(57)【要約】【課題】２地点間通信制御手段を利用して、多地点間マルチメディア通信を実現するマルチメディア通信制御装置及びマルチメディア通信システムを提供する。【解決手段】本発明のマルチメディア通信制御装置は、２地点間通信制御手段を有する複数の通信端末間で、多地点間のマルチメディア通信を実行するマルチメディア通信制御装置であって、複数の通信端末のうち代表する通信端末から受信した当該多地点間のマルチメディア通信に係る所定情報を登録する多地点間通信登録手段と、多地点間通信登録手段に登録された所定情報の多地点間のマルチメディア通信に参加する複数の通信端末に対して所定の多地点間通信を制御する多地点間通信制御手段と、多地点間通信制御手段が制御する各通信端末から受信した各マルチメディアデータを他の各通信端末に配信するために、各通信端末からの各マルチメディアデータを合成するメディアデータ合成手段とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して１対１の接続方式によりマルチメディア通信を制御する２地点間通信制御手段を有する複数の通信端末間で、多地点間のマルチメディア通信を実行するマルチメディア通信制御装置であって、
複数の上記通信端末のうち代表する通信端末から受信した当該多地点間のマルチメディア通信に係る所定情報を登録する多地点間通信登録手段と、
上記多地点間通信登録手段に登録された上記所定情報に含まれている、上記多地点間のマルチメディア通信に参加する複数の上記通信端末に対して所定の多地点間通信を制御する多地点間通信制御手段と、
上記多地点間通信制御手段が制御する上記各通信端末から受信した各マルチメディアデータを他の上記各通信端末に配信するために、上記各通信端末からの各マルチメディアデータを合成するメディアデータ合成手段と
を備えることを特徴とするマルチメディア通信制御装置。
【請求項２】
上記多地点間通信登録手段が、上記所定情報の登録時に、上記多地点間のマルチメディア通信を一意に識別させるための識別情報を発行する識別情報発行手段を有し、
上記多地点間通信制御手段が、上記識別情報を取得した上記各通信端末から上記識別情報を含む通信接続要求を受け、上記各通信端末との間で１対１の接続をすると共に、上記識別情報が一致する上記識別情報を送信してきた複数の上記通信端末に対して多地点間通信を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のマルチメディア通信制御装置。
【請求項３】
上記多地点間通信登録手段が、登録されている上記所定情報の内容を管理し、指定された所定条件を満たしている場合、上記多地点間のマルチメディア通信に参加する上記各通信端末との接続を、上記多地点間通信制御手段に指示することを特徴とする請求項１に記載のマルチメディア通信制御装置。
【請求項４】
上記多地点間通信登録手段が、上記多地点間のマルチメディア通信開始後、上記所定情報が有する未参加の上記通信端末に対して参加要求をすることを、上記多地点間通信制御手段に指示することを特徴とする請求項１又は３に記載のマルチメディア通信制御装置。
【請求項５】
上記多地点間通信登録手段が、上記多地点間のマルチメディア通信開始後、そのマルチメディア通信に新たに参加要求してきた上記通信端末との接続を、上記多地点間通信制御手段に指示することを特徴とする請求項１、３又は４のいずれかに記載のマルチメディア通信制御装置。
【請求項６】
上記多地点間通信制御手段が、上記接続制御管理部からの接続制御指示に基づいて、上記多地点間のマルチメディア通信に参加する上記各通信端末に通信接続要求を与え、上記各通信端末との間で１対１の接続をすると共に、上記各通信端末に対して多地点間通信を制御することを特徴とする請求項１、３〜５のいずれかに記載のマルチメディア通信制御装置。
【請求項７】
ネットワークを介して１対１の接続方式により音声データと画像データとを合成したマルチメディア通信を制御する２地点間通信制御手段を有する複数の通信端末間で、多地点間のマルチメディア通信を制御するマルチメディア通信システムであって、請求項１〜６のいずれかに記載のマルチメディア通信制御装置を備えることを特徴とするマルチメディア通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチメディア通信制御装置及びマルチメディア通信システムに関し、例えば、２者間接続方式の会議制御機能を有する端末間で、擬似的に多地点間のテレビ会議を実現させるシステム及び制御装置に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
近年、マルチメディア通信の基盤技術の発展に伴い、遠隔協調作業を実現するテレビ会議システムが一般に広まっている。特に、国際電気通信連合（ＩＴＵ）による標準化作業が進んだ結果、相互接続可能なシステム開発が進み、インターネット電話や多地点間会議システムに関する技術が続々と開発され、これらが製品化されている。
【０００３】
その中で、特に、１９９６年に制定されたＨ．３２３規格は、一般にサービス品質が保証できないネットワーク（例えばＬＡＮ）での多地点間通信が可能なテレビ会議の規格である。
【０００４】
このデスクトップ会議に関する動向に注目すると、企業における業務拠点の分散化とネットワークインフラの整備により、ますます、電子メディアを利用した会議、共同作業、遠隔支援のニーズが高まっている。
【０００５】
従来、会議システム制御手段（会議ツールソフト）は、ポイント・ツー・ポイントの２者間（２地点間）による会議システムを実現するポイント・ツー・ポイントの会議制御手段と、多地点間での会議システムを実現する多地点間の会議制御手段とに大別することができる。
【０００６】
図２及び図３は、従来のＨ．３２３規格に基づくポイント・ツー・ポイントの会議制御機能を有する２個の通信端末１と２との間による会議システム１０Ａの構成及び動作シーケンス図を示す。
【０００７】
図３において、従来のポイント・ツー・ポイント会議システム１０Ａは、通信端末１と２との間で、呼の設定、マスタスレーブの決定、端末性能の相互交換、チャネル開設、メディアデータ（オーディオデータ及びビデオデータ）の通信という手順で会議開設を行なっている。
【０００８】
なお、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）に搭載される会議制御手段は、ポイント・ツー・ポイントで必要となる制御メッセージのみを実行することで、図２に示すような１対１の２者間会議システムを実現している。
【０００９】
一方、図４〜図６は、従来のＨ．３２３規格に基づく多地点間の会議制御機能を有する３個の通信端末１〜３の間による会議システム１０Ｂの構成及び動作シーケンス図を示す。
【００１０】
図５及び図６に示すように、従来の多地点間会議システム１０Ｂは、通信端末２が多地点間通信制御機能（ＭＣ：マルチポイントコントロール）を備え、通信端末１と２との間で、呼の設定、マスタスレーブの決定、端末性能の交換のほかに、ＭＣを有する通信端末２が、第三者端末の招待（Ｉｎｖｉｔｅ）や既存会議への参加（Ｊｏｉｎ）等による多地点間会議への移行方式（多地点間通信制御）、集中型制御方式や分散型制御方式などで多少の手順の違いはあるが多地点間会議を実現するためのメッセージの端末間交換処理などが行なわれ、これらにより会議開設を行なっている。
【００１１】
この多地点間会議システム１０Ｂを実現するためには、多地点間会議を制御する多地点通信制御機能（ＭＣ）を備えることが必要である。
【００１２】
この多地点間通信制御機能（ＭＣ）とは、ミキシングしたメディアデータ（オーディオデータ及びビデオデータ）を各通信端末に適切に配信するメディア機能の調停機能、議長となる通信端末の議長制御機能、会議に参加する通信端末のマルチキャストアドレスのサポート機能、また集中型制御の場合は、メディアプロセッサ（ＭＰ）との連携機能などを行なうものである。
【非特許文献１】ＮｅｔＭｅｅｔｉｎｇ（製品概要資料），[ｏｎｌｉｎｅ]，更新日２００２年１月２８日，Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社，[２００３年１１月２６日検索]，インターネット，<ＵＲＬ：ｈｔｔｐ／／ｗｗｗ．ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ．ｃｏｍ／ｗｉｎｄｏｗｓ／ｎｅｔｍｅｅｔｉｎｇ／>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、近年の会議システム制御手段の実際利用状況は、多地点間の会議制御手段よりも、ポイント・ツー・ポイントの会議制御手段の普及のほうが圧倒的に利用されている。
【００１４】
これは、多地点間で行なう会議システムに対する需要がそれほど多くないことや、また多地点間の会議システムのサービスを提供するために必要なサーバシステムが高価であることなどの理由が挙げられる。
【００１５】
そのため、上述したように共同作業や遠隔支援に対するニーズが高まっている状況下において、ポイント・ツー・ポイントの会議制御手段をそのまま利用し、多地点間の会議システムを実現することが望まれており、さらに多くの用途への展開が可能であると期待されている。
【００１６】
しかしながら、従来のポイント・ツー・ポイントの会議制御手段は、標準化された規格を準拠した構成を備えるため、基本的に多地点間会議を実現することができないという問題がある。
【００１７】
具体的には、多地点間会議を行なうためには、多地点間の通信端末間での制御メッセージの交換が必要となるが、この制御メッセージを制御する多地点通信制御手段を持ち合わせていない。
【００１８】
また、既存する会議に新たに参加する第三者端末を参加端末として指定する方法がない。
【００１９】
これは、標準化規格の準拠からすると、極めて当然である。しかし、現実的に多地点会議システムが普及していない現状を考えると、擬似的な方法であれ、ポイント・ツー・ポイントの会議制御機能のみで多地点会議が実現できれば、例えばインターネット等のインフラを利用した広範なマルチメディアアプリケーションの普及を促進できると考えられる。
【００２０】
そのため、ポイント・ツー・ポイントの接続方式による会議制御機能を利用しつつ、多地点間会議システムを実現することができるマルチメディア通信システム及びマルチメディア通信制御装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
かかる課題を解決するために、第１の本発明のマルチメディア通信制御装置は、ネットワークを介して１対１の接続方式により音声データと画像データとを合成したマルチメディア通信を制御する２地点間通信制御手段を有する複数の通信端末間で、多地点間のマルチメディア通信を実行するマルチメディア通信制御装置であって、（１）複数の通信端末のうち代表する通信端末から受信した当該多地点間のマルチメディア通信に係る所定情報を登録する多地点間通信登録手段と、（２）多地点間通信登録手段に登録された所定情報に含まれている、多地点間のマルチメディア通信に参加する複数の通信端末に対して所定の多地点間通信を制御する多地点間通信制御手段と、（３）多地点間通信制御手段が制御する各通信端末から受信した各マルチメディアデータを他の各通信端末に配信するために、各通信端末からの各マルチメディアデータを合成するメディアデータ合成手段とを備えることを特徴とする。
【００２２】
また、第２の本発明のマルチメディア通信システムは、ネットワークを介して１対１の接続方式により音声データと画像データとを合成したマルチメディア通信を制御する２地点間通信制御手段を有する複数の通信端末間で、多地点間のマルチメディア通信を実行するマルチメディア通信システムであって、第１の本発明のマルチメディア通信制御装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のマルチメディア通信制御装置及びマルチメディア通信システムによれば、ネットワークを介して１対１の接続方式により音声データと画像データとを合成したマルチメディア通信を制御する２地点間通信制御手段を有する複数の通信端末間で、多地点間のマルチメディア通信を実行するマルチメディア通信制御装置であって、複数の通信端末のうち代表する通信端末から受信した当該多地点間のマルチメディア通信に係る所定情報を登録する多地点間通信登録手段と、多地点間通信登録手段に登録された所定情報に含まれている、多地点間のマルチメディア通信に参加する複数の通信端末に対して所定の多地点間通信を制御する多地点間通信制御手段と、多地点間通信制御手段が制御する各通信端末から受信した各マルチメディアデータを他の各通信端末に配信するために、各通信端末からの各マルチメディアデータを合成するメディアデータ合成手段とを備えることにより、１対１の接続方式による２地点間通信制御機能を利用しつつ、多地点間会議システムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下では、本発明に係るマルチメディア通信システム及びマルチメディア通信制御装置を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００２５】
以下で説明する各実施形態は、シグナルプロトコルとしてＩＴＵに標準化されたＨ．３２３を適用した場合の会議システムについて説明する。適用するプロトコルは、これに限らず、Ｈ．３２０やＨ．３２４を適用してもよい。
【００２６】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明のマルチメディア通信システム及びマルチメディア通信制御装置の第１の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２７】
本実施形態では、ポイント・ツー・ポイントの会議制御手段（会議ツールソフト）を搭載した３個の通信端末間で、擬似的な多地点間会議を実現する場合の会議システムの適用について説明する。
【００２８】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態に係る会議システムの全体構成を示す構成図である。
【００２９】
図１に示すように、第１の実施形態に係る会議システム１００Ａは、ネットワーク７に接続可能な、通信端末１〜３、多地点通信制御装置４、ゲートキーパ５、会議登録装置６、を少なくとも備える。なお、ルータ９ａ〜９ｃは、通信端末１〜３がネットワーク７を介して通信可能にするための一般的なルータ装置である。
【００３０】
ネットワーク７は、Ｈ．３２３に適用可能なネットワーク（例えば、ＬＡＮ）に適用した場合について説明するが、シグナリングプロトコル（例えば、Ｈ．３２０やＨ．３２４）に適用した網であればこれに限定されず広く適用できる。
【００３１】
通信端末１〜３は、それぞれ２者間会議システムを実現するポイント・ツー・ポイント会議制御機能を備える通信端末（例えば一般的なパーソナルコンピュータ）である。
【００３２】
このポイント・ツー・ポイント会議制御機能は、会議の相手端末との間で、所定の手順に従って、呼の設定処理、マスタスレーブの決定処理、端末性能の交換処理、チャネル開設処理を行なう機能を有するものである。
【００３３】
ここで、ポイント・ツー・ポイント会議制御機能は、コンピュータにより実現されるプログラムである。またこのプログラムは、通信端末１〜３の記憶装置に読み取り可能に格納されていたり、このプログラムを記憶した記録媒体からコンピュータにより読み取られたり、または、記憶媒体又はネットワークを通じてプログラムをダウンロードし、記憶装置にインストールされたりするものである。
【００３４】
通信端末１は、擬似多地点間会議の議長端末であり、擬似多地点間会議に係る所定の会議管理情報を、会議登録装置６に登録するものである。また、通信端末１は、会議登録装置６に会議管理情報を登録すると、その会議を一意に決定付ける会議チケット及び多地点通信制御装置４のアドレスを受け取り、その会議チケット及び多地点通信制御装置４のアドレスを会議参加端末である通信端末２及び３に与えるものである。
【００３５】
ここで、会議チケットは、ポイント・ツー・ポイント会議制御機能を有する通信端末１〜３が、多地点通信制御装置４と開設する複数の異なる２者間会議を、擬似多地点間会議を構成する会議とみなすための一意の識別子である。
【００３６】
従って、通信端末１〜３は、多地点通信制御装置４と会議開設要求及びチャネル開設の際に、要求メッセージ（会議開設のセットアップメッセージ及びチャネル開設要求メッセージ）に取得する会議チケットを付加し、多地点通信制御装置４に要求することで、擬似多地点間会議を実現させることができる。
【００３７】
また、通信端末１が参加端末２及び３に会議チケット及び多地点通信制御装置４のアドレスを通知する方法は、種々の方法を適用できるが、例えば、取得した会議チケット及び多地点通信制御装置４のアドレスを電子メールなどにより通知したり、また会議管理情報の登録後、参加端末２及び３にその旨を通知し、通知を受けた参加端末２及び３が、会議登録装置６にアクセスすることで会議チケット及び多地点通信制御装置４のアドレスを取得したりしてもよい。
【００３８】
多地点通信制御装置４は、多地点通信制御機能（ＭＣ）４ａと、メディア（オーディオデータ及びビデオデータ）をミキシングするメディア制御機能（ＭＰ）４ｂを備える通信装置（例えば、サーバ装置や一般的なパーソナルコンピュータ等）である。
【００３９】
この多地点通信制御機能（ＭＣ）４ａ及びメディア制御機能（ＭＰ）４ｂは、コンピュータにより実現されるプログラムである。またこのプログラムは、多地点通信制御装置４の記憶装置に読み取り可能に格納されていたり、このプログラムを記憶した記録媒体からコンピュータにより読み取られたり、または、記憶媒体又はネットワークを通じてプログラムをダウンロードし、記憶装置にインストールされたりするものである。
【００４０】
また、多地点通信制御装置４は、通信端末１〜３から会議開設に係るセットアップメッセージを受信すると、セットアップメッセージの送信先である通信端末１〜３との会議を開設するものである。本実施形態において、多地点通信制御装置４は、それぞれの通信端末１〜３と３個の会議を開設する。
【００４１】
さらに、多地点通信制御装置４は、受信したセットアップメッセージに含まれる会議チケットが付加されていることを判断し、その会議チケットを記録するものである。そして、多地点通信制御装置４は、記録した会議チケットと一致する会議を、擬似多地点間会議を構成する会議であることを判定するものである。多地点通信制御装置４は、各通信端末１〜３とのチャネル開設要求を受信すると、開設した３個の会議を多地点間会議と同様に扱えるように、メディア制御機能（ＭＰ）を機能させて、メディアデータのミキシングを行ない、メディアデータを各通信端末１〜３に配信し、多地点間会議を行なうものである。
【００４２】
会議登録装置６は、議長端末１から擬似多地点間会議の登録を受け付け、一意な会議チケットを提供するサーバである。ここで、擬似多地点間会議の登録は、擬似多地点間会議の所定情報（会議管理情報）の入力を議長端末１に要求し、議長端末１から所定情報の入力がされると、その擬似多地点間会議に係る会議チケットを発行し、登録される。このとき、会議登録装置６は、多地点通信制御装置４のアドレスを議長端末１に与える。
【００４３】
なお、図１では、説明便宜上、多地点通信制御装置４と会議登録装置６とを異なる構成として示すが、多地点通信制御装置４と会議登録装置６とが連携可能であれば、１個のサーバ装置としてもよい。
【００４４】
会議登録装置６の内部機能は、図１に示すように、制御部６ａ、会議登録部６ｂ、会議チケット発行部６ｃ、会議チケット通知部６ｂを備える。
【００４５】
制御部６ａは、会議登録装置６の機能を制御するものである。
【００４６】
会議登録部６ｂは、議長端末１から受信した擬似多地点間会議に係る所定の会議管理情報を、後述する会議チケット発行部６ｃにより発行された会議チケットと対応付けて格納するものである。なお、会議登録部６ｂに登録されている会議管理情報は、議長端末１からの要求に応じて、設定変更又は削除できるようにしてもよい。
【００４７】
ここで、図７は、会議登録部６ｂが管理する会議管理情報の項目例を示す。勿論、会議管理情報の項目例はこれに限定されず、このほかに、会議終了時刻などを含むようにしてもよい。
【００４８】
図７に示すように、会議登録部６ｂが管理する管理項目例は、会議名称、会議の概要、参加者情報、開始時刻、会議チケットなどである。
【００４９】
会議名称は、代表者（議長）が自由に決定することができる会議の名称であり、概要は、その会議の概ねの内容である。また、参加者情報は、擬似多地点間会議に参加を許容する参加者（参加端末２及び３）に関する情報であり、例えば、参加端末２及び３のアドレス情報や、参加者の氏名、所属などが該当する。開始時刻は、擬似多地点間会議の開始予定時刻である。
【００５０】
会議チケット発行部６ｃは、議長端末１から所定の会議管理情報が入力されると、その会議に一意な識別子である会議チケットを発行するものである。この発行された会議チケットは、会議登録部６ｂに与えられて所定の会議管理情報と共に管理される。
【００５１】
会議チケット通知部６ｄは、会議チケット発行部６ｃが発行した会議チケットを議長端末１に通知するものである。
【００５２】
ゲートキーパ５は、ネットワーク７に接続可能な通信端末１〜３のアドレス情報やポート番号を管理するものである。また、ゲートキーパ５は、所定の手順により、ネットワーク７に接続可能な通信装置間の通信許可やチャネル開設許可を行なうものである。
【００５３】
通信許可は、ネットワーク７の端末から、通信許可要求であるアドミッション要求（ＡＲＱ）を受け、これに対してＡＲＱの送信元にアドミッション応答（ＡＣＦ）を返信する。
【００５４】
またチャネル開設許可は、ネットワーク７の端末から通信性能に応じたチャネル開設の許可要求である帯域幅要求（ＢＲＱ）を受け、これに対してＢＲＱの送信元に帯域幅要求応答（ＢＣＦ）を返信するものである。
【００５５】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、本実施形態に係る会議システム１００Ａの動作について説明する。図８は、本実施形態の会議システム１００Ａの動作シーケンス図である。
【００５６】
まず、議長端末である通信端末１から、擬似多地点間会議に係る会議チケットの割り当て要求が会議登録装置６に与えられる（Ｓ１）。
【００５７】
このとき、会議登録装置６は、代表ユーザの操作により通信端末１から、会議登録装置６の管理項目に応じた、会議の名称、会議の概要、参加者メンバー、会議解説の開始時間などの会議管理情報を受信する。
【００５８】
会議登録装置６において所定の登録手続きが行なわれ、会議管理情報が登録されると、当該登録された会議に対して会議チケットが発行され（割り当てられ）、その会議チケットが通信端末１に与えられる（Ｓ２）。
【００５９】
会議登録装置６から会議チケットが通信端末１に与えられると、その会議チケットは、例えば電子メール機能により、通信端末１から参加端末である通信端末２及び３に与えられる。なお、本実施形態では、会議チケットを取得した議長端末１が、電子メール機能で会議チケットを参加端末２及び３に与えることとして説明するが、参加端末に会議チケットを与えることができれば、その通知方法は限定されない。
【００６０】
通信端末１〜３に会議チケットが与えられると、通信端末１〜３は、ゲートキーパ５に対して通信許可に係る所定の手続き（ＡＲＱ／ＡＣＦ）を行なう（Ｓ３）。
【００６１】
通信端末１〜３のそれぞれがゲートキーパ５から通信許可が与えられると、通信端末１から所定の手順（例えば、Ｑ．９３１）による会議開設のセットアップメッセージが多地点通信制御装置４に与えられる（Ｓ４）。
【００６２】
このとき、従来のポイント・ツー・ポイントの２者間会議を行なう場合、通信端末は、セットアップメッセージを２者間会議の相手端末に対して送信するが、本実施形態では、通信端末１〜３は、相手端末として多地点通信制御装置４のアドレスを指定し、会議チケットを付加したセットアップメッセージを送信する。会議チケットは、例えば、エンドポイント（ｅｎｄｐｏｉｎｔ）のターミナル情報として添付される。
【００６３】
会議開設のセットアップメッセージが通信端末１から多地点通信制御装置４に与えられると、多地点通信制御装置４において、通信端末１に対してアラートを返信され、通信端末１との間で呼の設定がなされる。このとき、多地点通信制御装置４において、セットアップメッセージに含まれている会議チケットが記録される（Ｓ５）。
【００６４】
また、多地点通信制御装置４は、ゲートキーパ５に対して通信許可に係る所定の手続き（ＡＲＱ／ＡＣＦ）を行ない、会議開設に必要な通信端末１との間の通信許可を取得する（Ｓ６）。
【００６５】
また通信端末２及び３についても同様に、通信端末２及び３から会議チケットが付加されたセットアップメッセージが多地点通信制御装置４に与えられると、通信端末２及び３に対してアラートが返信され、通信端末２及び３との間で呼の設定がなされる。また、多地点通信制御装置４において、セットアップメッセージに含まれている会議チケットが記録される。
【００６６】
多地点通信制御装置４が通信端末１との間の通信許可を取得すると、多地点通信制御装置４から、通信端末１に対して呼設定がなされる（Ｓ７）。
【００６７】
多地点通信制御装置４と通信端末１との間で呼の設定が行なわれると、多地点通信制御装置４と通信端末１と間で、所定の手順により（例えば、Ｈ．２４５）、相互端末の性能情報が交換され、所定の手順によりマスタスレーブの決定がなされる（Ｓ８及びＳ９）。
【００６８】
多地点通信制御装置４と通信端末１との間のマスタスレーブが決定すると、多地点通信制御装置４から通信端末１に対して、多地点通信制御の位置を示すＭＣロケーション情報が与えられる（Ｓ１０）。
【００６９】
また同様に、多地点通信制御装置４と通信端末２及び３との間でも、呼の設定がなされ、マスタスレーブの決定及び端末性能の交換が行なわれ、ＭＣロケーション情報が通信端末２及び３に与えられる（Ｓ７〜Ｓ１０）。
【００７０】
ＭＣロケーション情報が通信端末１に与えられると、通信端末１と多地点通信制御装置４との間の通信帯域に応じた帯域幅要求（ＢＲＱ）がゲートキーパ５に与えられる。また、ゲートキーパ５からＢＲＱに対する返信メッセージ（ＢＣＦ）が通信端末１に与えられ、多地点通信制御装置４と通信端末１との間のチャネル開設の許可がゲートキーパ５から通信端末１になされる（Ｓ１１）。
【００７１】
通信端末１がゲートキーパ５からチャネル開設の許可を取得すると、多地点通信制御装置４との間のチャネル開設要求メッセージが、通信端末１から多地点通信制御装置４に与えられる（Ｓ１２）。
【００７２】
通信端末１からチャネル開設要求メッセージが多地点通信制御装置４に与えられると、多地点通信制御装置４は、ゲートキーパ５から通信端末１とのチャネル開設許可を取得し（Ｓ１３）、通信端末１に対して返信メッセージを返信する（Ｓ１４）。
【００７３】
また、多地点通信制御装置４は、通信端末１との間のチャネル開設許可をゲートキーパ５から取得し（Ｓ１５）、通信端末１に対してチャネル開設要求メッセージを通信端末１に与える（Ｓ１６）。通信端末１は、多地点通信制御装置４とのチャネル開設許可をゲートキーパ４から取得し（Ｓ１７）、チャネル開設要求に対する返信メッセージを返信する（Ｓ１８）。
【００７４】
このチャネル開設の際に、多地点通信制御装置４において、会議チケットの一致性の判断に基づいて、通信端末１との会議が、擬似多地点間会議を構成する会議であると判断され、ＭＰ４ｂによるメディアデータのミキシングが開始される。
【００７５】
また同様に、通信端末２及び３から、チャネル開設要求メッセージを受信すると（Ｓ１１〜Ｓ１４）、多地点通信制御装置４において、会議チケットの一致性に基づいて、通信端末２及び３との会議が、登録された擬似多地点間会議であると判断され、ＭＰ４ｂによるメディアデータのミキシングが開始される。
【００７６】
これにより、多地点通信端末４と通信端末１〜３との間でなされる３個の異なる会議について、擬似的な多地点間会議とみなすことができ、ミキシングされたメディアデータが、通信端末１〜３の間で配信される。
【００７７】
なお、会議の終了時は、通常のポイント・ツー・ポイントによる２者間会議と同様に、チャネルのクローズ、セッションの終了を要求することができる。
【００７８】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上、第１の実施形態によれば、通信端末１〜３が搭載するポイント・ツー・ポイントの会議制御機能をそのまま利用しつつ、各通信端末１〜３間で多地点間会議と同等の会議を実現することができる。
【００７９】
また、第１の実施形態によれば、会議登録装置６を備え、擬似多地点間会議を構成する会議に共通する識別子（会議チケット）を発行することで、異なる複数の会議であっても、擬似多地点間会議を構成する会議であることを一意に特定させることができる。また、擬似多地点間会議に参加する参加端末を指定することができる。
【００８０】
また、第１の実施形態によれば、多地点通信制御装置４が多地点通信制御機能（ＭＣ）４ａを備えることで、各通信端末１〜３との間で会議開設及びチャネル開設を行なうことができると共に、多地点の通信端末１〜３に対して多地点通信を制御することができる。また、通信端末１〜３からの会議開設要求又はチャネル開設要求時に、一意な会議チケットが一致するか否かを判定し、会議チケットが一致する場合に、これら開設した通信端末１〜３間の異なる会議を擬似多地点間会議であると判断することができる。
【００８１】
さらに、第１の実施形態によれば、多地点通信制御装置４がメディアデータ制御機能４ｂを備えることにより、擬似多地点間会議を開設した通信端末１〜３間で送受信されるメディアデータの合成をすることができる。
【００８２】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明のマルチメディア通信システム及びマルチメディア通信制御装置の第２の実施形態について図面を参照して説明する。
【００８３】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図９は、第２の実施形態の会議システムの全体構成を示す構成図である。
【００８４】
図９に示すように、第２の実施形態に係る会議システム１００Ｂは、ネットワーク７に接続可能な、通信端末１〜３、多地点通信制御装置１４、ゲートキーパ５、会議登録装置１６、を少なくとも備える。なお、ルータ９ａ〜９ｃは、通信端末１〜３がネットワーク７を介して通信可能にするための一般的なルータ装置である。
【００８５】
図９において、図１に示す第１の実施形態の会議システム１００Ａと同一・対応する構成については、対応する符号を付して示す。また、これら図１に対応する構成の詳細な機能説明は省略する。
【００８６】
多地点通信制御装置１４は、会議登録部１６から受け取った会議制御メッセージを受け取り、その受け取った会議制御メッセージに応じて、会議登録装置１６に登録されている会議を開設実行するものである。
【００８７】
このように、多地点通信制御装置１４が、会議制御メッセージに基づいて会議開設等を実行することにより、多地点通信制御装置１４が、会議開設動作を主導して行なうことができる。
【００８８】
図９に示すように、多地点通信制御装置１４は、多地点通信制御機能（ＭＣ）１４ａ、メディア制御機能（ＭＰ）１４ｂ、会議実行機能１４ｃを少なくとも備える。
【００８９】
会議実行機能１４ｃは、会議登録装置１６からの会議制御メッセージに応じて会議開設を実行するものである。図９では、会議開設実行に係る動作を明確にすべく、会議実行機能１４ｃを図示するが、ＭＣ１４ａ自身が会議開設動作を実行するようにしてもよい。
【００９０】
会議登録装置１６は、議長端末から擬似多地点間会議の登録を受け付けて管理すると共に、登録された会議管理情報に基づいて擬似多地点間会議の開設・実行等の指示を、会議制御メッセージとして多地点通信制御装置１４（ＭＣ１４ａ）に通知するものである。会議登録装置１６は、例えば、Ｗｅｂサーバなどを適用することができる。
【００９１】
なお、図９では、説明便宜上、多地点通信制御装置１４と会議登録装置１６とを異なる構成として示すが、多地点通信制御装置１４と会議登録装置１６とが連携可能であれば、１個のサーバ装置としてもよい。
【００９２】
このように、会議登録装置１６が、登録されている会議管理情報に基づいて会議の開設指示や実行指示をＭＣ１４ａに通知することで、本来の多地点制御機能と同等の機能を提供することができる。また、多地点通信制御装置１４のＭＣ１４ａ主導で擬似多地点間会議を開設動作することができる。
【００９３】
会議登録装置１６は、図９に示すように、制御部１６ａ、会議登録部１６ｂ、会議管理部１６ｃ、通知部１６ｄを少なくとも備える。
【００９４】
制御部１６ａは、第２の実施形態の会議登録装置１６の機能を制御するものである。また、会議登録部１６ｂは、第１の実施形態で説明した構成に対応するので詳細な説明は省略する。
【００９５】
会議管理部１６ｃは、会議登録部１６ｂに登録されている擬似多地点間会議に係る会議管理情報の管理を実行するものであり、所定の会議制御メッセージを、通知部１６ｄを介して多地点通信制御装置１４に与えるものである。会議管理部１６ｃは、登録されている会議管理情報について、制御部１６ａにより読み出されて機能させる機能プラグラム（例えば、サーブレット、ＣＧＩ等）により構成される。
【００９６】
通知部１６ｄは、会議管理部１６ｃからの所定の会議制御メッセージを多地点通信制御装置１４（ＭＣ１４ａ）に通知するものである。
【００９７】
図１０は、会議管理部１６ｃの管理機能を示す機能ブロック図である。図１０に示すように、会議管理部１６ｃは、会議開設機能１６１ａ、会議検索機能１６１ｂ、会議削除機能１６１ｃ、会議退出機能１６１ｄ、会議新規参加機能１６１ｅ、会議新規招待機能１６１ｆ、メディア制御機能１６１ｇなどの機能を有する。
【００９８】
会議開設機能１６１ａは、会議登録部１６ｂに会議が新規登録された場合や、既に登録されている会議設定の変更があった場合に、多地点通信制御装置１４に会議制御メッセージを通知させる機能を有する。また、会議開設機能１６１ａは、会議登録部１６ｂの会議管理情報に含まれている開始時刻を管理し、その開始時刻になった場合に、会議開設を指示する会議制御メッセージを通知する機能である。
【００９９】
これにより、多地点通信制御装置１４は、どの会議が擬似多地点間会議であるかを知ることができ、また会議開始時刻に通信端末１〜３に対して会議を開設することができる。
【０１００】
会議検索機能１６１ｂは、会議登録部１６ｂに登録されている会議管理情報の内容を検索して、会議登録装置１６側の管理者などにより指定された条件（例えば、会議名、参加者情報、開始時刻など）に一致する疑似多地点間会議に関する情報を取り出し通知する機能である。これにより、指定条件に合致する擬似多地点間会議に関する情報を提供することができる。
【０１０１】
会議削除機能１６１ｃは、会議登録部１６ｂに登録されている会議管理情報のうち、指定された会議管理情報を削除する機能である。これにより、既に開始された擬似多地点間会議に対して直ちに会議を終了するための会議制御メッセージを送出したり、まだ開始されていない会議について、その設定を削除したりすることができる。
【０１０２】
会議退出機能１６１ｄは、例えば、会議の終了時間の設定又は利用時間の設定がなされている場合に、その終了時間に会議から退出することを指示する退出メッセージの配信を、多地点通信制御装置１４に要求する機能である。
【０１０３】
会議新規参加機能１６１ｅは、既存の会議へ参加するメッセージの発信を、多地点通信制御装置１４に要求する機能である。
【０１０４】
会議新規招待機能１６１ｆは、既存の会議へ第三者を参加させるメッセージの発信を、多地点通信制御装置１４に要求する機能である。
【０１０５】
メディア制御機能１６１ｇは、メディアのミキシング、スイッチング、ミュートなど各種の制御メッセージの送出を、多地点通信制御装置１４に要求する機能である。
【０１０６】
また、図１１は、会議管理部１６ｃの上述した各機能により通知部１６ｄから多地点通信制御装置１４に通知する会議制御メッセージのデータ構成を示す。図１１に示すように、会議制御メッセージは、ヘッダ部にメッセージ内容がされて送信される。
【０１０７】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態に係る会議システム１００Ｂの動作について、図１２の動作シーケンスを参照して説明する。なお、図１２では、会議管理部１６ｃの会議開設機能１６１ａによる動作について説明する。
【０１０８】
議長端末である通信端末１は、第１の実施形態と同様に、予め会議登録装置１６に擬似多地点間会議に関する登録を行なう（Ｓ２０）。
【０１０９】
通信端末１により擬似多地点間会議に関する登録が会議登録装置１６により登録されると、会議登録装置１６において、会議が登録された旨を示す会議制御メッセージが多地点通信制御装置１４に与えられる（Ｓ２１）。
【０１１０】
これにより、多地点通信制御装置１４は、どの会議が擬似多地点間会議であるかを知ることができる。
【０１１１】
また、会議登録装置１６において、登録された会議の開始時刻が監視されており、登録されている開始時刻になると、会議開設に係る会議制御メッセージ（セッション開設要求）が多地点通信制御装置１４に与えられる（Ｓ２１）。
【０１１２】
会議登録装置１６からの会議制御メッセージ（セッション開設要求）が多地点通信制御装置１６に与えられると、多地点通信制御装置１４により、所定の方法（例えば、Ｑ．９３１）で、ゲートキーパ５の通信許可を取得して、通信端末１〜３に対して会議開設のセットアップメッセージが送信される（Ｓ２２及びＳ２３）。
【０１１３】
ここで、会議開設に係る会議制御メッセージには、登録されている通信端末１〜３のアドレス情報が含まれており、多地点通信制御装置１４は、そのアドレス情報に基づいて通信端末１〜３に対してセットアップメッセージを送信する。
【０１１４】
多地点通信制御装置１４からセットアップメッセージが通信端末１に与えられると、通信端末１からアラートが多地点通信制御装置１４に返信され、通信端末１は、ゲートキーパ５の通信許可を取得し、通信端末１と多地点制御装置１４との間で呼の設定がなされる（Ｓ２４〜Ｓ２６）。
【０１１５】
このとき、多地点通信制御装置１４において、通信端末１との会議が開設されると、会議開設に係る会議制御メッセージに基づいて、この通信端末１との会議が擬似多地点間会議であることが記録される。
【０１１６】
また、通信端末２及び３についても同様に、多地点通信制御装置１４と通信端末２及び３との会議が開設されると、これら通信端末２及び３との会議が擬似多地点間会議であることが記録される。
【０１１７】
多地点通信制御装置４と通信端末１〜３との間で会議が開設すると、多地点通信制御装置４と通信端末１と間で、所定の手順により（例えば、Ｈ．２４５）、相互端末の性能情報が交換され、所定の手順によりマスタスレーブの決定がなされる（Ｓ２７及びＳ２８）。
【０１１８】
その後、多地点通信制御装置４から通信端末１〜３に対して、多地点通信制御の位置を示すＭＣロケーション情報が与えられる（Ｓ２９）。
【０１１９】
多地点通信制御装置１４は、多地点通信制御装置１４と通信端末１との間の通信帯域に応じたチャネル開設がゲートキーパ５から許可されると（Ｓ３０）、通信端末１に対してチャネル開設要求メッセージが与えられる（Ｓ３１）。
【０１２０】
多地点通信制御装置１４からチャネル開設要求メッセージが通信端末１に与えられると、通信端末は、所定の手順によりゲートキーパ５からチャネル開設許可を取得し（Ｓ３２）、多地点通信制御装置１４に対して返信メッセージを返信し、チャネルを開設する（Ｓ３３）。
【０１２１】
また、通信端末１は、通信端末１との間のチャネル開設許可をゲートキーパ５から取得し（Ｓ３４）、チャネル開設要求メッセージを多地点通信制御装置１４に与える（Ｓ３５）。
【０１２２】
通信端末１からチャネル開設要求メッセージが多地点通信制御装置１４に与えられると、多地点通信制御装置１４は、この通信端末１との会議が擬似多地点間会議であるから、ＭＰ１４ｂによるメディアデータのミキシングが開始される（Ｓ３６及びＳ３７）。
【０１２３】
また同様に、通信端末２及び３についても通信端末１と同様にして、多地点通信制御装置１４に対して所定の手順により（例えば、Ｈ．２４５）チャネル開設し、通信端末２及び３との会議が、登録された擬似多地点間会議であると判断され、ＭＰ１４ｂによるメディアデータのミキシングが開始される。
【０１２４】
これにより、多地点通信端末４と通信端末１〜３との間でなされる３個の異なる会議について、擬似的な多地点間会議とみなすことができ、ミキシングしたメディアデータが通信端末１〜３に配信される。
【０１２５】
なお、会議の終了時は、通常の方法で、チャネルのクローズ、セッションの終了を要求することができる。
【０１２６】
以上では、会議管理部１６ｃの会議開設機能１６１ａによる会議制御メッセージが多地点通信制御装置１４に与えられる場合についての動作を説明したが、会議管理部１６ｃの他の機能１６１ｂ〜１６１ｇによる会議制御メッセージについても、同様にして、適時多地点通信制御装置１４に通知される。
【０１２７】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上、第２の実施形態によれば、通信端末１〜３が搭載するポイント・ツー・ポイントの会議制御機能を利用しつつ、多地点間会議と同等の会議を実現することができる。
【０１２８】
また、第２の実施形態によれば、会議登録装置１６を備えることにより、登録された会議管理情報を管理することができるので、登録された会議管理情報のうち、指定された会議や、擬似多地点間会議についての会議開設やチャネル開設などの会議制御指示を多地点通信制御装置１４にすることができる。
【０１２９】
また、第２の実施形態によれば、多地点通信制御装置１４が、会議登録装置１６からの会議制御指示（会議制御メッセージ）に応じて、会議開設やチャネル開設などの会議制御を主導的に行なうことができる。
【０１３０】
さらに、第２の実施形態によれば、多地点通信制御装置１４が、多地点通信制御機能１４ａ及びメディアデータ制御機能１４ｂを備えることにより、登録された擬似多地点間会議に参加する通信端末１〜３の多地点通信に必要な通信制御を行なうことができ、また、通信端末１〜３間で送受信されるメディアデータの合成を行うことができる。
【０１３１】
（Ｃ）他の実施形態
上述した第１及び第２の実施形態では、Ｈ．３２３規格を適用した場合の会議システムについて説明したが、Ｈ．３２０規格やＨ３２４規格などを適用したネットワークにおける会議システムにも適用し得る。また、シグナルプロトコルが異なる複数のネットワーク間で行う会議システムについても適用し得る。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】第１の実施形態に係る会議システムの構成図である。
【図２】従来のポイント・ツー・ポイントによる会議システムの構成図である。
【図３】従来のポイント・ツー・ポイントの会議システムのシーケンス図である。
【図４】従来の多地点間会議システムの構成図である。
【図５】従来の多地点間会議システムのシーケンス図である。
【図６】従来の多地点間会議システムのシーケンス図である。
【図７】第１の実施形態に係る会議登録装置が管理する項目例を示す説明図である。
【図８】第１の実施形態に係る会議システムのシーケンス図である。
【図９】第２の実施形態に係る会議システムの構成図である。
【図１０】第２の実施形態に係る会議管理部の機能を示す機能ブロック図である。
【図１１】第２の実施形態に係る会議管理部が通知するメッセージの構成を示す説明図である。
【図１２】第２の実施形態に係る会議システムのシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１３３】
１００Ａ及び１００Ｂ…会議システム、１〜３…通信端末、
４及び１４…多地点通信制御装置、４ａ及び１４ａ…多地点通信制御機能、
４ｂ及び１４ｂ…メディアデータ制御機能、６及び１６…会議登録装置、
７…ネットワーク。
【図１】
2005278062.tif 000003
【図２】
2005278062.tif 000004
【図３】
2005278062.tif 000005
【図４】
2005278062.tif 000006
【図５】
2005278062.tif 000007
【図６】
2005278062.tif 000008
【図７】
2005278062.tif 000009
【図８】
2005278062.tif 000010
【図９】
2005278062.tif 000011
【図１０】
2005278062.tif 000012
【図１１】
2005278062.tif 000013
【図１２】
2005278062.tif 000014