(57)【要約】【課題】流体管と接続体とを接続する作業を容易に行うことができる流体管と接続体との接続構造、流体管の接続端部、同接続端部を備えた流体管及び流体管の接続端部の形成方法を提供する。【解決手段】通水管１１の端部には、通水管１１の端部内に挿入された巻回体１３が内側から拡径されることにより、通水管１１の外周面から外方へ膨出する接続用膨出部１１ｂが形成されている。そして、その接続用膨出部１１ｂを備えた接続端部Ｓが通水管１１に形成されている。通水管１１と継手１２との接続構造は前記接続用膨出部１１ｂと、継手１２に設けられた係合スリーブ１９の係合凹条１９ｂとが係合して構成されている。前記巻回体１３は金属材を円環状に成形して形成されている。そのため、拡径工具を用いて巻回体１３を容易に拡径して接続用膨出部１１ｂを容易に形成することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部を流体が流通可能に形成された流体管と、同流体管と接続される接続体との接続構造であって、前記流体管の端部には、当該流体管の端部内に挿入された金属材料製のインナー体がその内側から拡径されることにより、流体管の外周面から外方へ膨出する接続用膨出部を備えた接続端部が形成されているとともに、当該接続用膨出部と、前記接続体の接続筒部に設けられた接続手段の係合部との係合により流体管が接続体に抜け止めされた状態で接続されることにより構成され、前記インナー体は、金属材を輪状に巻回して形成された巻回体、金属板を筒状に成形して形成された筒状体又は環状をなすリング体を縮径して形成された縮径リング体が用いられていることを特徴とする流体管と接続体との接続構造。
【請求項２】
前記巻回体は前記金属材を円環状に成形して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の流体管と接続体との接続構造。
【請求項３】
前記筒状体は金属板をその両側縁部が重なるように円筒状に成形して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の流体管と接続体との接続構造。
【請求項４】
前記縮径リング体は前記リング体を周方向に沿って波形状に折り曲げ成形して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の流体管と接続体との接続構造。
【請求項５】
前記接続手段は前記接続筒部に螺合して取り付けられ、その取付状態で接続用膨出部に係合する係合部を備えた抜脱防止スリーブにより形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の流体管と接続体との接続構造。
【請求項６】
前記接続手段は係合部を備えた係合体と、当該係合体の係合部と接続用膨出部との係合を維持すべく接続筒部に取り付けられる取着体とにより形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の流体管と接続体との接続構造。
【請求項７】
前記取着体は接続筒部に螺合して取り付けられるとともに、前記係合体を内部に保持する固定スリーブにより形成されていることを特徴とする請求項６に記載の流体管と接続体との接続構造。
【請求項８】
前記固定スリーブは、前記接続用膨出部の外側を通過して流体管に装着可能に形成されていることを特徴とする請求項７に記載の流体管と接続体との接続構造。
【請求項９】
前記係合体は一対の分割体を組付けることにより形成されているとともに、各分割体には前記接続用膨出部に係合可能な係合部が形成されていることを特徴とする請求項６〜請求項８のいずれか一項に記載の流体管と接続体との接続構造。
【請求項１０】
前記取着体は接続筒部内に挿入された係合体の同接続筒部内からの抜脱を防止すべく接続筒部の開口を横断する状態で接続筒部に取着されるピン体により形成されていることを特徴とする請求項６に記載の流体管と接続体との接続構造。
【請求項１１】
内部を流体が流通可能に形成された流体管を、接続体に抜け止めした状態に接続するために当該流体管の端部に形成される接続端部であって、前記流体管の端部には、当該流体管の端部内に挿入された金属材料製のインナー体がその内側から拡径されることにより、流体管の外周面から外方へ膨出し、前記接続体の接続筒部に設けられた接続手段の係合部と係合可能な接続用膨出部が形成され、前記インナー体は、金属材を輪状に巻回して形成された巻回体、金属板を筒状に成形して形成された筒状体又は環状をなすリング体を縮径して形成された縮径リング体であることを特徴とする流体管の接続端部。
【請求項１２】
前記巻回体は前記金属材を円環状に成形して形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の流体管の接続端部。
【請求項１３】
前記筒状体は金属板をその両側縁部が重なるように円筒状に成形して形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の流体管の接続端部。
【請求項１４】
前記縮径リング体は前記リング体を周方向に沿って波形状に折り曲げ成形して形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の流体管の接続端部。
【請求項１５】
内部を流体が流通可能に形成された流体管であって、端部内に挿入された金属材料製のインナー体がその内側から拡径されることにより、流体管の外周面から外方へ膨出する接続用膨出部を備えた接続端部が形成されているとともに、当該接続用膨出部と、接続体の接続筒部に設けられた接続手段の係合部との係合により当該接続体に抜け止めされた状態で接続され、前記インナー体は、金属材を輪状に巻回して形成された巻回体、金属板を筒状に成形して形成された筒状体又は環状をなすリング体を縮径して形成された縮径リング体であることを特徴とする接続端部を備えた流体管。
【請求項１６】
前記巻回体は前記金属材を円環状に成形して形成されていることを特徴とする請求項１５に記載の接続端部を備えた流体管。
【請求項１７】
前記筒状体は金属板をその両側縁部が重なるように円筒状に成形して形成されていることを特徴とする請求項１５に記載の接続端部を備えた流体管。
【請求項１８】
前記縮径リング体は前記リング体を周方向に沿って波形状に折り曲げ成形して形成されていることを特徴とする請求項１５に記載の接続端部を備えた流体管。
【請求項１９】
内部を流体が流通可能に形成された流体管を、接続体に抜け止めした状態に接続するために当該流体管に接続端部を形成する方法であって、前記流体管の端部内に金属材料製のインナー体を挿入し、そのインナー体を内側から拡径することにより、流体管の外周面から外方へ膨出する接続用膨出部を形成し、前記インナー体に、金属材を輪状に巻回して形成された巻回体、金属板を筒状に成形して形成された筒状体又は環状をなすリング体を縮径して形成された縮径リング体を使用することを特徴とする流体管の接続端部の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給湯管や給水管等に使用される流体管を継手や分岐継手等の接続体に接続するために構成される流体管と接続体との接続構造、流体管の接続端部、同接続端部を備えた流体管及び流体管の接続端部の形成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、流体管として使用される合成樹脂材料製の通水管を接続体としての継手に抜け止めされた状態で接続するために、通水管と接続体との間には接続構造が形成されている（例えば、特許文献１参照。）。図１７に示すように、通水管１０１は円筒状をなし、その通水管１０１の端部には、通水管１０１の外周面からその周方向に沿って外方へ突出する鍔部１０１ｂが形成されている。前記継手１０２は、筒状をなし両端部（図１７では一方の端部のみ図示）には接続筒部１０３が突設され、同接続筒部１０３内からは内挿筒部１０３ａが突設されている。
【０００３】
接続筒部１０３において、内挿筒部１０３ａの外側には円環状の凹設部１０３ｂが凹設され、その凹設部１０３ｂにはゴム材料により円環状に形成されたシール部材１０７が装着されている。接続筒部１０３の外周面には雄ネジ１０４が形成され、その雄ネジ１０４に継手１０２を形成するカバーナット１０５の内周面に螺刻された雌ネジ１０５ａが螺合可能に形成されている。前記通水管１０１の外周に装着されるスリーブ１０６は略円筒状に形成され、スリーブ１０６の一端側には同スリーブ１０６の一端縁から周方向に沿って外方へ延びる鍔部１０６ｂが形成されている。一方、スリーブ１０６の他端側には先端に向かうに連れてテーパ状に縮径する縮径部１０６ａが形成されている。
【０００４】
そして、上記継手１０２と通水管１０１とを接続するには、前記鍔部１０１ｂがシール部材１０７に当接するまで通水管１０１を内挿筒部１０３ａに外嵌する。さらに、その通水管１０１にスリーブ１０６を外嵌した状態でカバーナット１０５の雌ネジ１０５ａと雄ネジ１０４とを螺合する。すると、カバーナット１０５が接続筒部１０３に螺合されるに連れてカバーナット１０５の内周面によりスリーブ１０６の縮径部１０６ａが縮径され、同スリーブ１０６の内周面が通水管１０１の外周面に圧着する。それと同時に、スリーブ１０６の鍔部１０６ｂと凹設部１０３ｂとの間に鍔部１０１ｂ及びシール部材１０７が挟持され、通水管１０１が接続筒部１０３に接続されるとともに、通水管１０１が継手１０２に抜け止めされた状態で接続される。
【０００５】
【特許文献１】
特開平７−４２８８３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の通水管１０１と継手１０２との接続構造において、鍔部１０１ｂは、同通水管１０１の端部を加熱し、軟化させた状態でその端部を所定の治具に押し付けて成形することにより形成されている。そのため、鍔部を通水管に形成する作業が非常に面倒であり、通水管１０１と継手１０２とを接続するための作業が非常に煩雑であるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、流体管と接続体とを接続する作業を容易に行うことができる流体管と接続体との接続構造、流体管の接続端部、同接続端部を備えた流体管及び流体管の接続端部の形成方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、内部を流体が流通可能に形成された流体管と、同流体管と接続される接続体との接続構造であって、前記流体管の端部には、当該流体管の端部内に挿入された金属材料製のインナー体がその内側から拡径されることにより、流体管の外周面から外方へ膨出する接続用膨出部を備えた接続端部が形成されているとともに、当該接続用膨出部と、前記接続体の接続筒部に設けられた接続手段の係合部との係合により流体管が接続体に抜け止めされた状態で接続されることにより構成され、前記インナー体は、金属材を輪状に巻回して形成された巻回体、金属板を筒状に成形して形成された筒状体又は環状をなすリング体を縮径して形成された縮径リング体が用いられていることを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の流体管と接続体との接続構造において、前記巻回体は前記金属材を円環状に成形して形成されていることを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の流体管と接続体との接続構造において、前記筒状体は金属板をその両側縁部が重なるように円筒状に成形して形成されていることを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の流体管と接続体との接続構造において、前記縮径リング体は前記リング体を周方向に沿って波形状に折り曲げ成形して形成されていることを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の流体管と接続体との接続構造において、前記接続手段は前記接続筒部に螺合して取り付けられ、その取付状態で接続用膨出部に係合する係合部を備えた抜脱防止スリーブにより形成されていることを要旨とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の流体管と接続体との接続構造において、前記接続手段は係合部を備えた係合体と、当該係合体の係合部と接続用膨出部との係合を維持すべく接続筒部に取り付けられる取着体とにより形成されていることを要旨とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の流体管と接続体との接続構造において、前記取着体は接続筒部に螺合して取り付けられるとともに、前記係合体を内部に保持する固定スリーブにより形成されていることを要旨とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の流体管と接続体との接続構造において、前記固定スリーブは、前記接続用膨出部の外側を通過して流体管に装着可能に形成されていることを要旨とする。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項６〜請求項８のいずれか一項に記載の流体管と接続体との接続構造において、前記係合体は一対の分割体を組付けることにより形成されているとともに、各分割体には前記接続用膨出部に係合可能な係合部が形成されていることを要旨とする。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項６に記載の流体管と接続体との接続構造において、前記取着体は接続筒部内に挿入された係合体の同接続筒部内からの抜脱を防止すべく接続筒部の開口を横断する状態で接続筒部に取着されるピン体により形成されていることを要旨とする。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、内部を流体が流通可能に形成された流体管を、接続体に抜け止めした状態に接続するために当該流体管の端部に形成される接続端部であって、前記流体管の端部には、当該流体管の端部内に挿入された金属材料製のインナー体がその内側から拡径されることにより、流体管の外周面から外方へ膨出し、前記接続体の接続筒部に設けられた接続手段の係合部と係合可能な接続用膨出部が形成され、前記インナー体は、金属材を輪状に巻回して形成された巻回体、金属板を筒状に成形して形成された筒状体又は環状をなすリング体を縮径して形成された縮径リング体であることを要旨とする。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の流体管の接続端部において、前記巻回体は前記金属材を円環状に成形して形成されていることを要旨とする。
請求項１３に記載の発明は、請求項１１に記載の流体管の接続端部において、前記筒状体は金属板をその両側縁部が重なるように円筒状に成形して形成されていることを要旨とする。
【００２０】
請求項１４に記載の発明は、請求項１１に記載の流体管の接続端部において、前記縮径リング体は前記リング体を周方向に沿って波形状に折り曲げ成形して形成されていることを要旨とする。
【００２１】
請求項１５に記載の発明は、内部を流体が流通可能に形成された流体管であって、端部内に挿入された金属材料製のインナー体がその内側から拡径されることにより、流体管の外周面から外方へ膨出する接続用膨出部を備えた接続端部が形成されているとともに、当該接続用膨出部と、接続体の接続筒部に設けられた接続手段の係合部との係合により当該接続体に抜け止めされた状態で接続され、前記インナー体は、金属材を輪状に巻回して形成された巻回体、金属板を筒状に成形して形成された筒状体又は環状をなすリング体を縮径して形成された縮径リング体であることを要旨とする。
【００２２】
請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載の接続端部を備えた流体管において、前記巻回体は前記金属材を円環状に成形して形成されていることを要旨とする。
【００２３】
請求項１７に記載の発明は、請求項１５に記載の接続端部を備えた流体管において、前記筒状体は金属板をその両側縁部が重なるように円筒状に成形して形成されていることを要旨とする。
【００２４】
請求項１８に記載の発明は、請求項１５に記載の接続端部を備えた流体管において、前記縮径リング体は前記リング体を周方向に沿って波形状に折り曲げ成形して形成されていることを要旨とする。
【００２５】
請求項１９に記載の発明は、内部を流体が流通可能に形成された流体管を、接続体に抜け止めした状態に接続するために当該流体管に接続端部を形成する方法であって、前記流体管の端部内に金属材料製のインナー体を挿入し、そのインナー体を内側から拡径することにより、流体管の外周面から外方へ膨出する接続用膨出部を形成し、前記インナー体に、金属材を輪状に巻回して形成された巻回体、金属板を筒状に成形して形成された筒状体又は環状をなすリング体を縮径して形成された縮径リング体を使用することを要旨とする。
【００２６】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した流体管と接続体との接続構造、流体管の接続端部、同接続端部を備えた流体管及び流体管の接続端部の形成方法の一実施形態を図１〜図４に従って説明する。尚、第１の実施形態の以下の説明における上下左右は、図１における上下左右に対応する。
【００２７】
図１に示すように、流体管と接続体との接続構造は、流体管としての通水管１１と、接続体としての継手１２とより構成されている。まず、前記接続構造を形成する前記通水管１１について説明する。前記通水管１１は合成樹脂材料により長尺状をなす円筒状に形成され、その通水管１１の右端部には前記接続構造を構成するための接続端部Ｓが形成されている。前記接続端部Ｓは通水管１１の外周面から外方へ膨出する接続用膨出部１１ｂを備え、その接続用膨出部１１ｂは通水管１１の右端部内に挿入されたインナー体としての円環状をなす巻回体１３が内側から拡径することにより形成されている。
【００２８】
図２（ａ）に示すように、前記巻回体１３は細長状をなすとともに、巻回体１３の軸線に対して直交する面における断面視が横長長方形状の金属材を、その両端部が互いに重なり合うように円環状に湾曲させ、輪状に巻回して成形することにより形成されている。即ち、金属材の両端部が重なりあうように成形するため、巻回体１３の径方向への長さを小さくすることができる。上記巻回体１３は、金属材を円環状に湾曲させる方向に力を加えて巻回して成形されているため、同金属材の両端側がそれぞれ巻回体１３の輪の大きさを縮める方向へ変形しようとする状態になっている。そして、通水管１１内に挿入される前の巻回体１３の径方向における最大長さは、通水管１１の内径よりわずかに小さく形成され、通水管１１の端部内に挿入可能に形成されている。また、巻回体１３は、図３に示す拡径工具２１によって内側から押し広げられると、巻回体１３の両端部が互いに離れるように拡径されるものである。
【００２９】
次に、前記継手１２について説明する。図１に示すように、前記継手１２は合成樹脂材料又は金属材料によりそれぞれ略円筒状に形成された継手本体１２ａ、係合スリーブ１９及び固定スリーブ２０を備えている。この第１の実施形態では、継手本体１２ａ、係合スリーブ１９及び固定スリーブ２０をそれぞれ合成樹脂材料により形成した。前記継手本体１２ａの左端部には通水管１１を接続するための接続筒部１４が形成され、右端部は管体（図示せず）に接続可能に形成されている。前記接続筒部１４の外周面には雄ネジ１５が螺刻されている。また、継手本体１２ａの接続筒部１４の内部には円環状をなす第１当接面１６が形成され、同第１当接面１６より継手本体１２ａの左側の内周面にはゴム材料によりリング状に形成されたシール部材１７が２箇所に装着されている。なお、シール部材１７は継手本体１２ａ内に１箇所だけに装着されていてもよく、３箇所以上に装着されていてもよい。前記シール部材１７より継手本体１２ａの左側には円環状をなす第２当接面１８が形成され、この第２当接面１８は前記第１当接面１６より内径及び外径が大きく形成されている。
【００３０】
図２（ａ）に示すように、前記係合スリーブ１９は、右側の外径より左側の外径が小さく形成された筒状をなし、ほぼ中央部には縮径部１９ｃが形成されているとともに、その縮径部１９ｃは係合スリーブ１９の右側から左側に向かうに連れて外径が縮径するように形成されている。図２（ｂ）に示すように、係合スリーブ１９は半筒状をなす一対の分割体１９ａを組付けることにより形成されている。分割体１９ａ同士は一側縁同士が連結されることにより一体化され、その連結部を開閉中心として係合スリーブ１９を開閉可能に形成されている。各分割体１９ａの内面にはそれぞれ係合凹条１９ｂが凹設され、この係合凹条１９ｂは係合スリーブ１９を通水管１１の外周面に装着したとき、前記接続用膨出部１１ｂが係合する係合部として形成されている。そして、上記構成の係合スリーブ１９は、接続筒部１４に設けられる接続手段の係合体として継手１２に設けられている。
【００３１】
図２（ａ）に示すように、前記固定スリーブ２０は略円筒状をなし、前記接続筒部１４に螺合して取り付けられ、接続手段を形成する取着体として継手１２に設けられている。固定スリーブ２０の左端部は、固定スリーブ２０の右側に向かうに連れて外径及び内径が拡径するように形成されている。固定スリーブ２０の左端側には内孔２０ａが形成され、この内孔２０ａは前記係合スリーブ１９の左端側の外径よりわずかに大きい直径を有するように形成されている。また、前記内孔２０ａの直径は、通水管１１の外径に前記巻回体１３を形成する金属材の厚み方向への長さの二倍の値を加えた値よりわずかに大きく設定され、接続用膨出部１１ｂの外側を通過可能に形成されている。図１に示すように、固定スリーブ２０の右端側の内周面には前記雄ネジ１５に螺合可能な雌ネジ２０ｂが螺刻されている。そして、継手本体１２ａに固定スリーブ２０を螺合して、継手本体１２ａと固定スリーブ２０との間に係合スリーブ１９を位置決めすることにより継手１２が形成される。
【００３２】
次に、巻回体１３を拡径する前記拡径工具２１について説明する。図３に示すように、前記拡径工具２１は、側面視略Ｌ字状に形成された工具本体２２を備え、その工具本体２２の上部の一端には拡径部２３が設けられているとともに、工具本体２２の下側には同工具本体２２から下方へ延びる操作レバー２４が設けられている。前記工具本体２２において、下方へ延びる部位により把持部２２ａが形成されている。また、工具本体２２内には図示しない挿入ピンが配設され、この挿入ピンは前記操作レバー２４の操作によって工具本体２２内を横方向へ移動可能に設けられている。前記拡径部２３は４体の分割体２３ａの集合により形成され、前記拡径部２３は側断面略Ｔ字状をなすとともに、その一端側が略円筒状をなす筒状に形成されている。一方、前記分割体２３ａはそれぞれ長さ方向に対して直交する面における断面視が略扇形状に形成されている。また、拡径部２３の円柱状をなす部位の直径は通水管１１の内径より小さく形成され、通水管１１の端部内及び前記巻回体１３内に挿入可能に形成されている。そして、操作レバー２４の操作により前記挿入ピンが移動し、拡径部２３の中心部に挿入されると、その挿入ピンによって各分割体２３ａがそれぞれ外方へ押し出されるようになっている。
【００３３】
次に、通水管１１に接続用膨出部１１ｂを形成して通水管１１に接続端部Ｓを形成し、その接続端部Ｓを使用して通水管１１と継手１２とを接続する方法について説明する。
【００３４】
まず、拡径工具２１の拡径部２３に巻回体１３を外挿し、続けてその巻回体１３の外側に通水管１１が装着されるように、同通水管１１を拡径部２３に外挿する。即ち、通水管１１の端部内に巻回体１３が挿入される。次に、操作レバー２４を操作して挿入ピン（図示せず）を拡径部２３内に挿入させ、図４に示すように、４つの分割体２３ａをそれぞれ外方に向かって移動させて拡径部２３を拡径させる。すると、拡径部２３に外挿された巻回体１３が当該拡径部２３により内側から押し広げられる。このとき、巻回体１３は金属材を円弧状に巻回して形成され、その金属材はその両端側から自由に変形可能となっている。そのため、円環状に一体形成されたリング状をなす部材を、その内径がさらに大きくなるように拡径する場合と比較して、巻回体１３の拡径作業を行うために要する力が小さくなる。即ち、操作レバー２４を操作するために要する力が小さくなる。
【００３５】
そして、拡径部２３により巻回体１３が押し広げられると、巻回体１３を形成する金属材の両端部が互いに離れる方向へ拡径され、それら両端部の端面同士が接触するまで拡径されると巻回体１３は真円状に拡径される。巻回体１３の拡径と同時に、通水管１１の端部はその拡径された巻回体１３により内側から押し広げられ、図１に示すように、巻回体１３と対応する通水管１１の端部には、その外周面から外方へ膨出する接続用膨出部１１ｂが形成される。即ち、接続用膨出部１１ｂを備えた接続端部Ｓが通水管１１に形成されるとともに、接続端部Ｓを備えた通水管１１が形成される。
【００３６】
さて、接続端部Ｓを備えた通水管１１と継手１２とを接続するには、まず、接続端部Ｓ側から固定スリーブ２０の内孔２０ａを通過させて通水管１１に固定スリーブ２０を装着する。このとき、前記内孔２０ａの直径は通水管１１の外径に巻回体１３を形成する金属材の直径の二倍の値を加えた値より大きく設定されている。そのため、内孔２０ａの直径より接続用膨出部１１ｂの外径が小さくなり、接続用膨出部１１ｂと内孔２０ａの周縁部とが係止することなく固定スリーブ２０が通水管１１に装着される。
【００３７】
次いで、係合スリーブ１９を一対の分割体１９ａに分割した状態で接続用膨出部１１ｂの外周側に配置する。そして、接続用膨出部１１ｂが係合凹条１９ｂに係合するように一対の分割体１９ａを組付けて係合スリーブ１９を形成するとともに、通水管１１に係合スリーブ１９を取付ける。次に、係合スリーブ１９が取り付けられた通水管１１の接続端部Ｓを継手本体１２ａの接続筒部１４内へ挿入する。
【００３８】
そして、図１に示すように、前記固定スリーブ２０の雌ネジ２０ｂを継手本体１２ａの雄ネジ１５に螺合する。すると、固定スリーブ２０が継手本体１２ａに螺進されるに連れて係合スリーブ１９の左側が内孔２０ａ内に入り込んでいくとともに、係合スリーブ１９の縮径部１９ｃの外周面に内孔２０ａの内周面が徐々に圧接していき係合スリーブ１９が縮径される。それと同時に、係合スリーブ１９が接続筒部１４内奥方へ押圧され、その係合スリーブ１９の係合凹条１９ｂが係合している通水管１１も接続筒部１４内奥方へ押圧される。その結果、通水管１１の右端面が第１当接面１６に当接されるとともに、係合スリーブ１９の右端面が第２当接面１８に当接される。また、継手本体１２ａに取り付けられた固定スリーブ２０の内側に係合スリーブ１９が保持されて固定スリーブ２０からの抜脱が防止される。
【００３９】
加えて、通水管１１の外周面を保持した係合スリーブ１９の左側が内孔２０ａ内に保持されるため、通水管１１が係合スリーブ１９及び固定スリーブ２０により安定した状態に保持される。そして、継手本体１２ａ、係合スリーブ１９及び固定スリーブ２０が組付けられて継手１２が形成される。それと同時に、係合スリーブ１９を内部に保持した固定スリーブ２０が接続筒部１４に螺合して取付けられ、その係合スリーブ１９の係合凹条１９ｂが接続用膨出部１１ｂに係合しているため、通水管１１が接続筒部１４に抜け止めされた状態で接続される。即ち、通水管１１に形成された接続用膨出部１１ｂと、継手１２内に設けられた係合凹条１９ｂとが係合して、通水管１１と継手１２との接続構造が構成されるとともに、接続端部Ｓを備えた通水管１１と継手１２とが接続される。
【００４０】
上記第１の実施形態によれば、以下のような特徴を得ることができる。
（１）巻回体１３は金属材を円弧状に巻回して形成され、その金属材の両端部側は自由端となっているため、巻回体１３を内側から容易に押し広げることができる。従って、拡径工具２１を使用して巻回体１３を速やかかつ容易に拡径して通水管１１に接続用膨出部１１ｂを容易に形成することができ、通水管１１を継手１２に接続するための接続端部Ｓを容易に形成することができる。即ち、接続端部Ｓを用いて通水管１１と継手１２とを容易に接続することができる。その結果、通水管１１と継手１２とを接続するために、通水管の端部を加熱、軟化させた後、その端部を所定の治具に押し付けて鍔部を形成した従来と異なり、通水管１１と継手１２とを容易に接続することができる。
【００４１】
（２）通水管１１の端部のうち巻回体１３と対応する部位のみが拡径されて接続用膨出部１１ｂが形成されている。そのため、従来のように、通水管の端部を加熱、軟化させる必要が無く、通水管１１の端部を損傷を受けにくくすることができる。
【００４２】
（３）巻回体１３は、金属材をその両端部が重なり合うように成形して形成されている。そのため、円形状をなす巻回体１３の径方向への長さを小さくして通水管１１内に挿入可能とすることができる。また、巻回体１３は金属材を予め円形状に巻回して形成されているため、拡径工具２１により巻回体１３を拡径したとき、同巻回体１３を真円状に近い形状に拡径することができる。従って、拡径された巻回体１３により、通水管１１の外周面の周方向全体に沿って接続用膨出部１１ｂを形成することができ、接続用膨出部１１ｂと係合凹条１９ｂとを確実に係合させて通水管１１を継手１２に抜け止めした状態で接続することができる。
【００４３】
（４）係合スリーブ１９は一対の分割体１９ａを組付けることにより形成されるため、通水管１１に接続用膨出部１１ｂが形成された後に、その通水管１１に係合スリーブ１９を取り付けることができる。従って、通水管１１に係合スリーブ１９を取り付けた後、係合凹条１９ｂに接続用膨出部１１ｂが係合するように巻回体１３を拡径する必要がなく、係合スリーブ１９の通水管１１に対する取付作業、さらには通水管１１と継手１２との接続作業を速やかに行うことができる。
【００４４】
（５）固定スリーブ２０の内孔２０ａの直径より係合スリーブ１９の右端側の外径が大きく形成されているため、固定スリーブ２０内に係合スリーブ１９が保持される。そのため、通水管１１り付けられた係合スリーブ１９を、継手本体１２ａに螺合接続された固定スリーブ２０により継手１２内に位置決めすることができ、継手１２から通水管１１が抜け出る不具合を防止することができる。
【００４５】
（６）固定スリーブ２０の内孔２０ａの直径は通水管１１の外径に前記巻回体１３を形成する金属材の厚みの二倍の値を加えた値より大きく設定されている。そのため、接続用膨出部１１ｂに内孔２０ａの周縁部が係止することなく、通水管１１に固定スリーブ２０を速やかに装着することができ、通水管１１と継手１２との接続作業を速やかに行うことができる。
【００４６】
（第２の実施形態）
以下、本発明を具体化した流体管と接続体との接続構造、流体管の接続端部、同接続端部を備えた流体管及び流体管の接続端部の形成方法の第２の実施形態を図５及び図６に従って説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態のインナー体及び接続体を変更したのみの構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。また、第２の実施形態の以下の説明における上下左右は、図５における上下左右に対応する。
【００４７】
図５に示すように、第２の実施形態の流体管と接続体との接続構造は、流体管としての前記通水管１１と、接続体としての継手２６とより構成されている。第２の実施形態の通水管１１の接続端部Ｓは、通水管１１の右端部内に挿入されたインナー体としての略円筒状をなす筒状体２５が、同筒状体２５の内側から拡径されることにより形成されている。即ち、接続端部Ｓは当該通水管１１の右端部において、通水管１１の軸線方向に一定長さだけ外周面から外方へ膨出する接続用膨出部１１ｂが形成されて構成されている。図６に示すように、前記筒状体２５は長方形状をなすとともに、長さ方向に対し直交する面の断面視が長方形をなす金属板を、その長さ方向への両側縁部が互いに重なり合うように円筒状に湾曲させて成形することにより形成されている。即ち、金属板の前記両側縁部が重なりあうように成形するため、筒状体２５の径方向への長さを小さくすることができる。上記筒状体２５は、金属板を円筒状に湾曲させる方向に力を加えて成形されているため、同金属板の両側縁部がそれぞれ筒状体２５の筒の径方向への大きさを縮める方向へ変形しようとする状態になっている。そして、通水管１１内に挿入される前の筒状体２５の径方向における最大長さは、通水管１１の内径よりわずかに小さく形成されている。筒状体２５は前記拡径工具２１によって内側から押し広げられると、筒状体２５の長さ方向に沿った両側縁部が互いに離れるように拡径されるものである。
【００４８】
次に接続体としての継手２６について説明する。図６に示すように、前記継手２６は、それぞれ金属材料又は合成樹脂材料により略円筒状に形成された継手本体２７及び抜脱防止スリーブ２８より形成されている。なお、第２の実施形態では、継手本体２７及び抜脱防止スリーブ２８を合成樹脂材料により形成した。前記継手本体２７の左端には通水管１１を接続するための接続筒部２７ａが形成され、右端は管体（図示せず）に接続可能に形成されている。接続筒部２７ａの外周面には雄ネジ２７ｂが螺刻されている。また、図５に示すように、継手本体５２の内部には円環状をなす第１当接面２７ｃが形成され、同第１当接面２７ｃにはシール部材２９が装着されている。前記シール部材２９より左側には、円環状をなす第２当接面２７ｄが形成されている。
【００４９】
図６に示すように、前記接続筒部２７ａに螺合されて取り付けられる抜脱防止スリーブ２８は、左端側に向かうに連れて内径及び外径が縮径するように形成されている。抜脱防止スリーブ２８の左端には通水管１１の外径よりわずかに大きい直径を有する内孔２８ａが形成されている。また、図５に示すように、抜脱防止スリーブ２８の右側の内周面には前記雄ネジ２７ｂと螺合可能な２８ｂが螺刻されている。この抜脱防止スリーブ２８が接続筒部２７ａに螺合された状態で、同抜脱防止スリーブ２８の左端内周面が接続用膨出部１１ｂに係合する係合部となっている。そして、上記構成の抜脱防止スリーブ２８は、接続手段として継手２６に設けられる。
【００５０】
次に、通水管１１に接続用膨出部１１ｂを形成して通水管１１に接続端部Ｓを形成する方法、さらに、その通水管１１と継手２６とを接続する方法について説明する。まず、図６に示すように、通水管１１に抜脱防止スリーブ２８を装着しておく。次に、前記拡径工具２１を使用して筒状体２５を内側から押し広げる。このとき、筒状体２５は長方形状の金属板を円筒状に成形して形成され、その金属板はその長さ方向への両側縁部から自由に変形可能となっている。そのため、円筒状に一体形成された筒体を、その内径がさらに大きくなるように拡径する場合と比較して、筒状体２５の拡径作業を行うために要する力が小さくなる。即ち、操作レバー２４を操作するために要する力が小さくなる。
【００５１】
そして、拡径部２３により筒状体２５が押し広げられると、筒状体２５を形成する金属板の両側縁部が互いに離れる方向へ拡径され、それら両側縁部の端面同士が接触するまで拡径されると筒状体２５は断面真円状に拡径される。すると、通水管１１の端部はその拡径された筒状体２５により内側から押し広げられ、図５に示すように、筒状体２５と対応する通水管１１の端部には、その外周面から外方へ膨出する接続用膨出部１１ｂが形成される。即ち、接続用膨出部１１ｂを備えた接続端部Ｓが通水管１１に形成されるとともに、接続端部Ｓを備えた通水管１１が形成される。
【００５２】
さて、前記継手２６と通水管１１とを接続するには、まず、通水管１１の接続端部Ｓを接続筒部２７ａ内に挿入し、通水管１１の右端面を第２当接面２７ｄに当接させるとともに、筒状体２５の右端面をシール部材２９に当接させる。続いて、抜脱防止スリーブ２８の雌ネジ２８ｂを雄ネジ２７ｂに螺合して抜脱防止スリーブ２８を継手本体２７に取付ける。すると、前記内孔２８ａの直径は通水管１１の非拡径部分における外径とほぼ同じに形成されているため、内孔２８ａの直径は接続用膨出部１１ｂの外径より小さくなる。
【００５３】
その結果、継手本体２７に抜脱防止スリーブ２８が取り付けられて継手２６が形成される。それと同時に、継手２６における抜脱防止スリーブ２８の左端の内周面と、通水管１１の接続用膨出部１１ｂとが係合して抜脱防止スリーブ２８から接続用膨出部１１ｂが抜け出ることが防止されるとともに、通水管１１と継手２６との接続構造が形成される。そして、接続端部Ｓを備えた通水管１１が継手２６に抜け止めされた状態で接続される。
【００５４】
第２の実施形態において、筒状体２５は、金属板の長さ方向に延びる両側縁部が互いに重なる合うように成形して形成されているため、金属板を板状へ形状復帰しにくくすることができる。また、筒状体２５の径方向への長さを小さくして通水管１１内に挿入可能とすることができる。加えて、通水管１１と継手２６との接続状態において、筒状体２５は内径が通水管１１の非拡径部分の内径とほぼ同じになるように拡径されているため、筒状体２５による通水管１１内を流通する流体の流量損失をほとんどなくすことができる。
【００５５】
（第３の実施形態）
以下、本発明を具体化した通水管と接続体との接続構造、流体管の接続端部、同接続端部を備えた流体管及び流体管の接続端部の形成方法の第３の実施形態を図７及び図８に従って説明する。なお、第３の実施形態は、第１の実施形態の接続端部及び接続体を変更したのみの構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。また、第３の実施形態の以下の説明における上下左右は、図７における上下左右に対応する。
【００５６】
図７に示すように、第３の実施形態の流体管と接続体との接続構造は、流体管としての前記通水管１１と、接続体としての継手３１とより構成されている。第３の実施形態の接続端部Ｓは、通水管１１の右端部内に挿入された前記筒状体２５と、同通水管１１の右端部に外挿されたアウタースリーブ３０とがそれぞれ拡径されることにより形成されている。図８に示すように、前記アウタースリーブ３０は架橋ポリエチレン等の合成樹脂材料又は銅等の軟質の金属材料により略円筒状に形成され、その内径が通水管１１の外径よりわずかに大きく形成されている。そして、図７に示すように、通水管１１の接続端部Ｓは、前記筒状体２５が前記拡径工具２１により内側から押し広げられることにより、通水管１１の端部及びアウタースリーブ３０がそれぞれ拡径され、その拡径された通水管１１とアウタースリーブ３０とにより接続用膨出部１１ｂが形成されている。この第３の実施形態の接続用膨出部１１ｂにおいて、通水管１１の外周面からの突出量は、通水管１１の厚みとアウタースリーブ３０の厚みの和となっている。
【００５７】
図７及び図８に示すように、接続体としての継手３１は、合成樹脂材料又は金属材料によりそれぞれ略円筒状に形成された継手本体３２、係合スリーブ３３及び固定スリーブ３４より主に形成されている。この第３の実施形態では、継手本体３２、係合スリーブ３３及び固定スリーブ３４を合成樹脂材料により形成した。前記継手本体３２の左端には通水管１１を接続するための接続筒部３２ａが形成され、右端は管体（図示せず）に接続可能に形成されている。図７に示すように、各接続筒部３２ａの外周面には雄ネジ３２ｂが螺刻され、継手本体３２の内部には円環状をなす当接面３２ｃが形成されている。同当接面３２ｃにはシール部材３５が装着されている。接続筒部３２ａに設けられる接続手段を形成する係合体としての係合スリーブ３３は略円筒状に形成され、図８（ｂ）に示すように、一対の分割体を組付けることにより形成されている。
【００５８】
分割体３３ａ同士は各分割体３３ａの一側縁同士が連結されて一体化され、その連結部を開閉中心として係合スリーブ３３を開閉可能に形成されている。図７に示すように、係合スリーブ３３は右端側の内径及び外径が左端側より大きく形成されて係合スリーブ３３内面に前記接続用膨出部１１ｂが係合可能な係合部としての係合面３３ｂが形成されている。
【００５９】
前記接続筒部３２ａに螺合されて取り付けられる固定スリーブ３４は略円筒状をなし、左端側には前記係合スリーブ３３の左側における外径よりわずかに大きい直径を有する内孔３４ａが形成されている。さらに、固定スリーブ３４の右端側の内周面には継手本体３２の雄ネジ３２ｂに螺合可能な雌ネジ３４ｂが螺刻されている。そして、上記固定スリーブ３４は接続手段を形成する取着体として継手３１に設けられている。
【００６０】
次に、前記拡径工具２１を使用して通水管１１に接続用膨出部１１ｂを形成して接続端部Ｓを備えた通水管１１を形成し、その通水管１１と継手３１とを接続する方法について説明する。まず、図８（ａ）に示すように、固定スリーブ３４を通水管１１に装着しておく。続いて、拡径工具２１を使用して、接続用膨出部１１ｂを形成し、接続端部Ｓを備えた通水管１１を形成する。次いで、通水管１１の外面に一対の分割体３３ａを組付け、係合スリーブ３３を通水管１１に取り付ける。次に、図７に示すように、通水管１１の接続端部Ｓを接続筒部３２ａ内に挿入し、さらに、固定スリーブ３４の雌ネジ３４ｂを継手本体３２の雄ネジ３２ｂに螺合する。すると、係合スリーブ３３の外周面に固定スリーブ３４の内周縁部が係合して係合スリーブ３３が継手本体３２内方へ移動され、さらに継手本体３２の左端面に係合スリーブ３３の右端面が当接する。その結果、継手３１が形成されるとともに、継手本体３２と固定スリーブ３４との間に係合スリーブ３３が挟持され、さらに、接続用膨出部１１ｂと係合スリーブ３３の係合面３３ｂとが係合する。
【００６１】
その結果、継手３１内に位置決めされた係合スリーブ３３と、通水管１１の接続用膨出部１１ｂとが係合するため、通水管１１が継手３１に抜け止めされた状態で接続されるとともに、通水管１１と継手３１との接続構造が形成される。さらに、通水管１１の右端面がシール部材３５に圧接し、通水管１１と継手本体３２との間のシール性が維持される。
【００６２】
この第３の実施形態において、筒状体２５は金属板を成形して形成されているため、筒状体２５が金属製の円筒により形成されている場合と比較して、拡径工具２１による拡径作業に要する力を小さくすることができる。従って、アウタースリーブ３０も拡径して接続用膨出部１１ｂを形成する場合における接続端部Ｓの形成作業を容易に行うことができ、通水管１１と継手３１とを容易に接続することができる。
【００６３】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・  第１の実施形態において、図９〜図１１に示す接続体としての継手４０を用いてもよい。なお、以下の説明における上下左右は、図９（ａ）における上下左右に対応する。通水管１１の接続端部Ｓは第１の実施形態の巻回体１３を用いて形成された接続用膨出部１１ｂを備えている。なお、図９（ｂ）に示すように、前記巻回体１３の長さ方向における両端部には、それぞれ係止突起１３ａが形成されている。一方の係止突起１３ａは、巻回体１３の外周面側に、巻回体１３の厚みの半分となる厚みを有するように形成され、他方の係止突起１３ａは巻回体１３の内周面側に、巻回体１３の厚みの半分となる厚みを有するように形成されている。そして、一対の係止突起１３ａ同士は、巻回体１３が真円状に拡径された状態で互いに係止し、それら係止突起１３ａにより巻回体１３が縮径しにくくなっている。
【００６４】
前記継手４０について説明する。図９（ａ）に示すように、継手４０は合成樹脂材料又は金属材料により略円筒状に形成された継手本体４１、取着スリーブ４２、挿入スリーブ４３及び係合スリーブ４４より主に形成されている。なお、この場合は、前記継手本体４１、取着スリーブ４２、挿入スリーブ４３及び係合スリーブ４４はそれぞれ合成樹脂材料により形成した。
【００６５】
前記継手本体４１の両端側にはそれぞれ通水管１１を接続可能な接続筒部４１ａが形成されている。その継手本体４１の両端側の外周面にはそれぞれ雄ネジ４１ｂが形成されている。また、継手本体４１内には継手本体４１の周方向に沿って内方へ突出する第１当接面４１ｃが形成され、その第１当接面４１ｃより左側の内周面には第２当接面４１ｄが形成されている。第２当接面４１ｄには一対のシール部材４５が装着されている。接続体の取着体としての取着スリーブ４２は略円筒状に形成され、取着スリーブ４２の右側の内周面には前記雄ネジ４１ｂに螺合可能な雌ネジ４２ａが形成されている。一方、取着スリーブ４２の左端側内周縁には、取着スリーブ４２の周方向に沿って内方へ延びる内周縁部４２ｂが形成されている。なお、取着スリーブ４２の左端側の開口の直径は、通水管１１に形成された接続用膨出部１１ｂの外径より若干大きく形成されている。
【００６６】
前記挿入スリーブ４３は、略円筒状に形成され、右側の内径及び外径より左側の内径及び外径が大きく形成されている。挿入スリーブ４３の右側の内周縁には挿入スリーブ４３の周方向に沿って延びる係止縁部４３ａが形成されている。さらに、挿入スリーブ４３のほぼ中央部の内周面には係合面４３ｂが形成されている。また、挿入スリーブ４３の左端側の開口端部には、挿入スリーブ４３の左端側の開口端から挿入スリーブ４３内へ斜めに傾斜する傾斜面４３ｃが形成されている。
【００６７】
係合部を備えた係合体としての前記係合スリーブ４４は略円筒状をなす筒状体が軸線方向に沿って切り欠かれて断面Ｃ字状に形成されている。係合スリーブ４４の右側の外周面は、同右側へ向かうに連れて外径が縮径するように形成されている。そして、継手本体４１内に挿入スリーブ４３、係合スリーブ４４が収容された状態で取着スリーブ４２が継手本体４１に螺着されている。
【００６８】
なお、図１０に示すように、継手４０を使用する前の段階では、継手本体４１と取着スリーブ４２との間に介装部材４６が装着される。この介装部材４６は断面Ｃ字状をなす介装部４６ａと、介装部４６ａから延設された把持部４６ｂとより形成され、介装部４６ａの内周における径は継手本体４１の前記雄ネジ４１ｂにおける外径とほぼ同じに形成されている。そして、介装部４６ａが雄ネジ４１ｂの外周に装着され、その状態で雄ネジ４１ｂに取着スリーブ４２の雌ネジ４２ａが螺合されている。このとき、介装部４６ａにより取着スリーブ４２の必要以上の螺進が規制され、取着スリーブ４２により係合スリーブ４４が挿入スリーブ４３内へ押されることが防止されている。
【００６９】
さて、上記継手４０に接続端部Ｓを備えた通水管１１を接続するには、まず、介装部材４６が装着された未使用の継手４０において、取着スリーブ４２を継手本体４１から螺退し、さらに介装部材４６を継手本体４１から取り外し、挿入スリーブ４３、係合スリーブ４４を取り出す。次に、接続端部Ｓに、取着スリーブ４２を装着する。このとき、取着スリーブ４２の左端側の開口は接続用膨出部１１ｂの外径より大きいため、接続用膨出部１１ｂを通過して通水管１１奥方まで取着スリーブ４２を移動させることができる。
【００７０】
続けて、通水管１１に係合スリーブ４４、次いで挿入スリーブ４３を装着する。このとき、挿入スリーブ４３の係止縁部４３ａが接続用膨出部１１ｂに係止し、係合スリーブ４４の通水管１１奥方への移動が規制される。そして、図９（ａ）に示すように、通水管１１の接続端部Ｓを継手本体４１の接続筒部４１ａ内に挿入し、さらに、挿入スリーブ４３の右端側を接続筒部４１ａ内へ挿入して挿入スリーブ４３の右端面をシール部材４５に当接させる。
【００７１】
次に、取着スリーブ４２を継手本体４１に螺進させる。すると、取着スリーブ４２の内周縁部４２ｂが係合スリーブ４４の左端面に当接し、係合スリーブ４４が接続筒部４１ａ側へ押圧されていく。それに伴い、係合スリーブ４４の右端側が挿入スリーブ４３の傾斜面４３ｃにより挿入スリーブ４３内方へ案内されて縮径されるとともに、同挿入スリーブ４３内へ挿入されていく。
【００７２】
そして、図１１に示すように、取着スリーブ４２が継手本体４１に螺合されると、係合スリーブ４４の右端面が挿入スリーブ４３の係合面４３ｂに係合され、同係合面４３ｂと取着スリーブ４２の内周縁部４２ｂとの間に係合スリーブ４４が挟持される。それと同時に、接続用膨出部１１ｂに係合スリーブ４４の係合部としての右端面が係合する。また、シール部材４５が通水管１１の外周面に圧接して継手本体４１と通水管１１との間のシール性が維持される。
【００７３】
取着スリーブ４２が継手本体４１に螺着された状態において、内周縁部４２ｂが係合スリーブ４４に係合している。そのため、その内周縁部４２ｂにより接続用膨出部１１ｂに係合した係合スリーブ４４が取着スリーブ４２内から抜け出るのが防止され、取着スリーブ４２により係合スリーブ４４と接続用膨出部１１ｂとの係合が維持される。従って、接続用膨出部１１ｂと、係合スリーブ４４の右端面とが係合して、通水管１１と継手４０との接続構造が構成されるとともに、接続筒部４１ａ、即ち継手４０から通水管１１が抜け出るのが防止されて、接続端部Ｓを備えた通水管１１と継手４０とが接続される。
【００７４】
上記通水管１１と継手４０との接続において、係止突起１３ａ同士の係止により巻回体１３の縮径が防止されている。そのため、接続用膨出部１１ｂの形状を維持することができ、接続用膨出部１１ｂと係合スリーブ４４との係合を維持して継手４０から通水管１１が抜け出る不具合を確実に防止することができる。
【００７５】
・  図１２及び図１３に示すように、インナー体としての縮径リング体５０を使用して接続端部Ｓを形成してもよい。なお、以下の説明における上下左右は、図１２における上下左右に対応する。図１３に示すように、前記縮径リング体５０は金属材料により円環状に形成されたリング体を、その周方向に沿って波形状に折り曲げ成形することにより縮径して形成されている。また、図１２に示すように、縮径リング体５０の周方向に対して直交する面における断面視は長方形状をなす薄板状に形成されている。拡径される前の縮径リング体５０における径方向に沿った最大長さは、通水管１１の内径より若干小さく形成され、通水管１１の端部内に挿入可能に形成されている。また、前記拡径工具２１を使用して、縮径リング体５０が内側から押し広げられると、円環状に拡径され、その拡径状態における径方向への最大長さが通水管１１の内径より大きくなるようになっている。
【００７６】
そして、前記接続端部Ｓは、通水管１１の右端部内に挿入された前記縮径リング体５０が内側から拡径されることにより、当該通水管１１の右端部に外周面から外方へ膨出する接続用膨出部１１ｂが形成されて構成されている。即ち、前記縮径リング体５０は拡径されると、その外径が通水管１１の内径より大きくなるため、拡径された縮径リング体５０により通水管１１が内側から押し広げられ、その押し広げられた部位に接続用膨出部１１ｂが形成されている。
【００７７】
次に、上記接続端部Ｓを備えた通水管１１と接続される接続体としての継手５１について説明する。図１２及び図１３に示すように、この継手５１は通水管１１同士を接続するために使用され、合成樹脂材料又は金属材料により略筒状に形成された継手本体５２、その継手本体５２に取り付けられたピン体５４、第１割リング５５及び第２リング５６より主に形成されている。なお、継手本体５２、ピン体５４、第１割リング５５及び第２リング５６を合成樹脂材料製とした。前記継手本体５２の両端にはそれぞれ接続筒部５２ａが形成され、各接続筒部５２ａの端面近傍の外面にはそれぞれ突出部５２ｂが形成されている。図１３に示すように、各突出部５２ｂにはそれぞれ略Ｕ字状に形成されたピン体５４が取着されている。このピン体５４は、接続手段を形成する取着体として設けられ、同ピン体５４の中央部が突出部５２ｂに取着されているとともに、ピン体５４の両端側が突出部５２ｂから離れる方向へ延びている。そして、ピン体５４はそれぞれ突出部５２ｂに取り付けられた部分を回動中心として回動可能に取り付けられている。
【００７８】
各接続筒部５２ａの端面において、前記突出部５２ｂとほぼ対向する位置には、それぞれ継手本体５２の軸線に沿って接続筒部５２ａの端面から外方へ突出する一対の係合突部５２ｃが突設されている。各係合突部５２ｃの内側面にはそれぞれ前記ピン体５４が係合可能な係合凹所５２ｄが凹設されている。そして、ピン体５４を係合突部５２ｃ側へ回動させ、さらにピン体５４を係合凹所５２ｄに係合させることにより、ピン体５４を回動不能に配置することができる。このとき、図１４に示すように、ピン体５４は接続筒部５２ａの開口を横断する状態で配置されるようになっている。図１２に示すように、継手本体５２内の内周面には、同継手本体５２の周方向に沿って延びる係止突条５２ｅが形成されている。
【００７９】
図１３に示すように、接続筒部５２ａに設けられ、接続手段を形成する係合体としての第１割リング５５は筒状体が軸線方向に沿って切り欠かれて断面Ｃ字状に形成されている。そして、図１２に示すように、第１割リング５５は接続筒部５２ａ内に挿入されたとき、接続筒部５２ａの内周面により縮径されるように形成されている。また、第１割リング５５は接続筒部５２ａ内に挿入された状態において、第１割リング５５の右端面が係合部として接続用膨出部１１ｂに係合するように形成されている。図１３に示すように、接続用膨出部１１ｂの外周面に圧接する第２リング５６は円筒状に形成されている。
【００８０】
さて、上記構成の継手２６と通水管１１とを接続するには、拡径工具２１により縮径リング体５０を使用して通水管１１に接続用膨出部１１ｂを形成し、接続端部Ｓを備えた通水管１１を形成する。次に、接続端部Ｓに第１割リング５５、次いで第２リング５６、さらにシール部材５７を装着する。そして、ピン体５４を回動させて接続筒部５２ａの開口を開放した状態で、接続端部Ｓを接続筒部５２ａ内に挿入する。さらに、シール部材５７、第２リング５６及び第１割リング５５を接続筒部５２ａ内に挿入した状態でピン体５４の両端が係合突部５２ｃに近づくように回動させる。すると、ピン体５４が第１割リング５５の左端面に当接し、そのピン体５４により第１割リング５５は接続筒部５２ａ内奥方へ押圧され、その第１割リング５５により第２リング５６及びシール部材５７が接続筒部５２ａ内奥方へ移動される。このとき、接続筒部５２ａの内周面により第１割リング５５及び第２リング５６が縮径されて、第１割リング５５は通水管１１の外周面に圧着し、第２リング５６は接続用膨出部１１ｂの外周面に圧着する。
【００８１】
また、第１割リング５５の右端面が接続用膨出部１１ｂに係合し、その係合状態で第１割リング５５が接続筒部５２ａ内奥方へ押し込まれることにより通水管１１が接続筒部５２ａ内奥方へ送り込まれる。そして、ピン体５４が係合凹所５２ｄに係合されると継手５１が形成される。ピン体５４が係合凹所５２ｄに係合した状態において、図１４に示すように、ピン体５４は接続筒部５２ａの開口を横断し、そのピン体５４により接続用膨出部１１ｂに係合した第１割リング５５の接続筒部５２ａ内からの抜脱が防止されている。そして、接続用膨出部１１ｂと第１割リング５５との係合が維持され、通水管１１と継手５１との接続構造が形成される。その結果、ピン体５４により第１割リング５５と接続用膨出部１１ｂとの係合が維持され、接続筒部５２ａ、即ち継手５１から通水管１１が抜け出るのが防止されて、接続端部Ｓを備えた通水管１１と継手２６とが接続される。従って、ピン体５４と係合凹所５２ｄとの係合により、接続用膨出部１１ｂに係合した第１割リング５５の接続筒部５２ａからの抜け出しを防止して、接続筒部５２ａからの通水管１１の抜け出しを防止することができる。
【００８２】
なお、上記継手５１と通水管１１とを接続するために、第１の実施形態の巻回体１３又は第２の実施形態の筒状体２５を使用して、通水管１１に接続用膨出部１１ｂを備えた接続端部Ｓを形成してもよい。
【００８３】
・  上記縮径リング体５０を周方向に沿って波形状に成形したが、縮径リング体５０の拡径前の径方向における最大長さが通水管１１の内径より小さくなるように縮径されているのであれば、縮径リング体５０の形状を任意に変更してもよい。また、縮径リング体５０を形成するリング体の幅方向への長さを延長し、筒状をなすリング体をその周方向に沿って縮径させて縮径リング体５０を形成してもよい。
【００８４】
・  縮径リング体５０は円環状をなすリング体を周方向に沿って波形状に成形して縮径したが、四角環状、六角環状をなすリング体を周方向に沿って波形状等に成形して縮径してもよい。
【００８５】
・  図１５に示す接続体としての継手６０と通水管１１とを接続してもよい。なお、以下の説明における上下左右は、図１５における上下左右に対応する。通水管１１の接続端部Ｓは第１の実施形態の巻回体１３を用いて形成されている。前記継手６０は通水管１１同士を接続するために使用されるもの又は分岐継手（ヘッダー）の一部として使用されるものであり、略筒状に形成された継手本体６１、固定スリーブ６２、Ｃリング６３及びリング部材６４より主に形成されている。合成樹脂材料により略円筒状に形成された前記継手本体６１の両端（図１５では左端のみ図示）には、それぞれ接続筒部６１ａが形成されている。各接続筒部６１ａの奥方の内周面には第１載置面６１ｂが形成され、その第１載置面６１ｂより継手本体６１の左側に位置する接続筒部６１ａの内周面には第２載置面６１ｃが形成されている。前記第１載置面６１ｂ及び第２載置面６１ｃには、それぞれゴム材料製のＯ−リング６５が配設されている。
【００８６】
前記第２載置面６１ｃより継手本体６１の左側に位置する接続筒部６１ａの内周面には当接面６１ｄが形成されている。また、接続筒部６１ａの外周面には雄ネジ６１ｅが螺刻されている。前記固定スリーブ６２は接続手段を形成する取着体として設けられている。そして、固定スリーブ６２は、合成樹脂材料により略円筒状に形成され、固定スリーブ６２の右側内周面には、前記雄ネジ６１ｅに螺合可能な雌ネジ６２ａが螺刻されている。また、固定スリーブ６２の内周面には内方へ突出する係止面６２ｂが形成されている。加えて、前記係止面６２ｂの内周縁に繋がる固定スリーブ６２の内周面には、係止面６２ｂ側から、固定スリーブ６２の左端に向かうに連れて縮径するテーパ面６２ｃが形成されている。さらに、固定スリーブ６２の左端の内周縁には、係止リブ６２ｄが内方へ向かって突設されている。
【００８７】
前記Ｃリング６３は接続手段を形成する係合体として継手６０に設けられ、Ｃリング６３の右端面が接続用膨出部１１ｂに係合する係合部として形成されている。このＣリング６３は合成樹脂材料製の筒状体が軸線方向に沿って切り欠かれて断面Ｃ字状に形成されている。このＣリング６３は右端から左端に向かうに連れて外径が縮径するテーパ状に形成されている。前記リング部材６４は金属材料により円環状に形成され、継手本体６１に固定スリーブ６２が螺合された状態で、右端が前記当接面６１ｄに当接し、左端が前記係止面６２ｂに係止されて当接面６１ｄと係止面６２ｂとの間に保持されるようになっている。
【００８８】
リング部材６４が、当接面６１ｄと係止面６２ｂとの間に保持された状態では、同リング部材６４の内周縁部と、前記第２載置面６１ｃとの間にＯ−リング６５が保持されるようになっている。そして、Ｏ−リング６５を第１及び第２載置面６１ｂ，６１ｃに載置し、当接面６１ｄにリング部材６４を載置した状態で、Ｃリング６３が内部に収容された固定スリーブ６２を継手本体６１に螺着すると、継手６０が組み付けられる。このとき、Ｃリング６３の左端面は固定スリーブ６２の係止リブ６２ｄに係止され、固定スリーブ６２内からのＣリング６３の抜け出しが防止されている。
【００８９】
さて、接続端部Ｓを備えた通水管１１と、上記継手６０とを接続するには、まず、固定スリーブ６２を継手本体６１から若干螺退させ、テーパ面６２ｃとＣリング６３の外周面との間に間隙を形成し、Ｃリング６３を拡径可能な状態としておく。そして、通水管１１の接続端部Ｓを固定スリーブ６２内を通過させて接続筒部６１ａ内に挿入する。すると、通水管１１の端面がＣリング６３の内周面に当接し、さらに、Ｃリング６３内に通水管１１が挿入されてそのＣリング６３が拡径されるとともに、接続用膨出部１１ｂのＣリング６３内の通過が許容される。
【００９０】
そして、通水管１１の端面が第１載置面６１ｂに載置されたＯ−リング６５に当接するまで、通水管１１を継手６０内に挿入する。このとき、接続用膨出部１１ｂはＣリング６３の右端面より継手本体６１内奥側に位置し、リング部材６４と対応する位置に配設されている。続いて、固定スリーブ６２を接続筒部６１ａに螺進させると、テーパ面６２ｃがＣリング６３の外周面に圧接していき、Ｃリング６３が徐々に縮径されていく。固定スリーブ６２が接続筒部６１ａに螺合されると、Ｃリング６３の内面が通水管１１の外周面に圧接するとともに、Ｃリング６３の右端面が接続用膨出部１１ｂに係合可能な位置に配置される。また、第１載置面６１ｂに載置されたＯ−リング６５が通水管１１の端面に圧接し、第２載置面６１ｃに載置されたＯ−リング６５が通水管１１の外周面に圧接する。
【００９１】
その結果、接続用膨出部１１ｂと、Ｃリング６３とが係合して通水管１１と継手６０との接続構造が構成されるとともに、そのＣリング６３が固定スリーブ６２内から抜け出し不能に収容される。そのため、接続用膨出部１１ｂがＣリング６３に係合した状態が維持され、通水管１１が接続筒部６１ａに抜け止めされ、通水管１１の継手６０からの抜け出しを防止することができる。加えて、Ｃリング６３を継手６０内に収容することにより、継手６０を形成する各部材を組み付けた状態で通水管１１の接続作業を行うことができる。従って、例えば固定スリーブ６２、Ｃリング６３及びリング部材６４をそれぞれ通水管１１に装着した後、それらを組み付けて継手６０を形成し、通水管１１と接続する場合と比較して、通水管１１と継手６０の接続作業の簡易化を図ることができる。
【００９２】
なお、上記では、継手本体６１、固定スリーブ６２、Ｃリング６３及びリング部材６４を組み付けた状態で、通水管１１の接続作業を行ったが、以下のような接続作業としてもよい。即ち、接続用膨出部１１ｂが形成された通水管１１に固定スリーブ６２及びＣリング６３を予め装着した状態で、リング部材６４が収容された接続筒部６１ａ内に接続端部Ｓを挿入する。そして、固定スリーブ６２を接続筒部６１ａに螺合して継手６０を形成し、通水管１１を継手６０に接続してもよい。また、前記継手６０は、継手本体６１及び固定スリーブ６２を金属材料により形成し、さらにリング部材６４を継手本体６１に一体形成してもよい。なお、Ｃリング６３は合成樹脂材料により成形する。
【００９３】
・  図１６に示す拡径治具７０を用いて巻回体１３、筒状体２５、縮径リング体５０を拡径してもよい。なお、以下の説明における上下左右は、図１６における上下左右に対応する。前記拡径治具７０は、金属材料により略円筒状に形成された引抜体７１と、略円筒状をなす挿入体７２とより形成されている。前記引抜体７１の軸線方向に対して直交する面における断面視は真円環状に形成されている。引抜体７１の左端部には拡径部７１ａが形成され、この拡径部７１ａは引抜体７１の軸線方向に沿って一定の外径を有するように形成されている。さらに、引抜体７１は、拡径部７１ａから同引抜体７１の右端側に向かうに連れて外径が縮径するようにテーパ状に形成されている。また、引抜体７１には同引抜体７１を引張るための引抜ピン７１ｂが延設されている。
【００９４】
前記挿入体７２は略円筒状をなし、その挿入体７２の左側には筒状部７２ａが形成され、この筒状部７２ａは内部に引抜体７１を挿入可能に形成されている。また、挿入体７２において、前記筒状部７２ａの右側には挿通支持部７２ｂが延設され、その挿通支持部７２ｂは前記引抜ピン７１ｂの軸部を挿通支持可能に形成されている。また、筒状部７２ａの左側の開口端には前記巻回体１３が支持されている。そして、前記引抜体７１において、引抜ピン７１ｂの軸部が筒状部７２ａから挿通支持部７２ｂ内へ挿入され、さらに引抜体７１が筒状部７２ａ内に挿入されて拡径治具７０が形成されている。
【００９５】
前記拡径治具７０を使用して接続用膨出部１１ｂを形成し、通水管１１に接続端部Ｓを形成するには、前記挿入体７２、引抜体７１及び巻回体１３を通水管１１内に挿入する。続いて、専用の引抜き工具を使用し、引抜ピン７１ｂを通水管１１から離れる方向へ引っ張ると、拡径部７１ａが筒状部７２ａ内奥方へ引っ張られる。このとき、引抜体７１は、拡径部７１ａから同引抜体７１の右側へ向かうに連れて外周面の外径が縮径している。そのため、引抜体７１が筒状部７２ａ内へ移動するに連れて巻回体１３の内周面に接触する引抜体７１の外径は大きくなり、筒状部７２ａの内周側へ突出している巻回体１３は真円状に拡径されていく。そして、最後に拡径部７１ａによって巻回体１３が内側から拡径されることにより、巻回体１３は真円状に拡径され、その拡径された巻回体１３により通水管１１の右端部には接続用膨出部１１ｂが形成され、その接続用膨出部１１ｂを備えた接続端部Ｓが通水管１１に形成される。
【００９６】
・  各実施形態では通水管１１の右端部に接続端部Ｓを形成したが、通水管１１の両端に接続端部Ｓを形成してもよい。
・  第２の実施形態において、筒状体２５を金属板を円筒状に成形して形成したが、金属板を三角筒状、四角筒状、六角筒状等に成形して形成してもよい。
【００９７】
・  第２の実施形態において、筒状体２５を金属板の長さ方向に沿った両側縁部が互いに重なるように成形したが、金属板の両側縁部が重なっていなくてもよい。
【００９８】
・  第１又は第３の実施形態において、係合スリーブ１９，３３を分割体１９ａ，３３ａに分割せず、一体形成してもよい。このとき、係合凹条１９ｂを接続用膨出部１１ｂに無理嵌めする。
【００９９】
・  第１又は第３の実施形態において、接続用膨出部１１ｂの外径が固定スリーブ２０，３４の内孔２０ａ，３４ａの直径より大きくなってもよい。このように構成した場合、通水管１１に接続用膨出部１１ｂが形成される前に、通水管１１に固定スリーブ２０，３４を予め装着しておく。
【０１００】
・  第１の実施形態において、継手１２と通水管１１とを接続するために、第２の実施形態の筒状体２５又は縮径リング体５０を使用して、通水管１１に接続用膨出部１１ｂを備えた接続端部Ｓを形成してもよい。なお、前記筒状体２５を用いた場合は、係合スリーブ１９における係合凹条１９ｂの幅方向への長さを長くする。
【０１０１】
・  第２の実施形態において、継手２６と通水管１１とを接続するために、第１の実施形態の巻回体１３又は縮径リング体５０を使用して、通水管１１に接続用膨出部１１ｂを備えた接続端部Ｓを形成してもよい。
【０１０２】
・  各実施形態では、通水管１１と接続体とを接続する施工現場で、通水管１１に接続端部Ｓを形成したが、工場等で通水管１１に接続端部Ｓを予め形成しておいてもよい。そして、接続端部Ｓを備えた通水管１１を施工現場に搬入して、通水管１１と接続体との接続を行ってもよい。このとき、通水管１１の外面を保護するさや管等内に通水管１１を挿入した後、通水管１１と接続体とを即座に接続することができる。また、通水管１１の端部に鍔部が形成されていた従来と異なり、接続用膨出部１１ｂの大きさを小さくすることができ、接続端部Ｓを備えた通水管１１のさや管内への挿通作業を容易に行うことができる。また、通水管１１を接続体に接続するために、通水管をさや管内を通過させた後に、通水管１１に鍔部を形成する必要があった従来と異なり、通水管１１と接続体との接続作業を容易に行うことができる。
【０１０３】
・  各実施形態では、流体管として合成樹脂製の通水管１１を用いたが、金属材料製の管を用いてもよい。また、各実施形態では、流体管として通水管１１に具体化したが、流体管としてのガス管、冷媒管等に具体化してもよい。
【０１０４】
・  流体管として、その厚み内に金属層を設けてもよい。このように構成した場合、金属層により酸素が流体管を通過するのを防止することができる。そのため、流体管内を流通する水等の流体に酸素が含有され、その酸素により金属製の接続体等が錆びてしまうといった不具合の発生を防止することができる。
【０１０５】
【発明の効果】
以上、詳述したように、本発明によれば、流体管と接続体とを接続する作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態の通水管と継手との接続構造を示す側断面図。
【図２】（ａ）は第１の実施形態の通水管と継手とを示す分解斜視図、（ｂ）は第１の実施形態の係合スリーブを示す正面図。
【図３】拡径工具を示す斜視図。
【図４】拡径部を拡径して巻回体及び通水管を拡径した状態を示す正面図。
【図５】第２の実施形態の通水管と継手との接続構造を示す側断面図。
【図６】第２の実施形態の通水管と継手を示す分解斜視図。
【図７】第３の実施形態の通水管と継手との接続構造を示す側断面図。
【図８】（ａ）は第３の実施形態の通水管と継手を示す分解斜視図、（ｂ）は係合スリーブを示す正面図。
【図９】（ａ）は別例の通水管と継手との接続構造を示す側断面図、（ｂ）は別例の巻回体を示す断面図。
【図１０】別例の継手を示す斜視図。
【図１１】別例の継手と通水管との接続構造を示す側断面図。
【図１２】別例の継手と通水管との接続構造を示す側断面図。
【図１３】別例の継手と通水管を示す分解斜視図。
【図１４】別例の継手と通水管との接続状態を示す正面図。
【図１５】別例の継手と通水管との接続構造を示す側断面図。
【図１６】拡径治具を示す斜視図。
【図１７】従来の通水管と継手との接続構造を示す側断面図。
【符号の説明】
Ｓ…接続端部、１１…流体管としての通水管、１１ｂ…接続用膨出部、１２，２６，３１，４０，５１，６０…接続体としての継手、１３…インナー体としての巻回体、１４，２７ａ，３２ａ，４１ａ，５２ａ，６１ａ…接続筒部、１９，３３，４４…係合体としての係合スリーブ、１９ａ，３３ａ…分割体、１９ｂ…係合部としての係合凹条、２０，３４，６２…取着体としての固定スリーブ、２５…インナー体としての筒状体、２８…取着体としての抜脱防止スリーブ、４２…取着体としての取着スリーブ、５０…インナー体としての縮径リング体、５４…取着体としてのピン体、５５…係合体としての第１割リング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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