(57)【要約】【課題】自由落下を利用することなく容器を減容処理部に供給する容器回収装置を提供すること。【解決手段】投入された容器を回収対象と非回収対象とに振り分け、回収対象として振り分けた容器９を所定の受取位置に払い出した後、減容処理部８で処理して回収するようにした容器回収装置において、受取位置から減容処理部８に至る送出位置までの間を延在し、受取位置に振り分けられた容器９を受け取るシュータ５７と、シュータ５７に沿って移動するプッシャ５８を有し、このプッシャ５８の移動により、シュータ５７に振り分けられた容器９を滑走させる態様で、減容処理部８に送出する送出手段とを備えた。【選択図】        図１３
2005254326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入された容器を回収対象と非回収対象とに振り分け、回収対象として振り分けた容器を所定の受取位置に払い出した後、減容処理部で処理して回収するようにした容器回収装置において、
前記受取位置から減容処理部に至る送出位置までの間に延在し、該受取位置に振り分けられた容器を受け取るシュータと、
前記シュータに沿って移動するプッシャを有し、このプッシャの移動により、前記シュータに振り分けられた容器を滑走させる態様で、前記減容処理部に送出する送出手段と
を備えたことを特徴とする容器回収装置。
【請求項２】
前記送出手段は、
駆動源の駆動により受取位置から送出位置まで走行する先行部と、
前記プッシャと前記先行部との間を接続するバネ部材と
を備え、
前記バネ部材の弾性力によりプッシャが前記先行部に追従する態様で、容器を前記減容処理部に送出することを特徴とする請求項１に記載の容器回収装置。
【請求項３】
前記プッシャは容器を送出する時に前記減容処理部に向けて後傾状態となり、その下端部を介して容器の送出を行う一方、当該容器が減容処理部に到達した時に直立状態となる傾動機構を有することを特徴とする請求項１または２に記載の容器回収装置。
【請求項４】
前記送出手段は、傾動機構が後傾状態から直立状態に移行した時に容器の送出を完了することを特徴とする請求項３に記載の容器回収装置。
【請求項５】
前記送出手段は、前記先行部と前記プッシャとが第１の間隔を有して離隔した後に、前記先行部と前記プッシャとが予め定めた第２の間隔を有して近接した時に容器の送出を完了することを特徴とする請求項３に記載の容器回収装置。
【請求項６】
前記シュータが容器を受け取る場合に、前記傾動機構が直立状態を保持することを特徴とする請求項３に記載の容器回収装置。
【請求項７】
前記シュータの中央にスリットを有し、前記シュータを上方に向けて漸次幅広となる態様で形成したことを特徴とする請求項１に記載の容器回収装置。
【請求項８】
前記スリットの下方に樋部を設けたことを特徴とする請求項７に記載の容器回収装置。
【請求項９】
前記送出手段はベースを介して設置し、前記送出手段の少なくとも樋部を引き出し可能に構成したことを特徴とする請求項８に記載の容器回収装置。
【請求項１０】
前記回収対象として振り分けられた容器がシュータに受け取られるまでの間に当該容器の衝撃を吸収する緩衝手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の容器回収装置。
【請求項１１】
前記プッシャの移動方向と反対方向に移動する姿勢修正手段を有し、この姿勢修正手段の移動によりシュータに振り分けられた容器の姿勢を修正することを特徴とする請求項１に記載の容器回収装置。
【請求項１２】
前記姿勢修正手段が容器の姿勢を修正した後に前記送出手段が容器を送出することを特徴とする請求項１１に記載の容器回収装置。
【請求項１３】
前記姿勢制御手段と前記送出手段とが間隙を有してすれ違うことを特徴とする請求項１１または１２に記載の容器回収装置。
【請求項１４】
前記送出手段と前記姿勢修正手段とを単一のモータにより駆動することを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか一つに記載の容器回収装置。
【請求項１５】
前記プッシャに起立した容器を倒伏させる突起を形成したことを特徴とする請求項１に記載の容器回収装置。
【請求項１６】
前記シュータに突起を形成し、起立した容器を前記プッシャと協働して倒伏させることを特徴とする請求項１５に記載の容器回収装置。
【請求項１７】
受取位置の容器を前記減容処理部に送出すべく前記プッシャが移動した場合にプッシャから突出した状態で連動することにより容器の姿勢調整が可能となる一方、予め設定した前端位置に達した場合にその後のプッシャの相対的なスライド移動を許容する態様で停止することによりプッシャによる容器の減容処理部への送出を可能とする姿勢調整手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の容器回収装置。
【請求項１８】
前記姿勢調整手段は、
前記プッシャに対して当該プッシャの移動方向に沿ってスライド可能に支持させた突起部と、
前記プッシャの移動方向に沿って延在し、前記突起部及び前記シュータのいずれか一方に形成したスライド溝と、
前記スライド溝に挿入する態様で前記突起部及び前記シュータのいずれか他方から突設したスライド突起と
を備え、受取位置の容器を前記減容処理部に送出すべく前記プッシャが移動した場合には前記スライド突起を前記スライド溝の内部に沿って移動させることにより前記突起部を前記プッシャに連動させる一方、前記突起部が前記前端位置に達した場合には前記スライド突起を前記スライド溝の端部に当接させることにより前記シュータに対する前記突起部の移動を規制することを特徴とする請求項１７に記載の容器回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器回収装置に関し、特に空き缶、空ペットボトル等の容器を回収する容器回収装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
缶入り飲料、ペットボトル入り飲料等を飲み終えた後の空き缶、空ペットボトル等の容器を減容処理して回収する容器回収装置が広く知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、この容器回収装置は減容処理部を投入口部の下方に配設し、投入口部から投入された容器を落下させて減容処理部に供給していた。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１０５１９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、減容処理部を投入口部の下方に配設するので、投入口部を高い位置に設けなければならなかった。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みて、自由落下を利用することなく容器を減容処理部に供給する容器回収装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る容器回収装置は、投入された容器を回収対象と非回収対象とに振り分け、回収対象として振り分けた容器を所定の受取位置に払い出した後、減容処理部で処理して回収するようにした容器回収装置において、前記受取位置から減容処理部に至る送出位置までの間に延在し、該受取位置に振り分けられた容器を受け取るシュータと、前記シュータに沿って移動するプッシャを有し、このプッシャの移動により、前記シュータに振り分けられた容器を滑走させる態様で、前記減容処理部に送出する送出手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項２に係る容器回収装置は、上述した請求項１において、前記送出手段は、駆動源の駆動により受取位置から送出位置まで走行する先行部と、前記プッシャと前記先行部との間を接続するバネ部材とを備え、前記バネ部材の弾性力によりプッシャが前記先行部に追従する態様で、容器を前記減容処理部に送出することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項３に係る容器回収装置は、上述した請求項１または２において、前記プッシャは容器を送出する時に前記減容処理部に向けて後傾状態となり、その下端部を介して容器の送出を行う一方、当該容器が減容処理部に到達した時に直立状態となる傾動機構を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項４に係る容器回収装置は、上述した請求項３において、前記送出手段は、傾動機構が後傾状態から直立状態に移行した時に容器の送出を完了することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項５に係る容器回収装置は、上述した請求項３において、前記送出手段は、前記先行部と前記プッシャとが第１の間隔を有して離隔した後に、前記先行部と前記プッシャとが予め定めた第２の間隔を有して近接した時に容器の送出を完了することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項６に係る容器回収装置は、上述した請求項３において、前記シュータが容器を受け取る場合に、前記傾動機構が直立状態を保持することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項７に係る容器回収装置は、上述した請求項１において、前記シュータの中央にスリットを有し、前記シュータを上方に向けて漸次幅広となる態様で形成したことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項８に係る容器回収装置は、上述した請求項７において、前記スリットの下方に樋部を設けたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項９に係る容器回収装置は、上述した請求項８において、前記送出手段はベースを介して設置し、前記送出手段の少なくとも樋部を引き出し可能に構成したことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項１０に係る容器回収装置は、上述した請求項１において、前記回収対象として振り分けられた容器がシュータに受け取られるまでの間に当該容器の衝撃を吸収する緩衝手段を設けたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項１１に係る容器回収装置は、上述した請求項１において、前記プッシャの移動方向と反対方向に移動する姿勢修正手段を有し、この姿勢修正手段の移動によりシュータに振り分けられた容器の姿勢を修正することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の請求項１２に係る容器回収装置は、上述した請求項１１において、前記姿勢修正手段が容器の姿勢を修正した後に前記送出手段が容器を送出することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の請求項１３に係る容器回収装置は、上述した請求項１１または１２において、前記姿勢制御手段と前記送出手段とが間隙を有してすれ違うことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の請求項１４に係る容器回収装置は、上述した請求項１１〜１３のいずれか一つにおいて、前記送出手段と前記姿勢修正手段とを単一のモータにより駆動することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の請求項１５に係る容器回収装置は、上述した請求項１において、前記プッシャに起立した容器を倒伏させる突起を形成したことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の請求項１６に係る容器回収装置は、上述した請求項１５において、前記シュータに突起を形成し、起立した容器を前記プッシャと協働して倒伏させることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の請求項１７に係る容器回収装置は、上述した請求項１において、受取位置の容器を前記減容処理部に送出すべく前記プッシャが移動した場合にプッシャから突出した状態で連動することにより容器の姿勢調整が可能となる一方、予め設定した前端位置に達した場合にその後のプッシャの相対的なスライド移動を許容する態様で停止することによりプッシャによる容器の減容処理部への送出を可能とする姿勢調整手段を備えたことを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の請求項１８に係る容器回収装置は、上述した請求項１７において、前記姿勢調整手段は、前記プッシャに対して当該プッシャの移動方向に沿ってスライド可能に支持させた突起部と、前記プッシャの移動方向に沿って延在し、前記突起部及び前記シュータのいずれか一方に形成したスライド溝と、前記スライド溝に挿入する態様で前記突起部及び前記シュータのいずれか他方から突設したスライド突起とを備え、受取位置の容器を前記減容処理部に送出すべく前記プッシャが移動した場合には前記スライド突起を前記スライド溝の内部に沿って移動させることにより前記突起部を前記プッシャに連動させる一方、前記突起部が前記前端位置に達した場合には前記スライド突起を前記スライド溝の端部に当接させることにより前記シュータに対する前記突起部の移動を規制することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の請求項１に係る容器回収装置によれば、受取位置から減容処理部に至る送出位置までの間に延在し、受取位置に振り分けられた容器を受け取るシュータと、シュータに沿って移動するプッシャを有し、このプッシャの移動により、シュータに振り分けられた容器を滑走させる態様で、減容処理部に送出する送出手段とを備えたので、減容処理部に容器を強制的に送出できる。このため、任意の位置に投入口を配設できる。
【００２６】
また、本発明の請求項２に係る容器回収装置によれば、送出手段は、駆動源の駆動により受取位置から送出位置まで走行する先行部と、プッシャと先行部との間を接続するバネ部材とを備え、バネ部材の弾性力によりプッシャが先行部に追従する態様で、容器を減容処理部に送出するので、先行部の走行速度を減容処理部の処理速度よりも上げることにより、プッシャの空走時間を短くできる。
【００２７】
また、本発明の請求項３に係る容器回収装置によれば、プッシャは容器を送出する時に減容処理部に向けて後傾状態となり、その下端部を介して容器の送出を行う一方、容器が減容処理部に到達した時に直立状態となる傾動機構を有するので、小さな容器を確実に減容処理部に送出できる。
【００２８】
また、本発明の請求項４に係る容器回収装置によれば、容器の先端が減容処理部に到達した時に、送出手段は、傾動機構が後傾状態から直立状態に移行し、容器の送出を完了するので、送出手段を受取位置に早く戻すことができる。
【００２９】
また、本発明の請求項５に係る容器回収装置によれば、先行部とプッシャとが第１の間隔を有して離隔した後に、先行部とプッシャとが予め定めた第２の間隔を有して近接した時に容器の送出を完了するので、小さな容器であっても確実に減容処理部に送出できる。
【００３０】
また、本発明の請求項６に係る容器回収装置によれば、シュータが容器を受け取る場合に、傾動機構が直立状態を保持するので、大きな容器であっても傾動機構に干渉することなく受け入れることができる。
【００３１】
また、本発明の請求項７に係る容器回収装置によれば、シュータの中央にスリットを有し、シュータを上方に向けて漸次幅広となる態様で形成したので、容器の大きさに関係なく、容器の姿勢を安定させることができる。
【００３２】
また、本発明の請求項８に係る容器回収装置によれば、スリットの下方に樋部を設けたので、送出途中で容器から漏れだした飲み残しの液体は、シュータのスリットを介し、樋部に流れるので、送出手段に飲み残しが流れて送出手段を汚損することがない。
【００３３】
また、本発明の請求項９に係る容器回収装置によれば、送出手段はベースを介して設置し、送出手段の少なくとも樋部を引き出し可能に構成したので、樋部の清掃を容易に行うことができる。
【００３４】
また、本発明の請求項１０に係る容器回収装置によれば、回収対象として振り分けられた容器がシュータに受け取られるまでの間に容器の衝撃を吸収する緩衝手段を設けたので、振分時の衝撃が吸収され、シュータに対する容器の衝撃を抑制する。この結果、振分時の容器の姿勢を安定させることができる。
【００３５】
また、本発明の請求項１１に係る容器回収装置によれば、プッシャの移動方向と反対方向に移動する姿勢修正手段を有し、この姿勢修正手段の移動によりシュータに振り分けられた容器の姿勢を修正するので、所定の姿勢で減容処理部に容器を送出できる。この結果、減容処理部において容器の詰まりを減少できる。
【００３６】
また、本発明の請求項１２に係る容器回収装置によれば、姿勢修正手段が容器の姿勢を修正した後に送出手段が容器を送出するので、容器の姿勢を確実に修正できる。この結果、減容処理部において容器の詰まりを減少できる。
【００３７】
また、本発明の請求項１３に係る容器回収装置によれば、送出手段と姿勢修正手段とが間隙を有してすれ違うので、送出手段が姿勢修正手段と干渉することなく容器を受取位置から送出位置まで移動できる。
【００３８】
また、本発明の請求項１４に係る容器回収装置によれば、送出手段と姿勢修正手段とを単一のモータにより駆動するので、送出手段と姿勢修正手段をそれぞれ個別に駆動する必要がない。
【００３９】
また、本発明の請求項１５に係る容器回収装置によれば、プッシャに起立した容器を倒伏させる突起を形成したので、減容処理部に倒伏した容器を供給でき、減容処理部において容器の詰まりを減少できる。
【００４０】
また、本発明の請求項１６に係る容器回収装置によれば、シュータに突起を形成し、起立した容器をプッシャと協働して倒伏させるので、減容処理部に倒伏した容器を供給でき、減容処理部において容器の詰まりを減少できる。
【００４１】
また、本発明の請求項１７及び請求項１８に係る容器回収装置によれば、受取位置の容器を前記減容処理部に送出すべく前記プッシャが移動した場合にプッシャから突出した状態で連動することにより容器の姿勢調整が可能となる一方、予め設定した前端位置に達した場合にその後のプッシャの相対的なスライド移動を許容する態様で停止することによりプッシャによる容器の減容処理部への送出を可能とする姿勢調整手段を備えているので、減容処理部との干渉を招来することなく姿勢調整手段をプッシャから十分に突出させることが可能になり、容器の姿勢を確実に調整して減容処理部での容器の詰まりを減少できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る容器回収装置の好適な実施例を詳細に説明する。尚、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００４３】
まず、実施例１に係る容器回収装置について説明する。図１は本発明の実施例１に係る容器回収装置の外観斜視図、図２は容器回収装置の外扉を開成した状態を示す正面図、図３は容器回収装置の構成を示す概要図、図４〜図６は図１に示した外扉の内側面から見た投入口部の説明図、図７は機械室に配設した容器搬送部、振分部、送出部を示す正面図、図８は機械室に配設した容器搬送部、振分部、送出部、減容処理部を示す平面図、図９は図７及び図８に示した容器搬送部を説明する縦断平面図、図１０は図９のＡ−Ａ矢視図、図１１は容器搬送部を構成する搬送手段を説明する縦断面図、図１２は容器搬送部を支承する重量計測手段を説明する縦断面図、図１３は振分部の作動状態を示した正面図、図１４は図７に示した送出部を示した正面図、図１５及び図１６は図１４に示した送出部を示す左側面図、図１７は図１４に示したプッシャの駆動機構を示す平面図、図１８及び図１９は図１４に示したプッシャの傾動機構を示す側面図、図２０は図３に示した減容処理部の正面図、図２１は図２０に示した減容処理部の左側面図、図２２は図２０に示した減容処理部の構成を示した概念図、図２３は図２２に示した減容ローラを示した概念図である。
【００４４】
容器回収装置は、飲料を飲み終えた後の空き缶、空ペットボトル等の容器を減容処理して回収するものであり、図１に示すように、本体キャビネット１と、本体キャビネット１の前面開口部を閉塞可能に設けた外扉２とを有している。
【００４５】
本体キャビネット１の内部は、図２に示すように、仕切板１Ａによって上方域と下方域とに画成してあり、上方域は機械室１Ｂを構成し、下方域は回収室１Ｃを構成する。
【００４６】
機械室１Ｂには、図２及び図３に示すように、投入口部３、容器搬送部４、読取部５、振分部６、送出部７、減容処理部８が配設してある。
【００４７】
投入口部３は、外扉２の上方部内側面に取り付けてあり、図４〜図６に示すように、空き缶、空ペットボトル等の容器９を投入するための投入口１０を有している。投入口部３には、投入口１０を開閉する扉体１１が摺動可能に取り付けてある。また、投入口部３には、扉体１１を開放するモータ１２が取り付けてある。モータ１２の駆動軸にはピニオンギア１３が固着してあり、このピニオンギア１３と噛合するラック１４が扉体１１に取り付けてある。このため、図５に示す投入口１０の閉塞状態において、モータ１２を反時計回りに回転させると動力がピニオンギア１３とラック１４を介して扉体１１に伝達され、扉体１１が左方に移動し、図４に示すように、投入口１０を開放する。一方、図４に示す投入口１０の開放状態において、モータ１２を時計回りに回転させると、扉体１１は右方に移動し、図５に示すように、投入口１０を閉塞する。
【００４８】
図６に示すように、扉体１１には、補助扉体１５が摺動可能に取り付けてある。扉体１１と補助扉体１５との間には補助扉体１５を扉体１１から突出する方向に付勢するバネ１６が張架してある。また、扉体１１と補助扉体１５との間には、扉体１１に対して補助扉体１５が退行移動した場合に信号を出力するスイッチ１７が取り付けてある。このため、扉体１１の閉塞作動中において投入口１０に指等の異物が介在すると、異物が補助扉体１５に当接することにより、補助扉体１５がバネ１６の付勢力に抗して退行移動する。補助扉体１５が扉体１１に対して退行移動すると、スイッチ１７が信号を出力し、扉体１１の閉塞作動が阻止されたと判断する。そして、扉体１１の閉塞作動を中断し、モータ１２を反時計回りに回転して扉体１１を開放作動する。
【００４９】
この結果、扉体１１の閉塞作動中に投入口１０に指等の異物が介在した場合には、扉体１１の閉塞作動を中断し、扉体１１を開放作動するので、容器回収装置の操作を誤っても投入口１０と扉体１１との間に異物が挟まる事態を防止し、異物と扉体１１の双方に損傷を来す虞れがない。
【００５０】
投入口部３の奥方には、図３に示すように、投光素子１８と受光素子１９とからなる投入口センサが配設してある。投入口センサは投光素子１８から受光素子１９へ照射した光を遮った場合に信号を出力するものであり、容器９の投入と容器９の投入完了とを検出できる。
【００５１】
投入口センサの奥方には、投入口１０と連通する容器搬送部４が機械室１Ｂの奥側に向けて延設してある。容器搬送部４は、投入口１０から投入された容器９を機械室１Ｂの奥方に搬送し、容器を回転させるとともに、容器の重量を計測するものである。
【００５２】
容器搬送部４は、図９に示すように、筐体２０と、一対のガイドローラ２１とを有している。筐体２０は、本体キャビネット１の仕切板１Ａに取り付けてある。一対のガイドローラ２１は、投入口１０から投入された容器９を互いの間に支承し、かつ支承した容器９を回転させるものであり、筐体２０の奥側に配設した駆動機構２２と、筐体２０の手前側に配設した支持機構２３との間に着脱可能に取り付けてある。
【００５３】
ガイドローラ２１の一方の端部２１０には、駆動機構２２に装着するための装着孔２１１と、装着孔２１１を横切る溝部（図示せず）が形成してあり、他方の端部２１２には、支持機構２３に装着するためにガイドローラ２１の端部２１２からガイドローラ２１の内部側に漸次拡がる装着孔２１３が形成してある。
【００５４】
また、ガイドローラ２１の外周面には、軸方向に沿って低摩擦面２１ａと高摩擦面２１ｂとが形成してある。例えば、低摩擦面２１ａとなる部分はガイドローラ２１の材質である塩化ビニルを露出させてあり、高摩擦面２１ｂとなる部分はゴムを貼り付けてある。
【００５５】
駆動機構２２は、図９及び図１０に示すように、ガイドローラ２１を装着する一対の駆動軸２４と、これらの駆動軸２４を回転させるモータ２５とを有している。駆動軸２４は筐体２０に回転可能に取り付けてあり、駆動軸２４のガイドローラ装着側の端部２４０にはピン２４１が駆動軸２４を横切るように固着してある。駆動軸２４のガイドローラ装着側と反対側の端部２４２には、タイミングプーリ２６が固着してある。モータ２５の駆動軸にはタイミングプーリ２７が固着してあり、これらのタイミングプーリ２６，２７にはタイミングベルト２８が巻回してある。このため、モータ２５を回転させると、駆動軸２４は同一方向に回転する。
【００５６】
支持機構２３は、図９に示すように、一対の支持軸２９と、支持軸２９に取り付けたフランジ３０とを有している。支持軸２９はガイドローラ２１を装着するものであり、筐体２０に回転自在に取り付けてある。フランジ３０は支持軸２９に対して摺動可能であって、バネ３１によって支持軸２９のガイドローラ装着側端部２９１方向に付勢してある。
【００５７】
このように構成した駆動機構２２と支持機構２３との間にガイドローラ２１を装着する場合には、支持軸２９の軸芯と装着孔２１３の軸芯とを合わせ、バネ３１の付勢力に抗してフランジ３０を押し込むようにして支持軸２９にガイドローラ２１の一端を装着した後、ガイドローラ２１の装着孔２１１の軸芯と駆動軸２４の軸芯とを合わせ、ピン２４１が溝部（図示せず）にはまるように装着する。
【００５８】
駆動機構２２と支持機構２３との間にガイドローラ２１を装着すると、ピン２４１が溝部（図示せず）にはまり、駆動軸２４とガイドローラ２１とは一体化し、バネ３１の付勢力によりフランジ３０とガイドローラ２１とは一体化する。このため、モータ２５を回転させると一対のガイドローラ２１が同一方向に回転する。
【００５９】
また、支持機構２３には、ガイドローラ２１の着脱を規制する着脱規制手段３２が、筐体２０とフランジ３０との間に配設してある。着脱規制手段３２は、筐体２０とフランジ３０との間隙を規制して、フランジ３０の移動を制限するものであり、容器回収装置の停止時に取り外して、ガイドローラ２１の着脱を許容する。
【００６０】
ガイドローラ２１の手前側上方には、図３に示すように、投光素子３３と受光素子３４とからなり、容器９を検出する容器検出センサが配設してある。容器検出センサは、投光素子３３から受光素子３４へ照射した光を遮った場合に信号を出力するものである。
【００６１】
一対のガイドローラ２１の間には搬送手段３５が配設してある。搬送手段３５は、図１１に示すように、筐体２０の手前側に回転自在に配設したローラ３６と、奥方に配設したローラ３７と、モータ３８に固着したローラ３９と、これらのローラの間に張設した搬送ベルト４０とにより構成してある。搬送ベルト４０の搬送面には可撓性のリブ４０ａが形成してある。このリブ４０ａは搬送ベルト４０を等分する位置に形成してある。このリブ４０ａは投入された容器９と当接し、容器９を奥方に搬送する。搬送した容器９が最奥方まで搬送されると、このリブ４０ａは撓み、容器９の下側を通過して循環する。
【００６２】
搬送手段３５は、さらにベルト位置検出センサ４０ｂを有している。ベルト位置検出センサ４０ｂは搬送ベルト４０の位置を検出するものである。具体的にはリブ４０ａを検出して搬送ベルト４０の位置を検出する。尚、このベルト位置検出センサ４０ｂが、リブ４０ａを１回以上検出した場合に容器９が最奥方の読取領域に搬送されたものと判断する。
【００６３】
これらのガイドローラ２１、駆動機構２２、支持機構２３、搬送手段３５を取り付けた筐体２０は、図１２に示すように、重量計測手段４１ａを備えた片持ち機構４１によって支持されており、一対のガイドローラ２１の間に容器９が載置された場合に重量計測手段４１ａを通じてその重量を計測することができる。重量計測手段４１ａは、例えば、ロードセルであり、ひずみゲージにより重量を電圧の変化として測定する。片持ち機構４１には、保護手段４２が設けてある。保護手段４２は、重量計測手段４１ａに設定された上限値を超える重量の容器、例えば飲料を飲み残した容器が載置された場合に、重量計測手段４１ａに代わってその荷重を支持するためのものである。具体的には、片持ち機構４１の自由端部下面にストッパを配設し、上限値を超えた荷重が加えられた場合に、重量計測手段４１ａに過負荷が加わらないようにしてある。
【００６４】
容器搬送部４の斜め上方には、図３に示すように、投入された容器９に付された商品情報を読みとる読取部５（読取手段）が配設してある。容器９に付された商品情報は、バーコードにより示された、メーカコード、商品アイテムコード等の商品情報である。読取部５は、バーコードリーダ４３と、バーコードリーダ４３を回動させるモータ４４とにより構成してある。
【００６５】
重量計測手段４１ａと読取部５とは識別部（図示せず）に接続してある。識別部（図示せず）は、投入された容器９が予め回収対象として設定されたものであるか否かを識別するものである。回収対象となる容器に関しては、予めその商品情報と重量とが関連づけて登録してある。識別部（図示せず）は、読取部５が読み取った商品情報と重量計測手段４１ａが計測した重量とが予め関連づけて登録してあるか否かを判定し、予め登録してある場合にのみ回収対象の容器として取り扱う。
【００６６】
図７に示すように、容器搬送部４の上方には振分部６が配設してある。振分部６は、一対のガイドローラ２１の間に載置された容器９が回収対象である場合に、これを減容処理部８（図３参照）側に振り分けるものであり、ベイル４５とベイル４５を回動するモータ４６とを有している。
【００６７】
ベイル４５は、筐体２０の手前側に起立するように取り付けた枠体４７と、筐体２０の奥方側に起立するように取り付けた枠体４８とに、前後方向に沿った略水平軸回りに回転可能に取り付けてある。具体的にはベイル４５に回転軸４９を取り付け、この回転軸４９を各枠体４７，４８が支承する。また、この回転軸４９にはタイミングプーリ５０が固着してあり、枠体４８にはモータ４６が取り付けてある。モータ４６の駆動軸にはタイミングプーリ５１が固着してあり、タイミングプーリ５０とタイミングプーリ５１との間にはタイミングベルト５２が巻回してある。従って、モータ４６を駆動すると、図１３に示すように、ベイル４５が回動し、ガイドローラ２１上の容器９を送出部７（減容処理部側）に振り分けることができる。
【００６８】
振分部６は、さらに、振分作動禁止手段５３を有している。振分作動禁止手段５３は、投入口１０を開放した時にベイル４５の作動を禁止するものであり、より詳細には、ベイル４５に形成した孔５４と、この孔５４に対して挿抜されるプランジャ５５とにより構成してある。プランジャ５５は奥方側の枠体４８に取り付けたソレノイド（図示せず）によって駆動されるもので、無通電時にプランジャ５５が孔５４を貫通してベイル４５の作動を禁止し、通電時にプランジャ５５を孔５４から抜脱してベイル４５の作動を許容する。
【００６９】
容器搬送部４の左方には、図７に示すように、送出部７が配設してある。送出部７は、図１４及び図１５に示すように、ベース５６と、シュータ５７と、プッシャ５８とを有している。ベース５６は本体キャビネット１の仕切板１Ａに取り付けてあり、このベース５６の上方にシュータ５７が取り付けてある。シュータ５７は振分部６により振り分けられた容器９を受け取るものであり、中央部にスリット５７ａ（図７参照）を有し、上方に向けて漸次幅広となる態様で形成してある。
【００７０】
プッシャ５８は、受け取った容器９をシュータ５７上で滑走させる態様で、減容処理部８に送出するものであり、図１６に示すように、そのガイド５８ａと共にベース５６から引き出し可能に構成してある。シュータ５７の下方には、図１４に示すように、プッシャ５８を走行させる駆動機構５９が配設してある。駆動機構５９は、図１７に示すように、機械室１Ｂの手前側に配設したモータ６０と、このモータ６０に固着したタイミングプーリ６１と、奥側に回転可能に取り付けたタイミングプーリ６２と、これらのタイミングプーリ６１，６２の間に巻回したタイミングベルト６３とを有し、タイミングベルト６３には先行部６４が固着してある。このため、モータ６０を回転させるとこの先行部６４が機械室１Ｂの手前側から奥側に走行する。この先行部６４とプッシャ５８とは、引っ張りコイルバネ６５を介して接続してあり、引っ張りコイルバネ６５の弾性力によりプッシャ５８が先行部６４に追従する態様で、走行する。
【００７１】
プッシャ５８は、さらに、傾動機構６６を有している。傾動機構６６は、容器９を搬送する時にプッシャ５８を減容処理部８に向けて後傾状態とし、容器９が減容処理部８に到達した時にプッシャ５８を直立状態とするものであり、図１８及び図１９に示すように、ベース部６７と、傾動プレート６８、第１リンク６９と、第２リンク７０とを有している。ベース部６７には傾動プレート６８が回動可能に取り付けてあり、ベース部６７と傾動プレート６８とは第１リンク６９と第２リンク７０とにより連結してあり、いわゆる四節リンクを構成している
【００７２】
ベース５６には、振分部６から容器９を受け入れる時に、傾動プレート６８を直立状態に移行させるストッパ７１（図１４参照）が取り付けてある。ストッパ７１はプッシャ５８が待機位置にある時に、傾動機構６６の第１リンク６９と第２リンク７０とが交差する部分を押圧し、傾動プレート６８を後傾状態から直立状態に移行させる。
【００７３】
シュータ５７の下方には、図１４に示すように、右下方向に傾斜する樋部７２が配設してある。このため、送出途中で容器から漏れだした飲み残しの液体は、シュータ５７のスリット５７ａを介し、樋部７２により右下方向に流れるので、駆動機構５９に飲み残しが流れて駆動機構５９を汚損することがない。しかも、この樋部７２は、上述したプッシャ５８のガイド５８ａに保持させたもので、これらとともに引き出し可能である。従って、樋部７２の清掃も容易に行うことができる。
【００７４】
図７及び図１３に示すように、容器搬送部４と送出部７との間には緩衝手段７３が設けてある。緩衝手段７３は容器９を容器搬送部４から送出部７に振り分けた場合に、送出部７のシュータ５７に対する容器９の衝撃を抑制するものであり、取付板７４とチェーン７５とを有している。取付板７４は送出部７のベース５６に取り付けてあり、この取付板７４に３本のチェーン７５を垂下してある。このため、チェーン７５によって振分時の衝撃が吸収され、シュータ５７に対する容器９の衝撃を抑制する。この結果、振分時の容器９の姿勢を安定させることができる。
【００７５】
図３及び図８に示すように、送出部７の奥方には減容処理部８が配設してある。減容処理部８は、図２０〜図２２に示すように、一対をなす第１送出ローラ７６及び第２送出ローラ７７と、一対をなす第１減容ローラ７８と第２減容ローラ７９とを有している。第１送出ローラ７６と第２送出ローラ７７とは対向して配設してあり、この一対の送出ローラ７６，７７の間を通過させて容器９を減容ローラ７８，７９に供給する。第１送出ローラ７６と第２送出ローラ７７とは、弾性変形可能であって摩擦係数が大きな材料、例えばゴムにより作成してある。これらの送出ローラ７６，７７は、回転軸部７６ａ，７７ａと外周部７６ｂ，７７ｂとを弾性変形するリブ７６ｃ，７７ｃにより接続してある。従って、第１送出ローラ７６と第２送出ローラ７７との間に容器を供給すると、リブ７６ｃ，７７ｃが弾性変形し、第１送出ローラ７６の外周面と第２送出ローラ７７の外周面とにより、容器９を挟持して第１減容ローラ７８と第２減容ローラ７９との間に送出する。
【００７６】
図２３に示すように、第１減容ローラ７８と第２減容ローラ７９とは、対向して配設してある。第１減容ローラ７８には、軸方向に沿って第１減容歯７８ａの列が並設してある。第２減容ローラ７９には、第１減容歯７８ａと交互に位置し、かつ、第１減容歯７８ａの回転方向の位相と交差する範囲で位相が異なるように設定した位相を有する第２減容歯７９ａの列が並設してある。
【００７７】
また、第１減容ローラ７８の略中央部と第２減容ローラ７９の略中央部には、容器９の特定部分が通過する間隙７８ｂ，７９ｂが形成してある。容器９の特定部分とは、例えば、容器９がペットボトルである場合に、飲み口部、底部等のように肉厚を厚く形成した硬い部分である。また、間隙７８ｂ，７９ｂは、第１減容ローラ７８の略中央部の第１減容歯７８ａと、第２減容ローラ７９の略中央部の第２減容歯７９ａを欠落させることにより形成してある。
【００７８】
第１減容ローラ７８は、容器９と周接する第１減容歯７８ａを形成した外殻７８ｃと、駆動が伝達される回転軸８０とを有し、この外殻７８ｃと回転軸８０との間には、例えば、ゴムのような弾性体８１を介在させてある。また、この外殻７８ｃの回転と回転軸８０の回転との相対回転は規制手段により規制してある。規制手段は、外殻７８ｃと回転軸８０とを一体化させて回転させるものであり、外殻７８ｃと回転軸８０とにそれぞれ凸部７８ｄ，８０ａを形成し、弾性体８１にこれらと嵌合する凹部８１ａ、８１ｂを形成してある。尚、第１減容ローラ７８の外殻７８ｃと、弾性体８１とは、それぞれ分割構造として、順次回転軸８０に組み付けることが好ましい。
【００７９】
第２減容ローラ７９は、第１減容ローラ７８と同様に、容器９と周接する第２減容歯７９ａを形成した外殻７９ｃと、駆動が伝達される回転軸８２とを有し、この外殻７９ｃと回転軸８２との間には、弾性体８３を介在させてある。また、この外殻７９ｃの回転と回転軸８２の回転との相対回転は規制手段により規制してある。規制手段は、外殻７９ｃと回転軸８２とを一体化させて回転させるものであり、外殻７９ｃと回転軸８２とにそれぞれ凸部７９ｄ，８２ａを形成し、弾性体８３にこれらと嵌合する凹部８３ａ、８３ｂを形成してある。尚、第２減容ローラ７９の外殻７９ｃと、弾性体８３とは、それぞれ分割構造として、順次回転軸８２に組み付けることが好ましい。
【００８０】
減容処理部８のさらに奥方には、減容処理した容器９′を回収室１Ｃの集積箱１Ｄに案内する回収シュータ８４が配設してある。回収シュータ８４は、第１減容ローラ７８と第２減容ローラ７９との間から離脱した容器９′の全長よりも大きなスペースを確保するように形成してある。
【００８１】
次に、容器回収装置の作用を説明する。容器回収装置は、待機状態で扉体１１が投入口１０を開放し、振分作動禁止手段５３がベイル４５の作動を禁止している。このため、投入口１０から手を入れてもベイル４５に遮られて手が減容処理部８に届くことがない。
【００８２】
投入口１０を介してガイドローラ２１とガイドローラ２１との間に容器９を投入すると、投入口センサ、容器検出センサの順に信号が出力され、容器検出センサからの出力により、搬送ベルト４０の走行が始まる。尚、投入口１０から手が抜き取られ、投入口センサの信号出力を停止してから搬送ベルト４０の走行を始めるようにしてもよい。
【００８３】
搬送ベルト４０の走行によりリブ４０ａが容器９に当接し、リブ４０ａに当接した容器９はガイドローラ２１上を滑走する態様で機械室１Ｂの奥側まで搬送される。容器９が機械室１Ｂの奥側まで搬送されると、リブ４０ａは撓んで容器９の下側を通過する。ベルト検出センサ（図示せず）がリブ４０ａを１回以上検出すると、容器９が機械室１Ｂの奥側まで搬送されたと判断する。
【００８４】
容器９が機械室１Ｂの奥側まで搬送されたと判断すると、モータ１２を回転させて、扉体１１を図４において右方に移動させ、投入口１０を閉塞する。つづいて、ガイドローラ２１を図７において反時計回りに回転させながら、読取部５が商品情報を読み取る。容器９を回転させながら商品情報を読み取るので、確実に容器９に付された商品情報を読み取ることができる。
【００８５】
容器９に商品情報が付されていない場合のように、商品情報を読み取ることができなかった場合には、モータ１２を回転させて扉体１１を左方に移動させ、投入口１０を開放するとともに、搬送ベルト４０を機械室１Ｂの奥方から手前側に走行させ、当該容器９を返却すべく投入口１０の近傍まで搬送する。
【００８６】
商品情報を読み取ることができた場合には、識別部（図示せず）がその商品情報が予め登録されたものであるか否かを判断する。商品情報が予め登録されたものである場合には重量計測手段４１ａが容器の重量を計測する。一方、商品情報が予め登録されたものでない場合には、モータ１２を回転させて扉体１１を左方に移動し、投入口１０を開放するとともに、搬送ベルト４０を機械室１Ｂの奥側から手前側に走行させて投入口１０の近傍まで容器９を搬送する。
【００８７】
識別部（図示せず）は、計測した容器９の重量と予め商品情報と関連づけた値と比較し、計測した重量が関連づけた値に含まれる場合には回収対象と判断し、関連づけた値に含まれない場合には回収対象でないと判断する。そして、回収対象でないと判断した場合には、モータ１２を回転させて扉体１１を左方に移動し、投入口を開放するとともに、搬送ベルト４０を機械室１Ｂの奥側から手前側に走行させて投入口１０の近傍まで容器９を搬送する。
【００８８】
回収対象と判断した場合には、振分部６を作動させて、容器９を送出部７側（減容処理部８側）に振り分ける。送出部７側に振り分けられた容器９は、緩衝手段７３により消勢された後、シュータ５７に放出される。
【００８９】
このとき、プッシャ５８は待機位置にあり、傾動機構６６は直立状態にある。そして、送出部７はシュータ５７上の容器９を減容処理部８に送出する。
【００９０】
容器９を減容処理部８に送出するまでの作用をより具体的に説明する。まず、先行部６４とプッシャ５８とは、待機位置から送出位置に向けて走行を開始する。走行を開始すると、プッシャ５８は直立状態から後傾状態に移行する。容器９とプッシャ５８の下端部とが当接すると、容器９の送出を開始する。そして、先行部６４とプッシャ５８との間隔は漸次広がり、最初に先行部６４が送出位置に到達する。つづいて、容器９が減容処理部８に到達するとプッシャ５８が直立状態となり、容器９の送出を完了する。
【００９１】
減容処理部８に送出された容器は、第１送出ローラ７６と第２送出ローラ７７とにより第１減容ローラ７８と第２減容ローラ７９との間に送り出す。より具体的には、第１送出ローラ７６と第２送出ローラ７７とは、リブ７６ｃ，７７ｃを変形させることにより、第１送出ローラ７６と第２送出ローラ７７との間に容器９を挟持して第１減容ローラ７８と第２減容ローラ７９との間に送り出す。
【００９２】
第１減容ローラ７８と第２減容ローラ７９との間に送り出された容器９は、第１減容ローラ７８と第２減容ローラ７９との間を通過して、減容処理する。より具体的には、第１減容ローラ７８の第１減容歯７８ａと第２減容ローラ７９の第２減容歯７９ａとが容器を漸次押圧して、容器９の外周面が交絡する態様で、減容処理する。
【００９３】
このように減容処理された容器９′は、回収シュータ８４に案内され、回収室１Ｃに収容した集積箱１Ｄに回収される。
【００９４】
上述した本発明の実施例１に係る容器回収装置は、ガイドローラ２１の外周面には軸方向に沿って低摩擦面２１ａと高摩擦面２１ｂとを形成してあるが、ガイドローラ２１の外周面を高摩擦面２１ｂだけで形成しても良い。
【００９５】
また、リブ４０ａを形成した搬送ベルト４０により容器９を搬送することとしているが、図２４に示すように、搬送ベルト４０にリブ４０ａを形成することなく、搬送ベルト４０に高摩擦の材料で凸部１４０を付設し、凸部１４０と容器９とを係着させて搬送しても良い。この凸部１４０の先端部分１４０ａと後端部分１４０ｂに傾斜を形成すれば、容器と凸部１４０とが当接したときに生じる衝撃を緩衝できる。
【００９６】
また、この凸部１４０は搬送ベルト４０の搬送距離よりも短く付設し、容器９を回転する時には搬送面の裏側に位置するように搬送ベルト４０を停止することが好ましい。このように搬送ベルト４０を停止すれば、容器９の振分時にベイルと容器とが引っかかることがない。
【００９７】
また、容器９が減容処理部８に到達した時にプッシャ５８が直立状態となり、プッシャ５８の直立状態を検出すると容器９の送出を完了するものとしたが、容器９の送出開始に対応する第１の間隔と、容器９の送出完了に対応する第２の間隔とを予め定めておき、先行部６４とプッシャ５８とが容器９の送出を開始することにより第１の間隔を有して離隔した後に、先行部６４とプッシャ５８とが第２の間隔を有して近接したことを条件に容器の送出を完了するものとしても良い。
【００９８】
また、第１減容ローラ７８の外殻７８ｃと回転軸８０との間に弾性体８１を介在させ、第２減容ローラ７９の外殻７９ｃと回転軸８２との間に弾性体８３を介在させてあるが、第１減容ローラ７８と第２減容ローラ７９の少なくとも一方の減容ローラの外殻と回転軸との間に弾性体を介在させるものであれば良い。
【００９９】
また、第２減容歯７９ａの回転方向の位相は、第１減容歯７８ａの回転方向の位相と異なるように設定してあるが、図２５に示すように、第２減容歯７９ａ′の回転方向の位相が第１減容歯７８ａ′の回転方向の位相と一致するように設定しても良い。尚、第２減容歯７９ａ′の回転方向の位相が第１減容歯７８ａ′の回転方向の位相と一致するように設定した場合には、第１減容歯７８ａ′と第２減容歯７９ａ′とが第１減容ローラ７８と第２減容ローラ７９との軸間方向において所定の間隙を有するように配設することが好ましい。このように第１減容歯７８ａ′と第２減容歯７９ａ′とが第１減容ローラ７８と第２減容ローラ７９の軸間方向において所定の間隙を有するように第１減容ローラ７８と第２減容ローラ７９とを配設すると、容器９を減容した時に容器９の切り裂きの発生を抑制できる。
【０１００】
また、図２５に示すように、第１減容ローラ７８の両端部に第１ローラ８５を配設し、第２減容ローラ７９の両端部にこの第１ローラ８５と対向する第２ローラ８６を配設しても良い。これら、第１ローラ８５と第２ローラ８６とは、弾性体、例えば、ゴム、により形成し、相互に圧接するように配設することが好ましい。このように第１減容ローラ７８の両端部に第１ローラ８５を配設し、第２減容ローラ７９の両端部に第１ローラ８５と圧接するように第２ローラ８６を配設すると、例えば、空ペットボトルのような復元性を有する容器９の端部は押圧され折り目がつけられるので、減容した場合に形が戻りにくくなり、減容率を向上させることができる。
【０１０１】
また、第１減容ローラ７８と第２減容ローラ７９の略中央部には、容器の特定部分が通過する間隙７８ｂ，７９ｂが形成してあるが、必ずしも間隙を形成しなくても良い。
【０１０２】
上述した本発明の実施例１に係る容器回収装置によれば、受取位置に振り分けられた容器９を受け取るシュータ５７と、シュータ５７に沿って移動するプッシャ５８を有し、このプッシャ５８の移動により、シュータ５７に振り分けられた容器９を滑走させる態様で、減容処理部８に送出する送出部７を備えたので、減容処理部に容器を強制的に送出できる。このため、任意の位置に投入口１０を配設できる。
【０１０３】
また、この容器回収装置によれば、受取位置から送出位置まで走行する先行部６４と、プッシャ５８と先行部６４との間を接続する引っ張りコイルバネ６５とを備え、引っ張りコイルバネ６５の弾性力によりプッシャ５８が先行部６４に追従する態様で、容器９を減容処理部８に送出するので、先行部６４の走行速度を減容処理部８の処理速度よりも上げることにより、プッシャ５８の空走時間を短くできる。
【０１０４】
また、この容器回収装置によれば、プッシャ５８は容器９を送出する時に減容処理部８に向けて後傾状態となり、その下端部を介して容器９の送出を行うので、小さな容器を確実に減容処理部８に送出できる。
【０１０５】
また、この容器回収装置によれば、容器９の先端が減容処理部８に到達した時に、傾動機構６６が後傾状態から直立状態に移行し、容器９の送出を完了するので、プッシャ５８を受取位置に早く戻すことができる。
【０１０６】
また、この容器回収装置によれば、シュータ５７が容器を受け取る場合に、傾動機構６６がストッパ７１により直立状態を保持するので、大きな容器９であっても傾動機構６６に干渉することなく受け入れることができる。
【０１０７】
また、この容器回収装置によれば、シュータ５７の中央にスリット５７ａを有し、シュータ５７を上方に向けて漸次幅広となる態様で形成したので、容器９の大きさに関係なく、容器９の姿勢を安定させることができる。
【０１０８】
また、この容器回収装置によれば、スリット５７ａの下方に樋部７２を設けたので、送出途中で容器から漏れだした飲み残しの液体は、シュータ５７のスリット５７ａを介し、樋部７２に流れるので、駆動機構５９に飲み残しが流れて駆動機構５９を汚損することがない。
【０１０９】
また、この容器回収装置によれば、樋部７２はベース５６を介して設置し、樋部７２を引き出し可能に構成したので、樋部７２の清掃を容易に行うことができる。
【０１１０】
また、この容器回収装置によれば、チェーン７５によって振分時の衝撃が吸収され、シュータ５７に対する容器９の衝撃を抑制する。この結果、振分時の容器９の姿勢を安定させることができる。
【実施例２】
【０１１１】
次に、実施例２に係る容器回収装置について説明する。尚、実施例２に係る容器回収装置のうち、投入口部３、容器搬送部４、読取部５、振分部６、減容処理部８については、実施例１に係る容器回収装置と異なるところはないので、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１２】
図２６は本発明に係る容器回収装置の実施例２の送出部の正面図、図２７及び図２８は図２６に示した送出部を示す左側面図、図２９は図２６に示した送出部の平面図、図３０は図２６に示した送出部の詳細を示す正面図、図３１は図２６に示した送出部の駆動機構を示す平面図、図３２は図２６に示した送出部の底面図、図３３は図２６に示した姿勢修正手段を示す斜視図、図３４は図２６に示したプッシャを示す側面図、図３５は図２６に示したシュータとプッシャの作用を説明する説明図である。
【０１１３】
容器搬送部４の左方には、図２６に示す送出部７００が配設してある。送出部７００は、図２６〜図２９に示すように、ベース７０１と、シュータ７０２と、プッシャ７０３と姿勢修正手段７０４とを有している。ベース７０１は本体キャビネット１の仕切板１Ａに取り付けてあり、このベース７０１の上方にシュータ７０２が取り付けてある。シュータ７０２は振分部６により振り分けられた容器９を受け取るものであり、中央部にスリット７０２ａを有し、上方に向けて漸次幅広となる態様で形成してある。このスリット７０２ａには端面から交互に突出する突起７０２ｂが形成してある。
【０１１４】
この突起７０２ｂはプッシャ７０３と協働して起立した容器を倒伏させるものであり、図２９に示すようにシュータ７０２の内壁とスリット７０２ａとの間で起立した容器をそのまま送出することがないように、起立した容器の底部が突起７０２ｂと当接可能となっている。そして、突起７０２ｂが容器と当接することにより、容器の底部に抵抗を付与する一方、プッシャ７０３が容器の上部を押圧することにより、起立した容器を倒伏させることができる。倒伏した容器とスリット７０２ａに形成した突起７０２ｂとの間には隙間が空いて、倒伏した容器はシュータ７０２上を滑走可能となる。
【０１１５】
プッシャ７０３は、受け取った容器をシュータ７０２上で滑走させる態様で、減容処理部８に送出するものであり、図２８に示すように、そのガイド７０３ａと共にベース７０１から引き出し可能に構成してある。
【０１１６】
シュータ７０２の下方には、図２６に示すように、プッシャ７０３を走行させる駆動機構７０５が配設してある。駆動機構７０５は、図３１に示すように、機械室１Ｂの手前側に配設したモータ７０６と、このモータ７０６に固着したタイミングプーリ７０７と、奥側に回転可能に取り付けたタイミングプーリ７０８と、これらのタイミングプーリ７０７，７０７の間に巻回したタイミングベルト７０９とを有し、タイミングベルト７０９には先行部７１０が固着してある。このため、モータ７０６を回転させるとこの先行部７１０が機械室１Ｂの手前側から奥側に走行する。この先行部７１０とプッシャ７０３とは、引っ張りコイルバネ７１１を介して接続してあり、引っ張りコイルバネ７１１の弾性力によりプッシャ７０３が先行部７１０に追従する態様で、走行する。
【０１１７】
プッシャ７０３は、図３４に示すように、ベース部７１３と、プレート７１４とを有している。ベース部７１３にはプレート７１４が取り付けてある。
【０１１８】
プレート７１４には、突起７１４ａが形成してある。この突起７１４ａはプレート７１４から送出方向に突出している。このため、振分部６により振り分けられた容器がその振分動作によって送出方向と容器の長手方向が交差した場合に、この突起７１４ａが容器に当接して容器の長手方向を送出方向と合致するように容器の姿勢を修正可能である。尚、突起７１４ａの形状は、図３４に示すように、減容処理部８の第１送出ローラ７６と第２送出ローラ７７とに干渉しない範囲でできるだけ近づけることができるように、略三角形状が好ましいが、この形状に限定されるものではなく、最初に容器に当接するものであれば、二点鎖線で示すように、略矩形の突起７１４ａ′であってもよい。
【０１１９】
姿勢修正手段７０４は、シュータ７０２に振り分けられた容器の長手方向が容器の送出方向と交差する場合に、容器の長手方向が容器の送出方向と同一となるように、容器の姿勢を修正するものであり、上述したプッシャ７０３の駆動機構７０５（モータ７０６）によって駆動される。
【０１２０】
姿勢修正手段７０４は、図３１に示すように、ベースプレート７１８と、姿勢修正プレート７１９とを有している。ベースプレート７１８は、タイミングベルト７０９に固定する一方、図３２に示すようにガイド７０３ａの下面部に取り付けた棒状のガイド７２０と、ガイド７２０の右側面部に形成した逆コの字状のガイド７２１とに案内され、機械室１Ｂの奥方から手前側に走行可能である。姿勢修正プレート７１９はベースプレート７１８に固着され、ベースプレート７１８とともに機械室１Ｂの奥方から手前側に走行するものであり、走行方向に頂点を有する略三角形状を有している。尚、姿勢修正プレート７１９の形状は必ずしも略三角形状を有するものでなくてもよく、容器の長手方向が容器の送出方向と交差する場合に、最初に容器に当接して、容器の長手方向と容器の送出方向とが同一となるように、容器の姿勢を修正するものであればよい。
【０１２１】
姿勢修正手段７０４、すなわち、姿勢修正プレート７１９が機械室１Ｂの奥方から手前側に走行するとき、プッシャ７０３は機械室１Ｂの手前側から奥方に走行することになるが、姿勢修正プレート７１９（姿勢修正手段）とプッシャ７０３（送出手段）とが間隙を有してすれ違うように構成してある。従って、プッシャ７０３（送出手段）が姿勢修正プレート７１９（姿勢修正手段）と干渉することなく容器を受取位置から送出位置まで送出可能である。
【０１２２】
尚、ベースプレート７１８は、振分部６によって振り分けられた容器に姿勢修正プレート７１９（姿勢修正手段）が当接して容器の姿勢を修正した後に、プッシャ７０３（送出手段）が容器に当接するようにタイミングベルト７０９に取り付けてある。このため、姿勢修正プレート７１９は容器の長手方向が容器の送出方向と交差する場合に、容器の長手方向と容器の送出方向が同一となるように容器の姿勢を確実に修正できる。
【０１２３】
シュータ７０２の下方には、図２６に示すように、右下方向に傾斜する樋部７２２が配設してある。このため、送出途中で容器から漏れだした飲み残しの液体は、シュータ７０２のスリット７０２ａを介し、樋部７２２により右下方向に流れるので、駆動機構７０５に飲み残しが流れて駆動機構７０５を汚損することがない。しかも、この樋部７２２は、上述したプッシャ７０３のガイド７０３ａに保持させたものである。従って、これらとともに引き出し可能であり、樋部７２２の清掃も容易に行うことができる。
【０１２４】
図２６に示すように、容器搬送部４と送出部７００との間には緩衝手段７２３が設けてある。緩衝手段７２３は容器を容器搬送部４から送出部７００に振り分けた場合に、送出部７００のシュータ７０２に対する容器の衝撃を抑制するものであり、取付板７２４とチェーン７２５とを有している。取付板７２４は送出部７００のベース７０１に取り付けてあり、この取付板７２４に３本のチェーン７２５を垂下してある。このため、チェーン７２５によって振分時の衝撃が吸収され、シュータ７０２に対する容器の衝撃を抑制する。この結果、振分時の容器の姿勢を安定させることができる。
【０１２５】
次に送出部７００の作用を説明する。振分部６によって容器が送出部７００に振り分けられると、モータ７０６が回転し、プッシャ７０３（送出手段）が機械室１Ｂの手前側から奥方に走行を開始する一方、姿勢修正プレート７１９（姿勢修正手段）が機械室１Ｂの奥方から手前側に走行を開始する。そして、容器の長手方向が容器の送出方向と交差する場合には、姿勢修正手段、すなわち、姿勢修正プレート７１９、が容器に当接して、容器の長手方向と容器の送出方向とが同一となるように、容器の姿勢を修正する。
【０１２６】
一方、先行部７１０とプッシャ７０３とは、待機位置から送出位置に向けて走行を開始する。走行を開始して容器とプッシャ７０３とが当接すると、容器の送出を開始する。シュータ７０２のスリット７０２ａとシュータ７０２の側壁との間で容器が起立している場合には、プッシャ７０３の下端部が当接する前にプッシャ７０３のプレート７１４に形成した突起７１４ａが容器に当接する一方、シュータ７０２のスリット７０２ａに形成した突起７０２ｂが容器の底部に当接し、容器を倒伏させる。その後、先行部７１０とプッシャ７０３との間隔は漸次広がり、最初に先行部７１０が送出位置に到達する。つづいて、プッシャ７０３が送出位置に到達すると、容器の送出を完了する。
【０１２７】
尚、実施例２に係る容器回収装置は、プッシャが実施例１に示すような傾動機構を有していないが、プッシャが実施例１に示すような傾動機構を有するものであっても良い。従って、実施例２に係る容器回収装置は、プッシャが傾動機構を有するか否かに関わらず、姿勢修正手段を有している。
【０１２８】
上述した本発明の実施例２に係る容器回収装置によれば、受取位置に振り分けられた容器を受け取るシュータ７０２と、シュータ７０２に沿って移動するプッシャ７０３を有し、このプッシャ７０３の移動により、シュータ７０２に振り分けられた容器を滑走させる態様で、減容処理部８に送出する送出部を備えたので、減容処理部８に容器を強制的に送出できる。このため、任意の位置に投入口を配設できる。
【０１２９】
また、この容器回収装置によれば、受取位置から送出位置まで走行する先行部７１０と、プッシャ７０３と先行部７１０との間を接続する引っ張りコイルバネ７１１とを備え、引っ張りコイルバネ７１１の弾性力によりプッシャ７０３が先行部７１０に追従する態様で、容器を減容処理部８に送出するので、先行部７１０の走行速度を減容処理部の処理速度よりも上げることにより、プッシャ７０３の空走時間を短くできる。
【０１３０】
また、この容器回収装置によれば、シュータ７０２の中央にスリット７０２ａを有し、シュータ７０２を上方に向けて漸次幅広となる態様で形成したので、容器の大きさに関係なく、容器の姿勢を安定させることができる。
【０１３１】
また、この容器回収装置によれば、スリット７０２ａの下方に樋部７２２を設けたので、送出途中で容器から漏れだした飲み残しの液体は、シュータ７０２のスリット７０２ａを介し、樋部７２２に流れるので、駆動機構７０５に飲み残しが流れて駆動機構７０５を汚損することがない。
【０１３２】
また、この容器回収装置によれば、樋部７２２はベース７０１を介して設置し、樋部７２２を引き出し可能に構成したので、樋部７２２の清掃を容易に行うことができる。
【０１３３】
また、この容器回収装置によれば、チェーン７２５によって振分時の衝撃が吸収され、シュータ７０２に対する容器の衝撃を抑制する。この結果、振分時の容器の姿勢を安定させることができる。
【０１３４】
また、この容器回収装置によれば、プッシャ７０３の移動方向と反対方向に移動する姿勢修正プレート７１９を有し、この姿勢修正プレート７１９の移動によりシュータ７０２に振り分けられた容器の姿勢を修正するので、所定の姿勢で減容処理部８に容器を送出できる。この結果、減容処理部８において容器の詰まりを減少できる。
【０１３５】
また、この容器回収装置によれば、姿勢修正プレート７１９が容器の姿勢を修正した後にプッシャ７０３が容器を送出するので、容器の姿勢を確実に修正できる。この結果、減容処理部８において容器の詰まりを減少できる。
【０１３６】
また、この容器回収装置によれば、プッシャ７０３と姿勢修正プレート７１９とが間隙を有してすれ違うので、プッシャ７０３が姿勢修正プレート７１９と干渉することなく容器を受取位置から送出位置まで送出できる。
【０１３７】
また、この容器回収装置によれば、プッシャ７０３と姿勢修正プレート７１９とを単一のモータ７０６により駆動するので、プッシャ７０３と姿勢修正プレート７１９をそれぞれ個別に駆動する必要がない。
【０１３８】
また、この容器回収装置によれば、起立した容器を倒伏させる突起をプッシャ７０３に形成したので、減容処理部８に倒伏した容器を供給でき、減容処理部８において容器の詰まりを減少できる。
【０１３９】
また、この容器回収装置によれば、シュータ７０２のスリット７０２ａに突起７０２ｂを形成し、起立した容器をプッシャ７０３と協働して倒伏させるので、減容処理部８に倒伏した容器を供給でき、減容処理部８において容器の詰まりを減少できる。
【実施例３】
【０１４０】
次に、実施例３に係る容器回収装置について説明する。尚、実施例３に係る容器回収装置のうち、投入口部３、容器搬送部４、読取部５、振分部６、減容処理部８については、実施例１に係る容器回収装置と異なるところはないので、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１４１】
図３６は本発明に係る容器回収装置の実施例３の送出部の正面図、図３７及び図３８は図３６に示した送出部を示す左側面図、図３９は図３６に示した送出部の平面図、図４０は図３６に示した送出部の詳細を示す正面図、図４１は図３６に示した送出部の駆動機構を示す平面図、図４２及び図４３は図３６に示したプッシャのスライド機構を示す斜視図、図４４は図３６に示したプッシャのスライド機構を示す断面正面図、図４５は図３６に示したプッシャのスライド機構を示す断面平面図、図４６は図３６に示したプッシャの作用を説明する説明図である。
【０１４２】
容器搬送部４の左方には、図３６に示す送出部８００が配設してある。送出部８００は、図３６〜図３９に示すように、ベース８０１と、シュータ８０２と、プッシャ８０３と、姿勢修正手段８０４とを有している。
【０１４３】
ベース８０１は、本体キャビネット１の仕切板１Ａに取り付けてあり、このベース８０１の上方にシュータ８０２が取り付けてある。シュータ８０２は振分部６により振り分けられた容器９を受け取るものであり、中央部にスリット８０２ａを有し、上方に向けて漸次幅広となる態様で形成してある。このスリット８０２ａを形成するシュータ８０２の端部には、交互に突出する突起８０２ｂが形成してある。
【０１４４】
突起８０２ｂは、容器９が起立した状態でシュータ８０２に振り分けられた場合に、後述するプッシャ８０３と協働してこの容器９を倒伏させるものであり、起立した容器９をそのまま送出することがないように、起立した容器９の底部が突起８０２ｂと当接可能となっている。そして、突起８０２ｂが容器９と当接することにより、容器９の底部に抵抗を付与する一方、後述のプッシャ８０３が容器９の上部を押圧することにより、起立した容器９を倒伏させることができる。倒伏した容器９とスリット８０２ａに形成した突起８０２ｂとの間には隙間が空き、倒伏した容器９はシュータ８０２上を滑走可能となる。
【０１４５】
プッシャ８０３は、受け取った容器９をシュータ８０２上で滑走させる態様で、減容処理部８に送出するものであり、図３８に示すように、そのガイド８０３ａと共にベース８０１から引き出し可能に構成してある。プッシャ８０３は、図４２〜図４５に示すように、プレート部８１３とベース部８１４とを有したものである。プレート部８１３は、減容処理部８に対向する押圧部８１３ａと、この押圧部８１３ａの一端部からシュータ８０２に沿う態様で延在したガイド部８１３ｂとを有した上面視がＬ字状を成すもので、その下端部がシュータ８０２の上面形状に倣うように構成してある。ベース部８１４は、プレート部８１３の裏面からプレート部８１３に直交する態様で上下方向に延在したもので、その下端部が後述する駆動機構８０５に接続してある。
【０１４６】
シュータ８０２の下方には、図３６に示すように、プッシャ８０３を走行させる駆動機構８０５が配設してある。この駆動機構８０５は、図４１に示すように、機械室１Ｂの手前側に配設したモータ８０６と、このモータ８０６に固着したタイミングプーリ８０７と、機械室１Ｂの奥側に回転可能に取り付けたタイミングプーリ８０８と、これらのタイミングプーリ８０７，８０８の間に巻回したタイミングベルト８０９とを有し、タイミングベルト８０９には先行部８１０が固着してある。このため、モータ８０６を回転させるとこの先行部８１０が機械室１Ｂの手前側から奥側に走行する。この先行部８１０とプッシャ８０３とは、引っ張りコイルバネ８１１を介して接続してあり、引っ張りコイルバネ８１１の弾性力によりプッシャ８０３が先行部８１０に追従する態様で走行する。
【０１４７】
姿勢修正手段８０４は、シュータ８０２に振り分けられた容器９の長手方向が容器９の送出方向と交差する場合に、容器９の長手方向が容器９の送出方向と同一となるように、容器９の姿勢を修正するものであり、上述したプッシャ８０３の駆動機構８０５（モータ８０６）によって駆動される。
【０１４８】
姿勢修正手段８０４は、図４１に示すように、ベースプレート８１８と、姿勢修正プレート８１９とを有している。ベースプレート８１８は、タイミングベルト８０９に固定する一方、図４０に示すようにガイド８０３ａの下面部に取り付けた棒状のガイド８２０と、ガイド８２０の右側面部に形成した逆コの字状のガイドレール８２１とに案内され、機械室１Ｂの奥方から手前側に走行可能である。姿勢修正プレート８１９はベースプレート８１８に固着され、ベースプレート８１８とともに機械室１Ｂの奥方から手前側に走行するものであり、走行方向に頂点を有する略三角形状を有している。尚、姿勢修正プレート８１９の形状は必ずしも略三角形状を有するものでなくてもよく、容器９の長手方向が容器９の送出方向と交差する場合に、最初に容器９に当接して、容器９の長手方向と容器９の送出方向とが同一となるように、容器９の姿勢を修正するものであればよい。
【０１４９】
姿勢修正手段８０４、すなわち、姿勢修正プレート８１９が機械室１Ｂの奥方から手前側に走行するとき、プッシャ８０３は機械室１Ｂの手前側から奥方に走行することになるが、姿勢修正プレート８１９とプッシャ８０３とが間隙を有してすれ違うように構成してある。従って、プッシャ８０３が姿勢修正プレート８１９と干渉することなく容器９を受取位置から送出位置まで送出可能である。
【０１５０】
尚、ベースプレート８１８は、振分部６によって振り分けられた容器９に姿勢修正プレート８１９が当接して容器９の姿勢を修正した後に、プッシャ８０３が容器９に当接するようにタイミングベルト８０９に取り付けてある。このため、姿勢修正プレート８１９は容器９の長手方向が容器９の送出方向と交差する場合に、容器９の長手方向と容器９の送出方向が同一となるように容器９の姿勢を確実に修正できる。
【０１５１】
シュータ８０２の下方には、図３６に示すように、右下方向に傾斜する樋部８２２が配設してある。このため、送出途中で容器９から漏れだした飲み残しの液体は、シュータ８０２のスリット８０２ａを介し、樋部８２２により右下方向に流れるので、駆動機構８０５に飲み残しが流れて駆動機構８０５を汚損することがない。しかも、この樋部８２２は、上述したプッシャ８０３のガイド８０３ａに保持させたものである。従って、これらとともに引き出し可能であり、樋部８２２の清掃も容易に行うことができる。
【０１５２】
図３６に示すように、容器搬送部４と送出部８００との間には緩衝手段８２３が設けてある。緩衝手段８２３は容器９を容器搬送部４から送出部８００に振り分けた場合に、送出部８００のシュータ８０２に対する容器９の衝撃を抑制するものであり、取付板８２４とチェーン８２５とを有している。取付板８２４は送出部８００のベース８０１に取り付けてあり、この取付板８２４に３本のチェーン８２５を垂下してある。このため、チェーン８２５によって振分時の衝撃が吸収され、シュータ８０２に対する容器９の衝撃を抑制する。この結果、振分時の容器９の姿勢を安定させることができる。
【０１５３】
一方、実施例３の送出部８００には、図４２〜図４５に示すように、プッシャ８０３のガイド部８１３ｂに突起部８３０が設けてある。突起部８３０は、ガイド部８１３ｂよりも十分な長さを有したプレート状を成すもので、一対のガイドシャフト８３１及びスライド突起８３２を備えている。ガイドシャフト８３１は、突起部８３０の両端部に設けたシャフト支持部８３０ａの間に互いに平行となる態様で上下に配設した細径の円柱状部材である。スライド突起８３２は、突起部８３０の一端部において一対のガイドシャフト８３１の間に位置する部位から突設した舌片状部材である。
【０１５４】
この突起部８３０は、シュータ８０２に形成したスライド溝８０２ｃにスライド突起８３２の先端部を挿入させ、かつプッシャ８０３のガイド部８１３ｂに設けたガイドブラケット８３３にそれぞれ一対のガイドシャフト８３１を嵌挿させることにより、ガイド部８１３ｂに対してその延在方向に沿う態様で水平にスライド可能に支持させてある。ガイドブラケット８３３とガイドシャフト８３１との間は、両者間に摩擦力が作用しており、プッシャ８０３の移動に対して突起部８３０が連動する一方、突起部８３０に外力が加わった場合には突起部８３０に対してプッシャ８０３のスライド移動を許容する。シュータ８０２のスライド溝８０２ｃは、図４６の（ａ）に示すように、プッシャ８０３を機械室１Ｂの最も手前側に配置した場合にプッシャ８０３のガイド部８１３ｂから突起部８３０が最も突出する状態でスライド突起８３２に当接する一方、図４６の（ｃ）及び（ｄ）に示すように、プッシャ８０３が機械室１Ｂの奥側に移動した場合に、最も奥側に達する以前にスライド突起８３２に当接し、プッシャ８０３が機械室１Ｂの最も奥側に配置された場合にもシュータ８０２の先端から突起部８３０の先端が突出しない位置（以下、「前端位置」という）で停止するように形成してある。
【０１５５】
尚、図４２中の符号８３０ｂは、ガイドブラケット８３３の下端部とガイド部８１３ｂとを連結させるべくガイドブラケット８３３を挿通させるために突起部８３０に形成した挿通溝である。
【０１５６】
次に送出部８００の作用について説明する。振分部６によって容器９が送出部８００に振り分けられると、モータ８０６が回転し、プッシャ８０３が機械室１Ｂの手前側から奥方に走行を開始する一方、姿勢修正プレート８１９が機械室１Ｂの奥方から手前側に走行を開始する。容器９の長手方向が容器９の送出方向と交差する場合には、姿勢修正手段８０４、すなわち、姿勢修正プレート８１９、が容器９に当接して、容器９の長手方向と容器９の送出方向とが同一となるように、容器９の姿勢を修正する。
【０１５７】
一方、先行部８１０とプッシャ８０３とは、待機位置から送出位置に向けて走行を開始する。走行を開始して容器９とプッシャ８０３とが当接すると、容器９の送出を開始する。シュータ８０２のスリット８０２ａとシュータ８０２の側壁との間で容器９が起立している場合には、プッシャ８０３の押圧部８１３ａが当接する前にプッシャ８０３のガイド部８１３ｂに設けた突起部８３０が容器９に当接する一方、シュータ８０２のスリット８０２ａに形成した突起８０２ｂが容器９の底部に当接し、容器９を倒伏させる。
【０１５８】
この場合、シュータ８０２の容器９がプッシャ８０３の押圧部８１３ａに当接した後においては、最早容器９の姿勢を調整することが困難となり、シュータ８０２間で詰まる等の不具合を招来する虞れがある。しかしながら、実施例３に係る容器回収装置によれば、図４６の（ａ）及び（ｂ）に示すように、プッシャ８０３の移動初期においてはプッシャ８０３に対して突起部８３０が大きく突出した状態のまま連動するため、プッシャ８０３の押圧部８１３ａが容器９に当接する以前に突起部８３０を容器９に当接させてその姿勢を調整することが可能になる。
【０１５９】
これらの結果、シュータ８０２に振り分けられた容器９の姿勢が起立したり、送出方向と交差する場合であっても、これを確実に調整・修正することが可能となり、シュータ８０２間で詰まる等の不具合を招来する虞れがなくなる。従って、メンテナンス回数も少なくなり、トータルコストを低減することができるようになる。
【０１６０】
その後、先行部８１０とプッシャ８０３との間隔は漸次広がり、最初に先行部８１０が送出位置に到達する。つづいて、プッシャ８０３が送出位置に到達すると、減容処理部８への容器９の送出を完了する。この場合、図４６の（ｃ）及び（ｄ）に示すように、突起部８３０が前端位置に到達した後においては、突起部８３０が停止した状態でプッシャ８０３のみが送出位置へ移動するため、減容処理部８と突起部８３０とが互いに干渉する事態を招来することなく、プッシャ８０３によって容器９を確実に減容処理部８へ送出させることができる。
【０１６１】
上述した本発明の実施例３に係る容器回収装置によれば、受取位置に振り分けられた容器９を受け取るシュータ８０２と、シュータ８０２に沿って移動するプッシャ８０３を有し、このプッシャ８０３の移動により、シュータ８０２に振り分けられた容器９を滑走させる態様で、減容処理部８に送出する送出部８００を備えたので、減容処理部８に容器９を強制的に送出できる。このため、任意の位置に投入口を配設できる。
【０１６２】
また、この容器回収装置によれば、受取位置から送出位置まで走行する先行部８１０と、プッシャ８０３と先行部８１０との間を接続する引っ張りコイルバネ８１１とを備え、引っ張りコイルバネ８１１の弾性力によりプッシャ８０３が先行部８１０に追従する態様で、容器９を減容処理部８に送出するので、先行部８１０の走行速度を減容処理部８の処理速度よりも上げることにより、プッシャ８０３の空走時間を短くできる。
【０１６３】
また、この容器回収装置によれば、シュータ８０２の中央にスリット８０２ａを有し、シュータ８０２を上方に向けて漸次幅広となる態様で形成したので、容器９の大きさに関係なく、容器９の姿勢を安定させることができる。
【０１６４】
また、この容器回収装置によれば、スリット８０２ａの下方に樋部８２２を設けたので、送出途中で容器９から漏れだした飲み残しの液体は、シュータ８０２のスリット８０２ａを介し、樋部８２２に流れるので、駆動機構８０５に飲み残しが流れて駆動機構８０５を汚損することがない。
【０１６５】
また、この容器回収装置によれば、樋部８２２はベース８０１を介して設置し、樋部８２２を引き出し可能に構成したので、樋部８２２の清掃を容易に行うことができる。
【０１６６】
また、この容器回収装置によれば、チェーン８２５によって振分時の衝撃が吸収され、シュータ８０２に対する容器９の衝撃を抑制する。この結果、振分時の容器９の姿勢を安定させることができる。
【０１６７】
また、この容器回収装置によれば、プッシャ８０３の移動方向と反対方向に移動する姿勢修正プレート８１９を有し、この姿勢修正プレート８１９の移動によりシュータ８０２に振り分けられた容器９の姿勢を修正するので、所定の姿勢で減容処理部８に容器９を送出できる。この結果、減容処理部８において容器９の詰まりを減少できる。
【０１６８】
また、この容器回収装置によれば、姿勢修正プレート８１９が容器９の姿勢を修正した後にプッシャ８０３が容器９を送出するので、容器９の姿勢を確実に修正できる。この結果、減容処理部８において容器９の詰まりを減少できる。
【０１６９】
また、この容器回収装置によれば、プッシャ８０３と姿勢修正プレート８１９とが間隙を有してすれ違うので、プッシャ８０３が姿勢修正プレート８１９と干渉することなく容器９を受取位置から送出位置まで送出できる。
【０１７０】
また、この容器回収装置によれば、プッシャ８０３と姿勢修正プレート８１９とを単一のモータ８０６により駆動するので、プッシャ８０３と姿勢修正プレート８１９をそれぞれ個別に駆動する必要がない。
【０１７１】
また、この容器回収装置によれば、起立した容器９を倒伏させる突起部８３０をプッシャ８０３に設けたので、減容処理部８に倒伏した容器９を供給でき、減容処理部８において容器９の詰まりを減少できる。
【０１７２】
また、この容器回収装置によれば、シュータ８０２のスリット８０２ａに突起８０２ｂを形成し、起立した容器９をプッシャ８０３と協働して倒伏させるので、減容処理部８に倒伏した容器９を供給でき、減容処理部８において容器９の詰まりを減少できる。
【０１７３】
尚、上述した実施例３では、シュータ８０２にスライド溝８０２ｃを設ける一方、突起部８３０にスライド突起８３２を設けるようにしているが、シュータ８０２にスライド突起を設ける一方、突起部８３０にスライド溝を設けるようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１７４】
以上のように、本発明に係る容器回収装置は、容器を減容して回収する容器回収装置に有用であり、特に、空き缶、空ペットボトル等の容器を回収する容器回収装置に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１７５】
【図１】本発明の実施例１に係る容器回収装置の外観斜視図である。
【図２】図２は容器回収装置の外扉を開成した状態を示す正面図である。
【図３】図１に示した容器回収装置の構成を示す概要図である。
【図４】図１に示した外扉の内側面から見た投入口部の説明図であって、投入口の開放状態を示したものである。
【図５】図１に示した外扉の内側面から見た投入口部の説明図であって、投入口の閉塞状態を示したものである。
【図６】図１に示した外扉の内側面から見た投入口部の説明図であって、投入口の開放状態から閉塞状態への移行状態を示したものである。
【図７】機械室に配設した容器搬送部、振分部、送出部を示す正面図である。
【図８】機械室に配設した容器搬送部、振分部、送出部、減容処理部を示す平面図である。
【図９】図７及び図８に示した容器搬送部を説明する縦断平面図である。
【図１０−１】図９のＡ−Ａ矢視図であって、容器の搬送時を示したものである。
【図１０−２】図９のＡ−Ａ矢視図であって、容器の回転時を示したものである。
【図１１】容器搬送部を構成する搬送手段を説明する縦断面図である。
【図１２】容器搬送部を支承する重量計測手段を説明する縦断面図である。
【図１３】機械室に配設した容器搬送部、振分部、送出部を示す正面図であって、振分部の作動状態を示したものである。
【図１４】図７に示した送出部を示す正面図である。
【図１５】図１４に示した送出部を示す左側面図であって、送出部にプッシャを格納した状態を示したものである。
【図１６】図１５に示した送出部を示す左側面図であって、送出部からプッシャを引き出した状態を示したものである。
【図１７】図１４に示したプッシャの駆動機構を示す平面図である。
【図１８】図１４に示したプッシャの傾動機構を示す側面図であって、直立状態を示したものである。
【図１９】図１４に示したプッシャの傾動機構を示す側面図であって、傾倒状態を示したものである。
【図２０】図２に示した減容処理部の正面図である。
【図２１】図２０に示した減容処理部の左側面図である。
【図２２】図２０に示した減容処理部の構成を示した概念図である。
【図２３−１】図２２に示した減容ローラを示した側面概念図である。
【図２３−２】図２２に示した減容ローラを示した正面概念図である。
【図２４】他の例に係る搬送ベルトの構成を説明する概念図である。
【図２５−１】他の例に係る減容ローラの構成を説明する断面図である。
【図２５−２】他の例に係る減容ローラの構成を説明する正面図である。
【図２６】本発明の実施例２に係る容器回収装置の送出部の正面図である。
【図２７】図２６に示した送出部を示す左側面図であって、送出部にプッシャを格納した状態を示したものである。
【図２８】図２６に示した送出部を示す左側面図であって、送出部からプッシャを引き出した状態を示したものである。
【図２９】図２６に示した送出部の平面図である。
【図３０】図２６に示した送出部の詳細を示す正面図である。
【図３１】図２６に示した送出部の駆動機構を示す平面図である。
【図３２】図２６に示した送出部の底面図である。
【図３３】図２６に示した姿勢修正手段を示す斜視図である。
【図３４】図２６に示したプッシャを示す側面図である。
【図３５】図２６に示したシュータとプッシャの作用を説明する説明図である。
【図３６】本発明に係る容器回収装置の実施例３の送出部の正面図である。
【図３７】図３６に示した送出部を示す左側面図であって、送出部にプッシャを格納した状態を示したものである。
【図３８】図３６に示した送出部を示す左側面図であって、送出部からプッシャを引き出した状態を示したものである。
【図３９】図３６に示した送出部の平面図である。
【図４０】図３６に示した送出部の詳細を示す正面図である。
【図４１】図３６に示した送出部の駆動機構を示す平面図である。
【図４２】図３６に示したプッシャのスライド機構を示す斜視図である。
【図４３】図３６に示したプッシャのスライド機構を示す斜視図である。
【図４４】図３６に示したプッシャのスライド機構を示す断面正面図である。
【図４５】図３６に示したプッシャのスライド機構を示す断面平面図である。
【図４６】図３６に示したプッシャの作用を説明する説明図である。
【符号の説明】
【０１７６】
１      本体キャビネット
２      外扉
３      投入口部
４      容器搬送部
５      読取部
６      振分部
７      送出部
８      減容処理部
９，９′      容器
１０      投入口
１１      扉体
１５      補助扉体
２１      ガイドローラ
２１ａ      低摩擦面
２１ｂ      高摩擦面
２２      駆動機構
２３      支持機構
２４      駆動軸
２９      支持軸
３０      フランジ
３１      バネ
３２      着脱規制手段
３５      搬送手段
４０      搬送ベルト
４０ａ      リブ
４０ｂ      ベルト位置検出センサ
４１      片持ち機構
４１ａ      重量計測手段
４２      保護手段
４５      ベイル
５３      振分作動禁止手段
５４      孔
５５      プランジャ
５６      ベース
５７      シュータ
５７ａ      スリット
５８      プッシャ
５８ａ      ガイド
５９      駆動機構
６０      モータ
６４      先行部
６５      引っ張りコイルバネ
６６      傾動機構
６７      ベース部
６８      傾動プレート
６９      第１リンク
７０      第２リンク
７１      ストッパ
７２      樋部
７３      緩衝手段
７４      取付板
７５      チェーン
７６      第１送出ローラ
７６ａ      回転軸部
７６ｂ      外周部
７６ｃ      リブ
７７      第２送出ローラ
７７ａ      回転軸部
７７ｂ      外周部
７７ｃ      リブ
７８      第１減容ローラ
７８ａ      第１減容歯
７８ｂ      間隙
７８ｃ      外殻
７８ｄ      凸部
７９      第２減容ローラ
７９ａ      第２減容歯
７９ｂ      間隙
７９ｃ      外殻
７９ｄ      凸部
８０      回転軸
８１      弾性体
８１ａ      凹部
８１ｂ      凹部
８２      回転軸
８３      弾性体
８３ａ      凹部
８３ｂ      凹部
８４      回収シュータ
８５      第１ローラ
８６      第２ローラ
１４０      凸部
１４０ａ      先端部分
１４０ｂ      後端部分
２１０      端部
２１１      装着孔
２１３      装着孔
２４０      端部
２４１      ピン
２４２      端部
２９１      ガイドローラ装着側端部
７００      送出部
７０１      ベース
７０２      シュータ
７０２ａ      スリット
７０２ｂ      突起
７０３      プッシャ
７０３ａ      ガイド
７０４      姿勢修正手段
７０５      駆動機構
７０６      モータ
７０７      タイミングプーリ
７０８      タイミングプーリ
７０９      タイミングベルト
７１０      先行部
７１１      引っ張りコイルバネ
７１３      ベース部
７１４      プレート
７１４ａ，７１４ａ′      突起
７１８      ベースプレート
７１９      姿勢修正プレート
７２０      ガイド
７２１      ガイド
７２２      樋部
７２３      緩衝手段
７２４      取付板
７２５      チェーン
８００      送出部
８０１      ベース
８０２      シュータ
８０２ａ      スリット
８０２ｂ      突起
８０２ｃ      スライド溝
８０３      プッシャ
８０３ａ      ガイド
８０４      姿勢修正手段
８０５      駆動機構
８０６      モータ
８０７，８０８      タイミングプーリ
８０９      タイミングベルト
８１０      先行部
８１１      引っ張りコイルバネ
８１３      プレート部
８１３ａ      押圧部
８１３ｂ      ガイド部
８１４      ベース部
８１８      ベースプレート
８１９      姿勢修正プレート
８２０      ガイド
８２１      ガイドレール
８２２      樋部
８２３      緩衝手段
８２４      取付板
８２５      チェーン
８３０      突起部
８３０ａ      シャフト支持部
８３０ｂ      挿通溝
８３１      ガイドシャフト
８３２      スライド突起
８３３      ガイドブラケット
【図１】
2005254326.tif 000003
【図２】
2005254326.tif 000004
【図３】
2005254326.tif 000005
【図４】
2005254326.tif 000006
【図５】
2005254326.tif 000007
【図６】
2005254326.tif 000008
【図７】
2005254326.tif 000009
【図８】
2005254326.tif 000010
【図９】
2005254326.tif 000011
【図１０−１】
2005254326.tif 000012
【図１０−２】
2005254326.tif 000013
【図１１】
2005254326.tif 000014
【図１２】
2005254326.tif 000015
【図１３】
2005254326.tif 000016
【図１４】
2005254326.tif 000017
【図１５】
2005254326.tif 000018
【図１６】
2005254326.tif 000019
【図１７】
2005254326.tif 000020
【図１８】
2005254326.tif 000021
【図１９】
2005254326.tif 000022
【図２０】
2005254326.tif 000023
【図２１】
2005254326.tif 000024
【図２２】
2005254326.tif 000025
【図２３−１】
2005254326.tif 000026
【図２３−２】
2005254326.tif 000027
【図２４】
2005254326.tif 000028
【図２５−１】
2005254326.tif 000029
【図２５−２】
2005254326.tif 000030
【図２６】
2005254326.tif 000031
【図２７】
2005254326.tif 000032
【図２８】
2005254326.tif 000033
【図２９】
2005254326.tif 000034
【図３０】
2005254326.tif 000035
【図３１】
2005254326.tif 000036
【図３２】
2005254326.tif 000037
【図３３】
2005254326.tif 000038
【図３４】
2005254326.tif 000039
【図３５】
2005254326.tif 000040
【図３６】
2005254326.tif 000041
【図３７】
2005254326.tif 000042
【図３８】
2005254326.tif 000043
【図３９】
2005254326.tif 000044
【図４０】
2005254326.tif 000045
【図４１】
2005254326.tif 000046
【図４２】
2005254326.tif 000047
【図４３】
2005254326.tif 000048
【図４４】
2005254326.tif 000049
【図４５】
2005254326.tif 000050
【図４６】
2005254326.tif 000051