(57)【要約】【課題】  第１コイルを形成した後、第２コイルを形成するにあたり、表面側コイルエンド部及び裏面側コイルエンド部の変形を防止することができるステータ鉄心の巻線装置を提供する。【解決手段】  本発明の巻線装置１０００は、第１コイル（Ｕ相第１コイル７ｕ１）を形成した後、ステータ鉄心３をその軸線３Ｘの周りに所定の角度θだけ回動させて、ステータ鉄心３に対する巻線吐出装置２００の周方向位置を第２コイルを形成する所定の周方向位置に変更した後、次の第２コイルを形成する一連の動作を繰り返して複数のコイル７（Ｕ相コイル７ｕ）を順に形成するにあたり、少なくとも、ステータ鉄心３をステータ鉄心３の軸線３Ｘの周りに所定の角度だけ回動させている期間に亘り、第１コイル（Ｕ相第１コイル７ｕ１）の表面側コイルエンド部７Ｈ（７Ｈｕ１）及び裏面側コイルエンド部の変形を防止する変形防止機構１００を有している。【選択図】  図２１
2005237167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心について、互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、上記ステータ鉄心の周方向に交互に並ぶ複数の第１スロット内及び第２スロット内に１本または複数本の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせて巻回したコイルを、上記ステータ鉄心の周方向に複数形成するステータ鉄心の巻線装置であって、
上記ステータ鉄心の軸線方向のうち、上記裏面から上記表面に向かう方向を第１軸線方向とし、この逆を第２軸線方向とし、
上記コイルのうち上記ステータ鉄心の表面より上記第１軸線方向に位置する部分を表面側コイルエンド部、上記コイルのうち上記ステータ鉄心の裏面より上記第２軸線方向に位置する部分を裏面側コイルエンド部としたとき、
上記巻線を吐出する巻線吐出装置と、
上記表面側コイルエンド部及び上記裏面側コイルエンド部を、所定の表面側コイルエンド領域及び裏面側コイルエンド領域に配置し成形するコイルエンド成形部材と、を備え、
同一の巻線からなり上記ステータ鉄心の周方向に隣り合って並ぶ２つのコイルのうち、先に形成されたコイルを第１コイル、後に形成されたコイルを第２コイルとしたとき、
上記第１コイルを形成した後、上記コイルエンド成形部材を上記第１コイルから離間させた状態で、上記ステータ鉄心及び上記巻線吐出装置のうち少なくともいずれかを上記ステータ鉄心の軸線周りに所定の角度だけ回動させて、上記ステータ鉄心に対する上記巻線吐出装置の周方向位置を上記第２コイルを形成する所定の周方向位置に変更した後、上記第２コイルを形成する一連の動作を繰り返して上記複数のコイルを順に形成するにあたり、
少なくとも、上記ステータ鉄心及び上記巻線吐出装置のうち少なくともいずれかを上記ステータ鉄心の軸線周りに所定の角度だけ回動させている期間に亘り、上記第１コイルの上記表面側コイルエンド部及び裏面側コイルエンド部の変形を防止する変形防止機構を有する
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記コイルエンド成形部材は、
前記ステータ鉄心の前記表面より前記第１軸線方向に位置する第１アームであって、前記巻線吐出装置から吐出された巻線のうち前記第１スロット内に挿入された第１スロット挿入部より上記第１軸線方向に位置する巻線に掛合してこの巻線をたぐり、前記表面側コイルエンド部を前記表面側コイルエンド領域に配置し成形する第１アームと、
上記ステータ鉄心の前記裏面より上記第２軸線方向に位置する第２アームであって、上記巻線吐出装置から吐出された巻線のうち上記第１スロット挿入部より上記第２軸線方向に位置する巻線に掛合してこの巻線をたぐり、前記裏面側コイルエンド部を前記裏面側コイルエンド領域に配置し成形する第２アームと、
上記ステータ鉄心の上記裏面より上記第２軸線方向に位置する第３アームであって、上記巻線吐出装置から吐出された巻線のうち前記第２スロット内に挿入された第２スロット挿入部より上記第２軸線方向に位置する巻線に掛合してこの巻線をたぐり、上記裏面側コイルエンド部を上記裏面側コイルエンド領域に配置し成形する第３アームと、
上記ステータ鉄心の上記表面より上記第１軸線方向に位置する第４アームであって、上記巻線吐出装置から吐出された巻線のうち上記第２スロット挿入部より上記第１軸線方向に位置する巻線に掛合してこの巻線をたぐり、上記表面側コイルエンド部を上記表面側コイルエンド領域に配置し成形する第４アームと、を含んでなる
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記変形防止機構は、
上記表面側周方向領域の前記径方向内側に隣接する表面側規制位置に配置され、上記表面側コイルエンド部の少なくとも一部が変形して上記表面側コイルエンド領域よりも前記径方向内側に位置するのを規制する表面側規制部材と、
前記裏面側コイルエンド領域の前記径方向内側に隣接する裏面側規制位置に配置され、上記裏面側コイルエンド部の少なくとも一部が変形して上記裏面側コイルエンド領域よりも前記径方向内側に位置するのを規制する裏面側規制部材と、を有する
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項４】
請求項３に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記ステータ鉄心及び前記巻線吐出装置のうち少なくともいずれかを上記ステータ鉄心の軸線周りに前記所定の角度だけ回動させる前に、前記表面側規制部材を、前記ステータ鉄心の内周円筒面を前記軸線方向に延ばした仮想内周円筒面よりも前記径方向内側の表面側円筒内位置から、上記ステータ鉄心の軸線との距離が徐々に大きくなるように移動させて、前記表面側規制位置に配置する表面側移動機構と、
上記ステータ鉄心及び上記巻線吐出装置のうち少なくともいずれかを上記ステータ鉄心の軸線周りに上記所定の角度だけ回動させる前に、前記裏面側規制部材を、上記仮想内周円筒面よりも上記径方向内側の裏面側円筒内位置から、上記ステータ鉄心の軸線との距離が徐々に大きくなるように移動させて、前記裏面側規制位置に配置する裏面側移動機構と、を備える
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項５】
請求項４に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記表面側規制部材は、
柱形状で、前記軸線方向に延びる第１表面側規制部材と、
柱形状で、前記軸線方向に延びる第２表面側規制部材と、を有し、
前記裏面側規制部材は、
柱形状で、前記軸線方向に延びる第１裏面側規制部材と、
柱形状で、前記軸線方向に延びる第２裏面側規制部材と、を有し、
前記表面側コイルエンド領域のうち前記ステータ鉄心の周方向に延びる部分を表面側周方向延長領域とし、
前記裏面側コイルエンド領域のうち上記ステータ鉄心の周方向に延びる部分を裏面側周方向延長領域としたとき、
前記表面側規制位置は、
上記表面側周方向延長領域の前記径方向内側に隣接する位置のうち、前記第１スロット付近に位置する第１表面側規制位置と、
上記表面側周方向延長領域の前記径方向内側に隣接する位置のうち、前記第２スロット付近に位置する第２表面側規制位置と、を含み、
前記裏面側規制位置は、
上記裏面側周方向延長領域の前記径方向内側に隣接する位置のうち、前記第１スロット付近に位置する第１裏面側規制位置と、
上記裏面側周方向延長領域の前記径方向内側に隣接する位置のうち、前記第２スロット付近に位置する第２裏面側規制位置と、を含み、
前記表面側移動機構は、
上記第１表面側規制部材を上記第１表面側規制位置に配置し、
上記第２表面側規制部材を上記第２表面側規制位置に配置するように構成されてなり、
前記裏面側移動機構は、
上記第１裏面側規制部材を上記第１裏面側規制位置に配置し、
上記第２裏面側規制部材を上記第２裏面側規制位置に配置するように構成されてなる
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項６】
請求項５に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記ステータ鉄心は、複数相分布巻き用ステータ鉄心であり、
前記表面側移動機構は、
前記第１表面側規制部材と前記第２表面側規制部材とについて、前記表面側円筒内位置から上記ステータ鉄心の軸線との距離が徐々に大きくなるように移動させるにしたがって、上記ステータ鉄心の周方向にかかる両者間の周方向距離を拡げるように構成され、
上記第１表面側規制部材を、各相ごとに設定された前記第１表面側規制位置にそれぞれ配置し、
上記第２表面側規制部材を、各相ごとに設定された前記第２表面側規制位置にそれぞれ配置するように構成されてなり、
前記裏面側移動機構は、
前記第１裏面側規制部材と前記第２裏面側規制部材とについて、前記裏面側円筒内位置から上記ステータ鉄心の軸線との距離が徐々に大きくなるように移動させるにしたがって、上記ステータ鉄心の周方向にかかる両者間の周方向距離を拡げるように構成され、
上記第１裏面側規制部材を、各相ごとに設定された前記第１裏面側規制位置にそれぞれ配置し、
上記第２裏面側規制部材を、各相ごとに設定された前記第２裏面側規制位置にそれぞれ配置するように構成されてなる
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項７】
請求項３〜請求項６のいずれか一項に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記変形防止機構は、
少なくとも、前記ステータ鉄心及び前記巻線吐出装置のうち少なくともいずれかを上記ステータ鉄心の軸線周りに前記所定の角度だけ回動させている期間に亘り、前記巻線のうち後に前記第１コイルと前記第２コイルとの間に渡る渡り部をなす巻線部分を、前記表面側規制位置または前記裏面側規制位置よりも上記ステータ鉄心の径方向外側の位置に保持しつつ、前記第１コイル側から前記第２コイル側に案内する案内部材を有してなる
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項８】
請求項７に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記案内部材は、
前記表面側規制部材に連結し、この表面側規制部材を移動させて、前記表面側規制位置に配置する表面側連結部材、及び
前記裏面側規制部材に連結し、この裏面側規制部材を移動させて、前記裏面側規制位置に配置する裏面側連結部材の少なくともいずれかであり、
上記表面側連結部材及び上記裏面側連結部材の少なくともいずれかは、上記表面側規制部材及び上記裏面側規制部材を上記表面側規制位置及び上記裏面側規制位置に配置させたとき、前記渡り部をなす巻線部分を案内する位置に位置するように構成されてなる
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項９】
請求項３〜請求項８のいずれか一項に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記変形防止機構は、少なくとも、前記巻線のうち前記第１コイルと前記第２コイルとの間に渡る渡り部が所定の位置に形成されるまでの期間、前記表面側規制部材及び前記裏面側規制部材を、前記表面側規制位置及び前記裏面側規制位置に位置させるように構成されてなる
ステータ鉄心の巻線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内歯形状のステータ鉄心に巻線を巻き付けてコイルを形成するステータ鉄心の巻線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動モータに用いるステータの形式として、内歯形状のステータ鉄心を用意し、内歯に対しステータ鉄心の径方向内側から巻線を巻き付けてコイルを形成したものがある。しかしながら、内歯形式のステータ鉄心に巻線を巻くのは、外歯形式のステータ鉄心に巻線を巻くのに比して困難である。そこで、従来より、内歯形状のステータ鉄心に巻線を巻き付けてコイルを形成する巻線装置として、様々なものが提案されている。例えば、特許文献１には、ステータ鉄心を載置した回転台を往復回転させると共に、ニードルアーム（巻線吐出装置）からのマグネットワイヤ（巻線）を、ワイヤ引き出しアームによって外方へ引き出し、一対のフック間に案内することによってスロットを飛び越して巻線を巻回し、スロットに対する分布巻きを達成する装置が示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１９９６７３号公報
【０００４】
このように、特許文献１のステータ巻線機では、コイルを形成するための装置として、巻線を外方に引き出すワイヤ引き出しアームの他に、別途、引き出した巻線を固定するための一対のフックを有するフック治具を設けていた。さらには、詳細に説明されていないが、このフック治具を往復直動及び回転させるための装置などが設けられており、大型で複雑な巻線装置となっていた。また、この巻線機のワイヤ引き出しアームは、ステータの径方向に往復移動するだけであるため、巻線を多数巻回した場合には、ワイヤ引き出しアームとコイルエンドが干渉してしまう危険性があり、適切にコイルを成形できない虞があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これに対し、本発明者は、引き出した巻線を固定するためのフックを用いることなく、第１〜第４アームだけで、巻線を引き出すと共に所定の位置で保持し、コイルを成形することを可能とした巻線装置を提案している（例えば、特願２００３−１７７１３９参照）。具体的には、ステータ鉄心の表面側に所定の間隙を設けて配置された第１，第４アーム、及びステータ鉄心の裏面側に所定の間隙を設けて配置された第２，第３アームの合計４本のアームを、巻線吐出装置の動きに合わせ、ステータの径方向への往復移動させることによってコイルを成形する（このとき、第１〜第４アームによって、表面側コイルエンド部及び裏面側コイルエンド部が、所定の表面側コイルエンド領域及裏面側コイルエンド領域に形成される）。しかも、この第１〜第４アームは、巻線吐出装置が自身に接近するときは巻線吐出装置と接触しないように退避位置に移動し、巻線吐出装置が通過した後はセット位置に復帰するように構成されている。
【０００６】
ところで、この巻線装置では、１つのコイル（第１コイルとする）を形成した後、第１〜第４アームを第１コイル（具体的には、第１コイルの表面側コイルエンド部及び裏面側コイルエンド部）から離間させた状態で、ステータ鉄心をその軸線周りに所定の角度だけ回動させて、ステータ鉄心に対する巻線吐出装置の周方向位置を次のコイル（第２コイルとする）を形成する所定の周方向位置に変更した後、第２コイルを形成する一連の動作を繰り返して複数のコイルを順に形成する。
【０００７】
このように、ステータ鉄心をその軸線周りに所定の角度だけ回動させている期間は、第１〜第４アームがコイル（コイルエンド部）を保持していないため、巻線吐出装置から吐出された巻線に働く張力によって、直前に形成した第１コイルをなす巻線が巻線吐出装置側に引っ張られ、第１コイルの表面側コイルエンド部及び裏面側コイルエンド部が変形してしまう虞があった。具体的には、例えば、第１コイルの表面側コイルエンド部及び裏面側コイルエンド部が変形し、所定の表面側コイルエンド領域及裏面側コイルエンド領域よりもステータ鉄心の径方向内側に位置してしまう虞があった。
【０００８】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであって、第１コイルを形成した後、第２コイルを形成するにあたり、表面側コイルエンド部及び裏面側コイルエンド部の変形を防止することができるステータ鉄心の巻線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
その解決手段は、表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心について、互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、上記ステータ鉄心の周方向に交互に並ぶ複数の第１スロット内及び第２スロット内に１本または複数本の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせて巻回したコイルを、上記ステータ鉄心の周方向に複数形成するステータ鉄心の巻線装置であって、上記ステータ鉄心の軸線方向のうち、上記裏面から上記表面に向かう方向を第１軸線方向とし、この逆を第２軸線方向とし、上記コイルのうち上記ステータ鉄心の表面より上記第１軸線方向に位置する部分を表面側コイルエンド部、上記コイルのうち上記ステータ鉄心の裏面より上記第２軸線方向に位置する部分を裏面側コイルエンド部としたとき、上記巻線を吐出する巻線吐出装置と、上記表面側コイルエンド部及び上記裏面側コイルエンド部を、所定の表面側コイルエンド領域及び裏面側コイルエンド領域に配置し成形するコイルエンド成形部材と、を備え、同一の巻線からなり上記ステータ鉄心の周方向に隣り合って並ぶ２つのコイルのうち、先に形成されたコイルを第１コイル、後に形成されたコイルを第２コイルとしたとき、上記第１コイルを形成した後、上記コイルエンド成形部材を上記第１コイルから離間させた状態で、上記ステータ鉄心及び上記巻線吐出装置のうち少なくともいずれかを上記ステータ鉄心の軸線周りに所定の角度だけ回動させて、上記ステータ鉄心に対する上記巻線吐出装置の周方向位置を上記第２コイルを形成する所定の周方向位置に変更した後、上記第２コイルを形成する一連の動作を繰り返して上記複数のコイルを順に形成するにあたり、少なくとも、上記ステータ鉄心及び上記巻線吐出装置のうち少なくともいずれかを上記ステータ鉄心の軸線周りに所定の角度だけ回動させている期間に亘り、上記第１コイルの上記表面側コイルエンド部及び裏面側コイルエンド部の変形を防止する変形防止機構を有するステータ鉄心の巻線装置である。
【００１０】
本発明の巻線装置は、少なくとも、ステータ鉄心及び巻線吐出装置のうち少なくともいずれかをステータ鉄心の軸線周りに所定の角度だけ回動させている期間に亘り、第１コイルの表面側コイルエンド部及び裏面側コイルエンド部の変形を防止する変形防止機構を有している。このため、第１コイルを形成した後、第２コイルを形成するにあたり、第１コイルの表面側コイルエンド部及び裏面側コイルエンド部が変形してしまうのを防止することができる。具体的には、例えば、巻線吐出装置から吐出された巻線に働く張力によって、直前に形成した第１コイルをなす巻線が、ステータ鉄心の内側に位置する巻線吐出装置側に引っ張られても、第１コイルの表面側コイルエンド部及び裏面側コイルエンド部が、所定の表面側コイルエンド領域及裏面側コイルエンド領域よりもステータ鉄心の径方向内側に引き込まれて変形してしまう虞がない。
【００１１】
なお、本発明の変形防止機構としては、例えば、表面側規制部材及び裏面側規制部材を有し、これらを表面側コイルエンド領域及び裏面側コイルエンド領域の径方向内側に隣接する表面側規制位置及び裏面側規制位置に配置し、表面側コイルエンド部及び裏面側コイルエンド部が変形して表面側コイルエンド領域及び裏面側コイルエンド領域よりも径方向内側に位置するのを規制するものが挙げられる。あるいは、第１コイルと巻線吐出装置との間に渡る巻線の一部を把持、固定し、巻線吐出装置から吐出された巻線に働く張力によって第１コイルをなす巻線が巻線吐出装置側に引っ張られないようにして、表面側コイルエンド部及び裏面側コイルエンド部の変形を防止するようにしても良い。
【００１２】
さらに、上記のステータ鉄心の巻線装置であって、前記コイルエンド成形部材は、前記ステータ鉄心の前記表面より前記第１軸線方向に位置する第１アームであって、前記巻線吐出装置から吐出された巻線のうち前記第１スロット内に挿入された第１スロット挿入部より上記第１軸線方向に位置する巻線に掛合してこの巻線をたぐり、前記表面側コイルエンド部を前記表面側コイルエンド領域に配置し成形する第１アームと、上記ステータ鉄心の前記裏面より上記第２軸線方向に位置する第２アームであって、上記巻線吐出装置から吐出された巻線のうち上記第１スロット挿入部より上記第２軸線方向に位置する巻線に掛合してこの巻線をたぐり、前記裏面側コイルエンド部を前記裏面側コイルエンド領域に配置し成形する第２アームと、上記ステータ鉄心の上記裏面より上記第２軸線方向に位置する第３アームであって、上記巻線吐出装置から吐出された巻線のうち前記第２スロット内に挿入された第２スロット挿入部より上記第２軸線方向に位置する巻線に掛合してこの巻線をたぐり、上記裏面側コイルエンド部を上記裏面側コイルエンド領域に配置し成形する第３アームと、上記ステータ鉄心の上記表面より上記第１軸線方向に位置する第４アームであって、上記巻線吐出装置から吐出された巻線のうち上記第２スロット挿入部より上記第１軸線方向に位置する巻線に掛合してこの巻線をたぐり、上記表面側コイルエンド部を上記表面側コイルエンド領域に配置し成形する第４アームと、を含んでなるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００１３】
本発明の巻線装置では、表面側コイルエンド部を表面側コイルエンド領域に配置し成形するにあたり、第１アーム及び第４アームの２つのアームを用いている。詳細には、巻線吐出装置から吐出された巻線のうち第１スロット挿入部より第１軸線方向に位置する巻線に対し、第１アームを掛合させてこの巻線をたぐり、巻線吐出装置から吐出された巻線のうち第２スロット挿入部より第１軸線方向に位置する巻線に対し、第４アームを掛合させてこの巻線をたぐることによって、表面側コイルエンド部を表面側コイルエンド領域に配置し成形する。このような手法によれば、適切に、表面側コイルエンド部を表面側コイルエンド領域に配置し成形することができる。
さらに、裏面側コイルエンド部についても、表面側コイルエンド部と同様にして、第２アーム及び第３アームの２つのアームを用いて成形するので、適切に、裏面側コイルエンド部を裏面側コイルエンド領域に配置し成形することができる。
【００１４】
さらに、上記いずれかのステータ鉄心の巻線装置であって、前記変形防止機構は、上記表面側周方向領域の前記径方向内側に隣接する表面側規制位置に配置され、上記表面側コイルエンド部の少なくとも一部が変形して上記表面側コイルエンド領域よりも前記径方向内側に位置するのを規制する表面側規制部材と、前記裏面側コイルエンド領域の前記径方向内側に隣接する裏面側規制位置に配置され、上記裏面側コイルエンド部の少なくとも一部が変形して上記裏面側コイルエンド領域よりも前記径方向内側に位置するのを規制する裏面側規制部材と、を有するステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００１５】
前述のように、従来の巻線装置では、直前に形成した第１コイルをなす巻線が巻線吐出装置側に引っ張られると、第１コイルの表面側コイルエンド部及び裏面側コイルエンド部が変形し、所定の表面側コイルエンド領域及裏面側コイルエンド領域よりもステータ鉄心の径方向内側に位置してしまう虞があった。
これに対し、本発明の巻線装置では、表面側規制部材を、表面側コイルエンド領域の径方向内側に隣接する表面側規制位置に配置する。これにより、表面側コイルエンド部が変形して表面側コイルエンド領域よりも径方向内側に位置してしまうのを、適切に防止することができる。同様に、裏面側規制部材を、裏面側コイルエンド領域の径方向内側に隣接する裏面側規制位置に配置するので、裏面側コイルエンド部が変形して裏面側コイルエンド領域よりも径方向内側に位置してしまうのを、適切に防止することができる。
【００１６】
さらに、上記のステータ鉄心の巻線装置であって、前記ステータ鉄心及び前記巻線吐出装置のうち少なくともいずれかを上記ステータ鉄心の軸線周りに前記所定の角度だけ回動させる前に、前記表面側規制部材を、前記ステータ鉄心の内周円筒面を前記軸線方向に延ばした仮想内周円筒面よりも前記径方向内側の表面側円筒内位置から、上記ステータ鉄心の軸線との距離が徐々に大きくなるように移動させて、前記表面側規制位置に配置する表面側移動機構と、上記ステータ鉄心及び上記巻線吐出装置のうち少なくともいずれかを上記ステータ鉄心の軸線周りに上記所定の角度だけ回動させる前に、前記裏面側規制部材を、上記仮想内周円筒面よりも上記径方向内側の裏面側円筒内位置から、上記ステータ鉄心の軸線との距離が徐々に大きくなるように移動させて、前記裏面側規制位置に配置する裏面側移動機構と、を備えるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００１７】
本発明の巻線装置では、表面側規制部材を、仮想内周円筒面よりも径方向内側の表面側円筒内位置からステータ鉄心の軸線との距離が徐々に大きくなるように移動させて、表面側規制位置に配置する。このように表面側規制部材を移動させることにより、表面側コイルエンド部が、形成不良により、表面側コイルエンド領域よりも径方向内側に形成されてしまった場合でも、表面側規制部材によって表面側コイルエンド部を径方向外側に押圧して、所定の表面側コイルエンド領域に配置することができる。さらに、裏面側コイルエンド部が、形成不良により、表面側コイルエンド領域よりも径方向内側に形成されてしまった場合についても、同様にして、所定の表面側コイルエンド領域に配置することができる。
【００１８】
なお、表面側規制部材を、表面側円筒内位置からステータ鉄心の軸線との距離が徐々に大きくなるように移動させるとは、例えば、表面側円筒内位置からステータ鉄心の径外方向に移動させる場合が挙げられる。あるいは、表面側規制部材を、表面側円筒内位置から円弧状に移動させて、仮想内周円筒面の外側に位置する表面側規制位置まで移動させるようにしても良い。具体的には、例えば、一端が表面側規制部材に連結され、他端が回転軸の周りに回動自在に設けられた棒状の連結部材を、その回転軸周りに回動させることにより、表面側規制部材を、表面側円筒内位置から円弧状に移動させて、仮想内周円筒面の外側に位置する表面側規制位置まで移動させるようにしても良い。
【００１９】
さらに、上記のステータ鉄心の巻線装置であって、前記表面側規制部材は、柱形状で、前記軸線方向に延びる第１表面側規制部材と、柱形状で、前記軸線方向に延びる第２表面側規制部材と、を有し、前記裏面側規制部材は、柱形状で、前記軸線方向に延びる第１裏面側規制部材と、柱形状で、前記軸線方向に延びる第２裏面側規制部材と、を有し、前記表面側コイルエンド領域のうち前記ステータ鉄心の周方向に延びる部分を表面側周方向延長領域とし、前記裏面側コイルエンド領域のうち上記ステータ鉄心の周方向に延びる部分を裏面側周方向延長領域としたとき、前記表面側規制位置は、上記表面側周方向延長領域の前記径方向内側に隣接する位置のうち、前記第１スロット付近に位置する第１表面側規制位置と、上記表面側周方向延長領域の前記径方向内側に隣接する位置のうち、前記第２スロット付近に位置する第２表面側規制位置と、を含み、前記裏面側規制位置は、上記裏面側周方向延長領域の前記径方向内側に隣接する位置のうち、前記第１スロット付近に位置する第１裏面側規制位置と、上記裏面側周方向延長領域の前記径方向内側に隣接する位置のうち、前記第２スロット付近に位置する第２裏面側規制位置と、を含み、前記表面側移動機構は、上記第１表面側規制部材を上記第１表面側規制位置に配置し、上記第２表面側規制部材を上記第２表面側規制位置に配置するように構成されてなり、前記裏面側移動機構は、上記第１裏面側規制部材を上記第１裏面側規制位置に配置し、上記第２裏面側規制部材を上記第２裏面側規制位置に配置するように構成されてなるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００２０】
本発明の巻線装置では、柱形状で軸線方向に延びる第１，第２表面側規制部材を、表面側周方向延長領域の径方向内側に隣接する位置のうち第１，第２スロット付近に位置する第１，第２表面側規制位置に配置する。従って、第１，第２表面側規制部材は、表面側コイルエンド部に対し、第１，第２スロット付近の径方向内側で接するようにして、表面側コイルエンド部の位置を規制する。このような規制手法によれば、成形された表面側コイルエンド部の形状に影響されることなく、適切に、表面側コイルエンド部が変形して表面側コイルエンド領域よりも径方向内側に位置するのを規制することができる。
さらに、ステータ鉄心の裏面側においても、柱形状で軸線方向に延びる第１，第２裏面側規制部材を、裏面側周方向延長領域の径方向内側に隣接する位置のうち第１，第２スロット付近に位置する第１，第２裏面側規制位置に配置する。このため、表面側と同様に、適切に、裏面側コイルエンド部が変形して裏面側コイルエンド領域よりも径方向内側に位置するのを規制することができる。
【００２１】
さらに、上記のステータ鉄心の巻線装置であって、前記ステータ鉄心は、複数相分布巻き用ステータ鉄心であり、前記表面側移動機構は、前記第１表面側規制部材と前記第２表面側規制部材とについて、前記表面側円筒内位置から上記ステータ鉄心の軸線との距離が徐々に大きくなるように移動させるにしたがって、上記ステータ鉄心の周方向にかかる両者間の周方向距離を拡げるように構成され、上記第１表面側規制部材を、各相ごとに設定された前記第１表面側規制位置にそれぞれ配置し、上記第２表面側規制部材を、各相ごとに設定された前記第２表面側規制位置にそれぞれ配置するように構成されてなり、前記裏面側移動機構は、前記第１裏面側規制部材と前記第２裏面側規制部材とについて、前記裏面側円筒内位置から上記ステータ鉄心の軸線との距離が徐々に大きくなるように移動させるにしたがって、上記ステータ鉄心の周方向にかかる両者間の周方向距離を拡げるように構成され、上記第１裏面側規制部材を、各相ごとに設定された前記第１裏面側規制位置にそれぞれ配置し、上記第２裏面側規制部材を、各相ごとに設定された前記第２裏面側規制位置にそれぞれ配置するように構成されてなるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００２２】
本発明の巻線装置は、複数相分布巻き用ステータ鉄心に対し、複数相にかかるコイルを分布巻きする。ところで、各相のコイルエンド部は、それぞれ、異なる径方向位置に配置されるため、ステータ鉄心の周方向に延びる部分（以下、周方向延長部ともいう）の長さが異なる。具体的には、径方向外側に位置するコイルエンド部ほど、周方向延長部の長さは長くなる。従って、一定形状を有し、ある１つの相にかかるコイルエンド部の形状（周方向延長部の長さ）に適合する規制部材を用いた場合には、他相のコイルエンド部の形状（周方向延長部の長さ）に適合しないため、他相のコイルエンド部の変形を適切に防止することができない虞がある。また、各相のコイルエンド部の形状に適合する各相専用の規制部材を用意して、各相のコイルを形成する度に規制部材を変更するのは、部品点数が多くなり、製造効率が悪くなり、好ましい形態ではない、
【００２３】
これに対し、本発明の巻線装置では、表面側移動機構が、柱形状で軸線方向に延びる第１，第２表面側規制部材を用い、両部材を表面側円筒内位置からステータ鉄心の軸線との距離が徐々に大きくなるように移動させるにしたがって、ステータ鉄心の周方向にかかる両者間の周方向距離を拡げるように移動させる。しかも、このような第１，第２表面側規制部材の移動経路を利用して、第１，第２表面側規制部材を、各相ごとに設定された第１，第２表面側規制位置にそれぞれ配置するようにしている。すなわち、各相のコイルエンド部について、それぞれの第１スロット側の端部と径方向に対向する第１表面側規制位置と、第２スロット側の端部と径方向に対向する第２表面側規制位置とに、同一の第１，第２表面側規制部材を配置することができる。
【００２４】
これにより、各相の表面側コイルエンド部について、適切に、表面側コイルエンド部が変形して表面側コイルエンド領域よりも径方向内側に位置するのを規制することができる。しかも、径方向外側に位置する表面側コイルエンド部ほど、周方向延長部の長さが長くなる各相の表面側コイルエンド部に対し、各相ごとに第１，第２表面側規制部材を変更することなく、同一の第１，第２表面側規制部材を用いることができるので、部品点数も少なく、製造効率も良く、好ましい。
さらに、裏面側移動機構も、表面側移動機構と同様に構成されているため、各相の裏面側コイルエンド部に対し、同一の第１，第２表面側規制部材を用いて、適切に、裏面側コイルエンド部が変形して裏面側コイルエンド領域よりも径方向内側に位置するのを規制することができる。
【００２５】
上記のステータ鉄心の巻線装置としては、例えば、前記ステータ鉄心は、Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相の三相分布巻き用ステータ鉄心であり、前記表面側移動機構は、前記コイルのうち上記Ｕ相にかかるＵ相コイルを形成するときは、上記第１表面側規制部材を、前記表面側コイルエンド部のうちＵ相にかかるＵ相表面側コイルエンド部の前記第１スロット側の端部と前記径方向に対向するＵ相第１表面側規制位置に配置し、上記第２表面側規制部材を、上記Ｕ相表面側コイルエンド部の前記第２スロット側の端部と上記径方向に対向するＵ相第２表面側規制位置に配置し、上記コイルのうち上記Ｖ相にかかるＶ相コイルを形成するときは、上記第１表面側規制部材を、上記表面側コイルエンド部のうちＶ相にかかるＶ相表面側コイルエンド部の上記第１スロット側の端部と上記径方向に対向するＶ相第１表面側規制位置に配置し、上記第２表面側規制部材を、上記Ｖ相表面側コイルエンド部の上記第２スロット側の端部と上記径方向に対向するＶ相第２表面側規制位置に配置し、上記コイルのうち上記Ｗ相にかかるＷ相コイルを形成するときは、上記第１表面側規制部材を、上記表面側コイルエンド部のうちＷ相にかかるＷ相表面側コイルエンド部の上記第１スロット側の端部と上記径方向に対向するＷ相第１表面側規制位置に配置し、上記第２表面側規制部材を、上記Ｗ相表面側コイルエンド部の上記第２スロット側の端部と上記径方向に対向するＷ相第２表面側規制位置に配置するように構成されてなり、前記裏面側移動機構は、上記Ｕ相コイルを形成するときは、上記第１裏面側規制部材を、前記裏面側コイルエンド部のうちＵ相にかかるＵ相裏面側コイルエンド部の上記第１スロット側の端部と上記径方向に対向するＵ相第１裏面側規制位置に配置し、上記第２裏面側規制部材を、上記Ｕ相裏面側コイルエンド部の上記第２スロット側の端部と上記径方向に対向するＵ相第２裏面側規制位置に配置し、上記Ｖ相コイルを形成するときは、上記第１裏面側規制部材を、上記裏面側コイルエンド部のうちＶ相にかかるＶ相裏面側コイルエンド部の上記第１スロット側の端部と上記径方向に対向するＶ相第１裏面側規制位置に配置し、上記第２裏面側規制部材を、上記Ｖ相裏面側コイルエンド部の上記第２スロット側の端部と上記径方向に対向するＶ相第２裏面側規制位置に配置し、上記Ｗ相コイルを形成するときは、上記第１裏面側規制部材を、上記裏面側コイルエンド部のうちＷ相にかかるＷ相裏面側コイルエンド部の上記第１スロット側の端部と上記径方向に対向するＷ相第１裏面側規制位置に配置し、上記第２裏面側規制部材を、上記Ｗ相裏面側コイルエンド部の上記第２スロット側の端部と上記径方向に対向するＷ相第２裏面側規制位置に配置するように構成されてなるステータ鉄心の巻線装置が挙げられる。
【００２６】
本発明の巻線装置は、三相分布巻き用ステータ鉄心に対し、Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相コイルを分布巻きする。ところで、Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相コイルのコイルエンド部は、それぞれ、異なる径方向位置に配置するため、第１スロットと第２スロットとの間に渡る長さがそれぞれ異なる。
これに対し、本発明の表面側移動機構では、このようなＵ相，Ｖ相，Ｗ相表面側コイルエンド部のＵ相，Ｖ相，Ｗ相第１表面側規制位置とＵ相，Ｖ相，Ｗ相第２表面側規制位置とに対し、同一の第１，第２表面側規制部材を配置することができる。これにより、Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相表面側コイルエンド部のそれぞれについて、適切に、これらが変形してＵ相，Ｖ相，Ｗ相にかかる表面側コイルエンド領域よりも径方向内側に位置するのを規制することができる。
【００２７】
さらに、裏面側移動機構も、表面側移動機構と同様に構成されているため、Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相裏面側コイルエンド部に対し、同一の第１，第２表面側規制部材を用いて、適切に、これらが変形してＵ相，Ｖ相，Ｗ相にかかる裏面側コイルエンド領域よりも径方向内側に位置するのを規制することができる。従って、本発明の巻線装置を用いることにより、Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相コイルをそれぞれ、適切に形成することが可能となる。
【００２８】
さらに、上記いずれかのステータ鉄心の巻線装置であって、前記変形防止機構は、少なくとも、前記ステータ鉄心及び前記巻線吐出装置のうち少なくともいずれかを上記ステータ鉄心の軸線周りに前記所定の角度だけ回動させている期間に亘り、前記巻線のうち後に前記第１コイルと前記第２コイルとの間に渡る渡り部をなす巻線部分を、前記表面側規制位置または前記裏面側規制位置よりも上記ステータ鉄心の径方向外側の位置に保持しつつ、前記第１コイル側から前記第２コイル側に案内する案内部材を有してなるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００２９】
第１コイルを形成した後、ステータ鉄心及び巻線吐出装置のうち少なくともいずれかをステータ鉄心の軸線周りに回動させるときには、後に渡り部をなす巻線部分が、既に吐出されているか、あるいは、回動しつつ吐出される。このため、従来の巻線装置では、ステータ鉄心及び巻線吐出装置のうち少なくともいずれかをステータ鉄心の軸線周りに回動させると、後に渡り部をなす巻線部分が、ステータ鉄心の内側に位置する巻線吐出装置側に引き込まれてしまい、渡り部を所定の位置に形成することができないことがあった。さらに、複数相のコイルを形成する場合、渡り部が所定の位置よりも径方向内側に形成されてしまうと、この渡り部によって、第１コイルにかかる第１スロット（または第２スロット）と第２コイルにかかる第１スロット（または第２スロット）との間に位置する他相のスロットの一部が覆われてしまい、他相のコイルを適切に形成できなくなることがあった。
【００３０】
これに対し、本発明の変形防止機構は、少なくとも、ステータ鉄心及び巻線吐出装置のうち少なくともいずれかをステータ鉄心の軸線周りに回動させている間、後に渡り部をなす巻線部分を、表面側規制位置及び裏面側規制位置よりもステータ鉄心の径方向外側の位置に保持しつつ、第１コイル側から第２コイル側に案内する案内部材を有している。このため、少なくとも、ステータ鉄心及び巻線吐出装置のうち少なくともいずれかをステータ鉄心の軸線周りに回動させている間、後に渡り部をなす巻線部分が径方向内側に引き込まれてしまうのを防止することができ、ひいては、渡り部を所定の位置に形成することができる。
【００３１】
さらに、上記のステータ鉄心の巻線装置であって、前記案内部材は、前記表面側規制部材に連結し、この表面側規制部材を移動させて、前記表面側規制位置に配置する表面側連結部材、及び前記裏面側規制部材に連結し、この裏面側規制部材を移動させて、前記裏面側規制位置に配置する裏面側連結部材の少なくともいずれかであり、上記表面側連結部材及び上記裏面側連結部材の少なくともいずれかは、上記表面側規制部材及び上記裏面側規制部材を上記表面側規制位置及び上記裏面側規制位置に配置させたとき、前記渡り部をなす巻線部分を案内する位置に位置するように構成されてなるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００３２】
本発明の巻線装置では、表面側規制部材に連結する表面側連結部材及び裏面側規制部材に連結する裏面側連結部材の少なくともいずれかを、表面側規制位置及び裏面側規制位置に配置させたとき、渡り部をなす巻線部分を案内する位置に位置させることにより、案内部材として用いている。すなわち、別途、案内部材を設けることなく、表面側連結部材及び裏面側連結部材の少なくともいずれかを、案内部材としても用いるようにしている。このため、部品点数を増やすことなく、適切に、渡り部をなす巻線部分が径方向内側に引き込まれるのを防止でき、ひいては、渡り部を所定の位置に形成することができる。
【００３３】
さらに、上記いずれかのステータ鉄心の巻線装置であって、前記変形防止機構は、少なくとも、前記巻線のうち前記第１コイルと前記第２コイルとの間に渡る渡り部が所定の位置に形成されるまでの期間、前記表面側規制部材及び前記裏面側規制部材を、前記表面側規制位置及び前記裏面側規制位置に位置させるように構成されてなるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００３４】
前述のように、従来の巻線装置では、渡り部が所定の位置に形成される前に、後に渡り部をなす巻線部分が径方向内側に引き込まれてしまい、渡り部を所定の位置に形成することができないことがあった。
これに対し、本発明の巻線装置では、渡り部が所定の位置に形成されるまでの期間、表面側規制部材及び前記裏面側規制部材を、表面側規制位置及び裏面側規制位置に位置させる。従って、表面側規制部材及び前記裏面側規制部材によって、後に渡り部をなす巻線部分が表面側規制位置及び裏面側規制位置よりも径方向内側に引き込まれてしまうのを防止でき、渡り部を所定の位置に形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
次に、本発明の実施例について、図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【００３６】
まず、本実施例にかかるステータ２を備えたモータ１について、図１を参照して説明する。このモータ１は、ロータ９とステータ２とからなる三相モータである。このうち、ロータ９は、回転軸９１を中心とする円筒形のロータ本体９２と、永久磁石９３とからなる８極の永久磁石ロータである。永久磁石９３は、ロータ本体９２に、平面視花びらのように、外周面近傍に沿ってジグザグに配置固着されてなる。一方、ステータ２はこのロータ９を包囲するように配置されている。
【００３７】
図２及び図３に示すこのステータ２は、３相８極の分布巻きステータである。このステータ２は、図４に示すように、平面視リング状で、４８ヶのティース（内歯）４、及び隣り合うティース４で構成される４８ヶのスロット５を有するステータ鉄心３を備える。
また、それぞれ８ヶのＵ相コイル７ｕ，Ｖ相コイル７ｖ，Ｗ相コイル７ｗを備える。これらのコイルは、Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相の各相毎に、１６本の素線（ペア素線）６Ｐを１組とした巻線６を用い、Ｕ相巻線６ｕ，Ｖ相巻線６ｖ，Ｗ相巻線６ｗを所定のスロット５（Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相スロット５ｕ，５ｖ，５ｗ）に挿入し、各ティース４に分布巻きによって巻き付けて形成してなる。
【００３８】
具体的には、図２及び図５〜図７に示すように、Ｕ相コイル７ｕは、スロット５のうちＵ相スロット５ｕに挿入されて、その間のティース４に巻回される。同様に、Ｖ相コイル７ｖは、Ｖ相スロット５ｖに挿入されてその間のティース４に、Ｗ相コイル７ｗは、Ｗ相スロット５ｗに挿入されてその間のティース４にそれぞれ巻回される。従って、Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相スロット５ｕ，５ｖ，５ｗは、２つのＵ相スロット５ｕ、２つのＶ相スロット５ｖ、及び２つのＷ相スロット５ｗが、この順にステータ２（ステータ鉄心３）の周方向（図２において時計回り）に繰り返し並ぶように配置される。
【００３９】
なお、図１及び図２では、Ｕ相コイル７ｕ，Ｖ相コイル７ｖ，Ｗ相コイル７ｗにおける各相の巻線６ｕ，６ｖ，６ｗの巻き方（ステータ鉄心３の中心から見て反時計回りに巻回される巻き方を正巻き、その逆を逆巻きとする）の違いを示すため、各相のコイル７ｕ等の側部に「ドット（・印）」及び「クロス（×印）」を示した。各相のコイル７ｕ等のうち、「クロス」で示される側は、各相の外部接続端子６５ｕ，６５ｖ，６５ｗに近く、「ドット」で示される側は中性点Ｎに近いことを示している。これにより理解できるように、各相の８ヶのコイル７ｕ，７ｖ，７ｗは、それぞれ巻き付け方が交互に逆向きになっており、隣り合うコイルで発生する磁界が互いに逆極性となることが判る。
【００４０】
さて、図４に示すステータ鉄心３は、既に説明したように、平面視リング状で、径方向内側に向かって延びる４８ヶのティース４、及びこれらのティース４同士の間に位置する同じく４８ヶのスロット５を有している。このステータ鉄心３は、例えば方向性珪素鋼板をプレス打ち抜きして形成した鋼板３９を積み重ね互いに固着して構成されている。
【００４１】
なお、本実施例では、図４（ｂ）に矢印で示すように、ステータ鉄心３の軸線（中心軸）３Ｘに沿う方向（軸線方向３ＸＰとする）のうち、ステータ鉄心３の裏面３Ｂから表面３Ａに向かう方向を第１軸線方向３Ｘ１とする。この逆に、ステータ鉄心３の表面３Ａから裏面３Ｂに向かう方向を第２軸線方向３Ｘ２とする。また、ステータ鉄心３の径方向（径方向３ＹＰとする）のうち、内側に向かう方向を径内方向３Ｙ１とし、この逆に、外側に向かう方向を径外方向３Ｙ２とする。また、図４（ａ）に矢印で示すように、ステータ鉄心３を主面３Ａ側から見て、ステータ鉄心３の周方向（３ＴＰとする）のうち、時計回り方向を第１周方向３Ｔ１、その逆方向を第２周方向３Ｔ２とする。
【００４２】
このステータ鉄心３のティース４に、Ｕ相巻線７ｕ，Ｖ相巻線７ｖ，Ｗ相巻線７ｗをそれぞれ巻き付け、ステータ２を製造するのであるが、本実施例では、図８及び図１０にその概要を示すステータ鉄心の巻線装置１０００を用いて、ステータ鉄心３に巻線を施し、ステータ２を製造する。
この巻線装置１０００では、ステータ鉄心３（ステータ２）が所定のセット位置に位置するようにセットされる。具体的には、このステータ鉄心３は、その表面３Ａが上方を、裏面３Ｂが下方を向き、軸線３Ｘが鉛直線にほぼ一致するように配置される。なお、図８〜図１１では、図示を省略しているが、ステータ鉄心３（ステータ２）は、ステータホルダ３０によって固定されている（図１２参照）。
【００４３】
ステータ鉄心３の上方には、巻線６を吐出する第１，第２吐出装置２１０，２２０（図９，図１１参照）を有する巻線吐出装置２００が配置されている。移動装置４００は、ステータ鉄心３の軸線３Ｘに沿って巻線吐出装置２００（第１，第２吐出装置２１０，２２０）を軸線方向３ＸＰに上下動させることができる。具体的には、この巻線吐出装置２００の第１吐出装置２１０と第２吐出装置２２０とは、それぞれ直線走行ユニット４１２，４２２（図９参照）に保持され、レールサポート部材４１３，４２３に補強された直線状レール４１１，４２１に沿ってそれぞれ軸線方向３ＸＰに直線状に移動することができる。
【００４４】
その上、移動装置４００のうち図示しない機構によって、レールサポート部材４１３，４２３及び直線状レール４１１，４２１を軸線３Ｘの周りに回動させることで、第１吐出装置２１０及び第２吐出装置２２０を水平方向に対称に回動（揺動）させることができる。具体的には、図９と図１１とを対比すると理解できるように、これらは、軸線３Ｘを通る仮想対称平面ＡＳ（図９参照）について対称を保ちつつ回動する。
【００４５】
また、図８及び図１０に示すように、ステータ鉄心３の水平方向周囲には、第１〜第４アーム５０１〜５０４及びこれらを駆動する第１〜第４アーム駆動機構５１１〜５１４が配置されている。一方、ステータ鉄心３について、これらのアームと対称の位置には、対称第１〜第４アーム５０５〜５０８及びこれらを駆動する対称第１〜対称第４アーム駆動機構５１５〜５１８が配置されている。第１アーム駆動機構５１１等は、第１スロット５１（あるいは第２スロット５２、対称第１スロット５５、対称第２スロット５６）に沿って径方向３ＹＰに、第１アーム５０１等を進退させる機構である。
【００４６】
第１アーム駆動機構５１１等により、第１アーム５０１等は、第１スロット５１等に沿って径外方向３Ｙ２に進行する。これにより、第１アーム５０１等は、吐出された巻線６のうちステータ鉄心３の表面３Ａあるいは裏面３Ｂよりも外側に位置する部分をたぐり、その第１ヘッド部５０１Ｈ等で巻線６を径外方向３Ｙ２に押圧することで、巻線６の形を整えて表面側コイルエンド部７Ｈまたは裏面側コイルエンド部を成形する（図９，図１１参照）。
【００４７】
このほか、第１アーム駆動機構５１１等は、第１アーム５０１等と巻線吐出装置２００との干渉（衝突）を避けるため、第１アーム５０１等を所定の退避位置（たとえば、図８及び図９における第１アーム５０１の位置）に移動させる退避動作を行うことができる。具体的には、第１アーム５０１等を径方向内側に進行させた状態で、第１アーム５０１等をステータ鉄心３から離すように所定の軸線の周りに回動させ、退避位置に位置させる。
第１〜第４アーム５０１〜５０４及び対称第１〜第４アーム５０５〜５０８は、第１〜第４アーム駆動機構５１１〜５１８により、上述の移動装置４００と同期して、第１スロット５１等に沿って径方向３ＹＰに移動する進退動作、及び所定の軸線の周りに回動する退避動作を行う。
【００４８】
これにより、第１吐出装置２１０から吐出された巻線６を、それぞれステータ鉄心３の第１，第２スロット５１，５２内に挿入し、また、第１スロット５１と第２スロット５２との間で、ステータ鉄心３の表面３Ａ上及び裏面３Ｂ上を渡らせて各相の表面側コイルエンド部７Ｈ（７Ｈｕ等）または裏面側コイルエンド部とすることにより、各相のコイル７（７ｕ等）が形成される。第２吐出装置２２０から吐出された巻線６も、同様に対称第１，第２スロット５５，５６に挿入し、各相の表面側コイルエンド部７Ｈ（７Ｈｕ等）及び裏面側コイルエンド部を形成することによって、コイル７（７ｕ等）が形成される。このようにして、Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相の各相のコイルを順次形成（図５〜図７参照）し、ステータ２、さらには、モータ１を製造する。
【００４９】
次に、ステータ鉄心３に巻線６を巻回する巻線吐出装置２００と、この巻線吐出装置２００を用いてコイル７を形成するコイル形成工程について説明する。
本実施例の巻線吐出装置２００は、複数の素線６Ｐからなる巻線６を、第１吐出装置２１０と第２吐出装置２２０との２つの装置から吐出させることができる。このため、同時に２つのコイルをステータ鉄心３に巻回、形成することができる。なお、第１吐出装置２１０と第２吐出装置２２０とは、図９に示すように、軸線３Ｘを通る仮想対称平面ＡＳについて、対称な構造を有しているので、以下では、主として第１吐出装置２１０について説明することとする。
【００５０】
第１吐出装置２１０は、図８〜図１１の各図に示すように、巻線６を吐出する第１巻線吐出部２３０と、この第１巻線吐出部２３０の両側に配置された第１，第２巻線押圧部２５０，２６０とを有する。このうち、第１巻線吐出部２３０は、図８に示すように、軸線３Ｘに平行な回転軸を持つ２つのノズルローラ２３２，２３３を有し、このノズルローラ２３２，２３３の間隙を各素線６Ｐの直径より僅かに大きくすることにより、巻線６が吐出される第１ノズル２３１を形成している。
【００５１】
第２吐出装置２２０についても同様であり、第２吐出装置２２０は、巻線６を吐出し第１巻線吐出部２３０と対称に配置された第２巻線吐出部２４０と、この第２巻線吐出部２４０の両側に配置された対称第１，第２巻線押圧部２７０，２８０とを有している（図９参照）。この第２巻線吐出部２４０も、図示しない２つのノズルローラを有し、両者の間隙を各素線６Ｐの直径より僅かに大きくすることにより、巻線６が吐出される第２ノズル２４１を形成している（図９参照）。
【００５２】
なお、巻線吐出装置２００では、巻線６（素線６Ｐ）に働く張力が、第１，第２巻線吐出部２３０，２４０（第１，第２ノズル２３１，２４１）から巻線６を引き出す方向に臨界張力を上回ったときに、第１，第２ノズル２３１，２４１から巻線６が吐出されるように構成されている。
【００５３】
第１巻線吐出部２３０及び第２巻線吐出部２４０は、図９と図１１とを対比すると理解できるように、移動装置４００によって、軸線３Ｘの周りを水平方向（図９において紙面沿う方向）にコイル開角α（本実施例では、３７．５度）だけ互いに逆相に回動（揺動）する。即ち、ステータ鉄心３の表面３Ａ側から見て、第１巻線吐出部２３０が時計回りにコイル開角αだけ回動（図９の位置から図１１の位置に回動）した場合、第２巻線吐出部２４０は反時計回りにコイル開角αだけ回動する。
【００５４】
このように、第１巻線吐出部２３０の第１ノズル２３１は、第１スロット５１（Ｕ相第１スロット５１ｕ）に対向する位置（図９に示す位置）と、この第１スロット５１から、第１周方向３Ｔ１にスロット５つ分だけ離れた（間に４つのスロット５が介在する）第２スロット５２（Ｕ相第２スロット５２ｕ）に対向する位置（図１１に示す位置）との間を揺動することとなる。同様に、第２巻線吐出部２４０の第２ノズル２４１は、対称第１スロット５５（対称Ｕ相第１スロット５５ｕ）に対向する位置（図９に示す位置）と、対称第２スロット５６（対称Ｕ相第２スロット５６ｕ）に対向する位置（図１１に示す位置）との間を揺動することとなる。
【００５５】
さらに、図８に示すように、第１吐出装置２１０は、第１直線走行ユニット４１２に固着され、第２吐出装置２２０は、図示しない第２直線走行ユニットに固着されている。この直線走行ユニット４１２等は、第１，第２直線状レール４１１，４２１に案内されて直線状に移動するから、それぞれ第１，第２吐出装置２１０，２２０は、軸線方向３ＸＰにスムーズに移動可能となる。
【００５６】
従って、本実施例では、第１吐出装置２１０（第１巻線吐出部２３０）と第２吐出装置２２０（第２巻線吐出部２４０）が、軸線３Ｘの周りにコイル開角αに亘り往復揺動すると共に、軸線方向３ＸＰに往復移動することにより、同時に２つのコイル７（図８〜図１１に示す場合には、Ｕ相コイル７ｕ）を形成できる。
【００５７】
具体的には、第１吐出装置２１０（第１巻線吐出部２３０）は、第１ノズル２３１を第１スロット５１に対向させて第１軸線方向３Ｘ１に移動する。これにより、第１ノズル２３１から吐出された巻線６が、第１スロット５１内に挿入される。さらに、第１吐出装置２１０（第１巻線吐出部２３０）は、ステータ鉄心３の表面３Ａから第１軸線方向３Ｘ１に移動し、ステータ鉄心３の表面３Ａから第１軸線方向３Ｘ１側に最も離れた上死点に達した後、第２軸線方向３Ｘ２に移動して再びステータ鉄心３の表面３Ａに戻る。この間、第１吐出装置２１０（第１巻線吐出部２３０）は、第１周方向３Ｔ１にコイル開角αだけ揺動するので、第１ノズル２３１は第２スロット５２に対向する位置にまで移動する。これにより、第１スロット５１から第２スロット５２に亘り、ステータ鉄心３の表面３Ａ上に巻線６を渡らせることができる（図１０，図１１参照）。
【００５８】
次いで、第１吐出装置２１０（第１巻線吐出部２３０）は、第１ノズル２３１を第２スロット５２に対向させて第２軸線方向３Ｘ２に移動する。これにより、第２スロット５２内に巻線６が挿入される。さらに、第１吐出装置２１０（第１巻線吐出部２３０）は、ステータ鉄心３の裏面３Ｂから第２軸線方向３Ｘ２に移動し、ステータ鉄心３の裏面３Ｂから第２軸線方向３Ｘ２側に最も離れた下死点に達した後、第１軸線方向３Ｘ１に移動して再びステータ鉄心３の裏面３Ｂに戻る。この間、第１吐出装置２１０（第１巻線吐出部２３０）は、第１周方向３Ｔ１とは逆の第２周方向３Ｔ２に、コイル開角αだけ揺動するので、第２スロット５２から第１スロット５１に亘り、ステータ鉄心３の裏面３Ｂ上に巻線６を渡らせることができる。
【００５９】
このように、第１吐出装置２１０（第１巻線吐出部２３０）が、上述した動きを繰り返すことにより、ステータ鉄心３に巻線６を巻き付けて、コイル７（図８〜図１１に示す場合には、Ｕ相コイル７ｕ）を形成することができる。
また、第２吐出装置２２０（第２巻線吐出部２４０）は、上述した第１吐出装置２１０（第１巻線吐出部２３０）とは仮想対称平面ＡＳ（図９参照）について対称の動きを繰り返す。このようにして、同時に２つのコイル７（図８〜図１１に示す場合には、Ｕ相コイル７ｕ）を形成することができる。
【００６０】
さらに、第１吐出装置２１０は、図８〜図１１に示すように、第１巻線吐出部２３０の左右に、第１，第２巻線押圧部２５０，２６０を有している。第１，第２巻線押圧部２５０，２６０は、第１，第２押圧ローラ２５１，２６１をそれぞれ有する。この第１，第２押圧ローラ２５１，２６１は、径方向３ＹＰのうち自身（第１，第２押圧ローラ２５１，２６１）を通る方向と軸線方向３ＸＰとに直交する回転軸の周りに回転するように設けられている。このうち、第１押圧ローラ２５１は、第１ノズル２３１に対し、コイル開角αだけ第２周方向３Ｔ２に偏向した位置に配置されている。一方、第２押圧ローラ２５２は、第１ノズル２３１に対し、コイル開角αだけ第１周方向３Ｔ１に偏向した位置に配置されている。
【００６１】
このため、図９に示すように、第１巻線吐出部２３０を第１軸線方向３Ｘ１（図９において、紙面奥から手前に向かう方向）に移動させ、第１ノズル２３１で第１スロット５１内に巻線６（素線６Ｐ）を挿入している間、第２巻線押圧部２６０の第２押圧ローラ２６１が、第２スロット５２内にステータ鉄心３の内周円筒面３Ｉ側から挿入される。これにより、既に挿入された巻線６（素線６Ｐ）を、径外方向３Ｙ２に押圧することができるので、第２スロット５１内において、素線６Ｐを径外方向３Ｙ２に押し込み、次に第２スロット５２に巻線６を挿入するにあたり、巻線６を挿入するスペースを作り出すことができる。また、既に第２スロット５２内に挿入された巻線６（素線６Ｐ）が、ステータ鉄心３の径方向内側にはみ出してしまうのを抑制することができる。さらには、第２スロット５２内からはみ出してしまった素線６Ｐを、第２スロット５２内に戻すこともできる。
【００６２】
このことは、図１１に示すように、第１巻線吐出部２３０を第２軸線方向３Ｘ２（図１１において、紙面手前から奥に向かう方向）に移動させ、第１ノズル２３１で第２スロット５２内に巻線６（素線６Ｐ）を挿入する間も、同様に当てはまる。すなわち、この間には、第１巻線押圧部２５０の第１押圧ローラ２５１で、第１スロット５１内に既に挿入された素線６Ｐを、径外方向３Ｙ２に押圧する。これにより、第１スロット５１内に、次に巻線６を挿入するスペースを作り出すことができる。また、既に第１スロット５１内に挿入された巻線６（素線６Ｐ）が、ステータ鉄心３の径方向内側にはみ出してしまうのを抑制し、さらには、第１スロット５１内からはみ出してしまった素線６Ｐを、第１スロット５１内に戻すこともできる。
【００６３】
しかも、このようにすることで、第１スロット５１，第２スロット５２のいずれについても、巻線６（素線６Ｐ）の挿入と押し込みとを交互に行うこととなるため、第１，第２スロット５１，５２内に多数の素線６Ｐを挿入することができる。
また、第２吐出装置２２０の左右にも、対称第１，第２押圧ローラ２７１，２８１を有する対称第１，第２巻線押圧部２７０，２８０が設けられている。この対称第１，第２押圧ローラ２７１，２８１も、上述した第１，第２押圧ローラ２５１，２６１と同様に、既に対称第１，対称第２スロット５５，５６内に挿入された巻線６（素線６Ｐ）を、径外方向３Ｙ２に押圧することができる。
【００６４】
本実施例の巻線装置１０００では、上述のようにして、１つのコイル７（第１コイルとする）を形成した後、第１アーム５０１〜第４アーム５０４等をコイル７（具体的には、表面側コイルエンド部７Ｈ及び裏面側コイルエンド部）から離間させた状態で、ステータ鉄心３をその軸線３Ｘ周りに所定の角度θ（図２２参照）だけ回動させて、ステータ鉄心３に対する巻線吐出装置２００の周方向位置を次のコイル７（第２コイルとする）を形成する所定の周方向位置に変更する（図１２参照）。その後、再び、上述の動作を繰り返すことにより、コイル７を順に形成する。
【００６５】
なお、図１２に示すように、本実施例の巻線装置１０００では、ステータ鉄心３（ステータホルダ３０）は、回転テーブル７１０上に載置されている。さらに、この回転テーブル７１０は、その外周縁の４カ所において、８つの回転ローラ７２１によって上下方向に挟持される形態で、軸線３Ｘの周りに回動可能に設けられると共に、図示しない駆動装置に連結されている。このため、この駆動装置を用いて、回転テーブル７１０を軸線３Ｘの周りに回動させることにより、ステータ鉄心３をその軸線３Ｘの周りに回動させることができる。
【００６６】
ところで、上述の手法では、従来、ステータ鉄心３をその軸線３Ｘの周りに所定の角度だけ回動させている期間は、第１〜第４アーム５０１〜５０４等がコイル７（コイルエンド部）を保持していないため、巻線吐出装置２００から吐出された巻線６に働く張力によって、直前に形成したコイル７（第１コイル）をなす巻線６が巻線吐出装置２００側に引っ張られ、その表面側コイルエンド部７Ｈ及び裏面側コイルエンド部が変形してしまう虞があった。
【００６７】
これに対し、本実施例の巻線装置１０００では、図１２に示すように、少なくとも、ステータ鉄心３をその軸線３Ｘ周りに所定の角度θ（図２２参照）だけ回動させている期間に亘り、直前に形成したコイル７（第１コイル）の表面側コイルエンド部７Ｈ及び裏面側コイルエンド部の変形を防止する変形防止機構１００を有している。なお、図１２には、第１吐出装置２１０を用いて巻回するコイル７にかかる変形防止機構１００を示しているが、これとステータ鉄心３を挟んで対向する位置にも、図示していないが、第２吐出装置２２０で巻回するコイル７にかかる対称変形防止機構が配置されている。なお、２つの変形防止機構は、同一構造であるため、変形防止機構１００で代表させて以下に説明する。
【００６８】
ここで、変形防止機構１００について、図面を参照しつつ説明する。図１３に示すように、変形防止機構１００は、ステータ鉄心３の表面３Ａ側に配置され表面側コイルエンド部７Ｈの変形を防止する表面側変形防止機構１０１と、図示しないが、ステータ鉄心３の裏面３Ｂ側に配置され裏面側コイルエンド部の変形を防止する裏面側変形防止機構とを備えている。このうち、表面側変形防止機構１０１は、第１表面側規制部材１１１及び第２表面側規制部材１１２と、表面側レールユニット１４０と、表面側走行ユニット１３０と、表面側連結ユニット１２０とを有している。図示しないが、裏面側変形防止機構も、表面側変形防止機構１０１と同様な構造を有している。従って、変形防止機構１００について、以下に、表面側変形防止機構１０１で代表させて説明する。
【００６９】
第１表面側規制部材１１１及び第２表面側規制部材１１２は、円柱形状を有する柱状体であり、後述するように、表面側コイルエンド部７Ｈの径方向内側に配置される。
表面側レールユニット１４０は、ステータ鉄心３の外周に沿って円弧状に延びる表面側レール部材１４１と、この表面側レール部材１４１を保持するレール保持部材１４２とを有している。
【００７０】
表面側走行ユニット１３０は、第１，第２表面側規制部材１１１，１１２を保持する保持プレート１３１と、これに固着された走行プレート１３２と、走行プレート１３２に立設された軸部材１３３と、軸部材１３３に対し回転可能に固定されたローラ１３４とを有している。軸部材１３３及びローラ１３４は、表面側レール部材１４１を挟んでステータ鉄心３側とその反対側とにそれぞれ２つずつ配置されている。詳細には、ローラ１３４の溝部１３４ｂ内に表面側レール部材１４１の突起部１４１ｂが入り込む形態で、ローラ１３４が表面側レール部材１４１に対し回転移動可能に固定されている。これにより、表面側走行ユニット１３０が、表面側レール部材１４１に沿って円弧状に走行可能となる。
【００７１】
表面側連結ユニット１２０は、図１４に示すように、第１表面側連結部材１２１と、第２表面側連結部材１２２と、Ｌ字形状の第３表面側連結部材と、第３表面側連結部材１２３の後端部に設けられた駆動ピン１２６とを有している。なお、図示していないが、駆動ピン１２６にはアクチュエータが連結されており、このアクチュエータによって、駆動ピン１２６を第１周方向３Ｔ１及び第２周方向３Ｔ２に回動できるように構成されている。
【００７２】
第１表面側連結部材１２１は、図１３に示すように、段差部１２１ｂを有する棒状体であり、先端部に第１表面側規制部材１１１を備え、その反対の後端部が連結ピン１２４によって第３表面側連結部材１２３のＬ字屈曲部に連結されている（図１４参照）。さらに、第１表面側連結部材１２１の中央部は、連結ピン１３５によって保持プレート１３１に連結されている（図１３，図１４参照）。
【００７３】
第２表面側連結部材１２２も、段差部１２２ｂを有する棒状体であり（図１７参照）、先端部に第２表面側規制部材１１２を備え、その反対の後端部が連結ピン１２５によって第３表面側連結部材１２３の先端部に連結されている（図１４参照）。さらに、第２表面側連結部材１２２の中央部は、連結ピン１３６によって保持プレート１３１に連結されている（図１３，図１４参照）。なお、表面側変形防止機構１０１（変形防止機構１００）では、表面側連結ユニット１２０及び図示しないアクチュエータが表面側移動機構に相当する。
【００７４】
このような構成によれば、駆動ピン１２６を通じて第３表面側連結部材１２３を第１周方向３Ｔ１または第２周方向３Ｔ２に回動させると、第１表面側連結部材１２１と第２表面側連結部材１２２とが、連結ピン１３５，１３６を回転軸として時計回りまたは反時計回りに回動する。これにより、第１表面側規制部材１１１と第２表面側規制部材１１２とが、連結ピン１３５，１３６を回転軸として、時計回りまたは反時計回りに回動することとなる（図１４，図１６参照）。
【００７５】
次に、コイル形成工程における表面側変形防止機構１０１（変形防止機構１００）の動きについて、図１２〜図２３を参照しつつ説明する。なお、ここでは、Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相コイルを形成するコイル形成工程のうち、Ｕ相コイル７Ｕを形成する工程について説明する。
図１３は、Ｕ相第１コイル７ｕ１を形成し終えたときの様子をステータ鉄心３の表面３Ａ側から見た斜視説明図である。図１４は、図１３に示す状態にある表面側変形防止機構１０１（変形防止機構１００）について、ステータ鉄心３の表面３Ａ側から見た平面図である（第１巻線吐出部２３０、第１，第４アーム５０１，５０４、表面側レールユニット１４０、走行ユニット１３０等は省略している）。なお、ここでは、Ｕ相第１コイル７ｕ１は逆巻き（ステータ鉄心３の中心から見て時計回りに巻回される巻き方）であり、次に形成する第２コイルは正巻き（ステータ鉄心３の中心から見て反時計回りに巻回される巻き方）となる。
【００７６】
このとき、Ｕ相第１コイル７ｕ１のＵ相第１表面側コイルエンド部７Ｈｕ１は、所定のＵ相表面側コイルエンド領域７ＨＡ（図１４参照、図中破線のハッチングで示す領域）に配置されている。ここで、Ｕ相表面側コイルエンド領域７ＨＡとは、予め設定された、Ｕ相表面側コイルエンド部７Ｈｕが配置される適切な領域のことをいう。
また、第１，第２表面側規制部材１１１，１１２は、Ｕ相第１コイル７ｕ１の直前に形成したＵ相コイル７ｕのＵ相表面側コイルエンド部７Ｈｕ（所定のＵ相表面側コイルエンド領域７ＨＡに位置している）のうち周方向３ＴＰに延びる周方向延長部７Ｈｕｂに対し、径方向内側で接する位置に位置している。すなわち、Ｕ相表面側コイルエンド領域７ＨＡのうち周方向３ＴＰに延びるＵ相表面側周方向延長部７ＨＡｂの径方向内側に隣接するＵ相第１，第２表面側規制位置１１１Ａ，１１２Ａに位置している。また、このときの駆動ピン１２６の位置を初期位置１２６Ａとする。
【００７７】
また、このとき、図１３に示すように、第１吐出装置２１０は上死点の位置で停止しており、後に渡り部８（Ｕ相渡り部８ｕ）（図５参照）をなす巻線部分６ｕｂが、既に吐出されている。さらに、第１〜第４アーム５０１〜５０４は、Ｕ相第１コイル７ｕ１から離間しており（退避位置に位置している）、Ｕ相第１表面側コイルエンド部７Ｈｕ１及びＵ相第１裏面側コイルエンド部を保持していない状態となっている。
【００７８】
さて、図１３，図１４に示す状態から、図示しないアクチュエータによって、駆動ピン１２６を第１周方向３Ｔ１に回動させると、図１５，図１６に示すように、第１，第２表面側規制部材１１１，１１２は、ステータ鉄心３の内周円筒面３Ｉを軸線３Ｘの方向に延ばした仮想内周円筒面３ＳＩ（図４参照）よりも径方向内側の表面側円筒内位置１１１Ｂ，１１２Ｂ（図１６参照）に移動する。
【００７９】
このときの動きを、図１４と図１６とを比較して説明すると、駆動ピン１２６が第１周方向３Ｔ１に回動することにより、第３表面側連結部材１２３が第１周方向３Ｔ１に回動し、これに連動して、第１表面側連結部材１２１及び第２表面側連結部材１２２も第１周方向３Ｔ１に回動しようとする。ところが、前述のように、第１，第２表面側連結部材１２１，１２２は、その中央部において、連結ピン１３５，１３６によって保持プレート１３１に連結されているため、連結ピン１３５，１３６を回転軸として時計回りに回動する。すなわち、第１，第２表面側連結部材１２１，１２２は、連結ピン１３５，１３６を回転軸として時計回りに回動する。このようにして、図１５，図１６に示すように、第１，第２表面側規制部材１１１，１１２が、表面側円筒内位置１１１Ｂ，１１２Ｂに移動する。
【００８０】
なお、図１５に示すように、第１，第２表面側規制部材１１１，１１２が表面側円筒内位置１１１Ｂ，１１２Ｂに位置したとき、第２表面側連結部材１２２の段差部１２２ｂが、保持プレート１３１の当接面１３１ｂに当接するように構成されている。このため、図１５に示す状態から、さらに駆動ピン１２６を第１周方向３Ｔ１に回動させても、第２表面側連結部材１２２は連結ピン１３６を回転軸として時計回りに回動することがない。従って、第３表面側連結部材１２３を介して第２表面側連結部材１２２と連結する第１表面側連結部材１２１も、同様に、連結ピン１３５を回転軸として時計回りに回動することがない。
【００８１】
従って、図１５に示す状態から、さらに駆動ピン１２６を第１周方向３Ｔ１に回動させると、第２表面側連結部材１２２が保持プレート１３１を押圧する形態で一体となり、保持プレート１３１を含む走行ユニット１３０が、レール１４１に沿って第１周方向３Ｔ１に回動する。これにより、第１，第２表面側規制部材１１１，１１２を、連結ピン１３５，１３６の周りに回動させることなく、第１周方向３Ｔ１に回動させることができる。
【００８２】
なお、走行ユニット１３０には、軸線３Ｘの方向に延びる位置決めピン１３８が、レール保持部材１４２に形成された円弧状のスリット部１４２ｂを挿通する形態で設けられている。さらに、このスリット部１４２ｂは、位置決めピン１３８が第１周方向３Ｔ１に回動して、スリット部１４２ｂの図中右端に到達したときに、第１，第２表面側規制部材１１１，１１２が、Ｕ相第１コイル７ｕ１（Ｕ相第１表面側コイルエンド部７Ｈｕ１）に対応する表面側円筒内位置１１１Ｂ，１１２Ｂに位置するように形成されている。
【００８３】
従って、上記のような構成によれば、図１５，図１６に示す状態から、位置決めピン１３８がスリット部１４２ｂの図中右端に位置するまで、駆動ピン１２６を第１周方向３Ｔ１に回動させると、図１７，図１８に示すように、第１，第２表面側規制部材１１１，１１２を、Ｕ相第１コイル７ｕ１（Ｕ相第１表面側コイルエンド部７Ｈｕ１）に対応する表面側円筒内位置１１１Ｂ，１１２Ｂに配置させることができる。なお、このときの駆動ピン１２６の位置をセット位置１２６Ｂとする。
【００８４】
次いで、図示しないアクチュエータによって、駆動ピン１２６を、セット位置１２６Ｂから第２周方向３Ｔ２に周方向距離Ｄ１（図２０参照）だけ回動させ、図１９，図２０に示すように、第１，第２表面側規制部材１１１，１１２を、Ｕ相第１，第２表面側規制位置１１１Ａ，１１２Ａに配置させる。このＵ相第１，第２表面側規制位置１１１Ａ，１１２Ａは、図２０に示すように、Ｕ相表面側コイルエンド領域７ＨＡのうち周方向３ＴＰに延びるＵ相表面側周方向延長領域７ＨＡｂの径方向内側に隣接する位置である。なお、本実施例では、Ｕ相第１コイル７ｕ１のＵ相第１表面側コイルエンド部７Ｈｕ１がＵ相表面側コイルエンド領域７ＨＡに位置しているので、第１，第２表面側規制部材１１１，１１２は、Ｕ相第１表面側コイルエンド部７Ｈｕ１の周方向延長部７Ｈｕ１ｂに対し径方向内側で接するように配置される。
【００８５】
このときの動きを、図１８と図２０とを比較して説明すると、駆動ピン１２６がセット位置１２６Ｂから第２周方向３Ｔ２に回動することにより、第３表面側連結部材１２３が第２周方向３Ｔ２に回動し、これに連動して、第１表面側連結部材１２１及び第２表面側連結部材１２２も第２周方向３Ｔ２に回動しようとする。ところが、前述のように、第１，第２表面側連結部材１２１，１２２は、その中央部において、連結ピン１３５，１３６によって保持プレート１３１に連結されているため、連結ピン１３５，１３６を回転軸として反時計回りに回動する。すなわち、第１，第２表面側連結部材１２１，１２２は、連結ピン１３５，１３６を回転軸として反時計回りに回動する。このようにして、図１９，図２０に示すように、第１，第２表面側規制部材１１１，１１２が、Ｕ相第１，第２表面側規制位置１１１Ａ，１１２Ａに配置される。
【００８６】
なお、このとき、第２表面側連結部材１２２が連結ピン１３６を回転軸として反時計回りに回動することにより、第２表面側連結部材１２２の巻線案内部１２２ｃがＵ相第１，第２表面側規制位置１１１Ａ，１１２Ａよりも径方向外側の位置に配置される（図２０参照）。これにより、図１７と図１９とを比較するとわかるように、第２表面側連結部材１２２の巻線案内部１２２ｃによって、Ｕ相巻線６ｕのうちＵ相渡り部８ｕ（図５参照）をなす巻線部分６ｕｂを、径方向外側に引き出すことができる。
【００８７】
その後、次のコイル（第２コイル）を形成するべく、ステータ鉄心３を、その軸線３Ｘを回転軸として反時計回り（第２周方向３Ｔ２）に所定の角度θ（図２２参照）だけ回動させて、図２１，図２２に示すように、ステータ鉄心３に対する第１吐出装置２１０の周方向位置を、第２コイルを形成する所定の周方向位置に変更する。具体的には、図示しない駆動装置を用いて、図１２に示すように、ステータ鉄心３（ステータホルダ３０）を載置している回転テーブル７１０を、軸線３Ｘを回転軸として反時計回り（第２周方向３Ｔ２）に所定の角度θだけ回動させる。ここで、所定の角度θは、Ｕ相第２コイルにかかるＵ相第１スロット５１ｕを、回動前のＵ相第１コイル７ｕ１にかかるＵ相第１スロット５１ｕの位置に配置できる角度であり、本実施例では、４５°となる（図２２参照）。
【００８８】
ところで、第１，第２表面側規制部材１１１，１１２は、Ｕ相第１表面側コイルエンド部７Ｈｕ１に対し径方向内側から接している。このとき、第１，第２表面側規制部材１１１，１１２は、Ｕ相第１表面側コイルエンド部７Ｈｕ１が径内方向３Ｙ１へスプリングバックする力を受け止めており、Ｕ相第１表面側コイルエンド部７Ｈｕ１を径外方向３Ｙ２に押圧する形態で保持している。このため、ステータ鉄心３を軸線３Ｘを回転軸として反時計回り（第２周方向３Ｔ２）に回動させると、Ｕ相第１表面側コイルエンド部７Ｈｕ１と共に、第１，第２表面側規制部材１１１，１１２も第２周方向３Ｔ２に回動する。
【００８９】
従って、ステータ鉄心３を、その軸線３Ｘを回転軸として反時計回り（第２周方向３Ｔ２）に回動させている期間も、第１，第２表面側規制部材１１１，１１２は、Ｕ相第１，第２表面側規制位置１１１Ａ，１１２Ａに位置する。このため、Ｕ相第１表面側コイルエンド部７Ｈｕ１が径方向内側に引き込まれて変形し、所定のＵ相表面側コイルエンド領域７ＨＡよりも径方向内側に位置してしまうのを防止することができる。
【００９０】
さらに、このとき、第１，第２表面側規制部材１１１，１１２に連結している表面側連結ユニット１２０（第１〜第３表面側連結部材１２１〜１２３、駆動ピン１２６）、及び表面側走行ユニット１３０も、第２周方向３Ｔ２に回動する。
従って、図１９と図２１とを比較するとわかるように、第２表面側連結部材１２２の巻線案内部１２２ｃによって、巻線部分６ｕｂ（後にＵ相渡り部８ｕ（図５参照）をなす部分）を、第１，第２表面側規制位置１１１Ａ，１１２Ａよりも径方向外側の位置に保持しつつ、Ｕ相第１コイル７ｕ１側から第２コイル側に案内することができる。このため、巻線部分６ｕｂ（後にＵ相渡り部８ｕ（図５参照）をなす部分）が、径方向内側に引き込まれて、Ｕ相第１コイル７ｕ１が形成されたＵ相第１スロット５１ｕとＵ相第２スロット５２ｕとの間に位置するＶ相第１，第２スロット５１ｖ，５２ｖ、Ｗ相第１，第２スロット５１ｗ，５２ｗの一部を覆ってしまう虞がない。
【００９１】
また、上記のように、ステータ鉄心３を、軸線３Ｘを回転軸として反時計回り（第２周方向３Ｔ２）に所定の角度θ（図２２参照）だけ回動させると、表面側レールユニット１４０に対する駆動ピン１２６の位置を、初期位置１２６Ａ（図１３，図１４に示す位置）に戻すことができる。同様に、走行ユニット１３０も、初期位置（図１３，図１４に示す位置）に戻すことができる。
【００９２】
その後、図２３に示すように、第１吐出装置２１０を、上死点の位置から第２軸線方向３Ｘ２（図中下方）に移動させて、次のＵ相第２コイルを巻回し始める。このとき、本実施例の表面側変形防止機構１０１（変形防止機構１００）は、依然として、第１，第２表面側規制部材１１１，１１２を第１，第２表面側規制位置１１１Ａ，１１２Ａに配置させている。従って、第２表面側連結部材１２２の巻線案内部１２２ｃも、依然として、第１，第２表面側規制位置１１１Ａ，１１２Ａよりも径方向外側の位置に配置されている。
【００９３】
このため、第１吐出装置２１０を、第２軸線方向３Ｘ２（図中下方）に移動させている間も、巻線案内部１２２ｃによって、巻線部分６ｕｂ（後にＵ相渡り部８ｕ（図５参照）をなす部分）を、第１，第２表面側規制位置１１１Ａ，１１２Ａよりも径方向外側の位置に保持しつつＵ相第１コイル７ｕ１側からＵ相第２コイル側に案内することができる。さらに、巻線部分６ｕｂ（後にＵ相渡り部８ｕ（図５参照）をなす部分）が、巻線案内部１２２ｃによって第２コイル側に案内された後は、今度は、第１，第２表面側規制部材１１１，１１２によって、巻線部分６ｕｂが第１，第２表面側規制位置１１１Ａ，１１２Ａよりも径方向内側に引き込まれるのを防止することができる。従って、図５に示すように、Ｕ相渡り部８ｕを所定の位置に、適切に形成することができる。
【００９４】
以上において、変形防止機構１００のうち表面側変形防止機構１０１について説明したが、ステータ鉄心３の裏面３Ｂ側に配置されている裏面側変形防止機構によっても、同様にして、Ｕ相裏面側コイルエンド部の変形を防止することができる。
【００９５】
ところで、本実施例の変形防止機構１００は、図１８と図２０とを比較するとわかるように、第１，第２表面側規制部材１１１，１１２を、表面側円筒内位置１１１Ｂ，１１２Ｂ（図１８に示す位置）からステータ鉄心３の軸線３Ｘとの距離が徐々に大きくなるように移動させるにしたがって、ステータ鉄心３の周方向３ＴＰにかかる両者間の周方向距離を拡げるように構成されている。従って、駆動ピン１２６について、アクチュエータによってセット位置１２６Ｂから第２周方向３Ｔ２に移動させる移動量Ｄを調整することにより、第１表面側規制部材１１１と第２表面側規制部材１１２との間の周方向距離を調整することができる。すなわち、移動量Ｄを調整することで、第１，第２表面側規制部材１１１，１１２を、Ｕ相表面側コイルエンド部７Ｈｕ、Ｖ相表面側コイルエンド部７Ｈｖ、Ｗ相表面側コイルエンド部７Ｈｗのそれぞれに応じた第１，第２表面側規制位置に配置することができる。
【００９６】
ここで、図２０（Ｕ相）、図２４（Ｖ相）、図２５（Ｗ相）を参照しつつ、具体的に説明する。図２０に示すように、Ｕ相コイル７ｕを形成する場合は、図示しないアクチュエータによって、セット位置１２６Ｂに位置していた駆動ピン１２６を第２周方向３Ｔ２にＤ１だけ移動させることにより、第１，第２表面側規制部材１１１，１１２を、Ｕ相表面側コイルエンド部７Ｈｕに応じた第１，第２表面側規制位置１１１Ａ，１１２Ａに配置することができる。
【００９７】
これに対し、図２４に示すように、Ｖ相コイル７ｖを形成する場合は、図示しないアクチュエータによって、セット位置１２６Ｂに位置していた駆動ピン１２６を第２周方向３Ｔ２にＤ２（Ｄ２＜Ｄ１）だけ移動させる。これにより、第１，第２表面側規制部材１１１，１１２を、Ｖ相表面側コイルエンド部７Ｈｖに応じた第１，第２表面側規制位置１１１Ｖ，１１２Ｖに配置することができる。
【００９８】
また、図２５に示すように、Ｗ相コイル７ｗを形成する場合は、図示しないアクチュエータによって、セット位置１２６Ｂに位置していた駆動ピン１２６を第２周方向３Ｔ２にＤ３（Ｄ３＜Ｄ２＜Ｄ１）だけ移動させる。これにより、第１，第２表面側規制部材１１１，１１２を、Ｗ相表面側コイルエンド部７Ｈｗに応じた第１，第２表面側規制位置１１１Ｗ，１１２Ｗに配置することができる。
【００９９】
このように、本実施例の表面側変形防止機構１０１（変形防止機構１００）は、Ｕ，Ｖ，Ｗ各相の表面側コイルエンド部について、適切に、表面側コイルエンド部が変形して表面側コイルエンド領域よりも径方向内側に位置してしまうのを防止することができる。しかも、Ｗ，Ｖ，Ｕ相の順に、径方向外側に位置する表面側コイルエンド部ほど、周方向延長部の長さが長くなる各相の表面側コイルエンド部に対し、駆動ピン１２６の移動量Ｄを調整するだけで、適切に対応することができる。なお、図示していないが、ステータ鉄心３の裏面３Ｂ側（裏面側変形防止機構）についても、表面側３Ａ（表面側変形防止機構１０１）と同様に構成されている。
従って、本実施例の巻線装置１０００を用いることにより、Ｕ相コイル７ｕ，Ｖ相コイル７ｖ，Ｗ相コイル７ｗを適切に形成することができる。
【０１００】
以上において、本発明を実施例に即して説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることはいうまでもない。
例えば、上記実施例では、第１，第２吐出装置２１０，２２０、変形防止機構１００、及び対称変形防止機構を用いて、２つのコイル７を同時に成形した。しかし、単一の吐出装置（例えば第１吐出装置２１０）と変形防止機構１００とを用いて、コイル７を１つずつ成形するようにしても良い。しかしながら、２つのコイル７を同時に成形するほうが、コイル成形にかかる時間を半分に短縮することができる点で好ましい。
【０１０１】
また、上記実施例では、１つのコイル７（表面側コイルエンド部及び裏面側コイルエンド部）を成形するために、４つのコイルエンド成形部材（具体的には、第１〜第４アーム５０１〜５０４）を用いたが、コイルエンド成形部材の数はこれに限定されるものではない。例えば、表面側コイルエンド部及び裏面側コイルエンド部を、それぞれ１つずつのコイルエンド成形部材（合計２つ）によって成形するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】実施例にかかるステータ２を用いたモータ１の模式図である。
【図２】実施例にかかるステータ２の模式図である。
【図３】実施例にかかるステータ２の斜視図である。
【図４】（ａ）はステータ鉄心３の平面図、（ｂ）はステータ鉄心３の縦断面図である。
【図５】ステータ鉄心３にＵ相巻線６ｕを巻き付けた状態を示す部分拡大斜視図である。
【図６】ステータ鉄心３にＵ相巻線６ｕ及びＶ相巻線６ｖを巻き付けた状態を示す部分拡大斜視図である。
【図７】ステータ鉄心にＵ相巻線６ｕ、Ｖ相巻線及６ｖびＷ相巻線６ｗを巻き付けた状態を示す部分拡大斜視図である。
【図８】実施例にかかるステータ鉄心の巻線装置１０００の斜視説明図であり、巻線吐出部が揺動（回動）しつつ第１軸線方向３Ｘ１に移動するときの状態を示す。
【図９】図８の説明図に示す状態にある巻線装置について、ステータ鉄心３の表面３Ａ側から見た状態を示す説明図である。
【図１０】実施例にかかるステータ鉄心の巻線装置１０００の斜視説明図であり、巻線吐出部が揺動（回動）しつつ第２軸線方向３Ｘ２に移動するときの状態を示す。
【図１１】図１０の説明図に示す状態にある巻線装置について、ステータ鉄心３の表面３Ａ側から見た状態を示す説明図である。
【図１２】巻線装置１０００のうち、変形防止機構１００を含むステータ鉄心３付近の斜視図である。
【図１３】Ｕ相コイルを形成するときの変形防止機構１００の動きを説明する説明図であり、第１吐出装置２１０が第１コイルを形成し終えたとき（第１吐出装置２１０は上死点に位置）の様子を、ステータ鉄心３の表面３Ａ側から見た斜視説明図である。
【図１４】図１３の説明図に示す状態にある巻線装置について、ステータ鉄心３の表面３Ａ側から見た平面図である（なお、説明の都合上、第１巻線吐出部２３０、第１，第４アーム５０１，５０４、表面側レールユニット１４０、走行ユニット１３０等は省略している）。
【図１５】Ｕ相コイルを形成するときの変形防止機構１００の動きを説明する説明図であり、ステータ鉄心３の表面３Ａ側から見た斜視説明図である。
【図１６】図１５の説明図に示す状態にある巻線装置について、ステータ鉄心３の表面３Ａ側から見た平面図である（なお、説明の都合上、第１巻線吐出部２３０、第１，第４アーム５０１，５０４、表面側レールユニット１４０、走行ユニット１３０等は省略している）。
【図１７】Ｕ相コイルを形成するときの変形防止機構１００の動きを説明する説明図であり、ステータ鉄心３の表面３Ａ側から見た斜視説明図である。
【図１８】図１７の説明図に示す状態にある巻線装置について、ステータ鉄心３の表面３Ａ側から見た平面図である（なお、説明の都合上、第１巻線吐出部２３０、第１，第４アーム５０１，５０４、表面側レールユニット１４０、走行ユニット１３０等は省略している）。
【図１９】Ｕ相コイルを形成するときの変形防止機構１００の動きを説明する説明図であり、ステータ鉄心３の表面３Ａ側から見た斜視説明図である。
【図２０】図１９の説明図に示す状態にある巻線装置について、ステータ鉄心３の表面３Ａ側から見た平面図である（なお、説明の都合上、第１巻線吐出部２３０、第１，第４アーム５０１，５０４、表面側レールユニット１４０、走行ユニット１３０等は省略している）。
【図２１】Ｕ相コイルを形成するときの変形防止機構１００の動きを説明する説明図であり、ステータ鉄心３の表面３Ａ側から見た斜視説明図である。
【図２２】図２１の説明図に示す状態にある巻線装置について、ステータ鉄心３の表面３Ａ側から見た平面図である（なお、説明の都合上、第１巻線吐出部２３０、第１，第４アーム５０１，５０４、表面側レールユニット１４０、走行ユニット１３０等は省略している）。
【図２３】Ｕ相コイルを形成するときの変形防止機構１００の動きを説明する説明図であり、ステータ鉄心３の表面３Ａ側から見た斜視説明図である。
【図２４】Ｖ相コイルを形成するときの変形防止機構１００の動きを説明する説明図であり、ステータ鉄心３の表面３Ａ側から見た斜視説明図である。
【図２５】Ｗ相コイルを形成するときの変形防止機構１００の動きを説明する説明図であり、ステータ鉄心３の表面３Ａ側から見た斜視説明図である。
【符号の説明】
【０１０３】
３  ステータ鉄心
３ＳＩ  仮想内周円筒面
３Ｘ  （ステータ鉄心の）軸線
３ＸＰ  軸線方向
３Ｘ１  第１軸線方向
３Ｘ２  第２軸線方向
３ＴＰ  ステータ鉄心３の周方向
３Ｔ１  第１周方向
３Ｔ２  第２周方向
５  （ステータ鉄心の）スロット
６ｕ  Ｕ相巻線
６ｕｂ  Ｕ相渡り部をなす巻線部分
７ｕ  Ｕ相コイル
７ｕ１  Ｕ相第１コイル
７Ｈｕ  Ｕ相表面側コイルエンド部
７ＨＡ  Ｕ相表面側コイルエンド領域
７ＨＡｂ  Ｕ相表面側周方向延長部
８ｕ  Ｕ相渡り部
５１  第１スロット
５２  第２スロット
１００  変形防止機構
１１１  第１表面側規制部材
１１１Ａ  第１表面側規制位置
１１２Ａ  第２表面側規制位置
１１１Ｂ，１１２Ｂ  表面側円筒内位置
１１２  第２表面側規制部材
１２１  第１表面側連結部材（表面側移動機構）
１２２  第２表面側連結部材（案内部材、表面側移動機構）
２００  巻線吐出装置
２１０  第１吐出装置
２２０  第２吐出装置
５０１  第１アーム（コイルエンド成形部材）
５０２  第２アーム（コイルエンド成形部材）
５０３  第３アーム（コイルエンド成形部材）
５０４  第４アーム（コイルエンド成形部材）
１０００  巻線装置（ステータ鉄心の巻線装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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