(57)【要約】【課題】  機密保持キーを押し忘れたような場合には、機密保持モードに設定されないことにより、発熱部材が版胴外周面に巻装されたマスタから離間されたままで発熱駆動されないから、版胴上のマスタに形成された機密情報が漏洩してしまうという問題点を解決する。【解決手段】  マスタ損傷装置６０は、多数の突起６１ａを外周部に備えた回転自在な突起ローラ６１と、突起ローラ６１を、版胴９上の製版済みのマスタ２１の製版画像形成部３５に接触させる二点鎖線で示す当接位置とこの当接位置から離間させる実線で示す離間位置との間で変位させる変位手段６７と、所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷が終了した印刷終了後に、突起ローラ６１が版胴９上の製版済みのマスタ２１の製版画像形成部３５に接触するように変位手段６７のソレノイド対６５を制御すると共に、版胴９が回転するようにメインモータ１１２を制御する制御手段６８とから構成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製版画像が形成される樹脂フィルムを備えたマスタを巻装する版胴を具備した印刷装置において、
印刷終了後に、上記版胴上の製版済みのマスタに形成された上記製版画像を少なくとも読めなくする程度に上記製版済みのマスタの製版画像形成部を損傷させる損傷手段を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
製版画像が形成される樹脂フィルムを備えたマスタを巻装する版胴を具備し、機密保持モードが設定可能な印刷装置において、
上記機密保持モードが設定されている場合であって印刷終了後に、上記版胴上の製版済みのマスタに形成された上記製版画像を少なくとも読めなくする程度に上記製版済みのマスタの製版画像形成部を損傷させる損傷手段を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
製版画像が形成される樹脂フィルムを備えたマスタを巻装する版胴を具備し、機密保持モードが設定可能な印刷装置において、
上記機密保持モードを設定する機密保持モード設定手段と、
上記機密保持モード設定手段により上記機密保持モードが設定されたとき、上記版胴上の製版済みのマスタに形成された上記製版画像を少なくとも読めなくする程度に上記製版済みのマスタの製版画像形成部を損傷させる損傷手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
製版画像が形成される樹脂フィルムを備えたマスタを巻装する版胴と、該版胴上の使用済みのマスタを剥離・排版する排版動作を行う排版手段とを具備した印刷装置において、
上記排版動作時に、上記版胴上の使用済みのマスタに形成された上記製版画像を少なくとも読めなくする程度に、かつ、上記排版手段によって上記版胴上の使用済みのマスタを剥離・排版することができる程度に上記製版済みのマスタの製版画像形成部を損傷させる損傷手段を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項１ないし３の何れか一つに記載の印刷装置において、
上記版胴上の使用済みのマスタを剥離・排版する排版手段を有し、
上記損傷手段は、上記排版手段によって上記版胴上の使用済みのマスタを剥離・排版することができる程度に上記製版画像形成部を損傷させることを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか一つに記載の印刷装置において、
上記版胴は、上記製版済みのマスタが巻装されるインキ保持部材を有し、
上記損傷手段は、上記インキ保持部材を損傷させない程度に上記製版画像形成部を損傷することを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか一つに記載の印刷装置において、
上記損傷手段は、上記製版画像形成部に接触してこれを損傷させるための突起を外周部に備えた回転自在な突起ローラであることを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
請求項７記載の印刷装置において、
上記突起ローラは、回転する上記版胴上の上記製版済みのマスタに形成された上記製版画像形成部に接触して従動回転可能であり、
上記突起ローラの上記従動回転に対して制動力を付与することにより、上記製版画像形成部に引っ掻き損傷を与える制動手段を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項９】
請求項１ないし６の何れか一つに記載の印刷装置において、
上記損傷手段は、上記製版画像形成部に接触してこれを損傷させるためのヤスリ状突起を備えたヤスリ状部材であることを特徴とする印刷装置。
【請求項１０】
請求項１ないし６の何れか一つに記載の印刷装置において、
上記損傷手段は、上記製版画像形成部に接触してこれを損傷させるための鋸歯状突起を備えた鋸歯状部材であることを特徴とする印刷装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０の何れか一つに記載の印刷装置において、
上記損傷手段を、上記製版画像形成部に接触させる当接位置とこの当接位置から離間させる離間位置との間で変位させる変位手段を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項１２】
請求項１ないし６の何れか一つに記載の印刷装置において、
上記損傷手段は、上記版胴上の上記製版済みのマスタに形成された上記製版画像形成部にレーザ光を照射して熱収縮させることにより損傷させるレーザ照射手段であることを特徴とする印刷装置。
【請求項１３】
請求項３記載の印刷装置において、
上記機密保持モード設定手段は、原稿の画像を読み取る原稿読取手段と、該原稿の特定領域に形成された読み取り可能な標識と、上記原稿読取手段からの上記標識の読み取りに係る信号に基づいて、上記機密保持モードを自動的に設定する制御手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、孔版印刷装置等を含む印刷装置に関し、さらに詳しくは、主として版胴上の製版みのマスタの機密性を保持するための印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多孔性の支持円筒体からなる版胴と熱可塑性樹脂フィルムに多孔性支持体を貼り合わせたラミネート構造のマスタとを用い、マスタの熱可塑性樹脂フィルム面を画像情報に応じてサーマルヘッド等の製版手段で加熱溶融穿孔製版した後で版胴に巻装し、版胴内部に設けられたインキ供給手段により版胴内周面に適量のインキを供給して、プレスローラあるいは圧胴等の押圧手段によって用紙を版胴外周面に押圧することで、版胴開孔部およびマスタ穿孔部から滲み出たインキを用紙に転移・転写させて印刷を行うデジタル式感熱孔版印刷装置が知られている。
版胴は、印刷ドラムとも呼ばれ、その支持円筒体の外周面にはインキ保持部材としてのメッシュスクリーンを単層または複数層巻着した構成のものが大半を占める。以下、この明細書および特許請求の範囲等では、その外周部に版胴を備えた印刷ドラムのことも、単に「版胴」と呼ぶこととする。
【０００３】
このように、孔版印刷装置では上述したように版としてマスタを用い、このマスタを画像情報に応じて製版して製版画像が形成された製版済みのマスタを作成し、これを版胴の外周面に巻き付けて所定枚数の印刷を行う。所定枚数の印刷が完了した後、版胴外周面上の乾燥を防止してインキの流動性を確保するため、使用済みのマスタは版胴の外周面上に巻き付けられたままとなる。
次に新しいマスタに製版を行って印刷を行う場合、例えば新しい原稿やパーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」という）等のコンピュータからの画像情報に応じて上述したように製版・印刷を行う場合、先ず排版部が作動することにより、版胴上に巻装されている使用済みのマスタが剥離・搬送されてこれを排版ユニットの排版ボックス内に収納・廃棄される。その排版動作後に、またはこれと一部並行して製版部が作動することにより、新しいマスタが製版されてこれが版胴に巻装されるようになっている。
【０００４】
このように孔版印刷装置では、版胴上に巻き付けられた製版済みのマスタや排版ボックス内に廃棄された使用済みのマスタに形成されている製版画像を第三者が見たり確認したりすることが可能であり、場合によって直接視認できないようなときでも転写材としての用紙等に写し取って見たり確認したりすることも可能である。従って、版胴上に巻き付けられた製版済みのマスタおよび排版ボックス内に廃棄された使用済みのマスタに形成されている製版画像が機密性を要する場合にはその機密が漏洩してしまう虞がある。取り分け最近の孔版印刷装置では、用紙やマスタのジャム処理容易化のため、あるいはインキの色替えのために、ユニット化された版胴ユニットが孔版印刷装置本体に対して着脱自在に構成されているものが多くなってきていることから、上記機密の漏洩の機会も高くなってきている現状にあり、いわゆる機密保持モードや機密モードを設定して機密保持を図れる技術が提案されている（例えば、特許文献１ないし４参照）。
【０００５】
ちなみに、特開平９−１４２００１号公報（特許文献３）では、版胴外周面に対して接離自在に支持された発熱部材と、この発熱部材を版胴外周面に対して接離させる発熱部材駆動手段と、機密保持モードが選択され、かつ、孔版印刷装置が印刷終了となった時に、版胴に巻装されているマスタに発熱部材を当接させるべく発熱部移動手段を駆動させると共に、版胴を回転駆動させる制御手段とを具備した孔版印刷装置が提案されている。そして、上記孔版印刷装置において機密保持モードが設定されると、版胴に巻装されたマスタが発熱部材で溶融・溶解されることで、その製版画像が判読不可となり機密保持を確実に行えることが開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１８３２３８号公報
【特許文献２】特開平９−７１０２９号公報
【特許文献３】特開平９−１４２００１号公報
【特許文献４】特開２００２−８６８８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特開平９−１４２００１号公報記載の技術では、同公報の図１８および図１９に示されているように、例えば人為的なミスによって機密保持キー（８５）を押し忘れたような場合には、機密保持モードに設定されないことにより、発熱部材（２０１）が版胴（７）外周面に巻装されたマスタ（３４）から離間されたままで発熱駆動されないから、版胴（７）上のマスタ（３４）に形成された機密情報が漏洩してしまうという問題点がある。
【０００８】
また、発熱部材（２０１）は、発熱部材（２０１）の先端部を版胴（７）外周面に対して接離自在に支持しているホルダー（２０４）の先端（２０４Ａ）に設けられている。ホルダー（２０４）の先端（２０４Ａ）に設けられた発熱部材（２０１）には、発熱部材駆動回路（２０３）に接続され発熱部材（２０１）に電力を供給するリード線（２０３ａ，２０３ｂ）が接続されている。
それ故に、発熱部材駆動手段（２０２）の作動により、発熱部材（２０１）が版胴（７）外周面に巻装されたマスタ（３４）に揺動変位して接離するたびにリード線（２０３ａ，２０３ｂ）も同様に揺動変位することとなるから、その配線処理が厄介であり、特に発熱部材（２０１）とリード線（２０３ａ，２０３ｂ）との接続部等が電気的な故障の原因にもなりやすく、その動作の信頼性が低くなると共に、構成も複雑化するという問題点も有している。これは、同公報の図２６に示されている発熱部材（３０１）との配線状態でも同様である。
【０００９】
従って、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、孔版印刷装置を含む印刷装置において、新しい未製版のマスタを版胴に巻装することが元でマスタおよびインキを無駄にしないことは勿論のこと、たとえ機密保持モードキーや機密保持キーあるいは機密保持モードボタン（機密保持モード設定手段）を押し忘れた場合の印刷終了後でも、版胴上のマスタ（版）の機密情報を見たり転写したりすることができなくすることにより、マスタ上の機密情報の外部流出を防止できる印刷装置を提供することを第１の目的とする。
【００１０】
また、本発明は、上記第１の目的に加えてまたは独自の目的の下に、孔版印刷装置を含む印刷装置において、厄介な配線処理が不要でその動作の信頼性が高く、簡素な構成によって、新しい未製版のマスタを版胴に巻装することが元でマスタおよびインキを無駄にしないことは勿論のこと、版胴上のマスタ（版）の機密情報を見たり転写したりすることができなくすることにより、マスタ上の機密情報の外部流出を防止できる印刷装置を提供することを第２の目的とする。
【００１１】
また、本発明は、上記第１の目的に加えてまたは独自の目的の下に、孔版印刷装置を含む印刷装置において、厄介な配線処理が不要でその動作の信頼性が高く、簡素な構成によって、排版ボックス等に収容・廃棄された使用済みのマスタ（版）の機密情報を見たり転写したりすることができなくすることにより、マスタ上の機密情報の外部流出を防止できる印刷装置を提供することを第３の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決すると共に上述した目的を達成するために、各請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・構成を採っている。
請求項１記載の発明は、製版画像が形成される樹脂フィルムを備えたマスタを巻装する版胴を具備した印刷装置において、印刷終了後に、上記版胴上の製版済みのマスタに形成された上記製版画像を少なくとも読めなくする程度に上記製版済みのマスタの製版画像形成部を損傷させる損傷手段を有することを特徴とする。
ここで、「版胴上の製版済みのマスタに形成された上記製版画像を少なくとも読めなくする程度に上記製版済みのマスタの製版画像形成部を損傷させる」とは、「版胴上の製版済みのマスタに形成された製版画像を読めなくする程度に、かつ、版胴上の製版済みのマスタに形成された製版画像の転写を行うことでその製版画像を読み取ることができなくする程度に」を意味する。すなわち、版胴上の製版済みのマスタに形成された機密を保持すべき製版画像は、通常の視力を有する者がそれを視認することによって読み取ることができない程度にキズをつけられ壊されていれば、このレベルで機密を保持することはできるが、例えば製版画像形成部にキズをつけ・損傷を与えることで読み取ることができない程度であっても、製版画像形成部に用紙等のシート状記録媒体を押し付けることでその製版画像を読み取ることができる場合もあるからである（請求項２〜４でも同様）。
また、「製版画像形成部」とは、熱可塑性樹脂フィルムを含む樹脂フィルムに製版画像が形成される面の領域（面積）の他に、少なくとも樹脂フィルムの厚みを含む部分を指し、場合によっては多孔性支持体の厚み部分に至るまでの部分を含むことを意味する（以下、同様）。
【００１３】
請求項２記載の発明は、製版画像が形成される樹脂フィルムを備えたマスタを巻装する版胴を具備し、機密保持モードが設定可能な印刷装置において、上記機密保持モードが設定されている場合であって印刷終了後に、上記版胴上の製版済みのマスタに形成された上記製版画像を少なくとも読めなくする程度に上記製版済みのマスタの製版画像形成部を損傷させる損傷手段を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明は、製版画像が形成される樹脂フィルムを備えたマスタを巻装する版胴を具備し、機密保持モードが設定可能な印刷装置において、上記機密保持モードを設定する機密保持モード設定手段と、上記機密保持モード設定手段により上記機密保持モードが設定されたとき、上記版胴上の製版済みのマスタに形成された上記製版画像を少なくとも読めなくする程度に上記製版済みのマスタの製版画像形成部を損傷させる損傷手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の発明は、製版画像が形成される樹脂フィルムを備えたマスタを巻装する版胴と、該版胴上の使用済みのマスタを剥離・排版する排版動作を行う排版手段とを具備した印刷装置において、上記排版動作時に、上記版胴上の使用済みのマスタに形成された上記製版画像を少なくとも読めなくする程度に、かつ、上記排版手段によって上記版胴上の使用済みのマスタを剥離・排版することができる程度に上記製版済みのマスタの製版画像形成部を損傷させる損傷手段を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし３の何れか一つに記載の印刷装置において、上記版胴上の使用済みのマスタを剥離・排版する排版手段を有し、上記損傷手段は、上記排版手段によって上記版胴上の使用済みのマスタを剥離・排版することができる程度に上記製版画像形成部を損傷させることを特徴とする。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか一つに記載の印刷装置において、上記版胴は、上記製版済みのマスタが巻装されるインキ保持部材を有し、上記損傷手段は、上記インキ保持部材を損傷させない程度に上記製版画像形成部を損傷することを特徴とする。
【００１８】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６の何れか一つに記載の印刷装置において、上記損傷手段は、上記製版画像形成部に接触してこれを損傷させるための突起を外周部に備えた回転自在な突起ローラであることを特徴とする。
請求項８記載の発明は、請求項７記載の印刷装置において、上記突起ローラは、回転する上記版胴上の上記製版済みのマスタに形成された上記製版画像形成部に接触して従動回転可能であり、上記突起ローラの上記従動回転に対して制動力を付与することにより、上記製版画像形成部に引っ掻き損傷を与える制動手段を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし６の何れか一つに記載の印刷装置において、上記損傷手段は、上記製版画像形成部に接触してこれを損傷させるためのヤスリ状突起を備えたヤスリ状部材であることを特徴とする。
請求項１０記載の発明は、請求項１ないし６の何れか一つに記載の印刷装置において、上記損傷手段は、上記製版画像形成部に接触してこれを損傷させるための鋸歯状突起を備えた鋸歯状部材であることを特徴とする。
【００２０】
請求項１１記載の発明は、請求項１ないし１０の何れか一つに記載の印刷装置において、上記損傷手段を、上記製版画像形成部に接触させる当接位置とこの当接位置から離間させる離間位置との間で変位させる変位手段を有することを特徴とする。
【００２１】
請求項１２記載の発明は、請求項１ないし６の何れか一つに記載の印刷装置において、上記損傷手段は、上記版胴上の上記製版済みのマスタに形成された上記製版画像形成部にレーザ光を照射して熱収縮させることにより損傷させるレーザ照射手段であることを特徴とする。
【００２２】
請求項１３記載の発明は、請求項３記載の印刷装置において、上記機密保持モード設定手段は、原稿の画像を読み取る原稿読取手段と、該原稿の特定領域に形成された読み取り可能な標識と、上記原稿読取手段からの上記標識の読み取りに係る信号に基づいて、上記機密保持モードを自動的に設定する制御手段とを有することを特徴とする。
【００２３】
製版済みの版を版胴上に残したまま放置される虞のある印刷装置としては、孔版印刷装置に限らず、例えばオフセット印刷機や直刷り印刷機にも、マスタに代えた版を用いる印刷機として応用可能である。
従って、請求項１ないし５は、上位概念的には次の技術構成のようにも表現可能である。
【００２４】
上位概念的に表現した請求項１記載の発明は、製版済みの版を巻装する版胴を具備した印刷装置において、印刷終了後に、上記版胴上の上記製版済みの版に形成された製版画像を少なくとも読めなくする程度に上記製版済みの版の製版画像形成部を損傷させる損傷手段を有することを特徴とする。
ここで、「版胴上の上記製版済みの版に形成された製版画像を少なくとも読めなくする程度に上記製版済みの版の製版画像形成部を損傷させる」とは、「版胴上の上記製版済みの版に形成された製版画像を読めなくする程度に、かつ、版胴上の上記製版済みの版に形成された製版画像の転写を行うことでその製版画像を読み取ることができなくする程度に」を意味する。すなわち、版胴上の製版済みの版に形成された機密を保持すべき製版画像は、通常の視力を有する者がそれを視認することによって読み取ることができない程度にキズをつけられ壊されていれば、このレベルで機密を保持することはできるが、例えば製版画像形成部にキズをつけ・損傷を与えることで読み取ることができない程度であっても、製版画像形成部に用紙等のシート状記録媒体を押し付けることでその製版画像を読み取ることができる場合もあるからである（上位概念的に表現した請求項２〜５でも同様）。
また、「製版画像形成部」とは、製版画像が形成される版の面の領域（面積）の他に、版の厚みを含む部分をも含むことを意味する（以下、同様）。
【００２５】
上位概念的に表現した請求項２記載の発明は、製版済みの版を巻装する版胴を具備し、機密保持モードが設定可能な印刷装置において、上記機密保持モードが設定されている場合であって印刷終了後に、上記版胴上の上記製版済みの版に形成された製版画像を少なくとも読めなくする程度に上記製版済みの版の製版画像形成部を損傷させる損傷手段を有することを特徴とする印刷装置。
上位概念的に表現した請求項３記載の発明は、製版済みの版を巻装する版胴を具備し、機密保持モードが設定可能な印刷装置において、上記機密保持モードを設定する機密保持モード設定手段と、上記機密保持モード設定手段により上記機密保持モードが設定されたとき、上記版胴上の上記製版済みの版に形成された製版画像を少なくとも読めなくする程度に上記製版済みの版の製版画像形成部を損傷させる損傷手段とを有することを特徴とする。
上位概念的に表現した請求項４記載の発明は、製版済みの版を巻装する版胴と、該版胴上の使用済みの版を剥離・排版する排版動作を行う排版手段とを具備した印刷装置において、上記排版動作時に、上記版胴上の上記製版済みの版に形成された製版画像を少なくとも読めなくする程度に上記製版済みの版の製版画像形成部を損傷させる損傷手段とを有することを特徴とする。
上位概念的に表現した請求項５記載の発明は、請求項１ないし４の何れか一つに記載の印刷装置において、上記版は、製版画像が形成される樹脂フィルムを有するマスタであり、上記損傷手段は、上記樹脂フィルムに形成された製版画像を少なくとも読めなくする程度に上記製版済みのマスタの製版画像形成部を損傷させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、上述したような従来技術の有する諸問題点を解決して新規な印刷装置を提供することができる。主な請求項ごとの効果を挙げれば次のとおりである。
本発明によれば、新しい未製版のマスタを版胴に巻装することが元でマスタおよびインキを無駄にしないことは勿論のこと、版胴上の製版済みのマスタの機密の要否に拘わらず、たとえユーザが機密保持モードに設定することを忘れた場合でも、厄介な配線処理が不要でその動作の信頼性が高い簡素な構成によって、排版ボックス内に収容・廃棄された使用済みのマスタは元より、版胴上に巻装された製版済みまたは使用済みのマスタの機密保持が確実に行える（請求項１）。
【００２７】
また、本発明によれば、新しい未製版のマスタを版胴に巻装することが元でマスタおよびインキを無駄にしないことは勿論のこと、厄介な配線処理が不要でその動作の信頼性が高い簡素な構成によって、排版ボックス内に収容・廃棄された使用済みのマスタは元より、版胴上に巻装された製版済みまたは使用済みのマスタの機密保持が確実に行える（請求項２および３）。
【００２８】
また、本発明によれば、厄介な配線処理が不要でその動作の信頼性が高い簡素な構成によって、排版ボックス内に収容・廃棄された使用済みのマスタの機密保持が確実に行えると共に、印刷終了後の適宜の時期に版胴上の製版済みのマスタを用いて追加印刷を行うこともできる（請求項４）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態および実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を説明する。実施形態や変形例等に亘り、同一の機能および形状等を有する部材や構成部品等の構成要素については、同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がないものは適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、発明が解決しようとする課題欄に記載した従来の技術を含めその符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００３０】
（第１の実施形態）
まず、図１〜図５を参照して、本発明を適用した第１の実施形態に係る印刷装置の一例としての孔版印刷装置１の全体構成について説明する。同図において、符号８は、孔版印刷装置１の骨組みをなす装置本体を示す。装置本体８の上部にある、符号７で示す部分は画像読取部を、その下方の符号３で示す部分は製版部を、その左側に符号２で示す部分は印刷部を、その左側の符号５で示す部分は排版部を、製版部３の下方の符号４で示す部分は給紙部を、印刷部２の左方の符号６で示す部分は排紙部を、それぞれ示している。
【００３１】
印刷部２は、装置本体８のほぼ中央に配設されており、製版画像が形成された製版済みのマスタ２１を外周面に巻装する版胴９と、版胴９上の製版済みのマスタ２１に用紙Ｐを押し付ける押圧手段としてのプレスローラ１０とを具備している。印刷部２は、回転駆動される版胴９上の製版済みのマスタ２１に給紙部４から給送されてくる用紙Ｐをプレスローラ１０で押し付けて印刷する機能・構成を有する。
【００３２】
版胴９は、インキ供給パイプを兼ねた図１に示す支軸１１に回転自在に支持された一対の端板（図１の紙面の手前側および奥側に配置されている）と、図３に拡大・誇張して示すように各端板の外周面に巻着された多孔性支持板９ａと、この多孔性支持板９ａの外周面に巻装されたメッシュスクリーン９ｂとから主に構成されている。
多孔性支持板９ａは、例えばステンレススチール製の薄板をエッチング加工したものあるいはニッケル電鋳されて形成された薄板のものがそれぞれ円筒状に形成されていて、インキ通過性の孔を多数穿設されている。多孔性支持板９ａは、多孔性の支持円筒体あるいは単に版胴と呼ばれることもある。
【００３３】
メッシュスクリーン９ｂは、金属製（例えばステンレススチール）または樹脂製（例えばポリエステル）の細線で織り込まれたメッシュ番数♯１００〜４００程度のものから形成されている。メッシュスクリーン９ｂは、多孔性支持板９ｂの上記多数の孔から滲み出すインキを拡散、保持し、押圧によりインキを吐出するインキ保持部材としての機能を有しており、１層ないしは複数層（通常１〜３層程度）設けられる。
【００３４】
版胴９は、例えば特開平９−１４２００１号公報の図６に示され、段落「００１２」、「００１６」〜「００２０」に記載されている版胴（７）の駆動機構と同様の駆動機構によって、図１中矢印方向（時計回り）に回転駆動される。図１において、符号１１２は、上記版胴（７）の駆動機構を構成しているモータ（１２）に代えた版胴駆動手段としてのメインモータを示す。メインモータ１１２は、例えば制御用の正逆転可能なＤＣモータからなる。
また、版胴９およびメインモータ１１２の周りには、上記特開平９−１４２００１号公報の図６および図９に示され、段落「００１６」〜「００２０」に記載されているエンコーダー（２２）、パルス検出センサ（２３）、ホームポジションセンサ（２６）と同様の、版胴９の回転位置（回転角度）および回転速度（印刷速度）を検出し制御する構成要素が配設されている。本実施形態では、説明の簡明化を図るため、上記各構成要素の符号に数値「１００」を加えた符号をもって、その主なものを図２に簡略的に示した。すなわち、図２において、符号１２２は、メインモータ１１２の出力軸に取り付け固定された光学式のエンコーダを、符号１２３は、エンコーダ１２２の外周部を挟む態様で装置本体８に固設されたパルス検出センサを、符号１２６は、版胴９のホームポジションを検出するためのホームポジションセンサを、それぞれ示す。
版胴９の紙面奥側の図示しない端板の外周縁部寄りの所定部位には、該端板からさらに奥側に突出して配置された上記特開平９−１４２００１号公報の図６に示されているドグ（２５）と同様の、図示しない遮光板が取り付け固定されている。上記遮光板は、版胴９のホームポジションを検出するために版胴９の上記所定部位に配置されている。
【００３５】
版胴９の外周面には、版胴９上にマスタ２１を保持するための開閉自在なクランパ１２が設けられている。クランパ１２は、製版部３から搬送・給版されるマスタ２１の先端部を受け取ることが可能となる図１に示す給版位置と、版胴９上から使用済みのマスタ２１を剥離することが可能となる図示を省略した排版位置とを版胴９が選択的に占めたとき、装置本体８側に配設された周知の開閉手段によって開閉される。版胴９の内部にはインキローラ１３およびドクターローラ１４を有する周知のインキ供給手段１５が配設されている。
【００３６】
版胴９のホームポジションは、クランパ１２の回転中心軸が図１の真上に位置する予め設定されている。本実施形態では、上記特開平９−１４２００１号公報の図６に示されている版胴（７）と同様に、版胴９はインキ供給手段１５等と共に装置本体８に対して着脱自在な版胴ユニットを構成していて、版胴９がホームポジションを占めたときにのみ、図示しないギヤ同士の係脱関係を介して装置本体８に対して着脱可能に構成されている。しかし、本実施形態では後述する本発明に特有の構成によって、上記特開平９−１４２００１号公報の図６に示されている機密モード位置センサ（２７）は必須の構成ではなく、無くても構わない。
【００３７】
版胴９の下方には、インキローラ１３に対向する状態でプレスローラ１０が配設されている。プレスローラ１０はその両端を一対のプレスローラアーム１６間に回転自在に支持されており、図示しないプレスローラ揺動手段により各プレスローラアーム１６が揺動されることにより版胴９の外周面に対して接離される。プレスローラ１０は、上記プレスローラ揺動手段の作動によって版胴９の外周面に圧接する図１に二点鎖線で示す印刷位置と、版胴９の回転に伴って移動するクランパ１２等の障害物と干渉しない上記印刷位置から離間した図１に実線で示す非印刷位置とを選択的に占める。プレスローラアーム１６の周りには、プレスローラ１０を非印刷位置に保持する周知の係止手段も配設されている。
【００３８】
製版部３は、マスタ２１を製版しその製版済みのマスタ２１を版胴９の外周面に搬送・給版する機能・構成を有する。製版部３は、マスタロール支持部材１７、プラテンローラ１８、製版手段としてのサーマルヘッド１９、切断手段２０等を具備している。
マスタロール支持部材１７は、マスタ２１をロール状に巻装したマスタロールを回転自在かつ着脱自在に支持する。
【００３９】
マスタ２１は、図３に拡大・誇張して示すように、熱可塑性樹脂フィルム２１ｂと多孔性支持体２１ａとを貼り合わせたラミネート構造をなす。本実施形態に使用されるマスタとしては、上記構成のものに限らず、特開平１０−１４７０７５号公報で提案され既に実用化されている感熱孔版マスタ、すなわちその厚みが従来のものと比べて比較的薄く、かつ、比較的低強度であってその曲げ剛度が５ｍＮ以上である特性を有するマスタを用いてもよい。
【００４０】
上記特開平１０−１４７０７５号公報で提案されたマスタは、製版部３に配設されているサーマルヘッド１９の図示しない保護膜を介してその発熱素子に対向・接触する側（用紙Ｐの被印刷面に接触する側でもある）からこの順に、スティック防止層、熱可塑性樹脂フィルム、多孔性樹脂膜、多孔性繊維層の４層からなる積層構造をなしている。熱可塑性樹脂フィルムと多孔性樹脂膜とは、多孔性樹脂液を熱可塑性樹脂フィルムに塗工することにより実質一体的に固着されている。上記多孔性繊維層は、その多孔性樹脂膜に対向・接触する端部に適宜の接着剤が塗布されて多孔性樹脂膜表面上に接着・固着されている。このマスタは、図３を借りてその機能から大まかに表現すると、加熱溶融穿孔される熱可塑性樹脂フィルム２１ｂと、これを強度的に保持して腰を持たせるための多孔性支持体２１ａとしての上記多孔性繊維層および上記多孔性樹脂膜とから構成されているとみなすことができる。
【００４１】
熱可塑性樹脂フィルム２１ｂは、例えばポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンまたはその共重合体など従来公知のものが用いられるが、穿孔感度の点からポリエステルフィルムが特に好ましく用いられる。ポリエステルフィルムに用いられるポリエステルとして好ましくは、ポリエチレンテレフタレート、エチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートとの共重合体、ヘキサメチレンテレフタレートとシクロヘキサンジメチレンテレフタレートとの共重合体等を挙げることができる。穿孔感度を向上するために特に好ましくは、エチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートとの共重合体、ヘキサメチレンテレフタレートとシクロヘキサンジメチレンテレフタレートとの共重合体等を挙げることができる。
【００４２】
熱可塑性樹脂フィルム２１ｂには、必要に応じて、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、顔料、染料、脂肪酸エステル、ワックス等の有機滑剤あるいはポリシロキサン等の消泡剤等を配合することができる。さらには、必要に応じて易滑性を付与することもできる。
【００４３】
プラテンローラ１８は、ステッピングモータ２２によって回転駆動される。サーマルヘッド１９は、多数の発熱素子を有し、図示しない接離手段によってプラテンローラ１８に接離自在に構成されており、製版時にはプラテンローラ１８に圧接される。サーマルヘッド１９は、図示しない製版制御部およびサーマルヘッド駆動回路を介して送信されてくる画像情報としての画像データ信号に基づいて、マスタ２１の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂの表面に接触しつつ各発熱素子を選択的に発熱させて、マスタ２１の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ部分に対して熱溶融穿孔製版を行い、画像データ信号に応じた製版画像を形成する。
上記画像情報としては、画像読取部７の画像センサ４４により読み取られた原稿６９の画像情報の他、孔版印刷装置１とネットワーク等を介して通信可能に接続されている場合には、パソコン等のコンピュータ（外部画像情報入力手段）から送信されてくる画像情報も含まれる。
【００４４】
切断手段２０は、可動刃と固定刃とを有しており、固定刃に対して可動刃が上下動あるいは回転移動することによりマスタ２１を切断する。切断手段２０よりもマスタ２１の搬送方向下流側には、マスタ２１の搬送を行う２組のマスタ搬送ローラ対およびその搬送をガイドするマスタガイド板が配設されている。
【００４５】
給紙部４は、給紙台としての給紙トレイ２３、給紙ローラ２４、分離ローラ２５、分離ころ２６、レジストローラ対２７等を有している。給紙トレイ２３は、その上面に多数の用紙Ｐを積載して装置本体８に上下動自在に支持されており、図示しない昇降手段によって上下動される。給紙ローラ２４および分離ローラ２５は、表面にそれぞれ高摩擦抵抗部材を有しており、給紙トレイ２３上の用紙Ｐと所定の圧力で圧接して共通のステッピングモータ２８によってそれぞれ同期して回転駆動される。分離ころ２６は、分離ローラ２５に圧接されており、分離ローラ２５と同方向に間欠回転される。レジストローラ対２７は、駆動ローラと従動ローラとからなり、版胴９の回転と同期して回転駆動され、用紙Ｐを所定のタイミングで印刷部２に向けて給送する。
【００４６】
排版部５は、版胴９の外周面に巻装された使用済みのマスタ２１を剥離・排版する排版動作を行う排版手段としての機能・構成を有する。排版部５は、排版搬送手段２９、排版ボックス３０、圧縮板３１等を具備している。なお、ここで示す排版ボックス３０および圧縮板３１としては、本願出願人が特開平１０−２２６１４７号公報で開示した排版装置（６）と同様の構成であるので、その詳細な説明を省略する。
【００４７】
排版搬送手段２９は、剥離ローラ３２、排版搬送ローラ対３３を有している。剥離ローラ３２は、ニトリルゴムあるいはクロロプレンゴム等の高摩擦抵抗、かつ、耐インキ腐食性（耐油性）を有する部材からなり車輪形状をなす支軸にその中心部を固着されており、マスタ幅方向に複数配設されている。上記支軸は、図示しない剥離ローラ駆動モータによって回転駆動され、これにより各剥離ローラ３２が図１において時計回りに一体的に回転駆動される。
排版搬送ローラ対３３は、図１において下側に配置された駆動ローラと上側に配置された従動ローラとを有しており、それぞれ対をなしてマスタ幅方向に複数配設されている。各駆動ローラおよび各従動ローラは、各支軸に中心部をそれぞれ固着されており、駆動ローラ側の支軸は、図示しない排版搬送モータによって回転駆動され、これにより各駆動ローラが図１において時計回りに、各従動ローラは図１において反時計回りに回転駆動される。駆動ローラ側の支軸には、図示しない付勢手段としてのばねが取り付けられており、各従動ローラはそれぞれ対応する駆動ローラに圧接されている。図示しない排版搬送モータの回転速度は、各駆動ローラの回転周速度が排版時における版胴９の回転周速度を上回るように制御される。
【００４８】
排紙部６は、印刷部２で印刷された用紙Ｐを版胴９の外周面から剥離し排紙台としての排紙トレイ３９に排出する機能・構成を有する。排紙部６は、剥離爪３７、排紙搬送ユニット３８、上記排紙トレイ３９等を具備している。
剥離爪３７は、版胴９の外周面より印刷済みの用紙Ｐを剥離する機能を有し、装置本体８に揺動自在に支持されており、図示しない爪揺動手段の作動によってその先端が版胴９の外周面に近接する位置と、その先端が版胴９の回転に伴って移動するクランパ１２等の障害物と干渉しない位置とを選択的に占める。
【００４９】
排紙搬送ユニット３８は、駆動ローラ、従動ローラ、多数の空気吸引用の孔が形成された無端ベルト、吸引ファン等を有しており、剥離爪３７によって版胴９の外周面上から剥離された用紙Ｐを無端ベルト上に吸引しつつ、図１に矢印で示す方向に搬送する。排紙トレイ３９は、排紙搬送ユニット３８によって搬送される用紙Ｐをその上面に積載するものであり、用紙幅方向に移動自在な一対のサイドフェンスと用紙搬送方向に移動自在な１つのエンドフェンスとを有している。
【００５０】
画像読取部７は、原稿６９の画像を読み取る機能・構成を有する。画像読取部７は、原稿６９を載置するコンタクトガラス４０、圧板４１、原稿６９を走査して読み取る走査ユニット４２、走査された画像を集束するレンズ４３、集束された画像を処理するＣＣＤ（電荷結合素子）等の画像センサ４４等を具備しており、圧板４１の上部には原稿６９を自動的に原稿読取部に搬送するＡＤＦユニット４５が配設されている。
【００５１】
図５は、孔版印刷装置１の操作パネル４６を示している。操作パネル４６は、装置本体８の上部前面に設けられており、その上面に製版スタートキー４７、印刷スタートキー４８、試し刷りキー４９、連続キー５０、クリア／ストップキー５１、テンキー５２、エンターキー５３、プログラムキー５４、モードクリアキー５５、印刷速度設定キー５６、４方向キー５７、７セグメントＬＥＤ（発光ダイオード）からなる表示装置５８、ＬＣＤ（液晶表示装置）からなる表示装置５９等の周知の構成を有している。本実施形態では、機密保持モードを設定するための機密保持モード設定手段としての機密モードキーが配設されていない操作パネル４６であることも一つの特徴となっている。
【００５２】
次に、本実施形態に特有の構成について説明する。
排版搬送ローラ対３３配置部と剥離爪３７配置部との間の版胴９の外周面近傍には、印刷終了後に、版胴９上の製版済みのマスタ２１の製版画像形成部３５（図４に破線のハッチングを施して示す領域部）を損傷させる損傷手段としての突起ローラ６１等を具備したマスタ損傷装置６０が配置されている。
【００５３】
マスタ損傷装置６０は、図２および図４に詳しく示すように、版胴９上の製版済みのマスタ２１に接離自在に構成され版胴９上の製版済みのマスタ２１の製版画像形成部に接触してこれを損傷させるための多数の突起６１ａを外周部に備えた回転自在な突起ローラ６１と、突起ローラ６１を、版胴９上の製版済みのマスタ２１の製版画像形成部３５に接触させる図２および図４に二点鎖線で示す当接位置とこの当接位置から離間させる図２および図４に実線で示す離間位置との間で変位させる変位手段６７と、所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷が終了した印刷終了後に、突起ローラ６１が版胴９上の製版済みのマスタ２１の製版画像形成部３５に接触するように変位手段６７を制御すると共に、版胴９が回転するようにメインモータ１１２を制御する制御手段６８とから主に構成されている。
【００５４】
突起ローラ６１は、例えばステンレススチール等の金属でローラ軸６１ｂと実質一体的に形成されている。突起ローラ６１は、外周部に形成された多数の鋭利な突起６１ａの面密度、突起６１ａの形状（突起ローラ６１における突起６１ａ形成基部からの突起６１の長さ（高さ）およびテーパ度合いを含む）および版胴９上の製版済みのマスタ２１に対する突起ローラ６１の押し付け力（後述するソレノイド対６５の押し付け力）が次の要求性能を満足するように詳細設計がなされる。
【００５５】
すなわち、突起ローラ６１の要求性能としては、版胴９上の製版済みのマスタ２１に形成された製版画像を読めなくする程度であって、製版画像による転写をすることができなくする程度に（機密保持要求性能）、かつ、排版部５によって版胴９上の使用済みのマスタ２１を剥離・排版することができる程度に（排版品質要求性能）、なおかつ、メッシュスクリーン９ｂを損傷させない程度に（印刷品質要求性能）が挙げられる。
【００５６】
突起ローラ６１の用紙幅方向Ｙに沿う幅寸法Ｗｂは、版胴９の外周面に巻装された製版済みのマスタ２１の用紙幅方向Ｙに沿う幅寸法よりも短く、かつ、製版済みのマスタ２１に形成された製版画像形成部３５領域の用紙幅方向Ｙに沿う幅寸法Ｗａよりも長く形成・設定されている。
【００５７】
変位手段６７は、揺動部材としての一対のアーム６４、６４（以下、「アーム対６４」という）、支軸６２、付勢手段としての一対の引張ばね６３、６３（以下、「引張ばね対６３」という）、駆動手段としての一対のソレノイド６５、６５（以下、「ソレノイド対６５」という）から主に構成されている。図４において、符号３４ａ、３４ｂは、装置本体８の印刷部２に固設された一対の側板を示す。
【００５８】
アーム６４は、板状をなし、その一端部（図２の上端部）にはローラ軸６１ｂが回転自在に支持され、他端部（図２の下端部）にはソレノイド６５のプランジャ６５ａがピン６６を介して緩く連結されている。アーム対６４における上下方向のほぼ中央部には、その両端部が図４に示す側板対３４ａ、３４ｂに所定角度回動自在に支持された支軸６２が固着されている。アーム対６４におけるローラ軸６１ｂの各支持部と支軸６２の各固着部との間には、突起ローラ６１を常に離間位置を占める向きに付勢する引張ばね６３の一端部がそれぞれ係止されている。引張ばね対６３の他端部は、側板対３４ａ、３４ｂに固着された図示しない不動部材に係止されている。図２においては、側板対３４ａ、３４ｂの図示を省略している。上記のとおりローラ軸６１ｂの両端部がアーム対６４の一端部にそれぞれ設けられた図示しない各軸受に支持されていることにより、突起ローラ６１は、図２で説明すると、同図中矢印方向（時計回り）に回転する版胴９上の製版済みのマスタ２１に形成された製版画像形成部３５（図４参照）に接触して同図中二点鎖線で示す矢印方向（反時計回り）に従動回転可能に構成されている。
ソレノイド対６５は、同一の仕様（使用電力、形状寸法等）かつプル型のものを用いている（後述する第２および第３の実施形態や変形例２および３等におけるソレノイドつい６５でも同様のため、以下、この説明を省略する）。同じく、引張ばね対６３も同一の仕様（ばね荷重、形状寸法等）のものを用いている（後述する第１〜第３の実施形態や変形例１〜３等における引張ばね対６３でも同様のため、以下、この説明を省略する）。
【００５９】
なお、駆動手段としてのソレノイド対６５および付勢手段としての引張ばね対６３は、これに限らず、例えばマスタ損傷装置のコストダウンを優先し、版胴９の用紙幅方向Ｙに沿う版胴９の両端部位置での突起ローラ６１との均一な当接状態をそれほど望まなくてもよいような場合には、ソレノイド６５は側板３４ａまたは３４ｂの一方にのみ配置しても構わない（後述する第２および第３の実施形態や変形例２および３等におけるソレノイド６５および引張ばね６３でも同様のため、以下、この説明を省略する）。
【００６０】
制御手段６８は、例えば図示しないＣＰＵ、記憶手段としての図示しないＲＯＭ、ＲＡＭから構成されている。上記ＣＰＵには、パルス検出センサ１２３で検出され、共に図示しないパルスカウンタおよび比較器を通過して送信されるメインモータ１１２の回転位置信号（角度信号）、ホームポジションセンサ１２６、印刷枚数カウンタ１２８および操作パネル４６の各種キーからの出力信号がそれぞれ入力される。印刷枚数カウンタ１２８は、排紙搬送ユニット３８に設けられた上記無端ベルトの上下間に配設されている反射型フォトセンサを含むセンサ入力回路からなり、後述する版付け印刷以外の印刷された用紙Ｐの先端および後端を検出することにより、正規の印刷枚数を計数する機能を有する。
【００６１】
入力された上記各信号は、上記ＲＯＭに記憶された後述する動作プログラムに基づいて演算処理され、図示しないモータ駆動回路を介してメインモータ１１２に、図示しないソレノイド駆動回路を介してソレノイド対６５に、それぞれ図示しない発光ダイオード駆動回路および液晶駆動回路を介して表示装置５８および５９に、それぞれ動作・指令信号として出力されるようになっている。
【００６２】
制御手段６８は、テンキー５２により設定された所定の印刷枚数設定信号と印刷枚数カウンタ１２８からの印刷した印刷枚数に係る信号とに基づいて、残印刷枚数に係る計算を行った結果、所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷が終了したと判断した時に、パルス検出センサ１２３とホームポジションセンサ１２６とからの版胴９の回転位置に係る信号に基づいて、版胴９の回転位置（ホームポジション）を認識し、版胴９が予め上記ＲＯＭによって記憶されている所定の回転数回転するようにメインモータ１１２をオン駆動・制御し、かつ、この際、上記版胴９の回転位置に係る信号に基づいて、突起ローラ６１の突起６１ａが版胴９上の製版済みのマスタ２１の製版画像形成部３５に接触してキズをつけるようにソレノイド対６５をオン駆動・制御し、突起ローラ６１が版胴９のクランパ１２配置部と干渉しないようにソレノイド対６５をオフ駆動・制御する機能を有する。
【００６３】
上記ＲＡＭには、上記ＣＰＵに入力された上記センサや上記各種キー等からの各種信号や上記ＣＰＵの計算結果、あるいは上記ＣＰＵによって上記ＲＯＭより呼び出された動作プログラムが一時的に書き込まれる。上記ＲＯＭには、版胴９のホームポジション情報や上記動作プログラムを実行する上での必要な関係データ等が記憶されている（後述する各実施形態および変形例等の制御手段においても同様であるため、以下、この説明を省略する）。
【００６４】
上述の構成に基づき、孔版印刷装置１の動作を下記する。
ユーザは画像読取部７に印刷すべき原稿６９をセットし、操作パネル４６上の各種キーによって製版条件を設定した後に製版スタートキー４７を押下する。
製版スタートキー４７が押下されると、先ず、排版部５において前回の印刷で使用された版胴９の外周面上から使用済みのマスタ２１を剥離・排版する排版動作が行われる。本実施形態では、排版動作により版胴９の外周面上から剥離・排版される使用済みのマスタ２１には、後で詳述するようにマスタ損傷装置６０の作動によって、既に、版胴９上の製版済みのマスタ２１に形成された製版画像を読めなくする程度であって、製版画像による転写をすることができなくする程度に、かつ、排版部５によって版胴９上の使用済みのマスタ２１を剥離・排版することができる程度に、なおかつ、メッシュスクリーン９ｂを損傷させない程度にキズをつけられている。
【００６５】
なお、後述するように所定の印刷枚数の正規の印刷終了後になるまで、制御手段６８からの指令によってソレノイド対６５には通電されずソレノイド対６５は非励磁状態でオフされており、引張ばね対６３の付勢力によって、アーム対６４の一端部に支持されている突起ローラ６１は図２に示すように離間位置を占めて同位置に保持されたままである。
【００６６】
既に上記のとおり損傷されている使用済みのマスタ２１を外周面に巻装している版胴９は、メインモータ１１２が起動されることにより、マスタ２１の先端部（クランパ１２によって挟持されている部分）が剥離ローラ３２と対応する位置である排版位置に達するまで回転駆動される。版胴９が排版位置に達すると、メインモータ１１２の駆動が停止されることで版胴９の回転が停止され、クランパ１２が上記開閉手段の作動によりほぼ１８０度開放される。その後、図示しない剥離ローラ駆動モータと図示しない排版部揺動手段とが作動して各剥離ローラ３２が回転しつつ剥離位置を占め、マスタ２１の先端部が各剥離ローラ３２によって版胴９の外周面上からすくい上げられる。
【００６７】
図示しない剥離ローラ駆動モータの作動とほぼ同時に図示しない排版搬送モータが作動され、各排版搬送ローラ対３３が図１に矢印で示す方向に回転駆動される。版胴９の外周面上からすくい上げられたマスタ２１の先端部は、各剥離ローラ３２の回転によって各排版搬送ローラ対３３へと送られ、排版ボックス３０の内部へと搬送される。そして、マスタ２１の先端部が図示しない排版センサによって検知されると、図示しない剥離ローラ駆動モータの作動が停止されると共に、図示しない排版部揺動手段が作動し、各剥離ローラ３２が停止されると共に待機位置を占める。
また、上記排版センサによってマスタ２１の先端部が検知されると、版胴９も低速で図１において時計回りへの回転を開始する。このとき、各駆動ローラ３３ａの回転周速度が版胴９の回転周速度を上回るように図示しない排版搬送モータの回転速度が制御される。そして、版胴９上に巻装されているマスタ２１は、版胴９の回転および各排版搬送ローラ対３３の回転によって両者間において張力を付与されつつ、版胴９の外周面上より剥離されて排版ボックス３０の内部に収容される。
【００６８】
版胴９が所定位置を占め、版胴９上より全てのマスタ２１が剥離されて排版ボックス３０内に収容されたと判断されると、各排版搬送ローラ対３３および版胴９の回転が停止される。その後、圧縮板３１が所定角度回動してマスタ２１を排版ボックス３０の内部に押し込めると共に版胴９が回転駆動され、版胴９が図１に示す給版位置へ到達して、上記開閉手段の作動によってクランパ１２が二点鎖線に示すように開放されると排版動作が完了する。
【００６９】
排版動作が完了すると、画像読取部７において原稿６９の読取動作が行われる。読み取られた画像はレンズ４３で集束された後、画像センサ４４に入力され光電変換される。画像センサ４４は、入力された画像データを図示しないＡ／Ｄ変換器および製版制御部に送る。
読取動作と並行して、製版部３ではプラテンローラ１８とサーマルヘッド１９とが作動して、画像データに基づくマスタ２１への製版動作が行われて製版画像が形成される。製版済みのマスタ２１はクランパ１２へと送られ、ステッピングモータ２２のステップ数よりマスタ２１の先端がクランパ１２まで達したと判断されると、上記開閉手段の作動によってクランパ１２が閉じられる。その後、版胴９が製版済みのマスタ２１の搬送速度と同じ回転周速度で図１において時計回りに回転駆動され、製版済みのマスタ２１の版胴９への巻装動作が行われる。そして、画像読取部７からの画像データ信号が途絶えるとサーマルヘッド１９の作動が停止し、その後、ステッピングモータ２２のステップ数より１版分のマスタ２１が製版搬送されたと判断されると、製版済みのマスタ２１の搬送が停止されると共に、切断手段２０が作動してマスタ２１が切断される。切断されたマスタ２１は版胴９の回転によって製版部３より引き出され、版胴９がホームポジションで停止して給版動作が完了する。
【００７０】
給版動作に引き続き版付け動作が行われる。版胴９がホームポジションに到達し、図示しないドグ（遮光板）がホームポジションセンサ１２６に検知されると、ホームポジションセンサ１２６から上記ＣＰＵ（以下、「制御手段６８」というときがある）に信号が出力される。制御手段６８は、ホームポジションセンサ１２６からの信号を受けてメインモータ１１２を制御してメインモータ１１２の回転を停止させる。メインモータ１１２の停止により版胴９がホームポジションで停止した後、版胴９が低速で回転駆動されると共に給紙ローラ２４、分離ローラ２５、排紙搬送ユニット３８がそれぞれ駆動され、給紙トレイ２３より最上位に位置する用紙Ｐが１枚だけ分離給送され、その先端をレジストローラ対２７のニップ部に当接されることで、用紙Ｐの先端部に所定の湾曲した撓みが形成される。レジストローラ対２７は、版胴９に巻装された製版済みのマスタ２１の版胴回転方向における画像領域先端部がプレスローラ１０と対応する位置に到達する所定のタイミングで用紙Ｐを版胴９とプレスローラ１０との間に向けて給送する。また、これとほぼ同時に、図３に示したように、プレスローラ１０が揺動し、その周面が版胴９の外周面に所定の圧接力で圧接される。以下、メインモータ１１２の起動・停止等に係る細部説明は、版胴９の回転駆動・停止によって自明であるため省略する。
【００７１】
用紙Ｐはプレスローラ１０によって版胴９に巻装された製版済みのマスタ２１に押圧され、これによりプレスローラ１０と用紙Ｐと製版済みのマスタ２１と版胴９とが圧接し、インキ供給手段１５によって版胴９の内周面に供給されたインキが版胴９の多孔性支持板９ａの開孔部およびメッシュスクリーン９ａの網目部より滲出し、版胴９の外周面と製版済みのマスタ２１の多孔性支持体２１ａとの空隙部に充填された後に熱可塑性樹脂フィルム２１ｂの穿孔部分を介して用紙Ｐに転写され、いわゆる版付けが行われる。インキを転写された用紙Ｐは、剥離爪３７の先端で版胴９の外周面より剥離されて下方へと落下し、排紙搬送ユニット３８によって左方へと吸引搬送されて排紙トレイ３９上に排出される。その後、版胴９が再びホームポジションを占めて停止し、版付け動作が完了して孔版印刷装置１は印刷待機状態となる。なお、版付け動作によって印刷された用紙Ｐは、正規の印刷枚数として印刷枚数カウンタ１２８によって計数されないようになされている。
【００７２】
孔版印刷装置１が印刷待機状態となった後に、試し刷りキー４９が押下されると、版付け時と同様に給紙トレイ２３上の最上位の用紙Ｐが１枚だけ分離給送されてレジストローラ対２７に挟持されると共に、版胴９が版付け時よりも高速で回転駆動される。レジストローラ対２７は高速回転している版胴９とプレスローラ１０との間に上述と同様に所定のタイミングで用紙Ｐを給送し、給送された用紙Ｐはプレスローラ１０によって版胴９に巻装されたマスタ２１に圧接されてインキを転写された後、上述したと同様に排紙トレイ３９上に排出される。版胴９はその後に再びホームポジションに戻されて試し刷り動作が完了する。
【００７３】
この試し刷りによって印刷画像の濃度や印刷画像位置を確認し、これらを操作パネル４６上の各種キーで適宜調整して再度試し刷りを行った後、テンキー５２で印刷枚数を表示装置５８に置数し、印刷速度設定キー５６で所望の印刷速度を設定して印刷スタートキー４８を押下することにより、給紙部４より用紙Ｐが連続的に給送されて印刷動作が行われる。
設定された印刷枚数が消化されると版胴９は再びホームポジションに戻って停止し、印刷動作が完了して孔版印刷装置１は再び製版待機状態となる。この際、制御手段６８はテンキー５２により設定された所定の印刷枚数設定信号と印刷枚数カウンタ１２８からの印刷した印刷枚数に係る信号とに基づいて、残印刷枚数に係る計算を行い、その残印刷枚数を表示装置５８に表示する。そして、制御手段６８は所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷が終了したと判断した時に、パルス検出センサ１２３とホームポジションセンサ１２６とからの版胴９の回転位置に係る信号に基づいて、版胴９の回転位置がホームポジションを占めたと認識した後、メインモータ１１２を起動させることにより、版胴９は例えば版付け時と同様の低速ないしはそれよりも少し速い回転周速度で時計回りに回転し始める。
【００７４】
制御手段６８はパルス検出センサ１２３で検出され上記パルスカウンタおよび比較器を通過して送信されるメインモータ１１２の回転位置信号を参照し、版胴９のクランパ１２配置部が突起ローラ６１に対向する位置を通り過ぎた版胴９の回転位置、すなわち版胴９上の使用済みのマスタ２１の先端部が突起ローラ６１にほぼ対向する位置の版胴９の回転位置において、変位手段６７のソレノイド対６５に通電すべくこれをオン駆動する。ソレノイド対６５が通電・オンされると、アーム対６４の他端部に連結されているプランジャ６５ａが図２において左方に引き込まれる（図４では上方に引き込まれる）ことにより、アーム対６４の一端部に支持されている突起ローラ６１が図２において支軸６２を中心として時計回りに引張ばね対６３の付勢力に抗して揺動・変位されて当接位置を占めることとなる。
【００７５】
突起ローラ６１が当接位置を占めると、突起ローラ６１が図２において時計回りに回転する版胴９上の製版済みのマスタ２１に形成された製版画像形成部３５（図４参照）に接触して図２中二点鎖線で示す反時計回りに従動回転しながら、多数の突起６１ａが製版画像形成部３５の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂを貫通し、さらに多孔性支持体２１ａの半分程度の深さまで進入して微細な孔を多数形成するので、版胴９上の製版済みのマスタ２１に形成された製版画像を読めなくする程度であって、製版画像による転写をすることができなくする程度に、かつ、排版部５によって版胴９上の使用済みのマスタ２１を剥離・排版することができる程度に、なおかつ、メッシュスクリーン９ｂを損傷させない程度にキズをつけられ損傷されることとなる。
【００７６】
ここで、突起ローラ６１を版胴９上の使用済みのマスタ２１の製版画像形成部３５に押し付ける回数、換言すれば版胴９を複数回回転させて突起ローラ６１を版胴９上の製版済みのマスタ２１の製版画像形成部３５に当接・押し付ける回数は、ユーザの所望により任意に設定することができる。すなわち、上記ＲＯＭの動作プログラム内容によっては、または上記ＲＯＭに代えたＰＲＯＭ（プログラム可能な読み出し専用記憶装置）を用いることによって、版胴９の複数回転に亘ってマスタ損傷装置６０が作動するように設定される場合があるが、この際には、制御手段６８はパルス検出センサ１２３で検出され上記パルスカウンタおよび比較器を通過して送信されるメインモータ１１２の回転位置信号を参照し、版胴９のクランパ１２配置部が突起ローラ６１に対向する位置を通り過ぎる前の版胴９の回転位置において、ソレノイド対６５への通電をオフすることにより、引張ばね対６３の付勢力によって突起ローラ６１が離間位置を占めることとなり、突起ローラ６１とクランパ１２配置部との干渉が避けられる。このように、版胴９の複数回転に亘ってマスタ損傷装置６０が作動する場合、版胴９の１回転のみマスタ損傷装置６０が作動する場合と比べて、突起ローラ６１によって版胴９上の使用済みのマスタ２１に微細な孔を多数形成することによるキズが万遍なくつけられ、かつ、キズの面密度も上がることにより、版胴９上の製版済みのマスタ２１に形成された製版画像がより確実に読めなくなると共に製版画像による転写もより確実にすることができなくなるので、版胴９上に巻装された製版済みまたは使用済みのマスタ２１の機密保持がより確実に行えるようになる。
【００７７】
なお、版胴９は、これに限らず、メッシュスクリーン９ｂを有していない場合もある。このように、実質的に多孔性支持板９ａからのみなる版胴にあっては、マスタ損傷装置６０の特に突起ローラ６１が備えるべき印刷品質要求性能、すなわち「メッシュスクリーン９ｂを損傷させない程度に」という性能は不要となる（後述する第２および第３の実施形態および変形例１〜３でも同様であるため、以下、この説明は省略する）。
【００７８】
従って、第１の実施形態によれば、新しい未製版のマスタを版胴に巻装することが元でマスタおよびインキを無駄にしないことは勿論のこと、製版済みのマスタ２１の機密の要否に拘わらず、厄介な配線処理が不要でその動作の信頼性が高い簡素な構成によって、排版ボックス３０内に収容・廃棄された使用済みのマスタ２１は元より、版胴９上に巻装された製版済みまたは使用済みのマスタ２１の機密保持が確実に行える利点がある。
【００７９】
（変形例１）
この変形例１は、第１の実施形態と比較して、突起ローラ６１の上記反時計回りの従動回転に対して、所定の制動力（ブレーキ力）を付与する制動手段を有する点のみ相違する。この点以外は、第１の実施形態と同様である。
ここで、所定の制動力とは、突起ローラ６１が版胴９上の製版済みのマスタ２１に形成された製版画像形成部３５（図４参照）に接触して図２中二点鎖線で示す反時計回りに引きずられるように従動回転しながら、多数の突起６１ａが製版画像形成部３５の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂを貫通し、さらに多孔性支持体２１ａの半分程度の深さまで進入して微細な孔を多数形成すると同時に、引っ掻きキズ状態の損傷を製版画像形成部３５に与えるような制動力を意味する。
制動手段としては、例えばローラ軸６１ｂの両端部に板ばねを圧接することで制動力を付与したり、ローラ軸６１ｂの両端部を回転自在に支持する側板３４ａ、３４ｂの支持部に電磁的に制動力を付与する電磁ブレーキ等が挙げられる。
【００８０】
変形例１によれば、制動力を付与された突起ローラ６１が版胴９上の製版済みのマスタ２１に形成された製版画像形成部３５（図４参照）に接触して図２中二点鎖線で示す反時計回りに引きずられるように従動回転しながら、多数の突起６１ａが製版画像形成部３５の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂを貫通し、さらに多孔性支持体２１ａの半分程度の深さまで進入して微細な孔を多数形成すると同時に、引っ掻きキズ状態の損傷を製版画像形成部３５に与えるので、版胴９上の製版済みのマスタ２１に形成された製版画像がより確実に読めなくなると共に製版画像による転写もより確実にできなくなるため、第１の実施形態によるよりも版胴９上に巻装された製版済みまたは使用済みのマスタ２１の機密保持がより一層確実に行える利点がある。
【００８１】
なお、第１の実施形態および変形例１では、版胴９の軸線方向に沿って幅寸法Ｗｂで突起ローラ６１を長く形成したため、版胴９の軸線方向に沿う版胴９外周面の平行度が確保できないような場合が想定される。このような場合には、版胴９上の製版済みまたは使用済みのマスタ２１の版胴９の軸線方向に沿う平行度も確保できなくなるから、版胴９上の製版済みまたは使用済みのマスタ２１の幅方向において部分的にその製版画像が判読可能になる虞がある。
【００８２】
そこでこのような場合には、突起ローラ６１の材質および突起６１ａの形状を工夫すればよい。すなわち、例えば突起ローラ６１の材質にある程度の適度な弾性を与えるべく樹脂やゴム等の弾性材料で形成すると共に、突起６１ａの長さを少し長く弾性力を付与するように形成すると共に、所定の強度および耐久性を付与すべく例えばステンレス（ＳＵＳ）で蒸着・表面処理を施すようにしてもよい。また、版胴９外周面の用紙幅方向Ｙ位置による平行度の精度に傾向性がある場合（例えば中央部が凹傾向）には、その傾向に合わせた突起ローラ６１の断面形状（例えばその中央部を凸傾向）にしたり、突起６１ａの長さを用紙幅方向Ｙ位置の傾向に合わせて調整したりしてもよい。
【００８３】
さらには、上記特開平９−１４２００１号公報の段落「００９２」〜「０１２２」に記載され図１８および図１９に示されているように、発熱部材（２０１）と同様に突起ローラ６１の用紙幅方向Ｙの長さを短く形成すると共に、上記公報と同様のねじ機構によって用紙幅方向Ｙに移動自在に構成して、版胴９上の製版済みまたは使用済みのマスタ２１の幅方向において製版画像形成部３５が確実に損傷できるように同方向にラップ代を確保しながらキズをつけるようにしても構わない（後述する第２および第３の実施形態および変形例２および３でも同様であるため、以下、この説明を省略する）。
【００８４】
（第２の実施形態）
図１〜図４および図６に、第２の実施形態を示す。
第２の実施形態は、第１の実施形態と比較して、機密保持モードが設定可能な孔版印刷装置１であって、マスタ損傷装置６０に代えたマスタ損傷装置６０Ａを有する点が主に相違する。
マスタ損傷装置６０Ａは、第１の実施形態のマスタ損傷装置６０と比較して、操作パネル４６に代えた図６に示す操作パネル４６Ａを有する点、制御手段６８に代えた図２に示す制御手段６８Ａを有する点が主に相違する。この他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００８５】
操作パネル４６Ａは、操作パネル４６と比較して、孔版印刷装置１の機密保持モードを設定する機密保持モード設定手段としての機密モードキー３６を有する点のみが相違する。
制御手段６８Ａは、制御手段６８と比較して、機密モードキー３６の押下により機密保持モードが設定されたとき、突起ローラ６１が版胴９上の製版済みのマスタ２１の製版画像形成部３５に接触するように変位手段６７を制御すると共に、版胴９が回転するようにメインモータ１１２を制御する機能を有する点が相違する。
【００８６】
上述の構成に基づき、第２の実施形態の動作について、第１の実施形態のそれと相違する点を中心に説明する。
第１の相違点は、ユーザが操作パネル４６上の各種キーによって製版条件を設定した後に製版スタートキー４７を押下したときに実行される排版動作が、前回の印刷終了時にユーザが機密モードキー３６を押下せずに機密保持モードが設定されていない場合、マスタ損傷装置６０Ａが非作動状態（突起ローラ６１が離間位置を占めたままの状態）にあって、版胴９の外周面上から剥離・排版される使用済みのマスタ２１については製版画像を読めると共に製版画像による転写をすることができるようになっている点である。
【００８７】
第２の相違点は、第１の実施形態と同様に、設定された印刷枚数が消化されると版胴９は再びホームポジションに戻って停止し、印刷動作が完了して孔版印刷装置１は再び製版待機状態となった時に、ユーザが機密モードキー３６を押下することにより機密保持モードが設定された場合に、制御手段６８Ａからの指令によって、第１の実施形態と同様に始めてマスタ損傷装置６０Ａが作動する点にある。
【００８８】
従って、第２の実施形態によれば、新しい未製版のマスタを版胴に巻装することが元でマスタおよびインキを無駄にしないことは勿論のこと、厄介な配線処理が不要でその動作の信頼性が高い簡素な構成によって、排版ボックス３０内に収容・廃棄された使用済みのマスタ２１は元より、版胴９上に巻装された製版済みまたは使用済みのマスタ２１の機密保持が確実に行える利点がある。しかも、ユーザによって製版済みのマスタ２１の機密の要否が判断されて、機密モードキー３６を押下することにより機密保持モードが設定された場合にマスタ損傷装置６０Ａが第１の実施形態と同様に作動することにより、例えば連続して機密保持が不要な印刷を行う場合、すなわち排版から印刷・排紙工程に至る一連の動作を連続して行うような場合には、マスタ損傷装置６０Ａが非作動状態のままであるからトータルの印刷時間を第１の実施形態よりも短縮することができる。
【００８９】
また、第２の実施形態でも、変形例１と同様に適度の制動力を付与された状態で突起ローラ６１を作動させることにより、引っ掻きキズ状態の損傷を製版画像形成部３５に与え、版胴９上の製版済みのマスタ２１に形成された製版画像がより確実に読めなくなると共に製版画像による転写もより確実にできなくなるため、第１の実施形態によるよりも版胴９上に巻装された製版済みまたは使用済みのマスタ２１の機密保持がより一層確実に行える利点がある（以下、「変形例２」という）。
【００９０】
（第３の実施形態）
図１〜図５に、第３の実施形態を示す。
第３の実施形態は、第１の実施形態と比較して、マスタ損傷装置６０に代えたマスタ損傷装置６０Ｂを有する点が主に相違する。
マスタ損傷装置６０Ｂは、第１の実施形態のマスタ損傷装置６０と比較して、制御手段６８に代えた制御手段６８Ｂを有する点が主に相違する。この他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００９１】
制御手段６８Ｂは、制御手段６８と比較して、図２に示すように、所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷終了後に変位手段６７のソレノイド対６５を作動させるのに代えて、排版動作時に、すなわち製版スタートキー４７からの排版動作起動に係る信号に基づいて、突起ローラ６１が版胴９上の使用済みのマスタ２１の製版画像形成部３５に接触するように変位手段６７を制御すると共に、版胴９が回転するようにメインモータ１１２を制御する機能を有する点が主に相違する。
ここで、「排版動作時に」とは、「排版動作が行われる直前に」、あるいは「排版動作の起動と並行して」の両方を含むことを意味する（後述する第６の実施形態等でも同様であるため、以下、この説明を省略する）。
【００９２】
上述の構成に基づき、第３の実施形態の動作について、第１の実施形態のそれと相違する点を中心に説明する。
第１の相違点は、所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷が終了した時には、制御手段６８Ｂからの指令によってメインモータ１１２の起動、変位手段６７および突起ローラ６１の作動が行われずに、機密保持状態にない点にある。すなわち、版胴ユニットを装置本体８から離脱させて、版胴９上の製版済みのマスタ２１の製版画像に係る機密情報を視認によりあるいは用紙への転写によって読み取ることが可能である。
【００９３】
第２の相違点は、ユーザが操作パネル４６上の各種キーによって製版条件を設定した後に製版スタートキー４７を押下したときに生成された排版動作起動に係る信号に基づいて、制御手段６８Ｂは次のような制御動作を実行する点である。すなわち、使用済みのマスタ２１を外周面に巻装していてホームポジションを占めている版胴９は、メインモータ１１２が起動されることにより、マスタ２１の先端部（クランパ１２によって挟持されている部分）が剥離ローラ３２と対応する位置である排版位置に達するまで図２において時計回りに回転駆動される際、第１の実施形態におけるソレノイド対６５および突起ローラ６１の作動と同様の作動を介して、版胴９の外周面上から剥離・排版される使用済みのマスタ２１の製版画像が読めない程度であって、製版画像による転写ができない程度に、かつ、排版部５によって版胴９上の使用済みのマスタ２１が剥離・排版できる程度に、なおかつ、メッシュスクリーン９ｂが損傷しない程度にキズをつけられ損傷される。
【００９４】
従って、第３の実施形態によれば、使用済みのマスタ２１の機密の要否に拘わらず、厄介な配線処理が不要でその動作の信頼性が高い簡素な構成によって、排版ボックス３０内に収容・廃棄された使用済みのマスタ２１の機密保持が確実に行える利点がある。加えて、第３の実施形態では所定の印刷終了後においては、未だ版胴９上の製版済みのマスタ２１が損傷されていないから、このマスタ２１を用いての追加印刷が可能となる利点もある。
また、第３の実施形態でも、変形例１と同様に適度の制動力を付与された状態で突起ローラ６１を作動させることにより、引っ掻きキズ状態の損傷を製版画像形成部３５に与えるので、排版ボックス３０内に収容・廃棄された使用済みのマスタ２１の機密保持がより確実に行える利点がある（以下、「変形例３」という）。
【００９５】
上述したとおり、第３の実施形態および変形例３では、所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷が終了した時には、版胴ユニットを装置本体８から離脱させて、版胴９上の製版済みのマスタ２１の製版画像に係る機密情報を視認によりあるいは用紙への転写によって読み取ることが可能であるから、従来と同様に、例えば特開平９−１４２００１号公報の図４に示されている版胴ロック機構および図６に示されている版胴駆動機構におけるギヤ同士の係脱機構ならびに第２の実施形態で用いた操作パネル４６Ａ（機密モードキー３６）を採用して、版胴ユニットを装置本体８から離脱不能にすることにより機密保持を図るようにすることが望ましい。い。
【００９６】
（第４の実施形態）
図５、図７および図８に、第４の実施形態を示す。
第４の実施形態は、第１の実施形態と比較して、マスタ損傷装置６０に代えたマスタ損傷装置７０を有することが主に相違し、その他の構成は第１の実施形態と同様である。マスタ損傷装置７０は、排版搬送ローラ対３３配置部と剥離爪３７配置部との間の版胴９の外周面近傍に配設されていて、印刷終了後に、版胴９上の製版済みのマスタ２１の製版画像形成部３５（図４を借りて説明すると同図に破線のハッチングを施して示す領域部）を損傷させる損傷手段としてのヤスリ状部材７１（以下、「ヤスリ状ブレード７１」と言い替える）等を具備している。
マスタ損傷装置７０は、マスタ損傷装置６０と比較して、図７に示すように、突起ローラ６１に代えたヤスリ状ブレード７１を有する点、変位手段６７に代えた変位手段７７を有する点、および制御手段６８に代えた制御手段７８を有する点が主に相違する。
【００９７】
すなわち、マスタ損傷装置７０は、図７に示すように、版胴９上の製版済みのマスタ２１に接離自在に構成され版胴９上の製版済みのマスタ２１の製版画像形成部に接触してこれを損傷させるためのヤスリ状突起７１ａを先端部（図において下端部）に備えたヤスリ状ブレード７１と、ヤスリ状ブレード７１を、版胴９上の製版済みのマスタ２１の製版画像形成部３５に接触させる図７に二点鎖線で示す当接位置とこの当接位置から離間させる同図に実線で示す離間位置との間で変位させる変位手段７７と、所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷が終了した印刷終了後に、ヤスリ状ブレード７１が版胴９上の製版済みのマスタ２１の製版画像形成部３５に接触するように変位手段７７を制御すると共に、版胴９が回転するようにメインモータ１１２を制御する制御手段７８とから主に構成されている。
【００９８】
ヤスリ状ブレード７１は、例えばその表面（の粗さ）が♯３００のヤスリで形成されている。ヤスリ状ブレード７１のヤスリ状突起７１ａ（図８においてメッシュ模様で示す）のヤスリの番数としては、第１の実施形態で説明したと同様の要求性能を満足する上から♯８０〜♯１０００程度が好ましい。ここで、ヤスリ状突起７１ａのヤスリの番数が♯８０未満であると、削り取られた製版済みのマスタ２１の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂによって目詰まりを起こす点から、また♯１０００を超えると製版済みのマスタ２１の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ部分にキズをつけにくくなる点から好ましくない。ヤスリ状ブレード７１のヤスリ状突起７１ａのヤスリの番数および版胴９上の製版済みのマスタ２１に対するヤスリ状ブレード７１の押し付け力（後述するソレノイド対７５による押し付け力）は、上記要求性能を満足するように詳細設計がなされる。
【００９９】
ヤスリ状ブレード７１のさらに詳しい機密保持要求性能としては、第１の実施形態で説明した同様に、製版済みのマスタ２１の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ部分に形成された製版画像を構成しているドット状の孔の大きさおよびその面密度によっても影響を受けるから、これも考慮して設定されることはいうまでもない。  図８において、ヤスリ状ブレード７１のヤスリ状突起７１ａの用紙幅方向Ｙに沿う幅寸法Ｗｃは、版胴９の外周面に巻装された製版済みのマスタ２１の用紙幅方向Ｙに沿う幅寸法よりも短く、かつ、図４に示した製版済みのマスタ２１に形成された製版画像形成部３５領域の用紙幅方向Ｙに沿う幅寸法Ｗａよりも長く形成・設定されている。
【０１００】
変位手段７７は、第１の実施形態の変位手段６７と比較して、その配置状態が主に相違するだけであり、その構成要素は同様であるため、第１の実施形態の変位手段６７の各構成要素の符号に数値「１０」を加えたことをもって、その説明をできるだけ省略する。変位手段７７は、揺動部材としてのアーム対７４、支軸７２、付勢手段としての引張ばね対７３、駆動手段としてのソレノイド対７５から主に構成されている。
【０１０１】
アーム７４は、板状をなし、その一端部（図７の下端部）にはヤスリ状ブレード７１が固着され、他端部（図７の上端部）にはソレノイド７５のプランジャ７５ａがピン７６を介して緩く連結されている。アーム対７４における上下方向のほぼ中央部には、その両端部が図４を借りて説明すると側板対３４ａ、３４ｂに所定角度回動自在に支持された支軸７２が固着されている。アーム対７４におけるヤスリ状ブレード７１の各固着部と支軸７２の各固着部との間には、ヤスリ状ブレード７１を常に離間位置を占める向きに付勢する引張ばね７３の一端部がそれぞれ係止されている。引張ばね対７３の他端部は、図４を借りて説明すると側板対３４ａ、３４ｂに固着された図示しない不動部材に係止されている。図７においては、側板対３４ａ、３４ｂの図示を省略している。上記のとおりヤスリ状ブレード７１の一端部のヤスリ状突起７１ａがアーム対７４の一端部にそれぞれカウンタ角度で固着・支持されていることにより、ヤスリ状ブレード７１のヤスリ状突起７１ａは、図７中矢印方向（時計回り）に回転する版胴９上の製版済みのマスタ２１に形成された製版画像形成部３５（図４参照）に比較的強く押し当たる角度で接触するように構成されている。
【０１０２】
ソレノイド対７５は、同一の仕様（使用電力、形状寸法等）かつプル型のものを用いている（後述する第５および第６の実施形態等におけるソレノイド対７５でも同様のため、以下、この説明を省略する）。同じく、引張ばね対７３も同一の仕様（ばね荷重、形状寸法等）のものを用いている（後述する第５および第６の実施形態等における引張ばね対７３でも同様のため、以下、この説明を省略する）。
【０１０３】
なお、駆動手段としてのソレノイド対７５および付勢手段としての引張ばね対７３は、これに限らず、例えばマスタ損傷装置のコストダウンを優先し、版胴９の用紙幅方向Ｙに沿う版胴９の両端部位置でのヤスリ状ブレード７１との均一な当接状態をそれほど望まなくてもよいような場合には、ソレノイド７５は側板３４ａまたは３４ｂの一方にのみ配置しても構わない（第５および第６の実施形態におけるソレノイド７５および引張ばね７３でも同様のため、以下、この説明を省略する）。
【０１０４】
制御手段７８は、第１の実施形態の制御手段６８と同様に、例えば図示しないＣＰＵ、記憶手段としての図示しないＲＯＭ、ＲＡＭから構成されていて、その入力構成も第１の実施形態と同様である。
制御手段７８の上記ＣＰＵに入力された第１の実施形態と同様の各信号は、上記ＲＯＭに記憶された後述する動作プログラムに基づいて演算処理され、図示しないモータ駆動回路を介してメインモータ１１２に、図示しないソレノイド駆動回路を介してソレノイド対７５に、それぞれ図示しない発光ダイオード駆動回路および液晶駆動回路を介して表示装置５８および５９に、それぞれ動作・指令信号として出力されるようになっている。
【０１０５】
制御手段７８は、テンキー５２により設定された所定の印刷枚数設定信号と印刷枚数カウンタ１２８からの印刷した印刷枚数に係る信号とに基づいて、残印刷枚数に係る計算を行った結果、所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷が終了したと判断した時に、パルス検出センサ１２３とホームポジションセンサ１２６とからの版胴９の回転位置に係る信号に基づいて、版胴９の回転位置（ホームポジション）を認識し、版胴９が予め上記ＲＯＭによって記憶されている所定の回転数回転するようにメインモータ１１２をオン駆動・制御し、かつ、この際、上記版胴９の回転位置に係る信号に基づいて、ヤスリ状ブレード７１のヤスリ状突起７１ａが版胴９上の製版済みのマスタ２１の製版画像形成部３５に接触してキズをつけるようにソレノイド対７５をオン駆動・制御し、ヤスリ状ブレード７１が版胴９のクランパ１２配置部と干渉しないようにソレノイド対７５をオフ駆動・制御する機能を有する。
【０１０６】
上述の構成に基づき、第４の実施形態の動作を第１の実施形態のそれと相違する点を中心に下記する。
ユーザは画像読取部７に印刷すべき原稿６９をセットし、操作パネル４６上の各種キーによって製版条件を設定した後に製版スタートキー４７を押下する。
製版スタートキー４７が押下されると、先ず、排版部５において前回の印刷で使用された版胴９の外周面上から使用済みのマスタ２１を剥離・排版する排版動作が行われる。本実施形態では、排版動作により版胴９の外周面上から剥離・排版される使用済みのマスタ２１には、後で詳述するようにマスタ損傷装置７０の作動によって、既に、版胴９上の製版済みのマスタ２１に形成された製版画像を読めなくする程度であって、製版画像による転写をすることができなくする程度に、かつ、排版部５によって版胴９上の使用済みのマスタ２１を剥離・排版することができる程度に、なおかつ、メッシュスクリーン９ｂを損傷させない程度にキズをつけられている。
【０１０７】
なお、後述するように所定の印刷枚数の正規の印刷終了後になるまで、制御手段７８からの指令によってソレノイド対７５には通電されずソレノイド対７５は非励磁状態でオフされており、引張ばね対７３の付勢力によって、アーム対７４の一端部に支持されているヤスリ状ブレード７１は図２に示すように離間位置を占めて同位置に保持されたままである。
既に上記のとおり損傷されている使用済みのマスタ２１を外周面に巻装している版胴９は、メインモータ１１２が起動されることにより、マスタ２１の先端部（クランパ１２によって挟持されている部分）が剥離ローラ３２と対応する位置である排版位置に達するまで回転駆動されて、第１の実施形態と同様の排版動作、画像読取部７での原稿６９の読取動作、製版動作、給版動作、版付け動作、適宜実行される試し刷り動作、正規の印刷動作が行われる。
【０１０８】
正規の印刷動作によって、設定された印刷枚数が消化されると版胴９は再びホームポジションに戻って停止し、印刷動作が完了して孔版印刷装置１は再び製版待機状態となる。この際、制御手段７８はテンキー５２により設定された所定の印刷枚数設定信号と印刷枚数カウンタ１２８からの印刷した印刷枚数に係る信号とに基づいて、残印刷枚数に係る計算を行い、その残印刷枚数を表示装置５８に表示する。そして、制御手段７８は所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷が終了したと判断した時に、パルス検出センサ１２３とホームポジションセンサ１２６とからの版胴９の回転位置に係る信号に基づいて、版胴９の回転位置がホームポジションを占めたと認識した後、メインモータ１１２を起動させることにより、版胴９は例えば版付け時と同様の低速ないしはそれよりも少し速い回転周速度で時計回りに回転し始める。
【０１０９】
制御手段７８はパルス検出センサ１２３で検出され上記パルスカウンタおよび比較器を通過して送信されるメインモータ１１２の回転位置信号を参照し、版胴９のクランパ１２配置部がヤスリ状ブレード７１に対向する位置を通り過ぎた版胴９の回転位置、すなわち版胴９上の使用済みのマスタ２１の先端部がヤスリ状ブレード７１にほぼ対向する版胴９の回転位置において、変位手段７７のソレノイド対７５に通電すべくこれをオン駆動する。ソレノイド対７５が通電・オンされると、アーム対７４の他端部に連結されているプランジャ７５ａが図７において左方に引き込まれることにより、アーム対７４の一端部に支持されているヤスリ状ブレード７１が図７において支軸７２を中心として反時計回りに引張ばね対７３の付勢力に抗して揺動・変位されて当接位置を占めることとなる。
【０１１０】
ヤスリ状ブレード７１が当接位置を占めると、ヤスリ状ブレード７１のヤスリ状突起７１ａが図７において時計回りに回転する版胴９上の製版済みのマスタ２１に形成された製版画像形成部３５（図４参照）に接触して製版画像形成部３５の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂを貫通し、さらに多孔性支持体２１ａの半分程度の深さまで進入して微細な引っ掻きキズを多数形成するので、版胴９上の製版済みのマスタ２１に形成された製版画像を読めなくする程度であって、製版画像による転写をすることができなくする程度に、かつ、排版部５によって版胴９上の使用済みのマスタ２１を剥離・排版することができる程度に、なおかつ、メッシュスクリーン９ｂを損傷させない程度にキズをつけられ損傷されることとなる。
【０１１１】
ここで、ヤスリ状ブレード７１を版胴９上の使用済みのマスタ２１の製版画像形成部３５に押し付ける回数、換言すれば版胴９を複数回回転させてヤスリ状ブレード７１を版胴９上の製版済みのマスタ２１の製版画像形成部３５に当接・押し付ける回数は、第１の実施形態で説明したと同様にユーザの所望により任意に設定することができる。すなわち、上記ＲＯＭの動作プログラム内容によっては、または上記ＲＯＭに代えたＰＲＯＭ（プログラム可能な読み出し専用記憶装置）を用いることによって、版胴９の複数回転に亘ってマスタ損傷装置７０が作動するように設定される場合があるが、この際には、制御手段７８はパルス検出センサ１２３で検出され上記パルスカウンタおよび比較器を通過して送信されるメインモータ１１２の回転位置信号を参照し、版胴９のクランパ１２配置部がヤスリ状ブレード７１に対向する位置を通り過ぎる前の版胴９の回転位置において、ソレノイド対７５への通電をオフすることにより、引張ばね対７３の付勢力によってヤスリ状ブレード７１が離間位置を占めることとなり、ヤスリ状ブレード７１とクランパ１２配置部との干渉が避けられる。このように、版胴９の複数回転に亘ってマスタ損傷装置７０が作動する場合、版胴９の１回転のみマスタ損傷装置７０が作動する場合と比べて、ヤスリ状ブレード７１によって版胴９上の使用済みのマスタ２１に微細な引っ掻きキズを多数形成することによって引っ掻きキズが万遍なくつけられ、かつ、引っ掻きキズの面密度も上がることにより、版胴９上の製版済みのマスタ２１に形成された製版画像がより確実に読めなくなると共に製版画像による転写もより確実にすることができなくなるので、版胴９上に巻装された製版済みまたは使用済みのマスタ２１の機密保持がより確実に行えるようになる。
【０１１２】
なお、版胴９は、これに限らず、メッシュスクリーン９ｂを有していない場合もある。このように、実質的に多孔性支持板９ａからのみなる版胴にあっては、マスタ損傷装置７０の特にヤスリ状ブレード７１が備えるべき印刷品質要求性能、すなわち「メッシュスクリーン９ｂを損傷させない程度に」という性能は不要となる（後述する第５および第６実施形態等でも同様であるため、以下、この説明は省略する）。
【０１１３】
従って、第４の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の利点がある。
なお、第４の実施形態では、版胴９の軸線方向に沿って幅寸法Ｗｃでヤスリ状ブレード７１を長く形成したため、版胴９の軸線方向に沿う版胴９外周面の平行度が確保できないような場合が想定される。このような場合には、版胴９上の製版済みまたは使用済みのマスタ２１の版胴９の軸線方向に沿う平行度も確保できなくなるから、版胴９上の製版済みまたは使用済みのマスタ２１の幅方向において部分的にその製版画像が判読可能になる虞がある。
そこでこのような場合には、ヤスリ状ブレード７１の材質およびヤスリ状突起７１ａの形状を工夫すればよい。すなわち、例えばヤスリ状ブレード７１の材質にある程度の適度な弾性を与えるべく樹脂や薄い板金等の弾性材料で形成するようにしてもよい。また、版胴９外周面の用紙幅方向Ｙ位置による平行度の精度に傾向性がある場合（例えば中央部が凹傾向）には、その傾向に合わせたヤスリ状ブレード７１の断面形状（例えばその中央部を凸傾向）にしたり、ヤスリ状突起７１ａの長さを用紙幅方向Ｙ位置の傾向に合わせて調整したりしてもよい。
【０１１４】
さらには、上記特開平９−１４２００１号公報の段落「００９２」〜「０１２２」に記載され図１８および図１９に示されているように、発熱部材（２０１）と同様にヤスリ状ブレード７１の用紙幅方向Ｙの長さを短く形成すると共に、上記公報と同様のねじ機構によって用紙幅方向Ｙに移動自在に構成して、版胴９上の製版済みまたは使用済みのマスタ２１の幅方向において製版画像形成部３５が確実に損傷できるように同方向にラップ代を確保しながらキズをつけるようにしても構わない（後述する第５および第６の実施形態でも同様であるため、以下、この説明を省略する）。
【０１１５】
（第５の実施形態）
図６〜図８に、第５の実施形態を示す。
第５の実施形態は、第４の実施形態と比較して、機密保持モードが設定可能な孔版印刷装置１であって、マスタ損傷装置７０に代えたマスタ損傷装置７０Ａを有する点が主に相違する。
マスタ損傷装置７０Ａは、第４の実施形態のマスタ損傷装置７０と比較して、操作パネル４６に代えた図６に示す操作パネル４６Ａを有する点、制御手段７８に代えた図７に示す制御手段７８Ａを有する点が主に相違する。この他の構成は、第４の実施形態と同様である。
【０１１６】
制御手段７８Ａは、制御手段７８と比較して、機密モードキー３６の押下により機密保持モードが設定されたとき、ヤスリ状ブレード７１の一端部が版胴９上の製版済みのマスタ２１の製版画像形成部３５に接触するように変位手段７７を制御すると共に、版胴９が回転するようにメインモータ１１２を制御する機能を有する点が相違する。
【０１１７】
上述の構成に基づき、第５の実施形態の動作について、第４の実施形態のそれと相違する点を中心に説明する。
第１の相違点は、ユーザが操作パネル４６上の各種キーによって製版条件を設定した後に製版スタートキー４７を押下したときに実行される排版動作が、前回の印刷終了時にユーザが機密モードキー３６を押下せずに機密保持モードが設定されていない場合、マスタ損傷装置７０Ａが非作動状態（ヤスリ状ブレード７１が離間位置を占めたままの状態）にあって、版胴９の外周面上から剥離・排版される使用済みのマスタ２１については製版画像を読めると共に製版画像による転写をすることができるようになっている点である。
【０１１８】
第２の相違点は、第４の実施形態と同様に、設定された印刷枚数が消化されると版胴９は再びホームポジションに戻って停止し、印刷動作が完了して孔版印刷装置１は再び製版待機状態となった時に、ユーザが機密モードキー３６を押下することにより機密保持モードが設定された場合に、制御手段７８Ａからの指令によって、第４の実施形態と同様に始めてマスタ損傷装置７０Ａが作動する点にある。
【０１１９】
従って、第５の実施形態によれば、新しい未製版のマスタを版胴に巻装することが元でマスタおよびインキを無駄にしないことは勿論のこと、厄介な配線処理が不要でその動作の信頼性が高い簡素な構成によって、排版ボックス３０内に収容・廃棄された使用済みのマスタ２１は元より、版胴９上に巻装された製版済みまたは使用済みのマスタ２１の機密保持が確実に行える利点がある。しかも、ユーザによって製版済みのマスタ２１の機密の要否が判断されて、機密モードキー３６を押下することにより機密保持モードが設定された場合にマスタ損傷装置７０Ａが第４の実施形態と同様に作動することにより、例えば連続して機密保持が不要な印刷を行う場合、すなわち排版から印刷・排紙工程に至る一連の動作を連続して行うような場合には、マスタ損傷装置７０Ａが非作動状態のままであるからトータルの印刷時間を第４の実施形態よりも短縮することができる。
【０１２０】
（第６の実施形態）
図５、図７および図８に、第６の実施形態を示す。
第６の実施形態は、第４の実施形態と比較して、マスタ損傷装置７０に代えたマスタ損傷装置７０Ｂを有する点が主に相違する。
マスタ損傷装置７０Ｂは、第４の実施形態のマスタ損傷装置７０と比較して、制御手段７８に代えた制御手段７８Ｂを有する点が主に相違する。この他の構成は、第４の実施形態と同様である。
【０１２１】
制御手段７８Ｂは、制御手段７８と比較して、図２に示すように、所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷終了後に変位手段７７のソレノイド対７５を作動させるのに代えて、排版動作時に、すなわち製版スタートキー４７からの排版動作起動に係る信号に基づいて、ヤスリ状ブレード７１の一端部が版胴９上の使用済みのマスタ２１の製版画像形成部３５に接触するように変位手段７７を制御すると共に、版胴９が回転するようにメインモータ１１２を制御する機能を有する点が主に相違する。
【０１２２】
上述の構成に基づき、第６の実施形態の動作について、第４の実施形態のそれと相違する点を中心に説明する。
第１の相違点は、所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷が終了した時には、制御手段７８Ｂからの指令によってメインモータ１１２の起動、変位手段７７およびヤスリ状ブレード７１の作動が行われずに、機密保持状態にない点にある。すなわち、版胴ユニットを装置本体８から離脱させて、版胴９上の製版済みのマスタ２１の製版画像に係る機密情報を視認によりあるいは用紙への転写によって読み取ることが可能である。
【０１２３】
第２の相違点は、ユーザが操作パネル４６上の各種キーによって製版条件を設定した後に製版スタートキー４７を押下したときに生成された排版動作起動に係る信号に基づいて、制御手段７８Ｂは次のような制御動作を実行する点である。すなわち、使用済みのマスタ２１を外周面に巻装していてホームポジションを占めている版胴９は、メインモータ１１２が起動されることにより、マスタ２１の先端部（クランパ１２によって挟持されている部分）が剥離ローラ３２と対応する位置である排版位置に達するまで図７において時計回りに回転駆動される際、第４の実施形態におけるソレノイド対７５およびヤスリ状ブレード７１の作動と同様の作動を介して、版胴９の外周面上から剥離・排版される使用済みのマスタ２１の製版画像が読めない程度であって、製版画像による転写ができない程度に、かつ、排版部５によって版胴９上の使用済みのマスタ２１が剥離・排版できる程度に、なおかつ、メッシュスクリーン９ｂが損傷しない程度にキズをつけられ損傷される。
【０１２４】
従って、第６の実施形態によれば、使用済みのマスタ２１の機密の要否に拘わらず、厄介な配線処理が不要でその動作の信頼性が高い簡素な構成によって、排版ボックス３０内に収容・廃棄された使用済みのマスタ２１の機密保持が確実に行える利点がある。加えて、第６の実施形態では所定の印刷終了後においては、未だ版胴９上の製版済みのマスタ２１が損傷されていないから、このマスタ２１を用いての追加印刷が可能となる利点もある。
上述したとおり、第６の実施形態では、所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷が終了した時には、版胴ユニットを装置本体８から離脱させて、版胴９上の製版済みのマスタ２１の製版画像に係る機密情報を視認によりあるいは用紙への転写によって読み取ることが可能であるから、従来と同様に、例えば特開平９−１４２００１号公報の図４に示されている版胴ロック機構および図６に示されている版胴駆動機構におけるギヤ同士の係脱機構ならびに第５の実施形態で用いた操作パネル４６Ａ（機密モードキー３６）を採用して、版胴ユニットを装置本体８から離脱不能にすることにより機密保持を図るようにすることが望ましい。
【０１２５】
（変形例４）
図９に、第４の実施形態の変形例４を示す。
変形例４は、第４の実施形態と比較して、ヤスリ状ブレード７１の一端部のヤスリ状突起７１ａがアーム対７４の一端部にそれぞれ図９に示す押し当て角度で固着・支持されていることが相違する。これにより、ヤスリ状ブレード７１のヤスリ状突起７１ａは、図９中矢印方向（時計回り）に回転する版胴９上の製版済みのマスタ２１に形成された製版画像形成部３５（図４参照）に、図７に示した場合と比べて弱く接触するが、第４の実施形態と同様の利点が得られる。変形例４は、第５および第６の実施形態にも適用でき、第５および第６の実施形態と同様の利点を得ることができる。
【０１２６】
（変形例５）
図７、図９および図１０に、第４の実施形態の変形例５を示す。
変形例５は、第４の実施形態と比較して、ヤスリ状ブレード７１に代えて、図９において括弧を付した符号で示すように版胴９上の製版済みのマスタ２１の製版画像形成部３５（図４参照）に接触してこれを損傷させるための鋸歯状突起７９ａを備えた鋸歯状部材７９（以下、「鋸歯状ブレード７９」と言い替える）であることが相違する。
【０１２７】
鋸歯状ブレード７９は、例えば基部からの高さＨａは１ｍｍ、ピッチＬａは１ｍｍで形成されている。図１０において、鋸歯状ブレード７９の鋸歯状突起７９ａの基部からの高さＨａは、第１の実施形態で説明したと同様の要求性能を満足する上から０．１ｍｍ以上の範囲が、鋸歯状突起７９ａ間同士のピッチＬａとしては、１〜５ｍｍの範囲が好ましい。ここで、鋸歯状突起７９ａの高さＨａが０．１ｍｍ未満かつピッチＬａが１ｍｍ未満であると、削り取られた製版済みのマスタ２１の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂによって目詰まりを起こす点から、また鋸歯状突起７９ａのピッチＬａが５ｍｍを超えると機密情報の漏洩防止の効果が減少する点から好ましくない。鋸歯状ブレード７９の鋸歯状突起７９ａの高さＨａ、ピッチＬａおよび版胴９上の製版済みのマスタ２１に対する鋸歯状ブレード７９の押し付け力（ソレノイド対７５による押し付け力）は、上記要求性能を満足するように詳細設計がなされる。
【０１２８】
図１０において、鋸歯状ブレード７９の用紙幅方向Ｙに沿う幅寸法Ｗｄは、版胴９の外周面に巻装された製版済みのマスタ２１の用紙幅方向Ｙに沿う幅寸法よりも短く、かつ、図４に示した製版済みのマスタ２１に形成された製版画像形成部３５領域の用紙幅方向Ｙに沿う幅寸法Ｗａよりも長く形成・設定されている。変形例５は、第５および第６の実施形態にも適用でき、第５および第６の実施形態と同様の利点を得ることができる。
【０１２９】
（第７の実施形態）
図１１に、第７の実施形態を示す。
第７の実施形態は、第１の実施形態と比較して、マスタ損傷装置６０に代えたマスタ損傷装置８０を有することが主に相違し、その他の構成は第１の実施形態と同様である。マスタ損傷装置８０は、排版搬送ローラ対３３配置部と剥離爪３７配置部との間の版胴９の外周面近傍に配設されていて、印刷終了後に、版胴９上の製版済みのマスタ２１の製版画像形成部３５（図４を借りて説明すると同図に破線のハッチングを施して示す領域部）を損傷させる損傷手段としての電熱線８１等を具備している。マスタ損傷装置８０は、上記配設位置に限らず、版胴９の回転量を減らしたい場合には版胴９の回転方向（時計回り）の上流側のホームポジションに近い位置が好ましく、例えば製版部３とレジストローラ対２７との間の版胴９の外周面近傍に配設しても構わない（後述する第８および第９の実施形態でも同様である）。
【０１３０】
マスタ損傷装置８０は、マスタ損傷装置６０と比較して、突起ローラ６１に代えた電熱線８１を有する点、変位手段６７を除去して、電熱線８１が常にクランパ１２配置部からの干渉を避ける位置である版胴９の外周面から離れた外側近傍に配置・保持されている点、および制御手段６８に代えた制御手段８２を有する点が主に相違する。
すなわち、マスタ損傷装置８０は、版胴９上の製版済みのマスタ２１に熱放射（熱輻射）を行いこれを熱収縮・損傷させるための電熱線８１と、電熱線８１からの熱線を版胴９上の製版済みのマスタ２１に向けて反射する反射板８３と、所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷が終了した印刷終了後に、電熱線８１が発熱するように共に図示しない電熱線駆動回路および電源を制御すると共に、版胴９が回転するようにメインモータ１１２を制御する制御手段８２とから主に構成されている。
【０１３１】
電熱線８１は、例えばニクロム線で形成されている。電熱線８１から版胴９上の製版済みのマスタ２１に熱放射される熱エネルギーとしては、第１の実施形態で説明したと同様の要求性能を満足する上から、つまり熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ部分を熱収縮させる上からは、版胴９上の製版済みのマスタ２１の製版画像形成部３５（図４参照）表面で８０℃以上（但し熱可塑性樹脂フィルム２１ｂがポリエステル系樹脂の場合）２００℃以内となるように、上記電熱線駆動回路から電熱線８１に供給される電流・電力が設定される。
電熱線８１の用紙幅方向Ｙに沿う幅寸法は、版胴９の外周面に巻装された製版済みのマスタ２１の用紙幅方向Ｙに沿う幅寸法よりも短く、かつ、図４に示した製版済みのマスタ２１に形成された製版画像形成部３５領域の用紙幅方向Ｙに沿う幅寸法Ｗａよりも長く形成・設定されている。
【０１３２】
制御手段８２は、第１の実施形態の制御手段６８と同様に、例えば図示しないＣＰＵ、記憶手段としての図示しないＲＯＭ、ＲＡＭから構成されていて、その入力構成も第１の実施形態と同様である。
制御手段８２の上記ＣＰＵに入力された第１の実施形態と同様の各信号は、上記ＲＯＭに記憶された後述する動作プログラムに基づいて演算処理され、図示しないモータ駆動回路を介してメインモータ１１２に、上記電熱線駆動回路を介して電熱線８１に、それぞれ図示しない発光ダイオード駆動回路および液晶駆動回路を介して表示装置５８および５９に、それぞれ動作・指令信号として出力されるようになっている。
【０１３３】
制御手段８２は、テンキー５２により設定された所定の印刷枚数設定信号と印刷枚数カウンタ１２８からの印刷した印刷枚数に係る信号とに基づいて、残印刷枚数に係る計算を行った結果、所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷が終了したと判断した時に、パルス検出センサ１２３とホームポジションセンサ１２６とからの版胴９の回転位置に係る信号に基づいて、版胴９の回転位置（ホームポジション）を認識し、版胴９が予め上記ＲＯＭによって記憶されている所定の回転数回転するようにメインモータ１１２をオン駆動・制御し、かつ、この際、上記版胴９の回転位置に係る信号に基づいて、電熱線８１に電流・電力を供給するようにオンし、版胴９の所定の回転終了後（マスタ損傷後）に電熱線８１への電流・電力の供給をオフする機能を有する。
【０１３４】
上述の構成に基づき、第７の実施形態の動作を第１の実施形態のそれと相違する点を中心に下記する。
ユーザは画像読取部７に印刷すべき原稿６９をセットし、操作パネル４６上の各種キーによって製版条件を設定した後に製版スタートキー４７を押下する。
製版スタートキー４７が押下されると、先ず、排版部５において前回の印刷で使用された版胴９の外周面上から使用済みのマスタ２１を剥離・排版する排版動作が行われる。本実施形態では、排版動作により版胴９の外周面上から剥離・排版される使用済みのマスタ２１には、後で詳述するようにマスタ損傷装置８０の作動によって、既に、版胴９上の製版済みのマスタ２１に形成された製版画像を読めなくする程度であって、製版画像による転写をすることができなくする程度に、かつ、排版部５によって版胴９上の使用済みのマスタ２１を剥離・排版することができる程度に、なおかつ、メッシュスクリーン９ｂを損傷させない程度に製版画像形成部３５の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ部分が熱収縮・損傷されている。
【０１３５】
なお、後述するように所定の印刷枚数の正規の印刷終了後になるまで、制御手段８２からの指令によって電熱線８１には電流が流されず電熱線８１は非発熱状態となって図１１に示す位置に保持されたままである。
既に上記のとおり損傷されている使用済みのマスタ２１を外周面に巻装している版胴９は、メインモータ１１２が起動されることにより、マスタ２１の先端部（クランパ１２によって挟持されている部分）が剥離ローラ３２と対応する位置である排版位置に達するまで回転駆動されて、第１の実施形態と同様の排版動作、画像読取部７での原稿６９の読取動作、製版動作、給版動作、版付け動作、適宜実行される試し刷り動作、正規の印刷動作が行われる。
【０１３６】
正規の印刷動作によって、設定された印刷枚数が消化されると版胴９は再びホームポジションに戻って停止し、印刷動作が完了して孔版印刷装置１は再び製版待機状態となる。この際、制御手段８２はテンキー５２により設定された所定の印刷枚数設定信号と印刷枚数カウンタ１２８からの印刷した印刷枚数に係る信号とに基づいて、残印刷枚数に係る計算を行い、その残印刷枚数を表示装置５８に表示する。そして、制御手段８２は所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷が終了したと判断した時に、パルス検出センサ１２３とホームポジションセンサ１２６とからの版胴９の回転位置に係る信号に基づいて、版胴９の回転位置がホームポジションを占めたと認識した後、メインモータ１１２を起動させることにより、版胴９は例えば版付け時と同様の回転周速度で時計回りに回転し始める。
制御手段８２はパルス検出センサ１２３で検出され上記パルスカウンタおよび比較器を通過して送信されるメインモータ１１２の回転位置信号を参照し、版胴９のクランパ１２配置部が電熱線８１に対向する位置を通り過ぎた版胴９の回転位置、すなわち版胴９上の使用済みのマスタ２１の先端部が電熱線８１にほぼ対向する版胴９の回転位置において、電熱線８１に電流が流れて発熱・昇温され版胴９上の使用済みのマスタ２１の製版画像形成部３５（図４参照）が上記した熱収縮を起こして損傷させることが可能な温度となるタイミングで、電熱線８１に電流を流すべく上記電熱線駆動回路をオン駆動する。
【０１３７】
電熱線８１が発熱・昇温されて所定の温度になると、図１１において時計回りに回転する版胴９上の製版済みのマスタ２１に形成された製版画像形成部３５（図４参照）に熱線を輻射することにより、版胴９上の使用済みのマスタ２１の製版画像形成部３５（図４参照）が上記した熱収縮を起こして損傷されるので、版胴９上の製版済みのマスタ２１に形成された製版画像を読めなくする程度であって、製版画像による転写をすることができなくする程度に、かつ、排版部５によって版胴９上の使用済みのマスタ２１を剥離・排版することができる程度に、なおかつ、メッシュスクリーン９ｂを損傷させない程度に損傷されることとなる。
ここで、版胴９を複数回回転させることにより、電熱線８１からの熱線により版胴９上の使用済みのマスタ２１の製版画像形成部３５（図４参照）をより十分に熱収縮させて損傷させることも勿論可能である。従って、第７の実施形態でも、第１の実施形態と同様の利点を得ることができる。
【０１３８】
（第８の実施形態）
図１１に、第８の実施形態を示す。
第８の実施形態は、第７の実施形態と比較して、機密保持モードが設定可能な孔版印刷装置１であって、マスタ損傷装置８０に代えたマスタ損傷装置８０Ａを有する点が主に相違する。
マスタ損傷装置８０Ａは、第７の実施形態のマスタ損傷装置８０と比較して、操作パネル４６に代えた図６に示す操作パネル４６Ａを有する点、制御手段８２に代えた制御手段８２Ａを有する点が主に相違する。この他の構成は、第７の実施形態と同様である。
【０１３９】
制御手段８２Ａは、制御手段８２と比較して、機密モードキー３６の押下により機密保持モードが設定されたとき、電熱線８１が発熱するように共に図示しない電熱線駆動回路および電源を制御すると共に、版胴９が回転するようにメインモータ１１２を制御する機能を有する点が相違する。
【０１４０】
上述の構成に基づき、第８の実施形態の動作について、第７の実施形態のそれと相違する点を中心に説明する。
第１の相違点は、ユーザが操作パネル４６上の各種キーによって製版条件を設定した後に製版スタートキー４７を押下したときに実行される排版動作が、前回の印刷終了時にユーザが機密モードキー３６を押下せずに機密保持モードが設定されていない場合、マスタ損傷装置８０Ａが非作動状態（電熱線８１が非発熱のままの状態）にあって、版胴９の外周面上から剥離・排版される使用済みのマスタ２１については製版画像を読めると共に製版画像による転写をすることができるようになっている点である。
【０１４１】
第２の相違点は、第７の実施形態と同様に、設定された印刷枚数が消化されると版胴９は再びホームポジションに戻って停止し、印刷動作が完了して孔版印刷装置１は再び製版待機状態となった時に、ユーザが機密モードキー３６を押下することにより機密保持モードが設定された場合に、制御手段８２Ａからの指令によって、第７の実施形態と同様に始めて電熱線８１が発熱作動する点にある。
【０１４２】
従って、第８の実施形態によれば、第７の実施形態と同様の利点がある。しかも、ユーザによって製版済みのマスタ２１の機密の要否が判断されて、機密モードキー３６を押下することにより機密保持モードが設定された場合にマスタ損傷装置８０Ａが第７の実施形態と同様に作動することにより、例えば連続して機密保持が不要な印刷を行う場合、すなわち排版から印刷・排紙工程に至る一連の動作を連続して行うような場合には、マスタ損傷装置８０Ａが非作動状態のままであるからトータルの印刷時間を第７の実施形態よりも短縮することができる。
【０１４３】
（第９の実施形態）
図１１に、第９の実施形態を示す。
第９の実施形態は、第７の実施形態と比較して、マスタ損傷装置８０に代えたマスタ損傷装置８０Ｂを有する点が主に相違する。
マスタ損傷装置８０Ｂは、第７の実施形態のマスタ損傷装置８０と比較して、制御手段８２に代えた制御手段８２Ｂを有する点が主に相違する。この他の構成は、第７の実施形態と同様である。
【０１４４】
制御手段８２Ｂは、制御手段８２と比較して、所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷終了後に電熱線８１を発熱作動させるのに代えて、排版動作時に、すなわち製版スタートキー４７からの排版動作起動に係る信号に基づいて、電熱線８１が発熱するように共に図示しない電熱線駆動回路および電源を制御すると共に、版胴９が回転するようにメインモータ１１２を制御する機能を有する点が主に相違する。
ここで、「排版動作時に」とは、「排版動作が行われるまでには、電流が電熱線８１に流れて発熱・昇温され版胴９上の使用済みのマスタ２１の製版画像形成部３５（図４参照）が上記した熱収縮を起こして損傷させることが可能な温度となる頃の時期」を意味する。
【０１４５】
上述の構成に基づき、第９の実施形態の動作について、第７の実施形態のそれと相違する点を中心に説明する。
第１の相違点は、所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷が終了した時には、制御手段８２Ｂからの指令によってメインモータ１１２が非起動、電熱線８１が非発熱のままの状態にあって、版胴９の外周面上から剥離・排版される使用済みのマスタ２１については製版画像を読めると共に製版画像による転写をすることができるようになっていて機密保持状態にない点にある。
【０１４６】
第２の相違点は、ユーザが操作パネル４６上の各種キーによって製版条件を設定した後に製版スタートキー４７を押下したときに生成された排版動作起動に係る信号に基づいて、制御手段８２Ｂは次のような制御動作を実行する点である。すなわち、版胴９のクランパ１２配置部が電熱線８１に対向する位置を通り過ぎた版胴９の回転位置、すなわち版胴９上の使用済みのマスタ２１の先端部が電熱線８１にほぼ対向する版胴９の回転位置において、電熱線８１に電流が流れて発熱・昇温され版胴９上の使用済みのマスタ２１の製版画像形成部３５（図４参照）が上記した熱収縮を起こして損傷させることが可能な温度となるタイミングで、電熱線８１に電流を流すべく上記電熱線駆動回路をオン駆動する点にある。  
【０１４７】
従って、第９の実施形態によれば、使用済みのマスタ２１の機密の要否に拘わらず、厄介な配線処理が不要でその動作の信頼性が高い簡素な構成によって、排版ボックス３０内に収容・廃棄された使用済みのマスタ２１の機密保持が確実に行える利点がある。加えて、第９の実施形態では所定の印刷終了後においては、未だ版胴９上の製版済みのマスタ２１が損傷されていないから、このマスタ２１を用いての追加印刷が可能となる利点もある。
【０１４８】
（第１０の実施形態）
図１２に、第１０の実施形態を示す。
第１０の実施形態は、第９の実施形態と比較して、マスタ損傷装置８０に代えたマスタ損傷装置９０を有することが主に相違し、その他の構成は第９の実施形態と同様である。マスタ損傷装置９０は、排版搬送ローラ対３３配置部と剥離爪３７配置部との間の版胴９の外周面近傍に配設されていて、印刷終了後に、版胴９上の製版済みのマスタ２１の製版画像形成部３５（図４を借りて説明すると同図に破線のハッチングを施して示す領域部）を損傷させる損傷手段としての電熱線８１等を具備している。マスタ損傷装置９０は、上記配設位置に限らず、例えば製版部３とレジストローラ対２７との間の版胴９の外周面近傍に配設しても構わない。
マスタ損傷装置９０は、マスタ損傷装置８０と比較して、電熱線８１に代えたレーザ照射装置９１を有する点、および制御手段８２に代えた制御手段９３を有する点が主に相違する。
【０１４９】
すなわち、マスタ損傷装置９０は、版胴９上の製版済みのマスタ２１の製版画像形成部３５（図４参照）にレーザ光９２を照射してこれを熱収縮させることにより損傷させるためのレーザ照射手段としてのレーザ照射装置９１と、所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷が終了した印刷終了後に、レーザ照射装置９１がレーザ光９２を照射すべくこれを駆動するように共に図示しないレーザ駆動回路を制御すると共に、版胴９が回転するようにメインモータ１１２を制御する制御手段９３とから主に構成されている。
【０１５０】
レーザ照射装置９１は、排版搬送ローラ対３３配置部と剥離爪３７配置部との間の版胴９の外周面近傍に配置・固定されている。レーザ照射装置９１としてはは、例えばレーザダイオードを備えて構成されている。レーザ照射装置９１から版胴９上の製版済みのマスタ２１に照射されるレーザ光出力エネルギーとしては、第１や第９の実施形態で説明したと同様の要求性能を満足する上から、つまり熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ部分を熱収縮させる上からは、版胴９のメッシュスクリーン９ｂとこのメッシュスクリーン９ｂ上に巻装されている製版済みのマスタ２１との間に充填されているインキの色（通常は黒色であるが、赤色、黄色、青色等に色替えされる。多色の孔版印刷装置にあっては各版胴ごとにインキの色を変えている）との関係によって最適な発熱温度となるように出力エネルギーを変えるようになっている。
レーザ照射装置９１から照射されるレーザ光９２の幅は、版胴９の外周面に巻装された製版済みのマスタ２１の用紙幅方向Ｙに沿う幅寸法よりも短く、かつ、図４に示した製版済みのマスタ２１に形成された製版画像形成部３５領域の用紙幅方向Ｙに沿う幅寸法Ｗａよりも長く形成・設定されている。
【０１５１】
制御手段９３は、第９の実施形態の制御手段６８と同様に、例えば図示しないＣＰＵ、記憶手段としての図示しないＲＯＭ、ＲＡＭから構成されていて、その入力構成も第９の実施形態と同様である。
制御手段９３の上記ＣＰＵに入力された第９の実施形態と同様の各信号は、上記ＲＯＭに記憶された後述する動作プログラムに基づいて演算処理され、図示しないモータ駆動回路を介してメインモータ１１２に、上記レーザ駆動回路を介してレーザ照射装置９１に、それぞれ図示しない発光ダイオード駆動回路および液晶駆動回路を介して表示装置５８および５９に、それぞれ動作・指令信号として出力されるようになっている。
【０１５２】
制御手段９３は、テンキー５２により設定された所定の印刷枚数設定信号と印刷枚数カウンタ１２８からの印刷した印刷枚数に係る信号とに基づいて、残印刷枚数に係る計算を行った結果、所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷が終了したと判断した時に、パルス検出センサ１２３とホームポジションセンサ１２６とからの版胴９の回転位置に係る信号に基づいて、版胴９の回転位置（ホームポジション）を認識し、版胴９が予め上記ＲＯＭによって記憶されている所定の回転数回転するようにメインモータ１１２をオン駆動・制御し、かつ、この際、上記版胴９の回転位置に係る信号に基づいて、レーザ照射装置９１を駆動すべくオンし、版胴９の所定の回転終了後（マスタ損傷後）にレーザ照射装置９１の駆動をオフする機能を有する。
【０１５３】
上述の構成に基づき、第１０の実施形態の動作を第９の実施形態のそれと相違する点を中心に下記する。
ユーザは画像読取部７に印刷すべき原稿６９をセットし、操作パネル４６上の各種キーによって製版条件を設定した後に製版スタートキー４７を押下する。
製版スタートキー４７が押下されると、先ず、排版部５において前回の印刷で使用された版胴９の外周面上から使用済みのマスタ２１を剥離・排版する排版動作が行われる。本実施形態では、排版動作により版胴９の外周面上から剥離・排版される使用済みのマスタ２１には、後で詳述するようにマスタ損傷装置９０の作動によって、既に、版胴９上の製版済みのマスタ２１に形成された製版画像を読めなくする程度であって、製版画像による転写をすることができなくする程度に、かつ、排版部５によって版胴９上の使用済みのマスタ２１を剥離・排版することができる程度に、なおかつ、メッシュスクリーン９ｂを損傷させない程度に製版画像形成部３５の熱可塑性樹脂フィルム２１ｂ部分が熱収縮・損傷されている。
【０１５４】
なお、後述するように所定の印刷枚数の正規の印刷終了後になるまで、制御手段９３からの指令によってレーザ照射装置９１は駆動されずレーザ照射装置９１は非駆動状態となって図１２に示す位置に保持されたままである。
既に上記のとおり損傷されている使用済みのマスタ２１を外周面に巻装している版胴９は、メインモータ１１２が起動されることにより、マスタ２１の先端部（クランパ１２によって挟持されている部分）が剥離ローラ３２と対応する位置である排版位置に達するまで回転駆動されて、第９の実施形態と同様の排版動作、画像読取部７での原稿６９の読取動作、製版動作、給版動作、版付け動作、適宜実行される試し刷り動作、正規の印刷動作が行われる。
【０１５５】
正規の印刷動作によって、設定された印刷枚数が消化されると版胴９は再びホームポジションに戻って停止し、印刷動作が完了して孔版印刷装置１は再び製版待機状態となる。この際、制御手段９３はテンキー５２により設定された所定の印刷枚数設定信号と印刷枚数カウンタ１２８からの印刷した印刷枚数に係る信号とに基づいて、残印刷枚数に係る計算を行い、その残印刷枚数を表示装置５８に表示する。そして、制御手段９３は所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷が終了したと判断した時に、パルス検出センサ１２３とホームポジションセンサ１２６とからの版胴９の回転位置に係る信号に基づいて、版胴９の回転位置がホームポジションを占めたと認識した後、メインモータ１１２を起動させることにより、版胴９は例えば版付け時と同様の回転周速度で時計回りに回転し始める。
【０１５６】
制御手段９３はパルス検出センサ１２３で検出され上記パルスカウンタおよび比較器を通過して送信されるメインモータ１１２の回転位置信号を参照し、版胴９のクランパ１２配置部がレーザ照射装置９１に対向する位置を通り過ぎた版胴９の回転位置、すなわち版胴９上の使用済みのマスタ２１の先端部がレーザ照射装置９１にほぼ対向する版胴９の回転位置において、レーザ照射装置９１をオン駆動する。
レーザ照射装置９１が駆動されて、図１２において時計回りに回転する版胴９上の製版済みのマスタ２１に形成された製版画像形成部３５（図４参照）にレーザ光９２を照射することにより、版胴９上の使用済みのマスタ２１の製版画像形成部３５（図４参照）が上記した熱収縮を起こして損傷されるので、版胴９上の製版済みのマスタ２１に形成された製版画像を読めなくする程度であって、製版画像による転写をすることができなくする程度に、かつ、排版部５によって版胴９上の使用済みのマスタ２１を剥離・排版することができる程度に、なおかつ、メッシュスクリーン９ｂを損傷させない程度に損傷されることとなる。
ここで、版胴９を複数回回転させることにより、レーザ照射装置９１からのレーザ光９２により版胴９上の使用済みのマスタ２１の製版画像形成部３５（図４参照）をより十分に熱収縮させて損傷させることも勿論可能である。従って、第１０の実施形態でも、第９の実施形態と同様の利点を得ることができる。
【０１５７】
（第１１の実施形態）
図１２に、第１１の実施形態を示す。
第１１の実施形態は、第１０の実施形態と比較して、機密保持モードが設定可能な孔版印刷装置１であって、マスタ損傷装置９０に代えたマスタ損傷装置９０Ａを有する点が主に相違する。
マスタ損傷装置９０Ａは、第１０の実施形態のマスタ損傷装置９０と比較して、操作パネル４６に代えた図６に示す操作パネル４６Ａを有する点、制御手段９３に代えた制御手段９３Ａを有する点が主に相違する。この他の構成は、第１０の実施形態と同様である。
【０１５８】
制御手段９３Ａは、制御手段９３と比較して、機密モードキー３６の押下により機密保持モードが設定されたとき、レーザ照射装置９１がオン駆動するように図示しないレーザ駆動回路を制御すると共に、版胴９が回転するようにメインモータ１１２を制御する機能を有する点が相違する。
【０１５９】
上述の構成に基づき、第１１の実施形態の動作について、第１０の実施形態のそれと相違する点を中心に説明する。
第１の相違点は、ユーザが操作パネル４６上の各種キーによって製版条件を設定した後に製版スタートキー４７を押下したときに実行される排版動作が、前回の印刷終了時にユーザが機密モードキー３６を押下せずに機密保持モードが設定されていない場合、マスタ損傷装置９０Ａが非作動状態（レーザ照射装置９１が非駆動のままの状態）にあって、版胴９の外周面上から剥離・排版される使用済みのマスタ２１については製版画像を読めると共に製版画像による転写をすることができるようになっている点である。
【０１６０】
第２の相違点は、第１０の実施形態と同様に、設定された印刷枚数が消化されると版胴９は再びホームポジションに戻って停止し、印刷動作が完了して孔版印刷装置１は再び製版待機状態となった時に、ユーザが機密モードキー３６を押下することにより機密保持モードが設定された場合に、制御手段９３Ａからの指令によって、第１０の実施形態と同様に始めてレーザ照射装置９１が作動する点にある。
【０１６１】
従って、第１１の実施形態によれば、第１０の実施形態と同様の利点がある。しかも、ユーザによって製版済みのマスタ２１の機密の要否が判断されて、機密モードキー３６を押下することにより機密保持モードが設定された場合にマスタ損傷装置９０Ａが第１０の実施形態と同様に作動することにより、例えば連続して機密保持が不要な印刷を行う場合、すなわち排版から印刷・排紙工程に至る一連の動作を連続して行うような場合には、マスタ損傷装置９０Ａが非作動状態のままであるからトータルの印刷時間を第１０の実施形態よりも短縮することができる。
【０１６２】
（第１２の実施形態）
図１２に、第１２の実施形態を示す。
第１２の実施形態は、第１０の実施形態と比較して、マスタ損傷装置９０に代えたマスタ損傷装置９０Ｂを有する点が主に相違する。
マスタ損傷装置９０Ｂは、第１０の実施形態のマスタ損傷装置９０と比較して、制御手段９３に代えた制御手段９３Ｂを有する点が主に相違する。この他の構成は、第１０の実施形態と同様である。
【０１６３】
制御手段９３Ｂは、制御手段９３と比較して、所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷終了後にレーザ照射装置９１を作動させるのに代えて、排版動作時に、すなわち製版スタートキー４７からの排版動作起動に係る信号に基づいて、レーザ照射装置９１が作動するように図示しないレーザ駆動回路を制御すると共に、版胴９が回転するようにメインモータ１１２を制御する機能を有する点が主に相違する。
ここで、「排版動作時に」とは、「排版動作が行われる直前に」、あるいは「排版動作の起動と並行して」の両方を含むことを意味する。
【０１６４】
上述の構成に基づき、第１２の実施形態の動作について、第１０の実施形態のそれと相違する点を中心に説明する。
第１の相違点は、所定の印刷枚数の用紙Ｐへの印刷が終了した時には、制御手段９３Ｂからの指令によってメインモータ１１２が非起動、レーザ照射装置９１が非駆動のままの状態にあって、版胴９の外周面上から剥離・排版される使用済みのマスタ２１については製版画像を読めると共に製版画像による転写をすることができるようになっていて機密保持状態にない点にある。
【０１６５】
第２の相違点は、ユーザが操作パネル４６上の各種キーによって製版条件を設定した後に製版スタートキー４７を押下したときに生成された排版動作起動に係る信号に基づいて、制御手段９３Ｂは次のような制御動作を実行する点である。すなわち、版胴９のクランパ１２配置部がレーザ照射装置９１に対向する位置を通り過ぎた版胴９の回転位置、すなわち版胴９上の使用済みのマスタ２１の先端部がレーザ照射装置９１にほぼ対向する版胴９の回転位置において、レーザ照射装置９１からレーザ光９２が照射されることにより、版胴９上の使用済みのマスタ２１の製版画像形成部３５（図４参照）が上記した熱収縮を起こして損傷する点にある。従って、第１２の実施形態によれば、第９の実施形態と同様の利点がある。
【０１６６】
図１３に、機密モードキー３６に代えた機密保持モード設定手段の変形例を示す。図１３に示す機密保持モード設定手段は、原稿６９の画像を読み取る原稿読取手段としての画像センサ４４と、原稿６９の画像面側の特定領域である例えば図１３における原稿６９の右上余白部１４６（破線で示す）に形成された読み取り可能な標識としての例えば黒色の輪環マーク１４７と、画像センサ４４からの輪環マーク１４７の読み取りに係る信号に基づいて、機密保持モードを自動的に設定する制御手段６８Ａ、７８Ａ、８２Ａ、９３Ａ（以下、第２の実施形態の制御手段６８Ａで代表する）とから主に構成される。
図１３において、符号Ｘ１は、用紙搬送方向Ｘと平行な原稿搬送方向を、符号Ｙ１は、用紙幅方向Ｙと平行な原稿幅方向をそれぞれ示す。
【０１６７】
標識は、黒色の輪環マーク１４７に限らず、画像センサ４４で読み取り可能なものおよび範囲のものであれば、黒色以外の赤等の有色の輪環マーク１４７であってもよく、また形状は矩形状等でもよく、また丸付きの「秘」や「機密」文字、「シークレット」文字、丸付きの「Ｓ」文字、あるいはバーコード等でも構わない。
【０１６８】
制御手段６８Ａには、上述したように機密保持モードを自動的に設定するという基本的な制御機能の他に、次の制御機能を付与するとよい。すなわち、輪環マーク１４７を含む原稿６９の画像の読み取りは製版動作と並行してもしくは少し遅れて製版動作が行われるから、機密保持モードは製版スタートキー４７等の押下による製版条件の設定後に設定される。従って、機密を保持すべき版付け印刷物を含む機密を保持すべき正規の印刷物を得るためには、輪環マーク１４７を含む原稿６９の画像の読み取りによって機密保持モードが設定されても、版付けを含む印刷条件の設定を可能として設定された印刷枚数の印刷を行えるようにする必要がある。このような点に着目して、制御手段６８Ａは、画像センサ４４からの輪環マーク１４７の読み取りに係る信号に基づいて、機密保持モードを自動的に設定した後、印刷条件の設定を可能とするようにテンキー５２、印刷スタートキー４８からの信号に基づいて、所定の印刷を実行するように孔版印刷装置１の各部の制御対象駆動手段（主としてメインモータ１１２や給紙モータ等のアクチュエータを指す）を制御する制御機能を付与すればよい。以下の動作は、上記各実施形態と同様に行われる。
【０１６９】
図１３に示した機密保持モード設定手段によれば、機密が漏れては困る第三者に対して、視認できる機密モードキー３６を除去することが可能となるから、機密保持機能をさらに高めることができると共に、ユーザが機密を要する所定の印刷終了後に機密モードキー３６を押すのを忘れてしまって機密保持モード解除（通常モード）となってしまうことで、上記した機密情報の漏洩をさらに確実に防止することができる。図１３に示した機密保持モード設定手段は、機密モードキー３６と併用して配設し、適宜切り替えて使い分けるようにしてもよい。
【０１７０】
孔版印刷装置１に配設される排版部５（排版装置）は、これに限らず、例えば特許第３０６１９３６号公報（特開平５−２８６２２３号公報）記載の自動排版装置等の周知の構成のものを配設しても勿論構わない。
また、孔版印刷装置１のように排版手段としての排版部５を具備していない印刷装置、例えばオフセット印刷機や直刷り印刷機のように、熱可塑性樹脂フィルムを備えたマスタに代えて、金属や樹脂製の版を用いる印刷機に準用する場合にあっては、使用済みの版を自動的に版胴から剥離・排版しない構成のものもある。このような排版手段としての排版部５を具備していない印刷装置にあっては、マスタ損傷装置６０Ｂ、７０Ｂ、８０Ｂ、９０Ｂに要求される排版品質要求性能、すなわち「排版部５によって版胴９上の使用済みのマスタ２１を剥離・排版することができる程度に」は不要である。
【０１７１】
本発明に係る印刷装置は、孔版印刷装置１に限らず、例えば、特開平７−１７０１３号公報（特許第２７９０９６３号公報）に開示されているような版胴（印刷ドラム）の外側からインキを供給する構成のもの、つまり版胴上のマスタにインキを供給して、印刷画像を用紙上に形成するいわば凹版印刷装置とも呼べるような構成の印刷装置にも適用できる。すなわち、所定の印刷終了後に版胴上に機密保持を要する製版済みの版や使用済みの版を残しておく虞のある印刷装置であればどのようなタイプの装置にも適用ないしは準用可能である。
【０１７２】
以上述べたとおり、本発明を特定の実施形態や実施例等について説明したが、本発明の構成は、上述した各実施形態や各変形例等に限定されるものではなく、これらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および目的・用途等に応じて種々の実施形態や実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１７３】
製版済みの版を版胴上に残したまま放置される虞のある印刷装置、例えばオフセット印刷機や直刷り印刷機にも、マスタに代えた版（特に樹脂製の版）を用いる印刷機として応用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１７４】
【図１】本発明の第１ないし第３の実施形態を示す孔版印刷装置全体の正面図である。
【図２】本発明の第１ないし第３の実施形態のマスタ損傷装置周りの部分正面図である。
【図３】図１における孔版印刷装置の印刷部の要部の一部断面図である。
【図４】本発明の第１ないし第３の実施形態のマスタ損傷装置周りの部分平面図である。
【図５】本発明の第１、第３、第４、第６、第７、第９、第１０、第１２の実施形態に用いられる操作パネルの平面図である。
【図６】本発明の第２、第５、第８、第１１の実施形態に用いられる操作パネルの平面図である。
【図７】本発明の第４ないし第６の実施形態および変形例５のマスタ損傷装置周りの要部の正面図である。
【図８】本発明の第４〜第６の実施形態に用いられるヤスリ状ブレードのヤスリ状突起の形成部を示す要部の部分平面図である。
【図９】本発明の変形例４および５を示すマスタ損傷装置周りの一部断面正面図である。
【図１０】変形例５に用いられる鋸歯状ブレードの鋸歯状突起の寸法形状を説明する断面図である。
【図１１】本発明の第７ないし第９の実施形態のマスタ損傷装置周りの要部の正面図である。
【図１２】本発明の第１０ないし第１２の実施形態のマスタ損傷装置周りの要部の正面図である。
【図１３】機密保持モード設定手段の変形例に係る原稿の輪環マークを説明する平面図である。
【符号の説明】
【０１７５】
１  印刷装置の一例としての孔版印刷装置
５  排版手段としての排版部
９  版胴
９ａ  多孔性支持板
９ｂ  インキ保持部材としてのメッシュスクリーン
１０  押圧手段としてのプレスローラ
２１  マスタ（版）
２１ａ  多孔性支持体
２１ｂ  樹脂フィルムとしての熱可塑性樹脂フィルム
３６    機密保持モード設定手段としての機密モードキー
６０、６０Ａ、６０Ｂ、７０、７０Ａ、７０Ｂ、８０、８０Ａ、８０Ｂ、９０、９０Ａ、９０Ｂ  マスタ損傷装置
６１  損傷手段としての突起ローラ
６７、７７  変位手段
６５、７５  変位手段を構成する駆動手段としてのソレノイド
６８、６８Ａ、６８Ｂ、７８、７８Ａ、７８Ｂ、８２、８２Ａ、８２Ｂ、９３、９３Ａ、９３Ｂ  制御手段
７１  損傷手段、ヤスリ状部材としてのヤスリ状ブレード
７９  損傷手段、鋸歯状部材としての鋸歯状ブレード
８１  損傷手段としての電熱線
９１  損傷手段、レーザ照射手段としてのレーザ照射装置
１４６  特定領域としての右上余白部
１４７  標識としての輪環マーク
【図１】
2005254568.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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