(57)【要約】【課題】搬送経路に対する記録ヘッドの上下位置を簡単に調整することができ、これにより均一な記録品質を実現する記録装置の提供。【解決手段】搬送経路へ搬送した被記録物に記録を行う記録装置は、被記録物に対する記録ヘッドの距離を一定に保ちながら往復運動して記録を行う記録ヘッドと、記録ヘッドの往復運動を案内する記録ヘッドガイド軸と、記録ヘッドガイド軸を支持する上フレームと、上フレームを開閉可能に保持する下フレームと下フレームに回転可能に支持され、被記録物を下方から支持して記録ヘッドの下方へ搬送する搬送ローラと、下フレームに取り付けられた位置調整部と、上フレームが下フレームに閉じられる場合に、位置調整部に対する記録ヘッドガイド軸の上下位置を決定する位置決め部材とを備え、位置調整部は、下フレームに対する位置決め部材の上下位置を調整可能に下フレームに取り付けられている。【選択図】図４５
2005238523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路へ搬送した被記録物に記録を行う記録装置であって、
被記録物に対する記録ヘッドの距離を一定に保ちながら往復運動して記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの往復運動を案内する記録ヘッドガイド軸と、
前記記録ヘッドガイド軸を支持する上フレームと、
前記上フレームを開閉可能に保持する下フレームと
前記下フレームに回転可能に支持され、前記被記録物を下方から支持して前記記録ヘッドの下方へ搬送する搬送ローラと、
前記下フレームに取り付けられた位置調整部と、
前記上フレームが前記下フレームに閉じられ、さらに固定される場合に、前記位置調整部に対する前記記録ヘッドガイド軸の上下位置を決定する位置決め部材と
を備え、
前記位置調整部は、前記下フレームに対する前記位置決め部材の上下位置を調整可能に前記下フレームに取り付けられている記録装置。
【請求項２】
前記位置決め部材及び前記位置調整部は、前記記録ヘッドガイド軸の両端近傍に一対設けられており、前記位置調整部のそれぞれは、下フレームに対する前記位置決め部材の上下位置を独立して調整する、請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録ヘッドガイド軸の両端近傍に一対設けられた前記位置決め部材は、前記記録ヘッドガイド軸に対して固定されており、前記上フレームが前記下フレームに閉じられる場合に前記ヘッドガイド軸を中心に回転することにより、前記位置調整部に対する前記記録ヘッドガイド軸の上下位置を同時に決定する、請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記位置調整部は、
前記位置決め部材に係合する円柱状の部材であって、外周に対して偏心した円形の貫通孔を有する偏心ピン、及び、
前記偏心ピンの前記貫通孔に内接し、前記下フレームに螺合することにより、前記偏心ピンを前記下フレームに対して保持するネジ
を有する請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記位置決め部材は、前記上フレームが前記下フレームに閉じられ、さらに固定される場合に、前記偏心ピンを上下に把持する把持部を有し、
前記偏心ピンは、前記ネジに対していかなる方向に偏心している場合であっても、前記把持部が前記偏心ピンを上下に把持するときに、水平方向に関して前記把持部に当接しない、請求項４に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録物を搬送経路に搬送して記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下本体と上本体の間に形成された搬送経路に被記録物を搬送して記録を行う記録装置がある。また、搬送経路に詰まった被記録物を取り出すことができるように、上本体は下本体に対して開閉可能に連結される（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。この場合、被記録物に対して高精度な記録を行うには、搬送経路に対する記録ヘッドの高さを精度よく管理することが重要である。
【特許文献１】特開平１０−３２９９７６号公報（図１３）
【特許文献２】ＵＳＰ５１８７３７４号公報（Ｆｉｇ．２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の記録装置は、下本体に対する上本体の高さを調整する手段がなかった。したがって、搬送経路に対する記録ヘッドの高さがばらつくことにより、記録品質が低下する場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態において、搬送経路へ搬送した被記録物に記録を行う記録装置は、被記録物に対する記録ヘッドの距離を一定に保ちながら往復運動して記録を行う記録ヘッドと、記録ヘッドの往復運動を案内する記録ヘッドガイド軸と、記録ヘッドガイド軸を支持する上フレームと、上フレームを開閉可能に保持する下フレームと下フレームに回転可能に支持され、被記録物を下方から支持して記録ヘッドの下方へ搬送する搬送ローラと、下フレームに取り付けられた位置調整部と、上フレームが下フレームに閉じられる場合に、位置調整部に対する記録ヘッドガイド軸の上下位置を決定する位置決め部材とを備え、位置調整部は、下フレームに対する位置決め部材の上下位置を調整可能に下フレームに取り付けられている。これにより、記録ヘッド、記録ヘッドガイド軸、及び位置決め部材の形状誤差や組み立て誤差が生じても、搬送経路に対する記録ヘッドの上下位置を個別に調整することができ、記録装置に個体差によらない均一な記録品質を実現することができる。
【０００５】
位置決め部材及び位置調整部は、記録ヘッドガイド軸の両端近傍に一対設けられており、位置調整部のそれぞれは、下フレームに対する位置決め部材の上下位置を独立して調整してもよい。これにより、上下位置と平行度のそれぞれを独立に調整することができる。
【０００６】
記録ヘッドガイド軸の両端近傍に一対設けられた位置決め部材は、記録ヘッドガイド軸に対して固定されており、上フレームが下フレームに閉じられる場合にヘッドガイド軸を中心に回転することにより、位置調整部に対する記録ヘッドガイド軸の上下位置を同時に決定してもよい。このような構成によれば、一方の位置決め部材を回転させることにより、両方を同時に固定できる。即ち、位置決めを行う場合と、位置決めを解除する場合の操作性が向上する。
【０００７】
位置調整部は、位置決め部材に係合する円柱状の部材であって、外周に対して偏心した円形の貫通孔を有する偏心ピン、及び、偏心ピンの貫通孔に内接し、下フレームに螺合することにより、偏心ピンを下フレームに対して保持するネジを有してもよい。これにより、単純でコンパクトな構成で偏心ピンの上下位置を調整することができる。
【０００８】
位置決め部材は、上フレームが下フレームに閉じられ、さらに固定される場合に偏心ピンを上下に把持する把持部を有し、偏心ピンは、ネジに対していかなる方向に偏心している場合であっても、把持部が偏心ピンを上下に把持するときに水平方向に関して把持部に当接しない。したがって、位置決め部材の上下位置を調整する為に偏心ピンをいかなる方向に偏心させている場合であっても、位置決め部材は偏心ピンに対して確実に係合することができる。したがって、下フレームに対する上フレームの上下位置を確実に決めることができる。
【０００９】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１１】
図１から図４は、本発明の実施形態に係る記録装置１０の全体を説明する図である。図１は、記録装置１０の外観を示す正面斜視図である。図１に示す記録装置１０は、上部カバー１２、上部ハウジング１３及び下部ハウジング１４を有し、前面には、開口した挿入口１８が設けられている。この挿入口１８へ被記録物１００が挿入されると、記録装置１０により被記録物１００に記録が行われ、被記録物１００が挿入口１８から排出される。被記録物１００が詰まった場合の処置等のために、上部カバー１２は取り外すことができるようになっている。ここで、被記録物１００は、所定の長さに裁断された単票紙、フィルム、複数枚の用紙が重ね合わされた複写紙、通帳などである。以下、被記録物１００の一例として、複数の記録用紙が綴じられ、記録用紙の記録面を開いた場合の底面に磁気ストライプ１１０が設けられた通帳を用いて記録装置１０を説明する。
【００１２】
図２は、記録装置１０から上部カバー１２、上部ハウジング１３及び下部ハウジング１４を取り外した状態を示す斜視図である。図３は、図２からさらに、被記録物押え部３２及びリボンカセット６０を取り外し、本体上部１６を開いた状態を示す斜視図である。図４は、図１の記録装置１０を被記録物１００の搬送方向に沿って上下に切った断面図である。
【００１３】
図２から図４に示すように、記録装置１０は、挿入口１８から挿入された被記録物１００を搬送する搬送部３０と、磁気情報読書き時に被記録物１００の浮き上がりを上から押える被記録物押え部３２と、被記録物１００に設けられた磁気ストライプ１１０の磁気情報を読み取り又は書き込む磁気データ読取部４０と、被記録物１００を下方から支持するプラテン部５０と、プラテン部５０に対向して配され、リボンカセット６０を用いて被記録物１００に記録を行う記録部２０とを備える。図３に示すように、プラテン部５０が配される本体部１１に対し、記録部２０が配された本体上部１６は開閉することができ、被記録物１００が本体部１１と本体上部１６との間において詰まった場合にも被記録物１００を容易に取り除くことができる。
【００１４】
図４に示すように、搬送部３０は、記録部２０よりも手前で本体部１１に支持されたフロント加圧部３００と、このフロント加圧部３００の下方に対向して本体部１１に配されたフロント搬送部３２０と、これらフロント加圧部３００及びフロント搬送部３２０よりも奥側であってプラテン部５０の手前に配され、被記録物１００の搬送経路に進退自在な整列板３６０と、記録部２０よりも奥側の本体上部１６に支持されたリア加圧部３０２と、このリア加圧部３０２の下方に対向して本体部１１に配されたリア搬送部３２２とを有する。
【００１５】
記録装置１０の動作の概略を説明する。まず、被記録物１００が挿入口１８から挿入されると、フロント加圧部３００とフロント搬送部３２０とが、被記録物１００を挟んでプラテン部５０の手前まで搬送する。その位置において、被記録物１００の搬送方向の傾きを直すべく、被記録物１００が整列される。被記録物１００が整列された後に、被記録物１００の底面に配された磁気ストライプ１１０が磁気データ読取部４０により読み取られる読み取り位置まで、搬送部３０が被記録物１００を搬送する。その後、磁気データ読取部４０が、本体前部１７の長手方向（図２における左右方向）に移動して被記録物１００の底面に配された磁気ストライプ１１０から磁気情報を読み取る。さらに、搬送部３０が被記録物１００をプラテン部５０上の記録位置まで搬送する。磁気データ読取部４０により読み取られた磁気情報に基づいて、記録部２０は、被記録物１００上を本体部１１の長手方向（図２における左右方向）に移動しつつ、プラテン部５０上に搬送された被記録物１００へ、リボンカセット６０のインクリボンを介して記録部２０のワイヤを打ち当てることにより、被記録物１００へ文字などの記録を行う。その後、上記読み取り位置まで、搬送部３０が被記録物１００を搬送する。被記録物１００へ記録した情報に基づいて、磁気データ読取部４０が、本体前部１７の長手方向を再度移動して、磁気ストライプ１１０に磁気情報を書き込む。次に、搬送部３０が被記録物１００を手前側に搬送し、被記録物１００を挿入口１８から排出する。
【００１６】
図５は、磁気データ読取部４０が配された本体前部１７を示す斜視図である。磁気データ読取部４０は、本体前部１７の長手方向に平行に渡された二本の磁気ヘッドガイド軸４７０、４７２と、これら磁気ヘッドガイド軸４７０、４７２に支持され、本体前部１７の長手方向（図中の矢印Ａの方向）に往復移動する磁気ヘッドユニット４００と、磁気ヘッドユニット４００に一部が固定された磁気ヘッド駆動ベルト４８０と、磁気ヘッドユニット４００を往復移動すべく磁気ヘッド駆動ベルト４８０を回転駆動する磁気ヘッドモータ４２０と、磁気ヘッドモータ４２０の近傍で本体前部１７の下部に配された制御基板４４０と、磁気ヘッドユニット４００と制御基板４４０とを電気的に接続するフレキシブルケーブル４５０とを備える。
【００１７】
磁気ヘッドユニット４００は、磁気ヘッド駆動ベルト４８０に駆動されることにより被記録物１００の磁気ストライプ１１０を走査する磁気ヘッド４１０を備える。磁気ヘッド４１０は磁気ストライプ１１０を走査することにより磁気ストライプ１１０から情報を読み取る。
【００１８】
図６は、図５における磁気ヘッドユニット４００付近を拡大した拡大斜視図であり、図７は、図６を底面から見た底面斜視図である。磁気ヘッドユニット４００は略コの字の形状を有しており、向かい合う平行な一対の側面に磁気ヘッドガイド軸４７０、４７２が挿入されている。磁気ヘッドユニット４００の上面には、上向きに磁気ヘッド４１０が一対の側面に挟まれて配されている。磁気ヘッドユニット４００の底面には、基板４３２が取り付けられている。この基板４３２には、磁気ヘッド４１０により読み取られた情報をデジタル信号に変換するデコーダ４３０と、デコーダ４３０により変換されたデジタル信号をフレキシブルケーブル４５０へ出力するコネクタ４６０が取り付けられている。また、磁気ヘッドユニット４００は底面において磁気ヘッド駆動ベルト４８０の一部を把持して固定している。
【００１９】
デコーダ４３０は、磁気ヘッド４１０により読み取られた信号を数ｍＶから数Ｖに増幅する増幅回路と、増幅された信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換回路と、Ａ／Ｄ変換されたデジタル信号を受け取って復調し、フレキシブルケーブル４５０に出力する復調回路とを有する。
【００２０】
以上の構成により、磁気データ読取部４０が被記録物１００の底面に配された磁気ストライプ１１０の情報を読み取る場合に、まず、磁気ストライプ１１０が磁気ヘッド４１０の真上に来る読み取り位置に、搬送部３０が被記録物１００を搬送する。この状態において、磁気ヘッドモータ４２０が磁気ヘッド駆動ベルト４８０を回転駆動することにより、磁気ヘッドユニット４００が、磁気ヘッド駆動ベルト４８０に引っ張られて、磁気ヘッドガイド軸４７０、４７２にガイドされつつ本体前部１７の長手方向に往復移動する。これにより、磁気ヘッド４１０が磁気ストライプ１１０に下から当接して走査しつつ磁気ストライプ１１０からの情報を読み取る。この場合に、磁気ヘッドユニット４００に配された基板４３２及びこの基板４３２に取り付けられたデコーダ４３０は磁気ヘッド４１０と共に往復移動し、磁気ヘッド４１０により読み取られた信号をデコーダ４３０の増幅回路が数ｍＶから数Ｖに増幅し、増幅された信号をＡ／Ｄ変換回路がデジタル信号に変換し、このデジタル信号を復調回路が復調して、フレキシブルケーブル４５０に出力する。フレキシブルケーブル４５０は、弾性変形により湾曲して磁気ヘッドユニット４００の往復移動に追従する。また、フレキシブルケーブル４５０は、デコーダ４３０からデジタル信号を受け取り、制御基板４４０へ伝送する。制御基板４４０に設けられた制御回路は、フレキシブルケーブル４５０からのデジタル信号に基づいて、磁気データ読取部４０及び記録部２０を制御する。
【００２１】
記録部２０により被記録物１００に印字などの記録が行われた後に、その旨等を磁気データ読取部４０が磁気ストライプ１１０に書き込む。この場合には、制御基板４４０からのアナログ信号をフレキシブルケーブル４５０が磁気ヘッド４１０へ伝送し、このアナログの信号に基づいて、磁気ヘッド４１０が磁気ストライプ１１０を走査しつつ、磁気ストライプ１１０に書き込みを行う。
【００２２】
以上により、磁気ヘッド４１０から読み取られた情報を、磁気ヘッド４１０の近傍に配されたデコーダ４３０がデジタル信号に変換してフレキシブルケーブル４５０に送信するので、フレキシブルケーブル４５０で送信される途中にノイズが乗っても、制御基板４４０上に配された制御回路が信号を誤読することを防ぐことができる。特に磁気ヘッドモータ４２０からノイズが発生しやすいが、磁気ヘッドモータ４２０の近傍を通るフレキシブルケーブル４５０が伝送するのはデジタル信号であるため、ノイズと信号との区別が容易であり、制御基板４４０における信号の誤読を抑えることができる。
【００２３】
なお、図５から図７に示す実施形態において、デコーダ４３０は、磁気ヘッドユニット４００の底面に配された基板４３２に取り付けられている。しかしながら、デコーダ４３０が取り付けられる位置はこれに限られない。他の例として、磁気ヘッド４１０が、磁極４１２、コイル（不図示）、並びに、磁極４１２及びコイルを囲う磁気シールド４１６を有し、デコーダ４３０が磁気シールド４１６に囲われて磁気ヘッド４１０に組み込まれていてもよい。これにより、磁気ヘッド４１０とデコーダ４３０との間においてノイズが入りにくく、デコーダ４３０により変換されたデジタル信号が磁気ヘッド４１０から出力されるので、制御基板４４０に設けられた制御回路が信号を誤読することを防ぐことができる。
【００２４】
図８は、フロント加圧部３００において、加圧ローラ側フレーム３８０の前面の一部を破断した斜視図である。フロント加圧部３００は、上面が開放された略直方体の形状を有し、底面３８４に矩形の穴部３８６を有する加圧ローラ側フレーム３８０と、加圧ローラ側フレーム３８０に支持された加圧ローラユニット３０４と、加圧ローラユニット３０４を下方に付勢する付勢部３４０と、加圧ローラ側フレーム３８０の側面と平行な板状を有し、加圧ローラ側フレーム３８０に対して上下に移動可能に支持されたバネ側押し上げ部材３５４を備える。フロント加圧部３００は、フロント加圧部３００の下方に配されたフロント搬送部３２０の搬送ローラ３２４（図１６に図示）との間で被記録物１００を挟んで、被記録物１００を搬送すべく、被記録物１００を搬送ローラ３２４に加圧する。
【００２５】
押圧力切替ユニット３０６は、加圧ローラ３１０の組、加圧ローラ３１０のそれぞれを連結する加圧ローラ軸３１２、加圧ローラ軸３１２を下方へ付勢する付勢部３４０、及び、加圧ローラ３１０の組を外端で保持する自在継手３７０を有する。加圧ローラユニット３０４の加圧ローラ３１０は、穴部３８６から一部が底面３８４よりも下方に突出して、加圧ローラ側フレーム３８０に回転自在に保持されている。加圧ローラユニット３０４は、自在継手３７０によって連結された複数の加圧ローラ３１０の組を有する。図８に示す例において、加圧ローラユニット３０４は、２つの自在継手３７０によって連結された３つの加圧ローラ３１０の組を有する。さらに、加圧ローラ３１０の組は、それぞれ、２つの加圧ローラ３１０と、これら２つの加圧ローラを連結する加圧ローラ軸３１２を有する。これら２つの加圧ローラ３１０及び加圧ローラ軸３１２は樹脂により一体に成形され、加圧ローラ３１０の平坦な外周にゴムが取り付けられる。これにより、加圧ローラ３１０を一つずつ自在継手３７０で連結する場合に比べ、自在継手３７０の数を減らして部品点数を少なくすることができるとともに、加圧ローラ３１０を回転駆動する負荷を小さくすることができる。
【００２６】
図９は、図８の左側を拡大した拡大斜視図であり、図１０は、図８の右側を拡大した拡大斜視図である。加圧ローラ側フレーム３８０は、Ｕ字の形状の軸支持部３８２を有する。加圧ローラ３１０の両端が軸支持部３８２に挿入されて、軸支持部３８２が加圧ローラユニット３０４を回転可能に軸支している。
【００２７】
図９及び図１０に示すように、付勢部３４０は、加圧ローラ軸３１２を下方へ付勢する整列付勢用トーションバー３４２と、この整列付勢用トーションバー３４２よりも大きな力で加圧ローラ軸３１２を下方へ付勢する搬送用トーションバー３４４とを有する。本実施形態において、整列付勢用トーションバー３４２は金属製の針金であり、途中で略直角に折り曲げられている。整列付勢用トーションバー３４２の一端はバネ取り付け部３４６に取り付けられ、他端は加圧ローラ軸３１２に当接している。整列付勢用トーションバー３４２の折り曲げられている部分は、係止部３４７に係止されている。整列付勢用トーションバー３４２は軸まわりに捩られ、加圧ローラ軸３１２を下方へ付勢している。搬送用トーションバー３４４は、整列付勢用トーションバー３４２よりも径の大きい金属製の針金であり、途中で略直角に折り曲げられている。搬送用トーションバー３４４の一端はバネ取り付け部３４６に取り付けられ、他端は加圧ローラ軸３１２に当接している。搬送用トーションバー３４４の折り曲げられている部分は、係止部３４８に係止されている。搬送用トーションバー３４４は軸まわりに捩られ、加圧ローラ軸３１２を下方へ付勢している。
【００２８】
整列付勢用トーションバー３４２は、被記録物１００を搬送方向に整列させるときを含み、加圧ローラ３１０を被記録物１００へ押圧すべく、加圧ローラ軸３１２を下方に常時、付勢している。また、搬送用トーションバー３４４は、上記整列時においては図４に示す押し上げ機構３５０により押し上げられて加圧ローラ軸３１２を付勢しない一方、整列後の被記録物１００を搬送するときに、加圧ローラ３１０を被記録物１００に押圧すべく加圧ローラ軸３１２を下方に付勢する。加圧ローラ軸３１２は、一対の加圧ローラ３１０が配された略中央においてＶ字の溝３１４を有し、搬送用トーションバー３４４は、加圧ローラ軸３１２のＶ字の溝３１４において加圧ローラ軸３１２を付勢する。さらに、搬送用トーションバー３４４の一端は、バネ側押し上げ部材３５４に設けられた上下に長い溝３５５に挿入されている。なお、付勢部３４０は、本発明におけるローラ押圧装置の一例でもある。
【００２９】
これにより、整列付勢用トーションバー３４２及び搬送用トーションバー３４４が加圧ローラユニット３０４を被記録物１００へ、強弱の２段階で押しつけるので、２つのコイルバネ及びコイルバネにより付勢されるスリーブを用いる場合に比べて、加圧ローラユニット３０４を押圧する機構を小さくすることができる。
【００３０】
また、整列付勢用トーションバー３４２及び搬送用トーションバー３４４は、一対の加圧ローラ３１０を有する組のそれぞれにおいて、一対の加圧ローラ３１０を連結している加圧ローラ軸３１２を付勢している。これにより、一組の加圧ローラ３１０における各加圧ローラ３１０を整列付勢用トーションバー３４２及び搬送用トーションバー３４４が均等に付勢することができる。
【００３１】
なお、図１０に示すように、加圧ローラユニット３０４の右端には加圧側伝達歯車３１１が連結され、フロント搬送部３２０からの駆動力を伝達して加圧ローラ３１０を回転駆動する。加圧ローラユニット３０４がＵ字の形状の軸支持部３８２に軸支されていることより、加圧側伝達歯車３１１が加圧ローラユニット３０４を一体的に回転駆動することができる。
【００３２】
図１１は、記録装置１０に挿入された被記録物１００を、記録装置１０が、プラテン部５０の手前まで搬送し、その後に整列し、整列後にさらにプラテン部５０上へ搬送する動作を示すタイミングチャートである。
【００３３】
図１１に示すように、被記録物１００が記録装置１０に挿入される前の待機状態において、加圧ローラ３１０及び搬送ローラ３２４は停止している。この待機状態において、整列板３６０、及び、後述する押し上げ機構３５０の押し上げ部材３５１は、共に上方の位置にあり、搬送用トーションバー３４４は加圧ローラ軸３１２を付勢していない。一方、整列付勢用トーションバー３４２は、加圧ローラ軸３１２を付勢している。
【００３４】
上記待機状態から記録装置１０へ被記録物１００が挿入されると、加圧ローラ３１０及び搬送ローラ３２４が回転し、被記録物１００を挟んで整列板３６０に当接するまで搬送する。この場合に、被記録物１００が搬送方向に対して傾いている場合には、被記録物１００の一部が先に整列板３６０に当接し、その時に他の部分はまだ整列板３６０に当接していない。この状態において、さらに加圧ローラ３１０及び搬送ローラ３２４が回転すると、被記録物１００においてまだ整列板３６０に当接していない部分は、この部分の近傍に配された加圧ローラ３１０及び搬送ローラ３２４により整列板３６０に当接するまで搬送されつつ、先に整列板３６０に当接している部分は、それ以上搬送されない。この場合に、加圧ローラ３１０は弱い付勢力を有する整列付勢用トーションバー３４２により被記録物１００へ付勢されているので、被記録物１００において先に整列板３６０に当接している部分の近傍に配された加圧ローラ３１０及び搬送ローラ３２４は、被記録物１００上を空回りする。整列板３６０の近傍に配された光学センサ（不図示）により、被記録物１００が整列されたと判断されると、加圧ローラ３１０及び搬送ローラ３２４の回転が停止する。
【００３５】
被記録物１００が整列した後に、押し上げ部材３５１が下降する。これにより、押し上げ部材３５１は、押し上げていた搬送用トーションバー３４４を加圧ローラ軸３１２のＶ字の溝３１４に当接させる。次に、押し上げ部材３５１が所定位置まで下降した後にさらに下降するのと連動して、整列板３６０も下降する。整列板３６０が被記録物１００の搬送経路から退避した位置まで下降するとその位置で停止し、これに合わせて押し上げ部材３５１も下降を停止する。
【００３６】
整列板３６０及び押し上げ部材３５１が停止した後に、加圧ローラ３１０及び搬送ローラ３２４が再び回転し、被記録物１００を挟んでプラテン部５０上まで搬送し、記録部２０が記録を行う。この場合に、加圧ローラ３１０は、加圧ローラ軸３１２を介して整列付勢用トーションバー３４２及び搬送用トーションバー３４４により強い付勢力で被記録物１００へ押圧されているので、加圧ローラ３１０及び搬送ローラ３２４は被記録物１００を確実に挟んで搬送することができる。
【００３７】
図１２は、押し上げ機構３５０の部分断面図である。図１２において、整列板３６０が被記録物１００の搬送経路から退避し、かつ、搬送用トーションバー３４４が加圧ローラ軸３１２を付勢している状態が示されている。
【００３８】
図１２に示すように、押し上げ機構３５０は、溝３５５が設けられ、この溝３５５に搬送用トーションバー３４４が挿入されているバネ側押し上げ部材３５４、このバネ側押し上げ部材３５４の下面に当接するフォロワー側押し上げ部材３５２、フォロワー側押し上げ部材３５２と一体の上下方向に延伸した板状のフォロワー部材３６８、及び、回転軸３９４まわりに回転可能に本体部１１に支持され、フォロワー部材３６８をフォロワーとして上下に往復移動させるカム３９０を有する。これらバネ側押し上げ部材３５４及びフォロワー側押し上げ部材３５２が押し上げ部材３５１を構成している。
【００３９】
フォロワー部材３６８は、上述のように上部でフォロワー側押し上げ部材３５２と一体となっている。さらにフォロワー部材３６８の上部には、コイルバネ３６２を介して整列板３６０が配されている。フォロワー部材３６８の上下方向の略中央には、上下方向に長い長孔３６４が設けられ、この長孔３６４には、カム３９０の回転軸３９４が挿入されている。さらに、フォロワー部材３６８の下部には、下方に開口した切り欠き３６６が設けられ、この切り欠き３６６には、本体部１１に固定されたフォロワー固定軸３９６が挿入されている。フォロワー部材３６８におけるこれら長孔３６４と切り欠き３６６との間には、ピン３９８が貫通して取り付けられている。
【００４０】
カム３９０は、略円板の形状を有し、フォロワー部材３６８と対向する側面において、渦巻き形状のカム溝３９２を有する。カム溝３９２には、フォロワー部材３６８に貫通して取り付けられたピン３９８の一端が挿入されている。
【００４１】
図１２に示す状態において、ピン３９８は渦巻き形状のカム溝３９２において回転軸３９４から離れた下方の位置にある。これにより、フォロワー部材３６８は、回転軸３９４が支持されている本体部１１に対して、可動範囲の最下位置にある。フォロワー部材３６８が最下位置にある場合に、整列板３６０の上部に配された整列板３６０は、被記録物１００の搬送経路よりも下方にあって搬送経路から退避している。同様に、フォロワー部材３６８の上部に連結されているフォロワー側押し上げ部材３５２も最下位置にあり、フォロワー側押し上げ部材３５２と当接しているバネ側押し上げ部材３５４は、搬送用トーションバー３４４が加圧ローラ軸３１２を付勢することを許容している。
【００４２】
この状態から、待機状態にするには、図示しない駆動手段により、カム３９０が図１２における実線の矢印の方向に回転駆動される。カム３９０が矢印の方向に回転すると、ピン３９８がカム溝３９２に沿ってカム３９０に対して上昇する。この場合に、回転軸３９４及びフォロワー固定軸３９６が長孔３６４及び切り欠き３６６に挿入されているので、カム３９０が矢印の方向に回転した場合に、フォロワー部材３６８が左右にぶれることなく本体部１１に対して上昇することができる。
【００４３】
図１３は、整列板３６０が被記録物１００の搬送経路に進出し、かつ、搬送用トーションバー３４４が加圧ローラ軸３１２から離れている状態を示す部分断面図である。図１２に示す状態から、カム３９０が回転することによりフォロワー部材３６８が上昇すると、ついには、図１３に示すように整列板３６０の上端が加圧ローラ側フレーム３８０の底面３８４に当接する。これにより、整列板３６０は被記録物１００の搬送経路に進出する。
【００４４】
この状態からさらにカム３９０が回転すると、整列板３６０は底面３８４と当接しているのでこれ以上は上昇しないが、整列板３６０とフォロワー部材３６８との間にはコイルバネ３６２が配されているため、コイルバネ３６２の付勢力に抗しつつ、フォロワー部材３６８はさらに上昇する。これに伴い、フォロワー部材３６８の上部に連結しているフォロワー側押し上げ部材３５２も上昇し、フォロワー側押し上げ部材３５２に当接しているバネ側押し上げ部材３５４を押し上げる。これにより、バネ側押し上げ部材３５４は、溝３５５に挿入されている搬送用トーションバー３４４の一端を押し上げ、搬送用トーションバー３４４を加圧ローラ軸３１２の上方に移動して、加圧ローラ軸３１２への付勢力を解除する。これにより、被記録物１００が搬送方向について整列される場合には搬送用トーションバー３４４の付勢を加圧ローラ軸３１２から解除することができる。この状態が図１１に示す待機状態であり、記録装置１０へ被記録物１００が挿入されると、被記録物１００を加圧ローラ３１０及び搬送ローラ３２４が挟んで回転し、被記録物１００を整列板３６０に当接し整列するまで搬送する。
【００４５】
図１３に示す状態において被記録物１００の整列が終了した場合に、上述の駆動手段により、カム３９０が図１３に示す破線の矢印の方向に回転駆動される。カム３９０が矢印の方向に回転すると、ピン３９８がカム溝３９２に沿ってカム３９０に対して下降する。これにより、フォロワー部材３６８が本体部１１に対して下降する。この場合に、まず、整列板３６０と一体となっているフォロワー側押し上げ部材３５２が下降するので、フォロワー側押し上げ部材３５２と当接しているバネ側押し上げ部材３５４も下降する。バネ側押し上げ部材３５４が押し上げていた搬送用トーションバー３４４の一端が下方に下がり、搬送用トーションバー３４４は、加圧ローラ軸３１２の溝３１４に再び挿入されて、加圧ローラ軸３１２を下方に付勢する。図９及び図１０に示すように、搬送用トーションバー３４４は加圧ローラ軸３１２に配されたＶ字の溝３１４において加圧ローラ軸３１２を付勢するので、加圧ローラ軸３１２から一旦、上昇して離脱しても、加圧ローラ軸３１２を毎回略同じ位置で付勢することができる。さらに、加圧ローラ３１０を回転駆動する場合であっても、加圧ローラ３１０を回転駆動しつつ、回転軸と直交する方向に加圧ローラ軸３１２を付勢することができる。
【００４６】
さらに、カム３９０が破線の矢印の方向に回転することにより、フォロワー部材３６８がさらに下降すると、これに伴い、整列板３６０も下降して被記録物１００の搬送経路から退避し、図１２に示す状態へ戻る。
【００４７】
図１４及び図１５は、リア加圧部３０２を回転軸に垂直な平面で切断した断面図である。図１４は、溝３１４を通る平面で切断し、図１５は、リアフレーム３３０の軸支持部３３２を通る平面で切断している。なお、図１４及び図１５に示すリア加圧部３０２の加圧ローラユニットは、フロント加圧部３００の加圧ローラユニット３０４と同一の構成を有するため、加圧ローラユニット３０４と同一の符号を用いて説明する。
【００４８】
図１４及び図１５に示すように、リア加圧部３０２は、加圧ローラユニット３０４と、加圧ローラユニット３０４を回転自在に軸支するリアフレーム３３０と、加圧ローラユニット３０４を被記録物１００へ向けて下方に付勢する付勢部３３４とを有する。リアフレーム３３０には、Ｕ字の形状を有する軸支持部３３２が設けられている。この軸支持部３３２には、加圧ローラ軸３１２が挿入されて加圧ローラ軸３１２が回転可能に支持されている。加圧ローラユニット３０４が軸支持部３３２に軸支されていることより、加圧ローラユニット３０４を一体的に回転駆動させることができる。
【００４９】
付勢部３３４は、金属製の針金であり、Ｖ字の溝３１４において加圧ローラユニット３０４を常時、被記録物１００へ向けて下方に付勢している。加圧ローラ軸３１２は樹脂により形成されており、付勢部３３４は金属により形成されているので、加圧ローラ軸３１２が回転していても、加圧ローラ軸３１２に対して付勢部３３４が摺動することにより、付勢部３３４が加圧ローラ軸３１２を回転軸と直交する方向に、より確実に付勢することができる。よって、コイルバネ及びコイルバネにより付勢されるスリーブを用いて各々の加圧ローラ３１０の両側の加圧ローラ軸３１２を押圧する場合に比べて、加圧ローラユニット３０４を押圧する機構を小さくすることができる。
【００５０】
図１６は、フロント加圧部３００及びフロント搬送部３２０が被記録物１００を挟んで搬送する動作を示す部分背面図である。なお、リア加圧部３０２及びリア搬送部３２２が被記録物１００を搬送する場合も同様の動作をするので、それらについては説明を省略する。
【００５１】
図１６に示すように、被記録物１００が加圧ローラユニット３０４とフロント搬送部３２０との間に配されると、加圧ローラユニット３０４において被記録物１００の幅に応じた加圧ローラ３１０が、被記録物１００上に乗り上げる。この状態において、加圧ローラ軸３１２が回転駆動されることにより、搬送側伝達歯車３２１及び加圧側伝達歯車３１１を介して、加圧ローラユニット３０４が回転駆動される。これにより、被記録物１００が想定される最も狭い幅又は最も広い幅のみならず、いずれの幅を有している場合であっても、加圧ローラ３１０が被記録物１００に乗り上げて、加圧ローラユニット３０４全体が被記録物１００に対して傾くことなく、フロント搬送部３２０との間で被記録物１００を挟み、被記録物１００を正確に搬送することができる。特に一対の加圧ローラ３１０において、加圧ローラ３１０の一方が乗り上げても、両方の加圧ローラ３１０を付勢部３４０が均等に付勢することができる。また、加圧ローラユニット３０４における自在継手３７０は直接付勢されておらず半径方向の力が加わらないので、加圧ローラユニット３０４に駆動力を与えて回転させる場合に、加圧ローラユニット３０４はがたつかずに円滑に回転し、被記録物１００の振動を抑えて記録の精度を向上させることができる。
【００５２】
図１７は、図４におけるプラテン部５０付近を拡大した拡大断面図であり、図１８は、図１７をＸで示す水平面で切断して上から見た断面図である。なお、図１７の切断面は、図４の切断面よりも奥側（図１８における左側）である。
【００５３】
図１７及び図１８に示すように、プラテン部５０は、記録ヘッド２００の下方に配されたプラテン５００と、プラテン５００を下方から押し上げて支持する支持バネ５５０と、記録ヘッド２００が往復移動する方向において支持バネ５５０と同じ位置に設けられ、プラテン５００の高さの上限を規制するプラテン高さ規制部５６０と、プラテン５００の上下方向の移動を案内するプラテン案内部材５３２、５３４と、プラテン５００の下方に配された振動吸収部材５４０とを備える。記録ヘッド２００には、記録ヘッド２００に対して回動自在にギャップ保持部２２０としてのコロが取り付けられている。
【００５４】
プラテン５００は、記録ヘッド２００の移動方向に延伸する板状のプラテン本体５１０と、プラテン本体５１０の下方において被記録物１００の搬送方向の下流側に延伸する一対のプラテン足部５２０とを備える。プラテン本体５１０及びプラテン足部５２０は、例えば弾性を有する樹脂を射出成形することにより一体に形成される。プラテン本体５１０における記録ヘッド２００の移動方向の両端には、さらに記録ヘッド２００の移動方向について外側に突出するピン５１５、５１６が設けられている。
【００５５】
プラテン本体５１０は、記録ヘッド２００と対向する上面が平坦な上部５１２、及び、上部５１２よりも被記録物１００の搬送方向の幅が狭い下部５１４を有する。これにより、プラテン本体５１０の断面は、図１７に示すように傘状の形状を有する。上部５１２の上面及びこの上面に搬送された被記録物１００の上をギャップ保持部２２０が転がりながら、上部５１２の長手方向にギャップ保持部２２０及び記録ヘッド２００が移動する。この場合に、ギャップ保持部２２０は、上部５１２の上面を直接又は被記録物１００を介して押し下げることにより、被記録物１００と記録ヘッド２００とのギャップを保持する。プラテン足部５２０は、後述するプラテン高さ規制部５６０に当接することにより、支持バネ５５０に押し上げられているプラテン５００の高さの上限を規制している。
【００５６】
プラテン案内部材５３２、５３４は、プラテン５００における記録ヘッド２００が往復移動する方向の両端に配され、本体部１１から鉛直上方に立ち上がっている。これらプラテン案内部材５３２、５３４は、それぞれ鉛直方向に案内溝部５３３、５３５を有する。案内溝部５３３にプラテン５００のピン５１５が挿入されると共に、案内溝部５３５にプラテン５００のピン５１６が挿入されることにより、案内溝部５３３、５３５は、プラテン５００の上下の移動を案内する。さらに、案内溝部５３３、５３５の底面とピン５１５、５１６が当接することにより、プラテン５００の高さの下限が規制される。ただし、記録に用いられることが想定される最も厚い被記録物１００を介してプラテン５００が押し下げられた場合にも、ピン５１５，５１６が案内溝部５３３、５３５の底面に当接しないように底面の高さが設定されている。
【００５７】
振動吸収部材５４０は、例えば、スポンジなど吸音性及び弾性を有する材料により形成され、プラテン５００の下部５１４の下方及び側面の一部を覆うように、被記録物１００の搬送方向について整列板３６０とリア搬送部３２２との間に配されている。振動吸収部材５４０は、プラテン５００のプラテン足部５２０に密着して、これを被記録物１００の搬送方向の両側から挟みこむ。さらに、振動吸収部材５４０は、プラテン５００をプラテン案内部材５３２、５３４に付勢する。図１７及び図１８に示す実施形態において、振動吸収部材５４０における被記録物１００の搬送方向の上流側が、搬送方向に沿った方向に、下流側よりも大きく押しつぶされた状態で、プラテン５００の下部５１４が挿入される。これにより、振動吸収部材５４０において、プラテン５００の下部５１４に対する搬送方向の上流側からの付勢力が、下流側からの付勢力よりも強くなる。よって、プラテン５００は全体として下流側に付勢され、プラテン５００のピン５１５、５１６がそれぞれ案内溝部５３３、５３５における被記録物１００の下流側の側壁に押しつけられる。これにより、プラテン５００が振動する上下方向に直交する方向に、振動吸収部材５４０が、プラテン５００を付勢して、プラテン５００の振動をより確実に吸収することができる。
【００５８】
ここで、プラテン５００の上部５１２の下面５１３と振動吸収部材５４０の上面５４２との間に、プラテン５００が上下方向に移動する移動幅よりも小さい間隙Ｇが設けられている。これにより、プラテン５００の上下の移動量が小さいときには、プラテン５００が振動する方向に直交する方向の付勢力により振動吸収部材５４０が振動を吸収する。さらに、プラテン５００の上下の移動量が大きいときには、振動吸収部材５４０がプラテン５００の上部５１２に当接して、上下方向についてもプラテン５００の振動を吸収する。よって、記録ヘッド２００の押下に対してプラテン５００が追従しつつ、その後のプラテン５００の振動を振動吸収部材５４０がより確実に吸収することができる。
【００５９】
図１９及び図２０は、ギャップ保持部２２０により押し下げられた場合にプラテン５００が湾曲する状態を説明する概略図である。なお図１９は、記録ヘッド２００が待機位置に近い位置にある状態を示し、図２０は、記録ヘッド２００が往復移動の略中心に位置する状態を示す。なお、図中の矢印は、プラテン５００においてプラテン高さ規制部５６０により高さが制限されている位置を示す。
【００６０】
図１７から図２０に示す構成において、プラテン部５０の動作を説明する。まず、搬送部３０が、搬送方向に整列した被記録物１００を、プラテン５００の上部５１２の平坦な上面の上に搬送する。次に、後述のタイミングベルト２５０がキャリッジモータ２４０に駆動されることにより、本体上部１６の長手方向に渡された記録ヘッドガイド軸２６０にヘッドキャリッジ２３０が案内されて移動する。これにより、ヘッドキャリッジ２３０が、記録ヘッド２００及びギャップ保持部２２０をプラテン５００の長手方向に移動する。この場合に、プラテン５００の上部５１２において被記録物１００が載っていない領域については、ギャップ保持部２２０が直接、上部５１２上を転がる。一方、プラテン５００の上部５１２において被記録物１００が載っている領域については、ギャップ保持部２２０が被記録物１００上に乗り上げて、被記録物１００上を転がることにより、ギャップ保持部２２０が、被記録物１００を介してプラテン５００の上部５１２の上面を押し下げる。これにより、ギャップ保持部２２０は、プラテン５００の上部５１２上に配された被記録物１００と記録ヘッド２００との間に所望のギャップを保持する。ギャップ保持部２２０が、プラテン５００の上部５１２上を直接、転がっている状態から、被記録物１００上に乗り上げることにより、プラテン５００を急激に押し下げた場合であっても、プラテン５００の下部５１４と振動吸収部材５４０とが当接している摩擦力、及び、プラテン５００のピン５１５、５１６がそれぞれ案内溝部５３３、５３５における被記録物１００の下流側の側壁に押しつけられている摺動負荷により、プラテン５００の振動を減衰させ、プラテン５００の振動を早急かつ確実に吸収することができる。
【００６１】
上述のように、被記録物１００上をギャップ保持部２２０が転がって、被記録物１００と記録ヘッド２００との間に所望のギャップを保持しつつ、記録ヘッド２００は、リボンカセット６０のインクリボンを介して被記録物１００に複数のワイヤを打ち当ててドットを記録することにより、被記録物１００に文字等の記録を行う。本実施形態において、プラテン５００の下部５１４に振動吸収部材５４０が押し当てられているので、被記録物１００にワイヤを打ち当てる振動がプラテン５００に伝わった場合でも、プラテン５００の振動を吸収することができる。
【００６２】
図１９及び図２０に示すように、プラテン５００を下方から押し上げて支持する支持バネ５５０と、プラテン５００の高さの上限を規制するプラテン高さ規制部５６０とは、長手方向において同じ位置に設けられる。プラテン５００は、上述のように弾性を有しており、被記録物１００により押し下げられて、図中の破線のように湾曲する。だたし、説明のために湾曲を誇張して破線により示した。なお図中の点線については後述する。
【００６３】
図２１は、プラテン５００を、記録ヘッド２００が往復移動する方向から見た側面図である。プラテン５００は、上述のようにプラテン本体５１０及びプラテン足部５２０を有する。プラテン足部５２０は、プラテン本体５１０の２箇所から鉛直下方に延伸する鉛直部５２２、及び、鉛直部５２２の下端から被記録物１００の搬送方向の下流に水平に延伸する水平部５２４を有し、Ｌ字の形状となっている。水平部５２４の上面５２５が、後述するプラテン高さ規制部５６０の度当たり部５６４に当接することにより、支持バネ５５０により押し上げられているプラテン５００の高さの上限が規制される。
【００６４】
図２２は、プラテン高さ規制部５６０の斜視図である。プラテン高さ規制部５６０は、プラテン５００を押し上げる支持バネ５５０の下端と当接する平板状のバネ受け部５６２と、バネ受け部５６２上に突出し、支持バネ５５０に挿入されて支持バネ５５０を上下方向に案内しつつ係止するバネ係止部５６３と、バネ係止部５６３よりも被記録物１００の搬送方向の下流側に配された度当たり部５６４と、プラテン高さ規制部５６０における記録ヘッド２００の往復移動に沿った方向の一端側（図中の右側）において被記録物１００の搬送方向に沿って延伸する軸部５６８とを備える。
【００６５】
度当たり部５６４は、バネ受け部５６２との間に間隙を有してバネ受け部５６２よりも高い位置に下面５６５を有する。度当たり部５６４には、このバネ受け部５６２を貫通し、記録ヘッド２００の往復移動の方向に長い長孔５６６が設けられている。また、プラテン高さ規制部５６０には、長孔５６６よりも軸部５６８から遠い位置にネジ穴５６７が設けられている。
【００６６】
図２３から図２６は、プラテン高さ規制部５６０及び高さ調整部５７０を説明する概略図である。図２３は、プラテン高さ規制部５６０付近を被記録物１００の搬送方向から見た部分斜視図である。図２４は、図２３を記録ヘッド２００の移動方向に垂直な平面で切った断面図である。図２５は、図２４を断面Ａで切った断面図であり、図２６は、図２４を断面Ｂで切った断面図である。
【００６７】
図２３に示すように、プラテン高さ規制部５６０のバネ受け部５６２は、支持バネ５５０の下端と当接することにより、支持バネ５５０を支持する。これにより、支持バネ５５０は、プラテン高さ規制部５６０に対してプラテン５００を記録ヘッド２００へ向けて押し上げる。一方、プラテン高さ規制部５６０の度当たり部５６４の下面５６５は、プラテン５００のプラテン足部５２０における水平部５２４の上面５２５に当接することにより、プラテン足部５２０が上方に移動することを規制する。これにより、プラテン高さ規制部５６０は、支持バネ５５０により押し上げられるプラテン５００の高さの上限を規制する。また、度当たり部５６４において水平部５２４が挿入された下方には、本体部１１へ貫通した矩形の貫通穴を有する貫通部５６９が設けられている。これにより、プラテン５００がギャップ保持部２２０に押し上げられた場合に、プラテン５００のプラテン足部５２０は、この貫通部５６９に退避することができる。
【００６８】
プラテン高さ規制部５６０の軸部５６８は、本体部１１に固定された高さ規制部保持部５８０に回動自在に軸支される。これにより、プラテン高さ規制部５６０が軸部５６８を中心に回動して、プラテン高さ規制部５６０に配されたバネ受け部５６２及び度当たり部５６４の、本体部１１に対する高さを調整することができる。
【００６９】
図２４から図２６に示すように、プラテン高さ規制部５６０の度当たり部５６４の長孔５６６には、度当たり部５６４との間に間隙を持って、押し下げネジ５７４が挿入されて、押し下げネジ５７４のネジ頭の下面が度当たり部５６４の上面に当接すると共に、押し下げネジ５７４の先端部が本体部１１に設けられたネジ穴５７６に螺合する。これにより、押し下げネジ５７４は、プラテン高さ規制部５６０を本体部１１に対して押し下げ、プラテン高さ規制部５６０の高さの上限を規定する。一方、プラテン高さ規制部５６０のネジ穴５６７には押し上げネジ５７２が螺合され、押し上げネジ５７２の先端が本体部１１に当接する。これにより、押し上げネジ５７２は、プラテン高さ規制部５６０を本体部１１に対して押し上げ、プラテン高さ規制部５６０の高さの下限を規定する。これら押し上げネジ５７２及び押し下げネジ５７４は、本発明における高さ調整部５７０の一例である。
【００７０】
上記構成において、押し上げネジ５７２をプラテン高さ規制部５６０へ押し込む方向に回転すると共に、押し下げネジ５７４を本体部１１から浮かせる方向に回転することにより、プラテン高さ規制部５６０の度当たり部５６４の下面５６５が上に移動する。これにより、プラテン５００の高さの上限が上に移動し、記録ヘッド２００のギャップ保持部２２０が当接していない場合における記録ヘッド２００に対するプラテン５００の高さが高くなる。一方、押し上げネジ５７２をプラテン高さ規制部５６０から浮かせる方向に回転すると共に、押し下げネジ５７４を本体部１１へ押し込む方向に回転することにより、プラテン高さ規制部５６０の度当たり部５６４の下面５６５が下に移動する。これにより、プラテン５００の高さの上限が下に移動し、記録ヘッド２００のギャップ保持部２２０が当接していない場合における記録ヘッド２００に対するプラテン５００の高さが低くなる。以上により、高さ調整部５７０は、記録ヘッド２００に対するプラテン高さ規制部５６０の高さを調整しかつ固定することができる。この場合に、記録ヘッド２００に対するプラテン５００の高さの上限を変更しても、プラテン高さ規制部５６０のバネ受け部５６２とプラテン５００との相対位置は変わらないので、バネ受け部５６２とプラテン５００との間に配された支持バネ５５０が、プラテン５００を押し上げる付勢力を略一定に保つことができる。
【００７１】
図２５に示すように、押し上げネジ５７２は押し下げネジ５７４よりも軸部５６８から離れて配されている。これにより、ギャップ保持部２２０がプラテン５００を押し下げることによりプラテン高さ規制部５６０にも下向きの力が働いた場合に、押し下げネジ５７４を挟んだ軸部５６８と押し上げネジ５７２とで安定してプラテン高さ規制部５６０を支えるので、プラテン高さ規制部５６０が変形又は破壊することを防ぐことができる。
【００７２】
図２６に示すように、記録ヘッド２００が往復移動する方向において支持バネ５５０とプラテン高さ規制部５６０とが同じ位置に設けられている。よって、プラテン５００がギャップ保持部２２０により押し下げられていない場合、プラテン５００において、支持バネ５５０に押し上げられる位置と、プラテン高さ規制部５６０により高さが規制される位置との間に生じる曲げのモーメントを小さくすることができ、プラテン５００の経時的な塑性変形及びクリープを抑えることができる。
【００７３】
さらに、図２４に示すように、押し下げネジ５７４は、被記録物１００の搬送方向について度当たり部５６４の近傍に配されている。これにより、プラテン高さ規制部５６０において、押し下げネジ５７４により押し下げられる位置とプラテン足部５２０により押し上げられる度当たり部５６４との間に生じる曲げのモーメントを小さくすることができ、プラテン高さ規制部５６０の経時的な塑性変形及びクリープを抑えることができる。
【００７４】
図２７は、ギャップ保持部２２０がプラテン５００上を移動する場合に、プラテン５００が変位する量を説明する概略図である。図２７には、プラテン５００が剛体であると仮定した場合において、ギャップ保持部２２０がプラテン５００を一定の力で押し下げたときに、支持バネ５５０により、プラテン５００におけるギャップ保持部２２０に押し下げられた箇所が変位する量が、「バネによる変位」として示されている。さらに同図には、支持バネ５５０の代わりに剛体でプラテン５００を支持していると仮定した場合において、ギャップ保持部２２０がプラテン５００を一定の力で押し下げたときに、プラテン５００の弾性変形により、プラテン５００におけるギャップ保持部２２０に押し下げられた箇所が変位する量が、「弾性による変位」として示されている。
【００７５】
ギャップ保持部２２０がプラテン５００を一定の力で押し下げた場合に、その箇所が変位する量は、上記のバネによる変位と弾性による変位の和である。図２７に示すように、一対の支持バネ５５０の間において、プラテン５００のバネによる変位と弾性による変位の和は、略一定になる。よって、ギャップ保持部２２０がプラテン５００を一定の変位だけ押し下げるのに要する力は、一対の支持バネ５５０の間において略一定である。これにより、ギャップ保持部２２０は、プラテン５００上を往復移動する場合に、プラテン５００を安定して押し下げることができる。
【００７６】
図２８及び図２９は、比較例１において、ギャップ保持部２２０がプラテン５００上を移動する場合に、プラテン５００が変位する量を説明する概略図である。なお、図１９及び図２０と同様の構成については同じ参照番号を付し、説明を省略する。図２８及び図２９に示す比較例１においては、図１９及び図２０に示す本実施形態と異なり、プラテン高さ規制部５６０は、プラテン５００の長手方向の両端に配され、上からプラテン５００を押えることにより、プラテン５００の高さの上限を規制する。
【００７７】
この比較例１において、記録ヘッド２００が待機位置に近い位置にある状態及び往復移動の略中心に位置する場合に、プラテン５００はそれぞれ図２８及び図２９の点線のように湾曲する。ただし、これらの図においては説明のために湾曲を誇張して描いている。図２９において、プラテン５００は、中央付近でギャップ保持部２２０により押し下げられて下方に湾曲し、その両側で支持バネ５５０に押し上げられて上方に湾曲し、さらにまた、両端で下方に湾曲する。また、ギャップ保持部２２０がプラテン５００を押し下げていない状態においても、プラテン高さ規制部５６０により高さが規制される位置が支持バネ５５０に押し上げられる位置よりも端側にあるので、プラテン５００全体が上に凸となる向きに曲がるモーメントが生じている。以上により、比較例１のプラテン５００は、経時的に塑性変形したり、クリープが生じたりするおそれがある。なお、比較のため、図１９及び図２０においてこの比較例１の湾曲を点線で示した。
【００７８】
図３０及び図３１は、比較例２において、ギャップ保持部２２０がプラテン５００上を移動する場合に、プラテン５００が変位する量を説明する概略図である。図３０及び図３１に示す比較例２においては、図１９及び図２０に示す本実施形態と異なり、プラテン高さ規制部５６０は、長手方向において支持バネ５５０よりも中央側に配されている。
【００７９】
この比較例２において、記録ヘッド２００が待機位置に近い位置にある状態及び往復移動の略中心に位置する場合に、プラテン５００はそれぞれ図３０及び図３１の点線のように湾曲する。ただし、これらの図においては説明のために湾曲を誇張して描いている。また、比較のために図１９及び図２０の本実施形態におけるプラテン５００の湾曲を、それぞれ図３０及び図３１に破線で示した。例えば、図３０に示すように、記録ヘッド２００が左側にあるときにプラテン５００の右端は非常に大きく上方に変形する。また、ギャップ保持部２２０がプラテン５００を押し下げていない状態においても、プラテン高さ規制部５６０により高さが規制される位置が支持バネ５５０に押し上げられる位置よりも中央側にあるので、プラテン５００全体が下向きに凸となる向きに曲がるモーメントが生じている。以上により、比較例２のプラテン５００も、経時的に塑性変形したり、クリープが生じたりするおそれがある。
【００８０】
比較例１及び比較例２と比較すると、本実施形態では、プラテン５００の長手方向において支持バネ５５０とプラテン高さ規制部５６０とが同じ位置に設けられているので、ギャップ保持部２２０により押し下げられた場合の湾曲がすくない。また、ギャップ保持部２２０により押し下げられていない場合にも、プラテン５００において、支持バネ５５０に押し上げられる位置と、プラテン高さ規制部５６０により高さが規制される位置との間に生じる曲げのモーメントを小さくすることができ、プラテン５００の経時的な塑性変形及びクリープを抑えることができる。
【００８１】
さらに、本実施形態において、記録ヘッド２００が待機する位置において、ギャップ保持部２２０の下方に支持バネ５５０が位置してもよい。これにより、記録ヘッド２００が待機しているときにギャップ保持部２２０がプラテン５００を押し下げていても、支持バネ５５０に押し上げられる位置とギャップ保持部２２０に押し下げられる位置との間に生じる曲げのモーメントを小さくすることができ、プラテン５００の経時的な塑性変形及びクリープを抑えることができる。
【００８２】
図３２は、記録装置１０のリボン巻き取りユニット６００付近を拡大した拡大斜視図である。なお、図３２において、説明のためリボンカセット６０が記録装置１０から取り外された状態を示した。また、図３２から後述の図４１まで、図の簡略化のため、歯車の歯を省略している。
【００８３】
図３２に示すように、リボン巻き取りユニット６００は、タイミングベルト２５０を駆動するベルト駆動プーリー６１０の近傍に配され、リボンカセット６０の巻き取りリールと係合するリボン巻き取り軸６６０を有する。ベルト駆動プーリー６１０は、図３に示したキャリッジモータ２４０の回転軸２４２に固定された歯車である。ベルト駆動プーリー６１０はタイミングベルト２５０を往復駆動すべく正転及び逆転するが、リボン巻き取りユニット６００は、ベルト駆動プーリー６１０が正転している場合及び逆転している場合の両方において、リボン巻き取り軸６６０を一定方向に回転して、リボンカセット６０のインクリボンを巻き取る。
【００８４】
図３３は、リボン巻き取りユニット６００の正面図である。図３４は、遊星レバー６２０と遊星歯車７００の斜視図である。図３５は、リボン巻き取りユニット６００において遊星レバー６２０及び遊星歯車７００を取り外した斜視図である。図３６は、リボン巻き取りユニット６００を被記録物１００の搬送方向の下流側から見た背面斜視図である。なお、図３４において、説明のために遊星駆動歯車７１０の一部が破断された状態を示し、かつ、遊星従動歯車７３０が遊星駆動歯車７１０から浮き上がった状態を示している。
【００８５】
図３３に示すように、リボン巻き取りユニット６００は、回転軸２４２の軸上に設けられた太陽歯車６１２と、回転軸２４２と噛み合う遊星レバー６２０と、遊星レバー６２０上に配された遊星歯車７００と、遊星歯車７００と噛み合った場合に遊星歯車７００に連れて回転する正転従動歯車６３０及び逆転従動歯車６４０と、逆転従動歯車６４０と噛み合う中間歯車６５０と、正転従動歯車６３０及び中間歯車６５０と常時噛み合う上記リボン巻き取り軸６６０とを備える。リボン巻き取りユニット６００はさらに、これら遊星レバー６２０、遊星歯車７００、正転従動歯車６３０、逆転従動歯車６４０、中間歯車６５０及びリボン巻き取り軸６６０を収容するハウジング６７０とを備える。
【００８６】
太陽歯車６１２は、回転軸２４２の軸方向においてベルト駆動プーリー６１０よりもキャリッジモータ２４０に近い側に、ベルト駆動プーリー６１０と一体に設けられ、ベルト駆動プーリー６１０よりも小径の歯車である。これにより、太陽歯車６１２は、回転軸２４２が正転又は逆転するのに伴い、正転又は逆転する。
【００８７】
図３３を用いて、リボン巻き取りユニット６００における回転駆動力の伝達及び回転方向を説明する。回転軸２４２が正転（図３３における破線の矢印の方向）すると、回転軸２４２に設けられた太陽歯車６１２も正転する。これに伴い、遊星レバー６２０が破線の矢印の方向に移動して、遊星レバー６２０上に設けられた遊星歯車７００が太陽歯車６１２上を公転することにより、遊星歯車７００が正転従動歯車６３０と噛み合う。この状態において、さらに太陽歯車６１２が正転することにより、これに連れ回って遊星歯車７００も正転し、この遊星歯車７００に連れ回って正転従動歯車６３０が図中の破線の矢印の方向へ回転する。正転従動歯車６３０のこの回転に連れ回って、リボン巻き取り軸６６０が図中の破線の矢印の方向へ回転する。
【００８８】
一方、回転軸２４２が逆転（図３３における実線の矢印の方向）すると、回転軸２４２に設けられた太陽歯車６１２も逆転する。これに伴い、遊星レバー６２０が実線の矢印の方向に移動して、遊星レバー６２０上に設けられた遊星歯車７００が太陽歯車６１２上を公転することにより、遊星歯車７００が逆転従動歯車６４０と噛み合う。この状態において、さらに太陽歯車６１２が逆転することにより、これに連れ回って遊星歯車７００も逆転し、この遊星歯車７００に連れ回って逆転従動歯車６４０が図中の実線の矢印の方向へ回転する。逆転従動歯車６４０のこの回転に連れ回って、中間歯車６５０が図中の実線の方向へ回転する。中間歯車６５０のこの回転に連れ回って、リボン巻き取り軸６６０が図中の実線の矢印の方向へ回転する。
【００８９】
図３４に示すように、遊星レバー６２０は、全体が略板状の本体６２２を有し、本体６２２の一端近傍に回転軸７２０が挿通されて、遊星歯車７００を保持する。本体６２２の他端には、回転軸２４２と噛み合う、回転軸２４２と同心の円弧状の切り欠き６２３、及び、この切り欠き６２３の周りに配された凸部６２４が設けられている。凸部６２４は、回転軸２４２の軸方向に沿って、キャリッジモータ２４０へ向けて延伸している。これにより、遊星レバー６２０は、太陽歯車６１２と遊星歯車７００との距離を一定以上に確保する。切り欠き６２３は、遊星レバー６２０の一端から遊星歯車７００に向けて切り欠かれた円弧形状をなす。これにより、遊星歯車７００が正転従動歯車６３０及び逆転従動歯車６４０から噛み合いの圧力を受けた場合でも、切り欠き６２３が回転軸２４２と当接し、遊星レバー６２０が回転軸２４２から脱落することを防ぐことができる。
【００９０】
遊星歯車７００は、遊星レバー６２０上に配され、太陽歯車６１２と噛み合い、太陽歯車６１２に連れて回転する遊星駆動歯車７１０と、遊星駆動歯車７１０と同軸上に配され、遊星駆動歯車７１０に連れて回転する遊星従動歯車７３０と、遊星駆動歯車７１０と遊星従動歯車７３０とを互いに近接する方向に付勢する付勢部材７４０と、遊星駆動歯車７１０、遊星従動歯車７３０及び遊星レバー６２０を貫らぬく回転軸７２０とを有する。
【００９１】
遊星駆動歯車７１０は、略円盤の形状を有し、外周には太陽歯車６１２の歯と噛み合う歯７１２が設けられている。遊星駆動歯車７１０の中心には、回転軸７２０の下部を受け入れる貫通穴が設けられている。この貫通穴の外側には、円周方向かつ軸方向について傾いた複数の斜面７１４を有する穴が設けられている。
【００９２】
遊星従動歯車７３０は、遊星駆動歯車７１０よりも径が小さい略円筒の形状を有する。遊星従動歯車７３０の外周における上部には、正転従動歯車６３０及び逆転従動歯車６４０と噛み合う歯７３２が設けられている。遊星従動歯車７３０の外周における下部には、円周方向かつ軸方向について傾いた複数の斜面７３４が設けられている。付勢部材７４０が遊星従動歯車７３０を遊星駆動歯車７１０へ付勢することにより、通常の状態において、遊星駆動歯車７１０と遊星従動歯車７３０とは、前記複数の斜面７１４、７３４において互いに噛み合っている。
【００９３】
回転軸７２０は、略円柱の形状を有し、上端にフランジ７２２を有する。回転軸７２０の下端７２４には軸周りに図示しない溝が設けられ、この溝にリングが挿入されている（図３６参照。）。これにより、回転軸７２０の下端７２４が遊星レバー６２０から抜けないようになっている。
【００９４】
付勢部材７４０は、回転軸７２０のフランジ７２２に当接して、遊星従動歯車７３０を遊星駆動歯車７１０へ付勢すると共に、遊星駆動歯車７１０を遊星レバー６２０へ付勢する。これにより、付勢部材７４０は、遊星駆動歯車７１０へ遊星レバー６２０に対する負荷トルクを与えるので、太陽歯車６１２から遊星駆動歯車７１０に与えられた駆動力を遊星レバー６２０に伝達させて、この駆動力を遊星レバー６２０が回動する駆動力へ変換する。付勢部材７４０の一例はコイルバネである。
【００９５】
上記構成において、遊星駆動歯車７１０と遊星従動歯車７３０との間に基準値以下のトルクが加わった場合には、遊星駆動歯車７１０と遊星従動歯車７３０とは一体的に回転する。一方、遊星駆動歯車７１０と遊星従動歯車７３０との間に基準値以上のトルクが加わった場合に、付勢部材７４０の付勢力に抗して、遊星従動歯車７３０の斜面７３４が、遊星駆動歯車７１０において噛み合っている斜面７１４を摺り上がる。これにより、遊星従動歯車７３０が、遊星駆動歯車７１０に対して浮き上がり、遊星駆動歯車７１０に対して自在に回転する。これにより、遊星従動歯車７３０に加わるトルクを制限する。これにより、リボンカセット６０においてインクリボンが絡まってリボンがロックしたときなどにおいて、遊星従動歯車７３０に大きなトルクがかかった場合に、リボン巻き取りユニット６００が破損することを防ぐことができる。
【００９６】
上述のように、遊星歯車７００における遊星駆動歯車７１０と遊星従動歯車７３０との間でトルクを制限するので、遊星歯車７００と別体でトルクを制限する機構を設ける必要がなく、部品点数を少なくすることができる。また、上記順序で付勢部材７４０が遊星従動歯車７３０を付勢しているので、遊星従動歯車７３０が遊星駆動歯車７１０に対して自在に回転する場合でも、遊星駆動歯車７１０と太陽歯車６１２との噛み合いを保つことができる。さらに、斜面７１４、７３４の傾きにより基準値となるトルクを設定することができる。例えば、軸方向に立ちあがった小さい傾きの斜面７１４、７３４を設けた場合には、遊星従動歯車７３０が遊星駆動歯車７１０に対して自在に回転を始めるトルクの基準値は大きくなる。一方、軸方向に緩やかな大きい傾きの斜面７１４、７３４を設けた場合には、トルクの上記基準値は小さくなる。また、本実施形態においては、遊星駆動歯車７１０及び遊星従動歯車７３０の回転方向について、斜面７１４、７３４の傾きが対称となっているので、遊星駆動歯車７１０及び遊星従動歯車７３０が正転する場合と逆転する場合とで、トルクの基準値を同じにすることができる。なお、斜面７１４、７３４の傾きを非対称とすることにより、遊星駆動歯車７１０及び遊星従動歯車７３０が正転する場合と逆転する場合とで、トルクの基準値を異なる値に設定することができる。
【００９７】
図３５に示すように、正転従動歯車６３０は、遊星従動歯車７３０と噛み合う大径歯車部６３２と、大径歯車部６３２の上方にこの大径歯車部６３２と一体に形成され、大径歯車部６３２よりも小径の小径歯車部６３４とを有する。大径歯車部６３２は、太陽歯車６１２が逆転から正転に切り替わるときに遊星レバー６２０が回転軸２４２のまわりに回動することによって、遊星従動歯車７３０と噛み合う。一方、太陽歯車６１２が逆転する場合には、大径歯車部６３２は、遊星従動歯車７３０との噛み合いから外れる。小径歯車部６３４は、リボン巻き取り軸６６０と常に噛み合っている。よって、大径歯車部６３２が遊星従動歯車７３０に連れて回転すると、小径歯車部６３４がこの回転駆動力をリボン巻き取り軸６６０へ伝達して、リボン巻き取り軸６６０を回転する。
【００９８】
同様に、逆転従動歯車６４０は、遊星従動歯車７３０と噛み合う大径歯車部６４２と、大径歯車部６４２の上方にこの大径歯車部６４２と一体に形成され、大径歯車部６４２よりも小径の小径歯車部６４４とを有する。逆転従動歯車６４０は、太陽歯車６１２が正転から逆転に切り替わるときに、遊星レバー６２０が回転軸２４２のまわりに回動することによって、遊星従動歯車７３０と噛み合う。一方、太陽歯車６１２が正転する場合には、大径歯車部６４２は、遊星従動歯車７３０との噛み合いから外れる。小径歯車部６４４は、中間歯車６５０と常に噛み合っている。さらに、中間歯車６５０は、リボン巻き取り軸６６０と常に噛み合っている。よって、大径歯車部６４２が遊星従動歯車７３０に連れて回転すると、小径歯車部６４４がこの回転駆動力を中間歯車６５０へ伝達し、中間歯車６５０がさらにこの回転駆動力をリボン巻き取り軸６６０へ伝達して、リボン巻き取り軸６６０を回転する。
【００９９】
ここで、正転従動歯車６３０の大径歯車部６３２及び逆転従動歯車６４０の大径歯車部６４２は、遊星従動歯車７３０が付勢部材７４０の付勢力に抗して遊星駆動歯車７１０から浮き上がった状態においても遊星従動歯車７３０と噛み合う軸方向の高さを有する。これにより、基準値以上のトルクがかかって、遊星従動歯車７３０が遊星駆動歯車７１０から浮き上がった場合にも、遊星従動歯車７３０と、正転従動歯車６３０又は逆転従動歯車６４０との噛み合いが外れることを防ぐことができる。よって、遊星従動歯車７３０の下部が遊星駆動歯車７１０に入り込む元の位置に円滑に復帰することができる。
【０１００】
リボン巻き取り軸６６０は、正転従動歯車６３０の小径歯車部６３４及び中間歯車６５０と常に噛み合う大径歯車部６６２と、大径歯車部６６２よりも小径であって、リボンカセット６０に挿入されて、リボンカセット６０のリールと係合する巻き取り係合部６６４とを有する。これにより、上述のように、太陽歯車６１２が、正転している場合には正転従動歯車６３０からの回転駆動力を受け、逆転している場合には中間歯車６５０からの回転駆動力を受け、リボン巻き取り軸６６０は、いずれの場合にも同一方向に回転する。
【０１０１】
図３４及び図３６に示すように、ハウジング６７０の遊星レバー軸受け６７２は、遊星レバー６２０の凸部６２４に当接するＵ字の切り欠きを有する。これにより、遊星レバー６２０が回転軸２４２のまわりをハウジング６７０に対して円滑かつ確実に回動することができる。また、遊星レバー６２０の切り欠き６２３が円弧状であるので、遊星レバー６２０に貫通穴を設けて回転軸２４２を挿入する場合に比べて、リボン巻き取りユニット６００を容易に組み立てることができる。また、太陽歯車６１２と遊星レバー６２０とを容易に着脱することができ、これにより、リボン巻き取りユニット６００の故障などにおいてリボン巻き取りユニット６００を容易に交換をすることができる。また、太陽歯車６１２がベルト駆動プーリー６１０と一体に形成されているので、ベルト駆動プーリー６１０と噛み合い、ベルト駆動プーリー６１０から回転駆動力を伝達する太陽歯車６１２を別体で設ける必要がなく、リボン巻き取りユニット６００の部品点数を減らすことができる。
【０１０２】
図３７及び図３８は、記録装置１０の上部カバー１２を解放した状態（図３７）、及び本体上部１６を解放位置に回動させた状態（図３８）を示す。本体部１１は、被記録物１００の搬送経路を上面に形成する。本体上部１６は、本体部１１の上方で回動可能に連結されている。本体上部１６は、本発明の上フレームの一例である。また、本体部１１は本発明の下フレームの一例である。本体上部１６は、図３７のように本体部１１に閉じられ、更にがたつくことなく固定される搬送位置と、図３８のように搬送経路の上方に開放された開放位置との間で、下本体に対して上下に回動する。上部カバー１２は、本体上部１６が本体部１１に閉じられている状態で本体上部１６を覆うように、上部ハウジング１３に対して閉じられる。記録装置１０は、本体上部１６が搬送位置に固定され、かつ上部カバー１２が上部ハウジング１３に対して完全に閉じられたことを条件に、被記録物１００を搬送経路に搬送し、記録を行う。
【０１０３】
本体上部１６には、被記録物１００上を往復運動しつつ被記録物１００に記録を行う記録部２０と、ベルト駆動プーリー６１０の回転に合わせてインクリボンを巻き取るリボン巻き取りユニット６００とが取り付けられている。記録部２０及びリボン巻き取りユニット６００はいずれも被記録物１００への記録に合わせて素早く移動するので、本体上部１６には振動が発生しやすい。したがって、本体上部１６及び上部カバー１２がいずれも閉じた状態で、両者の間には予め十分な隙間が設けてある。
【０１０４】
本体上部１６の開閉はレバー８５０の回動によって行われる。図３７は、レバー８５０がその可動範囲における最も前方に回動した状態である。この状態において、本体上部１６は、搬送位置で本体部１１に対してがたつくことなく固定されている。この状態からレバー８５０を回動させ、記録装置１０の上方に向けると、本体上部１６の固定が解除される。さらに、図３８に示すように記録装置１０の後方にレバー８５０を回動させると、本体上部１６は本体部１１に対して押し上げられ、搬送経路の上方に開放される。
【０１０５】
図３９、図４０、及び図４１は、レバー８５０と規制部８０２の関係を示す。図３９は、上部カバー１２の内側を、図４０は、レバー８５０が本体上部１６を固定してない状態で上部カバー１２を閉じた場合の部分破断図を、図４１は、レバー８５０が本体上部１６を搬送位置に固定した状態で上部カバー１２を閉じた場合の部分破断図を示す。上部カバー１２は、その内側にリブ状の規制部８０２を有している。
【０１０６】
図３８のように、レバー８５０が記録装置１０の後方に回動され、本体上部１６が本体部１１の上方に開いている場合、上部カバー１２をヒンジ８１２を中心に回動させて上部ハウジング１３に閉じようとしても、上部カバー１２の内側が本体上部１６に当接する。したがって、この様な場合には、上部カバー１２は上部ハウジング１３に閉じられることがない。一方、図４０のように、レバー８５０がほぼ真上に向いている場合、本体上部１６は本体部１１に対してほぼ閉じた状態ではあるが、本体部１１に固定されていない。この状態において、上部カバー１２の内側に設けられた規制部８０２は、レバー８５０に当接することによって、上部カバー１２が上部ハウジング１３に閉じられることを阻止する。レバー８５０が図４０の状態から記録装置１０の前方にさらに回動した場合（図４１）、即ちレバー８５０が本体上部１６を搬送位置で本体部１１に固定している状態では、規制部８０２はレバーと当接しない。  図４４の状態から、記録ヘッドガイド軸２６０を中心につまみ部８５６を手前に回動させると、偏心ピン９０２は、カム８６０の解放端８５７から開閉溝８５９に移動する。そしてつまみ部８５６をさらに手前に回転させるに連れて、記録ヘッドガイド軸２６０と偏心ピン９０２の距離は開閉溝８５９のカム輪郭に沿って徐々に小さくなる。これにより、本体上部１６は、本体部１１に徐々に近づく。そして、偏心ピン９０２が開閉溝８５９の記録ヘッドガイド軸２６０に近い端部に到達したとき、本体上部１６は、ほぼ本体部１１に対して閉じた状態となる。この状態では、本体上部１６は、本体部１１に対して固定されていない。つまみ部８５６をさらに記録装置１０の手前側に回動させると、偏心ピン９０２が、固定端８５８の一端に設けられた、偏芯ピン固定用ノッチ８５３を乗り越え、本体上部１６は本体部１１に固定される。以上のようにして、レバー８５０は、本体上部１６を本体部１１に対して回動させる。
レバー８５０が本体上部１６を搬送位置で固定している場合に限り、上部カバー１２はヒンジ８１２を中心に回動して上部ハウジング１３に対して閉じられる。このように、本体上部１６が搬送位置にない場合には、上部カバー１２が上部ハウジング１３に閉じられることがない。これにより、ユーザは本体上部１６が搬送位置に固定されていないことを上部カバー１２の浮き上がりによって知ることができ、不適切な状態で被記録物１００に記録を実行してしまうことが防止される。
【０１０７】
上部カバー１２には、リブ状の検知片８０６が設けられている。上部ハウジング１３には、検知片８０６の当接を検知する検知部８０４が設けられている。検知部８０４及び検知片８０６の位置は、上部カバー１２が上部ハウジング１３に対して閉じられた場合に、互いに当接するように設けられている。したがって、検知部８０４は、検知片８０６が当接しているか否かに基づいて、上部カバー１２が上部ハウジング１３に閉じられているか否かを検知する。制御部８２０は、記録部２０の動作を制御する。制御部８２０は、上部カバー１２が本体部１１に閉じられていない旨を検知部８０４が検出した場合に、記録部２０の動作を停止する。これにより、動作中の記録部２０にユーザが手をふれることが防止され、安全性が確保される。ここで、前述のように、本体上部１６が搬送位置に固定されていない場合には上部カバー１２が本体部１１に閉じられることがない。したがって、検知部８０４、検知片８０６、及び制御部は、上部カバー１２が上部ハウジング１３に閉じられていない状態における記録部２０の記録を禁止することにより、本体上部１６が搬送位置にない状態での記録を防ぐことができる。
【０１０８】
なお、他の実施例において、検知片８０６は、上部ハウジング１３に設けられ、検知部８０４は上部カバー１２に設けられてもよい。いずれの場合であっても、本体上部１６が搬送位置にないことの検知と、上部カバー１２が閉まっていないことの検知とを、一対の検知部８０４及び検知片８０６で実現することができる。したがって、記録装置１０は、最小限の部品数で安全性及び記録品質の両方を満足することができる。
【０１０９】
上部カバー１２及び上部ハウジング１３には、上部カバー１２が上部ハウジング１３に閉じられた状態で互いに係合する一対の係合部８０８、８１０が設けられている。係合部８０８、８１０は、規制部８０２がレバー８５０に当接した状態では互いに係合しない位置に配されている。例えば、図４０の状態では、係合部８０８は係合部８１０に乗り上げており、互いに係合していない。上部カバー１２が上部ハウジング１３に完全に閉じられた図４１の状態では、係合部８０８は係合部８１０を乗り越え、互いに係合している。係合部８０８及び係合部８１０が係合する場合には、クリック音が発生する。これにより、上部カバー１２が上部ハウジング１３が閉じられたか否かをユーザに知らせることができる。本体上部１６が搬送位置で本体部１１に固定されていない場合には、上部カバー１２が閉まらないので、係合部８０８及び係合部８１０は互いに係合せず、クリック音が発生しない。したがって、記録装置１０は、本体上部１６が搬送位置で固定されていない場合には、記録の実行前に使用者にレバー８５０の位置を確実に確認させることができる。これにより、本体上部１６が搬送位置に固定されていない状態で被記録物１００への記録が実行されてしまうことが防止される。したがって、作業の無駄、及び用紙の無駄が発生しない。
【０１１０】
図４２及び図４３は、それぞれレバー８５０の外側及び内側を示す斜視図である。レバー８５０は、貫通孔８５２、アーム８５４、つまみ部８５６、及びカム８６０を有する。貫通孔８５２には、記録ヘッドガイド軸２６０が挿入される。貫通孔８５２は、記録ヘッドガイド軸２６０に対して回転方向に固定される。アーム８５４は、貫通孔８５２から延伸する方向に形成され、先端につまみ部８５６が設けられている。カム８６０は、貫通孔８５２に対してアーム８５４及びつまみ部８５６と反対側に設けられている。カム８６０は、貫通孔８５２に近い順から固定端８５８、開閉溝８５９、及び解放端８５７を含み、これらは互いに連続している。固定端８５８は、貫通孔８５２を中心とする円弧状のカム輪郭を有する。固定端８５８の一端は開閉溝８５９につながる。
【０１１１】
開閉溝８５９は、円弧状のカム輪郭を有しており、固定端８５８につながる一端から他端に向けて貫通孔８５２からの距離が拡大する方向に形成されている。開閉溝８５９の貫通孔８５２から遠い側の端部には、解放端８５７がつながっている。解放端８５７は、略直線上のカム輪郭を有しており、貫通孔８５２からの距離がほぼ一定である。カム８６０は、本体部１１側の偏心ピン９０２と係合し、レバー８５０の回転に伴って、記録ヘッドガイド軸２６０と偏心ピン９０２の距離を変化させる。
【０１１２】
図４４及び図４５は、レバー８５０が本体上部１６を回動させる仕組みを示す図である。図４４は、本体上部１６が開放位置にある状態、図４５は、本体上部１６が搬送位置に固定されている状態をそれぞれ示す。レバー８５０は、本体上部１６に対して、記録ヘッドガイド軸２６０を中心に回転自在に連結されている。同時にレバー８５０は、カム８６０及び偏心ピン９０２を介して、本体部１１に対して回動自在に連結されている。本体上部１６及び本体部１１は、記録装置１０の後方に設けられたヒンジ８７０で回動自在に連結されている。
【０１１３】
図４４に示すように、つまみ部８５６が記録ヘッドガイド軸２６０を中心に記録装置１０の後方に傾倒している場合、偏心ピン９０２はカム８６０の解放端８５７に係合する。解放端８５７は、カム８６０のうちで、記録ヘッドガイド軸２６０から最も遠くに位置している。したがって、本体部１１に固定された偏心ピン９０２と、本体上部１６に固定された記録ヘッドガイド軸２６０の距離は最も大きくなり、本体上部１６は、本体部１１から最も遠い開放位置に持ち上げられている。
【０１１４】
図４４の状態から、記録ヘッドガイド軸２６０を中心につまみ部８５６を手前に回動させると、偏心ピン９０２は、カム８６０の解放端８５７から開閉溝８５９に移動する。そしてつまみ部８５６をさらに手前に回転させるに連れて、記録ヘッドガイド軸２６０と偏心ピン９０２の距離は開閉溝８５９のカム輪郭に沿って徐々に小さくなる。これにより、本体上部１６は、本体部１１に徐々に近づく。そして、偏心ピン９０２が開閉溝８５９の記録ヘッドガイド軸２６０に近い端部に到達したとき、本体上部１６は、ほぼ本体部１１に対して閉じた状態となる。この状態では、本体上部１６は、本体部１１に対して固定されていない。つまみ部８５６をさらに記録装置１０の手前側に回動させると、偏心ピン９０２が、固定端８５８の一端に設けられた、偏芯ピン固定用ノッチ８５３を乗り越え、本体上部１６は本体部１１に固定される。以上のようにして、レバー８５０は、本体上部１６を本体部１１に対して回動させる。
【０１１５】
偏心ピン９０２が解放端８５７に係合している場合、つまみ部８５６は記録装置１０の後方に傾倒し、かつ本体上部１６は、図４４のような開放位置にある。この場合、前述の上部カバー１２は本体上部１６に当接して上部ハウジング１３に対して閉まることがない。偏心ピン９０２が開閉溝８５９の記録ヘッドガイド軸２６０から遠い端部から近い端部の方向に移動するに連れて、つまみ部８５６は上方に回動し、同時に本体上部１６は下方に回動する。したがって、つまみ部８５６と規制部８０２の距離は、やがて本体上部１６と上部カバー１２の距離よりも小さくなる。さらに、偏心ピン９０２が開閉溝８５９の記録ヘッドガイド軸２６０に最も近い端部に来たとき、本体上部１６、レバー８５０、規制部８０２、及び上部カバー１２の状態は図４０のようになる。この状態では、つまみ部８５６が規制部８０２に当接するので、上部カバー１２は上部ハウジング１３に対して閉じることがない。つまみ部８５６が記録装置１０の前方にさらに回動し、カム８６０が本体上部１６を搬送位置で固定した場合に限り、規制部８０２はつまみ部８５６と当接しない。この状態に限って、上部カバー１２は上部ハウジング１３に対して閉じられる。
【０１１６】
図４６は、レバー８５０のカム８６０に係合する偏心ピン９０２を示す斜視図である。偏心ピン９０２は円柱状の部材であって、外周に対して偏心した円形の貫通孔を有する。ネジ９００は、偏心ピン９０２の貫通孔に内接し、本体部１１の側面に螺合することにより、偏心ピン９０２を本体部１１に対して保持する。偏心ピン９０２のカム８６０に係合する先端側は丸棒の形状を、根本側は６角柱の形状をなしている。記録装置１０から上部ハウジング１３を取り外してネジ９００をゆるめることによって、偏心ピン９０２の根本部分を６角レンチなどの工具で回すことができる。この場合、本体上部１６及び本体部１１とレバー８５０とは、６角レンチなどの工具が入る程度の隙間を有しているので、レバー８５０が記録ヘッドガイド軸２６０及び偏心ピン９０２に係合したままの状態で、偏心ピン９０２を回すことができる。
【０１１７】
偏心ピン９０２はネジ９００に対して偏心しているので、偏心ピン９０２を回転させることにより、本体部１１に対する偏心ピン９０２の上下位置が変化する。ここで、本体上部１６が搬送位置に固定されている場合、偏心ピン９０２から記録ヘッドガイド軸２６０までの距離は、レバー８５０の貫通孔８５２から固定端８５８までの距離で一定に保たれる。したがって、偏心ピン９０２を回転させて本体部１１に対する高さを下げると、記録ヘッドガイド軸２６０を支持する本体上部１６が偏心ピン９０２に追従して下がる。この結果、本体部１１に対する本体上部１６の位置が下がる。すなわち、偏心ピン９０２及びネジ９００を含む位置調整部９０４は、単純でコンパクトな構成で、本体部１１に対する記録ヘッドガイド軸２６０及び本体上部１６の高さを調節することができる。調整後は、ネジ９００を締めることによって、本体部１１に対して偏心ピン９０２が固定される。これにより、本体部１１に固定される場合の、記録ヘッドガイド軸２６０及び本体上部１６の本体部１１に対する高さが決定される。
【０１１８】
図４７は、記録ヘッドガイド軸２６０のレバー８５０と反対側に固定されたラッチ８８０が偏心ピン９０２に係合している状態を示す。ラッチ８８０は、レバー８５０と共に、記録ヘッドガイド軸２６０の両端の近傍に一対設けられた位置決め部材の一例である。レバー８５０及びラッチ８８０はいずれも、記録ヘッドガイド軸２６０の両端に形成されたＤカットに嵌合することによって回転方向に固定されている。ラッチ８８０及びレバー８５０は、本体上部１６が本体部１１に閉じられて、さらに固定される場合に、記録ヘッドガイド軸２６０を中心として同位相で同時に回転し、偏心ピン９０２に対する記録ヘッドガイド軸２６０の上下位置を同時に決定する。これにより、本体部１１に対して記録ヘッドガイド軸２６０が上下に位置決めされる。
【０１１９】
ラッチ８８０は、本体上部１６が本体部１１に閉じられる場合に、偏心ピン９０２を上下に把持する把持部８８２を有する。レバー８５０においては、固定端８５８が把持部に相当する。把持部８８２及び固定端８５８は、上下方向の間隔が偏心ピン９０２の直径と同等である。偏心ピン９０２は、ネジ９００に対していかなる方向に偏心している場合であっても、把持部８８２及び固定端８５８が偏心ピン９０２を上下に把持するときに水平方向に関して把持部８８２に当接しない。したがって、ラッチ８８０及びレバー８５０の上下位置を調整する為に偏心ピン９０２のそれぞれをいかなる方向に偏心させている場合であっても、ラッチ８８０及びレバー８５０は偏心ピン９０２に対して確実に係合することができる。したがって、本体部１１の上下方向に対して本体上部１６を確実に位置決めすることができる。また、ラッチ８８０及びレバー８５０が偏心ピン９０２に係合している状態で、偏心ピン９０２をいかなる方向に回転させても、偏心ピン９０２がラッチ８８０又はレバー８５０を押し戻して係合をゆるめることがない。したがって、本体部１１と本体上部１６との固定を確実に確保した状態で、本体部１１に対する記録ヘッドガイド軸２６０の上下位置を容易に調整することができる。
【０１２０】
ここで、本体部１１の両側に一対設けられた偏心ピン９０２のそれぞれは、本体部１１に対して独立して回転する。したがって、本体部１１に対する記録ヘッドガイド軸２６０の上下位置と、平行度をそれぞれ独立に調整することができる。これにより、被記録物１００の個体差によらず、均一な記録品質を実現することができる。
【０１２１】
図４８は、図４７の偏心ピン９０２を回転させた状態を示す。本図の偏心ピン９０２は、ネジ９００を中心に回転することによって、その外形が図４７の状態よりも上方に移動している。これにより、本体部１１に対する本体上部１６の高さが上がっている。本体部１１に対する本体上部１６の高さを上げると、記録ヘッドガイド軸２６０に案内される記録ヘッド２００の高さも同じ距離だけ上がる。これにより、加圧ローラ３１０及び搬送ローラ３２４の当接位置と、加圧ローラ３０３及び搬送ローラ３２６の当接位置とを結ぶ搬送経路（図のＨ）に対する、記録ヘッド２００の距離が図４７の状態よりも拡大する。これに伴い、記録ヘッド２００と一体に設けられたギャップ保持部２２０が上昇するので、被記録物１００及びプラテン５００は、支持バネ５５０のバネ力によって押し上げられる（図１９及び図２０を参照。）。これにより、ギャップ保持部２２０による被記録物１００の押し付け力と、記録ヘッド２００が被記録物１００にワイヤを打ち当てる場合のプラテン５００からの反力が小さくなる。また、本体部１１に対する本体上部１６の高さを上げることにより、加圧ローラ３０３が搬送ローラ３２６から離れ、加圧ローラ３０３が被記録物１００を搬送ローラ３２６に押し付ける力が弱まる。
【０１２２】
以上の説明から明らかなように、本実施形態の記録装置１０は、本体部１１に対する本体上部１６の高さを容易に調整することができる。したがって、記録ヘッド２００、記録ヘッドガイド軸２６０、レバー８５０、及びラッチ８８０の形状誤差や組み立て誤差が生じても、搬送経路に対する記録ヘッド２００の上下位置を個別に調整することができる。したがって、記録装置１０の個体差によらない均一な記録品質を実現することができる。さらに、レバー８５０が記録ヘッドガイド軸２６０及び偏心ピン９０２に係合したままの状態で偏心ピン９０２の高さを調整することができるので、被記録物１００の印字品質を一層容易に調整できる。
【０１２３】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】記録装置１０の外観を示す正面斜視図である。
【図２】記録装置１０から上部カバー１２、上部ハウジング１３及び下部ハウジング１４を取り外した状態を示す斜視図である。
【図３】図２からさらに、被記録物押え部３２及びリボンカセット６０を取り外し、本体上部１６を開いた状態を示す斜視図である。
【図４】図１の記録装置１０を被記録物１００の搬送方向に沿って上下に切った断面図である。
【図５】磁気データ読取部４０が配された本体前部１７を示す斜視図である。
【図６】図５における磁気ヘッドユニット４００付近を拡大した拡大斜視図である。
【図７】図６を底面から見た底面斜視図である。
【図８】フロント加圧部３００において、加圧ローラ側フレーム３８０の前面の一部を破断した斜視図である。
【図９】図８の左側を拡大した拡大斜視図である。
【図１０】図８の右側を拡大した拡大斜視図である。
【図１１】記録装置１０が被記録物１００を搬送する動作を示すタイミングチャートである。
【図１２】押し上げ機構３５０の部分断面図である。
【図１３】整列板３６０が被記録物１００の搬送経路に進出し、かつ、搬送用棒バネ３４４が加圧ローラ軸３１２から離れている状態を示す部分断面図である。
【図１４】リア加圧部３０２を回転軸に垂直な平面で切断した断面図である。
【図１５】リア加圧部３０２を回転軸に垂直な平面で切断した断面図である。
【図１６】フロント加圧部３００及びフロント搬送部３２０が被記録物１００を挟んで搬送する動作を示す部分背面図である。
【図１７】図４におけるプラテン部５０付近を拡大した拡大断面図である。
【図１８】図１７をＸで示す水平面で切断して上から見た断面図である。
【図１９】プラテン５００の湾曲を説明する概略図である。
【図２０】プラテン５００の湾曲を説明する概略図である。
【図２１】プラテン５００を記録ヘッド２００が往復移動する方向から見た側面図である。
【図２２】プラテン高さ規制部５６０の斜視図である。
【図２３】プラテン高さ規制部５６０付近を被記録物１００の搬送方向から見た部分斜視図である。
【図２４】図２３を記録ヘッド２００の移動方向に垂直な平面で切った断面図である。
【図２５】図２４を断面Ａで切った断面図である。
【図２６】図２４を断面Ｂで切った断面図である。
【図２７】プラテン５００の変位量を説明する概略図である。
【図２８】比較例１におけるプラテン５００の湾曲を説明する概略図である。
【図２９】比較例１におけるプラテン５００の湾曲を説明する概略図である。
【図３０】比較例２におけるプラテン５００の湾曲を説明する概略図である。
【図３１】比較例２におけるプラテン５００の湾曲を説明する概略図である。
【図３２】記録装置１０のリボン巻き取りユニット６００付近を拡大した拡大斜視図である。
【図３３】リボン巻き取りユニット６００の正面図である。
【図３４】遊星レバー６２０と遊星歯車７００の斜視図である。
【図３５】リボン巻き取りユニット６００において遊星レバー６２０及び遊星歯車７００を取り外した斜視図である。
【図３６】リボン巻き取りユニット６００を被記録物１００の搬送方向の下流側から見た背面斜視図である。
【図３７】記録装置１０の上部カバー１２を解放した状態を示す斜視図である。
【図３８】本体上部１６を本実施形態の解放位置に回動させた状態を示す図である。
【図３９】上部カバー１２の内側を示す斜視図である。
【図４０】レバー８５０が本体上部１６を固定してない状態で上部カバー１２を閉じた場合の部分破断図である。
【図４１】レバー８５０が本体上部１６を固定した状態で上部カバー１２を閉じた場合の部分破断図である。
【図４２】レバー８５０の外側を示す斜視図である。
【図４３】レバー８５０の内側を示す斜視図である。
【図４４】レバー８５０が本体上部１６を回動させる仕組みを示す図である。
【図４５】レバー８５０が本体上部１６を回動させる仕組みを示す図である。
【図４６】レバー８５０のカム８６０に係合する偏心ピン９０２を示す斜視図である。
【図４７】ラッチ８８０が偏心ピン９０２に係合している状態を示す部分破断図である。
【図４８】図４７の偏心ピン９０２を回転させた状態を示す部分破断図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１０  記録装置、１１  本体部、１２  上部カバー、１３  上部ハウジング、１４  下部ハウジング、１６  本体上部、１７  本体前部、１８  挿入口、２０  記録部、３０  搬送部、３２  被記録物押え部、４０  磁気データ読取部、５０  プラテン部、６０  リボンカセット、１００  被記録物、１１０  磁気ストライプ、２００  記録ヘッド、２２０  ギャップ保持部、２３０  ヘッドキャリッジ、２４０  キャリッジモータ、２４２  回転軸、２５０  タイミングベルト、２６０  記録ヘッドガイド軸、３００  フロント加圧部、３０２  リア加圧部、３０４  加圧ローラユニット、３０６  押圧力切替ユニット、３１０  加圧ローラ、３１１  加圧側伝達歯車、３１２  加圧ローラ軸、３１４  溝、３２０  フロント搬送部、３２１  搬送側伝達歯車、３２２  リア搬送部、３２４  搬送ローラ、３３０  リアフレーム、３３２  軸支持部、３３４  付勢部、３４０  付勢部、３４２  整列付勢用トーションバー、３４４  搬送用トーションバー、３４６  バネ取り付け部、３４７  係止部、３４８  係止部、３５０  押し上げ機構、３５１  押し上げ部材、３５２  フォロワー側押し上げ部材、３５４  バネ側押し上げ部材、３５５  溝、３６０  整列板、３６２  コイルバネ、３６４  長孔、３６６  切り欠き、３６８  フォロワー部材、３７０  自在継手、３８０  加圧ローラ側フレーム、３８２  軸支持部、３８４  底面、３８６  穴部、３９０  カム、３９２  カム溝、３９４  回転軸、３９６  フォロワー固定軸、３９８  ピン、５００  プラテン、５５０  支持バネ、６００  リボン巻き取りユニット、６１０  ベルト駆動プーリー、６１２  太陽歯車、６２０  遊星レバー、６２２  本体、６２３  切り欠き、６２４  凸部、６３０  正転従動歯車、６３２  大径歯車部、６３４  小径歯車部、６４０  逆転従動歯車、６４２  大径歯車部、６４４  小径歯車部、６５０  中間歯車、６６０  リボン巻き取り軸、６６２  大径歯車部、６６４  巻き取り係合部、６７０  ハウジング、６７２  遊星レバー軸受け、７００  遊星歯車、７１０  遊星駆動歯車、７１２  歯、７１４、７３４  斜面、７２０  回転軸、７２２  フランジ、７２４  下端、７３０  遊星従動歯車、７３２  歯、７４０  付勢部材、８０２  規制部、８０４  検知部、８０６  検知片、８０８  係合部、８１０  係合部、８１２  ヒンジ、８２０  制御部、８５０  レバー、８５２  貫通孔、８５３  偏芯ピン固定用ノッチ、８５４  アーム、８５６  つまみ部、８５７  解放端、８５８  固定端、８５９  開閉溝、８６０  カム、８７０  ヒンジ、８８０  ラッチ、８８２  把持部、９００  ネジ、９０２  偏心ピン、９０４  位置調整部
【図１】
2005238523.tif 000003
【図２】
2005238523.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
2005238523.tif 000040
【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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