(57)【要約】【課題】  従来は、複数ある種類の公共料金その他の支払い料金を統合した状態で、定期的又は非定期的に確認できず、また、過去の支払い料金のデータに基づいて、将来の収支を予測したアドバイスを顧客に行うことが全くできない。【解決手段】  代行サーバ１０は、水道サーバ３２、電気サーバ３３及びガスサーバ３４から毎日レートを取得し、水道メータ２１、電気メータ２２及びガスメータ２３から検針データを毎日取得し、その都度使用料金を計算して保持する。代行サーバ１０は、ネットワーク１５を介して携帯電話機４０からの料金の問い合わせがあると、その時点での上記の使用料金と、電話料金、引き落とし金額、預金残高などの料金とを統合した料金表を内容とするメールを生成して携帯電話機４０へ送信する。また、代行サーバ１０は、使用量が目標値を超過した場合は、アドバイス文を含むメールを携帯電話機４０へ送信する。【選択図】            図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が各事業者の事業を利用することにより発生した収支データを、個別に送信する複数の事業者の複数のサーバ装置と、
メール送受信機能とネットワーク通信機能を少なくとも備えた、前記利用者が所有する携帯通信端末と、
前記携帯通信端末との間でネットワークを通して登録された収支データ表示対象の前記複数の事業者から、又は複数の事業者が所有する事業の利用量を測定する測定器から前記利用者の前記収支データをネットワークを介して取得し、取得した複数の事業者に対する利用者の収支データに基づく金額を統合して表示した内容の収支統合表示情報を生成して、前記携帯通信端末へ送信する代行サーバと
を有し、前記代行サーバにより前記利用者の収支を管理することを特徴とする収支管理システム。
【請求項２】
前記複数の事業者の複数のサーバ装置は、事業対象物の使用量に応じて従量制で料金を収受する事業者のサーバ装置又は金融機関のサーバ装置で、同一事業分野又は異なる事業分野の事業主が異なる、前記利用者が選択した任意の二以上の事業者のサーバ装置又は金融機関のサーバ装置であることを特徴とする請求項１記載の収支管理システム。
【請求項３】
前記複数の事業者の複数のサーバ装置は、水道事業者のサーバ装置、電気事業者のサーバ装置、ガス事業者のサーバ装置、電話事業者のサーバ装置、金融機関のサーバ装置を少なくとも含む、同一事業分野又は異なる事業分野の事業主が異なる任意の二以上のサーバ装置であり、前記水道事業者のサーバ装置、前記電気事業者のサーバ装置、前記ガス事業者のサーバ装置、前記電話事業者のサーバ装置は、前記収支データとして使用料金に関するデータを、前記ネットワークを介して前記代行サーバへ送信し、前記金融機関のサーバ装置は、前記収支データとして引き落とし金額及び預金残高の少なくとも一方を、前記ネットワークを介して前記代行サーバへ送信することを特徴とする請求項２記載の収支管理システム。
【請求項４】
前記代行サーバは、前記複数の事業者が所有する事業の利用量を測定する測定器として水道メータ、電気メータ及びガスメータの少なくとも一のメータからその検針データを定期的に又は非定期的に取得すると共に、前記水道事業者のサーバ装置、電気事業者のサーバ装置及びガス事業者のサーバ装置の少なくとも一のサーバ装置から料金のレートを前記収支データとして取得し、前記検針データ及び前記料金のレートに基づいて使用料金を計算する計算手段を有することを特徴とする請求項３記載の収支管理システム。
【請求項５】
前記代行サーバは、前記携帯通信端末から前記ネットワークを介して料金問い合わせを受けたときには、登録された収支データ表示対象の前記複数の事業者が、前記水道事業者、電気事業者及びガス事業者のうちの全部又は一部の事業者と、前記電話事業者及び前記金融機関の一方又は両方であるときには、前記計算手段で計算した使用料金と共に、前記料金問い合わせ時点で収支データ表示対象の前記電話事業者のサーバ装置及び／又は前記金融機関のサーバ装置から前記ネットワークを介して取得した収支データとを統合して、前記収支統合表示情報を生成することを特徴とする請求項４記載の収支管理システム。
【請求項６】
前記代行サーバは、前記携帯通信端末からネットワークを通して入力された目標値を設定する設定手段と、前記ネットワークを介して取得した前記登録された収支データ表示対象の複数の事業者に対する利用者の収支データに基づく金額と前記目標値とを比較して該目標値を該金額が超過したかどうか判定する判定手段と、前記判定手段が前記目標値を前記金額を超過したと判定したときに、超過に関するアドバイス文を含む情報を生成して前記携帯通信端末へ前記ネットワークを通して送信する送信手段とを更に有することを特徴とする請求項１記載の収支管理システム。
【請求項７】
前記送信手段は、前記情報としてメールを生成して前記携帯通信端末へ送信することを特徴とする請求項６記載の収支管理システム。
【請求項８】
前記送信手段は、前記情報として、前記目標値を前記金額が超過した原因、及び過去の収支データに基づいて将来の収支を予測したアドバイスの少なくとも一方を内容とするメールを生成して送信することを特徴とする請求項６記載の収支管理システム。
【請求項９】
前記送信手段は、前記将来の収支を予測したアドバイスとして、前記過去の収支データに基づいて予測した通常の予測額に、予め既知の将来のイベント時の過去の臨時出費額を勘案して修正した予測額に基づいたアドバイスを内容とする情報を生成して送信することを特徴とする請求項８記載の収支管理システム。
【請求項１０】
前記代行サーバは、前記金融機関のサーバ装置から引き落とし完了時に前記ネットワークを介して前記収支データとして送信された引き落とし金額を受信する受信手段と、受信した引き落とし金額に基づき領収書を内容とする情報を生成して、前記ネットワークを介して前記携帯通信端末へ送信する領収書情報送信手段とを有することを特徴とする請求項２又は３記載の収支管理システム。
【請求項１１】
前記携帯通信端末は、前記代行サーバから送信された前記領収書を内容とする情報を前記ネットワークを介して受信して記憶手段に一時記憶する領収書情報受信手段と、受信した前記領収書のデータを転送又は印刷したときには、受信した領収書情報を前記記憶手段から消去する消去手段を有することを特徴とする請求項１０記載の収支管理システム。
【請求項１２】
前記携帯通信端末は、前記登録された収支データ表示対象の複数の事業者のうち、少なくとも一の事業者の使用料金がその動作により増加する被制御対象機器を遠隔操作する遠隔操作手段と、前記ネットワークを通して前記使用料金又は金融機関の預金残高の目標値を前記代行サーバに設定する設定手段と、前記代行サーバが前記ネットワークを介して取得した前記被制御対象機器の動作により増加する前記一の事業者に対する利用者の収支データに基づく使用料金が前記目標値を超過したとき、又は前記金融機関の預金残高が前記目標値を超過したときに生成したアラームの情報を前記ネットワークを通して受信するアラーム情報受信手段と、受信した前記アラーム情報のアラーム内容に応じて前記遠隔操作手段による前記被制御機器の遠隔制御動作を制限する制限手段とを有することを特徴とする請求項１記載の収支管理システム。
【請求項１３】
携帯通信端末の所有者である利用者が、各事業者の事業を利用することにより発生した収支データを、個別に送信する複数の事業者の複数のサーバ装置からネットワークを介して代行サーバが取得する第１のステップと、
前記代行サーバが取得した前記複数の事業者に対する前記利用者の収支データに基づく金額を統合して表示した内容の収支統合表示情報を生成する第２のステップと、
前記代行サーバが前記収支統合表示情報を前記携帯通信端末へ送信する第３のステップと
を含み、前記代行サーバにより前記利用者の収支を管理することを特徴とする収支管理方法。
【請求項１４】
前記複数の事業者の複数のサーバ装置は、事業対象物の使用量に応じて従量制で料金を収受する事業者のサーバ装置又は金融機関のサーバ装置で、同一事業分野又は異なる事業分野の事業主が異なる、前記利用者が選択した任意の二以上の事業者のサーバ装置又は金融機関のサーバ装置であることを特徴とする請求項１３記載の収支管理方法。
【請求項１５】
前記複数の事業者の複数のサーバ装置は、水道事業者のサーバ装置、電気事業者のサーバ装置、ガス事業者のサーバ装置、電話事業者のサーバ装置、金融機関のサーバ装置を少なくとも含む、同一事業分野又は異なる事業分野の事業主が異なる任意の二以上のサーバ装置であり、前記第１のステップは、前記水道事業者のサーバ装置、前記電気事業者のサーバ装置、前記ガス事業者のサーバ装置、前記電話事業者のサーバ装置からは、前記収支データとして使用料金に関するデータを前記ネットワークを介して受信し、前記金融機関のサーバ装置からは、前記収支データとして引き落とし金額及び預金残高の少なくとも一方を前記ネットワークを介して受信することを特徴とする請求項１４記載の収支管理方法。
【請求項１６】
前記第２のステップは、前記代行サーバが前記複数の事業者が所有する事業の利用量を測定する測定器として水道メータ、電気メータ及びガスメータの少なくとも一のメータから定期的に又は非定期的に取得した検針データと、前記水道事業者のサーバ装置、電気事業者のサーバ装置及びガス事業者のサーバ装置の少なくとも一のサーバ装置から取得した料金のレートとに基づいて使用料金を計算し、その使用料金を統合して表示した内容の前記収支統合表示情報を生成することを特徴とする請求項１５記載の収支管理方法。
【請求項１７】
前記第２のステップは、前記携帯通信端末から前記ネットワークを介して料金問い合わせを受けたときには、登録された収支データ表示対象の前記複数の事業者が、前記水道事業者、電気事業者及びガス事業者のうちの全部又は一部の事業者と、前記電話事業者及び前記金融機関の一方又は両方であるときには、計算した前記使用料金と共に、前記料金問い合わせ時点で収支データ表示対象の前記電話事業者のサーバ装置及び／又は前記金融機関のサーバ装置から前記ネットワークを介して取得した収支データとを統合して、前記収支統合表示情報を生成することを特徴とする請求項１６記載の収支管理方法。
【請求項１８】
前記携帯通信端末からネットワークを通して入力された目標値を設定する第４のステップと、前記ネットワークを介して取得した前記登録された収支データ表示対象の複数の事業者に対する利用者の収支データに基づく金額と前記目標値とを比較して該目標値を該金額が超過したかどうか判定する第５のステップと、前記第５のステップで前記目標値を前記金額を超過したと判定したときに、超過に関するアドバイス文を含む情報を生成して前記携帯通信端末へ前記ネットワークを通して送信する第６のステップとを更に含むことを特徴とする請求項１３記載の収支管理方法。
【請求項１９】
前記第６のステップは、前記情報として、前記目標値を前記金額が超過した原因、及び過去の収支データに基づいて将来の収支を予測したアドバイスの少なくとも一方を内容とする情報を生成することを特徴とする請求項１８記載の収支管理方法。
【請求項２０】
前記第６のステップは、前記将来の収支を予測したアドバイスとして、前記過去の収支データに基づいて予測した通常の予測額に、予め既知の将来のイベント時の過去の臨時出費額を勘案して修正した予測額をに基づいたアドバイスを内容とする情報を生成して送信することを特徴とする請求項１９記載の収支管理方法。
【請求項２１】
前記金融機関のサーバ装置から引き落とし完了時に前記ネットワークを介して前記収支データとして送信された引き落とし金額を受信する第７のステップと、受信した引き落とし金額に基づき領収書を内容とする情報を生成して、前記ネットワークを介して前記携帯通信端末へ送信する第８のステップとを更に含むことを特徴とする請求項１３又は１４記載の収支管理方法。
【請求項２２】
前記携帯通信端末が、前記代行サーバから送信された前記領収書を内容とする情報を前記ネットワークを介して受信して記憶手段に一時記憶する第９のステップと、受信した前記領収書のデータを転送又は印刷したときには、受信した領収書情報を前記記憶手段から消去する第１０のステップを更に含むことを特徴とする請求項２１記載の収支管理方法。
【請求項２３】
利用者が各事業者の事業を利用することにより発生した収支データを、個別に送信する複数の事業者の複数のサーバ装置と、メール送受信機能とネットワーク通信機能を少なくとも備えた、前記利用者が所有する携帯通信端末との間でネットワークを介して通信可能であり、前記利用者の収支を前記利用者に代行して管理する代行サーバであって、
前記携帯通信端末との間で前記ネットワークを通して登録された収支データ表示対象の前記複数の事業者から、又は該複数の事業者が所有する事業の利用量を測定する測定器から前記利用者の前記収支データを前記ネットワークを介して取得する収支データ取得手段と、
取得した該複数の事業者に対する該利用者の収支データに基づく金額を統合して表示した内容の収支統合表示情報を生成する情報生成手段と、
前記収支統合表示情報を前記ネットワークを介して前記携帯通信端末へ送信する情報送信手段と
を有することを特徴とする代行サーバ。
【請求項２４】
前記複数の事業者の複数のサーバ装置は、事業対象物の使用量に応じて従量制で料金を収受する事業者のサーバ装置又は金融機関のサーバ装置で、同一事業分野又は異なる事業分野の事業主が異なる、前記利用者が選択した任意の二以上の事業者のサーバ装置又は金融機関のサーバ装置であることを特徴とする請求項２３記載の代行サーバ。
【請求項２５】
前記複数の事業者の複数のサーバ装置は、水道事業者のサーバ装置、電気事業者のサーバ装置、ガス事業者のサーバ装置、電話事業者のサーバ装置、金融機関のサーバ装置を少なくとも含む、同一事業分野又は異なる事業分野の事業主が異なる任意の二以上のサーバ装置であり、前記水道事業者のサーバ装置、前記電気事業者のサーバ装置、前記ガス事業者のサーバ装置、前記電話事業者のサーバ装置から前記収支データとして送信された使用料金に関するデータを受信し、前記金融機関のサーバ装置から前記収支データとして送信された引き落とし金額及び預金残高の少なくとも一方を受信することを特徴とする請求項２４記載の代行サーバ。
【請求項２６】
前記複数の事業者が所有する事業の利用量を測定する測定器として水道メータ、電気メータ及びガスメータの少なくとも一のメータからその検針データを定期的に又は非定期的に取得すると共に、前記水道事業者のサーバ装置、電気事業者のサーバ装置及びガス事業者のサーバ装置の少なくとも一のサーバ装置から料金のレートを前記収支データとして取得し、前記検針データ及び前記料金のレートに基づいて使用料金を計算する計算手段を有することを特徴とする請求項２５記載の代行サーバ。
【請求項２７】
前記携帯通信端末から前記ネットワークを介して料金問い合わせを受けたときには、登録された収支データ表示対象の前記複数の事業者が、前記水道事業者、電気事業者及びガス事業者のうちの全部又は一部の事業者と、前記電話事業者及び前記金融機関の一方又は両方であるときには、前記計算手段で計算した使用料金と共に、前記料金問い合わせ時点で収支データ表示対象の前記電話事業者のサーバ装置及び／又は前記金融機関のサーバ装置から前記ネットワークを介して取得した収支データとを統合して、前記収支統合表示情報を生成する統合表示情報生成手段を有することを特徴とする請求項２５記載の代行サーバ。
【請求項２８】
前記携帯通信端末からネットワークを通して入力された目標値を設定する設定手段と、前記ネットワークを介して取得した前記登録された収支データ表示対象の複数の事業者に対する利用者の収支データに基づく金額と前記目標値とを比較して該目標値を該金額が超過したかどうか判定する判定手段と、前記判定手段が前記目標値を前記金額を超過したと判定したときに、超過に関するアドバイス文を含む情報を生成して前記携帯通信端末へ前記ネットワークを通して送信するアドバイス情報送信手段とを更に有することを特徴とする請求項２３記載の代行サーバ。
【請求項２９】
前記アドバイス情報送信手段は、前記情報として、前記目標値を前記金額が超過した原因、及び過去の収支データに基づいて将来の収支を予測したアドバイスの少なくとも一方を内容とする情報を生成して送信することを特徴とする請求項２８記載の代行サーバ。
【請求項３０】
前記アドバイス情報送信手段は、前記将来の収支を予測したアドバイスとして、前記過去の収支データに基づいて予測した通常の予測額に、予め既知の将来のイベント時の過去の臨時出費額を勘案して修正した予測額に基づいたアドバイスを内容とする情報を生成して送信することを特徴とする請求項２９記載の代行サーバ。
【請求項３１】
前記金融機関のサーバ装置から引き落とし完了時に前記ネットワークを介して前記収支データとして送信された引き落とし金額を受信する受信手段と、受信した引き落とし金額に基づき領収書を内容とする情報を生成して、前記ネットワークを介して前記携帯通信端末へ送信する領収書情報送信手段とを有することを特徴とする請求項２３記載の代行サーバ。
【請求項３２】
前記携帯通信端末からネットワークを通して、前記登録された収支データ表示対象の複数の事業者の収支データの指定期間の過去の履歴送信の要求を受信する履歴要求受信手段と、前記履歴送信の要求を受信したときには、前記指定期間内の前記収支データに基づく金額を集計して統合して表示した内容の履歴表示情報を生成する履歴表示情報生成手段と、前記履歴表示情報を前記携帯通信端末へ送信する送信手段とを更に有することを特徴とする請求項２３記載の代行サーバ。
【請求項３３】
利用者が各事業者の事業を利用することにより発生した収支データを個別に送信する複数の事業者の複数のサーバ装置との間でネットワークを介して通信を行い、前記利用者の収支を前記利用者に代行して管理する代行サーバに、ネットワークを介して通信するメール送受信機能とネットワーク通信機能を少なくとも備えた、前記利用者が所有する携帯通信端末であって、
前記ネットワークを通して収支データ表示対象の前記複数の事業者を前記代行サーバに登録する登録手段と、
前記代行サーバが、前記収支データ表示対象の前記複数の事業者から、又は該複数の事業者が所有する事業の利用量を測定する測定器から、前記ネットワークを介して取得した前記利用者の前記収支データに基づく金額を算出後に統合して表示した内容の収支統合表示情報を前記ネットワークを通して受信する受信手段と
を有することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項３４】
前記複数の事業者の複数のサーバ装置は、事業対象物の使用量に応じて従量制で料金を収受する事業者のサーバ装置又は金融機関のサーバ装置で、同一事業分野又は異なる事業分野の事業主が異なる、前記利用者が選択した任意の二以上の事業者のサーバ装置又は金融機関のサーバ装置であることを特徴とする請求項３３記載の携帯通信端末。
【請求項３５】
前記複数の事業者の複数のサーバ装置は、水道事業者のサーバ装置、電気事業者のサーバ装置、ガス事業者のサーバ装置、電話事業者のサーバ装置、金融機関のサーバ装置を少なくとも含む、同一事業分野又は異なる事業分野の事業主が異なる任意の二以上のサーバ装置であり、前記水道事業者のサーバ装置、前記電気事業者のサーバ装置、前記ガス事業者のサーバ装置、前記電話事業者のサーバ装置から前記収支データとして送信された使用料金に関するデータを受信し、前記金融機関のサーバ装置から前記収支データとして送信された引き落とし金額及び預金残高の少なくとも一方を受信することを特徴とする請求項３４記載の携帯通信端末。
【請求項３６】
前記金融機関のサーバ装置から引き落とし完了時に前記ネットワークを介して前記収支データとして送信された引き落とし金額を受信した前記代行サーバが、受信した引き落とし金額に基づき生成した領収書を内容とする情報を、前記ネットワークを介して受信して記憶手段に一時記憶する領収書情報受信手段と、受信した前記領収書情報の内容を転送又は印刷したときには、受信した領収書情報を前記記憶手段から消去する消去手段とを更に有することを特徴とする請求項３３又は３４記載の携帯通信端末。
【請求項３７】
前記登録された収支データ表示対象の複数の事業者のうち、少なくとも一の事業者の使用料金がその動作により増加する被制御対象機器を遠隔操作する遠隔操作手段と、前記ネットワークを通して前記使用料金又は金融機関の預金残高の目標値を前記代行サーバに設定する設定手段と、前記代行サーバが前記ネットワークを介して取得した前記被制御対象機器の動作により増加する前記一の事業者に対する利用者の収支データに基づく使用料金が前記目標値を超過したとき、又は前記金融機関の預金残高が前記目標値を超過したときに生成したアラームの情報を前記ネットワークを通して受信するアラーム情報受信手段と、受信した前記アラーム情報のアラーム内容に応じて前記遠隔操作手段による前記被制御機器の遠隔制御動作を制限する制限手段とを更に有することを特徴とする請求項３３乃至３６のうちいずれか一項記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は収支管理システム、収支管理方法及び代行サーバ並びに携帯通信端末に係り、特に個人が支払う公共料金その他の各種料金の支出と銀行などの金融機関の当該個人の預金残高とを、ネットワークを介して管理する収支管理システム、収支管理方法及び代行サーバ並びに携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、銀行や信用金庫などの金融機関における個人の預金残高をネットワークを介して照会するシステムや、公共料金などの支払いをネットワークを通じて電子的に行う電子決済サービスシステムなどが知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
すなわち、特許文献１には、電子メールが受信可能な携帯端末を顧客が使用して金融機関のサイトにアクセスし、所定の認証手続を経て顧客の預金残高の配信にかかる要求を行った際に、顧客の預金残高を表わすメール文書を作成して、顧客のメールアドレスへ送信することで、顧客の利便性を向上する預金残高照会システムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、事業者システムから送られてきたユーザの公共料金等の請求データを所定のサーバ内のデータベースに登録すると共に、公共料金等の請求書となる請求通知メールをユーザ端末へネットワークを通じて送信し、ユーザ端末からのオンライン口座振替の要求に基づいて、ユーザの指定口座から事業者の事業者指定口座に公共料金等の口座振替を行う電子取引を行う電子決済サービスシステムが開示されている。
【０００５】
従って、これら特許文献１及び２記載の各システムを組み合わせると、顧客（ユーザ）が携帯端末を使用して金融機関のサイトにアクセスして自己の預金残高を金融機関から自己宛に送られたメール文書で確認し、また、メールで通知された公共料金等の請求データに基づき、顧客が携帯端末を使用して金融機関に口座振替を指定するシステムが考えられる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１０８７８３号公報
【特許文献２】特開２００３−１０８８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかるに、上記の特許文献１及び２記載の各システムを組み合わせたシステムでは、電子決済した公共料金等の料金支払い後の現在の預金残高を、顧客からの要求があって初めてメールで確認できるだけであり、単なる預金残高ではなく、複数ある種類の公共料金その他の支払い料金を統合した状態（整理した状態、表の状態、積算した状態、所定分野毎に集計した状態、グラフ化した状態、あるいは、まとめて表示した状態など）で、定期的又は非定期的に確認できず、また、過去の履歴も統合した状態で確認できない。
【０００８】
また、上記の特許文献１及び２記載の各システムを組み合わせたシステムでは、顧客の過去の支払い料金のデータに基づいて、将来の収支を予測したアドバイスを顧客に行うことが全くできない。
【０００９】
本発明は以上の点に鑑みなされたもので、複数ある種類の公共料金その他の個人（顧客）の支払い料金を統合した状態で、定期的又は非定期的にネットワークを介して個人（顧客）が確認し得、もって、利便性をより向上した収支管理システム、収支管理方法及び代行サーバ並びに携帯通信端末を提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、個人（顧客）の将来の収支を予測したアドバイスを行い得る収支管理システム、収支管理方法及び代行サーバ並びに携帯通信端末を提供することにある。
【００１１】
更に、本発明の他の目的は、個人（顧客）の支払い料金の過去の履歴を統合した状態で個人（顧客）の携帯通信端末に表示し得る収支管理システム、収支管理方法及び代行サーバ並びに携帯通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するため、第１の発明の収支管理システムは、利用者が各事業者の事業を利用することにより発生した収支データを、個別に送信する複数の事業者の複数のサーバ装置と、メール送受信機能とネットワーク通信機能を少なくとも備えた、利用者が所有する携帯通信端末と、携帯通信端末との間でネットワークを通して登録された収支データ表示対象の複数の事業者から、又は複数の事業者が所有する事業の利用量を測定する測定器から利用者の収支データをネットワークを介して取得し、取得した複数の事業者に対する利用者の収支データに基づく金額を統合して表示した内容の収支統合表示情報を生成して、携帯通信端末へ送信する代行サーバとを有し、代行サーバにより利用者の収支を管理することを特徴とする。
【００１３】
この発明では、収支管理システムの利用者が登録した複数の事業者が各々提供するサービスを使用した場合に発生する収支データを、各事業者から代行サーバが取得して、それらの収支データに基づく金額を統合した内容の収支統合表示情報を代行サーバから利用者の携帯通信端末へ送信するようにしたため、利用者は、各事業者毎にそのサービス利用量に応じた支払い料金を統合した状態で見ることができる。
【００１４】
なお、本明細書において代行サーバから携帯通信端末へ送信する「情報」は、一般にはメールであるが、これに限らず、ネットワークを介して配信する情報、あるいは代行サーバのホームページなどに保持していることを携帯通信端末に通知し、それに基づき携帯通信端末が任意のタイミングでネットワークを介してダウンロードする情報なども含むものとする。
【００１５】
また、上記の目的を達成するため、第２の発明の収支管理システムは、第１の発明における複数の事業者の複数のサーバ装置は、事業対象物の使用量に応じて従量制で料金を収受する事業者のサーバ装置又は金融機関のサーバ装置で、同一事業分野又は異なる事業分野の事業主が異なる、利用者が選択した任意の二以上の事業者のサーバ装置又は金融機関のサーバ装置であることを特徴とする。
【００１６】
また、上記の目的を達成するため、第３の発明の収支管理システムは、複数の事業者の複数のサーバ装置は、水道事業者のサーバ装置、電気事業者のサーバ装置、ガス事業者のサーバ装置、電話事業者のサーバ装置、金融機関のサーバ装置を少なくとも含む、同一事業分野又は異なる事業分野の事業主が異なる任意の二以上のサーバ装置であり、水道事業者のサーバ装置、電気事業者のサーバ装置、ガス事業者のサーバ装置、電話事業者のサーバ装置は、収支データとして使用料金に関するデータを、ネットワークを介して代行サーバへ送信し、金融機関のサーバ装置は、収支データとして引き落とし金額及び預金残高の少なくとも一方を、ネットワークを介して代行サーバへ送信することを特徴とする。
【００１７】
また、上記の目的を達成するため、第４の発明の収支管理システムは、代行サーバを、複数の事業者が所有する事業の利用量を測定する測定器として水道メータ、電気メータ及びガスメータの少なくとも一のメータからその検針データを定期的に又は非定期的に取得すると共に、水道事業者のサーバ装置、電気事業者のサーバ装置及びガス事業者のサーバ装置の少なくとも一のサーバ装置から料金のレートを収支データとして取得し、検針データ及び料金のレートに基づいて使用料金を計算する計算手段を有する構成としたことを特徴とする。この発明では、代行サーバが、測定器から検針データを取得し、かつ、事業者のサーバ装置からレートを取得して、それらから料金を計算するため、リアルタイムの料金計算が可能となる。
【００１８】
また、上記の目的を達成するため、第５の発明の収支管理システムは、代行サーバを、携帯通信端末からネットワークを介して料金問い合わせを受けたときには、登録された収支データ表示対象の複数の事業者が、水道事業者、電気事業者及びガス事業者のうちの全部又は一部の事業者と、電話事業者及び金融機関の一方又は両方であるときには、計算手段で計算した使用料金と共に、料金問い合わせ時点で収支データ表示対象の電話事業者のサーバ装置及び／又は金融機関のサーバ装置からネットワークを介して取得した収支データとを統合して、収支統合表示情報を生成する構成としたことを特徴とする。
【００１９】
この発明では、リアルタイムで計算した水道料金、電気料金及びガス料金のうちの全部又は一部と、問い合わせのあった時点の金融機関の収支データとを統合した情報を代行サーバから携帯通信端末へ送信できる。
【００２０】
また、上記の目的を達成するため、第６の発明の収支管理システムは、代行サーバを、携帯通信端末からネットワークを通して入力された目標値を設定する設定手段と、ネットワークを介して取得した登録された収支データ表示対象の複数の事業者に対する利用者の収支データに基づく金額と目標値とを比較して該目標値を該金額が超過したかどうか判定する判定手段と、判定手段が目標値を金額を超過したと判定したときに、超過に関するアドバイス文を含む情報を生成して携帯通信端末へネットワークを通して送信する送信手段とを更に有する構成としたことを特徴とする。ここで、上記の送信手段は、情報としてメールを生成して携帯通信端末へ送信することを特徴とする。また、上記の送信手段は、目標値を金額が超過した原因、及び過去の収支データに基づいて将来の収支を予測したアドバイスの少なくとも一方を内容とする情報を生成して送信することを特徴とする。
【００２１】
この発明では、利用者の収支データに基づく金額と目標値とを比較して、金額が目標値を超過したときに、超過に関するアドバイス文を含む情報を生成して携帯通信端末へネットワークを通して送信するようにしたため、利用者は携帯通信端末を用いて上記の情報を受信した利用者は、何時でもどこでも目標値を金額が超過した原因や、将来の収支を予測したアドバイスを受けることができる。
【００２２】
ここで、上記の送信手段は、将来の収支を予測したアドバイスとして、過去の収支データに基づいて予測した通常の予測額に、予め既知の将来のイベント時の過去の臨時出費額を勘案して修正した予測額に基づいたアドバイスを内容とする情報を生成して送信することを特徴とする。
【００２３】
また、上記の目的を達成するため、本発明の収支管理システムは、代行サーバが、金融機関のサーバ装置から引き落とし完了時にネットワークを介して収支データとして送信された引き落とし金額を受信する受信手段と、受信した引き落とし金額に基づき領収書を内容とする情報を生成して、ネットワークを介して携帯通信端末へ送信する領収書情報送信手段とを有することを特徴とする。この発明では、領収書情報を携帯通信端末へ送信することにより、利用者がどこにいても確実に領収書を送付することができる。
【００２４】
また、上記の目的を達成するため、本発明の収支管理システムは、携帯通信端末が、代行サーバから送信された領収書を内容とする情報をネットワークを介して受信して記憶手段に一時記憶する領収書情報受信手段と、受信した領収書情報のデータを転送又は印刷したときには、受信した領収書情報を記憶手段から消去する消去手段を有することを特徴とする。この発明では、領収書のコピーを防止できる。
【００２５】
更に、上記の目的を達成するため、本発明の収支管理システムは、携帯通信端末が、登録された収支データ表示対象の複数の事業者のうち、少なくとも一の事業者の使用料金がその動作により増加する被制御対象機器を遠隔操作する遠隔操作手段と、ネットワークを通して使用料金又は金融機関の預金残高の目標値を代行サーバに設定する設定手段と、代行サーバがネットワークを介して取得した被制御対象機器の動作により増加する一の事業者に対する利用者の収支データに基づく使用料金が目標値を超過したとき、又は金融機関の預金残高が目標値を超過したときに生成したアラームの情報をネットワークを通して受信するアラーム情報受信手段と、受信したアラーム情報のアラーム内容に応じて遠隔操作手段による被制御機器の遠隔制御動作を制限する制限手段とを有することを特徴とする。
【００２６】
また、上記の目的を達成するため、本発明の収支管理方法は、携帯通信端末の所有者である利用者が、各事業者の事業を利用することにより発生した収支データを、個別に送信する複数の事業者の複数のサーバ装置からネットワークを介して代行サーバが取得する第１のステップと、代行サーバが取得した複数の事業者に対する利用者の収支データに基づく金額を統合して表示した内容の収支統合表示情報を生成する第２のステップと、代行サーバが収支統合表示情報を携帯通信端末へ送信する第３のステップとを含み、代行サーバにより利用者の収支を管理することを特徴とする。
【００２７】
この発明では、収支管理システムの利用者が登録した複数の事業者が各々提供するサービスを使用した場合に発生する収支データを、各事業者から代行サーバが取得して、それらの収支データに基づく金額を統合した内容の収支統合表示情報を代行サーバから利用者の携帯通信端末へ送信するようにしたため、利用者は、各事業者毎にそのサービス利用量に応じた支払い料金を統合した状態で見ることができる。
【００２８】
ここで、上記の複数の事業者の複数のサーバ装置は、事業対象物の使用量に応じて従量制で料金を収受する事業者のサーバ装置又は金融機関のサーバ装置で、同一事業分野又は異なる事業分野の事業主が異なる、利用者が選択した任意の二以上の事業者のサーバ装置又は金融機関のサーバ装置であることを特徴とする。
【００２９】
また、上記の目的を達成するため、本発明の代行サーバは、利用者が各事業者の事業を利用することにより発生した収支データを、個別に送信する複数の事業者の複数のサーバ装置と、メール送受信機能とネットワーク通信機能を少なくとも備えた、利用者が所有する携帯通信端末との間でネットワークを介して通信可能であり、利用者の収支を利用者に代行して管理する代行サーバであって、携帯通信端末との間でネットワークを通して登録された収支データ表示対象の複数の事業者から、又は複数の事業者が所有する事業の利用量を測定する測定器から利用者の収支データをネットワークを介して取得する収支データ取得手段と、取得した複数の事業者に対する利用者の収支データに基づく金額を統合して表示した内容の収支統合表示情報を生成する情報生成手段と、収支統合表示情報をネットワークを介して携帯通信端末へ送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【００３０】
この発明では、利用者が登録した複数の事業者が各々提供するサービスを使用した場合に発生する収支データを、各事業者から代行サーバが取得して、それらの収支データに基づく金額を統合した内容の収支統合表示情報を代行サーバから利用者の携帯通信端末へ送信するようにしたため、利用者は、各事業者毎にそのサービス利用量に応じた支払い料金を統合した状態で見ることができる。
【００３１】
また、上記の目的を達成するため、本発明の代行サーバは、携帯通信端末からネットワークを通して、登録された収支データ表示対象の複数の事業者の収支データの指定期間の過去の履歴送信の要求を受信する履歴要求受信手段と、履歴送信の要求を受信したときには、指定期間内の収支データに基づく金額を集計して統合して表示した内容の履歴表示情報を生成する履歴表示情報生成手段と、履歴表示情報を携帯通信端末へ送信する送信手段とを更に有することを特徴とする。
【００３２】
この発明では、代行サーバが過去の収支データを記憶しているので、代行サーバが過去の収支データを集計して得られる複数の事業者に対する過去の支払い料金を統合して表示した情報を携帯通信端末で受信できるようにしたため、利用者は何時でもどこでも過去の支払い料金の履歴を一目で確認でき、履歴に基づき将来の使用量などに反映させるなどの対策も講じることができる。
【００３３】
更に、上記の目的を達成するため、本発明の携帯通信端末は、利用者が各事業者の事業を利用することにより発生した収支データを個別に送信する複数の事業者の複数のサーバ装置との間でネットワークを介して通信を行い、利用者の収支を利用者に代行して管理する代行サーバに、ネットワークを介して通信するメール送受信機能とネットワーク通信機能を少なくとも備えた、利用者が所有する携帯通信端末であって、ネットワークを通して収支データ表示対象の複数の事業者を代行サーバに登録する登録手段と、代行サーバが、収支データ表示対象の複数の事業者から、又は複数の事業者が所有する事業の利用量を測定する測定器から、ネットワークを介して取得した利用者の収支データに基づく金額を算出後に統合して表示した内容の収支統合表示情報をネットワークを通して受信する受信手段とを有することを特徴とする。
【００３４】
この発明では、利用者が携帯通信端末を用いて登録した複数の事業者が各々提供するサービスを使用した場合に発生する収支データを、各事業者から代行サーバが取得して、それらの収支データに基づく金額を統合した内容の収支統合表示情報を代行サーバから受信するようにしたため、利用者は、各事業者毎にそのサービス利用量に応じた支払い料金を統合した状態で見ることができる。
【００３５】
また、上記の目的を達成するため、本発明の携帯通信端末は、金融機関のサーバ装置から引き落とし完了時にネットワークを介して収支データとして送信された引き落とし金額を受信した代行サーバが、受信した引き落とし金額に基づき生成した領収書を内容とする情報を、ネットワークを介して受信して記憶手段に一時記憶する領収書情報受信手段と、受信した領収書のデータを転送又は印刷したときには、受信した領収書情報を記憶手段から消去する消去手段とを更に有することを特徴とする。この発明では、受信した領収書情報内容のコピーを禁止できる。
【００３６】
また、上記の目的を達成するため、本発明の携帯通信端末は、登録された収支データ表示対象の複数の事業者のうち、少なくとも一の事業者の使用料金がその動作により増加する被制御対象機器を遠隔操作する遠隔操作手段と、ネットワークを通して使用料金又は金融機関の預金残高の目標値を代行サーバに設定する設定手段と、代行サーバがネットワークを介して取得した被制御対象機器の動作により増加する一の事業者に対する利用者の収支データに基づく使用料金が目標値を超過したとき、又は金融機関の預金残高が目標値を超過したときに生成したアラームの情報をネットワークを通して受信するアラーム情報受信手段と、受信したアラーム情報のアラーム内容に応じて遠隔操作手段による被制御機器の遠隔制御動作を制限する制限手段とを更に有することを特徴とする。
【００３７】
この発明では、被制御対象機器を遠隔操作できる機能を備えた携帯通信端末を使用して、携帯通信端末の利用者の事業者のサービス使用料金（収支データに基づく金額）が目標値を超過したとき、又は金融機関の預金残高が目標値を超過した（下回った）ときに代行サーバが送信するアラーム情報を受信した場合に、そのアラーム情報の内容に応じて被制御対象機器の遠隔操作を行い動作を制限するようにしたため、被制御対象機器の使用による利用料金の増加を抑制することができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、収支管理システムの利用者が登録した複数の事業者が各々提供するサービスを使用した場合に発生する収支データを、各事業者から代行サーバが取得して、それらの収支データに基づく金額を統合した内容の収支統合表示情報を代行サーバから利用者の携帯通信端末へ送信することにより、利用者は、携帯通信端末を用いて各事業者毎にそのサービス利用量に応じた支払い料金を統合した状態で見ることができるため、利用者は何時でもどこでも複数の事業者の支払い料金を一目で確認でき、利便性をより向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
図１は本発明になる収支管理システムの一実施の形態のシステム構成図を示す。同図において、収支管理システムは、個人の収支を代行して管理する代行業者所有の代行サーバ１０と、代行サーバ１０にインターネット等のネットワーク（図示せず）を介してＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）接続された、ネットワーク接続機能を持った個人の家庭内の測定器２０（例えば、水道メータ２１、電気メータ２２、ガスメータ２３など）と、ネットワーク（図示せず）を介してＨＴＴＰ接続される各種事業者がそれぞれ所有するサーバ装置３０（電話サーバ３１、水道サーバ３２、電気サーバ３３、ガスサーバ３４、銀行サーバ３５、その他のサーバ３６など）と、代行サーバ１０にインターネット等のネットワーク１５を介して接続される携帯通信端末の一例としての携帯電話機４０とより構成されている。携帯電話機４０はネットワーク通信機能に加えてメール送受信機能も有する。また、その他のサーバ３６は、カード会社などのサーバである。
【００４０】
次に、本実施の形態の動作について説明する。
【００４１】
（サービス登録処理）
まず、代行業者による個人の収支を統合して管理するサービスを利用するために個人は登録申請を行う。この登録申請時の動作について図２のフローチャート、図３の動作説明図及び図４の携帯電話機の画面例と共に説明する。図３の動作説明図は図１のシステム構成図中に動作を模式的に示した図であり、図１と同一構成部分には同一符号を付してあり、また、ネットワークの図示は便宜上省略してある（後述する動作説明図も同様）。
【００４２】
まず、サービスを受けようとする利用者が、図３に１０１で示すように、自分の携帯電話機４０を用いて代行サーバ１０にネットワークを介してアクセスし、代行サーバ１０との間の双方向の回線接続を行う（図２のステップＳ１）。すると、代行サーバ１０は、アクセスした携帯電話機４０に最初のメニュー画面信号を送信し、携帯電話機４０の画面に図４（Ａ）に示すように、パスワード入力か、このサービスを初めて受けようとする個人の入力かを選択表示する入力選択画面を表示させる。このサービスをはじめて受ける場合は、「初めての方に」を選択すると、パスワード入力画面に切り替わり、携帯電話機４０の使用者（サービスの利用者）はパスワード入力画面に従い、所望のパスワードを入力してパスワードを取得する（図２のステップＳ２）。入力したパスワードは代行サーバ１０に登録管理され、また、携帯電話機４０ではマイメニューに登録する。
【００４３】
パスワードを取得すると、再び図４（Ａ）に示す入力選択画面に切り替わり、携帯電話機４０の使用者は今度は「パスワード入力」を選択してパスワードを入力すると、これに応答して代行サーバ１０は、所定の画面用信号を携帯電話機４０に送信して、図４（Ｂ）に示す入力選択画面を携帯電話機４０の表示部に表示させる。携帯電話機４０の使用者は、この入力選択画面中の４番目の項目の「登録・削除申請」を選択入力すると、携帯電話機４０の表示部は、代行サーバ１０からの表示信号に基づき、図４（Ｃ）に示すサービスを受けようとする事業者の選択画面に切り替わる。
【００４４】
この事業者の選択画面中の１番目の項目の「ガス」を選択した場合は、携帯電話機４０の表示部は、代行サーバ１０からの表示信号に基づき、図４（Ｄ）に示すガス事業者への登録申請画面に切り替わる。この登録申請画面に基づき、携帯電話機４０の使用者が必要な事項を入力して送信ボタンを押すと、ガス事業者への申請が終了する。この申請が終了すると、再び携帯電話機４０の画面は図４（Ｃ）に示す画面に切り替わる。以下、同様にして、携帯電話機４０の使用者は、収支管理を希望する所望の一又は二以上の事業者に対して登録申請を行う（図２のステップＳ３）。
【００４５】
登録申請が終了すると、代行サーバ１０による申請された事業者との接続承認処理が、図５のフローチャート及び図６乃至図８の動作説明図に従って行われる。すなわち、まず、代行サーバ１０は、図６に矢印１０２で模式的に示すように、登録申請された事業者が管理するサーバ３１〜３６に対してネットワーク（図示せず）を介して接続申請を行う（図５のステップＳ１１）。図６の例では、携帯電話機４０の使用者が各々指定した、電話事業者が管理する電話サーバ３１、水道事業者が管理する水道サーバ３２、電気事業者が管理する電気サーバ３３、ガス事業者が管理するガスサーバ３４、銀行が管理する銀行サーバ３５、その他のカード会社等のサーバ３６にそれぞれ接続申請をしているが、これに限定されるものではない。
【００４６】
上記の接続申請を受けたサーバ３１〜３６は、代行サーバ１０に対して図７に矢印１０３で模式的に示すように、サーバ接続の承認信号を送出してサーバ接続を承認する（図５のステップＳ１２）。なお、水道サーバ３２、電気サーバ３３、及びガスサーバ３３の接続承認は、携帯電話機４０の使用者個人の家庭の水道メータ２１、電気メータ２２、及びガスメータ２３の検針承認も含む。代行サーバ１０は、上記のサーバ接続の承認を受けると、図８に矢印１０４で模式的に示すように、ネットワークを介して携帯電話機４０に接続し、登録申請のあった事業者への登録が完了し、本サービスの使用が可能になったことを携帯電話機４０の使用者へメールで通知する（図５のステップＳ１３）。
【００４７】
図９は携帯電話機４０に表示されるサービス使用可能通知メールの内容の一例を示す。このメールは、携帯電話機４０の使用者である「山田太郎」に対し、ガス会社の利用承認がおりたこと、及び集計時間などを知らせることを内容とする。他の事業者からの利用承認についても同様にしてメールで代行サーバ１０から携帯電話機４０へ通知される。
【００４８】
（料金統合表示処理）
次に、本実施の形態の料金統合表示処理動作について、図１０のフローチャート、図１１、図１２及び図１４の動作説明図、並びに図１３及び図１５の画面説明図と共に説明する。代行サーバ１０は、図１１に矢印１０５で模式的に示すように、利用契約を締結している携帯電話機４０の使用者（利用者）が指定した水道サーバ３２、電気サーバ３３及びガスサーバ３４から例えば毎日午前３時にレートを取得し（水道料金の場合は、単位立方当りの料金）を取得すると共に、矢印１０６で模式的に示すように、水道メータ２１、電気メータ２２及びガスメータ２３から検針データを毎日取得する（図１０のステップＳ２１）。また、代行サーバ１０は、取得した検針データ及びレートに基づいて、その都度使用料金を計算して保持している。
【００４９】
代行サーバ１０は、上記の状態において、利用契約を締結している携帯電話機４０の使用者からの料金の問い合わせがあるかどうかを常時監視している（図１０のステップＳ２２）。図１２に矢印１０７で模式的に示すように、携帯電話機４０から代行サーバ１０に対してアクセスがあると、代行サーバ１０は携帯電話機４０の表示部に図１３に示すようなメニュー画面を表示させる。
【００５０】
携帯電話機４０の使用者がこのメニュー画面から、項目１番の「料金確認」を選択すると、代行サーバ１０は料金の問い合わせがあったものと判定し（図１０のステップＳ２２のｙｅｓ）、図１４に矢印１０８で模式的に示すように、毎日計算している水道料金、電気料金及びガス料金と、図１４に矢印１０９で模式的に示すように、料金問い合わせのあった時点で取得した電話サーバ３１、銀行サーバ３５及びその他のサーバ３６から現時点の電話料金、引き落とし金額、預金残高などの料金とを統合した（複数の料金を整理して統一した形式で表現した）料金表を内容とするメールを生成して携帯電話機４０へ送信する（図１０のステップＳ２３）。
【００５１】
携帯電話機４０の料金問い合わせがあると、携帯電話機４０には代行サーバ１０からの表示信号に基づきその表示部に図１５（Ａ）に示すような期間入力画面が表示されるので、期間を指定すると、上記のステップＳ２３で送信された料金表のメールにより、例えば図１５（Ｂ）に示すような画面が携帯電話機４０の表示部に表示される。このように、本実施の形態によれば、異なる事業者の使用料金及び銀行の預金残高、ローン金額などが統合した状態で表示されるため、携帯電話機４０の使用者（サービス利用者）は一目で現在の自分の収支状況を把握することができる。また、携帯電話機４０を利用しているので、サービス利用者は、場所や時間の制約を殆ど受けることなく、自分の希望する場所や時間で現在の自分の収支状況を把握することができる。
【００５２】
（料金収集処理）
次に、本実施の形態の料金収集処理動作について、図１６のフローチャート、図１７乃至図１９の料金収集処理時の動作説明図、及び図２０の画面説明図と共に説明する。利用契約を締結している携帯電話機４０の使用者（利用者）が指定した各事業者のサーバ装置、例えば図１７に矢印１１０で模式的に示すように、水道サーバ３２、電気サーバ３３、ガスサーバ３４は、それぞれ代行サーバ１０にネットワークを介して接続し、代行サーバ１０が取得している水道メータ２１、電気メータ２２、ガスメータ２３の料金収集対象期間の検針データを取得し、それに基づき各々のサーバ装置が計算した使用料金を、利用者の指定した金融機関の口座から図１８に１１１で模式的に示すように引き落とすと、図１９に矢印１１２で模式的に示すように、水道サーバ３２、電気サーバ３３、ガスサーバ３４は、それぞれ代行サーバ１０にネットワークを介して引き落とし完了を通知する（図１６のステップＳ３１）。
【００５３】
すると、代行サーバ１０は、図１９に矢印１１３で模式的に示すように、携帯電話機４０とネットワークを介して接続し、認証終了後メールで領収書を携帯電話機４０へ送信する（図１６のステップＳ３２）。領収書はメールで携帯電話機４０へ送信されるので、利用者は上記の領収書メールを任意の時間で携帯電話機４０を使用して見ることができる。
【００５４】
図２０はこのときの携帯電話機４０の表示部に表示される受信した領収書メールの一例を示す。同図に示すように、この領収書には、携帯電話機４０の使用者である「山田太郎」へのあて先、４月分のガス料金を引き落としたことの通知文、料金、使用量、使用期間、引き落とし先、備考などが記載されている。この料金収集処理は、毎日リアルタイムで料金を収集している場合の動作である。
【００５５】
なお、領収書は単一性が要求されるので、コピーは不可とする手段を設ける必要がある。従って、代行サーバ１０又は携帯電話機４０は領収書の発行を管理し、例えば、領収書の印刷を携帯電話機に許可する場合は、メールの電子領収書のデータは印刷終了時に携帯電話機のメモリから消去したり、転送不可としたり、転送したらメモリ記憶領収書データを自動消去するなどの手段が必要となる。
【００５６】
（アドバイス機能処理）
次に、本実施の形態のアドバイス機能処理動作について、図２１のフローチャート、図２２及び図２５のアドバイス機能処理の動作説明図、図２３、図２４、図２６及び図２７のアドバイス機能処理時の携帯電話機の画面説明図と共に説明する。利用契約を締結している携帯電話機４０の使用者（利用者）は、図２２に矢印１１４で模式的に示すようにネットワークを介して代行サーバ１０に接続し、使用料金の目標値及び対象期間を代行サーバ１０に設定する（図２１のステップＳ４１）。
【００５７】
ここで、上記のステップＳ４１において、利用者が代行サーバ１０に接続した後パスワードを入力して認証が成功すると、代行サーバ１０により携帯電話機４０の表示部には図２３に示すようなメニュー画面が表示され、利用者はこのメニュー画面から項目３番の「アドバイス機能」を選択すると、代行サーバ１０はこれに応答して、携帯電話機４０の表示部に使用料金の目標値や対象期間などの入力画面を表示させる。図２４はガス、水道、電気、銀行、電話、カードの各目標値と対象期間を入力した後の画面の一例を示す。なお、ガス、水道、電気などの公共料金は使用料金の目標値であり、銀行は預金残高又は引き落とし料金の目標値であり、電話及びカードは使用料金の目標値である。
【００５８】
続いて、代行サーバ１０は設定期間を超えたかどうか監視し（図２１のステップＳ４２）、設定された各種の目標値を超過したかどうか監視し（図２１のステップＳ４３）、目標値を超過した場合は目標値超過を、アドバイス文と共にメールで携帯電話機４０へ通知し（図２１のステップＳ４４）、設定期間が過ぎたときには、設定期間を超えたことをメールで携帯電話機４０へ通知する（図２１のステップＳ４５）。
【００５９】
図２５は代行サーバ１０が携帯電話機４０へ目標値超過又は設定期間終了をメールで通知することを矢印１１５で模式的に示す。図２６はガス料金と水道料金がそれぞれ目標値を超過したときの携帯電話機４０の表示部に表示される超過通知メール内容の一例を示す。同図に示すように、このメール内容は、単にガス料金と水道料金が目標値を超過したことを示すだけでなく、その超過理由と考えられる原因をアドバイス文として記載している点に特徴がある。
【００６０】
なお、アドバイス文は、超過理由の原因だけでなく、過去の使用料金の履歴に基づいて、線形予測、外挿などで予測した次月の料金の推定値に基づく、使用料金抑制のための将来のアドバイスも可能である。また、前日、前月、あるいは前年同月等のデータを使用して予測したり、利用者の支出傾向、週や月単位の購入傾向、過去の同日の臨時出費の平均値などに基づいて予測したり、通常の予測額に更に誕生日、同窓会等の予め分かっているイベント時の過去の臨時出費額を勘案して予測額を修正することなども可能である。
【００６１】
図２７は設定期間を終了したことを通知するメール内容の一例を示す。同図に示すように、携帯電話機４０の表示部には、設定期間終了時点における使用料と目標値とそれらの差分などを統合的に示す内容である。ここでは、アドバイス文は記載されていないが、前述した予測に基づく将来のアドバイスも記載してもよい。
【００６２】
なお、携帯電話機であるという特長と、上記のアドバイス機能を利用することにより、例えば、新たな口座引き落としの際に、ローンで商品を購入する契約を行う際に、新たな毎月の引き落とし予定額と、そのローン返済期間を契約場所で入力し、毎月の過去の引き落とし額から算出される（平均値、季節値等を使用）固定費用や過去の臨時費用発生データ等を基に、契約場所でシミュレーションを行い、その場で契約の可否を決定することもできる。
【００６３】
（過去の履歴参照処理）
次に、本実施の形態の過去の履歴参照処理動作について、図２８のフローチャート、図２９及び図３０の過去の履歴参照処理の動作説明図、図３１の過去の履歴参照処理時の携帯電話機の画面説明図と共に説明する。利用契約を締結している携帯電話機４０の使用者（利用者）は、図２９に矢印１１６で模式的に示すように、ネットワークを介して代行サーバ１０に接続すると（図２８のステップＳ５１）、前述したように、携帯電話機４０の表示部に図２３に示したようなメニュー画面が表示されるので、項目２番の過去の履歴を選択して送信すると、代行サーバ１０からの表示信号に基づき、携帯電話機４０の表示部に図３１（Ａ）に示すような入力選択画面が表示されるので、参照しようとする過去の履歴と期間を選択して代行サーバ１０に送信する（図２８のステップＳ５２）。図３１（Ａ）では、ガスと電気を指定し、集計は日単位であることを示している。
【００６４】
代行サーバ１０は要求のあった指定期間の事業者の過去の履歴データを集計し（図２８のステップＳ５３）、その集計した過去の履歴データを図３０に矢印１１７で模式的に示すように、携帯電話機４０にネットワークを介してメール送信する（図２８のステップＳ５４）。図３１（Ｂ）はこのとき携帯電話機４０の表示部に表示される受信メールの内容の一例を示す。同図（Ｂ）に示すように、過去の履歴データのメールは、参照しようとする過去の履歴を要求したガスの使用料金と電気の使用料金の毎日の履歴データと、累積合計料金と平均料金を示している。利用者は表示された履歴に基づき将来の使用量などに反映させるなどの対策を講じることができる。
【００６５】
以上の各種の処理動作を行う代行サーバ１０を所有する代行事業者は、利用者の収支管理を代行して行うことにより、事業としての利益を利用者から得ることができる。
【００６６】
次に、本発明の他の実施の形態について説明する。本実施の形態では、ネットワークを介して代行サーバに接続される携帯通信端末が機器制御手段を有すると共に、家庭内の電気機器が携帯通信端末によりその動作が遠隔制御される被制御手段を有し、携帯通信端末が代行サーバからアラーム通知を受けた場合に、携帯通信端末が遠隔制御によりアラーム通知に対応した電気機器を動作させる際に、その動作を制限するものである。
【００６７】
図３２は本発明になる携帯通信端末の一実施の形態のブロック図を示す。本実施の形態の携帯通信端末は、ネットワーク通信機能及び近距離通信機能を備えた携帯電話機５０であり、携帯電話機５０の全体を統括的に制御する制御部５１と、各種のキー（ボタン）からなり電話番号やメール文などの入力を行うためのキー入力部５２と、アンテナ５３と、アンテナ５３を介して最寄りの基地局（図示せず）との間で無線通信する無線部５４と、送信信号及び受信信号の信号処理を行う信号処理部５５と、各種の音声信号処理を行う音声処理部５６と、受話音声を発音したり着信音を鳴動するスピーカ５７と、送話音声を収音するマイク５８と、制御部５１からの信号を表示に適した信号に変換する表示駆動部５９と、表示駆動部５９からの表示信号を表示する液晶表示素子などから構成された表示部６０と、プログラムや電話帳データなどを記憶する記憶部６１と、インターネットなどのネットワークに接続するためのインタフェース部を備えたネットワーク通信部６２と、家庭内の被制御機器との間でブルーツース（bluetooth）などの近距離無線通信する近距離無線部６３とより構成されている。なお、近距離無線部６３の替わりに赤外線送受信部を用いることも可能であり、要は被制御機器を遠隔操作できる構成であればよい。
【００６８】
この携帯電話機５０は、通話時は、キー入力部５２からダイヤル番号（発信時）又は所定の着信応答操作信号が制御部５１に入力され、これにより制御部５１から信号処理部５５、無線部５４及びアンテナ５３を介して最寄りの基地局（図示せず）へ送信信号が無線出力され、更に基地局から公衆網などを介して相手端末との間で所定のシーケンスに従って通話路が確立される。
【００６９】
その後、相手端末からの通話信号は、公衆網及び基地局を介してアンテナ５３で受信され、更に、無線部５４で受信処理された後、信号処理部５５で受話音声信号に変換され、更に音声処理部５６を介してスピーカ５７に供給され、ここで電気−音響変換されて受話音声として発音される。一方、送話音声は、マイク５８により音響−電気変換されて送話音声信号とされ、更に音声処理部５６及び信号処理部５５を経由して無線部５４に供給され、ここで所定周波数帯の送信信号とされた後、アンテナ５３を介して基地局へ無線送信される。基地局で受信された送信信号は、基地局から公衆網などを介して相手端末へ送信される。以上の音声通信の動作は公知である。また、ネットワーク通信部６２はネットワークに接続し、相手端末との間でメールの送受信が可能とされている。このメール送受信動作も公知である。
【００７０】
このような音声通信あるいはメール送受信動作を行う携帯電話機５０は、記憶部６１に格納されているプログラムに従い制御部５１の制御の下に、以下の本実施の形態特有の図３３のフローチャートに従った動作を行う点に特徴を有するものである。すなわち、携帯電話機５０の使用者であるサービス利用者によるキー入力部５２からの指示に基づき、形態通信機５０はネットワーク通信部６２及びネットワークを介して代行サーバ（図１の代行サーバ１０に相当）に接続した後、代行サーバ１０との間で認証確認後に、キー入力部５２を操作して、例えば電気料金などの使用料金の目標値（上限値）あるいは引き落とし料金の目標値（上限値）、あるいは預金残高の目標値（下限値）を利用期間と共に代行サーバ１０に設定する（図３３のステップＳ６１）。
【００７１】
その後、代行サーバ１０は、設定された各種の目標値を超過したかどうか、サーバ（電気料金の目標値が設定された場合は電気サーバ３３、ガス料金の目標値が設定された場合はガスサーバ３４、銀行の引き落とし料金あるいは預金残高の目標値が設定された場合は銀行サーバ３５）からデータを取得して設定期間内の間監視し続け、目標値を超過した場合（目標値が上限値の場合は目標値より大の金額となった場合、目標値が下限値の場合は目標値未満の金額となった場合）は、目標値超過及び超過した料金項目を示すアラームのメール文を生成し、図３４の動作説明図に矢印１２０で模式的に示すように、携帯電話機５０にアラームをメールで通知する。
【００７２】
携帯電話機５０の制御部５１は、上記の目標値及び利用期間設定後は、そのネットワーク通信部６２に代行サーバ１０からアラームのメールを受信したかどうか監視しており（図３３のステップＳ６２）、アラームのメールを受信すると、アラーム対象の被制御機器の動作制限を設定する（図３３のステップＳ６３）。これにより、その後に携帯電話機５０の近距離無線部６３を使用して、図３４に矢印１２１で模式的に示すように被制御機器６５の動作を制御する場合に、その動作をアラームに対応して制限するように設定される。
【００７３】
例えば、電気料金あるいは引き落とし料金あるいは預金残高が目標値を超過したことを示すアラームを受信した場合、被制御機器６５がエアコンであるものとすると、携帯電話機５０をリモコンのように使用してエアコンの設定温度を近距離無線により遠隔制御する際に、制御部５１は所定温度以上の暖房を制限して所定温度未満の温度範囲での暖房を可能とし、あるいは所定温度以下の冷房を制限して所定温度以上の温度範囲での冷房を可能とする遠隔制御信号を近距離無線部６３を介して送信する。これにより、電気料金の使用料を抑制できる。また、被制御機器６５が風呂の設定温度であるときも同様であり、家屋内の特定の灯り用スイッチの場合はそのスイッチが入らないようにすることも可能である。
【００７４】
なお、本発明は以上の実施の形態に限定されるものではなく、例えば電気、ガス、水道などの支払い料金などに関する支出データの管理について説明したが、収入データの管理も可能であり、本発明は収入データ及び支出データからなる収支データ全体に適用可能である。また、上記の実施の形態では、料金統合表示のためにレート及び検針データを毎日取得しているとして説明したが、非定期的に取得することも可能である。
【００７５】
また、以上の実施の形態では、携帯電話機の表示部にメール文を表示させるようにしたが、用紙に印刷したり、メモリカード等の所望の記録媒体に記録してもよく、更には家計簿ソフトなどのアプリーションプログラムに出力することも可能である。また、料金統合表示の際には、水道メータ２１、電気メータ２２及びガスメータ２３から検針データを毎日取得し、その検針データに基づき料金統合表示するように説明したが、事業者サイドのサーバから使用料金を毎日取得するようにしてもよい。更に、上記の実施の形態では、事業者サイドの各種サーバ３１〜３６はすべて異なる事業者であるものとして説明したが、同じ事業者であるが、異なる会社のサーバ（例えば、Ａ電話事業者とＢ電話事業者など）からの収支データを代行サーバ１０が受信し、管理することも勿論可能である。
【００７６】
また、図３２〜図３４と共に説明した本発明の他の実施の形態では、携帯電話機５０が被制御機器を遠隔制御する際に、アラーム通知を受けた携帯電話機５０自身が動作制限された範囲で動作可能な近距離無線信号だけを送信するように説明したが、これに限らず、代行サーバ１０がアラーム内容に応じて、図３４に点線の矢印１２３で模式的に示すように、ネットワークを介して被制御機器６５に接続し、被制御機器６５の設定をアラーム内容に応じて動作制限するように可変することも可能である（上記の被制御機器６５への動作制限の設定は携帯電話機５０が行うようにしてもよい。）。また、目標値は単一でなくてもよく、複数の目標値を設定し、各目標値に応じて動作制限の設定を変化させるようにしてもよい。
【００７７】
また、上記のアラームは目標値を超過した場合に限らず、例えば月の後半に月の前半と過去のデータと予定額とから計算した予想金額の範囲内にないとき、あるいは、過去データと予定額とから計算した金額にある余裕分の金額を加算した値を超過したような、予想額を大幅に超える場合にアラーム通知を行うようにしてもよく、更には、予め登録されている引き落とし額と引き落とし日以外に引き落としが行われたような異常と思われる場合にアラーム通知を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明システムの一実施の形態のシステム構成図である。
【図２】本発明方法の登録申請時の動作説明用フローチャートである。
【図３】本発明における登録申請時の動作説明図である。
【図４】本発明の登録申請時の携帯電話機の画面例を示す図である。
【図５】本発明方法の接続承認処理時の動作説明用フローチャートである。
【図６】本発明における接続承認処理時の動作説明図（その１）である。
【図７】本発明における接続承認処理時の動作説明図（その２）である。
【図８】本発明における接続承認処理時の動作説明図（その３）である。
【図９】本発明におけるサービス使用可能通知メールの内容の一例を示す図である。
【図１０】本発明方法の料金統合表示動作説明用フローチャートである。
【図１１】本発明における料金統合表示時の動作説明図（その１）である。
【図１２】本発明における料金統合表示時の動作説明図（その２）である。
【図１３】本発明における料金統合表示要求画面の一例を示す図である。
【図１４】本発明における料金統合表示時の動作説明図（その３）である。
【図１５】本発明における料金統合表示画面の一例を示す図である。
【図１６】本発明方法の料金収集処理時の動作説明用フローチャートである。
【図１７】本発明における料金収集処理時の動作説明図（その１）である。
【図１８】本発明における料金収集処理時の動作説明図（その２）である。
【図１９】本発明における料金収集処理時の動作説明図（その３）である。
【図２０】本発明における料金収集処理時の画面の一例を示す図である。
【図２１】本発明方法のアドバイス機能処理時の動作説明用フローチャートである。
【図２２】本発明におけるアドバイス機能処理時の動作説明図（その１）である。
【図２３】本発明におけるアドバイス機能処理時の画面例（その１）を示す図である。
【図２４】本発明におけるアドバイス機能処理時の画面例（その２）を示す図である。
【図２５】本発明におけるアドバイス機能処理時の動作説明図（その２）である。
【図２６】本発明におけるアドバイス機能処理時の画面例（その３）を示す図である。
【図２７】本発明におけるアドバイス機能処理時の画面例（その４）を示す図である。
【図２８】本発明方法の過去の履歴参照処理時の動作説明用フローチャートである。
【図２９】本発明における過去の履歴参照処理時の動作説明図（その１）である。
【図３０】本発明における過去の履歴参照処理時の動作説明図（その２）である。
【図３１】本発明における過去の履歴参照処理時の画面例を示す図である。
【図３２】本発明の携帯通信端末の一実施の形態のブロック図である。
【図３３】本発明方法の他の実施の形態の動作説明用フローチャートである。
【図３４】本発明の他の実施の形態の動作説明図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０  代行サーバ
１５  ネットワーク
２０  家庭内の測定器
２１  水道メータ
２２  電気メータ
２３  ガスメータ
３０  事業者サイドの各種サーバ装置
３１  電話サーバ
３２  水道サーバ
３３  電気サーバ
３４  ガスサーバ
３５  銀行サーバ
３６  その他のサーバ
４０、５０  携帯電話機
５１  制御部
５２  キー入力部
６０  表示部
６１  記憶部
６２  ネットワーク通信部
６３  近距離無線部
６５  被制御機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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