(57)【要約】【課題】エンジン駆動式作業機において，作業ユニットが側方から大きな外力を受けた場合でも，作業ユニットの所定角度以上の揺動を規制し得るようにする。【解決手段】エンジン３を有する作業ユニットＵの下部と，これを搭載するフレーム２との間に，エンジン  のクランク軸１７の下方で該クランク軸１７の軸線を通る鉛直面Ｖの両側に配置される弾性支持部材１１，１１を介装し，作業ユニットＵとフレーム２との間に，該作業ユニットＵのクランク軸１７周りの所定角度以上の振幅を規制する規制手段１２２を設けた，エンジン駆動式作業機において，規制手段１２２を，作業ユニットＵ及びフレーム２の上部間に配置した。【選択図】  図７
2005083480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン（３）と，このエンジン（３）のクランク軸（１７）により駆動される作業機（４）とを結合して作業ユニット（Ｕ）を構成し，この作業ユニット（Ｕ）の下部と，この作業ユニット（Ｕ）を搭載するフレーム２との間に，前記クランク軸（１７）の下方で該クランク軸（１７）の軸線を通る鉛直面（Ｖ）の両側に配置される弾性支持部材（１１，１１）を介装すると共に，これら両弾性支持部材（１１，１１）の，フレーム２及び作業ユニット（Ｕ）に対する支持面を，上方に向かって互いに広がるように傾斜させ，また前記作業ユニット（Ｕ）と前記フレーム２との間に，該作業ユニット（Ｕ）の前記クランク軸（１７）周りの所定角度以上の振幅を規制する規制手段（１２２）を設けた，エンジン駆動式作業機において，
前記規制手段（１２２）を，前記作業ユニット（Ｕ）及びフレーム２の上部間に配置して上部規制手段としたことを特徴とする，エンジン駆動式作業機。
【請求項２】
請求項１記載のエンジン駆動式作業機において，
前記上部規制手段（１２２）を，前記クランク軸（１７）の上方で該クランク軸（１７）の軸線を通る鉛直面（Ｖ）の両側に配置し，これら上部規制手段（１２２）を，前記作業ユニット（Ｕ）の，クランク軸（１７）の軸方向に沿う所定距離以上の移動をも規制するように構成したことを特徴とする，エンジン駆動式作業機。
【請求項３】
請求項２記載のエンジン駆動式作業機において，
前記作業ユニット（Ｕ）の一端部に，エンジン（３）の排気マフラ（７４）を収容する排気ボックス（６８）を固設し，この排気ボックス（６８）の上方両側部と前記フレーム２との間に前記上部規制手段（１２２）を設けたことを特徴とする，エンジン駆動式作業機。
【請求項４】
請求項３記載のエンジン駆動式作業機において，
前記作業ユニット（Ｕ）に，その外周に冷却風通路（３２）を画成するダクト部材（３１）を固設し，このダクト部材（３１）の上流端部に，吸気口（３８ａ，３８ｂ）を有してフレーム２に固定される吸気ボックス（３４）を弾性シール部材（４１）を介して接続したことを特徴とする，エンジン駆動式作業機。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載のエンジン駆動式作業機において，
前記両弾性支持部材（１１，１１）間で，前記作業ユニット（Ｕ）とフレーム２との間に該作業ユニット（Ｕ）の，クランク軸（１７）の軸方向に沿う所定距離以上の移動を規制する下部規制手段（１２０）を設けたことを特徴とする，エンジン駆動式作業機。
【請求項６】
請求項２又は３記載のエンジン駆動式作業機において，
前記両上部規制手段（１２２）を，前記フレーム２及び作業ユニット（Ｕ）の一方に固設されて作業ユニット（Ｕ）の横方向に延びる棒状の第１ストッパ部材（１２４）と，この第１ストッパ部材（１２４）の上面及び両側面に所定の間隙を存して対向して前記フレーム２及び作業ユニット（Ｕ）の他方に固設される逆Ｕ字状の第２ストッパ部材（１２５）とで構成したことを特徴とする，エンジン駆動式作業機。
【請求項７】
請求項５記載のエンジン駆動式作業機において，
前記下部規制手段（１２０）を，前記フレーム２及び作業ユニット（Ｕ）の一方に固設されて作業ユニット（Ｕ）の横方向に延びるチャンネル状の第１ストッパ部材（１５ａ）と，この第１ストッパ部材（１５ａ）の天井面及び両内側面に所定の間隙を存して対向して前記フレーム２及び作業ユニット（Ｕ）の他方に固設される第２ストッパ部材（７ａ）とで構成すると共に，前記第１及び第２ストッパ部材（１５ａ，７）の上下対向面間に緩衝部材（１２１）を介装したことを特徴とする，エンジン駆動式作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，エンジンと，このエンジンのクランク軸により駆動される作業機とを結合して作業ユニットを構成し，この作業ユニットの下部と，この作業ユニットを搭載するフレームとの間に，前記クランク軸の下方で該クランク軸の軸線を通る鉛直面の両側に配置される弾性支持部材を介装すると共に，これら両弾性支持部材の，フレーム及び作業ユニットに対する支持面を，上方に向かって互いに広がるように傾斜させ，また前記作業ユニットと前記フレームとの間に，該作業ユニットの前記クランク軸周りの所定角度以上の振幅を規制する規制手段を設けた，エンジン駆動式作業機の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
かゝるエンジン駆動式作業機は，例えば特許文献１に開示されているように，既に知られている。かゝるエンジン駆動式作業機では，作業ユニットの運転中，クランク軸周りの振動を弾性支持部材の変形により効果的に吸収して，フレームへの振動伝達を抑え，また作業ユニットの所定角度以上の振幅を規制手段により規制して，弾性支持部材の耐久性を確保すると共に，作業ユニット及びフレーム間の干渉を回避するようになっている。
【特許文献１】実開平５−８３５０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで，従来のものでは，規制手段が弾性支持部材と共に，作業ユニット及びフレームの下部間に集中して設けられているため，規制手段が作業ユニットの振幅を規制するとき受ける荷重が大きく，特に大型の作業ユニットを搭載した場合には高強度が要求される。その上，作業ユニットが側方から大きな外力を受けた場合，下部の規制手段を支点として，作業ユニットの上部が大きく振れる傾向があり，したがって作業ユニット及びフレームの上部間には，それを見込んで大きな間隙を設ける必要があり，これがエンジン駆動式作業機の大型化を招く一因となっている。
【０００４】
本発明は，かゝる事情に鑑みてなされたもので，規制手段の受ける荷重が比較的小さく，しかも側方からの大きな外力を受けた場合でも，この規制手段により作業ユニットの揺動を小さい角度に規制することを可能にしたエンジン駆動式作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために，本発明は，エンジンと，このエンジンのクランク軸により駆動される作業機とを結合して作業ユニットを構成し，この作業ユニットの下部と，この作業ユニットを搭載するフレームとの間に，前記クランク軸の下方で該クランク軸の軸線を通る鉛直面の両側に配置される弾性支持部材を介装すると共に，これら両弾性支持部材の，フレーム及び作業ユニットに対する支持面を，上方に向かって互いに広がるように傾斜させ，また前記作業ユニットと前記フレームとの間に，該作業ユニットの前記クランク軸周りの所定角度以上の振幅を規制する規制手段を設けた，エンジン駆動式作業機において，前記規制手段を，前記作業ユニット及びフレームの上部間に配置して上部規制手段としたことを第１の特徴とする。
【０００６】
尚，前記エンジン駆動式作業機は，後述する本発明の実施例のエンジン駆動式発電機１に対応し，また前記作業機は発電機４に対応する。
【０００７】
また本発明は，第１の特徴に加えて，前記上部規制手段を，前記クランク軸の上方で該クランク軸の軸線を通る鉛直面の両側に配置し，これら上部規制手段を，前記作業ユニットの，クランク軸の軸方向に沿う所定距離以上の移動をも規制するように構成したことを第２の特徴とする。
【０００８】
さらに本発明は，第２の特徴に加えて，前記作業ユニットの一端部に，エンジンの排気マフラを収容する排気ボックスを固設し，この排気ボックスの上方両側部と前記フレームとの間に前記上部規制手段を設けたことを第３の特徴とする。
【０００９】
さらにまた本発明は，第３の特徴に加えて，前記作業ユニットに，その外周に冷却風通路を画成するダクト部材を固設し，このダクト部材の上流端部に，吸気口を有してフレームに固定される吸気ボックスを弾性シール部材を介して接続したことを第４の特徴とする。
【００１０】
さらにまた本発明は，第１〜第４の特徴の何れかに加えて，前記両弾性支持部材間で，前記作業ユニットとフレームとの間に該作業ユニットの，クランク軸の軸方向に沿う所定距離以上の移動を規制する下部規制手段を設けたことを第５の特徴とする。
【００１１】
さらにまた本発明は，第２又は第３の特徴に加えて，前記両上部規制手段を，前記フレーム及び作業ユニットの一方に固設されて作業ユニットの横方向に延びる棒状の第１ストッパ部材と，この第１ストッパ部材の上面及び両側面に所定の間隙を存して対向して前記フレーム及び作業ユニットの他方に固設される逆Ｕ字状の第２ストッパ部材とで構成したことを第６の特徴とする。
【００１２】
さらにまた本発明は，第５の特徴に加えて，前記両上部規制手段を，前記フレーム及び作業ユニットの一方に固設されて作業ユニットの横方向に延びるチャンネル状のストッパ部材と，このストッパ部材の天井面及び両内側面に所定の間隙を存して対向して前記フレーム及び作業ユニットの他方に固設される第２ストッパ部材とで構成すると共に，前記第１及び第２ストッパ部材の上下対向面間に緩衝部材を介装したことを第７の特徴とする。
【００１３】
尚，前記下部規制手段の第１及び第２ストッパ部材は，後述する本発明の実施例中の，外側チャンネル部１５ａ及び内側チャンネル部７ａにそれぞれ対応する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１の特徴によれば，作業ユニットの運転中や移動中に，作業ユニットが側方から大きな外力を受けた場合には，作業ユニットが片側の弾性支持部材を支点として大きく揺動しようとしても，上部規制手段がその振れを小さい角度に規制することで，弾性支持部材の過度の変形を防ぎつゝ，作業ユニット及びフレーム間の干渉を回避することができる。しかも上部規制手段は，作業ユニットの揺動支点となる片側の弾性支持部材から上方へ充分離れて配置されているから，作業ユニット及びフレームから受ける荷重が比較的小さいものとなり，上部規制手段の耐久性の向上と小型，軽量化を図ることができる。
【００１５】
しかも作業ユニット及びフレームの上部間に配置される上部規制手段は，作業ユニットの上部の揺動を直接的に規制するので，作業ユニットの特に揺動し易い上部の揺動を正確に規制して，作業ユニット及びフレームの上部間の間隙を最小限に短縮し，エンジン駆動式作業機のコンパクト化に寄与し得る。
【００１６】
また本発明の第２の特徴によれば，上部規制手段を，作業ユニットの上部両側に配置したことで，各上部規制手段は，より小さい荷重をもって作業ユニットのクランク軸周りの振幅を規制することができる。またエンジン駆動式作業機の移動時などに，作業ユニットがクランク軸の軸方向に大きな外力を受けた場合でも，上部規制手段により作業ユニットの，クランク軸軸方向の移動を所定距離に規制して，弾性支持部材にかかる衝撃荷重の低減を図りつゝ，作業ユニット及びフレーム間の干渉防止を図ることができる。
【００１７】
さらに本発明の第３の特徴によれば，上部規制手段が設けられる排気ボックスの上方両側部は，作業ユニットにおいてクランク軸から充分に離れているため，上部規制手段とクランク軸間に充分に長い距離を簡単に与えることができ，規制手段の，作業ユニット及びフレームから受ける荷重の減少を容易に図ることができる。また上部規制手段が設けられる排気ボックスの上方両側部は，フレームに比較的近接しているから，上部規制手段のフレームへの近接配置を容易に行うことができる。
【００１８】
さらにまた本発明の第４の特徴によれば，作業ユニットの揺動及び移動時には，上部規制手段の作動だけでなく，ダクト部材及び吸気ボックス間の弾性シール部材に発生する反発力が作業ユニットの揺動及び移動に抵抗することになり，大きな衝撃荷重に充分耐えることができる。
【００１９】
さらにまた本発明の第５の特徴によれば，エンジン駆動式作業機の移動時などに，作業ユニットがクランク軸の軸方向に大きな外力を受けた場合には，下部規制手段により弾性支持部材の変形及び作業ユニットの移動を小さく抑え，弾性支持部材にかかる荷重の低減を図りつゝ，作業ユニット及びフレーム間の干渉防止を図ることができる。
【００２０】
さらにまた本発明の第６の特徴によれば，簡単な構造により，作業ユニットの，クランク軸周りの振幅規制，並びに軸方向移動規制を行うことができる。
【００２１】
さらにまた本発明の第７の特徴によれば，下部規制手段を利用して，作業ユニットが下向きの外力を受けた場合でも，その外力を緩和しつゝ，作業ユニットの下方移動を小さく抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の実施の形態を，図面に示す本発明の好適な実施例に基づき以下に説明する。
【００２３】
図１は本発明に係るエンジン駆動式発電機の側面図，図２は同エンジン駆動式発電機の平面図，図３は同エンジン駆動式発電機の正面図，図４は移動用ハンドルを格納状態にした場合の同エンジン駆動式発電機の正面図，図５は吸気ボックスのボックス本体を取り外した状態で示す同エンジン駆動式発電機の正面図，図６は同エンジン駆動式発電機の背面図，図７は排気ボックスの一部を破断して示す同エンジン駆動式発電機の背面図，図８は同エンジン駆動式発電機の一部の分解斜視図，図９は図３の９−９線断面図，図１０は図３の１０−１０線断面図，図１１は図３の１１−１１線断面図，図１２は図１１の１２−１２線断面図，図１３は図２の１３−１３線断面図，図１４は図１３の１４−１４線断面図，図１５は図７の１５−１５線断面図，図１６は図１３の１６−１６線断面図である。
【００２４】
先ず図１〜図３において，本発明のエンジン駆動式作業機としてのエンジン駆動式発電機１は，フレーム２と，エンジン３及び発電機４の結合からなりフレーム２に弾性支持される作業ユニットＵと，フレーム２の上部に取り付けられる燃料タンク５と，エンジン３及び発電機４のための制御ユニット５３とを備える。
【００２５】
フレーム２は，図１〜図３及び図８に示すように，鋼管をコ字状に屈曲させてなる底枠２ａと，この底枠２ａの両端に連なる鋼管を立ち上がらせた後，水平に屈曲してなり，底枠２ａの左右両辺部と協働してコ字状をなす左右の側枠２ｂ，２ｂとから構成される。
【００２６】
上記底枠２ａには，左右両辺部間を連結する複数本の下部クロスメンバ７，７…が設けられ，両側枠２ｂ，２ｂの垂直辺部の上部間には，それらを連結する中間クロスメンバ８が設けられ，両側枠２ｂ，２ｂの上方の傾斜した角部同士を連結する上部クロスメンバ８′が設けられる。この中間クロスメンバ８はバンパを兼ねるように，その長手方向中間部を両側枠２ｂ，２ｂより外方に突出させている。左右の側枠２ｂ，２ｂの上辺部には，それらの中間部相互を連結するハンガ部材９が設けられ，エンジン駆動式発電機１の吊り上げ移動に供される。こうして，フレーム２は周囲を開放した枠型に構成される。
【００２７】
尚，エンジン駆動式発電機１では，コ字状の側枠２ｂ，２ｂの開いた側を前側，同側枠２ｂ，２ｂの閉じた側，即ち中間クロスメンバ８側を後側とする。
【００２８】
図６〜図８において，上記下部クロスメンバ７，７…のうちの２本のクロスメンバ７，７には，左右一対前後２組の支持板１０，１０；１０，１０がそれぞれ弾性支持部材１１，１１；１１，１１を介して付設される。また左右の側枠２ｂ，２ｂには，フレーム２の前面側で垂直に配置される左右一対，上下２組の一対のブラケット１２，１２；１３，１３が設けられ，上部のブラケット１２，１２の下部には，各対応する側枠２ｂの垂直辺部の上端部から前方に延びる補強ステー１４，１４が結合される。これら補強ステー１４，１４の前端部には左右一対のブラケット片１６，１６が設けられる。
【００２９】
各左右一対の支持板１０，１０；１０，１０には，それらを互い連結する連結板１５，１５がボルト結合され，これら連結板１５，１５にエンジン３の底壁が，若しくはエンジン３に結合される後述のダクト部材３１の底壁がボルト３３により結合される。こうして，エンジン３及び発電機４からなる作業ユニットＵは，フレーム２に弾性支持される。
【００３０】
特に図７に明示するように，左右で対をなす弾性支持部材１１，１１；１１，１１は，エンジン３のクランク軸１７の下方で，該クランク軸１７の軸線を通る鉛直面Ｖの両側に配置され，これら弾性支持部材１１，１１；１１，１１の，下部クロスメンバ７，７…及び支持板１０，１０；１０，１０に対する支持面は，上方に向かって互いに間隔を広げるように傾斜して配置される。したがって弾性支持部材１１，１１；１１，１１は，作業ユニットＵの下向き荷重を主として圧縮力として受け，回転振動を主として剪断力として受けるが，弾性支持部材１１，１１；１１，１１のばね定数は圧縮方向では比較的高く，剪断方向では比較的低いため，作業ユニットＵに対する支持剛性を高めると共に，その回転振動を効果的に吸収することができる。
【００３１】
図７及び図１５に示すように，作業ユニットＵ及びフレーム２の間には，左右の弾性支持部材１１，１１間において，作業ユニットＵの，クランク軸１７の軸方向に沿う所定距離以上の移動を規制する左右二組の下部規制手段１２０，１２０が設けられる。
【００３２】
これら下部規制手段１２０，１２０は，前記連結板１５に形成され下方を開放して左右方向に延びる外側チャンネル部１５ａと，下部クロスメンバ７に形成されて外側チャンネル部１５ａの両内側面に所定の間隙を存して対向配置される内側チャンネル部７ａとから構成され，その内側チャンネル部７ａの上面には，外側チャンネル部１５ａの天井面に所定の間隙を存して対向する，ゴム等からなる緩衝部材１２１が取り付けられる。
【００３３】
また図７，図１３及び図１６に示すように，作業ユニットＵ及びフレーム２の上部間には，作業ユニットＵの，クランク軸１７周りの所定角度以上の回転振幅を規制する上部規制手段１２２，１２２が，クランク軸１７の軸線を通る鉛直面Ｖの両側において設けられ，しかもこれら上部規制手段１２２，１２２は，クランク軸１７から，左右の前記弾性支持部材１１，１１とクランク軸１７との各間の距離より長い距離を置いて配置される。
【００３４】
これら上部規制手段１２２，１２２の構成について説明すると，作業ユニットＵのエンジン３に一体に結合された排気ボックス６８（その構成については後に詳述する。）の高剛性の端板７０の上端部の左右両端に一対のブラケット板１２３，１２３が溶接等により固設され，これらブラケット板１２３，１２３に排気ボックス６８の左右外側方に突出する棒状の第１ストッパ部材１２４，１２４がボルト１２７によって固着され，これら第１ストッパ部材１２４，１２４の突出端部には円筒状の緩衝部材１２６，１２６が嵌装される。そしてこれら緩衝部材１２６，１２６の上面及び左右側面に所定の間隙を存して対向するように配置される逆Ｕ字状の左右一対の第２ストッパ部材１２５，１２５がフレーム２上部の左右のブラケット１４，１４に溶接等により固設される。
【００３５】
図９〜図１１において，エンジン３及び発電機４の外周には，エンジン３及び発電機４との間に一連の冷却風通路３２を画成するダクト部材３１が配設される。ダクト部材３１は，その製作を容易にするため，複数に分割されており，その適所をエンジン３の外周面にボルト結合される。
【００３６】
図３及び図９に示すように，エンジン３は４サイクル式であって，クランク軸１７をエンジン駆動式発電機１の前後方向に向けて配置され，そのシリンダ部１９は，クランク軸１７を収容，支持するクランクケース１８から一側方へ斜め上向きに突出しており，このシリンダ部１９の前面及び後面に吸気ポート及び排気ポートがそれぞれ開口する。
【００３７】
発電機４は，クランクケース１８の前端面に複数のボルト２１で固着されていて複数のステータコイル２２ａを備えるステータ２２と，クランクケース１８の前端壁を貫通して前方へ延びるクランク軸１７の前端部に固着され，内周面に複数の永久磁石２３ａを配列して固設したアウタロータ２３とで構成され，所謂磁石式アウタロータ多極発電機となっている。アウタロータ２３は，ステータ２２に囲繞されるハブ２３ｂを備えており，このハブ２３ｂがクランク軸１７の端部にテーパ嵌合されると共に，キー２４とナット２５によりクランク軸１７の端部に固着される。こうしてアウタロータ２３は，クランク軸１７に片持ち支持される。
【００３８】
上記アウタロータ２３の外端面には，それより大径でダクト部材３１の内径に対応した遠心式の第１冷却ファン２６Ａと，この第１冷却ファン２６Ａの前方へ突出するリコイル式スタータ２７とが取り付けられる。第１冷却ファン２６Ａは冷却風通路３２の前端に配置され，その回転により，冷却風通路３２でその前端側から後端側へ冷却風を流すことができる。
【００３９】
図６及び図９に示すように，クランク軸１７の，クランクケース１８外に突出した後端部にフライホイール１０８がキー結合される。このフライホイール１０８の外周には始動ギヤ２８が形成され，この始動ギヤ２８に噛合可能のピニオン２９を出力軸に持つスタータモータ３０がクランクケース１８の上部に取り付けられる。このスタータモータ３０は，その作動時，図示しない内部のピニオンシフト機構が作動してピニオン２９を始動ギヤ２８との噛合位置にシフトしながら始動ギヤ２８を駆動し，クランク軸１７をクランキングし，エンジン３を始動し得るようになっている。始動ギヤ２８と冷却風通路３２内壁との間には充分な通風間隙が設けられる。
【００４０】
こうして，エンジン３のクランク軸１７の前端部と後端部とには，前記アウタロータ式磁石発電機のロータ２３と，始動ギヤ２８とがそれぞれ配置されるので，スタータモータ３０による始動ギヤ２８の駆動時，スタータモータ３０の起動衝撃をスパンの長いクランク軸１７で吸収させることができ，したがって，その起動衝撃の磁石付きロータ２３への伝達を，特別な緩衝手段を用いることなく，またリコイルスタータ２７の有無に関係なく防ぐことができ，エンジン駆動式発電機１の構成の簡素化及びコンパクト化を図ることができる。しかも，比較的大径のフライホイール１０８の外周部に始動ギヤ２８を形成したことで，充分大径の始動ギヤ２８が得られ，大なる始動減速比を容易に確保することができる。
【００４１】
またフライホイール１０８の外周部の，クランクケース１８側を向いた側面には，遠心式の第２冷却ファン２６Ｂが形成され，この第２冷却ファン２６Ｂは冷却風通路３２の後端部に配置されることになる。冷却風通路３２の内壁には，第２冷却ファン２６Ｂとクランクケース１８間に介入する環状の導風板１０９が付設される。またフライホイール１０８には第２冷却ファン２６Ｂの内周側で複数の通気孔８２が設けられる。
【００４２】
而して，冷却風通路３２において，前記第１冷却ファン２６Ａから圧送されてきた冷却風は，導風板１０９よりフライホイール１０８の通気孔８２側と第２冷却ファン２６Ｂ側との二方向に誘導され，第２冷却ファン２６Ｂ側に誘導された冷却風は，第２冷却ファン２６Ｂにより半径方向外方に更に加速されることで，始動ギヤ２８の外周を通って冷却風通路３２の出口側へと圧送される。
【００４３】
図１〜５，図８〜図１１において，フレーム２の前部には，正面視でエンジン駆動式発電機１の前面の輪郭を形作る方形の吸気ボックス３４が配設される。この吸気ボックス３４は，後面を開放した合成樹脂製のボックス本体３６と，その開放後面を閉じるようにボックス本体３６に結合される鋼板製の端板３７とからなっており，その端板３７がフレーム２の補強部材として前記ブラケット１２，１３に複数のボルト３５で分離可能に固着され，またボックス本体３６は端板３７に分離可能にボルト結合される。
【００４４】
上記のように，フレーム２は，一本の鋼管により，コ字状の底枠２ａと，この底枠２ａの左右側辺部を共有するコ字状の左右一対の側枠２ｂ，２ｂとを形成し，両側枠２ｂ，２ｂ間を複数のクロスメンバ７，８，８′により連結してなるので，その構造は極めて簡単であり，しかもこのフレーム２は，その開放された前端部に着脱可能に連結された吸気ボックス３４により補強されることで，フレーム２の軽量化をもたらすことができる。
【００４５】
また吸気ボックス３４をフレーム２から取り外せば，それによって開放されるフレーム２の前面側からエンジン３及び発電機４の脱着が可能となり，それらのメンテナンスを容易に行うことができる。
【００４６】
ボックス本体３６の前面には第１吸気ルーバ３８ａが設けられ，また端板３７には第２吸気ルーバ３８ｂと，ダクト部材３１の前端に隣接する大径の第１接続口３９と，小径の第２接続口４０とが設けられ，その第１接続口３９の周縁には，ゴム等の弾性材からなる環状の第１シール部材４１が装着され，この第１シール部材４１の環状で可撓性に富むシールリップ４１ａがダクト部材３１の外周に気密に嵌装される。この第１シール部材４１は，そのシールリップ４１ａの弾性変形により，ダクト部材３１及び吸気ボックス３４の相対変位を許容しながら，吸気ボックス３４及びダクト部材３１間を連通する。ダクト部材３１の前端部は，吸気ボックス３４内に突入するように後述するスタータカバー３１ａで構成され，このスタータカバー３１ａの端壁及び周壁には多数の通風孔１１６ａ，１１６ｂが設けられている（図２０参照）。吸気ボックス３４は，その横断面積が上記通風孔１１６ａ，１１６ｂの総合開口面積より大きくなっていて消音膨張室を構成する。
【００４７】
図９において，前記リコイル式スタータ２７は，アウタロータ２３の外端面に固着されるカップ状の被動部材１１１と，ダクト部材３１の前端にそれを覆うように結合される椀状のスタータカバー３１ａと，このスタータカバー３１ａの内壁に回転自在に軸支されてスタータロープ１１３が巻装されるローププーリ１１４と，このローププーリ１１４及び被動部材１１１間に設けられ，スタータロープ１１３の牽引によるローププーリ１１４の正転時のみローププーリ１１４及び被動部材１１１間を連結する一方向クラッチ１１５とを備え，ローププーリ１１４は図示しない戻しばねにより逆転方向に付勢されている。ローププーリ１１４には多数の通風孔が形成され，ローププーリ１１４がダクト部材３１内の冷却風の流れを妨げないようになっている。
【００４８】
図１，図１０〜図１２において，エンジン３のシリンダ部１９の前面には気化器４４が取り付けられる。この気化器４４はダクト部材３１の側壁を貫通してダクト部材３１外に露出しており，同じくダクト部材３１外に配設されるエアクリーナ４５が，ゴム等の弾性材からなる弾性連通チューブ４６を介して気化器４４の吸気道入口に接続される。またエンジン３の点火プラグに接続されるハイテンションコード４３もダクト部材３１の側壁を貫通して外部に引き出される。
【００４９】
図１に示すように，上記エアクリーナ４５は，側面視でエンジン３のクランク軸１７の軸方向に長い略矩形をなしていて，その少なくとも一部が，クランクケース１８の一側方へやゝ上向きに倒したシリンダ部１９の下方に来るように配置される。こうすることにより，エンジン駆動式発電機１の重心を下げつゝ，比較的大容量のエアクリーナ４５の設置が可能となる。
【００５０】
このエアクリーナ４５は，図１１及び図１２に明示するように，ボルト５０によりダクト部材３１外側面に固着されて外側面を開放するクリーナケース４７と，このクリーナケース４７の開放面を閉鎖するようにボルト５１でクリーナケース４７に結合されるケースカバー４８と，これらクリーナケース４７及びケースカバー４８間に挟持されるクリーナエレメント４９とで構成され，クリーナケース４７は，クリーナエレメント４９の未浄化面側に連通する空気入口管４７ａを一体に有する。
【００５１】
前記第２接続口４０の周縁には，ゴム等の弾性材からなる環状の第２シール部材４２が装着され，この第２シール部材４２の環状で可撓性に富むシールリップ４２ａがエアクリーナ４５の前記４７ａの外周に嵌装される。この第２シール部材４２は，そのシールリップ４２ａの弾性変形により，フレーム２にエンジン３を介して弾性支持されるダクト部材３１と，フレーム２に固定支持される吸気ボックス３４との相対変位を許容しながら，吸気ボックス３４及びエアクリーナ４５間を連通する。
【００５２】
図３，図５及び図９において，吸気ボックス３４は，その前面上部に操作窓５２が設けられており，吸気ボックス３４内で第１接続口３９の上方に配設される，エンジン３及び発電機４のための制御ユニット５３の操作パネル５３ａがこの操作窓５２に臨むようになっている。制御パネル５３ａは，吸気ボックス３４の後壁内面にボルト５４により固着される。
【００５３】
また吸気ボックス３４内では，制御ユニット５３及びインバータ５５が第１吸気ルーバ３８ａ及び第１接続口３９間に設置され，またバッテリ６１が第１吸気ルーバ３８ａ及び第２接続口４０間に設置される。特に，ダクト部材３１の，第１接続孔３９から吸気ボックス３４内に突入して配置される前端部，即ちスタータカバー３１ａがインバータ５５の背面に近接配置される。
【００５４】
上記インバータ５５（特に図５参照）は，その下端面に突設された複数の支持軸５６をグロメット５７を介して吸気ボックス３４の底壁に支持させると共に，上端の複数の耳片５８を吸気ボックス３４の端板３７にボルト５９で結合することにより，吸気ボックス３４に取り付けられる。その際，インバータ５５の周囲には，第１及び第２吸気ルーバ３８ａ，３８ｂから第１及び第２接続口３９，４０への空気の流れを妨げないための充分な通風間隙が設けられる。
【００５５】
また上記バッテリ６１は，ゴムバンド６２により端板３７に保持される。その際，バッテリ６１の周囲には，第１及び第２吸気ルーバ３８ａ，３８ｂから第２接続口４０への空気の流れを妨げないための充分な通風間隙が設けられる。このバッテリ６１の点検のため，吸気ボックス３４の前壁に，リッド６３で閉鎖可能の点検窓６４（図８参照）が設けられている。
【００５６】
図９に明示するように，ダクト部材３１の後端には取り付けフランジ６７が形成されており，この取り付けフランジ６７に排気ボックス６８が取り付けられる。排気ボックス６８は，後面上部に排気ルーバ７３を有すると共に前面を開放したボックス本体６８と，その開放面を閉鎖するように，ボックス本体６９のフランジ部６８ａと接合される端板７０とからなっており，その端板７０及びフランジ部６８ａが前記取り付けフランジ６７に複数のボルト７１で固着される。排気ボックス６８の端板７０には大小の通孔７２，７５（図７参照）が穿設されており，これら通孔７２，７５を通してダクト部材３１の後端と排気ボックス６８内部とが連通される。この排気ボックス６８は，その横断面積が通孔７２，７５の開口面積より充分に大きくなっていて，消音膨張室を構成する。
【００５７】
この排気ボックス６８に，エンジン３のシリンダ部１９の後面に取り付けられる排気マフラ７４と，この排気マフラ７４の出口管７４ａとが収容され，その出口管７４ａの終端は排気ボックス６８の排気ルーバ７３から遠く離れた場所に開口する。そして排気マフラ７４の周囲には，各通孔７２，７５から排気ルーバ７３への冷却風の流れを許容する充分な通風間隙が設けられる。
【００５８】
図１，図７，図９，図１３及び図１４に示すように，エンジン３及び発電機４を覆うダクト部材３１の上部には，上壁に給油口キャップ５ａを備える前記燃料タンク５が配設される。この燃料タンク５は，平面視で略正方形をなしていてダクト部材３１の上面を全長に亙り覆うようになっており，その外周に突設された取り付けフランジ７７の四つの隅角部が，それらの上下に配置された弾性部材７８，７８′と共に，前記フレーム２の上部クロスメンバ８′及びブラケット片１６，１６にボルト７９で着脱可能に取り付けられる。こうして燃料タンク５はフレーム２に弾性支持される。
【００５９】
特に図１３及び図１４において，燃料タンク５の取り付けフランジ７７の後端部を支持する，フレーム２の上部クロスメンバ８′には，取り付けフランジ７７の下方に屈曲した屈曲縁７７ａを臨ませる樋８０が形成され，この樋８０の両端は，流出孔８１を介して左右の側枠２ｂ，２ｂの縦辺部外周面に連通する。上記流出孔８１は，クロスメンバ８′の，左右の側枠２ｂ，２ｂへの溶接部に切欠き状に形成される。また燃料タンク５の上面には，樋８０側に向かって下り取り付けフランジ７７に達する斜面５ｂが形成される。
【００６０】
而して，燃料タンク５への給油時，万一，給油口から燃料タンク５の上面に溢れ出た燃料が後方へ流れゝば，その燃料は，斜面５ｂを流下して取り付けフランジ７７に達し，そして該フランジ７７の下方への屈曲端縁７７ａに誘導されて樋８０に確実に流れ落ち，樋８０を流れて左右何れかの流出孔８１から左右何れかの側枠２ｂ，２ｂの縦辺部外周面に沿って流下し，機外に落下する。
【００６１】
したがって，図示例のように，樋８０の下方に排気ボックス６８など，エンジン３や発電機４，その付属機器が配置されていても，それが上記溢出燃料により汚損されることはないから，レイアウトの自由度を大幅に広げることができる。
【００６２】
また樋８０は，フレーム２の補強部材であるクロスメンバ８′を利用して形成されるので，構造の簡素化を図ることができ，しかもそのクロスメンバ８′の両端に流出口８１が切欠き状に形成されることで，フレーム２の強度低下を回避することができる。
【００６３】
上記ダクト部材３１，排気ボックス６８及び燃料タンク５は，枠型フレーム２内に配置される。
【００６４】
図１，図３，図４及び図９に示すように，フレーム２の底枠２ａには，後部側，即ち排気ボックス６８側で左右一対の車輪８３，８３が軸支され，また前部側，即ち吸気ボックス３４側で左右一対の接地脚８４，８４が固設される。またフレーム２の上部前端には移動用ハンドル８６が軸支され，不使用時には，下方の格納位置（図４参照）へ回動し得るようになっている。
【００６５】
次に，この実施例の作用について説明する。
【００６６】
エンジン３の運転時には，回転するクランク軸１７により発電機４を駆動することにより，発電を行い，その出力は，インバータ５５及び制御ユニット５３により制御された後，操作パネル５３ａ上のコンセントから取り出される。
【００６７】
またクランク軸１７により回転駆動される第１冷却ファン２６Ａは，外気を冷却風として第１及び第２吸気ルーバ３８ａ，３８ｂから吸気ボックス３４に引き込み，そしてダクト部材３１内の冷却風通路３２を前端側から後端側へと圧送する。その冷却風が冷却風通路３２の後端部に達すると，今度は第２冷却ファン２６Ｂにより加速されて，排気ボックス６８へと圧送され，そして排気ルーバ７３から外部に排出させる。
【００６８】
このように，冷却風通路３２の前端部及び後端にそれぞれ配置される第１冷却ファン２６Ａ及び第２冷却ファン２６Ｂが協働して冷却風通路３２に多量の冷却風の流れを発生させるので，その冷却風によりエンジン３及び発電機４を効果的に冷却することができる。特に，第２冷却ファン２６Ｂは，フライホイール１０８の外周部側面に形成されることで，充分に大径なものとなり，エンジン３周りに多量の冷却風を生じさせて，エンジンを効果的に冷却することができる。しかも第２冷却ファン２６Ｂは，フライホイール１０８及び始動ギヤ２８と一体化したことで，部品点数の増加を抑え，構成の簡素化に寄与し得る。
【００６９】
また上記のような冷却空気の流れによって，吸気ボックス３４内では制御ユニット５３及びインバータ５５が冷却され，また排気ボックス６８内では排気マフラ７４が冷却される。
【００７０】
特に，ダクト部材３１の前端部，即ち通風孔１１６ａ，１１６ｂを有するスタータカバー３１ａが吸気ボックス３４内でインバータ５５の背面に近接配置されるので，インバータ５５周りの空気がダクト部材３１に効果的に吸入されることになり，比較的高温になり易いインバータ５５を効果的に冷却することができる。
【００７１】
また排気マフラ７４の出口管７４ａから排出される排ガスは，排気ボックス６８内で上記冷却風と混合して排気温度を下げることができ，同時にその排気音の効果的な低減を図ることができる。
【００７２】
しかも第１冷却ファン２６Ａは，ダクト部材３１の内径に対応した大径のものが，クランク軸１７に片持ち支持されるアウタロータ２３の広い外端面を利用して，簡単に取り付けることができ，エンジン３及び発電機４の冷却効果を高めることができる。
【００７３】
エンジン３，発電機４の運転中，これら及び第１，第２冷却ファン２６Ａ，２６Ｂの発する作動騒音はダクト部材３１により遮断される。即ち，ダクト部材３１がエンジン３，発電機４及び第１，第２冷却ファン２６Ａ，２６Ｂの防音壁の役割を果たす。またその作動騒音がダクト部材３１の前端及び後端から吸気ボックス３４及び排気ボックス６８に伝達しても，吸気ボックス３４及び排気ボックス６８の膨張消音作用により，上記作動騒音を効果的に消音することができ，外部への作動騒音の漏れを極力防ぐことができる。特に，吸気ボックス３４では，制御ユニット５３及びインバータ５５が，第１接続口３９と第１吸気ルーバ３８ａ間に配置されるので，制御ユニット５３及びインバータ５５が第１接続口３９及び第１吸気ルーバ３８ａ間の遮音隔壁となって，騒音の外部への漏れを防ぎ，吸気ボックス３４の消音効果を高めることができる。こうして，エンジン駆動式発電機１の静粛性が確保される。
【００７４】
さらに燃料タンク５はダクト部材３１の上面をその全長に亙り覆うことで，ダクト部材３１と協働して，エンジン３及び発電機４に対する二重の防音壁を構成することになり，エンジン３及び発電機４の作動騒音の上方への漏れを効果的に防ぎ，簡単な構造でエンジン駆動式発電機１の静粛性を一層高めることができる。
【００７５】
しかも，上記のように比較的大型の燃料タンク５は，左右の側枠２ｂ，２ｂの上部に取り付けられるので，その取り付け，取り外しが容易であり，また吸気ボックス３４と同様にフレーム２に対して着脱可能であるから，この燃料タンク５及び吸気ボックス３４を取り外すことにより，フレーム２の上面及び前面を開放して，エンジン３及び発電機４の脱着を容易に行うことができ，それらのメンテナンス性を向上させることができる。
【００７６】
またエンジン３の吸気行程時には，吸気ボックス３４内の空気がエアクリーナ４５及び気化器４４を通してエンジン３に吸入されるので，エンジン３の吸気騒音も吸気ボックス３４により効果的に消音することができる。特に，吸気ボックス３４内のバッテリ６１は第２接続口４０及び第１吸気ルーバ３８ａ間の遮音隔壁となって，吸気騒音の外部への漏れを防ぎ，吸気ボックス３４の消音効果を一層高めることができる。
【００７７】
このように，エンジン３，発電機４及び第１，第２冷却ファン２６Ａ，２６Ｂの作動騒音等を，エンジン３及び発電機４を覆うダクト部材３１及びその前端及び後端に接続される吸気及び排気ボックス３４，６８により簡単，確実に低減することができ，しかもこれらダクト部材３１並びに吸気及び排気ボックス３４，６８は，開放された枠型フレーム２内に配設されるので，エンジン駆動式発電機全体を防音壁で覆う従来のものに比して，エンジン駆動式発電機１のコンパクト化と軽量化を図ることができる。その上，ダクト部材３１外には，気化器４４やエアクリーナ４５が配設されるので，これらのメンテナンス作業を容易，迅速に行うことができる。
【００７８】
このような作業ユニットＵの運転中，これがクランク軸１７周りに振動すると，弾性支持部材１１，１１；１１，１１の主として剪断方向の弾性変形により，その振動を吸収して，フレーム２への振動伝達を防止，若しくは著しく低減することができる。
【００７９】
また作業ユニットＵが運転中や移動時に，側方から大きな外力を受けた場合に，作業ユニットＵが片側の弾性支持部材１１，１１；１１，１１を支点として大きく揺動しようとしても，左右の上部規制手段１２２，１２２において，左右の棒状の第１ストッパ部材１２４，１２４が左右の逆Ｕ字状の第２ストッパ部材１２５の天井に交互に当接することにより，作業ユニットＵの揺れを一定に抑えることができ，したがって弾性支持部材１１，１１の過度の変形を防ぎつゝ，作業ユニットＵ及びフレーム２間の干渉を回避することができる。
【００８０】
この場合，特に，左右の上部規制手段１２２，１２２は，作業ユニットＵの揺動支点となる片側の弾性支持部材１１，１１；１１，１１から上方へ充分離れて配置されているから，上部規制手段１２２，１２２が受ける荷重が比較的小さなものとなり，上部規制手段１２２，１２２の耐久性の向上と小型，軽量化を図ることができる。
【００８１】
しかも左右の上部第１ストッパ部材１２４，１２４が取り付けられる排気ボックス６８の上方両側部は，作業ユニットＵにおいてクランク軸１７から充分に離れているため，左右の上部規制手段１２２，１２２とクランク軸１７間に充分に長い距離を簡単に与えることができる。また左右の上部規制手段１２２，１２２が設けられる排気ボックスの上方両側部は，フレーム２に比較的近接しているから，上部規制手段１２２，１２２のフレーム２への近接配置を容易に行うことができる。
【００８２】
さらに作業ユニットＵ及びフレーム２の上部間に配置される上部規制手段１２２，１２２は，作業ユニットＵの上部の揺動を直接的に規制するので，作業ユニットＵの特に揺動し易い上部の揺動を正確に規制して，作業ユニットＵ及びフレーム２の上部間の間隙を最小限に短縮し，エンジン駆動式発電機１のコンパクト化に寄与し得る。
【００８３】
また作業ユニットＵが移動時などに，クランク軸１７の軸方向に，即ち前後方向に大きな外力を受けた場合に，作業ユニットＵが前後方向に大きく移動しようとしても，上部規制手段１２２，１２２では第１ストッパ部材１２４，１２４が第２ストッパ部材１２５，１２５の内側面に当接し，また下部規制手段１２０，１２０では連結板１５の外側チャンネル部１５ａの内側面が下部クロスメンバ７の内側チャンネル部７ａの外側面に当接することにより，弾性支持部材１１，１１；１１，１１の変形及び作業ユニットＵの前後移動を小さく抑えて，弾性支持部材１１，１１にかかる衝撃荷重の低減を図りつゝ，作業ユニットＵ及びフレーム２間の干渉防止とを図ることができる。
【００８４】
また下部規制手段１２０，１２０において，内側及び外側チャンネル部７ａ，１５ａの上下方向対向面間には緩衝部材１２１が設けられるので，作業ユニットＵに大きな下向き荷重が加えられたとき，内側及び外側チャンネル部７ａ，１５ａ相互が緩衝部材１２１を介して当接することで，クロスメンバ７にかかる外力を緩和しつゝ，作業ユニットＵの下方移動を小さく抑えることができる。
【００８５】
一方，ダクト部材３１及びエアクリーナ４５は，エンジン３に固定されているので，作業ユニットＵと共に振動するものであるが，吸気ボックス３４はフレーム２に固定されているので，エンジン３及び発電機４の運転時には，ダクト部材３１及びエアクリーナ４５と吸気ボックス３４との各間にエンジン３の振動による相対変位が生じることになる。しかしながら，吸気ボックス３４の第１及び第２接続口３９，４０は，弾性材製の第１及び第２シール部材４１，４２を介してダクト部材３１及びエアクリーナ４５に接続されているので，第１及び第２シール部材４１，４２の弾性変形によりダクト部材３１及びエアクリーナ４５と吸気ボックス３４との各間の振動に伴う相対変位が許容され，吸気ボックス３４からダクト部材３１への冷却風の流通を漏れなく効率良く行うことができる。のみならず，作業ユニットＵの揺動及び移動時には，上部規制手段１２２，１２２の作動だけでなく，前記第１及び第２シール部材４１，４２に発生する反発力が作業ユニットＵの揺動及び移動に抵抗することになり，大きな衝撃荷重に充分耐えることができる。
【００８６】
本発明は，上記実施例に限定されるものではなく，その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
【００８７】
例えば，始動ギヤ２８はリング状に形成し，これをフライホイール１０８の外周に圧入又は溶接により一体化することもできる。
【００８８】
またエアクリーナ４５は，吸気ボックス３４と同様にフレーム２に固定支持し，エンジン３の振動に伴なう気化器４４及びエアクリーナ４５間の相対変位を，気化器４４及びエアクリーナ４５間を連通する弾性連通チューブ４６の撓みに吸収させることもでき，この場合はエアクリーナ４５の空気入口管４７ａを吸気ボックス３４に一体的に接続することができる。
【００８９】
また排気マフラ７４の出口管は，図９に符号７４ａ′で示すように，排気ボックス６８の外璧を貫通させて外部に開口させることもできる。この場合は，排気ボックス６８の排気ルーバ７３からは冷却風のみが排出される。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明に係るエンジン駆動式発電機の側面図。
【図２】同エンジン駆動式発電機の平面図。
【図３】同エンジン駆動式発電機の正面図。
【図４】移動用ハンドルを格納状態にした場合の同エンジン駆動式発電機の正面図。
【図５】吸気ボックスのボックス本体を取り外した状態で示す同エンジン駆動式発電機の正面図。
【図６】同エンジン駆動式発電機の背面図。
【図７】排気ボックスの一部を破断して示す同エンジン駆動式発電機の背面図。
【図８】同エンジン駆動式発電機の一部の分解斜視図。
【図９】図３の９−９線断面図。
【図１０】図３の１０−１０線断面図。
【図１１】図３の１１−１１線断面図。
【図１２】図１１の１２−１２線断面図。
【図１３】図２の１３−１３線断面図。
【図１４】図１３の１４−１４線断面図。
【図１５】図７の１５−１５線断面図。
【図１６】図１３の１６−１６線断面図。
【符号の説明】
【００９１】
１・・・・・エンジン駆動式発電機
３・・・・・エンジン
４・・・・・作業機（発電機）
７ａ・・・・下部規制手段の第２ストッパ部材（内側チャンネル部）
１１・・・・弾性支持部材
１５ａ・・・下部規制手段の第１ストッパ部材（外側チャンネル部）
１７・・・・クランク軸
３１・・・・ダクト部材
３２・・・・冷却風通路
３４・・・・吸気ボックス
３８ａ・・・吸気口（第１吸気ルーバ）
３８ｂ・・・吸気口（第２吸気ルーバ）
４１・・・・シール部材
６８・・・・排気ボックス
７４・・・・排気マフラ
１２０・・・下部規制手段
１２１・・・上部規制手段
１２４・・・上部規制手段の第１ストッパ部材
１２５・・・上部規制手段の第２ストッパ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2005083480.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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