(57)【要約】【課題】サービス提供会社とサービス利用者間での商取引において、サービス提供会社の利益を端末メーカに配分する。【解決手段】サービス利用証明センタ３から送信される端末利用権利情報によってサービス提供会社を特定し、端末利用権利情報を記録した媒体をユーザ端末に接続した時点から、取り外される時点までの時間を利用時間としてユーザ端末が計測し、利用時間とユーザ端末ＩＤを暗号化してサービス利用証明センタに送信し、サービス利用証明センタで各端末がサービス提供会社のサービスを利用した時間を集計し、その時間に応じて端末メーカにサービス提供会社の利益を分配することで端末メーカが商取引から利益を得ることを可能にした。【選択図】図１
2005250940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末利用権利情報をサービス端末に発行する利用時間証明センタと、サービス処理装置にサービス要求を発行するサービス端末と、前記サービス端末に対してサービスを提供するサービス処理装置から構成され、
前記利用時間証明センタは前記サービス端末から送信されるサービス処理装置利用情報を受信し端末利用時間を前記サービス処理装置に送信する端末利用課金システム。
【請求項２】
端末利用権利情報は、少なくともサービス処理装置ＵＲＬ情報と、前記端末利用権利情報を一意に特定する利用権利識別子と、サービス処理装置利用情報を暗号化する暗号キーから構成され、
前記サービス端末は前記端末利用権利情報が入力された時刻をサービス利用開始時刻として記録し、前記端末利用権利情報に含まれる前記サービス処理装置ＵＲＬ情報で特定される前記サービス処理装置にサービス要求を発行し、前記端末利用権利情報を取り外した時刻をサービス利用終了時刻として記録し、前記端末利用権利情報を取り外した時点に前記サービス利用開始時刻と前記サービス利用終了時刻からサービス処理装置利用時間を算出し、前記端末利用権利識別子と前記サービス処理装置利用時間から構成されるサービス処理装置利用情報を前記利用時間証明センタに送信し、
前記利用時間証明センタは、前記サービス端末から送信される前記サービス処理装置利用情報から前記サービス処理装置毎のサービス処理装置利用時間の合計時間からなる利用合計時間情報を前記サービス処理装置へ送信し、
前記サービス処理装置は前記利用合計時間情報に基づいて端末メーカに端末使用料を送金することを特徴とする端末利用課金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が端末上で動作するブラウザを用いて、インターネット上のサービスベンダからサービスを購入する場合、端末メーカがサービス提供会社の専用端末として動作した時間を元に課金金額を計算し、サービス提供会社に対して課金請求を行うシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＣ以外の機器がインターネットに接続する機能を持ち、たとえばテレビなどからインターネット上のコンテンツにアクセスすることが可能になってきた。このようなインターネット上のコンテンツやサービスにアクセス可能な端末から、インターネット上のショッピングサイトなどにアクセスし、商取引を行うことができる。
【０００３】
このような商取引サービスを、テレビなどのＰＣ以外の端末機器から行う場合、ＰＣ以外の端末機器に実装されたブラウザは、機器のハードウェア資源が少ないため拡張性に乏しく、ショッピングサイト毎に、動的な機能拡張を行うことが難しい。ショッピングサイトが行うサービスを実現するためにブラウザの機能拡張を行う場合、機能拡張に対する開発費用は端末の価格に反映しなければならない。そのため、端末価格の上昇による競争力の低下や、サービスを利用しない利用者に対する機能拡張分の不当なコスト負担が発生する。
【０００４】
以上のような理由から、端末メーカが利用者の商取引に対してサービスベンダから対価を得ることにより、上記の２つの問題を解決する必要がある。
【０００５】
利用者とサービス提供会社の間で交わされる商取引から、端末メーカが対価を得る従来技術に係るシステムとして、特許文献１に開示される課金収受装置を用いたシステムがある。
【０００６】
この課金収受装置は、コンテンツの提供を受けた利用者からコンテンツの提供に対する課金を収受して、収受した課金をコンテンツの流通経路を構成するサーバやハードウェア製作会社に分配するものである。
【０００７】
課金収受装置は、ユーザ端末からコンテンツを特定するコンテンツＩＤとユーザ端末を特定するビューアＩＤとを含む購読要求情報を受信する手段と、配信サーバからコンテンツを特定するコンテンツＩＤとコンテンツの著者を特定する著者ＩＤと、コンテンツの出版会社を特定する出版会社ＩＤを含むコンテンツ特定情報を受信する手段と、ユーザ端末からコンテンツの購読要求情報を受信したことに応答して、受信した情報に基づいて利用者からの課金を収受する収受手段と、ユーザ端末に購読許可情報を送信する手段と、著者サーバ、出版会社サーバ、配信サーバ、ユーザ端末ハードウェア製作会社サーバおよびユーザ端末ソフトウェア製作会社サーバに課金の情報を送信する手段を含む。
【０００８】
この公報に開示された課金収受装置によると、利用者がコンテンツを購入する動作によって、利用者が購入するコンテンツを特定する情報、利用者が支払う代金情報が課金収受装置に集約される。
【０００９】
利用者がコンテンツを購入すると、課金収受装置がコンテンツ毎に著者、出版会社、配信業者、端末ハードウェア製作者および端末ソフトウェア製作者に利用者が支払った代金の分配比率を元に代金をコンテンツ著者、コンテンツ出版社、配信サーバ業者、ユーザ端末ハードウェア製作会社、ユーザ端末ソフトウェア製作会社に分配する。
【特許文献１】特開２００２−１０９３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述の公報に開示された課金収受装置では、商品販売が成立した時点で、コンテンツの作成者、コンテンツ出版社、配信サーバ業者、ユーザ端末ハードウェア製作会社、ユーザ端末ソフトウェア製作会社に収入を分配することが可能となる。
【００１１】
しかしながら、課金のきっかけが利用者の商品もしくはサービス購入時に限定されているため、利用者の視聴時間に対してサービス会社が課金を行う場合や、利用者が一定金額をサービス会社に支払い、一定期間の間情報を自由に取得できるサービスなどの場合、受信機メーカの対価を計算できないという問題点を有する。
【００１２】
本発明は前記従来の問題点を解決するものでインターネットブラウザが搭載された端末を用いたサービス販売において、利用者が受信機端末をサービス会社の端末として利用した時間を元に、受信端末メーカがサービス会社から対価を得るシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の端末利用課金システムは、端末利用権利情報をサービス端末に発行する利用時間証明センタと、サービス処理装置にサービス要求を発行するサービス端末と、前記サービス端末に対してサービスを提供するサービス処理装置から構成され、前記利用時間証明センタは前記サービス端末から送信されるサービス処理装置利用情報を受信し端末利用時間を前記サービス処理装置に送信するものである。
【００１４】
詳しくは、まず、端末利用権利情報は、少なくともサービス処理装置ＵＲＬ情報と、前記端末利用権利情報を一意に特定する利用権利識別子と、サービス処理装置利用情報を暗号化する暗号キーから構成される。
【００１５】
前記サービス端末は前記端末利用権利情報が入力された時刻をサービス利用開始時刻として記録し、前記端末利用権利情報に含まれる前記サービス処理装置ＵＲＬ情報で特定される前記サービス処理装置にサービス要求を発行し、前記端末利用権利情報を取り外した時刻をサービス利用終了時刻として記録し、前記端末利用権利情報を取り外した時点に前記サービス利用開始時刻と前記サービス利用終了時刻からサービス処理装置利用時間を算出し、前記端末利用権利識別子と前記サービス処理装置利用時間から構成されるサービス処理装置利用情報を前記利用時間証明センタに送信する。
【００１６】
前記利用時間証明センタは、前記サービス端末から送信される前記サービス処理装置利用情報から前記サービス処理装置毎のサービス処理装置利用時間の合計時間からなる利用合計時間情報を前記サービス処理装置へ送信する。
【００１７】
そして、前記サービス処理装置は前記利用合計時間情報に基づいて端末メーカに端末使用料を送金するものである。
【発明の効果】
【００１８】
利用者がサービス端末を使ってサービス提供会社が提供するサービスを利用した時間に従って受信端末メーカがサービス会社から対価を得ることにより、端末メーカがネットワークを用いた利用者の商取引に対してサービスベンダから対価を得ることができ、端末価格の上昇による競争力の低下を抑え、サービスを利用しない利用者に対する機能拡張分の不当なコスト負担をなくすという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
利用者がサービス端末を使ってサービス提供会社のサービスにアクセスした時間を正確に計測するために、サービス利用証明センタから提供される端末利用権利情報をサービス端末に組み込み、サービス利用時間を、ネットワークを通じてサービス利用証明センタに送信することで利用時間を特定できるようにした。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における端末利用課金システムの構成を示すブロック図である。図１において、本システムは、サービス提供会社１、サービス処理装置１０１、利用者２、サービス端末１０２、サービス利用証明センタ３、端末メーカ４、課金代行業者５で構成される。以下、その動作について説明する。
【００２１】
利用者２は、加入したいサービスを提供するサービス提供会社１に、課金代行会社５を経由してサービス対価を支払う。利用者２はサービス端末１０２を購入後、サービス利用申込をサービス提供会社１に送信する。サービス利用申込を受け取ったサービス提供会社１は、端末利用権利情報発行要求をサービス利用証明センタ３に送信する。端末利用権利情報発行要求を受信したサービス利用証明センタ３は、端末利用権利情報を作成して利用者に送信する。
【００２２】
端末利用権利情報の構成を図２に示す。端末利用権利情報は、少なくともサービス処理装置１０１を示すＵＲＬ情報２０１と、利用権利ＩＤ２０２および暗号キー２０３で構成される。
【００２３】
端末利用権利情報は、サービス端末１０２に入力可能な形態で利用者２に送信される。例えば電子情報を記録可能なＩＣカードや、サービス利用端末とデータ交換が可能な携帯電話などを用いて送信される。端末利用権利情報を受信した利用者２は、端末利用権利情報をサービス端末１０２に入力する。
【００２４】
以下、サービス端末１０２の動作を、図３を参照して説明する。
【００２５】
図３は、サービス端末１０２の構成例である。３０１はサービス端末１０２を操作するリモコン、３０２はリモコン３０１が送信するリモコン信号を受信する制御部、３０３はサービス処理装置１０１が送信するコンテンツを表示するブラウザ表示部、３０４は端末利用権利情報に含まれるＵＲＬ情報を記録するＵＲＬ保存部、３０５は端末利用権利記憶部３１０がサービス端末１０２に装着されてから取り外されるまでの時間を計測する時刻測定部、３０６は端末利用権利記憶部３１０がサービス端末１０２に装着された時刻を記録する利用開始時刻記録部、３０７は端末利用権利記憶部３１０がサービス端末１０２から取り外された時刻を記録する利用終了時刻記録部、３０８はサービス処理装置１０１や、サービス利用証明センタとネットワークによる通信を行うためのネットワークインタフェース部、３０９は端末利用権利情報の記録媒体である端末利用権利記憶部、３１０は端末利用権利記憶部のデータを読み取る端末利用権利読取インタフェース部、３１１は端末利用権利情報に含まれる利用権利ＩＤを記録する利用権利ＩＤ保存部、３１２は端末利用権利情報に含まれる暗号キーを記録する暗号キー保存部、３１３は利用開始時刻記録部３０６に記録された利用開始時間と、利用終了時刻記録部３０７に記録された利用終了時刻から生成される利用時間情報を、端末利用権利情報に含まれる暗号キーで暗号化し、サービス利用証明センタに送信する利用情報生成部である。
【００２６】
以下、サービス端末１０２の動作を、図３を参照して説明する。
【００２７】
サービス利用証明センタ３から端末利用権利情報が端末利用権利記憶部３０９に記録されて利用者に送信されると、利用者は端末利用権利記憶部３０９を端末利用権利読取インタフェース部３１０に装着する。
【００２８】
端末利用権利読取インタフェース部３１０は、端末利用権利記憶部３０９に記憶されたサービス処理装置のＵＲＬ情報を、ＵＲＬ保存部３０４にコピーし、利用権利ＩＤ情報を利用権利ＩＤ保存部３１１にコピーし、暗号キー情報を暗号キー保存部３１２にコピーする。
【００２９】
ＵＲＬ保存部３０４は、ＵＲＬ情報がコピーされると、ブラウザ表示部３０３にＵＲＬ情報を入力する。ブラウザ表示部３０３は、指定されたＵＲＬ情報に従ってサービス要求リクエストを作成し、ネットワークインタフェース部３０８を介してサービス処理装置１０１にサービス要求を送信する。
【００３０】
サービス処理装置１０１は、指定されたサービスコンテンツをサービス端末１０２に送信する。
【００３１】
サービス端末１０２は、サービスコンテンツをネットワークインタフェース部３０８で受信し、ブラウザ表示部３０３に表示する。表示されたコンテンツが操作可能な場合は、利用者はリモコン３０１を操作してコンテンツの操作を行うことができる。この場合、リモコンから送信される制御信号を制御部３０２で受信し、指定された動作をブラウザ表示部３０３に通知する。
【００３２】
サービスコンテンツがサービス端末１０２に送信されると、サービス端末はサービス提供会社の専用端末としての動作を開始したとみなし、利用開始時刻記録部３０６に時刻測定部３０５から取得した利用開始時間を記録する。
【００３３】
利用者がサービス利用を中止する場合、端末利用権利記憶部３０９を取り外す。端末利用権利読取インタフェース部３１０が端末利用権利記憶部３０９の取り外しを検知すると、時刻測定部３０５は利用終了時刻記録部３０７に現在時刻を記録する。また、端末利用権利読取インタフェース部３１０が端末利用権利記憶部３０９の取り外しを検知すると、ＵＲＬ保存部３０４をクリアするイベントをＵＲＬ保存部３０４に通知する。
【００３４】
ＵＲＬ情報をクリアするイベントを受信したＵＲＬ保存部３０４は、ブラウザ表示部３０３に対してサービス利用終了を表示するイベントを送信する。サービス利用終了を表示するイベントを受信したブラウザ表示部３０３は、サービス処理装置から送信されるコンテンツの表示をクリアする。また、端末利用権利読取インタフェース部３１０が端末利用権利記憶部３０９の取り外しを検知すると、端末利用権利読取インタフェース部３１０は利用情報生成部３１３に対して終了イベントを通知する。
【００３５】
利用情報生成部３１３が終了イベントを受け取ると、利用開始時刻と利用終了時刻を利用開始時刻記録部３０６と利用終了時刻記録部３０７から取得し、また利用権利ＩＤを利用権利ＩＤ保存部３１１から取得し、これらの３つの情報を暗号キー保存部３１２から取得した暗号キーで暗号化を行い、ネットワークインタフェース部３０８を介してサービス利用証明センタにサービス処理装置利用情報として送信する。以上がサービス端末１０２の動作である。
【００３６】
サービス処理装置利用情報を受信したサービス利用証明センタ３は、サービス端末ＩＤ毎のサービス処理装置利用時間を集計した利用合計時間情報をサービス提供会社１に送信する。サービス提供会社は、サービスに加入したすべての端末の利用合計時間情報を集計し、その時間に応じた端末使用量を端末メーカに支払う。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
サービス提供会社と使用者間の商取引を成立させるために必要不可欠なユーザ端末の使用料を、端末メーカがサービス提供会社から徴収する仕組みを確立することにより、ユーザ端末開発コストの削減とコスト削減を行うことができ、サービスに応じた課金請求を行うシステムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態に係る端末利用課金システムのシステム構成図
【図２】本発明の実施の形態に係る端末利用権利情報の構成を示す図
【図３】本発明の実施の形態に係るユーザ端末の構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００３９】
１    サービス提供会社
２    使用者
３    サービス利用証明センタ
４    端末メーカ
５    課金代行業者
１０１    サービス処理装置
１０２    ユーザ端末
２０１    サービス提供会社サーバＵＲＬ
２０２    利用権利ＩＤ
２０３    暗号キー
３０１    リモコン部
３０２    制御部
３０３    ブラウザ表示部
３０４    ＵＲＬ保存部
３０５    時刻測定部
３０６    利用開始時間記録部
３０７    利用終了時間記録部
３０８    ネットワークインタフェース部
３０９    端末利用権利記憶部
３１０    端末利用権利読取インタフェース部
３１１    利用権利ＩＤ保存部
３１２    暗号キー保存部
３１３    利用情報生成部
【図１】
2005250940.tif 000003
【図２】
2005250940.tif 000004
【図３】
2005250940.tif 000005