(57)【要約】【課題】資金残高を数理的に管理し、適切な安全資金額と補充点を算出し得る資金管理方法を提供する。【解決手段】資金残高が所定残高を割った時点から資金補充を行うまでに実行された入出金回数を示す補充余裕回数Tiに基づいて、各入出金回数毎の発生比率P(Ti)を算出する（Ｓ４）。所定期間の入出金に対する同期間の入金回数の割合を示す入金率PIを算出すると共に、同期間の入金１回当たりの入金額の標準偏差σIを算出する（Ｓ５,６）。また、所定期間の入出金に対する同期間の出金回数の割合を示す出金率POを算出すると共に、同期間の出金１回当たりの出金額の標準偏差σOを算出する（Ｓ７,８）。補充余裕回数Ti、発生比率P(Ti)、入金率PI、標準偏差σI、出金率PO及び標準偏差σOに基づいて安全残高ssを算出する（Ｓ１１）。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
資金残高が所定残高を割った時点から資金補充を行うまでに実行された入出金回数を示す補充余裕回数の代表値を算出するステップと、
所定期間における入出金の入出金回数と入出金額に基づいて、同期間における入出金額のバラツキを求めるステップと、
前記入出金回数の代表値と前記入出金額のバラツキに基づいて安全残高ssを算出するステップとを有することを特徴とする資金管理方法。
【請求項２】
請求項１記載の資金管理方法において、
前記所定期間における入出金額の代表値を算出するステップと、
前記入出金額の代表値、前記補充余裕回数の代表値及び前記安全残高ssに基づいて資金の補充点ＱROを算出するステップとを有することを特徴とする資金管理方法。
【請求項３】
資金残高が所定残高を割った時点から資金補充を行うまでに実行された入出金回数を示す補充余裕回数Tiに基づいて、各入出金回数毎の発生比率P(Ti)を算出するステップと、
所定期間の入出金に対する同期間の入金回数の割合を示す入金率PIを算出するステップと、
前記所定期間における同期間の入金１回当たりの入金額の標準偏差σIを算出するステップと、
前記所定期間の入出金に対する同期間の出金回数の割合を示す出金率POを算出するステップと、
前記所定期間における同期間の出金１回当たりの出金額の標準偏差σOを算出するステップと、
前記補充余裕回数Ti、前記各入出金回数毎の発生比率P(Ti)、前記入金率PI、前記標準偏差σI、前記出金率PO及び前記標準偏差σOに基づいて安全残高ssを算出するステップとを有することを特徴とする資金管理方法。
【請求項４】
請求項３記載の資金管理方法において、前記安全残高ssを算出するステップでは、安全係数をｋとすると、次式
【数１】
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によって安全残高ssを算出することを特徴とする資金管理方法。
【請求項５】
請求項３又は４記載の資金管理方法において、
前記所定期間における入出金回数に対する同期間の１回当たりの入金額の平均値xIを算出するステップと、
前記所定期間における入出金回数に対する同期間の１回当たりの出金額の平均値xOを算出するステップと、
残高不足が発生する頻度の許容度を示す許容残高不足発生率roを設定するステップと、
前記各入出金回数毎の発生比率P(Ti)の累積値と前記許容残高不足発生率roに基づいて、前記許容残高不足発生率roを満たし得る最大の前記補充余裕回数Tiを示す限界補充余裕回数Tmを算出するステップと、
前記平均値xI、前記平均値xO、前記限界補充余裕回数Tm及び前記安全残高ssに基づいて資金の補充点ＱROを算出するステップとを有することを特徴とする資金管理方法。
【請求項６】
請求項５記載の資金管理方法において、前記補充点ＱROを算出するステップでは、次式
ＱRO＝（POxO−PIxI）×Tm＋ss
によって補充点ＱROを算出することを特徴とする資金管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資金残高の管理方法に関し、特に、リチャージャブルプリペイドカードや現金自動預払機（ＡＴＭ）、クレジットカード支払口座等における残高管理に適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、個人や法人の持つクレジットカードの支払口座は、その使用者による残高確認により資金の管理が行われいる。一般に、クレジットカード支払口座は、クレジットカード以外の入出金も行われるのが通例であり、クレジットカードでの使用代金の引き落としは、通常、１〜３ヶ月後に行われる。クレジットカードの使用者は、引き落とし時期に残高不足を来さないように口座内に資金をプールしておく必要がり、口座残高を常に確認しつつ、今後の入出金を想定した資金管理が求められる。
【特許文献１】特願2002-260784号
【特許文献２】国際出願番号PCT/JP03/10245
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような口座管理方法は、一般に、勘と経験に基づいて資金管理が行われており、残高不足が多発したり、不必要に残高が多く資金が無駄にプールされていたりするなど、最適な残高管理が行われていないのが現状であった。このため、残高不足を回避しつつ無駄な資金を貯留しないための適切な数理的方法が求められていた。
【０００４】
一方、銀行等のＡＴＭにおいても同様の問題があり、残高不足を生じないように、過去の経験則から各装置の備蓄金額を決定している。近年、コンビニエンスストアに設置されるＡＴＭも増加しており、かかる装置は一般に小型であるにもかかわらず、２４時間稼働が原則であり、装置内への備蓄金額の設定は重要な問題である。特に、治安状況の悪化に伴い、備蓄量を必要最低限に抑えたいという要請と、装置の有用性から残高不足は回避したいという要請があり、これらの相反する要請を満足させる適切な数理的方法が求められていた。
【０００５】
本発明の目的は、資金残高を数理的に管理し、適切な安全資金額と補充点を算出し得る資金管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の資金管理方法は、資金残高が所定残高を割った時点から資金補充を行うまでに実行された入出金回数を示す補充余裕回数の代表値を算出するステップと、所定期間における入出金の入出金回数と入出金額に基づいて、同期間における入出金額のバラツキを求めるステップと、前記入出金回数の代表値と前記入出金額のバラツキに基づいて安全残高ssを算出するステップとを有することを特徴とする。
【０００７】
本発明にあっては、入出金回数の代表値と入出金額のバラツキに基づいて安全残高ssを算出するので、従来、数理的な管理方法がなく、勘や経験による管理が行われていた資金について、適切な安全残高が算出される。
【０００８】
前記資金管理方法において、前記所定期間における入出金額の代表値を算出するステップと、前記入出金額の代表値、前記補充余裕回数の代表値及び前記安全残高ssに基づいて資金の補充点ＱROを算出するステップとをさらに設けても良く、これにより、適切な補充点が算出される。
【０００９】
本発明の他の資金管理方法は、資金残高が所定残高を割った時点から資金補充を行うまでに実行された入出金回数を示す補充余裕回数Tiに基づいて、各入出金回数毎の発生比率P(Ti)を算出するステップと、所定期間の入出金に対する同期間の入金回数の割合を示す入金率PIを算出するステップと、前記所定期間における同期間の入金１回当たりの入金額の標準偏差σIを算出するステップと、前記所定期間の入出金に対する同期間の出金回数の割合を示す出金率POを算出するステップと、前記所定期間における同期間の出金１回当たりの出金額の標準偏差σOを算出するステップと、前記補充余裕回数Ti、前記各入出金回数毎の発生比率P(Ti)、前記入金率PI、前記標準偏差σI、前記出金率PO及び前記標準偏差σOに基づいて安全残高ssを算出するステップとを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、補充余裕回数Tiや各入出金回数毎の発生比率P(Ti)、入金率PI、標準偏差σI、出金率PO及び前記標準偏差σOに基づいて安全残高ssを算出するので、従来、数理的な管理方法がなく、勘や経験による管理が行われていた資金について、適切な安全残高が算出される。
【００１１】
前記資金管理方法において、前記安全残高ssを算出するステップでは、安全係数をｋとすると、次式によって安全残高ssを算出するようにしても良い。
【００１２】
【数２】
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【００１３】
また、前記資金管理方法において、前記所定期間における入出金回数に対する同期間の１回当たりの入金額の平均値xIを算出するステップと、前記所定期間における入出金回数に対する同期間の１回当たりの出金額の平均値xOを算出するステップと、残高不足が発生する頻度の許容度を示す許容残高不足発生率roを設定するステップと、前記各入出金回数毎の発生比率P(Ti)の累積値と前記許容残高不足発生率roに基づいて、前記許容残高不足発生率roを満たし得る最大の前記補充余裕回数Tiを示す限界補充余裕回数Tmを算出するステップと、前記平均値xI、前記平均値xO、前記限界補充余裕回数Tm及び前記安全残高ssに基づいて資金の補充点ＱROを算出するステップとをさらに設けても良く、これにより、適切な補充点が算出される。
【００１４】
前記資金管理方法において、前記補充点ＱROを算出するステップでは、次式
ＱRO＝（POxO−PIxI）×Tm＋ss
によって補充点ＱROを算出するようにしても良い。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の資金管理方法によれば、資金残高が所定残高を割った時点から資金補充を行うまでに実行された入出金回数を示す補充余裕回数の代表値と、所定期間における入出金額のバラツキとに基づいて安全残高ssを算出するようにしたので、適切な安全残高を数理的な方法によって算出することが可能となる。このため、残高不足の多発や過大残高を防止することができ、資金の的確な運用・管理が可能となる。
【００１６】
また、所定期間における入出金額の平均値と、入出金額の平均値Ｘ、補充余裕回数の代表値及び先に求めた安全残高ssに基づいて資金の補充点ＱROを算出するようにしたので、適切な補充点を数理的に算出することができ、残高不足の多発や過大残高を防止し、資金の的確な運用・管理を行うことが可能となる。
【００１７】
本発明の他の資金管理方法によれば、補充余裕回数Tiや各入出金回数毎の発生比率P(Ti)、入金率PI、標準偏差σI、出金率PO及び前記標準偏差σOに基づいて安全残高ssを算出するようにしたので、適切な安全残高を数理的な方法によって算出することが可能となる。このため、残高不足の多発や過大残高を防止することができ、資金の的確な運用・管理が可能となる。
【００１８】
また、入金額の平均値xIや出金額の平均値xO、許容残高不足発生率ro、限界補充余裕回数Tm及び先に求めた安全残高ssに基づいて資金の補充点ＱROを算出するようにしたので、適切な補充点を数理的に算出することができ、残高不足の多発や過大残高を防止し、資金の的確な運用・管理を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の資金管理方法を適用した一実施例であるクレジットカード支払口座の残高管理に使用される安全残高算出装置のシステム構成図、図２は図１の算出装置における制御ブロック図である。本発明の資金管理方法は商品等の物の在庫理論を金銭管理に応用したものであり、図１,２の算出装置によって実行される。図１に示すように、当該算出装置は、ＣＰＵ１とメモリ２、記憶装置３、入力装置（入力手段）４及び出力装置（出力手段）５をバス６にて接続した構成となっている。メモリ２には、安全残高算出プログラム１１、ワークエリア１２及び制御プログラム１３が格納されている。
【００２０】
安全残高算出プログラム１１はＣＰＵ１にて実行され、図５に示した手順に従って安全残高と補充点の算出を行う。安全残高算出プログラム１１は、コンピュータにて読み取り可能な記憶媒体上に格納され、駆動装置を介してメモリに読み込まれ実行される。ワークエリア１２は、安全残高算出プログラム１１に基づく処理の途中結果を格納する作業領域である。制御プログラム１３はシステム全体を統御するプログラムであり、記憶装置３や入力装置４、出力装置５を制御し、安全残高算出プログラム１１を実行する際に、それらを統括的に制御する。
【００２１】
記憶装置３には、入出金データベース（以下、データベースはＤＢと略記する）１４及び安全係数テーブル１５が格納されている。入出金ＤＢ１４には、当該支払口座における過去の入出金の実績が格納される。図３は、入出金ＤＢ１４の一例を示す説明図である。入出金ＤＢ１４には、入出金の日付と入金額、出金額が格納されている。図３によれば、例えば、10月1日には10,000円の出金、10月2日には14,729円の入金があったことが分かる。
【００２２】
安全係数テーブル１５には、許容残高不足発生率roと安全係数ｋの相関関係を示すデータ又は関数が格納される。この場合、安全係数ｋは許容残高不足発生率roの程度を表し、入出金変動や予測誤差などの不確定性をどの程度面倒見るかによって決定される。つまり、安全係数ｋは、所定の確率分布のパーセント点（その確率分布において、その値までの累積確率が与えられた確率（１−roに相当する）を示す確率変数の値の境界値）の値が標準偏差の何倍に当たるかの係数となる。許容残高不足発生率roは、例えば、100回に５回は残高不足でも良いという場合（100回に95回は残高が足りる）にはro＝5/100＝0.05、100回に１回の場合はro＝1/100＝0.01となり、これに対応する安全係数ｋは、後述するように、ro＝0.05の場合にはｋ＝１.６５、ro＝0.01の場合にはｋ＝２.３３となる。
【００２３】
入力装置４はキーボードやマウス等であり、各種データの入力や、ＣＰＵ１に対する指示を行うための装置である。出力装置５はディスプレイやプリンタ等であり、算出された安全残高や補充点等を表示するための装置である。
【００２４】
ＣＰＵ１は、図２に示すような機能手段を有している。図２に示すように、ＣＰＵ１は記憶装置３に接続されると共に、入力装置４を介して許容残高不足発生率roが入力される。記憶装置３の入出金ＤＢ１４には、入出金発生比率算出部２１、入金率算出部２２、出金率算出部２３、入金額偏差算出部２４、出金額偏差算出部２５、入金平均値算出部２６、出金平均算出部２７、安全残高算出部２８の各機能手段が接続されている。また、記憶装置３の安全係数テーブル１５には、安全係数算出部２９が接続されている。
【００２５】
入出金発生比率算出部２１は、入出金ＤＢ１４のデータから補充余裕回数Tiを抽出し、各入出金回数毎の発生比率P(Ti)を算出する。補充余裕回数Tiとは、資金残高が所定残高を割った時点から資金補充を行うまでに実行された入出金回数を示しており、例えば、残高が50,000円を割った後、次に資金補充が行われるまでに入出金が５回行われたとするとTi＝５となる。入出金発生比率算出部２１は、過去のデータからTiの分布を集計して行き、各Ti値毎の発生比率を算出する。
【００２６】
図４は、補充余裕回数Tiとその発生比率P(Ti)の一例を示す説明図であり、Ti＝５（残高が所定残高を割った時点から次回資金補充までに入出金が５回実行された場合）は全体の10％、Ti＝６の場合は全体の20％のように、Tiの分布と各Tiの発生比率が示されている。入出金発生比率算出部２１は、図４に示すように、入出金ＤＢ１４のデータに基づきTi及びP(Ti)の集計・算出を行う。
【００２７】
入金率算出部２２は、所定期間における入出金に対する同期間の入金回数の割合を示す入金率PIを算出する。図３の例では、所定期間が2003年10月の１ヶ月間に設定されており、2003年10月1日から10月30日までの間の全入出金回数１６回に対して入金率PIを算出する。この例では入金回数は５回であり、入金率PIは、PI＝5/16＝31.3％（31.25％）となる。出金率算出部２３は、所定期間における入出金に対する同期間の出金回数の割合を示す出金率POを算出する。先と同様に、図３の例で言えば、2003年10月1日から10月30日までの間の全入出金回数１６回に対して出金回数は１１回であり、出金率POは、PO＝11/16＝68.8％（68.75％）となる。
【００２８】
入金額偏差算出部２４は、入金の１回当たりの入金額のバラツキを示す標準偏差σIを算出する。図３の例では標準偏差σIは5,222となる。出金額偏差算出部２５は、出金の１回当たりの出金額のバラツキを示す標準偏差σOを算出し、図３の例では標準偏差σOは3,419となる。入金平均値算出部２６は、所定期間における入出金額の代表値として、入出金回数に対する同期間の１回当たりの入金額の平均値xIを算出し、図３の例では平均値xIは9,171円となる。出金平均算出部２７は、所定期間における入出金額の代表値として、入出金回数に対する同期間の１回当たりの出金額の平均値xOを算出し、図３の例では平均値xOは12,091円となる。
【００２９】
安全残高算出部２８は、入出金ＤＢ１４のデータ及び各算出部２１〜２７にて求めた各値、すなわち、補充余裕回数Ti、発生比率P(Ti)、入金率PI、標準偏差σI、出金率PO及び標準偏差σOに基づいて安全残高ssを算出する。この際、安全残高ssは次式によって算出される。
【００３０】
【数３】
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【００３１】
安全係数算出部２９は、安全係数テーブル１５のデータ等に基づき、許容残高不足発生率roから安全係数ｋを算出する。安全係数ｋは目標とする許容残高不足発生率roから算出され、正規分布表から、例えば、ro＝５％の場合にはｋ＝１.６５、ro＝１％の場合にはｋ＝２.３３となる。一般に、５％を規格外とすると、正規分布では平均値の１.６５σ（σは標準偏差）の範囲内は規格内となることが知られており、この１.６５が安全係数ｋに相当する。なお、補充余裕回数Tiが、二項分布やポアソン分布等、正規分布とならない場合には、安全係数ｋはその分布に応じた方法によって算出する。また、安全係数算出部２９に理論式や算出アルゴリズムを格納し、安全係数テーブル１５を用いることなく、安全係数算出部２９自身にて安全係数ｋを算出するようにしても良い。
【００３２】
ＣＰＵ１はさらに、限界補充余裕回数算出部３１及び補充点算出部３２を有している。限界補充余裕回数算出部３１は、各入出金回数毎の発生比率P(Ti)を累加した和を示す累積値と許容残高不足発生率roに基づいて、許容残高不足発生率roを満たし得る最大の補充余裕回数Tiを示す限界補充余裕回数Tmを算出する。これを図４の例で言えば、まずΣP(Ti)の欄は発生比率P(Ti)の累積値を示しており、Ti＝３では、Ti＝２,３の場合のP(Ti)が累積されΣP(Ti)＝０.２となっている。次に、許容残高不足発生率roを満たし得る最大の補充余裕回数Tiは、換言すれば、発生比率P(Ti)の累積値ΣP(Ti)が(１−ro)以上となる最小の補充余裕回数Tiである。ro＝０.０１（１％）とすると、図４の例では、１−ro＝０.９９以上となる最小の補充余裕回数TiはTi＝９であり、これが限界補充余裕回数Tmとなる。つまり、限界補充余裕回数Tmの添え字mは次式により決定される。
【００３３】
【数４】
2005250727.tif 000005
【００３４】
補充点算出部３２は、このようにして求めた限界補充余裕回数Tmと、先に求めた平均値xI、平均値xO及び安全残高ssに基づいて資金の補充点ＱROを算出する。補充点ＱROは、安全残高ssに、１回当たりの平均入出金額に限界補充余裕回数Tmを乗じたものを加えた値となり、次式にて表される。
ＱRO＝（POxO−PIxI）×Tm＋ss          ［式３］
【００３５】
このような安全残高算出装置では、安全残高算出プログラム１１により、ＣＰＵ（コンピュータ）を各機能手段２１〜３１として機能させ、次のような手順で安全残高ssと補充点ＱROを算出する。図５は、その手順を示すフローチャートである。当該算出装置では、過去の入出金データは入出金ＤＢ１４に格納されており、利用者はまずパラメータの一つである許容残高不足発生率roの入力を行う（ステップＳ１）。許容残高不足発生率roが入力されると、安全係数算出部２９により安全係数ｋが算出される（ステップＳ２）。前述のように、例えば、ro＝0.01(１％)を入力するとｋ＝２.３３が算出される。
【００３６】
一方、入出金ＤＢ１４からは入出金発生比率算出部２１によって補充余裕回数Tiが算出される（ステップＳ３）。補充余裕回数Tiは、例えば、資金残高が50,000円を割った時点から次回資金補充までの間の入出金回数が計数される。この際の基準残高50,000円は仮補充点として利用者が適宜設定できるが、例えば過去３ヶ月間の月末平均残高など、入出金ＤＢ１４のデータに基づき算出装置側で自動的に設定することもできる。補充余裕回数Tiを算出した後、ステップＳ４に進み、図４に示したような形で各入出金回数毎の発生比率P(Ti)を算出する。
【００３７】
次に、ステップＳ５〜Ｓ１０にかけて、入金率PI(Ｓ５)、標準偏差σI(Ｓ６)、出金率PO(Ｓ７)、標準偏差σO(Ｓ８)、平均値xI(Ｓ９)及び平均値xO(Ｓ１０)が各算出手段２２〜２７によって算出される。算出された各値はワークエリア１２に格納される。なお、Ｓ２からＳ１０の処理順序は特にこの順番には限定されず、Ｓ２〜Ｓ８の処理による算出値がステップＳ１１以前に、Ｓ９,１０のの処理による算出値がステップＳ１３以前に算出されていれば足りる。
【００３８】
各値が算出された後、ステップＳ１１に進み［式１］を用いて安全残高ssが算出される。この安全残高ssを先の図３,４の例（但し、ro＝0.01）で求めると6,065円となる。安全残高ssを求めた後、補充点ＱROを求めるべく、ステップＳ１２にて［式２］に基づいて限界補充余裕回数Tmを算出する。前述のように、図４の例ではTm＝９となる。限界補充余裕回数Tmを求めた後、PO,xO,PI,xI及び安全残高ssを用いて［式３］より補充点ＱROを算出する。この補充点ＱROを先の図３,４の例で求めると55,085円となる。これらの安全残高ssや補充点ＱROは、出力装置５に表示等される。
【００３９】
これらの処理により、例えば図３,４に示すような過去の入出金実績のあるクレジットカード支払口座にて残高不足を100回に１回に抑えるには、安全残高として6,065円を維持し、残高が55,085円を割った時点で適宜資金補充を行えば良いことになる。この場合、補充資金額は手間と経済性とのバランスを考慮して、例えば、出金額平均値xOの３倍などに設定する。但し、補充額が少ないと残高が補充点を割るまでの時間が短くなりその分手間が増え、反対に補充点割れまでの時間を長く取ろうとすると残高が多くなり過ぎ不経済である。
【００４０】
このように、本発明の資金管理方法によれば、勘や経験のみに頼ることなく、数理的な方法によって適切な安全残高と補充点を算出することができる。このため、残高不足の多発や残高が無駄に多くなることを防止でき、資金の的確な運用・管理が可能となる。従って、本発明の資金管理方法を当該実施例のようにクレジットカード支払口座の残高管理に適用すれば、口座残高を安全残高以上に保つことにより、クレジットカード利用金額の引き落とし時に残高不足が発生するのを防止することが可能となる。
【００４１】
また、金融商品の一種として、本発明を利用した残高管理サービスを提供することもできる。例えば、安全残高を利用者に通知することにより、利用者が毎月残高管理を注意深く行わなくとも残高不足を防止でき、銀行等における顧客サービスの付加価値を高めることができる。この場合、補充点や安全残高を割った場合の電子メール等による通知サービスなどをさらに行うことも可能である。
【００４２】
なお、前述の算出方式では、補充余裕回数Tiの分布と発生確率を用いて補充余裕回数の代表値を算出しているが、これに代えて、補充余裕回数Tiの最大値や最頻値、平均値、回数による重み付けを行った平均値など、各種代表値を使用しても良い。また、限界補充余裕回数Tmに関しても、許容残高不足発生率roとの関係から求める方法を説明したが、これに補充余裕回数Tiに関する前述の各種代表値を使用しても良い。なお、前者と後者の代表値に同じ値（例えば、最大値）を使用しても良く、また、両者に異なる値（例えば、最大値と最頻値）を使用しても良い。
【００４３】
さらに、前述の算出方式では、入出金額のバラツキを示す値として標準偏差を用いた例を示したが、絶対偏差の平均値等、バラツキを示す他の統計量を用いることも可能である。加えて、前述の算出方式では、所定期間における入出金額の代表値として、入出金回数に対する同期間の１回当たりの入金額の平均値xIや出金額xOを用いた例を示したが、代表値は平均値には限定されず、例えば、所定期間の入出金額の最大値や最頻値を使用することもできる。
【００４４】
本発明は前記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
例えば、本発明の資金管理方法は、前述のクレジットカード支払口座の残高管理のみならず、ＡＴＭの備蓄金額管理にも適用できる。この場合、ＡＴＭ内の備蓄残高が補充点を割ったときは、管理部門や設置店舗等に配置された出力装置５にその旨を表示し、オペレータや店員に通知を行い資金補充を促す。
【００４５】
また、本発明の資金管理方法は、リチャージャブルプリペイドカード等の電子マネーにも適用可能である。リチャージャブルプリペイドカードとしては、例えば、ＪＲ東日本の「Suica」（商標名）やビットワレット（株）が運営する「Edyカード」（商標名）などのが知られているが、本発明はこれらの残高管理にも適用できる。
【００４６】
電子マネーでは貨幣価値がデジタルデータにて表現され、例えば、カード上のＩＣチップ内に貨幣価値と同等な電子情報が金銭情報として格納される。電子マネーの使用者は、予め利用想定額を電子マネー上に入金（チャージ）しておき、買い物等に伴いその入金額から適宜電子情報が減額され代金の決済が行われる。このため電子マネーにおいても、前述同様、残高管理が重要となる。ところが、このような電子マネーにおいても、資金管理は勘と経験に基づいて行われており、本発明を適用することにより適切な残高管理を行うことが可能となる。
【００４７】
この場合、例えば「Suica」では、改札機に補充点に達した旨を表示させたり、登録利用者に電子メールを送信したりすることも可能である。また、「Edyカード」では、支払精算後に残高が補充点を割った場合、レジ等にてその場でチャージを促す表示を行っても良い。これらのカードはクレジットカードと一体化したものも存在しており、利用者の承諾の下、補充点を割った時点で所定額クレジットカードから資金をチャージするようにしても良い。なお、これらのカードでは、１回の入金後、補充点を割る時点まで入金せずに使用するのが通例の場合、前述のPI,POをPI=0,PO=1として計算しても良い。
【００４８】
なお、電子マネーはカード型のものには限定されず、例えば、貨幣価値データの管理を行うソフトウェアをパソコンなどに組み込み、ネットワークを通じて決済を行なうネットワーク型電子マネーにも適用可能である。この場合、当該ソフトウエアを本発明に対応させることにより、補充点の自動通知や決済口座からの自動補充なども可能である。また、携帯電話内に貨幣価値データを格納可能な媒体を設け、携帯電話自体を電子マネー的に使用できるようにしたシステムにも適用可能である。
【００４９】
さらに、電子マネーのみならず、テレホンカードやハイウエイカード等のプリペイドカードにも本発明は適用可能である。これらのカードは入金は行うことができないため、前述のPI,POはPI=0,PO=1として本発明を適用する。
【００５０】
加えて、本発明を会社等の組織における運転資金管理に適用することも可能である。例えば、本発明の方法を会計業務管理システムなどと連携させることにより、日々の入出金データを自動収集し、安全運転資金額もそれに合わせて自動的に算出して表示する。この際、安全運転資金額を割ったとき、あるいは割りそうなときはアラームを発して資金不足を警告しても良い。なお、個人の家計における安全資金管理を行うことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の資金管理方法を適用した一実施例であるクレジットカード支払口座の残高管理に使用される安全残高算出装置のシステム構成図である。
【図２】図１の算出装置における機能手段構成を示すブロック図である。
【図３】入出金データベースの一例を示す説明図である。
【図４】補充余裕回数Tiとその発生比率P(Ti)の一例を示す説明図である。
【図５】本発明の資金管理方法を適用した一実施例であるクレジットカード支払口座の残高管理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１    ＣＰＵ
２    メモリ
３    記憶装置
４    入力装置
５    出力装置
６    バス
１１    安全残高算出プログラム
１２    ワークエリア
１３    制御プログラム
１４    入出金データベース
１５    安全係数テーブル
２１    入出金発生比率算出部
２２    入金率算出部
２３    出金率算出部
２４    入金額偏差算出部
２５    出金額偏差算出部
２６    入金平均値算出部
２７    出金平均算出部
２８    安全残高算出部
２９    安全係数算出部
３１    限界補充余裕回数算出部
３２    補充点算出部
Ti      補充余裕回数
P(Ti)   補充余裕回数Tiに関する各入出金回数毎の発生比率
PI       入金率
PO       出金率
σI      入金１回当たりの入金額の標準偏差
σO      出金１回当たりの入金額の標準偏差
ro      許容残高不足発生率
Tm      限界補充余裕回数
xI      入金額平均値
xO      出金額平均値
ｋ      安全係数
ss      安全残高
ＱRO     補充点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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