(57)【要約】【課題】第三者のタグリーダによる、商品タグからの不正な情報取得を防ぐこと。【解決手段】商品を購入する際、レジ端末にて、商品タグから受信した商品ＩＤをもとに、商品情報を管理しているサーバにアクセスし、該当する商品情報を取得する。さらに、レジ端末にて、商品タグに付与されている商品ＩＤの値を変更し、変更されたＩＤ値と商品情報を、消費者のもつタグリーダに格納する。レジ端末にて生成されたＩＤと商品情報の関連は、消費者のタグリーダのみが保持する情報であり、これによって前記商品タグから情報を読み取ることのできるタグリーダを限定し、商品タグからの情報漏洩を防ぐことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を一意に識別可能とする識別情報を記憶する識別情報記憶部と、前記識別情報の送受信を行う識別情報通信部と、前記識別情報の変更処理を行う識別情報制御部と、を備えた無線タグと、
ネットワークへの接続、前記無線タグに対する識別情報の設定、読み取りを行う通信部と、前記識別情報と商品情報の変更処理を行う商品情報制御部と、前記識別情報を生成する識別情報生成部と、前記識別情報を記憶する識別情報記憶部と、前記商品情報を記憶する商品情報記憶部と、を備えるレジ端末装置と、
ネットワークへの接続を行う通信部と、識別情報と商品情報の検索処理を行う商品情報制御部と、前記商品情報を記憶する商品情報記憶部と、前記識別情報を記憶する識別情報記憶部と、を備える商品情報管理装置と、
ネットワークへの接続、前記無線タグに対する識別情報の設定、読み取りを行う通信部と、商品情報を記憶する商品情報記憶部と、識別情報を記憶する識別情報記憶部と、を備える無線タグ情報受信端末、を具備することを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
物品を一意に識別可能とする識別情報を記憶する識別情報記憶部と、
前記識別情報や制御情報の送受信を行う識別情報通信部と、
商品タグの前記識別情報の応答是非を判定するために利用する制御情報を記憶する制御情報記憶部と、
前記識別情報記憶部に記憶されている識別情報の変更処理と、商品タグの外部に対する前記識別情報の応答是非を判定する識別情報制御部
とを備えることを特徴とする無線タグ。
【請求項３】
前記識別情報制御部が、外部から取得した識別情報と、前記識別情報記憶部に記憶されている識別情報との比較結果に応じて、識別情報の応答是非を判定することを特徴とする請求項２記載の無線タグ。
【請求項４】
請求項１記載の情報管理システムであって、
請求項２または３記載の無線タグと、
前記制御情報を生成する制御情報生成部と
前記制御情報を記憶する制御情報記憶部
とを備える前記レジ端末装置と、
前記制御情報を記憶する制御情報記憶部を備える前記無線タグ情報受信端末
とを具備することを特徴とする情報管理システム。
【請求項５】
請求項１記載の情報管理システムであって、
電子メールのアドレスを入力するメールアドレス入力部と、
前記識別情報と前記商品情報とを送信するための電子メールを生成するメール生成部
とを備える前記レジ端末装置と、
前記電子メールを受信するメール受信部と、
前記電子メールから識別情報と商品情報を取得する商品情報制御部と、
前記識別情報を記憶する識別情報記憶部と、
前記商品情報を記憶する商品情報記憶部
とを備える情報受信装置
を具備することを特徴とする情報管理システム。
【請求項６】
請求項５記載の情報管理システムであって、
請求項２または３記載の無線タグと、
前記制御情報を生成する制御情報生成部と
前記制御情報を記憶する制御情報記憶部
とを備える前記レジ端末装置と、
前記制御情報を記憶する制御情報記憶部を備える前記情報受信装置
とを具備することを特徴とする情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報管理システムに係り、特に無線タグが付与された商品が店頭にて販売される状況において、前記無線タグを介した第三者による不正な情報収集を防ぐための情報管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦＩＤ（ｒａｄｉｏ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ、無線タグ）は、一般にアンテナと集積回路から構成される電子装置であり、無線によって非接触で物体を識別するシステムに利用される。ＲＦＩＤの最大の特徴は、それ自体を安価に生成できることであり、商品に付与すれば、物品管理の効率が飛躍的に向上するといわれており、さまざまな分野で実証実験が進められている。
【０００３】
以下にＲＦＩＤを用いた一般的な情報収集の仕組みを説明する。ＲＦＩＤには、物体を識別するための情報（ＩＤ）が記録されている。前記ＩＤは、ＲＦＩＤリーダを用いて取得することが可能であり、ＲＦＩＤの利用者は取得した前記ＩＤをもとに、商品に関する情報を保持しているセンターサーバへアクセスする。センターサーバが、前記ＩＤに該当する商品関連情報をユーザへ返答することにより、ユーザはＲＦＩＤの付与された商品の情報を取得することができる。
【０００４】
先述したＲＦＩＤの特徴は、商品の在庫管理等、物流での利用にとどまることなく、宅内での利用も考えられる。例えば、宅内にある物品に商品タグを付与しておけば、宅内の物品を管理したり、物品の検索に利用するアプリケーションが想定される。
【０００５】
しかし、ＲＦＩＤがあらゆる物品に付与し、それら物品を人が持ち歩くようになると、プライバシが侵害されるとの懸念がある。例えば、ＲＦＩＤが付与された衣服を着た人に対して、衣服の所有者でない人物がＲＦＩＤリーダをかざすことで、どんな衣服を着ているか等の情報を収集することが可能となってしまう。これは低コスト優先のＲＦＩＤにセキュリティ機能が十分に考慮されていないためである。
【０００６】
これらプライバシ問題への解決策として、ＲＦＩＤが有するＩＤを秘匿化する手法が提案されている（例えば、下記の非特許文献１を参照のこと）。提案方式の概要を図１０を用いて説明する。ＲＦＩＤリーダからのＩＤ要求を受け取ったＲＦＩＤは、暗号化されたＩＤをリーダに対して返信する（Ｓ１００１、Ｓ１００２）。さらにリーダは受信した暗号化ＩＤを商品情報が管理されているデータベースへ送信し（Ｓ１００３）、データベースでは前記ＩＤの複合化処理が行われた後に（Ｓ１００４）、前記ＩＤに該当する商品情報を検索する（Ｓ１００５）。データベースは次のＩＤの暗号化に必要な情報を作成し（Ｓ１００６）、それを商品情報とともにリーダへ送信する（Ｓ１００７）。リーダで商品情報が表示される（Ｓ１００８）と同時に暗号化に必要な情報がＲＦＩＤへ送信される（Ｓ１００９）。その後、ＲＦＩＤ内部では、受信した暗号化に必要な情報を用いて、ＩＤを再暗号化する（Ｓ１０１０）。この後はＳ１００１〜Ｓ１００１０の処理を繰り返す。
【０００７】
上記方式では、ＲＦＩＤが有するＩＤは暗号化されて記録されている。さらにＲＦＩＤはＲＦＩＤリーダの問いかけにＩＤ情報を発信するたびに再暗号化の処理を行う。これはＩＤ情報の内容を理解できなくても、特定のＩＤを追跡したり位置を特定するＩＤトラッキングを防止するためである。
【０００８】
しかし、上記手法を商品販売システムに採用すると、ＩＤ情報を受信するたびにデータベースへのアクセスが必要となり、商品タグの普及によっては、データベースへのアクセスに伴うトラフィックの増加が発生する。
【非特許文献１】斎藤  純一郎、外１名、”ＲＦＩＤタグの匿名性を高めたＩＤ情報可変方式”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成１６年１月２７日、暗号と情報セキュリティ・シンポジウム、［平成１６年６月４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｉｔｓｌａｂ．ｃｓｃｅ．ｋｙｕｓｈｕ−ｕ．ａｃ．ｊｐ／〜ｓａｉｔｏ／ｒｅｓｅａｒｃｈ／ＳＣＩＳ−２００３−ｓａｉｔｏ．ｐｄｆ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そもそも、商品の情報を、商品販売後においても、データベースにて一括管理すると、上記のような問題が発生する。前記商品の情報が必要であるのは、商品の購入者であり、前記情報が購入者のみがアクセスできるローカルな領域に保存しておけば、先述したトラフィックの増加を抑制することができる。さらに、商品タグに対して、ＩＤ情報の発信機能をロックする仕組みを付加することでより安全性を高めることが可能である。そこで本発明は、消費者が商品を購入する際、商品購入者の手間をかけることなく、商品タグからの情報漏洩を防ぎ、商品購入後も安心して利用できる商品タグの情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明の情報管理システムは、物品を一意に識別可能とする識別情報を記憶する識別情報記憶部と、前記識別情報の送受信を行う識別情報通信部と、前記識別情報の変更処理を行う識別情報制御部と、を備えた無線タグと、ネットワークへの接続、前記無線タグに対する識別情報の設定、読み取りを行う通信部と、前記識別情報と商品情報の変更処理を行う商品情報制御部と、前記識別情報を生成する識別情報生成部と、前記識別情報を記憶する識別情報記憶部と、前記商品情報を記憶する商品情報記憶部と、を備えるレジ端末装置と、ネットワークへの接続を行う通信部と、識別情報と商品情報の検索処理を行う商品情報制御部と、前記商品情報を記憶する商品情報記憶部と、前記識別情報を記憶する識別情報記憶部と、を備える商品情報管理装置と、ネットワークへの接続、前記無線タグに対する識別情報の設定、読み取りを行う通信部と、商品情報を記憶する商品情報記憶部と、識別情報を記憶する識別情報記憶部と、を備える無線タグ情報受信端末、を具備することを特徴とする。本情報管理システムは、商品を購入する際、レジ端末にて商品タグの保持する商品ＩＤを更新し、前記更新された商品ＩＤと、該当する商品情報を消費者が保有するタグ情報受信端末に登録することを特徴とする。
【００１１】
本発明はまた、物品を一意に識別可能とする識別情報を記憶する識別情報記憶部と、前記識別情報や制御情報の送受信を行う識別情報通信部と、商品タグの前記識別情報の応答是非を判定するために利用する制御情報を記憶する制御情報記憶部と、前記識別情報記憶部に記憶されている識別情報の変更処理と、商品タグの外部に対する前記識別情報の応答是非を判定する識別情報制御部とを備えることを特徴とする無線タグを提供する。このような商品タグは、ＩＤの応答是非を判定する機能を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の一実施の形態において、前記識別情報制御部が、外部から取得した識別情報と、前記識別情報記憶部に記憶されている識別情報との比較結果に応じて、識別情報の応答是非を判定する。ＩＤの応答機能を、タグリーダを用いて制御可能である。
【００１３】
本発明の一実施の形態において、情報管理システムは、前述の無線タグと、前記制御情報を生成する制御情報生成部と、前記制御情報を記憶する制御情報記憶部とを備える前記レジ端末装置と、前記制御情報を記憶する制御情報記憶部を備える前記無線タグ情報受信端末と、を具備することを特徴とする。商品タグのＩＤ応答機能をレジ端末や購入者において制御可能であることを特徴とする。
【００１４】
本発明の一実施の形態において、情報管理システムは、電子メールのアドレスを入力するメールアドレス入力部と、前記識別情報と前記商品情報とを送信するための電子メールを生成するメール生成部と、を備える前記レジ端末装置と、前記電子メールを受信するメール受信部と、前記電子メールから識別情報と商品情報を取得する商品情報制御部と、前記識別情報を記憶する識別情報記憶部と、前記商品情報を記憶する商品情報記憶部と、を備える情報受信装置を具備する。レジ端末にて作成した商品関連情報を、電子メールを用いて、購入者宅へ転送することを特徴とする。
【００１５】
本発明の一実施の形態において、情報管理システムは、前述の無線タグと、前記制御情報を生成する制御情報生成部と、前記制御情報を記憶する制御情報記憶部とを備える前記レジ端末装置と、前記制御情報を記憶する制御情報記憶部を備える前記情報受信装置と、を具備する。商品関連情報を電子メールにて購入者宛に送信するとともに、商品タグのＩＤ応答機能を制御することが可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の情報管理システムは、商品を購入する際、レジ端末にて商品タグが有する商品ＩＤの値を変更し、変更されたＩＤの値と前記ＩＤに該当する商品情報とを、商品購入者が有するタグ情報受信端末のみに格納する。したがって前記商品タグから受信できるＩＤを正確な商品情報に変換できる装置は、前記購入者のタグ情報受信端末のみとなり、第三者が所有するタグ情報受信端末による商品情報の不正な読み取りを無効化することが可能となる。さらに購入者は上記設定を行うために、レジ端末にて所有のタグ情報受信端末を提示すればよいだけであり、購入者の手間を省くことができる。
【００１７】
さらに、商品タグに商品ＩＤ応答機能のロック機能を備えることにより、商品ＩＤの応答を購入者の意思で一時停止することが可能となり、商品タグによる情報漏洩を防ぐことが可能となり、より安全に商品タグを利用することができる。
【００１８】
また、レジ端末において生成される商品関連情報を電子メールを用いて購入者宛に送信する機能を備えることにより、商品購入の際に、消費者が前記情報を保存する端末を有していなくても、商品情報を安全に取得、管理することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における物品情報管理システムの全体構成を示す図である。本システムは、店頭の商品に付与された商品タグ１０１と、顧客が商品を購入する際に支払いを行うレジの端末１０２と、商品識別番号（以下、商品ＩＤと記載する）と商品情報を管理している商品情報管理サーバ１０３と、前記購入者が保有するタグ情報受信端末１０４から構成される。
【００２１】
購入者は商品購入の際、商品タグ１０１が付与された商品をもってレジ端末１０２に向かい、レジ端末１０２にて支払いを行う。レジ端末１０２では、商品タグ１０１から読み込んだ商品ＩＤを用いて、商品情報管理サーバ１０３から、前記ＩＤに該当する商品情報を取得し、購入者所有のタグ情報受信端末１０４に購入商品の商品ＩＤと商品情報を記録する。
【００２２】
図２に商品タグ１０１と、レジ端末１０２と、商品情報管理サーバ１０３と、購入者用タグ情報受信端末１０４の内部構造を示す。
【００２３】
商品タグ１０１は、レジ端末１０２、または個人用タグ情報受信端末１０４との通信機能を有する通信部２１１と、前記通信部２１１を介して取得した商品ＩＤの記録、読み込み処理を行う制御部２１２と、前記商品ＩＤを記録するＩＤ記憶部２１３から構成される。
【００２４】
レジ端末１０２は、商品タグ１０１と商品ＩＤの通信を行ったり、または購入者用タグ情報受信端末１０４や商品情報管理サーバ１０３との通信機能を有する通信部２２１と、後述するプライベートＩＤや商品情報、商品ＩＤの管理を行う制御部２２２と、プライベートＩＤと呼ばれる商品ＩＤを生成するＩＤ生成部２２３と、商品情報管理サーバ１０３から取得した商品情報を記憶する商品情報記憶部２２４と、商品情報管理サーバ１０３から取得した商品ＩＤを記憶する商品ＩＤ記憶部２２５から構成される。
【００２５】
商品情報管理サーバ１０３は、レジ端末１０２との通信機能を有する通信部２３１と、商品情報と商品ＩＤの管理を行う制御部２３２と、商品情報を記憶する商品情報記憶部２３３と、商品ＩＤを記憶するＩＤ記憶部２３４から構成される。商品情報管理サーバは、商品ＩＤと、前記ＩＤに該当する商品の情報を関連付けて保持しており、商品ＩＤをベースに、該当する商品情報を検索する機能を有している。
【００２６】
購入者用タグ受信端末１０４は、商品タグ１０１と商品ＩＤの通信を行ったり、またはレジ端末１０２との通信機能を有する通信部２４１と、前記通信部２４１を介して商品ＩＤや、商品情報の記録、読み込み処理を行う制御部２４２と、前記通信部２４１を介して取得した商品情報を記録する商品情報記録部２４３と、前記通信部２４１を介して取得した商品ＩＤを記録するＩＤ記憶部２４４から構成される。
【００２７】
先述した商品タグ１０１、レジ端末１０２、商品情報管理サーバ１０３、個人用タグ情報受信端末１０４の動作について、図２、図３を用いて以下に説明する。
【００２８】
商品購入者は、店で買い物を行う際、レジ端末１０２にて商品の支払い処理を行う。支払いの際、購入者は、所有するタグ情報受信端末を提示し、レジ端末との間で以下の処理を行う。
【００２９】
レジ端末１０２は商品タグから商品ＩＤを読み込む機能を有しており、レジ端末１０２から商品タグ１０１に対して商品ＩＤの取得要求コマンドを送信する（Ｓ３０１）。
【００３０】
ＩＤ取得要求コマンドを受信した商品タグ１０１は、前記タグ内にあらかじめ記録されている商品ＩＤをレジ端末１０２に対して送信する（Ｓ３０２）。
【００３１】
レジ端末１０２の内部において、プライベートＩＤを生成する（Ｓ３０３）。プライベートＩＤとは、前記ステップＳ３０２において受信した商品ＩＤとは無関係に生成される識別情報である。なお、前記Ｓ３０３にて受信した当初の商品ＩＤはレジ端末１０２の内部に保持しておくものとする。
【００３２】
レジ端末１０２から、商品タグ１０１に対して、Ｓ３０３にて作成したプライベートＩＤを登録する（Ｓ３０４）。この際、商品タグ１０１の内部にそれまで記憶されていた商品ＩＤは上書き更新される。したがって、この処理以降、商品タグ１０１は、タグ情報受信端末１０２からＩＤ要求取得要求を受信した場合、前記プライベートＩＤを送信する。すなわち、本処理によって、商品タグ１０１の応答する商品ＩＤが変更される。ただし、本ステップにて生成されるプライベートＩＤが、偶然に以前に記憶されていた商品ＩＤと同一の値になる可能性もあるが、内部処理を加えることで、同一ＩＤにならないようにすることも可能である。
【００３３】
レジ端末１０２は、前記ステップＳ３０２で取得した商品ＩＤを商品情報管理サーバ１０３に対して送信する（Ｓ３０５）。前記ＩＤに該当する商品情報を商品情報管理サーバ１０３から受信するためである。
【００３４】
商品情報管理サーバ１０３では、前記ステップＳ３０５にて取得した商品ＩＤに該当する商品情報を、商品情報記憶部２３３より検索する（Ｓ３０６）。
【００３５】
商品情報管理サーバ１０３は、前記ステップＳ３０７にて取得した商品情報を、レジ端末１０２に返信する（Ｓ３０７）。
【００３６】
レジ端末１０２は、前記ステップＳ３０８にて取得した商品情報と、前記ステップＳ３０３にて生成したプライベートＩＤとを組にして、購入者用タグ情報受信端末１０４に登録する（Ｓ３０８）。なお、レジ端末１０２に一時的に保持されていた前記プライベートＩＤと商品情報はこの際、消去されるものとする。
【００３７】
上記処理によって、新たに生成されたプライベートＩＤと、商品情報の組み合わせは、個人用タグ受信端末１０４の内部に唯一存在する組み合わせである。したがって、第三者が不正に前記商品タグ１０１に記録されたプライベートＩＤを受信したとしても、前記ＩＤに該当する商品情報を得ることはできない。なぜならば、前記プライベートＩＤに該当する商品情報を保持しているのは、購入者用タグ情報受信端末１０４のみだからである。
【００３８】
次に、商品購入者が商品情報を取得するステップを図３を用いて以下に説明する。
【００３９】
購入者は、タグ情報受信端末１０４から商品タグ１０１に対してＩＤ要求コマンドを送信する（Ｓ３０９）。
【００４０】
ＩＤ要求コマンドを受信した商品タグ１０１は、前記ステップＳ３０４にて登録されているプライベートＩＤをタグ情報受信端末１０４に返信する（Ｓ３１０）。
【００４１】
タグ情報受信端末１０４にて、前記プライベートＩＤに該当する商品情報を商品情報記憶部２４３から検索し、情報を取得する（Ｓ３１１）。
【００４２】
かかる構成によれば、消費者が商品を購入する際、レジ端末において商品タグに記録された商品ＩＤがプライベートＩＤに更新され、また、前記プライベートＩＤと商品情報が商品購入者のタグ情報受信端末に唯一記録されることにより、第三者による商品情報の取得を防ぐことが可能となり、さらに、消費者は、商品購入後も商品タグを安全に利用することが可能となる。
【００４３】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２における情報管理システムの構成を示す図である。図４において、図２と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００４４】
本実施の形態における商品タグは、タグ情報受信機に対する商品ＩＤ応答機能の有効化と無効化を切り替える機能を有する。すなわち、タグ情報受信機から商品ＩＤ要求コマンドを受信した際、商品ＩＤを応答するモードと、応答しないモードを有し、ユーザの意思により前記モードを切り替える機能を有する。前記切り替え機能は、商品タグに記録される制御情報を用いて実現する。
【００４５】
図５は、本実施の形態における商品タグの動作を記述したものである。タグ情報受信機能を有する端末から、前記商品タグに対して商品ＩＤ要求コマンドが送信された際、商品タグは以下のフローに従って処理を行う。
【００４６】
タグ情報受信機能を有する端末を用いて、商品タグが有する商品ＩＤを読み込もうとする際、タグ情報受信端末から商品タグに対してＩＤ要求コマンドが送信される（Ｓ５０１）。前記コマンドには、後述する制御情報が含まれるものとし、その値はＮＵＬＬでも構わないものとする。
【００４７】
商品タグの制御部４１１は、制御情報記憶部４１２に記憶された情報がＮＵＬＬか否かをチェックする（Ｓ５０２）。なお、商品が店頭に並んでいる際（商品が購入される前）は、前記情報はＮＵＬＬに設定されているものとする。ＮＵＬＬであればＳ５０５の処理に移る。ＮＵＬＬでなければＳ５０３の処理に移る。
【００４８】
前記ステップＳ５０１で受信した制御情報と、制御情報記憶部４１２に記録された情報を比較する（Ｓ５０３）。前記二つの情報が一致すればＳ５０４の処理に、異なればＳ５０６の処理に移る。
【００４９】
制御情報記憶部４１２に記憶されている制御情報を削除（値をＮＵＬＬに設定）する（Ｓ５０４）。
【００５０】
ＩＤ記憶部２１３に記憶されているＩＤを応答（返信）し、処理を終了する（Ｓ５０５）。Ｓ５０３において、ステップＳ５０１で受信した制御情報と、制御情報記憶部４１２に記録された情報が一致しなければ、何も応答（返信）せずに処理を終了する（Ｓ５０６）。
【００５１】
本実施の形態における商品タグは、内部に制御情報を設定することにより、商品ＩＤ応答機能をロックすることが可能となる。一度ロックされた商品タグから商品ＩＤ情報を読み込むためには、タグ情報受信端末がロックの際に登録した制御情報を有する必要がある。商品タグの構成を上記のようにすることにより、ある商品タグの情報を読み込むことのできるタグ情報受信端末を限定することが可能となる。すなわち、制御情報を有する正規の商品購入者のみが商品タグの情報を取得することができるのである。
【００５２】
また、図４の構成において、レジ端末１０２は、新たに制御情報生成部４２１を有しており、先述した商品タグのロック機能に利用される制御情報を生成する。制御情報は、いわば暗号鍵の役割を果たすため、容易に想像できない数字、例えば乱数列等に設定するのが望ましい。消費者がレジ端末１０２にて支払いを行う際、前記制御情報生成部４２１にて制御情報が生成され、前記情報は商品タグに設定される。
【００５３】
また、個人用タグ情報受信端末１０４は、新たに制御情報記憶部４２１を有しており、レジ端末１０２から受信した制御情報を記憶する機能を有する。
【００５４】
以下に図４、図６、図７を用いて、前記商品タグを用いた情報管理システムの処理を説明する。
【００５５】
図６は、商品購入の際、レジ端末にて行われる処理について記述したものである。
【００５６】
レジ端末は商品タグから商品ＩＤを読み込む機能を有しており、レジ端末１０２から商品タグ１０１に対して商品ＩＤの取得要求を送信する（Ｓ６０１）。
【００５７】
ＩＤ取得要求を受信した商品タグ１０１は、前記タグ内にあらかじめ記録されている商品ＩＤをレジ端末１０２に対して送信する（Ｓ６０２）。購入前の商品については、商品タグ内部の制御情報はＮＵＬＬに設定されているものとする。したがって本ケースでは、商品ＩＤが返信される。
【００５８】
レジ端末１０２において、制御情報を生成する（Ｓ６０３）。なお、制御情報と、前記Ｓ３０３にて受信した商品ＩＤはレジ端末１０２の内部に一時的に保持しておくものとする。
【００５９】
レジ端末１０２から、商品タグ１０１に対して、Ｓ３０３にて作成した制御情報を登録する（Ｓ６０４）。
【００６０】
商品タグ１０１は、Ｓ６０４にて受信した制御情報を制御情報記憶部４２１に記憶し、商品ＩＤ応答機能を無効化（ロック）する（Ｓ６０５）。
【００６１】
レジ端末１０２は、前記ステップＳ６０２で取得した商品ＩＤを用いて、前記ＩＤに該当する商品情報を商品情報管理サーバ１０３から受信しようと試みる。具体的には、前記商品情報管理サーバ１０３に対して、商品情報要求コマンドを送信する（Ｓ６０６）。この際、前記商品ＩＤを送信する。
【００６２】
商品情報管理サーバ１０３では、前記ステップＳ６０６にて取得した商品ＩＤに該当する商品情報を、商品情報記憶部２３４より検索する（Ｓ６０７）。
【００６３】
商品情報管理サーバ１０３は、前記ステップＳ６０７にて検索した商品情報を、レジ端末１０２に返信する（Ｓ６０８）。
【００６４】
レジ端末１０２は、前記ステップＳ６０２にて取得した商品ＩＤと、前記ステップＳ６０３にて生成した制御情報と、前記ステップＳ６０８にて取得した商品情報とを組にして、購入者用タグ情報受信端末１０４に登録する（Ｓ６０９）。なお、レジ端末１０２に一時的に保持されていた前記商品ＩＤと制御情報、商品情報はこのタイミングにて消去されるものとする。
【００６５】
上記処理によって、商品タグ１０１はＩＤ応答機能を無効化され、前記商品タグ１０１に記憶された商品ＩＤを読み取ることのできるタグ情報受信端末は、前記制御情報を有する商品購入者のタグ情報受信端末に制限されることになる。
【００６６】
次に、商品購入者が商品情報を取得する処理について図７を用いて以下に説明する。
【００６７】
消費者は、個人用タグ情報受信端末１０４から商品タグ１０１に対して商品ＩＤ要求コマンドを送信する（Ｓ７０１）。その際、前記ステップＳ６０９にて登録された制御情報を送信する。
【００６８】
ＩＤ要求コマンドを受信した商品タグ１０１は、図５に示す処理を行う。正規の制御情報が受信された場合は、ＩＤ応答機能を有効化する（Ｓ７０２）。受信した制御情報と、内部に保持している制御情報が不一致の場合は、商品ＩＤを返信しない。
【００６９】
前記ステップＳ７０２にて、正規の制御情報と判定された場合、商品タグは商品ＩＤを購入者用タグ情報受信端末１０４へ応答する（Ｓ７０３）。そうでなければ、応答しない。
【００７０】
個人用タグ情報受信端末１０４にて、前記商品ＩＤに該当する商品情報を商品情報記憶部２４３、ＩＤ記憶部２４４から検索し、表示する（Ｓ７０４）。
【００７１】
かかる構成によれば、消費者が商品を購入する際、レジ端末にて商品タグのＩＤ応答機能がロックされ、前記ロックを解除できる制御情報が購入者のタグ情報受信端末に唯一限定されることにより、第三者による商品情報の取得を防ぐことが可能となり、さらに、消費者は、商品購入後も商品タグを安全に利用することが可能となる。また、本実施の形態は、商品ＩＤの応答自体を無効化するものであり、ＩＤのトラッキング防止についても十分に対応可能である。
【００７２】
なお、本実施の形態では、実施の形態の１と同様にプライベートＩＤを作成し、商品タグの識別情報を変更することも可能である。商品タグに記録されていた商品ＩＤの値を変更することにより、情報漏洩に対して、ますます安全性を高めることができる。その際、変更したプライベートＩＤと商品情報の組み合わせを、購入者用タグ情報受信端末に記録しておけばよい。
【００７３】
（実施の形態３）
図８は、本発明の実施の形態３における情報管理システムの全体構成を示す図である。本システムは、店頭の商品に付与された商品タグ１０１と、商品購入者が店内にて支払い処理を行うレジ端末８０２と、前記商品タグに記録された商品ＩＤと商品情報を管理している商品情報管理サーバ１０３と、前記商品購入者が自宅等に保有するホームサーバ８０４（もしくは、電子メール受信機能を有する端末）から構成される。
【００７４】
実施の形態１や２では、商品購入者は商品を購入する際、レジ端末にて、購入者所有のタグ情報受信端末に各種情報（ＩＤ、商品情報等）を取得する必要があった。本実施の形態では、前記情報を購入者のメールアドレス宛に電子メールにて転送するシステムについて説明する。このようなシステムを構築することにより、購入者は商品購入の際、レジ端末にてタグ情報受信端末を有していなくても、実施の形態１や２に記述した機能を利用することが可能となる。
【００７５】
図９は、本発明の実施の形態３における物品情報管理システムの構成を示す図である。図９において、図２と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００７６】
図９において、レジ端末８０２は商品購入者の電子メールアドレスを入力するメールアドレス入力部９２１と、商品ＩＤや商品情報、またレジ端末８０２にて生成されたプライベートＩＤ等を送信するためのメール送信データを生成するメール生成部９２２を新たに備える。
【００７７】
また、ホームサーバ８０４はメール受信機能を有する機器であり、レジ端末８０２から送信された電子メールを受信するメール受信部９４１と、受信したメールから商品情報や商品ＩＤを抽出する制御部９４２と、前記商品情報を記憶する商品情報記憶部９４３と、前記商品ＩＤを記憶するＩＤ記憶部９４４を有する。
【００７８】
商品購入者は、商品を購入する際、レジ端末８０２にてメールアドレスを入力する。レジ端末８０２では、実施の形態１と同様に、商品タグ１０１から商品ＩＤを取得し、取得した商品ＩＤを用いて、商品情報管理サーバ１０３から商品情報を取得し、また、プライベートＩＤを生成して商品タグ１０１に対して設定処理を行う。その後、レジ端末８０２では、前記情報（プライベートＩＤ、商品情報）を電子メールを用いて商品購入者宛に送信する。
【００７９】
購入者は自宅に戻った後（メールを受信できる環境に移動した後）、前記メールを受信し、そこからプライベートＩＤと商品情報を取得することができる。ホームサーバとタグ受信端末が通信路を介して接続できるのであれば、前記情報を利用して商品タグを再利用することが可能である。
【００８０】
かかる構成によれば、商品購入の際、商品購入者がタグ情報の受信機能を有した端末をもっていなくても、商品タグの情報が第三者に漏洩することがなく、商品タグを安全に再利用することが可能となる。
【００８１】
なお、本実施の形態には、実施の形態２を適用することも可能である。そうすれば、商品タグのＩＤ応答機能をロックすることが可能となり、より安全に商品タグを利用することが可能となる。その際、レジ端末８０２で制御情報を生成し、制御情報を電子メールにて購入者宛に送信することになる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の情報管理システムは、消費者の手間をかけることなく無線タグの情報漏洩を防ぐ効果がある。商品タグの普及、さらには商品タグを宅内で利用するアプリケーションが普及するためには、必要不可欠な情報保護システムである。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施の形態１における情報管理システムの全体構成を示す概略図
【図２】本発明の実施の形態１における情報管理システムの全体構成図
【図３】本発明の実施の形態１における通信手順の例を示す図
【図４】本発明の実施の形態２における情報管理システムの全体構成図
【図５】本発明の実施の形態２における商品タグ−制御部のＩＤ要求コマンド受信時の処理フローチャート
【図６】本発明の実施の形態２における通信手順の例（商品購入時）を示す図
【図７】本発明の実施の形態２における通信手順の例（個人用受信端末での商品情報取得時）を示す図
【図８】本発明の実施の形態３における情報管理システムの全体構成を示す概略図
【図９】本発明の実施の形態３における情報管理システムの全体構成図
【図１０】本発明の従来技術であるＩＤ情報可変方式の概要を示す図
【符号の説明】
【００８４】
１０１    商品タグ
１０２    レジ端末
１０３    商品情報管理サーバ
１０４    個人用タグ情報受信端末
２１１    商品タグ−通信部
２１２    商品タグ−制御部
２１３    商品タグ−ＩＤ記憶部
２２１    レジ端末−通信部
２２２    レジ端末−制御部
２２３    レジ端末−ＩＤ生成部
２２４    レジ端末−商品情報記憶部
２２５    レジ端末−ＩＤ記憶部
２３１    商品情報管理サーバ−通信部
２３２    商品情報管理サーバ−制御部
２３３    商品情報管理サーバ−商品情報記憶部
２３４    商品情報管理サーバ−ＩＤ記憶部
２４１    個人用タグ情報受信端末−通信部
２４２    個人用タグ情報受信端末−制御部
２４３    個人用タグ情報受信端末−商品情報記憶部
２４４    個人用タグ情報受信端末−ＩＤ記憶部
４１１    商品タグ−制御部
４１２    商品タグ−制御情報記憶部
４２１    レジ端末−制御情報生成部
４４１    個人用タグ情報受信端末−制御情報記憶部
４４２    個人用タグ情報受信端末−制御部
８０２    レジ端末
８０４    ホームサーバ
９２１    レジ端末−メールアドレス入力部
９２２    レジ端末−メール生成部
９４１    ホームサーバ−通信部
９４２    ホームサーバ−制御部
９４３    ホームサーバ−商品情報記憶部
９４４    ホームサーバ−ＩＤ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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