(57)【要約】【課題】居宅内に常時飲料水等の浄水を意識すると意識しないとに係らず貯留することができ、且つ貯留された浄水が略所定の周期で交換され、細菌や藻等を発生することがない震災対策用浄水貯水装置を提供すること。【解決手段】上部に導入口１１及び導出口１２を、下部に取水口１３を有する所定容量の密閉型貯水タンク１０を設け、導入口１１に逆止弁１７を介して接続された導水管１４、給水管１６を通して給水装置から該密閉型貯水タンク１０内に浄水を供給すると共に、該密閉型貯水タンク１０を経由し、給水装置からの水圧により浄水を導出口１２に接続した導水管１８を通して日常的に浄水を使用する水使用装置（洗濯機３０）に供給するように構成し、該取水口１３に取水弁１９を取付けた取水管２０を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に導入口及び導出口を、下部に取水口を有する所定容量の密閉型貯水タンクを設け、前記導入口に接続された導水管を通して給水装置から該密閉型貯水タンク内に浄水を供給すると共に、該密閉型貯水タンクを経由し、該給水装置からの水圧により浄水を前記導出口に接続した導水管を通して日常的に浄水を使用する水使用装置に供給するように構成し、該取水口に取水弁を取付けた取水管を設けたことを特徴とする震災対策用浄水貯水装置。
【請求項２】
請求項１に記載の震災対策用浄水貯水装置において、
前記密閉型貯水タンク内に貯留する水に大気が触れないように少なくとも前記導出口に接続した導水管に大気浸入阻止手段を設けたことを特徴とする震災対策用浄水貯水装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の震災対策用浄水貯水装置において、
前記密閉型貯水タンクに大気が触れて結露を生じないように結露防止手段を設けたことを特徴とする震災対策用浄水貯水装置。
【請求項４】
請求項１又は２又は３に記載の震災対策用浄水貯水装置において、
前記密閉型貯水タンクの蓄熱を熱交換器を介して熱源として利用することを特徴とする震災対策用浄水貯水装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の震災対策用浄水貯水装置において、
前記密閉型貯水タンクを前記給水装置からの水圧に耐え得る耐圧構造としたことを特徴とする震災対策用浄水貯水装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の震災対策用浄水貯水装置において、
前記密閉型貯水タンクを日常的に浄水を使用する水使用装置に隣接又は該水使用装置と一体的に設けたことを特徴とする震災対策用浄水貯水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、震災等の災害時に浄水、特に飲料水を確保するのに好適な震災対策用浄水貯水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記応急災害対策用貯留水は、水道事業体の施設（配水池、配水塔、配水管内の貯留施設）等を用いて対応している。一般的に市民対応への利便性を考慮して配水管路内に容量１００ｍ3程度の循環式タンクを設置し、給水地点として災害時の市民対応を図っているのが通例である。応急給水地点での給水作業は水道局で対応するが受水した飲料水の運搬は市民が負うことになる。
【０００３】
給水拠点は給水区域一円に分布しており、市民は受水容器等を持参し、給水を受け、その後自宅までおよそ２０〜５００ｍの距離を運搬することとなる。この状況は子供、老人世帯及び高層マンションの住人にとっては重労働であり、不可能に近いケースが想定される。更に水道事業体に運搬の応援を求めることは緊急事態を想定すると困難性を伴うものである。
【０００４】
この解決策としては居宅内に常時飲料水を意識すると意識しないとに係らず貯留する貯水装置が備わっていれば、災害時はもとより緊急時の水利用が可能となり、水道事業体と市民の双方にとって利便性が確保される。水道事業体にとっては貯水装置の設置費用は受水側で負担することから、応急給水への負担は軽減されることになる。
【特許文献１】特開平９−２５６５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来居宅内に飲料水を貯留する貯水装置を備えた場合、長期間貯留水の交換を失念し放置し、水質が劣化し、震災等の緊急時に貯留水を使用できないという問題があった。本発明は居宅内に常時飲料水等の浄水を意識すると意識しないとに係らず貯留することができ、且つ貯留された浄水が略所定の周期で交換され、細菌や藻等が発生することがない震災対策用浄水貯水装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため請求項１に記載の発明は、上部に導入口及び導出口を、下部に取水口を有する所定容量の密閉型貯水タンクを設け、前記導入口に接続された導水管を通して給水装置から該密閉型貯水タンク内に浄水を供給すると共に、該密閉型貯水タンクを経由し、該給水装置からの水圧により浄水を前記導出口に接続した導水管を通して日常的に浄水を使用する水使用装置に供給するように構成し、該取水口に取水弁を取付けた取水管を設けたことを特徴とする震災対策用浄水貯水装置にある。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の震災対策用浄水貯水装置において、密閉型貯水タンク内に貯留する水に大気が触れないように少なくとも導出口に接続した導水管に大気浸入阻止手段を設けたことを特徴とする。また、不意の減圧時に水の逆流を防止するため少なくとも導出口に逆止弁を設ける。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の震災対策用浄水貯水装置において、密閉型貯水タンクに大気が触れて結露を生じないように結露防止手段（例えば密閉型貯水タンクを断熱材等で被覆、密閉型貯水タンクを２重壁構造）を設けたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２又は３に記載の震災対策用浄水貯水装置において、密閉型貯水タンクの蓄熱を熱交換器を介して熱源として利用することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の震災対策用浄水貯水装置において、密閉型貯水タンクを給水装置からの水圧に耐え得る耐圧構造としたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の震災対策用浄水貯水装置において、密閉型貯水タンクを日常的に浄水を使用する水使用装置に隣接又は該水使用装置と一体的に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の震災対策用浄水貯水装置は、所定容量の密閉型貯水タンクを設け、給水装置からその水圧により、該密閉型貯水タンクを経由して日常的に浄水を使用する水使用装置に供給するようにしたので、密閉型貯水タンク内には意識すると意識しないと係らず水使用装置を使用するたびに、常に新鮮な浄水と交換されて貯留されているから、震災等で給水装置からの浄水の給水が停止した緊急時に取水弁を開いて、密閉型貯水タンク内の水を取水し、飲料水等に利用できるという優れた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態例を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る震災対策用浄水貯水装置のシステム構成を示す図である。なお、ここでは浄水として水道水を例に説明するが、浄水は水道水に限定されるものではなく、例えば自家用としての地下水も利用できる。
【００１４】
図１において、１０は密閉型貯水タンクであり、該密閉型貯水タンク１０にはその上部に導入口１１及び導出口１２を、下部に取水口１３を設けている。密閉型貯水タンク１０の容量は、震災時等で水道の給水が停止した場合、復旧するまでの期間に家庭内の飲料水や最低限の炊事用の浄水を確保できる容量、例えば一般家庭であれば１０〜３０リットルあればよい。導入口１１には逆止弁１７を介して導水管１４が接続され、該導水管１４の先端１４ａは密閉型貯水タンク１０内の下方に延伸している。導水管１４の後部１４ｂは可撓性を有しその端部は給水装置の末端である給水栓１５を介して屋内の給水管１６に接続されている。また、取水口１３には取水弁１９を取付けた取水管２０が接続されている。
【００１５】
３０は洗濯機（例えば、全自動又は２槽式の洗濯機）であり、該洗濯機３０には上記密閉型貯水タンク１０の導出口１２に接続された導水管１８が接続され、該導水管１８の中間部１８ａは可撓性を有している。また、洗濯機３０には洗濯水を排水するための排水弁３１が設けられている。
【００１６】
上記構成の震災対策用浄水貯水装置において、洗濯機３０を使用（運転）する場合、給水栓１５を開放すると、所定圧力の水道水が給水管１６、導水管１４及び逆止弁１７を通して密閉型貯水タンク１０に供給される。該密閉型貯水タンク１０には通常水が満たされているから、導水管１４を通して水道水を密閉型貯水タンク１０に供給すると、該密閉型貯水タンク１０内を満たしていた水が導水管１８を通って洗濯機３０の水槽内に供給される。
【００１７】
洗濯機３０の洗濯使用水量が密閉型貯水タンク１０の容量より大きければ、密閉型貯水タンク１０内の水の殆どは新しい水道水と交換される。また、洗濯機３０の水槽の容量が密閉型貯水タンク１０の容量より小さくても、該洗濯機３０の使用水量分が入れ替わるから、密閉型貯水タンク１０内の水を意識すると意識しないとに係らず日常的に使用する洗濯機３０に供給される量と同量の新鮮な水道水と入れ替わり貯留することができる。震災等の水道の給水が停止するような災害時、取水弁１９を開放すれば、何時でも新鮮な浄水を取水管２０を通して得ることができる。
【００１８】
密閉型貯水タンク（取水弁１９等も含む）１０は、貯留される水の水質劣化を防ぐためにＳＵＳ３０４やそれに相当する材料等、或いは強化プラスチック製とする。タンクの構造は密閉型とし、最高０．１ＭＰａの耐圧性能を有する耐圧構造とする。また、衛生的見地から密閉型貯水タンク１０の導出口１２に接続された導水管１８には、該密閉型貯水タンク１０内に貯留される水に大気が接触するのを防止するためのトラップ等の大気浸入防止手段を設ける。このトラップとしては、例えば、導水管１８の可撓性を有する中間部１８ａをＵ字部に形成させることにより、容易にトラップを構成することが可能であるが、空気遮断弁（図２の空気遮断弁２２を参照）等を用いることも可能である。また、導水管１４の先端１４ａは密閉型貯水タンク１０内の下方に延伸し、底部近くまで達するようにし、水流の振動等で破損しないように振れ止め等で保護する構造とする。導水管１８が接続される導出口１２を密閉型貯水タンク１０の頂部に設けたことにより、密閉型貯水タンク１０内の排気を容易にし、水循環を確保できる。
【００１９】
密閉型貯水タンク１０の２次側流出部、即ち導出口１２と水使用装置である洗濯機３０の越流水位との離間を確保し、水使用装置から密閉型貯水タンク１０への逆流を防止する構造とする。また、密閉型貯水タンク１０の容量は、水使用装置である洗濯機３０の使用水量を考慮して、タンク内の水の循環率が少なくとも１週間に１．０を下らない（１週間に少なくとも１回水が入れ替わること）ように設定する。
【００２０】
密閉型貯水タンク１０の形状は災害時の状況を考慮し、貯留水の静水頭圧を利用できる竪形が望ましいが、この場合は転倒防止対策を図る必要がある。また、密閉型貯水タンク１０の外面には結露対策を施す必要がある。この結露対策としては、例えば密閉型貯水タンク１０を断熱材料等で被覆するとか、密閉型貯水タンク１０を２重壁構造とするとか、更には密閉型貯水タンク１０自体を断熱材料で構成するとかがある。また、密閉型貯水タンク１０の容量は緊急時の水使用量を１人１日３リットルを標準とした場合、３人家族で２日分を想定して２０リットルを標準とするが設置場所を考慮し、１０リットル〜３０リットルのバリエーションを持たせる。また、長期間（７日間以上）にわたり密閉型貯水タンク１０を使用しない場合は、該密閉型貯水タンク１０内に貯留した貯留水は飲用に使用しないように指導する。
【００２１】
図１に示す震災対策用浄水貯水装置では、密閉型貯水タンク１０と洗濯機３０を分離した分離型構成としたが、図２に示すように、洗濯機３０と密閉型貯水タンク１０を一体とした一体型構成としてもよい。この場合、密閉型貯水タンク１０の導出口１２と洗濯機３０は剛性のある導水管２１で接続し、該導出口１２に空気遮断弁２２を設ける。また、このように一体型構成とする場合、洗濯機３０の上部及び下部又は側面に接した形態で密閉型貯水タンク１０を設置する。
【００２２】
以上説明したように、本発明に係る震災対策用浄水貯水装置では、密閉型貯水タンク１０を設け、給水管１６からその水圧により、密閉型貯水タンク１０を経由して日常的に浄水を使用する洗濯機３０等の水使用装置に供給するようにしたので、密閉型貯水タンク１０内には意識すると意識しないとに係らず常に新鮮な浄水が貯留されているから、震災等の給水管１６からの給水が停止した時、取水弁１９を開いて、密閉型貯水タンク１０内の水を取水し、飲料水として利用できる。従って、市民、水道事業者、及び相互の間で下記のような便宜が得られる。
【００２３】
〔市民への便宜〕
（１）震災等の災害で水道が停止した時、応急給水拠点からの飲料水等の浄水の運搬作業を解消できる（特に老人世帯、高層マンションの住民に有効）。
（２）貯水槽の維持管理が容易で自主管理が可能である。
（３）身近に常時飲料水を確保しているので安全、安心、安定した生活基盤となる。
（４）震災対策用浄水貯水装置の設置費用は一般市民に入手可能な低価格である。
（５）震災対策用浄水貯水装置の維持管理費は殆ど不要で半永久的に使用が可能である。
【００２４】
〔水道事業者への便宜〕
（１）震災等の災害時の応急給水作業負荷の軽減が図れる。
（２）貯留槽の設置費用負担は不要となる。
（３）災害時の給水方策として、水道事業体の姿勢が明確化され情報公開が促される。
【００２５】
〔市民・水道事業者相互への便宜〕
（１）断減濁水等の不測事態に対してタイムリーな応急対応が相互に図れる。
（２）震災対策への共同認識の醸成が図れる。
【００２６】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。例えば、水使用装置としては洗濯機に限定されるものではなく、例えば風呂等、日常的、少なくとも週に２乃至３回以上、所定の水量を使用する機器装置であればよい。要は、密閉型貯水タンク内に貯留されている水の水質が劣化しないうちにこの水が交換できる量の水を使用できる装置であればよい。
【００２７】
また、省エネルギー、水の有効利用の観点から、図３に示すように密閉型貯水タンク１０内の水の蓄熱を該密閉型貯水タンク１０内又は外壁からヒートポンプ４１を介して取り出しそれを熱源とし、熱交換器４２により室内空調システムを構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る震災対策用浄水貯水装置のシステム構成例を示す図である。
【図２】本発明に係る震災対策用浄水貯水装置のシステム構成例を示す図である。
【図３】本発明に係る震災対策用浄水貯水装置を熱源として利用するシステムの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０      密閉型貯水タンク
１１      導入口
１２      導出口
１３      取水口
１４      導水管
１５      給水栓
１６      給水管
１７      逆止弁
１８      導水管
１９      取水弁
２０      取水管
２１      導水管
２２      空気遮断弁
３０      洗濯機
３１      排水弁
４１      ヒートポンプ
４２      熱交換器
【図１】
2005068831.tif 000003
【図２】
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【図３】
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