(57)【要約】【課題】  利便性と通信品質を高める。【解決手段】  １または複数のグループ対応中継処理装置を用いる通信システムにおいて、グループ対応中継処理装置のいずれかのポートに、直接的または間接的に接続され、通信装置のうち通信の始点または終点となるエンド端末通信装置からの要求に応じて、プロトコルデータ単位を用いた所定のリアルタイム通信に関し、その開始を許可するか否かを含む制御または管理を行うとともに、各エンド端末通信装置に対してその時点で有効なグループを示すグループ番号の割り当てを行うリアルタイム通信用制御管理装置と、エンド端末通信装置とを備え、リアルタイム通信用制御管理装置は、許可するリアルタイム通信の種類に応じて、各エンド端末通信装置に割り当てるグループ番号を変更する。【選択図】  図１
2005217764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理的に各ポートに接続された各通信装置を同じ通信装置が複数のグループに属することを許容する形態で論理的にグループ分けし、同じグループに属する通信装置間で、所定のプロトコルデータ単位の中継を行う１または複数のグループ対応中継処理装置を用いる通信システムにおいて、
前記グループ対応中継処理装置のいずれかのポートに、直接的または間接的に接続され、前記通信装置のうち通信の始点または終点となるエンド端末通信装置からの要求に応じて、前記プロトコルデータ単位を用いた所定のリアルタイム通信に関し、その開始を許可するか否かを含む制御または管理を行うとともに、各エンド端末通信装置に対してその時点で有効な前記グループを示すグループ番号の割り当てを行うリアルタイム通信用制御管理装置と、
前記グループ対応中継処理装置のいずれかのポートに、直接的または間接的に接続された前記エンド端末通信装置とを備え、
前記リアルタイム通信用制御管理装置は、
許可するリアルタイム通信の種類に応じて、各エンド端末通信装置に割り当てるグループ番号を変更することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１の通信システムにおいて、
前記グループ対応中継処理装置のいずれかのポートに、直接的または間接的に接続され、前記プロトコルデータ単位の宛先アドレス情報または送信元アドレス情報の書き換えを含む処理を行うことにより、前記エンド端末通信装置間における１対多または多対多のリアルタイム通信を実現する中継制御用通信装置を備え、
前記リアルタイム通信用制御管理装置は、
前記エンド端末通信装置に対して割り当てるグループ番号の決定に際し、当該中継制御用通信装置が属するグループのグループ番号を基準とすることを特徴とする通信システム。
【請求項３】
物理的に各ポートに接続された各通信装置を同じ通信装置が複数のグループに属することを許容する形態で論理的にグループ分けし、同じグループに属する通信装置間で、所定のプロトコルデータ単位の中継を行う１または複数のグループ対応中継処理装置を用いる通信システムの構成要素としてのリアルタイム通信用制御管理装置において、
前記グループ対応中継処理装置のいずれかのポートに、直接的または間接的に接続され、前記通信装置のうち通信の始点または終点となるエンド端末通信装置からの要求に応じて、前記プロトコルデータ単位を用いた所定のリアルタイム通信に関し、その開始を許可するか否かを含む制御または管理を行うとともに、各エンド端末通信装置に対してその時点で有効な前記グループを示すグループ番号の割り当てを行い、許可するリアルタイム通信の種類に応じて、各エンド端末通信装置に割り当てるグループ番号を変更することを特徴とするリアルタイム通信用制御管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信システムに関し、例えば、ＶＬＡＮ（バーチャルＬＡＮ）に対応する機能を備えたレイヤ２スイッチを含むＶｏＩＰ網などに適用して好適なものである。
【０００２】
また、本発明は、通信システムの構成要素としてのリアルタイム通信用制御管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
近年、ＶＬＡＮを利用してブロードキャストドメインを論理的に変更することができるようになった。それまでは、物理的なネットワーク構成とブロードキャストドメインは一体不可分の関係にあったため、ブロードキャストドメインを変更するには、物理的なネットワーク構成を変更する必要があり、多大な時間と手間を要したが、ＶＬＡＮ機能によれば、ＶＬＡＮのための論理的な設定を変更するだけで、ブロードキャストドメインを変更することができる。ＶＬＡＮに対応したレイヤ２スイッチなどの中継処理装置は、同じＶＬＡＮに属する通信端末のあいだでのみフレームの中継を行うからである。
【０００４】
ここで、ネットワークとしてのＶＬＡＮは、前記ブロードキャストドメインに等しい。また、ブロードキャストドメインとは、ネットワーク上でブロードキャストフレームが到達する範囲を指す。
【０００５】
異なるＶＬＡＮのあいだでフレームを中継しないことにより、セキュリティの確保、通信帯域の節約などの利点も得られる。
【０００６】
ＶＬＡＮに関連する従来の技術としては下記の非特許文献１および特許文献１に記載されたものがあげられる。
【０００７】
それまでは、ＶＬＡＮ対応のレイヤ２スイッチ相互間であっても、製造業者が異なれば相互接続性がないことが少なくなかったが、非特許文献１に準拠したレイヤ２スイッチとすることによって相互接続性が保証される。
【０００８】
また、特許文献１の技術は、予めサービスレベル契約を結んであるユーザ企業に対し、所定のサーバ群によるサービスを提供する際、当該サーバ群を構成する各サーバにおける予測不能な急速な負荷変動（サーバのＣＰＵ稼働率）をモニタしておき、モニタ結果に応じて、各ユーザ企業に割り当てるサーバの数を増減させるものである。ここで、各ユーザ企業に割り当てるサーバの数の増減には、ＶＬＡＮの機構を用いる。
【特許文献１】特開２００３−１２４９７６号公報
【非特許文献１】ＩＥＥＥ８０２．１Ｑ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上述した非特許文献１に準拠したレイヤ２スイッチなどを中継装置として含むＩＰ−ＰＢＸシステムを構成し、ＶｏＩＰ通信を実現することが考えられる。ＶｏＩＰ通信にはＶｏＩＰ端末間において１対１で音声データのみをやり取りする一般的なＩＰ電話サービスのほか、音声データに加えて動画像データなどもやり取りし、しかも、そのやり取りを多対多のＶｏＩＰ端末間で行うビデオ会議サービスなどもある。ビデオ会議サービスを提供する場合、サイズの大きな動画像データを伝送する必要があり、通常のＩＰ電話サービスに比べてはるかに大きな帯域が消費されることになる。また、実装にも依存するが、ビデオ会議サービスにおける送信方向（ＶｏＩＰ端末からみた上り方向）では一人分の音声や画像の情報が伝送されるのに、受信方向（下り方向）では多人数分の音声や画像の内容を含む情報が伝送されることになるため、トラフィック特性も通常のＩＰ電話サービスとは大きく異なるものとなる可能性が高い。
【００１０】
また、単に音声のほかに画像も伝送するというだけでなく、多対多の通信であるという特殊性もあるため、ＩＰ電話サービスに比べてビデオ会議サービスは特殊なサービスであり、通常、ＩＰ電話サービスとビデオ会議サービスでは、サービスの提供頻度が大きく異なる。さらにビデオ会議サービスは、提供頻度は低いものの、ひとたびサービスの提供を開始すると、比較的長時間に渡って、大きな帯域を消費しつづける特性がある。
【００１１】
なお、ネットワークの運用に関する方針または規則（ネットワークポリシー）を、ネットワーク機器やＩＰ−ＰＢＸの動作に反映させることで、当該ネットワークポリシーにしたがったネットワーク運用を実現させることがある。この場合、一つのＶＬＡＮは一つのネットワークとみることができるので、ＶＬＡＮごとに異なるネットワークポリシーを設定することができる。ネットワークポリシーには様々なものがあり得るが、例えば、あるＶＬＡＮ（第１のＶＬＡＮ）内では、ＩＰ電話サービスの提供は認めるがビデオ会議サービスの提供は認めないとするネットワークポリシーを設定し、別なＶＬＡＮ（第２のＶＬＡＮ）では、ＩＰ電話サービスの提供は認めずビデオ会議サービスの提供のみ認めるとするネットワークポリシーを設定することも可能である。
【００１２】
しかしながら、ＶＬＡＮとそのＶＬＡＮに属するＶｏＩＰ端末の関係が固定的であると、ＶｏＩＰ端末からサービスの提供を要求しても拒否される（例えば、第１のＶＬＡＮ内でビデオ会議サービスの提供を要求したケースなど）頻度が高まって利便性が低下したり、拒否の頻度を下げるために、過度に緩やかなネットワークポリシーを設定（例えば、第２のＶＬＡＮ内でビデオ会議サービスだけでなくＩＰ電話サービスの提供も認め、帯域の割に多数のＶｏＩＰ端末が当該第２のＶＬＡＮに属しているケースなど）して、通信品質の低下などの不利益を招く可能性もある。
【００１３】
なお、上述した特許文献１の技術は、前記モニタ結果に応じて動的にＶＬＡＮの構成を変更し、各ユーザ企業に割り当てるサーバの数を増減させるものであるが、ＩＰ−ＰＢＸシステムにおけるサービス提供の許否は、各ＶｏＩＰ端末がサービスの提供を要求してきた時点でＩＰ−ＰＢＸが判断するものであり、また、ＶｏＩＰ通信は必ずしも、サービスの提供を受けている間（例えば、ＩＰ電話による通話が行われている期間など）、継続的に複数のサーバによるサービス（ＣＰＵの処理能力）の提供を受ける必要のあるサービスではないし、サービスの提供を受けている途中でリアルタイム性や通信品質を損なうことなくサーバ（例えば、ＩＰ−ＰＢＸやＭＣＵなどに相当）の数を増減する必要性も低く、そのような増減は実現困難である等、前提が大きく異なるため、ＩＰ−ＰＢＸシステムに特許文献１の技術を適用することは難しい。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
かかる課題を解決するために、第１の本発明では、物理的に各ポートに接続された各通信装置を同じ通信装置が複数のグループに属することを許容する形態で論理的にグループ分けし、同じグループに属する通信装置間で、所定のプロトコルデータ単位の中継を行う１または複数のグループ対応中継処理装置を用いる通信システムにおいて、（１）前記グループ対応中継処理装置のいずれかのポートに、直接的または間接的に接続され、前記通信装置のうち通信の始点または終点となるエンド端末通信装置からの要求に応じて、前記プロトコルデータ単位を用いた所定のリアルタイム通信に関し、その開始を許可するか否かを含む制御または管理を行うとともに、各エンド端末通信装置に対してその時点で有効な前記グループを示すグループ番号の割り当てを行うリアルタイム通信用制御管理装置と、（２）前記グループ対応中継処理装置のいずれかのポートに、直接的または間接的に接続された前記エンド端末通信装置とを備え、
前記リアルタイム通信用制御管理装置は、（３）許可するリアルタイム通信の種類に応じて、各エンド端末通信装置に割り当てるグループ番号を変更することを特徴とする。
【００１５】
また、第２の本発明では、物理的に各ポートに接続された各通信装置を同じ通信装置が複数のグループに属することを許容する形態で論理的にグループ分けし、同じグループに属する通信装置間で、所定のプロトコルデータ単位の中継を行う１または複数のグループ対応中継処理装置を用いる通信システムの構成要素としてのリアルタイム通信用制御管理装置において、前記グループ対応中継処理装置のいずれかのポートに、直接的または間接的に接続され、前記通信装置のうち通信の始点または終点となるエンド端末通信装置からの要求に応じて、前記プロトコルデータ単位を用いた所定のリアルタイム通信に関し、その開始を許可するか否かを含む制御または管理を行うとともに、各エンド端末通信装置に対してその時点で有効な前記グループを示すグループ番号の割り当てを行い、許可するリアルタイム通信の種類に応じて、各エンド端末通信装置に割り当てるグループ番号を変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、利便性が高く、通信品質も高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる通信システムおよびリアルタイム通信用制御管理装置の実施形態について説明する。
【００１８】
（Ａ−１）実施形態の構成
本実施形態にかかる通信システム９の全体構成例を図１に示す。なお、当該通信システム９中に、図示しないサーバ類（例えば、ＤＮＳサーバやＤＨＣＰサーバなど）が存在していてもよいことは当然である。
【００１９】
図１において、当該通信システム９は、ルータ１０と、レイヤ２スイッチ１１と、ＩＰ−ＰＢＸ１２と、ＭＣＵ（Multipoint Control Unit：多地点制御装置）装置１３と、ＶｏＩＰ端末２０〜２２とを備えている。
【００２０】
このうちルータ１０は、ＯＳＩ参照モデルのネットワーク層でパケットの中継を行う中継装置である。ここではＶｏＩＰを想定するため、ネットワーク層の通信プロトコルはＩＰプロトコルであり、ルータ１０はＩＰパケットを中継することになる。当該ルータ１０は、図１上、２つのポート（物理ポート）Ｐ１０とＰ１１を備え、当該ポートＰ１１にはＩＰ−ＰＢＸ１２が、ポートＰ１０にはレイヤ２スイッチ１１のポートＰ５がそれぞれ接続されている。
【００２１】
ただし必要に応じて、ルータ１０が、ポートＰ１０，Ｐ１１以外のポートを備え、そのポートに他のネットワーク機器（例えば、１１以外のレイヤ２スイッチや他のルータなど）が接続されていてもよいことは当然である。
【００２２】
レイヤ２スイッチ１１はＯＳＩ参照モデルのデータリンク層でフレームの中継を行う中継装置であるが、ＶＬＡＮに対応する機能を持つ点が通常のレイヤ２スイッチと異なる。ＶＬＡＮの方式には、タグ付きのフレーム（通常のＭＡＣフレームにＶＬＡＮタグが付加されたフレーム）を用いるものと、タグ無しのフレーム（通常のＭＡＣフレーム）を用いるものがあるが、当該レイヤ２スイッチ１１はいずれの方式にも対応することができる。なお、通常のＭＡＣフレームには、前記ＩＰパケットが収容されている。
【００２３】
タグ付きフレーム用のポート（例えば、Ｐ１）とタグ無しフレーム用のポート（例えば、Ｐ５）のあいだでフレームの中継を行う場合、当該レイヤ２スイッチ１１は、タグの付加や削除などの編集処理を実行することも必要になる。
【００２４】
当該レイヤ２スイッチ１１はまた、前記ネットワークポリシーの実現に寄与する機能を備えている。すなわち当該レイヤ２スイッチ１１は、ＶＬＡＮごとに帯域を規制する機能（帯域規制機能）や、ＶＬＡＮごとにフレーム中継処理の優先度の設定を受け、その優先度に応じた中継処理を実行する機能（優先中継機能）を備え、図２に示すネットワークポリシーデータテーブルＴＢ１と、図３に示すポート毎ＶＬＡＮ指定データテーブルＴＢ２を搭載している。
【００２５】
テーブルＴＢ１はデータ項目として、ＶＬＡＮ番号と、優先度と、使用帯域幅とを備えている。
【００２６】
このうちＶＬＡＮ番号は、通信システム９内で各ＶＬＡＮを一意に指定するための識別子で、いわゆるＶＬＡＮ  ＩＤに等しい。
【００２７】
優先度は各ＶＬＡＮごとに、中継処理の優先度を示す。リアルタイム性の高い通信（通信アプリケーション）ほど高い優先度を設定する必要があるが、再送制御などを行う非リアルタイム通信には低い優先度を設定することができる。例えば、ＩＰ電話による通話や、ビデオ会議による通信は、リアルタイム性が高いため、優先度として「高」を設定し、Ｗｅｂや電子メールなどの通信には優先度として「低」を設定する。
【００２８】
本実施形態では、基本的に、使用する通信アプリケーションごとにＶＬＡＮを変更する構成を取るため、図２に示すようにＶＬＡＮごとに優先度が変わる。ここで、ＶＬＡＮ番号１のＶＬＡＮでは通信アプリケーションとしてＷｅｂや電子メールなどを使用し、ＶＬＡＮ番号２のＶＬＡＮ（このＶＬＡＮは、図１上のＶＬＡＮネットワークＧ２に対応）では通信アプリケーションとしてＩＰ電話を使用し、ＶＬＡＮ番号３のＶＬＡＮ（このＶＬＡＮは、図１上のＶＬＡＮネットワークＧ３に対応）では通信アプリケーションとしてビデオ会議を使用するものとする。
【００２９】
使用帯域幅は各通信アプリケーションのために消費される帯域幅の大きさを示す。例えば、音声データのみを通信するＩＰ電話（ＶＬＡＮ番号２）や、テキストデータのやり取りが基本となるＷｅｂや電子メールなど（ＶＬＡＮ番号１）では、使用帯域幅は比較的小さいために使用帯域幅として「小」が設定され、サイズの大きな画像データをリアルタイムで通信する必要のあるビデオ会議（ＶＬＡＮ番号３）では、使用帯域幅が大きいために使用帯域幅として「大」が設定されている。
【００３０】
一方、前記テーブルＴＢ２はデータ項目として、ポート番号と、許容ＶＬＡＮ番号と、フレーム種別とを備えている。
【００３１】
ポート番号は、レイヤ２スイッチ１１の５つのポート（物理ポート）Ｐ１〜Ｐ５を一意に識別するための識別子である。したがって現実の実装では５つのポートＰ１〜Ｐ５を一意に識別することさえできればどのような情報をポート番号として利用してもかまわないが、図３上では、各ポートに付与した符号をそのままそのポートのポート番号としている。
【００３２】
許容ポート番号は、各ポート（例えば、Ｐ１）ごとに許容するＶＬＡＮ番号を示す。１つのポート（例えば、Ｐ１）に許容されるＶＬＡＮ番号は１つとは限らず、複数であってもよい。図３の例では、ポートＰ１〜Ｐ３には２つのＶＬＡＮ番号が許容され、ポートＰ５には３つのＶＬＡＮ番号が許容されている。
【００３３】
ただし、ある時点に限定してみた場合、各ＶｏＩＰ端末（例えば、２０）で有効なＶＬＡＮ番号は１つだけであるので、少なくともＶｏＩＰ端末に接続されているポートＰ１〜Ｐ３に関しては、ある時点で有効なＶＬＡＮ番号は１つとなる。その時点においてそのＶｏＩＰ端末で有効なＶＬＡＮ番号は、各ＶｏＩＰ端末などからの要求に応じてＩＰ−ＰＢＸ１２によって決定される。
【００３４】
フレーム種別は、レイヤ２スイッチ１１の各ポートＰ１〜Ｐ５で送受されるフレームが、タグ付きフレームであるか、タグ無しフレームであるかを、ポートごとに示す。
【００３５】
前記非特許文献１に準拠したレイヤ２スイッチの場合には、相互接続性が保証されているため、その製造業者が異なっていても複数のレイヤ２スイッチにまたがるＶＬＡＮを設定できる点はすでに説明した通りである。したがって、必要ならば、通信システム９内にも複数のレイヤ２スイッチを設置して、複数のレイヤ２スイッチにまたがるＶＬＡＮを設定することができることは当然である。
【００３６】
ただしブロードキャストフレームはルータを越えることはがきないため、ルータ１０をまたがるブロードキャストドメイン（すなわち、ＶＬＡＮ）を設定することはできない。
【００３７】
レイヤ２スイッチ１１が備えるポートの数は自由に決めることができるが、図１上、当該レイヤ２スイッチ１１は、全部で５つのポートＰ１〜Ｐ５を備えている。このうちポートＰ１にはＶｏＩＰ端末２０が接続され、ポートＰ２にはＶｏＩＰ端末２１が接続され、ポートＰ３にはＶｏＩＰ端末２２が接続され、ポートＰ４にはＭＣＵ装置１３が接続されている。
【００３８】
ポートＰ１〜Ｐ５のうち、ＶｏＩＰ端末に接続されたポートＰ１〜Ｐ３はタグ付きフレーム用のポートで、このポートＰ１〜Ｐ３を通過するフレームはすべてタグ付きフレームとなる。また、ポートＰ１〜Ｐ３に許容されるＶＬＡＮ番号は２または３（図３参照）である。
【００３９】
また、ＭＣＵ装置１３に接続されたポートＰ４は、タグ無しフレーム用のポートで、このポートＰ４を通過するフレームはすべて、タグ無しフレームとなる。ポートＰ４に許容されるＶＬＡＮ番号は３のみ（図３参照）である。
【００４０】
さらに、ルータ１０のポートＰ１０に接続されたポートＰ５は、タグ無しフレーム用のポートで、このポートを通過するフレームはすべてタグ無しフレームとなる。ポートＰ５にはすべてのＶＬＡＮ番号１〜３が許容されているので、いずれのＶＬＡＮネットワークＧ１〜Ｇ３内からでもＩＰ−ＰＢＸ１２にアクセスすることが可能となる。
【００４１】
ＶｏＩＰ端末２０〜２２は、ＶｏＩＰ通信を利用してＩＰ電話サービスやビデオ会議サービスの提供を受ける通信装置で、前記非特許文献１に準拠したタグ方式のＶＬＡＮに対応するネットワークインタフェースを有する。このネットワークインタフェースは、そのとき有効なＶＬＡＮに対応するＶＬＡＮ番号（すなわち、ＶＬＡＮ  ＩＤ）を含むタグをＭＡＣフレームに付加することによって、前記タグ付きのフレームを生成し送信したり、反対にそのようなタグ付きのフレームを受信し、処理する機能を持つ。
【００４２】
リアルタイム通信のための音声データや画像データ、非リアルタイム通信のためのデータ（例えば、ＨＴＴＰメッセージなど）のほか、呼制御時に送受される呼制御メッセージなども、当該タグ付きフレーム中のＩＰパケットに収容されて伝送される。呼制御メッセージが再送制御を伴う非リアルタイム通信によって行われるなら、リアルタイム通信の前後などに、呼制御のための非リアルタイム通信が行われることになる。ただし呼制御のための非リアルタイム通信が行われるのは極めて短時間に限られ、そのトラフィック量もわずかである。
【００４３】
ＶｏＩＰ端末２０〜２２がスピーカやマイクに相当するユーザインタフェース機能を搭載していればそのＶｏＩＰ端末のユーザは音声通話を行うことができるが、動画像の目視なども含むビデオ会議サービスの提供を正常に受けるためには、受信した動画像を画面表示するための表示装置や、そのＶｏＩＰ端末を操作するユーザの動画像を通信相手に伝えるためのカメラなどのユーザインタフェース機能を搭載することが必要である。
【００４４】
ＶｏＩＰ端末２０はユーザＵ０によって使用され、ＶｏＩＰ端末２１はユーザＵ１によって使用され、ＶｏＩＰ端末２２はユーザＵ２によって使用される。
【００４５】
ＩＰ電話サービスで用いられる音声データや、ビデオ会議サービスで用いられる音声や動画像のデータを収容したＩＰパケットは、再送制御を伴わないリアルタイム通信によって伝送される。これらの通信では、データは受信されるべきタイミングで受信されなければ、たとえデータの内容自体が正しくても、通信品質を著しく劣化させるからである。
【００４６】
必要に応じて、リアルタイム通信以外の通信（すなわち、再送制御を伴うデータ通信（例えば、ＨＴＴＰプロトコルを用いる通信など））に対応する機能を、前記ＶｏＩＰ端末２０〜２２が搭載していてもよいことは当然である。
【００４７】
ＭＣＵ装置１３は、ＩＰマルチキャストを使用して３つ以上のＶｏＩＰ端末のあいだにおけるビデオ会議（テレビ会議）を実現する装置であるから、ビデオ会議のための中継装置であるとみることができる。マルチキャストによる通信は送信元から送信された１つのパケットのみに注目する限り１対多の通信であるが、それが各方向に重ね合わせられると、実質的に多対多の通信となる。
【００４８】
２つのＶｏＩＰ端末のあいだで行うビデオ会議は通常のテレビ電話であるから、ＭＣＵ装置１３の機能を用いることなくＶｏＩＰ端末の機能だけで実現可能であるが、必要ならば、そのようなテレビ電話も、ＭＣＵ装置１３経由で行うようにしてもよい。これにより、ネットワークポリシーにしたがったネットワーク運用をいっそう徹底できる可能性がある。もちろん、ＭＣＵ装置１３を経由することなく１対１のＶｏＩＰ端末間で行われるテレビ電話専用のＶＬＡＮネットワークを用意するようにしてもよいことは当然である。
【００４９】
当該ＭＣＵ装置１３は、通信システム９上に設定されるＶＬＡＮネットワークＧ１〜Ｇ３のうちＶＬＡＮネットワークＧ３に固定的に属している。
【００５０】
ＩＰ−ＰＢＸ１２は、ＩＰネットワーク上でＶｏＩＰ端末（例えば、２０〜２２）の呼の制御、管理を行うとともにＰＢＸサービスを提供するサーバである。ＩＰ−ＰＢＸ１２は少なくともゲートキーパ機能を備えている。したがって、各ＶｏＩＰ端末（例えば、２０）は、少なくともＩＰ電話やビデオ会議のようなリアルタイム通信を必要とする通信アプリケーションを使用する場合、ＩＰ−ＰＢＸ１２の許可を受けることが必要となり、そのような通信アプリケーションは、ＩＰ−ＰＢＸ１２の制御、管理の下で実行されることになる。ＩＰ−ＰＢＸ１２による制御、管理では、図４に示すサービス毎ＶＬＡＮデータテーブルＴＢ３が用いられる。ＩＰ−ＰＢＸ１２内における当該テーブルＴＢ３の管理は所定の制御ソフトウエアが行うものであってよい。
【００５１】
テーブルＴＢ３はデータ項目として端末番号と、通常サービスと、ビデオ会議とを備えている。
【００５２】
このうち端末番号は、通信システム９内で各ＶｏＩＰ端末を一意に識別することのできる識別子であればどのような情報を用いてもよい。現実の実装では、当該端末番号として例えば各ＶｏＩＰ端末のＭＡＣアドレスやＩＰアドレスを用いることもできるが、図４では、各ＶｏＩＰ端末に付与した符号をそのままそのＶｏＩＰ端末の端末番号としている。
【００５３】
データ項目としての「通常サービス」は、通常サービスで使用されるＶＬＡＮを示す。通常サービスは使用頻度の高い通信アプリケーションを指し、使用頻度の低いビデオ会議（特殊サービス）に対立する概念である。非リアルタイム通信を行う通信アプリケーションの実行を、ＩＰ−ＰＢＸ１２で制御、管理しないものとすると、通常サービスには、前記ＩＰ電話のみが該当することになる。
【００５４】
同様に、データ項目としての「ビデオ会議」は、ビデオ会議で使用されるＶＬＡＮを示す。
【００５５】
図４によれば、ＩＰ−ＰＢＸ１２は、各ＶｏＩＰ端末２０〜２２がＩＰ電話による通話などを実行するときにはＶＬＡＮ番号２（ＶＬＡＮネットワークＧ２）を有効化し、ビデオ会議を行うときだけＶＬＡＮ番号３（ＶＬＡＮネットワークＧ３）を有効化することが分かる。
【００５６】
このテーブルＴＢ３の登録内容も、広い意味でのネットワークポリシーを示しているとみることができる。
【００５７】
ＩＰ−ＰＢＸ１２が備える前記ゲートキーパ機能には様々な機能が含まれる。例えば、アドレス変換機能（電話番号とＩＰアドレスの変換をサポートする機能）、帯域制御機能（ＶｏＩＰ端末（例えば、２０）からリアルタイム通信のために要求された帯域を確保するか否かを決定する機能）、帯域管理機能（要求された帯域が確保できない場合に、要求元のＶｏＩＰ端末によるリアルタイム通信の実行を拒否する機能）、呼管理機能（各ＶｏＩＰ端末などが話中か否かを管理する機能）などが含まれる。
【００５８】
また、本実施形態では、当該ゲートキーパ機能に、ＭＣＵ装置１３が現時点で中継しているチャネル数を管理する機能を含む。これは、前記呼管理機能の一部として実装され得る。ビデオ会議サービスの提供を求めるための新たな呼の設定の要求がＩＰ−ＰＢＸ１２に届いたとき、その時点でＭＣＵ装置１３がすでに中継し処理しているチャネル数に、その新たな要求に対応する呼の設定によって必要となるチャネル数を追加するとＭＣＵ装置１３が処理可能なチャネル数を越える場合などには、ＩＰ−ＰＢＸ１２は当該要求を拒否したり、通信相手の数の削減を促すこと等が必要となる。
【００５９】
図４のテーブルＴＢ３による各ＶｏＩＰ端末のＶＬＡＮ番号の有効化は、ゲートキーパ機能に含まれる各種機能のうち、帯域制御機能や帯域管理機能の一部として位置付けることもできる。
【００６０】
なお、図１では各ポートＰ１〜Ｐ５，およびＰ１０〜Ｐ１１に接続される伝送路として有線伝送路（ケーブルなど）を想定しているが、ここに無線伝送路を用いることも可能である。また、この伝送路にリピータハブなどが介在していてもかまわないことは当然である。
【００６１】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について図５の動作シーケンスを参照しながら説明する。
【００６２】
図５の動作シーケンスは、Ｓ１〜Ｓ１２の各ステップから構成されている。
【００６３】
（Ａ−２）実施形態の動作
初期状態において各ＶｏＩＰ端末２０〜２２では、使用頻度の高い通常サービスの提供を受けることができるように、ＶＬＡＮ番号２が有効とされた状態にあるものとする。ＶＬＡＮ番号２のＶＬＡＮネットワークＧ２に設定されたネットワークポリシーは、図２のテーブルＴＢ１に示したように、優先度が高く、使用帯域幅が小さいので、ＩＰ電話に適したものとなっている。また、テーブルＴＢ３には、通常サービス（ＩＰ電話サービス）のために当該ＶＬＡＮネットワークＧ２を使用することが登録されている。
【００６４】
この状態で各ＶｏＩＰ端末２０〜２２が送信したＩＰパケットは、ＶＬＡＮネットワークＧ２内へのみ到達可能である。したがって、宛先ＩＰアドレスや宛先ＭＡＣアドレスをどのように指定したとしても、ＶＬＡＮネットワークＧ２外の通信装置（例えば、１３）へは届かない。
【００６５】
ただし、レイヤ２スイッチ１１のポートＰ５で常時、すべてのＶＬＡＮ番号１〜３を有効としておけば、その時点で各ＶｏＩＰ端末で有効なＶＬＡＮ番号が何であるかにかかわらず、各ＶｏＩＰ端末からルータ１０経由でＩＰ−ＰＢＸ１２にアクセスすることが可能となる。
【００６６】
前記初期状態にあるとき、図５に示すように、ユーザＵ０の操作に応じてＶｏＩＰ端末２０からビデオ会議の開始を要求するメッセージがＩＰ−ＰＢＸ１２に宛てて送信されると（Ｓ１）、このメッセージはＶｏＩＰ端末２０から送信されたあと、レイヤ２スイッチ１１のポートＰ１、Ｐ５、およびルータ１０のポートＰ１０，Ｐ１１を経てＩＰ−ＰＢＸ１２まで届けられる。当該メッセージには、ユーザＵ０がビデオ会議によって通信を行うことを希望する相手を指定する着信先指定情報も含まれている。すでに説明したように、ビデオ会議は通常、３つ以上のＶｏＩＰ端末間の通信によって実現されるものであるため、通信相手は２つ以上を指定するのが普通であるが、ここでは簡単のために、通信相手として１つのＶｏＩＰ端末２２のみを指定している。
【００６７】
通信相手が１つであっても、上述したように、当該ビデオ会議は、ＭＣＵ装置１３経由で行うものとする。
【００６８】
ＭＣＵ装置１３は固定的にＶＬＡＮ番号３のＶＬＡＮネットワークＧ３に属しているため、ＭＣＵ装置１３経由のビデオ会議を行うには、ＶｏＩＰ端末２０と２２が属するＶＬＡＮをＶＬＡＮネットワークＧ２からＧ３に変更する必要がある。
【００６９】
ＩＰ−ＰＢＸ１２は、そのゲートキーパ機能が管理するゾーン内に存在するＭＣＵ装置１３やＶｏＩＰ端末２０〜２２の使用状況を管理している。使用状況の内容には様々なものがあり得るが、ＭＣＵ装置１３に関しては、例えば、使用中のチャネル数や空きチャネル数などの情報を管理することが有効である。また、ＶｏＩＰ端末２０〜２２に関しては話中であるか否かなどの情報を管理することが有効である。
【００７０】
ステップＳ２では、ＩＰ−ＰＢＸ１２が、このような情報をもとに、ステップＳ１で受信したメッセージが求めるビデオ会議に必要な資源（ここでは、ＭＣＵ装置１３と、ＶｏＩＰ端末２２）が使用可能であるか否かをチェックする。
【００７１】
この場合、ＭＣＵ装置１３の空きチャネル数が当該メッセージが求めるビデオ会議を始めるのに十分なものであり、なおかつ、通信相手として指定されたＶｏＩＰ端末２２が話中でなければ、ＩＰ−ＰＢＸ１２は使用可能であると判定する。
【００７２】
なお、本実施形態のようにビデオ会議専用のＶＬＡＮ（Ｇ３）を用意していない場合には、その時点の帯域がビデオ会議を行うために十分なものであるか否かをＩＰ−ＰＢＸ１２が判定しなければならなくなる。ネットワーク構成などにも依存するが、一般的には通信システム（例えば、１０）内の各伝送路の帯域の消費量をＩＰ−ＰＢＸが正確に管理することは困難である。また、前記非リアルタイム通信に関する管理をＩＰ−ＰＢＸ１２が行っていない場合などには、その判定の精度は必ずしも高くないこともあり得、結果的に、ビデオ会議のための通信や他の通信の品質を低下させたり、他の通信への悪影響を抑制するためにビデオ会議の開始の要求を拒否する頻度が増大したりする可能性が高まるが、本実施形態ではＩＰ−ＰＢＸ１２はＶＬＡＮ単位で管理することができるため、ビデオ会議のための通信の品質も他の通信の品質も高く維持することができ、ビデオ会議の開始の要求を拒否する頻度も低減できる。
【００７３】
使用可能でないと判定した場合には、その旨をＩＰ−ＰＢＸ１２からＶｏＩＰ端末２０を操作するユーザＵ０に伝えることによって処理が終わるが、ここでは、使用可能であると判定したものとする。
【００７４】
使用可能であると判定した場合、使用するＶＬＡＮ（ＶＬＡＮ番号）を決定する。唯一のＭＣＵ装置１３がＶＬＡＮネットワークＧ３に属しているため、使用するＶＬＡＮ番号は直ちに３と決定される（Ｓ３）。この決定は、ＩＰ−ＰＢＸ１２内における処理上、前記テーブルＴＢ３の内容に基づいて実行することができる。
【００７５】
なお、通信システム９内にＭＣＵ装置１３と同様なＭＣＵ装置を複数もうけ、ＭＣＵ装置ごとに属するＶＬＡＮネットワークを相違させることも考えられるが、そのようなケースでは、その時点で空きチャネル数が十分なＭＣＵ装置を当該ビデオ会議のために使用できるように、使用するＭＣＵ装置に応じて、使用するＶＬＡＮネットワークも変化する可能性がある。
【００７６】
前記ステップＳ３の決定に合わせて、ＩＰ−ＰＢＸ１２はＶＬＡＮ情報の通知を行い、当該ビデオ会議に関係する各ＶｏＩＰ端末２０および２２で、ＶＬＡＮ番号３を有効化する（Ｓ４）。
【００７７】
この通知を受けたＶｏＩＰ端末２０，２２はそれぞれ、ＶＬＡＮ情報の設定の変更を行ってＶＬＡＮ番号３を有効化し、有効化が完了した旨をＩＰ−ＰＢＸ１２に通知する（Ｓ５，Ｓ６）。この有効化により、各ＶｏＩＰ端末２０，２２はＶＬＡＮ番号３を含んだタグが付いたフレーム（タグ付きフレーム）の送受を行うようになる。
【００７８】
次にＩＰ−ＰＢＸ１２は、前記ＶｏＩＰ端末２２とＭＣＵ装置１３にビデオ会議の開始を要求する（Ｓ７）。前記ステップＳ２で使用可能と判定された以上、当該ＶｏＩＰ端末２２とＭＣＵ装置１３はそのビデオ会議に応じることができるはずであるから、ユーザＵ２によるＶｏＩＰ端末２２のオフフックを待って、レイヤ２スイッチ１１とＭＣＵ装置１３が中継する形で、ＶｏＩＰ端末２２と２２間、すなわちユーザＵ０とＵ２間におけるビデオ会議が開始される（Ｓ８）。
【００７９】
ビデオ会議では、音声データだけでなくサイズの大きな画像データもリアルタイムで通信されるため大きな帯域が消費され、しかもそのトラフィック特性は上述した通り通常のＩＰ電話と大きく異なる特殊なものとなる可能性が高いが、そのような現象の影響が波及する範囲はＶＬＡＮネットワークＧ３内に限られるため、このとき他のＶＬＡＮネットワーク（例えば、Ｇ２）に属しているＶｏＩＰ端末（ここでは、２１）は、ビデオ会議のための通信の影響を受けることなく他の通信（例えば、図示しないＶｏＩＰ端末とのあいだで行うＩＰ電話による通話など）を支障無く行うことが可能となり、他の通信の通信品質を高く維持することができる。
【００８０】
これと反対に、ＶＬＡＮネットワークＧ３内で行われるのはビデオ会議のための通信のみであり、このＶＬＡＮネットワークＧ３内の資源が使用可能な状態にあることは前記ステップＳ２で確認済みであるため、ＶＬＡＮネットワークＧ３内においても、他のＶＬＡＮネットワーク（例えば、Ｇ１やＧ２）内における通信に影響されることなく、前記ビデオ会議のためのリアルタイム通信を実行することが可能である。これにより、ビデオ会議のためのリアルタイム通信の通信品質を高く維持することができる。
【００８１】
またビデオ会議の実行中、ビデオ会議用にリアルタイム通信される各パケットを収容したフレームは、レイヤ２スイッチ１１において、前記テーブルＴＢ１に示すネットワークポリシーにしたがい、高い優先度で、なおかつ、大きな使用帯域幅で中継される。
【００８２】
なお、このビデオ会議の実行中、他の端末（例えば、ＶｏＩＰ端末２１）から２０または２２のいずれかのＶｏＩＰ端末を通信相手とするＩＰ電話やビデオ会議の開始を要求するメッセージ（このメッセージは、前記ステップＳ１でＶｏＩＰ端末２０が送信したものに相当する）がＩＰ−ＰＢＸ１２に届いたとしても、ＩＰ−ＰＢＸ１２では、ＶｏＩＰ端末２０および２２が話中であることが分かっているため、その要求には応じられない旨の応答を返すことができる。
【００８３】
ＶｏＩＰ端末２０と２２のあいだにおけるビデオ会議が終了すると、ＶｏＩＰ端末２０、２２から各ユーザＵ０、Ｕ２がその旨をＩＰ−ＰＢＸ１２に通知する（Ｓ９）。
【００８４】
この通知を受けたＩＰ−ＰＢＸ１２では、このあと各ＶｏＩＰ端末２０，２２が使用するべきＶＬＡＮ（ＶＬＡＮ番号）を決定する。各ＶｏＩＰ端末２０、２２に許可されたＶＬＡＮ番号が３つ以上ある場合には、ステップＳ９で各ユーザＵ０，Ｕ２の希望を伝え、その希望に応じてＶＬＡＮ番号の決定を行うようにしてもよく、予め基準となるＶＬＡＮ番号を決めておき、他のＶＬＡＮ番号による通信が終了したあとは必ずその基準となるＶＬＡＮ番号に復帰させるようにしてもよい。
【００８５】
本実施形態の場合、ＶｏＩＰ端末２０、２２に許容されたＶＬＡＮ番号は、図３のテーブルＴＢ２に示したように、２と３の２つだけであるため、ＩＰ−ＰＢＸ１２は直ちにＶＬＡＮ番号２を使用するものと決定することができる（Ｓ１０）。
【００８６】
この決定を受け、ＩＰ−ＰＢＸ１２から各ＶｏＩＰ端末２０，２２へ、ＶＬＡＮ情報通知が実行される（Ｓ１１）。この通知は、前記ステップＳ４で行った通知に対応する。ただし、ステップＳ４の通知ではＶＬＡＮ番号３を有効化したが、ステップＳ１１の通知ではＶＬＡＮ番号２を有効化する点が相違するだけである。
【００８７】
この変更（有効化）のあと、各ＶｏＩＰ端末２０，２２は有効化が完了した旨をＩＰ−ＰＢＸ１２に通知する（Ｓ１２）。これは、前記ステップＳ４に対応する処理である。
【００８８】
（Ａ−３）実施形態の効果
本実施形態によれば、ＶＬＡＮ単位の管理をＩＰ−ＰＢＸ（１２）が適切に行うことで、ビデオ会議の開始の要求を拒否する頻度が低くなり、ユーザ（例えば、Ｕ０）にとって利便性が向上する。
【００８９】
また、本実施形態では、ＶＬＡＮネットワークによって影響の波及する範囲を限定すること等により、ビデオ会議のための通信の品質も他の通信の品質も高く維持することが可能である。
【００９０】
（Ｂ）他の実施形態
本発明が図１に示した以外のネットワーク構成に適用可能であることはすでに説明した通りである。また、図１中における前記ルータ１０または、ルータ１０およびレイヤ２スイッチ１１は、レイヤ３スイッチと置換可能である。
【００９１】
上記実施形態におけるＩＰ−ＰＢＸ１２は本発明の構成上、必ずしもＰＢＸ機能を持つ必要はない。少なくとも前記ゲートキーパ機能に相当する機能があれば、本発明は実現可能である。  
また、上記実施形態では、各テーブルＴＢ１〜ＴＢ３につき、具体的なデータ項目を列挙してその構成を図示したが、各テーブルの構成は必ずしも図示した通りのものである必要はない。
【００９２】
なお、上記実施形態で例示した通信プロトコルは他の通信プロトコルに置換可能である。例えば、前記ＩＰプロトコルはＩＰＸプロトコルなどに置換できる可能性がある。
【００９３】
以上の説明でハードウエア的に実現した機能の大部分はソフトウエア的に実現することができ、ソフトウエア的に実現した機能のほとんど全てはハードウエア的に実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】実施形態にかかる通信システムの全体構成例を示す概略図である。
【図２】実施形態で使用するテーブルの構成例を示す概略図である。
【図３】実施形態で使用するテーブルの構成例を示す概略図である。
【図４】実施形態で使用するテーブルの構成例を示す概略図である。
【図５】実施形態の動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００９５】
９…通信システム、１０…ルータ、１１…レイヤ２スイッチ、１２…ＩＰ−ＰＢＸ、１３…ＭＣＵ装置、２０〜２２…ＶｏＩＰ端末、Ｐ１〜Ｐ５、Ｐ１０，Ｐ１１…ポート、Ｇ２、Ｇ３…ＶＬＡＮネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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