(57)【要約】【課題】  新規事業プロジェクトの事業計画値の適正化や最適化の支援を提供でき、事業計画値の最適化やその計算に必要な時間を短縮することである。【解決手段】  事業計画値を適正化または最適化するのに必要なデータを入力するデータ入力部２と、事業プロジェクトに投じられるプロジェクト実行初期の自己資本または資本金と正味現在価値の確率分布を基に予め定義された事業のリスク指標との和が正であることを制約条件の一つとして事業計画値を適正化または最適化するリスク指標評価部３と、リスク指標評価部で得られたデータを出力するデータ出力部４とを備えたことを特徴とする。【選択図】  図１
2005352537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムを用いて事業プロジェクトの事業計画値に基づいて前記事業プロジェクトが生み出す将来の会計期間毎の資本コストで現在時点まで割り引いたフリーキャッシュフローの総計であるところの現在価値や前記現在価値より初期投資額を除したところの正味現在価値を求めることによって前記事業プロジェクトの事業計画値を適正化または最適化する事業プロジェクト立案支援システムにおいて、前記事業計画値を適正化または最適化するのに必要なデータを入力するデータ入力部と、前記事業プロジェクトに投じられるプロジェクト実行初期の自己資本または資本金と前記正味現在価値の確率分布を基に予め定義された事業のリスク指標との和が正であることを制約条件の一つとして事業計画値を適正化または最適化するリスク指標評価部と、前記リスク指標評価部で得られたデータを出力するデータ出力部とを備えたことを特徴とする事業プロジェクト立案支援システム。
【請求項２】
前記リスク指標を、前記正味現在価値の予め定められた値の確率で発生する値として評価し、前記事業プロジェクト実行に必要な自己資本または資本金との和が正であることを条件として、適正な自己資本または資本金の出力することを特徴とする請求項１記載の事業プロジェクト立案支援システム。
【請求項３】
前記リスク指標を、正味現在価値の負になる確率分布領域の期待値として評価し、前記事業プロジェクト実行に必要な自己資本または資本金との和が正であることを条件として、適正な自己資本または資本金の出力することを特徴とする請求項１記載の事業プロジェクト立案支援システム。
【請求項４】
プロジェクト実行初期の自己資本または資本金と前記事業プロジェクトの正味現在価値との和が負になる確率を評価し出力することを特徴とする請求項１記載の事業プロジェクト立案支援システム。
【請求項５】
コンピュータシステムを用いて事業プロジェクトの事業計画値に基づいて前記事業プロジェクトが生み出す将来の会計期間毎の資本コストで現在時点まで割り引いたキャッシュフローの総計であるところの現在価値や前記現在価値より初期投資額を除したところの正味現在価値を求めることによって、前記事業プロジェクトの計画値を適正化または最適化する事業プロジェクト立案支援システムにおいて、前記事業計画値を適正化または最適化するのに必要なデータを入力するデータ入力部と、前記事業プロジェクトに投じられるプロジェクト実行初期の自己資本または資本金と前記正味現在価値の確率分布を基に予め定義された事業のリスク指標との和が正であることを制約条件の一つとして事業計画値を適正化または最適化するリスク指標評価部と、前記事業プロジェクトの事業計画値から得られる前記現在価値または正味現在価値に基づいて計算される利益の指標となるリターン指標とリスクの度合いを表すリスク指標の和または差を最適化指標とし該最適化指標を与えられた制約条件下で最大化することによって前記事業プロジェクトの計画値を最適化する最適化指標評価部と、前記リスク指標評価部および前記最適化指標教科部で得られたデータを出力するデータ出力部とを備えたことを特徴とする事業プロジェクト立案支援システム。
【請求項６】
前記リターン指標を、事業プロジェクトの事業計画値から得られる前記現在価値または正味現在価値の期待値とすることを特徴とする請求項５記載の事業プロジェクト立案支援システム。
【請求項７】
前記リスク指標を、前記現在価値または正味現在価値より予め定められた値を差し引いた差額を求め、前記事業プロジェクトの現在価値または正味現在価値の確率分布において、前記差額の値が負になる確率分布領域の前記差額の期待値とすることを特徴とする請求項５記載の事業プロジェクト立案支援システム。
【請求項８】
前記リスク指標として、予め定められた確率で発生する前記事業プロジェクトの現在価値または正味現在価値の値として評価することを特徴とする請求項５記載の事業プロジェクト立案支援システム。
【請求項９】
前記事業計画値の最適化のための制約条件の一つとして前記事業プロジェクトに投じられるプロジェクト実行初期の自己資本または資本金が、予め定義された事業のリスク指標よりも大きいとすることを特徴とする請求項５記載の事業プロジェクト立案支援システム。
【請求項１０】
前記現在価値または正味現在価値の確率密度分布が対数正規分布をするとし、前記対数正規分布の平均を、前記事業プロジェクトの計画値が与える現在価値または正味現在価値としかつ、前記対数正規分布を表す分散が、フリーキャッシュフローを与える変量を表す確率変数が満たす確率微分方程式の解に基づいて、割引フリーキャッシュフローの時間平均値の２乗の期待値と前記割引フリーキャッシュフローの時間平均値の期待値の２乗との比の自然対数値であるとして前記前記対数正規分布の平均と分散とを評価し、現在価値まはた正味現在価値の確率密度分布を表したことを特徴とする請求項１または請求項５記載の事業プロジェクト立案支援システム。
【請求項１１】
コンピュータシステムを用いて、事業プロジェクトの事業計画値に基づいて、前記事業プロジェクトが生み出す将来の会計期間毎の、資本コストで現在時点まで割り引いた、キャッシュフローの総計であるところの現在価値や、前記現在価値より初期投資額を除したところの正味現在価値を求めることによって、前記事業プロジェクトの計画値を適正化または最適化する事業プロジェクト立案支援システムにおいて、前記現在価値の確率密度分布を表す平均と分散を用いることによって前記事業プロジェクトのリアルオプション価値を評価するリアルオプション価値評価部を備えたことを特徴とする請求項１０記載の事業プロジェクト立案支援システム。
【請求項１２】
前記事業プロジェクトの正味現在価値または現在価値の確率分布を計算するために、フリーキャッシュフロー計算に必要な事業プロジェクトの事業計画値のうち、少なくとも１つが確率変動をするとし、前記確率変動を表す確率変数が会計期間単位で１つ前の値と自己相関のあるとする平均回帰モデルで表されるとして、前記正味現在価値または現在価値の確率分布の計算することを特徴する請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の事業プロジェクト立案支援システム。
【請求項１３】
前記事業プロジェクトの正味現在価値または現在価値の確率分布を計算するために、キャッシュフロー計算に必要な事業プロジェクトの事業計画値のうち、少なくとも２つが確率変動をするとし、前記確率変動を表す複数個の確率変数に相互相関があるとして、前記正味現在価値または現在価値の確率分布の計算することを特徴する請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の事業プロジェクト立案支援システム。
【請求項１４】
コンピュータシステムを制御することによって、事業プロジェクトの事業計画値に基づいて前記事業プロジェクトが生み出す将来の会計期間毎の、資本コストで現在時点まで割り引いたキャッシュフローの総計であるところの現在価値や、前記現在価値より初期投資額を除したところの正味現在価値を求め、前記事業プロジェクトの計画値を適正化または最適化することを行うための記録媒体において、前記事業計画値を適正化または最適化するのに必要なデータを入力する手段と、前記事業プロジェクトに投じられるプロジェクト実行初期の自己資本または資本金と前記正味現在価値の確率分布を基に予め定義された事業のリスク指標との和が正であることを制約条件の一つとして事業計画値を適正化または最適化する手段と、得られたデータを出力する手段として機能させるためのプログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【請求項１５】
コンピュータシステムや情報ネットワークシステムにより、利用者の希望する計算条件に基づいて少なくとも１つの適正または最適な事業プロジェクト計画値を算出しその結果を利用者に提供する事業プロジェクト立案支援方法において、前記事業計画値を適正化または最適化するのに必要なデータを入力し、前記事業プロジェクトに投じられるプロジェクト実行初期の自己資本または資本金と前記正味現在価値の確率分布を基に予め定義された事業のリスク指標との和が正であることを制約条件の一つとして事業計画値を適正化または最適化し、得られたデータを出力することを特徴とする事業プロジェクト立案支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業プロジェクト立案を支援するための事業プロジェクト立案支援システム、記憶媒体および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、新規の事業プロジェクト立案にはＮＰＶ（正味現在価値）法やリアルオプション法が採用され、その事業計画値の適正化や最適化が行われる（例えば、非特許文献１参照）。ここで事業計画値とは、資本コストや事業規模を表す値などの他、キャッシュフロー計算に必要な諸量、例えば売価、材料調達費や人件費などのことをいう。ＮＰＶ法は、将来の各期のフリーキャッシュフローを現在まで資本コストで割引いた額の総計、すなわち、現在価値より初期投資額を除した値である正味現在価値が正であることをもって意思決定の判断材料とするもので、事業パラメータの適正化や事業プロジェクト実行の意思決定には不可欠の制約条件となる。
【０００３】
キャッシュフローの不確実性を考慮して事業プロジェクトの現在価値やＮＰＹの確率密度分布や確率分布を求め、リスクとリターンの関係を明らかにした意思決定判断に用いることも広く行われている（例えば特許文献１参照）。一方、リアルオプション法は、ＮＰＶ法が期待値のみで判断するものに対し、フリーキャッシュフローの不確実性を考慮し将来時点での意思決定、例えば、中止、延期、拡大、縮小、などを考慮して事業プロジェクトの価値を評価するものである。
【０００４】
また、事業プロジェクト立案においては自己資本比率または資本金を設定することが必要となり、会計年度毎の損益指標また経営指標のひとつである収益率ＲＯＩ（投資した金額に対する利益額の割合）の確率分布と、目標とする信用格付けに必要な倒産確率に相当する損益額またはＲＯＩから自己資本比率の適正値を評価している（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−２９６５５８号公報
【特許文献２】特開２００３−２３３７０３号公報
【非特許文献１】T. Copeland and V. Antikarov,  “Real Options”, （和訳）,(２００２), 東洋経済
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述したＮＰＶ法においては、フリーキャッシュフローの不確実性を考慮していないため、正味現在価値が正であれば事業リスクの高低如何に関わらず意思決定がなされるということが課題であった。また、リアルオプション法においては、算出されるリアルオプション価値が一般に０以上であるため、その価値評価基準が曖昧であると共に、理論的な難しさのため意思決定者の理解を得がたいという問題があった。さらに、リアルオプション法ではリスクが高ければ高いほどリアルオプション価値が上がるという特性があり、事業プロジェクト計画値の適正化や最適化において、リスクとリターンのトレードオフが不明確であった。
【０００６】
特許文献１では最適な事業投資配分法を記述している。その場合、所望とするリターンを得る上でリスクを最小にすることを目指しているものであるが、リスクを低減させるためには暗にリスクヘッジコストを費やすことが必要であった。その結果、リターンが減少することを容認することの概念が含まれていなかった。
【０００７】
また、特許文献２にあるようなリスク指標は、所与である会計年度毎の収益指標また経営指標のひとつである収益率ＲＯＩの確率分布をもとに、与えられた確率、例えば、目標とする信用格付けに必要な倒産確率、などに相当する損失額またはＲＯＩとする所謂、アーニングアットリスクであり、過去の事業データの分析に基づくものであるため、過去の事業データのない新規事業プロジェクトに適用することが困難であった。
【０００８】
また、収益率ＲＯＩの確率分布を事業プロジェクトの計画値やそのリスク評価パラメータで推定するにしても、事業プロジェクトを実行するための初期の借入金が、計画されている事業プロジェクト終了時までに完済できるか否かが問われるところであり、ＲＯＩなど会計年度毎の損益指標の確率分布は信用格付け判断に便利であっても、事業プロジェクト全期間を見通した時の実行の判断や計画値の適正化、最適化に不便であった。
【０００９】
また、リスクを考慮して事業計画値の最適化を行う場合には、事業価値やＮＰＶの確率分布を求める必要がある。通常モンテカルロ法を用いて、与えられた計画値とそれらのリスクパラメータに基づいて確率分布を計算しているが、この方法では計画値の適正化や最適化に要する計算時間が非常に長くなるという問題があった。
【００１０】
本発明の目的は、新規事業プロジェクトの事業計画値の適正化や最適化の支援を提供でき、事業計画値の最適化やその計算に必要な時間を短縮することのできる事業プロジェクト立案支援システム、記憶媒体および方法を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の事業プロジェクト立案支援システムは、コンピュータシステムを用いて事業プロジェクトの事業計画値に基づいて前記事業プロジェクトが生み出す将来の会計期間毎の資本コストで現在時点まで割り引いたフリーキャッシュフローの総計であるところの現在価値や前記現在価値より初期投資額を除したところの正味現在価値を求めることによって前記事業プロジェクトの事業計画値を適正化または最適化する事業プロジェクト立案支援システムにおいて、前記事業計画値を適正化または最適化するのに必要なデータを入力するデータ入力部と、前記事業プロジェクトに投じられるプロジェクト実行初期の自己資本または資本金と前記正味現在価値の確率分布を基に予め定義された事業のリスク指標との和が正であることを制約条件の一つとして事業計画値を適正化または最適化するリスク指標評価部と、前記リスク指標評価部で得られたデータを出力するデータ出力部とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の記憶媒体は、コンピュータシステムを制御することによって、事業プロジェクトの事業計画値に基づいて前記事業プロジェクトが生み出す将来の会計期間毎の、資本コストで現在時点まで割り引いたキャッシュフローの総計であるところの現在価値や、前記現在価値より初期投資額を除したところの正味現在価値を求め、前記事業プロジェクトの計画値を適正化または最適化することを行うための記録媒体において、前記事業計画値を適正化または最適化するのに必要なデータを入力する手段と、前記事業プロジェクトに投じられるプロジェクト実行初期の自己資本または資本金と前記正味現在価値の確率分布を基に予め定義された事業のリスク指標との和が正であることを制約条件の一つとして事業計画値を適正化または最適化する手段と、得られたデータを出力する手段として機能させるためのプログラムを記憶したことを特徴とする。
【００１３】
本発明の事業プロジェクト立案支援方法は、コンピュータシステムや情報ネットワークシステムにより、利用者の希望する計算条件に基づいて少なくとも１つの適正または最適な事業プロジェクト計画値を算出しその結果を利用者に提供する事業プロジェクト立案支援方法において、前記事業計画値を適正化または最適化するのに必要なデータを入力し、前記事業プロジェクトに投じられるプロジェクト実行初期の自己資本または資本金と前記正味現在価値の確率分布を基に予め定義された事業のリスク指標との和が正であることを制約条件の一つとして事業計画値を適正化または最適化し、得られたデータを出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、初期の自己資本すなわち資本金を事業プロジェクトを実行し終了するまでに想定される最終的な損益のリスクに備える資本とみなし、事業プロジェクトが生み出す割引フリーキャッシュフロー総計の不確実性を考慮して定義した事業リスク指標よりも資本金の高いことを制約条件として、新規事業プロジェクトの事業計画値の適正化や最適化の支援を行うので、事業リスクの工程を考慮に入れることができ価値評価基準を明確化できる。また、事業計画値の最適化やその計算に必要な時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係わる事業プロジェクト立案支援システムのブロック構成図である。事業プロジェクト立案支援システム１は、大きくデータ入力部２とリスク指標評価部３とデータ出力部４からなる。
【００１６】
事業プロジェクト立案支援システム１は与えられた事業データに基づいて予め定義された事業リスク指標を評価し、自己資本または資本金が事業リスク指標よりも大きいことを制約条件の一つとして事業計画値の適正化や最適化の支援を行うものである。すなわち、新規の事業プロジェクト実行によって無リスク金利以上の利益を得るために初期投資額の一部または全部が損失するリスクの容認することを前提としかつ、事業損失が仮に生じても、その額を借入金の支払い能力のあるところで止めることを条件として、新規事業計画を策定することにある。
【００１７】
事業プロジェクト立案支援システム１のデータ入力部２では、投資額である資本コストや税率、将来の各期末の損益やキャッシュフローを計算するための販売数量、単価、原価、諸費用、減価償却費などの事業計画値、リスク評価パラメータである自己相関係数、最大変動幅またはボラティリティ、相互関数係数を入力する。リスク評価パラメータは、変動リスクのある事業計画値の予め定められた将来時点において想定される９５％信頼区間の最大振幅または事業計画値変動のボラティリティと、変動リスクのある事業計画値の自己相関係数と、変動リスクのある複数の事業計画値間の相互相関係数などである。
【００１８】
特に、自己相関係数は確率変数のある時点の値と与えられた会計期間単位で１期前の値との相関を考慮する量であり、事業計画値の推定値からの変動をモデル化するのに重要なリスク評価パラメータである。事業計画値の変動を与える確率変数がブラウン運動をする場合には自己相関係数が１であり、確率変数が平均回帰モデルに従うとする場合には１未満の値を与える。
【００１９】
リスク指標評価部３ではデータ入力部２で入力されたデータに基づき自己資本あるいは資本金との比較において、予め定義された事業リスク指標を変動リスクのある事業計画値に関わる変量の確率微分方程式に基づいたモンテカルロ法を用いて計算し評価する。リスク指標評価部３はＮＰＶ（正味現在価値）を、与えられた事業計画値の変動性を考慮して推計し、図２のような確率密度分布や図３のような確率分布を求める。
【００２０】
図２は本発明の事業プロジェクト立案支援システムで出力されるＮＰＶの確率密度分布図であり、図３は本発明の事業プロジェクト立案支援システムで出力されるＮＰＶの確率分布である。なお、図２、図３に示すＮＰＶ値は計算結果を示す一例である。このように、事業プロジェクトの投資額を含めたフリーキャッシュフローを資本コストで割引いた現在価値の総計であるところのＮＰＶ（正味現在価値）を、与えられた事業計画値の変動性を考慮して推計し事業リスク指標としている。ここで、ＮＰＶ（正味現在価値）は下記の［数１］で与えられる。
【数１】
2005352537.tif 000003
【００２１】
ＣＦ（ｔ）は将来時点ｔにおける各会計単位期間のフリーキャッシュフローであり、ｔ＝０のときには初期投資額（負値）となる。同様にＣＦｋはｋ期のキャッシュフローで、ｋ＝０のときには初期投資額（負値）となる。Ｔは事業プロジェクト全期間、Ｒは資本コストまたは加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）を表す。
【００２２】
しかる後に、リスク指標として、図３に示すように予め設定した確率で発生するＮＰＶ値を求める。設定する確率は例えば１％とする。資本金または自己資本はこのようにして求めたＮＰＶ値と資本金（または自己資本）との和の値が正になるように定める。もし資本金や自己資本が所与であれば、逆にＮＰＶ＋自己資本（または資本金）が０になる確率を計算する。
【００２３】
データ出力部４ではこのリスク指標、確率密度分布、確率分布、必要な資本金または、資本金が所与であればＮＰＶ値＋資本金（または自己資本）が０になる確率や、モンテカルロ計算で得られる事業パラメータ変動推移の計算値等を出力しグラフ表示する。
【００２４】
このようにして、事業プロジェクト最適化支援システム１の利用者は所与である自己資本または資本金がリスク指標以上であるか否かまたは資本金を如何なる額にすればよいかを検討したり、与えられた資本金に対してＮＰＶとの和が正になる確率が所望とする値になるよう事業計画値を適正化したりするなど、プロジェクトの事業性をリスクの面から判断し事業計画値の見直しや改善を行うことができる。
【００２５】
資本金と比較すべきリスク指標としては上記ＮＰＶの確率密度分布を用いてＮＰＶが負になる部分の期待値を計算した結果を用いても良い。すなわち［数２］で評価する。ここで、ＰはＮＰＶの確率密度分布である。
【数２】
2005352537.tif 000004
【００２６】
第１の実施の形態によれば、初期の自己資本すなわち資本金を事業プロジェクトを実行し終了するまでに想定される最終的な損益のリスクに備える資本とみなし、事業プロジェクトが生み出す割引フリーキャッシュフロー総計の不確実性を考慮して定義した事業リスク指標よりも資本金の高いことを制約条件として、新規事業プロジェクトの事業計画値の適正化や最適化の支援を行うので、事業リスクの工程を考慮に入れることができ価値評価基準を明確化できる。また、事業計画値の最適化やその計算に必要な時間を短縮することができる。
【００２７】
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。図４は本発明の第２の実施の形態に係わる事業プロジェクト立案支援システムのブロック構成図である。この第２の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、新規事業計画を立てるときの事業計画値の最適化を図るための最適化指標評価部５を追加して設けたものである。図１と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００２８】
最適化指標評価部５では、事業計画値の変更によるリスクとリターンの変化よりその最適化を行う。すなわち、事業パラメータを変更することによる利益の増分（リターン）とリスク指標の増分（リスク）の差が最大になるように事業計画値を選ぶことで、事業活動でより大きな利益を得るにはより高いリスクを伴うことを反映したものである。
【００２９】
第１の実施の形態と同様にデータ入力部２は投資額、資本コスト、税率や将来の各期末の損益やキャッシュフローを計算するための販売数量、単価、原価、諸費用、減価償却費などの事業計画値や、変動リスクのある事業計画値の予め定められた将来時点において想定される９５％信頼区間の最大振幅または事業計画値変動のボラティリティ、変動リスクのある事業計画値の自己相関係数、変動リスクのある複数の事業計画値間の相互相関係数などのリスク評価パラメータの他、事業計画値の最適化における制約条件を入力する。制約条件は、例えばＮＰＶ＞０や、第１の実施の形態で述べた資本金＞リスク指標であってもよい。
【００３０】
最適化指標評価部５では、図５に示す考え方で、データ入力部２で入力された事業計画値やリスク評価パラメータに基づいて、変動リスクのある事業計画値に関わる変量の確率微分方程式をもとにモンテカルロ法で計算されたＮＰＶの確率分布を求め最適化指標を評価する。
【００３１】
ここで、最適化指標をリターン指標とリスク指標の和として定義する。ただしリスク指標の定義によっては最適化指標をリターン指標とリスク指標との差であってもよい。リターン指標は例えばＮＰＶ（正味現在価値）の期待値であるとする。またリスク指標として、ＮＰＶの値と予め定められたＮＰＶの基準値との差額が負になるＮＰＶの確率分布領域の前記差額の期待値とする。すなわち、［数３］で表されるリスク指標を用いる。
【数３】
2005352537.tif 000005
【００３２】
ここで、ＰはＮＰＶ（正味現在価値）の確率密度関数であり、Ｋは前記ＮＰＶの基準値である。例えば、基本案となる事業計画のＮＰＶの確率密度分布をＰ０、別の事業計画候補の確率密度分布をＰとすると、［数４］の条件が満たされれば、事業計画候補が事業計画基本案よりも優れていると判断する。
【数４】
2005352537.tif 000006
【００３３】
ここで、基準値Ｋとして事業計画候補と事業計画基本案のＮＰＶのそれぞれの期待値の小さい方を選んでも良い。基準値Ｋ をこのように定めたとき、ＮＰＶがＫ以下になる確率密度を図５の斜線部で示す。図５において、Ｖ０は事業計画基本案のＮＰＶの期待値、Ｖは事業計画候補のＮＰＶの期待値であり、事業計画候補は事業計画基本案よりハイリスク・ハイリータン戦略となっている。このようにして、最適化指標を与えられた制約条件のもとに最大化する事業計画値を求め、結果をデータ出力部４で出力させる。
【００３４】
最適化指標として、ＮＰＶ（正味現在価値）ではなく割引キャッシュフロー合計であるところの現在価値の期待値と、予め定められたリスク指標との和としてもよい。このリスク指標として、前記現在価値の値と、予め定められた基準値との差額が負になる前記現在価値の確率分布領域の、前記差額の期待値とする。すなわち［数３］や［数４］でＰやＰ０を現在価値の確率密度分布とする。また、リスク指標として、正味現在価値または現在価値の確率分布において、予め定められた確率で発生する前記事業プロジェクトの正味現在価値または現在価値の値として評価してもよい。
【００３５】
第２の実施の形態によれば、事業計画値の変更によるリスクとリターンの変化よりその最適化を行うので、事業活動でより大きな利益を得るには、より高いリスクを伴うことを反映できる。
【００３６】
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。図６は本発明の第３の実施の形態に係わる事業プロジェクト立案支援システムのブロック構成図である。第１の実施の形態および第２の実施の形態に示す事業プロジェクト立案支援システムでは、事業プロジェクトのＮＰＶの確率密度分布を、与えられた事業計画値やリスク評価パラメータに基づいてモンテカルロ法を用いて求めることを前提としている。
【００３７】
しかしながら、特に第２の実施の形態のように事業パラメータを最適化する場合には、幾度もモンテカルロ法を用いて確率密度分布を計算する必要があるため非常に計算時間の掛かるという問題がある。そこで、第３の実施の形態では、図１に示すリスク指標評価部３や最適化指標評価部５において、次のような方法でＮＰＶの確率密度を評価する機能を付加する。
【００３８】
事業プロジェクトのＮＰＶは初期投資額を含めた資本コストＲで現在時点まで割引いたフリーキャッシュフローＣＦ（ｔ）の総計であり［数１］で表される。［数２］の代わりに、フリーキャッシュフローの期間ｔ内の平均値ｖ（ｔ）を与える次式［数５］を考えれば、ＮＰＶの不確実性は時間tをプロジェクト全期間Tと等しくして計算したｖ（ｔ）の不確実性と等価となる。
【数５】
2005352537.tif 000007
【００３９】
したがって、フリーキャッシュフローは売上やコストなどの変量の加減で表されるので個々の変量を資産とみなし、それらで構成されるポートフォリオと考えることができる。ここでコストなどは負の資産と考える。
【００４０】
したがって、ｖのランダム過程はエージアン・バスケットオプション価格評価の時に算出されるボラティリティσと変化率μで記述できる。エージアンオプションやバスケットオプションに関わるボラティリティσと変化率μは、一般に資産価格確率密度分布が対数正規分布であると近似すれば、資産ポートフォリオ価値の時間的平均値の期待値Ｍ１および資産ポートフォリオ価値の時間的平均値の２乗の期待値Ｍ２を計算することによって［数６］で与えられる（ジョン・ハル，「フィナンシャル エンジニアリング（第４版）」，(２０００),（社）金融財政事業研究会。山下  司「オプションプライシングの数理」,(２００１)，（社）金融財政事業研究会）。［数６］で、Ｓ０は資産ポートフォリオ価値の初期値である。
【数６】
2005352537.tif 000008
【００４１】
このような考え方から、資産ポートフォリオ価値を割引フリーキャッシュフローとし、その時間的平均値を［数５］で与えられるｖ（ｔ）に置き換え、フリーキャッシュフローを与える売上やコストなどの変量を表す確率変数が満たす確率微分方程式の解に基づいて、［数６］を半解析的に計算すれば、事業プロジェクトＮＰＶの確率密度分布を、モンテカルロ計算を行うことなく迅速に求めることができる。
【００４２】
すなわち、事業プロジェクトＮＰＶの確率密度分布を対数正規分布で表し、その平均は事業プロジェクトの計画値とリスク評価パラメータが与える事業プロジェクトＮＰＶ値とし、分散が、フリーキャッシュフローを与える変量を表す確率変数が満たす確率微分方程式の解に基づいて、割引フリーキャッシュフローの時間平均値の２乗の期待値と割引フリーキャッシュフローの時間平均値の期待値の２乗との比の自然対数値で与えられるとして評価すればよい。
【００４３】
ここで、確率微分方程式の解は事業計画値の変動を表す確率変数の自己相関係数や相互相関係数を用いて表されている。また割引フリーキャッシュフローの時間平均値の２乗の期待値を、フリーキャッシュフローを計算するために必要な売上やコストなどの変量の、時間平均値の分散や共分散の和として与える。
【００４４】
このようにして求められた事業プロジェクトＮＰＶの確率密度分布を、図１、図４に示すリスク指標評価部３や最適化指標評価部５での計算に適用することができる。また、ＮＰＶのかわりに［数１］や［数５］においてフリーキャッシュフローＣＦ（ｔ）に初期投資額を入れないで計算して得られる事業プロジェクトの現在価値の確率密度分布が対数正規分布をするとし同様の計算を行い、その平均と分散を求めることによって現在価値の確率密度分布を表すことができる。
【００４５】
このような事業プロジェクト現在価値の確率密度分布の平均と分散とを用いて事業プロジェクトのリアルオプション価値を計算することのできるリアルオプション価値評価部６を図６に示すように事業プロジェクト立案支援システム１に付加してもよい。
【００４６】
以上の第１の実施の形態から第３の実施の形態では、単一の事業プロジェクトを想定した事業プロジェクト立案支援システムであるが、複数個の事業プロジェクトからなる事業プロジェクトポートフォリオに対する事業プロジェクト立案支援システムとして実施しても構わない。複数個の事業プロジェクトに対して本発明を実施する場合には、単に［数１］におけるキャッシュフローＣＦとして想定する全ての事業プロジェクトが発生する値の総計を入力することを前提にして事業プロジェクト立案支援システムを構築するだけのことである。
【００４７】
第３の実施の形態によれば、リスク指標評価部３や最適化指標評価部５において、資産ポートフォリオ価値を割引フリーキャッシュフローとし、その時間的平均値を［数５］で与えられるｖ（ｔ）に置き換え、フリーキャッシュフローを与える売上やコストなどの変量を表す確率変数が満たす確率微分方程式の解に基づいて、［数６］を半解析的に計算するので、事業プロジェクトＮＰＶの確率密度分布を、モンテカルロ計算を行うことなく迅速に求めることができる。
【００４８】
次に、本発明の第４の実施の形態を説明する。図７は、本発明の第４の実施の形態に係わる事業プロジェクト立案支援システムのプログラムを格納した記録媒体の説明図である。第１の実施の形態ないし第３の実施の形態のうち少なくとも１つを行う事業プロジェクト立案支援プログラム１２を記録媒体１１に記憶させ、図７に示すようにコンピュータシステム１０に組込んで活用することも可能である。
【００４９】
第１の実施の形態ないし第３の実施の形態の事業プロジェクト立案支援システム１は、スタンドアロンのコンピュータあるいはネットワークで接続された複数台のコンピュータシステム１０に記録媒体１１を組込み、事業プロジェクト立案支援プログラム１２を実行させることにより実現されるものである。そして、コンピュータに事業プロジェクト立案支援機能を実行させるための事業プロジェクト立案支援プログラム１２は、記憶媒体１１をソフトウェア商品として流通させることができるし、プログラム１２をインターネットその他の電気通信回線を通じて提供することもできる。
【００５０】
すなわち、前述した第１の実施の形態ないし第３の実施の形態において記載した手法は、コンピュータシステム１０に実行させることのできるプログラムとして、記憶媒体１０に記憶し各装置に応用したり、通信媒体により伝送して各種装置に適用することも可能である。本発明における記憶媒体としては、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯなど）、半導体メモリなど、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式はいずれの形態であっても良い。また、ここで記憶媒体とは、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネットなどにより伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００５１】
次に、本発明の第５の実施の形態を説明する。図８は、本発明の第５の実施の形態に係わる事業プロジェクト立案支援方法を実現するためのシステム構成図である。第４の実施の形態で述べた事業プロジェクト立案支援プログラム１２を用いて、事業者の事業プロジェクトリスク評価や立案支援等のコンサルティング業務を行う企業等が、顧客から依頼された事業プロジェクトに対するリスク評価や立案支援を行うことができる。
【００５２】
図８に示すように、事業プロジェクト立案支援システム２１は、事業者の事業プロジェクトリスク評価等のコンサルティング業務を行う企業等が、顧客から依頼された事業プロジェクトに対するリスク評価を行うためのネットワーク構成のシステムである。事業プロジェクト立案支援に必要なデータベース２２と、第１の実施の形態ないし第３の実施の形態の少なくとも１つの事業プロジェクト立案支援システムの機能を実行するプログラム１２が格納された記録媒体１１とを具備したコンピュータシステム１０と、利用者端末２３とを、直接、または図示しないインターネット等のネットワークで接続させ、顧客から提示された情報をもとに利用者が入力手段２４によって指示された事業プロジェクト立案支援に必要なデータを入力し、出力表示手段２５によって計算された結果の出力表示を見ることができる構成である。
【００５３】
この事業プロジェクト立案支援システム２１によって、事業者のリスク評価や立案支援等のコンサルティング業務を行う企業等は事業プロジェクトリスク評価やその立案支援を行う業務ができる。なお、利用者は事業プロジェクト立案支援システム２１を保有する企業等から利用ライセンスを受けた企業の顧客であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる事業プロジェクト立案支援システムのブロック構成図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係わる事業プロジェクト立案支援システムで出力されるＮＰＶの確率密度分布図。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係わる事業プロジェクト立案支援システムで出力されるＮＰＶの確率分布図。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係わる事業プロジェクト立案支援システムのブロック構成図。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係わる事業パラメータ最適化方法の説明図。
【図６】本発明の本発明の第３の実施の形態に係わる事業プロジェクト立案支援システムのブロック構成図。
【図７】本発明の第４の実施の形態に係わる事業プロジェクト立案支援システムのプログラムを格納した記録媒体の説明図。
【図８】本発明の第５の実施の形態に係わる事業プロジェクト立案支援方法を実現するためのシステム構成図。
【符号の説明】
【００５５】
１…事業プロジェクト立案支援システム、２…データ入力部、３…リスク指標評価部、４…データ出力部、５…最適化指標評価部、６…リアルオプション価値評価部、１０…コンピュータシステム、１１…記録媒体、１２…事業プロジェクト立案支援プログラム、２１…事業プロジェクト立案支援システム、２２…データベース、２３…利用者端末、２４…入力手段、２５…出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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