(57)【要約】【課題】竹繊維の有するしなやかさをより高めるとともに、柔軟性を加味した混用品を提供する。【解決手段】竹繊維とポリトリメチレンテレフタレート系繊維の仮撚加工糸が混用されたことを特徴とする混用品。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
竹繊維とポリトリメチレンテレフタレート系繊維の仮撚加工糸を混用したことを特徴とする混用品。
【請求項２】
仮撚加工糸が、二種以上のポリエステル成分からなり、その一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維であることを特徴とする請求項１記載の混用品。
【請求項３】
仮撚加工糸がＰＯＹの延伸仮撚加工糸であることを特徴とする請求項１又は２記載の混用品。
【請求項４】
仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率が７０％以上であることを特徴とする請求項２記載の混用品。
【請求項５】
混用品が、芯成分が竹繊維の紡績糸、鞘成分がポリトリメチレンテレフタレート系繊維の仮撚加工糸で構成された鞘芯構造糸であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の混用品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、竹繊維を混用した混用品に関するものであり、特に、竹繊維の有するしなやかさをより高めるとともに、柔軟性を加味した混用品を提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、竹繊維は、吸放湿性、抗菌性、マイナスイオン発生効果等から注目されているが、特に衣料用に展開する場合、しなやかさ並びに柔軟性を一段と高めたものが要求されている。
特許文献１には、竹繊維と、二種以上のポリエステル成分からなり、その一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維との複合布帛が開示されており、優れたストレッチ性を付与できることが記載されているが、しなやかさ並びに柔軟性を一段と高めるという点では、充分なものではなかった。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００３−１１３５５４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、竹繊維の有するしなやかさをより高めるとともに、柔軟性を加味した混用品を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、前記の課題を解決するために鋭意検討した結果、混用する相手に特定の繊維を用いることにより課題が達成されることを見いだし、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、竹繊維とポリトリメチレンテレフタレート系繊維の仮撚加工糸を混用したことを特徴とする混用品である。
【０００６】
本発明において、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維の仮撚加工糸は、捲縮伸長率が１００〜４００％であることが好ましく、より好ましくは１２０〜４００％、最も好ましくは１５０〜４００％である。捲縮弾性率は、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０〜１００％、最も好ましくは９０〜１００％である。仮撚加工糸を構成する単糸の繊度は、好ましくは０．５〜１０ｄｔｅｘ、より好ましくは１〜８ｄｔｅｘ、仮撚加工糸全体の繊度、即ち、総繊度は、好ましくは１１〜３３０ｄｔｅｘ、より好ましくは２２〜３３０ｄｔｅｘである。
このような仮撚加工糸としては、少なくとも一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の仮撚加工糸が好ましい。
【０００７】
本発明の仮撚加工糸は、一般に用いられているピンタイプ、フリクションタイプ、ニップベルトタイプ、エアー加撚タイプ等、いかなる形式の仮撚り機を用いて製造されたものでもよいが、１ヒーター仮撚（ノンセットタイプ）したものの方が、２ヒーター仮撚（セットタイプ）のものより好ましい。
仮撚ヒーター温度は、第１ヒーターの出口直後の糸条温度が、好ましくは１００〜２００℃、より好ましくは１２０〜１８０℃、最も好ましくは１３０〜１７０℃である。第２ヒーター温度は、好ましくは１００〜２１０℃、より好ましくは第一ヒーターの出口直後の糸条温度に対して−３０〜＋５０℃の範囲である。
第２ヒーター内のオーバーフィード率は＋３％〜＋３０％が好ましい。
【０００８】
仮撚数（Ｔ１）は、ポリエチレンテレフタレート系繊維の仮撚加工において通常に用いられる範囲でよく、次式で計算される。この場合、仮撚数の係数（Ｋ１）の値が１８５００〜３７０００の範囲であることが好ましい。
Ｔ１（Ｔ／ｍ）＝Ｋ１／［原糸の繊度（ｄｔｅｘ）］０．５  
本発明において、仮撚加工糸は、好ましくは２０００ｍ／分以上、より好ましくは２５００〜４０００ｍ／分の巻取り速度で引取って得られる部分配向未延伸糸（ＰＯＹ）を延伸仮撚した仮撚加工糸が好ましい。
【０００９】
本発明でのＰＯＹとは、一般的に部分配向糸、部分配向未延伸糸、高配向未延伸糸等と呼称されているものである。
このＰＯＹの延伸仮撚加工糸は、例えば、特開２００１−２０１３６号公報、特開２００１−１６４４３３号公報に開示されているものである。
ここで、ＰＯＹの破断伸度は、好ましくは４０％以上特に６０％以上、さらに８０％以上、２５０％以下特に２００％以下、１８０％以下の破断伸度を有するＰＯＹが好ましい。
又、ＰＯＹの延伸仮撚加工糸の単糸繊度は０．５〜５ｄｔｅｘが好ましく、更に好ましくは１〜２．５ｄｔｅｘである。０．５ｄｔｅｘ未満ではストレッチ性が不足する傾向にあり、５ｄｔｅｘを超えると風合いが粗硬となる傾向にある。
又、ＰＯＹの延伸仮撚条件としては、延伸倍率は好ましくは１．０５〜２．００倍、特に１．０５〜１．７０倍が好ましく、仮撚数（Ｔ１）は、仮撚数の係数（Ｋ１）の値が２３０００〜３６０００であることが好ましく、更に好ましくは２７０００〜３４０００の範囲であることが好ましい。
【００１０】
仮撚加工糸は、無撚で用いてもよいが、仮撚方向と逆方向に追撚を施した追撚仮撚加工糸、予め追撚した方向と異方向に仮撚加工した異方向先撚仮撚加工糸を用いると、さらに高い伸縮性が得られるので好ましい。特に追撚仮撚加工糸、異方向先撚仮撚加工糸には、前述した部分配向未延伸糸（ＰＯＹ）を延伸仮撚した仮撚加工糸を用いると好ましい。
追撚仮撚加工糸の追撚数（Ｔ２）は次式で計算される撚係数（Ｋ２）が２７００〜１３０００であることが好ましく、より好ましくは３０００〜１００００の範囲である。
Ｔ２（Ｔ／ｍ）＝Ｋ２／［仮撚加工糸の繊度（ｄｔｅｘ）］０．５  
追撚後は、スチームセット等の方法により６０〜８０℃の温度で３０〜６０分の撚止めセットを施すことが好ましい。
【００１１】
異方向先撚仮撚加工糸の仮撚数（Ｔ３）は、次式で計算される仮撚数の係数（Ｋ３）の値が２１０００〜３３０００であることが好ましく、より好ましくは２５０００〜３２０００の範囲である。
Ｔ３（Ｔ／ｍ）＝Ｋ３／［先撚糸の繊度（ｄｔｅｘ）］０．５  ＋Ｔ４
先撚数（Ｔ４）は、次式で計算される撚係数（Ｋ４）が２７００〜１３０００であることが好ましく、より好ましくは４５００〜１２０００の範囲である。
Ｔ４（Ｔ／ｍ）＝Ｋ４／［原糸の繊度（ｄｔｅｘ）］０．５  
仮撚加工に先立って、予め先撚を加えた先撚糸は、スチームセット等の方法により６０〜８０℃の温度で３０〜６０分の撚止めを施すことが好ましい。
【００１２】
本発明の仮撚加工糸の好ましい例である潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の仮撚加工糸について詳述する。
潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維とは、少なくとも二種のポリエステル成分で構成され、具体的には、サイドバイサイド型又は偏芯鞘芯型に接合されたものであり、その少なくとも一成分がポリトリメチレンテレフタレートであり、熱処理によって捲縮を発現するものである。
二種のポリエステル成分の複合比は、一般的に質量％で７０／３０〜３０／７０の範囲内のものが多く、接合面形状も直線又は曲線形状のものが挙げられるが、これらは特には限定されない。
【００１３】
このような、潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維は、具体的には、特開２００１−４０５３７号公報に開示されているようなポリトリメチレンテレフタレートを一成分とするものがある。
この繊維は、二種のポリエステルポリマーが、サイドバイサイド型又は偏芯鞘芯型に接合された複合繊維であり、サイドバイサイド型の場合、二種のポリエステルポリマーの溶融粘度比は、好ましくは１．００〜２．００であり、偏芯鞘芯型の場合は、鞘ポリマーと芯ポリマーのアルカリ減量速度比は、３倍以上鞘ポリマーが速いことが好ましい。
【００１４】
具体的なポリマーの組み合わせとしては、ポリトリメチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、１，３−プロパンジオールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、エチレングリコール、ブタンジオール等のグリコール類やイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。他ポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）とポリエチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、ブタンジオール等のグリコール類やイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。他のポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）、並びにポリトリメチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、１，４−ブタンジオールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、エチレングリコール等のグリコール類やイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。他のポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）が好ましく、特に捲縮の内側にポリトリメチレンテレフタレートが配置されたものが好ましい。
【００１５】
上記特開２００１−４０５３７号公報以外にも、特公昭４３−１９１０８号公報、特開平１１−１８９９２３号公報、特開２０００−２３９９２７号公報、特開２０００−２５６９１８号公報、特開２０００−３２８３８２号公報、特開２００１−８１６４０号公報等には、第一成分がポリトリメチレンテレフタレートであり、第二成分がポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルを並列的あるいは偏芯的に配置したサイドバイサイド型又は偏芯鞘芯型に複合紡糸したものが開示されている。特に、ポリトリメチレンテレフタレートと共重合ポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせや、固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせが好ましい。
【００１６】
さらに、本発明の目的達成上、好適な潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維は、初期引張抵抗度が、好ましくは１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ、より好ましくは２０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ、最も好ましくは２０〜２７ｃＮ／ｄｔｅｘの範囲である。初期引張抵抗度が３０ｃＮ／ｄｔｅｘを越えると、ソフトな風合いが得られにくい場合があり、１０ｃＮ／ｄｔｅｘ未満のものは製造が困難である。顕在捲縮の伸縮伸長率は、好ましくは１０〜１００％、より好ましくは１０〜８０％、最も好ましくは１０〜６０％の範囲である。顕在捲縮の伸縮伸長率が１０％未満では、本発明の目的が十分に達成されない場合があり、１００％を越える繊維の製造は困難である。顕在捲縮の伸縮弾性率は、好ましくは８０〜１００％、より好ましくは８５〜１００％、最も好ましくは８５〜９７％の範囲である。顕在捲縮の伸縮弾性率が８０％未満では、本発明の目的が十分に達成されない場合があり、１００％を越える繊維の製造は困難である。
【００１７】
さらに、１００℃における熱収縮応力が０．１〜０．５ｃＮ／ｄｔｅｘであることが好ましく、より好ましくは０．１〜０．４ｃＮ／ｄｔｅｘ、最も好ましくは０．１〜０．３ｃＮ／ｄｔｅｘの範囲である。１００℃における熱収縮応力が０．１ｃＮ／ｄｔｅｘ未満では、本発明の目的が十分に達成されない場合があり、０．５ｃＮ／ｄｔｅｘを越える繊維の製造は困難である。
熱水処理後の伸縮伸長率は、好ましくは１００〜２５０％、より好ましくは１５０〜２５０％、最も好ましくは１８０〜２５０％の範囲である。熱水処理後の伸縮伸長率が１００％未満では、本発明の目的が十分に達成されない場合があり、２５０％を越える繊維の製造は困難である。熱水処理後の伸縮弾性率は、好ましくは９０〜１００％、より好ましくは９５〜１００％の範囲である。熱水処理後の伸縮弾性率が９０％未満では、本発明の目的が十分に達成されない場合がある。
【００１８】
このような特性を有する潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維としては、固有粘度の異なる２種類のポリトリメチレンテレフタレートが互いにサイドバイサイド型に複合された単糸から構成された複合繊維があげられる。
２種類のポリトリメチレンテレフタレートの固有粘度差は０．０５〜０．４０（ｄｌ／ｇ）であることが好ましく、より好ましくは０．１０〜０．３５（ｄｌ／ｇ）、最も好ましくは０．１５〜０．３５（ｄｌ／ｇ）である。例えば、高粘度側の固有粘度を０．７０〜１．３０（ｄｌ／ｇ）から選択した場合には、低粘度側の固有粘度は０．５０〜１．１０（ｄｌ／ｇ）から選択するのが好ましい。低粘度側の固有粘度は０．８０（ｄｌ／ｇ）以上が好ましく、より好ましくは０．８５〜１．００（ｄｌ／ｇ）、最も好ましくは０．９０〜１．００（ｄｌ／ｇ）である。
【００１９】
この複合繊維自体の固有粘度、すなわち、平均固有粘度は０．７０〜１．２０（ｄｌ／ｇ）が好ましく、０．８０〜１．２０（ｄｌ／ｇ）がより好ましい。０．８５〜１．１５（ｄｌ／ｇ）がさらに好ましく、０．９０〜１．１０（ｄｌ／ｇ）が最も好ましい。
本発明でいう固有粘度の値は、使用するポリマーではなく、紡糸した糸の粘度を指す。この理由は、ポリトリメチレンテレフタレート特有の欠点としてポリエチレンテレフタレート等と比較して熱分解が生じ易く、高い固有粘度のポリマーを使用しても熱分解によって固有粘度が著しく低下し、複合マルチフィラメントにおいては両者の固有粘度差を大きく維持することが困難であるためである。
【００２０】
ポリトリメチレンテレフタレートは、トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステルであり、トリメチレンテレフタレート単位を５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、最も好ましくは９０モル％以上含むものをいう。したがって、第三成分として、他の酸成分及び／又はグリコール成分の合計量が５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２０モル％以下、最も好ましくは１０モル％以下の範囲で含有されたポリトリメチレンテレフタレートを包含する。
【００２１】
ポリトリメチレンテレフタレートは、テレフタル酸又はその機能的誘導体と、トリメチレングリコール又はその機能的誘導体とを、触媒の存在下で、適当な反応条件下に結合せしめることにより製造される。この製造過程において、適当な一種又は二種以上の第三成分を添加して共重合ポリエステルとしてもよいし、又、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリトリメチレンテレフタレート以外のポリエステル、ナイロンとポリトリメチレンテレフタレートを別個に製造した後、ブレンドしたりしてもよい。ブレンドする際のポリトリメチレンテレフタレートの含有率は、質量％で５０％以上である。
【００２２】
添加する第三成分としては、脂肪族ジカルボン酸（シュウ酸、アジピン酸等）、脂環族ジカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（イソフタル酸、ソジウムスルホイソフタル酸等）、脂肪族グリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、テトラメチレングリコール等）、脂環族グリコール（シクロヘキサンジメタノール等）、芳香族を含む脂肪族グリコール（１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等）、ポリエーテルグリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等）、脂肪族オキシカルボン酸（ω−オキシカプロン酸等）、芳香族オキシカルボン酸（Ｐ−オキシ安息香酸等）等が挙げられる。又、１個又は３個以上のエステル形成性官能基を有する化合物（安息香酸等又はグリセリン等）も重合体が実質的に線状である範囲内で使用できる。
さらに二酸化チタン等の艶消剤、リン酸等の安定剤、ヒドロキシベンゾフェノン誘導体等の紫外線吸収剤、タルク等の結晶化核剤、アエロジル等の易滑剤、ヒンダードフェノール誘導体等の抗酸化剤、難燃剤、制電剤、顔料、蛍光増白剤、赤外線吸収剤、消泡剤等が含有されていてもよい。
【００２３】
潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の製造法の例は、上記の各種特開に開示されており、例えば、３０００ｍ／分以下の巻取り速度で未延伸糸を得た後、２〜３．５倍程度で延撚する方法が好ましいが、紡糸−延伸工程を直結した直延法（スピンドロー法）、巻取り速度５０００ｍ／分以上の高速紡糸法（スピンテイクアップ法）を採用しても良い。
繊維の形態は、長さ方向に均一なものや太細のあるものでもよい。繊維の断面形状は、丸型、三角、Ｌ型、Ｔ型、Ｙ型、Ｗ型、八葉型、偏平（扁平度１．３〜４程度のもので、Ｗ型、Ｉ型、ブーメラン型、波型、串団子型、まゆ型、直方体型等がある）、ドッグボーン型等の多角形型、多葉型、中空型や不定形なものでもよい。
【００２４】
本発明においては、かかる潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の仮撚加工糸が最適なものであり、以下に説明する。
この仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率は、好ましくは７０〜３００％、より好ましくは１００〜３００％、最も好ましくは１２０〜３００％の範囲である。顕在捲縮伸長率が７０％未満では、本発明の目的達成が不十分となりやすい。その顕在捲縮弾性率は、好ましくは８０〜１００％、より好ましくは８２〜１００％、最も好ましくは８５〜１００％の範囲である。顕在捲縮弾性率が８０％未満では、本発明の目的達成が不十分となりやすい。
この仮撚加工糸の捲縮伸長率は１００〜４００％であることが好ましく、より好ましくは１２０〜４００％の範囲である。その捲縮弾性率は８０〜１００％であることが好ましく、より好ましくは９０〜１００％の範囲である。捲縮伸長率及び捲縮弾性率がこの値未満では本発明の目的達成が不十分となりやすい。
【００２５】
潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の仮撚加工には、ピンタイプ、フリクションタイプ、ニップベルトタイプ、エアー加撚タイプ等、任意の方法を用いることができるが、好ましくはピンタイプ及びニップベルトタイプである。仮撚加工糸は、いわゆる２ヒーターの仮撚加工糸（セットタイプ）よりも、いわゆる１ヒーターの仮撚加工糸（ノンセットタイプ）を用いる方が、本発明の目的達成上好ましい。
仮撚ヒーター温度は、第１ヒーターの出口直後の糸条温度が、好ましくは１００〜２００℃、より好ましくは１２０〜１８０℃、最も好ましくは１３０〜１７０℃である。第２ヒーター温度は、好ましくは１００〜２１０℃、より好ましくは第一ヒーターの出口直後の糸条温度に対して−３０〜＋５０℃の範囲である。第２ヒーター内のオーバーフィード率は＋３％〜＋３０％が好ましい。
【００２６】
仮撚数（Ｔ５）は、次式で計算される仮撚数の係数（Ｋ５）の値が２１０００〜３３０００であることが好ましく、より好ましくは２５０００〜３２０００の範囲である。
Ｔ５（Ｔ／ｍ）＝Ｋ５／［（原糸の繊度（ｄｔｅｘ））０．５  
かかる潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の仮撚加工糸においても、好ましくは２０００ｍ／分以上、より好ましくは２５００〜４０００ｍ／分の巻取り速度で引取って得られる部分配向未延伸糸（ＰＯＹ）を延伸仮撚した仮撚加工糸が好ましい。
【００２７】
本発明でＰＯＹとは、一般的に部分配向糸、部分配向未延伸糸、高配向未延伸糸等と呼称されているものである。
このＰＯＹの延伸仮撚加工糸は、例えば、特開２００１−２０１３６号公報、特開２００１−１６４４３３号公報、特開２００３−１４７６４９号公報に開示されているものである。
ここで、ＰＯＹの破断伸度は、好ましくは４０％以上特に６０％以上、さらに８０％以上、２５０％以下特に２００％以下、１８０％以下の破断伸度を有するＰＯＹが好ましい。
【００２８】
又、ＰＯＹの延伸仮撚加工糸の単糸繊度は０．５〜５ｄｔｅｘが好ましく、更に好ましくは１〜２．５ｄｔｅｘである。０．５ｄｔｅｘ未満ではストレッチ性が不足する傾向にあり、５ｄｔｅｘを超えると風合いが粗硬となる傾向にある。又、ＰＯＹの延伸仮撚条件としては、延伸倍率は好ましくは１．０５〜２．００倍特に１．０５〜１．７０倍が好ましく、仮撚数（Ｔ１）は、仮撚数の係数（Ｋ１）の値が２３０００〜３６０００であることが好ましく、更に好ましくは２７０００〜３４０００の範囲であることが好ましい。
仮撚加工糸は、無撚でもよいが、必要に応じて仮撚方向と同方向又は異方向に追撚したり、仮撚加工糸を双糸又は三子以上で合撚されたものでもよい。特に追撚したり、合撚する場合、仮撚加工糸には、前述した部分配向未延伸糸（ＰＯＹ）を延伸仮撚した仮撚加工糸を用いると好ましい。
【００２９】
追撚や合撚における撚数（Ｔ６）は、次式で計算される撚係数（Ｋ６）が、例えば、２００００以下好ましくは１０００〜１３０００の範囲内で選定すればよい。仮撚加工糸の合計繊度とは、追撚又は合撚する仮撚加工糸の合計の繊度をいう。
Ｔ６（Ｔ／ｍ）＝Ｋ６／［仮撚加工糸の合計繊度（ｄｔｅｘ）］０．５  
このようなポリトリメチレンテレフタレート系繊維の仮撚加工糸、特に潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の仮撚加工糸は、必要に応じて、質量％で５０％以下の範囲内で他の繊維と併用してもよい。他の繊維としては、好ましくはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系繊維の仮撚加工糸が挙げられるが、この他にも、各種繊維の仮撚加工糸を用いることができる。
【００３０】
これらのポリトリメチレンテレフタレート系繊維の仮撚加工糸は、熱リラックス等の手段により潜在捲縮を顕在化させて用いることが、ストレッチバック性を高めるためには好ましく、例えば、先染め糸（チーズ染め、かせ染め、プレバルキー後にチーズ染め、かせ染め等）として用いる方法がある。
本発明は、このようなポリトリメチレンテレフタレート系繊維の仮撚加工糸と竹繊維を混用したものであるが、両者の混率は、質量％で１０／９０〜９０／１０が好ましく、特に１５／８５〜８５／１５、さらには２０／８０〜８０／２０の範囲内のものが好ましい。
【００３１】
竹繊維とは、天然又は栽培による竹を原料とするビスコースフィラメント糸又は紡績糸である。
両者の混用形態については、糸段階で混用する例えば、合撚糸、精紡交撚糸、混繊糸、カバリング糸（シングル、ダブル）、諸撚糸などがあるが、特に芯成分が竹繊維の紡績糸、鞘成分がポリトリメチレンテレフタレート系繊維の仮撚加工糸で構成された鞘芯構造糸や諸撚糸が本発明の目的達成上好ましい。
又、機上で混用する交織、交編でもよく、例えば経糸又は緯糸に竹繊維を、他方に仮撚加工糸を用いたり、経糸及び又は緯糸に竹繊維と仮撚加工糸を１〜３本交互で混用してもよい。
【００３２】
尚、所望に応じて、両者以外の繊維を質量％で５０％以下好ましくは３０％以下の範囲内で糸段階及び又は機上で混用してもよく、例えば、羊毛、絹、綿、麻等の天然繊維、キュプラ、ビスコース、ポリノジック、精製セルロース等のセルロース系繊維、アセテート繊維、ポリエチレンテレフタレート系繊維やポリブチレンテレフタレート系繊維、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維等のポリエステル系繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維等の各種人造繊維、さらにはこれらの共重合タイプの繊維や、同種又は異種ポリマー使いの複合繊維（サイドバイサイド型、偏芯鞘芯型等）等の原糸、嵩高加工糸、リング紡績糸、オープンエンド紡績糸、サイロスパンやサイロフィル、ホロースピンドル等の複合紡績糸、低収縮糸や高収縮糸との混紡や交撚等により複合したものが挙げられる。
本発明の混用品の染色仕上げについては、常法に従って実施すればよく、例えば、糸段階で混用した場合は、かせ染め、チーズ染め、マフ染め、ニットデニット染め（ニットして染色してからデニット）等の方法により先染めして用いても良く、製編織後に染色する後染めでもよい。
【００３３】
特にチーズ染めの場合は、巻糸体の巻き密度は０．２５〜０．７ｇ／ｃｍ３  にするのが好ましく、チーズに巻く糸管をつぶれ糸管を用いて、適性巻き密度でソフトワインドを行い、チーズ染色時に糸収縮により巻糸体の巻き密度が高くなるのを糸管がつぶれることにより防ぐ方法や、糸管に形成した所定の巻き密度の巻糸体を差し替え率が５〜３０％、好ましくは１５〜３０％、特に２０〜２５％の多数の通液孔が設けられた通液処理ボビンと差し替えて染色する方法が好適な方法である。
ここで、差し替え率（％）は、巻き取り機の巻き取り紙管などの巻き取りボビンの外径をＡとし、通液処理ボビンの外径をＢとした場合、（１−〔Ｂ／Ａ〕）×１００で求められる値である。
染色は、仮撚加工糸を分散染料にて染色後、還元洗浄、次いで、直接又は反応染料により竹繊維を染色すればよい。
本発明の混用品は、特に先染め糸として、２４〜３６ゲージのフルファッションニット、先染め織物に有用である。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。
本発明の用いる評価法は以下の通りである。
（１）固有粘度
固有粘度［η］（ｄｌ／ｇ）は、次式の定義に基づいて求められる値である。
［η］＝ｌｉｍ（ηｒ−１）／Ｃ
Ｃ→０
式中のηｒは、純度９８％以上のｏ−クロロフェノール溶媒に溶解したポリトリメチレンテレフタレート糸又はポリエチレンテレフタレート糸の稀釈溶液の３５℃での粘度を、同一温度で測定した上記溶媒の粘度で除した値であり、相対粘度と定義されているものである。Ｃは、ｇ／１００ｍｌで表されるポリマー濃度である。
（２）初期引張抵抗度
ＪＩＳ  Ｌ  １０１３化学繊維フィラメント糸試験方法初期引張抵抗度の試験方法に準じ、試料の単位繊度当たり０．０８８２ｃＮ／ｄｔｅｘの初荷重を掛けて引張試験を行い、得られた荷重−伸長曲線から初期引張抵抗度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）を算出する。試料１０点を採取して測定し、その平均値を求める。
【００３５】
（３）伸縮伸長率及び伸縮弾性率
ＪＩＳ  Ｌ  １０９０合成繊維フィラメントかさ高加工糸試験方法の伸縮性試験方法Ａ法に準じて測定を行い、伸縮伸長率（％）及び伸縮弾性率（％）を算出する。試料１０点を採取して測定しその平均値を求める。
顕在捲縮の伸縮伸長率及び伸縮弾性率は、巻き取りパッケージから解舒した試料を、温度２０±２℃、相対湿度６５±２％の環境下で２４時間放置後に測定を行う。熱水処理後の伸縮伸長率及び伸縮弾性率は、無荷重で９８℃の熱水中に３０分間浸漬した後、無荷重で２４時間自然乾燥した試料を用いる。
（４）熱収縮応力
熱応力測定装置（カネボウエンジニアリング社製、商品名ＫＥ−２）を用い、試料を２０ｃｍの長さに切り取り、両端を結んで輪を作り測定装置に装填し、初荷重０．０４４ｃＮ／ｄｔｅｘ、昇温速度１００℃／分の条件で収縮応力を測定し、得られた温度に対する熱収縮応力の変化曲線から１００℃における熱収縮応力を読み取る。
【００３６】
（５）仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率及び顕在捲縮弾性率
島津製作所（株）製の引張試験機を用いて、つかみ間隔１０ｃｍにて仮撚加工糸を初荷重０．０００９ｃＮ／ｄｔｅｘで取り付けたのち、引張速度１０ｃｍ／ｍｉｎで伸長し、０．０８８２ｃＮ／ｄｔｅｘの応力に達したときの伸び（％）を顕在捲縮伸長率とする。その後、再び同じ速度でつかみ間隔１０ｃｍまで収縮させたのち、再度応力−歪み曲線を描き、初荷重の応力が発現するまでの伸度を残留伸度（Ｂ）とする。顕在捲縮弾性率は以下の式によって求める。
顕在捲縮弾性率＝〔（１０−Ｂ）／１０〕×１００（％）
（６）仮撚加工糸の捲縮伸長率及び捲縮弾性率
巻き取りパッケージから解舒した仮撚加工糸を無荷重下で９８℃の熱水中に２０分浸漬した後、無荷重下で２４時間乾燥した試料を用いた以外は、顕在捲縮伸長率及び顕在捲縮弾性率の測定と同様の方法にて測定し、それぞれを捲縮伸長率、捲縮弾性率とする。
【００３７】
（７）風合い評価
実施例で得られた複合糸を、枠周１ｍ×３０回巻きの小カセとなし、次いで、フリーの状態で９８℃の熱水中に３０分間浸漬処理、自然乾燥した。
竹繊維１００％の紡績糸（綿番手３０／１）を用いて同様に処理したものを基準品にして官能評価（一口編地で評価）により５段階で判定した。
５級；基準品よりもしなやかさ並びに柔軟性ともに格段に優れている。
４級；基準品よりもしなやかさ並びに柔軟性ともに優れている。
３級；基準品と同等のしなやかさ並びに柔軟性である。
２級；基準品よりもしなやかさ並びに柔軟性ともに劣っている。
１級；基準品よりもしなやかさ並びに柔軟性ともに大きく劣っている。
【００３８】
【実施例１】
固有粘度［η］０．９のポリトリメチレンテレフタレートを用い、３０００ｍ／ｍｉｎの紡糸速度で紡糸して破断伸度１０５％のＰＯＹを得た。次いで、仮撚加工機；村田機械製作所（株）製の３３Ｈ仮撚機を用いて、仮撚加工糸の破断伸度が３５％となるように延伸倍率を設定し、仮撚ヒーター出口の糸条温度１６０℃、仮撚数３２００Ｔ／ｍで延伸仮撚加工を行い、５６ｄｔｅｘ／２４ｆの１ヒーターの延伸仮撚糸（仮撚方向Ｓ並びにＺの二種）を得た。
得られた延伸仮撚糸の顕在捲縮伸長率６５％、顕在捲縮弾性率５５％、捲縮伸長率１８０％、捲縮弾性率８０％であった。
次いで、栽培した中国産の竹を原料にビスコース方式による短繊維１．６ｄｔｅｘ、３８ｍｍを綿紡績方式で紡績した竹繊維１００％の紡績糸（綿番手３０／１）を芯糸に用い、得られた延伸仮撚糸（仮撚方向Ｓ）と延伸仮撚糸（仮撚方向Ｚ）を用いてダフルカバリングして、カバリング糸を得た。
得られたカバリング糸の風合いは、４．５級と極めて良好であった。
【００３９】
【比較例１】
固有粘度［η］０．９のポリトリメチレンテレフタレートを用い、紡糸速度１２００ｍ／分で未延伸糸を得、次いで、ホットロール温度６０℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸倍率３倍、延伸速度８００ｍ／分で延撚して、５６ｄｔｅｘ／２４ｆの延伸糸を得た。
この延伸糸を用いて実施例１同様にして得られたカバリング糸は、風合いは３級と実施例１対比風合いに劣ったものであった。
【００４０】
【実施例２】
固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートを比率１：１でサイドバイサイド型に押出し、紡糸温度２６５℃、紡糸速度１５００ｍ／分で未延伸糸を得た。
次いで、得られた未延伸糸を、ホットロール温度５５℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸速度４００ｍ／分、延伸倍率は延伸後の繊度が５６ｄｔｅｘとなるように設定して延撚し、５６ｄｔｅｘ／２４ｆのサイドバイサイド型の複合繊維を得た。
得られた複合繊維の固有粘度は、高粘度側が［η］＝０．９０、低粘度側が［η］＝０．７０であった。又、初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率及び伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率及び伸縮弾性率、１００℃における熱収縮応力は、各々２３ｃＮ／ｄｔｅｘ、２５％及び８９％、２０４％及び９９％、０．２１ｃＮ／ｄｔｅｘであった。
【００４１】
引き続き、この延伸糸を石川製作所製ＩＶＦ−３３８にて第１ヒーター温度１６０℃、仮撚数３２００Ｔ／ｍで仮撚加工を行い仮撚加工糸（仮撚方向Ｓ）を得た。
得られた仮撚加工糸は、顕在捲縮伸長率１９０％、顕在捲縮弾性率８８％、捲縮伸長率２２０％、捲縮弾性率８７％であった。
実施例１で用いた竹繊維１００％の紡績糸（綿番手３０／１）を芯糸に、得られた仮撚加工糸を用いてシングルカバリングして、カバリング糸を得た。
得られたカバリング糸は、風合いは４級と実施例１より若干劣ったものであった。
【００４２】
【実施例３】
実施例２において、紡糸速度を変化させて破断伸度１００％の複合繊維のＰＯＹを得た。次いで、仮撚加工機；村田機械製作所（株）製の３３Ｈ仮撚機を用いて、仮撚加工糸の破断伸度が３５％となるように延伸倍率を設定し、仮撚ヒーター出口の糸条温度１６０℃、仮撚数３２００Ｔ／ｍで延伸仮撚加工を行い、５６ｄｔｅｘ／２４ｆの１ヒーターの延伸仮撚糸（仮撚方向Ｓ）を得た。
得られた延伸仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率２００％、顕在捲縮弾性率９０％、捲縮伸長率２４０％、捲縮弾性率９１％であった。
得られた延伸仮撚糸を用いて、実施例２と同様にして得られたカバリング糸は、風合いは４．５級と実施例１同様に優れたものであった。
【００４３】
【比較例２】
実施例２において、複合繊維を仮撚加工せずに原糸のままで用いた以外は、実施例２と同様にして得られたカバリング糸は、風合いは３級と実施例１対比劣ったものであった。
【実施例３】
実施例１で用いた竹繊維１００％の紡績糸（綿番手４０／１）と延伸仮撚糸（仮撚方向Ｚ）を引き揃えて合撚（Ｚ８００Ｔ／ｍ）した合撚糸と、竹繊維１００％の紡績糸（綿番手４０／１）を追撚（Ｚ８００Ｔ／ｍ）した追撚糸を引き揃えて合撚（Ｓ５００Ｔ／ｍ）して諸撚糸を作製した。
得られた諸撚糸は、風合いは４．５級と実施例１同様に優れたものであった。
【００４４】
【発明の効果】
本発明により、竹繊維の有するしなやかさをより高めるとともに、柔軟性を加味した混用品を提供することができた。