(57)【要約】【課題】悪意ある第三者による開閉体操作装置の操作を防止する。【解決手段】かかる課題を解決するために、本発明に係る開閉体操作制御装置は、操作を受けて開閉体の動作を指示する動作指示信号を出力する開閉体操作手段と、開閉体操作手段からの動作指示信号の到来態様が所定態様と一致することを認識したときに、その所定態様に応じた動作指示信号を開閉体の動作実行装置に出力する動作指示信号変換手段とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作を受けて開閉体の動作を指示する動作指示信号を出力する開閉体操作手段と、
上記開閉体操作手段からの動作指示信号の到来態様が所定態様と一致することを認識したときに、その所定態様に応じた動作指示信号を上記開閉体の動作実行装置に出力する動作指示信号変換手段と
を備えることを特徴とする動作指示信号変換装置。
【請求項２】
上記動作指示信号変換手段は、上記到来態様と所定態様との一致認識後、上記開閉体操作装置から受け取った動作指示信号をそのまま出力することを特徴とする請求項１に記載の動作指示信号変換装置。
【請求項３】
上記動作指示信号変換手段は、上記到来態様と所定態様との一致認識後、その所定態様に予め定められている動作指示信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の動作指示信号変換装置。
【請求項４】
上記開閉体操作手段からの動作指示信号の到来態様が、上記開閉体操作手段の操作回数及び又は操作時間、又は、操作順序を含むこれらの組み合せにより出力される信号パターンであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の動作指示信号変換装置。
【請求項５】
上記動作指示信号変換手段は、上記到来態様の判定を行なわず、上記開閉体操作手段から受け取った動作指示信号をそのまま出力する制御モードを有することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の動作指示信号変換装置。
【請求項６】
上記開閉体の動作状態を検知する動作状態検知手段を有し、
上記動作指示信号変換手段は、上記動作状態検知手段が検知した上記開閉体の開閉停状態が所定状態である場合、上記開閉体操作手段からの動作指示信号をそのまま出力することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の動作指示信号変換装置。
【請求項７】
上記動作指示信号変換手段が、放射電波に基づく動作指示信号の到来態様をも判断することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の動作指示信号変換装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の動作指示信号変換装置と、
上記動作指示信号変換装置からの動作指示信号に基づいて上記開閉体の動作を実行する動作実行装置と
を備えることを特徴とする動作指示信号変換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動作指示信号変換装置及び動作指示信号変換システムに関し、例えば、シャッター、ドア、窓、オーバーヘッドドア、門扉、ゲート（例えば駐車場のゲート）、ロールスクリーン（例えば遮光膜）、ブラインド、オーニング装置等の開閉体への開閉動作を指示する開閉装置に適用したものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、開閉体（例えばシャッター）の開閉動作を指示する開閉体操作装置がある。この開閉体操作装置は、開閉体の開閉動作を指示する関係者が操作するものであり、例えば、開閉体の近傍に設置される固定式装置や、又は動作指示信号を無線電波として放射するリモコン式装置等がある。
【０００３】
開閉体操作装置は、開閉体の開閉動作を決定付ける装置として重要なものであり、許可されていない者による操作を防止する必要がある。つまり、開閉体操作装置に対する防犯性・安全性を高めることが望まれている。
【０００４】
開閉体操作装置のセキュリティーを高める技術の１つとして、下記特許文献１に示すように、開閉体操作装置に暗号入力装置を備えて、悪意ある第三者による操作を防止する技術がある。
【０００５】
下記特許文献１では、開閉体操作装置がテンキースイッチ等を備え、関係者により入力された暗証番号を照合して正当性を得た後に、操作指示の入力を許可し、開閉体の開閉動作を制御する技術が記載されている。
【特許文献１】特開平１１−１３１８７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば、既設の開閉体操作装置を、上記特許文献１のようなテンキースイッチを備えた開閉体操作装置に取り替える場合には、単に開閉体操作装置の取替え作業だけでなく、複雑な配線工事を新たに行なう必要がある。
【０００７】
また、上記特許文献１のように暗証番号入力を、テンキースイッチを用いて行なわせる場合、頻繁な暗証番号入力により、例えば、テンキースイッチに汚れがついてしまったり、又テンキースイッチに付された番号表示が擦れてしまったりして、暗証番号に使用する番号が解読されてしまうおそれがある。
【０００８】
このような課題は、開閉体操作装置からの操作指示により動作する種々の開閉体についても同様に生じている。
【０００９】
そのため、本発明は、以上の課題を解決するためになされたものであり、既設の開閉体操作装置についても適用でき、従来技術よりも容易かつ安全性の高い動作指示信号変換装置及び動作指示信号変換システムを提供しようとしたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するために、第１の本発明の動作指示信号変換装置は、操作を受けて開閉体の動作を指示する動作指示信号を出力する開閉体操作手段と、開閉体操作手段からの動作指示信号の到来態様が所定態様と一致することを認識したときに、その所定態様に応じた動作指示信号を開閉体の動作実行装置に出力する動作指示信号変換手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
第２の本発明の動作指示信号変換システムは、第1の本発明の動作指示信号変換装置と、動作指示信号変換装置からの動作指示信号に基づいて開閉体の動作を実行する動作実行装置とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の動作指示信号変換装置及び動作指示信号変換システムによれば、従来又は既設の開閉体操作装置との簡単な配線工事で、既設の操作スイッチをそのまま用いて暗証番号を形成することができるので、悪意ある第三者による既設の開閉体操作装置の操作を防止することができ、開閉体操作装置のセキュリティーを高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下では、本発明の動作指示信号変換装置及び動作指示信号変換システムの実施形態について図面を参照して詳説する。
【００１４】
（Ａ）第１の実施形態
本実施形態は、開閉体の開動作、停動作及び停動作を指示する従来の固定式開閉体操作装置及び開閉体制御回路を用いた、動作指示信号変換装置及び動作指示信号変換システムについて説明する。
【００１５】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、従来の開閉体操作装置を使用した開閉体の動作指示信号変換システムの全体構成を示す。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態に係る動作指示信号変換システム１は、固定式開閉体操作装置２、動作指示信号変換装置３、開閉体制御回路４を備える。
【００１７】
開閉体操作装置２は、関係者の操作により開閉体に動作指示信号を与える操作スイッチを有しており、開閉体の近傍に設置され得るものである。また、開閉体操作装置２は既設されている開閉体操作装置についても適用できる。
【００１８】
開閉体操作装置２が有する操作スイッチは、例えば、図２に示すように、開動作を指示する開スイッチ２１、停動作を指示する停スイッチ２２、閉動作を指示する閉スイッチ２３の３点式の押しボタンスイッチ（ＰＢＳ）を例として説明するが、３点式に限ることなく、１点式や２点式等他の操作スイッチにも適用できる。
【００１９】
各操作スイッチ２１〜２３は、関係者に操作されることで、電気信号を動作指示信号変換装置３に与えるものである。また、各操作スイッチ２１〜２３は、後述する動作指示信号変換装置３と接続することで、開閉体操作装置２が操作される際に、暗証番号を入力するための操作部としても使用されるものである。これにより、テンキー等を開閉体操作装置に備えることなく、従来又は既設の操作スイッチを用いることで暗証番号入力を可能とすることができる。
【００２０】
動作指示信号変換装置３は、開閉体操作装置２が操作される際に、開閉体操作装置２の各操作スイッチ２１〜２３から電気信号を受け取り、各操作スイッチ２１〜２３からの電気信号の到来パターンを検出し、その検出結果に基づいて変換した動作指示信号を開閉体制御回路４に与えるものである。
【００２１】
動作指示信号変換装置３は、操作スイッチ２１〜２３からの電気信号の到来パターンからなる暗証番号を予め登録しておき、開閉体操作装置２が操作される際に、操作スイッチ２１〜２３からの電気信号の到来パターンと暗証番号とが一致するか否かを判定し、その判定結果が正当である場合に関係者による操作スイッチ２１〜２３の操作を許可するものである。そして、その後、関係者の操作による所望の動作指示信号の到来に基づいて、開閉体制御回路４にその所望の動作指示信号を与える。
【００２２】
ここで、暗証番号を形成する電気信号の到来パターンは、関係者により自由に決定されるものである。
【００２３】
例えば、関係者の操作により、開スイッチ２１が何回か押下されることにより、動作指示信号変換装置３に到来する電気信号の到来パターンや、開スイッチ２１をある時間だけ押下し続けることで、その時間だけ動作指示信号変換装置３に到来する電気信号の到来パターンや、開スイッチ２１と閉スイッチ２３とを交互に何回か押下されること及び又はある時間だけ押下し続けることで、動作指示信号変換装置３に到来する電気信号の到来パターンや、複数のスイッチ２１〜２３が同時に何回か及び又はある時間だけ押下されることで、複数の電気信号が同時に動作指示信号変換装置３に到来した到来パターンや、これらを組み合わせた電気信号の到来パターンなどにより暗証番号を決定することができる。
【００２４】
勿論、操作される操作スイッチ２１〜２３の種別や、押下回数、押下時間、押下順序などは、特に限定されず広く適用することができ、種々の組み合せからなる電気信号の到来パターンを暗証番号とすることができる。
【００２５】
これにより、従来又は既設の開閉体操作装置２の操作スイッチを用いて、暗証番号入力を行なうことができる。
【００２６】
また、動作指示信号変換装置３は、図１に示すように、各操作スイッチ２１〜２３と接続するための開入力端子３８ａ、停入力端子３８ｂ、閉入力端子３８ｃ及び共通線入力端子３８ｄと、開閉体制御回路４と接続するための開出力端子３９ａ、停出力端子３９ｂ、閉出力端子３９ｃ及び共通線出力端子３９ｄを備える。
【００２７】
従って、動作指示信号変換装置３は、開閉体操作装置２及び開閉体制御回路４と端子３８ａ〜３８ｄ及び３９ａ〜３９ｄで接続することができるので、従来又は既設されている開閉体操作装置２及び開閉体制御回路４にも比較的簡単な配線工事により接続することができる。
【００２８】
また、動作指示信号変換装置３の設置位置は、開閉体操作装置２と開閉体制御回路４との間に設置することができればどの位置であっても構わないが、悪意ある第三者による各操作スイッチ２１〜２３の配線の断線及び短絡作業がなされないように、例えば、制御盤内（一般的に開閉体制御回路４を収納するボックス）や人の手の届かない位置などに設置することが好ましい。
【００２９】
また、動作指示信号変換装置３の内部構成は、図１に示すように、制御回路部３１、暗証番号を記憶する記憶部（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）３２、暗証番号の登録時に使用する記憶スイッチ３３、開動作用リレー回路（ＲＵ）３４、停動作用リレー回路（ＲＳ）３５、閉動作用リレー回路（ＲＤ）３６、確認表示部３７を有する。
【００３０】
記憶部３２は、各操作スイッチ２１〜２３からの電気信号の到来パターンから形成される暗証番号を記憶するものであり、例えば、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリであることが好ましい。
【００３１】
また、記憶スイッチ３３は、暗証番号を記憶部３２に登録（記憶）するための操作スイッチであり、記憶スイッチ３３が接続している間、記憶部３２への書き込みを可能にするものである。
【００３２】
ここで、暗証番号を記憶部３２に登録する方法について説明する。
【００３３】
例えば、関係者が各操作スイッチ２１〜２３の押下回数とその押下順序の組み合せにより暗証番号を登録する場合について説明する。
【００３４】
関係者は、暗証番号を記憶部３２に登録の際、記憶スイッチ３３を接続した後、例えば、開スイッチ２１を「３回」押下し、その後閉スイッチ２３を「４回」押下し、開スイッチ２１を「５回」押下し、最後に閉スイッチ２３を「６回」押下する。
【００３５】
この関係者による各操作スイッチ２１〜２３の操作に応じて、記憶部３２は、開スイッチ２１と閉スイッチ２３とから交互に受け取った「３個の開信号」、「４個の閉信号」、「５個の開信号」、「６個の閉信号」の電気信号の到来パターンを暗証番号として記憶する。
【００３６】
これにより、関係者は、開スイッチ２１及び閉スイッチ２３の押下回数と押下順序の操作により、暗証番号（「３４５６」）を登録することができる。
【００３７】
また例えば、関係者が各操作スイッチ２１〜２３の押下時間とその押下順序との組み合せによる暗証番号を記憶部３２に登録する場合について説明する。
【００３８】
関係者は、記憶スイッチ３３を接続した後、例えば、開スイッチ２１を「３秒間」押下し、次に閉スイッチを「４秒間」押下し、その後開スイッチを「５秒間」押下し、最後に閉スイッチ「６秒間」押下する。
【００３９】
記憶部３２は、開スイッチ２１と閉スイッチ２３とから交互に受け取った「３秒間の開信号」、「４秒間の閉信号」、「５秒間の開信号」、「６秒間の閉信号」の電気信号パターンを暗証番号として記憶する。
【００４０】
これにより、関係者は、開スイッチ２１及び閉スイッチ２３の押下回数と押下順序の操作により、暗証番号（「３４５６」）を登録することができる。
【００４１】
制御回路部３１は、例えば、マイクロコンピュータ等が該当し、動作指示信号変換装置３の機能を制御する制御部である。制御回路部３１は、少なくとも、暗証番号照合機能３１ａ、操作制御機能３１ｂ、タイマー機能３２ｃ、確認表示制御機能３１ｄ等を備える。
【００４２】
暗証番号照合機能３１ａは、開閉体操作装置２が操作される際に、各操作スイッチ２１〜２３から到来した電気信号の到来パターンと、記憶部３２に記憶されている暗証番号との一致・不一致を判定するものである。
【００４３】
また、暗証番号照合機能３１ａは、開閉体操作装置２による操作開始時には入力暗証番号を受け付ける状態であり、また入力暗証番号を照合し開閉体への動作指示後、すぐに入力暗証番号を受け付ける状態になる。
【００４４】
ここで、暗証番号が各操作スイッチ２１〜２３からの電気信号パターンであるから、各操作スイッチ２１〜２３からの電気信号のうち、どこまでが暗証番号入力に相当する電気信号パターンと判断することが判らないため、本実施形態では、停スイッチ２２からの電気信号をキー信号とし、キー信号が与えられるまでの電気信号パターンを入力暗証番号とする。
【００４５】
従って、暗証番号照合機能３１ａは、停スイッチ２２から電気信号を受け取るまでの、開スイッチ２１及び閉スイッチ２３の電気信号の到来パターンと暗証番号とを比較して判定する。
【００４６】
勿論、キー信号は、操作スイッチ２１〜２３からの電気信号のパターンが特定されるのであれば、特に限定されない。例えば、複数の操作スイッチ２１〜２３が同時に押下されることにより、制御回路部３１に到来する電気信号をキー信号等としてもよい。
【００４７】
また、電気信号の到来パターンが特定できるのであれば、キー信号を備える必要はない。例えば、制御回路部３１は、所定時間経過しても操作スイッチ２１〜２３からの電気信号が到来しない場合に、それまでに到来した電気信号の到来パターンとして暗証番号の照合を行なうようにしてもよい。
【００４８】
操作制御機能３１ｂは、暗証番号照合機能３１ａによる判定結果が正当である場合、各操作スイッチ２１〜２３から受け取った電気信号（動作指示信号）に基づいて、開動作用リレー回路３４、停動作用リレー回路３５及び閉動作用リレー回路３６の動作を制御するものである。操作制御機能３１ｂは、入力暗証番号が正当である場合に、その後に操作スイッチ２１〜２３から入力した動作指示信号（電気信号）を、その動作指示信号に対応する各リレー回路３４〜３６に与える。これにより、関係者の所望動作を指示する動作指示信号を開閉体制御回路４に与えることができる。
【００４９】
タイマー機能３１ｃは、各操作スイッチ２１〜２３からの暗証番号入力に係る受け付け時間を管理するものである。タイマー機能３１ｃは、各操作スイッチ２１〜２３から最初の電気信号の受け取りによりタイマー計時を開始し、所定期間内に次の電気信号の入力がない場合には、その後の電気信号の到来を受け付けないようにするようにさせるものである。タイマー機能３１ｃに設定する制限時間は、関係者が自由に設定することができる。
【００５０】
確認表示制御機能３１ｄは、暗証番号照合機能３１ａによる暗証番号の照合結果に応じて、確認表示部３７の動作を制御するものである。
【００５１】
確認表示部３７は、例えば、警告ブザーや警告照明ランプや発光素子等が該当し、確認表示制御機能３１ｄからの制御により、警告ブザーを鳴動させたり、警告照明ランプを照射・点灯したり、制御回路部３１の動作に応じて発光素子を発行したりするものである。確認表示部３７は、同一又は異なる機能を有するものを複数個備える場合（例えば２個の警告ブザー、警告ブザーと警告照明ランプ等）も含む。
【００５２】
また、確認表示部３７は、制御回路部３１と配線接続されていれば、動作指示信号変換装置３内になくてもよく、例えば、配線長を長くし、開閉体操作装置２近傍に取り付け可能なものであってもよい。そして、確認表示部３７は、例えば、暗証番号入力を必要とする場合には「赤色」発光させ、動作指示信号入力を許容する場合には「青色」発光させるなど、動作指示信号変換装置３の動作に応じて発光色を変えるようにするものである。
【００５３】
開動作用リレー回路３４、停動作用リレー回路３５及び閉動作用リレー回路３６は、制御回路部３１の制御により、各操作スイッチ２１〜２３からの電気信号（動作指示信号）により励磁し、開閉体制御回路４に動作指示信号を与えるものである。開動作用リレー回路３４、停動作用リレー回路３５及び閉動作用リレー回路３６は、従来のリレーを適用することができる。
【００５４】
開閉体制御回路４は、動作指示信号変換装置３からの動作指示信号を受け取り、その受け取った動作指示信号に基づいて開閉体の動作を制御するものである。開閉体制御回路４は、例えば制御盤内に収納され得るものであり、動作指示信号に基づいて、モータ（図示しない）に対して所望の動作（正回転、逆回転、回転停止など）を実行させ、シャッターを開動作、閉動作、停止動作させる。
【００５５】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、既設の開閉体操作装置を使用した開閉体の動作指示信号変換システム１の動作について説明する。以下では、まず暗証番号登録の動作について説明し、その後、暗証番号照合動作を含む開閉体への操作指示動作について説明する。
【００５６】
（Ａ−２−１）暗証番号登録動作
図３は、動作指示信号変換装置３に暗証番号を登録する動作のフローチャートである。以下では、関係者が各操作スイッチ２１〜２３の押下回数とその押下順序の組み合せからなる暗証番号を登録する場合について説明する。
【００５７】
暗証番号を登録する際、動作指示信号変換装置３の記憶スイッチ３３が関係者により操作され、記憶部３２への書き込みを許可する（Ｓ１）。
【００５８】
記憶スイッチ３３が接続している間、各操作スイッチ２１〜２３は、関係者により決定された暗証番号に応じた順序や回数に応じて、関係者により操作される（Ｓ２）。
【００５９】
関係者の操作により、各操作スイッチ２１〜２３の電気信号が動作指示信号変換装置３の記憶部３２に与えられ、各操作スイッチ２１〜２３の電気信号の組み合せからなるパターンが記憶部３２に記憶される（Ｓ３）。
【００６０】
例えば、関係者が、開スイッチ２１及び閉スイッチ２３の押下順序及び押下回数からなる暗証番号を「３４５６」とする場合、関係者は、開スイッチ２１を３回押下し、その後、閉スイッチ２３を４回押下し、開スイッチ２１を５回押下し、最後に閉スイッチ２３を６回押下する。
【００６１】
関係者の操作により、開スイッチ２１及び閉スイッチ２３から、３個の開信号、４個の閉信号、５個の開信号及び６個の閉信号が、記憶部３２に与えられ、これらの電気信号パターンが暗証番号として記憶部３２に記憶される。
【００６２】
なお、本実施形態では、暗証番号の最初の値（上記の例では「３」に相当する値）を開信号の個数としたが、閉信号の個数から始めるようにしてもよく、いずれにするかは関係者の意思により決定できる。
【００６３】
例えば、暗証番号の最初の値の入力を、開閉体の動作を伴わない信号（例えば停信号）によるものとしたり、不正を意図する第三者が操作する可能性が少ない信号（例えば、開閉体が閉じている場合に、侵入防止を目的とするときには閉信号）によるものとしたりしてもよい。これにより、暗証入力が必要であることを知らない第三者は、開閉体を直接動作させる操作スイッチを操作する可能性が大きくなるため、その時点で不正を検知することができる。
【００６４】
各操作スイッチ２１〜２３の電気信号パターンが記憶部３２に記憶されると、動作指示信号変換装置３の記憶スイッチ３３は、関係者により切り離され、暗証番号登録が終了する（Ｓ４）。
【００６５】
（Ａ−２−２）暗証番号照合動作を含む開閉体への操作指示動作
図４は、暗証番号照合動作を含む開閉体への操作指示動作を示すフローチャートである。
【００６６】
関係者が開閉体操作装置２を操作して、開閉体（図示しない）の動作を指示する際に、関係者は、各操作スイッチ２１〜２３を利用して、予め登録した暗証番号入力が必要となる。
【００６７】
登録暗証番号に応じて、関係者の操作により各操作スイッチ２１〜２３が操作され、各操作スイッチ２１〜２３から電気信号が動作指示信号変換装置３の制御回路部３１に与えられる（Ｓ１０）。
【００６８】
各操作スイッチ２１〜２３から最初の電気信号が制御回路部３１に与えられると、制御回路部３１におけるタイマー機能３１Ｃが起動し、タイマー計時が開始される（Ｓ１１）。
【００６９】
タイマー機能３１ｃのタイマー計時が開始すると、各操作スイッチ２１〜２３から続いて与えられる電気信号が入力するまでの時間が管理され、次の電気信号が所定時間内に入力されないと、それ以後に到来する電気信号を受け付けないようにする。そして、タイムアップになると、確認表示制御機能３１ｄの制御により、確認表示部３７が警告ブザーの鳴動や、警告照明ランプの点灯や照射を行なう（Ｓ１２及びＳ１３）
これにより、開閉体操作装置２を使用して暗証番号入力を行なうことを知らない第三者が、当該開閉体操作装置２を勝手に操作した場合を検知することができ、第三者による開閉体操作装置２の操作を防止することができる。
【００７０】
また、所定時間内に各操作スイッチ２１〜２３から電気信号が入力すると、更に各操作スイッチ２１〜２３からの電気信号の入力を受け付ける（Ｓ１２及びＳ１４）。
【００７１】
関係者の操作により暗証番号入力が終了すると、その終了を知らせるキー信号が動作指示信号変換装置３に与えられる（Ｓ１５）。
【００７２】
制御回路部３１において、キー信号が入力され、暗証番号入力が終了した場合（Ｓ１６）、そのキー信号までの電気信号パターンと、記憶部３２に記憶されている暗証番号との照合が行なわれる（Ｓ１７）。
【００７３】
また、制御回路部３１において、キー信号が入力されず、暗証番号入力が終了していない場合（Ｓ１６）、Ｓ１２に戻り、暗証番号入力が終了するまで繰り返される。
【００７４】
入力暗証番号と記憶部３２に記憶されている暗証番号との照合結果が不当である場合、確認表示制御機能３１ｄの制御により、確認表示部３７が警告ブザーの鳴動や、警告照明ランプの点灯や照射を行なう（Ｓ１７及びＳ１８）。
【００７５】
なお、暗証番号照合結果が不当である場合、所定回数の暗証番号入力の再入力処理を行うようにし、所定回数の再入力がなされてもなお照合結果が不当である場合に確認表示部３７が動作するようにしてもよい。
【００７６】
また、入力暗証番号と記憶部３２に記憶されている暗証番号との照合結果が正当である場合、動作指示信号を受け付ける（Ｓ１８及びＳ１９）。
【００７７】
関係者の操作により所望の操作スイッチ２１〜２３が操作され、動作指示信号が動作指示信号変換装置３に与えられると（Ｓ２０及びＳ２１）、動作指示信号は、制御回路部３１の制御により、動作指示信号に対応する各リレー回路３４〜３６に与えられ、各リレー回路３４〜３６は動作指示信号により励磁し、動作指示信号が開閉体制御回路４に与えられる（Ｓ２３）。
【００７８】
そして、開閉体制御回路４によりモータに対する駆動制御がなされて、関係者の所望の開閉体動作が実現される。
【００７９】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、従来又は既設の開閉体操作装置２と開閉体制御回路４との間に、簡単な配線工事により動作指示信号変換装置３を備えることで、従来又は既設の各操作スイッチ２１〜２３をそのまま利用して開閉体操作に暗証入力化を行うことができるので、開閉体操作装置２の悪意ある第三者の操作を防止することができる。
【００８０】
また、本実施形態によれば、各操作スイッチ２１〜２３をそのまま利用することができるので、新たにテンキーなどの暗証番号入力手段を必要とせず、テンキー等の番号の擦り減り等による暗証番号の解読を防ぐことができるため、開閉体操作装置２に対するセキュリティーを高めることができる。
【００８１】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明の動作指示信号変換装置及び動作指示信号変換システムの第２の実施形態について図面を参照して説明する。
【００８２】
第２の実施形態は、各操作スイッチからの信号による暗証番号の照合動作を行なわせるか否かを、関係者により設定できる動作指示信号変換装置について説明する。
【００８３】
図５は、第２の実施形態の動作指示信号変換装置の内部構成を示す構成図である。
【００８４】
図５において、動作指示信号変換装置３０は、第１の実施形態と同様に、開閉体操作装置２の各操作スイッチ２１〜２３と接続するための開入力端子３８ａ、停入力端子３８ｂ、閉入力端子３８ｃ及び共通線入力端子３８ｄと、開閉体制御回路４と接続するための開出力端子３９ａ、停出力端子３９ｂ、閉出力端子３９ｃ及び共通線出力端子３９ｄを備え、また、制御回路部３１、記憶部３２、記憶スイッチ３３、開動作用リレー回路（ＲＵ）３４、停動作用リレー回路（ＲＳ）３５、閉動作用リレー回路（ＲＤ）３６、確認表示部３７を有する。
【００８５】
なお、図５において、図１の動作指示信号変換装置３と同一・対応する構成については対応する符号を付した。
【００８６】
第２の実施形態の動作指示信号変換装置３０が、第１の実施形態の動作指示信号変換装置３と異なる点は、制御回路部３１が動作モード設定部３１ｅを備える点である。
【００８７】
従って、以下では、制御回路部３１の構成について詳細に説明し、既に説明した構成についての詳細な説明については省略する。
【００８８】
図５において、制御回路部３１は、暗証番号照合機能３１ａ、操作制御機能３１ｂ、タイマー機能３１ｃ、確認表示制御機能３１ｄの他に、新たに動作モード設定部３１ｅを有する。
【００８９】
動作モード設定部３１ｅは、関係者の操作により、入力暗証番号の照合動作を必要とする動作モードと、入力暗証番号の照合動作を必要としない動作モードとを切換える設定部である。
【００９０】
動作モード設定部３１ｅは、制御回路部３１により実行され得る１又は複数の動作モードである。
【００９１】
例えば、動作モード設定部３１ｅは、時計機能を有しており、関係者の操作により時間・期間が設定され、その設定された時間・期間に応じて、入力暗証番号照合動作をする動作モードと入力暗証番号照合動作をしない動作モードとを自動的に切り替えるようにしてもよい。
【００９２】
この場合、動作モード設定部３１ｅは、設定時間・期間にのみ入力暗証番号照合動作をするようにしてもよいし、又は設定時間・期間には入力暗証番号照合動作をせず、設定時間・期間以外に入力暗証番号照合を動作するようにしてもよい。
【００９３】
この動作モードの設定は、関係者のシャッターの使用態様に応じて設定することができる。動作モードの例として、例えば、平日モード、昼間モード、休日モード、夜間モード等がある。
【００９４】
例えば、平日モードは例えば月曜日〜金曜日に暗証番号照合動作しないモードとし、昼間モードは例えば勤務時間（例えば９時〜１７時）には暗証番号照合動作しないモードとし、休日モードは例えば土・日曜日・祝日等に暗証番号照合動作するモードとし、夜間モードは例えば勤務時間外（例えば１７時〜翌日９時）に暗証番号照合動作するモードとする。
【００９５】
また、例えば、上記の例の動作モードの設定においては、関係者は、複数の動作モードを選択できるようにしてもよい。
【００９６】
なお、動作モード設定部３１ｅの変形例として、例えば、動作指示信号変換装置３０の動作モードを切り替える機構的スイッチ等を適用してもよい。この場合、制御回路部３１は、入力暗証番号の照合動作を行なう信号経路と、入力暗証番号の照合動作を行なわない信号経路とを有し、動作モード設定部３１ｅがこれら２個の信号経路を切り替えるものとする。動作モード設定部３１ｅが、操作スイッチ部が動作指示信号変換装置３０上に露出しており、関係者が操作スイッチ部を切り替えることで動作モードを切り替えることができる。
【００９７】
動作モード設定部３１ｅを例えば機構的なスイッチとする場合、関係者の開閉体の使用態様に応じて、開閉体操作を多く行なう時間帯や例えば平日・昼間などのように第三者による勝手な操作が行われにくい時期に、暗証番号照合動作をしない信号経路に切り替えておく。これにより、関係者による暗証番号入力の操作を行なわずに開閉体に対する操作を従来どおり操作することができる。
【００９８】
また、関係者が比較的開閉体操作を行なわない時間帯や例えば休日・夜間等のように第三者による操作が行われやすい時期に暗証番号照合動作をする信号経路に切り替えておく。
【００９９】
なお、動作モード設定部３１ｅを例えば機構的スイッチとする場合、この機構的スイッチが第三者により操作されない位置（例えば、制御盤内の設置等）のようにすることが好ましい。
【０１００】
このように、第２の実施形態によれば、動作指示信号変換装置３０の動作モードの設定をすることができることにより、関係者の開閉体の使用態様に応じて従来どおりの利便性を確保しつつ、悪意ある第三者により狙われやすい時間帯にのみ暗証番号照合をさせることができ、開閉体操作装置２に対するセキュリティを高めることができる。
【０１０１】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明の動作指示信号変換装置及び動作指示信号変換システムの第３の実施形態について図面を参照して説明する。
【０１０２】
第３の実施形態は、開閉体操作装置を、開閉装置用リモコン送信機（開閉指示入力装置）から受信した開閉装置用リモコン受信機とし、そのリモコン送信機及び受信機を用いて開閉体の開閉制御をする場合の無線指示型の動作指示信号変換システムに適用について説明する。
【０１０３】
図６は、第３の実施形態の動作指示信号変換装置を含む動作指示信号変換システムの全体構成を示す。図６において、本実施形態の動作指示信号変換システム１０は、リモコン送信機６、リモコン受信機５、動作指示信号変換装置３又は３０、開閉体制御回路４を有する。
【０１０４】
リモコン受信機５は、無線指示型の開閉システムに使用されるリモコン受信機であり、動作指示信号変換装置３又は３０は、第1の実施形態又は第２の実施形態で説明した動作指示信号変換装置であって、リモコン受信機５及び開閉体制御回路４の間に備えることが可能である。
【０１０５】
リモコン送信機６は、従来又は既設の無線指示型の開閉システムのリモコン送信機であり、リモコン送信機６の機能を制御する制御部６２、関係者の操作により開閉体の開動作スイッチ、閉動作スイッチ、停動作スイッチを有する操作部６３、操作部６３の操作信号に基づいて原送信信号を形成する送信部６１、送信信号を無線送信信号に変換して放射する送信アンテナ６４を備えるものである。リモコン送信機６は、関係者の操作により操作された開閉体に対する開動作、閉動作、停動作の指示情報を含む無線電波を放射する。
【０１０６】
また、リモコン送信機６４は、操作指示時に、関係者により操作部６３が操作されて、暗証番号入力されて、入力された暗証番号が放射電波として放射するものである。
【０１０７】
原送信信号は、原送信信号の先頭を示すフラグシーケンスと、送信元であるリモコン送信機６の識別情報と、関係者の操作により送信に係る情報（開動作指示、閉動作指示、停動作指示など）を含む情報部とでなる。
【０１０８】
リモコン送信機６の制御部６２は、関係者の操作による操作信号に基づいて原送信信号を形成し、その原送信信号を所定回数だけ繰り返して送信部６１に与える。
【０１０９】
送信部６１は、制御部６２からの原送信信号を所定時間以内に所定個繰り返して電波として放射する。
【０１１０】
リモコン受信機５は、既設する開閉システムのリモコン受信機であり、復調部５１、受信制御部５２、受信アンテナ５３などを有するものである。
【０１１１】
受信アンテナ５３は、リモコン送信機６からの放射電波を捕捉し、電気信号（無線受信信号）に変換するものである。この受信アンテナ５３は、リモコン送信機６からの放射電波の受信感度を考慮し、例えば、外部に突出する形式で設けられていることが望ましい。また、受信アンテナ５３として、リモコン送信機６が種々の位置を取り得ることから、例えば、無指向性又は指向範囲が広いものを適用する。
【０１１２】
復調部５１は、受信アンテナ５１から与えられた無線受信信号に対して復調処理を行ない、リモコン送信機６が送信しようとした原送信信号を得るものである。このリモコン送信機６から送信される原送信信号は、開閉体に対する開動作指示、閉動作指示、停動作指示等を示す情報を含むものである。復調部５１は、復調した原送信信号（復調信号）を受信制御部５２に与える。
【０１１３】
受信制御部５２は、復調部５１からの復調信号を解読して、復調信号に含まれているリモコン送信機６の識別情報を認識し、リモコン送信機６からの操作指示を確認し、動作指示信号（開動作指示、閉動作指示、停動作指示）を形成して操作制御回路３又は３０に与えるものである。
【０１１４】
リモコン送信機６の識別情報の認識は、例えば、受信制御部５２がＩＤメモリ（図示しない）を有しており、ＩＤメモリとの照合により認識する。
【０１１５】
また、操作信号の確認は、例えば、リモコン送信機６からの繰り替え放射される原送信信号について、所定時間内に同一内容の信号が所定個得られたときに、その復調信号を有効とする。
【０１１６】
動作指示信号変換装置３又は３０は、上述したように、第１及び第２の実施形態で説明したものに対応するものであり、リモコン受信機５の受信制御部５２から操作信号を受け取り、その操作信号のパターンに基づいて暗証番号照合を行ない、正当な照合結果が得られた場合に、開閉体に対する動作指示信号を開閉体制御回路４に与えるものである。
【０１１７】
以上、本実施形態によれば、動作指示信号変換装置３又は３０を既設のリモコン受信機５に接続することで、リモコン操作により開閉体の動作指示するシステムにも適用することができるため、例えば、開閉体近傍にリモコン送信機を収納するリモコン送信機収納ボックスが、悪意ある第三者に破壊され、リモコン送信機を用いて開閉体を動作させるような場合に第三者によるリモコン送信機の操作を防止することができる。
【０１１８】
（Ｄ）第４の実施形態
次に、本発明の動作指示信号変換装置及び動作指示信号変換システムの第４の実施形態について図面を参照して説明する。
【０１１９】
第４の実施形態は、固定式開閉体操作装置と、無線指示型開閉システムにおけるリモコン受信機とに共用できる動作指示信号変換装置に関する。
【０１２０】
図７は、本実施形態の動作指示信号変換装置を含む動作指示信号変換システムの全体構成図である。
【０１２１】
図７において、動作指示信号変換装置３００は、固定式開閉体操作装置２及びリモコン受信機５と、開閉体制御回路４との間に設けられ、固定式開閉体操作装置２の各操作スイッチ２１〜２３と接続する接続端子３８ａ〜３８ｄと、リモコン受信機５の受信制御部５２と接続する接続端子３８Ａ〜３８Ｄを有し、開閉体操作装置２とリモコン受信機５２との両方から電気信号を入力することができる２個の経路系統を有するものである。
【０１２２】
制御回路部３１は、第１の実施形態で説明した制御回路部３１と同様に、暗証番号照合機能３１ａ、操作制御機能３１ｂ、タイマー機能３１ｃ、確認表示制御機能３１ｄを少なくとも有する。また、第２の実施形態で説明した動作モード設定部３１ｅを備えるようにしてもよい。
【０１２３】
制御回路部３１は、開閉体操作装置２及び又はリモコン受信機５の電気信号を受け付け、その電気信号の到来パターンに基づいて動作指示信号を開閉体制御回路４に与えるものである。
【０１２４】
また、制御回路部３１は、開閉体操作装置２又はリモコン受信機５のいずれかの電気信号を受け付けることができる系統切替スイッチ（図示しない）を備えるようにしてもよい。これにより、いずれかの装置（開閉体操作装置２又はリモコン受信機５）からの電気信号のみを有意に判断することができる。
【０１２５】
以上のように、本実施形態によれば、第１〜第３の実施形態と同様の効果を奏することができる。また、本実施形態によれば、開閉体動作を操作する装置として、固定の開閉体操作装置２及びリモコン受信機５とを共用できるタイプにも適用することができる。
【０１２６】
（Ｅ）他の実施形態
（Ｅ−１）上述した第１〜第４の実施形態では、操作制御回路が、暗証番号の照合後に、入力した動作指示信号に基づいて開閉体を動作させる動作指示信号を与えることとして説明したが、記憶部（ＥＥＰＲＯＭ）３３が、開動作、閉動作、停動作の各動作を示す暗証番号を記憶し、動作指示信号変換装置が、入力暗証番号が一致した時点で、その暗証番号に対応する動作指示信号に変換して、その動作指示信号を開閉体制御回路４に与えるようにしてもよい。
【０１２７】
つまり、各動作の動作指示信号自体を暗証入力とし、動作指示信号変換装置が、その暗証入力に対応する動作指示信号に変換した動作指示信号を開閉体制御回路に与えるようにしてもよい。
【０１２８】
（Ｅ−２）上述した第１〜第４の実施形態では、開閉体操作装置及びリモコン受信機が動作指示信号変換装置と別構成として説明したが、開閉体操作装置及びリモコン受信機が、動作指示信号変換装置を内蔵し一体とした装置としてもよい。
【０１２９】
また、開閉体制御回路が、動作指示変換装置を内蔵し一体として装置としてもよい。
【０１３０】
（Ｅ−３）また、上述した第１〜第４の実施形態では、開閉体の開動作指示、閉動作指示及び停動作指示の全ての動作を指示する場合に、暗証番号入力を必要とすることとして説明したが、例えば、開動作指示の場合にのみ、閉動作指示の場合のみ、停動作指示の場合にのみ、又は、開動作指示と閉動作指示の場合にのみ等に暗証番号入力を必要としてもよい。
【０１３１】
この場合、例えば、第２の実施形態で説明した動作モード設定部３１ｅに上記のような暗証番号入力を必要とする動作モードを設けるようにすればよい。
【０１３２】
（Ｅ−５）上述した第１〜第４の実施形態において、回路制御部３１（暗証番号照合機能３１ａ）は、すべての開閉体への動作指示に対して暗証番号入力を受け付けるものとして説明した。
【０１３３】
しかし、回路制御部３１は、開閉体が所定の状態や所定の条件を満たしている場合には、暗証番号入力による動作指示を受け付けず、操作スイッチからの動作指示信号をそのまま受け付けて、開閉体制御回路４に動作指示するようにしてもよい。
【０１３４】
例えば、開閉体が動作（開動作又は閉動作）し、その動作が終了（全開状態又は全閉状態）するまでの間に、回路制御部３１が操作スイッチから受け付けた停信号や、又は動作に対する反対の動作指示信号（例えば、開動作中における閉信号又は閉動作中における開信号）を、そのまま動作指示するようにしてもよい。
【０１３５】
また例えば、動作指示信号変換装置３が、開閉体の開状態を管理する状態管理手段を有し、開状態で停止している開閉体の開き具合が所定の範囲内である場合、制御回路部３１は、開閉体を全閉又は全開にするための操作スイッチからの閉信号又は開信号はそのまま動作指示できるようにしてもよい。
【０１３６】
つまり、開閉体がほとんど全閉状態で停止している場合や、逆に開閉体がほとんど全開状態で停止している場合には、開閉体を全閉又は全開にするための閉信号又は開信号を受け付けてそのまま動作指示するようにしてもよい。
【０１３７】
なお、この場合、回路制御部３１は、開閉体がほとんど全閉状態である場合の開信号、又はほとんど全開状態である場合の閉信号は受け付けないものとする。
【０１３８】
また例えば、制御回路部３１は、開閉体の閉動作中における停信号や、又開閉体が障害物を検知して停止した場合に所定時間内に受信した動作指示信号（開信号又は閉信号）をそのまま動作指示できるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】第１の実施形態に係る開閉体の動作指示信号変換システムの全体構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る開閉体操作装置の外観のイメージ図である。
【図３】第１の実施形態に係る暗証番号の登録動作を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態に係る操作指示動作を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態に係る動作指示信号変換装置の内部構造図である。
【図６】第３の実施形態に係る開閉体の動作指示信号変換システムの全体構成図である。
【図７】第４の実施液体の開閉体の動作指示信号変換システムの全体構成図である．
【符号の説明】
【０１４０】
１、１０及び１００…動作指示信号変換システム、２…既設の開閉体操作装置、
３、３０及び３００…動作指示信号変換装置、３１…制御回路部、４…開閉体制御装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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