(57)【要約】【課題】電磁アクチュエータにおいて，可動コアに対する支持スパンを充分に確保して可動コアの作動の安定化を満足させ，しかも軸方向寸法の増加を抑えることを可能にする。【解決手段】磁性材性のコイルハウジング１と，それに嵌装されるコイル組立体２と，コイルハウジング１の一端に連結されて，コイル組立体２のボビン１０内に配置される固定コア５と，この固定コア５に対向してボビン１０内に軸方向移動可能に配置される可動コア４とを備えた電磁アクチュエータにおいて，可動コア４を有底円筒状に構成すると共に，この可動コア４を，コイルハウジング１の他端に固定されてボビン１０内に配置されるガイドコア３の外周面に摺動自在に嵌合し，可動コア４及びガイドコア３の軸方向対向間隙ｇ２，ｇ３を，該可動コア４及び固定コア５の軸方向対向間隙ｇ１より大きく設定した。【選択図】      図１
2005076871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性材製のコイルハウジング（１）と，ボビン（１０）及びそれに巻装されるコイル（１１）を有して前記コイルハウジング（１）に嵌装されるコイル組立体（２）と，このコイルハウジング（１）の一端に連結されて，前記ボビン（１０）内に配置される固定コア（５）と，この固定コア（５）に対向して前記ボビン（１０）内に軸方向移動可能に配置される可動コア（４）とを備えた電磁アクチュエータにおいて，
前記可動コア（４）を有底円筒状に構成すると共に，この可動コア（４）を，コイルハウジング（１）の他端に固定されて前記ボビン（１０）内に配置されるガイドコア（３）の外周面に摺動自在に嵌合し，前記コイル（１１）の励磁時，前記可動コア（４）及び前記ガイドコア（３）間に発生する軸方向の吸引力が，該可動コア（４）及び前記固定コア（５）間に発生する吸引力より小さくなるようにしたことを特徴とする電磁アクチュエータ。
【請求項２】
請求項１記載の電磁アクチュエータにおいて，
前記可動コア（４）及び前記ガイドコア（３）の軸方向対向間隙（ｇ２，ｇ３）を，該可動コア（４）及び前記固定コア（５）の軸方向対向間隙（ｇ１）より大きく設定したことを特徴とする電磁アクチュエータ。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電磁アクチュエータにおいて，
前記ガイドコア（３）の一端面に固定小軸（１６）を突設し，この固定小軸（１６）を，前記コイルハウジング（１）の端壁（１ａ）に設けられた固定孔（１７）に嵌入してかしめることにより，該ガイドコア（３）を前記端壁（１ａ）に固定したことを特徴とする電磁アクチュエータ。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の電磁アクチュエータにおいて，
前記ガイドコア（３）を，前記コイルハウジング（１）の端壁（１ａ）に固定されると共に前記ボビン（１０）の内周面に嵌合する固定部（３ａ）と，この固定部（３ａ）の先端から突出して前記可動コア（４）に摺動自在に嵌合される，固定部（３ａ）より小径のガイド部（３ｂ）とで構成したことを特徴とする電磁アクチュエータ。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の電磁アクチュエータにおいて，
前記可動コア（４）には，その内部空間を，該可動コア（４）及び前記ボビン（１０）間の間隙（２４）に連通するブリーザ孔（２５）を設けたことを特徴とする電磁アクチュエータ。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の電磁アクチュエータにおいて，
前記可動コア（４）及び前記ガイドコア（３）の少なくとも一方の摺動面に，非磁性被膜を形成したことを特徴とする電磁アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，磁性材製のコイルハウジングと，ボビン及びそれに巻装されるコイルを有して前記コイルハウジングに嵌装されるコイル組立体と，このコイルハウジングの一端に連結されて，前記ボビン内に配置される固定コアと，この固定コアに対向して前記ボビン内に軸方向移動可能に配置される可動コアとを備えた電磁アクチュエータの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のかゝる電磁アクチュエータでは，可動コアの作動を安定させるために，コイルハウジングの端壁に，可動コアを摺動自在に支承する軸受部材を取り付けている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３１０３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら，上記のように，コイルハウジングの端壁に，可動コアを摺動自在に支承する軸受部材を取り付けたものにおいて，可動コアの作動を確実に安定させるためには，軸受部材の可動コアに対する支持スパンを充分長く設定する必要があるが，電磁アクチュエータの軸方向寸法の制約から，その支持スパンは充分に得られていないのが実情である。
【０００４】
本発明は，かゝる事情に鑑みてなされたもので，可動コアに対する支持スパンを充分に確保して可動コアの作動の安定化を満足させ，しかも軸方向寸法の増加を抑えることを可能にした，前記電磁アクチュエータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために，本発明は，磁性材製のコイルハウジングと，ボビン及びそれに巻装されるコイルを有して前記コイルハウジングに嵌装されるコイル組立体と，このコイルハウジングの一端に連結されて，前記ボビン内に配置される固定コアと，この固定コアに対向して前記ボビン内に軸方向移動可能に配置される可動コアとを備えた電磁アクチュエータにおいて，前記可動コアを有底円筒状に構成すると共に，この可動コアを，コイルハウジングの他端に固定されて前記ボビン内に配置されるガイドコアの外周面に摺動自在に嵌合し，前記コイルの励磁時，前記可動コア及び前記ガイドコア間に発生する軸方向の吸引力が，該可動コア及び前記固定コア間に発生する吸引力より小さくなるようにしたことを第１の特徴とする。
【０００６】
また本発明は，第１の特徴に加えて，前記可動コア及び前記ガイドコアの軸方向対向間隙を，該可動コア及び前記固定コアの軸方向対向間隙より大きく設定したことを第２の特徴とする。
【０００７】
さらに本発明は，第１又は第２の特徴に加えて，前記ガイドコアの一端面に固定小軸を突設し，この固定小軸を，前記コイルハウジングの端壁に設けられた固定孔に嵌入してかしめることにより，該ガイドコアを前記端壁に固定したことを第３の特徴とする。
【０００８】
さらにまた本発明は，第１〜第３の特徴の何れに加えて，前記ガイドコアを，前記コイルハウジングの端壁に固定されると共に前記ボビンの内周面に嵌合する固定部と，この固定部の先端から突出して前記可動コアに摺動自在に嵌合される，固定部より小径のガイド部とで構成したことを第４の特徴とする。
【０００９】
さらにまた本発明は，第１〜第４の特徴の何れに加えて，前記可動コアには，その内部空間を，該可動コア及び前記ボビン間の間隙に連通するブリーザ孔を設けたことを第５の特徴とする。
【００１０】
さらにまた本発明は，第１〜第５の特徴の何れに加えて，前記可動コア及び前記ガイドコアの少なくとも一方の摺動面に，非磁性被膜を形成したことを第６の特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第１の特徴によれば，有底円筒状の可動コアがコイルハウジングに固定されたでガイドコアの外周面に摺動自在に支承されるので，ガイドコアによる可動コアの支持スパンを充分に長く確保することができ，したがって可動コアの傾きや倒れを確実に防いで，可動コアを軽快に作動させ，その応答性の向上を図ることができる。しかもガイドコアは，可動コアと同様にボビン内に配置されるものであるから，電磁アクチュエータの全長の増加を来すこともない。さらに可動コアは，中空部を有する有底円筒状をなすので，軽量であり，これによっても可動コアの応答性の向上が図られる。
【００１２】
またコイルの励磁時，可動コア及びガイドコア間に発生する軸方向の吸引力が，可動コア及び固定コア間に発生する吸引力より小さくなるようにしたので，可動コアを固定コア側に確実に作動させることができる。
【００１３】
また本発明の第２の特徴によれば，コイルの励磁時，可動コア及びガイドコア間に発生する軸方向の吸引力を，可動コア及び固定コア間に発生する軸方向の吸引力より簡単に小さくすることができ，可動コアを固定コア側に確実に作動させることができる。
【００１４】
さらに本発明の第３の特徴によれば，ガイドコアをコイルハウジングと別体としたことで，ガイドコアには，摺動性の確保のための研磨等の加工を，コイルハウジングに邪魔されることなく容易に行うことができ，またその加工後は，ガイドコアをコイルハウジングに容易にかしめ固定することができる。
【００１５】
さらにまた本発明の第４の特徴によれば，ガイドコアの大径の固定部がボビンの内周面に嵌合する共に，小径のガイド部が可動コアを支承することで，ガイドコア，可動コア及びボビンの３者の同心性を高精度をもって確保することができ，したがって可動コア及びボビン間の間隙を，精度上許容される範囲で最小限に詰めても，それらの相互干渉を防ぐことができ，電磁アクチュエータの小径化に寄与し得る。
【００１６】
さらにまた本発明の第５の特徴によれば，可動コアの往復動に伴ない，その内部空間と可動コア及び前記ボビン間の間隙との間で流体が行き来することになり，流体の可動コアに対する抵抗を排除することができる。
【００１７】
さらにまた本発明の第６の特徴によれば，ガイドコア及び可動コア間に非磁性被膜が介在することから，コイルの励磁時，ガイドコア及び可動コア間に流れる磁束によるも両コアが互いに側方で吸引し合うことを防ぎ，可動コアの良好な作動特性を得ることができる。またコイルの消磁時には，前記非磁性被膜により，可動コア及びガイドコアの摺動面間の残留磁気を断ち切って，可動コアの戻り応答性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施の形態を，添付図面に示す本発明の好適な実施例に基づいて以下に説明する。
【００１９】
図１は本発明の実施例に係る電磁弁の縦断面図，図２は図１の２部拡大図，図３は図１の３部拡大図，図４は図３の４−４線断面図である。
【００２０】
先ず，図１において，電磁弁Ｖは，電磁アクチュエータＡと，それによって作動されて作動オイルの流れの方向を切換える３方向弁Ｂとからなっている。
【００２１】
電磁アクチュエータＡは，一端面を開放した有底円筒状のコイルハウジング１と，このコイルハウジング１内に嵌装されるコイル組立体２と，コイルハウジング１の端壁１ａに固着されてコイル組立体２の中空部に配置されるガイドコア３と，コイル組立体２の中空部においてガイドコア３の外周に摺動自在に嵌合される可動コア４と，ガイドコア３と反対側で可動コア４に対向するようにコイル組立体２の中空部に配置される固定コア５と，この固定コア５の外周から一体にフランジ状に張り出してコイルハウジング１の開放端に結合されるヨーク６とからなっており，それら構成要素について順次説明する。
【００２２】
有底円筒状のコイルハウジング１は磁性材で構成され，その外側面には，取り付けブラケット７が溶接等により固着されている。
【００２３】
コイル組立体２は，両端に一対のフランジを持つ合成樹脂製のボビン１０と，このボビン１０に巻装されるコイル１１と，コイル１１の全外周面からボビン１０の両端面に亙りそれらを被覆する合成樹脂製の封止体１２とから構成される。その封止体１２の一端には，コイルハウジング１の開放端に設けられた切欠き１３から外部に突出するカプラ１４が一体に形成されており，このカプラ１４には，コイル１１に連なる接続端子１５の基部が埋設される。
【００２４】
このコイル組立体２は，コイルハウジング１に，その開放端側から嵌合された後，コイルハウジング１の開放端にヨーク６をかしめ固定することにより，コイルハウジング１内に保持される。
【００２５】
ガイドコア３は，コイルハウジング１の端壁１ａに固定されると共に，ボビン１０の一端部内周面に嵌合する固定部３ａと，この固定部３ａの内端に一体に突設された，固定部３ａより小径で且つ固定部３ａより軸方向長さの長いガイド部３ｂとからなっており，全体として段付き円柱状をなしている。その固定部３ａのコイルハウジング１の端壁１ａへの固定は，固定部３ａの外端面中心部に突設された固定小軸１６を，前記端壁１ａの中心部の固定孔１７に嵌挿した後，その固定小軸１６の外端部を端壁１ａに対してかしめることにより行われる。
【００２６】
こうしてコイルハウジング１に固定される固定部３ａがボビン１０の内周面に嵌合することにより，ガイドコア３とボビン１０との同心性が確保される。
【００２７】
このガイドコア３は，コイルハウジング１への固定前に，特にガイド部３ｂ外周面を研磨される。したがってガイド部３ｂの研磨は，コイルハウジング１に邪魔されることなく容易に行うことができる。このガイド部３ｂ外周面の研磨は，ガイド部３ｂの可動コア４に対する摺動性の向上に寄与する。
【００２８】
可動コア４は，その端壁４ａを固定コア５側に向けた有底円筒状をなしており，その中空部は，ガイド部３ｂの外周に摺動自在に嵌合されるガイド孔２０と，このガイド孔２０の内端にテーパ面２１を介して連なり端壁４ａで行き止まりとなるばね保持孔２２とからなっている。この可動コア４及び固定コア５間には，可動コア４を固定コア５側に付勢するコイル状の当接ばね２３が縮設される。その際，当接ばね２３の一端部は，前記テーパ面２１に誘導されながら，ばね保持孔２２に挿入，保持される。
【００２９】
可動コア４とボビン１０との間には，可動コア４のガイドコア３に対する摺動を妨げないための間隙２４が設けられ，可動コア４の端壁４ａとガイド部３ｂ端面との間の空間部を前記間隙２４に連通するブリーザ孔２５が設けられる。
【００３０】
可動コア４の内外全面には非磁性被膜が形成される。この非磁性被膜の形成には，例えばカニゼンメッキ（Ｎｉ−Ｐメッキ）処理が実施される。
【００３１】
ヨーク６と一体の固定コア５は中空円筒状をなしている。この固定コア５は，ボビン１０の，ガイドコア３と反対側の他端部内周面に嵌合され，これにより固定コア５とコイル組立体２との同心性が確保される。前記可動コア４の外径は，この固定コア５と略同径に，正確には固定コア５より若干小径に設定される。また固定コア５の外径は，ガイドコア３の固定部３ａと同径に設定される。
【００３２】
図２に明示するように，可動コア４の端壁４ａの外端面は，中心部が凸状の球面２６，外周部が凸状の截頭円錐面２７となっており，固定コア５の内端面は，上記截頭円錐面２７と中心角が等しい凹状の截頭円錐面２７′で構成される。
【００３３】
可動コア４の後退位置は，上記球面２６が３方向弁Ｂの後述する第２弁体３９の平坦な端面に当接することにより規制され，そのとき固定コア５及び可動コア４の両截頭円錐面２７，２７′間に一定の間隙ｇ１が生じるようになっている。
【００３４】
再び図１において，可動コア４の内外において，この可動コア４とガイドコア３との，互いに軸方向で対向する端面間には，コイル１１の励磁により発生するよる軸方向の吸引力が極力小さくなるように，前記間隙ｇ１より充分に大きい間隙ｇ２，ｇ３が設けられる。
【００３５】
コイル組立体２における封止体１２の両端壁の半径方向内周部には，軸方向内方に向かって小径となる同径一対の漏斗状部２８，２８が形成され，一方の漏斗状部２８と，ガイドコア３の固定部３ａと，コイルハウジング１の端壁１ａとの３者に囲まれる環状スペースにＯリング２９が充填される。また他方の漏斗状部２８と，固定コア５と，ヨークとの３者に囲まれる環状スペースにＯリング２９が充填され，これら両Ｏリング２９によって，コイル組立体２の中空部の両端部がシールされる。この場合，両漏斗状部２８，２８が同径，固定コア５とガイドコア３の固定部３ａとが同径であるから，上記一対のＯリング２９，２９は同一のものを使用することができて，Ｏリング２９，２９の誤組みの心配がない。
【００３６】
次に，図１，図３及び図４を参照して，３方向弁Ｂについて説明する。
【００３７】
図１及び図３において，３方向弁Ｂは，前記ヨーク６の外端面に一体に且つ前記固定コア５と同軸に形成された円筒状の弁ハウジング３０を備える。この弁ハウジング３０内には，その先端側に位置する第１弁室３１と，弁ハウジング３０と一体の隔壁３０ａを挟んで第１弁室３１と同軸に並ぶ第２弁室３２とが設けられ，その第２弁室３２は，固定コア５の中空部に連続しており，その軸方向長さが第１弁室３１より長い。隔壁３０ａの両端面には，第１弁室３１に臨む円錐状の第１弁座３３と，第２弁室３２に臨む円錐状の第２弁座３４とが形成され，これら両弁座３３，３４の中心孔に連なる出力ポート３５が隔壁３０ａを直径方向に貫通するように設けられる。
【００３８】
第１弁室３１の，隔壁３０ａと反対側の一端は，該弁室３１の入口３６として開放される。また弁ハウジング３０には，第２弁座３４に比較的近い箇所で第２弁室３２に連なる戻しポート３７が設けられる。
【００３９】
入口３６には，オイルリザーバ４０から汲み上げた作動オイルを圧送する油圧源４１に連なる入力油路４３が，出力ポート３５には，油圧作動機器４２に連なる出力油路４４が，戻しポート３７にはオイルリザーバ４０に開放される戻し油路４５がそれぞれ接続される。
【００４０】
第１弁室３１には第１弁体３８が，また第２弁室３２には第２弁体３９がそれぞれ配設され，これら第１及び第２弁体３８，３９と第１及び第２弁座３３，３４との協働により，入口３６及び出力ポート３５間の導通，遮断と，出力ポート３５及び戻しポート３７間の導通，遮断とが制御される。
【００４１】
さらに詳しく説明する。第１弁室３１の内周面には合成樹脂製の弁ガイド部材４７が嵌合される。第１弁室３１の内周面の，入口３６側の端部は，入口３６に向かって拡径するテーパ状の誘導面４８に形成され，弁ガイド部材４７の第１弁室３１の嵌合を誘導するようになっている。また弁ガイド部材４７の端部外周面も，上記誘導面４８に対応してテーパ面に形成される。このガイド部材４７の外端面と弁ハウジング３０の外端面とは面一に配置され，これら外端面にオイルフィルタ５０の環状ベース５０ａが重ねられる。そして，この環状ベース５０ａを囲繞するように，弁ハウジング３０の外端面に突設された筒状のかしめ突起５６を半径方向内方へかしめることにより，オイルフィルタ５０は，第１弁室３１の入口３６周縁部に固定される。このオイルフィルタ５０は，環状ベース５０ａの内周端から弁ガイド部材４７内に突入するカップ状の濾網５０ｂを有し，これにより入力油路４３から第１弁室３１に流入する作動オイルを濾過することができる。
【００４２】
弁ガイド部材４７の内周面には，第１弁座３３に隣接して軸方向に延びる複数条（図４参照。図示例では４条）のガイド突起５１，５１…が一体に形成され，これらガイド突起５１，５１…に案内されて第１弁座３３に接離する球状の第１弁体３８が弁ガイド部材４７内に収容される。この第１弁体３８は鋼球で構成される。弁ガイド部材４７の内周面において，上記複数条のガイド突起５１，５１…相互間に画成される複数条の溝５２，５２…は，入口３６及び第１弁座３３間を連通する流路となる。
【００４３】
また弁ガイド部材４７の内周面の中間部は，オイルフィルタ５０側に向かって拡径するテーパ面５３に形成され，このテーパ面５３の小径端部でガイド突起５１，５１…は終わっている。さらに弁ガイド部材４７の内周面の，入口３６側端部は，テーパ面５３の大径端部に連なる円筒状保持面５４に形成される。前記オイルフィルタ５０の環状ベース５０ａの内周端は，この円筒状保持面５４より半径方向内方に張り出しおり，その張り出し部と第１弁体３８との間に，第１弁体３８を第１弁座３３との着座方向に付勢する弁ばね５５が縮設される。この弁ばね５５は，前記テーパ面５３に沿って延びる円錐コイルばねで構成され，その大径端部５５ａは前記円筒状保持面５４に嵌合して，位置決めされる。
【００４４】
一方，第２弁体３９は非磁性材製で棒状をなしていて，第２弁室３２に軸方向摺動可能に収容される。この第２弁体３９の摺動姿勢を安定させるため，第２弁体３９の可動コア４側端部と中間部とに，第２弁室３２の，戻しポート３７より可動コア４側の内周面に摺動自在に嵌合する一対の環状のジャーナル３９ａ，３９ａが一体に形成される。
【００４５】
また第２弁体３９は，第２弁座３４に接離する円錐状の弁部３９ｂと，この弁部３９ｂの先端から突出する小径の押し棒３９ｃとを有しており，その押し棒３９ｃは，第２弁室３２から第２弁座３４及び第１弁座３３の中心孔を順次貫通して，前記第１弁体３８に先端を当接させるように配置される。この押し棒３９ｃは，第１弁体３８が第１弁座３３に着座したときでは，第１弁体３８に押されて第２弁体３９の弁部３９ｂを第２弁座３４から離座させ，これとは反対に弁部３９ｂが第２弁座３４に着座したときは，第１弁体３８を押して第２弁座３４から離座させ得る長さを有する。
【００４６】
以上において，第１弁体３８を第１弁座３３側に付勢する弁ばね５５のセット荷重は，可動コア４を固定コア５に当接させる当接ばね２３のセット荷重よりも大きく設定される。
【００４７】
次に，この実施例の作用について説明する。
【００４８】
電磁アクチュエータＡのコイル１１を消磁した状態では，弁ばね５５の付勢力により第１弁体３８を第１弁座３３に着座させ，これに伴ない第１弁体３８が第２弁体３９の押し棒３９ｃを押すことで，第２弁体３９の弁部３９ｂが第２弁座３４から離座させるので，入力油路４３は遮断され，出力油路４４及び戻し油路４５間が導通することになり，油圧作動機器４２は，その作動油圧を戻し油路４５に解放して，不作動状態に置かれる。
【００４９】
一方，電磁アクチュエータＡでは，第２弁体３９が上記弁ばね５５の付勢力をもって可動コア４を当接ばね２３のセット荷重に抗して押圧して，後退位置に保持する。その結果，可動コア４及び固定コア５の対向端面間には一定の間隙ｇ１が生じている。
【００５０】
コイル１１を通電により励磁すると，それにより生ずる磁束がコイルハウジング１，ヨーク６，固定コア５，可動コア４，ガイドコア３，コイルハウジング１へと順次走り，それに伴ない固定コア５及び可動コア４間に発生する磁力による軸方向の吸引力により可動コア４が弁ばね５５のセット荷重に抗して固定コア５に吸引されながら，第２弁体３９を押動し，その弁部３９ｂを第２弁座３４に着座させ，同時に押し棒３９ｃにより第１弁体３８を押して第１弁座３３から離座させるので，出力油路４４は，戻し油路４５と遮断されると共に，入力油路４３と導通することになる。その結果，油圧源４１から入力油路４３及び出力油路４４を通して油圧作動機器４２に油圧が供給され，それを作動状態にすることができる。
【００５１】
この間，可動コア４とガイドコア３間に発生する軸方向の吸引力は，これらの対向間隙ｇ２，ｇ３が前述のように充分に大きく設定されているため，無視し得る程小さく，したがって，可動コア４が第２弁体３９を押圧する推力は，固定コア５及び可動コア４間に発生する吸引力により支配される。
【００５２】
ところで，コイル１１の消磁状態での可動コア４及び固定コア５の対向間隙ｇ１は，コイル１１の励磁状態でも，弁部３９ｂの第２弁座３４への確実な着座状態を確保するため，可動コア４を固定コア５に当接させない必要最小限の寸法に設定される。しかも，可動コア４及び固定コア５の対向端面は，截頭円錐面２７，２７′となっているから，可動コア４の動きにリニア性を与えることができ，したがって可動コア４から第２弁体３９及び第１弁体３８に比較的大きな開閉ストロークを与えることが可能となる。また可動コア４の作動初期の推力を高めて応答性の向上を図ることができると共に，可動コア４の作動終点での推力の急増を抑えて，第２弁体３９の閉弁衝撃の減少を図ることができる。
【００５３】
可動コア４の，第２弁体３９の平坦な端面に対する当接面は球面２６となっているから，可動コア４は，常に第２弁体３９の中心部に推力を及ぼすことができ，第２弁体３９の一対のジャーナル部３９ａ，３９ａが第２弁室３２の内周面に摺動可能に支承されていることゝ相俟って，第２弁体３９の開閉姿勢を常に安定させることができる。
【００５４】
また可動コア４は有底円筒状をなして，コイルハウジング１に固定されたガイドコア３のガイド部３ｂ外周面に摺動自在に支承されるので，ガイドコア３による可動コア４の支持スパンは，可動コア４内周面の全長に近い長さと，充分であり，したがって可動コア４の傾きや倒れを確実に防いで，可動コア４の軽快な摺動を確保し，その応答性の向上を図ることができる。しかもガイドコア３は，可動コア４と同様にボビン１０内に配置されるものであるから，電磁アクチュエータＡの全長の増加を来すこともない。
【００５５】
さらにガイドコア３の外周面に摺動可能に嵌合する可動コア４は，その内外全表面に非磁性被膜が形成されるので，ガイドコア３及び可動コア４間に非磁性被膜が介在することになり，コイル１１の励磁時，ガイドコア３及び可動コア４間に流れる磁束によるも両コア３，４が互いに側方で吸引し合うことを上記非磁性被膜により防ぎ，可動コア４の良好な作動特性を得ることができ，またコイルの消磁時には，前記非磁性被膜により，可動コア及びガイドコアの摺動面間の残留磁気を断ち切って，可動コアの戻り応答性を高めることができる。しかも前記非磁性被膜の存在は，可動コア４の肉厚に殆ど影響を及ぼさないから，電磁アクチュエータＡの，特に径方向のコンパクト化に有効である。
【００５６】
さらにまた可動コア４は，中空部を有する有底円筒状をなすので，軽量であり，これも応答性の向上に寄与する。
【００５７】
第２弁体３９のジャーナル３９ａ，３９ａや可動コア４，ガイドコア３の摺動面の潤滑は，第２弁室３２に流入したオイルによって行われる。したがって，そのオイルは，ボビン１０及び可動コア４間の間隙２４や可動コア４の内部にも浸入している。ところで，可動コア４は，その内部空間を，可動コア４及びボビン１０間の間隙２４に連通するブリーザ孔２５を有するので，可動コア４の往復動に伴ない，その内部空間と前記間隙２４との間で上記オイルが行き来することになり，上記オイルによる可動コア４の作動抵抗を排除することができる。
【００５８】
ガイドコア３は，その大径の固定部３ａをボビン１０の内周面に嵌合させると共に，小径のガイド部３ｂで可動コア４を支承することで，ガイドコア３，可動コア４及びボビン１０の３者の同心精度を高めることができ，したがって可動コア４及びボビン１０間の間隙を，精度上許容される範囲で最小限に詰めても，それらの相互干渉を防ぐことができ，電磁アクチュエータＡの小径化に寄与し得る。
【００５９】
一方，第１弁体３８は，第１弁座３３に対する開閉動作が弁ガイド部材４７の複数条のガイド突起５１，５１…により規制されるので，第１弁体３８に無用な横振れを与えることがなく，したがって第１弁座３３への着座をスムーズに且つ確実にすることができると共に，て，第１弁体３８及び第１弁座３３は勿論，第１弁体３８と常時当接する，第２弁体３９の押し棒３９ｃの摩耗防止に寄与し得る。
【００６０】
また第１弁体３８の開弁時には，ガイド突起５１，５１…間の溝５２，５２…が入口３６及び第１弁座３３間の流路となるから，第１弁室３１での作動オイルのスムーズな流れが確保される。
【００６１】
このような弁ガイド部材４７は，弁ハウジング３０と別体の合成樹脂製であるから，その形状が比較的複雑であっても，弁ハウジング３０に関係なく，簡単に成形することができ，また第１弁体３８の諸元の変更時でも，弁ガイド部材４７のみの構造変更で対応可能であり，しかも低コストで提供することができる。
【００６２】
また弁ばね５５は，弁ハウジング３０の端部にかしめ固定されるオイルフィルタ５０の環状ベース５０ａが保持されるので，その環状ベース５０ａが弁ばね５５のリテーナ部材を兼ねることになり，専用のリテーナ部材の廃止により構造の簡素化を図り，コストの低減に寄与し得る。
【００６３】
さらに弁ガイド部材４７の内周面の，ガイド突起５１，５１…と円筒状保持面５４との間をテーパ面５３としたことで，そのテーパ面５３に沿って，倒れの生じ難い円錐状コイルばねからなる弁ばね５５の配設を可能にし，この弁ばね５５の大径端部５５ａを円筒状保持面５４に支持させたことゝ相俟って，第１弁体３８の開閉姿勢の安定化をもたらすことができる。
【００６４】
本発明は上記実施例に限定されるものではなく，その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば，可動コア４に非磁性被覆を形成する代わりに，ガイドコア３に非磁性被覆を形成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
図１は本発明の実施例に係る電磁弁の縦断面図，図２は，図３は，図４はである。
【図１】本発明の実施例に係る電磁弁の縦断面図。
【図２】図１の２部拡大図。
【図３】図１の３部拡大図。
【図４】図３の４−４線断面図
【符号の説明】
【００６６】
Ａ・・・・電磁アクチュエータ
ｇ１・・・可動コア及び固定コアの軸方向対向間隙
ｇ２，ｇ３・・・可動コア及びガイドコアの軸方向対向間隙
２・・・・コイル組立体
３・・・・ガイドコア
４・・・・可動コア
５・・・・固定コア
１０・・・ボビン
１１・・・コイル
１６・・・固定小軸
１７・・・固定孔
２４・・・可動コア及びボビン間の間隙
２５・・・ブリーザ孔
【図１】
2005076871.tif 000003
【図２】
2005076871.tif 000004
【図３】
2005076871.tif 000005
【図４】
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