また、演算制御回路１７は、図３，図４の膨らみ部１５がある部分では、膨らみ部１５のたるみ量Ａ（図４参照）がレーザーマイクロ測長器１４の受光器１４ｂで図７の変位量ｈ１として計測されて入力されるので、このたるみ量Ａを考慮して無端ベルト１の周長を求めるようになっている。
【００５６】
即ち、演算制御回路１７は、先ず上述したようにして駆動軸７の回転速度，駆動軸７の既知の外径，無端ベルト１の１回転時間Ｔ，無端ベルト１の厚さ等から無端ベルト１の外周面の最小周長を求める。一方、演算制御回路１７は、時間ｔ１，ｔ２間の時間Ｔ１と変位量ｈ１から膨らみ部１５の長さを膨らみ部長さとして求める。そして、演算制御回路１７は、求めた膨らみ部長さと最小周長とを合計することにより無端ベルト１の膨らみ部１５の部分における周長を求める。
【００５７】
この際、時間Ｔ１における膨らみ部長さは、時間ｔ１から時間ｔ２までの時間の変化に伴う変位量ｈの変化と、無端ベルト１の回転速度から算出することができる。また、無端ベルト１の回転速度は、無端ベルト１の１回転時間Ｔ，駆動軸７の外径及び駆動軸７の回転速度等から求める。
【００５８】
このようにレーザーマイクロ測長器１４，反射型センサ１２及び回転角度検出装置１０を組み合わせて用いて、無端ベルト１の周長を測定することにより、より正確な無端ベルト１の周長を幅方向全体の複数箇所で迅速に測定できる。
【００５９】
この測定においては、レーザーマイクロ測長器１４を移動機構（送りネジ６ａ）で所定ピッチ毎に無端ベルト１の幅方向に移動させて、無端ベルト１の幅方向の多数箇所の周長の測定をレーザーマイクロ測長器１４を用いて実施しているので、無端ベルト１の周長偏差を計測して求めることが出来る。
（その他２）
また、反射板１ａを無端ベルト１の外周面の一側部に設けて、この反射板１ａを反射型センサ１２により検出するようにしたが、必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、反射板１ａを無端ベルト１の内周面の一側部に設けて、この反射板１ａを反射型センサ１２により検出するようにしても良い。
（その他３）
また、駆動軸７の軸回転速度変動による無端ベルト１の周長算出誤差を補正する補正手段を持てば、より高い精度で周長を計測することが出来る。この補正手段としては、演算制御回路１７を用いることができる。
【００６０】
以上説明したように、この発明の実施の形態の無端ベルト周長測定装置は、無端ベルト１を張架させるための駆動軸７を含む複数本の張架軸（駆動軸７，従動軸８）と、無端ベルト１のたるみ量Ａを計測する計測装置（レーザマイクロ側長期１４）と、前記たるみ量Ａから前記無端ベルトの周長（ベルト周長）を算出する演算手段（演算制御回路１７）を有するので、無端ベルト１のたるみがある部分（膨らみ部１５）の周長を容易且つ正確に算出することが出来る。
【００６１】
また、この発明の実施の形態の無端ベルト周長測定装置においては、前記複数の張架軸（駆動軸７，従動軸８）が平行且つ前記無端ベルト１に定荷重の引張り力を付与しているので、無端ベルト１の回転走行中に無端ベルト１が蛇行するのを低減させることができ、無端ベルト１の同一円周上での測定を容易に出来る。
【００６２】
更に、この発明の実施の形態の無端ベルト周長測定装置においては、前記無端ベルト１が前記張架軸（駆動軸７，従動軸８）に接する箇所で前記たるみ量の測定をしているので、回転走行中の無端ベルト１のバタツキによる測定誤差を低減することが出来る。
【００６３】
また、この発明の実施の形態の無端ベルト周長測定装置においては、前記計測装置としてレーザー光の受光量又は遮蔽量の変化で検出する投光器１４ａと受光器１４ｂとからなるレーザーマイクロ測長器１４を使用しているので、測定によるの無端ベルト１の変形が防止出来、精度の高い周長測定が可能になる。
【００６４】
また、この発明の実施の形態の無端ベルト周長測定装置においては、計測装置（レーザーマイクロ測長器１４）が張架された無端ベルト１の幅方向に移動出来る送り機構６ｃを持っているので、無端ベルト１の幅方向の任意の位置を測定することが出来る。
【００６５】
更に、この発明の実施の形態の無端ベルト周長測定装置においては、前記駆動軸７にフライホイール９を設置したので、駆動軸７の回転速度ムラを低減することが可能となり、回転速度ムラに起因する測定誤差を低減することが出来る。
【００６６】
また、この発明の実施の形態の無端ベルト周長測定装置においては、前記駆動軸７に回転角度検出装置１０を設置し、前記無端ベルト１の１回転間の前記駆動軸７の軸回転角度を検出できるようにしたので、無端ベルト１の最短周長（最小周長）を算出することが出来る。
【００６７】
また、この発明の実施の形態の無端ベルト周長測定装置においては、前記回転角度検出装置１０から前記駆動軸７の回転速度を算出し、この算出結果に基づいて前記駆動軸７の回転速度をフィードバック制御をする速度制御手段（演算制御回路１７）を持つ構成としたので、駆動軸７の回転速度ムラをより低減させることが可能になり、回転速度ムラに起因する測定誤差を低減することが出来る。
【００６８】
また、この発明の実施の形態の無端ベルト周長測定装置においては、前記回転角度検出装置１０から前記駆動軸７の回転速度を算出し、前記たるみ量測定時の前記駆動軸７の軸回転速度の微変動による周長算出誤差を補正する補正手段（演算制御回路１７）を持っているので、回転速度ムラによる測定誤差を無くすことが可能となり、周長測定精度を向上させることが出来る。
【００６９】
また、この発明の実施の形態の無端ベルト周長測定装置においては、反射型センサー１２と前記無端ベルト１の外周面又は内周面に設置された反射板１ａによって、前記無端ベルト１が１回転又は複数回回転したことを検出する構成を有するので、たるみ量測定データから算出すべき測定範囲を正確に設定することが可能となり、容易で安価な方法で周長測定精度を向上させることが出来る。
【００７０】
また、この発明の実施の形態の無端ベルト周長測定装置においては、前記駆動軸７の外周面と該外周面に接する前記無端ベルト１の内周面との間の摩擦係数が、０．５以上であるので、無端ベルト１と駆動軸７のスリップによる測定誤差を低減することが出来る。
【００７１】
また、この発明の実施の形態の無端ベルト周長測定装置においては、計測装置（レーザマイクロ測長器１４）により前記無端ベルト１の周長を幅方向の多数箇所を測定するようにしているので、無端ベルト１本内の周長偏差を測定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】この発明の無端ベルト周長測定装置の概略構成を示す説明図である。
【図２】図１の無端ベルト周長測定装置のベース板、支柱、移動機構等を除いて簡略化した斜視図である。
【図３】図２の無端ベルトに生ずる膨らみ部を示す部分斜視図である。
【図４】図３の膨らみ部を含む部分の縦断面図である。
【図５】図１に示した無端ベルト周長測定装置の制御回路図である。
【図６】図１の無端ベルトと駆動軸との間の摩擦係数と無端ベルトのスリップ率との関係を示すスリップ率特性グラフである。
【図７】図１のレーザマイクロ測長器による無端ベルトのたるみ部の測定結果を示すタイムチャートである。
【図８】図１の反射センサによる無端ベルトのたるみ部の測定結果を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【００７３】
１…無端ベルト
１ａ…反射板
６ｃ…送り機構
７…駆動軸（張架軸）
８…従動軸（張架軸）
９…フライホイール
１０…回転角度検出装置
１２…反射型センサー
１４ａ…投光器
１４ｂ…受光器
１４…レーザマイクロ側長期（計測装置）
１５…膨らみ部
１７…演算制御回路（演算手段，速度制御手段，補正手段）
Ａ…たるみ量
【図１】
2005134156.tif 000003
【図２】
2005134156.tif 000004
【図３】
2005134156.tif 000005
【図４】
2005134156.tif 000006
【図５】
2005134156.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005134156.tif 000009
【図８】
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