(57)【要約】【課題】時間、場所にとらわれず、電力デマンド監視を効率良く実施することにある。【解決手段】電力デマンド監視対象装置の電力量を取り込んで現在電力量、デマンド監視終了時点での予測電力を演算し、この予測電力が予め設定された電力デマンド値を超過しているか否かを判定し、電力デマンド値の超過が予測されるとその度合いに応じて複数段の警報レベルを出力する機能、これらのデータを保存する機能及びこれらのデータを表示データとして送信可能な表示機能、ネットワークへの接続機能を備えた電力デマンド監視装置13と、この電力デマンド監視装置に通信ネットワーク12を介して接続され、データの閲覧、設定及び受信を行う情報端末機器11とから構成され、電力デマンド監視装置13は、ネットワークへの接続機能により、電力デマンド値の超過警報や、電力デマンド値の定期報告などのイベント発生時に情報端末機器に通信ネットワーク12を介して警報状態や、現在、過去の電力デマンド値を情報端末機器からのイベントの選択により通知する。【選択図】図２
2005080403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力デマンド監視対象装置の電力量を取り込んで現在電力量、デマンド監視終了時点での予測電力を演算し、この予測電力が予め設定された電力デマンド値を超過しているか否かを判定し、電力デマンド値の超過が予測されるとその度合いに応じて複数段の警報レベルを出力する機能、前記現在電力、予測電力、電力デマンド値及び警報レベルの各データを保存する機能及びこれらのデータを表示データとして送信可能な表示機能、ネットワークへの接続機能を備えた電力デマンド監視装置と、
この電力デマンド監視装置に通信ネットワークを介して接続され、データの閲覧、設定及び受信を行う情報端末機器とから構成され、
前記電力デマンド監視装置は、前記ネットワークへの接続機能により、電力デマンド値の超過警報や、電力デマンド値の定期報告などのイベント発生時に前記情報端末機器に前記通信ネットワークを介して警報状態や、現在、過去の電力デマンド値を前記情報端末機器からのイベントの選択により通知するようにしたことを特徴とする電力デマンド監視システム。
【請求項２】
請求項１記載の電力デマンド監視システムにおいて、
電力デマンド監視装置は、
電力デマンド監視対象装置の電力量を取得する電気量取得手段と、この電気量取得手段により取得された電力量から現在電力量、デマンド監視終了時点での予測電力を算出し、この予測電力が予め設定された電力デマンド値を超過していることが予測されるとその度合いに応じて複数段の警報レベルを出力する演算処理手段と、前記演算処理手段のデータや設定データを保存するデータ保存手段と、前記演算処理手段からのデータがイベント発生と判定されると、予め設定されているデータ出力設定値をもとにデータの出力を制御するデータ出力判定手段と、ネットワークへの接続機能を有し前記データ出力判定手段で制御された演算処理手段のデータを出力するデータ出力手段と、前記データ保存手段に保存されたデータを前記情報端末機器への表示データとして送信するとともに、前記データ出力判定手段に対するデータ設定が可能な表示手段とを備えたことを特徴とする電力デマンド監視システム。
【請求項３】
請求項２記載の電力デマンド監視システムにおいて、電力デマンド監視装置に自己の故障、停電などの異常の有無を診断する自己診断手段を設け、この自己診断手段により電力デマンド監視装置の異常があると診断されるとその旨を前記情報端末機器に前記通信ネットワークを介して通知することを特徴とする電力デマンド監視システム。
【請求項４】
請求項１又は請求項２記載の電力デマンド監視システムにおいて、情報端末機器は、前記電力デマンド監視装置の表示手段に対し前記通信ネットワークを介してデータ表示要求をすることにより、前記電力デマンド監視装置のデータを直接取り込んで閲覧可能とし、且つ前記電力デマンド監視装置の設定値を設定、変更可能としたことを特徴とする電力デマンド監視システム。
【請求項５】
請求項２記載の電力デマンド監視システムにおいて、前記電力デマンド監視装置のデータ出力判定手段にデータ送信制御機能を持たせて、データ通知の発信条件を設け、不必要なデータの発信や、データの頻発を抑制することを特徴とする電力デマンド監視システム。
【請求項６】
請求項２記載の電力デマンド監視システムにおいて、前記電力デマンド監視装置のデータ出力判定手段にデータの定周期送信機能を持たせて、定周期でデータの通知、送信を可能にしたことを特徴とする電力デマンド監視システム。
【請求項７】
請求項６記載の電力デマンド監視システムにおいて、前記データの定周期送信機能にデータの通知、送信日時を設定することにより、その送信日時にデータの通知、送信を可能にしたことを特徴とする電力デマンド監視システム。
【請求項８】
請求項２記載の電力デマンド監視システムにおいて、前記電力デマンド監視装置の前記表示手段にデマンドグラフ表示手段を設け、このデマンドグラフ表示手段から提供される電力デマンド監視グラフを前記通信ネットワークを介して前記情報端末機器に取り込んで表示可能にしたことを特徴とする電力デマンド監視システム。
【請求項９】
請求項８記載の電力デマンド監視システムにおいて、前記デマンドグラフ表示手段に予想使用電力の直線グラフ表示機能を持たせ、予想電力を容易に把握可能としたことを特徴とする電力デマンド監視システム。
【請求項１０】
請求項８記載の電力デマンド監視システムにおいて、前記デマンドグラフ表示手段に電力デマンド監視グラフに付されるスケールを自動変更するスケール変更機能を持たせ、前記情報端末機器に電力デマンド監視グラフの表示データの全てが表示されるようにしたことを特徴とする電力デマンド監視システム。
【請求項１１】
請求項８記載の電力デマンド監視システムにおいて、前記デマンドグラフ表示手段に収集間隔毎の電力量表示機能を持たせ、前記情報端末機器に電力量データ収集間隔毎の電力量が表示されるようにしたことを特徴とする電力デマンド監視装置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電力デマンド監視装置が遠隔地にある場合でも、電力デマンド監視装置を通信ネットワークに接続し、効率良くデータを収集して情報の提供、通知を適切に行い得る電力デマンド監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、工場やビルに設置された受変電設備で計測された電力使用状況及び各設備機器の運転状況は、受変電設備付近に設置された電力デマンド監視装置から離れた場所にある事務所等により一括管理されている。
【０００３】
ここで、電力デマンド監視装置とは、デマンド値（一定時間内での平均電力）を常時監視し、予め設定されたデマンド値（契約電力など）を超過する恐れがある場合は、警報を出力して注意を促し、デマンド値を超過しないように監視するためのものである。
【０００４】
この種のデマンド監視装置としては、電力使用状況及び各設備機器の運転状況を入力する入力手段と、この入力手段により入力される電力使用状況及び各設備機器の運転状況から電力デマンド監視終了時点での予測使用電力を演算する予測使用電力量演算手段と、この予測使用電力量演算手段で求められた予測使用電力がデマンド契約警報値を超過していないか否かを判定する電力超過判定手段と、この電力超過判定手段により予測使用電力がデマンド契約警報値を超過していると判定されると監視員にその旨を通知する警報ガイダンス手段とで構成され、使用電力を制限するに際してその制御対象機器の選択条件に季節要素を取り入れた制御出力手段を備えて、使用電力を電力デマンド契約以内になるように監視するようにしたものがある（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２０００−１８４５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の電力デマンド監視装置は、事務所等との間が通信ネットワークにより接続されていないことから、詳細な電力量を知るためには、電力量データが保存してある電力デマンド監視装置の設置場所までデータを取得しに行かなければならなかった。
【０００６】
また、警報ガイダンスの通信手段、範囲や提供情報量が制限されていたため、詳細な情報を知るためには、時間、場所などの制限があった。
【０００７】
そこで、本発明は、電力デマンド監視装置を通信ネットワークに接続し、電力デマンド監視装置が複数で、遠隔地にある場合でも、効率良くデータが収集でき、かつ、情報の提供、通知を適切に行い、時間、場所にとらわれず、電力デマンド監視を効率良く実施することができる電力デマンド監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に対応する発明は、電力デマンド監視対象装置の電力量を取り込んで現在電力量、デマンド監視終了時点での予測電力を演算し、この予測電力が予め設定された電力デマンド値を超過しているか否かを判定し、電力デマンド値の超過が予測されるとその度合いに応じて複数段の警報レベルを出力する機能、前記現在電力、予測電力、電力デマンド値及び警報レベルの各データを保存する機能及びこれらのデータを表示データとして送信可能な表示機能、ネットワークへの接続機能を備えた電力デマンド監視装置と、この電力デマンド監視装置に通信ネットワークを介して接続され、データの閲覧、設定及び受信を行う情報端末機器とから構成され、前記電力デマンド監視装置は、前記ネットワークへの接続機能により、電力デマンド値の超過警報や、電力デマンド値の定期報告などのイベント発生時に前記情報端末機器に前記通信ネットワークを介して警報状態や、現在、過去の電力デマンド値を前記情報端末機器からのイベントの選択により通知する。
【０００９】
請求項２に対応する発明は、請求項１に対応する発明の電力デマンド監視システムにおいて、電力デマンド監視装置は、電力デマンド監視対象装置の電力量を取得する電気量取得手段と、この電気量取得手段により取得された電力量から現在電力量、デマンド監視終了時点での予測電力を算出し、この予測電力が予め設定された電力デマンド値を超過していることが予測されるとその度合いに応じて複数段の警報レベルを出力する演算処理手段と、前記演算処理手段のデータや設定データを保存するデータ保存手段と、前記演算処理手段からのデータがイベント発生と判定されると、予め設定されているデータ出力設定値をもとにデータの出力を制御するデータ出力判定手段と、ネットワークへの接続機能を有し前記データ出力判定手段で制御された演算処理手段のデータを出力するデータ出力手段と、前記データ保存手段に保存されたデータを前記情報端末機器への表示データとして送信するとともに、前記データ出力判定手段に対するデータ設定が可能な表示手段とを備えている。
【００１０】
請求項３に対応する発明は、請求項２に対応する発明の電力デマンド監視システムにおいて、電力デマンド監視装置に自己の故障、停電などの異常の有無を診断する自己診断手段を設け、この自己診断手段により電力デマンド監視装置の異常があると診断されるとその旨を前記情報端末機器に前記通信ネットワークを介して通知する。
【００１１】
請求項４に対応する発明は、請求項１又は請求項２に対応する発明の電力デマンド監視システムにおいて、情報端末機器は、前記電力デマンド監視装置の表示手段に対し前記通信ネットワークを介してデータ表示要求をすることにより、前記電力デマンド監視装置のデータを直接取り込んで閲覧可能とし、且つ前記電力デマンド監視装置の設定値を設定、変更可能とする。
【００１２】
請求項５に対応する発明は、請求項２に対応する発明の電力デマンド監視システムにおいて、前記電力デマンド監視装置のデータ出力判定手段にデータ送信制御機能を持たせて、データ通知の発信条件を設け、不必要なデータの発信や、データの頻発を抑制する。
【００１３】
請求項６に対応する発明は、請求項２に対応する発明の電力デマンド監視システムにおいて、前記電力デマンド監視装置のデータ出力判定手段にデータの定周期送信機能を持たせて、定周期でデータの通知、送信を可能にする。
【００１４】
請求項７に対応する発明は、請求項６に対応する発明の電力デマンド監視システムにおいて、前記データの定周期送信機能にデータの通知、送信日時を設定することにより、その送信日時にデータの通知、送信を可能にする。
【００１５】
請求項８に対応する発明は、請求項２に対応する発明の電力デマンド監視システムにおいて、前記電力デマンド監視装置の前記表示手段にデマンドグラフ表示手段を設け、このデマンドグラフ表示手段から提供される電力デマンド監視グラフを前記通信ネットワークを介して前記情報端末機器に取り込んで表示可能にする。
【００１６】
請求項９に対応する発明は、請求項８に対応する発明の電力デマンド監視システムにおいて、前記デマンドグラフ表示手段に予想使用電力の直線グラフ表示機能を持たせ、予想電力を容易に把握可能としたものである。
【００１７】
請求項１０に対応する発明は、請求項８に対応する発明の電力デマンド監視システムにおいて、前記デマンドグラフ表示手段に電力デマンド監視グラフに付されるスケールを自動変更するスケール変更機能を持たせ、前記情報端末機器に電力デマンド監視グラフの表示データの全てが表示されるようにする。
【００１８】
請求項１１に対応する発明は、請求項８に対応する発明の電力デマンド監視システムにおいて、前記デマンドグラフ表示手段に収集間隔毎の電力量表示機能を持たせ、前記情報端末機器に電力量データ収集間隔毎の電力量が表示されるようにする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電力デマンド監視装置が複数で、遠隔地にある場合でも、効率良くデータが収集でき、かつ、情報の提供、通知を適切に行い、時間、場所にとらわれず、電力デマンド監視を効率良く実施できる電力デマンド監視システムが提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
まず、本発明による電力デマンド監視システムが適用される受変電所の管理システム全体の構成例について図１により説明する。
【００２２】
図１において、高圧受変電所Ａでは受電した電力を複数台の変圧器で降圧して設備群毎のフィーダより電力を給配できる構成をとっている。
【００２３】
全体の電力デマンド監視には、受電点の変成器（ＭＯＦ）の電力を電力量計ＷＨよりパルス信号として取出して電力デマンド監視装置Ｃに入力される。また、各設備群１〜１０につながるラインについても、前述同様に電力量計ＷＨよりパルス信号をそれぞれ取出して電力デマンド監視装置Ｃに入力される。
【００２４】
この電力デマンド監視装置Ｃは、上述した受変電設備の電力量などをリアルタイムで計測し、簡易統計・記録する機能や、計測データをＷｅｂ化して汎用ブラウザで閲覧可能とするＷｅｂサーバ機能、計測データや監視による警報を電子メールで通知・配信する機能を備えている。
【００２５】
一方、受変電所とは離れた管理事務所Ｂには、メールサーバとＰＣ（汎用プラウザＷｅｂ管理）とを備え、電力デマンド監視装置Ｃで計測した電力デマンドのリアルタイム情報は、ネットワークＮ経由でアクセスするだけで汎用Ｗｅブラウザから閲覧することが可能になっている。
【００２６】
以上が、電力デマンド監視機能を備えた管理システム全体の構成である。
【００２７】
図２は、上記受変電所の管理システムに備えられた本発明による電力デマンド監視システムの第１の実施形態を示すブロック構成図である。
【００２８】
図２において、電力デマンド監視システムは、情報端末機器１１（図１のＰＣに相当）、通信ネットワーク１２（図１のＮに相当）、電力デマンド監視装置１３（図１の電力デマンド監視装置に相当）、電力デマンド監視対象装置１４（図１の受変電設備に相当）とで構成される。
【００２９】
図３は上記電力デマンド監視装置１３の構成を示すブロック図である。
【００３０】
図３において、２１は電力デマンド監視対象装置１４の電力量計から出力されるパルス信号を一定周期毎に一定周期間取り込んでパルス数をカウントするパルスカウント部、２２はパルスカウント部２１でカウントされたパルス数と予め設定されているパルス定数、合成変成比などから現在電力量、予想電力などを算出し、電力デマンド超過予測値を求める演算処理部、２３は演算処理部２２からのデータや、予め設定されているデータ出力設定値をもとにデータの出力を制御するデータ出力判定部、２４はデータ出力判定部２３の出力判定結果により接点出力と通信ネットワークへ演算処理部２２のデータや後述するデータ保存部２７のデータを出力するデータ出力部である。
【００３１】
また、２５はインターネット技術のサーバ機能を持たせることにより、通信ネットワーク経由で情報機器端末１１に電力デマンド監視装置１３のデータをグラフや数値として表示するとともに、情報機器端末１１から電力デマンド監視装置１３にデータ設定が可能な表示部、２６は電力デマンド監視装置自身の故障や停電などを自己監視する自己診断部である。
【００３２】
さらに、２７は演算処理部２２のデータ、自己診断部２６の監視データ及び表示部２５の表示データや設定データを保存するデータ保存部である。
【００３３】
次にこのように構成された電力デマンド監視装置１３の動作を説明する。
【００３４】
電力デマンド監視装置１３は、パルスカウント部２１で、常時、一定周期毎に一定周期間のパルスをカウントし、演算処理部２２で一定周期間のパルスカウント数を基に電力デマンドの予測演算を実行する。この予測演算は、公知の予測演算方式を採用し、パルスカウントにより算出される現在電力、予測電力、調整電力と、予め設定されている目標電力、調整電力、限界電力を用いて実施する。
【００３５】
ここで、その予測演算の詳細を図４に示す電力デマンド予測グラフを参照しながら説明する。
【００３６】
図４において、デマンド時限開始からの電力使用状況により、時限終了時に到達するであろう電力値を表す予測電力は、次式により求められる。
【００３７】
予測電力（ｋＷ）＝現在電力（ｋＷ）＋（Δp（ｋＷ）／Δｔ（分））×残り時間(分)
但し、Δｐはｔ分間で増加した電力（ｋＷ）、Δｔはパルス積算時間（分）である。
【００３８】
また、時限終了時に使用電力と目標電力を一致させるために必要な電力を表す調整電力は、次式により求められる。
【００３９】
調整電力（ｋＷ）＝（デマンド時限（分）／残り時間(分)）×（予測電力（ｋＷ）−目標電力（ｋＷ））
そして、これら予測電力及び調整電力を用いて、超過予測を実施する。
【００４０】
なお、基準電力は目標電力を最終値とし、時限内経過時間に比例して増加し、使用電力の基準となる電力で、次式により求められる。
【００４１】
基準電力（ｋＷ）＝目標電力（ｋＷ）×経過時間(分)／デマンド時限(分)
さらに、演算処理部２２では上記のような演算により求められた現在電力、予測電力、調整電力及び基準電力を用いて、電力の使用状況を判定し、第１段警報、第２段警報、限界警報の３段階で警報が出力される。
【００４２】
ここで、各警報の出力条件について図５により述べる。
【００４３】
第１段警報は、図５（ａ）に示すように時限開始から例えば２５分までの場合、現在電力≧基準電力で、且つ予測電力≧目標電力のとき、また残り時間５分から時限終了時までの場合、予測電力≧目標電力のときそれぞれ警報出力を出し、解除の条件としては第２警報が解除されていることを条件に、現在出力＜基準電力で、且つ予測電力＜目標電力のとき解除される。
【００４４】
第２段警報は、図５（ｂ）に示すように第１段警報が出力されていることを条件に、調整電力≧制御電力（制御電力：予め設定する負荷の制御可能な電力）のとき警報出力を出し、解除の条件としては予想電力＜目標電力のとき解除される。
【００４５】
限界警報は、図５（ｃ）に示すように現在電力≧限界警報ラインのとき警報を出し、解除条件としては現在電力＜限界警報ラインを例えば１分間以上持続したとき（限界警報ライン：予め設定した制御ができない電力(限界電力)と目標電力を結ぶライン）解除される。
【００４６】
このようにデータ出力判定部２３で、デマンド値が目標電力を超えないように電力の使用状況が判定され、第１段警報、第２段警報、限界警報の３段階で警報がデータ出力部２４より接点出力及び通信ネットワークに送出され、負荷電力の調整が通知される。
【００４７】
一方、データ表示部２５は、Ｗｅｂサーバ機能により、通信ネットワークよりデータ要求がある場合、要求を受信し、データ保存部２７に保存されているデータを使用し、情報端末１１のブラウザに要求データを表示させる機能を有している。
【００４８】
ここで、データ表示部２５の構成を図６により説明する。
【００４９】
データ表示部２５は、図６に示すように過去のデマンド値グラフを表示する過去の電力デマンドグラフ表示手段３１、現在の電力デマンド超過予測グラフを表示するデマンド超過予測グラフ表示手段３２、電力デマンド監視装置に起きた過去のイベントを表示するイベント履歴表示手段３３、自己診断部２６からの現在の電力デマンド監視装置の状態を表示する装置異常表示手段３４、設定値設定要求がある場合は、現在の電力デマンド監視装置に設定されている設定値を情報機器端末１１に表示させ、情報機器端末１１のブラウザにより設定値の変更が可能な設定値管理手段３５を備えている。
上述した目標電力、調整電力、限界電力、パルス定数、合成変成比などの設定値は、この設定値管理手段３５により設定される。
上記設定値管理手段３５は、データ送信先と、データを発信させたいイベントを任意に設定することにより、選択されたイベントが発生した場合のみ通信ネットワーク１２を介してデータの送信を実施させるように設定することが可能であり、またデータ送信先設定画面を情報機器端末１１のブラウザへ表示させることが可能である。
【００５０】
図７は、ブラウザへ表示するデータ送信先設定画面を示すものである。
データ送信先設定画面より、情報機器端末１１から、通信ネットワーク１２を介して電力デマンド監視装置１３に対して、データ送信先と通知して欲しいイベントを任意に設定する。
【００５１】
すなわち、図７において、データ送信先設定画面の通知先入力領域４１へ通信手段、通信先を入力し、通知イベント選択領域４２で通知イベントを任意に選択する。
【００５２】
データ出力判定部２３では、演算処理部２２、または自己診断処理部２６からの発生イベントとデータ送信先が設定されたデータとを比較し、一致するイベントのみを出力させることにより、選択されたイベントが発生した場合のみ、通信ネットワーク１２を介してデータの送信を実施する。
【００５３】
例えば、データ通信手段が電子メールの場合は、通知先入力領域４１の＃１に電子メールアドレスｘｘ＠ｘを、通知先入力領域４１の＃２に電子メールアドレスＹＹ＠Ｙを入力し、電子メールアドレスｘｘ＠ｘに対し、通知イベント選択領域４２の通知イベント(第１段警報、第２段警報、限界警報、停電など)の中から、限界警報のみを選択し、電子メールアドレスＹＹ＠Ｙに対して第１段警報と限界警報を選択すると、電子メールアドレスｘｘ＠ｘに対しては、第１段警報、第２段警報のイベントが発生しても、電子メールの通知は実施せず、限界警報が発生したときのみ電子メールで通知する。
【００５４】
また、電子メールアドレスＹＹ＠Ｙに対しては、第１段警報と限界警報が通知される。データ出力先設定は、電力デマンド装置毎に、任意に通知イベントの選択が可能である。
【００５５】
自己診断部２６は、一定周期で電力デマンド監視装置自身の故障や停電などのイベントを自己監視し、イベントが発生した場合は、イベント発生記録をデータ保存部２７に保存し、イベント発生情報をデータ出力判定部２３へ出力する。
データ出力判定部２３は、演算処理部２２の演算結果、自己診断部２６の自己診断結果を使用し、データ発信イベントの判定を実施する。判定結果により、イベント発生と判定されると、データ表示部２６の設定値管理手段３５から、そのイベントに対するデータ発信設定を取得し、データ出力有無の判定を実施する。データ出力有無の判定は、データ出力部２４へ出力される。
【００５６】
データ保存部２７では、設定値、過去のデマンド値、過去のイベント発生記録が保存される。この場合、データは圧縮して保存が可能である。
【００５７】
データ出力部２４は、データ出力判定部２３で、データ出力と判定された場合、データを出力する。データ出力部２４の接点出力は、警報箱などに接続され、警報箱のランプ、ブザーなどにより、リアルタイムに警報を通知する手段として、または接続機器の制御としての利用が可能である。データ出力部２４の通信ネットワーク出力は、データ出力判定部２３によりデータ発信の判定がされた場合に、データ保存部２７のデータ、またはデータ表示部２５の設定値管理手段３５のデータを用い、送信データの作成を実施する。
その後、データ出力部２４により、通信ネットワーク１２を介して、情報端末機器１１へのデータの通知を実施する。通信の際に圧縮データを送信することにより、通信コストの削減を可能とする。
【００５８】
上述したことから電力デマンド監視装置１３を設置し、通信ネットワーク１２に接続して電力デマンド監視システムを構築するのみで、容易に効率的な電力デマンドの監視を実現できる。
【００５９】
また、上記実施形態は、電力デマンド監視対象装置が複数ある場合や、大量のデータを管理するためにサーバを設置し、電力デマンド監視の効率を上げることもできる。
【００６０】
さらに、電力デマンド監視装置１３は、1台の電力デマンド監視装置に対し、複数の電力デマンド監視対象装置の電力デマンド監視も可能である。
【００６１】
このように本実施形態によれば、電力デマンド監視装置を設置し、通信ネットワークに接続して、電力デマンド監視システムを構築するのみで、適切な情報の通知、遠隔地のデータ取得、電力デマンド監視装置への設定に要する労力が減少され、時間、場所に制限されない、電力デマンド監視システムの構築が可能となる。
【００６２】
なお、上記実施形態において、電力デマンド監視装置１３と通信ネットワーク１２との接続は有線、無線の種別を問わず、容易に接続可能であり、情報通知の手段としては電子メール、ＦＡＸなど詳細なデータを送信でき、情報端末機器で取得可能な手段の全てを含むものである。
【００６３】
次に本発明による電力デマンド監視システムの第２の実施形態を説明する。
【００６４】
第２の実施形態では、図３に示す電力デマンド監視装置において、データ出力判定部２３にデータの送信制御機能を備えた構成とするもので、他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００６５】
従来の電力デマンド監視装置において、データ出力をランプ、ブザーのみに与えているため、送信制御が不要であったが、通信ネットワークにデータを出力する場合は、電子メールの頻発による煩わしさや、通信費を考慮し、データ出力を制御する必要がある。
【００６６】
そこで、送信されるデータにデータ発信条件を設定し、データ出力判定部２３でデータ発信条件によるデータ発信の有無を判定することにより、データの頻発や無駄なデータの送信を防ぎ、適切なデータの自動送信を可能とするものである。
【００６７】
電力デマンド超過予測は、契約電力量を超過しないように予め設定した電力値(目標電力)を超過しないかを予測演算し、超過の恐れがある場合には警報出力を実施する。この超過予測は、パルスカウントにより算出される現在電力、予め設定されている目標電力、調整電力、限界電力と、演算処理部で算出される。この場合、デマンド時限開始から電力使用状況により、時限終了時に到達するであろう電力値を表す予測電力、時限終了時に使用電力と目標電力を一致させるために必要な電力を表す調整電力を用いて実施する。そして、超過警報は、電力の使用状況に応じて、第１段警報、第２段警報、限界警報の３段階で出力される。
【００６８】
通信ネットワークを介してデータを送信する場合、電力デマンド超過予測では、使用電力の状況により、警報が短期間に多発し、大量に無駄なデータが送信される可能性があるため、電力デマンド超過予測警報によるデータの発信には最適化を行う必要がある。
【００６９】
ここで、電力デマンド超過警報によるデータの発信条件について図８に示すフローチャートを用いて説明する。
【００７０】
第１に電力超過予測演算及び判定処理（Ｓ１）により得られた各々の警報(第１段警報、第２段警報、限界警報)が一定期間以上の連続出力という発信前条件を設け、発信前条件をクリアしなければ、データの発信を実施しないようにする（Ｓ２），（Ｓ５），（Ｓ８）。
【００７１】
次に警報ロック時間を警報発信後に各々の警報に設定し、無駄なデータの発信を防ぐ。つまり、通信ネットワーク経由での警報データの発信は、電力デマンド監視装置１３の警報出力判定部２３で発信前条件を満足し、警報ロックが解除されている場合に、警報データが出力される（Ｓ３），（Ｓ６），（Ｓ９）。さらに、限界警報、第２段警報、第１段警報の順位で警報出力に優先度を設定し、優先度の高い警報は、優先度の低い警報ロック時間に関係なく、発信前条件を満足し、警報ロックが解除されていると警報を発信する。警報ロック時間中に、警報ロックされている警報より優先度の高い警報が出力された場合は、優先度の高い警報の警報ロック時間が優先度の低い警報にも設定され、優先度の高い警報の警報ロック時間中に、優先度の低い警報が出力されないようにする（Ｓ４），（Ｓ７），（Ｓ１０）。
【００７２】
上記の条件を設定することにより、不必要なデータの発信を防ぎ、優先度を考慮した、警報発信の最適化が実施可能となる。
【００７３】
ここで、電力デマンド超過警報によるデータの発信条件の一例について図９を参照しながら説明する。
【００７４】
一定期間以上、第１段警報が出力され、０時１５分に第１段警報のメールが発信される。
【００７５】
次に１分後の０時１６分に第２段警報メールが出力し、更に１分後に限界警報メールが出力されたとする。
優先度の高い警報出力は、優先度の低い警報出力ロックに依存しないため、このような出力が可能である。そして、各警報の出力ロック時間が５分間と設定してある場合、優先度の低い警報ロック時間は、優先度の高い警報がロックされている間適用されるため、第１段警報、第２段警報とも、限界警報の出力ロックが解除される０時２２分までは、警報出力がロックされる。０時２２分経過後、再度、一定期間以上の警報出力をチェックし、警報出力を実施する。
このように図３に示す電力デマンド監視装置１３のデータ出力判定部２３にデータの送信制御機能を設けることにより、データの頻発や、無駄なデータの送信を防ぎ、必要な情報のみが適切に得られ、効率的な電力デマンド監視が可能となる。
【００７６】
次に本発明による電力デマンド監視システムの第３の実施形態を説明する。
【００７７】
第３の実施形態では、図３に示す電力デマンド監視装置において、データ出力判定部２３にデータを定周期に自動送信する定周期送信機能を備えた構成とするもので、他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００７８】
このような構成とすれば、電力デマンド監視装置１３は、通信ネットワーク１２を介し、情報端末機器１１に定周期でデータの通知、送信が可能である。この場合、データの通知、送信を行う日時は、情報端末機器１１から電力デマンド監視装置１３のデータ表示部２５の設定値管理手段３５により、任意に設定可能である。
【００７９】
例えば、デマンド月報データを送信する場合、データ送信日を設定すると、データ出力判定部２３の送信判定処理において、送信日が判定され、データ送信日になると、自動的にデータ保存部２７の過去のデータから１ヶ月分のデータを取得して月報を作成し、その月報を送信することができる。
このように図３に示す電力デマンド監視装置１３のデータ出力判定部２３にデータを定周期に自動送信する定周期送信機能を設けることにより、必要な情報が確実に得られ、効率的な電力デマンド監視が可能となる。
【００８０】
次に本発明による電力デマンド監視システムの第４の実施形態を説明する。
【００８１】
第４の実施形態では、図３に示す電力デマンド監視装置において、データ表示部２５に、高機能な電力デマンド監視グラフを提供する手段を備えた構成とするもので、他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００８２】
この電力デマンド監視グラフは、データ表示部２５のデマンド超過予測表示手段３２より提供される。
【００８３】
図１０はデマンド超過予測グラフの概要を示すもので、デマンド超過予測グラフは、現在電力、予測電力、調整電力、目標電力などを数値で表示する詳細データ表示領域、グラフに表示するデータを選択する表示選択領域、デマンド超過予測グラフ表示部からなる。
デマンド超過予測グラフ表示部は、デマンド時限内の累積使用電力を表示するデマンド曲線、デマンド時限終了時に目標電力へ到達するための基準となる基準電力、予め設定される限界電力により決定する限界警報ラインにより構成される。
この電力デマンド超過予測グラフに、各種詳細データ、グラフの表示を可能とした高機能電力デマンド超過予測グラフを提供する。
【００８４】
電力デマンド監視装置１３が情報端末機器１１に提供する高機能電力デマンド監視グラフについて、図１１から図１３を参照して説明する。
【００８５】
電力デマンド監視グラフでは、電力デマンド超過予測において、予測電力の把握が重要である。
【００８６】
本実施形態の電力デマンド監視グラフは、予測電力が容易に把握できるように演算処理部で算出した電力デマンド時限終了時の予測電力を図１１の直線グラフ８１で表示可能である。この直線グラフ８１は、表示選択領域にあるチェックボックスなどにより表示、非表示の選択が可能である。
【００８７】
現在電力や、予測電力は、電力の使用状況により大幅に変化することが考えられる。
また、本実施形態の電力デマンド監視グラフは、上述の予測電力や、現在電力が、電力の使用状況により、電力デマンド監視グラフのフルスケールよりはるかに超えてしまった場合でも、全てグラフに表示されるように、図１２（ａ）のグラフ９１のスケールが同図（ｂ）の９２のように自動変更される。
【００８８】
このスケールの自動変更は、デマンド超過予測グラフ表示手段３２により、グラフ表示時に現在電力をチェックし、現在電力の１.２倍をフルスケールとしてグラフを作成するようにして実現する。現在電力の１．２倍が、目標電力以下であれば、フルスケールは、目標電力の１．２倍となる。
【００８９】
さらに、本実施形態の電力デマンド監視グラフは、電力量データ収集間隔毎の電力量を図１３の棒グラフ１０１としても表示可能である。表示選択領域にあるチェックボックスなどより表示、非表示の選択が可能である。
【００９０】
この表示される棒グラフのスケールは、現在表示されている電力デマンド監視グラフのスケールとは別に、電力デマンド監視グラフの表示サイズにデータ収集間隔毎の最大電力を考慮したスケールがデマンド超過予測グラフ表示手段３２により表示される。
【００９１】
従来では電力デマンド装置設置場所にあるＣＲＴなどによりグラフなどが表示されていたため、上述のような高機能なグラフの表示が難しかったが、本発明の電力デマンド監視装置の電力デマンド監視グラフを使用することにより、遠隔地でより詳細に電力デマンドの監視が実現できる。
【００９２】
電力デマンド監視装置１３の電力デマンド監視グラフに、予想電力グラフ表示機能、自動スケール変更機能、収集間隔毎の電力表示機能を追加することにより、高機能電力デマンド監視グラフから、必要な情報が必要な時に得ることができ、効率的な電力デマンド監視が可能となる。
【００９３】
このように電力デマンド監視グラフに、予想使用電力グラフ表示機能、自動スケール変更機能、収集間隔毎の電力表示機能を追加することにより、高機能電力デマンド監視グラフから、必要な情報が必要な時に得られ、効率的な電力デマンド監視が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明による電力デマンド監視システムが適用される受変電所のエネルギ管理システム全体の一例を示す構成図。
【図２】本発明による電力デマンド監視システムの第１の実施形態を示す概略構成図。
【図３】同実施形態における電力デマンド監視装置の構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態における電力デマンド監視装置の演算処理部での予測演算の詳細を説明するための電力デマンド予測グラフを示す図。
【図５】同実施形態における電力デマンド監視装置の演算処理部から出される警報の出力条件を説明するためのグラフを示す図。
【図６】同実施形態における電力デマンド監視装置のデータ表示部の構成図。
【図７】同実施形態において、ブラウザへ表示するデータ送信先設定画面を示す図。
【図８】本発明の第２の実施形態において、電力デマンド超過警報によるデータの発信条件を説明するためのフローチャート。
【図９】同じく電力デマンド超過警報によるデータの発信条件の一例を示すタイムチャート。
【図１０】本発明の第４の実施形態において、デマンド超過予測グラフの概要を示す図。
【図１１】同実施形態において、予想電力を表示させた場合の電力デマンド超過予測グラフを示す図。
【図１２】同じく現在電力が電力の使用状況により、フルスケールよりはるかに超えてしまった場合の電力デマンド超過予測グラフを示す図。
【図１３】同じく収集間隔毎の電力量を表示させた場合の電力デマンド超過予測グラフを示す図。
【符号の説明】
【００９５】
１１…情報端末機器、１２…通信ネットワーク、１３…電力デマンド監視装置、１４…電力デマンド監視対象装置、２１…パルスカウント部、２２…演算処理部、２３…データ処理部、２４…データ出力部、２５…データ表示部、２６…自己診断部、２７…データ保存部、３１…過去のデマンドグラフ表示手段、３２…デマンド超過予測グラフ表示手段、３３…イベント履歴表示手段、３４…装置異常表示手段、３５…設定値管理手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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