(57)【要約】【課題】ケーブルの無用なリリース動作を制限して、パーキングブレーキを解除状態から制動状態とする際の応答性を向上させること。【解決手段】電気モータ１１の回転駆動力を直線駆動力に変換する変換機構Ｂと、変換機構Ｂの出力部に連結されて直線駆動力をパーキングブレーキ１３，１５に伝達するケーブル１７，１９と、電気モータ１１の回転駆動を制御する電気制御装置とを備えて、電気モータ１１の逆回転駆動によりケーブル１７，１９がリリースされてパーキングブレーキ１３，１５が解除状態とされるように構成した電動パーキングブレーキ装置において、電気モータ１１とケーブル１７，１９とを連結する動力伝達系に、電気モータ１１の逆回転駆動によってケーブル１７，１９に作用する張力が設定値以下となったとき、電気モータ１１によるケーブルのリリース動作を機械的な動作によって制限するリリース制限機構Ｄを設けた。【選択図】  図１
2005016600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気モータの回転駆動力を直線駆動力に変換する変換機構と、この変換機構の出力部に連結されて前記直線駆動力をパーキングブレーキに伝達するケーブルと、前記電気モータの回転駆動を制御する電気制御装置とを備えていて、前記電気モータの正回転駆動により前記ケーブルが引っ張られて前記パーキングブレーキが制動状態とされ、前記電気モータの逆回転駆動により前記ケーブルがリリースされて前記パーキングブレーキが解除状態とされるように構成した電動パーキングブレーキ装置において、前記電気モータと前記ケーブルとを連結する動力伝達系に、前記電気モータの逆回転駆動によって前記ケーブルに作用する張力が設定値以下となったとき前記電気モータによる前記ケーブルのリリース動作を機械的な動作によって制限するリリース制限機構を設けたことを特徴とする電動パーキングブレーキ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動パーキングブレーキ装置において、前記変換機構は、前記ケーブルの移動方向を軸方向として軸方向に所定量移動可能で回転自在なねじ軸を入力要素とし、同ねじ軸に螺合されたナットを出力要素とする構成であり、前記リリース制限機構は、前記ねじ軸の入力側端部に対して同軸的に配置されて回転不能な固定リング、この固定リングと前記ねじ軸間に介装されて、拡径動作により前記固定リングとの摩擦係合力を増大されて回転を規制され、縮径動作により前記固定リングとの摩擦係合力を減少されて回転を許容されるスプリングクラッチ、前記ねじ軸の入力側端部に対して軸方向には一体的に移動可能かつ回転方向には所定量相対回転可能に組付けられたはすば出力歯車を有して、前記電気モータの正回転駆動時には常に、また前記電気モータの逆回転駆動時には前記ケーブルに作用する張力が設定値に低下するまでのときに、前記スプリングクラッチを縮径動作させるクラッチオフ位置に前記はすば出力歯車が移動保持され、前記電気モータの逆回転駆動時で前記ケーブルに作用する張力が設定値以下となったときには前記スプリングクラッチを拡径動作させるクラッチオン位置に前記はすば出力歯車が移動保持されるはすば歯車列を備えていることを特徴とする電動パーキングブレーキ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電動パーキングブレーキ装置において、前記リリース制限機構が前記電気モータによる前記ケーブルのリリース動作を制限するとき前記電気モータに流れる電流値に基づいて前記電気モータへの通電を停止させるモータ停止手段を設けたことを特徴とする電動パーキングブレーキ装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の電動パーキングブレーキ装置において、前記リリース制限機構のリリース制限動作開始時点が前記電気モータの逆回転駆動開始時点から設定時間内に発生しているか否かに基づいて、前記ケーブルに異常が発生しているか否かを判定する異常判定手段を設けたことを特徴とする電動パーキングブレーキ装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電動パーキングブレーキ装置において、前記異常判定手段は、前記電気モータに流れる電流値に基づいて判定するものであることを特徴とする電動パーキングブレーキ装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の電動パーキングブレーキ装置において、前記ケーブルに異常が発生していることを前記異常判定手段が判定したとき、前記電気モータへの通電を停止させる異常時モータ停止手段を設けたことを特徴とする電動パーキングブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両において採用されるパーキングブレーキ装置、特に、電気モータを入力源として、同電気モータの正回転駆動によりパーキングブレーキを制動状態とし、前記電気モータの逆回転駆動により前記パーキングブレーキを解除状態とするように構成した電動パーキングブレーキ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の電動パーキングブレーキ装置の一つとして、電気モータの回転駆動力を直線駆動力に変換する変換機構と、この変換機構の出力部に連結されて前記直線駆動力をパーキングブレーキに伝達するケーブルと、前記電気モータの回転駆動を制御する電気制御装置とを備えていて、前記電気モータの正回転駆動により前記ケーブルが引っ張られて前記パーキングブレーキが制動状態とされ、前記電気モータの逆回転駆動により前記ケーブルがリリースされて前記パーキングブレーキが解除状態とされるように構成したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−６７９１６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した公報の電動パーキングブレーキ装置においては、電気モータの逆回転駆動によりケーブルがリリースされてパーキングブレーキが解除状態とされる際に、ケーブルの緩み側（リリース側）へのストロークが目標ストロークに達するまで電気モータの逆回転駆動が維持されるように構成されている。ところで、この際の目標ストロークは、ケーブルのリリースによってパーキングブレーキが確実に解除状態とされるようにするため、例えば製品間でのばらつき分を緩め量として余裕を持たせた大きな値に設定する必要があって、ケーブルが過剰に（必要以上に）リリースされるおそれがある。かかる場合には、パーキングブレーキを解除状態から制動状態とする際の応答性が悪くなる。
【０００５】
【発明の概要】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、リリース制限機構にてケーブルが過剰にリリースされないように構成して、パーキングブレーキを解除状態から制動状態とする際の応答性を向上させることが可能な電動パーキングブレーキ装置を提供することにある。
【０００６】
かかる目的は、電気モータの回転駆動力を直線駆動力に変換する変換機構と、この変換機構の出力部に連結されて前記直線駆動力をパーキングブレーキに伝達するケーブルと、前記電気モータの回転駆動を制御する電気制御装置とを備えていて、前記電気モータの正回転駆動により前記ケーブルが引っ張られて前記パーキングブレーキが制動状態とされ、前記電気モータの逆回転駆動により前記ケーブルがリリースされて前記パーキングブレーキが解除状態とされるように構成した電動パーキングブレーキ装置において、前記電気モータと前記ケーブルとを連結する動力伝達系に、前記電気モータの逆回転駆動によって前記ケーブルに作用する張力が設定値以下となったとき前記電気モータによる前記ケーブルのリリース動作を機械的な動作によって制限するリリース制限機構を設けることにより達成することが可能である。
【０００７】
この電動パーキングブレーキ装置においては、電気モータとケーブルとを連結する動力伝達系に設けたリリース制限機構が、電気モータの逆回転駆動によってケーブルに作用する張力が設定値以下となったとき、電気モータによるケーブルのリリース動作を機械的な動作によって制限する。このため、上記した設定値を略ゼロとすれば、電気モータの逆回転駆動によってケーブルに作用する張力が略ゼロとなった時点すなわちパーキングブレーキが解除状態となった時点で、電気モータによるケーブルのリリース動作がリリース制限機構の機械的な動作により制限される。
【０００８】
したがって、電気モータによるケーブルの過度で無用なリリース動作を制限することができる。このため、パーキングブレーキを解除状態から制動状態とする際の応答性、すなわち、電気モータの正回転駆動によりケーブルが引っ張られる際の応答性を向上させることが可能である。また、この電動パーキングブレーキ装置においては、電気モータによるケーブルのリリース動作がリリース制限機構の機械的な動作により制限されるようにしたものであるため、ケーブルに作用する張力を検出するセンサや、このセンサの検出値に基づいて電気的に動作する電動アクチュエータが不要であって安価に実施することが可能である。
【０００９】
また、本発明の実施に際して、前記変換機構は、前記ケーブルの移動方向を軸方向として軸方向に所定量移動可能で回転自在なねじ軸を入力要素とし、同ねじ軸に螺合されたナットを出力要素とする構成であり、前記リリース制限機構は、前記ねじ軸の入力側端部に対して同軸的に配置されて回転不能な固定リング、この固定リングと前記ねじ軸間に介装されて、拡径動作により前記固定リングとの摩擦係合力を増大されて回転を規制され、縮径動作により前記固定リングとの摩擦係合力を減少されて回転を許容されるスプリングクラッチ、前記ねじ軸の入力側端部に対して軸方向には一体的に移動可能かつ回転方向には所定量相対回転可能に組付けられたはすば出力歯車を有して、前記電気モータの正回転駆動時には常に、また前記電気モータの逆回転駆動時には前記ケーブルに作用する張力が設定値に低下するまでのときに、前記スプリングクラッチを縮径動作させるクラッチオフ位置に前記はすば出力歯車が移動保持され、前記電気モータの逆回転駆動時で前記ケーブルに作用する張力が設定値以下となったときには前記スプリングクラッチを拡径動作させるクラッチオン位置に前記はすば出力歯車が移動保持されるはすば歯車列を備えていることも可能である。この場合には、電気モータとケーブルとを連結する動力伝達系に含まれる変換機構およびリリース制限機構の構成をシンプルとして安価に実施することが可能である。
【００１０】
また、本発明の実施に際して、前記リリース制限機構が前記電気モータによる前記ケーブルのリリース動作を制限するとき前記電気モータに流れる電流値に基づいて前記電気モータへの通電を停止させるモータ停止手段を設けることも可能である。この場合には、リリース制限機構が電気モータによるケーブルのリリース動作を制限するのに併せて、電気モータへの通電を停止させることが可能であり、電気モータへの無用な通電を無くして、省エネを図ることが可能である。
【００１１】
また、本発明の実施に際して、前記リリース制限機構のリリース制限動作開始時点が前記電気モータの逆回転駆動開始時点から設定時間内に発生しているか否かに基づいて、前記ケーブルに異常が発生しているか否かを判定する異常判定手段を設けることも可能である。この場合には、異常判定手段の異常判定に基づいて警告手段により乗員にケーブルの異常を知らせることが可能である。
【００１２】
また、本発明の実施に際して、前記異常判定手段は、前記電気モータに流れる電流値に基づいて判定するものであることも可能である。この場合には、電気モータに流れる電流値を電流センサにて検出することにより実施可能であり、電気モータに流れる電流値を電流センサにて検出する構成を採用している電動パーキングブレーキ装置に容易に適用することが可能である。
【００１３】
また、本発明の実施に際して、前記ケーブルに異常が発生していることを前記異常判定手段が判定したとき、前記電気モータへの通電を停止させる異常時モータ停止手段を設けることも可能である。この場合には、電気モータへの無用な通電を無くして、省エネを図ることが可能である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明を実施した自動車用の電動パーキングブレーキ装置のアクチュエータを示していて、このアクチュエータは、電気モータ１１の出力である回転駆動力を減速して伝達する減速機構Ａと、この減速機構Ａを介して伝達される電気モータ１１の回転駆動力を直線駆動力に変換する変換機構Ｂと、この変換機構Ｂにより変換された直線駆動力によって駆動されるとともに直線駆動力を二つの出力部に分配するイコライザ機構Ｃと、このイコライザ機構Ｃの各出力部に連結されて直線駆動力を各パーキングブレーキ１３，１５に伝達する一対のケーブル１７，１９と、電気モータ１１の回転駆動を制御する電気制御装置ＥＣＵ（図２参照）を備えている。
【００１５】
電気モータ１１は、図２に示したように、電気制御装置ＥＣＵによって作動を制御されるようになっていて、運転者が制動スイッチＳＷ１を操作することにより正方向に回転駆動され、運転者が解除スイッチＳＷ２を操作することにより逆方向に回転駆動されるようになっている。減速機構Ａは、二対４個の減速歯車２１，２２，２３，２４によって構成されていて、各歯車２１，２２，２３，２４はハウジング３１の一側に設けたケーシング３２内に組み込まれており、入力歯車２１は電気モータ１１の出力軸１１ａに固着されている。
【００１６】
大小一対の中間歯車２２，２３は、ケーシング３２に組付けた支持軸２５上に回転自在かつ軸方向移動を規制された状態で組付けられていて、大径の中間歯車２２は入力歯車２１に噛合し、小径の中間歯車２３ははすばの入力歯車であって、はすばの出力歯車２４に噛合している。出力歯車２４は、ねじ軸４１の入力側端部４１ａ（ケーシング３２内に突出している端部）に対して軸方向には一体的に移動可能かつ回転方向には所定量相対回転可能（例えば、図３の（ｂ）参照）に組付けられていて、小径の中間歯車２３とによってはすば歯車列Ａ１を構成しており、電気モータ１１の正回転駆動時に図３の（ａ）に示した右方向への力ｆ１を受け、電気モータ１１の逆回転駆動時に図４の（ａ）および図５の（ａ）に示した左方向への力ｆ２を受けるように、歯すじ（図示省略）が形成されている。
【００１７】
変換機構Ｂは、上述したねじ軸４１を入力要素とし、このねじ軸４１に螺合して組付けたナット４２を出力要素とする構成であり、ねじ軸４１が正方向に回転駆動されることによりナット４２が図１の実線で示した解除位置から図１の仮想線で示した制動位置に向けてねじ軸４１の軸線方向に移動され、また、ねじ軸４１が逆方向に回転駆動されることによりナット４２が図１の実線で示した解除位置に向けてねじ軸４１の軸線方向に移動されるようになっている。
【００１８】
ねじ軸４１は、ケーブル１７，１９の移動方向を軸方向としてその軸方向に所定量移動可能であり、かつ回転自在であって、一対のラジアルメタル軸受４３，４４と一つのスラストニードル軸受４５を介してハウジング３１とケーシング３２に組付けられている。また、このねじ軸４１には、ケーブル１７，１９に作用する張力ｆａ，ｆｂの合力に相当する軸方向の力ｆｏがイコライザ機構Ｃとナット４２を介してその軸方向に作用する。なお、ねじ軸４１には、スラストニードル軸受４５と係合する環状のフランジ４１ｂが形成されている。
【００１９】
イコライザ機構Ｃは、ナット４２に作用する直線駆動力を二つの出力部に等分に分配するものであり、ナット４２に揺動可能に組付けたレバー５１によって構成されている。レバー５１は、その中央部にてナット４２に所定量揺動可能に組付けられていて、一方の出力部であるアーム部５１ａには、一方のケーブル１７におけるインナーワイヤ１７ａに一端が回動可能に連結され、他方の出力部であるアーム部５１ｂには、他方のケーブル１９におけるインナーワイヤ１９ａの一端が回動可能に連結されている。
【００２０】
また、この実施形態においては、電気モータ１１とケーブル１７，１９を連結する動力伝達系、具体的には、減速機構Ａと変換機構Ｂとの連結部位に、リリース制限機構Ｄが設けられている。リリース制限機構Ｄは、電気モータ１１の逆回転駆動によって、ケーブル１７，１９に作用する張力ｆａ，ｆｂの合力に相当する力であってねじ軸４１に作用する軸方向の力ｆｏが設定値以下となったとき、電気モータ１１によるケーブル１７，１９のリリース動作を機械的な動作によって制限するものであり、固定リング６１と、スプリングクラッチ６２と、出力歯車２４のハブ部に一体的に形成した突起２４ａと、ねじ軸４１の入力側端部４１ａに組付けられたロータ６３によって構成されている。
【００２１】
固定リング６１は、ねじ軸４１の入力側端部４１ａに対して同軸的に配置されてケーシング３２に組付けられており、ケーシング３２に組付けたロックピン６４と係合することにより回転不能とされている。スプリングクラッチ６２は、固定リング６１とねじ軸４１間、詳細には、固定リング６１とロータ６３間に介装されていて、図３〜図５の（ｂ）に示したように、両端部６２ａ，６２ｂが内周に向けて突出しており、各端部６２ａ，６２ｂがロータ６３により回転駆動されて拡径動作することにより、固定リング６１との摩擦係合力を増大されて回転を規制され、各端部６２ａ，６２ｂが出力歯車２４の突起２４ａにより回転駆動されて縮径動作することにより、固定リング６１との摩擦係合力を減少されて回転を許容される。
【００２２】
ロータ６３は、出力歯車２４の突起２４ａによって回転駆動されるものであり、ねじ軸４１の入力側端部４１ａに形成したキー溝４１ｃに嵌合したキー６５を介してねじ軸４１に一体的に連結されていて、ねじ軸４１と一体的に回転可能であり、スプリングクラッチ６２の両端部６２ａ，６２ｂと出力歯車２４の突起２４ａをそれぞれ所定量相対回転可能に収容する扇形凹部６３ａを有している。なお、キー６５は、ねじ軸４１の入力側端部４１ａにロータ６３に相当するものを一体的に形成することによって無くすことも可能である。
【００２３】
ところで、このリリース制限機構Ｄでは、電気モータ１１の正回転駆動時、図３の（ａ）に示したように、はすばの出力歯車２４がはすばの中間歯車２３との噛合により発生する軸方向の力ｆ１にて右方に押動されるとともに、ねじ軸４１がケーブル１７，１９に作用する張力ｆａ，ｆｂの合力に相当する軸方向の力ｆｏにて右方に引っ張られる。このため、出力歯車２４とねじ軸４１は、上記した軸方向の力ｆ１とｆｏがスラストニードル軸受４５にて受承される位置に移動保持され、出力歯車２４の突起２４ａがスプリングクラッチ６２を縮径動作させるクラッチオフ位置（出力歯車２４の突起２４ａがスプリングクラッチ６２の端部６２ａと係合する位置）に移動保持される。したがって、このときには、図３の（ｂ）に示したように、出力歯車２４の突起２４ａがスプリングクラッチ６２の端部６２ａを介してロータ６３を正方向（図３（ｂ）の時計方向）に回転駆動する。
【００２４】
一方、電気モータ１１の逆回転駆動時、ケーブル１７，１９に作用する張力ｆａ，ｆｂの合力でねじ軸４１に作用する軸方向の力ｆｏが設定値に低下するまでは、図４の（ａ）に示したように、ねじ軸４１に作用する右方への軸方向の力ｆｏが、出力歯車２４と中間歯車２３の噛合により出力歯車２４に作用する左方への軸方向の力ｆ２に比して大きくて、出力歯車２４が左方への軸方向の力ｆ２にて左方に押されるものの、ねじ軸４１が右方への軸方向の力ｆｏ（ｆｏ＞ｆ２）にて右方に引っ張られて軸方向では移動しない。このため、出力歯車２４はスプリングクラッチ６２を縮径動作させるクラッチオフ位置（出力歯車２４の突起２４ａがスプリングクラッチ６２の端部６２ｂと係合する位置）に保持される。したがって、このときには、図４の（ｂ）に示したように、出力歯車２４の突起２４ａがスプリングクラッチ６２の端部６２ｂを介してロータ６３を逆方向（図４（ｂ）の反時計方向）に回転駆動する。
【００２５】
また、電気モータ１１の逆回転駆動時で上記した軸方向の力ｆｏが設定値以下（略ゼロ）となったときには、図５の（ａ）に示したように、出力歯車２４が左方への軸方向の力ｆ２にて左方に押動されるため、出力歯車２４はスプリングクラッチ６２を拡径動作させるクラッチオン位置（出力歯車２４の突起２４ａがスプリングクラッチ６２の端部６２ｂと係合しない位置）に移動保持される。したがって、このときには、図５の（ｂ）に示したように、出力歯車２４の突起２４ａが直接にロータ６３を逆方向（図５（ｂ）の反時計方向）に回転駆動する。
【００２６】
電気制御装置ＥＣＵは、図２にて概略的に示したように、制動スイッチＳＷ１と解除スイッチＳＷ２に電気的に接続されるとともに、電流センサＳ１と電気モータ１１と各ランプＬ１，Ｌ２に電気的に接続されている。電流センサＳ１は、電気モータ１１に流れる電流値Ｉを検出するものであり、図２では電気制御装置ＥＣＵ外に示されているが、実際には電気制御装置ＥＣＵ内に組み込まれている。
【００２７】
また、電気制御装置ＥＣＵは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、インターフェース、タイマ等を有するマイクロコンピュータを備えていて、制動スイッチＳＷ１と解除スイッチＳＷ２の操作に応答して、電気制御装置ＥＣＵのＣＰＵが図６〜図８のフローチャートに対応した制御プログラムを実行して、電気モータ１１の回転駆動とインジケータランプＬ１の作動（点灯および消灯）と警告ランプＬ２の作動（点灯および消灯）等を制御する。
【００２８】
上記のように構成したこの実施形態においては、両ケーブル１７，１９等が正常で当該アクチュエータが正常に作動する場合、制動スイッチＳＷ１が操作されると、電気モータ１１が正回転駆動されて、変換機構Ｂのねじ軸４１が正回転され、マイクロコンピュータのタイマが計時するタイマ値Ｔ（制動スイッチＳＷ１が操作された時点からの経過時間）が設定時間Ｔ１となる前に、ナット４２およびイコライザ機構Ｃが図１の実線位置から仮想線位置に移動する。このため、両ケーブル１７，１９が引っ張られて両パーキングブレーキ１３，１５が制動状態とされる。
【００２９】
ところで、このときには、両ケーブル１７，１９が引っ張られて両パーキングブレーキ１３，１５が制動状態とされるのに伴って、電気モータ１１への負荷の増大に応じて電流センサＳ１により検出される電流値Ｉが順次増大し、両パーキングブレーキ１３，１５が所期の制動状態となるときには、電流センサＳ１により検出される電流値Ｉが設定値Ｉｏ以上となる。
【００３０】
このため、電流値Ｉが設定値Ｉｏとなるまでは、図６に示したフローチャートのステップ１０１，１０２，１０３が実行された後に、ステップ１０４，１０５，１０６が繰り返し実行される。また、電流値Ｉが設定値Ｉｏとなったときには、ステップ１０５の実行にて「Ｙｅｓ」と判定され、その後にステップ１０８〜１１０が実行される。このため、このときには、両パーキングブレーキ１３，１５が制動状態であることを表示するインジケータランプＬ１が点灯するとともに、電気モータ１１の正回転駆動が停止されて、両パーキングブレーキ１３，１５の制動状態が維持される。
【００３１】
また、当該アクチュエータにおいて、ケーブル１７，１９の少なくとも一方が切れた状態（具体的には、インナーワイヤ１７ａ，１９ａの少なくとも一方が切れた状態）にて、制動スイッチＳＷ１が操作されると、電気モータ１１が正回転駆動されて、変換機構Ｂのねじ軸４１が正回転され、これによりナット４２およびイコライザ機構Ｃが図１の実線位置から仮想線位置に移動する。
【００３２】
しかし、このときには、上記した正常時に比して電気モータ１１への負荷の増大が小さいため、マイクロコンピュータのタイマが計時するタイマ値Ｔが設定時間Ｔ１となっても、電流センサＳ１により検出される電流値Ｉが設定値Ｉｏとならない。このため、上記したタイマ値Ｔが設定時間Ｔ１となるまでは、図６に示したフローチャートのステップ１０１，１０２，１０３が実行された後に、ステップ１０４，１０５，１０６が繰り返し実行される。
【００３３】
また、上記したタイマ値Ｔが設定時間Ｔ１となったときには、ステップ１０６の実行にて「Ｙｅｓ」と判定され、その後にステップ１０７〜１１０が実行される。このため、このときには、異常を表示する警告ランプＬ２と制動状態であることを表示するインジケータランプＬ１が点灯するとともに、電気モータ１１の正回転駆動が停止される。したがって、この異常時には、警告ランプＬ２の点灯により、ケーブル１７，１９の異常を乗員に知らせることが可能である。
【００３４】
また、当該アクチュエータが正常に作動する場合において、解除スイッチＳＷ２が操作されると、電気モータ１１が逆回転駆動されて、変換機構Ｂのねじ軸４１が逆回転され、マイクロコンピュータのタイマが計時するタイマ値Ｔ（解除スイッチＳＷ２が操作された時点、すなわち電気モータ１１の逆回転駆動開始時点からの経過時間）が第２の設定時間Ｔ２となる前に、ナット４２およびイコライザ機構Ｃが図１の仮想線位置から実線位置に移動する。
【００３５】
このため、両ケーブル１７，１９がリリースされて両パーキングブレーキ１３，１５が解除状態とされるとともに、ケーブル１７，１９に作用する張力ｆａ，ｆｂの合力でねじ軸４１に作用する軸方向の力ｆｏが設定値以下となったとき、すなわち、ケーブル１７，１９のリリースが完了したとき、図５に示したように、スプリングクラッチ６２を拡径動作させるクラッチオン位置に出力歯車２４が移動保持され、固定リング６１とスプリングクラッチ６２の摩擦係合力が増大されてねじ軸４１の回転が規制される。したがって、このときには、電気モータ１１の負荷がリリース制限機構Ｄの機械的な動作によっても増大して、電流センサＳ１により検出される電流値Ｉが設定値Ｉ２にまで急激に上昇する。
【００３６】
ところで、当該アクチュエータが正常に作動する場合において、解除スイッチＳＷ２が操作されて、電気モータ１１が逆回転駆動されるときには、電気制御装置ＥＣＵのＣＰＵが図７および図８のフローチャートに対応した制御プログラムを実行するとともに、電流センサＳ１により検出される電流値Ｉが図９に示したように変化する。このため、電流センサＳ１により検出される電流値Ｉが電気モータ１１の起動開始を判定するための設定値Ｉ１に上昇するまでは、図７に示したフローチャートのステップ２０１，２０２，２０３，２０４が実行された後にリリース判定ルーチン３００が実行され、リリース判定ルーチン３００では図８に示したフローチャートのステップ３０１，３０２，３０３，３０４，３０６が繰り返し実行される。
【００３７】
また、電流センサＳ１により検出される電流値Ｉが電気モータ１１の起動開始を判定するための設定値Ｉ１に上昇したときには、図８のステップ３０４の実行にて「Ｙｅｓ」と判定され、その後に起動開始フラグＦｓをＯＮとするステップ３０５と上記した各ステップ３０６，３０１，３０２，３０３が実行されて、ステップ３０３にて「Ｙｅｓ」と判定される。その後、電流センサＳ１により検出される電流値Ｉが電気モータ１１の起動終了を判定するための設定値Ｉ１に下降するまでは、図８に示したフローチャートのステップ３０７，３０９，３０６，３０１，３０２，３０３が繰り返し実行される。
【００３８】
かくして、電流センサＳ１により検出される電流値Ｉが電気モータ１１の起動終了を判定するための設定値Ｉ１に下降したときには、図８のステップ３０７の実行にて「Ｙｅｓ」と判定され、その後に起動終了フラグＦｅをＯＮとするステップ３０８と上記した各３０６，３０１，３０２が実行されて、ステップ３０２にて「Ｙｅｓ」と判定される。その後、電流センサＳ１により検出される電流値Ｉがケーブル１７，１９のリリース完了を判定するための設定値Ｉ２に上昇するまでは、図８に示したフローチャートのステップ３１１，３０１，３０２が繰り返し実行される。
【００３９】
また、電流センサＳ１により検出される電流値Ｉがケーブル１７，１９のリリース完了を判定するための設定値Ｉ２に上昇したとき（図９のモータＯＦＦ時点）には、図８のステップ３１１の実行にて「Ｙｅｓ」と判定され、その後に図７のステップ２０５，２０６，２０７が実行される。このため、このときには、インジケータランプＬ１が消灯するとともに、電気モータ１１の逆回転駆動が停止されて、両パーキングブレーキ１３，１５の解除状態が維持される。なお、リリース制限機構Ｄは、図９に示したクラッチオン時点（リリース制限動作開始時点）にて図４の状態から図５の状態に機械的に変化し、これに伴って電気モータ１１の負荷が増大して、電流センサＳ１により検出される電流値Ｉが急激に増大する。
【００４０】
ところで、当該アクチュエータにおいて、ケーブル１７，１９に異常が生じた状態にて、解除スイッチＳＷ２が操作されると、電気モータ１１が逆回転駆動されて、変換機構Ｂのねじ軸４１が逆回転されるものの、このときには、電気モータ１１の逆回転駆動直後に、リリース制限機構Ｄが図４の状態から図５の状態に機械的に変化して、図１０に示したように電流センサＳ１により検出される電流値Ｉが設定値Ｉ１にまで降下しない状態となる。
【００４１】
このため、マイクロコンピュータのタイマが計時するタイマ値Ｔが第２の設定時間Ｔ２となっても、電流センサＳ１により検出される電流値Ｉが設定値Ｉ１に下降せず、上記したタイマ値Ｔが第２の設定時間Ｔ２となった時点で、図８のステップ３０９の実行にて「Ｙｅｓ」と判定され、その後に図８のステップ３１０，３１２と図７のステップ２０５，２０６，２０７が実行される。これにより、このときには、異常警告ランプＬ２が点灯し、インジケータランプＬ１が消灯するとともに、電気モータ１１の逆回転駆動が停止される。したがって、この異常時にも、警告ランプＬ２の点灯により、ケーブル１７，１９の異常を乗員に知らせることが可能である。
【００４２】
以上の説明から明らかなように、この実施形態においては、電気モータ１１とケーブル１７，１９とを連結する動力伝達系に設けたリリース制限機構Ｄが、電気モータ１１の逆回転駆動によってケーブル１７，１９に作用する張力ｆａ，ｆｂの合力でねじ軸４１に作用する軸方向の力ｆｏが設定値以下（略ゼロ）となったとき、電気モータ１１によるケーブル１７，１９のリリース動作を機械的な動作によって制限する。このため、電気モータ１１の逆回転駆動によってケーブル１７，１９に作用する張力ｆａ，ｆｂが略ゼロとなった時点すなわちパーキングブレーキ１３，１５が解除状態となった時点で、電気モータ１１によるケーブル１７，１９のリリース動作がリリース制限機構Ｄの機械的な動作によって制限される。
【００４３】
したがって、電気モータ１１によるケーブル１７，１９の過度で無用なリリース動作を制限することができる。このため、パーキングブレーキ１３，１５を解除状態から制動状態とする際の応答性、すなわち、電気モータ１１の正回転駆動によりケーブル１７，１９が引っ張られる際の応答性を向上させることが可能である。また、この実施形態においては、電気モータ１１によるケーブル１７，１９のリリース動作がリリース制限機構Ｄの機械的な動作により制限されるようにしたものであるため、ケーブル１７，１９に作用する張力を検出するセンサや、このセンサの検出値に基づいて電気的に動作する電動アクチュエータが不要であって安価に実施することが可能である。
【００４４】
また、この実施形態においては、変換機構Ｂがケーブル１７，１９の移動方向を軸方向として軸方向に所定量移動可能で回転自在なねじ軸４１を入力要素とし、ねじ軸４１に螺合されたナット４２を出力要素とする構成であり、リリース制限機構Ｄが固定リング６１、スプリングクラッチ６２、ロータ６３およびはすばの出力歯車２４等によって構成されている。このため、電気モータ１１とケーブル１７，１９とを連結する動力伝達系に含まれる変換機構Ｂおよびリリース制限機構Ｄの構成をシンプルとして安価に実施することが可能である。
【００４５】
また、この実施形態においては、リリース制限機構Ｄが電気モータ１１によるケーブル１７，１９のリリース動作を制限するとき電気モータ１１に流れる電流値Ｉに基づいて電気モータ１１への通電を停止させるモータ停止手段（図８のステップ３１１と図７のステップ２０６等）が設けられている。このため、リリース制限機構Ｄが電気モータ１１によるケーブル１７，１９のリリース動作を制限するのに併せて、電気モータ１１への通電を停止させることが可能であり、電気モータ１１への無用な通電を無くして、省エネを図ることが可能である。
【００４６】
また、この実施形態においては、リリース制限機構Ｄのリリース制限動作開始時点（リリース制限機構Ｄが図４の状態から図５の状態に機械的に変化するクラッチオン時点）が電気モータ１１の逆回転駆動開始時点から設定時間Ｔ２内に発生しているか否かに基づいて、ケーブル１７，１９に異常が発生しているか否かを判定する異常判定手段（図８のステップ３０９）が設けられている。このため、異常判定手段の異常判定（ステップ３０９での「Ｙｅｓ」判定）に基づいてステップ３１０にて警告ランプＬ２を点灯させることができて、乗員にケーブル１７，１９の異常を知らせることが可能である。
【００４７】
また、この実施形態においては、ケーブル１７，１９の異常を電気モータ１１に流れる電流値Ｉ（電流センサＳ１により検出される電流値）と経過時間（マイクロコンピュータのタイマが計時するタイマ値Ｔ）に基づいて判定するものであるため、電気モータに流れる電流値を電流センサにて検出する構成を採用している種々な電動パーキングブレーキ装置に容易に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による電動パーキングブレーキ装置の一実施形態を示す一部破断平面図である。
【図２】図１に示した電気モータと図１に示されていない電気制御装置、電流センサ、制動スイッチ、解除スイッチ、インジケータランプおよび警告ランプとの関係を示すブロック図である。
【図３】図１に示した電気モータが正回転駆動されてイコライザ機構が実線位置から仮想線位置に正常に移動する際のリリース制限機構部分の作動説明図である。
【図４】図１に示した電気モータが逆回転駆動されてイコライザ機構が仮想線位置から実線位置に正常に移動する際のリリース制限機構部分の作動説明図である。
【図５】図１に示した電気モータが逆回転駆動されてイコライザ機構が仮想線位置に移動した時点でのリリース制限機構部分の作動説明図である。
【図６】図２に示した電気制御装置が有するマイクロコンピュータのＣＰＵが制動スイッチの操作に応答して実行する制御プログラムに対応するフローチャートである。
【図７】図２に示した電気制御装置が有するマイクロコンピュータのＣＰＵが解除スイッチの操作に応答して実行する制御プログラムに対応するフローチャートである。
【図８】図７に示したリリース判定ルーチンの詳細な制御プログラムに対応するフローチャートである。
【図９】図１に示した電動パーキングブレーキ装置のリリース作動が正常である場合における、電流センサにて検出される電流値の変化特性、ケーブルに作用する張力の変化、および電気モータの通電・非通電の関係を示す線図である。
【図１０】図１に示した電動パーキングブレーキ装置のリリース作動が異常である場合における、電流センサにて検出される電流値の変化特性、ケーブルに作用する張力の変化、および電気モータの通電・非通電の関係を示す線図である。
【符号の説明】
１１…電気モータ、１３，１５…パーキングブレーキ、１７，１９…ケーブル、２１…入力歯車、２２…大径の中間歯車、２３…小径ではすばの中間歯車、２４…はすばの出力歯車、２４ａ…突起、３１…ハウジング、３２…ケーシング、４１…ねじ軸、４１ａ…入力側端部、４２…ナット、５１…レバー、５１ａ，５１ｂ…アーム部、６１…固定リング、６２…スプリングクラッチ、ＥＣＵ…電気制御装置、Ａ…減速機構、Ａ１…はすば歯車列、Ｂ…変換機構、Ｃ…イコライザ機構、Ｄ…リリース制限機構、Ｓ１…電流センサ、ＳＷ１…制動スイッチ、ＳＷ２…解除スイッチ、Ｌ１…インジケータランプ、Ｌ２…警告ランプ。
【図１】
2005016600.tif 000003
【図２】
2005016600.tif 000004
【図３】
2005016600.tif 000005
【図４】
2005016600.tif 000006
【図５】
2005016600.tif 000007
【図６】
2005016600.tif 000008
【図７】
2005016600.tif 000009
【図８】
2005016600.tif 000010
【図９】
2005016600.tif 000011
【図１０】
2005016600.tif 000012