(57)【要約】【課題】  センタ局から多数の端末装置に対し同一のデータを送信するデータ通信システムにおいて、端末装置からの送達確認応答がセンタ局のインバウンド回線を輻輳させることなく、データの再送を確実に効率よく行うことができるようにする。【解決手段】  端末装置３に送達確認応答決定部２３を設け、センタ局１に送達確認応答を送信する端末数を制限し、インバウンド回線の輻輳を回避するようにした。また、一部の端末装置３からから送信される送達確認応答によってどの程度の端末装置が未だ正しいデータを受信していないかを評価する送達確認応答評価部１７を設け、その結果により、未だ正しいデータを受信していない端末装置３が多い場合には、同報通信でデータを再送し、少なくなった場合には、個別通信によってデータを再送するようにした。【選択図】      図２
2005217743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主として同報データを端末装置に送信するセンタ局装置と、主として同報データを受信する多数の端末装置とからなるデータ通信システムにおけるデータ通信方法であって、
前記センタ局装置が、
前記多数の端末装置に対して前記同報データを送信する同報データ送信ステップと、
前記同報データに対する送達確認応答を受信する送達確認応答受信ステップと、
前記送達確認応答受信ステップにおいて受信される前記多数の端末装置のうちの一部の端末装置から送信される送達確認応答に基づき、前記多数の端末装置全体の送達確認応答の状況を評価する送達確認応答評価ステップと、
前記送達確認応答評価ステップによる評価結果が所定の条件を満足していないときには、前記多数の端末装置に対して前記同報データを再送するデータ再送ステップと、
前記送達確認応答評価ステップによる評価結果が所定の条件を満足しているときには、前記センタ局装置と前記多数の端末装置との間の通信モードを個別通信モードへ移行させる通信モード移行ステップと
を備えることを特徴とするデータ通信方法。
【請求項２】
前記センタ局装置は、前記送達確認応答評価ステップによる評価結果が所定の条件を満足していないときには、前記多数の端末装置に対して前記同報データを再送する前に、前記端末装置との間で行う通信の通信制御モードを変更する旨のメッセージを前記端末装置に送信し、自装置の通信制御モードを当該通信制御モードに変更するセンタ局装置通信制御モード変更ステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のデータ通信方法。
【請求項３】
主として同報データを端末装置に送信するセンタ局装置と、主として同報データを受信する多数の端末装置からなるデータ通信システムにおけるデータ通信方法であって、
前記端末装置が、
前記センタ局装置から送信される前記同報データを受信する同報データ受信ステップと、
前記同報データ受信ステップにおいて受信された前記同報データに対して送達確認応答をするか否かを決定する送達確認応答決定ステップと、
前記送達確認応答決定ステップにおいて送達確認応答することが決定されたときに、前記センタ局装置に対し送達確認応答を送信する送達確認応答ステップと
を備えることを特徴とするデータ通信方法。
【請求項４】
前記端末装置は、前記送達確認応答決定ステップにおいて、前記センタ局装置から送信されるポーリングメッセージを受信したときには、前記ポーリングメッセージに含まれる情報に基づき送達確認応答するか否かを決定すること
を特徴とする請求項３に記載のデータ通信方法。
【請求項５】
前記端末装置は、前記センタ局装置から通信制御モードを変更する旨のメッセージを受信したときには、自装置の通信制御モードを前記メッセージにより指定される通信制御モードに変更する端末装置通信制御モード変更ステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のデータ通信方法。
【請求項６】
主として同報データを端末装置に送信するセンタ局装置と、主として同報データを受信する多数の端末装置からなるデータ通信システムのセンタ局装置であって、
前記センタ局装置が、
前記多数の端末装置に対して前記同報データを送信するデータ送信手段と、
前記同報データに対する送達確認応答を受信する送達確認応答受信手段と、
前記送達確認応答受信手段によって受信される前記多数の端末装置のうちの一部の端末装置から送信される送達確認応答に基づき、前記多数の端末装置全体の送達確認応答の状況を評価する送達確認応答評価手段とを備え、
前記送達確認応答評価手段による評価結果が所定の条件を満足していないときには、前記多数の端末装置に対して前記同報データを再送し、
前記送達確認応答評価手段による評価結果が所定の条件を満足しているときには、前記センタ局装置と前記多数の端末装置との間の通信モードを個別通信モードへ移行させる
ことを特徴とするデータ通信システムのセンタ局装置。
【請求項７】
前記送達確認応答評価手段による評価結果が所定の条件を満足していないときには、前記多数の端末装置に対して前記同報データを再送する前に、前記端末装置との間で行う通信の通信制御モードを変更する旨のメッセージを前記端末装置に送信し、自装置の通信制御モードを当該通信制御モードに変更するセンタ局装置通信制御モード変更手段
をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のデータ通信システムのセンタ局装置。
【請求項８】
主として同報データを端末装置に送信するセンタ局装置と、主として同報データを受信する多数の端末装置からなるデータ通信システムの端末装置であって、
前記センタ局装置から送信される前記同報データを受信する同報データ受信手段と、
前記同報データ受信手段により受信された同報データに対して送達確認応答をするか否かを決定する送達確認応答決定手段と、
前記送達確認応答決定手段により送達確認応答することが決定されたときに、センタ局装置に対し送達確認応答を送信する送達確認応答手段と
を備えることを特徴とするデータ通信システムの端末装置。
【請求項９】
前記送達確認応答決定手段は、前記センタ局装置から送信されるポーリングメッセージを受信したときに、前記ポーリングメッセージに含まれる情報に基づき送達確認応答するか否かを決定する送達確認応答決定手段であること
を特徴とする請求項１４に記載のデータ通信システムの端末装置。
【請求項１０】
前記端末装置は、前記センタ局装置から通信制御モードを変更する旨のメッセージを受信したときには、自装置の通信制御モードを前記メッセージにより指定される通信制御モードに変更する端末装置通信制御モード変更手段
をさらに備えることを特徴とする請求項８又は請求９に記載のデータ通信システムの端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同報データを端末装置に送信するセンタ局装置と、同報データを受信する多数の端末装置からなるデータ通信ネットワークにおいて送達確認応答を行うデータ通信方法、並びに、データ通信システムのセンタ局装置及び端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、データ通信ネットワークにおいてデータを送信する場合、その送信データが相手側に正しく受信されたか否かを確認する送達確認が行われている。もし、相手側から正しいデータを受信できなかった旨の送達確認応答が返送された場合には、送信側は同じデータを再送する。このような送達確認応答による再送を繰り返すことによって、ネットワークの回線が必ずしも高品質の回線でなくても、受信側は正しいデータを受信することができる。
【０００３】
しかしながら、センタ局装置から多数の端末装置に対して同一のデータを同報的に送信する場合に、すべての端末装置と個別的な送達確認を行おうとすると、センタ局装置には多数の送達確認応答がほぼ同時に返送され、センタ局装置へのインバウンド（外から内側への）回線が輻輳することになる。そのため、センタ局装置は、送達確認処理に長時間を要することになったり、あるいは、タイムアウトによって実質的にはすべての端末装置からの送達確認応答を受け取ることができなかったりした。
【０００４】
そこで、特許文献１に開示されているデータ通信システムにおいては、あらかじめ多数の端末装置をグループ化し、そのグループごとに代表端末装置を定め、最初はその代表端末装置のみがセンタ局装置へ送達確認応答を返送するようにしている。そして、非代表端末装置は、代表端末装置がセンタ局装置へ送信する送達確認応答をモニタしておき、非代表端末装置の送達確認応答が代表端末装置の送達確認応答と異なり、かつ、否定の送達確認応答であるときのみ、センタ局装置へ送達確認応答を返送するようにしている。このように特許文献１のデータ通信システムでは、端末装置が返送する送達確認応答の数を低減することによって、インバウンド回線の輻輳を回避している。
【特許文献１】特開平１１−１９６０４１号公報（段落００１８〜００４２、図３〜図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、例えば、走行中の車両に搭載された端末装置に対し、同報的に交通情報等を提供するデータ通信システムが実用に供されてきている。このような情報提供のためのデータ通信システムでは、通信の信頼性を確保するために、センタ局装置と端末装置との間で送達の確認を行い、必要に応じて再送を行うことが、必須の要件となっている。しかしながら、このような場合においては、端末装置の数が数万から数１０万あるいはそれ以上に及ぶこともあるため、センタ局装置のインバウンド回線が輻輳する問題が当然生じることになる。しかも、端末装置は各々が移動し、また、センタ局装置と端末装置との間の通信は無線で行われるので、特許文献１のデータ通信システムのように代表端末装置を定めることも、他の端末装置の送達確認応答をモニタすることもできない。すなわち、このようなデータ通信システムにおいては、特許文献１に開示されているようなインバウンド回線輻輳回避の方法は適用できない。
【０００６】
そこで、本発明においては、センタ局装置から多数の端末装置に対し同一のデータを送信するデータ通信システムにおいて、代表端末装置をあらかじめ決定しておかなくても、端末装置の送達確認応答によるセンタ局装置のインバウンド回線の輻輳を回避することができ、また、端末装置へのデータの再送を確実かつ効率よく行うことができる手段を提供することを、解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するために、本発明では、主として同報データを端末装置に送信するセンタ局装置と、主として同報データを受信する多数の端末装置とからなるデータ通信システムにおけるデータ通信方法が、（１）センタ局装置が、多数の端末装置に対して同報データを送信する同報データ送信ステップと、（２）端末装置が、センタ局装置から送信された同報データを受信する同報データ受信ステップと、（３）端末装置が、前記受信した同報データに対する送達確認応答をするか否かを決定する送達確認応答決定ステップと、（４）送達確認応答決定ステップにおいて応答することを決定された端末装置が、センタ局装置に対し送達確認応答を送信する送達確認応答ステップと、（５）センタ局装置が、多数の端末装置のうちの一部の端末装置から送信された送達確認応答に基づき、多数の端末装置全体から送信される送達確認応答の状況を評価する送達確認応答評価ステップと、（６）センタ局装置が、送達確認応答評価ステップの評価結果が所定の条件を満足していないと判断したときには、多数の端末装置に対して同報データを再送するデータ再送ステップと、（７）センタ局装置が、送達確認応答評価ステップの評価結果が所定の条件を満足していると判断したときには、センタ局装置と多数の端末装置との間の通信モードを個別通信モードへ移行する通信モード移行ステップとを備えるものとした。
【０００８】
また、本発明では、センタ局装置に、多数の端末装置に対して同報データを送信するデータ送信手段と、多数の端末装置のうちの一部の端末装置から送信された送達確認応答に基づき、多数の端末装置全体から送信される送達確認応答の状況を評価する送達確認応答評価手段とを設け、また、端末装置に、センタ局装置から送信された同報データを受信する同報データ受信手段と、受信された同報データに対する送達確認応答をするか否かを決定する送達確認応答決定手段と、送達確認応答決定手段により応答することを決定されたときに、センタ局装置に対し送達確認応答を送信する送達確認応答手段とを設け、センタ局装置は、送達確認応答評価手段による評価結果が所定の条件を満足していないと判断したときには、前記多数の端末装置に対して前記同報データを再送し、所定の条件を満足していると判断したときには、多数の端末装置との間の通信モードを個別通信モードへ移行させるようにした。
【０００９】
以上のように、本発明においては、端末装置が送達確認応答決定手段を備えたことにより、端末装置自身が送達確認応答をするか否かを決定し、送達確認応答をすることができる。そのため、あらかじめ代表端末を決定しておく必要がない。また、一部の端末装置のみが送達確認応答をするので、センタ局装置に送信する送達確認応答の数を削減させることができ、センタ局装置のインバウンド回線の輻輳を回避させることが可能となる。一方、センタ局装置では、送達確認応答評価手段によって一部の端末装置の送達確認応答の状況に基づき、多数の端末装置のうちどの程度の端末装置が未だ正しいデータを受信していないかを評価することができる。そして、その結果に基づき、未だ正しいデータを受信していない端末装置が多い場合には、同報通信でデータを再送し、少なくなった場合には、個別通信によってデータを再送する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、センタ局装置から多数の端末装置に対し同一のデータを送信するデータ通信システムにおいて、固定の代表端末を定めなくても、端末装置からの送達確認応答を削減することができ、センタ局装置のインバウンド回線の輻輳を回避することができる。また、端末装置へのデータの再送を効率よく確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明を適用した人工衛星を用いた通信システムの全体構成図の例である。
図１の通信システムは、センタ局１、人工衛星２、及び、多数の端末装置３からなる端末群３ａを主たる構成要素とする。ここで、センタ局１と各々の端末装置３とは、センタ局１から人工衛星２を経由して端末群３ａへ向かうアウトバウンド回線４と、端末群３ａから人工衛星２を経由してセンタ局１へ向かうインバウンド回線５とによって接続されている。また、端末装置３の一部は、直接又は無線ＬＡＮ（Local Area Network）７により地上のインタネット８を経由してセンタ局１と接続されていてもよい。さらに、端末装置３の他の一部は、携帯電話回線６、携帯電話基地局６ａ及びインタネット８又は専用回線９を経由してセンタ局１と接続されていてもよい。なお、この実施形態でいうセンタ局は、請求項でいうセンタ局装置を略称したものである。
【００１３】
図１の通信システムにおいて、センタ局１は、人工衛星２を中継局としたアウトバウンド回線４を介して、多数の端末装置３からなる端末群３ａに対し各種の情報を同報データとして送信する。例えば、端末装置３の多くが走行中の車両に搭載され、センタ局１は、その車上の端末装置３に、例えば道路の混雑状況等の情報を同報データとして提供する。また、この通信システムにおいては、一方向の衛星放送と異なり、端末装置３が受信誤りを起こした場合には、端末装置３は、インバウンド回線５を介してセンタ局１に、受信失敗を意味する送達確認応答のメッセージを送信することにより、データの再送を要求する。データを再送することによって、データ送受信の信頼性を高めることができる。
【００１４】
図１の通信システムでは、アウトバウンド回線４の通信方式として、例えば、ＴＤＭ（Time Division Multiplexing）を用いる。ＴＤＭにおいては、通信動作のスケジューリングは、センタ局１又は人工衛星２によって全て制御可能である。従って、センタ局１は、データの再送制御や冗長化等の方式を任意に設定し、変更することができる。また、アウトバウンド回線４がＴＤＭ回線であれば、すべての端末装置３は、その送信データをすべて受信することができる。従って、ＴＤＭによって、センタ局１は、容易に多数の端末装置３に宛てて同報データを送信することができる。
【００１５】
一方、インバウンド回線５、すなわち、端末装置３からセンタ局１へ向かう回線においては、個別に通信が行われるので、多数の端末装置３による競合アクセス方式とする必要がある。ここでは、インバウンド回線５の通信方式を、例えば、ＦＤＭＡ（Frequency Division Multiple Access）とする。ＦＤＭＡでは、キャリアの帯域によって同時アクセスの回線数が限られることになるので、多数の端末装置３が同時にセンタ局１にアクセスする場合には、インバウンド回線５が輻輳することになる。
【００１６】
なお、図１の通信システムの構成において、端末装置３は、車両に搭載された移動端末だけでなく、パソコンなどによる固定端末であってもよく、また、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の移動端末であってもよい。また、センタ局１は、必ずしも地上局である必要はなく、人工衛星２の上に搭載されたものでもよい。さらに、端末装置３からセンタ局１へ向かうインバウンド回線５は、ＦＤＭＡ回線としたが、その一部又は全部が、携帯電話回線６やＰＨＳ（Personal Handy phone System）回線など地上系無線通信回線を用いても、無線ＬＡＮ（IEEE802.11b,a及びその後継規格、互換規格）、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（IEEE802.15及びその後継規格、互換規格）、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）などの地上系無線通信回線を介してもよい。また、固定の端末装置３の場合には、有線の通信回線を用いてもよい。これら地上の通信回線を介したインバウンド方向の送信データは、インタネット８を介してセンタ局１へ送信しても、専用回線９などを介して直接センタ局１へ送信してもよい。
【００１７】
次に、本実施形態におけるセンタ局１及び端末装置３それぞれにおける通信装置の構成並びにその間で行われる通信動作について図２及び図３を参照しつつ説明する。ここで、図２は、センタ局１及び端末装置３それぞれにおける通信装置のブロック構成の例を示した図であり、図３は、センタ局１と端末群３ａとの間で行われる通信のシーケンスの例を示した図である。
【００１８】
図２において、センタ局通信装置１０は、送信データ記憶部１１、通信制御モード指定部１２、送信制御部１３、送信変換部１４、受信変換部１５、受信制御部１６、送達確認応答評価部１７等を備える。また、端末通信装置２０は、受信変換部２１、受信制御部２２、送達確認応答決定部２３、送信制御部２４、送信変換部２５、通信制御モード指定部２６、端末位置検出部２７等を備える。
【００１９】
また、図３に示すように、本発明の実施形態における通信シーケンスの特徴は、最初はセンタ局１が端末群３ａとの間で同報通信モードによってデータ通信を行い、センタ局１が端末群３ａから送信される否定の送達確認応答（ＮＡＫ）の数がある基準値以下になったと判断したときは（Ｓ１４５：詳細後記）、データ通信モードを個別通信モードに切り換える点にある。また、同報通信モード時には、センタ局１から送信される同報データに対して、一部の端末装置３のみしか送達確認応答をセンタ局１へ送信しないようにし（Ｓ１２０ａ等：詳細後記）、個別通信モード時になって初めてすべての端末装置３が送達確認応答をセンタ局１へ送信するようにする。こうすることによって、センタ局１が送信する同報データに対して端末群３ａが送信する送達確認応答の数を制限することができ、送達確認応答に伴うインバウンド回線５の輻輳を回避することができる。なお、図３において、送達確認応答は、ＡＣＫ（Acknowledgement：肯定の送達確認応答）又はＮＡＫ（Negative Acknowledgement：否定の送達確認応答）と表記されており、本明細書においても必要に応じてＡＣＫ又はＮＡＫの表記を用いる。
【００２０】
次に、図２に戻って、各ブロックの機能と動作を説明する。まず、センタ局１は、端末群３ａに向けて、目的データを同報データとして送信する。ここで、目的データとは、センタ局１が端末装置３へ転送しようとするデータの本体をいい、例えばファイルなど所定のデータ量を有するデータのかたまりをいう。目的データは、一般には複数個のパケットによって送受信されるが、以下の説明では、１つのパケットで送受信されるものとする。また、センタ局１と端末装置３との間で送受信されるデータには、目的データの他に、制御メッセージがある。制御メッセージは、センタ局１と端末装置３との通信の制御に用いられる送受信データをいい、前記の送達確認応答も制御メッセージに含まれる。
【００２１】
センタ局通信装置１０に入力される目的データは、例えばコンピュータ等の上位層のシステムによって供給される。入力された目的データは、再送処理等に備えて、送信データ記憶部１１に記憶されるとともに、送信制御部１３においてデータフレームが再構成されたり、誤り検出・訂正のための符号化がされたりする。さらに、目的データは、送信制御部１３において所定の形式にパケット化され、モデム等からなる送信変換部１４においてアウトバウンド回線４の仕様に即した変調や周波数変換が加えられ、アンテナ等を介して端末群３ａへ向けて送信される。なお、センタ局１と端末装置３とが有線で接続されている場合は、アンテナではなく、例えば、ＬＡＮケーブルに接続するコネクタがそれに相当する。なお、送信制御部１３は、端末装置３に対する種々の制御メッセージを生成し、それらのメッセージを目的データと同様に、送信変換部１４を介して端末群３ａへ向けて送信することができる。
【００２２】
端末通信装置２０は、センタ局１が送信した信号を、アンテナ又はコネクタを介して受信し、その受信した信号は、モデム等からなる受信変換部２１によって復調され、ディジタル信号に変換される。受信制御部２２は、ディジタル化された受信データのパケットを解体するとともに、所定の誤り検出・訂正処理を行い、目的データを復元する。その誤り検出・訂正処理において受信誤りがない目的データは、例えば端末装置３に含まれる表示制御装置（図示せず）等の上位層のシステムへ出力される。
【００２３】
また、受信制御部２２は、所定の誤り検出・訂正処理の結果を送達確認応答決定部２３へ通知する。通知を受けた送達確認応答決定部２３は、所定の決定方法（詳細後記）に基づき、自己が送達確認応答をすべきか否かを決定する。その結果、送達確認応答をすべきことが決定された場合には、送達確認応答決定部２３は、送信制御部２４に対してセンタ局１へ受信の成否を示す送達確認応答（ＡＣＫ／ＮＡＫ）を送信するよう指示する。送信制御部２４は、その指示に従い、センタ局１へＡＣＫ／ＮＡＫを送信し、ＮＡＫ送信によって目的データの再送を要求する。ＡＣＫ／ＮＡＫメッセージは、送信に際しパケット化され、送信変換部２５においてインバウンド回線５の仕様に即して変調され、端末通信装置２０のアンテナ又はコネクタから送信される。なお、端末通信装置２０は、目的データを送信することができ、また、ＡＣＫ／ＮＡＫ以外の制御メッセージを送信することもできる。
【００２４】
次に、センタ局通信装置１０は、アンテナ又はコネクタを介して端末通信装置２０から送信された信号を受信し、その受信信号は、モデム等からなる受信変換部１５において復調され、ディジタル信号に変換される。ディジタル化された受信信号は、受信制御部１６において、パケットが解体されるとともに、所定の誤り検出・訂正が行われ、目的データ又はＡＣＫ／ＮＡＫ等の制御メッセージが復元される。
【００２５】
ここで、送達確認応答評価部１７は、端末群３ａから返送される送達確認応答（ＡＣＫ／ＮＡＫ）メッセージを監視し、端末群３ａの端末装置３のうちどの程度の数の端末装置３がセンタ局１から送信された目的データ（同報データ）を正しく受信しているか否かを推定し、評価する。その結果、正しい目的データを受信できていない端末装置３の数がある所定の数より大きい場合には、送達確認応答評価部１７は、送信制御部１３に対して目的データの再送を指示し、また、正しい目的データを受信できていない端末装置３の数がある所定の数より小さくなった場合には、送達確認応答評価部１７は、通信制御モード指定部１２にその旨を通知する。
【００２６】
通信制御モード指定部１２は、その通知を受けて、送信制御部１３に対して個別通信モードへの移行指示メッセージの送信を指示する。送信制御部１３は、個別通信モードへの移行指示メッセージの送信のために、パケット化等の処理を行い、さらに、送信変換部１４は、それを変調等して、アンテナ又はコネクタから端末群３ａへ向けて送信する。その送信が終了すると、通信制御モード指定部１２は、送信制御部１３の通信モードを個別通信モードへ切り換える。
【００２７】
また、端末通信装置２０においては、受信変換部２１を介して受信された個別通信モードへの移行指示メッセージが、受信制御部２２において制御メッセージと解釈されて、その旨が通信制御モード指定部２６に通知される。通信制御モード指定部２６は、その通知を受けて、受信制御部２２の通信モードを個別通信モードへ切り換える。
【００２８】
次に、図３に基づき、また、適宜図２を参照しながらセンタ局１と端末群３ａとの間で行われる通信のシーケンスの例を説明する。なお、この通信のシーケンスの例は、説明のための動作の一例であるので、判断分岐ブロックにおけるシーケンスの流れは、その説明の状況に応じて１つの分岐方向に従って分岐している。また、図３では、端末群３ａの端末装置３の動作は、端末Ａ及び端末Ｂで代表させて説明している。
【００２９】
まず、センタ局１は、目的データを同報データとして端末群３ａへ向けて送信する（Ｓ１１０）。端末Ａ及び端末Ｂは、送信された目的データを受信し（Ｓ１１０ａ、Ｓ１１０ｂ）、各々の受信制御部２２において受信誤りがなかったか否かを検査する。その結果、誤りがなければ、センタ局１に対して肯定の送達確認応答（ＡＣＫ）を送信し、誤りがあれば、否定の送達確認応答（ＮＡＫ）を送信する。つまり、ＡＣＫは、目的データの受信成功を、また、ＮＡＫは、目的データの受信失敗を意味する。ここでは、端末Ａ及び端末Ｂいずれにおいても受信誤りがあったものとして、ＮＡＫを送信している（１２０ａ、１２０ｂ）。なお、本実施形態においては、ルールとしてあらかじめ定めておけば、同報通信モードの間は、ＡＣＫ／ＮＡＫともに応答するようにしてもよく、ＡＣＫのみ又はＮＡＫのみ応答するようにしてもよい。
【００３０】
次に、センタ局１は、端末群３ａから送信される送達確認応答（ＡＣＫ／ＮＡＫ）を受信する（Ｓ１２０）。このとき、端末群３ａのすべての端末装置３からＡＣＫ／ＮＡＫの送信がなされるとすれば、インバウンド回線５は、すぐに輻輳してしまう。そこで、本実施形態においては、端末通信装置２０に送達確認応答決定部２３が設けられ（図２参照）、自身の送達確認応答決定部２３により送達確認応答することを決定した端末装置３のみが、送達確認応答（ＡＣＫ／ＮＡＫ）をセンタ局１へ送信する。こうすることによって、ＡＣＫ／ＮＡＫの送信数を削減し、インバウンド回線５の輻輳を回避することができる。
【００３１】
ここで、送達確認応答決定部２３が送達確認応答すべきか否かは、例えば、自己の機器番号や勝手に発生させた乱数に従って独自に決定することができる。ただし、送達確認応答する端末装置３のおよその数を確定するために、センタ局１は、あらかじめ端末装置３に返信率を指定する。返信率は、端末装置３が送達確認応答する確率である。例えば、返信率として１％が指定されている場合には、端末装置３は、例えば乱数を発生させ、その乱数の下２桁の数字が、例えば「２３」のとき送達確認応答するとすればよい。すると、端末装置３は、およそ１００台に１台の割合で送達確認応答を送信する。なお、「２３」のような基準となる数は、乱数で発生させてもよいし、機器番号の下２桁の数字としてもよい。また、返信率は、専用の制御メッセージのデータとして、又は、目的データのヘッダ部分の付加情報として、端末装置３へ送信することができる。
【００３２】
センタ局１は、ポーリングすることによって送達確認応答すべき端末装置３を直接指定することができる。また、アウトバウンド回線４がＴＤＭの場合には、センタ局１は、複数の端末装置３を指定して又は同報送信データとして、ポーリングメッセージを送信することができる。この場合には、対象の端末装置３は、ポーリングメッセージに付属させたデータによって指定される。例えば、ポーリングメッセージに県名等の地理的位置情報を含ませておくと、そのポーリングメッセージを受信した端末装置３は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）等の端末位置検出部２７によって得られる位置情報をもとに送達確認応答すべきか否かを決定する。なお、端末装置３は、ポーリングメッセージを受信し、送達確認応答の対象とされたときに、送達確認応答を送信すればよい。
【００３３】
図３において、端末Ａ及び端末Ｂは、その送達確認応答決定部２３により送達確認応答すべきものと決定された端末装置３の例である。ここでは、いずれもＮＡＫを送信（Ｓ１２０ａ、Ｓ１２０ｂ）としているが、もし、端末Ａ及び端末Ｂが送達確認応答すべきでないと決定された端末装置３である場合には、ステップＳ１２０ａ、Ｓ１２０ｂのＮＡＫの送信は行われない。
【００３４】
次に、センタ局１は、端末群３ａから送信される送達確認応答（ＡＣＫ／ＮＡＫ）を受信する（Ｓ１２０）と、送達確認応答評価部１７においてＮＡＫの受信数が基準値以下になったか否かを判定する（Ｓ１２５）。この判定は、センタ局１から送信された目的データの受信に成功していない端末装置３が、どの程度の数残存しているかを推定し、その残存している端末装置３が送達確認応答（ＡＣＫ／ＮＡＫ）を送信したときにインバウンド回線５を輻輳させるか否かを判定しようとするものである。
【００３５】
例えば、ここで、インバウンド回線５の輻輳が１０００以下の端末装置３との通信では生じないとし、端末装置３の総数が１０万台であるとすれば、最初の返信率は、１％とする必要がある。この場合、１０００台の端末装置３からＡＣＫ／ＮＡＫの応答を期待することができるので、ＮＡＫの受信数の基準値は１０となる。そこで、端末装置３の５％が受信に失敗し、実際のＮＡＫの受信数が５０であったとすれば、ステップＳ１２５の判定条件を満たさない。なお、受信の失敗率５％から推定すれば、正しいデータを受信できなかった端末装置３が、全体でまだ５０００台残存していることになる。
【００３６】
そこで、センタ局１は、端末群３ａに対し目的データを再送する（Ｓ１３０）。端末Ａ及び端末Ｂは、先の目的データの受信に失敗したので、その再送された目的データを受信する（Ｓ１３０ａ、Ｓ１３０ｂ）。ここで、先の目的データの受信に成功した端末装置３は、再送される目的データを受信する必要がない。
次に、端末Ａ及び端末Ｂは、受信誤りの有無を検査する（Ｓ１３５ａ、Ｓ１３５ｂ）。そして、送達確認応答決定部２３により送達確認応答することが決定された場合には、センタ局１へ送達確認応答を送信する。ここでは、端末Ａは、受信誤りがあったので、センタ局１へＮＡＫを送信し（Ｓ１４０ａ）、また、端末Ｂは、受信誤りがなかったので、センタ局１へＡＣＫを送信して（Ｓ１４０ｂ）、受信動作を完了している。
【００３７】
なお、前記の例に即すれば、正しいデータを受信できなかった端末装置３が５０００台残存し、インバウンド回線５の輻輳は１０００以下の端末装置３との通信までは生じないので、送達確認応答決定のおける返信率は２０％となる。この場合には、センタ局１は、前と同様に１０００台の端末装置３からＡＣＫ／ＮＡＫの応答を期待することができる。従って、通信の条件や環境に変化がないとすれば、ＮＡＫの受信数の基準値は２００とすることができる。
【００３８】
次に、センタ局１は、端末群３ａから送信される送達確認応答（ＡＣＫ／ＮＡＫ）を、再度、受信する（Ｓ１４０）。端末装置３の受信失敗率が５％のままであれば、ＮＡＫの受信数は５０となる。従って、ＮＡＫの受信数が基準値以下となる（Ｓ１４５）。この時点で、目的データの受信に成功していない端末装置３の数は、２５０台と推定される。この数の端末装置３は、もはやインバウンド回線５を輻輳させることはない。
【００３９】
そこで、センタ局１は、センタ局１と端末装置３との間の通信モードを同報通信モードから個別通信モードへ移行すべく、端末群３ａに対して個別通信モードへの移行指示メッセージを送信する（Ｓ１５０）。端末Ａは、個別通信モードへの移行指示メッセージを受信して（Ｓ１５０ａ）、その通信モードを個別通信モードへ移行する（Ｓ１５５ａ）。ここで、端末群３ａの端末装置３のうち、未だ目的データの受信に成功していない端末装置３も、同様に、個別通信モードへの移行指示メッセージを受信して、その通信モードを個別通信モードへ移行する。なお、ＴＤＭ等の場合のように通信方式によっては、同報通信モードと個別通信モードとを区別する必要がない場合もある。その場合には、個別通信モードへの移行指示メッセージの送信（Ｓ１５０）は、不要である。
【００４０】
一方、ステップＳ１４５において、ＮＡＫの受信数が基準値以下になっていない場合には、センタ局１及び端末Ａは、ステップＳ１３０〜ステップＳ１４５までの動作を、ＮＡＫの受信数が基準値以下になるまで繰り返し行う。すなわち、目的データの再送は、目的データの受信に成功していない端末装置３が個別通信をしてもインバウンド回線５を輻輳させることがない程度に少なくなるまで繰り返される。
【００４１】
次に、通信モードが個別通信モードへ移行すると、端末Ａを含め、未だに目的データの受信に成功していない端末装置３は、目的データの再送要求メッセージをセンタ局１に送信し（Ｓ１６０ａ）、センタ局１は、その目的データの再送要求メッセージを受信する（Ｓ１６０）。この段階になれば、目的データを正しく受信できていない端末装置３の数は十分少なくなっているので、この送信によってインバウンド回線５が輻輳することはない。なお、この目的データの再送要求メッセージは、送達確認応答としてのＮＡＫであってもよいが、ＮＡＫとは独立した制御メッセージとしてもよい。
【００４２】
目的データの再送要求メッセージを受信したセンタ局１は、それを送信した端末装置３に対して個別に目的データを再送する（Ｓ１７０）。その再送を受けた端末装置３は、目的データを受信し（Ｓ１７０ａ）、受信誤りの有無を検査し（Ｓ１７０ｂ）、誤りがあった場合には、ＮＡＫをセンタ局１へ送信して、再度目的データの再送を求める（図示省略）。また、受信誤りの有無を検査し（Ｓ１７５ａ）、誤りがなかった場合には、ＡＣＫをセンタ局１へ送信して（Ｓ１８０ａ）、受信動作を完了する。一方、センタ局１は、端末装置３から送信されるＡＣＫを受信して（Ｓ１８０）、かつ、個別通信動作をした全端末装置からＡＣＫを受信したことを確認して（Ｓ１８５）、一連の送信動作を完了する。
【００４３】
以上のように、本実施形態においては、端末装置３の端末通信装置２０に送達確認応答決定部２３を設けたことにより、センタ局１から送信される目的データに対して送達確認応答決定部２３が送達確認応答すると決定した端末装置３のみが、センタ局１へ送達確認応答（ＡＣＫ／ＮＡＫ）を送信することになる。従って、センタ局１と通信する端末装置３の数が、例えば数１０万の超える大きな数であっても、例えば返信率を０．１％程度に設定すれば、送達確認応答（ＡＣＫ／ＮＡＫ）の数を、数１００程度で済ませることができる。よって、端末装置３がセンタ局１へ送信する送達確認応答（ＡＣＫ／ＮＡＫ）のために、インバウンド回線５が輻輳することはない。
【００４４】
また、センタ局通信装置１０に、送達確認応答評価部１７を設けたので、センタ局１は、端末装置３から送信される送達確認応答（ＡＣＫ／ＮＡＫ）の数を評価することができる。これにより、センタ局１は、目的データの受信に成功していない端末装置３の数を推定することができる。そこで、その推定値が所定の数以下になった場合、言い換えれば、ＮＡＫの受信数が所定の数以下になった場合には、センタ局１は、端末装置３との間の通信モードを個別通信モードに切り換えて、通信を行うようにする。こうすることによって、目的データを要求している端末装置３は、インバウンド回線５を輻輳させることなく確実に誤りのない目的データを受信することができる。
【００４５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、図４〜図７を用いて、この実施形態をさらに補足して説明する。ここで、図４は、センタ局１が送達確認応答すべき端末装置３をポーリングする場合に、センタ局１と端末群３ａとの間で行われる通信のシーケンスの例を示す図であり、図５は、センタ局１が端末群３ａに対して通信制御モード変更メッセージを送信する場合に、センタ局１と端末群３ａとの間で行われる通信のシーケンスの例を示すである。また、図６は、同報通信モード時のセンタ局通信装置１０の通信動作を示すフローチャートの例であり、図７は、同報通信モード時の端末通信装置２０の通信動作を示すフローチャートの例である。
【００４６】
図４は、センタ局１が送達確認応答すべき端末装置３をポーリングする場合に、センタ局１と端末群３ａとの間で行われる通信のシーケンスの例を示す図であるが、これは、図３の一部を修正するための図である。そこで、図４においては、図３と対応する同一の動作を示すブロックには同一の符号を付している。また、図４においては、端末Ｂの図示を省略している。
【００４７】
図４において、センタ局１は、まず、目的データを同報データとして端末群３ａへ向けて送信する（Ｓ１１０）。端末Ａは、その送信された目的データを受信し（Ｓ１１０ａ）、受信制御部２２において受信誤りがなかったか否かを検査する。次に、センタ局１は、端末装置３を例えば端末Ａと指定してポーリングメッセージを送信する（Ｓ１１７）。端末Ａは、ポーリングメッセージを受信して（Ｓ１１７ａ）、先に検査した受信誤りの結果に基づき、送達確認応答（ＡＣＫ／ＮＡＫ）をセンタ局１へ送信する。図４の例では、ＮＡＫを送信する（Ｓ１２０ａ）。なお、ポーリングメッセージを受信しなかった端末装置３、又は、ポーリングメッセージを受信しても対象とされていなかった端末装置３は、送達確認応答（ＡＣＫ／ＮＡＫ）をセンタ局１へ送信する必要はない。
【００４８】
センタ局１は、以上のようにして送信された送達確認応答（ＡＣＫ／ＮＡＫ）を受信して（Ｓ１２０）、ＮＡＫの受信数が基準値以下になったか否かを評価する（Ｓ１２５）。その結果により、目的データを再送する（Ｓ１３０）か、個別通信モードへ移行するかになるが、それ以降の動作は、図３に示した通信のシーケンスと同じになる。
【００４９】
センタ局１が送達確認応答する端末装置３をポーリングして選択する方法は、より確実に目的データを送信したい場合などに有効である。
例えば、災害時に被災地域に対して確実に情報を届けたい場合、被災地域にある端末装置３を集中的にポーリング指定する。この場合には、端末装置３は、端末位置検出部２７により取得される位置情報を、センタ局１が指定したポーリング対象地域と比較することによって、自端末装置がポーリング対象であるか否かを判断する。
【００５０】
また、例えば、目的データが地図の部分アップデートデータであった場合、アップデートされる地図の近隣に存在する端末装置３に比重を高めてポーリングしてもよい。
また、衛星回線においては、降雨等により受信電波が減衰することがあるので、降雨地域の端末装置３を集中的にポーリングしてもよい。逆に、降雨地域の端末装置３を除外してポーリングすることによって、端末群３ａ全体の受信誤り率の推定精度を向上させることができる。さらには、降雨地域の端末装置３を除外してポーリングした場合には、降雨解消後に再送信することによって、受信誤り率の高い降雨時の再送を繰り返す場合より、効率的に目的データの送信ができる。
【００５１】
次に、図５は、センタ局１が端末群３ａに対して通信制御モード変更メッセージを送信する場合に、センタ局１と端末群３ａとの間で行われる通信のシーケンスの例を示すであるが、これは、図３の一部を修正するための図である。そこで、図５においては、図３と対応する同一の動作を示すブロックには同一の符号を付している。また、図５においては、端末Ｂの図示を省略している。
【００５２】
図５において、センタ局１が目的データを送信し（Ｓ１１０）、端末Ａが、その目的データを受信し（Ｓ１１０ａ）、その受信誤りの有無を検査し（Ｓ１１５ａ）、受信誤りがあったので、送達確認応答としてＮＡＫをセンタ局１に送信する（Ｓ１２０ａ）。センタ局１は、端末Ａを含む端末群３ａから送信される送達確認応答（ＡＣＫ／ＮＡＫ）を受信し（Ｓ１２０）、その受信状況を評価し、ＮＡＫ受信数が所定の基準値以下か否かを判定する（Ｓ１２５）。ここまでは、図３に示した通信のシーケンスと同じである。
【００５３】
次に、センタ局１は、ＮＡＫ受信数が所定の基準値以上にあり、目的データを再送しようとする場合、その再送に先立ち、端末群３ａに対して通信制御モード変更メッセージを送信する（Ｓ１２７）。ここで、通信制御モードの変更とは、センタ局１と端末装置３との間の通信プロトコルを変更することであり、例えば、目的データの誤り訂正コードをより強力なものに変更するとか、同一パケットの連送数を増やすとか、インタリーブの拡散の深さを大きくするとかが行われる。ここで、連送とは、フレームの生存率を高めるために同一のセッションで同一のフレームを複数回送信することをいい、同一データ送信のセッションを複数回繰り返す再送とは区別するものとする。
【００５４】
このような通信制御モードの変更は、目的データの再送を効率よく行うために行うものである。例えば、降雨などのためにＮＡＫの受信数が異常に大きかった場合、つまり、目的データの受信に失敗した端末装置３が多かった場合には、再送時には、通信において誤りの生じにくい、又は、誤りが生じても訂正しやすい通信方式に変更する。そうすれば、目的データの受信に失敗する端末装置３の数は、通常に再送を繰り返すよりも早く減少する。
【００５５】
また、逆に、ＮＡＫの受信数が少なく、目的データの受信に失敗した端末装置３が期待以上に少なかった場合には、端末装置３が送達確認応答をする確率、つまり、返信率を大きくする制御メッセージを送信してもよい。この処置は、端末装置３が送達確認応答としてＮＡＫのみを送信する場合にしか適用できないが、より多くの端末装置３からの送達確認応答を収集することができるので、目的データの受信に成功していない端末数の推定をより正確に行うことができる。
【００５６】
図５において、センタ局１は、通信制御モード変更メッセージを送信すると（Ｓ１２７）、通信制御モード指定部１２における通信制御モードを変更する（Ｓ１２８）。また、端末装置３は、その通信制御モード変更メッセージを受信し（Ｓ１２７ａ）、通信制御モード指定部２６における通信制御モードを変更する（Ｓ１２８ａ）。こうして、変更された通信制御モードに従って、センタ局１は、目的データを送信し（Ｓ１３０）、端末装置３は、その目的データを受信する（Ｓ１３０ａ）。
【００５７】
図６は、同報通信モード時のセンタ局通信装置１０の通信動作を示すフローチャートの例であり、図３〜図５におけるセンタ局１の通信動作を統合したものとなっている。従って、図６の説明は、図３〜図５の説明と多少重複するが、補足を含めて改めて説明する。なお、説明の便宜上、図６と図３〜図５とでは、動作を示すブロックの符号は、同じ動作のブロックであっても異なる符号を付している。
【００５８】
図６において、センタ局通信装置１０は、コンピュータ等の上位システムから供給される目的データを入力し（Ｓ２１０）、それを送信データ記憶部１１へ格納する（Ｓ２２０）とともに、端末群３ａへ向けて送信する（Ｓ２３０）。送達確認応答する端末装置３を指定するためにポーリングを使用する場合（Ｓ２４０でＹｅｓ）には、センタ局１は、端末群３ａへ向けて端末装置３を指定してポーリングメッセージを送信する（Ｓ２５０）。次に、センタ局１は、端末群３ａのうち所定の返信率で自発的に送達確認応答を決定した端末装置３又はポーリングにより指定された端末装置３から送信される送達確認応答（ＡＣＫ／ＮＡＫ）を受信し（Ｓ２７０）、そのＡＣＫ／ＮＡＫの受信状況を評価する（Ｓ２８０）。
【００５９】
ここで、ＡＣＫ／ＮＡＫ受信状況の評価とは、一部の端末装置３から送信されるＡＣＫ／ＮＡＫの実際の受信数から、端末群３ａ全体の端末装置３のうち未だ正しい目的データを受信していない端末装置３の数やその割合を推定することをいう。その推定モデルの最も簡単なものは、図３の説明において例示したとおりである。そのモデルにおいては、端末装置３の総数、インバウンド回線５の輻輳を生じさせない端末装置３の最大数、返信率、ＮＡＫ受信数を利用したが、ＡＣＫ受信数や、ＮＡＫ受信数とＡＣＫ受信数との比等の情報も利用すると、モデルの精度が向上する。端末装置３の中には、非稼動のものや、通信不能領域（例えば、トンネルの中）等に存在するものがあるが、ＡＣＫ受信数及びＮＡＫ受信数により、端末装置３の総数を実際に稼動中の端末装置３の数として求めることができる。また、人工衛星２を介した回線においては、特に、天候によって回線の状態が大きく左右される。このような天候の情報等を返信率に反映するようにすることもできる。
【００６０】
ここでは、図３の説明と同じモデルを想定する。そこで、センタ局１は、インバウンド回線５の輻輳を生じさせない端末装置３の最大数を求めておき、その最大数と端末装置３の総数と返信率とにより定められるＮＡＫの受信数の最大数を基準値とする。そして、実際に受信したＮＡＫの数をその基準値と比較する（Ｓ２９０）。その結果、ＮＡＫの受信数が基準値より大きかった場合には（Ｓ２９０でＮｏ）、センタ局１は、目的データを端末群３ａへ再送する（Ｓ３４０）。このようにして、端末群３ａへの目的データの再送を何度か繰り返せば、ＮＡＫの受信数は基準値以下になる。ＮＡＫの受信数が基準値以下になると（Ｓ２９０でＹｅｓ）、センタ局１は、個別通信モードへの移行指示メッセージを端末群３ａへ送信して（Ｓ３００）、未だに正しい目的のデータの受信に成功していない端末装置３とは個別に通信を行うようにする。
【００６１】
なお、図６において、ステップＳ３１０及びＳ３２０は、目的データを再送するに当たり通信制御モードを変更する場合に行うオプションの動作である。例えば、衛星回線の場合には、降雨等により回線の状態が劣化するので、強力な誤り訂正方式を用いるようにして、再送時には、通信において誤りの生じにくい、又は、誤りが生じても訂正しやすい通信方式に変更する。そこで、センタ局１は、通信制御モードを変更する場合には（Ｓ３１０でＹｅｓ）、通信制御モード変更メッセージを端末群３ａへ送信し（Ｓ３２０）、通信制御モード指定部１２の通信制御モードを変更する（Ｓ３３０）。なお、これらの動作については、図５において詳しく説明している。
【００６２】
図７は、同報通信モード時の端末通信装置２０の通信動作を示すフローチャートの例であり、図３〜図５における端末装置３の通信動作を統合したものとなっている。従って、図７の説明は、図３〜図５の説明と多少重複するが、補足を含めて改めて説明する。なお、説明の便宜上、図７と図３〜図５とでは、動作を示すブロックの符号は、同じ動作のブロックであっても異なる符号を付している。
【００６３】
図７において、端末装置３は、センタ局１から送信されるデータを受信（Ｓ４１０）、その受信したデータに誤りがないか検査する（Ｓ４２０）。その結果、訂正不可能な受信誤りがあり（Ｓ４２０でＹｅｓ）、送達確認応答の要があったときには（Ｓ４３０でＹｅｓ）、送達確認応答としてＮＡＫを送信する（Ｓ４４０）。また、訂正不可能な受信誤りもなく（Ｓ４２０でＮｏ）、送達確認応答の要があったときには（Ｓ４３０ａでＹｅｓ）、送達確認応答としてＡＣＫを送信する（Ｓ４４０ａ）。
【００６４】
次に、受信したデータに受信誤りがなかった場合には（Ｓ４２０でＮｏ）、そのデータを分別する。受信データが目的データであった場合には（Ｓ４５０でＹｅｓ）、受信動作を完了する。受信データが個別通信モードへの移行指示メッセージであった場合には（Ｓ４６０でＹｅｓ）、端末通信装置２０の通信制御モード指定部２６を個別通信モードに変更して、個別通信モードに移行する。受信データがポーリングメッセージであった場合には（Ｓ４７０でＹｅｓ）、ポーリング応答のメッセージを送信する（Ｓ４８０）。ポーリング応答のメッセージは、ＡＣＫ／ＮＡＫで済ませてもよいし、特別なメッセージとしてもよい。また、受信データが通信制御モード変更メッセージであった場合には（Ｓ４９０でＹｅｓ）、通信制御モード指定部２６の通信制御モードを変更して（Ｓ５００）、その通信制御モードに従ってセンタ局１からの送信データを受信できるようにする。
【００６５】
端末装置３は、データを受信すると、基本的には、ＡＣＫ／ＮＡＫのいずれかを応答として、センタ局１に送信する（Ｓ４４０、Ｓ４４０ａ）。ただし、前記したように同報通信モードにおいては、ＡＣＫ／ＮＡＫともに応答するようにしてもよく、ＡＣＫのみ又はＮＡＫのみ応答するようにしてもよい。応答する方法は、受信誤りの起こりやすさの程度を勘案してどれにするかをあらかじめ決定しておいてもよい。また、実際に受信されるＡＣＫ／ＮＡＫの数によって再送信動作を繰り返す途中であっても、その応答の方法を切り換えてもよい。さらに、端末装置３にとって目的データが不要の場合は、受信誤りの有無に関わらずＡＣＫを送信してもよい。この場合、センタ局１は、送信した目的データの需要の程度を把握できる利点がある。また、これにより、受信に成功していない端末装置３の数が早く基準値以下になるため、早期に個別通信モードへの移行が可能となる。さらに、ＡＣＫ（受信成功）、ＮＡＫ（受信失敗）に加え、明示的な受け取り不要を示す応答メッセージを用いてもよい。
【００６６】
図７においては、制御メッセージについても目的データと同様に送達確認応答（ＡＣＫ／ＮＡＫ）を送信するとしているが、図３〜図６においては、制御メッセージについてのＡＣＫ／ＮＡＫの送信動作及び制御メッセージについては記載を省略している。これは説明が煩雑になることを避けたためである。
また、制御メッセージには、端末装置３の通信制御モード等の状態をセンタ局１が指示する状態に設定する役割がある。従って、制御メッセージの送信は、より確実に行う必要がある。そこで、制御メッセージの送信は、ＡＣＫ／ＮＡＫの送達確認応答に関わりなく、再送を複数回繰り返し行うようにしてもよい。制御メッセージは、目的データに比べデータ量が小さいので、通信効率への影響は小さい。
【００６７】
以上の本発明の実施形態においては、端末装置３は、すべてが送達確認応答機能を有するとしているが、必ずしもすべての端末装置３が送達確認応答機能を有している必要はない。そこで、一部の端末装置３のみが送達確認応答機能を有し、他の端末装置３は送達確認応答機能を有さないとする構成にしてもよい。端末群３ａとしての端末装置３の数が多数である場合には、送達確認応答機能を有する一部の端末装置３からの送達確認応答から残りの端末装置３の受信誤りの状況を推定することができる。さらに、この場合には、送達確認応答機能を有する端末装置３のすべてが送達確認応答を送信するとしても、その一部が送達確認応答を送信するとしてもよい。このように、端末装置３の送達確認応答機能を削除、さらには送信機能そのものを削除することによって、端末装置３の製造コストや電力消費のコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明を適用した人工衛星を用いた通信システムの全体構成図の例である。
【図２】本発明の実施形態におけるセンタ局及び端末装置それぞれにおける通信装置のブロック構成の例を示した図である。
【図３】本発明の実施形態におけるセンタ局と端末群との間で行われる通信のシーケンスの例を示した図である。
【図４】本発明の実施形態において、センタ局が送達確認応答すべき端末装置をポーリングする場合に、センタ局と端末群との間で行われる通信のシーケンスの例を示した図である。
【図５】本発明の実施形態において、センタ局が端末群に対して通信制御モード変更メッセージを送信する場合に、センタ局と端末群との間で行われる通信のシーケンスの例を示した図である。
【図６】本発明の実施形態において、同報通信モード時のセンタ局通信装置の通信動作を示すフローチャートの例である。
【図７】本発明の実施形態において、同報通信モード時の端末通信装置の通信動作を示すフローチャートの例である。
【符号の説明】
【００６９】
１    センタ局
３    端末装置
３ａ  端末群
４    アウトバウンド回線
５    インバウンド回線
１０    センタ局通信装置
１２    通信制御モード指定部
１３    送信制御部
１４    送信変換部
１５    受信変換部
１６    受信制御部
１７    送達確認応答評価部
２０    端末通信装置
２１    受信変換部
２２    受信制御部
２３    送達確認応答決定部
２４    送信制御部
２５    送信変換部
２６    通信制御モード指定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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