(57)【要約】【課題】より無駄のない保温を達成する。【解決手段】液体を加熱・保温する加熱容器１と加熱容器１に液体を供給する給水容器９を設け、使用者の使用度合いを検知して、必要なときに必要な量の液体を給水容器９から加熱容器１に供給するよう構成することで、常時使用者が必要とする湯量を保温することができるので最適な省エネを実現することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を加熱保温する加熱容器と、前記加熱容器に液体を供給する給水容器と、前記加熱容器内の液体を加熱保温する加熱手段と、使用状態を検出する使用検知手段と、前記使用状態に応じて前記給水容器の液体を前記加熱容器へ供給する供給量を変化させる制御手段により構成したことを特徴とする電気湯沸かし器。
【請求項２】
所定期間を等分割した単位時間毎に使用された液量を使用状態とすることを特徴とする請求項１記載の電気湯沸かし器。
【請求項３】
所定期間を複数有して、各前記所定期間の同一単位時間帯で使用された液量のうち最も多く使用された液量を使用状態とすることを特徴とする請求項２記載の電気湯沸かし器。
【請求項４】
制御手段は、複数の所定期間に検出された単位時間帯毎の使用された液量以上に、次の前記所定期間の同一単位時間帯の加熱容器の液量がなるように供給量を変化させることを特徴とした請求項２〜３記載の電気湯沸かし器。
【請求項５】
制御手段は、複数の所定期間に検出された単位時間帯毎の使用された液量より所定量多い液量以上に、次の前記所定期間の同一単位時間帯の加熱容器の液量がなるように供給量を変化させることを特徴とした請求項２〜３記載の電気湯沸かし器。
【請求項６】
制御手段は、複数の所定期間に加熱容器内の液量に変化のなかった単位時間帯には、次の前記所定期間の同一単位時間帯の加熱容器の液量が所定の最低水量以上になるように供給量を変化させることを特徴とした請求項４〜５記載の電気湯沸かし器。
【請求項７】
制御手段は、複数の所定期間に複数の連続する時間帯で加熱容器内の液量が使用された場合には、次の前記所定期間の同一の各連続する単位時間帯に使用された液量の総量よりも多い液量以上になるように供給量を変化させることを特徴とした請求項４〜６記載の電気湯沸かし器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭で使用される液体を加熱する加熱器具に関し、特に容器内の液体を加熱保温する加熱容器と、加熱容器に液体を供給する給水容器とを有する電気湯沸かし器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電気湯沸かし器は、湯を沸かして保温する加熱容器と、液体を収容する給水容器と、前記給水容器の液体を前記加熱容器に給水する給水手段とを備えて、前記加熱容器の水量を任意に調節できるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図６は、特許文献１に記載された従来の電気湯沸かし器を示すものである。図６に示すように、加熱容器内の水量を検知する水量検知手段２１の検知水量に基づいて給水容器の液体を加熱容器に自動的に給水している途中で、給水量がその時に使用する必要量になったとき、使用者が給水スイッチ２２を操作すると、制御手段２３は給水手段２４のスイッチ２４ｂをＯＦＦにし給水モータ２４ａを停止して給水を停止する。そして、その状態で液体を加熱沸騰するように構成されている。
【特許文献１】特開２００４−３３５９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、加熱容器内の水量に基づいてお湯の量が減ると自動的に給水が始まり満水まで給水されたあと湯沸かしを行うか、あるいは前述のように少量のお湯を早期に必要とするときは手動で必要量だけ給水後停止し、加熱することしかできないために、通常は、使用者が本当に必要な湯量とは関係なく、所定量より減少すると満水までの自動供給が繰り返され、使用者が所定量より多量に必要なときにお湯の量が不足したり、または不要な時間帯に過剰なお湯を保温したりしていた。また、必要な湯量を満水にする以外の操作方法としては、前述のように使用者が給水量を自ら調節しなければならないというわずらわしさがあった。
【０００５】
しかし、電気湯沸かし器であるジャーポットのお湯の使われ方を調査すると、お茶やコーヒー、カップラーメンといったものが大半を占め、保温中のお湯を全て一度に使用する頻度というものは、限られたものであって、このことから考えたときに常に満水のお湯を保温すると余分なお湯まで保温するため、消費電力も余計に消費してしまっていた。
【０００６】
さらに、加熱容器内の液体が使用されて減少していくと、常に加熱容器内の液体を満水にして設定されている保温温度を維持するように、加熱、保温、給水を繰り返すため、湯沸かしが頻繁に繰り返されて、湯沸かし時の音が気になる等の課題を有していた。
【０００７】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、簡単な構成で使用者が必要な時間に必要な液量の湯を供給することで使い勝手の良い省電力な電気湯沸かし器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の電気湯沸かし器は、液体を加熱保温する加熱容器と、前記加熱容器に液体を供給する給水容器と、前記加熱容器内の液体を加熱保温する加熱手段と、使用状態を検出する使用検知手段と、前記使用状態に応じて前記給水容器の液体を前記加熱容器へ供給する供給量を変化させる制御手段により構成したものである。
【０００９】
これによって、使用者の使用状態に応じて、必要な液量だけを自動的に保温することを目的とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電気湯沸かし器は、使用者の手を煩わすことなく簡単な構成で、必要なときに必要な液量のみをすぐに提供しながら、無駄な湯沸かしや保温を減らすことで消費電力を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
第１の発明は、前記従来の課題を解決するために、本発明の電気湯沸かし器は、液体を加熱保温する加熱容器と、前記加熱容器に液体を供給する給水容器と、前記加熱容器内の液体を加熱保温する加熱手段と、使用状態を検出する使用検知手段と、前記使用状態に応じて前記給水容器の液体を前記加熱容器へ供給する供給量を変化させる制御手段で構成することにより、使用者の使用状態に応じて加熱容器内の液量を変化させることができるので、必要な液量だけ自動的に保温することができる。
【００１２】
第２の発明は、特に、第１の発明の使用状態を、所定期間を等分割した単位時間毎に使用された液量であるよう構成することにより、前回使用された時間帯にのみ給水を行うようにすることができるので、使用者毎の生活パターンによって必要とする液量を容易に設定することができる。
【００１３】
第３の発明は、特に、第２の発明の使用状態を、所定期間を複数有して、各所定期間の同一単位時間帯で使用された液量のうち最も多く使用された液量であるように構成することにより、使用者の使用ばらつきも考慮した精度の高い必要液量を設定することができる。
【００１４】
第４の発明は、特に、第２〜３の発明のいずれか１つの制御手段を、複数の所定期間に検出された単位時間帯毎の使用された液量以上に、次の前記所定期間の同一単位時間帯の加熱容器の液量がなるように供給量を変化させるよう構成することで、使用者毎の生活パターンにおいて必要とする最適な液量のみ保温することができる。
【００１５】
第５の発明は、特に、第２〜３の発明のいずれか１つの制御手段を、複数の所定期間に検出された同一単位時間帯毎の使用された液量より所定量多い液量以上に、次の前記所定期間の同一単位時間帯の加熱容器の液量がなるように供給量を変化させるよう構成することで、使用者毎の生活パターンにおいて必要とする最適な液量に使用ばらつきを加えた液量を保温するので、使用者が必要とする液量を確実に提供でき、かつ消費電力を低減した使い勝手のよいものにすることができる。
【００１６】
第６の発明は、特に、第２〜３の発明のいずれか１つの制御手段を、複数の所定期間に加熱容器内の液体量に変化のなかった時間帯には、次の前記所定期間の同一単位時間帯の加熱容器の液量が所定の最低水量以上になるように供給量を変化させるよう構成することで、使用者の生活パターンでは不使用の時間帯に、使用が可能な最少量の液量を供給することができる。
【００１７】
第７の発明は、特に、第４〜６の発明のいずれか１つの制御手段を、複数の所定期間に複数の連続する時間帯で加熱容器内の液量が使用された場合には、次の前記所定期間の同一の各連続する単位時間帯に使用された液量の総量よりも多い液量以上になるように供給量を変化させるよう構成することで、使用者の使用頻度の多い時間帯にまとめて多量の湯を確保し、湯沸かしの頻度を減らしながら必要な液量を保温維持することがきる。
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施例の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施の形態における電気湯沸かし器の構成図である。
【００２０】
図１において、器体２は液体を収容する加熱容器１と、加熱容器１に収容された液体を加熱・保温するために設けられた加熱手段３と、図示していないが同様に加熱容器１の底部に設けられた温度センサを備えている。この温度センサにより加熱容器１内の液体を所定温度まで（本実施例では沸騰するまで）加熱手段３を駆動して加熱する湯沸かし動作を行う。そして、前記所定温度まで加熱を終了すると、設定されている保温温度（本実施例では約９８℃とする）を維持する保温動作を行う。この保温動作中に、液体の追加等により前記温度センサは前記保温温度よりも一定温度低い湯沸開始温度（本実施例では保温温度より約５℃低い温度とする）以下に温度低下すると前記湯沸かし動作を行うように加熱手段３は駆動される。加熱手段３は、前記湯沸かし動作のように加熱容器１内の液体を沸騰させる大きな出力をもつもの、例えば９２５Ｗの主ヒータと、前記保温動作のように設定されている保温温度を維持する比較的小さな出力をもつもの、例えば７５Ｗの補助ヒータとで構成されている。
【００２１】
この加熱容器１内の液体を外部に出湯する場合には、器体２の上部に設けられた出湯手段４をオンすることで、導出手段である出湯ポンプ５が駆動し、導出路６を通り導出口７より器体２外へ導かれる。出湯手段４をオフすると、出湯ポンプ５が停止し、出湯は停止する。
【００２２】
出湯手段４は、出湯ポンプ５を駆動する出湯スイッチ４ａと、出湯スイッチ４ａによる吐出動作を許可するための出湯ロック解除スイッチ４ｂで構成されている。加熱容器１内から液体を吐出させるには出湯ロック解除スイッチ４ｂをＯＮし、ロック解除状態になっている時に出湯スイッチ４ａを押すことで可能となる。ロック解除状態で出湯スイッチ４ａを押している間、出湯ポンプ５を駆動させ液体を加熱容器１外部へ吐出することができる。ロック解除状態は約１０秒間出湯スイッチ４ａがＯＮされなければ禁止状態となり、再び出湯ロック解除スイッチ４ｂがＯＮしないと出湯スイッチ４ａを有効としないように構成している。
【００２３】
水量検知手段８は、導出路６に対向して取り付けられた赤外線発光素子と受光素子とのセット（以後これをあわせて水位検知素子と称する）で、水位検知素子の配置対向面間に液体がある時とない時での光の屈折が異なることを利用し、取り付けられた水位の液体の有無を検出する構成としている。これを加熱容器１内の必要とする水位と同じになる導出路６の水位レベルに取り付けることにより、加熱容器１内の必要な水位を検知する。この場合最低でも加熱容器１の最大容量（本実施例では例えば３リットルとする）を示す満水位置および湯沸かし可能な最少容量（本実施例では０．３リットルとする）を示す給水位置に設置することで加熱容器１内の液体が満水レベルおよび給水レベルの間にあることが検知でき、さらにその間に複数配置することにより、より細かく加熱容器１内の液量あるいは出湯量を検出することができる。本実施例ではこの間に水位検知素子９セットを等間隔におくことで０．３リットル刻みでの液量の増減を検出することができる。
【００２４】
給水容器９は加熱容器１に液体を供給し、供給ポンプ１０は給水容器９内から加熱容器１に液体を供給し、、供給路１１は供給ポンプ１０から供給された液体を加熱容器１に供給する経路である。
【００２５】
給水容器９は、加熱容器１とは別に設けられ、器体２に対し着脱自在に設置されている。ここで、加熱容器１内の液体を使用されると、使用状態に応じて、給水容器９から供給路１１を通り必要量が加熱容器１に追加される。追加される液体は断続的もしくは連続的に注がれる。供給路１１は給水容器９の一部もしくは内部に設けられ、供給ポンプ１０より送られた液体は給水口１２の上部に注がれる。給水口１２は、器体２側面からの突起部にあり、かつ加熱容器１内に導通する導通路を構成しており、加熱容器１内に液体を供給する。
【００２６】
供給ポンプ１０は、インペラー１０ａとこれを磁気結合により駆動する供給モータ１０ｂより構成されている。供給ポンプ１０の駆動は、制御手段１３によって、加熱容器１内の液量が使用者の使用状況に応じて設定された水量になるように給水ポンプ１０を駆動させる。
【００２７】
操作手段１５は、出湯手段４と、併せて操作部として器体２の上方に構成されている。この操作手段１５の部分は図２に示すように、保温状態にあるお湯を再度沸き上がらせるための再沸騰スイッチ１５ａと、保温温度を前記約９８℃のみでなくそれ以外に設定変更するための保温温度設定選択スイッチ１５ｂと、加熱容器１内に給水容器９から手動で強制的に液体を供給させる供給手段１５ｃと、湯温と保温温度設定や前記湯沸かし動作や前記保温動作を表示する表示素子１５ｄから構成されている。
【００２８】
再び図１に戻って、商用電源が供給されると、計時手段１８が計時を開始し、あらかじめ設定された単位時間（本実施例では１時間とする）毎に水量検知手段８の測定した水量によって使用者が使用した液量を検知してこれを使用検知手段１６が積算する。前記積算された総使用液量は前記単位時間毎に記憶手段１７にデータの相対的位置を示す添え数字とともに記憶される。この添え数字は、記憶されたデータの時間位置を示すもので計時手段１８が計時を開始した最初の１時間を“１”、次の１時間を“２”というように１時間の時間経過とともに、加算されていくものでその数字によって測定開始位置よりの相対的な時間位置を示すものである。このような構成とすることで、測定を行う所定期間（本実施例では１日２４時間）に時計機能を持たさなくても、毎日、単位時間帯に使用された液量を次の日の同一単位時間帯に正確に供給することができる。
【００２９】
このようにして、積算結果を記憶手段１７へ単位時間帯毎に記憶され、かつ前記所定期間分蓄積されると、蓄積された情報をもとに制御手段１３は供給ポンプ１０および加熱手段４を制御する。
【００３０】
次にその具体的動作を説明する。
【００３１】
図３は本発明の第１の実施の形態における電気湯沸かし器の具体的な液量検知方法を説明した図である。なお、水量検知手段８の検知する水位レベルは前記給水レベルを水位０、前記満水レベルを水位１０としてその間を等間隔に分割して数字をつけて表示するものとして説明する。また、導出路６に破線で示した前述の各水位レベル位置に前記水位検知素子が取り付けられているものとして説明する。
【００３２】
図３において、使用状態を検知する期間において新たに前記単位時間の測定を開始する時点での加熱容器１内の液体量が（ａ）のように水位５と水位６の間にある状態にあったとき、前記制御手段１３は初期値を水位６と記憶する。次にこの単位時間帯が経過した時の液量が（ｂ）のように水位３と水位４の間にある状態にあるとき水位３と記憶されるため、初期水位との差は“３”水位となり記憶手段１７にはこの単位時間帯を示す添え数字と使用液量を示す“３”が記憶される。
【００３３】
本実施例では、この場合“３”を記憶するようにしているが、使用者の使用状況の変化あるいはばらつき等を加味してこの水量より所定量（例えば水位レベルで１レベル分）多い液量として“４”を記載するようにすることも容易に可能である。
【００３４】
そして前記所定期間の使用状態検知後は、前記添え数字に対応する時間帯に到達すると（ｃ）のように記憶された水位“３”となるように給水容器９の液体を加熱容器１内に供給する。このとき、加熱容器１内の液量が水位３未満であった場合は水位３まで給水容器９の液体を供給して加熱手段３を駆動させる前記加熱動作を行う。最初から水位３以上にある場合には液体の供給を行わないで前記保温動作を継続するように制御するので、確実にこの単位時間帯には水位３以上の液量を加熱容器１は維持することができる。
【００３５】
次に、以上の構成により連続的なつながりをしめす。
【００３６】
図４は本発明の第１の実施の形態における連続的な動作を示すタイムチャートである。
【００３７】
図４において、（ａ）は前記所定期間での使用状態を１時間毎の積算された使用量をグラフ化したものであり、（ｂ）はその結果を基に記憶手段１７へ記憶されるデータを示したものである。（ａ）において、例えば（１）に示す時間帯は使用された液量が水位１と水位２の間、（２）に示す時間帯は水位１未満（使用がなかった場合も含む）を意味する。この場合記憶手段１７には（ｂ）に示すように、（１）の場合は添え数字“２”の時間帯に記憶値として水位２を示す“２”が記憶される。また（２）の場合は添え数字“３”の時間帯に記憶値として所定の最低水量（本実施例では水位１となる水位とする）を示す“１”が記憶されている。
【００３８】
このようにして、前記所定期間全てに（ａ）の使用量に対して（ｂ）のような添え数字と記憶値が設定されると、次の前記所定期間をこのデータを基に（ｃ）（ｄ）のように制御される。（ｃ）は前記記憶値に応じて加熱容器１内の液量の変化を示したものであり、（ｄ）は液量の変化に応じて加熱容器１内の温度の変化と加熱動作のタイミングを示したものである。
【００３９】
（ｃ）において、例えば（３）の時間帯は加熱容器１内の液量が水位１以上にあることを示している。このため（ｂ）に示す添え数字“１”の時間帯の記憶値が“１”であるために、給水容器９から液体が供給されておらず、（ｄ）のように前時間帯より前記保温温度を維持している。次に（ｃ）において（４）の時間帯になると、加熱容器１内の液量が水位１以上水位２未満であるのに対して、（ｂ）に示す添え数字“２”の時間帯の記憶値は“２”であるために、給水容器９から液体が供給されて加熱容器１内の液量が増加する。それと同時に（ｄ）のように加熱容器１内の温度が低下し、前記湯沸開始温度未満になった時点で前記保温動作から前記加熱動作に動作を切り替える。前記加熱動作が終了すると再度前記保温動作を繰り返す。
【００４０】
次に例えば（ｃ）の（５）のタイミングは加熱容器１内で水位４レベルの液量を保温維持しているときに前記出湯操作をなされたことで液量が水位レベル１と水位レベル２の間まで減少したことを意味する。この場合、（ｂ）において添え数字“７”の時間帯の記憶値は“４”であるが、使用されたあとで同一の時間帯内で再度自動的に給水容器９内の液体を供給することはしない。ただし、このときの水位レベルが水位１未満であるときには水位１まですぐに給水されて前記加熱動作に移行する。
【００４１】
このような動作を繰り返すことで図４のような動作を行い、また、記憶手段１７の添え数字２４までの動作が終了すると、次は再度添え数字１の記憶された水位レベルによって動作を繰り返す。
【００４２】
以上のように本実施例においては、使用者の使用状態に基づいて自動的に加熱容器１内の液体量を常に必要最少量で保温維持することができるので、手間なく且つ精度良く省エネ自動運転ができる。
【００４３】
また、本実施例では、２４時間タイマの相対時間認識により学習を行っているため、時計機能、カレンダー機能を保持する必要のない安価な構成となっている。
【００４４】
尚、本実施例では、所定の期間を２４時間として記載したがこれを複数の所定期間、例えば１６８時間（７日間）としてより生活パターンに併せた制御、たとえば平日と休日の区別などを切り分けることにより、平日用と休日用とで、それぞれ異なるパターンでより実態に近い自動運転ができるので、自動運転による省エネ効果をより高くすることができる。
【００４５】
尚、本実施例では、所定の期間を２４時間として記載したがこれを複数の所定期間、例えば７２時間（３日間）として、この同一の添え数字の時間帯に使用された液量のうち最も多かった液量を使用量としたり、平均水量を使用量とすることで１日当たりごとの使用液量のばらつきの影響を少なくして、使用者が必要な時間に確実に必要な液量を保温維持できるとともに、自動運転による省エネ効果をより高くすることができる。
【００４６】
尚、本実施例では、使用者が使用した液量を保温維持するように制御するようにしているが、使用者の使用状況の変化によって使用したいときに保温維持している液量が不足することがないように、水位レベルをもう１つないし２つ分高いレベルまで給水させる制御を行うことも容易にできる。
【００４７】
尚、本実施例では、液体の供給のタイミングを新たな単位時間の計時の開始時点としているが、この開始時点には確実に必要な水量を保温維持させるために、供給および加熱を開始時点より一定時間あるいは追加する水量を沸かすのに必要な時間分だけ前に行うとすることも容易に行うことができる。
【００４８】
尚、本実施例では、記憶手段への記憶方法を、使用検知手段の検知した水量を同一時間帯のみ維持するよう構成しているが、その前後の時間帯にも維持できるように、前後の時間帯を含めた使用水量のなかで最も多い使用水量を記憶するように置き換えることで、実際の必要な時間帯の前に確実に加熱手段を動作させて沸騰後保温温度に移行するまでの時間を確保できるので、実際に使用する時間帯には確実に保温温度を維持しているお湯を使用できるよう考慮した精度良い省エネ自動運転ができる。
【００４９】
尚、本実施例では保温温度は一定の温度を維持するよう構成しているが、加熱容器１内の液量を使用されなかった時間帯、あるいは使用者が出湯ロック解除を行わなかったことを認識した時間帯では、前記保温維持温度よりも低い温度（ここでは６０℃とする）となるよう加熱手段４を自動制御することで更なる消費電力の低減を行うこともできる。
【００５０】
尚、本実施例では使用時間帯の保温温度は９８℃として説明したが、保温温度設定選択スイッチ１５ｂによって９８℃ないし８５℃に切り替えられるものとすれば、使用者の使い勝手は更に向上する。
【００５１】
尚、本実施例では、給水容器９内の液体がなくなり、設定された水位レベルまで液体が供給できない場合でも、加熱容器１内の液体は加熱終了後に保温温度を維持させることができる。また、給水容器９内の液体がなくなった際に供給ポンプ１０の駆動は停止される。その際には表示手段１５ｄには給水容器９の水量が少ないこと等の表示をして供給を促すとともに、使用者に加熱容器１内は所望のお湯の量には達していないことも重ねて知らせることも容易にできる。
【００５２】
尚、本実施例では所定期間（１日目）の使用状態を初期に記憶するのみとして記載されているが、２日目以降についても同様に使用状態を検知して使用状態を更新させていくことで使用者の使い方の変化にも追従できるようにすることを容易に実行できる。
【００５３】
また、本実施例では、商用電源が供給されていない場合の動作は特筆していないが、バックアップ電源を保持させ商用電源オフ時は、バックアップ電源で計時手段１８の動作を継続し使用状態を記憶手段１７に記憶させるものであるとすれば、商用電源のオンオフによる影響をうけない省エネ自動運転を実現できる。
【００５４】
（実施の形態２）
図５は本発明の第２の実施の形態における連続的な動作を示すタイムチャートである。この図５によって説明する。なお、実施の形態１と同一部材については同一符号をつけて、その説明を省略する。
【００５５】
実施の形態１の特に図４で示し前述した内容と異なる点は、図５において（ａ）前記所定期間での使用状態を１時間毎の積算された使用量の（１）（２）のように連続する時間帯で使用される場合の制御方法である。
【００５６】
この場合対応する（ｂ）記憶手段１７へ記憶されるデータには個々の単位時間帯において添え数字“１０”および“１１”の時間帯にそれぞれ記憶値“２”が記載されるのではなく、前にある単位時間帯である添え数字“１０”の方で総水量となる水位“４”を、添え数字“１１”の時間帯には“１”を記載して、（ｃ）加熱容器１内の液量の変化および（ｄ）加熱容器１内の温度の変化と加熱動作のタイミングでそれに応じた給水動作をおよび加熱動作を行うようにした点である。
【００５７】
以上のように本実施例においては、使用者の使用状態に基づいて自動的に加熱容器内の液体量を頻繁に給水・加熱を実行させずにかつ常に必要最少量で保温維持することができるので、手間なく且つ精度良く省エネ自動運転ができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上のように、本発明にかかる電気湯沸かし器は、お湯と冷水を別の容器に貯蔵することができるので、常時液体を追加され加熱される水道直結型の湯沸かし器などの用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態１における電気湯沸かし器の構成を示す図
【図２】本発明の実施の形態１における操作部の構成を示す図
【図３】本発明の実施の形態１における水量検知方法の構成を示す図
【図４】本発明の実施の形態１における動作を示すタイムチャート
【図５】本発明の実施の形態２における動作を示すタイムチャート
【図６】従来の電気湯沸かし器の構成図
【符号の説明】
【００６０】
１  加熱容器
３  加熱手段
４  出湯手段
８  水量検知手段
９  給水容器
１３  制御手段
１６  使用検知手段
１７  記憶手段
１８  計時手段
【図１】
2005270379.tif 000003
【図２】
2005270379.tif 000004
【図３】
2005270379.tif 000005
【図４】
2005270379.tif 000006
【図５】
2005270379.tif 000007
【図６】
2005270379.tif 000008