(57)【要約】【課題】  処理時間の揺らぎやネットワークの混雑などによってスムーズなデータ更新が一時的に困難な状況に陥った場合においても、視覚的に違和感がない程度にデータ更新周期やデータの内容を調整し、データ更新を滑らかに行なうシステムを得る。【解決手段】  データ表示機構２のデータ送受信機構６が、データ送信機構３から送信されたデータを受信し、受信データ保存機構７が一時的にデータを蓄積し、更新周期算出機構８が、データ送受信機構６によるデータ受信間隔の平均値を求めるとともに、データ受信間隔の平均値と受信データ保存機構７のデータ蓄積量に基づいて、データ出力機構５によるデータ更新の更新周期をユーザにとって視覚的に違和感を感じない程度の周期にし、データ出力機構５が、決定された更新周期にてデータの出力（表示）を行う。【選択図】        図１
2005250543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ送信装置から送信されたデータを受信するデータ受信部と、
前記データ受信部が受信したデータを蓄積するデータ蓄積部と、
所定のデータ出力周期にて、前記データ蓄積部に蓄積されたデータを順次出力するデータ出力部と、
前記データ受信部がデータを受信した際に、前記データ受信部のデータ受信履歴に基づき、前記データ受信部の平均データ受信間隔を導出し、平均データ受信間隔と前記データ蓄積部におけるデータ蓄積量とに基づいて、前記データ出力部のデータ出力周期を決定し、決定したデータ出力周期にてデータを出力するよう指示する周期管理部とを有することを特徴とするデータ受信装置。
【請求項２】
前記データ受信部は、所定のデータ送信周期にてデータを送信するデータ送信装置からデータを受信し、
前記周期管理部は、
平均データ受信間隔と前記データ蓄積部におけるデータ蓄積量とに基づいて、前記データ送信装置のデータ送信周期の変更が必要か否かを判断し、データ送信周期の変更が必要であると判断した場合に、データ送信周期の変更を要求するデータ送信周期変更要求を前記データ送信装置に対して送信することを特徴とする請求項１に記載のデータ受信装置。
【請求項３】
前記データ受信装置は、更に、
前記データ蓄積部におけるデータ蓄積量を監視し、前記データ蓄積部におけるデータ蓄積量が所定のレベル以下の場合に、前記データ蓄積部に蓄積されているデータを補完するデータを前記データ蓄積部に挿入するデータ補完部を有することを特徴とする請求項１に記載のデータ受信装置。
【請求項４】
前記データ受信装置は、更に、
前記データ蓄積部におけるデータ蓄積量を監視し、前記データ蓄積部におけるデータ蓄積量が所定のレベル以上の場合に、前記データ蓄積部に蓄積されているデータの少なくとも一部を前記データ蓄積部から削除するデータ削除部を有することを特徴とする請求項１に記載のデータ受信装置。
【請求項５】
複数のデータ送信装置からデータを受信するデータ受信部と、
前記データ受信部が受信したデータをデータ送信装置ごとに区別して蓄積するデータ蓄積部と、
所定のデータ出力周期にて、前記データ蓄積部に蓄積された各データ送信装置からのデータを順次出力するデータ出力部と、
前記複数のデータ送信装置のうち、所定の条件に合致するデータ送信装置を優先データ送信装置として選定する選定部と、
前記選定部により選定された優先データ送信装置からのデータのデータ出力周期を、他のデータ送信装置からのデータのデータ出力周期よりも短くするよう指示する周期管理部とを有することを特徴とするデータ受信装置。
【請求項６】
前記選定部は、
前記複数のデータ送信装置のうち、前記データ受信装置のユーザが監視対象としているデータの送信元のデータ送信装置を優先データ送信装置として選定することを特徴とする請求項５に記載のデータ受信装置。
【請求項７】
前記選定部は、
選定した優先データ送信装置を通知する優先通知情報を前記複数のデータ送信装置に対して送信することを特徴とする請求項５に記載のデータ受信装置。
【請求項８】
データ受信装置に対して、所定のデータ送信周期にてデータを送信するデータ送信部と、
前記データ受信装置から、データ送信周期の変更を要求するデータ送信周期変更要求を受信するデータ送信周期変更要求受信部と、
前記データ送信周期変更要求受信部がデータ送信周期変更要求を受信した際に、データ送信周期変更要求の内容に基づいて、新たなデータ送信周期を決定し、決定した新たなデータ送信周期にてデータを送信するよう指示する周期管理部とを有することを特徴とするデータ送信装置。
【請求項９】
前記データ送信装置は、更に、
前記データ送信部が送信するデータを蓄積するデータ蓄積部と、
前記データ蓄積部におけるデータ蓄積量を監視し、前記データ蓄積部におけるデータ蓄積量が所定のレベル以下の場合に、前記データ蓄積部に蓄積されているデータを補完するデータを前記データ蓄積部に挿入するデータ補完部を有することを特徴とする請求項８に記載のデータ送信装置。
【請求項１０】
前記データ送信装置は、更に、
前記データ蓄積部におけるデータ蓄積量を監視し、前記データ蓄積部におけるデータ蓄積量が所定のレベル以上の場合に、前記データ蓄積部に蓄積されているデータの少なくとも一部を前記データ蓄積部から削除するデータ削除部を有することを特徴とする請求項８に記載のデータ送信装置。
【請求項１１】
他のデータ送信装置とともに、データ受信装置に対してデータを送信するデータ送信装置であって、
前記データ受信装置に対して、所定のデータ送信周期にてデータを送信するデータ送信部と、
前記データ受信装置において優先して取扱われる優先データ送信装置を通知する優先通知情報を、前記データ受信装置から受信する優先通知情報受信部と、
優先通知情報に優先データ送信装置として自装置が示されていた場合に、通常時のデータ送信周期と異なるデータ送信周期にてデータを送信するよう指示する周期管理部とを有することを特徴とするデータ送信装置。
【請求項１２】
前記周期管理部は、
優先通知情報に優先データ送信装置として自装置が示されていた場合に、通常時のデータ送信周期よりも短いデータ送信周期にてデータを送信するよう指示することを特徴とする請求項１１に記載のデータ送信装置。
【請求項１３】
前記優先通知情報受信部は、
前記データ受信装置のユーザが監視対象としているデータの送信元のデータ送信装置を優先データ送信装置として通知する優先通知情報を受信することを特徴とする請求項１１に記載のデータ送信装置。
【請求項１４】
データ送信装置から送信されたデータを受信するデータ受信ステップと、
前記データ受信ステップが受信したデータを蓄積するデータ蓄積ステップと、
所定のデータ出力周期にて、前記データ蓄積ステップにより蓄積されたデータを順次出力するデータ出力ステップと、
前記データ受信ステップがデータを受信した際に、前記データ受信ステップにおけるデータ受信履歴に基づき、前記データ受信ステップにおける平均データ受信間隔を導出し、平均データ受信間隔と前記データ蓄積ステップにより蓄積されたデータ蓄積量とに基づいて、前記データ出力ステップのデータ出力周期を決定し、決定したデータ出力周期にてデータを出力するよう指示する周期管理ステップとを有することを特徴とするデータ受信方法。
【請求項１５】
データ受信装置に対して、所定のデータ送信周期にてデータを送信するデータ送信ステップと、
前記データ受信装置から、データ送信周期の変更を要求するデータ送信周期変更要求を受信するデータ送信周期変更要求受信ステップと、
前記データ送信周期変更要求受信ステップがデータ送信周期変更要求を受信した際に、データ送信周期変更要求の内容に基づいて、新たなデータ送信周期を決定し、決定した新たなデータ送信周期にてデータを送信するよう指示する周期管理ステップとを有することを特徴とするデータ送信方法。
【請求項１６】
データ送信装置から送信されたデータを受信するデータ受信処理と、
前記データ受信処理が受信したデータを蓄積するデータ蓄積処理と、
所定のデータ出力周期にて、前記データ蓄積処理により蓄積されたデータを順次出力するデータ出力処理と、
前記データ受信処理がデータを受信した際に、前記データ受信処理におけるデータ受信履歴に基づき、前記データ受信処理における平均データ受信間隔を導出し、平均データ受信間隔と前記データ蓄積処理により蓄積されたデータ蓄積量とに基づいて、前記データ出力処理のデータ出力周期を決定し、決定したデータ出力周期にてデータを出力するよう指示する周期管理処理とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
データ受信装置に対して、所定のデータ送信周期にてデータを送信するデータ送信処理と、
前記データ受信装置から、データ送信周期の変更を要求するデータ送信周期変更要求を受信するデータ送信周期変更要求受信処理と、
前記データ送信周期変更要求受信処理がデータ送信周期変更要求を受信した際に、データ送信周期変更要求の内容に基づいて、新たなデータ送信周期を決定し、決定した新たなデータ送信周期にてデータを送信するよう指示する周期管理処理とコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データの送受信システムにおいて、データを蓄積するバッファのデータ蓄積量を適正に保つとともに、データ表示の更新をスムーズに行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の数値制御装置（以下ＮＣ（Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）システムと記述する）の表示制御部では、座標値リード部、座標軸転送部、座標点表示部のほか、リングバッファを持つ。ＮＣシステムに新たにリングバッファを備えることにより、高速に加工プログラムを実行した場合においてもデータが飛ぶことなくスムーズに表示更新を行なうことができる（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平１０−１２４１２４号公報  第２項、第１図
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のＮＣシステムでは、リングバッファの格納可能なデータ容量には言及されておらず、また、加工プログラムは表示制御部とは非同期に動作しているため、加工プログラムの動作はリングバッファのサイズを考慮せずに動作させることが可能である。そのため、リングバッファが溢れるほど高速に加工プログラムを実行した場合には、リングバッファが溢れるという問題点があった。リングバッファが溢れることにより任意のデータを紛失してしまい、失われたデータによってはスムーズにデータ更新を行なうことはできない。また、高速に加工プログラムを実行していても、何らかの原因で一時的にネットワークのデータ転送速度が遅くなった場合にはデータが届かなくなるため、スムーズなデータの更新が行なわれなくなるばかりか、ＮＣシステムが故障したと誤認する可能性がある。このようなシステムではユーザの視覚にて動作を監視するため、偽りなくデータを表示すると同時に、ユーザに対して視覚的に違和感を与えないことが重要となる。
【０００４】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、ＮＣシステムの処理時間の揺らぎやネットワークの混雑などによってスムーズなデータ更新が一時的に困難な状況に陥った場合においても、視覚的に違和感がない程度にデータのデータ更新周期やデータの内容を調整し、データ更新を滑らかに行なうＮＣシステムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るデータ受信装置は、
データ送信装置から送信されたデータを受信するデータ受信部と、
前記データ受信部が受信したデータを蓄積するデータ蓄積部と、
所定のデータ出力周期にて、前記データ蓄積部に蓄積されたデータを順次出力するデータ出力部と、
前記データ受信部がデータを受信した際に、前記データ受信部のデータ受信履歴に基づき、前記データ受信部の平均データ受信間隔を導出し、平均データ受信間隔と前記データ蓄積部におけるデータ蓄積量とに基づいて、前記データ出力部のデータ出力周期を決定し、決定したデータ出力周期にてデータを出力するよう指示する周期管理部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、平均データ受信間隔とデータ蓄積量に基づいてデータ出力周期を決定するため、データ蓄積量を適正に保つとともに、蓄積されているデータを有効に活用しながらスムーズなデータ出力を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１におけるＮＣシステムの概要を示したものである。本実施の形態におけるＮＣシステム１は、１台のデータ表示機構（データ受信装置）２と１台のデータ送信機構（データ送信装置）３がネットワーク４に接続された形態で構成される。データ表示機構２は、データ出力機構５、データ送受信機構６、受信データ保存機構７、更新周期算出機構８で構成される。データ送信機構３は、データを生成し、生成したデータをデータ表示機構に送る役割を持つ。
【０００８】
データ出力機構５は、データ送信機構３から送出されたデータを画面表示する役割を持つ。データ出力機構５は、データ出力部に相当する。データ送受信機構６は、データ送信機構３から送信されたデータを受信し、受信したデータを受信データ保存機構７に渡す。データ送受信機構６はデータ受信部に相当する。受信データ保存機構７は、データ送受信機構６が受信したデータを一時的に蓄積させ、更新周期算出機構８が決定した時間周期でデータをデータ出力機構５に渡す役割を持つ。受信データ保存機構７は、データ蓄積部に相当する。更新周期算出機構８は、データ送受信機構６が受信するデータの時間周期と受信データ保存機構７に蓄えられているデータの量を勘案し、受信データ保存機構７にデータがなくならないように、かつユーザにとって更新が遅いと思われないようにデータ更新周期を算出する役割を持つ。更新周期算出機構８は、周期管理部に相当する。なお、データ出力機構５とデータ送受信機構６は非同期に動作する。
【０００９】
なお、データ表示機構２は、図示していないが、例えばマイクロプロセッサ等のＣＰＵ、半導体メモリ等や磁気ディスク等の記録手段、及び通信手段を有する計算機により実現することができる。記録手段に、データ表示機構２に含まれる各構成要素の機能を実現するプログラムを記録し、ＣＰＵがこれらのプログラムを読み込むことによりデータ表示機構２の動作を制御し、各構成要素の機能を実現することも可能である。
【００１０】
次に、本実施の形態におけるＮＣシステムの動作概要を図２にて説明する。まず、ステップＳ１で、データ送信機構３がデータ表示機構２にデータを送信すると、ステップＳ２で、データ表示機構２内にあるデータ送受信機構６がデータを受信し（データ受信ステップ）、受信データ保存機構７に渡し、受信データ保存機構７が受信データを保存する（データ蓄積ステップ）。ステップＳ３で、データ送受信機構６は、データを受信したことを更新周期算出機構８に通知する。ステップＳ４で、更新周期算出機構８は、データ更新周期（データ出力周期）を算出し、算出したデータ更新周期の値を受信データ保存機構に通知する（周期管理ステップ）。ステップＳ５で、受信データ保存機構７は、更新周期算出機構８が算出したデータ送信周期でデータ出力機構５にデータを渡し、ステップＳ６でデータ出力機構５が画面にデータを表示する（データ出力ステップ）。
【００１１】
次に、本実施の形態における、更新周期算出機構８がデータ更新周期を算出する動作の概要を図３にて説明する。ステップＳ７で、現在の時刻を取得し、ステップＳ８で、データ送受信機構６がデータを受信するのを待つ。ステップＳ９で、データ送受信機構６が送信するデータ受信通知を受け取るとステップＳ９に進む。ステップＳ９では、データ送受信機構６がデータを受信した時刻を取得し、ステップＳ１０で、Ｓ９で取得した時刻の値からＳ７で取得した時刻の値を引くことにより、データ到着間隔を得る。本データは過去の到着間隔として保管しておく。そして、過去のデータ到着間隔と今回求めた到着間隔から、データ到着間隔の平均値を求める。すなわち、データ送受信機構６のデータ受信履歴に基づき、データ送受信機構６の平均データ受信間隔を導出する。ステップＳ１１で、受信データ保存機構にあるデータが溢れそうになっているかどうか調べる。溢れるか否かの判断は、システムであらかじめ閾値を設定しておき、その値以上になったら溢れると判断する、などの方法が考えられる。溢れそうであると判断した場合にはステップＳ１２に進み、データ更新周期を、Ｓ１０で求めた値よりも小さい値に設定する。Ｓ１０で求めた値よりもどれだけ小さくするか、については、システムであらかじめ値を定義しておく方法や、受信データ保存機構にデータを蓄積できるための最低データ到着周期を別途測定しておき、ステップＳ１２で設定する値がそれよりも小さくなるように設定するなどの方法が考えられる。ステップＳ１１で、受信データ保存機構７にあるデータが溢れそうでなければ、ステップＳ１３に進み、受信データ保存機構にあるデータが少ないか否かを調べる。少ないか否かの判断は、システムであらかじめ閾値を設定しておき、その値以下になったら少ないと判断する、などの方法が考えられる。なくなりそうであると判断した場合には、ステップＳ１４に進み、データ更新周期を、人間の感覚で「更新が遅い」と感じない最大の値に設定する。この値に関しては、例えばユーザが試行錯誤を繰り返すことにより決定することが考えられる。データがまだある場合には、Ｓ１５に進み、ステップＳ１０で求めた値と人間の感覚で「更新が遅い」と感じないデータ更新周期の最大値のうち、大きいほうをデータ更新周期として設定することにより、データの蓄積を可能にする。
【００１２】
このように、本実施の形態では、更新周期算出機構８が、受信データ保存機構７にあるデータとデータ到着間隔を勘案し、人間が見てスムーズに更新され、かつ受信データ保存機構７にあるデータが溢れないように、データがスムーズに送られている場合には受信データ保存機構７にデータが蓄積されるようにデータ更新周期を設定しているため、データ送信機構３から届くデータが遅くなった場合にも受信データ保存機構７のデータを使用することにより、データの更新はスムーズに行なうことができる。
【００１３】
実施の形態２．
図４は、実施の形態２におけるＮＣシステムの概要を示したものである。本実施の形態におけるＮＣシステムの構成は実施の形態１と同一であり、記述を省略する。本実施の形態におけるデータ表示機構２の構成は実施の形態１と同一である。
【００１４】
本実施の形態におけるデータ送信機構３は、送信データ保存機構９、送信周期算出機構１０及びデータ送受信機構１６を持つ。送信データ保存機構９は、データ表示機構２にデータを送信する際に一時的に送信データを蓄積する。送信データ保存機構９は、データ蓄積部に相当する。また、送信データは、データ送信機構３内で生成されてもよいし、他の装置で生成されていてもよい。送信周期算出機構１０は、後述するように、所定の場合に、データ表示機構２からデータ送信周期の変更を要求するデータ送信周期変更要求を受信し、データ送信周期変更要求に基づいて適正なデータ送信周期を算出する。送信周期算出機構１０はデータ送信周期変更要求受信部及び周期管理部に相当する。データ送受信機構１６は、送信周期算出機構１０により算出されたデータ送信周期でデータをデータ表示機構２に送信する。データ送受信機構１６はデータ送信部に相当する。
【００１５】
なお、データ送信機構３は、図示していないが、例えばマイクロプロセッサ等のＣＰＵ、半導体メモリ等や磁気ディスク等の記録手段、及び通信手段を有する計算機により実現することができる。記録手段に、データ送信機構３に含まれる各構成要素の機能を実現するプログラムを記録し、ＣＰＵがこれらのプログラムを読み込むことによりデータ送信機構３の動作を制御し、各構成要素の機能を実現することも可能である。
【００１６】
本実施の形態におけるデータ表示機構２のデータ出力機構５、データ送受信機構６、受信データ保存機構７の役割は実施の形態１と同一であり、記述を省略する。本実施の形態における更新周期算出機構８では、データ送受信機構６が受信するデータの時間周期と受信データ保存機構７に蓄えられているデータの量を勘案し、受信データ保存機構７上のデータがなくならないようにデータ更新周期を算出するのと同時に、データ送信機構３上にある送信周期算出機構１０に対して、データ送信周期を早めたり遅くしたりするよう指示するデータ送信周期変更要求を送信する役割を持つ。送信データ保存機構９は、送信するデータを一時的に保管し、送信周期算出機構１０が決定したデータ送信周期に基づいてデータ送受信機構１６にデータを送出する役割を持つ。送信周期算出機構１０は、データ表示機構２にある受信データ保存機構７に蓄積可能なデータ量や更新周期算出機構８からの通知（データ送信周期変更要求）を勘案し、データ送信周期を最適な状態に決定する役割を持つ。
【００１７】
本実施の形態におけるＮＣシステム全体の動作概要は実施の形態１と同一であり、記述を省略する。本実施の形態における更新周期算出機構８の動作を図５に示す。実施の形態１と異なる点は、受信データ保存機構にあるデータの状態によってデータ送信周期を変更するようにデータ送信機構側に通知している点である。ステップＳ１〜Ｓ１２を実行すると、ステップＳ２１で、送信周期算出機構１０に対して、データ送信周期を長くするよう要求する（データ送信周期変更要求を送信する）。また、ステップＳ１４実行後、ステップＳ２２にて送信周期算出機構１０に対して、データ送信周期を短くするよう要求する（データ送信周期変更要求を送信する）。
【００１８】
本実施の形態における送信周期算出機構１０等の動作を図６に示す。送信周期算出機構は、システム起動時はデータ送信周期を最小に設定する（ステップＳ２３）。データ送信周期を最小にすることにより、データ表示機構の受信データ保存機構にデータを蓄積させることが可能となる。ステップＳ２４で、更新周期算出機構８からデータ送信周期変更要求が届いたかどうかを調べ（データ送信周期変更要求受信ステップ）、届いていればステップＳ２５へ進む。届いていなければ、ステップＳ２６へ進み、引き続き同一のデータ送信周期でデータ送信を行なう。ステップＳ２５では、更新周期算出機構８が周期を短くするよう要求した場合には、現在のデータ送信周期よりも短くし、周期を長くするよう要求した場合には、現在のデータ送信周期よりも長くし（周期管理ステップ）、ステップＳ２６にてデータ送受信機構１６がデータの送信を行なう（データ送信ステップ）。ステップＳ２４〜Ｓ２６を、ＮＣシステムを停止させるまで繰り返す（ステップＳ２７）。
【００１９】
このように、本実施の形態では、データ送信機構３でデータ送信周期を変更させることにより、実施の形態１と比べ、受信データ保存機構のデータの溢れデータの枯渇を防止することが可能となり、データ更新がよりスムーズに行なわれるようになる。
【００２０】
実施の形態３．
図７は、本実施の形態におけるＮＣシステムの概要を示したものである。本実施の形態では、実施の形態１におけるＮＣシステムに加え、データ表示機構２内に受信データ補完機構１１を加えている。受信データ補完機構１１の役割は、受信データ保存機構７に蓄積されているデータが少なくなったときに、受信データ保存機構７に蓄積されているデータを補完するため、蓄積されているデータの傾向から追加しても問題ないと判断したデータを受信データ保存機構７に挿入する役割を持つ。受信データ補完機構１１は、データ補完部に相当する。その他の機構の役割に関しては、実施の形態１と同一であり、記述を省略する。
【００２１】
本実施の形態におけるＮＣシステム全体の動作、受信データ保存機構７の動作は実施の形態１と同一であり、記述を省略する。本実施の形態における受信データ補完機構１１の動作を図８に示す。ステップＳ３１で、受信データ保存機構７に蓄積されているデータの量を確認し、データが少なければ、ステップＳ３３に進む。データが少ないか否かの判断は、システムであらかじめ閾値を設定しておき、その値以下になったら少ないと判断する、などの方法が考えられる。ステップＳ３３で、蓄積されているデータを参照し、データ列の傾向から、挿入しても差し支えないと思われるデータを受信データ保存機構７に挿入する。例えば、あるデータが１２３４で、その次に格納されているデータが１２３８であった場合、１２３５、１２３６、１２３７のデータは挿入しても構わない、などと考えられる。本例の場合では、１２３４と１２３８の間に、１２３５、１２３６、１２３７の順でデータを格納する。
【００２２】
本実施の形態では、蓄積されたデータが少なくなった場合に、挿入しても差し支えないと思われるデータを発見し、受信データ保存機構７に挿入することにより、一時的にデータ送信機構からデータが送られなくてもデータ出力機構５のデータ更新停止を防止することが可能となる。
【００２３】
実施の形態４．
図９は、本実施の形態におけるＮＣシステムの概要を示したものである。本実施の形態では、実施の形態２におけるＮＣシステムに加え、データ送信機構内に送信データ補完機構１２を加えている。送信データ補完機構１２の役割は、送信データ保存機構９に蓄積されているデータが少なくなったときに、送信データ保存機構９に蓄積されているデータを補完するため、蓄積されているデータの傾向から追加しても差し支えないと判断したデータを送信データ保存機構９に挿入する役割を持つ。送信データ補完機構１２は、データ補完部に相当する。その他の機構の役割に関しては、実施の形態２と同一であり、記述を省略する。
【００２４】
本実施の形態におけるＮＣシステム、受信データ保存機構の動作は実施の形態２と同一であり、記述を省略する。本実施の形態における送信データ補完機構１２の動作を図１０に示す。ステップＳ４１で、送信データ保存機構９に蓄積されているデータの量を確認し、データが少なければ、ステップＳ４３に進む。例えば、データが少ないか否かの判断は、システムであらかじめ閾値を設定しておき、その値以下になったら少ないと判断する、などの方法が考えられる。ステップＳ４３で、蓄積されているデータを参照し、データ列の傾向から、挿入しても差し支えないと思われるデータを送信データ保存機構９に挿入する。例えば、データ送信機構が左右に動作し、その際の一次元座標を送信し、データ出力機構５がその値をデータとして表示するものであり、あるデータが１２３４で、その次に格納されているデータが１２３８であった場合、座標１２３５、１２３６、１２３７は通過したことが想定され、１２３５、１２３６、１２３７のデータは挿入しても構わないと考えられる。本例の場合では、１２３４と１２３８の間に、１２３５、１２３６、１２３７の順でデータを格納する。
【００２５】
本実施の形態では、蓄積されたデータが少なくなった場合に、挿入しても差し支えないと思われるデータを推定し、送信データ保存機構９に挿入することにより、データ出力機構５のデータ更新停止を防止することが可能となる。また、データ送信機構３側でデータ挿入を行なうことにより、データ表示機構２側で行なうよりも先にデータ数の減少が認識できるため、データ更新停止防止への対処がより迅速にできる。
【００２６】
実施の形態５．
図１１は、本実施の形態におけるＮＣシステムの概要を示したものである。本実施の形態では、実施の形態３におけるＮＣシステムに加え、データ表示機構２内に受信データ削除機構１３を持つ。受信データ削除機構１３の役割は、受信データ保存機構７に蓄積可能なデータ量を超えそうになった場合、データ列を参照し、削除しても差し支えないと思われるデータを類推、削除する役割を持つ。受信データ削除機構１３は、データ削除部に相当する。その他の機構の役割や動作に関しては、実施の形態３と同一であり、記述を省略する。
【００２７】
本実施の形態における受信データ削除機構１３の動作を、図１２を用いて説明する。ステップＳ５１で、受信データ保存機構７に蓄積されているデータの量を確認し、データが多ければ、ステップＳ５３に進む。データが多いか否かの判断は、システムであらかじめ閾値を設定しておき、その値以上になったら多いと判断する、などの方法が考えられる。ステップＳ５３で、蓄積されているデータを参照し、データ列の傾向から、削除しても差し支えないと思われるデータを受信データ保存機構７より削除する。例えば、データ出力機構５は、機械の左右に動作する座標をデータとして表示するものであり、データが１２３４、１２３５、１２３６、１２３７、１２３８と並んでいた場合、ユーザが判別できないぐらい高速にデータが更新されるのであれば、例えば、１２３４の次に１２３６、１２３８、とデータが変化してもユーザは気づかない可能性が高い。そこで、本例では、受信データ保存機構７から１２３５、１２３７のデータを削除する。
【００２８】
このように、本実施の形態では、蓄積されたデータが多くなった場合に、削除しても差し支えないと思われるデータを発見し、受信データ保存機構７から削除することにより、データ表示機構２内の受信データ保存機構７のデータ溢れを防止することが可能となる。また、データ出力機構５が人間の視覚で判別できないぐらい十分高速にデータ更新を行なっている場合、数値が極端に大きく変動するのでなければ、いくつかのデータが欠落しても表示には影響しない。
【００２９】
実施の形態６．
図１３は、本実施の形態におけるＮＣシステムの概要を示したものである。本実施の形態では、実施の形態４におけるＮＣシステムにデータ送信機構３内に送信データ削除機構１４を持つ。送信データ削除機構１４の役割は、送信データ保存機構９に蓄積可能なデータ量を超えそうになった場合、データ列を参照し、削除しても差し支えないと思われるデータを類推し、データを削除する役割を持つ。送信データ削除機構１４は、データ削除部に相当する。その他の機構の役割や動作に関しては、実施の形態４と同一であり、記述を省略する。
【００３０】
本実施の形態における送信データ削除機構１４の動作を、図１４を用いて説明する。ステップＳ６１で、送信データ保存機構９に蓄積されているデータの量を確認し、データがある値より小さければ、何もせずに終了する。データが十分に多いか否かの判断は、システムであらかじめ閾値を設定しておき、その値以上になったら多いと判断する、などの方法が考えられる。データが多ければステップＳ６３に進む。ステップＳ６３で、蓄積されているデータを参照し、データ列の傾向から、削除しても問題ないと思われるデータを送信データ保存機構９より削除する。例えば、データ送信機構が左右に動作し、その際の一次元座標をデータとして送信し、そのデータをデータ出力機構５が表示するものであり、データが１２３４、１２３５、１２３６、１２３７、１２３８と並んでいた場合、ユーザが判別できないぐらい高速にデータが更新されるのであれば、例えば、１２３４の次に１２３６、１２３８、とデータが変化してもユーザは気づかない。そこで、本例では、送信データ保存機構９から１２３５、１２３７のデータを削除する。
【００３１】
このように、本実施の形態では、蓄積されたデータが多くなった場合に、削除しても問題ないと思われるデータを発見し、送信データ保存機構９から削除することにより、データ送信機構３内の送信データ保存機構９およびデータ表示機構２内の受信データ保存機構７のデータ溢れを防止することが可能となる。データ出力機構５が人間の視覚で判別できないぐらい十分高速にデータ更新を行なっている場合、数値が大きく変動するのでなければ、削除するデータを考慮することにより、いくつかのデータが欠落しても表示には影響しない。
【００３２】
実施の形態７．
図１５は、本実施の形態におけるＮＣシステムの概要を示したものである。本実施の形態では、実施の形態５のＮＣシステムに対し、複数のデータ送信機構３（３−１、３−２、…、３−Ｎ）および複数のデータ出力機構５（５−１、  ５−２、…、５−Ｎ）を持てるようにしたものであり、さらに、データ表示機構２内部にユーザ監視箇所判別機構１５を持つ。
【００３３】
データ出力機構５−Ｍは、データ送信機構３−Ｍが送信したデータを出力する。図１６は、本実施の形態における受信データ保存機構の内部を示した図である。データ送信機構ごとにバッファが設けられ、送信データがデータ送信機構Ｎからのデータであれば、データ送信機構Ｎ用バッファに格納される。
【００３４】
ユーザ監視箇所判別機構１５は、ユーザが今どのデータ送信機構（３−１〜３−Ｎ）から送られたデータを監視しているかを判別するためのものである。ユーザがどのデータを参照しているかを判別するための方法としては、例えばユーザインタフェースのボタンによって表示するデータを切り替えるのであれば、切替イベントを検出することにより判別することなどが考えられる。また、アクティブなウィンドウを指しているものを検出することにより判別する方法も考えられる。ユーザ監視箇所判別機構１５は、ユーザが監視しているデータ送信機構のデータに対してはデータ更新周期を短くし、それ以外のデータに関してはデータ送信周期を長くするように更新周期算出機構に通知する。更新周期算出機構８はデータ送信機構１〜Ｎ用バッファを参照し、ユーザが監視しているデータ送信機構のデータに対してはデータ更新周期を短くし、それ以外のデータに関してはデータ送信周期を長くするようにデータ更新周期を決定し、決定したデータ更新周期を受信データ保存機構に通知する。なお、ユーザ監視箇所判別機構１５は、選定部に相当し、また、ユーザ監視箇所判別機構１５により判別されたユーザがデータを監視しているデータ送信機構は、優先データ送信装置に相当する。その他の機構の動作、役割に関しては実施の形態５と同一であり、記述を省略する。
【００３５】
このように、従来の方法を用いると複数のデータ送信機構からの処理を平均的に行なっているとデータが均等に届かない場合が発生するため、ユーザが監視している表示がスムーズに更新されなくなる可能性があるが、本実施の形態ではユーザが監視しているデータを優先して行なうことにより、ユーザが監視しているデータに関してはスムーズに表示更新を行なうことができる。
【００３６】
実施の形態８．
図１７は、本実施の形態におけるＮＣシステムの概要を示したものである。本実施の形態におけるＮＣシステムでは、実施の形態７のＮＣシステムに加え、データ送信機構上に送信優先度受信機構１７を持つ。送信優先度受信機構１７は、ユーザ監視箇所判別機構１５より送信される「ユーザがどのデータ送信機構からのデータを監視しているかを示した情報」、つまり、他より短いデータ更新周期が設定されるデータ送信機構（選定された優先データ通信装置）を通知する情報（優先通知情報）を受信し、送信周期算出機構１０に通知する役割を持つ。送信優先度受信機構１７は、優先通知情報受信部に相当する。
【００３７】
本実施の形態におけるユーザ監視箇所判別機構１５は、ユーザがどのデータ送信機構から送られたデータを監視しているかを判別し、更新周期算出機構８に通知するだけでなく、ネットワークで接続されたデータ送信機構３−１〜３−Ｎ上にある送信優先度受信機構１７に対して、「ユーザによって現在どのデータ送信機構からのデータが監視されているかを示した情報」（優先通知情報）を通知する役割を持つ。その他の機構の機能に関しては、実施の形態６と同一であり、記述を省略する。
【００３８】
本実施の形態におけるＮＣシステム全体の動作概要は実施の形態６と同一であり、記述を省略する。本実施の形態における送信優先度受信機構の動作を図１８に示す。ステップＳ８１で、ユーザ監視箇所判別機構１５から自データがユーザによって監視されているか否かを示す通知（優先通知情報）を待つ。当該通知を受信すると、ステップＳ８２で、その情報を送信周期算出機構に渡す。送信周期算出機構はこの情報をもとに適切なデータ送信周期を求めることになる。データ送信周期の求め方は、例えば、優先通知情報に自装置が示されていた場合、つまり、ユーザが自データを監視していた場合には、通常時と異なるデータ送信周期にてデータを送信するようにし、優先通知情報に自装置が示されていなかった場合、つまり、ユーザが自データを監視していない場合には、通常時のデータ送信周期にてデータを送信するようにする。具体的には、ユーザが自データを監視していた場合には、人間の視覚で確認可能なデータ更新周期に対応したデータ送信周期を設定し、監視していなかった場合には、人間の視覚にて確認可能なデータ更新周期の最低値より遅いデータ送信周期を設定することが考えられる。このようにして決定されたデータ送信周期にて、データ送受信機構１６は、データ表示機構２に対してデータを送信する。
【００３９】
このように、本実施の形態では、ユーザが監視しているデータを優先して取扱うことにより、ユーザが監視しているデータに関してはスムーズに表示更新を行なうことができる。また、ユーザが監視しているデータのみ優先して短い周期で送信し、その他のデータは長い周期で送信することができるため、ネットワークの混雑防止が可能になる。
【００４０】
ここで、以上の実施の形態１〜８で示したＮＣシステムの特徴を以下にて示す。
【００４１】
実施の形態１に示したＮＣシステムは、データ送信機構がネットワークに接続され、データ送信機構が送信するデータをデータ表示機構が受信し、本データをデータ出力機構に渡し、データ出力機構が画面に表示するＮＣシステムにおいて、データ表示機構は、到着するデータの周期と受信データ保存機構に蓄積されたデータ量に基づいて、ユーザにとってデータ更新に違和感を覚えないように画面表示周期を決定する更新周期算出機構を持ち、また、データ表示機構は、受信したデータを蓄積させ、更新周期算出機構が決定した周期に基づいてデータをデータ出力機構に渡す受信データ保存機構を持つことを特徴とする。
【００４２】
また、実施の形態２に示したＮＣシステムでは、データ送信機構は、受信データ保存機構に蓄積されているデータ量に基づいて、ユーザにとってデータ更新に違和感を覚えないようデータ送信周期を決定する送信周期算出機構を持ち、また、データ送信機構は、送信周期算出機構が決定した周期までデータを蓄積する送信データ保存機構を持つことを特徴とする。
【００４３】
また、実施の形態３に示したＮＣシステムでは、データ表示機構は、受信データ保存機構に蓄積されているデータが少なくなった場合にデータを補充する役割を持つ受信データ補完機構を持ち、また、受信データ補完機構は、受信データ保存機構に蓄積されているデータ列を参照し、補完しても差し支えないと思われるデータを推測し、受信データ保存機構に推測したデータを挿入する役割を持つことを特徴とする。
【００４４】
また、実施の形態４に示したＮＣシステムでは、データ送信機構は、送信データ保存機構に蓄積されているデータが少なくなった場合にデータを補充する役割を持つ送信データ補完機構を持ち、また、送信データ補完機構は、送信データ保存機構に蓄積されているデータ列を参照し、補完しても差し支えないと思われるデータを推測して作成、作成したデータを送信データ保存機構に挿入する役割を持つことを特徴とする。
【００４５】
また、実施の形態５に示したＮＣシステムでは、データ表示機構は、受信データ保存機構に蓄積されているデータが多くなった場合に、データを削除する役割を持つ受信データ削除機構を持ち、また、受信データ削除機構は、受信データ保存機構に蓄積可能なデータ量を超えそうになった場合、データ列を参照し、削除しても差し支えないと思われるデータを推測し、推測したデータを削除する役割を持つことを特徴とする。
【００４６】
また、実施の形態６に示したＮＣシステムでは、データ送信機構は、送信データ保存機構に蓄積されているデータが多くなった場合に、データを削除する役割を持つ送信データ削除機構を持ち、また、送信データ削除機構は、送信データ保存機構に蓄積可能なデータ量を超えそうになった場合、データ列を参照し、削除しても差し支えないと思われるデータを推測し、データを削除する役割を持つことを特徴とする。
【００４７】
また、実施の形態７に示したＮＣシステムでは、複数台のデータ送信機構の接続を可能とし、複数台のデータ送信接続機構が接続されている場合に、データ表示機構は、ユーザが現在どのデータ送信機構から送信されているデータを参照しているかを検出するユーザ監視箇所判別機構を持ち、また、ユーザ監視箇所判別機構は、ユーザが参照しているデータを優先してデータ出力機構に渡すように更新周期算出機構に指示することを特徴とする。
【００４８】
また、実施の形態８に示したＮＣシステムでは、各データ送信機構は、送信優先度受信機構を持ち、ユーザ監視箇所判別機構は、さらに、各データ送信機構上の送信優先度受信機構に対して、各データ送信機構のデータがユーザによって監視されているか否かを通知する役割を持ち、また、送信優先度受信機構は、ユーザ監視箇所判別機構より送られてくる、「データが監視されているか否か」の通知を受信し、送信周期算出機構に伝える役割を持ち、送信周期算出機構は、送信優先度受信機構から通知された情報をもとにデータ送信周期を決定し、データ表示機構に対してデータを送信することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】実施の形態１に係るＮＣシステムの構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係るＮＣシステムの動作例を示すフローチャート図。
【図３】実施の形態１に係るデータ表示機構の動作例を示すフローチャート図。
【図４】実施の形態２に係るＮＣシステムの構成例を示す図。
【図５】実施の形態２に係るデータ表示機構の動作例を示すフローチャート図。
【図６】実施の形態２に係るデータ送信機構の動作例を示すフローチャート図。
【図７】実施の形態３に係るＮＣシステムの構成例を示す図。
【図８】実施の形態３に係るデータ表示機構の動作例を示すフローチャート図。
【図９】実施の形態４に係るＮＣシステムの構成例を示す図。
【図１０】実施の形態４に係るデータ送信機構の動作例を示すフローチャート図。
【図１１】実施の形態５に係るＮＣシステムの構成例を示す図。
【図１２】実施の形態５に係るデータ表示機構の動作例を示すフローチャート図。
【図１３】実施の形態６に係るＮＣシステムの構成例を示す図。
【図１４】実施の形態６に係るデータ送信機構の動作例を示すフローチャート図。
【図１５】実施の形態７に係るＮＣシステムの構成例を示す図。
【図１６】実施の形態７に係る受信データ保存機構の構成例を示す図。
【図１７】実施の形態８に係るＮＣシステムの構成例を示す図。
【図１８】実施の形態８に係るデータ送信機構の動作例を示すフローチャート図。
【符号の説明】
【００５０】
１  ＮＣシステム、２  データ表示機構、３  データ送信機構、４  ネットワーク、５  データ出力機構、６  データ送受信機構、７  受信データ保存機構、８  更新周期算出機構、９  送信データ保存機構、１０  送信周期算出機構、１１  受信データ補完機構、１２  送信データ補完機構、１３  受信データ削除機構、１４  送信データ削除機構、１５  ユーザ監視箇所判別機構、１６  データ送受信機構、１７  送信優先度受信機構。
【図１】
2005250543.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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