(57)【要約】【課題】  位置情報通報手段に異常が生じた場合は勿論、該位置情報通報手段から送信される電波の遮蔽・妨害が行われた場合であっても、盗難の抑止効果を確実に得ることができる車両盗難防止装置を提供する。【解決手段】  位置情報ユニット２１の制御部２２は、照合制御部１３からエンジン駆動信号が入力されると、ＧＰＳ受信ユニット２３によって取得したＧＰＳ位置情報に基づいて車両１の現在位置を算出する。そして、制御部２２は、該現在位置を示す位置情報信号を、通報用通信ユニット２４を介してオペレーションセンタ５に無線送信する。また、制御部２２は、位置情報ユニット２１が正常に作動している場合に、正常作動信号を、通報用通信ユニット２４を介して照合制御部１３に送信する。照合制御部１３は、正常作動信号を受信できない場合には、エンジン制御部１４に制限信号を出力し、車両１の最高速度を制限する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に配設され、車両の現在位置を示す車両位置情報を取得し、その車両位置情報を含む位置情報信号を外部の車両位置監視手段に送信する位置情報通報手段と、該位置情報通報手段に異常が生じた際に車両の所定の装置を制御する車両制御手段とを備え、
前記位置情報通報手段は、該位置情報通報手段が正常に作動している旨を示す正常作動信号を電波によって送信する作動信号送信手段を備え、
前記車両制御手段は、前記正常作動信号を受信する受信手段を備え、該受信手段によって前記正常作動信号を受信できなくなったことを条件として前記位置情報通報手段に異常が生じたと判断することを特徴とする車両盗難防止装置。
【請求項２】
前記位置情報通報手段は、車両位置監視手段に対して送信される前記位置情報信号を妨害すると、作動信号送信手段から前記車両制御手段に対して送信される前記正常作動信号も妨害されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両盗難防止装置。
【請求項３】
前記位置情報通報手段は、前記車両位置情報を取得する位置情報取得手段と、その車両位置情報を無線通信により前記車両位置監視手段に送信する位置情報送信手段と、前記位置情報取得手段及び前記位置情報送信手段の異常診断を行うとともに、その異常診断の結果、正常であると判断した際に前記作動信号送信手段から前記正常作動信号を送信させ、異常が生じたと判断した際には該正常作動信号の送信を禁止する異常診断手段とを備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両盗難防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両が盗難にあった際に、車両の位置を自動的にオペレーションセンタに通報して盗難車両の位置を特定し、警察等に盗難車両を取り戻してもらうことを目的とした車両盗難防止装置が種々提案されている。
【０００３】
そして、この種の車両盗難防止装置として、例えば特許文献１に記載される車両盗難防止装置が知られている。
この車両盗難防止装置は、自車の現在位置を示す自車位置情報をＧＰＳによって検出し、その自車位置情報を、自動車電話を通じて周期的にオペレーションセンタに通報する車載通信装置を備えている。また、該車両盗難防止装置は、ＧＰＳ及び車載通信装置が正常に動作しているか否かを判断する故障診断を周期的に実行するイモビライザユニットを備えている。
【０００４】
該イモビライザユニットは、その故障診断により、ＧＰＳまたは車載通信装置に異常が生じていると判断すると、車内に設けられたウォーニングランプを点灯させて該異常が生じている旨をユーザに知らせるとともに、自動車電話を通じてオペレーションセンタに通報を行う。その後、イモビライザユニットは、所定時間内にオペレーションセンタから解除信号が送信されてこなければ、エンジンを強制的に停止させたり、アラームユニットを作動させてホーンの自動的な鳴動やヘッドランプの自動的な点滅点灯を行ったりして、周囲に盗難車であることを報知するようになっている。
【０００５】
また、イモビライザユニットは、自動車電話の故障診断も行い、該自動車電話に異常が生じていると判断すると、車両のオーナでしか知り得ない暗証コードが入力されないと、エンジンの強制的な停止や、前記アラームユニットの作動による報知を行うようになっている。
【０００６】
このため、特許文献１に記載の車両盗難防止装置によれば、ＧＰＳ、車載通信装置、自動車電話などが破壊されたり取り外されたりした場合、自動的にそれを検知し、エンジンを停止させて自走できなくしたり、盗難車である旨を周囲に報知したりすることにより、車両の盗難を抑止することができる。
【特許文献１】特開平９−２４０４３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、該車両盗難防止装置では、自動車電話からオペレーションセンタに対して送信される電波の遮蔽・妨害さえ行えば、オペレーションセンタは車両の位置を認識することができなくなる。このため、例えば自動車電話を金属体によって覆うなどして電波の遮蔽を行えば、ＧＰＳ、車載通信装置、自動車電話といった位置情報通報手段を破壊したり取り外したりしなくても、オペレーションセンタに位置を把握されることなく盗難車両を通常どおりに走行させることができてしまう。よって、従来の車両盗難防止装置では、車両の盗難を充分に抑止することができない。
【０００８】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、位置情報通報手段に異常が生じた場合は勿論、該位置情報通報手段から送信される電波の遮蔽・妨害が行われた場合であっても、盗難の抑止効果を確実に得ることができる車両盗難防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、車両に配設され、車両の現在位置を示す車両位置情報を取得し、その車両位置情報を含む位置情報信号を外部の車両位置監視手段に送信する位置情報通報手段と、該位置情報通報手段に異常が生じた際に車両の所定の装置を制御する車両制御手段とを備え、前記位置情報通報手段は、該位置情報通報手段が正常に作動している旨を示す正常作動信号を電波によって送信する作動信号送信手段を備え、前記車両制御手段は、前記正常作動信号を受信する受信手段を備え、該受信手段によって前記正常作動信号を受信できなくなったことを条件として前記位置情報通報手段に異常が生じたと判断することを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の車両盗難防止装置において、前記位置情報通報手段は、車両位置監視手段に対して送信される前記位置情報信号を妨害すると、作動信号送信手段から前記車両制御手段に対して送信される前記正常作動信号も妨害されるように構成されていることを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の車両盗難防止装置において、前記位置情報通報手段は、前記車両位置情報を取得する位置情報取得手段と、その車両位置情報を無線通信により前記車両位置監視手段に送信する位置情報送信手段と、前記位置情報取得手段及び前記位置情報送信手段の異常診断を行うとともに、その異常診断の結果、正常であると判断した際に前記作動信号送信手段から前記正常作動信号を送信させ、異常が生じたと判断した際には該正常作動信号の送信を禁止する異常診断手段とを備えていることを要旨とする。
【００１２】
以下、本発明の「作用」について説明する。
請求項１に記載の発明によると、位置情報通報手段に異常が生じると、作動信号送信手段から正常作動信号が送信されなくなる。このため、車両制御手段は、該正常作動信号を受信できなくなり、位置情報通信手段に異常が生じたと判断して車両の所定の装置を制御する。つまり、位置情報通報手段が破壊されたり取り外されたりした場合は勿論、該位置情報通報手段の破壊や取り外しを行わず、該位置情報通報手段を金属体などで覆うことなどにより車両位置監視手段に対して送信される位置情報信号を妨害した場合であっても、高い確率で正常作動信号も妨害され、車両制御手段は該正常作動信号を受信できなくなる。よって、例えば、位置情報通報手段に異常が生じた際に、最高速度の制限やエンジンの強制的な停止を行うなど、車両がもつ本来の価値を低下させるように車両制御手段によって車両の装置を制御させることにより、盗難の抑止効果を確実に得ることが可能となる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によると、車両位置監視手段に対して送信される位置情報信号を妨害すると、作動信号送信手段から車両制御手段に対して送信される正常作動信号も確実に妨害され、車両制御手段は該正常作動信号を受信できなくなる。このため、請求項１に記載の作用がより確実に奏される。
【００１４】
請求項３に記載の発明によると、位置情報通報手段の異常診断は自身によって行われる。そして、位置情報通報手段は、自身に異常が生じたと判断した場合に、車両制御手段に対する正常作動信号の送信を禁止する。このため、車両制御手段は、正常作動信号を受信できるか否かのみに基づいて、位置情報通報手段に異常が生じているか否かを確実に判断することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上詳述したように、本発明によれば、位置情報通報手段に異常が生じた場合は勿論、該位置情報通報手段から送信される電波の遮蔽・妨害が行われた場合であっても、盗難の抑止効果を確実に得ることができる車両盗難防止装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１及び図２に基づき詳細に説明する。
図１に示すように、車両１には、車両盗難防止装置２が配設されている。車両盗難防止装置２は、エンジン駆動制御など車両１の制御を行う車両制御手段としての車両制御装置１１と、位置情報通報手段としての位置情報ユニット２１とを備えている。
【００１７】
車両制御装置１１は、対応する携帯機３との相互通信を行う送受信部１２、照合制御部１３及びエンジン制御部１４を備えている。
携帯機３は通信機能を有し、送受信部１２から送信されたリクエスト信号を受信すると、自身に予め設定されたＩＤコードを含むＩＤコード信号を送信するようになっている。なお、本実施形態において携帯機３は、１３４ｋＨｚのリクエスト信号を受信し、３００ＭＨｚのＩＤコード信号を送信するようになっている。
【００１８】
照合制御部１３には、送受信部１２、エンジン制御部１４及び位置情報ユニット２１を構成する制御部２２が、電気的に接続されている。
送受信部１２は、照合制御部１３から出力されるリクエスト信号を所定周波数の電波に変換し、その電波を少なくとも車両１の室内に送信する。また、送受信部１２は、携帯機３から送信されたＩＤコード信号を受信し、そのＩＤコード信号をパルス信号に復調して受信信号を生成するとともに、その受信信号を照合制御部１３へ出力する。
【００１９】
照合制御部１３は、具体的には図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭからなるＣＰＵユニットである。該照合制御部１３は、送受信部１２に対してリクエスト信号を間欠的に出力するようになっている。また、照合制御部１３は、送受信部１２から前記受信信号が入力されると、その受信信号に含まれるＩＤコードと、自身に予め設定されたＩＤコードとの比較（ＩＤコード照合）を行う。そして、照合制御部１３は、それらＩＤコード同士が一致した際、すなわちＩＤコードの照合が成立した際に、エンジン制御部１４に対して始動許可信号を出力する。
【００２０】
エンジン制御部１４は、具体的には図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭからなるＣＰＵユニットであり、エンジンの燃料噴射制御や点火時期制御などの各種エンジン駆動制御を行う。このエンジン制御部１４は、エンジンの停止状態においては、照合制御部１３から始動許可信号が入力されたことを条件として、該エンジン駆動制御を許可する。すなわち、エンジン制御部１４は、照合制御部１３から始動許可信号が入力されないと、たとえエンジンの始動操作が行われたとしても、エンジンを始動させないようになっている。また、エンジン制御部１４は、イグニッションパルスやオルタネータ出力などによりエンジンの駆動状態を検出し、エンジンが駆動していることを検出した際には、照合制御部１３に対して完爆信号を出力する。
【００２１】
そして、照合制御部１３は、エンジン制御部１４から完爆信号が入力されると、位置情報ユニット２１の制御部２２に対してエンジンが駆動している旨を示すエンジン駆動信号を出力する。なお、本実施形態において照合制御部１３は、前記ＩＤコード照合の成立の有無に拘わらず、完爆信号が入力された際にはエンジン駆動信号を該制御部２２に出力するようになっている。
【００２２】
位置情報ユニット２１は、異常診断手段としての制御部２２と、位置情報取得手段としてのＧＰＳ受信ユニット２３と、作動信号送信手段及び位置情報送信手段としての通報用通信ユニット２４と、バックアップ電池２５とを備えている。なお、本実施形態において位置情報ユニット２１は、車両１の電気系の機能ポジションがＡＣＣ（アクセサリ）ポジションまたはＯＮ（イグニッションオン）ポジションに位置しているときに、車両用バッテリから電力供給されるようになっている。また、制御部２２、ＧＰＳ受信ユニット２３及び通報用通信ユニット２４にはバックアップ電池２５が接続され、車両用バッテリからの電力供給が途絶えると、該バックアップ電池２５から電力供給されるようになっている。
【００２３】
ＧＰＳ受信ユニット２３は、公知のＧＰＳ衛星４（詳しくは３つのＧＰＳ衛星４）と通信を行う通信ユニットである。このＧＰＳ受信ユニット２３は、制御部２２から位置情報要求信号が入力されると、公知のＧＰＳ衛星４（詳しくは３つのＧＰＳ衛星４）からＧＰＳ位置情報を取得し、そのＧＰＳ位置情報を制御部２２に出力する。
【００２４】
通報用通信ユニット２４は、外部の所定箇所に設けられた車両位置監視手段としてのオペレーションセンタ５との通信、及び照合制御部１３との通信を行う通信ユニットである。この通報用通信ユニット２４は、制御部２２から位置情報信号が入力されると、その位置情報信号を所定周波数の電波に変調し、図示しない外部送信用アンテナを介して、該電波を外部に送信する。また、通報用通信ユニット２４は、制御部２２から正常作動信号が入力されると、その正常作動信号を所定周波数の電波に変調し、図示しない車内通信用アンテナを介して、該電波を車内に送信する。なお、本実施形態において外部送信用アンテナと車内通信用アンテナとは、位置情報信号及び正常作動信号のうちの一方を妨害すると、確実に両信号が妨害されるように配設されている。また、本実施形態において位置情報信号及び正常作動信号は、一方が妨害電波による電波干渉によって妨害された場合、確実に両信号が妨害されるような周波数に設定されている。このため、例えば通報用通信ユニット２４を金属体などで覆ったり、妨害電波を発信したりすることにより、位置情報信号を妨害した場合、確実に正常作動信号も妨害されてしまうこととなる。
【００２５】
制御部２２は、具体的には図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭからなるＣＰＵユニットであり、車両１の現在位置の算出と、該現在位置を示す車両位置情報の通報制御とを行う。詳しくは、制御部２２は、照合制御部１３からエンジン駆動信号が入力されると、ＧＰＳ受信ユニット２３に対して位置情報要求信号を出力する。その後、制御部２２は、ＧＰＳ受信ユニット２３からＧＰＳ位置情報が入力されると、そのＧＰＳ位置情報に基づいて車両１の現在位置を算出し、算出した車両１の現在位置を示す位置情報信号を、通報用通信ユニット２４に出力する。そして、制御部２２は、通報用通信ユニット２４から位置情報信号が正常に送信されると、暗号化処理を施した正常作動信号を同通報用通信ユニット２４に出力する。なお、こうした制御部２２による車両１の現在位置の算出処理及び車両位置情報の通報制御は、所定時間毎に繰り返し行われる。
【００２６】
ところで、前記照合制御部１３は、位置情報ユニット２１から送信される正常作動信号を受信する受信手段としての受信回路１３ａを備えている。この受信回路１３ａは、該正常作動信号を受信すると、その正常作動信号をパルス信号に復調する。そして、照合制御部１３は、受信回路１３ａによって正常作動信号が受信されると、まず復調された正常作動信号の復号化処理を行い、該復号化された正常作動信号が、対応する位置情報ユニット２１から送信されたものであるか否かの判断を行う。具体的には、照合制御部１３は、正常作動信号に含まれるユニットコードが、自身に予め設定されたユニットコードと一致するか否かを判断し、該ユニットコード同士が一致した際に、対応する位置情報ユニット２１から送信された正常作動信号であると判断する。その結果、照合制御部１３は、対応する正常作動信号を所定時間内に受信できた場合には位置情報ユニット２１が正常に作動していると判断し、対応する正常作動信号を所定時間内に受信できない場合には位置情報ユニット２１に異常が生じていると判断する。そして、照合制御部１３は、該位置情報ユニット２１に異常が生じていると判断した場合には、前記エンジン制御部１４に対して制限信号を出力する。
【００２７】
エンジン制御部１４は、照合制御部１３から制限信号が入力されると、燃料噴射量を制限するなどして、車両１の最高速度を制限する。なお、本実施形態においてエンジン制御部１４は、照合制御部１３から制限信号が入力されると、車両１の最高速度を「３０ｋｍ／ｈ」に制限するようになっている。
【００２８】
次に、このように構成された車両盗難防止装置２の具体的な動作態様を、図２に示すシーケンスチャートに従って説明する。
まず、車両制御装置１１は、ステップＳ１で示すようにエンジンが駆動されると、ステップＳ２で示すように位置情報ユニット２１にエンジン駆動信号を出力する。
【００２９】
位置情報ユニット２１は、車両制御装置１１からのエンジン駆動信号が入力されると、ステップＳ３で示すようにＧＰＳ衛星４からＧＰＳ位置情報を取得し、ステップＳ４で示すように該ＧＰＳ位置情報に基づいて車両１の現在位置を算出する。そして、位置情報ユニット２１は、Ｓ５で示すように該車両１の現在位置を示す位置情報信号をオペレーションセンタ５へ送信するとともに、ステップＳ６で示すように正常作動信号を車両制御装置１１へ送信する。
【００３０】
ステップＳ７で示すように、車両制御装置１１は、位置情報ユニット２１からの正常作動信号を受信できた否かを判断する。そして、車両制御装置１１は、該正常作動信号を受信できなかった場合にステップＳ８で示すように車両１の最高速度を制限し、該正常作動信号を受信できた場合にはこうした制限を行わない。
【００３１】
したがって、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
（１）位置情報ユニット２１に異常が生じると、通報用通信ユニット２４から正常作動信号が送信されなくなる。このため、照合制御部１３は、該正常作動信号を受信できなくなり、位置情報ユニット２１に異常が生じたと判断してエンジン制御部１４に対して制限信号を出力する。そして、エンジン制御部１４は、車両１の最高速度を制限し、車両１が本来もつ価値を低下させる。つまり、位置情報ユニット２１が破壊されたり取り外されたりした場合は勿論、該位置情報ユニット２１の破壊や取り外しを行わず、通報用通信ユニット２４を金属体などで覆うことによりオペレーションセンタ５に送信される位置情報信号を妨害した場合、正常作動信号も妨害されてしまう。このため、こうした場合にも、車両１の最高速度が制限され、車両１が本来もつ価値が低下する。すなわち、単に車両１を盗難した場合には車両１の位置がオペレーションセンタ５に通報されることとなり、位置情報信号がオペレーションセンタ５に通報されてしまうのを妨害すると、車両１の価値が低下してしまうこととなる。よって、こうした車両盗難防止装置２によれば、車両１の盗難の抑止効果を確実に得ることができる。
【００３２】
（２）通報用通信ユニット２４は、オペレーションセンタ５に対して送信される位置情報信号を妨害すると、照合制御部１３に対して送信される正常作動信号も確実に妨害されるように構成されている。このため、こうした車両盗難防止装置２によれば、車両１の盗難の抑止効果をより確実に得ることができる。
【００３３】
（３）位置情報ユニット２１の異常診断は自身（制御部２２）によって行われる。そして、位置情報ユニット２１は、自身に異常が生じたと判断した場合に、照合制御部１３に対する正常作動信号の送信を禁止する。このため、照合制御部１３は、正常作動信号を受信できるか否かのみに基づいて、位置情報ユニット２１に異常が生じているか否かを確実に判断することができる。つまり、照合制御部１３は、位置情報ユニット２１の異常診断を簡単に行うことができる。よって、照合制御部１３の処理負担を軽減することができる。
【００３４】
（４）位置情報ユニット２１は、エンジンが駆動しているときにのみ作動するようになっている。つまり、位置情報ユニット２１は、エンジンの非駆動時には作動しない。このため、エンジンの非駆動時におけるバッテリの電力消費量を抑制することができる。
【００３５】
（５）位置情報ユニット２１は、暗号化処理した正常作動信号を送信するようになっている。このため、たとえ正常作動信号が不正に受信されても、該正常作動信号が解読されてしまうのを防止することができる。
【００３６】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
・  前記実施形態では、位置情報ユニット２１は制御部２２を備え、該制御部２２によってＧＰＳ受信ユニット２３及び通報用通信ユニット２４の異常診断を行うようになっている。しかし、制御部２２を省略し、こうした異常診断を照合制御部１３によって行うように変更してもよい。
【００３７】
・  前記実施形態では、位置情報信号と正常作動信号とが、通報用通信ユニット２４によって送信されるようになっている。しかし、必ずしも通報用通信ユニットによって位置情報信号及び正常作動信号が送信される必要はなく、例えば位置情報信号を送信するユニットと正常作動信号を送信するユニットとを別体で構成してもよい。
【００３８】
・  前記実施形態において車両盗難防止装置２は、対応する携帯機３との相互通信の成立の有無に拘わらず、エンジンが駆動された際には位置情報ユニット２１を作動させ、車両１の位置情報をオペレーションセンタ５に通報するようになっている。しかし、車両盗難防止装置２は、該携帯機３との相互通信が成立しない状態でエンジンが駆動された際にのみ、位置情報ユニット２１を作動させるようになっていてもよい。なお、車両盗難防止装置２は、位置情報ユニット２１を作動させない場合においては、車両１の最高速度を制限する走行制限処理を行わないようになっている必要がある。
【００３９】
・  前記実施形態において車両制御装置１１は、対応する携帯機３と相互通信を行う送受信部１２を備え、該携帯機３との相互通信が成立した際に、エンジンを始動可能としている。つまり、車両制御装置１１は、携帯機３との電気的な照合が成立したことを条件としてエンジンを始動可能としている。しかし、車両制御装置１１は、こうした携帯機３との電気的な照合の成立をエンジン始動の条件としている必要はなく、従来の一般的な車両のごとく、車室内に設けられたキーシリンダに機械キーを挿入・回動することを、エンジンの始動条件としていてもよい。
【００４０】
・  前記実施形態において車両制御装置１１は、位置情報ユニット２１からの正常作動信号を受信できなかった際に、車両１の最高速度を制限する速度制限制御を行うようになっている。しかし、車両制御装置１１は、こうした車両１の最高速度の制限に限らず、例えばエンジンを強制的に停止させるエンジンの強制停止制御、ホーンを鳴動させたりライトを点滅点灯させたりして異常が生じている旨を周囲に報知する報知制御を行うようになっていてもよい。また、車両制御装置１１は、シフトポジションを非走行ポジション（Ｐポジション、Ｎポジションなど）に固定するシフトロック制御、タイヤを回転不能な状態にロックするタイヤロック制御、ブレーキペダルを踏まれた状態に固定するブレーキロック制御などを行うようになっていてもよい。さらに、車両制御装置１１は、これら各種制御を組み合わせて行うようになっていてもよい。
【００４１】
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想を以下に列挙する。
（１）  請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両盗難防止装置において、前記正常作動信号は、暗号化された信号であること。この技術的思想（１）に記載の発明によれば、たとえ正常作動信号が不正に受信されても、解読されてしまうのを防止することができる。
【００４２】
（２）  請求項１〜３、技術的思想（１）のいずれか１項に記載の車両盗難防止装置において、前記位置情報通報手段は、エンジンの駆動状態を示す信号が入力されたことを条件として、前記位置情報の取得及び該位置情報の送信を行うこと。この技術的思想（２）に記載の発明によれば、エンジンの駆動状態でのみ、位置情報通報手段が作動されることとなるため、エンジンの停止状態でのバッテリの電力消費量を抑制することができる。
【００４３】
（３）  請求項１〜３、技術的思想（１），（２）のいずれか１項に記載の車両盗難防止装置において、前記位置情報通報手段は、対応する携帯機との相互通信が成立したことを条件としてエンジンが駆動された場合には前記位置情報通報手段を作動させず、該相互通信が成立していないにも拘わらずエンジンが駆動された場合にのみ、該位置情報通報手段を作動させること。この技術的思想（３）に記載の発明によれば、不正な操作によるエンジンの駆動時にのみ位置情報通報手段を作動させることができ、車両盗難防止装置の電力消費量を抑えることができる。
【００４４】
（４）  請求項１〜３、技術的思想（１）〜（３）のいずれか１項に記載の車両盗難防止装置において、前記車両制御手段は、前記位置情報通報手段に異常が生じたと判断した際に、エンジンを強制的に停止させるエンジン強制停止制御、車両の最高速度を制限する速度制限制御、ホーンの鳴動やヘッドライトの点滅点灯などによって異常が生じている旨を周囲に報知する報知制御、タイヤの回転を規制するタイヤロック制御、ブレーキペダルが踏まれた状態に固定するブレーキロック制御、シフトポジションを非走行ポジションに固定するシフトロック制御のうちの少なくとも１つの制御を行うこと。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態の概略構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態の具体的態様を示すシーケンスチャート。
【符号の説明】
【００４６】
１…車両、２…車両盗難防止装置、３…携帯機、５…車両位置監視手段としてのオペレーションセンタ、１１…車両制御手段としての車両制御装置、２１…位置情報通報手段としての位置情報ユニット、２２…異常診断手段としての制御部、２３…位置情報取得手段としてのＧＰＳ受信ユニット、２４…作動信号送信手段及び位置情報送信手段としての通報用通信ユニット。
【図１】
2005138634.tif 000003
【図２】
2005138634.tif 000004