(57)【要約】【課題】  ユーザがカートリッジ寿命およびカートリッジ使用履歴を容易に把握できる画像形成装置の提供。【解決手段】情報記憶タグを有するカートリッジを装着して使用する画像形成装置であって、前記カートリッジが未使用か否かを判定する未使用判定手段と、前記未使用判定手段において前記カートリッジが未使用である旨の判定がされたら、前記カートリッジの使用開始日時を含む使用開始条件を前記カートリッジの情報記憶タグに書き込む開始状態書込み手段と、前記情報記憶タグに書き込まれた情報を読み出すタグ情報読出し手段と、前記カートリッジの寿命を検出する寿命検出手段とを備えるとともに、前記寿命検出手段において前記カートリッジの寿命切れを検出したときは、カートリッジ寿命切れ告知を行うとともに、前記タグ情報読出し手段によって読み出された使用開始日時を包含するカートリッジ使用履歴を告知する画像形成装置。【選択図】        図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記憶タグを有するカートリッジを装着して使用する画像形成装置であって、
前記カートリッジが未使用か否かを判定する未使用判定手段と、
前記未使用判定手段において前記カートリッジが未使用である旨の判定がされたら、前記カートリッジの使用開始日時を含む使用開始条件を前記カートリッジの情報記憶タグに書き込む開始状態書込み手段と、
前記情報記憶タグに書き込まれた情報を読み出すタグ情報読出し手段と、
前記カートリッジの寿命を検出する寿命検出手段とを
備えるとともに、
前記寿命検出手段において前記カートリッジの寿命切れを検出したときは、カートリッジ寿命切れ告知を行うとともに、前記タグ情報読出し手段によって読み出された使用開始日時を包含するカートリッジ使用履歴を告知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
情報記憶タグを有するカートリッジを装着して使用する画像形成装置であって、
前記カートリッジが未使用か否かを判定する未使用判定手段と、
前記未使用判定手段において前記カートリッジが未使用である旨の判定がされたら、前記カートリッジの使用開始日時を含む使用開始条件を前記カートリッジの情報記憶タグに書き込む開始状態書込み手段と、
前記情報記憶タグに書き込まれた情報を読み出すタグ情報読出し手段と、
前記カートリッジの使用状況を検出して前記情報記憶タグに書き込む使用状況検出書込み手段と、
前記タグ情報読出し手段によって前記情報記憶タグから読み出された最新の使用状況に基いて前記カートリッジがカートリッジ交換催促告知を行うタイミングにあるか否かを判定する交換催促告知タイミング判定手段とを
備え、
前記交換催促告知タイミング判定手段において、前記カートリッジがカートリッジ交換催促告知を行うタイミングにあると判定したときは、カートリッジ交換催促告知を行うとともに、前記タグ情報読出し手段によって読み出された使用開始日時を包含するカートリッジ使用履歴を告知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
情報記憶タグを有するカートリッジを装着して使用する画像形成装置であって、
前記カートリッジが未使用か否かを判定する未使用判定手段と、
前記未使用判定手段において前記カートリッジが未使用である旨の判定がされたら、前記カートリッジの使用開始日時を含む使用開始条件を前記カートリッジの情報記憶タグに書き込む開始状態書込み手段と、
前記情報記憶タグに書き込まれた情報を読み出すタグ情報読出し手段と、
前記カートリッジの使用状況を検出して前記情報記憶タグに書き込む使用状況検出書込み手段と、
前記タグ情報読出し手段によって前記情報記憶タグから読み出された最新の使用状況に基いて前記カートリッジがカートリッジ交換催促告知を行うタイミングにあるか否かを判定する交換催促告知タイミング判定手段と、
前記カートリッジの寿命を検出する寿命検出手段とを
備え、
前記交換催促告知タイミング判定手段において、前記カートリッジがカートリッジ交換催促告知を行うタイミングにあると判定したときは、カートリッジ交換催促告知を行い、
前記寿命検出手段において前記カートリッジの寿命切れを検出したときは、カートリッジ寿命切れ告知を行うとともに、前記タグ情報読出し手段によって読み出された使用開始日時を包含するカートリッジ使用履歴を告知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記寿命検出手段は、前記タグ情報読出し手段によって前記情報記憶タグから読み出された最新の使用状況に基いて前記カートリッジの寿命を検出する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記カートリッジ使用履歴は、前記タグ情報読出し手段によって読み出された使用開始日時と使用状況とに基いて作成されたものであることを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
カートリッジの使用開始時に前記開始状態書き込み手段によって前記情報記憶タグに書きこまれる使用開始条件は、前記カートリッジの使用開始日時のほかに、前記カートリッジが装着された画像形成装置を特定する画像形成装置特定情報を包含する請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
カートリッジ寿命切れ告知を行ったときは印字動作を禁止する請求項１および３〜６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置の備える印字手段において記録媒体に印字することにより、カートリッジ寿命切れ告知、カートリッジ交換催促告知、およびカートリッジ使用履歴の告知を行う請求項１〜７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
印刷画像が記録媒体の複数の頁に亘って形成されるときには、前記カートリッジ寿命切れ告知、カートリッジ交換催促告知、およびカートリッジ使用履歴を、何れかの頁に１回印字した後は印字させないようにすることができる請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記カートリッジの寿命を直接に測定するカートリッジ寿命測定手段が前記カートリッジ側または画像形成装置側に設けられてなり、前記カートリッジ寿命測定手段で測定した寿命が寿命切れに対応する最低寿命のときにカートリッジ寿命切れ告知を行うとともに、前記タグ情報読出し手段によって読み出された使用開始日時に基いて作成されたカートリッジ使用履歴を告知することを特徴とする請求項１および３〜９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記カートリッジの寿命を直接に測定するカートリッジ寿命測定手段が前記カートリッジ側または画像形成装置側に設けられてなり、前記交換催促告知タイミング判定手段は、前記カートリッジ寿命測定手段で測定したカートリッジ寿命が予め定められた所定寿命以下のときに、前記カートリッジがカートリッジ交換催促告知を行うタイミングにあると判定してカートリッジ交換催促告知を行う請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記カートリッジは、前記画像形成装置において画像を形成するのに使用する発色剤が充填されてなり、
前記寿命検出手段は、前記カートリッジ内の発色剤の残量または前記発色剤の使用量に基いてカートリッジの寿命を検出する請求項１および３〜９の何れか1項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記カートリッジは、前記画像形成装置において画像を形成するのに使用する発色剤が充填されてなり、
前記使用状況検出書込み手段は、前記カートリッジ内の発色剤の使用量を検出して前記情報記憶タグに書き込む発色剤使用量検出書込み手段である請求項２〜１２の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記寿命検出手段は、前記カートリッジ内の発色剤残量を直接に測定する発色剤残量測定手段である請求項１および３〜９の何れか1項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置にかかり、特にユーザが容易にカートリッジ寿命およびカートリッジ使用履歴を把握できる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いた複写機、レーザプリンタ等の画像形成装置には、メンテナンスを容易にするために、トナーを収容する容器がトナーカートリッジとして構成されたものがある。このような画像形成装置では、トナーカートリッジ内から全てのトナーが排出されると、ユーザによりトナーカートリッジが新しいものに交換されることでトナー補給が行われる。このとき、画像形成装置から取り外された使用済みトナーカートリッジは、多くの場合、ユーザからメーカーへ返却され、メーカーにより検査、清掃、消耗部品の交換、トナーの再充填等のリサイクル工程を経て、ユーザへ再出荷される。また、上記のような画像形成装置がカラー画像の形成可能である場合には、装置本体における異なる部位に設けられたカートリッジ装着部にそれぞれ異なる種類（例えば、黒、シアン、マゼンタ、イエローに対応する４種類）のトナーカートリッジが装着され、これらのトナーカートリッジからそれぞれ異なる色のトナーが装置本体側へ供給される。
【０００３】
さらに、上記のような画像形成装置には、作像プロセスに関わるプロセス部品として、電子写真感光体（以下、単に「感光体」という。）にトナーを付着させる現像器、感光体からのトナー像の転写完了後に残留トナーを回収するクリーニング器、感光体の像担持面を所定電位に帯電する帯電器等が設けられており、これらのプロセス部品の少なくとも１個以上が感光体と共に一体的に支持されるプロセスカートリッジを備えたものがある。プロセスカートリッジは、構成部品のうち何れかの耐用期間が経過した場合に新しいものに交換される。画像形成装置から取り外されたプロセスカートリッジは、多くの場合、ユーザからメーカーへ返却され、メーカーにより検査、清掃、耐用期間が経過した部品の交換等のリサイクル工程を経て、画像形成装置を使用するユーザへ再出荷される。
【０００４】
近年、前記画像形成装置においては、トナーカートリッジやプロセスカートリッジ等のカートリッジ部品にそれぞれ電波通信機能及び情報の記憶機能を有するタグ（無線タグ）を装着し、装置本体側に無線通信装置を配置し、無線タグと前記無線通信装置との間で情報の入出力を行うことが広く行われるようになってきた。
【０００５】
このような画像形成装置においては、装置本体にカートリッジ部品が装着されると、無線通信装置と無線タグとの間で電波通信が行われ、本体制御部が無線タグに記憶された情報を読み取り、又は無線タグに情報を書き込まれる。これにより、例えば、本体制御部が無線タグからカートリッジ部品の種類に対応する情報を読み取ることで、装置本体における所定の装着部に本来、装着すべきカートリッジ部品とは異なる種類のものが誤装着された場合にも、カートリッジ部品の誤装着を判断し、エラー処理等の必要な制御を行える。また、本体制御部が画像形成回数等に基づくカートリッジ部品の使用履歴を無線タグに書き込むようにすれば、メーカ等では、ユーザから返却されてきたカートリッジ部品の無線タグから使用履歴に関する情報を読み取ることで、カートリッジ部品に対するリサイクル工程における検査作業や部品交換作業を効率的に、かつ的確に行える。
【０００６】
しかしながら、従来は、無線タグにおいては、情報を最新のものに更新していたので、前記無線タグに最初に記憶されていたカートリッジの初期状態に関する情報は保存されることは無かった。
【０００７】
そこで、ユーザは、カートリッジの交換時に、交換日時や画像形成装置内のカウンタの数値を記録してカートリッジを管理するとともに、カウンタの数値を交換時の数値と比較してカートリッジの寿命が尽きたか否かを判断していた。
【０００８】
したがって、ユーザが交換日時やカウンタの数値の記録を忘れたり、これらを記録した書類を紛失したりした場合には、カートリッジの交換インターバルを把握できなくなり、管理に支障を来たしていた。
【０００９】
また、カートリッジを管理するのに余計な手間がかかっていたのでユーザの負担も大きかった。
【００１０】
加えて、カートリッジの交換日時や交換時のカウンタの数値を把握しないとカートリッジの寿命が何時尽きるかを知ることは容易ではなかった。
【００１１】
このような問題を解決した画像形成装置として、
(1)  画像形成装置本体に対して着脱可能な作像エレメントに設けた記憶手段に製造年月日と保証期間とを予め記憶させておき、この製造年月日と保証期間と画像形成装置本体のカレンダ機能からのカレンダ情報とから使用期間の残り日数を計算して表示する画像形成装置（特許文献１）、
(2)  プリントカートリッジにメモリを設け、前記メモリにプリント枚数、像担持体の回転数、プリント枚数と画像情報の画素数などのカートリッジ寿命に相当する値を前記メモリに予め記憶させておき、その値を基準にしてカートリッジ寿命について判断するカートリッジ寿命の検知方法（特許文献２）、
(3)  記録媒体への印刷を実行する印刷制御装置において、消耗品の使用開始時の状態を保持する手段と、消耗品の使用量をカウントする手段と、消耗品の交換時期を予測する手段と、消耗品の交換時期を表示する手段とを有する印刷制御装置（特許文献３）
が提案された。
【特許文献１】特開平５−３２３７１６号公報
【特許文献２】特開平７−２８１５６４号公報
【特許文献１】特開２００３−１１４７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置においては、作像エレメントの使用後の状態を把握することなく使用期間の残り日数を計算しているので、一時に多数頁の印刷を行う場合のように作像エレメントを短時間に集中して使用する場合には、前記残り日数の計算値よりも早く寿命が尽きるという問題がある。
【００１３】
また、特許文献2に記載のカートリッジ寿命の検知方法においては、カートリッジの寿命が尽きるタイミングしか検知できなかった。
【００１４】
更に、特許文献３に記載の印刷制御装置においては、消耗品の交換時期を予測することはできるが、使用実績を知ることは出来なかった。
【００１５】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたものであり、ユーザがカートリッジ寿命およびカートリッジ使用履歴を容易に把握でき、カートリッジを交換する都度、交換日時やカウンタの数値等を記録しなくてもカートリッジを管理できる画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１に記載の発明は、情報記憶タグを有するカートリッジを装着して使用する画像形成装置であって、前記カートリッジが未使用か否かを判定する未使用判定手段と、前記未使用判定手段において前記カートリッジが未使用である旨の判定がされたら、前記カートリッジの使用開始日時を含む使用開始条件を前記カートリッジの情報記憶タグに書き込む開始状態書込み手段と、前記情報記憶タグに書き込まれた情報を読み出すタグ情報読出し手段と、前記カートリッジの寿命を検出する寿命検出手段とを備えるとともに、前記寿命検出手段において前記カートリッジの寿命切れを検出したときは、カートリッジ寿命切れ告知を行うとともに、前記タグ情報読出し手段によって読み出された使用開始日時を包含するカートリッジ使用履歴を告知することを特徴とする画像形成装置に関する。
【００１７】
前記画像形成装置においては、カートリッジが装着されると、前記カートリッジの寿命判定が自動的に行われ、前記カートリッジの寿命が尽きたときには、カートリッジ寿命切れ告知がされるとともに、カートリッジ使用履歴情報が自動的に作成されて告知される。
【００１８】
したがって、ユーザは、カートリッジ交換時に、カートリッジの使用開始日時、交換日時、および前回カートリッジを交換した時の交換日時などの情報を知ることができるので、カートリッジの寿命を容易に把握できる。したがって、カートリッジの管理が容易にできる。また、ユーザがカートリッジの使用開始時に記録を取るなどの手間を省くことができる。
【００１９】
このようにカートリッジ交換時期が事前に予測できるので、カートリッジを事前に手配でき、カートリッジ寿命により装置が停止したときも、使用停止期間が最小限に抑えられる。
【００２０】
ここで、カートリッジとしては、電子写真式の複写機やプリンタに装着されるトナーカートリッジのほか、前記複写機やプリンタの感光ドラムを中心に構成されたプロセスカートリッジ（ＣＲＵ）、前記感光ドラムの表面のトナー画像が転写される中間転写媒体や前記感光ドラムそのものの表面のトナーを除去して収容する廃トナー収容カートリッジなどが挙げられる。
【００２１】
情報記憶タグに記憶することのできる使用開始条件は、前述の使用開始年月日のほか、後述するように、画像形成装置における印字枚数および前記画像形成装置のシリアル番号などが挙げられるが、カートリッジ交換時に、カートリッジの使用量や使用期間がわかるような情報も包含される。したがって、使用したＭ／Ｃ番号や白黒比率なども前記使用開始条件に包含される。
【００２２】
前記寿命検出手段においては、画像形成装置におけるプリント枚数やピクセル密度に基いて前記カートリッジの寿命を検出できる。また、前記カートリッジがトナーカートリッジやプロセスカートリッジのように、トナーを供給するスクリューフィーダや感光ドラムなどのモータで回転する部材を有するカートリッジである場合には、前記部材を回転させるモータの回転数に基いて寿命を検出してもよい。プリント枚数やピクセル密度、モータの回転数等に基いてカートリッジの寿命を検出する場合には、寿命検出手段は画像形成装置の側に設けることができる。
【００２３】
また、カートリッジがトナーカートリッジの場合には、カートリッジ内部のトナー残量を直接測定し、その結果に基づいてカートリッジ寿命を検出してもよい。カートリッジ内部のトナー残量を直接測定してカートリッジ寿命を検出する場合には、前記寿命検出手段はカートリッジの側に設けることができる。
【００２４】
カートリッジ使用履歴としては、カートリッジの使用開始日時のほか、カートリッジの使用を開始してから寿命切れに至るまでの期間である使用期間や、プリント枚数などが表示できる。他には、写真などのようにトナー消費の多い高密度画像が多かったか、それとも文書のようにトナーの消費の少ない低密度画像が多かったを示す平均印字画像密度なども表示できる。更に、前記カートリッジが、感光ドラムを含むプロセスカートリッジであれば、白黒とカラーとの印字比率なども表示できる。
【００２５】
情報記憶タグとしては、［背景技術］のところで述べた無線タグなどが挙げられるが、画像形成装置と有線で情報をやり取りする有線タグも使用できる。前記有線タグは、画像形成装置にカートリッジを装着すると前記開始状態書込み手段および前記タグ情報読出し手段に電気的に接続される形態のものが好ましい。
【００２６】
カートリッジ寿命切れ告知を行ったり、カートリッジ使用履歴を告知したりする手段としては、後述する印字手段のほか、各種ディスプレイや音声警報装置などが挙げられる。
【００２７】
請求項２に記載の発明は、情報記憶タグを有するカートリッジを装着して使用する画像形成装置であって、前記カートリッジが未使用か否かを判定する未使用判定手段と、前記未使用判定手段において前記カートリッジが未使用である旨の判定がされたら、前記カートリッジの使用開始日時を含む使用開始条件を前記カートリッジの情報記憶タグに書き込む開始状態書込み手段と、前記情報記憶タグに書き込まれた情報を読み出すタグ情報読出し手段と、前記カートリッジの使用状況を検出して前記情報記憶タグに書き込む使用状況検出書込み手段と、前記タグ情報読出し手段によって前記情報記憶タグから読み出された最新の使用状況に基いて前記カートリッジがカートリッジ交換催促告知を行うタイミングにあるか否かを判定する交換催促告知タイミング判定手段とを備え、前記交換催促告知タイミング判定手段において、前記カートリッジがカートリッジ交換催促告知を行うタイミングにあると判定したときは、カートリッジ交換催促告知を行うとともに、前記タグ情報読出し手段によって読み出された使用開始日時を包含するカートリッジ使用履歴を告知することを特徴とする画像形成装置に関する。
【００２８】
前記画像形成装置によれば、カートリッジの寿命が少なくなるとカートリッジ交換催促告知を行うから、ユーザは、カートリッジが寿命切れになる前にカートリッジ交換時期を知ることができる。したがって、新しいカートリッジの手配を、余裕を持って行うことができるから、画像形成装置の使用停止期間が生じるのをより効果的に防止できる。
【００２９】
また、使用状況検出書込み手段によってカートリッジの使用状態を実際に検出し、それに基いて交換催促告知タイミング判定を行っているから、前記カートリッジの消耗速度が速い場合および遅い場合の何れにおいても、前記カートリッジがカートリッジ交換催促告知を行うタイミングにあるか否かを正しく判定する。したがって、正しいタイミングでカートリッジ交換催促告知がなされる。
【００３０】
前記カートリッジの寿命が尽きたときには、カートリッジ寿命切れ告知がされるとともに、カートリッジ使用履歴情報が自動的に作成されて告知される。
【００３１】
また、前記使用状況検出書込み手段では、カートリッジの使用状況をリアルタイムで検出して情報記憶タグに書き込んでいるから、カートリッジを使用中に一の画像形成装置から取り外して他の画像形成装置に装着して使用を継続した場合においても、それまでの使用状況は全て情報記憶タグに保存される。したがって、複数の画像形成装置で使用したカートリッジについてもカートリッジ使用履歴情報を作成し、表示できる。なお、使用状況は、逐次書きこんでもよく、また一連のジョブが終了したときや、所定枚数、たとえば１００枚の記録用紙に印刷画像を形成する毎に書き込んでもよい。
【００３２】
前記画像形成装置においては、たとえば、カートリッジに装着された情報記憶タグに、カートリッジ交換催促告知を行うべきWarning表示開始条件、たとえばカートリッジ交換催促告知を行うべきプリント枚数である所定プリント枚数を予め初期情報として記憶させておき、情報記憶タグから読み出したカートリッジ使用状況と前記Warning表示開始条件とを比較して前記カートリッジがカートリッジ交換催促告知を行うタイミングにあるか否かを判定することができる。
【００３３】
前記使用状況検出書込み手段によって検出される使用状況には、前記画像形成装置で記録用紙などの記録媒体に印刷した枚数であるプリント枚数のほか、印刷画像のピクセルの数の合計であるピクセルカウント値や、トナーなどの発色剤を印字部に供給した総時間数であるディスペンス時間、および発色剤供給量などがある。
【００３４】
請求項３に記載の発明は、情報記憶タグを有するカートリッジを装着して使用する画像形成装置であって、前記カートリッジが未使用か否かを判定する未使用判定手段と、前記未使用判定手段において前記カートリッジが未使用である旨の判定がされたら、前記カートリッジの使用開始日時を含む使用開始条件を前記カートリッジの情報記憶タグに書き込む開始状態書込み手段と、前記情報記憶タグに書き込まれた情報を読み出すタグ情報読出し手段と、前記カートリッジの使用状況を検出して前記情報記憶タグに書き込む使用状況検出書込み手段と、前記タグ情報読出し手段によって前記情報記憶タグから読み出された最新の使用状況に基いて前記カートリッジがカートリッジ交換催促告知を行うタイミングにあるか否かを判定する交換催促告知タイミング判定手段と、前記カートリッジの寿命を検出する寿命検出手段とを備え、前記交換催促告知タイミング判定手段において、前記カートリッジがカートリッジ交換催促告知を行うタイミングにあると判定したときは、カートリッジ交換催促告知を行い、前記寿命検出手段において前記カートリッジの寿命切れを検出したときは、カートリッジ寿命切れ告知を行うとともに、前記タグ情報読出し手段によって読み出された使用開始日時を包含するカートリッジ使用履歴を告知することを告知することを特徴とする画像形成装置に関する。
【００３５】
前記画像形成装置においては、交換催促告知タイミング判定手段とは独立に寿命検出手段を設けているから、前記カートリッジがカートリッジ交換催促告知を行うタイミングにあるか否かの判定だけでなく、カートリッジの寿命切れ検出も高い精度で行うことができる。
【００３６】
寿命検出手段としては、請求項１に記載のプリント枚数やピクセル密度、モータの回転数等に基いてカートリッジの寿命を検出する態様や、カートリッジ内部のトナー残量を直接測定し、その結果に基づいてカートリッジ寿命を検出する態様などのほか、情報記憶タグに初期情報として寿命切れ判定条件を記憶させておき、前記情報記憶タグから読み出された最新の使用状況と前記寿命切れ判定条件とを比較してカートリッジの寿命検出を行う態様も可能である。なお、前記寿命切れ判定条件は、カートリッジの寿命が０であると判定すべきプリント枚数、モータ回転数、モータ回転時間、トナー供給時間、トナー残量などの条件であり、請求項２で述べたwarning表示開始条件とは別に記録される。
【００３７】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、前記寿命検出手段は、前記タグ情報読出し手段によって前記情報記憶タグから読み出された最新の使用状況に基いて前記カートリッジの寿命を検出する画像形成装置に関する。
【００３８】
前記画像形成装置の有する寿命検出手段においては、前記タグ情報読出し手段によって前記情報記憶タグから読み出された最新の使用状況を利用してカートリッジ寿命の検出をおこなうから、カートリッジ寿命を検出するだけのためにプリント枚数やピクセル密度、モータの回転数、トナー残量などを検出する手段を設ける必要がない。したがって前記寿命検出手段は、構成が大幅に簡略化できる。
【００３９】
請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の画像形成装置において、前記カートリッジ使用履歴が、前記タグ情報読出し手段によって読み出された使用開始日時と使用状況とに基いて作成されたものであることを特徴とする画像形成装置に関する。
【００４０】
前記画像形成装置においては、前記カートリッジ使用履歴には、使用開始日時だけでなく、使用状況も表示されるから、ユーザは使用状況と寿命との関係をより容易に把握できる。したがって、カートリッジの管理が更に容易になるとともに、ユーザがカートリッジの使用開始日時と使用状況について記録を取る手間が省ける。
【００４１】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置において、カートリッジの使用開始時に前記開始状態書き込み手段によって前記情報記憶タグに書き込まれる使用開始条件は、前記カートリッジの使用開始日時のほかに、前記カートリッジが装着された画像形成装置を特定する画像形成装置特定情報を包含する画像形成装置に関する。
【００４２】
前記画像形成装置においては、使用開始条件として、前記カートリッジの使用開始日時のほかに画像形成装置特定情報を情報記憶タグに書き込むから、複数の画像形成装置の間でカートリッジを使い回しする場合に、このカートリッジがどの画像形成装置で使用されたかをユーザが容易に把握できる。
【００４３】
前記画像形成装置特定情報には、カートリッジが装着された画像形成装置のシリアルＮｏ．および印刷可能枚数などが挙げられる。
【００４４】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６の何れか１項に記載の画像形成装置において、カートリッジ寿命切れ告知を行ったときは印字動作を禁止する画像形成装置に関する。
【００４５】
前記画像形成装置においては、カートリッジ寿命切れ告知を行ったときは印字動作を禁止するから、ユーザがカートリッジ寿命切れ告知を無視したり、カートリッジ寿命切れ告知に気が付かなかったりして印刷を継続し、印刷画像の画質が低下したり、画像形成装置そのものに故障が生じたりするトラブルを未然に防止できる。
【００４６】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７の何れか１項に記載の画像形成装置において、画像形成装置の備える印字手段において記録媒体に印字することにより、カートリッジの寿命切れ告知、カートリッジ交換催促告知、およびカートリッジ使用履歴の告知を行う画像形成装置に関する。
【００４７】
前記画像形成装置においては、前記カートリッジの寿命切れ告知やカートリッジ交換催促告知のような警告メッセージ、およびカートリッジ使用履歴が記録媒体に印字されて残るから、これらを印字した記録媒体を保存すれば、カートリッジの使用実績を記録として残すことができる。
【００４８】
記録媒体としてはＰＰＣ用紙のような記録紙が使用できるが、印刷画像を記録できるものであれば、前期記録紙には限定されず、ＯＨＰフィルムのようなものも使用できる。
【００４９】
請求項８に記載の画像形成装置においては、前記印字手段は、前記カートリッジ寿命切れ告知、カートリッジ交換催促告知、およびカートリッジ使用履歴を、記録媒体における印刷画像が形成された頁のうち少なくとも１つに印字することができる。
【００５０】
ユーザは、前記画像形成装置を使用するときは、印刷画像が記録された記録媒体が排出される毎に、前記印刷画像をチェックすることが一般的であると考えられるから、印刷画像が形成された頁のうち少なくとも１つにこれらのメッセージを印字することにより、カートリッジの寿命が尽きたことをいち早くユーザに知らせることができる。したがって、直ぐにカートリッジの交換を行うことができるから、画像形成装置の使用停止時間をより短くすることができる。また、記録媒体の前記頁に前記カートリッジ使用履歴情報も印字すれば、印刷画像が印刷された記録媒体の最初の頁を見るだけで、カートリッジの使用実績を把握できる。
【００５１】
前記画像形成装置において、印刷画像が記録媒体の複数の頁に亘って形成されるときは、前記カートリッジ寿命切れ告知、カートリッジ交換催促告知、およびカートリッジ使用履歴を前記印刷画像が形成された最初の頁に印字することができる。
【００５２】
印刷画像が記録媒体の複数の頁に亘って形成されるときは、ユーザは先ず最初の頁を見ると考えられるから、これらのメッセージを最初の頁に印字すれば、ユーザは、カートリッジの寿命が尽きたことをいち早く知ることができる。
【００５３】
また、カートリッジ寿命切れ告知、カートリッジ交換催促告知、およびカートリッジ使用履歴を、前記印刷画像が形成された最後の頁に印字してもよい。
【００５４】
前記警告メッセージ等を最後の頁に印字すれば、たとえ印刷画像が形成された最初の頁に前記警告メッセージが印字されているのを見落とした場合においても、最後の頁において前記印字がされていることに気づく可能性が大きいから、ユーザが前記印字を見落とす可能性が少なくなる。
【００５５】
更に、前記カートリッジ寿命切れ告知、カートリッジ交換催促告知、およびカートリッジ使用履歴を前記印刷画像が形成された各頁に印字してもよい。
【００５６】
これらのメッセージを各印刷画像頁に印字することにより、たとえ最初の頁に前記警告メッセージが印字されているのを見落とした場合においても、次の頁またはその次の頁に前記メッセージが印字されていることに気づく可能性が大きいから、ユーザが前記印字を見落とす可能性は更に少なくなる。
【００５７】
なお、前記カートリッジ寿命切れ告知、カートリッジ交換催促告知、およびカートリッジ使用履歴を印刷画像が形成された頁に印字するときは、頁の隅に印字することが好ましい。
【００５８】
請求項８の画像形成装置においては、カートリッジ寿命切れ告知、カートリッジ交換催促告知、およびカートリッジ使用履歴を印刷画像頁に印字する代わりに、印刷画像頁の前、間、または後ろの頁に印字してもよい。
【００５９】
印刷画像頁の前、間、または後ろの頁にこれらのメッセージを印字すれば、印刷画像以外のものを印刷画像頁に印字する必要がなくなる。また、頁の全面にこれらのメッセージを印字できるから、ユーザの注意を喚起する力が大きい。
【００６０】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の画像形成装置において、印刷画像が記録媒体の複数の頁に亘って形成されるときには、前記カートリッジ寿命切れ告知、カートリッジ交換催促告知、およびカートリッジ使用履歴を、何れかの頁に１回印字した後は印字させないようにすることができる画像形成装置に関する。
【００６１】
ユーザーが、前記記録媒体の頁に警告メッセージが印字されていることに気づけば、それよりも後の頁に警告メッセージを印字しても意味がないと考えられる。このような場合においては、後の頁に前記警告メッセージを印字させないようにすれば、不要な頁に警告メッセージを印字する無駄を省くことができ、好ましい。
【００６２】
請求項１０に記載の発明は、請求項１および３〜９の何れか１項に記載の画像形成装置において、前記カートリッジの寿命を直接に測定するカートリッジ寿命測定手段が前記カートリッジ側または画像形成装置側に設けられてなり、前記カートリッジ寿命測定手段で測定した寿命が寿命切れに対応する最低寿命のときにカートリッジ寿命切れ告知を行うとともに、前記タグ情報読出し手段によって読み出された使用開始日時に基いて作成されたカートリッジ使用履歴を告知することを特徴とする画像形成装置に関する。
【００６３】
請求項１１に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記カートリッジの寿命を直接に測定するカートリッジ寿命測定手段が前記カートリッジ側または画像形成装置側に設けられてなり、前記交換催促告知タイミング判定手段は、前記カートリッジ寿命測定手段で測定したカートリッジ寿命が予め定められた所定寿命以下のときに、前記カートリッジがカートリッジ交換催促告知を行うタイミングにあると判定してカートリッジ交換催促告知を行う画像形成装置に関する。
【００６４】
前記画像形成装置においては、前記カートリッジ寿命測定手段において直接にカートリッジの寿命を測定し、その結果に基づいて前記カートリッジがカートリッジ交換催促告知を行うタイミングにあるか否かの判定を行う。
【００６５】
したがって、実際にはカートリッジの寿命が充分に残っているのにカートリッジ交換催促告知を行ったり、実際にはカートリッジの寿命が殆ど尽きているのに未だカートリッジ交換催促告知が行われないなどの問題の発生を実質的に皆無にできる。
【００６６】
請求項１２に記載の発明は、請求項１または３に記載の画像形成装置において、前記カートリッジが、前記画像形成装置において画像を形成するのに使用する発色剤が充填されてなり、前記寿命検出手段は、前記カートリッジ内の発色剤の残量または前記発色剤の使用量に基いてカートリッジの寿命を検出する画像形成装置に関する。
【００６７】
請求項１３に記載の発明は、請求項２〜１２の何れか１項に記載の画像形成装置において、前記カートリッジには、前記画像形成装置において画像を形成するのに使用する発色剤が充填されてなり、  前記使用状況検出書込み手段は、前記カートリッジ内の発色剤の使用量を検出して前記情報記憶タグに書き込む発色剤使用量検出書込み手段である画像形成装置に関する。
【００６８】
請求項１４に記載の発明は、請求項１および３〜９の何れか1項に記載の画像形成装置において、前記寿命検出手段が、前記カートリッジ内の発色剤残量を直接に測定する発色剤残量測定手段である画像形成装置に関する。
【００６９】
これらの発明は、トナーカートリッジのように内部に発色剤が充填されたカートリッジを装着する画像形成装置に本発明を適用した例である。
【００７０】
本発明の画像形成装置は、他に、情報記憶タグを有するカートリッジを装着して使用する画像形成装置であって、カートリッジが未使用か否かを判定する未使用判定手段と、前記未使用判定手段において前記カートリッジが未使用である旨の判定がされたら、前記カートリッジの使用開始日時を前記カートリッジの情報記憶タグに書き込むタグ情報書込み手段と、前記情報記憶タグから前記使用開始日時を読み出すタグ情報読出し手段と、前記カートリッジの使用状況を検出する使用状況検出手段と、前記画像形成手段における画像形成条件を制御する画像形成条件制御手段とを備え、前記画像形成条件制御手段においては、前記タグ情報読出し手段によって前記情報記憶タグから読み出された使用開始日時からの経過時間を求め、前記経過時間および前記使用状況検出手段によって検出された使用状況に応じて画像形成条件の少なくとも一部を変更することを特徴とする画像形成装置も包含する。
【００７１】
たとえばトナーカートリッジにおいては、使用開始後、長時間経過すると、トナーが帯電しやすくなって現像濃度が上昇したり、反対にトナーが帯電し難くなって現像濃度が下降したりする場合がある。
【００７２】
また、総印字枚数が増えるに従い、装置本体に取り付けられた現像器内の現像剤のトナー帯電能力が低下してトナーを帯電させ難くなり、画像濃度が低くなる。さらに、感光体を含むプロセスカートリッジの印字枚数が増えるに従い、帯電能力が変化して現像電界が変化する。
【００７３】
前記画像形成装置においては、このような場合において、トナーの特性変化に応じて現像条件を変化させているから、使用開始後長時間経過することによるかぶりや印刷画像の濃度低下の発生を効果的に防止できる。
【発明の効果】
【００７４】
以上説明したように、本発明によれば、ユーザがカートリッジ寿命およびカートリッジ使用履歴を容易に把握でき、カートリッジを交換する都度、交換日時やカウンタの数値等を記録しなくてもカートリッジを管理できる画像形成装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７５】
１．実施形態１
以下、本発明の画像形成装置の一例であるレーザプリンタ、およびこのレーザプリンタにおける無線通信システムについて図面を参照して説明する。
【００７６】
（レーザプリンタの構成）
実施形態１に係るレーザプリンタ１０の全体的な構成を図１に示す。
【００７７】
レーザプリンタ１０においては、公知の電子写真プロセスにより、外部装置から入力した画像情報に基づいてトナー画像を形成し、形成されたトナー画像を記録紙等に転写させ、定着して画像を形成する。ここで、電子写真プロセスとは、電子写真感光体に対する帯電、レーザー露光による静電潜像の形成、トナーによる静電潜像の現像を経て電子者写真感光体上に形成されたトナー画像を記録材に転写し、これを加熱定着することで記録材に画像を記録する一連のプロセスを言う。なお、レーザプリンタ１０においては、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、黒（Ｋ）、およびシアン（Ｃ）の４色のトナーを用いてカラー画像を形成する。
【００７８】
図１に示すように、レーザプリンタ１０には、装置の外殻部を構成する筐体１２と、筐体１２の内側に設けられ、装置を構成する各種部品を支持するメインフレーム１４とを有する。
【００７９】
メインフレーム１４には、装置の幅方向（矢印Ｗ方向）に沿った一端部（図１では左端部）にプロセスユニット１６が配置されている。このプロセスユニット１６には、メインフレーム１４により装置の奥行方向に沿ってスライド可能に支持されたスライドフレーム１８が設けられており、このスライドフレーム１８には、中間転写ベルト、転写器、クリーニング器等の所定のプロセス部品（図示省略）が搭載されている。これにより、メンテナンス時には、プロセスユニット１６をメインフレーム１４内から外部へ引き出し、スライドフレーム１８に搭載されたプロセス部品の交換、点検作業などを容易に行うことができる。
【００８０】
メインフレーム１４には、プロセスユニット１６に隣接するように４個の感光体ドラム２０，２２，２４，２６が支持されると共に、これらの感光体ドラム２０，２２，２４，２６にそれぞれ接するように４台の現像器２１、２３、２５、２７が配置されている。これら４台の現像器２１、２３、２５、２７には、それぞれマゼンタ（Ｍ）トナー、イエロー（Ｙ）トナー、クロ（Ｋ）トナー、およびシアン（Ｃ）トナーが供給され、感光体ドラム２０，２２，２４，２６の外周面（像担持面）に形成された静電潜像にこれらのトナーを付着させて現像し、トナー画像を形成する。なお、以下においてマゼンタ（Ｍ）トナー、イエロー（Ｙ）トナー、クロ（Ｋ）トナー及びシアン（Ｃ）トナーをそれぞれ単にＭトナー、Ｙトナー、Ｋトナー、およびＣトナーと略称する。
【００８１】
４個の感光体ドラム２０，２２，２４，２６にそれぞれ形成されたトナー画像は、プロセスユニット１６側に配置された中間転写ベルト上に転写、重畳されてフルカラーのトナー画像を形成する。このフルカラーのトナー画像は、中間転写ベルトから記録紙等の記録材へ転写された後、加熱定着され記録材に記録される。
【００８２】
トナー画像が記録された記録材は、筐体１２の上面部に形成された排紙トレー部２８上又は、筐体１２の側面部に側方へ延出するように取り付けられた排紙トレー３０，３２上へ排紙される。
【００８３】
なお、レーザプリンタ１０は、Ｋトナーのみでモノクロのトナー画像を形成し、これを記録材へ転写、定着させてモノクロ画像を形成するように設定することもできる。
【００８４】
レーザプリンタ１０には、幅方向に沿ってメインフレーム１４に隣接するようにカートリッジホルダ３４が設けられている。カートリッジホルダ３４には、図２に示すように、それぞれ略円柱状に形成された４個のトナーカートリッジ３６、３８、４０、４２が着脱可能に装着されている。トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２内には、それぞれ内部にＭトナー、Ｙトナー、Ｋトナー、およびＣトナーが充填されている。トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２は、本発明の画像形成装置におけるカートリッジに相当する。
【００８５】
図１に示すように、筐体１２には、片側（図１の紙面手前側）の側面部にプロセスユニット１６及びカートリッジホルダ３４に対向してメンテナンス用の開閉扉１３が開閉可能に設けられている。これにより、ユーザ等は、開閉扉１３を開放させ、プロセスユニット１６及びカートリッジホルダ３４を外部に露出させることで、プロセスユニット１６をメインフレーム１４内から外側へ引き出し、またカートリッジホルダ３４に対してトナーカートリッジ３６、３８、４０、４２をそれぞれ着脱することが可能になる。
【００８６】
図２に示すように、カートリッジホルダ３４には、トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２が着脱可能に装着される着脱部９６、９８、１００．１０２が、装置の高さ方向Ｈ（矢印Ｈ方向）、即ち垂直方向に沿って２列に設けられ、前記２列のうち、現像器２１、２３、２５、２７に近い側の一の列に３個の着脱部９８、１００、１０２が位置し、現像器２１、２３、２５、２７から遠い側の他の列に１個の着脱部９６が位置するように設けられている。したがって、図１および図２に示すように、カートリッジホルダ３４に装着された４個のトナーカートリッジ３６、３８、４０、４２は、軸線方向外側から見て逆Ｌ字状の配列になるから、トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２が高さ方向Ｈに沿って直線状に配列された場合と比較し、装置の高さ方向Ｈの寸法がコンパクトに収められている。
【００８７】
逆Ｌ字型に配列された着脱部９６、９８、１００、１０２に囲まれた空間、言い替えればトナーカートリッジ３６、３８、４０、４２に囲まれた空間には、レーザプリンタ１０を制御する電子回路装置１１が収容されている。電子回路装置１１は、前記空間内に収容させることにより、現像器２１、２３、２５、２７で発生するトナークラウドから効果的に保護される。なお、電子回路装置１１には、レーザプリンタ１０全体を制御する中央制御部１６０および無線通信装置１３０が設けられている。なお、中央制御部１６０には、本発明における寿命検出手段および交換催促告知タイミング判定手段に相当するカートリッジ寿命判定部１６２、およびカートリッジ履歴作成部１６４が設けられている。なお、カートリッジ寿命判定部１６２およびカートリッジ履歴作成部１６４は、現像器２１、２３、２５、２７および表示ディスプレー（図示せず。）に接続され、トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２の寿命判定結果およびカートリッジ履歴は、現像器２１、２３、２５、２７において記録紙に印字されるとともに、表示ディスプレーにも表示される。また、トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２の使用状況、具体的にはトナー消費量を検出するトナー消費量検出部も中央制御部１６０に設けられている。トナー消費量検出部は、本発明における使用状況検出手段の一例である。したがって、中央制御部１６０は、本発明における使用状況検出手段にも相当する。
【００８８】
各着脱部９６、９８、１００、１０２は、図２に示すように、何れも軸線方向に沿った寸法が同一に形成されるとともに、カートリッジホルダ３４の手前側の端部にトナーカートリッジ３６、３８、４０、４２を囲うように逆Ｌ字状に延在する手前側手前側支持プレート１０４によって前端部が支持され、カートリッジホルダ３４の奥側に手前側支持プレート１０４に相対するように設けられた奥側支持プレート１０５とによって後端部が支持されている。
【００８９】
手前側支持プレート１０４と奥側支持プレート１０５とは、垂直方向に延在する結合プレート１０３によって結合されている。結合プレート１０３は、カートリッジホルダ３４と電子回路装置１１を収容する空間とを仕切る機能も有する。
【００９０】
着脱部９６，１００，１０２は軸線方向に沿った位置、言い替えればレーザプリンタ１０の奥行き方向Ｄに沿った位置が何れも同一になるように配設され、着脱部９８のみが、着脱部９６，１００，１０２に対してレーザプリンタ１０の奥行き方向Ｄに沿って手前側に突出した位置に配設されている。各着脱部９６、９８、１００、１０２をこのように配設することにより、着脱部９８と着脱部９６とに設けられたトナー給送管１１４同士が干渉することが防止される。
【００９１】
図２および図３に示すように、各着脱部９６、９８、１００、１０２は、何れも、支持ブラケット１０６と、支持ブラケット１０６に相対するように配設された駆動プレート１０８と、駆動プレート１０８と支持ブラケット１０６との間に奥行き方向Ｄに沿って掛け渡された２個のガイド部材１１０，１１２とから構成されている。各着脱部９６、９８、１００、１０２は、支持ブラケット１０６において手前側支持プレート１０４に支持され、駆動プレート１０８において奥側支持プレート１０５に支持されている。トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２は、カートリッジホルダ３４に挿脱するときは、ガイド部材１１０，１１２により奥行方向に沿って直線的に移動するように案内される。
【００９２】
トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２は、図２〜図４に示すように、有底円筒状のカートリッジ本体４４を備えている。カートリッジ本体４４の開口部は、円筒状のキャップ部４６が嵌装されて覆蓋されている。キャップ部４６は、カートリッジ本体４４と略同一の外径を有するとともに、底板部４７を有する有底円筒状である。キャップ部４６の内側には、プレート状のハンドル部４８が底板部４７と一体に成形されている。なお、図２に示すように、トナーカートリッジ３６、４０、４２のキャップ部４６は何れも厚さ方向の寸法が同一であるが、トナーカートリッジ３８のキャップ部４６は、トナーカートリッジ３６、４０、４２のキャップ部４６に比較して厚さ方向の寸法が小さい。ここで、トナーカートリッジ３８が装着される着脱部９８は、前述のように、他の着脱部９６、１００、１０２に比較して手前側に突出して配置されているが、トナーカートリッジ３８のキャップ部４６は、厚さ方向の寸法が小さいから、トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２を着脱部９６、９８、１００、１０２に装着すると、トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２のキャップ部４６の端面の位置が同一平面上に揃う。これにより、トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２が着脱部９６、９８、１００、１０２に充分奥まで押し込まれない状態で装着されることが防止される。
【００９３】
一方、カートリッジ本体４４内には、ねじ軸状に形成されたトナー搬送用のスクリューフィーダ（図示省略）が同軸的に配置されており、このスクリューフィーダは従動連結板５２に連結され、この従動連結板５２と一体となって回転する。
【００９４】
カートリッジ本体４４の周壁部における開口部近傍には、図４に示すようにトナー供給口５４及びトナー充填口５５がそれぞれ開口している。トナー供給口５４の外周側には、周方向に沿ってスライド可能なシャッター部材５６が配置されている。シャッター部材５６は、トナー供給口５４を閉塞する閉塞位置とトナー供給口５４を開放する開放位置との間でスライド可能に形成され、コイルスプリング等の付勢部材（図示省略）により常に閉塞位置をとるように付勢されている。これにより、シャッター部材５６は、トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２がカートリッジホルダ３４に装着されていない状態では、閉塞位置に保持される。また、トナー充填口５５は、カートリッジ本体４４の外周面に固定されたキャップ部材５８によって閉塞されている。
【００９５】
図３および図４に示すように、カートリッジ本体４４の底部における中心部に内周壁５０が設けられている。内周壁５０の内側には、円板状の従動連結板５２が、カートリッジ本体４４の軸線Ｓの回りに回転可能に設けられている。従動連結板５２には、周方向に沿って複数の噛合爪５３が一体的に形成されている。重合連結板５２は、噛合爪５３によって駆動連結板１０９に噛合して回転する。
【００９６】
更に、内周壁５０とカートリッジ本体４４の内壁面との間には、４枚のリブ状の仕切板６０，６１，６２，６３が略半径方向に沿って形成されている。仕切板６０，６１，６２，６３は、カートリッジ本体４４の内壁面と内周壁５０との間に形成される環状の空間を周方向に沿って小空間に区画している。これらの小空間は、カートリッジ本体４４の先端面で開口すると共に、図１０に示すように、後端側がカートリッジ本体４４の底板部４５により閉塞されている。
【００９７】
カートリッジ本体４４内においては、図４に示すように、仕切板６０と仕切板６１、および仕切板６１と仕切板６２とにより、それぞれ後述する１個の無線通信タグ７２を収納するための収納室６４，６６が形成されている。また仕切板６０と仕切板６３との間の小空間も、１個の無線通信タグ７２を収納する収納室６８として構成されているが、収納室６８は、図９に示すように、内周壁５０のエッジ部５０Ａ付近を境として機能的には収納部６８Ａと収納部６８Ｂとに分割されており、収納室６８では、２個の収納部６８Ａ，６８Ｂの何れかに選択的に無線通信タグ７２が収納可能とされている。従って、１個の無線通信タグ７２は、収納室６４、収納室６６及び収納室６８における２個の収納部６８Ａ，６８Ｂの何れかに選択的に収納され、この選択された収納室６４，６６及び収納部６８Ａ，６８Ｂに応じて取付位置が周方向に沿って変化する。なお、無線通信タグ７２は、本発明における情報記憶タグに相当する。
【００９８】
無線通信タグ７２は、図４に示すように、断面形状が、軸方向から見た投影形状が収納室６４，６６に対応する略扇状であり、収納室６４、収納室６６、収納部６８Ａ、および収納部６８Ｂの何れかに嵌挿されて収納、保持される。
【００９９】
無線通信タグ７２には、外周面における挿入側の端部に外周側に突出する一対の掛止爪７４が形成され、さらに入口側の端面部に軸心Ｓ側へ突出する係合突起７６が形成されている。一方、カートリッジ本体４４の周壁部には、無線通信タグ７２における掛止爪７４に対応する掛止穴７８が収納室６４，６６及び収納部６８Ａ，６８Ｂに夫々形成されており、内周壁５０の後端面には、無線通信タグ７２における係合突起７６に対応する係合凹部８０が、収納室６４，６６及び収納部６８Ａ，６８Ｂの夫々に形成されている。
【０１００】
従って、無線通信タグ７２は、収納室６４，６６及び収納部６８Ａ，６８Ｂの何れかに嵌挿されると、その外周面をカートリッジ本体４４の内周面に密着させた状態となって、一対の掛止爪７４をそれぞれ一対の掛止穴７８に挿入すると共に、係合突起７６を係合凹部８０に係合させる。これにより、無線通信タグ７２は、軸方向に沿って確実に拘束され、かつ係合突起７６を係合凹部８０に係合することで周方向に沿ったガタツキの発生が確実に防止される。このとき、掛止穴７８に挿入された掛止爪７４は、無線通信タグ７２自体を内周側に弾性変形させなければ掛止穴７８から抜けない。このため、収納室６４，６６及び収納部６８Ａ，６８Ｂの何れかに嵌挿された無線通信タグ７２は、専用の治具等を用いなければ、カートリッジ本体４４から容易に取り外せないようになっている。
【０１０１】
図４および図５に示すように、無線通信タグ７２内には、銅線等の導電性線材がコイル状に巻き巻かれて構成されたタグ側アンテナ８２が設けられている。タグ側アンテナ８２は、その導電性線材の巻中心であるコイル軸ＴＣが無線通信タグ７２の厚さ方向と平行となるように設けられ、また軸直角方向に沿ったコイル面の形状が無線通信タグ７２の外周面に沿って湾曲している。具体的には、無線通信タグ７２には、図５及び図６に示すように、互いに平行となるように湾曲した外壁部８４と内壁部８６とが設けられ、これらの外壁部８４と内壁部８６との間を巻芯部８８が連結している。この巻芯部８８の外周側に導電性線材が巻かれることにより、軸方向に沿って扁平なタグ側アンテナ８２が無線通信タグ７２の外周面に沿って湾曲するように構成されている。
【０１０２】
また無線通信タグ７２には、タグ側アンテナ８２の内周側には外部から密閉された隔室部９０が設けられている。隔室部９０内には回路基板９２が納められており、この回路基板９２上には無線通信タグ７２の制御回路が１チップとして集積されたＩＣチップ９４が実装されている。ＩＣチップ９４は、回路基板９２等を介してタグ側アンテナ８２に電気的に接続されている。
【０１０３】
図２に示すように、カートリッジホルダ３４には、着脱部９６，９８間における装置奥側及び着脱部１００，１０２間における装置奥側にそれぞれプレート状のアンテナユニット１１８，１２０が設置されている。これら２個のアンテナユニット１１８，１２０には、それぞれ樹脂により薄肉プレート状に成形されたケーシング部１２２が設けられると共に、このケーシング部１２２内に銅線等の導電性線材が巻き回されたコイル状の本体側アンテナ１２４が配置されている。アンテナユニット１１８，１２０は、コイル軸がケーシング部１２２の厚さ方向と平行となり、かつ軸直角方向に沿った表裏面（コイル面）がケーシング部１２２の面方向と平行になっている。ここで、カートリッジホルダ３４における上段部に配置されたアンテナユニット１１８は、その面方向が装置の幅方向（矢印Ｗ方向）と直交するように支持され、中段部と下段部との間に配置されたアンテナユニット１２０は、その面方向が装置の高さ方向Ｈ（矢印Ｈ方向）と直交するように支持されている。
【０１０４】
図２に示すように、カートリッジホルダ３４にトナーカートリッジ３６、３８、４０、４２が装着された状態では、上側のアンテナユニット１１８は、装置の幅方向に沿ってトナーカートリッジ３６，３８間に形成される隙間に挿入されるように支持され、また下側のアンテナユニット１２０は、装置の高さ方向Ｈに沿ってトナーカートリッジ４０，４２間に形成される隙間に挿入されるように支持される。ここで、トナーカートリッジ３６は、カートリッジホルダ３４において、現像器２１、２３、２５、２７から遠い側の他の列に装着され、トナーカートリッジ３８は、現像器２１、２３、２５、２７に近い側の一の列の最上段に装着される。そして、トナーカートリッジ４０およびトナーカートリッジ４２は、それぞれ前記一の段の中断および最下段に装着される。したがって、アンテナユニット１１８は、前記一方の列と前記他方の列とにおいて互いに隣接する２個のトナーカートリッジの間に位置するアンテナであり、アンテナユニット１２０は、前記一方の列における残りの２個のトナーカートリッジの間に位置するアンテナである。
【０１０５】
一方、カートリッジホルダ３４における着脱部９６に装着されたトナーカートリッジ３６には、収納室６８における収納部６８Ａ内に無線通信タグ７２が嵌挿され、着脱部９８に装着されたトナーカートリッジ３８には収納室６４に無線通信タグ７２が嵌挿されている。これにより、トナーカートリッジ３６におけるタグ側アンテナ８２は、そのコイル面を本体側アンテナ１２４の厚さ方向に沿った一方のコイル面に十分に近接させつつ正対させ、またトナーカートリッジ３８におけるタグ側アンテナ８２は、そのコイル面を本体側アンテナ１２４の厚さ方向に沿った他方のコイル面に十分に近接させつつ対向させる。
【０１０６】
また、カートリッジホルダ３４における着脱部１００に装着されたトナーカートリッジ４０には、収納室６６内に無線通信タグ７２が嵌挿され、着脱部１０２に装着されたトナーカートリッジ４２には収納室６８における収納部６８Ｂ内に無線通信タグ７２が嵌挿されている。これにより、トナーカートリッジ４０におけるタグ側アンテナ８２は、そのコイル面を本体側アンテナ１２４の上面側のコイル面に十分に近接させつつ正対させ、またトナーカートリッジ４２におけるタグ側アンテナ８２は、そのコイル面を本体側アンテナ１２４の下面側のコイル面に十分に近接させつつ正対させる。
【０１０７】
ここで、タグ側アンテナ８２と本体側アンテナ１２４との電波送受信は、通常、アンテナ間の距離が短いほど効率が良くなり、またタグ側アンテナ８２と本体側アンテナ１２４とが同軸的な位置関係に近づくほど効率が良くなる。レーザプリンタ１０では、トナーカートリッジ３８，４０，４２に取り付けられたタグ側アンテナ８２については、本体側アンテナ１２４と同軸的に支持されており、アンテナ間の距離が一定の条件下では、略最高効率で本体側アンテナ１２４との電波送受信が可能になっている。またトナーカートリッジ３６に取り付けられたタグ側アンテナ８２については、本体側アンテナ１２４に一定角度（約２０°）傾いて支持されているが、本体側アンテナ１２４との距離が十分に小さいことから、十分に高い効率で電波送受信が可能になっている。これを換言すれば、無線通信タグ７２と本体側の無線通信装置１３０（図６に示す。）との間で使用される電波出力を十分に小さくすれば、良好な無線通信状態を維持しつつ、本体側アンテナ１２４と通信関係が設定されていない無線通信タグ７２との混信が確実に防止可能になる。ここで無線通信装置１３０とアンテナユニット１１８、１２０とは、本発明の画像形成装置におけるタグ情報書込み手段およびタグ情報読出し手段に相当する。
【０１０８】
また、たとえば着脱部９６に、本来装着されるべきトナーカートリッジ３６に代えてトナーカートリッジ３８、４０、または４２を装着すると、無線通信タグ７２は、アンテナユニット１１８に相対する位置にはこないから、アンテナユニット１１８の本体側アンテナ１２４は、無線通信タグ７２からの電波を受信することができない。これは、着脱部９８、１００、１０２についても同様である。このように、着脱部９６、９８、１００、１０２に誤ったトナーカートリッジを装着すると、このトナーカートリッジに装着された無線通信タグ７２からの電波がアンテナユニット１１８およびアンテナユニット１２０の何れにおいても受信されないから、アンテナユニット１１８およびアンテナユニット１２０において無線通信タグ７２からの電波が受信されたか否かに基づいて着脱部９６、９８、１００、１０２に正しいトナーカートリッジが装着されたか否かを検知でき、誤ったトナーカートリッジが装着されたときは、自動的に警報を発生することができる。
【０１０９】
レーザプリンタ１０において、トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２をカートリッジホルダ３４における対応する着脱部９６、９８、１００、１０２に装着する際には、先ず、トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２を奥行方向に沿って装置奥側へ挿入し、トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２の先端部を駆動プレート１０８に突き当てる。これにより、トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２の先端部が駆動プレート１０８に連結されて支持され、また支持ブラケット１０６のシャッター係合部がトナーカートリッジ３６、３８、４０、４２のシャッター部材５６に係合する。
【０１１０】
次いで、ハンドル部４８を用いてトナーカートリッジ３６、３８、４０、４２を時計方向へ所定角度だけ回転させることで、トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２が着脱部９６、９８、１００、１０２に装着完了する。このとき、駆動プレート１０８に配置された駆動連結板がトナーカートリッジ３６、３８、４０、４２の従動連結板５２に噛み合い、駆動プレート１０８に内蔵された駆動モータが、駆動連結板及び従動連結板５２を介してトナーカートリッジ３６、３８、４０、４２内のスクリューフィーダへトルク伝達可能に連結される。またトナーカートリッジ３６、３８、４０、４２の着脱部９６、９８、１００、１０２での回転に連動し、支持ブラケット１０６のシャッター係合部によりトナーカートリッジ３６、３８、４０、４２のシャッター部材５６が閉塞位置から開放位置ヘスライドし、トナー供給口５４が開放される。
【０１１１】
レーザプリンタ１０では、現像器２１、２３、２５、２７の作動時に、作動している現像器２１、２３、２５、２７に対応する駆動プレート１０８に内蔵された駆動モータを回転させる。これにより、トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２は、スクリューフィーダの作用によりトナー供給口５４からトナーが所定速度で排出され、このトナーがトナー給送管１１４を通して作動状態にある現像器２１、２３、２５、２７に供給される。このとき、現像器２１、２３、２５、２７に供給されるトナー量は、現像のために消費されるトナーの量と略等しくなるように設定されている。
【０１１２】
カートリッジホルダ３４に装着されたトナーカートリッジ３６、３８、４０、４２はトナーを一時的に収容するための容器として構成されている。すなわち、レーザプリンタ１０では、現像器２１、２３、２５、２７の作動時に、トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２内からトナーを排出させ、このトナーを現像器２１、２３、２５、２７に供給し、またトナーカートリッジ３６、３８、４０、４２内に充填されたトナーが全て排出されると、そのトナーカートリッジ３６、３８、４０、４２が新しいものに交換される。このとき、トナーがトナーカートリッジ３６、３８、４０、４２内に密封されていることから、レーザプリンタ１０に対するトナー補給を簡単な作業で行え、またトナー補給時におけるトナー飛散による装置内外の汚染も効果的に防止できる。
【０１１３】
（無線通信システムの構成）
次に、レーザプリンタ１０の無線通信システムの構成及び動作について説明する。
【０１１４】
レーザプリンタ１０の無線通信システム１２８の構成を図６のブロック図に示す。無線通信システム１２８は、図６に示すように、４個のトナーカートリッジ３６、３８、４０、４２にそれぞれ取り付けられた無線通信タグ７２及び装置本体側に配置された無線通信装置１３０により構成されている。無線通信装置１３０は、カートリッジホルダ３４に配置された２個のアンテナユニット１１８，１２０及び、これらのアンテナユニット１１８，１２０にそれぞれ内蔵された本体側アンテナ１２４に接続された本体部１３２を備えている。
【０１１５】
無線通信タグ７２のＩＣチップ９４は、図６に示すように、ＣＰＵ１３４、送受信回路１３６、電源回路１３８、ＲＯＭ１４０及びＥＥＰＲＯＭ１４２が集積された単一素子として構成されている。
【０１１６】
ＣＰＵ１３４は、ＲＯＭ１４０に格納された制御プログラムに従って無線通信タグ７２全体を制御する。
【０１１７】
ＲＯＭ１４０には、制御プログラムに加えて、トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２の種類に応じた固有の情報としてマルチＩＤ、パスワード及びシステムＩＤが格納されている。ここで、マルチＩＤとは、基本的にトナーカートリッジ３６、３８、４０、４２に種類に対応して予め決められたデータであり、またパスワード及びシステムＩＤは、それぞれ無線通信装置１３０との情報交換を許可された無線通信タグ７２であることを確認するためのデータである。
【０１１８】
一方、ＥＥＰＲＯＭ１４２は、記憶情報を維持するための電力が不要な不揮発性の情報記憶素子であり、ＣＰＵ１３４により任意の情報を書き込むと共に、書き込まれた情報から任意のものを読み出すことが可能である。具体的には、ＥＥＰＲＯＭ１４２には、例えば、ＣＰＵ１３４により、下記のような情報が予め書き込まれる。
【０１１９】
(a) 感光体ドラム２０，２２，２４，２６に対する露光量、帯電量、現像バイアス等のプロセス情報
(b) トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２についてのロット番号、製造日、種類、保存期間、認識番号、リサイクル回数、リサイクル回数の上限値、カートリッジの構成部品の交換時期
(c) トナーについてのロット番号、製造日、充填量、種類、保存期間、リサイクル回数、リサイクル回数の上限値。
【０１２０】
これらの情報は、本発明におけるカートリッジ初期情報の例である。なお、ＣＰＵ１３４により、ＥＥＰＲＯＭ１４２には、前記カートリッジ初期情報とは別に、後述するトナーカートリッジ使用開始日時やカートリッジ使用状況情報などが逐次書きこまれる。
【０１２１】
無線通信タグ７２における送受信回路１３６は、情報送信時には、ＣＰＵ１３４から送られてきたパラレルの情報信号をシリアルの情報信号に変換した後、この情報信号により変調された電気信号をタグ側アンテナ８２へ出力する。これにより、タグ側アンテナ８２からは、ＣＰＵ１３４からの情報信号に対応する電波信号が出力される。また送受信回路１３６は、情報受信時には、タグ側アンテナ８２により受信した電波信号により得られた電気信号をシリアルの情報信号に復調した後、この情報信号をパラレルの情報信号に変換してＣＰＵ１３４に出力する。
【０１２２】
無線通信タグ７２における電源回路１３８は、無線通信装置１３０との送受信時に、タグ側アンテナ８２に電磁誘導により生じた所定周波数の交流電流を情報信号から分離し、この交流電流を直流電流に変換した後、ＣＰＵ１３４及び送受信回路１３６に供給する。これにより、ＣＰＵ１３４及び送受信回路１３６には、無線通信装置１３０との送受信時に必要な電力が供給されるから、無線通信タグ７２は、電池、バッテリ等の駆動用電源が不要である。
【０１２３】
図６に示すように、無線通信装置１３０の本体部には、ＣＰＵ１４４、送受信回路１４６、電源回路１４８、ＲＯＭ１５０、ＲＡＭ１５２及びインターフェイス回路１５４が設けられている。ここで、送受信回路１４６は、アンテナに対して２個の入出力端子１４６Ａ，１４６Ｂを備えており、一方の入出力端子１４６Ａにはアンテナユニット１１８の本体側アンテナ１２４が接続され、他方の入出力端子１４６Ｂにはアンテナユニット１２０の本体側アンテナ１２４が接続されている。送受信回路１４６は、無線通信タグ７２との情報送受信時に、情報の入出力先に応じて入出力端子１４６Ａ，１４６Ｂの一方のみをオン状態とし、他方をオフ状態とする。
【０１２４】
ＣＰＵ１４４は、ＲＯＭ１５０に格納された制御プログラムに従って無線通信装置１３０全体を制御する。またＲＯＭ１５０には、制御プログラムに加えて、全てのトナーカートリッジ３６、３８、４０、４２についてのマルチＩＤ、パスワード及びシステムＩＤが格納されている。ＣＰＵ１４４は、無線通信タグ７２から入力したマルチＩＤ及びパスワードをＲＯＭ１５０に格納されたマルチＩＤ及びパスワードと比較することで、電波通信中の無線通信タグ７２が取り付けられているトナーカートリッジ３６、３８、４０、４２の種類を識別すると共に、無線通信装置１３０との情報交換を許可された無線通信タグ７２であることを確認する。
【０１２５】
ＣＰＵ１４４は、インターフェイス回路１５４を通してレーザプリンタ１０の中央制御部１６０から送られてきた各トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２毎の感光体ドラム２０，２２，２４，２６に対する露光量、帯電量、現像バイアス等のプロセス情報、このプロセス情報に基づいて演算されるトナー消費量等のカートリッジ使用状況情報をＲＡＭ１５２に一時記憶させた後、所定のタイミングで送信すべきこれらの情報をＲＡＭ１５２から読み出し、無線通信タグ７２へ送信する。これにより、無線通信タグ７２のＣＰＵ１３４は、無線通信装置１３０から受信したカートリッジ使用状況情報をＥＥＰＲＯＭ１４２に書き込み、トナーの充填量から消費量を減算したトナー残量をＥＥＰＲＯＭ１４２に記録する。
【０１２６】
本体部における送受信回路１４６は、情報送信時には、ＣＰＵ１４４から送られてきたパラレルの情報信号をシリアルの情報信号に変換した後、この情報信号により変調された電気信号を２個の本体側アンテナ１２４の何れかに出力する。これにより、本体側アンテナ１２４からは、ＣＰＵ１４４からの情報信号に対応する電波信号が出力（輻射）される。したがって、ＲＡＭ１５２、ＣＰＵ１４４、送受信回路１４６、本体側アンテナ１２４は、本発明におけるタグ情報書込み手段に相当する。
【０１２７】
また、情報受信時には、送受信回路１４６は、本体側アンテナ１２４により受信した電波により得られた電気信号をシリアルの情報信号に復調した後、この情報信号をパラレルの情報信号に変換してＣＰＵ１４４に入力する。ＣＰＵ１４４は、入力された情報信号を、インターフェイス回路１５２を介して中央制御部１６０に入力する。中央制御部１６０は、これらの情報が入力されると、カートリッジ寿命判定部１６２でトナーカートリッジ３６、３８、４０、４２の寿命を判定し、トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２の寿命が尽きたときは、カートリッジ履歴作成部１６４で寿命が尽きたトナーカートリッジについてカートリッジ履歴を作成する。したがって、ＲＡＭ１５２、ＣＰＵ１４４、送受信回路１４６、本体側アンテナ１２４は、本発明におけるタグ情報読出し手段にも相当する。
【０１２８】
また本体部のＣＰＵ１４４は、トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２内から全てのトナーが排出されたことを判断した時点で、そのトナーカートリッジ３６、３８、４０、４２に取り付けられた無線通信タグ７２にカウントアップ信号を送信する。このカウントアップ信号を受けた無線通信タグ７２のＣＰＵ１３４は、ＥＥＰＲＯＭ１４２に書き込まれているトナーカートリッジ３６、３８、４０、４２についてのリサイクル回数及びトナーについてのリサイクル回数に“１”を加算する。
【０１２９】
（無線通信システムの動作）
無線通信システム１２８における通信開始処理の一連の動作を図７のフロー図に示す。レーザプリンタ１０では、電源投入、トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２の交換、ジャム等の異常発生後のリセット処理等が行われた場合に、無線通信装置１３０のＣＰＵ１４４により無線通信システム１２８の通信開始処理を行う。以下、トナーカートリッジ３６を例にとって通信開始処理の手順を説明する。
【０１３０】
先ず、ステップＳ２で無線通信装置１３０側のマルチＩＤ（Ｍ）とトナーカートリッジ３６側のマルチＩＤ（Ｍ）とが一致しているか否を判断する。無線通信装置１３０側のマルチＩＤ（Ｍ）とトナーカートリッジ３６側のマルチＩＤ（Ｍ）とが一致した場合には、カートリッジホルダ３４の着脱部９６に適正なトナーカートリッジ３６が装着されていると判断し、ステップＳ４に移行する。一方、無線通信装置１３０側のマルチＩＤ（Ｍ）とトナーカートリッジ３６側のマルチＩＤ（Ｍ）が一致しない場合には、ステップＳ６において、カートリッジホルダ３４の着脱部９６にトナーカートリッジ３６が適正に装着されていないか、又は着脱部９６に不適正なトナーカートリッジが装着されているものと判断し、所定のエラー処理を実行する。
【０１３１】
ステップＳ４およびステップＳ８で、無線通信装置１３０とトナーカートリッジ３６との間で、パスワード照合及びシステムＩＤ照合を順に行う。このとき、トナーカートリッジ３６側のパスワード及びシステムＩＤの双方が適正であると判断した場合には、ステップＳ１０に移行し、無線通信装置１３０のＣＰＵ１４４は、トナーカートリッジ３６における無線通信タグ７２を制御し、ＥＥＰＲＯＭ１４２から感光体ドラム２０，２２，２４，２６に対する露光量、帯電量、現像バイアス等のプロセス情報、およびトナーの充填量、種類及び保存期間等のトナー情報などのカートリッジ初期情報を読み取る。一方、トナーカートリッジ３６側のパスワード及びシステムＩＤの何れかが正しくないと判断された場合には、着脱部９６に装着されているトナーカートリッジが不適正なものであると判断し、ステップＳ１２に移行し、所定のエラー処理を実行する。
【０１３２】
ステップＳ１０でカートリッジ初期情報を読み取ったら、ステップＳ１４において、無線通信装置１３０におけるＣＰＵ１４４は、トナーカートリッジ３６におけるＣＰＵ１３４との間で、ＥＥＰＲＯＭ１４２から読み取った情報がＥＥＰＲＯＭ１４２に書き込まれている情報と一致しているか否かを判断するリードチェックを実行する。
【０１３３】
双方の情報が一致していないときは、ステップＳ１０に戻り、ＥＥＰＲＯＭ１４２から読み取った情報がＥＥＰＲＯＭ１４２に書き込まれた情報と一致するまで、ＥＥＰＲＯＭ１４２に対する情報の読み取り処理を繰り返す。
【０１３４】
一方、双方の情報が一致しているときは、ステップＳ１６において、無線通信装置１３０のＣＰＵ１４４は、レーザプリンタ１０固有の識別番号、ユーザ固有の識別番号などの初期情報をトナーカートリッジ３６における無線通信タグ７２へ送信し、この初期情報を無線通信タグ７２のＥＥＰＲＯＭ１４２に書き込む。そして、ステップＳ１８において、無線通信装置１３０におけるＣＰＵ１４４は、トナーカートリッジ３６におけるＣＰＵ１３４との間で、送信した初期情報がＥＥＰＲＯＭ１４２に誤り無く書き込まれた否かを判断するリードチェックを実行し、双方の情報が一致している場合には、トナーカートリッジ３６との通信開始処理を終了させる。一方、双方の初期情報が一致していない場合には、ステップＳ１６に戻り、無線通信タグ７２に送信した初期情報とＥＥＰＲＯＭ１４２に書き込まれた情報とが一致するまでＥＥＰＲＯＭ１４２に対する情報の書き込み処理を繰り返す。
【０１３５】
レーザプリンタ１０は、前記手順を、トナーカートリッジ３８，４０，４２との間においても繰り返し、無線通信装置１３０と全てのトナーカートリッジ３６、３８、４０、４２との間の通信開始処理が終了すると、中央制御部１６０は画像形成動作が開始可能となるようにインターロックを解除する。
【０１３６】
インターロックが解除されたら、中央制御部１６０は、図８に示す手順にしたがってトナーカートリッジ３６、４８、４０、４２が未使用か（新品か）どうかを判定し、次に寿命判定を行う。以下、トナーカートリッジ３６を例にとって前記判定手順を説明する。
【０１３７】
先ず、図８のフローチャートに示すように、ステップＳ１００において、トナーカートリッジ３６が新品か否かを判定する。ステップＳ１００においては、たとえば無線通信タグ７２のＥＥＰＲＯＭ１４２に使用開始日時が書き込まれていなければトナーカートリッジ３６は新品であり、使用開始日時が既に書き込まれていればトナーカートリッジ３６は新品ではなく、以前にも使用されたことがあると判定できる。
【０１３８】
ステップＳ１００においてトナーカートリッジ３６が新品であると判定されたら、ステップＳ１０２において、使用開始日時が無線通信装置１３０を通して無線通信タグ７２に送信され、無線通信タグ７２のＥＥＰＲＯＭ１４２に書き込まれ、同時に中央制御部１６０にも保存される。使用開始日時がＥＥＰＲＯＭ１４２に書き込まれたら、ステップＳ１０４に移行し、レーザプリンタ１０において画像形成を開始すると同時にトナーカートリッジ３６の寿命判定を行う。
【０１３９】
一方、ステップＳ１００においてトナーカートリッジ３６が新品ではないと判断されたときは、ステップＳ１０２を飛ばしてステップＳ１０４に移行する。
【０１４０】
画像形成を開始すると、中央制御部１６０は、画像形成を１回または所定回数行う毎に、無線通信装置１３０におけるインターフェイス回路１５４を通してトナーカートリッジ３６についてのプロセス情報やトナー消費量などのカートリッジ使用状況情報をＣＰＵ１４４に出力する。ＣＰＵ１４４は、中央制御部１６０から受け取ったからプロセス情報やトナー消費量情報などを対応するトナーカートリッジ３６の無線通信タグ７２に送信し、ＥＥＰＲＯＭ１４２に書き込む。
【０１４１】
同時に、カートリッジ寿命判定部１６２においては、中央制御部１６０が無線通信装置１３０を介して無線通信タグ７２から読み出したトナーの初期充填量とトナーカートリッジ３６からトナーが供給されるトナー総供給時間とを比較し、トナーカートリッジ３６においてトナーが使用し尽くされるまでの時間を予想する。そして、トナーが使用し尽くされるまでの残り時間が予め実験的に定められた所定値以下であれば、トナーカートリッジ３６の寿命は尽きたものと判定する。トナー総供給時間は、レーザプリンタ１０に設けられたカウンタの値に基いて求めてもよく、また、ディスペンス時間やトナーを現像器２１に供給するオーガの回転数から求めてもよい。また、印字画像データのピクセルカウント数に基いて求めてもよい。
【０１４２】
ステップＳ１０４でトナーカートリッジ３６の寿命が尽きたものと判定されたときは、ステップＳ１０６において、レーザプリンタ１０のディスプレー（図示せず。）に交換指示を表示すると同時に、前回交換日時、使用開始日時、および印字総枚数を表示する。ここで、交換指示は、本発明におけるカートリッジ寿命切れ告知に相当する。なお、使用開始日時は、無線通信タグ７２のＥＥＰＲＯＭ１３４から読み出す。なお、前記ディスプレーに前記表示をすると同時に、現像器２１において記録用紙に表示内容を印字してもよい。そしてステップＳ１０８においてトナーカートリッジ３６を新たなトナーカートリッジに交換したか否かを判定する。前記判定は、たとえば図７に示す通信開始処理によって適正なトナーカートリッジに交換されたか否かを判定することにより、行うことができる。ステップＳ１０８で新たなトナーカートリッジに交換した旨判定されると、ステップＳ１１０で表示がリセットされる。一方、新たなトナーカートリッジへの交換が未だ済んでおらず、または不適正なトナーカートリッジに交換されたときは、ステップＳ１０６に戻る。
【０１４３】
ステップＳ１０４でトナーカートリッジ３６の寿命が残っていると判定されたときは、トナーカートリッジ３６の寿命が尽きるまで、ステップＳ１０４の判定を繰り返す。
【０１４４】
以上、トナーカートリッジ３６を例にとってトナーカートリッジの未使用判定と寿命判定との手順について説明したが、トナーカートリッジ４８、４０、４２についても同様の手順に従って未使用判定とそれに続く寿命判定とを行うことができる。
【０１４５】
（実施形態１の特長）
実施形態１のレーザプリンタ１０においては、トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２が装着されると、トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２の寿命判定が自動的に行われる。そして、トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２の寿命が尽きたときには、交換時期であるとの警告メッセージが自動的に表示されると同時に、カートリッジ使用履歴情報として使用開始日時および印字総枚数が表示される。
【０１４６】
したがって、ユーザは、カートリッジ交換時にトナーカートリッジ３６、３８、４０、４２を装着してから交換するまでの印字総枚数、および前回カートリッジを交換した時の交換日時などを知ることができるので、トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２の寿命を容易に把握できる。したがって、トナーカートリッジの管理が容易にできる。また、ユーザがトナーカートリッジの使用開始時を記録に取るなどの手間を省くことができる。
【０１４７】
そして、カートリッジ交換時期が事前に予測できるので、トナーカートリッジを事前に手配でき、トナーカートリッジの寿命切れにより装置が停止したときも、使用停止期間が最小限に抑えられる。
【０１４８】
加えて使用途中でも、それまでの実績を記録として残すことができるので、消耗品の管理や使用実績の把握が容易になる。
【０１４９】
更に、トナーカートリッジの交換時期と使用実績とを確実にユーザ全員に周知できるから、前記ユーザにコスト意識を徹底させることができ、効率的な利用が可能になる。
【０１５０】
２．実施形態２
実施形態１に係るレーザプリンタ１０においてトナーカートリッジ３６、３８、４０、４２の未使用判定と寿命判定とを行う手順の別の例について以下に説明する。
【０１５１】
図７に示す手順に従って無線通信システム１２８において通信開始処理を行い、無線通信装置１３０と全てのトナーカートリッジ３６、３８、４０、４２との間の通信開始処理が全て終了してインターロックが解除されると、図９に示すようにステップＳ２００において中央制御部１６０はインターロック解除直後か否かを判定する。インターロック解除を行ってから印刷動作を未だ行っていない場合は、インターロック解除直後であると判定され、インターロック解除後印刷動作を行った場合は、インターロック解除直後ではないと判定される。
【０１５２】
ステップＳ２００においてインターロック解除直後ではないと判定したときは、後述するステップＳ２０８に飛ぶ。
【０１５３】
一方、インターロック解除直後と判断したときは、中央制御部１６０は、ステップＳ２０２において、無線通信装置１３０を介してトナーカートリッジ３６、３８、４０、４２に装着された無線通信タグ７２から夫々のトナーカートリッジに充填されたトナーの色、対応機種、および製造年月日についての情報を読み出す。
【０１５４】
ステップＳ２０２でこれらの情報を読み出したら、中央制御部１６０は、ステップＳ２０４において、読み出した情報に基いてトナーカートリッジ３６、３８、４０、４２が使用可能かどうかを判定する。
【０１５５】
ステップＳ２０４において、トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２のうち、少なくとも１本が、使用期限が経過していたり、誤った色のトナーが充填されていたり、レーザプリンタ１０に対応したトナーカートリッジではないなどの理由によって使用不可であると判定したときは、ステップＳ２０６においてトナーカートリッジ３６、３８、４０、４２の何れが使用できないかを示すエラー表示を行う。エラー表示の内容は、レーザプリンタ１０のディスプレーに表示してもよく、また、現像器２１〜２７で記録用紙に印字してもよい。
【０１５６】
ステップＳ２０４においてトナーカートリッジ３６、３８、４０、４２が全て使用可能であると判定されたら、ステップＳ２０８においてトナーカートリッジ３６、３８、４０、４２が未使用か否かの未使用判定を行う。前記未使用判定は、実施例１のところで述べたように、各トナーカートリッジに装着された無線通信タグ７２の備えるＥＥＰＲＯＭ１４２（以下、「カートリッジメモリ」とも称することがある。）に使用開始日時が書き込まれていなければ未使用と判定し、使用開始日時が書き込まれていれば既に使用されているものと判定することにより行うことができる。
【０１５７】
トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２のうち、ステップＳ２０８でが未使用であると判定されたものについては、ステップＳ２１０で実施例１の場合と同様に無線通信タグ７２のＥＥＰＲＯＭ１４２に使用開始日時を書き込み、ステップＳ２１２に移行してカートリッジ寿命判定部１６２において各トナーカートリッジの寿命判定を行う。寿命判定の手順および判定基準については実施例１のところで述べたとおりである。一方、トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２のうち、未使用ではないと判定されたものについては、ステプＳ２１０を飛ばしてステップＳ２１２を実行する。
【０１５８】
ステップＳ２１２での寿命判定においてトナーカートリッジ３６、３８、４０、４２の何れかについて寿命が尽きたものと判定したときは、ステップＳ２１４に移行して交換指示を表示すると同時に、カートリッジ履歴作成部１６４において寿命の尽きたトナーカートリッジについて使用履歴を作成して表示する。そしてステップＳ２１６において印字動作を禁止する。交換指示および使用履歴は、ディスプレーに表示すると同時に現像器２１、２３、２５、２７で印字することにより行うことができる。また、使用履歴としては、前回交換日時、使用開始日時、および印字総枚数を表示することができる。
【０１５９】
一方、トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２の何れについても寿命が残存していると判定したときは、印刷動作を継続すると同時にトナーカートリッジ３６、３８、４０、４２の何れかについて寿命が尽きたものと判定されるまでステップＳ１２１を繰り返す。
【０１６０】
実施形態２のレーザプリンタは、実施形態１のレーザプリンタと同様の特長を有している。
【０１６１】
加えて、トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２の寿命が尽きたものと判定した場合には印字動作が禁止されるから、ユーザがトナーカートリッジの寿命が尽きた旨の表示に気付かず、または気付いても無視して使用を継続し、印刷画像の品質が著しく劣った印刷物が発生したり、レーザプリンタ自体に深刻な故障が生じたりするのを防止できる。
【０１６２】
さらに、トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２について未使用判定を行う前に使用可能かどうかの判定を行い、１本でも使用不能なトナーカートリッジが装着されていた場合にはその旨を表示する。したがって、ユーザが使用不能なトナーカートリッジを誤って装着した場合に未使用判定および寿命判定が行われて印字が禁止され、使用停止期間が発生することを効果的に防止できる。
【０１６３】
３．実施形態３
実施形態１に係るレーザプリンタ１０においてトナーカートリッジ３６、３８、４０、４２の未使用判定と寿命判定とを行う手順の更に別の例について以下に説明する。
【０１６４】
図１０に示すように、無線通信装置１３０と全てのトナーカートリッジ３６、３８、４０、４２との間の通信開始処理が全て終了してインターロックが解除されると、ステップＳ３００において中央制御部１６０はインターロック解除直後か否かを判定する。
【０１６５】
ステップＳ３００においてインターロック解除直後ではないと判定したときは、後述するステップＳ３０８に飛ぶ。
【０１６６】
一方、インターロック解除直後と判断したときは、中央制御部１６０は、ステップＳ３０２においてトナーカートリッジ３６、３８、４０、４２が未使用かどうかを判定する。未使用かどうかの判定手順については実施形態１および２に説明した通りである。
【０１６７】
トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２のうち、ステップＳ３０２において未使用であると判定したものについては、実施形態１および２と同様にステップＳ３０４において使用開始日時を無線通信タグ７２のＥＥＰＲＯＭ１４２に書き込む。そしてステップＳ３０６において、現在のトナー利用量の積算値、およびトナーカートリッジの交換促進メッセージを表示すべきトナー使用量積算値として予め定められた限界積算使用量１（Limit１）の値を無線通信タグ７２のＥＥＰＲＯＭ１４２から読み出す。ここで、限界積算使用量１（Limit１）は、所定の枚数（たとえば５０００枚）の記録紙に画像を形成できるだけの量のトナーが残存するだけのトナー積算使用量として定義することができる。
【０１６８】
一方、ステップＳ３０２において未使用ではないと判定したトナーカートリッジについては、ステップS３０４を飛ばしてステップＳ３０６を実行する。
【０１６９】
ステップＳ３０６を実行したら、ステップＳ３０８において、カートリッジ寿命判定部１６２は、トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２について、現在のトナー積算使用量が限界積算使用量１よりも大きいか否か判定する。
【０１７０】
ステップＳ３０８において、トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２のうち、少なくとも１本について現在のトナー積算使用量が限界積算使用量１よりも大きいと判定したときは、中央制御部１６０は、ステップＳ３１０において前記判定をしたトナーカートリッジについて、寿命切れが近いことを示す交換促進メッセージ表示（Warning表示）を行うとともに、ステップＳ３１２においてカートリッジ履歴作成部１６４でカートリッジ使用履歴を作成して表示する。カートリッジ履歴作成部１６４においては、前記トナーカートリッジについて、使用開始日時およびWarning表示がされるまでの積算使用量などを無線通信タグ７２のＥＥＰＲＯＭ１４２から読み出してカートリッジ使用履歴を作成し、表示することができる。Warning表示およびカートリッジ使用履歴はディスプレーに表示してもよく、また、それと同時に記録紙に印字してもよい。ステップＳ３１２でWarning表示およびカートリッジ使用履歴を表示したのち、ステップＳ３１４に移行して印刷を継続する。
【０１７１】
一方、ステップＳ３０８において、トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２の何れについても現在のトナー積算使用量が限界積算使用量１よりも小さいと判定したときは、ステップＳ３１０およびステップＳ３１２を行うことなくステップＳ３１４に移行し、印刷を継続する。
【０１７２】
印刷を継続すると、印刷でトナーが消費された分だけレーザプリンタ１０のカウンタのトナー積算使用量にトナー使用量を加算する（ステップＳ３１６）。
【０１７３】
トナー使用量を加算したら、一纏りの印刷Ｊｏｂが終了したかどうかを判定する（ステップＳ３１８）。ステプＳ３１８で印刷Ｊｏｂが終了したものと判定したら、無線通信タグ７２のＥＥＰＲＯＭ１４２にＪｏｂが終了するまでのトナー積算使用量を書き込む（ステップＳ３２０）。
【０１７４】
一方、印刷Ｊｏｂが終了していないときは、ステップ３０８に戻り、トナー積算使用量が限界積算使用量１を上回っていないかどうか判定する。
【０１７５】
なお、図１０には示されていないが、ユーザがWarning表示を無視してトナーカートリッジ３６、３８、４０、４２の使用を継続し、何れかのトナーカートリッジの寿命が尽きた場合には、ディスプレーに警告メッセージを表示させるようにしてもよい。
【０１７６】
実施形態３においては、トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２内部に、印刷がまだある程度継続できる程度にトナーが残存している段階でWarning表示を行うから、ユーザは、前記Warning表示がされた時点で、継続中の印刷Ｊｏｂの進捗状況に応じてそのまま印刷を継続するか、またはトナーカートリッジを交換するかの選択ができる。
【０１７７】
４．実施形態４
実施形態１に係るレーザプリンタ１０においてトナーカートリッジ３６、３８、４０、４２の未使用判定と寿命判定とを行う実施形態３の手順の変形例について以下に説明する。
【０１７８】
前記変形例は、図１１に示すように、ステップＳ４００〜Ｓ４０４は、実施形態３におけるステップＳ３００〜Ｓ３０４と同様である。
【０１７９】
そして、ステップＳ４０６において、限界積算使用量１（Limit１）に加え、交換指示を表示すべきトナー積算使用量として予め定められた限界積算使用量２（Limit２）を無線通信タグ７２のＥＥＰＲＯＭ１４２から読み出す。
【０１８０】
次に、ステップＳ４０８において、トナー積算使用量が限界積算使用量２（Limit２）よりも小さいかどうかを判定する。
【０１８１】
ステップＳ４０８においてトナー積算使用量が限界積算使用量２（Limit２）よりも小さいと判定した場合は、ステップＳ４１０において、トナー積算使用量が限界積算使用量１（Limit１）以上かどうかを判定してトナー積算使用量が限界積算使用量１（Limit１）以上のときはステップＳ４１２においてwarning表示する。以下、ステップＳ４１２〜Ｓ４２０は、実施形態３のステップＳ３１０〜Ｓ３２０とほぼ同様である。
【０１８２】
一方、ステップＳ４０８においてトナー積算使用量が限界積算使用量２（Limit２）以上であると判定した場合は、ステップS４２２において使用開始日時などのカートリッジ使用履歴を表示すると同時に、ステップＳ４２４で交換指示を表示する。
【０１８３】
実施形態４においては、実施形態３と同様に、ユーザは、前記Warning表示がされた時点で、継続中の印刷Ｊｏｂの進捗状況に応じてそのまま印刷を継続するか、またはトナーカートリッジを交換するかの選択ができる。そして、そのまま印刷を継続した場合においても、トナーカートリッジの寿命が尽きるときには交換指示が表示されるから、トナーカートリッジの寿命が尽きたのを知らずに画像を形成し、印刷画像の品質が著しく劣化したり、レーザプリンタ１０そのものに深刻な故障が生じたりするのを効果的に防止できる。
【０１８４】
５．実施形態５
実施形態１に係るレーザプリンタ１０において、トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２の使用開始日時からの経過日数に応じて潜像コントラストを変化させ、使用開始後の日数に関係なく、一定のコントラストおよびカラーバランスでトナー画像を形成できるようにした例について説明する。
【０１８５】
トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２に充填されたトナーは、何れも使用開始後、日数が経過するにつれて現像濃度が高くなり、言い換えれば、同一の電界強度であれば、より強いコントラストで現像されるものとする。
【０１８６】
先ず、予備実験に基き、使用開始日時からの経過日数Ｎと、感光ドラム２０、２２、２４、２６で形成される潜像のコントラストの強さである潜像コントラストＶｌとの関係を求める。予備実験で求めた経過日数Ｎと潜像コントラストＶｌとの関係が
Ｎ≦Ａ０のとき、Ｖｌ＝Ｄ１、
Ａ０＜Ｎ≦Ａ１のとき、Ｖｌ＝Ｄ２、
Ａ１＜Ｎ≦Ａ２のとき、Ｖｌ＝Ｄ３、
Ａ２＜Ｎ≦Ａ３のとき、Ｖｌ＝Ｄ４
Ａ３＜Ｎ≦Ａ４のとき、Ｖｌ＝Ｄ５、
Ａ４＜Ｎのとき、      Ｖｌ＝Ｄ６
であるものとする。なお、経過日数Ｎの値Ａ０〜Ａ４および潜像コントラストＶｌの値Ｄ１〜Ｄ６は何れも実験的に求められた値であり、
Ａ０＜Ａ１＜Ａ２＜Ａ３＜Ａ４、および
Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ３＜Ｄ４＜Ｄ５＜Ｄ６
の関係があるものとする。
【０１８７】
図１２に示すように、中央制御部１６０においては、先ず、ステップＳ５００で経過日数Ｎ＝現在日時−使用開始日時を求める。使用開始日時としては、無線通信タグ７２のＥＥＰＲＯＭ１４２から読み出した日時を使用することができる。
【０１８８】
そして、ステップＳ５０２において経過日数ＮがＡ０（日）以内かどうかを判定し、Ａ０（日）以内であれば、ステップＳ５０４で潜像コントラストＶｌをＤ１と設定する。
【０１８９】
一方、経過日数ＮがＡ０（日）を超えていれば、ステップＳ５０６において経過日数ＮがＡ１（日）以内かどうかを判定し、Ａ１（日）以内であれば、ステップＳ５０８において対応する潜像コントラストＶｌをＤ２と設定する。
【０１９０】
同様に、経過日数ＮがＡ１（日）を超えていれば、ステップＳ５１０において経過日数ＮがＡ２（日）以内かどうかを判定し、Ａ２（日）以内であれば、ステップＳ５０８において潜像コントラストＶｌをＤ３と設定する。
【０１９１】
同様に、経過日数ＮがＡ２（日）を超えていれば、ステップＳ５１４において経過日数ＮがＡ３（日）以内かどうかを判定し、Ａ３（日）以内であれば、ステップＳ５１６において潜像コントラストＶｌをＤ４と設定する。
【０１９２】
同様に、経過日数ＮがＡ３（日）を超えていれば、ステップＳ５１８において経過日数ＮがＡ４（日）以内かどうかを判定し、Ａ４（日）以内であれば、ステップＳ５２０において潜像コントラストＶｌをＤ５と設定する。
【０１９３】
経過日数ＮがＡ４（日）を超えていれば、ステップＳ５２２において潜像コントラストＶｌをＤ６と設定する。
【０１９４】
夫々の経過日数Ｎに応じて潜像コントラストＶｌが設定されたら、ステップＳ５２４において設定された潜像コントラストＶｌに従って画像形成を実行する。
【０１９５】
なお、使用開始後、長時間経過したときにトナーが帯電しやすくなって現像濃度が上昇する場合について説明したが、反対にトナーが帯電し難くなって現像濃度が下降するときは、経過日数Ｎが長くなるにつれて潜像コントラストＶｌが高くなるように潜像コントラストＶｌを設定すればよい。
【０１９６】
実施形態５においては、経過日数Ｎに応じて潜像コントラストＶｌを設定しているから、使用開始後、長時間経過してトナーの現像濃度が上昇したり下降したりしても、使用開始直度と同一のコントラストおよびカラーバランスで画像を形成できる。
【０１９７】
６．実施形態６
実施形態１に係るレーザプリンタ１０において、トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２の使用開始日時からの経過日数に応じて潜像コントラストを変化させ、使用開始後の日数に関係なく、一定のコントラストおよびカラーバランスでトナー画像を形成できるようにした別の例について説明する。
【０１９８】
実施形態６の例では、使用開始日時からの経過日数Ｎに加えてトータルプリントボリュームに基いてレーザプリンタ１０における潜像コントラストを変化させた例である。
【０１９９】
トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２に充填されたトナーは、何れも使用経過日数ＮおよびトータルプリントボリュームにＰが増加すると現像濃度が高くなり、言い換えれば、同一の電界強度であれば、より強いコントラストで現像されるものとする。ここで、トータルプリントボリュームは、印刷頁数と、各印刷頁に形成された印刷画像の画像密度とから定義される値であり、具体的にはトナー消費量によって与えられる数値であるとする。
【０２００】
先ず、予備実験に基き、経過日数ＮおよびトータルプリントボリュームにＰと潜像コントラストＶｌとの関係を求める。予備実験で求めた経過日数Ｎと潜像コントラストＶｌとの関係が
Ｎ≦Ａ０且つＰ≦Ｂ１のとき、Ｖｌ＝Ｄ１、
Ａ０＜Ｎ＜Ａ１且つＰ≦Ｂ１のとき、Ｖｌ＝Ｄ２、
Ａ１≦Ｎ且つＰ≦Ｂ１のとき、Ｖｌ＝Ｄ３、
Ｎ≦Ａ０且つＰ＞Ｂ１のとき、Ｖｌ＝Ｄ４、
Ａ０＜Ｎ＜Ａ１且つＰ＞Ｂ１のとき、Ｖｌ＝Ｄ５、
Ａ１≦Ｎ且つＰ＞Ｂ１のとき、Ｖｌ＝Ｄ６
であったとする。ここで、経過日数Ｎの値Ａ０、Ａ１、およびトータルプリントボリュームＰの値Ｂ１は実験的に求められた値である。
【０２０１】
図１３に示すように、中央制御部１６０においては、先ず、ステップＳ６００で経過日数Ｎ＝現在日時−使用開始日時を求めるとともに、トナーカートリッジ３６、３８、４０、４２のカートリッジ使用状況から印刷頁数と各頁におけるトナー密度とを求め、前記印刷密度とトナー密度とに基いてトータルプリントボリュームＰを求める。なお、使用開始日時およびカートリッジ使用状況は、無線通信タグ７２のＥＥＰＲＯＭ１４２から読み出すことができる。また、トータルプリントボリュームＰは、トナー給送管１１４内を通過したトナー量から求めてもよい。
【０２０２】
そして、ステップＳ６０２において経過日数ＮがＡ０（日）以内であってトータルプリントボリュームＰがＢ１以内かどうかを判定し、Ｙｅｓであれば、ステップＳ６０４で潜像コントラストＶｌをＤ１と設定する。
【０２０３】
一方、前記判定がＮｏであれば、ステップＳ６０６において、経過日数ＮがＡ０（日）とＡ１（日）との間であり、且つ、トータルプリントボリュームＰがＢ１以内かどうかを判定する。
【０２０４】
前記判定がＹｅｓであれば、ステップＳ６０８において対応する潜像コントラストＶｌをＤ２と設定する。
【０２０５】
一方、前記判定がＮｏであれば、ステップＳ６１０において経過日数ＮがＡ１（日）以上であり、且つ、トータルプリントボリュームＰがＢ１以内かどうかを判定する。
【０２０６】
前記判定がＹｅｓであれば、ステップＳ６１２において潜像コントラストＶｌをＤ３と設定する。
【０２０７】
一方、前記判定がＮｏであれば、ステップＳ６１４において経過日数ＮがＡ０（日）以内であり、且つ、トータルプリントボリュームＰがＢ１より大きいか否かを判定する。
【０２０８】
前記判定がＹｅｓであれば、ステップＳ６１６において潜像コントラストＶｌをＤ４と設定する。
【０２０９】
一方、前記判定がＮｏであれば、ステップＳ６１８において経過日数ＮがＡ０（日）とＡ１（日）との間であり、且つ、トータルプリントボリュームＰがＢ１より大きいか否かを判定する。
【０２１０】
前記判定がＹｅｓであれば、ステップＳ６２０において潜像コントラストＶｌをＤ５と設定する。
【０２１１】
一方、前記判定がＮｏであれば、経過日数ＮがＡ１（日）以上であり、且つ、トータルプリントボリュームＰがＢ１より大きいのであるから、ステップＳ６２２で潜像コントラストＶｌをＤ６と設定する。
【０２１２】
このように夫々の経過日数ＮおよびトータルプリンタボリュームＰに応じて潜像コントラストＶｌが設定されたら、ステップＳ６２４において設定された潜像コントラストＶｌに従って画像形成を実行する。
【０２１３】
なお、使用開始後、長時間経過したときにトナーが帯電しやすくなって現像濃度が上昇する場合について説明したが、反対にトナーが帯電し難くなって現像濃度が下降するときは、経過日数Ｎが長くなるにつれて潜像コントラストＶｌが高くなるように潜像コントラストＶｌを設定すればよい。
【０２１４】
多数枚の頁を高密度で印刷してトータルプリントボリュームが高くなった場合には、たとえ使用開始後短時間しか経過していなくても、画像のコントラストやカラーバランスが使用開始直度とは異なり、画像のカラーバランスが崩れてくることがあるが、実施形態６においては、経過日数ＮとトータルプリントボリュームＰに応じて潜像コントラストＶｌを設定しているから、このような問題の発生を防止できる。
【０２１５】
以上、トナーカートリッジを例にとって本願発明について説明してきたが、感光体と現像器と必要に応じてトナーカートリッジとを一体に形成したプロセスカートリッジや、廃トナーを回収して収容する廃トナー回収カートリッジのように、所定のタイミングで交換するカートリッジにも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【０２１６】
本発明は、各種の電子写真式プリンタおよび電子写真式複写機の他、インクジェットプリンタなどのように使用によって消耗するインクカートリッジなどのカートリッジを装着して使用する画像形成装置であれば、どのようなものにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２１７】
【図１】図１は、実施形態１に係るレーザプリンタの全体的な構成を示す概略図である。
【図２】図２は、図１に示すレーザプリンタの備えるカートリッジホルダにトナーカートリッジを装着したところを示す斜視図である。
【図３】図３は、図１に示すレーザプリンタに装着されるトナーカートリッジとアンテナユニットとの相対的な位置関係を示す斜視図である。
【図４】図４は、図１に示すレーザプリンタに装着されるトナーカートリッジの構成の詳細を示す斜視図である。
【図５】図５は、無線タグを装着したトナーカートリッジを軸線に沿って切断した断面を示す断面図である。
【図６】図６は、無線通信タグおよびレーザプリンタ本体側の無線通信装置の構成の概略を示すブロック図である。
【図７】図７は、図１に示すレーザプリンタの備える無線通信システムにおける通信開始処理の一連の手順を示すフロー図である。
【図８】図８は、図１に示すレーザプリンタの備える中央制御部において、トナーカートリッジの寿命判定を行う手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、図１に示すレーザプリンタの備える中央制御部において、トナーカートリッジの寿命判定を行う手順の別の例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、図１に示すレーザプリンタの備える中央制御部において、トナーカートリッジの寿命判定を行う手順の更に別の例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、図１に示すレーザプリンタの備える中央制御部において、トナーカートリッジの寿命判定を行う手順の更に別の例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施形態１に係るレーザプリンタにおいて、トナーカートリッジの使用開始日時からの経過日数に応じて潜像コントラストを変化させ、使用開始後の日数に関係なく、一定のコントラストおよびカラーバランスでトナー画像を形成できるようにした例について、潜像コントラストを設定する手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施形態１に係るレーザプリンタにおいて、トナーカートリッジの使用開始日時からの経過日数およびトータルプリントボリュームに応じて潜像コントラストを変化させ、経過に数やトータルプリントボリュームに関係なく、一定のコントラストおよびカラーバランスでトナー画像を形成できるようにした例について、潜像コントラストを設定する手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２１８】
１０      レーザプリンタ
１１      電子回路装置
１２      筐体
１３      開閉扉
１４      メインフレーム
１５      平成
１６      プロセスユニット
１８      スライドフレーム
２０，２２，２４，２６      感光体ドラム
２１      現像器
２８      排紙トレー部
３４      カートリッジホルダ
３６、３８、４０、４２      トナーカートリッジ
７２      無線通信タグ
１１８      アンテナユニット
１２０      アンテナユニット
１２４      本体側アンテナ
１２８      無線通信システム
１３０      無線通信装置
【図１】
2005250374.tif 000003
【図２】
2005250374.tif 000004
【図３】
2005250374.tif 000005
【図４】
2005250374.tif 000006
【図５】
2005250374.tif 000007
【図６】
2005250374.tif 000008
【図７】
2005250374.tif 000009
【図８】
2005250374.tif 000010
【図９】
2005250374.tif 000011
【図１０】
2005250374.tif 000012
【図１１】
2005250374.tif 000013
【図１２】
2005250374.tif 000014
【図１３】
2005250374.tif 000015