(57)【要約】  【課題】  サービス業者が各家庭に出動を要するようなシステムにおいて、宅内でのセンサからセンターサーバに送信された情報が正しい情報であるかどうかを判定する際に、宅内センサの誤作動があったとしても、それを検出して出動を行わないようにすることは困難であった。  【解決手段】  建物内に入る侵入者を検知する検知装置と、検知装置で侵入者検知をした情報を送信する通信装置と、通信装置からの情報を受信するセンターサーバとを備えたサービスシステムであって、センターサーバは、侵入者を検知した情報を所定の送信先の送受信装置に送信し、送受信装置は、所定のサービス業者が契約した建物へ出動することを要請する送信機能を備えた。【選択図】  図１
2005115515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に入る侵入者を検知する検知装置と、前記検知装置で侵入者検知をした情報を送信する通信装置と、前記通信装置からの情報を受信するセンターサーバとを備えたサービスシステムであって、前記センターサーバは、侵入者を検知した情報を送信する所定の送信先を特定し、前記通信装置から受信した情報をサービス利用者がアクセス可能に保存するサービスシステム。
【請求項２】
検知装置に人感センサを用いた請求項１記載のサービスシステム。
【請求項３】
建物内に入る侵入者を検知する人感センサと、建物内の所定の位置を撮影するように設置されたカメラと、前記人感センサで侵入者を検知した際に、前記カメラで撮影された静止画像または動画像情報を送信する通信装置と、前記通信装置からの情報を受信するセンターサーバとを備えたサービスシステムであって、前記センターサーバは、侵入者を検知した情報を送信する所定の送信先を特定し、前記通信装置から受信した情報をサービス利用者がアクセス可能に保存するサービスシステム。
【請求項４】
建物内に入る侵入者を検知する人感センサと、建物内の所定の位置を撮影するように設置されたカメラと、前記人感センサで侵入者を検知した際に、前記カメラで撮影された静止画像または動画像情報を送信する通信装置と、前記通信装置からの情報を受信するセンターサーバと、サービス利用者と通信する通信機能を有するサービスセンターとを備えたサービスシステムであって、前記センターサーバは、侵入者を検知した情報を送信する所定の送信先を特定し、前記通信装置から受信した情報をサービス利用者がアクセス可能に保存するサービスシステム。
【請求項５】
サービスセンターは、サービス利用者からの建物内安全点検要請の受信する通信機能を有する請求項４記載のサービスシステム。
【請求項６】
サービスセンターは、センターサーバまたはサービス利用者に建物内の安全点検結果の送信を行なう通信機能を有する請求項５記載のサービスシステム。
【請求項７】
サービスセンターは、サービス利用者を特定する信号を受信し、顧客であるかどうかを判断する顧客判断機能を有する請求項５または６記載のサービスシステム。
【請求項８】
サービスセンターは、サービス利用者からの建物内安全点検要請のあった案件を特定できる信号を送信する通信機能を有する請求項５から７のいずれかに記載のサービスシステム。
【請求項９】
サービスセンターは、サービス利用者からの建物内安全点検要請のあった建物内の画像を送信する通信機能を有する請求項５から８のいずれかに記載のサービスシステム。
【請求項１０】
建物内の通信に電灯線通信を用いた請求項１から９のいずれかに記載のサービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不審者が侵入した建物の安全確認を行なうサービスシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のサービス業者が各家庭に出動を要するようなシステムの一例として、情報処理を行なうセンターサーバ装置に各家庭の設置しているガスメータ、ガスセンサ等の機器の情報から出動要請するか、出動要請しないかを判断するシステムであった（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
図５を用いて、この従来のシステムについて説明する。
【０００４】
図５に示すシステムは、各家庭に設置されたガスセンサ等の宅内センサからの通報により、該家庭に出動して安全確認等を行なう従来のサービスシステムであり、３２は宅内に設置されたガスセンサ、２１はネットワーク網２２を経由してガスセンサ３２が検知したガス漏れ等の異常信号を受信するセンターサーバ、３３はセンターサーバに設けられた出動判定手段、２６はセンターサーバ３３により出動要請を受けるサービス業者を示す。
【０００５】
そして、各家庭に設置された宅内センサ３２は、ガス漏れ等の異常状態を検知すると、その情報をネットワーク網２２経由でセンターサーバ２１に送信する。さらに、センターサーバ２1は、受信した情報が正しい情報か誤った情報かを出動判定手段３３により解析し、サービス業者２６に出動要請する必要があるかを判定する。そして、サービス業者を出動要請する必要があると判定した場合、出動判定手段３３から、サービス業者２６に該家庭への出動要請を行なうようにする。
【０００６】
しかしながら、この出動判定手段３３は、宅内センサ３２から送信された情報が正しい情報か誤った情報かを解析する際に、宅内センサ３２の設置場所、設置環境等の環境によって、正しく判定できるときと正しく判定できないという問題があった。これを解決するために、宅内センサ３２の設置環境毎に、サービス業者の出動を判定するパラメータ、センサ情報取得方法を調整する必要があった。
【０００７】
また、建物の中に設置された侵入者を検知するセンサ手段が作動したことを受けて、警備員が現場に駆けつける警備会社のサービスにおいても、センサ手段が誤作動したことを検出する手段はなく、さらには、警備員は、現場に駆けつけはするが、建物内の安全性を確認することまでは行なわれていなかった。
【特許文献１】特開２００３―１０８６５３号公報（図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記した従来のサービス業者が各家庭に出動を要するようなシステムでは、上記したように、出動判定手段において、センターサーバに送信された情報が、正しい情報であるか誤った情報であるかを判定する際に、ガスセンサ等の宅内センサの設置環境毎に、判定するパラメータ、センサ情報取得方法を調整することは避けられず、宅内センサの誤作動があったとしても、それを検出して出動を行なわないようにすることは困難であった。すなわち、誤情報によるサービス業者の無駄な出動が発生し、経費的に不合理な事態が発生していた。
【０００９】
また、建物の中に設置された侵入者を検知するセンサ手段が作動したことを受けて、警備員が現場に駆けつける警備会社のサービスにおいても同様に、センサ手段が誤作動したことを検出する手段はなく、侵入者の検知に対する信頼性が薄らぎ、その役割を充分果たしているとは言えなかった。さらには、警備員は、現場に駆けつけはするが、建物内の安全性を確認することまでは行なわれておらず、サービス契約者は、不審者が侵入した建物内に安心して入ることができない状況にあった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のサービスシステムは、上記課題を解決するために、建物内に入る侵入者を検知する検知装置と、検知装置で侵入者検知をした情報を送信する通信装置と、通信装置からの情報を受信するセンターサーバとを備えたサービスシステムであって、センターサーバは、侵入者を検知した情報を所定の送信先の送受信装置に送信し、送受信装置は、所定のサービス業者が契約した建物へ出動することを要請する情報を送信する送信機能を備えたものである。
さらに本発明のサービスシステムは、建物内に入る侵入者を検知する人感センサと、建物内の所定の位置を撮影するように設置されたカメラと、人感センサで侵入者を検知した際に、そのカメラで撮影された静止画像または動画像情報を送信する通信装置と、その通信装置からの情報を受信するセンターサーバとを備えたサービスシステムであって、センターサーバは、侵入者を検知した情報を所定の送信先の送受信装置に送信し、送受信装置は、所定のサービス業者が前記建物へ出動することを要請する情報を通信する送信機能を備えたものである。
【００１１】
また、本発明のサービスシステムは、建物内の通信に電灯線通信を用いたものである。
【００１２】
さらに、本発明のサービスシステムは、サービス業者が所定の送信先からの出動要請を受信したのち建物内の安全点検を行ない、送信先へ点検結果を送信するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明により、宅内センサの設置環境毎に情報が正しい情報か誤った情報かを判定するパラメータ、センサ情報取得方法を調整することなく、宅内に不審者が侵入したときのみ現場にサービス業者が出動でき、サービス契約者は不審者が侵入した建物内に安心して入ることができるサービスを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図１から図４を用いて説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
まず、図１を用いて本発明の第１の実施の形態のサービスシステムについて説明する。図１において、１はセンターサーバ、２はネットワーク網、３は宅内に設けた通信装置、３Ａはこのサービスシステムの契約対象である建物、５はセンターサーバ１からの送信先で送受信装置を備えるサービス利用者、６はサービス利用者５と通信するサービスセンター、７はカメラ、８は侵入者を検知する検知装置である人感センサ、９は画像処理装置、１１は警備員を示す。
【００１６】
次に、このような構成におけるサービスシステムにおける作用について図１および図２を用いて説明する。図２は、図１における建物３A部分のみを抽出した図であり、３Bは建物３Aに侵入した不審者を示す。
【００１７】
図２において、まず人感センサ８は、例えば人を検知すると、検知した際にセンサに内蔵されたリレーがＯＦＦ状態からＯＮ状態になる。そして、人感センサ８に接続された通信装置３は、不審者３Bが建物３Aに侵入すると、人感センサ８内リレーがＯＮしたことを瞬時に装置内に取り込み、不審者の侵入を検知したこと認識するようにプログラムされている。そして、通信装置３は、人感センサ８からの人を検知した信号（リレーＯＮ状態）が入力されると、自動的にカメラ７に対し、撮影開始を指示する信号を送信すると同時に、センターサーバ１との接続を開始する。また、カメラ７は、その信号を受け取ると、所定時間の動画撮影または、所定枚数の静止画撮影をし、その動画像データまたは静止画像データを通信装置３に送信し、上記データを受け取った通信装置３は、受信した動画像データまたは静止画像データを、自動的にネットワーク網２を介してセンターサーバ１に送信するようなプログラムが格納された制御部（図示せず）を有している。この時、通信装置３がセンターサーバ１と接続するとき、通信装置３からの送信データには、通信装置３に付与された通信装置３を特定するＩＤ番号情報を含んでいる。センターサーバ１は、このＩＤ番号で、接続開始を要求してきた通信装置３と接続していい装置か接続できない装置か判定し、接続していい装置の場合のみ通信装置３と接続する。
なおカメラ７は、常時動画像または静止画像データを通信装置３に送信させておき、通信装置３が不審者の侵入を検知したことを通知する信号を受信した時のみ、所定時間の動画像データまたは所定枚数の静止画像データをセンターサーバ１に送信するようにしてもよい。
【００１８】
次に、センターサーバ１は、送信された通信装置３のＩＤ情報から、予め登録、格納された顧客情報データ（通信装置ＩＤ情報、異常発生時のメール送信先、連絡先）との整合を確認して、通信装置３から送信された通信装置３のＩＤ情報が利用者５の通信機器３であることを認識し、画像処理装置９に確保されているサービス利用者５の顧客データエリアに画像データを保存し、顧客データに登録されている送信先に、携帯電話、有線電話、パソコン等の送受信装置を使って不審者が侵入したことを連絡する。なお、サービス利用者５は1人だけに限らず、複数人であってもいい。その場合、センターサーバ１に格納されている同一通信装置ＩＤ情報に対応した顧客データ内に連絡したい複数の送信先を登録することで、センターサーバ１は、通信装置３から不審者侵入の情報を受信すると、通信装置３のＩＤ情報に対応、登録された複数の送信先に同時に連絡することができる。
【００１９】
そして、連絡を受けたサービス利用者５は、送受信装置を用いてセンターサーバ１にアクセスし、画像処理装置９に保存されている当該動画像データまたは静止画像データを、送受信装置に内蔵、または接続する表示装置に表示させ、宅内に不審者が侵入しているかどうかを判断する。そして、サービス利用者５が有する送受信装置には、サービスセンター６に、建物内の安全点検の出動を要請する。このとき、サービスセンター６は、センターサーバ１にアクセスし、安全点検の出動を要請したサービス利用者５が、サービス利用できる利用者か、利用できない利用者かを判定するために、顧客ＩＤ、パスワード情報の照合を行なう。その結果、サービスを利用できる利用者と判定されたときは、直ちに安全点検を行なう。しかし、顧客ＩＤ、パスワード間違い、契約期間切れ等で、サービス利用できない利用者と判定されたときは、サービスが利用できないことをサービス利用者５に通知する。
【００２０】
さらに、このシステムは、サービス利用者５が一の顧客ＩＤ、パスワードでセンターにアクセスし、不審者侵入通知から安全点検出動を要請することも可能になる。不審者侵入の連絡を受けたサービス利用者５は、センターサーバ１にアクセスしてセンターサーバ１に保存されている画像データを確認し、本当に不審者であると判断すると、サービス利用者５は、センターサーバ１に対し安全確認の出動を要請する。要請を受けたセンターサーバ1は、サービスセンター６に対して顧客ＩＤ情報と安全確認出動要請データを送信し、建物内の安全点検の出動を要請する。
【００２１】
なお、サービス利用者５は、建物内への侵入者が不審者ではないと判断した場合、あるいは他の事情による誤動作であると判断した場合は、サービスセンター６への出動要請を行なわず、したがってサービスセンター６は、建物内への安全点検を行なわないのは勿論である。
【００２２】
そして、出動を要請されたサービスセンター６は、あらかじめサービス利用者５と契約して登録した建物３Ａに警備員１１を出動させ、警備員１１は、宅内外の安全を確認する。そして、警備員１１は、安全が確認できると、サービスセンター６に宅内が安全であることを連絡する。サービスセンター６は、サービス利用者５に安全であることをメール等の手段で連絡する。または、安全確認が終了した情報を受信したサービスセンター６は、センターサーバ１に顧客ＩＤ情報とともに安全確認が終了したことを連絡し、センターサーバ１は、受付けた顧客ＩＤ情報に対応した送信先に、連絡を行なう。
【００２３】
さらに、警備員１１は、安全確認終了した証拠を、カメラなどの撮影装置により建物内の状態を撮影し、サービス利用者からの出動要請案件を特定する出動受付けＩＤ情報と安全点検確認後の画像データをセンターサーバ１の画像処理装置９に保存する。このことで、サービス利用者５は、安全確認したことを画像データからも確認できる。
【００２４】
このとき、警備員１１は、あらかじめサービス利用者５から預かった鍵でドアを開けるか、サービス利用者５が遠隔からドア開錠を行なうかして、宅内に入るようにし、宅内に不審者がおらず安全であることを確認できるようにしている。
【００２５】
このような構成により、サービス利用者５が宅内の画像を見て事実確認でできるので、実際に宅内に不審者が侵入したときのみ現場にサービス業者を出動させることができ、無駄な労力や経費発生を抑えることができる。また、警備員１１を宅内に入らせ、不審者が既に建物内におらず宅内が安全であることを確認させるようにすることで、契約者は不審者が侵入した後であっても安心して建物内に入ることができる。
【００２６】
なお、本実施の形態においては、宅内の異常情報から遠隔で状況把握し、出動要請の必要性の要否判断を行なうようにしたことを特徴としており、本実施の形態による構成はその一例を示すものであって、この構成に限定するものではない。例えば、人感センサとカメラの組み合わせでなくても、人感センサだけであったり、その他の振動センサ等の不審者の侵入を検知できる検知装置であれば、本実施の形態に適用できる。これらの場合は、画像での確認はできないものの、サービス業者での判断ができなくても、契約者が出動要請の判断を行なうようにすることで、間違った出動を極力避けることができる。
【００２７】
また、本実施の形態においては、センターサーバ１内に画像処理装置９を設置し、画像を保存することにより繰り返し画像を見て確認できるようにしたが、画像処理装置９を設けず、リアルタイム画像のみを契約者に送信するようにするシステムであってもよい。
【００２８】
また、本実施の形態においては、要請を受けたサービスセンター６は、宅内に入って不審者が宅内にいないことを確認するようにしたが、契約状況によって、契約対象の建物に行き状況を見に行くだけでも本実施の形態による効果が得られる。
（実施の形態２）
次に、本発明の第２の実施の形態のサービスシステムについて図３を用いて説明する。図３において、１０は電灯線モデム、１０Ａは電灯線であり、その他の実施の形態１と同一の構成については、同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００２９】
そして図３において、通信装置３、人感センサ８およびカメラ７は、それぞれ電灯線モ
デム１０を備えており、電灯線１０Ａにより各電灯線モデム１０どうしを接続している。この電灯線モデムは、通信装置３、人感センサ８およびカメラ７の各機器への電源供給ラインである電灯線経路途中に設けられ、各機器との通信を電灯線を用いて行なうように信号処理できるようにするものである。
【００３０】
本実施の形態の作用について建物３A部分のみを抽出した図４を用いて説明すると、実施の形態１で説明したのと同様に、不審者３Bが建物３Aに侵入すると、人感センサ８が検知し、不審者の侵入を検知したことを通知する信号を通信装置３に送信する。なおこの信号は、人感センサ８に備えた電灯線モデム１０を介し、電灯線１０Ａを通って、通信装置３に備えた電灯線通信モデム１０を介して送信される。そして通信装置３は、その信号を受信すると即座にカメラ７に対し撮影を開始する信号を送信する。この際も、この信号は、通信装置３に備えた電灯線モデム１０を介し、電灯線１０Ａを通って、カメラ７に備えた電灯線通信モデム１０を介して送信される。さらにカメラ７は、その信号を受け取ると、所定時間の動画撮影または、所定枚数の静止画撮影をし、その動画像データまたは静止画像データを、同様に電灯線モデム１０および電灯線１０Ａによって通信装置３に送信する。そして通信装置３は、受信した動画像データまたは静止画像データを、ネットワーク網２を介してセンターサーバ１に送信する。
【００３１】
建物外においては、実施の形態１と全く同じであり、センターサーバ１からサービス利用者５の送受信装置によりサービス利用者５が建物内の状況を動画像または静止画像にて確認し、必要に応じて、サービスセンター６に出動要請をする。そして出動要請を受けたサービスセンターは、警備員１１を派遣し、宅内の安全を確認させ、安全であれば契約者に連絡するようにする。
【００３２】
安全点検確認後の動作についても実施の形態1と同様であるので、重複する説明を省略する。
【００３３】
以上のように、本実施の形態によれば、宅内に設置した通信装置、カメラ、人感センサ間でデータを通信するにあたり、それに必要な通信回線を既存の電灯線を用いることにより、新たに宅内にケーブル配線する必要がなく、容易にサービスシステムを構築できる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明のサービスシステムは、宅内センサの調整の必要もなく確実に状況を把握できるので、安心を確保できるシステムを提供でき、生活者に安心を与えるシステムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明のサービスシステムの実施の形態１におけるシステム概要図
【図２】本発明のサービスシステムの実施の形態１における建物内におけるシステム概要図
【図３】本発明のサービスシステムの実施の形態２におけるシステム概要図
【図４】本発明のサービスシステムの実施の形態２における宅建物内におけるシステム概要図
【図５】従来のサービスシステムのシステム概要図
【符号の説明】
【００３６】
１  センターサーバ
３  通信装置
５  サービス利用者
６  サービスセンター
７  カメラ
８  検知装置（人感センサ）
１０  電灯線モデム
【図１】
2005115515.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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