(57)【要約】【課題】  年簡損益目標（年次レベル）のデータを入力するだけで、月次レベルでの予測損益計算書、予測資金繰り表、予測貸借対照表を自動的に作成することができる会計情報管理システムの提供。【解決手段】  会計情報管理システムは、受入元会計ソフトからのデータに基づき、勘定科目を縦横に行列状に配置したマトリックス会計表を作成するマトリックス会計表作成手段と、受入元会計ソフトからのデータに基づき、左側部に売上高を、右側部に変動経費と付加価値とを対照配置すると共に、前記付加価値の右側に固定経費と利益とを対照配置配置してなる付加価値会計表を作成する付加価値会計表作成手段とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受入元会計ソフトからのデータに基づき、勘定科目を縦横に行列状に配置したマトリックス会計表を作成するマトリックス会計表作成手段と、
受入元会計ソフトからのデータに基づき、左側部に売上高を、右側部に変動経費と付加価値とを対照配置すると共に、前記付加価値の右側に固定経費と利益とを対照配置配置してなる付加価値会計表を作成する付加価値会計表作成手段と
を備えることを特徴とする会計情報管理システム。
【請求項２】
更に、前記マトリックス表及び付加価値会計表の少なくともいずれか一つを利用して、決算予測シミュレーション用のデータを入力し、決算予測後のマトリックス会計表及び付加価値会計表を作成する決算予測手段を備えることを特徴とする請求項１記載の会計情報管理システム。
【請求項３】
更に、予定変動比率により概算棚卸データを算出する概算棚卸データ算出手段を備え、前記概算棚卸データに基づき利益計算を実行することを特徴とする請求項１または２記載の会計情報管理システム。
【請求項４】
特定事業年度についての参照会計データと、年次損益予算データ、月次予算データ及び資本取引データとに基づき、資金繰り表及び貸借対照表を自動作成すると共に、予算実績管理データとして、予算実績対比貸借対照表と、予算実績対比損益計算書と、予算実績対比資金繰り表とを出力し、かつ、決算予測シミュレーションデータとして、マトリックス会計表、前年同月対比表、付加価値会計表、キャッシュフロー付加価値会計表、資金繰り表、月次比較財務諸表及び３期比較財務諸表の少なくともいずれか一つを出力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の会計情報管理システム。
【請求項５】
受入元会計ソフトからのデータに基づき、勘定科目を縦横に行列状に配置したマトリックス会計表を作成するマトリックス会計表作成処理と、
受入元会計ソフトからのデータに基づき、左側部に売上高を、右側部に変動経費と付加価値とを対照配置すると共に、前記付加価値の右側に固定経費と利益とを対照配置配置してなる付加価値会計表を作成する付加価値会計表作成処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とする会計情報管理プログラム。
【請求項６】
更に、前記マトリックス表及び付加価値会計表の少なくともいずれか一つを利用して、決算予測シミュレーション用のデータを入力し、決算予測後のマトリックス会計表及び付加価値会計表を作成する決算予測処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項５記載の会計情報管理プログラム。
【請求項７】
更に、予定変動比率により概算棚卸データを算出する概算棚卸データ算出処理をコンピュータに実行させると共に、前記概算棚卸データに基づき利益計算処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項５たは６載の会計情報管理プログラム。
【請求項８】
特定事業年度についての参照会計データと、年次損益予算データ、月次予算データ及び資本取引データとに基づき、資金繰り表及び貸借対照表を自動作成すると共に、予算実績管理データとして、予算実績対比貸借対照表と、予算実績対比損益計算書と、予算実績対比資金繰り表とを出力し、かつ、決算予測シミュレーションデータとして、マトリックス会計表、前年同月対比表、付加価値会計表、キャッシュフロー付加価値会計表、資金繰り表、月次比較財務諸表及び３期比較財務諸表の少なくともいずれか一つを出力する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項記載の会計情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等の会計情報を実績管理したり、将来の予算管理や決算予測等に活用できる形で管理する会計情報管理システム及び会計情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業経営においては、財務情報乃至会計情報が、その経営分析、事業戦略等において活用すべき情報として重要な位置を占めている。また、かかる会計情報としては、貸借対照表（Ｂ／Ｓ）、損益計算書（Ｐ／Ｌ）、キャッシュフロー計算書（Ｃ／Ｆ）等が主要なものであり、これらは、通常、現行の簿記会計（制度会計乃至財務会計）に基づき作成される。ここで、現在の簿記会計は資金のフロー（流れ）を重視せず、残高や損益を出すための途中経過と捕らえているため、毎月作成される合計残高試算表からは残高の結果情報しか得ることができない。即ち、従来の会計システムは、残高重視の対外報告を主とした会計制度となっている。一方、企業経営では、通常、利益と資金は一致せず、利益は出ているのに資金繰りに窮する事態が生じたりするため、現金、支払能力、利益の３つの流れを常に考えていく必要がある。しかし、現在の会計システムの下では、資金繰り表（現金情報）、貸借対照表（支払能力情報）、損益計算書（利益情報）が別々に出力されるため、相互の関係を総合的（統合的）に把握することは非常に困難である。また、会計情報となる従来の会計帳表類を解読して経営分析等に活用するには、会計に関する相当の専門知識及び経験が必要である。よって、かかる会計情報を、専門知識や経験が少ない者（経営者等）であっても簡単に利用でき、経営分析や経営戦略に活用できるような経営支援システム乃至会計情報管理システムが求められている。
この種の技術として、例えば、特許文献１に記載の技術がある。
【特許文献１】特開２００２−３６６７２１号公報
【０００３】
特許文献１には、簡単な作業により、顧客満足度を向上させることができ、しかも、付加価値率の高い経営計画を容易に作成することができる経営計画作成支援装置が開示されている。この経営計画作成支援装置は、経営計画を作成する際に、表示装置にキャッシュベース経営計画表を表示する。キャッシュベース経営計画表は、貸借対照表および損益計算書において必要とされる複数の勘定科目毎に、期首貸借対照表の金額に関するデータと、営業活動、投資活動および財務活動にそれぞれ要する計画金額に関するデータとが、それぞれデータ入力欄として、その順番に設けられている。そして、表示装置にて表示されたキャッシュベース経営計画表における該当するデータ入力欄に、金額に関するデータを入力装置によって入力すると、予想損益計算書および予想貸借対照表における該当する勘定科目毎にデータが演算されて表示される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の技術は、いわゆる表計算ソフトを利用して、キャッシュベース経営計画表の各行各列の各セル（データ入力欄）に対応する金額を入力することにより、それらの行または列毎の合計金額を計算して、最下段の合計欄に表示するものであり、各データを有機的に結合して活用するものではない。また、特許文献１に記載の技術は、キャッシュベース経営計画表のデータ入力欄に右側から順番に金額を入力することにより、予想Ｐ／Ｌ及び予想Ｂ／Ｓを自動的に演算して表示するとしているが、かかる演算機能の詳細（アルゴリズム）については一切開示も示唆もない。
【０００５】
また、特許文献1に記載の技術は、従来の会計システム（制度会計）を処理するために設計された各種財務会計ソフトから出力されるデータとの連携については、一切開示も示唆もない。ここで、これら従来の財務会計ソフトは、現行の会計システ上必要なものであり、そこから出力されるデータを有効活用する方が、データ資源の活用と言う点からも効果的である。
【０００６】
そこで、本発明は、従来の会計ソフトのデータ資源をそのまま活用し、従来の制度会計と異なる会計の観点から経営分析を容易に行うことできると共に、年簡損益目標（年次レベル）のデータを入力するだけで、月次レベルでの予測損益計算書、予測資金繰り表、予測貸借対照表を自動的に作成することができる会計情報管理システム及び会計情報管理プログラムの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る会計情報管理システムは、受入元会計ソフトからのデータに基づき、勘定科目を縦横に行列状に配置したマトリックス会計表を作成するマトリックス会計表作成手段と、受入元会計ソフトからのデータに基づき、左側部に売上高を、右側部に変動経費と付加価値とを対照配置すると共に、前記付加価値の右側に固定経費と利益とを対照配置配置してなる付加価値会計表を作成する付加価値会計表作成手段とを備える。
【０００８】
請求項２に係る会計情報管理システムは、請求項１の構成において、更に、前記マトリックス表及び付加価値会計表の少なくともいずれか一つを利用して、決算予測シミュレーション用のデータを入力し、決算予測後のマトリックス会計表及び付加価値会計表を作成する決算予測手段を備える。
【０００９】
請求項３に係る会計情報管理システムは、請求項１または２の構成において、更に、予定変動比率により概算棚卸データを算出する概算棚卸データ算出手段を備え、前記概算棚卸データに基づき利益計算を実行する。
【００１０】
請求項４に係る会計情報管理システムは、請求項１乃至３のいずれかの構成において、特定事業年度についての参照会計データと、年次損益予算データ、月次予算データ及び資本取引データとに基づき、資金繰り表及び貸借対照表を自動作成すると共に、予算実績管理データとして、予算実績対比貸借対照表と、予算実績対比損益計算書と、予算実績対比資金繰り表とを出力し、かつ、決算予測シミュレーションデータとして、マトリックス会計表、前年同月対比表、付加価値会計表、キャッシュフロー付加価値会計表、資金繰り表、月次比較財務諸表及び３期比較財務諸表の少なくともいずれか一つを出力する。
【００１１】
請求項５に係る会計情報管理プログラムは、受入元会計ソフトからのデータに基づき、勘定科目を縦横に行列状に配置したマトリックス会計表を作成するマトリックス会計表作成処理と、受入元会計ソフトからのデータに基づき、左側部に売上高を、右側部に変動経費と付加価値とを対照配置すると共に、前記付加価値の右側に固定経費と利益とを対照配置配置してなる付加価値会計表を作成する付加価値会計表作成処理と
をコンピュータに実行させる。
【００１２】
請求項６に係る会計情報管理プログラムは、請求項５の構成において、更に、前記マトリックス表及び付加価値会計表の少なくともいずれか一つを利用して、決算予測シミュレーション用のデータを入力し、決算予測後のマトリックス会計表及び付加価値会計表を作成する決算予測処理をコンピュータに実行させる。
【００１３】
請求項７に係る会計情報管理プログラムは、請求項５または６の構成において、更に、予定変動比率により概算棚卸データを算出する概算棚卸データ算出処理をコンピュータに実行させると共に、前記概算棚卸データに基づき利益計算処理をコンピュータに実行させる。
【００１４】
請求項８に係る会計情報管理プログラムは、請求項５乃至７のいずれかの構成において、特定事業年度についての参照会計データと、年次損益予算データ、月次予算データ及び資本取引データとに基づき、資金繰り表及び貸借対照表を自動作成すると共に、予算実績管理データとして、予算実績対比貸借対照表と、予算実績対比損益計算書と、予算実績対比資金繰り表とを出力し、かつ、決算予測シミュレーションデータとして、マトリックス会計表、前年同月対比表、付加価値会計表、キャッシュフロー付加価値会計表、資金繰り表、月次比較財務諸表及び３期比較財務諸表の少なくともいずれか一つを出力する処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１乃至４に係る会計情報管理システムによれば、従来の会計ソフトのデータ資源をそのまま活用し、従来の制度会計と異なる会計の観点から経営分析を容易に行うことできると共に、年簡損益目標（年次レベル）のデータを入力するだけで、月次レベルでの予測損益計算書、予測資金繰り表、予測貸借対照表を自動的に作成することができる。これにより、予測された損益予算で期中の資金繰りが大丈夫か、予定した売上目標で年末の賞与が支払えるか、５％売上がダウンした場合の状況等について、事前にどの月で資金が不足するのかを予測することができる。また、売掛金の回収条件を見直した場合、仕入（在庫）を減らした場合等において、会社全体の資金繰りは同改善されるか等、従来は前月にならないと判断できなかった資金繰り状況を事前に把握することができる。更に、実績管理と連動しているため、予算実績対比及び期末の予測を行うことができる。
【００１６】
請求項５乃至８に係る会計情報管理システムによれば、従来の会計ソフトのデータ資源をそのまま活用し、従来の制度会計と異なる会計の観点から経営分析を容易に行うことできると共に、年簡損益目標（年次レベル）のデータを入力するだけで、月次レベルでの予測損益計算書、予測資金繰り表、予測貸借対照表を自動的に作成することができる。これにより、予測された損益予算で期中の資金繰りが大丈夫か、予定した売上目標で年末の賞与が支払えるか、５％売上がダウンした場合の状況等について、事前にどの月で資金が不足するのかを予測することができる。また、売掛金の回収条件を見直した場合、仕入（在庫）を減らした場合等において、会社全体の資金繰りは同改善されるか等、従来は前月にならないと判断できなかった資金繰り状況を事前に把握することができる。更に、実績管理と連動しているため、予算実績対比及び期末の予測を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）を説明する。なお、各実施の形態を通じ、同一の部材、要素または部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００１８】
実施の形態１
マトリックス会計
まず、マトリックス会計システムについて概説する。一般に、簿記・会計は、一つの取引を借方（左側）と貸方（右側）の複眼（二面）で捕らえている。複式簿記のこの二面性の存在に、行列数学を導入して処理するものが「行列簿記」或いは「マトリックス会計」と呼ばれるものである。マトリックス会計は、簡単にいうと、複式簿記の貸方を「行」に、借方を「列」に置くことにより、行列演算を可能にしたもので、会計全体の一覧性に優れ、相互関連の把握が容易になるという特徴を備えている。
【００１９】
図１は従来の財務諸表（Ｂ／Ｓ、Ｐ／Ｌ、Ｃ／Ｆ等）による企業の1年間の会計処理の流れの一例を示す。図１では、１．前期末貸借対照表（前期末Ｂ／Ｓ）は、企業の1年間のスタート時点での財産及び負債・資本の状態を表す。また、２．期中取引明細（期中仕訳データ）は、企業の1年間の全ての取引データを表す。期末の計算では、１．前期末Ｂ／Ｓ及び２．期中取引明細のデータから、決算書（Ａ．当期末貸借対照表（当期末Ｂ／Ｓ）、Ｂ．損益計算書（Ｐ／Ｌ）、Ｃ．資金繰り実績表（Ｃ／Ｆ））を作成する。これらのＡ．当期末Ｂ／Ｓ、Ｂ．Ｐ／Ｌ及びＣ．Ｃ／Ｆ（キャッシュフロー計算書）は別々に作成されるため、これらの関係を読み取ることは、専門的な知識を必要とする。
【００２０】
一方、図２は貸借対照表（Ｂ／Ｓ）、損益計算書（Ｐ／Ｌ）及び資金繰り実績表（Ｃ／Ｆ）を1枚にまとめて表示するマトリックス会計表の一例を簡略化して示す。このマトリックス会計表においては、列が借り方を、行が貸し方を示す。また、貸借対照表（Ｂ／Ｓ）のうち、前期末貸借対照表（１．前期末Ｂ／Ｓ）の資産の部が０行に表示され、前期末貸借対照表（１．前期末Ｂ／Ｓ）の負債資本の部が０列に表示されている。また、貸借対照表（Ｂ／Ｓ）のうち、当期末貸借対照表（Ａ．当期末Ｂ／Ｓ）の資産の部が１５列に表示され、当期末貸借対照表（Ａ．前期末Ｂ／Ｓ）の負債資本の部が１５行に表示されている。更に、損益計算書（Ｐ／）は、１１−列〜１４−列と、１１＋行〜１４＋行に表示されている。更にまた、資金繰り表（Ｃ／Ｆ）については、１＋の列が、縦に１年間の現金預金の全ての入金状況を表示する一方、１−の行が、横に１年間の現金預金の全ての支出状況を表示する。
【００２１】
図２のマトリックス会計表には、企業の１年間の全ての取引が表示されている。また、図２では、列（借方）は、前期Ｂ／Ｓに対応する０列と、借方の各勘定科目に対応する１＋〜７＋の各列と、貸方の勘定科目に対応する８−〜１０−の各列と、損益計算書（Ｐ／Ｌ）の各勘定科目に対応する１１−〜１４−の各列と、当期Ｂ／Ｓに対応する１５列と、０列〜１５列の合計を示す１６列とからなる。一方、図２では、行（貸方）は、前期Ｂ／Ｓに対応する０行と、借方の各勘定科目に対応する１−〜７−の各行と、貸方の勘定科目に対応する８＋〜１０＋の各行と、損益計算書（Ｐ／Ｌ）の各勘定科目に対応する１１＋〜１４＋の各行と、当期Ｂ／Ｓに対応する１５行と、０列〜１５行の合計を示す１６行とからなる。なお、列及び行の各項目の＋は、その列または行の項目の値（金額）が、借方または貸方から見て増加するものであることを示し、列及び行の各項目の−は、その列または行の項目の値（金額）が、借方または貸方から見て減少するものであることを示す。
【００２２】
例えば、図２において、１＋列（借方）：現金預金を上から下に見ると、２−行（貸方）：売掛金は、取引として売掛回収が発生したこと、即ち、現金預金で回収した１年間の売掛金の総額を表示し、売掛金が減少して現金預金が増加したことを示している。また、９＋行（貸方）：借入金は、取引として借り増しが発生したこと、即ち、年間で新たに借入れた金額を表示し、借入金が増加した分現金預金も増加したことを示す。更に、１１＋行（貸方）：ＰＱ売上は、取引として現金売上が発生したこと、即ち、年間売上のうちの現金売上を表示し、売上が増加して現金預金が増加したことを示す。なお、掛売上は、２＋列（借方）：売掛金の１１＋行（貸方）：ＰＱ売上に表示される。一方、１−行（貸方）：現金預金を左から右に見ると、４＋列（借方）：固定資産は、取引として設備投資が発生したこと、即ち、現金預金で支払った設備投資（固定資産購入）の総額を表示し、設備投資をしたために固定資産が増加したが、その分現金預金が減少したことを示す。なお、掛で購入した場合、４＋列（借方）：固定資産の８＋行（貸方）：買掛金に、借入金で購入した場合、４＋列（借方）：固定資産の９＋行（貸方）：借入金に、それぞれ、その金額が表示される。また、５＋（借方）：ＶＱ変動は、取引として現金仕入が発生したこと、即ち、年間仕入のうち現金預金で仕入れた総額を表示する。なお、掛で仕入れた金額は、５＋列（借方）：ＶＱ変動の８＋行（貸方）：買掛金に表示される。更に、６＋（借方）：人件費は、現金で支払った人件費の年間総額を表示し、現金で支払ったために人件費という経費が増加して、その分現金預金が減少したことを示す。また、９−（借方）：借入金は、取引として借入返済が発生したこと、即ち、借入金の年間返済総額（元金のみ）を表示し、借入金を返済したために借入金という負債が減少したが、その分現金預金も減少したことを示す。更に、１１−（借方）：ＰＱ売上は、取引として返品値引が発生したこと、即ち、年間の現金で支払った売上値引き返品額を表示する。なお、売掛金による返品値引きは、１１−列（借方）：ＰＱ売上の２−行（貸方）：売掛金に表示される。ここで、本発明に係る会計情報管理システム及び会計情報管理プログラムは、上記マトリックス会計表を使用するが、各列及び各行の項目数が図２のものより多く、後述するように、それぞれ、０〜３０列及び０〜３０行となっている。
【００２３】
図３は本発明に係る会計情報管理システム及び会計情報管理プログラムで使用する付加価値会計表、ＣＦ（キャッシュフロー）付加価値会計表及びＢＳ表（ストック表）の一例をそれぞれ示す。
図３において、付加価値会計表（以下、ＭＱ会計表という）は、損益計算書（ＢＳ）を会計情報としてより戦略的に使用できるよう、かつ、素人でも容易に理解できるよう構成し直したものであり、前記マトリックス会計と同様、株式会社西総合研究所の西順一郎氏により開発されたものである。ＭＱ会計表は、直接原価計算及び付加価値会計を統合し、リニアプログラミング（線形計画法）を加味して、容易、簡単、正確かつ戦略的に、経営者が意思決定できるように構成されている。即ち、ＭＱ会計表は、左側に売上高ＰＱを表示し、右側に、変動費ＶＱ及び付加価値（限界利益乃至粗利）ＭＱとの合計を表示している。なお、付加価値ＭＱは、固定費Ｆ及び利益Ｇと対比して表示される。即ち、ＭＱ会計表によれば、利益（経常利益）Ｇは、付加価値ＭＱと固定費Ｆとの関係で決定され（利益Ｇ＝付加価値ＭＱ−固定費Ｆ）、付加価値（限界利益）ＭＱが固定費Ｆを上回る場合（ＭＱ＞Ｆ）に利益Ｇが発生する。よって、ＭＱ会計表によれば、従来のＢＳのように、売上（収益）が経費（費用）を上回る場合（売上＞経費）に利益が発生すると単純に考えるのではなく、売上高ＰＱを重視することなく、どれだけ付加価値（限界利益）ＭＱを獲得したかを重視する。そして、売上高ＰＱは付加価値（限界利益）ＭＱを上げるための手段として把握する。次に、ＣＦ−ＭＱ会計表は、前記ＭＱ会計表をキャッシュフローの観点から見たものである。また、ＢＳ表は、従来のＢＳ（貸借対照表）を単純化し、かつ、勘定科目毎に色分けして見やすく構成したものである。
【００２４】
まず、以下の説明で使用する用語について解説する。特定会計ソフト総勘定科目とは、本実施の形態の会計情報管理システムが、そのデータ資源（出力データ）を利用する特定会計ソフトで作成される総勘定科目マスターをいう。なお、この総勘定科目は、利用する会計ソフトの勘定科目体系に応じて設定する。マトリックス属性とは、［０：前期Ｂ／Ｓ］から［３０＊：合計］まであり、マトリックス会計表を作成するために使用する。［＋］［−］は増減を表す。例えば、マトリックス会計表の［１＋現金預金］の縦の列は、現金が増加する取引であることを意味する。［４−売掛金］の横の列は、売掛金が減少する取引であることを意味する。それぞれの交わる項目［１＋／４］は、現金が増加して売掛金が減少する取引を示す（例えば、売掛金を現金預金で回収する取引等）。マトリックス勘定科目とは、本実施の形態の会計情報管理システム独自に用意するマトリックス勘定科目体系をいう。なお、科目名はユーザが変更できないようにすることが好ましい。製造業・非製造業に関して、本実施の形態の会計情報管理システムは、特定会計ソフトにおいて製造原価科目を使用している場合に製造業といい、製造原価科目を使用していない販売業等を非製造業という。固変区分は、特定会計ソフト総勘定科目のうち損益に属する費用科目を固定費と変動費に分類する。固定費、変動費は、特定会計ソフト総勘定科目に対してマトリックス属性を設定すると自動的に決定される。変動費は、売上高に比例して増加する費用をいう。製造業では原材料仕入・外注加工費が変動費になり、販売業では商品仕入高が変動費になる。また、サービス業等の役務の提供を主に行う業種の場合は変動費はない。固定費は、変動費以外の費用をいう。製造業の場合は原材料仕入が固定費になる。なお、外注加工費以外は固定費に設定することが好ましい。損益分岐点売上高は、黒字にも赤字にもならない収支トントンの状態の売上高のことをいう。ＭＱ会計表とは、企業の収益構造を分かり易く図式化したもので、上記説明のものをいい、ＰＱ売上高・ＶＱ変動費・ＭＱ限界利益・Ｆ固定費・Ｇ利益から構成される。
【００２５】
本実施の形態の会計情報管理システムでは、企業の収益構造（企業の本当の収益力）を明確にするため、ユーザに対し、入力データに関して以下の制限乃至奨励を設けることが好ましい。まず、業種としての製造業について、変動費としては材料費と外注加工費があるが、材料費については、原材料費は全て変動費とするよう制限乃至奨励する。外注加工費については、製造工程において自社ではできない外注（熱処理、塗装メッキ、特殊加工等）で製品の一部として構成される場合は変動費とするよう制限乃至奨励する。通常は社内で行うが都合で外注に出したような場合（組み立て外注や労務外注など）は固定費にするよう制限乃至奨励する。非製造業については、小売・卸等の販売業の場合、商品仕入高が変動費となる。仕入運賃、保険料、倉庫料、保管料等の仕入付随費用については個別に判断するようにする。固定費は、上記のように、変動費以外の費用をいう。機械油、工具冶具等の消耗品は、固定にするよう制限乃至奨励する。なお、原材料に該当するものは変動費とする。人件費は、いかなる場合でも固定費にするよう制限乃至奨励する。準固定費のように固定費の一部を変動費に入れると自社製品の正しい収益力（付加価値力）を把握できず、将来の戦略立案に支障を来たす。即ち、固定費が変動することになる。
【００２６】
マトリックス属性
図４は実施の形態１に係る会計情報管理システムで使用するマトリックス属性を示す一覧表である。
マトリックス属性は、特定会計ソフトの仕訳データ及び総勘定科目マスターの残高等をマトリックス会計表に展開するために、本会計情報管理システムで使用する属性のことをいう。マトリックス属性は、マトリックス会計表の横の列（借方）および、縦の行（貸方）において、属性の増減を示す［＋］［−］と合わせて使用する。例えば、［現金預金１＋］は現金預金が増加したことを、［現金預金１−］は現金預金が減少したことを意味する。ここで、特定会計ソフト総勘定科目の未収入金を通常の売上債権管理用の科目（売掛金）として使用している場合、その未収入金は、［４売掛金］属性に設定するようにすることが好ましい。また、一時的な未収入金勘定は、［6流動資産］で処理するようにすることが好ましい。更に、各種引当金繰り入れ、繰り戻しは、実際の費用収益ではないため、特別損益で処理するようにすることが好ましい。また、特定会計ソフト総勘定科目の未払金、未払費用を通常の買入債務管理用の科目（買掛金）として使用している場合は、それらは、［１７買掛金］属性に設定するようにすることが好ましい。更に、一時的な未払金勘定は、［１９流動負債］で処理するようにすることが好ましい。
【００２７】
マトリックス勘定科目
図５、図６及び図７は実施の形態１に係る会計情報管理システムで使用するマトリックス勘定科目を示す一覧表である。図８は実施の形態１に係る会計情報管理システムで使用するマトリックス勘定科目の一部を抜粋して示す一覧表である。
マトリックス勘定科目は、ユーザが修正・変更不能となっている。マトリックス勘定科目には、マトリックス属性、資金繰り属性、キャッシュフロー属性が予め設定されている。これらに関してはユーザが修正・変更不能となっている。図８に基づき、マトリックス勘定科目について説明する。まず、マトリックス属性については、マトリックス勘定科目には、それぞれ、マトリックス属性が予め設定されている。そして、マトリックス勘定科目の入力があると、設定された属性に従って、各勘定科目をマトリックス会計表の対応するマトリックス属性の項目（列及び行で特定される欄）に自動的に入力し、マトリックス会計表を作成する。次に、資金繰り属性については、例えば、１３０：受取手形の含まれる仕訳データが、資金取引（貸借どちらかが１００：現金預金である取引）に該当する場合であって、「（借方）１３０：受取手形、（貸方）１００：現金預金」のように借方（左側）にある場合は、資金繰り表項目「１２０：手形取立」から減算する。同様に、１３０：受取手形の含まれる仕訳データが、貸方（右側）にある場合、即ち、「（借方）１００：現金預金、（貸方）１３０：受取手形」の場合は、「１２０：手形取立」へ加算する。次に、キャッシュフロー属性については、例えば１４０：有価証券の含まれる仕訳データが、キャッシュフロー取引（貸借どちらかが１００：現金預金または１１０：定期性預金である取引）に該当する場合であって、「（借方）１４０：有価証券、（貸方）１００：現金預金」のように借方（左側）にある場合は、キャッシュフロー計算書項目「３１０：有価証券の取得による支出」へ加算する。同様に、貸方（右側）にある場合、即ち、「（借方）１００：現金預金、（貸方）１４０：有価証券」の場合は、「３２０：有価証券の売却による収入」へ加算する。
【００２８】
資金繰り表項目及びキャッシュフロー計算書項目
図９は実施の形態１に係る会計情報管理システムで使用する資金繰り表の項目を示す一覧表である。図１０は実施の形態１に係る会計情報管理システムで使用するキャッシュフロー計算書の項目を示す一覧表である。
資金繰り表の項目名は、ユーザが変更不能となっている。また、単一仕訳に分解された仕訳データが、資金取引（どちらかにマトリックス勘定科目１００：現金預金が存在する取引）に該当する場合、マトリックス勘定科目一覧表で設定された資金繰り属性に従って集計する。一方、キャッシュフロー計算書の項目名は、ユーザが変更不能となっている。また、単一仕訳に分解された仕訳データがキャッシュフロー取引（どちらかにマトリックス勘定科目１００：現金預金または１１０：定期性預金が存在する取引）に該当する場合、マトリックス勘定科目一覧表で設定されたキャッシュフロー属性に従って集計する。
【００２９】
製品・仕掛品の固変区分の取り扱い（製造業の場合のみ）
本実施の形態の会計情報管理システムは、製造業（特定会計ソフトにおいて製造科目を使用している業種）において、製品、仕掛品が発生する企業では、期首および期末の在庫の金額を変動費と固定費に分解（按分計算）するようになっている。この処理を行うことによって、現実に即した損益分岐点売上分析と直接原価計算による利益計算を行うことができる。具体的には、特定会計ソフトの総勘定科目に設定されたマトリックス勘定科目により棚卸の固変分解を行う。まず、６０１：期首商品棚卸高、６０３：期首材料棚卸高、６３１：期末商品棚卸高、６３３：期末材料棚卸高については、それぞれ、全額変動費として処理する。一方、６０２：期首製品棚卸高、６０４：期首仕掛品棚卸高、６３２：期末製品棚卸高、６３４：期末仕掛品棚卸高については、それぞれ、会計処理管理システムが、変動費と固定費とに分解する。会計処理管理システムは、棚卸の固変分解を以下のようにして処理する。なお、会計処理管理システムは、部門管理を行っている場合には、部門単位で棚卸の固変分解を行う。
【００３０】
まず、会計処理管理システムは、６３９：棚卸高増減△については、変動費として、以下の式により処理を行う。
（Ａ）期首変動費棚卸高＝６０１：期首商品棚卸高＋６０３：期首材料棚卸高＋｛（６０２：期首製品棚卸高＋６０４：期首仕掛品棚卸高）×総製造費用中の変動費÷当期総製造費用｝
（Ｂ）期末変動費棚卸高＝６３１：期末商品棚卸高＋６３３：期末材料棚卸高＋｛（６３２：期末製品棚卸高＋６３４：期末仕掛品棚卸高）×総製造費用中の変動費÷当期総製造費用｝
６３９：棚卸高増減△＝（Ｂ）期末変動費棚卸高−（Ａ）期首変動費棚卸高
【００３１】
また、会計処理管理システムは、８４４：棚卸に含まれる固定費については、変動費として、以下の式により処理を行う。
（Ａ）期首固定費棚卸高＝（６０２：期首製品棚卸高＋６０４：期首仕掛品棚卸高）−｛（６０２：期首製品棚卸高＋６０４：期首仕掛品棚卸高）×総製造費用中の変動費÷当期総製造費用｝
（Ｂ）期末固定費棚卸高＝（６３２：期末製品棚卸高＋６３４：期末仕掛品棚卸高）−｛（６３２：期末製品棚卸高＋６３４：期末仕掛品棚卸高）×総製造費用中の変動費÷当期総製造費用｝
８４４：棚卸に含まれる固定費＝（Ｂ）期末固定費棚卸高−（Ａ）期首固定費棚卸高
【００３２】
全部原価計算と直接原価計算（製造業のみ）
現在の制度会計では、製品の原価計算行う場合にフルコスティング（全部原価計算）によることとなっている。この方法により算出された製品の原価には、材料費、外注費等の直接経費の他に、人件費や製造費用などの間接経費が含まれる。これに対して、直接経費のみ（材料費・外注費等）を製品の原価として計算する方法をダイレクトコスティング（直接原価計算）という。本実施の形態の会計情報管理システムは、上記処理において固変分解した製品、仕掛品の棚卸から固定費を除外することによって、直接原価計算による利益を算出する。なお、製造業以外ではどちらの場合も同じ結果となる。
【００３３】
概算棚卸による利益計算
本実施の形態の会計情報管理システムでは、各種帳表出力の際、予定変動比率によって計算された概算棚卸の金額は、一時的にマトリックス勘定科目「１６８：概算棚卸高増減」によって処理される。なお、計算結果は保存されないが、無論、保存してもよい。この場合の棚卸高は、全額変動費としてマトリックス勘定科目「６３９：棚卸高増減△」に集計される。また、会計情報管理システムでは、製造科目を使用している場合（製造業に該当する場合）であっても、「８４４：棚卸に含まれる固定費」には配賦計算を行わない。
【００３４】
会計情報管理システムの機能及び各機能で集計される各種帳表
図１１は実施の形態１の会計情報管理システムで集計されるマトリックス会計表を示す。図１２は実施の形態１の会計情報管理システムで集計される前年同月対比表の変動損益計算書を示す。図１３は実施の形態１の会計情報管理システムで集計される前年同月対比表の貸借対照表（資産の部）を示す。図１４は実施の形態１の会計情報管理システムで集計される前年同月対比表の貸借対照表（負債資本の部）を示す。図１５は実施の形態１の会計情報管理システムで集計されるＭＱ会計表を示す。図１６は実施の形態１の会計情報管理システムで集計されるＢＳ（ストック）表を示す。図１７は実施の形態１の会計情報管理システムで集計されるＣＦ−ＭＱ会計表を示す。図１８は実施の形態１の会計情報管理システムで集計されるキャッシュフロー計算書を示す。図１９は実施の形態１の会計情報管理システムで集計される資金繰り表（その１）を示す。図２０は実施の形態１の会計情報管理システムで集計される資金繰り表（その２）を示す。図２１は実施の形態１の会計情報管理システムで集計される月次比較財務諸表の変動損益計算書を示す。図２２は実施の形態１の会計情報管理システムで集計される月次比較財務諸表の貸借対照表（資産の部）を示す。図２３は実施の形態１の会計情報管理システムで集計される月次比較財務諸表の貸借対照表（負債資本の部）を示す。図２４は実施の形態１の会計情報管理システムで集計される３期比較財務諸表の変動損益計算書を示す。図２５は実施の形態１の会計情報管理システムで集計される３期比較財務諸表の貸借対照表（資産の部）を示す。図２６は実施の形態１の会計情報管理システムで集計される３期比較財務諸表の貸借対照表（負債資本の部）を示す。図２７は実施の形態１の会計情報管理システムで集計される年次利益計画表（変動損益計算書）を示す。図２８は実施の形態１の会計情報管理システムで集計される月次利益計画表（変動損益計算書）を示す。図２９は実施の形態１の会計情報管理システムで集計される予算実績対比表の変動損益計算書を示す。図３０は実施の形態１の会計情報管理システムで集計される予算実績対比表の貸借対照表（資産の部）を示す。図３１は実施の形態１の会計情報管理システムで集計される予算実績対比表の貸借対照表（負債資本の部）を示す。図３２は実施の形態１の会計情報管理システムで集計される予算実績対比資金繰り表を示す。
【００３５】
本実施の形態の会計情報管理システムは、特定会計ソフトのデータを利用して、主として、実績管理機能及び予算管理決算予測機能の２つの機能を実現する。各機能については後段で詳述する。また、本実施の形態の会計情報管理システムは、特定会計ソフトで行っている部門管理のしかたによって、以下のような各種帳表を集計して出力する。まず、実績管理機能においては、マトリックス会計表、前年同月対比表（変動損益計算書、貸借対照表）、ＭＱ（付加価値）会計表・ＢＳ（ストック）表、ＣＦ（キャッシュフロー）−ＭＱ会計表、資金繰り表、月次比較財務諸表（変動損益計算書、貸借対照表）及び３期比較財務諸表（変動損益計算書、貸借対照表）の各帳表が集計及び出力される。また、予算管理決算予測機能では、マトリックス会計表、前年同月対比表（変動損益計算書、貸借対照表）、ＭＱ会計表・ＢＳ表、ＣＦ−ＭＱ会計表、資金繰り表、月次比較財務諸表（変動損益計算書、貸借対照表）及び３期比較財務諸表（変動損益計算書、貸借対照表）に加え、更に、年次利益計画表及び月次利益計画表、並びに、予算実績対比表（変動損益計算書、貸借対照表）及び予算実績対比資金繰り表の各帳表が集計及び出力される。
【００３６】
本実施の形態の会計情報管理システムは、マトリックス会計表を作成する場合、単一仕訳の借方、貸方それぞれのマトリックス属性の交わるところへ金額を集計する。つまり、単一仕訳がそのままマトリックス会計表上に展開されるため、部門単位でマトリックス会計表を作成することはできず、参照データの仕訳を使って、損益予算から資金繰り及び貸借対照表を作成する場合、部門単位で貸借対照表および資金繰り表を作成することはできない（部門管理不可）。なお損益科目については部門管理を行うことができる。具体的には、実績管理機能において、損益のみ部門管理を行っている場合、マトリックス会計表、ＣＦ−ＭＱ会計表、資金繰り表は、それぞれ、全社でのみ利用可能である。また、前年同月対比表、月次比較財務諸表、３期比較財務諸表は、それぞれ、変動損益計算書のみ部門単位で利用可能で、貸借対照表は全社でのみ利用可能である。更に、ＭＱ会計表は、部門単位で利用可能であるが、ＢＳ表は、資産合計と負債資本合計とが一致する場合のみ作成可能である。一方、損益・貸借全科目で部門管理を行っている場合、マトリックス会計表は、全社でのみ利用可能である。また、前年同月対比表、月次比較財務諸表、３期比較財務諸表は、それぞれ、変動損益計算書及び貸借対照表は、部門単位で利用可能である。更に、ＭＱ会計表は、部門単位で利用可能であるが、ＢＳ表は、資産合計と負債資本合計とが一致する場合のみ作成可能である。また、ＣＦ−ＭＱ会計表については、部門単位で出力した場合はキャッシュフロー取引に該当する資金科目の属する部門のみの集計を行う。更に、資金繰り表については、部門単位で出力した場合は資金取引に該当する資金科目の属する部門のみの集計を行う。
【００３７】
次に、実施の形態１の会計情報管理システムのシステム構成及び各機能について説明する。図３３は実施の形態１に係る会計情報管理システムの全体構成を示すシステム構成図である。
図３３に示すように、会計情報管理システムは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の各種ハードウェアを備えるコンピュータ装置により、主として、一般機能Ａ、決算予測シミュレーション機能Ｂ及び各種帳表印刷機能Ｃの３つの機能を実現する。また、会計情報管理システムは、一般的なコンピュータのＯＳ（オペレーティングシステム）の上層のアプリケーションプログラムとして、コンピュータ装置の各種ハードウェア資源（ＨＤＤ等の補助記憶装置、キーボードやマウス等の入力装置、モニタやプリンタ等の出力装置、その他の周辺機器等）やソフトウェア資源（ブラウザやデータベース等）を利用して各種機能を実現する。更に、会計情報管理システムは、データベースにより各種会計情報（データ）を格納及び管理する。かかるデータベースとして、例えば、ＳＱＬＳｅｒｖｅｒ７．０と互換のあるデータエンジンを使用する。
【００３８】
一般機能Ａは、会社選択機能Ａ１、勘定科目属性設定機能（単に属性設定機能という場合がある）Ａ２、システムパスワード登録機能Ａ３及び印刷設定機能Ａ４を有する。決算予測シミュレーション機能（単にシミュレーション機能という場合がある）Ｂは、マトリックス会計表からの入力機能（単にＭＸ入力機能という場合がある）Ｂ１、ＭＱ会計表からの入力機能（単にＭＱ入力機能という場合がある）Ｂ２、資金繰り表からの入力機能（単にＣＦ入力機能という場合がある）Ｂ３及び分類パターンからの入力機能Ｂ４を有する。各種帳表印刷機能Ｃは、マトリックス会計表の印刷機能（単にＭＸ印刷機能という場合がある）Ｃ１、前年同月対比表の印刷機能（単に前年印刷機能という場合がある）Ｃ２、ＭＱ会計表の印刷機能（単にＭＱ印刷機能という場合がある）Ｃ３、ＣＦ−ＭＱ会計表の印刷機能（単にＣＦ−ＭＱ印刷機能という場合がある）Ｃ４、資金繰り表の印刷機能（単にＣＦ印刷機能という場合がある）Ｃ５、月次比較財務諸表の印刷機能（単に月次印刷機能という場合がある）Ｃ６、３期比較財務諸表の印刷機能（単に３期印刷機能という場合がある）Ｃ７、予算実績対比表の印刷機能（単に予算印刷機能という場合がある）Ｃ８、予算実績対比資金繰り表の印刷機能（単に予算ＣＦ印刷機能という場合がある）Ｃ９及び四半期決算損益対比表の印刷機能（単に四半期印刷機能という場合がある）Ｃ１０を有する。
【００３９】
なお、一般機能Ａの属性設定機能Ａ２と、シミュレーション機能Ｂと、印刷機能Ｃとは、一般機能Ａの会社選択機能Ａ１で選択された会社データに対して処理を行う。また、一般機能Ａのシステムパスワード登録機能Ａ３及び印刷設定機能Ａ４は、会計情報管理システム全体への処理を行う。更に、シミュレーション機能Ｂ及び印刷機能Ｃは、属性設定機能Ａ２による属性設定処理が済んでいる場合にのみ操作可能になる。
【００４０】
会社選択機能
次に、会計情報管理システムの一般機能のうち会社選択機能について説明する。図３４は実施の形態１に係る会計情報管理システムの会社選択機能部分を示すシステム構成図である。図３５は実施の形態１に係る会計情報管理システムの会社選択機能の備考機能部分を示すシステム構成図である。図３６は実施の形態１に係る会計情報管理システムの会社選択機能の削除機能部分を示すシステム構成図である。図３７は実施の形態１に係る会計情報管理システムの会社選択機能のバックアップ機能部分を示すシステム構成図である。図３８は実施の形態１に係る会計情報管理システムの会社選択機能のリストア機能部分を示すシステム構成図である。図３９は実施の形態１に係る会計情報管理システムの会社選択機能の受入機能部分を示すシステム構成図である。図４０は実施の形態１に係る会計情報管理システムの会社選択機能の受入機能の検索機能部分を示すシステム構成図である。図４１は実施の形態１に係る会計情報管理システムの会社選択機能の受入機能の受入実行機能部分を示すシステム構成図である。
【００４１】
図３４に示すように、会社選択機能Ａ１は、既に受入済の会社データ一覧を会社管理情報テーブルから取得し、表示する機能である。会社選択機能Ａ１は、備考機能Ａ１−１、削除機能Ａ１−２、バックアップ機能Ａ１−３、リストア機能Ａ１−４、受入機能Ａ１−５、再受入機能Ａ１−６、検索機能Ａ１−７及び選択機能Ａ１−８を有する。詳細には、図３５に示すように、備考機能Ａ１−１は、会社管理情報テーブルを参照し、会社選択機能Ａ１用の画面の所定領域に、受入済会社データに関する備考欄を表示し、備考欄を編集可能にする。また、ユーザが備考欄の内容を編集または新規作成し（備考入力）、画面中の実行ボタン（図示略）を押すと、備考機能Ａ１−１は、会社管理情報テーブルへ入力された新しい備考を書き込み、画面を閉じる。図３６に示すように、削除機能Ａ１−２は、会社管理情報テーブルを参照し、会社選択機能Ａ１で選択されている会社データを削除するものである。即ち、削除機能Ａ１−２は、ユーザが選択した会社データを会社管理情報テーブルから削除する。また、削除機能Ａ１−２は、選択されている会社データの会社データ用データベースを削除する。更に、削除機能Ａ１−２は、会社選択機能Ａ１により画面表示されている会社一覧を再表示して、画面を閉じる。
【００４２】
図３７に示すように、バックアップ機能Ａ１−３は、会社管理情報テーブル及び会社データベースを参照して、会社選択機能Ａ１で選択されている会社のバックアップファイルを、ファイル名入力により入力されたファイル名で作成する。即ち、バックアップ機能Ａ１−３は、会社管理情報テーブルの会社管理情報から、シミュレーション番号、受入元データベース名、データベース名、会社Ｎｏ．、期首年月日、和暦補正値、決算期、会社名、受入実績最終年月日、備考、シミュレーションレベル、部門管理区分、予算参照データ受入区分、受入日時を取得する。そして、バックアップ機能Ａ１−３は、上記の項目をＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮとするＢＡＣＫＵＰコマンドをＳＱＬサーバへ発行し、バックアップファイルを作成する。図３８に示すように、リストア機能Ａ１−４は、バックアップファイル及び会社管理情報テーブルを参照し、ファイル名入力により入力されたファイル名のバックアップファイルをリストアする。即ち、リストア機能Ａ１−４は、まず、リストアしようとするファイルが、会計情報管理システムで作成された会社データのバックアップファイルか否かをチェックする。次に、リストア機能Ａ１−４は、リストアしようとするファイルがバックアップファイルで無い場合、エラーメッセージを表示して処理を中断する。一方、リストア機能Ａ１−４は、リストアしようとするファイルがバックアップファイルである場合、バックアップファイルのＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ情報をＳＱＬサーバから取得する。次に、リストア機能Ａ１−４は、ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ情報から取得した会社番号に基づき、会社管理情報テーブルから新規に作成する会社データのシミュレーション番号を取得する。このとき、リストア機能Ａ１−４は、シミュレーション番号として空き番号の一番小さい数字を使用する。次に、リストア機能Ａ１−４は、ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ情報から会社管理情報テーブルへ会社情報を追加する。そして、リストア機能Ａ１−４は、バックアップファイルから会社データ用データベースを復元する。なお、データベース名としては、会社番号と取得したシミュレーション番号とを使用する。
【００４３】
図３９に示すように、受入機能Ａ１−５は、検索機能Ａ１−５−１と、受入実行機能Ａ１−５−２とを有する。受入機能Ａ１−５は、会社テーブルを参照して、受入元になる特定会計ソフトの会社一覧を表示する。また、図４０に示すように、検索機能Ａ１−５−１は、検索条件入力により入力された検索条件に基づき、受入機能Ａ１−５により表示した会社一覧を再表示する。図４１に示すように、受入実行機能Ａ１−５−２は、受入条件入力により入力された受入条件に従って、受入元会計ソフトの各種テーブルの各種データを受入れ、会計情報管理システムのデータとして各種テーブルを作成する。このとき、受入実行機能Ａ１−５−２は、データ受入時に、シミュレーション機能Ｂの各種入力画面での勘定科目として、会計情報管理システムのコード体系を使用するか、受入元会計ソフト（前記特定会計ソフト）のコード体系を使用するかを選択するようになっている。
【００４４】
図４２は実施の形態１に係る会計情報管理システムの会社選択機能の受入機能の受入実行機能部分の経過月数処理を示す対応表である。
詳細には、受入実行機能Ａ１−５−２は、まず、会社管理情報テーブルへ会社情報を追加すると共に、会社データベースを作成する。次に、受入実行機能Ａ１−５−２は、受入元会計ソフトの経過月数から、会計情報管理システム用のマトリックス経過月数に関するテーブル、即ち、受入月数管理テーブルを作成する。このとき、受入月数管理テーブルの受入月数管理情報を作成する場合の「経過月数」は、図４２に示すようにして取り扱う。次に、受入実行機能Ａ１−５−２は、受入元会計ソフトの会社基本情報テーブルから会社情報を受入れて、会計情報管理システムの会社基本情報テーブルへ追加する。次に、受入実行機能Ａ１−５−２は、受入元会計ソフトの分析情報テーブルからの分析情報を、会計情報管理システムの分析情報テーブルへ受入れる。次に、受入実行機能Ａ１−５−２は、受入元会計ソフトの勘定科目マスターテーブルからの勘定科目情報を、会計情報管理システムの勘定科目マスターテーブルへ受入れる。次に、受入実行機能Ａ１−５−２は、受入元会計ソフトの計科目マスターテーブルからの計科目情報を、会計情報管理システムの計科目マスターテーブルへ受入れる。次に、受入実行機能Ａ１−５−２は、受入元会計ソフトの部門マスターテーブルからの部門情報を、会計情報管理システムの部門マスターテーブルへ受入れる。なお、受入実行機能Ａ１−５−２は、部門管理を行わない場合、部門マスターテーブルに「その他」部門のみ作成する。次に、受入実行機能Ａ１−５−２は、受入元会計ソフトのグループマスターテーブルからのグループマスター情報を、会計情報管理システムのグループマスターテーブルへ受入れる。次に、受入実行機能Ａ１−５−２は、部門管理を行う場合のみ作成される前記残高マスターテーブル及び年次残高マスターテーブルからの情報を、会計情報管理システム前記残高マスターテーブル及び年次残高マスターテーブルに受入れる。次に、受入実行機能Ａ１−５−２は、受入元ソフトの仕訳データテーブルからの仕訳データを、会計情報管理システムの仕訳データテーブルに受入れる。
【００４５】
ここで、仕訳データは、マトリックス会計表に書き込まれる段階では、全て１：１に分解されていなければならない。仕訳データを単一仕訳に分解する処理は、図４３〜図４５に示すようにして行なう。図４３は実施の形態１に係る会計情報管理システムの会社選択機能の受入実行機能部分の仕訳分解処理機能により分解される元となる仕訳サンプル（分解前仕訳明細テーブル）を示す。図４４は実施の形態１に係る会計情報管理システムの会社選択機能の受入実行機能部分の仕訳分解処理機能による複合仕訳分解パターン処理の内容を示す。図４５は実施の形態１に係る会計情報管理システムの会社選択機能の受入実行機能部分の仕訳分解処理機能により分解された後の仕訳サンプル（分解後仕訳明細テーブル）を示す。図４６は実施の形態１に係る会計情報管理システムの会社選択機能の受入実行機能部分の仕訳分解処理機能の処理前半部分の流れ（単一仕訳分解仕訳）を示すフローチャートである。図４７は実施の形態１に係る会計情報管理システムの会社選択機能の受入実行機能部分の仕訳分解処理機能の処理後半部分の流れ（単一仕訳分解仕訳）を示すフローチャートである。
【００４６】
図４３及び図４４の区分Ａに示すように、借方と貸方で、仕訳が１：１で対応する場合、分解処理は不要である。ただし、ただし、借方と貸方で仕訳が１：１の場合でも、仕訳に消費税データが付随する場合は、元金部分と消費税部分への分解が必要となる。この場合、消費税フラグにて判定を行う。また、図４３及び図４４の区分Ｂに示すように、借方と貸方で、仕訳が１：ｎまたはｎ：１で対応する場合、仕訳を１：１へ分解する処理が必要となる。更に、図４３及び図４４の区分Ｃに示すように、借方と貸方で、仕訳がｎ：ｎで対応する場合、仕訳を１：１へ分解する処理が必要となる。図４４の区分Ａ，Ｂ，Ｃの各処理により、図４３の仕訳データを分解処理して単一仕訳へと分解すると、図４５に示すような仕訳データとなる。なお、図４３において、番号１（第１行）、番号２〜４（第２〜４行）、番号５〜６（第５〜６行）、番号７〜１２（第７〜１２行）、番号１３（第１３行）、番号１４〜１９（第１４〜１９行）のデータは、それぞれ、分解処理の単位となる一伝票（一仕訳明細レコードセット）を示す。また、図４５において、番号１〜２、番号３〜４、番号５〜６、番号７〜１１、番号１２、番号１３〜２１のデータは、それぞれ、図４３の番号１（第１行）、番号２〜４（第２〜４行）、番号５〜６（第５〜６行）、番号７〜１２（第７〜１２行）、番号１３（第１３行）、番号１４〜１９（第１４〜１９行）のデータをそれぞれ分解処理して得た仕訳明細データを示す。
【００４７】
具体的には、図４６に示すように、まず、仕訳分解処理機能は、ステップＳ１において、受入元会計ソフトから、伝票単位で仕訳データ（仕訳明細レコードセット）を受け入れる。例えば、一伝票が１０行の仕訳データからなる場合は、その１０行の仕訳データを受け入れる。次に、ステップＳ２で、ファイルの終端（Ｅｎｄ  Ｏｆ  Ｆｉｌｅ）を判断、即ち、図４３の場合、番号１〜１９までのデータ（合計６仕訳明細レコードセット）を全て受け入れたか否かを判断する。そして、全てのデータを受け入れた場合、処理を終了する。一方、ファイル終端でない場合、各レコードセットについて、以降のステップＳ３〜を実行する。即ち、まず、ステップＳ１で受け入れたレコードセット（例えば図４３の番号２〜４のレコードセット）のクローン（同一データのコピー）を、ステップＳ３において、借方仕訳明細レコードセットとして作成する。次に、ステップＳ１で受け入れたレコードセットのクローン（同一データのコピー）を、ステップＳ４において、貸方仕訳明細レコードセットとして作成する。次に、ステップＳ５で、借方金額変数に"０"をセットし、ステップＳ６で、貸方金額変数に"０"をセットする。次に、ステップＳ７で、借方金額変数が"０"であるか否か判断し、"０"の場合、ステップＳ８で、借方仕訳明細レコード（例えば、図４３の番号２の行の借方科目レコード）が無効であるか否か判断する。なお、ここで、借方仕訳明細レコードが無効であるとは、参照した行の借方科目にデータ（レコード）が存在しないことをいう。例えば、図４３の番号２〜４のレコードセットの場合、最初の参照行である番号２の借方科目にデータ（レコード）が存在するため、ステップＳ８はＮｏとなる。
【００４８】
次に、ステップＳ８でＹｅｓの場合、ステップＳ９へと進み、ステップＳ９で、借方仕訳明細レコードセットの次の行を参照する（ＭｏｖｅＮｅｘｔ命令）。次に、ステップＳ１０で、借方仕訳明細レコードセットの終端を判断し（ＥＯＦ）、借方仕訳明細レコードセットの終端でない場合（次行にレコードが存在する場合）、ステップＳ８へ復帰し、借方科目のレコードを発見するまで、ステップＳ８〜Ｓ１０を繰り返す。一方、ステップＳ８でＮｏの場合、ステップＳ１１へと進み、ステップＳ１１で、借方仕訳明細レコードの金額を借方金額変数へセットする。例えば、図４３の番号２〜４のレコードセットの場合、ステップＳ８で番号２の借方科目のレコード（金額：５００／５００）を発見して、ステップＳ１１へと進み、ステップＳ１１で、借方仕訳明細レコードの金額（５００）を借方金額変数へセットする（借方金額変数０→５００）。
【００４９】
次に、ステップＳ１２へ進み、貸方金額変数が「０」であるか否か判断し、「０」の場合、ステップＳ１３へ進む。なお、ステップＳ７でＮｏの場合もステップＳ１２に進む。ステップＳ１３では、貸方仕訳明細レコード（例えば、図４３の番号２の行の貸方科目レコード）が無効であるか否か判断する。なお、ここで、貸方仕訳明細レコードが無効であるとは、参照した行の貸方科目にデータが存在しないことをいう。例えば、図４３の番号２〜４のレコードセットの場合、最初の参照行である番号２の貸方科目にデータ（レコード）が存在しないため、ステップＳ１３はＹｅｓとなる。次に、ステップＳ１３でＹｅｓの場合、ステップＳ１４へと進み、ステップＳ１４で、貸方仕訳明細レコードセットの次の行を参照する（ＭｏｖｅＮｅｘｔ命令）。次に、ステップＳ１５で、貸方仕訳明細レコードセットの終端を判断し（ＥＯＦ）、貸方仕訳明細レコードセットの終端でない場合（次行にレコードが存在する場合）、ステップＳ１３へ復帰し、貸方科目のレコードを発見するまで、ステップＳ１３〜Ｓ１５を繰り返す。一方、ステップＳ１３でＮｏの場合、ステップＳ１６へと進み、ステップＳ１６で、貸方仕訳明細レコードの金額を貸方金額変数へセットする。例えば、図４３の番号２〜４のレコードセットの場合、ステップＳ１３で番号３の貸方科目のレコード（金額：３００／３００）を発見して、ステップＳ１６へと進み、ステップＳ１６で、貸方仕訳明細レコードの金額（３００）を貸方金額変数へセットする（貸方金額変数０→３００）。
【００５０】
次に、ステップＳ１７で、借方金額変数と貸方金額変数の金額が一致するか否か判断し、金額が一致しない場合、ステップＳ１８へ進む。例えば、上述の図４３の番号２〜４のレコードセットの場合、借方金額変数（５００）と貸方金額変数（３００）とが一致しないため、ステップＳ１８へと進む。ステップＳ１８では、借方金額変数が貸方金額変数より大きいか否か判断し、大きい場合、ステップＳ１９へと進む。例えば、上述の図４３の番号２〜４のレコードセットの場合、借方金額変数（５００）が貸方金額変数（３００）より大きいため、ステップＳ１９へと進む。ステップＳ１９では、分解後仕訳明細テーブルの該当行へ、貸方金額変数でレコードを挿入する。例えば、上述の図４３の番号２〜４のレコードセットの場合、貸方金額変数（３００）を図４５の番号３の借方科目及び貸方科目に挿入する。次に、ステップＳ２０で、借方金額変数から貸方金額変数を除算した値を、借方金額変数にセットする。例えば、上述の図４３の番号２〜４のレコードセットの場合、借方金額変数マイナス貸方金額変数（５００−３００＝２００）を、新たな借方金額変数としてセットする。次に、ステップＳ２１で、貸方金額変数に"０"をセットし、ステップＳ２２で、貸方仕訳明細レコードセットの次の行を参照して、ステップＳ２３へ進む。例えば、上述の図４３の番号２〜４のレコードセットの場合、ステップＳ２２で、貸方仕訳明細レコードセットの次の行（番号４の２００／２００）を参照して、ステップＳ２３へ進む。
【００５１】
ステップＳ２３では、借方明細仕訳レコードセットの終端を判断し、Ｎｏの場合、ステップＳ２４へ進み、貸方明細仕訳レコードセットの終端を判断する。更に、ステップＳ２４でもＮｏの場合、前記ステップＳ７へと復帰する。例えば、上述の図４３の番号２〜４のレコードセットの場合、借方明細仕訳レコードセット及び貸方明細仕訳レコードセットのいずれも終端ではないため、ステップＳ７で借方金額変数を参照し、借方金額変数が"２００"であるため、ステップＳ１２へと進む。そして、ステップＳ１２では、貸方金額変数が"０"であるため、ステップＳ１３に進む。ステップＳ１３では、貸方仕訳明細レコードが、番号４の２００／２００であり、有効であるため、ステップＳ１６へと進み、貸方仕訳明細レコード（番号４の２００／２００）を貸方金額変数へセットする（貸方金額変数０→２００）。次に、ステップＳ１７では、借方金額変数（２００）と貸方金額変数（２００）とが一致するため、ステップＳ２５へと進む。ステップＳ２５では、分解後仕訳明細テーブルの該当行の借方科目及び貸方科目へ、一致した金額変数（２００）でレコードを挿入する。次に、ステップＳ２６で借方金額変数に「０」をセットし、ステップＳ２７で貸方金額変数に「０」をセットする。次に、ステップＳ２８で借方仕訳明細レコードセットの次行を参照し、ステップＳ２９で貸方仕訳明細レコードセットの次行を参照する。なお、仕訳が１：１で対応する場合（区分Ａの処理の場合）、ステップＳ１７はＹｅｓとなり、ステップＳ２５〜Ｓ２９の処理となる。
【００５２】
次に、ステップＳ２３がＹｅｓの場合（例えば、上述の場合において全ての借方科目のレコードを参照した場合）、または、ステップＳ２３がＮｏの場合でステップＳ２４がＹｅｓの場合（例えば、上述の場合において全ての貸方科目のレコードを参照した場合）、ステップＳ３０で借方仕訳明細レコードセットを閉じ、ステップＳ３１で貸方仕訳明細レコードセットを閉じ、ステップＳ３２で借方金額変数が「０」であるか否か判断する。ステップＳ３２がＹｅｓの場合、ステップＳ３３で貸方金額変数が「０」であるか否か判断する。ステップＳ３３がＹｅｓの場合、ステップＳ１に復帰して、次のレコードセットの仕訳分解処理を実行する。なお、ステップＳ３２またはステップＳ３３のいずれかがＮｏの場合、ステップＳ３４に進み、異常仕訳明細としてエラーを出力する。
【００５３】
一方、ステップＳ１８で、借方金額変数が貸方金額変数より小さい場合、ステップＳ３５へと進む。例えば、上述の図４３の番号５〜６のレコードセットの場合、最初のレコードの借方金額変数（１００）が貸方金額変数（４００）より小さいため、ステップＳ３５へと進む。ステップＳ３５では、分解後仕訳明細テーブルの該当行へ、借方金額変数でレコードを挿入する。例えば、上述の図４３の番号５〜６のレコードセットの場合、借方金額変数（１００）を図４５の番号５の借方科目及び貸方科目に挿入する。次に、ステップＳ３６で、貸方金額変数から借方金額変数を除算した値を、貸方金額変数にセットする。例えば、上述の図４３の番号５〜６のレコードセットの場合、貸方金額変数マイナス借方金額変数（４００−１００＝３００）を、新たな貸方金額変数としてセットする。次に、ステップＳ３７で、借方金額変数に「０」をセットし、ステップＳ３８で、借方仕訳明細レコードセットの次の行を参照して、ステップＳ２３へ進む。例えば、上述の図４３の番号５〜６のレコードセットの場合、ステップＳ３８で、借方仕訳明細レコードセットの次の行（番号６の３００／３００）を参照して、ステップＳ２３へ進む。ここで、上記ステップＳ３５〜Ｓ３８は、仕訳がｎ：１で対応する場合（区分Ｂ）の処理を示す。一方、上記ステップＳ１９〜Ｓ２２は、仕訳が１：ｎで対応する場合（区分Ｂ）の処理を示す。なお、仕訳がｎ：ｎで対応する場合（区分Ｃ）の処理は、上記ステップＳ１９〜Ｓ２２の処理及び／または上記ステップＳ３５〜Ｓ３８の処理を使用して行う処理となる。
【００５４】
勘定科目属性設定機能
図４８は実施の形態１に係る会計情報管理システムの会社選択機能の勘定科目設定機能部分を示すシステム構成図である。図４９は実施の形態１に係る会計情報管理システムの会社選択機能の勘定科目設定機能の属性複写機能部分を示すシステム構成図である。図５０は実施の形態１に係る会計情報管理システムの会社選択機能の属性変更機能部分を示すシステム構成図である。
図４８に示すように、勘定科目設定機能Ａ２は、属性複写機能Ａ２−１、属性変更機能Ａ２−２及び完了処理機能Ａ２−３を有する。図４９に示すように、属性複写機能Ａ２−１は、検索機能Ａ２−１−１及び複写処理機能Ａ２−１−２を有する。図５０に示すように、属性変更機能Ａ２−２は、勘定科目属性設定機能Ａ２の処理画面で選択された受入元会計ソフトの勘定科目に設定可能なマトリックス属性及びマトリックス属性に含まれるマトリックス勘定科目の一覧を、画面に表示する。また、属性変更機能Ａ２−２は、選択されたマトリックス属性とマトリックス勘定科目とを受入元会計ソフトの勘定科目に関連付けする。具体的には、属性変更機能Ａ２−２は、勘定科目属性設定機能Ａ２の処理画面で選択された受入元会計ソフト勘定科目の計科目コードを勘定科目マスターテーブルから取得する。また、属性変更機能Ａ２−２は、取得した計科目コードでマトリックス計科目属性マスターテーブルから設定可能なマトリックス属性コードと表示色とを取得し、ついで、マトリックス属性マスターテーブルから名称と固変区分初期値を取得し名称を一覧表示する。次に、属性変更機能Ａ２−２は、選択されたマトリックス属性に設定可能なマトリックス勘定科目名をマトリックス勘定科目マスターテーブルから取得し、一覧表示する。次に、属性変更機能Ａ２−２は、マトリックス属性が「２３：ＰＱ」の場合は、受入元会計ソフト勘定科目の貸借区分と一致するマトリックス勘定科目のみを抽出する。次に、属性変更機能Ａ２−２は、処理画面において実行ボタン（図示略）が押されたら、抽出結果を総勘定科目マスターテーブル２１０へ書き込む。属性変更機能Ａ２−２は、加減算区分については、受入元会計ソフト勘定科目の貸借区分とマトリックス勘定科目の貸借区分とが一致する場合は加算、一致しない場合は減算とする。また、属性変更機能Ａ２−２は、会社基本情報テーブル１０の勘定科目属性設定区分が設定済みの場合は未設定に書き換える。
【００５５】
図５１は実施の形態１に係る会計情報管理システムの会社選択機能の完了処理機能部分を示すシステム構成図である。
図５１に示すように、完了処理機能Ａ２−３は、分解後の仕訳明細テーブル２５０の各レコードへのマトリックス属性設定を行う。また、完了処理機能Ａ２−３は、仕訳明細テーブル２５０からマトリックス勘定分析テーブル３００を作成する。更に、完了処理機能Ａ２−３は、マトリックス勘定分析当期金額テーブル３１０、マトリックス勘定分析前期金額テーブル３２０及びマトリックス勘定分析年次金額テーブル３３０も作成する。また、完了処理機能Ａ２−３は、マトリックス勘定分析当期／前期／年次金額テーブル３１０，３２０，３３０の△棚卸高増減の計算を行う。更に、完了処理機能Ａ２−３は、マトリックス勘定分析当期／前期／年次金額テーブル３１０，３２０，３３０の集計計算を行う。また、完了処理機能Ａ２−３は、マトリックス資金繰り当期金額テーブル３４０を作成する。更に、完了処理機能Ａ２−３は、マトリックス資金繰り当期金額テーブル３４０の集計計算を行う。また、完了処理機能Ａ２−３は、マトリックスキャッシュフロー計算書当期金額テーブル３５０を作成する。更に、完了処理機能Ａ２−３は、マトリックスキャッシュフロー計算書当期金額テーブル３５０の集計計算を行う。また、完了処理機能Ａ２−３は、前記マトリックス会社基本情報テーブル６０の属性設定区分を設定済みにする。
【００５６】
具体的には、完了処理機能Ａ２−３は、仕訳明細テーブル２５０からマトリックス勘定分析テーブルを作成する処理として、以下の処理を採用する。まず、完了処理機能Ａ２−３は、仕訳明細テーブル２５０の仕訳明細のマトリックス借方属性コードとマトリックス貸方属性コードとを使用して、マトリックス属性Aマスターテーブル２２０Ａを検索する。次に、完了処理機能Ａ２−３は、マトリックス属性Aマスターテーブル２２０Ａの決定貸借区分で優先される貸借を決定する。次に、完了処理機能Ａ２−３は、優先される方の総勘定科目コードをマトリックス勘定分析テーブル３００の総勘定科目コードへセットする。次に、完了処理機能Ａ２−３は、優先されない方の総勘定科目コードを相手総勘定科目コードへセットする。次に、完了処理機能Ａ２−３は、マトリックス借方属性コードとマトリックス貸方属性コードはそのままセットする。次に、完了処理機能Ａ２−３は、勘定分析テーブル３００のマトリックス勘定科目コードについては、セットされる総勘定科目コードを使用して総勘定科目マスターテーブル２１０から取得する。次に、完了処理機能Ａ２−３は、勘定分析テーブル３００の相手勘定科目コードについては、セットされる相手総勘定科目コードを使用して総勘定科目マスターテーブル２１０から取得する。
【００５７】
ここで、上記勘定科目属性設定機能Ａ２は、具体的には、図５２のマトリックス会計属性マスターテーブル、図５３、図５４及び図５５のマトリックス会計科目属性設定リスト（テーブル）を使用して、上記属性設定処理を行う。図５２は実施の形態１の会計情報管理システムの勘定科目属性設定処理で使用するマトリックス会計属性マスターテーブルを示す。図５３〜図５５は、実施の形態１の会計情報管理システムの勘定科目属性設定処理で使用する受入元会計ソフトの総勘定科目とマトリックス属性及びマトリックス会計勘定科目との対応関係を示す一覧表である。
【００５８】
シミュレーション機能Ｂ
次に、実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能Ｂについて詳述する。
実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能Ｂは、上記のように、決算予測を行うためのシミュレーションもしくは予算管理のためのデータ入力を、マトリックス会計表からの入力、ＭＱ会計表からの入力、資金繰り表からの入力及び分類パターンからの入力の４種類の入力により行う。以下、各入力処理について説明する。
【００５９】
マトリックス会計表からの入力
図５６〜図６３は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能のマトリックス表による入力機能で使用する入力パターン表を示す。図６４は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能のマトリックス表による入力機能で使用する処理画面を示す。
まず、マトリックス会計表からシミュレーションデータを入力する場合（実績データを参照する場合を含む）は、図５６〜６３に示す入力パターン表の項目に基づいて行う。また、図６４に示すマトリックス会計表の入力画面Ｂ１Ｄにおいて、借方は列（横）、貸方は行（縦）を意味し、１から２９の数値は列及び行の番号を表し、［＋］及び［−］は項目（マトリックス属性）の増減を表す。例えば［借方１＋：現金預金／貸方４−：売掛金］は、現金預金が増加し、売掛金が減少した、つまり現金預金に入金された売掛金ということを示す。
【００６０】
まず、シミュレーション機能Ｂの処理画面のメニューから、マトリックス会計表からの入力（機能Ｂ１）を選択する。すると、図６４の処理画面Ｂ１Ｄが画面表示される。ここで、シミュレーションデータが入力可能な項目は、例えば、ベージュ色に着色されており（例えば、借方１＋で貸方２−，３−，４−，７−，１４−の項目乃至入力欄、貸方１−で借方２＋，６＋〜１２＋の項目乃至入力欄等）、かかる部分に限定して入力を行えるようになっている。なお、入力する項目で［Ｆ１１・入力］ボタンを押すかダブルクリックすると、入力が可能となる。また、図６４の画面の［月選択（Ｍ）］ドロップダウンリストは、シミュレーションもしくは予算データを入力する月を選択可能とする。ここで、特定会計ソフトより受入れ済みの月を指定した場合は、実績値が表示され、入力変更することはできない。なお、画面中、［Ｆ９・集計対象］は、特定会計ソフトより実績データ受入時に「部門管理をする」を選択した場合にのみ有効となる。また、［Ｆ１０・棚卸］は、棚卸に関するデータを入力するためのものであるが、［月選択（Ｍ）］で特定会計ソフトからの実績データを受入れていない月を指定した場合にのみ有効となる。［F１１・入力］は、シミュレーションデータの入力を行うためのものであり、特定会計ソフトより受入れ済みの月を指定した場合は［参照］と表示され、入力変更することはできなくなる。
【００６１】
ＭＱ会計表からの入力
図６５は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能のＭＱ会計表による入力機能で使用する処理画面を示す。図６６は実施の形態１に係る会計情報管理システムのシミュレーション機能のＭＱ会計表による入力機能で使用する取引手段の内訳を示す一覧表である。図６７は実施の形態１に係る会計情報管理システムのシミュレーション機能のＭＱ会計表による入力機能で使用する入力画面を示す。
次に、決算予測を行うためのシミュレーションもしくは予算管理のためのデータ入力を、ＭＱ会計表からの入力により行う場合、まず、シミュレーション機能Ｂの処理画面のメニューから、ＭＱ会計表からの入力（機能Ｂ２）を選択する。すると、図６５の処理画面Ｂ２Ｄが画面表示される。ここで、シミュレーションデータが入力可能な項目は、ＰＱ、ＶＱ、Ｆ１〜Ｆ５、営業外費用、特別損失、法人税等であり、入力する項目のボタンを押すことにより、その項目の値の入力が可能となる。［月選択（Ｍ）］ドロップダウンリストでは、シミュレーションもしくは予算データを入力する月を選択可能である。受入元会計ソフトより受入れ済みの月を指定した場合は、実績値が表示され、入力変更することはできない。［Ｆ９・集計対象］は、受入元会計ソフトより実績データ受入時に「部門管理をする」を選択した場合にのみ有効となる。［Ｆ１０・棚卸］は、棚卸に関するデータを入力するためのものである。［月選択（Ｍ）］で受入元会計ソフトからの実績データを受入れていない月を指定した場合にのみ有効となる。ＭＱ会計表から入力する場合は、相手科目を特定するために取引手段を入力する。取引手段は、ＭＱ会計表の項目の内容により異なる。取引手段の内訳は図６６に示す通りである。図６６に示す一覧表の内訳に基づき、図６７に示す入力画面（ダイアログボックス）Ｂ２Ｄ１を使用して、取引手段を特定し、その金額を入力する。このとき、＜Ｆ１１・選択（Ｏ）＞ボタンを押すと、現在選択されている取引手段のシミュレーションデータ入力画面に変わる。また、＜Ｆ１２・キャンセル（Ｃ）＞ボタンを押すと、［取引一覧入力］ダイアログボックスＢ２Ｄ１を閉じる。
【００６２】
資金繰り表表からの入力
図６８は実施の形態１に係る会計情報管理システムのシミュレーション機能の資金繰り表による入力機能で使用する入力項目の一覧を示す一覧表である。図６９は実施の形態１に係る会計情報管理システムのシミュレーション機能の資金繰り表による入力機能で使用する入力画面を示す。
次に、決算予測を行うためのシミュレーションもしくは予算管理のためのデータ入力を、資金繰り表からの入力により行う場合、まず、シミュレーション機能Ｂの処理画面のメニューから、資金繰り表表からの入力（機能Ｂ３）を選択する。すると、図６９の処理画面Ｂ３Ｄが画面表示される。そして、図６９に示す入力画面（ダイアログボックス）で、入力する資金繰り項目において［Ｆ１１・入力］ボタンを押すかダブルクリックすることにより、入力が可能となる。このとき、［月選択（Ｍ）］ドロップダウンリストでは、シミュレーションもしくは予算データを入力する月を選択可能である。また、受入元会計ソフト行より受入れ済みの月を指定した場合は、実績値が表示され、入力変更することはできない。更に、［Ｆ９・集計対象］は、受入元会計ソフトより実績データ受入時に「部門管理をする」を選択した場合にのみ有効となる。［Ｆ１１・入力］は、シミュレーションデータの入力を行うためのものである。受入元会計ソフトより受入れ済みの月を指定した場合は、［参照］と表示され入力変更することはできない。
【００６３】
分類パターンからの入力
図７０〜図７３は実施の形態１に係る会計情報管理システムのシミュレーション機能の分類パターンからの入力機能で使用する入力パターンを示す一覧表である。図７４は実施の形態１に係る会計情報管理システムのシミュレーション機能の分類パターンからの入力機能で使用する入力画面を示す。
図７０〜７３において、選択科目とは、データ入力画面で選択した勘定科目を指す。また、シミュレーションレベルに応じて受入元会計ソフト総勘定科目、マトリックス勘定科目が表示される。更に、選択科目と反対側のマトリックス勘定科目は会計情報管理システムが自動的に決定し、当該科目に集計される。例えば、（＋）新規預入れ：定期性預金預け入れ：２＋拘束預金：※選択科目：１−現金預金：１００現金預金といった場合、借方のマトリックス属性は、［２＋拘束預金］マトリックス勘定科目が選択科目となり、貸方のマトリックス属性は。［１−現金預金］マトリックス勘定科目が［１００現金預金］となる。
【００６４】
決算予測を行うためのシミュレーションもしくは予算管理のためのデータ入力を、分類パターンからの入力により行う場合、まず、シミュレーション機能Ｂの処理画面のメニューから、分類パターンからの入力（機能Ｂ４）を選択する。すると、図７４の処理画面Ｂ４Ｄが画面表示される。そして、入力するパターン項目で［Ｆ１１・入力］ボタンを押すかダブルクリックすることにより、入力が可能となる。なお、［月選択（Ｍ）］リストボックスでは、シミュレーションもしくは予算データを入力する月を選択可能である。また、受入元会計ソフトより受入れ済みの月を指定した場合は、実績値が表示され、入力変更することはできない。更に、［Ｆ９・集計対象］は、受入元会計ソフトより実績データ受入時に「部門管理をする」を選択した場合にのみ有効となる。［Ｆ１１・入力］は、シミュレーションデータの入力を行うためのものである。受入元会計ソフトより受入れ済みの月を指定した場合は、［参照］と表示され入力変更することはできない。
【００６５】
次に、分類パターンからの入力において、シミュレーションもしくは予算データを入力する場合の入力画面の操作方法について説明する。図７５は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能の分類パターンからの入力操作で使用するシミュレーション区分と使用する入力画面との対応関係を示す一覧表である。図７６は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能の分類パターンからの入力操作で使用するマトリックスレベル用（部門管理なし）の入力画面を示す。図７７は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能の分類パターンからの入力操作で使用するマトリックスレベル用（部門管理あり）の入力画面を示す。図７８は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能の分類パターンからの入力操作で使用するマトリックスレベル用（部門管理あり）の入力画面用の部門一覧画面を示す。図７９は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能の分類パターンからの入力操作で使用する受入元会計ソフトレベル用（部門管理なし）の入力画面を示す。図８０は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能の分類パターンからの入力操作で使用する受入元会計ソフトレベル用（部門管理あり）の入力画面を示す。図８１は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能の分類パターンからの入力操作で使用する受入元会計ソフトレベル用（部門管理あり）の入力画面用の部門一覧画面を示す。
【００６６】
図７６〜図８１において、受入元会計ソフトより実績データを受入済みの月では、金額の表示のみを行い入力はできない。また、受入元会計ソフトより実績データ受入時点で選択された設定の内容によって、図７５に示す入力形態に分類される。よって、ユーザは、図７５により該当する入力画面番号を参照し、入力操作を行う。まず、図７６の入力画面Ｂ４Ｄ１では、マトリックス勘定科目単位で金額を入力する。また、図７７の入力画面Ｂ４Ｄ２では、取引内容ごとに表示される部門単位で金額を入力する。入力された金額は取引内容およびマトリックス勘定科目の金額欄に合計表示される。このとき、図７８の部門一覧画面Ｂ４Ｄ２１を参照して操作を容易に行うことができる。更に、図７９の入力画面Ｂ４Ｄ３では、受入元会計ソフト総勘定科目単位で金額を入力する。また、図８０の入力画面Ｂ４Ｄ４では、取引内容ごとに表示される部門単位で金額を入力する。入力された金額は取引内容およびマトリックス勘定科目の金額欄に合計表示される。このとき、図８１の部門一覧画面Ｂ４Ｄ４１を参照して操作を容易に行うことができる。ここで、各入力画面について共通の操作として、まず、＜Ｆ１１・実行（Ｏ）＞ボタンでは、入力変更した金額を保存して［シミュレーション入力］ダイアログボックスを閉じることができる。また、＜Ｆ１２・キャンセル（Ｃ）＞ボタンでは、入力変更した金額を取り消して［シミュレーション入力］ダイアログボックスを閉じることができる。この場合、入力または変更された金額は反映されない。
【００６７】
共通画面：シミュレーションデータ入力
次に、シミュレーション機能Ｂのメニューから、マトリックス会計表からの入力Ｂ１、ＭＱ会計表表からの入力Ｂ２、資金繰り表からの入力Ｂ３のいずれかを選択し、シミュレーションもしくは予算データを入力する場合の入力画面の操作方法について説明する。図８２は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能の入力操作で使用するシミュレーション区分と使用する入力画面との対応関係を示す一覧表である。図８３は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能の入力操作で使用するマトリックスレベル用（部門管理なし）の入力画面を示す。図８４は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能の入力操作で使用するマトリックスレベル用（部門管理あり）の入力画面を示す。図８５は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能の入力操作で使用する受入元会計ソフトレベル用（部門管理なし）の入力画面を示す。図８６は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能の入力操作で使用する受入元会計ソフトレベル用（部門管理あり）の入力画面を示す。
【００６８】
受入元会計ソフトより実績データを受入済みの月では、金額の表示のみを行い入力はできない。また、受入元会計ソフトより実績データ受入時点で選択された設定の内容によって、図８２に示す入力形態に分類される。よって、ユーザは、図８２により該当する入力画面番号を参照し、入力操作を行う。まず、図８３の入力画面ＢＤ１では、マトリックス勘定科目単位で金額を入力する。また、図８４の入力画面ＢＤ２では、マトリックス勘定科目ごとに表示される部門単位で金額を入力する。入力された金額はマトリックス勘定科目の金額欄に合計表示される。更に、図８５の入力画面ＢＤ３では、マトリックス勘定科目ごとに表示される受入元会計ソフトの総勘定科目単位で金額を入力する。入力された金額はマトリックス勘定科目の金額欄に合計表示される。また、図８６の入力画面ＢＤ４では、マトリックス勘定科目ごとの受入元会計ソフト総勘定科目ごとに表示される部門単位で金額を入力する。入力された金額はマトリックス勘定科目の金額欄に合計表示される。
【００６９】
集計対象変更
次に、集計対象変更操作について説明する。図８７は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能の集計対象変更操作で使用するシミュレーション区分と使用する入力画面との対応関係を示す一覧表である。図８８は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能の集計対象変更操作で使用する入力画面を示す。
シミュレーション機能Ｂのメニューから、マトリックス会計表からの入力Ｂ１、ＭＱ会計表からの入力Ｂ２、資金繰り表からの入力Ｂ３、分類パターンからの入力Ｂ４の各機能用の各入力画面において、［Ｆ９・集計対象］キーを選択すると、部門またはグループを特定してシミュレーションデータを入力することができる。このとき、シミュレーションデータの集計単位を選択する。選択された単位によって、シミュレーションデータを入力する場合の入力画面は、図８７に示すようになる。そして、図８８に示す入力画面ＢＤ５で集計対象及びその部門を選択し、＜実行（Ｏ）＞ボタンを押すと、集計対象区分を変更してダイアログボックスを閉じる。なお、＜キャンセル（Ｃ）＞ボタンを押すと、変更を取り消してダイアログボックスを閉じる。
【００７０】
棚卸データ入力
次に、シミュレーションを行うための当月の予想棚卸を入力する処理について説明する。
図８９は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能の集棚卸データ入力操作で使用する入力画面を示す。
シミュレーション機能Ｂのメニューから、マトリックス会計表からの入力Ｂ１、ＭＱ会計表からの入力Ｂ２、資金繰り表からの入力Ｂ３の各機能の入力画面ＢＤ６において、［Ｆ１０・棚卸］キーを選択すると、期首および前月、または期末および当月の棚卸金額を入力することができる。このとき、＜前月末棚卸（期首棚卸）＞ボタンは、前月末の棚卸を戻す場合に選択する。また、入力月が第１月の場合は「期首棚卸」と表示されるため、前期末の棚卸金額を入力する。＜当月末棚卸（期末棚卸）＞ボタンは、当月末の予想棚卸を計上する場合に選択する。入力月が第１２月の場合は「期末棚卸」と表示されるため、当期末の予想棚卸金額を入力する。＜キャンセル（Ｃ）＞ボタンを押すと、入力変更した金額を取り消して［シミュレーション入力］ダイアログボックスを閉じる。この場合、入力または変更された金額は反映されない。
【００７１】
図９０は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能部分を示すシステム構成図である。
図９０に示すように、４パターンのシミュレーション入力画面で入力されたデータは、それぞれお互いの入力画面から修正変更が可能である。通常の会計システムでは仕訳を行う場合、借方および貸方が決定して初めてデータとして成立し、各種帳表を作成することができる。一方、本実施の形態の会計情報管理システムでは、マトリックス（たて、よこ）の指定されたシミュレーション入力項目の座標によって、借方、貸方の優先を自動的に判断し、優先された片方の勘定科目を選択すると、相手の勘定科目を自動的に決定する。よって、ユーザは仕訳を意識しないでシミュレーションデータの入力を行うことができる。また、これまでの会計システムでは、作成された仕訳データは、各勘定科目別に残高更新処理後はお互いの科目の関連がまったく失われる。例えば損益計算書で表示される金額と、資金繰り表で表示される金額には全く関連性がない。しかし、会計情報管理システムでは、各勘定科目に対して残高更新処理後であっても、お互いの関連性は失われない。そのため、お互いのシミュレーション入力画面で入力されたデータはそれぞれお互いの入力画面から修正変更が可能となる。
【００７２】
図９１は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能のマトリックス会計表からの入力処理を示すフローチャートである。
まず、図９１において、ステップＳ５１で、マトリックス会計表の画面を表示し、ステップＳ５２で、入力選択項目の処理を待つ。次に、ステップＳ５３で、選択された月が受入済み月であるか否か判断し、ＹＥＳの場合、ステップＳ５４で、その金額を表示する。一方、ステップＳ５３でＮＯの場合、ステップＳ５５でのシミュレーション入力に基づき、ステップＳ５６で、各マスターを更新する。そして、以上のステップを繰り返して処理を終了する。
【００７３】
以下に、上記処理の詳細を説明する。図９２は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能のマトリックス会計表からの入力処理の詳細を示す説明図である。図９３は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能のマトリックス会計表からの入力処理の詳細を示す説明図である。
図９２に示すように、１．マトリックス属性Aマスターテーブルのシミュレーション入力許可区分（１，１４）を取得し、入力許可フィールドか否かを判定し、２．受入元会計ソフト勘定科目マスターのデータのＭＸ属性コードに、「０１：現金預金」及び「１４：営外費用」の両方のデータが存在することを確認する。どちらかまたは両方存在しない場合は、「該当するマトリックス属性コードは未設定のため選択できません。」のエラーを表示して入力不可とする。
【００７４】
図９４は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能のマトリックス会計表からのデータ読込及びデータ更新処理の詳細を示す説明図である。図９５は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能のシミュレーションデータ入力区分が１：受入元会計ソフト勘定レベルの場合の処理を示す説明図である。図９６は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能のマトリックス会計表からのデータ読込及びデータ更新処理の詳細を示す説明図である。
図９４に示すように、マトリックス勘定分析テーブルにおいて決定されたマトリックス勘定科目（８００：受取利息雑収入）及びマトリックス勘定相手科目（１００：現金預金）に基づき、受入元会計ソフト勘定科目マスターへアクセスし、それぞれ先頭の受入元会計ソフト科目（８００：受取利息・１００：現金）を決定する。また、図９６に示すように、マトリックス勘定分析テーブルにおいて決定されたマトリックス勘定相手科目（１００：現金預金）に基づき、受入元会計ソフト勘定科目マスターから先頭の受入元会計ソフト科目（１００：現金）を決定する。
【００７５】
図９７は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能のＭＱ会計表からの入力処理を示すフローチャートである。
まず、図９７において、ステップＳ６１で、損益図表（ＭＱ会計表及びＢＳ表）の画面を表示し、ステップＳ６２で、入力選択項目の処理を待つ。次に、ステップＳ６３で、選択された月が受入済み月であるか否か判断し、ＹＥＳの場合、ステップＳ６４で、その金額を表示する。一方、ステップＳ６３でＮＯの場合、ステップＳ６５での取引手段選択及びステップＳ６６でのシミュレーション入力に基づき、ステップＳ６７で、各マスターを更新する。そして、以上のステップを繰り返して処理を終了する。
【００７６】
図９８は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能のマトリックス会計表からの入力処理の詳細を示す説明図である。
図９８は、シミュレーションデータ入力区分＝０：マトリックス（ＭＸ）勘定レベルを選択した場合において、損益図表においてＭＸ属性０８［０８：ＶＱ変動］を選択した場合の例を示す。まず、マトリックス属性Ａマスターテーブルにおいて、ＭＸ借方属性コード＝０８  ＯＲ  ＭＸ貸方属性コード＝０８  ＡＮＤ  ＭＸシミュレーション入力許可区分＝１のデータを抽出表示し、ユーザによる選択操作を行う。すると、図９８のように処理が実行される。まず、最上段の取引手段選択処理では、受入元会計ソフト勘定科目においてＭＸ属性コード＝０８：ＶＱ変動のデータを抽出し、マトリックス勘定科目コードを表示し、ユーザによる選択操作を行う。ただし同じコードが複数存在する場合はひとつのみを表示する。すると、（１）マトリックス勘定分析テーブルにおいて決定されたマトリックス勘定科目（６１２：材料仕入）及びマトリックス勘定相手科目（３１０：買掛金）に基づき、受入元会計ソフト勘定科目へアクセスし、先頭の受入元会計ソフト科目（６１２：材料仕入・３１０：買掛金）を決定する。（２）ただし、マトリックス勘定相手科目（３１０：買掛金）が受入元会計ソフト勘定科目マスターに存在しない場合は、貸方ＭＸ属性（１７：買掛金）が受入元会計ソフト勘定科目に存在する先頭の受入元会計ソフト科目（３１０：買掛金）を決定する。
【００７７】
図９９は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能のマトリックス会計表からの入力処理の詳細を示す説明図である。
図９９は、シミュレーションデータ入力区分＝１：受入元会計ソフト勘定レベルを選択した場合において、損益図表においてＭＸ属性０８［０８：ＶＱ変動］を選択した場合の例を示す。まず、マトリックス属性Ａマスターテーブルにおいて、ＭＸ借方属性コード＝０８  ＯＲ  ＭＸ貸方属性コード＝０８  ＡＮＤ  ＭＸシミュレーション入力許可区分＝  １のデータを抽出表示し、ユーザによる選択操作を行う。すると、図９９のように処理が実行される。まず、最上段の取引手段選択処理では、受入元会計ソフト勘定科目においてＭＸ属性コード＝０８：ＶＱ変動のデータを抽出し、マトリックス勘定科目コードを表示し、ユーザによる選択操作を行う。ただし同じコードが複数存在する場合は、一つのみを表示する。すると、（１）マトリックス勘定分析テーブルにおいて決定されたマトリックス勘定科目（６１２：材料仕入）、及び、（１）マトリックス勘定分析テーブルにおいて決定されたマトリックス勘定相手科目（３１０：買掛金）に基づき、受入元会計ソフト勘定科目へアクセスし、先頭の受入元会計ソフト科目（３１０：買掛金）を決定する。（２）ただし、マトリックス勘定相手科目（３１０：買掛金）が受入元会計ソフト勘定科目マスターに存在しない場合は、貸方ＭＸ属性（１７：買掛金）が受入元会計ソフト勘定科目に存在する先頭の受入元会計ソフト科目（３１０：買掛金）を決定する。
【００７８】
予算管理機能
次に、実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能について説明する。図１００は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の基本処理の流れを示す説明図である。図１０１は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の基本処理においてメニュー項目ボタンの有効無効を示す表である。
予算作成機能は、メニューを選択すると、マトリックス会計処理を用いた予算管理を行う。作成した予算データは、実績管理へ転送されてシミュレーション及び予算実績対比を行うことができる。予算作成は予算作成メニュー項目の順番に従って簡単に作成することができる。まず、基本操作として、予算管理メニューから予算作成メニューを選択する。このとき、図示は省略するが、処理可能なメニュー項目は黄色で表示されます。よって、メニュー項目ボタンの順番に従って処理を進める。メニュー項目及び処理概要を図１００に示す。まず、Ｓｔｅｐ１では、参照データ受入処理が実行され、予算を作成する上で参考にしたい会社データを選択する。また、参照データ属性設定処理も実行され、参照データ受入で受入れた会社データの総勘定科目に対して、勘定科目属性設定を行う。次に、Ｓｔｅｐ２では、年次損益予算入力処理が実行され、年次レベルの損益予算を、変動損益計算書の科目別に金額を入力する。次に、月次損益予算入力処理が実行され、年次予算入力で作成された年次予算額は、科目別に設定された配賦区分によって各月に配賦計算を行う。また、各月に配賦された金額は変更が可能である。次に、資本取引入力処理で、設備投資予算や借入返済等、損益予算では入力できない取引金額の入力を行う。次に、予算作成処理で、参照データ受入で受入れた会社データを元に、月次レベルの資金繰り表、貸借対照表を自動的に作成する。次に、Ｓｔｅｐ３では、予算確認・修正変更処理が実行され、予算作成処理で作成された月次損益計算書、月次貸借対照表、月次資金繰り表は、月次レベルでの修正変更が可能となる。また、確認用として各帳表を印刷することができる。次に、実績管理データ転送処理が実行され、最終的に決定した予算を、予算実績対比およびシミュレーションを行うために、実績管理へデータ転送処理を行う。
【００７９】
予算作成メニューに従って処理を行う場合、メニュー項目ボタンの有効及び無効は、図１０１に示すとおりになる。なお、図１０１では、縦軸は予算作成メニューボタンの有効・無効の状態を表す（○：有効  ×：無効）。また、横軸はメニューを実行した直後の状態を意味する。例えば、「Ｓｔｅｐ１の［２．実行］」の縦の列は「２．参照データ属性設定」の実行完了直後のメニューボタンの有効・無効の状態を表す。また、「Ｓｔｅｐ２の６．予算作成処理」の実行後に、再度「Ｓｔｅｐ１の１．参照データ受入」処理を行った場合、処理メニューのボタンの状態は「Ｓｔｅｐ１［１．実行］」の縦の列の状態に戻ると同時に、すでに入力されている損益予算データ等はすべて削除される。
【００８０】
予算作成メニュー［参照データ受入］
図１０２は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の基本処理において部門管理の有無による処理内容を示す表である。図１０３は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の参照データ受入の入力画面を示す。
参照データ受入処理は、予算を作成する上で参考にするための会社データ受入処理を行う。ここには、現在受入元会計ソフトで処理中の会社データ一覧が表示されるので、受入れしたい会社データにカーソルを合わせ［Ｅｎｔｅｒ］キーを押すかダブルクリックする。部門管理を行っている場合、予算管理を行う側と参照データを受入れる側とで、部門管理の有無により、図１０２に示すように取り扱いが異なる。まず、予算作成メニューで参照データ受入を選択すると、図１０３に示す入力画面ＹＤ１が表示される。ここで、ドロップダウンリストにより、２種類以上の受入元会計ソフトがインストールされている場合は、受入処理を行う製品を選択する。そして、［Ｆ１１・受入］を押すと、選択した会社データの受入処理を開始する。
【００８１】
予算作成メニュー［参照データ属性設定］
図１０４は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の参照データ属性設定の入力画面を示す。
ここでは、参照データ受入で受入れた会社データの総勘定科目に対して、科目属性設定を行う。勘定科目属性設定処理が未完了の場合は、予算作成処理を行うことはできない。まず、予算作成メニューの参照データ属性設定を選択すると、図１０４に示す入力画面ＹＤ２が表示される。ここでは、参照データとして受入れた受入元会計ソフト会社データの総勘定科目の中に、勘定科目属性が未設定の科目を表示する。よって、これらの科目に対して新たに属性設定を行う必要がある。属性を設定または変更したい勘定科目にあわせ［Ｆ７・属性変更］キーを押すかダブルクリックする。即ち、［Ｆ７・属性変更］は、勘定科目の属性を設定または変更する場合に選択する。この場合、受入元会計ソフト総勘定科目上でダブルクリックすることで実行することができる。［Ｆ１１・完了］は、属性設定完了後に実行する。すると、属性設定処理を開始する。
【００８２】
予算作成メニュー［年次損益予算入力］
図１０５は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の年次損益予算入力の入力画面を示す。
前記参照データ属性設定完了後は、次の処理が実行できるようになる。まず、年次損益予算入力及び月次損益予算入力及び資本取引入力が実行できる。ここでは、損益を年次レベルで作成する。また、年次で入力した金額を、マトリックス勘定科目別に設定した配賦区分に従い月別に配賦することができる。まず、予算作成メニューの年次損益予算入力を選択すると、図１０５の入力画面ＹＤ３が表示される。入力画面ＹＤ３は、シミュレーション入力レベルが「受入元会計ソフトレベル」に設定されている。ここで、［Ｆ５・配賦区分］は、年次予算額を月次予算額に配賦する区分を変更する場合に選択する。［Ｆ１０・棚卸］は、棚卸に関する年次予算額を入力可能とする。このとき、予定変動比率を使って棚卸予定額を設定することができる。［Ｆ１１・配賦計算］では、年次予算額を、科目別に設定された配賦区分に従って月次予算額に配賦する。配賦区分を変更する場合は［Ｆ５・配賦区分］を実行する。
【００８３】
図１０６は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の年次予算額の入力方法（部門管理なし）を示す。図１０７は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の年次予算額の入力画面（部門管理なし）を示す。図１０８は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の年次予算額の入力方法（部門管理あり）を示す。図１０９は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の年次予算額の入力画面（部門管理あり）を示す。
部門管理の有無に応じて、図１０７の入力画面ＹＤ４または図１０９の入力画面ＹＤ５を使用して、年次予算額を入力する。なお、部門管理の有無により、年次予算額の入力方法は図１０６及び図１０８に示すようになっている。また、入力画面ＹＤ４は、シミュレーション入力レベルが「マトリックスレベル」に設定されている。一方、入力画面ＹＤ５は、シミュレーション入力レベルが「受入元会計ソフトレベル」に設定されている。
【００８４】
ファンクションキーの詳細について説明する。
図１１０は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の配賦区分機能の処理画面を示す。図１１１は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の配賦区分機能の内容を示す。図１１２は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の配賦区分機能の内容を示す。図１１３は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の配賦区分機能の内容を示す。
図１１１に示すように、配賦区分−１のドロップダウンリストでは、自動配賦において、配賦区分−２以降で指定された区分の季節変動指数に従って年次予算額を各月に配賦する（千円未満切捨て）。配賦計算時に余った金額は、第１月目から順になくなるまで千円ずつ加算して分配する。また、均等配賦において、配賦区分−２以降で指定された区分に関係なく各月に均等に配賦する。各月の予算額＝年次予算額÷１２（千円未満切捨て）余りが生じた場合、初めの月度から順に余りの金額がなくなるまで千円ずつ加算して分配する。配賦区分−２のドロップダウンリストでは、同一科目の季節指数は、同じ科目の季節変動指数を使って各月に配賦する。売上高ＰＱの季節指数は、売上高ＰＱの季節変動指数を使って各月に配賦する。製品仕入高の季節指数は、製品仕入高の季節変動指数を使って各月に配賦する。商品仕入高の季節指数は、商品仕入高の季節変動指数を使って各月に配賦する。材料仕入高の季節指数は、材料仕入高の季節変動指数を使って各月に配賦する。外注加工費の季節指数は、外注加工費の季節変動指数を使って各月に配賦する。労務費の季節指数は、労務費の季節変動指数を使って各月に配賦する。役員報酬の季節指数は、役員報酬の季節変動指数を使って各月に配賦する。販管人件費の季節指数は、販管人件費の季節変動指数を使って各月に配賦する。人件費Ｆ１の季節指数は、人件費Ｆ１の季節変動指数を使って各月に配賦する。配賦区分−３のドロップダウンリストでは、単年度は、参照データの当期の季節変動指数を使って年次予算額を各月に配賦する。２期平均については、参照データの当期と前期の平均値の季節変動指数を使って年次予算額を各月に配賦する。上記において、＜実行（Ｏ）＞ボタンを押すと、配賦区分の設定を変更する。＜キャンセル（Ｃ）＞ボタンを押すと、設定変更内容をキャンセルして戻る。
【００８５】
図１１４は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の季節変動指数の計算方法を示す。
例えば、季節変動指数の計算方法として、８月の季節変動指数の求め方は、以下のようになる。
８月の売上高１３，９８７千円÷売上高月平均値１０，４０７千円×１００＝１３４（小数点以下切捨て）
余りが生じた場合、初めの月度から順になくなるまで１ずつ加算して分配する。
【００８６】
棚卸機能
図１１５は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の棚卸機能の処理画面を示す。図１１６は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の棚卸機能の処理画面を示す。図１１７は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の棚卸機能において部門管理の有無に応じた操作方法を示す。図１１８は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の棚卸機能の処理結果を示す。図１１９は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の棚卸機能の処理結果を示す。
図１１５に示す処理画面ＹＤ７及び図１１６に示す入力画面ＹＤ８を使用して、棚卸入力処理を行う。まず、図１１５の処理画面ＹＤ７の［入力方法選択（Ｓ）］オプションボタンで、期首または期中の棚卸金額を、実額で入力するか変動比率で自動計算するかを選択することができる。［期首及び期末棚卸高を入力する。］を選択した場合、入力画面ＹＤ８８の期首棚卸（Ｓ）で入力した金額は、第１月目の期首棚卸高とし計上される。入力画面ＹＤ８８の期末棚卸（Ｅ）で入力した金額は、第２月目から第１２月目の各月の期末棚卸高として計上される。ここで入力された金額は、月次予算入力画面からでも変更修正することができる。なお、ここでの操作は、図１１７の操作方法に従い行う。すると、例えば、図１１８の処理画面ＹＤ９のような棚卸処理が実行される。図１１５の処理画面ＹＤ７で、［期末の予定変動比率を入力することにより、期中及び期末棚卸高の自動計算を行う。］を選択した場合、図１１９の処理画面ＹＤ１０及び図１２０の処理画面ＹＤ１１に示すように、入力された予定変動比率で各月の棚卸金額を計算する。すでに棚卸金額を入力している場合には、書き換えが行われる。なお、＜実行（Ｏ）＞ボタンを押すと、予定変動比率により期中及び期末の棚卸高を自動計算する。また、＜キャンセル（Ｃ）＞ボタンを押すと、設定変更内容をキャンセルして処理を復帰する。
【００８７】
予算作成メニュー［月次損益予算入力］
図１２０は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の月次損益予算入力の処理画面を示す。
参照データ属性設定完了後は、年次損益予算入力、月次損益予算入力及び資本取引入力の各処理が実行できるようになる。ここでは、損益を月次レベルで作成する。また、年次予算額を月次予算額に配賦後、修正変更することができる。まず、予算作成メニューの月次損益予算入力を選択する。すると、図１２０の処理画面ＹＤ１２が表示される。なお、処理画面ＹＤ１２は、シミュレーション入力レベルが「受入元会計ソフトレベル」に設定されている。ここで、［Ｆ５・配賦］では、現在選択されている勘定科目の年次予算額を入力し、月次予算額に配賦することができる。また、配賦区分を変更することができる。［Ｆ８・印刷］では、月次利益計画表を印刷することができる。［Ｆ１０・棚卸］では、棚卸に関する月次予算額を入力することができる。このとき、予定変動比率を使って各月の棚卸予定額を設定することができる。［Ｆ１１・再表示］では、製造業の場合、製品棚卸の金額は変動費と固定費に分解され棚卸増減が計算される。従って、Ｆ１１は、［Ｆ１０・棚卸］で棚卸金額を入力した場合や、製造原価科目の金額を入力した場合に実行する。すると、正確な「棚卸高増減△」が計算され、画面を再表示する。（再表示を行わないで修理を終了しても問題ない。）［Ｆ１２・閉じる］では、月次損益予算入力のウィンドウを閉じ、処理を終了する。
【００８８】
図１２１は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の月次予算額の入力方法（部門管理なし）を示す。図１２２は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の月次予算額の入力画面（部門管理なし）を示す。図１２３は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の月次予算額の入力方法（部門管理あり）を示す。図１２４は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の月次予算額の入力画面（部門管理あり）を示す。
月次予算額の入力は、図１２１または図１２３に示す方法で、図１２２に示す処理画面ＹＤ１３または図１２４に示す処理画面ＹＤ１４を使用して行う。即ち、部門管理の有無により、月次予算額の入力方法は異なる。なお、入力画面ＹＤ１３は、シミュレーション入力レベルが「マトリックスレベル」に設定され、入力画面ＹＤ１４は、シミュレーション入力レベルが「受入元会計ソフトレベル」に設定されている。
【００８９】
図１２５は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における配賦機能の処理画面を示す。図１２６は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における配賦区分の詳細を示す。図１２７は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における配賦区分の詳細を示す。図１２８は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における配賦区分の詳細を示す。図１２９は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における季節指数の計算方法を示す。
図１２５の入力画面ＹＤ１５及び図１２６の入力画面ＹＤ１６を使用して、現在選択されている勘定科目の年次予算額を入力し、月次予算額に配賦することができる。また、配賦区分を変更することもできる。部門管理を行っている場合は、部門別の年次予算額を入力する。ここで、配賦区分−１のドロップダウンリストでは、１．自動配賦は、［配賦区分−２］以降で指定された区分の季節変動指数に従って年次予算額を各月に配賦する（千円未満切捨て）。また、配賦計算時に余った金額は、第１月目から順になくなるまで千円ずつ加算して分配する。２．均等配賦は、［配賦区分−２］以降で指定された区分に関係なく各月に均等に配賦する。また、各月の予算額＝年次予算額÷１２（千円未満切捨て）余りが生じた場合、初めの月度から順に余りの金額がなくなるまで千円ずつ加算して分配する。配賦区分−２のドロップダウンリストでは、０．同一科目の季節指数は、同じ科目の季節変動指数を使って各月に配賦する。１．売上高ＰＱの季節指数は、売上高ＰＱの季節変動指数を使って各月に配賦する。２．製品仕入高の季節指数は、製品仕入高の季節変動指数を使って各月に配賦する。３．商品仕入高の季節指数は、商品仕入高の季節変動指数を使って各月に配賦する。４．材料仕入高の季節指数は、材料仕入高の季節変動指数を使って各月に配賦する。５．外注加工費の季節指数は、外注加工費の季節変動指数を使って各月に配賦する。６．労務費の季節指数は、労務費の季節変動指数を使って各月に配賦する。７．役員報酬の季節指数は、役員報酬の季節変動指数を使って各月に配賦する。８．販管人件費の季節指数は、販管人件費の季節変動指数を使って各月に配賦する。９．人件費Ｆ１の季節指数は、人件費Ｆ１の季節変動指数を使って各月に配賦する。配賦区分−３のドロップダウンリストでは、１．単年度は、参照データの当期の季節変動指数を使って年次予算額を各月に配賦する。２．２期平均は、参照データの当期と前期の平均値の季節変動指数を使って年次予算額を各月に配賦する。なお、＜実行（Ｏ）＞ボタンを押すと、配賦区分の設定を変更する。＜キャンセル（Ｃ）＞ボタンを押すと、設定変更内容をキャンセルして処理を復帰する。このとき、季節変動指数の計算は、図１２９に示す方法で実行される。例えば、8月の季節変動指数の求め方は以下の通りである。
8月の売上高１３，９８７千円÷売上高月平均値１０，４０７千円×１００＝１３４（小数点以下切捨て）
余りが生じた場合、初めの月度から順になくなるまで１ずつ加算して分配する。
【００９０】
図１３０は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における棚卸機能の処理画面を示す。図１３１は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における棚卸機能の操作方法を示す。図１３２は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における棚卸機能の処理結果（実額）を示す。図１３３は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における棚卸機能の処理結果（変動比率）を示す。
図１３０の処理画面ＹＤ１７で、［入力方法選択（Ｓ）］オプションボタンにより、期首または期中の棚卸金額を、実額で入力するか変動比率で自動計算するかを選択することができる。［期首及び各月末の棚卸高を個別に入力する。］を選択した場合、期首棚卸（Ｓ）で入力した金額は、第1月目の期首棚卸高とし計上される。期末棚卸（Ｅ）で入力した金額は、第２月目から第１２月目の各月の期末棚卸高として計上される。このとき、部門管理の有無に応じて、図１３１に示すように操作を行う。すると、図１３２において、部門管理を行っていない場合の処理画面ＹＤ１８と、部門管理を行っている場合の処理画面ＹＤ１９とで示すように、異なる処理画面が用意される。なお、このとき、勘定科目名上で［Ｅｎｔｅｒ］を押すか先頭の［＋］マークをクリックすると、部門内訳入力画面が表示される。また、［期末の予定変動比率を入力することにより、期中及び期末棚卸高の自動計算を行う。］を選択した場合、入力された予定変動比率で各月の棚卸金額を計算する。すでに棚卸金額を入力している場合には、書き換えが行われる。すると、図１３３において、部門管理を行っていない場合の処理画面ＹＤ２０と、部門管理を行っている場合の処理画面ＹＤ２１とで示すように、異なる処理画面が用意される。そして、＜実行（Ｏ）＞ボタンを押すと、予定変動比率により期中及び期末の棚卸高を自動計算する。また、＜キャンセル（Ｃ）＞ボタンを押すと、設定変更内容をキャンセルして処理を復帰する。
【００９１】
予算作成メニュー［５．資本取引入力］
図１３４は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における資本取引入力機能の処理画面を示す。図１３５は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における資本取引入力機能の入力画面を示す。
上記参照データ属性設定完了後は、年次損益予算入力、月次損益予算入力及び資本取引入力の各処理が実行できるようになる。ここでは、設備投資や期中の借入金返済額等、損益以外の取引を入力する。まず、予算作成メニューの資本取引入力を選択すると、図１３４の処理画面ＹＤ２４が表示される。ここで、［Ｆ１１・入力］で、入力したい項目にカーソルを合わせて［Ｆ１１］または［Ｅｎｔｅｒ］キーを押すか、ダブルクリックする。なお、［Ｆ１２・閉じる］を押すと、資本取引入力のウィンドウを閉じ、処理を終了する。資本取引の入力は、図１３５の入力画面ＹＤ２５を使用して行う。また、部門管理を行っている場合は、資本取引入力画面で入力されたデータは「０．共通」部門に集計される。（資本取引データは部門別に入力することはできない。）なお、図１３５の入力画面ＹＤ２５は、シミュレーション入力レベルが「受入元会計ソフトレベル」に設定されている。ここで、＜Ｆ１１・実行（Ｏ）＞ボタンを押すと、入力変更した金額を保存して［資本取引入力］ダイアログボックスを閉じる。＜Ｆ１２・キャンセル（Ｃ）＞ボタンを押すと、入力変更した金額を取り消して［資本取引入力］ダイアログボックスを閉じる。この場合、入力または変更された金額は反映されない。
【００９２】
予算作成メニュー［６．予算作成処理］
図１３６は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における予算作成処理機能の処理画面を示す。図１３７は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における予算作成処理機能の入力項目を示す。
上記のようにして、年次損益予算入力、月次損益予算入力及び資本取引入力から予算データを入力後、予算作成処理を行う。これにより、月次レベルの資金繰り表、貸借対照表を作成する。即ち、まず、予算作成メニューの予算作成処理を選択すると、図１３６の処理画面が表示される。ここでの入力項目は、図１３７に示す通りである。なお、給与支払方法は、受入済みの参照データでの給与支払方法により自動的に決定される。また、参照データにおいて未払給与として処理されている場合は、予算作成時においても未払給与として処理されるため、「翌月支払（未払計上）」を選択する。「当月支払」を選択した場合は、未払計上した給与の関する支払データが作成されないため、「未払給与等（人件費）」の残高が際限なく増加することになる。ここで、＜実行（Ｏ）＞ボタンを押すと、予算作成処理を開始する。＜キャンセル（Ｃ）＞ボタンを押すと、処理を中止する。
【００９３】
予算作成処理手順概要
本実施の形態の会計情報管理システムは、入力された月次損益予算及び資本取引データから一旦予測マトリックス会計表を作成し、最終的に予測資金繰り表、予測貸借対照表を作成する。そして、マトリックス会計の仕組みを利用した新しい予算管理を行う。また、予算作成ダイアログ画面で指定された消費税率、売上債権、買入債務、割引手形の各回転期間、給与支払方法から、会計情報管理システムが、自動的に必要なデータを作成し、最小限のデータで予算管理を行うことができる。
【００９４】
予算作成メニューの予算確認・修正変更
図１３８は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における予算確認・修正変更機能の処理画面を示す。
ここでは、予算作成処理で作成した予算の確認、修正、帳表印刷を行う。まず、予算作成メニューの予算確認・修正変更を選択すると、図１３８の処理画面ＹＤ２７を表示する。そして、［予算修正変更グループ］の処理において、例えば、＜マトリックス会計表からの入力＞ボタンを押すと、マトリックス会計表から予算修正変更を行う。また、＜ＭＱ会計表からの入力＞ボタンを押すと、ＭＱ会計表から予算修正変更を行う。＜資金繰り表からの入力＞ボタンを押すと、資金繰り表から予算修正変更を行う。＜分類パターンからの入力＞ボタンを押すと、分類パターンから予算修正変更を行う。また、［帳表印刷］グループの処理において、例えば、＜マトリックス会計表の印刷＞ボタンを押すと、作成した予算のマトリックス会計表を印刷する。＜前年同月対比表の印刷＞ボタンを押すと、作成した予算の前年同月対比表を印刷する。＜ＭＱ会計表の印刷＞ボタンを押すと、作成した予算のＭＱ会計表を印刷する。＜ＣＦ−ＭＱ会計表の印刷＞ボタンを押すと、作成した予算のＣＦ−ＭＱ会計表を印刷する。＜資金繰り表の印刷＞ボタンを押すと、作成した予算の資金繰り表を印刷します。＜月次比較財務諸表の印刷＞ボタンを押すと、作成した予算の月次比較財務諸表を印刷する。＜３期比較財務諸表の印刷＞ボタンを押すと、作成した予算の３期比較財務諸表を印刷する。＜閉じる（Ｃ）＞ボタンを押すと、処理を終了する。なお、予算作成メニューの実績管理データ転送機能により、作成済みの予算データを実績管理システムへ転送することにより、末決算予測シミュレーションが行えるようになる。即ち、この場合、予算作成メニューの実績管理データ転送を選択する。これは、新たに予算を作成した場合や、作成済みの予算をデータを修正した場合に実行する。なお、転送処理は何度でも行うことができる。また、期末まで実績データを受入済みの状態では転送することはできない。そして、＜実行（Ｏ）＞ボタンを押すと、実績管理へデータ転送処理を開始する。＜キャンセル（Ｃ）＞ボタンを押すと、処理を中止する。
【００９５】
予算作成処理手順詳細
次に、上記予算作成処理手順の詳細について説明する。
図１３９は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における予算作成処理の受入済み参照データ調整処理を示す説明図である（パターンＡ）。図１４０は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における予算作成処理の受入済み参照データ調整処理を示す説明図である（パターンＢ）。
ここでは、すでに受入済みの参照データ（参照事業年度の仕訳データ）の調整処理を行う。マトリックス会計の仕組みを利用した予算管理では、参照事業年度において入力された仕訳が非常に重要になる。そのため、参照事業年度で入力された訂正仕訳や反対仕訳などがあった場合（Ａパターン）、もしくは給与支払に関する仕訳（Ｂパターン）において、図１３９及び図１４０に示すような調整処理を行います。
【００９６】
図１４１は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における予算作成処理のデータ分配処理を示す。図１４２は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における予算作成処理の計算事例を示す。図１４３〜図１４６は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の予算作成処理におけるマトリックス会計表の項目位置を示す一覧表である（４分割）。
次に、月次損益予算データからすでに受入れた参照データをもとに予測マトリックス会計表を作成する。即ち、参照データとして受入済みのマトリックス会計表をもとに、月次損益予算データを各月ごとに（部門管理を行っている場合は各月、部門別）、借方もしくは貸方のマトリックス相手勘定科目を特定し予測マトリックス会計表を作成する。月次損益予算で入力されたマトリックス勘定科目が、［２３］ＰＱ売上から［１４］Ｆ３営外費に該当する場合は、受入済みの参照データをもとに、図１４１に示すように分配し、マトリックス会計表に保存する。また、Ｎ月の［２３］ＰＱ売上に属する５００売上高は、参照値：Ｎ月のマトリックス会計表をもとに、図１４２に示すようにして計算する。そして、資本取引データから予測マトリックス会計表を作成する。即ち、資本取引入力画面から入力されたデータは、図１４３〜図１４６に示す一覧表の「マトリックス会計表での項目の位置（座標）」に従って自動的にデータが作成され、マトリクス会計表に保存される。例えば、（＋）新規預入れ：定期性預金預け入れ：２＋拘束預金：※選択科目：１−現金預金：１００現金預金の場合、借方のマトリックス属性は［２＋拘束預金］マトリックス勘定科目が選択科目となり、貸方のマトリックス属性は［１−現金預金］マトリックス勘定科目が［１００現金預金］となる。
【００９７】
図１４７は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における予算作成処理の消費税額計算事例を示す。図１４８は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における予算作成処理の売掛金計算事例を示す。図１４９は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における予算作成処理の売掛金計算事例を示す。図１５０は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における予算作成処理の買掛金計算事例を示す。図１５１は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における予算作成処理の未処理給与データ処理方法を示す。図１５２は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における予算作成処理の未処理給与データ処理事例を示す。
上記のようにして作成されたデータをもとに、消費税額を計算し、予測マトリックス会計表に書き込む。このとき、マトリックス勘定科目のうち、課税仕入れまたは課税売上げに該当する場合に消費税額を計算する。また、課税売上げに該当する場合は、マトリックス勘定科目「３３６：仮受消費税」、課税仕入れに該当する場合はマトリックス勘定科目「１７６：仮払消費税」に集計される。固定資産を売却した場合の仮受消費税は考慮しない。 消費税の計算単位は、各月（部門管理を行っている場合は各月、部門別）の取引単位ごとに消費税率を乗じ、千円未満の端数を四捨五入する。取引単位とは、例えば１０万円分の商品を現金で６万円分、掛で４万円分仕入れた場合、現金仕入れ掛仕入れそれぞれに消費税額を計算し千円未満の端数処理を行う。例えば、図１４７に示すようにして計算を行う。次に、図１４８に示すようにして、売上債権データ処理を行う。即ち、参照値の売上債権回転期間より受取手形、売掛金の各月および期末の予測残高を算出し、次に売掛金の予測回収額、受取手形の予測回収額を計算する。計算結果のデータはマトリックス会計表に保存される。このとき、各月の１３５売掛金の残高を、指定された売掛金の目標回転期間により次のように計算する。
Ｎ月の当月売掛金残高＝Ｎ月の売上高ＰＱ÷Ｎ×１２÷３６５×目標売掛金回転期間（千円未満切捨て）
なお、勘定科目は全てマトリックス勘定科目、Ｎは期首からの経過月を表す。
Ｎ月の売上高ＰＱ＝(Ｎ月の５００売上高−Ｎ月の５４０売上値引戻り高)
また、算出された各月の１３５売掛金の入金合計から、現金預金による回収額、受取手形による回収額、買掛金と相殺による回収額の合計を求め（全体の売掛金入金額から売上値引戻り高とその他回収額を差し引く）、それを参照データのマトリックス会計表回収割合により算出する。同様の方法で、図１４９に示すようにして、１３０受取手形・３１６割引手形を予測計算し、結果をマトリックス会計表に保存する。次に、買入債務データ処理を行う。即ち、図１５０に示すようにして、参照値の買入債務回転期間より支払手形、買掛金の各月および期末の予測残高を算出し、次に買掛金の予測支払額、支払手形の予測期日決済額を計算する。計算結果のデータはマトリックス会計表に保存される。次に、図１５１及び図１５２に示すようにして、未払給与データ処理を行う。なお、給与支払方法については、予算管理を行うために受入れた参照データによって決定される。従って、参照データが未払給与処理を行っている場合は、予算作成においても未払給与処理を行う。
【００９８】
予算管理・決算予測処理
図１５３は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理を示すフローチャートである。
図１５３に示すように、予算管理・決算予測処理では、まず、ステップＳ１０１で、予算管理機能Ｂの参照データ受入機能Ｂ１の処理が実行され、ステップＳ１０２で、予算管理機能Ｂの勘定科目属性設定機能Ｂ２の処理が実行される。次に、ステップＳ１０３で、予算管理機能Ｂの年次予算登録機能Ｂ３の処理が実行され、ステップＳ１０４で、年次利益計画表（参照値対応）が出力される（紙媒体）。一方、ステップＳ１０５で、予算管理機能Ｂの月次予算登録機能Ｂ４の処理が実行され、ステップＳ１０６で、月次利益計画表（発生・累計）が出力される（紙媒体）。なお、ステップＳ１０７で、予算管理機能Ｂの資本取引データ入力機能Ｂ５の処理が実行されると、ステップＳ１０８で、その結果が画面表示される。次に、ステップＳ１０９で、予算管理機能Ｂの予算作成機能Ｂ６の処理が実行されると、ステップＳ１１０で、その結果が画面表示される。次に、ステップＳ１１０で、予算管理機能Ｂの予算データ確認・修正変更機能Ｂ７の処理が実行されると、ステップＳ１１２で、その結果が画面表示される。次に、ステップＳ１１３で、予算管理機能Ｂの実績管理転送機能Ｂ７の処理が実行されると、ステップＳ１１４で、その結果が画面表示され、予算管理処理が終了する。一方、ステップＳ１１２の処理では、マトリックス会計表の画面表示処理Ｓ１１５、損益図表（ＭＱ会計表及びＢＳ表）の画面表示処理Ｓ１１６、資金繰り表の画面表示処理Ｓ１１７、分類パターンの画面表示処理Ｓ１１８が実行されると共に、マトリックス会計表、前年同月対比表、損益図表、ＣＦ−損益図表、資金繰り表、月次比較財務諸表、３期対比財務諸表の出力処理Ｓ１１９（紙媒体）が実行される。また、ステップＳ１１４の処理では、予算実績対比表の出力処理Ｓ１２０（紙媒体）及び予算実績対比資金繰り表の出力処理Ｓ１２１（紙媒体）が実行される。
【００９９】
詳細には、実施の形態１に係る会計情報管理システムでは、予算管理、決算予測システム（以降Ｂシステムという）を行う場合、以下の2つの方法から選択できる。まず、（１）実績管理システム（以降Ａシステムという）で既にデータベース領域（会社単位で処理を行うためのデータベース領域）を作成している会社に対して予算管理・決算予測を行う。或いは、（２）先に予算管理・決算予測を行う会社のデータベースを作成し、後日Ａシステムにおいて、市販の流通パッケージ会計ソフト（以降会計ソフトという）より実績データ受入を行う。ここで、（１）の方法は、決算終了後に予算を作成する場合の方法であり、（２）の方法は決算確定前に予算を作成する場合に選択する。どちらの場合も予算を作成する上で参照する会計ソフトのデータを受入れることになる。（２）に関しては、通常、当期決算が未確定の状態で翌期の予算は作成できない。予算管理を行う会社のデータベースを作成する時点で期首の開始残高が確定していないのが最大の問題となるが、この場合、仮の開始残高により予算を作成し、決算確定後に最終残高の確定更新処理を行うことも可能である。
【０１００】
次に、予算作成手順について説明する。
まず、実施の形態１に係る会計情報管理システムは、ユーザーが予算作成メニューの手順に従って簡単に予算を作成できる仕組みを提供する。即ち、ステップＳ１０１の参照データ受入処理では、受入元会計ソフトより、予算管理・決算予測を行う会社データを選択する。なお、予算管理を行う場合には新たにデータベースを作成する。次に、予算を作成する上で参考にしたい事業年度（受入元会計ソフト側で処理済の事業年度）を決める。例えば、「前期は業績が悪かったため前々期を参考にする」というような選択ができる。次に、ステップＳ１０２の勘定科目属性設定処理で、Ｂシステムにおいて処理を行うために、会計ソフトより受入れた各種データに対して、必要な勘定科目属性設定処理を行う。次に、ステップＳ１０３の年次損益予算入力処理で、比較的作成し易い年間損益目標のデータを入力する。次に、ステップＳ１０５の月次損益予算入力処理で、ステップＳ１０３で作成した年次レベルの予算額と、ステップＳ１０１で選択した参照データをもとに、システムが自動的に「月次損益予算」を作成する。このとき、年次金額を各月に配賦する際、季節変動指数に基づいて配賦する方法と、家賃や減価償却費のように各月に均等に配賦するかを選択することができる。また、システムが自動で各月に配賦した金額は、ユーザーが個別に修正することが可能となる。次に、ステップ１０７の資本取引入力処理で、借入金返済や設備投資等、損益項目以外の取引を入力する。次に、ステップ１０９の予算作成処理で、ステップＳ１０５で作成された月次予算及びステップＳ１０７で入力された資本取引データをもとに、年次および月次の予測資金繰り表、予測貸借対照表、予測マトリックス会計表を自動作成する。ここで、消費税の自動計上や翌月支払の給与体系にも対応可能である。次に、ステップＳ１１１における作成済みの予算の修正変更処理において、ステップＳ１０９で自動作成された予算を、「マトリック会計表・損益図表・資金繰り表・分類パターン」の各入力画面から修正することができる。その結果は、各種帳表にに即座に反映される。次に、ステップＳ１１３のＡシステム（実績管理）へのデータ転送処理で、Ａシステムへ予算関連のデータ転送することにより、なぜ目標を達成できなかったのかを損益だけでなく、貸借対照表や資金繰りの面からの検討が可能となる。同時に、既に経過した月は実績値が確定しているので、実績値にその先の予算を加味して期末を予測することができる。また、期中での予算の上方、下方修正へも柔軟に対応することができる。
【０１０１】
図１５４は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理における参照データ受入機能の概略を示すシステム構成図である。図１５５は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理の参照データ受入処理において部門管理の有無に応じた処理の概略を示す。
まず、この処理では、受入元会計ソフトの会社一覧を表示する。その際「会社データ選択」で決定した会社Ｎｏ．と同じ会社のみを抽出する。なお、参照データ受入を実行しない場合には予算管理を行うことができない。また、参照データの勘定科目マスターに「会社データ選択」で選択された会社データに存在しない科目コードがあった場合は、受入処理後に当該科目のみ抽出して勘定科目属性設定を行う。更に、設定完了後でなければ次に進むことはできない。また、勘定科目レベル｛ＭＸレベル（当該システムで予め用意した勘定科目）・会計ソフトレベル（連動する市販の会計ソフトで使用している勘定科目）｝は、参照データのレベル区分にかかわらず、選択した会社のレベルに従う。図１５５において、会計情報管理システムは、実績管理（Ａシステム）で受入済みの会社に対してのみ予算管理を行うことができる。この場合の処理内容は以下の通りである。まず、図１５４に示すように、受入元会計ソフトの会社データ（参照データとして指定したもの）のマスター・データの受入処理を実行する。ここで、マスター受入は、受入元会計ソフト部門マスター（以降コピー元という）からＢシステム部門マスター（以降コピー先という）を作成する場合に、コピー元に存在してコピー先に存在しないデータのみを追加する。（それ以外はなにもしない。）両方に同一コードが存在し名称が異なる場合であっても、コピーは行わない。（コピー先にすでに存在するデータを優先する。）次に、仕訳データ受入は、受入元会計ソフトの１２箇月分の仕訳データから１：１へ分解したＢシステムの仕訳データ（参照用）を作成する。次に、金額テーブル受入は、「実績管理Ａシステム」と同一処理を行う。次に、勘定科目属性設定テーブル受入は、会計ソフト勘定科目マスターからＡシステム勘定科目マスターを作成する場合に、会計ソフト勘定科目マスターに存在してＡシステム勘定科目マスターに存在しないデータのみを追加する。（それ以外は何もしない。）
【０１０２】
図１５６は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理における勘定科目属性設定機能の概略を示すシステム構成図である。図１５７は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理における勘定科目属性設定機能の損益予算データ季節変動指数計算処理の内容を示す。
図１５６に示すように、会計情報管理システムは、会計ソフトの会社データ一覧より受け入れた参照データに対して、本システム専用の勘定科目属性を設定する。まず、受入元会計ソフト勘定科目マスターから本システムの勘定科目マスターを作成する場合に、追加データがあった場合は、属性設定画面を表示する。属性設定画面は「実績管理Ａシステム」と同一のものを使用する。ただし、追加データのみを表示する。図１５６中の処理１は、「実績管理Ａシステム」と同じ処理を行う。また、処理２において、損益予算データの参照値・及び季節指数を作成する。損益予算データ季節変動指数計算は、図１５７に示すようにして行う。
【０１０３】
図１５８は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理における予算作成機能の概略を示すシステム構成図である。図１５９は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理における予算作成機能の処理内容（現金預金属性調整、買掛金属性調整、流動負債属性調整）を示す。図１６０は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理における予算作成機能の処理内容（未払給与調整）を示す。
ここでは、「マトリックス勘定分析テーブル（参照用）」の調整処理を行う（誤り仕訳、反対仕訳等の調整）。即ち、ＭＸレベル損益予算金額あるいは受入元会計ソフトレベル損益予算金額および資本取引予算金額データから、参照用として受け入れたマトリックス勘定分析テーブルを参考に、予算用のマトリックス勘定分析テーブルを作成する。また、マトリックス勘定分析テーブル（予算用）から当期残高（予算用）を作成し、当期資金繰り残高、当期キャッシュフロー残高へ金額を更新する。かかる予算作成処理手順を詳述する。まず、会計情報管理システムは、（１）マトリックス勘定分析テーブル（参照用）の調整処理およびＭＸレベル当期予算残高の作成を行う。即ち、ＭＸ属性である［０８］：ＶＱ変動・［０９］：Ｆ１人件費・［１０］：Ｆ２製造費・［１１］：Ｆ３販管費・［１２］：Ｆ４戦略費、における反対仕訳データの減額調整処理を行う。次に、給与支払形態により、［０９］：Ｆ１人件費・［１９］：流動負債の調整を行う。次に、ＭＸレベル当期残高からMXレベル当期予算残高へ開始残高をコピーする。
【０１０４】
また、会計情報管理システムは、（２）月次損益予算データ処理を実行する。即ち、月次損益予算データ（ＭＸレベル月次損益予算データまたは会計ソフトレベル月次損益予算データ）から、参照用として受入れたマトリックス勘定分析テーブル（参照用）を参考に、マトリックス勘定分析テーブル（予算用）を作成する。更に、会計情報管理システムは、（３）資本取引データ処理を実行する。即ち、資本取引データからマトリックス勘定分析テーブル（予算用）を作成する。また、会計情報管理システムは、（４）棚卸データ処理を実行する。即ち、棚卸データからマトリックス勘定分析テーブル（予算用）を作成する。更に、会計情報管理システムは、（５）消費税自動計算を実行する。即ち、上記（１）〜（３）の３つの取引から消費税を計算し、マトリックス勘定分析テーブル（予算用）を作成する。（本則課税のみ計算を行い簡易課税には対応しない。）また、会計情報管理システムは、（６）売上債権データ処理を実行する。即ち、参照値の売上債権回転日数より、ＭＸ属性が［２９＊・3−］：受取手形・［２９＊・４−］：売掛金の期末残高を算出し、受取手形回収額［１＋・3−］［１７−・３−］［１８−・３−］及び売掛金回収額［１＋・４−］［３＋・４−］［１７−・４−］を算出する。なお、ＭＸ属性とはマトリックス会計表を作成するための縦、横の項目名称のことをいう。例えば［１＋・３−］は１＋が借方（列：横）、３−が貸方（行、たて）を表す。また、会計情報管理システムは、（７）買入債務データ処理を実行する。即ち、参照値の買入債務回転日数より、［１６−・２９＊］：支払手形・［１７−・２９＊］：買掛金の期末残高を算出し、支払手形決済額［１６−・１−］及び買掛金支払額［１７−・１−］［１７−・１６＋］を算出する。また、会計情報管理システムは、（８）未払給与等データ処理を実行する。即ち、未払給与等の支払額算出処理を行う。また、会計情報管理システムは、（９）残高マスター作成処理を実行する。即ち、作成したマトリックス勘定分析テーブル（予算用）から当期予算残高（発生・累計）・当期予算資金繰り残高・当期予算キャッシュフロー残高へ金額を更新する。なお、ＭＸレベル損益予算で計算済みの［６３９：棚卸高増減△］及び［８４４：棚卸に含まれる固定費］の各月金額を当期予算残高へ更新する。
【０１０５】
月次損益予算データ処理
図１６１は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理における月次損益予算データ処理の内容を示す。図１６２は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理における月次損益予算データ処理の処理事例を示す。図１６３は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理における月次損益予算データ処理のＭＸ属性単位、按分単位及び優先順位を示す表である。図１６４は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理における損益予算按分データ作成手順の内容を示す。図１６５は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理における科目分類別按分率データの内容を示す。
【０１０６】
ここでは、まず、次損益予算データ（ＭＸレベルまたは受入元会計ソフトレベル（会計ソフト科目レベル））から、参照用として受け入れたマトリックス勘定分析テーブル（参照用）を参考に金額を集計してマトリックス勘定分析テーブル（予算用）を作成する。次に、すでに作成済みの損益予算データを、図１６３の付表１に示すＭＸ属性単位で、相手科目別に、図１６３の付表２の按分単位に従って按分計算を行う。按分計算する際の按分単位は、図１６３の付表３の優先順位に従う。そして、参照データとして受入済みのマトリックス会計表をもとに、月次損益予算データを各月ごとに（部門管理を行っている場合は各月、部門別）、借方もしくは貸方のマトリックス相手勘定科目を特定し予測マトリックス会計表を作成する。また、月次損益予算で入力されたマトリックス勘定科目が、［２３］ＰＱ売上から［１４］Ｆ３営外費に該当する場合は、受入済みの参照データをもとに、図１６１に示すように分配し、マトリックス会計表に保存する。具体的には、図１６４〜図１６５の内容に従って処理を行う。
【０１０７】
売上債権データ処理
図１６６は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理における売上債権データ処理の内容を示す。
図１６６に示すように、ここでは、まず、（１）各月（第Ｎ月）の予想売上債権残高算出（ループ回数：１２回）を実行する。即ち、１３０：受取手形残高（Ｎ）について、第Ｎ月の５５０：売上高ＰＱ予算額÷Ｎ×１２）÷３６５×受取手形回転期間（目標値９９９．９日）で計算を実行する。また、１３５：売掛金残高（Ｎ）について、（第Ｎ月の５５０：売上高ＰＱ予算額÷Ｎ×１２）÷３６５×売掛金回転期間（目標値９９９．９日）で計算を実行する。また、３１６：割引手形（Ｎ）については、（第Ｎ月の５５０：売上高ＰＱ予算額÷N×１２）÷３６５×割引手形回転期間（目標値９９９．９日）で計算を実行する。なお、千円未満切捨て部門管理時は全社合計金額を使用する。更に、（２）各月（第Ｎ月）の売掛金予想回収額算出（ループ回数：１２回）を実行する。更に、（３）１３５：売掛金回収額（Ｎ）を各月の［０１−０４］［０３−０４］［１７−０４］へ按分計算する（ループ回数：１２回）。（４）以降同様にして、「１３０：受取手形」・「３１６：割引手形」の処理を行う。
【０１０８】
図１６７は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理における売掛金等の算出処理を示す。
ここでは、１３５：売掛金のＮ月［０１−０４］、［０３−０４］、［１７−０４］と、１３０：受取手形のＮ月［０１−０３］、［１７−０３］、［１８−０３］と、３１６：割引手形のＮ月［０１−１８］とが、参照データ按分により算出される。また、１３５：売掛金のＮ−１月残高及びＮ月残高と、１３０：受取手形のＮ−１月残高及びＮ月残高と、３１６：割引手形のＮ−１月残高及びＮ月残高とが、マトリックス勘定分析テーブル（予算用）より読込まれる。更に、それ以外のデータは、回転日数により残高計算される。
【０１０９】
図１６８は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理における買入債務データ処理の内容を示す。
図１６８に示すように、ここでは、まず、（１）各月（第N月）の予想買入債務残高算出（ループ回数：１２回）を行う。即ち、３００：支払手形残高（Ｎ）について、（第Ｎ月の５５０：売上高÷N×１２）÷３６５×支払手形回転期間（目標値９９９．９日）で計算を実行する。また、３１０：買掛金残高（Ｎ）について、（第Ｎ月の５５０：売上高÷N×１２）÷３６５×買掛金回転期間（目標値９９９．９日）で計算を実行する。なお、千円未満切捨て部門管理時は、全社合計金額を使用する。次に、（２）各月（第N月）の買掛金予想支払額算出（ループ回数：１２回）を行う。次に、（３）３１０：買掛金支払額（Ｎ）を各月の［０１−０４］［０３−０４］［１７−０４］へ按分計算する（ループ回数：１２回）。（４）以降同様にして、「３００：支払手形」の処理を行う。
【０１１０】
図１６９は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理における買掛金等の算出処理を示す。図１７０は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理における売掛金の推移を示す。
ここでは、３１０：買掛金のＮ月［１７−０１］、［１７−１６］と、３００：支払手形のＮ月［１６−０１］が、参照データ按分により算出される。また、３１０：買掛金のＮ−１月残高及びＮ月残高と、３００：支払手形のＮ−１月残高及びＮ月残高とが、マトリックス勘定分析テーブル（予算用）より読込まれる。更に、それ以外のデータは、回転日数により残高計算される。
【０１１１】
図１７１は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理における給与支払方法の内容を示す。図１７２は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理における未払給与等データ処理の内容を示す。図１７３は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理における実績管理へのデータ転送処理の内容を示す。
実施の形態１に係る会計情報管理システム図１７２に示すように、給与支払方法については、予算管理を行うために受入れた参照データによって決定される。従って、参照データが未払給与処理を行っている場合は、予算作成においても未払給与処理を行う。また、実施の形態１に係る会計情報管理システムでは、図１７３に示すように、Ａシステム（実績管理）へ予算関連のデータ転送することにより、なぜ目標を達成できなかったのかを損益だけでなく、貸借対照表や資金繰りの面からの検討が可能となる。同時に、既に経過した月は実績値が確定しているので、実績値にその先の予算を加味して期末を予測することができる。また、期中での予算の上方、下方修正へも柔軟に対応することができる。ここで、Ａシステムにおいて会計ソフトより実績データを受入れ済の月に関しては転送処理を行わない。また、Ａシステム側では転送された予算データは自由に変更修正することができる。その場合でも転送元となる予算データには影響しない。しかし、再度転送処理を行った場合は、修正されたデータは転送データにより上書きされる。更に、実績データと転送または修正変更された予算データから期末の金額を予測することができる。また、作成済の予算データを修正変更を行った場合であっても、転送されたシミュレーション用のデータとは完全に分離しており、相互に干渉されることはない。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】図１は従来の財務諸表（Ｂ／Ｓ、Ｐ／Ｌ、Ｃ／Ｆ等）による企業の1年間の会計処理の流れの一例を示す。
【図２】図２は貸借対照表（Ｂ／Ｓ）、損益計算書（Ｐ／Ｌ）及び資金繰り実績表（Ｃ／Ｆ）を1枚にまとめて表示するマトリックス会計表の一例を簡略化して示す。
【図３】図３は本発明に係る会計情報管理システム及び会計情報管理プログラムで使用する付加価値会計表、ＣＦ（キャッシュフロー）付加価値会計表及びＢＳ表（ストック表）の一例をそれぞれ示す。
【図４】図４は実施の形態１に係る会計情報管理システムで使用するマトリックス属性を示す一覧表である。
【図５】図５は実施の形態１に係る会計情報管理システムで使用するマトリックス勘定科目を示す一覧表である。
【図６】図６は実施の形態１に係る会計情報管理システムで使用するマトリックス勘定科目を示す一覧表である。
【図７】図７は実施の形態１に係る会計情報管理システムで使用するマトリックス勘定科目を示す一覧表である。
【図８】図８は実施の形態１に係る会計情報管理システムで使用するマトリックス勘定科目の一部を抜粋して示す一覧表である。
【図９】図９は実施の形態１に係る会計情報管理システムで使用する資金繰り表の項目を示す一覧表である。
【図１０】図１０は実施の形態１に係る会計情報管理システムで使用するキャッシュフロー計算書の項目を示す一覧表である。
【図１１】図１１は実施の形態１の会計情報管理システムで集計されるマトリックス会計表を示す。
【図１２】図１２は実施の形態１の会計情報管理システムで集計される前年同月対比表の変動損益計算書を示す。
【図１３】図１３は実施の形態１の会計情報管理システムで集計される前年同月対比表の貸借対照表（資産の部）を示す。
【図１４】図１４は実施の形態１の会計情報管理システムで集計される前年同月対比表の貸借対照表（負債資本の部）を示す。
【図１５】図１５は実施の形態１の会計情報管理システムで集計されるＭＱ会計表を示す。
【図１６】図１６は実施の形態１の会計情報管理システムで集計されるＢＳ（ストック）表を示す。
【図１７】図１７は実施の形態１の会計情報管理システムで集計されるＣＦ−ＭＱ会計表を示す。
【図１８】図１８は実施の形態１の会計情報管理システムで集計されるキャッシュフロー計算書を示す。
【図１９】図１９は実施の形態１の会計情報管理システムで集計される資金繰り表（その１）を示す。
【図２０】図２０は実施の形態１の会計情報管理システムで集計される資金繰り表（その２）を示す。
【図２１】図２１は実施の形態１の会計情報管理システムで集計される月次比較財務諸表の変動損益計算書を示す。
【図２２】図２２は実施の形態１の会計情報管理システムで集計される月次比較財務諸表の貸借対照表（資産の部）を示す。
【図２３】図２３は実施の形態１の会計情報管理システムで集計される月次比較財務諸表の貸借対照表（負債資本の部）を示す。
【図２４】図２４は実施の形態１の会計情報管理システムで集計される３期比較財務諸表の変動損益計算書を示す。
【図２５】図２５は実施の形態１の会計情報管理システムで集計される３期比較財務諸表の貸借対照表（資産の部）を示す。
【図２６】図２６は実施の形態１の会計情報管理システムで集計される３期比較財務諸表の貸借対照表（負債資本の部）を示す。
【図２７】図２７は実施の形態１の会計情報管理システムで集計される年次利益計画表（変動損益計算書）を示す。
【図２８】図２８は実施の形態１の会計情報管理システムで集計される月次利益計画表（変動損益計算書）を示す。
【図２９】図２９は実施の形態１の会計情報管理システムで集計される予算実績対比表の変動損益計算書を示す。
【図３０】図３０は実施の形態１の会計情報管理システムで集計される予算実績対比表の貸借対照表（資産の部）を示す。
【図３１】図３１は実施の形態１の会計情報管理システムで集計される予算実績対比表の貸借対照表（負債資本の部）を示す。
【図３２】図３２は実施の形態１の会計情報管理システムで集計される予算実績対比資金繰り表を示す。
【図３３】図３３は実施の形態１に係る会計情報管理システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図３４】図３４は実施の形態１に係る会計情報管理システムの会社選択機能部分を示すシステム構成図である。
【図３５】図３５は実施の形態１に係る会計情報管理システムの会社選択機能の備考機能部分を示すシステム構成図である。
【図３６】図３６は実施の形態１に係る会計情報管理システムの会社選択機能の削除機能部分を示すシステム構成図である。
【図３７】図３７は実施の形態１に係る会計情報管理システムの会社選択機能のバックアップ機能部分を示すシステム構成図である。
【図３８】図３８は実施の形態１に係る会計情報管理システムの会社選択機能のリストア機能部分を示すシステム構成図である。
【図３９】図３９は実施の形態１に係る会計情報管理システムの会社選択機能の受入機能部分を示すシステム構成図である。
【図４０】図４０は実施の形態１に係る会計情報管理システムの会社選択機能の受入機能の検索機能部分を示すシステム構成図である。
【図４１】図４１は実施の形態１に係る会計情報管理システムの会社選択機能の受入機能の受入実行機能部分を示すシステム構成図である。
【図４２】図４２は実施の形態１に係る会計情報管理システムの会社選択機能の受入機能の受入実行機能部分の経過月数処理を示す対応表である。
【図４３】図４３は実施の形態１に係る会計情報管理システムの会社選択機能の受入実行機能部分の仕訳分解処理機能により分解される元となる仕訳サンプル（分解前仕訳明細テーブル）を示す。
【図４４】図４４は実施の形態１に係る会計情報管理システムの会社選択機能の受入実行機能部分の仕訳分解処理機能による複合仕訳分解パターン処理の内容を示す。
【図４５】図４５は実施の形態１に係る会計情報管理システムの会社選択機能の受入実行機能部分の仕訳分解処理機能により分解された後の仕訳サンプル（分解後仕訳明細テーブル）を示す。
【図４６】図４６は実施の形態１に係る会計情報管理システムの会社選択機能の受入実行機能部分の仕訳分解処理機能の処理前半部分の流れ（単一仕訳分解仕訳）を示すフローチャートである。
【図４７】図４７は実施の形態１に係る会計情報管理システムの会社選択機能の受入実行機能部分の仕訳分解処理機能の処理後半部分の流れ（単一仕訳分解仕訳）を示すフローチャートである。
【図４８】図４８は実施の形態１に係る会計情報管理システムの会社選択機能の勘定科目設定機能部分を示すシステム構成図である。
【図４９】図４９は実施の形態１に係る会計情報管理システムの会社選択機能の勘定科目設定機能の属性複写機能部分を示すシステム構成図である。
【図５０】図５０は実施の形態１に係る会計情報管理システムの会社選択機能の属性変更機能部分を示すシステム構成図である。
【図５１】図５１は実施の形態１に係る会計情報管理システムの会社選択機能の完了処理機能部分を示すシステム構成図である。
【図５２】図５２は実施の形態１の会計情報管理システムの勘定科目属性設定処理で使用するマトリックス会計属性マスターテーブルを示す。
【図５３】図５３は、実施の形態１の会計情報管理システムの勘定科目属性設定処理で使用する受入元会計ソフトの総勘定科目とマトリックス属性及びマトリックス会計勘定科目との対応関係を示す一覧表である。
【図５４】図５４は、実施の形態１の会計情報管理システムの勘定科目属性設定処理で使用する受入元会計ソフトの総勘定科目とマトリックス属性及びマトリックス会計勘定科目との対応関係を示す一覧表である。
【図５５】図５５は、実施の形態１の会計情報管理システムの勘定科目属性設定処理で使用する受入元会計ソフトの総勘定科目とマトリックス属性及びマトリックス会計勘定科目との対応関係を示す一覧表である。
【図５６】図５６は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能のマトリックス表による入力機能で使用する入力パターン表を示す。
【図５７】図５７は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能のマトリックス表による入力機能で使用する入力パターン表を示す。
【図５８】図５８は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能のマトリックス表による入力機能で使用する入力パターン表を示す。
【図５９】図５９は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能のマトリックス表による入力機能で使用する入力パターン表を示す。
【図６０】図６０は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能のマトリックス表による入力機能で使用する入力パターン表を示す。
【図６１】図６１は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能のマトリックス表による入力機能で使用する入力パターン表を示す。
【図６２】図６２は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能のマトリックス表による入力機能で使用する入力パターン表を示す。
【図６３】図６３は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能のマトリックス表による入力機能で使用する入力パターン表を示す。
【図６４】図６４は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能のマトリックス表による入力機能で使用する処理画面を示す。
【図６５】図６５は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能のＭＱ会計表による入力機能で使用する処理画面を示す。
【図６６】図６６は実施の形態１に係る会計情報管理システムのシミュレーション機能のＭＱ会計表による入力機能で使用する取引手段の内訳を示す一覧表である。
【図６７】図６７は実施の形態１に係る会計情報管理システムのシミュレーション機能のＭＱ会計表による入力機能で使用する入力画面を示す。
【図６８】図６８は実施の形態１に係る会計情報管理システムのシミュレーション機能の資金繰り表による入力機能で使用する入力項目の一覧を示す一覧表である。
【図６９】図６９は実施の形態１に係る会計情報管理システムのシミュレーション機能の資金繰り表による入力機能で使用する入力画面を示す。
【図７０】図７０は実施の形態１に係る会計情報管理システムのシミュレーション機能の分類パターンからの入力機能で使用する入力パターンを示す一覧表である。
【図７１】図７１は実施の形態１に係る会計情報管理システムのシミュレーション機能の分類パターンからの入力機能で使用する入力パターンを示す一覧表である。
【図７２】図７２は実施の形態１に係る会計情報管理システムのシミュレーション機能の分類パターンからの入力機能で使用する入力パターンを示す一覧表である。
【図７３】図７３は実施の形態１に係る会計情報管理システムのシミュレーション機能の分類パターンからの入力機能で使用する入力パターンを示す一覧表である。
【図７４】図７４は実施の形態１に係る会計情報管理システムのシミュレーション機能の分類パターンからの入力機能で使用する入力画面を示す。
【図７５】図７５は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能の分類パターンからの入力操作で使用するシミュレーション区分と使用する入力画面との対応関係を示す一覧表である。
【図７６】図７６は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能の分類パターンからの入力操作で使用するマトリックスレベル用（部門管理なし）の入力画面を示す。
【図７７】図７７は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能の分類パターンからの入力操作で使用するマトリックスレベル用（部門管理あり）の入力画面を示す。
【図７８】図７８は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能の分類パターンからの入力操作で使用するマトリックスレベル用（部門管理あり）の入力画面用の部門一覧画面を示す。
【図７９】図７９は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能の分類パターンからの入力操作で使用する受入元会計ソフトレベル用（部門管理なし）の入力画面を示す。
【図８０】図８０は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能の分類パターンからの入力操作で使用する受入元会計ソフトレベル用（部門管理あり）の入力画面を示す。
【図８１】図８１は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能の分類パターンからの入力操作で使用する受入元会計ソフトレベル用（部門管理あり）の入力画面用の部門一覧画面を示す。
【図８２】図８２は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能の入力操作で使用するシミュレーション区分と使用する入力画面との対応関係を示す一覧表である。
【図８３】図８３は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能の入力操作で使用するマトリックスレベル用（部門管理なし）の入力画面を示す。
【図８４】図８４は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能の入力操作で使用するマトリックスレベル用（部門管理あり）の入力画面を示す。
【図８５】図８５は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能の入力操作で使用する受入元会計ソフトレベル用（部門管理なし）の入力画面を示す。
【図８６】図８６は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能の入力操作で使用する受入元会計ソフトレベル用（部門管理あり）の入力画面を示す。
【図８７】図８７は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能の集計対象変更操作で使用するシミュレーション区分と使用する入力画面との対応関係を示す一覧表である。
【図８８】図８８は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能の集計対象変更操作で使用する入力画面を示す。
【図８９】図８９は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能の集棚卸データ入力操作で使用する入力画面を示す。
【図９０】図９０は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能部分を示すシステム構成図である。
【図９１】図９１は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能のマトリックス会計表からの入力処理を示すフローチャートである。
【図９２】図９２は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能のマトリックス会計表からの入力処理の詳細を示す説明図である。
【図９３】図９３は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能のマトリックス会計表からの入力処理の詳細を示す説明図である。
【図９４】図９４は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能のマトリックス会計表からのデータ読込及びデータ更新処理の詳細を示す説明図である。
【図９５】図９５は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能のシミュレーションデータ入力区分が１：受入元会計ソフト勘定レベルの場合の処理を示す説明図である。
【図９６】図９６は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能のマトリックス会計表からのデータ読込及びデータ更新処理の詳細を示す説明図である。
【図９７】図９７は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能のＭＱ会計表からの入力処理を示すフローチャートである。
【図９８】図９８は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能のマトリックス会計表からの入力処理の詳細を示す説明図である。
【図９９】図９９は実施の形態１の会計情報管理システムのシミュレーション機能のマトリックス会計表からの入力処理の詳細を示す説明図である。
【図１００】図１００は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の基本処理の流れを示す説明図である。
【図１０１】図１０１は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の基本処理においてメニュー項目ボタンの有効無効を示す表である。
【図１０２】図１０２は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の基本処理において部門管理の有無による処理内容を示す表である。
【図１０３】図１０３は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の参照データ受入の入力画面を示す。
【図１０４】図１０４は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の参照データ属性設定の入力画面を示す。
【図１０５】図１０５は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の年次損益予算入力の入力画面を示す。
【図１０６】図１０６は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の年次予算額の入力方法（部門管理なし）を示す。
【図１０７】図１０７は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の年次予算額の入力画面（部門管理なし）を示す。
【図１０８】図１０８は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の年次予算額の入力方法（部門管理あり）を示す。
【図１０９】図１０９は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の年次予算額の入力画面（部門管理あり）を示す。
【図１１０】図１１０は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の配賦区分機能の処理画面を示す。
【図１１１】図１１１は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の配賦区分機能の内容を示す。
【図１１２】図１１２は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の配賦区分機能の内容を示す。
【図１１３】図１１３は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の配賦区分機能の内容を示す。
【図１１４】図１１４は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の季節変動指数の計算方法を示す。
【図１１５】図１１５は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の棚卸機能の処理画面を示す。
【図１１６】図１１６は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の棚卸機能の処理画面を示す。
【図１１７】図１１７は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の棚卸機能において部門管理の有無に応じた操作方法を示す。
【図１１８】図１１８は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の棚卸機能の処理結果を示す。
【図１１９】図１１９は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の棚卸機能の処理結果を示す。
【図１２０】図１２０は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の月次損益予算入力の処理画面を示す。
【図１２１】図１２１は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の月次予算額の入力方法（部門管理なし）を示す。
【図１２２】図１２２は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の月次予算額の入力画面（部門管理なし）を示す。
【図１２３】図１２３は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の月次予算額の入力方法（部門管理あり）を示す。
【図１２４】図１２４は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の月次予算額の入力画面（部門管理あり）を示す。
【図１２５】図１２５は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における配賦機能の処理画面を示す。
【図１２６】図１２６は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における配賦区分の詳細を示す。
【図１２７】図１２７は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における配賦区分の詳細を示す。
【図１２８】図１２８は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における配賦区分の詳細を示す。
【図１２９】図１２９は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における季節指数の計算方法を示す。
【図１３０】図１３０は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における棚卸機能の処理画面を示す。
【図１３１】図１３１は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における棚卸機能の操作方法を示す。
【図１３２】図１３２は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における棚卸機能の処理結果（実額）を示す。
【図１３３】図１３３は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における棚卸機能の処理結果（変動比率）を示す。
【図１３４】図１３４は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における資本取引入力機能の処理画面を示す。
【図１３５】図１３５は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における資本取引入力機能の入力画面を示す。
【図１３６】図１３６は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における予算作成処理機能の処理画面を示す。
【図１３７】図１３７は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における予算作成処理機能の入力項目を示す。
【図１３８】図１３８は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における予算確認・修正変更機能の処理画面を示す。
【図１３９】図１３９は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における予算作成処理の受入済み参照データ調整処理を示す説明図である（パターンＡ）。
【図１４０】図１４０は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における予算作成処理の受入済み参照データ調整処理を示す説明図である（パターンＢ）。
【図１４１】図１４１は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における予算作成処理のデータ分配処理を示す。
【図１４２】図１４２は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における予算作成処理の計算事例を示す。
【図１４３】図１４３は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の予算作成処理におけるマトリックス会計表の項目位置を示す一覧表である（その１）。
【図１４４】図１４４は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の予算作成処理におけるマトリックス会計表の項目位置を示す一覧表である（その２）。
【図１４５】図１４５は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の予算作成処理におけるマトリックス会計表の項目位置を示す一覧表である（その３）。
【図１４６】図１４６は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能の予算作成処理におけるマトリックス会計表の項目位置を示す一覧表である（その４）。
【図１４７】図１４７は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における予算作成処理の消費税額計算事例を示す。
【図１４８】図１４８は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における予算作成処理の売掛金計算事例を示す。
【図１４９】図１４９は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における予算作成処理の売掛金計算事例を示す。
【図１５０】図１５０は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における予算作成処理の買掛金計算事例を示す。
【図１５１】図１５１は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における予算作成処理の未処理給与データ処理方法を示す。
【図１５２】図１５２は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理機能における予算作成処理の未処理給与データ処理事例を示す。
【図１５３】図１５３は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理を示すフローチャートである。
【図１５４】図１５４は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理における参照データ受入機能の概略を示すシステム構成図である。
【図１５５】図１５５は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理の参照データ受入処理において部門管理の有無に応じた処理の概略を示す。
【図１５６】図１５６は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理における勘定科目属性設定機能の概略を示すシステム構成図である。
【図１５７】図１５７は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理における勘定科目属性設定機能の損益予算データ季節変動指数計算処理の内容を示す。
【図１５８】図１５８は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理における予算作成機能の概略を示すシステム構成図である。
【図１５９】図１５９は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理における予算作成機能の処理内容（現金預金属性調整、買掛金属性調整、流動負債属性調整）を示す。
【図１６０】図１６０は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理における予算作成機能の処理内容（未払給与調整）を示す。
【図１６１】図１６１は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理における月次損益予算データ処理の内容を示す。
【図１６２】図１６２は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理における月次損益予算データ処理の処理事例を示す。
【図１６３】図１６３は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理における月次損益予算データ処理のＭＸ属性単位、按分単位及び優先順位を示す表である。
【図１６４】図１６４は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理における損益予算按分データ作成手順の内容を示す。
【図１６５】図１６５は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理における科目分類別按分率データの内容を示す。
【図１６６】図１６６は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理における売上債権データ処理の内容を示す。
【図１６７】図１６７は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理における売掛金等の算出処理を示す。
【図１６８】図１６８は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理における買入債務データ処理の内容を示す。
【図１６９】図１６９は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理における買掛金等の算出処理を示す。
【図１７０】図１７０は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理における売掛金の推移を示す。
【図１７１】図１７１は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理における給与支払方法の内容を示す。
【図１７２】図１７２は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理における未払給与等データ処理の内容を示す。
【図１７３】図１７３は実施の形態１に係る会計情報管理システムの予算管理・決算予測処理における実績管理へのデータ転送処理の内容を示す。
【符号の説明】
【０１１３】
Ｂ  シミュレーション手段（決算予測手段）
【図１】
2005250914.tif 000003
【図２】
2005250914.tif 000004
【図３】
2005250914.tif 000005
【図４】
2005250914.tif 000006
【図５】
2005250914.tif 000007
【図６】
2005250914.tif 000008
【図７】
2005250914.tif 000009
【図８】
2005250914.tif 000010
【図９】
2005250914.tif 000011
【図１０】
2005250914.tif 000012
【図１１】
2005250914.tif 000013
【図１２】
2005250914.tif 000014
【図１３】
2005250914.tif 000015
【図１４】
2005250914.tif 000016
【図１５】
2005250914.tif 000017
【図１６】
2005250914.tif 000018
【図１７】
2005250914.tif 000019
【図１８】
2005250914.tif 000020
【図１９】
2005250914.tif 000021
【図２０】
2005250914.tif 000022
【図２１】
2005250914.tif 000023
【図２２】
2005250914.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2005250914.tif 000027
【図２６】
2005250914.tif 000028
【図２７】
2005250914.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
2005250914.tif 000031
【図３０】
2005250914.tif 000032
【図３１】
2005250914.tif 000033
【図３２】
2005250914.tif 000034
【図３３】
2005250914.tif 000035
【図３４】
2005250914.tif 000036
【図３５】
2005250914.tif 000037
【図３６】
2005250914.tif 000038
【図３７】
2005250914.tif 000039
【図３８】
2005250914.tif 000040
【図３９】
2005250914.tif 000041
【図４０】
2005250914.tif 000042
【図４１】
2005250914.tif 000043
【図４２】
2005250914.tif 000044
【図４３】
2005250914.tif 000045
【図４４】
2005250914.tif 000046
【図４５】
2005250914.tif 000047
【図４６】
2005250914.tif 000048
【図４７】
2005250914.tif 000049
【図４８】
2005250914.tif 000050
【図４９】
2005250914.tif 000051
【図５０】
2005250914.tif 000052
【図５１】
2005250914.tif 000053
【図５２】
2005250914.tif 000054
【図５３】
2005250914.tif 000055
【図５４】
2005250914.tif 000056
【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図１７３】
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