(57)【要約】【課題】  濾過部における濾布上に均一なスラリーの供給を可能とする。【解決手段】  装置本体に略水平に走行可能に設けられた濾布１１の下に、真空吸引装置に連結具２０を介して連結された真空トレイ１６が設けられ、この濾布１１上に供給されたスラリーＳを真空トレイ１６によって濾布１１を介して真空吸引することにより濾過する真空濾過装置であって、真空トレイ１６は濾布１１の走行方向に進退可能とされるとともに、連結具２０は真空トレイ１６の進退を許容する弾性を有する真空ホース２０Ｂを備え、真空トレイ１６はその下方に接合されてリブ状に設けられた補強体１７を備えるとともに、連結具２０に補強体１７を介して連結されている。【選択図】      図３
2005270844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に略水平に走行可能に設けられた濾布の下に、真空吸引装置に連結具を介して連結された真空トレイが設けられ、この濾布上に供給されたスラリーを前記真空トレイによって前記濾布を介して真空吸引することにより濾過する真空濾過装置であって、
前記真空トレイは前記濾布の走行方向に進退可能とされるとともに、前記連結具は前記真空トレイの進退を許容する弾性を有する真空ホースを備え、
前記真空トレイはその下方に接合されてリブ状に設けられた補強体を備えるとともに、前記連結具に前記補強体を介して連結されていることを特徴とする真空濾過装置。
【請求項２】
請求項１記載の真空濾過装置において、
前記補強体は内部空間を有する管体とされるとともに、前記真空トレイは前記濾布を介して前記スラリーに真空吸引力を作用させる真空吸引室を備え、
該真空吸引室は前記補強体の内部空間を介して前記連結具により前記真空吸引装置と連通していることを特徴とする真空濾過装置。
【請求項３】
請求項２記載の真空濾過装置において、
前記真空吸引室と前記補強体の内部空間とは、この補強体と前記連結具との連結個所よりも多くの個所で連通させられていることを特徴とする真空濾過装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の真空濾過装置において、
前記補強体は前記真空トレイの下方に前記濾布の幅方向に向けて延在していることを特徴とする真空濾過装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、略水平に走行可能とされた濾布上に供給されたスラリーを、この濾布の下に設けられた真空トレイによって真空吸引して濾過する真空濾過装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の真空濾過装置としては、例えば下記特許文献１および２などに、装置本体に設けられた複数のロールに濾布が無端状に巻き掛けられてその周回り方向に連続的に走行可能とされ、このうち装置本体上部の濾布が水平に走行させられる部分において、この濾布の下に、真空吸引装置にそれぞれ連結具を介して連結された複数の真空トレイを所定のストロークでこの濾布の走行方向に進退可能に設け、これらの真空トレイが濾布の走行方向に向けて前進するときには、前記真空吸引装置により濾布を介して真空吸引を行って濾布上に供給されたスラリーを濾過する一方、真空トレイがそのストロークエンドに達したときには、真空吸引を解除して真空トレイを後退させ、しかる後再び真空トレイを前進させつつ吸引・濾過を行うといった操作を繰り返すようにしたものが提案されている。
【０００３】
ところで、この種の真空濾過装置の前記連結具は、一般に真空トレイにその下面と連結された真空パイプと、一端部側が真空パイプと連結され、他端部側が真空吸引装置と連結された真空ホースとを備えている。
真空パイプは真空トレイの下面に直接連結されており、また真空ホースは、弾性（または可撓性）を有する材質により形成され、前記他端部側が前記濾布の幅方向における一方の端部側に位置して真空吸引装置側に連結される一方、前記一端部側が前記真空トレイの前記濾布の幅方向中央部に位置するように、真空トレイの進退を許容するために湾曲した状態で真空トレイの下方に配設されている。そして、真空トレイが幅広とされた大型の真空濾過装置の場合には、真空パイプをこの幅方向に所定の間隔をあけて複数設け、真空トレイからの前記スラリーに対する真空吸引力を幅方向で均一にするとともに、スラリーからの濾液を確実に回収できるようにしている。
【特許文献１】特開昭６２−７９８１７号公報
【特許文献２】特開平７−１４８４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、このような真空濾過装置では、真空ホースが前述のように弾性を有し、しかも湾曲した状態で配設されているので、この真空トレイには、その進退に伴って変形した真空ホースが元の状態に復元しようとする復元力が作用することになる。従って、真空トレイはその走行方向と交差する方向に向けて力を受けることになり、例えばこのトレイがその走行方向に拘束されていた場合には、真空トレイが変形し、このトレイの走行の直進安定性を阻害したり、濾布が蛇行する虞があった。さらに、真空トレイの変形によって、真空パイプの真空トレイとの連結部に高負荷が作用し、この連結部が破損する場合があり、装置の短命化およびメンテナンス工数の増大を招くという問題があった。
【０００５】
特に、前記大型の真空濾過装置の場合には、スラリーから回収された濾液の量が増大し、かつスラリーに対する真空吸引力を真空トレイの幅方向において均一に発生させる必要がある。この仕様を満たすための構成として、まず真空ホースを大径とする構成を採用することが考えられるが、この場合、真空ホースの大径化に伴って、真空ホースの前記湾曲した形状に起因して真空トレイに作用する力が大きくなるため、前述した問題が顕著となる。次に、真空トレイの下方に真空パイプを前記幅方向に間隔をあけて複数設けるとともに、これらの真空パイプを互いに連結させる連結パイプを配設して、この連結パイプに一つの真空ホースを連結させる構成を採用することも考えられるが、この場合、真空ホースの前記復元力によって前記連結パイプにも同様に力が作用するため、この連結パイプに連結された複数の真空パイプそれぞれから真空トレイに前記復元力が作用するので、さらに真空トレイに変形が発生し易く、前述した問題が顕著となる。
【０００６】
本発明は、このような背景の下になされたもので、真空トレイの変形を抑制することが可能になり、真空トレイの走行の直進安定性を実現することができるとともに、真空トレイと連結具との連結部における破損発生を抑制することができる真空濾過装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような課題を解決して、前記目的を達成するために、本発明の真空濾過装置は、装置本体に略水平に走行可能に設けられた濾布の下に、真空吸引装置に連結具を介して連結された真空トレイが設けられ、この濾布上に供給されたスラリーを前記真空トレイによって前記濾布を介して真空吸引することにより濾過する真空濾過装置であって、前記真空トレイは前記濾布の走行方向に進退可能とされるとともに、前記連結具は前記真空トレイの進退を許容する弾性を有する真空ホースを備え、前記真空トレイはその下方に接合されてリブ状に設けられた補強体を備えるとともに、前記連結具に前記補強体を介して連結されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、真空トレイはその下方に接合されてリブ状に設けられた補強体を備えているので、真空トレイの外力による変形に対する剛性が高められることになる。従って、真空トレイに、その進退に伴って変形した真空ホースが元の状態に復元しようとする復元力が作用した場合においても、この復元力に耐え得る剛性を真空トレイに具備させることが可能になり、真空トレイの走行の直進安定性を実現することができるとともに、連結具と真空トレイとの連結部分に作用する負荷を抑制することが可能になり、この連結部分の破損発生を抑制することができる。これにより、装置本体の短命化およびメンテナンス工数の増大を抑制することができる。さらに、真空トレイの変形を抑制することができることから、濾布の蛇行発生をも抑制することが可能になる。特に、真空トレイが連結具に補強体を介して連結されているので、前記復元力が真空トレイに直接作用せず、補強体を介して作用することになり、真空トレイの変形を確実に抑制することができる。
【０００９】
また、補強体として内部空間を有する管体を採用するとともに、濾布を介してスラリーに真空吸引力を作用させる真空トレイの真空吸引室を、補強体の内部空間を介して連結具により真空吸引装置と連通させてもよい。この場合、真空トレイを補強するための補強体の内部空間が、この真空トレイに真空吸引力を作用させ、濾液を回収するための流路を兼ねるので、真空吸引室内において短時間で均一に真空吸引力を発生させることが可能なる。
さらに、真空吸引室と補強体の内部空間とを、この補強体と前記連結具との連結個所よりも多くの個所で連通させてもよい。この場合、真空吸引室内に短時間で均一に真空吸引力を発生させることが可能になるだけでなく、補強体を備える真空トレイのうち、真空ホースの前記復元力が直接作用する個所を最小限に抑制することが可能になる。従って、真空トレイが補強体を備えることにより外力による変形に対する剛性が高められており、しかも真空ホースが補強体と連結されていることと相俟って、真空トレイの変形を確実に抑制することが可能になる。
また、補強体を前記真空トレイの下方に濾布の幅方向に向けて延在させてもよい。この場合、真空トレイが幅広とされた大型の真空濾過装置において、前述した効果が特に顕著となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１から図５は、本発明の一実施形態を示すものである。本実施形態の真空濾過装置では、その装置本体１０において無端ベルト状の濾布１１が複数のロール１２…に順次巻き掛けられていて、この濾布１１の上側部分は水平方向に延びるように配置されて濾過部１１Ａとされている。そして、この濾過部１１Ａの一端側（図１において右側）において濾布１１が巻き掛けられるロール１２Ａは図示しない駆動装置に連結されていて、この駆動装置によって前記ロール１２Ａが図中時計回り方向に回転駆動されることにより、濾布１１もロール１２…間を連続的に周回駆動され、これに伴い濾布１１の濾過部１１Ａは図中に矢線Ｆで示す走行方向に連続的に走行させられる。
【００１１】
濾布１１の濾過部１１Ａの他端側（図１において左側）、すなわち前記走行方向Ｆに対する後方側の上方には、濾布１１上にスラリーＳを供給するスラリー供給装置１３が設けられ、この供給装置２０から真空トレイ１６の上の濾布１１上に供給されたスラリーＳが、濾過部１１Ａの走行とともに前記走行方向Ｆに移動させられるうちに真空トレイ１６によって濾布１１を介して真空吸引されて濾過されるようになっている。そして、濾過部１１Ａのスラリー供給装置１３より前記走行方向Ｆ側の上方には、濾布１１に向けて洗浄液Ｌを供給する洗浄装置２１が設けられ、前記吸引濾過されたスラリーＳに洗浄液Ｌを供給するようになっている。また、濾布１１を駆動する前記ロール１２Ａには、濾過されて脱水が終了したスラリーＳの脱水ケーキを濾布１１から掻き落として剥離させるためのナイフ１４が設けられている。さらに、濾布１１の濾過部１１Ａの一端側（図１において右側）、すなわち前記走行方向Ｆに対する前方側の下方には、このナイフ１４によってスラリーＳが掻き落とされた後の濾布１１を洗浄する濾布洗浄装置１５が設けられている。
【００１２】
ここで、真空トレイ１６は、連結具２０を介して図示しない真空吸引装置に連結されており、濾布１１上に供給されたスラリーＳが濾布１１を介して真空吸引されるようになっている。この真空トレイ１６は、濾布１１の前記濾過部１１Ａの下に、スラリー供給装置１３の略直下から前記走行方向Ｆに向けて複数設けられており、連結具２０はこれらの個々の真空トレイ１６にその下方から連結されている。
これらの個々の真空トレイ１６は、図３に示すように、濾布１１の表面に沿って延び、この濾布１１に密着する平面部１６Ａと、平面部１６Ａの幅方向両端部から、上方に向うに従い前記幅方向の両外側に向けてそれぞれ広がるように延在した壁部１６Ｂ、１６Ｂと、平面部１６Ａにその下方から接合されて幅方向に延在した補強パイプ１７（補強体）とを備えている。なお、以下、濾布１１の表面に沿った方向のうち、走行方向Ｆと交差する方向のことを「真空トレイ１６の幅方向」という。
【００１３】
平面部１６Ａは、図４に示すように、板状体１６Ｃと、表面に多数の貫通孔１６Ｆが形成されたメッシュ体１６Ｄとがこの順に積層された積層体とされ、このメッシュ体１６Ｄの表面側に濾布１１が密着する構成となっている。板状体１６Ｃの表面には、図２に示すように、濾布１１の幅方向に間隔をあけて複数の第１連通孔１６Ｅが穿設されており、これらの第１連通孔１６Ｅのうち、半数が濾布１１の幅方向中央部を挟んだ一方の側に互いにこの幅方向に等間隔となるように穿設され、残りの半数が前記中央部を挟んだ他方の側に互いにこの幅方向に等間隔となるように穿設されている。
【００１４】
補強パイプ１７は、個々の板状体１６Ｃにその下方から接合されて濾布１１の幅方向、すなわち真空トレイ１６の幅方向に延在して設けられ、図５に示すように、断面視矩形状とされるとともに、この内部は前記幅方向に延びる空間１７Ｃとされている。言い換えると、補強パイプ１７は、内部空間１７Ｃを有する管体とされるとともに、真空トレイ１６にその下方に接合されて濾布１１の幅方向に向けて延在して配置されている。そして、補強パイプ１７の上面には、板状体１６Ｃの第１連通孔１６Ｅの穿設位置に対応して、第１連通孔１６Ｅより小径とされた第２連通孔１７Ａが穿設されており、この第２連通孔１７Ａによって第１連通孔１６Ｅと補強パイプ１７の内部空間１７Ｃとが連通状態となっている。また、補強パイプ１７の下面には、図２に示すように、第２連通孔１７Ａより幅方向中央寄りの位置に２つの第３連通孔１７Ｂが濾布１１の幅方向中央部を挟んで対向した位置に穿設されている。なお、濾布１１の走行方向Ｆで隣合う１組の補強パイプ１７、１７同士の間には、図２および図５に示すように、濾布１１の走行方向Ｆに延びる補強材、例えばチャンネル材１７Ｄが備えられ、これらのチャンネル材１７Ｄは、板状体１６Ｃの下面および補強パイプ１７、１７の側面に接合されている。
【００１５】
連結具２０は、図３および図５に示すように、補強パイプ１７の第３連通孔１７Ｂにこの下方に延在して連結された真空パイプ２０Ａと、一端部側が真空パイプ２０Ａの下端に連結される一方、他端部側が図示しない真空吸引装置側に連結された真空ホース２０Ｂとを備えている。真空パイプ２０Ａは例えばステンレス鋼等の剛体管により形成され、真空ホース２０Ｂは例えばエチレンプロピレンラバー等の弾性あるいは可撓性を有する材質により形成されている。
この連結具２０は、一つの真空トレイ１６に複数（本実施形態では２つ）設けられ、これらは真空トレイ１６の下方に濾布１１の幅方向中央部を挟んで、該中央部を基準に幅方向に対称となるように対向配置されており、これらのうち真空ホース２０Ｂはそれぞれ、図２に示すように、濾布１１の幅方向において、その中央部から互いが離間するように延在し、かつこれら２０Ｂ、２０Ｂの前記一端部側と他端部側との間は、濾布１１の走行方向Ｆに対して前側に向かって凸となるように湾曲した状態で、図３に示すように、真空トレイ１６の下方に濾布１１の表面に略平行となるように、走行方向Ｆに延びるレール状の支持部材２０Ｃ上に摺動可能に載置されることにより、走行方向Ｆへの進退が許容された状態で支持されて配設されている。なお、真空ホース２０Ｂの支持部材２０Ｃと接する部分には、摩擦係数が小さく、かつ耐磨耗性に優れる材質、例えば超高分子ポリエチレン等の摺接部材２０Ｄが取付けられている。
ここで、前記対向配置された２つの連結具２０のうち、真空パイプ２０Ａはそれぞれ、走行方向Ｆに対して略同一位置に配置されている。また、これら２つの連結具２０の真空ホース２０Ｂの他端部は、装置本体１０の前記幅方向両側それぞれに走行方向Ｆに平行に延設された一対の大径とされた図示しない吸引管に連結され、この吸引管を介して前記真空吸引装置に連結されている。
【００１６】
以上により、前記真空吸引装置によって、真空ホース２０Ｂ、真空パイプ２０Ａ、補強パイプ１７、および板状体１６Ｃの第１連通孔１６Ｅを介して真空吸引室としてのメッシュ体１６Ｄに、濾布１１上のスラリーＳに対する真空吸引力を発生させ、これにより濾布１１上のスラリーＳに真空吸引力が作用されるようになっている。そして、この真空吸引力によって、濾布１１を介してスラリーＳの液分が、メッシュ体１６Ｄ、板状体１６Ｃの第１連通孔１６Ｅ、補強パイプ１７、真空パイプ２０Ａ、および真空ホース２０Ｂを順次通過して回収され、さらにこの真空吸引装置の弁機構を切り替えることにより真空吸引が解除されて真空吸引室（メッシュ体１６Ｄ）内が大気圧に戻されるようになっている。
【００１７】
複数の真空トレイ１６…は、前記走行方向Ｆに隣接するもの同士が互いに連結されており、このうち最も走行方向Ｆに対して後方側に位置する真空トレイ１６には、図１に示すように、装置本体１０のフレーム１０Ａに取り付けられて前記走行方向Ｆに向けて伸縮可能とされたエアシリンダー等の駆動シリンダー１８に連結されていて、これにより全ての真空トレイ１６…は該走行方向Ｆとその後方側に所定のストロークで一体に往復移動可能とされ、すなわちこの走行方向Ｆに沿って進退可能とされている。そして、この真空トレイ１６の進退移動に伴って、真空ホース２０Ｂは前記真空吸引装置側に連結されたその他端部が固定された状態で弾性変形して撓みつつ、連結具２０全体が進退移動されるようになっている。
【００１８】
なお、装置本体１０には、図１および図３に示すように、これらの真空トレイ１６…に幅方向両端下部に前記走行方向Ｆに延びるように設けられた一対のレール２２にその下方から接して真空トレイ１６…を支持する回転自在な複数の支持車輪１９…が、濾布１１の前記幅方向に間隔をあけて備えられており、真空トレイ１６…は自在に回転するこれらの支持車輪１９…上を進退可能とされ、逆に支持車輪１９…は前記駆動シリンダー１８によるこの真空トレイ１６の進退に伴って従動的に回転させられることとなる。ここで、これらの支持車輪１９…は、それぞれ装置本体１０のフレーム１０Ａに上向きに設けられたブラケット等を介して前記幅方向に延びる水平な回転軸回りに回転自在に取り付けられた互いに同形同大のものであって、この回転軸を中心とした外形肉厚の円板状もしくは軸長さの短い円柱状をなし、真空トレイ１６…の前記下面部の幅方向における両側縁部に沿って前記走行方向Ｆに延びる互いに平行な２つの列をなすように配列されており、各列における支持車輪１９…同士は前記走行方向Ｆに等間隔に配設されるとともに、両列間において支持車輪１９…は幅方向に対をなして、これら対をなす支持車輪１９，１９同士が互いに上下方向に等しい高さで、かつ走行方向Ｆにも等しい位置に配設されている。
【００１９】
以上説明したように本実施形態による真空濾過装置によれば、真空トレイ１６の下方に接合されて濾布１１の幅方向に延びる補強パイプ１７がリブ状に設けられているので、平面部１６Ａの外力による変形に対する剛性が高められることになる。従って、平面部１６Ａに真空トレイ１６の進退に伴って変形した個々の真空ホース２０Ｂ、２０Ｂが元の状態に復元しようとする復元力が作用した場合においても、この真空トレイ１６の平面部１６Ａに前記復元力に耐え得る剛性を具備させることが可能になり、真空トレイ１６の走行を阻害することを確実に実現することができるとともに、真空パイプ２０Ａと真空トレイ１６との連結部分に作用する負荷を抑制することが可能になり、この連結部分の破損発生を抑制することができる。これにより、装置本体１０の短命化およびメンテナンス工数の増大を抑制することができる。さらに、平面部１６Ａの変形を抑制することができることから、濾布１１の蛇行発生をも抑制することが可能になる。
【００２０】
また、真空パイプ２０Ａは真空トレイ１６の板状体１６Ｃの下面に、この板状体１６Ｃより外力による変形に対する剛性の高い補強パイプ１７を介して連結されているので、この真空濾過装置の使用時における真空トレイ１６の走行、および真空パイプ２０Ｂの前記復元力により真空パイプ２０Ａと真空トレイ１６との連結部分で繰返し負荷が作用した場合においても、この連結部分に破損が発生することを抑制することができる。
すなわち、外力による変形に対する剛性の低い板状体１６Ｃに直接真空パイプ２０Ａを連結させた場合、真空ホース２０Ｂの前記復元力によって板状体１６Ｃが変形し易く、かつ真空トレイ１６の前進および後退の繰返し走行により、残留応力が蓄積され易いため、前記連結部分に作用する負荷が大きくなり、この連結部が比較的容易に破損し易くなる。
しかしながら、本実施形態のように、外力による変形に対する剛性が比較的高い補強パイプ１７に真空パイプ２０Ａが連結されていると、真空ホース２０Ｂの前記復元力が直接補強パイプ１７に作用することになるが、この補強パイプ１７自体が高剛性であるので、この復元力による変形および残留応力の蓄積が抑制されることになる。従って、真空パイプ２０Ａと板状体１６Ｃの下面との連結部分における破損発生が抑制され、この真空濾過装置の長寿命化、メンテナンス工数の低減を図ることができる。
【００２１】
ところで、濾布１１の幅が２５００ｍｍ以上とされた大型の真空濾過装置の場合、スラリーＳからの濾液の回収量が増大するのは勿論、スラリーＳに対する真空吸引力を真空トレイ１６の幅方向において短時間で均一に発生させる必要がある。しかるに、この真空トレイ１６を構成する板状体１６Ｃの下面に真空パイプ２０Ａを前記幅方向に間隔をあけて複数設けるとともに、これらの真空パイプ２０Ａを互いに連結させる連結パイプを配設して、この連結パイプに一つの真空ホース２０Ｂを連結させる構成を採用することも考えられるが、この場合、真空ホース２０Ｂの前記復元力によって前記連結パイプにも同様に力が作用するため、この連結パイプに連結された複数の真空パイプ２０Ａそれぞれから板状体１６Ｃの下面に前記復元力が作用するので、さらに板状体１６Ｃに変形が発生し易く、真空トレイ１６の走行の阻害や真空濾過装置の短命化を助長するおそれがある。
【００２２】
しかしながら、前記実施形態では、板状体１６Ｃの下面にこの板状体１６Ｃより前記変形に対する剛性の高い補強パイプ１７が設けられ、この補強パイプ１７の上面に真空トレイ１６の幅方向に間隔をあけて複数の第２連通孔１７Ａが穿設される一方、その下面に真空パイプ２０Ａが連通される第３連通孔１７Ｂが穿設され、この第３連通孔１７Ｂが真空吸引装置と連通しているので、真空トレイ１６の真空吸引室（メッシュ体１６Ｄ）に真空吸引力を作用させる個所を複数設けるにしても、真空トレイ１６のうち真空ホース２０Ｂの前記復元力が直接作用する個所を比較的剛性が高い補強パイプ１７に限定することができ、しかもこの部分を１つの連結具２０について１箇所に限定することができる。すなわち、前記実施形態では、真空トレイ１６の補強のためのパイプ１７の内部空間１７Ｃが、この真空トレイ１６に真空吸引力を作用させ、濾液を回収するための流路を兼ねているので、前記大型の真空濾過装置において、真空トレイ１６の幅方向において短時間で均一に前記真空吸引力を発生させることが可能なり、このような構成においても、板状体１６Ｃに変形が発生することを確実に抑制でき、真空トレイ１６の走行の阻害や真空濾過装置の短命化を確実に抑制することができる。
【００２３】
また、連結具２０が複数設けられ、これら個々の連結具２０、２０の真空ホース２０Ｂ、２０Ｂが真空トレイ１６にその幅方向における中央部を基準として互いに反対側に延在するように配置されているので、真空トレイ１６に前記復元力が作用した場合においても、これらの力を真空トレイ１６において相殺することが可能になる。従って、真空ホース２０Ｂ、２０Ｂの前記復元力によって、真空トレイ１６にその走行方向と交差する方向に作用する力を最小限に抑制することが可能になるとともに、真空トレイ１６を平面部１６Ａの表面に沿って回動させるモーメントを最小限に抑制することが可能になり、この真空トレイ１６の走行を阻害させる事態の発生を抑制することができ、真空トレイ１６の直進安定性を実現することができる。
【００２４】
これにより、本実施形態のように、装置本体１０が、真空トレイ１６の幅方向両端下部に前記走行方向Ｆに延びる一対のレール２２を備えるとともに、このレール２２にその下方から接して真空トレイ１６を支持する支持車輪１９を備える構成においても、前記幅方向における端部ごとでレール２２および支持車輪１９の摩耗量が異なるといった偏摩耗が発生することを抑制することが可能になり、真空トレイ１６の傾きを抑制することが可能になり、濾布１１が蛇行し易くなる等真空トレイ１６の走行を阻害する事態の発生を抑制することができる。これに加えて、例えば真空トレイ１６の側面をその走行方向に拘束するガイドが配設されている場合においても、前述した真空トレイ１６の傾きを抑制することが可能になることから、ガイドに真空トレイ１６の側面がこじる等して、真空トレイ１６の走行を阻害させることを抑制することができる。さらに、連結具２０を複数設けているので、これら連結具２０の真空ホース２０Ｂの径を小さくしても真空トレイ１６からのスラリーＳに対する真空吸引力を必要最小限維持することが可能になる。この場合、真空ホース２０Ｂの復元力の大きさが小さくなるので、前述した真空トレイ１６の走行を阻害させる事態の発生をさらに確実に抑制することができるとともに、この真空トレイ１６の下方における省スペース化を図ることが可能になり、この部分におけるメンテナンス工数の低減を図ることができる。
【００２５】
ここで、本実施形態では、真空ホース２０Ｂが真空トレイ１６の幅方向に中央部を基準として対称に配置されているので、真空トレイ１６に作用する個々の真空ホース２０Ｂによる前記復元力が確実に相殺され、この真空トレイ１６の直進安定性をより一層向上させることができる。
また、真空ホース２０Ｂが、濾布１１の走行方向Ｆに対して前側に向って凸となるように湾曲した状態で真空トレイ１６にその下方から連結されているので、真空ホース２０Ｂは濾布１１あるいは真空トレイ１６の表面に沿った方向に延在するようになる。従って、真空トレイ１６の下方におけるスペースを確保することが可能になり、この部分におけるメンテナンス工数の増大を抑制することができる。
さらに、真空ホース２０Ｂが、真空トレイ１６にその下方から当該真空トレイ１６の幅方向に中央部を挟んで互いに離間して連結されているので、真空トレイ１６の下方において、真空ホース２０Ｂ、２０Ｂ同士が交差することがない。従って、個々の真空ホース２０Ｂ、２０Ｂ同士が干渉することを確実に避けることが可能になるとともに、真空トレイ１６の下方におけるスペースをさらに大きく確保することが可能になる。
さらにまた、真空トレイ１６が、濾布１１の走行方向Ｆに向けて並ぶ複数の真空トレイ１６・・・によって構成され、真空ホース２０Ｂをこれら個々の真空トレイ１６にその下方から連結されているので、連結具２０を複数設けたことによる真空ホース２０Ｂの小径化によって、前記走行方向Ｆに隣合う真空ホース２０Ｂ、２０Ｂが互いに干渉することが抑制され、この真空濾過装置を構成する部品種類数の低減を図ることができ、この装置の低コスト化、維持管理費用の低減化を図ることができる。
【００２６】
ところで、本実施形態では前述したように、真空トレイ１６を濾布１１の走行方向Ｆに向けて並ぶ複数の真空トレイ１６によって構成し、かつ連結具２０をこれら個々の真空トレイ１６にその下方から連結した真空濾過装置の構成を示したが、この場合、真空トレイ１６の下方におけるスペースの狭小化、さらには走行方向Ｆに対して隣合う真空ホース２０Ｂ同士の干渉を招来する問題が考えられる。
しかしながら、本実施形態では前述したように、連結具２０を複数設けたことによる真空ホース２０Ｂの小径化が図られているので、真空トレイ１６の下方におけるスペースの確保、および真空ホース２０Ｂ同士の干渉回避を図ることが可能になり、メンテナンス工数の増大を回避することができるとともに、この真空濾過装置を構成する部品種類数の低減を図ることができ、この装置の低コスト化、維持管理費用の低減化を図ることができる。
【００２７】
なお、前記実施形態は、本発明の一実施形態を示したものに過ぎず、例えば真空ホース２０Ｂの前記湾曲した形状について、凸となる方向は走行方向Ｆに対して後側であってもよい。また、真空ホース２０Ｂは、真空トレイ１６の幅方向に中央部を基準として互いに反対側に延在するように配置されていればよく、例えば真空トレイ１６にその下方から連結されるものに限らず、その側方から連結されるものであってもよく、さらに真空ホース２０Ｂが真空トレイ１６にその下方から連結される構成において、真空ホース２０Ｂが、真空トレイ１６との連結部から前述のように延在する途中で、互いの真空ホース２０Ｂ同士が交差するように配置されていてもよい。
【００２８】
また、一つの真空トレイ１６についての真空ホース２０Ｂの数や連結位置等は前記実施形態に限らず、真空トレイ１６にその進退に伴って個々の真空ホース２０Ｂによって作用される前記復元力が互いに相殺し合うように、例えば真空ホース２０Ｂの材質、外径、および真空トレイ１６に対する真空ホース２０Ｂの連結位置等を適宜選択して変更してもよい。
【００２９】
さらに、前記真空吸引装置も、複数の真空トレイ１６…に接続されたすべての真空ホース２０Ｂ…を１つの真空吸引装置に接続してもよく、あるいは前記走行方向Ｆに向けて１または複数の真空トレイ１６ごとに異なる真空吸引装置に接続されるようにしてもよい。また、補強パイプ１７は、真空トレイ１６の幅方向に連続して延在した構成に限らず、例えば断続的に真空トレイ１６に配設された構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
真空トレイを良好かつ確実に走行させることができる真空濾過装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の真空濾過装置の一実施形態の全体構成を示す側面図である。
【図２】図１に示す真空濾過装置の平面図である。
【図３】図１に示す真空濾過装置のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図４】図３に示す真空濾過装置のＢ部拡大図である。
【図５】図３に示す真空濾過装置のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０  装置本体
１１  濾布
１６  真空トレイ
１７  補強パイプ（補強体）
２０  連結具
２０Ｂ  真空ホース
Ｓ  スラリー
【図１】
2005270844.tif 000003
【図２】
2005270844.tif 000004
【図３】
2005270844.tif 000005
【図４】
2005270844.tif 000006
【図５】
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