(57)【要約】【課題】通電中の活線，活線近接工事における感電災害を未然に防止する。【解決手段】接地された接地端６と人体に接続された検知端３との導通閉回路が，回路抵抗７と作業場対大地間抵抗３９のＲｘが，作業者が絶縁状態で活線接触の場合，接触電圧源Ｖ１とする並列回路なので，その合成抵抗に流れる導通電流値を感知電流値の１／１０以下の導通電流値に設定し，合成抵抗値を定め，回路抵抗値Ｒａを合成抵抗値の２倍に設定し，その管理法を平常の場合，接触電源Ｖ１とする直列回路なので，その回路の導通電流値で，前記Ｒｘの抵抗値を回路抵抗値Ｒａ以上であれば，Ｒｘ（Ｙ）値の絶縁状態領域未満値であれば，Ｒｘ（Ｚ）値の接地状態領域と判断させ，その上，Ｒｘ（Ｙ）値絶縁状態での活線接触時を前記並列回路の閉回路の導通電流値で判断させ，感電災害要因の「作業者が接地状態」及び「作業者が絶縁状態で活線に触れた状態」に，各警報を出させる装置である。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
低圧領域、高圧領域に亘って実施される通電中の活線，活線近接工事で，絶縁靴，絶縁手袋，絶縁服，等の安全防護具を使用して作業を行う作業状態における感電防止対策において、直流電源ユニット及び接触当該電圧源を作動源とする該感電防止警報装置本体は，接地端と検知端を装備し，接地端を接地手段で接地し，検知端を人体接続手段で、作業者の人体の適所に接続することによって，感電災害要因である「作業者の人体対大地間抵抗値が当該電圧に対応できない抵抗値末満の接地状態になった作業状態」及び「作業者の人体対大地間抵抗値が当該電圧に対応できる抵抗値以上の絶縁状態で，作業者が，当該電圧の活線に触れた作業状態」の時に［接地端と検知端間の導通電流閉回路に流れる導通電流で各要因の作業状態を識別する電流検知手段］と［各要因の作業状態を各警報，各信号で作業者に報知する報知手段］を前記装置本体に備えたことを特徴とする低圧用，高圧用別の電気工事における感電防止警報装置。
【請求項２】
前記接地端と前記検知端間の前記導通電流閉回路において［作業者の人体対大地間抵抗値を常に管理できる機能］と［前記作業状態に流れる導通電流を人体の最小感知電流値以下の微電流にする機能］を備えた回路に構成されでいることを特徴とする請求項１記載の低圧用高圧用別の電気工事における感電防止警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は，電気工事中の感電災害を未然に防止するための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  電気工事の感電災害対策は，電路の検電器による停電，充電の確認もあるが，その検電作業を含めて，一般に，絶縁手袋，絶縁靴，絶縁シート、絶縁マット，活線用作業装置等の安全防護装備がある。これらの安全防護装備は，近代技術の進展に伴い，ハイテク技術を利用したものが開発され，例えば，配電線高圧活線作業において，防護具の装備なくても無停電で，作業できる活線作業ロボット装置等が開発され，また，絶縁操作棒を用いて，直接活線に触れることなく電線切断，電線接続等の作業をできる間接工法が開発され，特に後者の間接工法は絶縁操作棒用冶具も種々開発され，多くの作業機器に若干の問題があるものの作業安全性に優れ，全国的に標準工法として定着の兆しがあるのは周知のことであるが何れも，高所配電作業における活線，活線近接作業を限定に開発されたものである。【０００３】  関連する機器として過電流遮断器もあるが過負荷，短絡による機械器具，電線を保護するためのもので，また，漏電遮断器は機械器具，電線に地絡，漏電が発生したとき，家屋の火災，人体が機器等に触れての感電から守るためのものであるが，何れも漏電，過負荷，短絡，が起こってからの災害対策であり，電気工事の際に発生する感電災害を未然に防止できるものでないのが実状である。【０００４】  また，感電対策として非接地式電路では，充電部分に人が触れても大地間に電流が流れないので安全であるが，一相地絡したときに他の相が地絡すると大きな短絡事故を起こすおそれがあることは自明であり，従って，ノイズ防止を必要とする特殊な工場等に限定されて採用されているのが実状である。【０００５】  参考文献として，中央労働災害防止協会発行の新版「高圧・特別高圧電気取扱者安全必修特別教育用テキスト」１７頁に「電撃と人体反応の限界曲線」が公表されている。それによると，感電は「人体電流が［０．１ｍＡ〜０．５ｍＡ］までで通電時間に関係なく反応無し［０．５ｍＡ〜１Ａ］まで通電時間に関係なく病理学的危険無し」という旨報告されている。また，同書１５頁に感知電流について［成人男子における感知電流の平均値は，商用周波数の交流で約１．０ｍＡといわれる］と記されているが「電気安全の手引」法令編４の表１に６０サイクル交流の人体に及ぼす影響について［女子の０．７ｍＡが人体の最低の感知電流値］と記されている。なお，医療機器に関する規格ＪＩＳ，Ｔ０６０１では，皮膚の表面に電極を取り付けて使用する装置，ＢＦ形（Ｂは身体Ｂｏｄｙの意味）においては，患者に取り付ける電極から患者に流れ込む漏れ電流の許容値は，ＢＦ形では「最小感知電流１ｍＡの１／１０である［０．１ｍＡ］とされている。【０００６】  過去の感電災害事例から背景技術の一環として，感電災害の要因をまとめると，次の２通りとなる。先ず第１は「作業者が，安全防護装備を使用し，作業者の人体対大地抵抗値が当該電圧に対応できる抵抗値以上の絶縁状態で作業しているつもりでも，人体の露出部の接触，安全防護装備が不備，破損，風雨，積雪，湿気等で機能を果たしていないことに気付かず，作業者の人体対大地間抵抗値が当該電圧に対応できない抵抗値未満の接地状態になって，誤って，作業者の人体の一部が，活線に触れた時」��び，第２は「作業者が安全防護装備を使用し，完全に作業者の人体対地間抵抗値が当該電圧に対応できる抵抗値以上の絶縁状態で作業していても，活線に触っているのに気付かず，誤って，作業員の人体の一部が，接地した時」」に感電災害は発生すると判断でき、電気理論からも当然の理で当開発の緒になったものである。【０００７】  これらの原因が分かっていても感電災害の発生が跡を絶たないのは，今まで，如何に安全防護装備が具備されていても，電気工事の作業中，錯覚，人体の露出部の接触，等もあるが，作業者（人体）の作業環境を常時管理できる方法，即ち，作業者に次の瞬間に発生すべき災害を警告し，対処できる手法が存在しなかったからに他ならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  本発明は，前項に記した電気工事における感電災害の要因を壊滅し，感電災害を未然に防止するための装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  前記課題を解決するための手段として，本発明に係る電気工事における感電防止警報装置は，感電災害要因の第１である「作業者の人体対大地間抵抗値が当該電圧に対応できない抵抗値未満の接地状態になっているのに気付かず，作業者が誤って活線に触れるおそれある状態」の時に，断続音の警報及び当該信号を発生させ，また要因第２である「作業者の人体対大地間抵抗値が当該電圧に対応できる抵抗値以上の絶縁状態で，作業者の人体の一部が当該活線に触れているのに気付かず誤って接地するおそれある状態」の時に，連続音の警報及び当該信号を発生させ，感電災害が起こる前に，作業環境を是正させることによって，感電災害を防止できるようにするものである。なお、作業環境を是正させることに関しては、常に法的規制に適合した安全防護具を具備した条件で作業しており、即、安全状態に回避できることを前提にしているものである。従って，請求項１記載の発明は，電気工事における感電災害予防防止であって，該感電防止警報装置は，商用電源を入力源とする直流電源ユニット，及び当該接触電圧を作動源とする装置本体が接地端を接地する接地接続手段，検知端を作業者の人体の一部に接続する人体接続手段，及び，その検知端と接地端間に設けられた電流検知手段と報知手段からなり，接地端を接地接続手段で接地し，検知端を人体接続手段で作業者の人体の適所に接続することにより作業者の人体が検知体となり，前記要因の第１である「作業者の人体対大地間抵抗値が当該電圧に対応できない抵抗値未満の接地状態になった時」と，要因の第２である「作業者の人体対大地間抵抗値が当該電圧に対応できる抵抗値以上の絶縁状態で，作業者の人体が当該活線に触れた時」に，接地端と検知端に導通回路の導通電流で電流検知手段がその前記各要因を検知し，前記各要因を識別し、前記報知手段は，前記要因の作業状態を各警報，各信号で作業者に報知することで感電災害の要因を未然に防止することを特徴としている。【００１０】  次に、作業者の人体対大地間抵抗値を常に管理できる機能と導通電流値を人体の最小感知電流値以下の微電流にする機能についての手段を概略説明する。接地端と検知端間の導通電流は，作業者の人体を導通するものであり，前記背景技術の項で「電気安全の手引」法令編４の表１に６０サイクル交流の人体に及ぼす影響について［女子の０．７ｍＡが人体の最低の感知電流値］と記されているとしている。本発明は，その感知電流値の１／１０以下の電流値以下なら，人体に流れても人体に問題ないという点に着目した。先ず「作業者の人体対大地間抵抗値が当該電圧に対応できる抵抗値以上の絶縁状態で，作業者の人体が，活線に触れた時」の導通閉回路構成が本体回路抵抗値と作業者の作業場に相当する作業場対大地間抵抗値の並列回路になることで，作業者の人体対対地間抵抗に相当する合成抵抗値で当該電圧値を除したのが導通電流値となる。その導通電流値を人体感知電流値の１／１０以下の電流値に設定し合成抵抗値を算出し，本体回路抵抗値をその合成抵抗値の２倍に固定設定する。この本体回路抵抗値が作業場対大地間抵抗値との比較抵抗値となって，作業場対大地間抵抗値が本体抵抗値以上の場合作業者の人体対大地間抵抗値が当��電圧に対応できる抵抗値以上の絶縁状態であって，その状態で作業者が活線に触れた場合の導通電流値は人体感知電流値の１／１０以下ということになる。また，作業場対大地間抵抗値が本体抵抗値未満値の場合，作業者の人体対大地間抵抗値が当該電圧に対応できない抵抗値の接地状態ということになる。その作業者の人体大地間抵抗値の判別方法は平常に作業している条件下での導通閉回路構成が，本体回路内部電源を電源とする本体回路抵抗と作業場対大地間抵抗が直列回路になることで，導通電流値が，作業場対大地間抵抗値を前記の本体回路抵抗値と同じ抵抗値にした時の電流値を超える場合，作業者の人体対大地間抵抗値が当該電圧に対応できない抵抗値未満の接地状態になった時と判断する。逆に導通電流値が、作業場対大地間抵抗値を本体回路抵抗値と同じ抵抗値とした時の電流値以下の場合，作業者の人体対大地間抵抗値が当該電圧に対応できる抵抗値以上の絶縁状態になった時と判断することができる。なお，低圧用，高圧用との使用区分は、範囲を小さくすることにより識別機能を正確にするためである。従って，検知端と接地端間の導通電流閉回路において作業者の人体対大地間抵抗値を常に管理できる機能と作業者の人体対大地間抵抗値が当該電圧に抵抗以上の絶縁状態で，作業者が活線に触れた場合の導通電流値を人体の最小感知電流値の１／１０以下の微電流にする機能を備えた回路に構成されでいることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】  本発明に係る感電防止警報装置は，電気工事作業者が、作業状態において，作業者自身が作業中でも，安全装備の不備，破損等を含め，感電災害の起こる要因を常に感知できることから，既存の安全防護具の二重安全対策装置として，電気工事作業を安全に作業できるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  以下本発明に係る電気工事における感電防止警報装置の実施形態を図１乃至図４を参照しながら詳述する。なお，図１は感電防止警報措置を使用して，「作業者３８の人体対大地間抵抗値が当該電圧に対応できる抵抗値以上の絶縁状態で，作業者３８の人体が活線に触れた場合」と「作業者３８が，作業者３８の人体対大地間抵抗値が当該電圧に対応できない抵抗値未満の接地状態になった場合」の使用状態を示し，図２は「作業者３８の人体対大地間抵抗値が当該電圧に対応できる抵抗値以上の絶縁状態で作業者の人体の一部が，活線に触れた場合」の検知端と接地端間の閉回路の概略等価回路を示し，図３は作業者３８が，作業者３８の人体対大地間抵抗値が当該電圧に対応できない抵抗値未満の接地状態になった場合」の検知端と接地端間の閉回路の概略等価回路を示す。また，図４は高圧用の感電防止警報装置の疑似検証実施例である。【００１３】  この実施形態の感電防止警報装置は，図１に示すように電源ユニットＢを含む本体回路Ａで構成され。本体回路Ａは，接地端６を接地接続手段５によって大地４に接地され，検知端３は，人体接続手段２によって導電用ベルト１を介して，作業者３８の人体の適所に接続される。先ず，作業者の人体大地抵抗が当該電圧に対応する抵抗値以上の絶縁状態で活線に触れた場合説明する。説明条件として，出力抵抗１３のＲｏの抵抗値は，本体回路抵抗７のＲａに比べ極小に設定するので省略するが，作業者３８の人体対大地間抵抗力が，固定された本体回路抵抗７のＲａと作業環境に依存する作業場対大地間抵抗３９のＲｘとの合成抵抗であることから，接地端６と検知端３に流れる導通電流値を人体感知電流の１／１０と設定することで人体対大地間抵抗値を決定し、本体回路抵抗７の抵抗値Ｒａをその人体対大地抵抗値の２倍に設定決定することで、本体抵抗７の抵抗値Ｒａが作業場対大地間抵抗３９のＲｘの比較抵抗値となり、作業場対大地間抵抗３９のＲｘの抵抗値が本体回路抵抗７の抵抗値Ｒａ以上の場合作業場対大地間抵抗３９のＲｘの抵抗値をＲｘ（Ｙ）の絶縁状態とし，作業場対大地間抵抗３９のＲｘの抵抗値が本体回路抵抗７の抵抗値Ｒａ未満である抵抗値をＲｘ（Ｚ）の接地状態として説明する。作業者３８が作業場対大地間抵抗３９の抵抗値Ｒｘ〔Ｙ〕の絶縁状態で作業していて，作業者３８が活線３７に触れた場合，図２に示すように３７−３８−１−２−３−７−８−９−１０−１１−１３−６−５−４と３７−３８−３９−４の接触電圧３７をＶ１（最終的には整流され直流となる）とする並列の閉回路になり，本体回路抵抗７のＲａに流れる導通電流値は，装置内部電源８をＶ２とすれば，整流器１０、トランジスタ１１の順方向電圧減もあるがＶ１，Ｖ２に比べ微小なので省略し，（Ｖ１＋Ｖ２）／Ｒａになり，作業場対大地間抵抗３９の抵抗値Ｒｘ（Ｙ）に流れる導通電流はＶ１／Ｒｘ（Ｙ）であるが、本体抵抗値Ｒａを人体対地間抵抗値の２倍に決定設定したことで作業場大地間抵抗値がＲｘ〔Ｙ〕領域である限り作業者３８の人体に流れる導通電流値は、Ｖ２はＶ１に比し小さいので，また，Ｒｘ〔Ｙ〕≧Ｒａですので，Ｒｘ〔Ｙ〕＝Ｒａとすれば，（Ｖ１／Ｒａ）×２以上の電流が流れないことになる。本体回路抵抗７のＲａに流れる概略導通電流値（Ｖ１／Ｒａ）が３７−３８−１−２−３−７−８−９−１０−１１−１３−６−５−４と流れ，本体回路抵抗７のＲａで殆どの負荷を負担し，ＥＭＩ除去フィルタ９でノイズ防止を図り，整流器１０で交流電流を整流し，トランジスタ１１で増幅し，出力抵抗１３のＲｏでＩＣレベルメータ１５に出力させ，レベルメータ１５の高域部のＬＥＤを点灯させ，点灯個所のＩＣレベルメータ１５のピンとＩＣレベルメータ１５の電源間に発生する電圧でソリッドステートリレー１８を起動させ，それで，リレー２０を作動させ，点滅用の表示ＬＥＤ２９を点灯させ，ブザー３０の連続音の警報を出させることになる。【００１４】  次に，作業者３８が作業者の人体対大地間抵抗値が当該電圧に対応できない抵抗値未満の接地状態になった場合を説明すると図１に示すように。作業者３８が作業環境の状態に依存する作業場対大地間抵抗Ｒｘで作業した場合，３８−７−８−１０−１１−１３−３９−３８と流れ，図３に示すように本体回路電源８のＶ２とする接地端６と検知端の直列閉回路になり，整流器１０，トランジスタ１１の整流素子による電圧降下もあるが，電源Ｖ２に比し微小ですので省略し，人体３８の抵抗ｒを無視すれば，その導通電流はＶ２／（Ｒａ＋Ｒｘ＋Ｒｏ）となり，電源８のＶ２，本体回路抵抗７のＲａ，出力抵抗１３のＲｏが固定値であるので作業場対大地間抵抗Ｒｘの抵抗値を本体回路抵抗７の抵抗値Ｒａを同じくしたときの導通電流値を基準に作業場対大地間抵抗Ｒｘの抵抗値をＲｘ〔Ｙ〕値領域か，Ｒｘ（Ｚ）値領域か管理することができることになる。Ｒｘ〔Ｙ〕値領域は作業者の人体対大地間抵抗値が当該電圧に対応できる抵抗値領域であるので作業環境が良好状態ということで，警報は活線に触れる以外鳴らないが，Ｒｘ（Ｚ）値領域の場合は，作業者３８の人体対大地間抵抗値が当該電圧に対応できない抵抗値未満領域であるので，作業者３８の人体の一部が接地したことを感知させる導通電流は，ＥＭＩ除去フイルター９でノイズ防止を図り，トランジスタ１１で増幅し出力抵抗１３のＲｏでＩＣレベルメータ１５に出力させ，ＩＣレベルメータ１５の低域部のＬＥＤを点灯させ，Ｒｘ（Ｚ）値領域の点灯個所ＩＣレベルメータ１５のピンとＩＣレベルメータ１５の電源間に，発生する電圧でソリッドステートリレー１７を起動させ，それでリレー１９を作動させ，接点２３で点滅表示用のＬＥＤ２７を点灯させ，ブザー２８で断続音の警報を出させることになる。またリレー１９の他方の接点２４は，接地抵抗１４のＲｓを通じて接地させ，回路内で帯電する残存電荷をその都度消滅させるものである。また，リレー２０の接点２６は，リレー２０が作動したら，リレー１９の作動を止めさせるものである。その他，本体回路における１−２−３間，３−７−８−９−１０−１１−１３−６間，６−５−４間は，当該電圧の法的耐圧試験に対応できる当該仕様構造になっているものである。なお，電源ユニットＢは，定電圧の出力を得るため，商用電源３６の１００Ｖから直流電源３１を出力させ直接ＩＣレベルメータ１５ブザー２８，２９の電源に使用し，他は３２，３３，３４の３端子電源に出力させ，それぞれＤＣ−ＤＣコンバータ３５，トランジ���タ電源１２，リレー１９，２０の電源に使用，ＤＣ−ＤＣコンバータ３５の出力は，入力側との絶縁用を使用し本体回路Ａの電源８に使用するものである。また，電源ユニットＢの代わりに将来、電圧降下も少ない電池，蓄電池等が開発されれば使用可能は勿論である。【００１５】  次に前項，前前項によって，本発明の低圧用感電防止警報装置（交流６００Ｖ以下）の基本回路の設定方法について説明する。作業者３８の人体対大地間抵抗値が当該電圧に対応できる抵抗値以上の絶縁状態で作業者３８の人体が電圧６００Ｖに触れた場合に作業者３８の人体に流れる最大電流値を，人体の最低感知電流値０．７ｍＡの１／１０以下の０．０６ｍＡと設定すれば，作業者３８の人体に流れる導通電流値は（６００Ｖ／Ｒａ）×２＝０．０６ｍＡからＲａは２０ＭΩになる。作業場対大地間抵抗Ｒｘとの並列比較抵抗である本体抵抗７のＲａの抵抗値を２０ＭΩに固定すると、作業場対大地間抵抗３９のＲｘの抵抗値が，２０ＭΩ以上のＲｘ（Ｙ）値領域を維持される限り，作業者３８の人体に流れる活線接触時の導通電流は略，０．０６ｍＡ以上流れないことになる。万一，作業者３８の作業移動等で，作業場対大地間抵抗Ｒｘ抵抗値が，２０ＭΩ未満のＲｘ（Ｚ）値領域となった場合，作業者３８の人体が接地したことになる。そのＲｘの抵抗値がＲｘ（Ｙ）値領域か，Ｒｘ（Ｚ）値領域かの管理方法については，装置内電源における回路構成で管理できるようになっているが詳細を次項で説明する。また，接触する最低感知電圧を５０Ｖ以上，あるいは１００Ｖ以上等に定め、例として１００Ｖにするならば，本体抵抗７のＲａに流れる電流値は，略，１００Ｖ／２０ＭΩ＝０．００５ｍＡになる。従って本体回路抵抗７のＲａに流れる活線接触時の導通電流値は（０．００２５ｍＡ〜０．０３ｍＡ）の範囲の電流を増幅して感知できるように設定すればよいことになる。【００１６】  前項において，回路抵抗７のＲａの抵抗値である２０ＭΩが決定したが、作業者３８の作業場対大地間抵抗Ｒｘの抵抗値が，Ｒｘ（Ｙ）値領域か，Ｒｘ（Ｚ）値領域かを判定するのに，平常，図３の等価回路に示すように本体抵抗７のＲａと作業場対大地間抵Ｒｘは直列回路になっており，本体内部電圧を１２Ｖにすれば，本体回路抵抗７のＲａに流れる導通電流値は１２Ｖ／（２０ＭΩ＋Ｒｘ）になり，作業場対大地間抵抗Ｒｘを２０ＭΩに仮定したときを基準にして，本体回路抵抗Ｒａに流れる導通電流が（１２Ｖ／４０ＭΩ）＝０．０００３ｍＡを超えれば，作業場抵抗Ｒｘの抵抗値が，２０ＭΩ未満のＲｘ（Ｚ）値領域になり，作業者の人体対大地間抵抗値が当該電圧に対応できない抵抗値ということになる。作業場対大地間抵抗Ｒｘの抵抗値が［２０ＭΩ〜０Ω］の変化に応じて，本体回路抵抗７のＲａに流れる導通電流値は０．０００３ｍＡを超え０．０００６ｍＡ未満になる。これを検知すれば，作業場抵抗Ｒｘの抵抗値２０ＭΩ未満を感知できるように設定したことになる。なお本体回路抵抗Ｒａに流れる導通電流が０．０００３ｍＡ以下の場合は作業場抵抗Ｒｘの抵抗値がＲｘ（Ｙ）値領域ということで，作業環境が良好ということになる。【００１７】  仕様区分を低圧用、高圧用としたのは、微小な導通電流を正確に識別するためのものであるが、高圧用［６００Ｖを超え  ７、０００Ｖ以下］も，前記してきた内容と同様な方法で回路構成が設定できることになる。【００１８】  図４−（１）から図４−（５）は、先ず、試験装置として，金魚をガラスの金魚鉢に入れガラステーブルの上に置き，第１番目に，図４−（１）に示すように感電防止装置の接地端６を接地接続手段５により接地して，金魚鉢の水中の片方に，検知端３を接続する人体接続手段２であるコードを挿入して警報が鳴らないことを確認する。第２番目に，図４−（２）のように，前記状態で大地に接地されたコードを金魚鉢の水中のもう一方の片方に挿入して断続音の警報が鳴ることを確認する。第３番目に，図４−（３）のように前記状態で，３００ＭΩの抵抗を接続したコードを金魚鉢の水中のもう一方の片方に挿入して断続音の警報が鳴らないことを確認する。第４番目に，図４−（４）のように感電防止警報装置の接地端６を接地接続手段５により接地して，金魚鉢の水中の片方に，検知端３と接続された人体接続手段２のコードを挿入した状態で，金魚鉢の水中の片方に，６，６００Ｖの高圧を金魚鉢の水中に流すと，水中の金魚は，活線接触の連続音警報が鳴りながらも平然と泳いでいることを確認する。第５番目に図４−（５）のように，金魚鉢の水中の片方に大地に接地されたコードを挿入した状態で，６，６００Ｖの高圧を金魚鉢の水中に流すと，金魚が死亡することを確認する。この検証から，金魚鉢の金魚を活線作業装置用絶縁バケットの中の作業員と見なして，第１番目は，作業者の人体大地間抵抗値が当該電圧に対応できる抵抗値以上の絶縁状態を示し，第２番目は，作業者の人体大地間抵抗値が当該電圧に対応できない抵抗値未満の接地状態になったことを示し，第３番目は，作業者の人体大地間抵抗値が，当該電圧に対応できる抵抗値以上の絶縁状態を示し，第４番目は，作業者の人体大地間抵抗値が，当該電圧に対応できる抵抗値以上の絶縁状態で当該活線に触れた状態を示し，第５番目は，作業者の人体大地間抵抗値が，当該電圧に対応できない抵抗値未満の接地状態で活線に触れた状態を示すものである。従って，本発明の感電防止警報装置を使用すれば，前記したように「作業者の人体大地間抵抗値が当該電圧に対応できない抵抗値未満の接地状態」になったら，断続音の警報を発し「作業者の人体大地間抵抗値が，当該電圧に対応できる抵抗値以上の絶縁状態で，作業者が誤って，活線に触れた時」に，連続音の警報を発し，感電災害を未然に防止できることを検証したものである。
【産業上の利用可能性】
【００１９】  当該感電防止警報装置は，既存感電防止の安全防護具の付加装置として，それらの安全防護具の感電対策が完璧であるかを常に把握でき，予測できない感電災害の要因を未然に防止できることから電気工事の二重安全装置として，日常の屋内配線工事，自家用需要設備点検作業，活線作業，絶縁作業装置での作業，リフト式作業台の作業等の感電防止警報装置等に種々な形態で利用されていくと想定されるが，一方，電気機器の漏電感知器，静電気対策防止機器，アース接地確認器，導通検査器，盗難防止器，立入禁止防止柵，等に応用できる可能性もあると思われる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の感電防止警報装置を使用した作業者の人体対地間抵抗値が当該電圧に対応できる絶縁状態で活線に触れた場合と対応できない接地状態になった場合の実施例である。
【図２】作業者の人体対地間抵抗値が当該電圧に対応できる絶縁状態で活線に触れた場合の実施例における接地端と検知端間の等価回路である。
【図３】作業者の人体対地間抵抗値が当該電圧に対応でない接地状態になった場合の実施例における接地端と検知端間の等価回路である。
【図４】高圧用感電防止警報装置の疑似検証実施例である。
【符号の説明】
【００２１】    １          導電ベルト
２          人体接続手段
３          検知端
５          接地接続手段
６          接地端
７          本体回路抵抗  Ｒａ
８          本体内部電源  Ｖ２（ＤＣ−ＤＣコンバータ）
９          ＥＭＩフイルター
１０          整流器
１１          トランジスタ
１２          トランジスタ電源
１３          出力抵抗  Ｒ０
１４          帯電処理接地抵抗  Ｒｓ
１５          レベルメータ
１６          レベルメータ電源
１７，１８    ソリッドステートリレー
１９，２０    リレー
２７，２９    点滅ＬＥＤ
２８，３０    ブザー
３７          当該電圧活線Ｖ２
３８          作業者
３９          作業場対大地間抵抗Ｒｘ（Ｙ）［絶縁状態］，Ｒｘ（Ｚ）［接地状態］
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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