(57)【要約】【課題】従来の判定方法では文字固有の複雑さ等の事情によらず、一律の文字サイズ判定となってしまい可読性は原稿の品質にも影響され、文字サイズのみで判定すると原稿品質を加味することが出来ない。【解決手段】原稿判定前処理結果取得（ステップＳ５０１）において、Ｎ−Ｕｐをしない原稿から得られた各分離処理の結果をＲＡＭから読み出す。次に、Ｎ−Ｕｐされた縮小原稿を取得（ステップＳ５０２）する。テキスト部判定（ステップＳ５０３）は、Ｎ−Ｕｐ判定前処理結果取得（ステップＳ５０２）で取得したテキスト部に対し、縮小を行わないオリジナル原稿のＯＣＲ認識内容と、２Ｕｐ、４Ｕｐ、と段階的に縮小を行した同一ページの認識内容とを比較し、１ページ当たりの文字数を母数とし、１Ｕｐと認識結果の異なる文字数が一定比率を超えた場合は可読性が低いと判定し、テキスト部限界縮小率を取得する。【選択図】図４
2005217859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙１ページに複数ページ分の原稿画像を並べて画像形成する複数画像形成モードを備える画像形成装置であって、
画像形成対象の原稿の少なくともイメージ情報とテキスト情報を分離する情報分離手段と、
分離された前記情報の可読性の指標となる可読指標情報を取得する可読指標取得手段と、
前記複数画像形成モードのために、前記原稿の画像を縮小した場合の可読性が十分か否かを、画像形成に用いる用紙サイズと前記可読指標情報とに基づき判定する可読性判定手段と、
前記可読性判定手段により、用紙１ページに並べる原稿画像のページ数を制御するページ数制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記情報分離手段は、
電子化された画像形成対象の原稿の文字を読み取る文字読み取り手段により、テキスト情報を分離することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記情報分離手段はさらに、
テキスト情報を除かれた画像形成対象のイメージ情報から、線で形成される図形情報と点で形成されるビットマップ情報を分離することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記可読性判定手段は、
前記情報分離手段により分離された画像形成対象のイメージ情報及びテキスト情報と、
前記原稿の画像を縮小した電子データを前記情報分離手段により分離された少なくともイメージ情報及びテキスト情報と、
を比較して差分を求め、分離された各情報の可読性の指標となる可読指標情報を取得し、予め設定されたしきい値より可読性指標情報が大きい場合に可読性が不十分と判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、
前記ページ数制御手段はさらに、
限られた枚数の用紙に、前記可読指標情報により前記原稿の画像を縮小した場合の可読性が不十分と判定された原稿画像を優先して用紙を確保し、用紙１ページに並べる原稿画像のページ数を可読性により制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
用紙１ページに複数ページ分の原稿画像を並べて画像形成する複数画像形成モードを備える画像形成方法であって、
情報分離手段が、画像形成対象の原稿の少なくともイメージ情報とテキスト情報を分離する情報分離工程と、
可読指標取得手段が、分離された前記情報の可読性の指標となる可読指標情報を取得する可読指標取得工程と、
可読性判定手段が、前記複数画像形成モードのために、前記原稿の画像を縮小した場合の可読性が十分か否かを、画像形成に用いる用紙サイズと前記可読指標情報とに基づき判定する可読性判定工程と、
ページ数制御手段が、前記可読性判定工程により、用紙１ページに並べる原稿画像のページ数を制御するページ数制御工程と、
を実行させることを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成方法であって、
前記情報分離工程は、
電子化された画像形成対象の原稿の文字を読み取る文字読み取り工程により、テキスト情報を分離することを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
請求項６に記載の画像形成方法であって、
前記情報分離工程はさらに、
テキスト情報を除かれた画像形成対象のイメージ情報から、線で形成される図形情報と点で形成されるビットマップ情報を分離することを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
請求項６に記載の画像形成方法であって、
前記可読性判定工程は、
前記情報分離工程により分離された画像形成対象のイメージ情報及びテキスト情報と、
前記原稿の画像を縮小した電子データを前記情報分離工程により分離された少なくともイメージ情報及びテキスト情報と、
を比較して差分を求め、分離された各情報の可読性の指標となる可読指標情報を取得し、予め設定されたしきい値より可読性指標情報が大きい場合に可読性が不十分と判定することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
請求項６から９のいずれか１項に記載の画像形成方法であって、
前記ページ数制御工程はさらに、
限られた枚数の用紙に、前記可読指標情報により前記原稿の画像を縮小した場合の可読性が不十分と判定された原稿画像を優先して用紙を確保し、用紙１ページに並べる原稿画像のページ数を可読性により制御することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
用紙１ページに複数ページ分の原稿画像を並べて画像形成する複数画像形成モードを備える画像形成プログラムであって、
コンピュータに、
画像形成対象の原稿の少なくともイメージ情報とテキスト情報を分離する情報分離ステップと、
分離された前記情報の可読性の指標となる可読指標情報を取得する可読指標取得ステップと、
前記複数画像形成モードのために、前記原稿の画像を縮小した場合の可読性が十分か否かを、画像形成に用いる用紙サイズと前記可読指標情報とに基づき判定する可読性判定ステップと、
前記可読性判定ステップにより、用紙１ページに並べる原稿画像のページ数を制御するページ数制御ステップと、
を実行させることを特徴とする画像形成プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像形成プログラムであって、
前記情報分離ステップは、
電子化された画像形成対象の原稿の文字を読み取る文字読み取りステップにより、テキスト情報を分離することを特徴とする画像形成プログラム。
【請求項１３】
請求項１１に記載の画像形成プログラムであって、
前記情報分離ステップはさらに、
テキスト情報を除かれた画像形成対象のイメージ情報から、線で形成される図形情報と点で形成されるビットマップ情報を分離することを特徴とする画像形成プログラム。
【請求項１４】
請求項１１に記載の画像形成プログラムであって、
前記可読性判定ステップは、
前記情報分離手段により分離された画像形成対象のイメージ情報及びテキスト情報と、
前記原稿の画像を縮小した電子データを前記情報分離手段により分離された少なくともイメージ情報及びテキスト情報と、
を比較して差分を求め、分離された各情報の可読性の指標となる可読指標情報を取得し、予め設定されたしきい値より可読性指標情報が大きい場合に可読性が不十分と判定することを特徴とする画像形成プログラム。
【請求項１５】
請求項１１から１４のいずれか１項に記載の画像形成プログラムであって、
前記ページ数制御ステップはさらに、
限られた枚数の用紙に、前記可読指標情報により前記原稿の画像を縮小した場合の可読性が不十分と判定された原稿画像を優先して用紙を確保し、用紙１ページに並べる原稿画像のページ数を可読性により制御することを特徴とする画像形成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙上に画像を形成する画像形成装置に関し、特に複数ページにわたる原稿の画像を用紙１ページ上に画像形成する省資源モードを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル複合機やプリンタ等の画像形成装置の中には、複数ページ分の画像を用紙１枚の上に画像形成するＮ−ｕｐ印刷モードを備えるものがある。
【０００３】
図１０は、従来例におけるＮ−Ｕｐ設定制御処理の流れを示すフローチャートである。従来のＮ−ｕｐ印刷は用紙１枚当たりの原稿ページ数Ｎを、原稿の文字サイズや出力解像度、文字つぶれ等（ステップＳ６００〜ステップＳ６３０）を考慮して適切に指定する必要がある。しかし、実際は指示が適切でなく、縮小し過ぎて読み難い場合又は、縮小が足りずに出力枚数を削減する余地が残っているような場合がある。
【０００４】
そこで、このような問題に対して特許文献１に示されているように、可読性の判定に文字サイズを用い、限界サイズより小さく縮小される場合は可読性が不十分と判定する技術が公開されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１３４３２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前述の判定方法では文字固有の複雑さ等の事情によらず、一律の文字サイズ判定となってしまい可読性は原稿の品質（汚れ、かすれ等）にも影響され、文字サイズのみで判定すると原稿品質を加味することが出来ないという問題がある。
【０００７】
また、従来技術では、文字、写真画像、図形といった文書の構成要素に対してそれぞれに適切な可読性、可視性の判定基準を適用することはできない為、Ｎ−ｕｐのＮ値、縮小印刷の縮小比率を明示的に指定する必要があり、Ｎ−ｕｐのＮの指示値が適正値より大きく、文字つぶれ、図形、イメージの劣化による利用に耐えない無駄な印刷結果となる場合及び、Ｎ−ｕｐのＮの指示値が適正値より小さく、用紙を削減する余地が残る印刷結果となる場合があるという問題がある。
【０００８】
さらに、単にＮ−ｕｐ印刷すると印刷可能な余白が発生し、用紙が無駄になるという問題もある。
【０００９】
（本発明の目的）
本発明は、このような課題に鑑みなされたものであり、Ｎ−ｕｐ印刷及び縮小印刷時に縮小後の文字の可読性、イメージ、図形の可視性を判定し、限界まで自動的にＮ−ｕｐ処理を行う印刷装置により、自動的に適正なＮ−ｕｐ印刷、縮小印刷を行い、使用に耐えない無駄な印刷を防ぎ、用紙の使用量を削減することをその目的の１つとしている。
【００１０】
さらに本発明の目的は、Ｎ−ｕｐ印刷、縮小印刷において可読性、可視性の判定により、利用者の利便性を損なわない範囲で限界まで自動縮小する機能を提供し、用紙削減、環境負荷の低減に寄与することをその目的の１つとしている。
【００１１】
さらにまた、複数ページの原稿を、ユーザが希望する枚数で用紙を有効に使い、必要なページを大きく印刷することをその目的の１つとしている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以上のような目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、用紙１ページに複数ページ分の原稿画像を並べて画像形成する複数画像形成モードを備える画像形成装置であって、画像形成対象の原稿の少なくともイメージ情報とテキスト情報を分離する情報分離手段と、分離された前記情報の可読性の指標となる可読指標情報を取得する可読指標取得手段と、前記複数画像形成モードのために、前記原稿の画像を縮小した場合の可読性が十分か否かを、画像形成に用いる用紙サイズと前記可読指標情報とに基づき判定する可読性判定手段と、前記可読性判定手段により、用紙１ページに並べる原稿画像のページ数を制御するページ数制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明に係る画像形成装置であって、前記情報分離手段は、電子化された画像形成対象の原稿の文字を読み取る文字読み取り手段により、テキスト情報を分離することを特徴とする。
【００１４】
さらにまた、本発明に係る画像形成装置であって、前記情報分離手段はさらに、テキスト情報を除かれた画像形成対象のイメージ情報から、線で形成される図形情報と点で形成されるビットマップ情報を分離することを特徴とする。
【００１５】
さらにまた、本発明に係る画像形成装置であって、前記可読性判定手段は、前記情報分離手段により分離された画像形成対象のイメージ情報及びテキスト情報と、前記原稿の画像を縮小した電子データを前記情報分離手段により分離された少なくともイメージ情報及びテキスト情報と、を比較して差分を求め、分離された各情報の可読性の指標となる可読指標情報を取得し、予め設定されたしきい値より可読性指標情報が大きい場合に可読性が不十分と判定することを特徴とする。
【００１６】
さらにまた、本発明に係る画像形成装置であって、前記ページ数制御手段はさらに、限られた枚数の用紙に、前記可読指標情報により前記原稿の画像を縮小した場合の可読性が不十分と判定された原稿画像を優先して用紙を確保し、用紙１ページに並べる原稿画像のページ数を可読性により制御することを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る画像形成方法は、用紙１ページに複数ページ分の原稿画像を並べて画像形成する複数画像形成モードを備える画像形成方法であって、情報分離手段が、画像形成対象の原稿の少なくともイメージ情報とテキスト情報を分離する情報分離工程と、可読指標取得手段が、分離された前記情報の可読性の指標となる可読指標情報を取得する可読指標取得工程と、可読性判定手段が、前記複数画像形成モードのために、前記原稿の画像を縮小した場合の可読性が十分か否かを、画像形成に用いる用紙サイズと前記可読指標情報とに基づき判定する可読性判定工程と、ページ数制御手段が、前記可読性判定工程により、用紙１ページに並べる原稿画像のページ数を制御するページ数制御工程と、を実行させることを特徴とする。
【００１８】
さらに、本発明に係る画像形成方法であって、前記情報分離工程は、電子化された画像形成対象の原稿の文字を読み取る文字読み取り工程により、テキスト情報を分離することを特徴とする。
【００１９】
さらにまた、本発明に係る画像形成方法であって、前記情報分離工程はさらに、テキスト情報を除かれた画像形成対象のイメージ情報から、線で形成される図形情報と点で形成されるビットマップ情報を分離することを特徴とする。
【００２０】
さらにまた、本発明に係る画像形成方法であって、前記可読性判定工程は、前記情報分離工程により分離された画像形成対象のイメージ情報及びテキスト情報と、前記原稿の画像を縮小した電子データを前記情報分離工程により分離された少なくともイメージ情報及びテキスト情報と、を比較して差分を求め、分離された各情報の可読性の指標となる可読指標情報を取得し、予め設定されたしきい値より可読性指標情報が大きい場合に可読性が不十分と判定することを特徴とする。
【００２１】
さらにまた、本発明に係る画像形成方法であって、前記ページ数制御工程はさらに、限られた枚数の用紙に、前記可読指標情報により前記原稿の画像を縮小した場合の可読性が不十分と判定された原稿画像を優先して用紙を確保し、用紙１ページに並べる原稿画像のページ数を可読性により制御することを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る画像形成プログラムは、用紙１ページに複数ページ分の原稿画像を並べて画像形成する複数画像形成モードを備える画像形成プログラムであって、情報分離手段が、画像形成対象の原稿の少なくともイメージ情報とテキスト情報を分離する情報分離ステップと、可読指標取得手段が、分離された前記情報の可読性の指標となる可読指標情報を取得する可読指標取得ステップと、可読性判定手段が、前記複数画像形成モードのために、前記原稿の画像を縮小した場合の可読性が十分か否かを、画像形成に用いる用紙サイズと前記可読指標情報とに基づき判定する可読性判定ステップと、ページ数制御手段が、前記可読性判定ステップにより、用紙１ページに並べる原稿画像のページ数を制御するページ数制御ステップと、を実行させることを特徴とする。
【００２３】
さらに、本発明に係る画像形成プログラムであって、前記情報分離ステップは、電子化された画像形成対象の原稿の文字を読み取る文字読み取りステップにより、テキスト情報を分離することを特徴とする。
【００２４】
さらにまた、本発明に係る画像形成プログラムであって、前記情報分離ステップはさらに、テキスト情報を除かれた画像形成対象のイメージ情報から、線で形成される図形情報と点で形成されるビットマップ情報を分離することを特徴とする。
【００２５】
さらにまた、本発明に係る画像形成プログラムであって、前記可読性判定ステップは、前記情報分離手段により分離された画像形成対象のイメージ情報及びテキスト情報と、前記原稿の画像を縮小した電子データを前記情報分離手段により分離された少なくともイメージ情報及びテキスト情報と、を比較して差分を求め、分離された各情報の可読性の指標となる可読指標情報を取得し、予め設定されたしきい値より可読性指標情報が大きい場合に可読性が不十分と判定することを特徴とする。
【００２６】
さらにまた、本発明に係る画像形成プログラムであって、前記ページ数制御ステップはさらに、限られた枚数の用紙に、前記可読指標情報により前記原稿の画像を縮小した場合の可読性が不十分と判定された原稿画像を優先して用紙を確保し、用紙１ページに並べる原稿画像のページ数を可読性により制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、従来は明示的に行っていたＮ−ｕｐ印刷時のＮ値や、縮小印刷時の縮小率の指定を自動化することが出来る。これによって、オペレーションや原稿の事前確認等の煩雑さが解消される。
【００２８】
また、可読性、可視性の判定をシステム側で行うことで、文字つぶれ、図形、イメージの劣化による利用に耐えない無駄となった印刷物を廃棄するようなケースを減らすことが出来る。
【００２９】
さらに、可読性、可視性を損なわない範囲で最大のＮをシステムが選択する為、用紙は極限まで削減されることになり、本判定処理をプリンタ側のデフォルト設定とすることで用紙の削減効果を高めることも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）を、図面に従って説明する。
【実施例１】
【００３１】
図１は、本発明に係る第１の実施形態における画像形成装置の構成を示したハードウエアのブロック図である。この構成において、ＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）１１０には、この画像形成装置の制御プログラムなどが格納されている。ＣＰＵ（中央演算装置）１００は、このＲＯＭ１１０内の制御プログラムを実行することにより、この画像形成装置の制御を行う。ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）１２０は、このプログラム実行に伴うデータ記憶領域として用いられる。
【００３２】
ＮＶＭ（Ｎｏｎ−Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｍｅｍｏｒｙ：不揮発性メモリ）１３０は、たとえばＥＥＰＲＯＭなどであり、この画像形成装置の各設定情報を記憶する。第１の実施形態では、ＮＶＭ１３０には、デフォルト設定情報１３２及び可読性判定基準情報１３４が記憶される。デフォルト設定情報１３２は、当該画像形成装置の各情報について、ユーザから明示的な指定がない場合に用いられる値である。
【００３３】
可読性判定基準情報１３４は、用紙１枚にＮページの原稿を並べて印刷するＮ−ｕｐモードなどで、原稿画像が縮小して印刷される場合に、縮小印刷された画像の可読性を判定する際の判定基準を示す情報等である。
【００３４】
Ｉ／Ｏポート２００は、ＣＰＵ１００と当該画像形成装置内の入出力デバイスとのインターフェースとなるポートである。このＩ／Ｏポート２００には、原稿を光学的に読み取って電子的な画像データを生成するＩＩＴ（Ｉｍａｇｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）２０２、セットされた複数枚の用紙を一枚ずつＩＩＴ２０２給送するＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）２０４、用紙に画像データを印刷するＩＯＴ（Ｉｍａｇｅ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）２０６、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）コントローラ２０８、タッチパネル２１０などの入出力デバイスが接続される。
【００３５】
ＬＡＮコントローラ２０８は、ＬＡＮに接続されており、このＬＡＮ上のコンピュータ等との通信処理を実行する。タッチパネル２１０は、この画像形成装置のユーザインターフェース手段であり、液晶ディスプレイとこの液晶ディスプレイに対してユーザがタッチした位置を検出する機構（例えば感圧機構など）を含んでいる。タッチパネル２１０は、ＣＰＵ１００で実行される制御プログラムが生成したＧＵＩ（グラフィカル・ユーザ・インターフェース）画面を液晶ディスプレイに表示し、そのディスプレイに対するユーザにタッチ位置を検出して制御プログラムに渡す。制御プログラムは、そのタッチ位置の情報からユーザの入力内容を解釈する。ここでは、ＵＩ装置としてタッチパネル２１０を例示したが、画像形成装置の操作パネル部には、この他にもコピースタートを指示するスタートボタンなど、各種の機械的な操作ボタンを設けることも可能である。
【００３６】
第１の実施形態では、原稿データの入力は図１に示すデジタル複合機の画像読み取り装置（ＩＩＴ２０２）から読み取ったスキャン画像、原稿作成端末からプリンタドライバ経由で送られたＰＤＬ（Ｐａｇｅ Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ Ｌａｎｇｕａｇｅ：ページ記述言語）が対象となる。得られた原稿の主な構成要素（文字、写真画像を含むイメージ、図形）それぞれに適した可読性、可視性の判定を行い、可読性、可視性が低いと判定された時点で利用者に警告、又は自動的に一段階前の縮小によるＮ−ｕｐで出力する。
【００３７】
図２は、本発明に係る実施形態におけるＮ−Ｕｐ印刷における主な処理の流れを示すフローチャートである。また、図３は、Ｎ−Ｕｐ印刷における判定前処理の流れを示すフローチャートである。
【００３８】
以下、本発明の主な処理であるＮ−ｕｐ限界判定処理について説明する。ステップＳ３０１で入力された原稿データは、オリジナルのラスターデータ（画像データであり、１本の線はいくつもの小さな点の集まりとして表されるデータ）として保存される。また、ＰＤＬで入力された場合はＣＰＵ１００にてラスターイメージ化する。ラスターイメージの解像度は出力先の印刷装置の解像度に合わせて生成する。ステップＳ３０２では、原稿データに対して図３に示す判定前処理を原稿に対して行う。
【００３９】
図６は、本発明に係る２−Ｕｐ用紙の特徴を説明するための模式図である。印刷領域である用紙３００にテキスト部３０２、図形部３０４及びイメージ部３０６が印刷されている。
【００４０】
原稿の判定前処理（ステップＳ３０２）は後述するステップＳ３０６の可視性、可読性判定に必要な情報を用意することであり、テキスト部３０２の前処理は、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）処理を行いページ毎の認識後のテキストデータを得る。ステップＳ３０２の詳細を図３に示す。ステップＳ４０１は、１ページ内の領域分離処理を行い、分離を行う必要がある場合には、それぞれの対応する領域を処理する。同様にイメージ部３０６、図形部３０４に対しても判定時に採用するアルゴリズムに合わせた準備処理を行う。次に、ステップＳ４０２〜Ｓ４０４において‘テキスト部前処理’、‘イメージ部前処理’及び‘図形部前処理’を行う。
【００４１】
図３に示している判定前処理では、点線で囲ったステップＳ４０１のＩＴ（Ｉｍａｇｅ  ＆  Ｔｅｘｔ）分離処理（以下、領域分離処理という）によってテキスト部分とイメージ部分の領域を予め分離しておくと、以降に示す判定処理の精度が向上する。領域分離処理は、ＯＣＲ処理により文字領域を領域分離し（ステップＳ４０２）、その他の領域をイメージデータ領域（ベクトルデータ又は点で構成されるビットマップデータ）として領域分離する。ビットマップデータはイメージ部として判定し（ステップＳ４０３）、ベクトルデータは図形部として判定（ステップＳ４０４）してこれらの判定前処理の結果をＲＡＭ１０２へ記憶する（ステップＳ４０５）。
【００４２】
ただし、一般に文書の重要な要素はページ中に占める面積も大きくなる傾向にあるので、領域を分離せずに判定処理を行っても本発明の効果が全く失われるということは無い。また、本実施形態では、領域分離をテキスト領域から行ったが、イメージデータ領域から分離しても良い。
【００４３】
判定前処理を行うページは、判定の精度を考慮すると全ページに対して行うことが望ましいが、処理速度を優先する場合、１ページおき等、間引いても良い。本実施形態では、図示しないページ選択手段により１ページ上のデータ量により判定前処理を行うページを選択している。
【００４４】
図２のステップＳ３０３〜ステップＳ３０７までは、用紙上にＮ−ｕｐ数を設定する処理である。以下、各ステップについて説明する。
【００４５】
Ｎに次の値をセット（ステップＳ３０３）においてＮの次の値をセットする。初回は原稿データをＮ＝１とし、ここではＮ＝２がセットされる。以降のＮの値はプリンタでサポートするＮ値による。例えば１，２，４，８と１，２，４，６，８の場合がある。
【００４６】
Ｎ−ｕｐイメージ作成（ステップＳ３０４）ではステップＳ３０３でセットしたＮに対応するＮ−ｕｐイメージと同じ縮小率でイメージを生成する。生成するページは３０２の原稿データの判定前処理で処理したページに対応する。
【００４７】
また、テキストのみのページのように分離処理を行う必要が無い場合は、ページ全体に対してそれぞれの処理をする。Ｎ−ｕｐの判定前処理（ステップＳ３０５）でＮ−ｕｐイメージ作成（ステップＳ３０４）で作成した縮小イメージに対して前述の原稿の判定前処理（ステップＳ３０２）と同様の処理を行い、１ページに並べて印刷する縮小率で限界値を求め、可読性を確認する。
【００４８】
次に、原稿判定前処理結果とＮ−Ｕｐイメージとの比較及び可読性、可視性の判定をステップＳ３０６で行う。この処理の詳細は図４に示す。
【００４９】
図４は、本発明に係る実施形態における可読性及び可視性の判定処理の流れを示すフローチャートである。この処理は、原稿判定前処理結果と比較、可読性、可視性判定（ステップＳ３０６）を行うものである。以下それぞれの判定アルゴリズムを説明する。
【００５０】
最初に、原稿判定前処理結果取得（ステップＳ５０１）において、Ｎ−Ｕｐをしない原稿から得られた各分離処理の結果をＲＡＭ１２０から読み出す。次に、設定されたＮによるＮ−Ｕｐされた縮小原稿を取得（ステップＳ５０２）する。
【００５１】
１．テキスト部判定処理
テキスト部判定（ステップＳ５０３）は、Ｎ−Ｕｐ判定前処理結果取得（ステップＳ５０２）で取得したテキスト部に対し、ＯＣＲでの誤認識を人間の可読限界のしきい値として利用する。具体的には、縮小を行わないオリジナル原稿のＯＣＲ認識内容と、２Ｕｐ、４Ｕｐ、と段階的に縮小を行した同一ページの認識内容とを比較し、１ページ当たりの文字数を母数とし、１Ｕｐと認識結果の異なる文字数が一定比率（認識率）を超えた場合は可読性が低いと判定し、テキスト部限界縮小率（限界Ｎ−Ｕｐ数）を取得し、ＲＡＭ１２０に記憶する。
認識率＝（同一ページの異なる文字数）／（同一ページの文字数）×１００  （式１）
画数が多く判別し難い文字、類似の文字が多く誤認識しやすい文字、原稿データに汚れや背景模様があって読み難い場合等、ＯＣＲ処理部で誤認識し易い状況は、人間の誤読を招き易い状況と類似性があり、一律に文字サイズで可読性を判定する従来例に比べて、可読限界の判定にＯＣＲ処理を用いているのは本発明の優れている点である。
【００５２】
なお、本発明の一実施形態における‘ＯＣＲ’とはＯＣＲアプリケーションのイメージファイルに対する文字認識機能を意味し、ＯＣＲ本来の意味の光学的な読み取りは含まず、一般的なＯＣＲの処理である。
【００５３】
２．イメージ部判定処理
イメージ部判定（ステップＳ５０４）におけるイメージ（以下イメージは点の集合を意味する）の可視性の判定は、縮小によるイメージ部の画質劣化（黒つぶれやノイズの増大）を評価する方法と、パターンマッチングを行い、オリジナル原稿に対する縮小画像の類似性の損なわれ度合いを評価している。
【００５４】
第１の評価方法としては、一般に縮小すると階調部分が黒でつぶれ、イメージエリア全体の黒画素の比率が上がる傾向があるので、オリジナル原稿に対する黒画素の比率を比較し、その変化を可視性判定の基準とする。第２の評価方法としては、画像処理技術のパターンマッチング分野で多くのアルゴリズムが考案されており、特性や速度を考慮した上で最適なアルゴリズムの選択ができる。このような評価方法を用いて、縮小を行わないオリジナル原稿の評価内容と、２Ｕｐ、４Ｕｐ、と段階的に縮小を行した同一ページの評価内容とを比較し、１ページ当たりのイメージ評価を母数とし、１Ｕｐと認識結果の異なるイメージ評価が一定比率を超えた場合は可読性が低いと判定し、イメージ部限界縮小率（Ｎ−Ｕｐ限界数）を取得する。
【００５５】
３．図形部判定処理
図形部判定（ステップＳ５０５）において、一般的な図形部分の可視性の判定としては上記イメージ部で適用する判定方法でも効果が得られるが、本発明の実施形態では、特殊なルールを適用する必要のある線画を対象とする。例えば平行な二線の間が斜線と塗り潰しでは図の要素としての意味付けが異なる場合に、縮小により二線及び斜線の間隔が狭まって塗り潰しのように見えてしまっては資料としての価値が失われる。このようなケースに対応する為、図形部分では、ラスター・ベクター変換により、幾何学的要素を抽出し、予め定義した禁止事項に該当する場合に可視性が低いと判定する。
【００５６】
このような判定により、縮小を行わないオリジナル原稿の判定結果と、２Ｕｐ、４Ｕｐ、と段階的に縮小を行った同一ページの判定結果とを比較し、１ページ当たりの図形数を母数とし、１Ｕｐと認識結果の異なる判定が一定比率を超えた場合は可読性が低いと判定し、図形部限界縮小率（限界Ｎ−Ｕｐ数）を取得する。ステップＳ５０３〜ステップＳ５０５に示したようにテキスト、イメージ、図形データそれぞれに適した判定アルゴリズムを採用するところが本発明の優れた点である。
【００５７】
前述の処理をステップＳ３０６で処理した後に、ステップＳ３０７の判定処理で、テキスト、イメージ、図形の総合的な評価の結果を判定する。可読性、可視性が十分（Ｙｅｓ）と判定された場合は、ステップＳ３０３へ戻り、次のＮ値に対して同様な処理を可読性、可視性が低いと判定されるまで繰り返す。もし、可読性、可視性が低い（Ｎｏ）と判定された場合は、自動出力のステップＳ３０８へ進む。自動出力の設定がセットされている場合には、ステップＳ３１０の１段前の可読性、可視性が十分と判定されたＮ値をもとにＮ−ｕｐ出力を行う。もし、自動出力が設定されていない場合は、縮小限界を示す警告表示を行う（ステップＳ３０９）。
【実施例２】
【００５８】
図５は、本発明に係る第２の実施形態におけるスキャンサーバ２２２、プリントサーバ２２４及びネットワークプリンタ２３０で構成される画像形成システムを示したハードウエアのブロック図である。原稿データの入力は図５で示すように、スキャナ２２０で入力されたスキャン画像がネットワーク対応のスキャンサーバ２２２又は、原稿作成端末であるクライアントマシン２２８からプリンタドライバ経由で送られたＰＤＬが対象となる。この場合も、第１の実施形態と同様にプリントサーバ２２４内のＮ−Ｕｐ限界判定処理部２２６で処理され、同様の処理が実行される。
【００５９】
図７は、本発明に係る２枚の用紙両面を使った印刷の特徴を説明するための模式図である。原稿５ページを用紙２枚の表裏に印刷する場合、各２−Ｕｐ原稿印刷エリア４００の上に印刷される。このように１枚目の表裏に原稿１〜４と、２枚目の表に原稿５が印刷され、残りは余白エリア４０２として何も印刷されない。そこで、第２の実施形態におけるＮ−Ｕｐ印刷により、限られた枚数の用紙に限界縮小率（限界Ｎ−Ｕｐ数）により前記原稿の画像を縮小した場合の可読性が不十分と判定された原稿画像を優先して用紙を確保する。この場合、原稿の１，４，５ページの可読性が不十分である為Ｎ−Ｕｐを１として確保し（１−Ｕｐ原稿印刷エリア４０４，４０８）、原稿２，３は可読性が十分であるのでＮ−Ｕｐを２（２−Ｕｐ原稿印刷エリア４０６）として用紙１枚目の裏に印刷される。このように、用紙１ページに並べる原稿画像のページ数を可読性により制御することで、従来無駄になっていた印刷可能領域を無駄にすることなく可読性、可視性を向上させることが可能となる。
【実施例３】
【００６０】
図８は、本発明に係る第３の実施形態における文書管理データベース（文書管理ＤＢ）１４０を有する画像形成装置の構成を示したハードウエアのブロック図である。原稿データの入力は図８に示すデジタル複合機の画像読み取り装置（ＩＩＴ２０２）から読み取ったスキャン画像、原稿作成端末からプリンタドライバ経由で送られたＰＤＬが対象となる。得られた原稿の主な構成要素それぞれに適した可読性、可視性の判定を行い、可読性、可視性が低いと判定された時点で利用者に警告、又は自動的に一段階前の縮小によるＮ−ｕｐで出力する。第３の実施形態によると、文書管理ＤＢ１４０への文書登録時の前処理として本発明の実施形態に示す判定処理を行い、最適Ｎ値及び最適縮小率を文書毎やページ毎の属性として文書管理ＤＢ１４０へ登録し、文書管理ＤＢ１４０を参照して印刷する場合には、その属性値を使うことで都度の判定処理を省くことにより印刷時の印刷速度の向上を図るものである。
【００６１】
図９は、本発明に係る第３の実施形態における文書管理システム、スキャンサーバ、プリントサーバ及びネットワークプリンタで構成される画像形成システムを示したハードウエアのブロック図である。原稿データの入力は図９で示すように、スキャナ２２０で入力されたスキャン画像がネットワーク対応のスキャンサーバ２２２又は、原稿作成端末であるクライアントマシン２２８からプリンタドライバ経由で送られたＰＤＬが対象となる。この場合も、プリントサーバ２２４内のＮ−Ｕｐ限界判定処理部２２６で処理される。このシステムは、ネットワーク上に配置され文書管理ＤＢ２４０を有する文書管理システム（ＤＭＳ）を備えている。プリントサーバ２２４は、文書登録毎やページ毎の属性処理としてＤＭＳ２３２へ登録し、ＤＭＳ２３２経由の印刷指示時にはその属性を使うことで都度の判定処理を同様に省くことにより印刷速度及び印刷効率を向上させるものである。
【００６２】
本発明は主にＮ−ｕｐ印刷について説明したが、縮小印刷についても適用可能であることは言うまでもない。縮小印刷の場合は、任意の縮小率において可視性、可読性が低いと判定された場合に警告を行うケースでは全く同様であり、自動出力の場合は用紙トレイにセットされている用紙サイズの中で可読性を損なわない範囲で最も小さい用紙を自動的に選択するといった応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る第１の実施形態における画像形成装置の構成を示したハードウエアのブロック図である。
【図２】本発明に係る実施形態におけるＮ−Ｕｐ印刷における主な処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る実施形態におけるＮ−Ｕｐの判定前処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る実施形態における可読性及び可視性の判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る第２の実施形態のおけるスキャンサーバ、プリントサーバ及びネットワークプリンタで構成される画像形成システムを示したハードウエアのブロック図である。
【図６】本発明に係る２−Ｕｐ用紙の特徴を説明するための模式図である。
【図７】本発明に係る２枚の用紙両面を使った印刷の特徴を説明するための模式図である。
【図８】本発明に係る第３の実施形態における文書管理データベース有する画像形成装置の構成を示したハードウエアのブロック図である。
【図９】本発明に係る第３の実施形態における文書管理システム、スキャンサーバ、プリントサーバ及びネットワークプリンタで構成される画像形成システムを示したハードウエアのブロック図である。
【図１０】従来例におけるＮ−Ｕｐ設定制御処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１００  ＣＰＵ、１１０  ＲＯＭ、１２０  ＲＡＭ、１３０  ＮＶＭ、１３２  デフォルト設定情報、１３４      可読性判定基準情報、１４０，２４０  文書管理データベース、２００  Ｉ／Ｏポート、２０２  ＩＩＴ、２０４  ＡＤＦ、２０６  ＩＯＴ、２０８  ＬＡＮコントローラ、２１０  タッチパネル、２２０  スキャナ、２２２  スキャンサーバ、２２４  プリントサーバ、２２６  Ｎ−Ｕｐ限界判定処理部、２２８  クライアントマシン、２３０  ネットワークプリンタ、２３２  文書管理システム、３００  用紙、３０２  テキスト部、３０６  イメージ部、４０４，４０８  １−Ｕｐ原稿印刷エリア、４００，４０２，４０６  ２−Ｕｐ原稿印刷エリア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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