(57)【要約】【課題】  第１中間転写ベルト２１及び第２中間転写ベルト３１の消耗をそれぞれ抑えつつ、転写紙の第２面（図中下を向く面）に転写される第２トナー像の転写不良を抑え、しかも、より多様な長さの転写紙を取り扱うことができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  第１中間転写ベルト２１に表面移動可能に当接する２次転写ローラ４６を設け、第１中間転写ベルトと２次転写ローラ４６との当接によって形成した２次転写ニップに転写紙を挟み込んで搬送しながら、２次転写ニップ内で第１中間転写ベルト２１表面の第１トナー像を転写紙の第１面に転写し、且つ転写紙の先端を２次転写ニップの出口から、第２中間転写ベルト３１の第２転写部上流領域に向けて送り出すようにした。第２転写上流領域とは、転写チャージャー４７との対向領域よりもベルト移動方向上流側の領域である。【選択図】  図６
2005352276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１像担持体の無端移動する表面に担持された第１可視像を記録体の第１面に転写する第１転写部と、該第１像担持体に対して非接触に配設された第２像担持体の無端移動する表面に担持された第２可視像を該記録体の第２面に転写する第２転写部とを備え、該第１転写部と該第２転写部とを順次通過する該記録体の両面に可視像を転写し、
且つ、該第１転写部を通過した該記録体の先端を、該第２像担持体における該第２転写部に進入する前の表面領域である第２転写部上流領域に接触させた後に、該第２転写部に進入させる両面転写装置において、
上記第１像担持体に表面移動可能に当接する当接部材を設け、該第１像担持体と該当接部材との当接によって形成した転写ニップに上記記録体を挟み込んで搬送しながら、該転写ニップ内で上記第１可視像を上記第１面に転写し、且つ該記録体の先端を該転写ニップの出口から上記第２転写部上流領域に向けて送り出すように、上記第１転写部を構成したことを特徴とする両面転写装置。
【請求項２】
請求項１の両面転写装置において、
上記第１像担持体として、複数の張架ローラに張架されながら無端移動せしめられる第１ベルトを用いるとともに、
上記当接部材として当接ローラを用い、
該複数の張架ローラの１つである第１転写部第１ベルト張架ローラと、該当接ローラとの間に該第１ベルトを挟み込んで、該第１ベルトと該当接ローラとが当接する上記転写ニップを形成するように上記第１転写部を構成し、
且つ、該当接ローラを該第１転写部第１ベルト張架ローラよりも高い硬度にしたことを特徴とする両面転写装置。
【請求項３】
請求項１又は２の両面転写装置において、
上記第２像担持体として、複数の張架ローラに張架されながら無端移動せしめられる第２ベルトを用い、
該第２ベルトの全領域のうち、該複数の張架ローラの１つである第２転写部第２ベルト張架ローラに掛け回された領域に、所定の間隙を介して配設された電荷付与手段により、該間隙に進入してきた上記記録体に電荷を付与して、上記第２可視像を上記第２面に転写するように上記第２転写部を構成し、
且つ、該第２転写部第２ベルト張架ローラの周面における全領域のうち、上記転写ニップの出口の最も近くに位置する領域である最接近領域よりも、ローラ表面移動方向下流側の領域である最接近下流領域に向けて、上記記録体の先端を該出口から送り出すように上記第１転写部を構成したことを特徴とする両面転写装置。
【請求項４】
請求項３の両面転写装置において、
上記記録体をその上記第２面に接触しながら上記最接近下流領域に向けて案内する案内手段を、上記第１転写部と上記第２転写部との間に設けたことを特徴とする両面転写装置。
【請求項５】
第１像担持体の無端移動する表面に担持された第１可視像を記録体の第１面に転写する第１転写部と、該第１像担持体に対して非接触に配設された第２像担持体の無端移動する表面に担持された第２可視像を該記録体の第２面に転写する第２転写部とを備え、該第１転写部と該第２転写部とを順次通過する該記録体の両面に可視像を転写し、
且つ、該第１転写部を通過した該記録体の先端を、該第２像担持体における該第２転写部に進入する前の表面領域である第２転写部上流領域に接触させた後に、該第２転写部に進入させる両面転写装置において、
表面移動可能な当接部材と上記第１像担持体との当接によって形成した転写ニップに上記記録体を挟み込んで搬送しながら、該転写ニップ内で上記第１可視像を上記第１面に転写するように上記第１転写部を構成するとともに、
該転写ニップの出口から送り出された記録体を、上記第２像担持体における上記第２転写部に進入する前の表面領域である第２転写部上流領域に向けて吸引するための吸引手段を設け、該吸引手段によるの吸引口を、上記第１転写部と上記第２転写部との間に位置させたことを特徴とする両面転写装置。
【請求項６】
請求項５の両面転写装置において、
上記吸引手段の吸引力発生機構として、クロスフロー式ファンを用いたことを特徴とする両面転写装置。
【請求項７】
請求項５又は６の両面転写装置において、
複数の通気孔を有する部材であって、且つ上記記録体をその上記第２面に接触しながら上記最接近下流領域に向けて案内する部材である多孔案内部材を上記第１転写部と上記第２転写部との間に設け、該多孔案内部材の該通気孔を通して、上記記録体を上記吸引手段に吸引させるようにしたことを特徴とする両面転写装置。
【請求項８】
第１像担持体の無端移動する表面に第１可視像を形成する第１可視像形成手段と、該第１像担持体に対して非接触に配設された第２像担持体の無端移動する表面に第２可視像を形成する第２可視像形成手段と、該第１像担持体上の該第１可視像を記録体の第１面に転写した後、該第２像担持体の該第２可視像を該記録体の第２面に転写する両面転写手段と、該両面転写手段を経由した後の該記録体の両面に可視像を定着せしめる定着手段とを備える画像形成装置において、
上記両面転写手段として、請求項１乃至７の何れかの両面転写装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写紙等の記録体の両面に可視像を転写する両面転写装置及びこれを用いて記録体の両面に画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置としては、特許文献１に記載のものが知られている。図１３は、同特許文献１に記載の画像形成装置の要部を示す拡大構成図である。同図において、図中反時計回りに無端移動せしめられる第１中間転写ベルト２１表面には、図示しない領域にて第１トナー像が形成される。また、この第１中間転写ベルト２１の図中左下方に配設されて、図中時計回りに無端移動せしめられる第２中間転写ベルト３１表面には、図示しない領域にて第２トナー像が形成される。第１中間転写ベルト２１の図中下方には、第１転写チャージャー２０１と、第１分離チャージャー２０２とがそれぞれ第１中間転写ベルト２１と所定の間隙を介して対向している。また、第２中間転写ベルト３１の図中上方には、第２転写チャージャー２０３と、第２分離チャージャー２０４とがそれぞれ第２中間転写ベルト３１と所定の間隙を介して対向している。
【０００３】
同図においては、図示しない転写紙等の記録体が、図中左側から右側に向けて搬送される。そして、第１中間転写ベルト２１の直下、第２中間転写ベルト３１の真上を順次通過していく。この過程において、まず、第１中間転写ベルト２１と第１転写チャージャー２０１とが対向している第１転写部にて、第１中間転写ベルト２１上の第１トナー像が記録体の第１面に転写される。次いで、第２中間転写ベルト３１と第２転写チャージャー２０３とが対向している第２転写部にて、第２中間転写ベルト３１上の第２トナー像が記録体の第２面に転写される。
【０００４】
以上の構成において、第１中間転写ベルト２１と第２中間転写ベルト３１とを互いに接触させながら無端移動させるようにすると、両ベルトを必ず同時に作動させなければならなくなる。一方のベルトの作動を停止してしまうと、両ベルトの接触部で発生する摩擦抵抗によって他方のベルトを作動させることができなくなったり、両ベルトを激しく摺擦させたりしてしまうからである。しかしながら、図示の構成では、両ベルトを互いに非接触に配設しているので、両ベルトを同時に作動させる必要がない。このため、両ベルトをそれぞれ必要なときにだけ個別に作動させて、両ベルトの消耗を抑えることができる。
【０００５】
また、図示の構成においては、第２転写部での記録体と第２中間転写ベルト３１との密着不良による第２トナー像の転写不良を次のようにして抑えるようになっている。例えば、第２中間転写ベルト３１と第２転写チャージャー２０３とが対向している第２転写部において、記録体が第２中間転写ベルト３１の表面から僅かに浮き上がった状態になったとする。すると、記録体の第２面（第２中間転写ベルト３１との密着面）と第２中間転写ベルト３１との間の転写電界が弱まって、第２トナー像を第２面に十分に静電転写することができなくなってしまう。そこで、第１転写部を通過した記録体の先端を、第２転写部に進入させるのに先立って、第２中間転写ベルト３１における第２転写部よりも上流側の箇所に突き当てるようになっている。このような突き当てにより、記録体の先端側を第２中間転写ベルト３１に静電吸着させて確実に密着せしめてから第２転写部に送る。よって、記録体を第２中間転写ベルト３１に密着させないで第２転写部に進入させることによる第２トナー像の転写不良を抑えることができる。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２０９９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、この画像形成装置では、はがきなどといった短尺サイズの記録体に画像を形成することができなかった。これは次に説明する理由による。同図において、第１中間転写ベルト２１や第２中間転写ベルト３１は、記録体を静電吸着させながら表面移動するものの、図中左側から右側に向けて搬送するのに十分な搬送力を記録体に付与することはできない。図中左側から右側への搬送力を記録体に付与しているのは、第１中間転写ベルト２１よりも左側に存在するタイミングローラ対２０５である。このタイミングローラ対２０５がローラ間に記録体を挟み込みながら互いに順方向に回転することで、記録体に対して図中左側から右側への搬送力を付与している。このような搬送によって第１転写部と第２転写部とを順次通過した記録体は、やがて、その先端が定着ローラ対２０６のローラ間に挟み込まれる。これにより、記録体に対して、タイミングローラ対２０５による搬送力とは別の新たな搬送力が付与されるようになる。このようにして新たな搬送力が付与される前に、記録体の後端がタイミングローラ対２０５から排出されてしまうと、記録体がタイミングローラ対２０５と定着ローラ対２０６との間で滞ってしまう。従って、図示の画像形成装置では、記録体として、少なくともタイミングローラ対２０５と定着ローラ対２０６との間の距離よりも長いものを用いる必要があり、はがきなどといった短尺のものを用いることができないのである。
【０００８】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、次のような転写装置及びこれを用いる画像形成装置を提供することである。即ち、第１像担持体及び第２像担持体の消耗をそれぞれ抑えつつ、第２トナー像等の第２可視像の転写不良を抑え、しかも、より多様な長さの記録体を取り扱うことができる転写装置等である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、第１像担持体の無端移動する表面に担持された第１可視像を記録体の第１面に転写する第１転写部と、該第１像担持体に対して非接触に配設された第２像担持体の無端移動する表面に担持された第２可視像を該記録体の第２面に転写する第２転写部とを備え、該第１転写部と該第２転写部とを順次通過する該記録体の両面に可視像を転写し、且つ、該第１転写部を通過した該記録体の先端を、該第２像担持体における該第２転写部に進入する前の表面領域である第２転写部上流領域に接触させた後に、該第２転写部に進入させる両面転写装置において、上記第１像担持体に表面移動可能に当接する当接部材を設け、該第１像担持体と該当接部材との当接によって形成した転写ニップに上記記録体を挟み込んで搬送しながら、該転写ニップ内で上記第１可視像を上記第１面に転写し、且つ該記録体の先端を該転写ニップの出口から上記第２転写部上流領域に向けて送り出すように、上記第１転写部を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の両面転写装置において、上記第１像担持体として、複数の張架ローラに張架されながら無端移動せしめられる第１ベルトを用いるとともに、上記当接部材として当接ローラを用い、該複数の張架ローラの１つである第１転写部第１ベルト張架ローラと、該当接ローラとの間に該第１ベルトを挟み込んで、該第１ベルトと該当接ローラとが当接する上記転写ニップを形成するように上記第１転写部を構成し、且つ、該当接ローラを該第１転写部第１ベルト張架ローラよりも高い硬度にしたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の両面転写装置において、上記第２像担持体として、複数の張架ローラに張架されながら無端移動せしめられる第２ベルトを用い、該第２ベルトの全領域のうち、該複数の張架ローラの１つである第２転写部第２ベルト張架ローラに掛け回された領域に、所定の間隙を介して配設された電荷付与手段により、該間隙に進入してきた上記記録体に電荷を付与して、上記第２可視像を上記第２面に転写するように上記第２転写部を構成し、且つ、該第２転写部第２ベルト張架ローラの周面における全領域のうち、上記転写ニップの出口の最も近くに位置する領域である最接近領域よりも、ローラ表面移動方向下流側の領域である最接近下流領域に向けて、上記記録体の先端を該出口から送り出すように上記第１転写部を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の両面転写装置において、上記記録体をその上記第２面に接触しながら上記最接近下流領域に向けて案内する案内手段を、上記第１転写部と上記第２転写部との間に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、第１像担持体の無端移動する表面に担持された第１可視像を記録体の第１面に転写する第１転写部と、該第１像担持体に対して非接触に配設された第２像担持体の無端移動する表面に担持された第２可視像を該記録体の第２面に転写する第２転写部とを備え、該第１転写部と該第２転写部とを順次通過する該記録体の両面に可視像を転写し、且つ、該第１転写部を通過した該記録体の先端を、該第２像担持体における該第２転写部に進入する前の表面領域である第２転写部上流領域に接触させた後に、該第２転写部に進入させる両面転写装置において、表面移動可能な当接部材と上記第１像担持体との当接によって形成した転写ニップに上記記録体を挟み込んで搬送しながら、該転写ニップ内で上記第１可視像を上記第１面に転写するように上記第１転写部を構成するとともに、該転写ニップの出口から送り出された記録体を、上記第２像担持体における上記第２転写部に進入する前の表面領域である第２転写部上流領域に向けて吸引するための吸引手段を設け、該吸引手段によるの吸引口を、上記第１転写部と上記第２転写部との間に位置させたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の両面転写装置において、上記吸引手段の吸引力発生機構として、クロスフロー式ファンを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項５又は６の両面転写装置において、複数の通気孔を有する部材であって、且つ上記記録体をその上記第２面に接触しながら上記最接近下流領域に向けて案内する部材である多孔案内部材を上記第１転写部と上記第２転写部との間に設け、該多孔案内部材の該通気孔を通して、上記記録体を上記吸引手段に吸引させるようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、第１像担持体の無端移動する表面に第１可視像を形成する第１可視像形成手段と、該第１像担持体に対して非接触に配設された第２像担持体の無端移動する表面に第２可視像を形成する第２可視像形成手段と、該第１像担持体上の該第１可視像を記録体の第１面に転写した後、該第２像担持体の該第２可視像を該記録体の第２面に転写する両面転写手段と、該両面転写手段を経由した後の該記録体の両面に可視像を定着せしめる定着手段とを備える画像形成装置において、上記両面転写手段として、請求項１乃至７の何れかの両面転写装置を用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
これらの発明においては、第１像担持体と第２像担持体とを互いに非接触に配設していることで、両者をそれぞれ必要なときにだけ個別に作動させて、両者の消耗を抑えることができる。
また、第１転写部にて記録体を転写ニップに挟み込みながら、該転写ニップ内の第１像担持体表面や当接部材表面を移動させることで、記録体に搬送力を付与する。このように転写ニップで記録体に搬送力を付与しながら第１可視像の転写を行うことで、第１転写部よりも記録体搬送方向上流側に配設したタイミングローラ対を通過した記録体に対しても、第１転写部によって定着手段に向けての搬送力を付与することができる。このことにより、従来に比べて短尺サイズの記録体であっても、第１転写部や第２転写部内で滞りなく搬送することが可能になるので、より多様な長さの記録体を取り扱うことができる。
更に、第１転写部を通過した記録体の先端を第２像担持体における第２転写部上流領域に接触させた後に第２転写部に進入させることにより、記録体を第２像担持体に確実に密着せしめてから第２転写部に送る。これにより、記録体を第２像担持体に密着させないままに第２転写部に進入させることによる第２可視像の転写不良を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を画像形成装置である電子写真方式のカラー複写機（以下、単に複写機という）に適用した第１実施形態について説明する。
図１は、本第１実施形態に係る複写機を示す概略構成図である。同図において、本複写機は、プリンタ部１００、操作・表示装置９０、給紙装置４０、自動画像読取装置２００、紙補給装置３００等を有している。
【００１２】
プリンタ部１００は、紙搬送路４３Ａを境にして、その上方に配設された第１画像形成部と、下方に配設された第２画像形成部とを有している。第１画像形成部は、図中矢印方向に無端移動する第１ベルトたる第１中間転写ベルト２１を有する第１転写ユニット２０を備えている。また、第２画像形成部は図中矢印方向に無端移動する第２ベルトたる第２中間転写ベルト３１を有する第２転写ユニット３０を備えている。第１中間転写ベルト２１の上部張架面の上方には、４個の第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが配置されている。一方、第２中間転写ベルト３１の側部張架面の側方には、４個の第２プロセスユニット８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが配置されている。これら第１、第２プロセスユニットの番号に付したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字は、それぞれ取り扱われるトナーの色を示している。プロセスユニット内の各機器にも同様の添字を付している。
【００１３】
各プロセスユニット（８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ潜像担持体たる感光体（１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を有している。第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは等間隔に配設され、少なくとも画像形成時にはそれぞれ第１中間転写ベルト２１の上部張架面に接触する。以下、このように接触するベルト面を第１受像面という。
【００１４】
一方、第２プロセスユニット８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋも等間隔に配設され、少なくとも画像形成時にはそれぞれ第２中間転写ベルト２１の上部張架面に接触する。以下、このように接触するベルト面を第２受像面という言う。
【００１５】
第１中間転写ベルト２１は、複数のローラにより、鉛直方向よりも水平方向にスペースをとる横長の姿勢であり、且つその第１受像面をほぼ水平に延在させる姿勢で張架されている。第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このようなほぼ水平の第１受像面に接するように、互いにほぼ水平な状態で並列配設されている。
【００１６】
一方、第２中間転写ベルト３１は、複数のローラにより、水平方向よりも鉛直方向にスペースをとる縦長の姿勢であり、且つその第２受像面を図中左上から右下にかけて傾斜させる姿勢で張架されている。第２プロセスユニット８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このように傾斜している第２受像面に接するように、第２中間転写ベルト３１の図中左側方にて、図中左上から右下にかけての斜めの配列になるように配設されている。
【００１７】
図２は、４つの第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうちの１つを示す拡大構成図である。４つの第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ扱うトナーの色が異なる点の他がほぼ同様の構成になっているので、同図では「８０」に付すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字を省略している。同図において、感光体１は、プリンタ部（１００）の動作時に、図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動される。かかる感光体１の周囲には、帯電手段であるスコロトロンチャージャー３、露光装置４、現像装置５、クリーニング装置２、光除電装置Ｑ等の作像部材や、電位センサＳ１、画像センサＳ２等が配設されている。
【００１８】
ドラム状の感光体１は、例えば直径３０〜１２０［ｍｍ］程度のアルミニウム円筒表面に光導電性物質である有機感光層（ＯＰＣ）が被覆されたものである。アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）層を被覆したものであってもよい。また、ドラム状ではなく、ベルト状のものであってもよい。
【００１９】
クリーニング装置２は、クリーニングブラシ２ａ、クリーニングブレード２ｂ、回収部材２ｃ等を有し、後述の１次転写ニップを通過した後の感光体表面に残留する転写残トナーを除去、回収する。
【００２０】
スコロトロンチャージャー３は、回転駆動される感光体１の表面を例えばマイナス極性に一様帯電せしめるものである。かかる一様帯電を行う帯電手段として、スコロトロンチャージャーの代わりに、コロトロンチャージャーを用いても良い。また、帯電バイアスが印加される帯電バイアス部材を感光体１の表面に接触させる方式のものでもよい。
【００２１】
露光装置４は、各色のうちの１色に対応する画像データに基づいて生成した光で、一様帯電後の感光体１の表面を光走査して、感光体１の表面に静電潜像を形成する。図示の例では、露光装置４として、ＬＥＤ（発光ダイオード）アレイと結像素子からなるものを用い。レーザ光源やポリゴンミラー等を用いて、形成すべき画像データに応じて変調したビーム光によるレーザスキャン方式のものでもよい。
【００２２】
現像装置５は、トナーと磁性キャリアとを含有する二成分現像剤を用いて感光体１上の静電潜像を現像する二成分現像方式のものである。かかる二成分現像剤を２つの搬送スクリュウ５ｃによって攪拌しながら、図中奥行き方向に搬送する。これら２つの搬送スクリュウ５ｃの現像剤搬送方向は互いに逆方向である。例えば、図中左側の搬送スクリュウ５ｃの現像剤搬送方向が図中奥側から手前側であれば、図中右側の搬送スクリュウ５ｃの現像剤搬送方向は図中手前側から奥側である。前者の搬送スクリュウ５ｃによって現像装置５の図中奥行き方向端部まで搬送された二成分現像剤は、後者の搬送スクリュウ５ｃに受け渡される。そして、その端部から反対側の端部に向けて攪拌搬送される過程で、一部が後述の現像ロール５ｂに担持される。また、担持されなかったり、現像ロール５ｂから右側の搬送スクリュウ５ｃに戻されたりした二成分現像剤は、上記反対側の端部で左側の搬送スクリュウ５ｃに受け渡される。このようにして、二成分現像剤が現像装置５内で循環搬送される。なお、現像装置５として、磁性キャリアを含まずにトナーを主成分とする一成分現像剤による一成分現像方式のものを用いてもよい。
【００２３】
現像ロール５ａは、ステンレスやアルミニュウム等からなる非磁性円筒であって図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転駆動せしめられるスリーブと、これに連れ回らないように内部固定されたマグネットローラとを有している。マグネットローラは、スリーブの内部にて、その周方向に分かれる複数の磁極を有している。図中右側の搬送スクリュウ５ｃによって搬送される二成分現像剤は、このマグネットローラの発する磁力によって引き寄せられて、回転駆動されるスリーブの表面で汲み上げられる。そして、スリーブ表面に連れ回って感光体１に対向する現像領域に搬送されるのに先立ち、ブレード５ｂとの対向位置である規制位置を通過する。
【００２４】
ブレード５ｂは、所定の間隙を介してその先端をスリーブ表面に近接させるように配設されている。そして、スリーブ表面上の二成分現像剤がその直下である規制位置を通過する際に、二成分現像剤の厚みを所定の大きさに規制する。
【００２５】
このようにして層厚が規制された二成分現像剤は、スリーブの回転に伴って感光体１との対向位置である現像領域に搬送される。マイナス極性に一様帯電せしめられた感光体１の表面に対する光走査によって電荷が減衰せしめられて形成された静電潜像は、現像領域にてスリーブ表面上の二成分現像剤に摺擦せしめられる。そして、潜像と同極性であるマイナス帯電性のトナーの付着によって、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの何れかの色に現像される。第１プロセスユニット８０においては、いわゆる反転現像が行われるのである。これにより、感光体１上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの何れかの色のトナー像が形成される。
【００２６】
トナーとしては、従来から公知の方法で得られる球形や不定形のトナーが用いられる。体積平均粒径が２０［μｍ］以下、好ましくは１０［μｍ］以下、４［μｍ］以上のものがよい。また、磁性キャリアも従来から公知の方法で得られるものが用いられる。体積平均粒径が２５［μｍ］〜６０［μｍ］程度のものがよい。
【００２７】
上記現像領域でトナーを消費した二成分現像剤は、上記スリーブの回転に伴って現像装置５内に戻る。そして、上記マグネットローラの互いに同極で隣り合う磁極によって形成される反発磁界の影響を受けて、スリーブ表面から離脱して、図中右側の搬送スクリュウ５ｃ上に戻された後、図中左側の搬送スクリュウ５ｃに受け渡される。
【００２８】
図中左側の搬送スクリュウ５ｃの下方には、トナー濃度センサ５ｅが配設されており、左側の搬送スクリュウ５ｃによって搬送される二成分現像剤の透磁率を検知する。二成分現像剤の透磁率は、トナー濃度と相関があるので、トナー濃度センサ５ｅは、トナー濃度を検知していることになる。
【００２９】
図示しない制御部は、このトナー濃度センサ５ｅからの出力信号に基づいて二成分現像剤のトナー濃度を所定の閾値未満であると判断すると、図示しない８つのトナー供給手段のうち、その二成分現像剤に対応するものを所定時間駆動する。これら８つのトナー供給手段は、それぞれ、第１プロセスユニット（８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の４つの現像装置、あるいは、第２プロセスユニット（８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の４つの現像装置の何れか１つに対応するものである。プリンタ部（１００）の上部のボトル収納部８５に着脱可能にセットされた４つのＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーボトル（図１の８６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の何れかに接続されている。そして、接続されたトナーボトルから、対応する現像装置内における図中左側の搬送スクリュウ５ｃ上に、所定色のトナーを供給する。これにより、現像によってトナーを消費した二成分現像剤のトナー濃度が回復する。かかる構成のトナー供給手段としては、従来から公知のモーノポンプによる吸引力で、トナーボトル内のトナーを吸引して現像装置内まで搬送する方式のものがよい。この方式によれば、トナーボトルの設置場所の制約が少ないため、プリンタ部（１００）内部のスペース配分に有利である。またトナーが適時補給できるため、現像装置５に大きなトナー貯留スペースを設けなくてすみ、現像装置５の小型化を図ることができる。
【００３０】
図３は、４つの第２プロセスユニット（８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のうちの１つを示す拡大構成図である。４つの第２プロセスユニット（８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）も、それぞれ扱うトナーの色が異なる点の他がほぼ同様の構成になっているので、第２プロセスユニット８１は、第１プロセスユニット（８０）と構成部材が同じであるが、感光体１の回転方向が異なっている。しかし互いに、感光体１の回転軸１aを通るｙ軸に対し対象の形をしている。この形状は、感光体１の周囲に設ける部材の配置にも関係するが、重要な事項である。具体的には、プリンタ部１００本体との結合部、たとえば駆動手段との結合部、電気的接続部、トナー供給部、トナー排出部の結合方法を配慮している。これにより、第１プロセスユニット（８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、第２プロセスユニット（８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）とに互換性をもたせることができる。従って第１プロセスユニットと第２プロセスユニット用に個別に現像装置、クリーニング装置、部品を製造する必要がなく、部品製造、部品の管理上での効率が高く、全体のコスト低減化を図ることができる。
【００３１】
先に示した図１において、第１画像形成部は、複数の第１プロセスユニット（８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、第１転写ユニット２０とから構成されている。また、第２画像形成部は、複数の第２プロセスユニット（８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、第２転写ユニット３０とから構成されている。プリンタ部１００においては、第１転写ユニット２０と第２転写ユニット３０とにより、両面転写装置が構成されている。
【００３２】
第１転写ユニット２０は、第１中間転写ベルト２１を複数のローラ２２（４個），２３，２４，２５，２６（２個），２７，２８，２９によって張架して、第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに接触させている。この接触により、第１転写ユニット２０では、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像を、第１中間転写ベルト２１上に重ね合わせて転写するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップが形成される。第１中間転写ベルト２１は、これら４つの１次転写ニップを形成しながら、図中時計回りに無端移動せしめる。各１次転写ニップでは、図示しない電源によって１次転写バイアスが印加される４つの１次転写ローラ２２の何れかが、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に第１中間転写ベルト２１を挟み込んでいる。この１次転写バイアスやニップ圧の影響により、各１次転写ニップで各色のトナー像が第１中間転写ベルト２１に重ね合わせて１次転写される。
【００３３】
第１中間転写ベルト２１の外周部には、ローラ２３に対向する位置にクリーニング装置２０Ａが設けられている。このクリーニング装置２０Ａは、各１次転写ニップを通過した後の第１中間転写ベルト２１の表面に残留する転写残トナーや、紙粉などの異物を拭い去る。第１中間転写ベルト２１に関連する部材は、第１転写ユニット２０として一体的に構成してあり、プリンタ部１００に対し着脱が可能となっている。
【００３４】
一方、第１転写ユニット２０は、第２中間転写ベルト３１を複数のローラ３２（４つ），３３，３４，３５，３６（２つ）によって張架して感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに接触させている。この接触により、第２転写ユニット３０では、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像を、第２中間転写ベルト３１上に重ね合わせて転写するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップが形成される。第２中間転写ベルト３１は、これら４つの１次転写ニップを形成しながら、図中反時計回りに無端移動せしめる。各１次転写ニップでは、図示しない電源によって１次転写バイアスが印加される４つの１次転写ローラ３２の何れかが、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に第２中間転写ベルト３１を挟み込んでいる。この１次転写バイアスやニップ圧の影響により、各１次転写ニップで各色のトナー像が第２中間転写ベルト３１に重ね合わせて１次転写される。
【００３５】
第２中間転写ベルト３１の外周部には、ローラ３３に対向する位置にクリーニング装置３０Ａが設けられている。このクリーニング装置３０Ａは、各１次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト３１の表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去る。第２中間転写ベルト３１に関連する部材も、第２転写ユニット３０として一体的に構成してあり、プリンタ部１００に対し着脱が可能となっている。
【００３６】
２つの中間転写ベルト（２１，３１）は、それぞれ例えば、基体の厚さが５０〜６００［μｍ］の樹脂フィルム或いはゴムを基体とするベルトである。そして、感光体１が担持するトナー像を、１次転写ローラ（２２，３２）に印加される１次転写バイアスによって静電的にベルト表面に転写を可能とする電気抵抗値を発揮する。かかる中間転写ベルトの一例として、ポリアミドにカーボンを分散し、その体積抵抗値は、１０６〜１０１２［Ωｃｍ］程度に抵抗が調整されたものを挙げることができる。ベルトの走行を安定させるためのベルト寄り止めリブを、ベルト片側あるいは両側端部に設けられている。
【００３７】
第１転写ユニット２０の１次転写手段たる４つの１次転写ローラ２２や、第２転写ユニット３０の１次転写手段たる４つの１次転写ローラ３２としては、例えば次のような構成のものを用いることができる。即ち、芯金たる金属ローラの表面に、導電性ゴム材料を被覆したもので、芯金部に、不図示の電源からバイアスが印加されるものである。本第１実施形態では、導電性ゴム材料として、ウレタンゴムにカーボンを分散したものを用い、体積抵抗を１０５Ωｃｍ程度に調整している。
【００３８】
プリンタ部１００は、Ｋトナーだけによるモノクロ画像の出力も可能である。モノクロ画像を出力する場合には、第１転写ユニット２０におけるＹ，Ｍ，Ｃ用のプロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃを使用しない。そして、プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃを稼動させないだけでなく、これらと第１中間転写ベルト２１とを非接触に保つための機構を備えている。ローラ２６と１次転写ローラ２２を支持する内部フレーム（不図示）を設けておき、ある点を中心に回動可能に支持している。そして、感光体から遠ざかる方向に回動させることにより、感光体１Ｋだけを第１中間転写ベルト２１と接触させて、作像工程を実行することにより、ブラックトナーによるモノクロ画像を作成する。かかる構成では、感光体の寿命向上の点で有利である。なお、第２転写ユニット３０も同様に、モノクロ画像出力時にプロセスユニット８１Ｙ，Ｍ，Ｃを第２中間転写ベルト３１から待避させるようになっている。
【００３９】
第１中間転写ベルト２１の外周には、当接ローラたる２次転写ローラ４６が、第１中間転写ベルト２１を裏面で支えながら張架している支持ローラ２８との間に第１中間転写ベルト２１を挟み込むように配設されている。これにより、第１転写ユニット２０においては、第１中間転写ベルト２１と２次転写ローラ４６とが当接する２次転写ニップが形成されている。支持ローラ２８からこの２次転写ニップを経て２次転写ローラ４６に至るまでの領域が、両面転写装置における第１転写部になっている。
【００４０】
２次転写ローラ４６は芯金たる金属ローラの表面に、導電性ゴムを被覆したもので、芯金部に対して、図示しない電源から２次転写バイアスが印加される。導電性ゴムはカーボンの分散によって体積抵抗が１０７Ωｃｍ程度に調整されたものである。
【００４１】
上述の２次転写ニップの図中右側方には、レジストローラ対４５が配設されている。このレジストローラ対４５は、プリンタ部１００の図中右側方に配設された給紙装置４０から送られて来る転写紙Ｐをローラ間に挟み込んだ後、両ローラの回転を一時中断する。そして、第１中間転写ベルト２１上の重ね合わせトナー像である４色トナー像に同期させ得るタイミングで、転写紙Ｐを２次転写ニップに向けて送り出す。送り出された転写紙Ｐは、２次転写ニップでその一方の面である第１面（図中上側を向く面）に４色トナー像が密着せしめられる。そして、２次転写バイアスやニップ圧の影響により、第１中間転写ベルト２１上の４色トナー像がその第１面に一括２次転写される。２次転写ニップを通過した転写紙Ｐは、第１中間転写ベルト２１や２次転写ローラ４６から離れて、第２中間転写ベルト３１に受け渡される。
【００４２】
第２転写ユニット３０においては、第２中間転写ベルト３１を張架している上部張架ローラ３４によるベルト掛け回し箇所が、第２中間転写ベルト３１の上部張架面になっている。この上部張架面の上方には、転写チャージャー４７が上部張架面と所定の間隙を介して対向するように配設されている。転写チャージャー４７からこの所定の間隙を経由して、上部張架ローラ３４に至るまでの領域が、第２転写ユニット３０の第２転写部となっている。
【００４３】
転写チャージャー４７は公知のタイプで、タングステンや金の細い線を放電電極とし、ケーシングで保持し、放電電極に不図示の電源から転写電流が印加される。第２中間転写ベルト３１と転写チャージャー４７の間に転写紙Ｐを通過させながら、その第１面に転写チャージャー４７から発せられる電荷を付与することで、第２中間転写ベルト３１上の４色トナー像を転写紙Ｐの第２面に一括２次転写する。上述の２次転写バイアスや、転写チャージャー４７による付与電荷は、何れもトナーの極性と逆のプラス極性である。
【００４４】
プリンタ部１００の図中右側方には転写紙を供給可能に収納した給紙装置４０が配備されている。複数段、例えば上段に大量の転写紙を収納した給紙装置（トレイ）４０ａ、その下方に３段の給紙カセット４０ｂ，４０ｃ、４０ｄがそれぞれ紙面に対し直角手前側（操作面側）に引出し可能に配設されている。これらの給紙トレイ４０ａや給紙カセット４０ｂ，４０ｃ、４０ｄ内にそれぞれ異なる種類の転写紙が収納されている。このうち、最上位置の転写紙は、対応する給紙・分離手段４１Ａ〜４１Ｄにより選択的に給紙、分離され、確実に一枚だけが複数の搬送ローラ対４２Ｂにより紙搬送路４３Ｂや４３Ａに送られる。
【００４５】
紙搬送路４３Ａには、転写紙Ｐを両面転写装置の第１転写部や第２転写部へ送り出す給送タイミングをとるための、一対のレジストローラ４５が設けられている。さらに転写紙Ｐの搬送方向に対し直角方向の位置を正規の位置にするための横レジ補正機構４４が、紙搬送路４３Ａに設けられている。横レジ補正機構４４としては、次のものを例示することができる。即ち、図示しない横方向の基準ガイドと斜行コロ対から構成され、転写紙の横方向端部を該基準ガイドに押付けるように転写紙をスライド搬送する。そして、転写紙を所定の位置に整合させる。この基準ガイドは転写紙のサイズにより、所定の位置に移動、配置される。なお、横レジ補正機構４４は転写紙の搬送方向に対し転写紙の両方の横方向から、転写紙の両辺を短時間及び複数回押し、転写紙を所定の位置に整合させる規制部材から構成されるジョガー方式でもよい。
【００４６】
転写紙Ｐは、レジストローラ対４５から、第１中間転写ベルト２１と２次転写ローラ４６の当接によって２次転写ニップが形成されている第１転写部に向けて搬送される。その後、第２中間転写ベルト３１と転写チャージャー４７とが対向している第２転写部に向けて送られる。
【００４７】
給紙装置４０においては、複数の給紙トレイのうち、最も上に配設されている給紙トレイ４０ａから排出される転写紙Ｐが、プリンタ部１００の紙搬送路４３Ａに対して、曲げられることなくほぼ水平に真直ぐ搬送されるようになっている。このため厚い転写紙Ｐや剛性の高い板紙でも、給紙トレイ４０ａ内に収容すれば、プリンタ部１００の紙搬送炉４３Ａに確実に給紙することができる。なお、給紙トレイ４０ａには、多様な特性の転写紙が収納されても確実に給紙できるよう、バキューム機構からなるエアー給紙を採用すると好都合である。図示を省略しているが、紙搬送路４３Ａの要所には転写紙Ｐを検知するためのセンサを設けており、転写紙Ｐの存在を基準とする各種信号のトリガーとしている。
【００４８】
最も上側に配設されている給紙カセット４０ａの上方には、第２給紙路４３Ｃが設けられている。この第２給紙路４３Ｃに対しては、給紙装置４０の図中右側方に設置されている第２給紙装置３００から、転写紙Ｐを供給することができる。
【００４９】
第２転写ユニット３０の図中左側方には、複数の張架ローラ５２，５３，５４，５５，５６によって紙搬送ベルト５１を張架しながら図中反時計回りに無端移動させる紙搬送ユニット５０が配設されている。紙搬送ベルト５１は、第２転写ユニット３０の第２転写部から排出される転写紙Ｐを、複数の張架ローラの１つである受入ローラ５２によるベルト掛け回し箇所にて、紙搬送ベルト５１上に受け取る。この受け取りよりも早いタイミングで、紙搬送ベルト５１のおもて面には、静電吸着チャージャー５７によって電荷が付与される。この電荷の付与により、紙搬送ユニット５０は、第２転写部から排出されてくる転写紙Ｐを紙搬送ベルト５１のおもて面に静電吸着させることができる。
【００５０】
転写紙Ｐをおもて面に静電吸着させた紙搬送ベルト５１は、その無端移動に伴って転写紙Ｐを図中右側から左側へと搬送する。そして、紙搬送ユニット５０の図中左側方に配設されている定着手段たる定着装置６０に向けて、転写紙Ｐを受け渡す。この受け渡しよりも早いタイミングで、紙搬送ベルト５１のおもて面に静電吸着せしめられている転写紙Ｐに対して、分離チャージャー５８によって電荷が付与される。この電荷の付与により、それまで紙搬送ベルト５１のおもて面に静電吸着していた転写紙Ｐがベルトから容易に分離されるようになる。そして、複数の張架ローラのうち、定着装置６０の最も近くに配設されている分離ローラ５４によるベルト掛け回し箇所で、分離ローラ５４の曲率にならって急激に移動方向を変えようとするベルトから転写紙Ｐが分離して、定着装置６０に受け渡される。
【００５１】
定着装置６０としては、定着ローラ内部にヒータを備える方式のもの、加熱されるベルトを走行させる方式のもの、誘導加熱を採用した方式のものなどを採用することができる。同図においては、２つの定着ローラを当接して形成した定着ニップで、転写紙Ｐを両面側からそれぞれ加熱して第１トナー像及び第２トナー像を定着させる方式のものを採用している。転写紙Ｐ両面の画像の色合い、光沢度を同じにするため、２つの定着ローラについては、ベルト材質、硬度、表面性などを上下同等にしてある。また、フルカラーとモノクロ画像、あるいは片面か両面かにより、それぞれの面に対して最適な定着条件をつくりだすように、定着装置６０の各種パラメータが制御されるようになっている。
【００５２】
定着装置６０による定着処理が終了した転写紙Ｐは、排出路に向けて送り出される。この排出路には、定着処理後の転写紙Ｐを冷却して、不安定なトナーの状態を早期に安定させる目的で、冷却機能を有した冷却ローラ対７０が配設されている。この冷却ローラ対７０としては、放熱部を有するヒートパイプ構造のローラを採用することができる。冷却ローラ対７０によって冷却された転写紙Ｐは、排紙ローラ対７１により、プリンタ部１００の左側に設けられた排紙スタック部７５に排紙、スタックされる。この排紙スタック部は、大量の転写紙をスタック可能にすべく、不図示のエレベータ機構により、スタックレベルに応じて、受け部材が上下する機構を採用している。なお排紙スタック部７５を通過させ、別の後処理装置に向けて転写紙を搬送させることもできる。別の後処理装置として、穴あけ、断裁、折、綴じなど製本のための装置などを設けることもできる。
【００５３】
プリンタ部１００の上面には、未使用のトナーが収納された各色のトナーボトル８６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが、着脱可能にボトル収納部８５に収納されている。このボトル収容部８５は、プリンタ部１００上面で操作方向から見て奥側にあって、プリンタ部１００上面の手前側は平面部分が確保されているため、作業台として利用することができる。上述のトナー供給手段により、各現像装置に必要に応じトナーを供給するようになっている。本第１実施形態では、上下に配設した第１画像形成部と第２画像形成部とで、互いに同色のトナーを扱う現像装置に対しては、共通のトナーボトルからトナーを供給するようになっているが、別々にすることもできる。消耗の多いブラックトナー用のトナーボトル８６Ｋは、特に大容量としておくことも可能である。
【００５４】
プリンタ部１００の上面に設けられた操作・表示ユニット９０には、キーボード等を設けてあり、画像形成のための条件などをインプットすることができる。また、ディスプレイ等からなる表示部に各種の情報を表示することもでき、操作者とプリンタ部１００との情報交換を容易なものとする。
【００５５】
プリンタ部１００内部に設けられた廃トナー収納部８７は、クリーニング装置２や、中間転写ベルトのクリーニング装置２０Ａ，３０Ａなどと連結されている。そして、これらから送られる廃トナーや紙粉等の異物を一括して回収して収納する。これらのクリーニング装置（２，２０Ａ，３０Ａ，５０Ａ）に大容量の廃トナー収納部を備えないため、クリーニング装置が小型にでき、さらに廃トナーの廃棄の操作性も良好となっている。満杯センサ（不図示）を使って廃トナー収納部８７内のトナー廃棄、あるいは容器交換などの警告を発する。
【００５６】
プリンタ部１００内部に設けられた制御部９５には、各種電源や制御基板などが板金フレームに保護され収納されている。定着装置６０による熱や電装装置からの発熱により、画像形成装置内部は高温になるが、その対策としてファンＦを設けて、内部部材の熱による機能低下を防止している。またこのファンＦは冷却ローラ対７０の放熱部と結合してあり、冷却ローラ対７０の冷却効果を確実にしている。
【００５７】
給紙装置４０の上部には、周知の技術によって原稿を自動搬送しながらその原稿の画像を読み取る自動画像読取装置（ＡＤＦ）２００が設けられており、これによる読取情報が制御部９５に送られる。送られた読取情報に基づいて、プリンタ部１００が駆動制御されて、原稿と同じ画像が出力される仕組みである。また、プリンタ部１００に対しては、図示しないパーソナルコンピュータ等からの画像情報を送って、その画像情報に対応する画像を出力させることもできる。更に、図示しない電話回線から送られてくる画像情報を送って、その画像情報に対応する画像を出力させることもできる。給紙装置４０の図中右側方には、上述のように、給紙装置４０に転写紙Ｐを補給する第２紙補給装置３００が配設されている。
【００５８】
次にプリンタ部１００において、転写紙の片面にフルカラー画像を形成する片面記録時の動作について説明する。
片面記録の方法は基本的に２種類あって、選択が可能となっている。２種類のうちの１つは、第１中間転写ベルト２１に転写した４色トナー像を転写紙の第１面に一括２次転写する方法である。また、もう１つの方法は、第２中間転写ベルト３１に転写した４色トナー像を転写紙の第２面に一括２次転写する方法である。画像データが複数の頁になるケースでは、排紙スタック部７５上で頁が揃うように作像順序を制御するのが好都合である。そこで、最後の頁の画像データから順に記録して頁順を揃わせることができる、前者の方法について説明する。
【００５９】
プリンタ部１００を稼動させると、第１中間転写ベルト２１と第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおける感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが回転する。同時に第２中間転写ベルト３１が無端移動するが、第２プロセスユニット８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおける感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは第２中間転写ベルト３１と離間されるとともに不回転状態にされる。そして、第１プロセスユニット８０Ｙによる画像形成が開始される。ＬＥＤ（発光ダイオード）アレイと結像素子からなる露光装置４の作動により、ＬＥＤから出射されたイエロー用の画像データ対応の光が、帯電装置３によって一様帯電された感光体１Ｙの表面に照射されて静電潜像が形成される。
【００６０】
この静電潜像は、Ｙ用の第１プロセスユニット８１Ｙの現像装置によってＹトナー像に現像され、Ｙ用の１次転写ニップで第１中間転写ベルト２１上に静電的に１次転写される。このような潜像形成、現像、１次転写動作が感光体１Ｍ，Ｃ，Ｋ側でもタイミングをとって順次同様に行われる。そして、第１中間転写ベルト２１上のＹトナー像に対して、Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップでＭ，Ｃ，Ｋトナー像が順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、第１中間転写ベルト２１上に４色トナー像が形成される。
【００６１】
一方、給紙装置４０は、内部の給紙トレイ４０ａあるいは給紙カセット４０ｂｃ，ｄから、画像データに対応する転写紙を給紙・分離手段４１Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの何れか１つのよって送り出す。そして、搬送ローラ対４２Ｂ，４２Ｃによってプリンタ部１００の紙搬送路４３Ｃに向けて搬送する。そして、横レジ補正機構４４に送られる。
【００６２】
横レジ補正機構４４は、記録体供給手段たる給紙装置４０から両面転写装置（第１、第２転写ユニット）に向けて搬送されている途中の転写紙Ｐにおける搬送方向からの姿勢の傾きを補正する傾き補正手段である。レジストローラ対４５よりも搬送方向上流側で、搬送方向に直交する紙面方向に並べられたガイド板対を、転写紙Ｐの搬送方向に直交する両端に突き当てることで、転写紙Ｐの姿勢の傾きを補正する。ガイド板対の２つのガイド板は、搬送方向に直交する紙面方向に移動可能になっており、給紙された転写紙Ｐの幅に合わせて移動することで、板間距離を転写紙Ｐの幅に合わせることができる。
【００６３】
横レジ補正機構４４によって姿勢の傾きが補正された転写紙Ｐは、レジストローラ対４５のローラ間に至り、そこでタイミングが計られて第１転写部に送り出される。そして、第１転写部の２次転写ニップにて、第１中間転写ベルト２１上の４色トナー像が第１面に一括２次転写される。２次転写ニップを通過した第１中間転写ベルト２１のおもて面は、ベルトクリーニング装置２０Ａによって転写残トナーがクリーニングされる。
【００６４】
各第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋでは、それぞれ、１次転写ニップを通過した後の感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上に残留する転写残トナーが、クリーニング装置（２）によってクリーニングされる。このクリーニング装置（２）は、先に図２に示したように、クリーニングブラシ２ａやクリーニングブレード２ｂによって第１中間転写ベルト２１から転写残トナーを除去するものである。除去したトナー等の異物については、回収手段２ｃによって回収部８７に送る。なおセンサＳ１、Ｓ２は、感光体表面の露光後の表面電位と、現像工程後の感光体表面に付着しているトナーの濃度が適切なものであるかを検知し、適宜作像条件の設定、制御のために不図示の制御手段に情報を出す。また、クリーニング後の感光体１の表面は除電装置Ｑによって残留電荷が除電されて初期化せしめられる。
【００６５】
第１転写部の２次転写ニップで第１面に４色トナー像が２次転写された転写紙は、第２転写ユニット３０の第２中間転写ベルト３１に受け渡された後、紙搬送ユニット５０に送られる。そして、紙搬送ユニット５０から定着装置６０に受け渡されるが、この受け渡しに先立って、転写紙Ｐに対して分離チャージャー５８による電荷が付与される。この付与により、第２中間転写ベルト３１に静電吸着していた転写紙がベルトから容易に分離されるようになる。
【００６６】
定着装置６０内では、転写紙Ｐの第１面に担持されているフルカラー画像中の各色トナーが、加熱によって溶融、混色される。転写紙Ｐはその第１面だけにトナーを有しているので、両面にトナーを有している両面記録時に比べ、定着に要する熱エネルギーが少なくて済む。制御部９５が画像に応じて定着装置６０の使用する電力を最適に制御する。定着処理が施された後であっても、転写紙Ｐ上で完全に固着するまでは、トナー像は搬送路のガイド部材等にこすられ、画像が欠落したり、乱れたりする。この不具合を防止するべく、定着装置６０を通過した転写紙は、冷却手段である冷却ローラ対７０が設けられているのである。
【００６７】
本複写機においては、排紙スタック部７５で若い頁の転写紙が順次上に重ねられるように、作像順序がプログラムされているので、スタック部７５で頁順が揃う。排紙スタック部７５は、排紙される転写紙の増加に従って、下降するので、転写紙は整然と確実にスタックでき、頁順が乱れることがない。記録済みの転写紙を排紙スタック部７５に直接スタックする代わりに、穴あけ加工処理を実施したり、ソータ、コレータや綴じ装置や折り装置など後処理装置に搬送することもできる。
【００６８】
転写紙の片面に画像を形成させる他の方法では、第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋでの画像の形成をおこなわないようにするのと、頁揃えのために若い頁の画像データから順に像形成をさせる点が異なる。しかし、基本的には上述の片面記録の工程と同じなので、説明を省略する。
【００６９】
次に転写紙の両面に画像を形成する両面記録時の動作について説明する。
プリンタ部１００に画像信号が入力されると、片面記録の動作で説明した第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が形成される。そして、これらは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップで第１中間転写ベルト２１に順次重ね合わせて１次転写される。この工程とほぼ並行して、第２プロセスユニット８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が形成される。そして、これらは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップで第２中間転写ベルト３１に順次重ね合わせて１次転写される。このようにして、第１中間転写ベルト２１、第２中間転写ベルト３１上に、それぞれ４色トナー像が形成される。
【００７０】
第２プロセスユニット８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのユニット間隔は、第１プロセスユニット８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのユニット間隔よりも小さくなっている。これにより、第２転写ユニット３０では、第１転写ユニット２０よりも速く重ね合わせ１次転写が終了する。
【００７１】
タイミングが計られてレジストローラ対４５から第１転写部の２次転写ニップに送られた転写紙Ｐは、その第１面に第１中間転写ベルト２１上の４色トナー像が２次転写された後、第２転写部に受け渡される。そして、第２中間転写ベルト３１と転写チャージャー４７とが所定の間隙を介して対向している第２転写部にて、第２中間転写ベルト３１上の４色トナー像が第２面に２次転写される。
【００７２】
このようにして両面にフルカラー画像が形成された転写紙Ｐは、紙搬送ユニット５０を経由して定着装置６０に受け渡される。そして、定着装置６０内で加熱や加圧による定着処理が行われて、両面のトナー画像がそれぞれ溶融、混合される。更に、冷却ローラ対７０と排紙ローラ７１とを経た後、排紙スタック部７５上に排紙される。
【００７３】
複数の頁の転写紙に両面記録する場合、若い頁の画像が下面となって排紙スタック部７５にスタックされるように作像順序を制御する。これにより排紙スタック部７５から取り出し、上下面を逆にしたとき記録物は上から順に１頁、その裏に２頁、２枚目が３頁、その裏が４頁となり頁順が揃う。このような作像順序の制御や、定着装置に入力する電力を片面記録時より増やすなどの制御は、制御部９５によって実行される。
【００７４】
片面記録動作、両面記録動作に関して、フルカラー記録を実行させる例で説明したが、ブラックトナーだけによるモノクロ記録も可能である。メンテナンスや部品交換等の必要性が生じた場合には、不図示の外装カバー等を開放し、メンテナンスをおこなう。
【００７５】
図４は、両面転写装置を部分的に示す模式図である。同図において、第１中間転写ベルト２１の第１受像面と、第２中間転写ベルト３１の第２受像面とでなす角度αについては、１８０〜２１０［°］に設定することが好ましい。より望ましくは、２１０〜２５５［°］である。
【００７６】
以上の構成の本複写機においては、第１中間転写ベルト２１を張架する複数の張架ローラのうち、支持ローラ２８が、次のように機能している。即ち、当接ローラたる２次転写ローラ４６との間に第１中間転写ベルト２１を挟みこんで２次転写ニップを形成する第１転写部第１ベルト張架ローラとしてい機能している。また、第２中間転写ベルト３１を張架する複数の張架ローラのうち、上部張架ローラ３４が、第２転写部で第２中間転写ベルト３１を掛け回している第２転写部第２ベルト張架ローラとして機能している。また、第１画像形成部が、第１像担持体たる第１中間転写ベルト２１の無端移動する表面に第１可視像たる第１トナー像を形成する第１可視像形成手段として機能している。また、第２画像形成部が、第１中間転写ベルト２１に対して非接触に配設された第２像担持体たる第２中間転写ベルト３１の無端移動する表面に第２可視像たる第２トナー像を形成する第２可視像形成手段として機能している。また、第１転写ユニット２０と第２転写ユニット３０とからなる両面転写装置が、第１中間転写ベルト２１上の第１トナー像を記録体たる転写紙Ｐの第１面に転写した後、第２中間転写ベルト３１上の第２トナー像を転写紙Ｐの第２面に転写する両面転写手段として機能している。
【００７７】
次に、本複写機の特徴的な構成について説明する。
本複写機においては、先に図１を用いて説明したように、第１中間転写ベルト２１と第２中間転写ベルト３１とを互いに非接触に配設している。このような配設では、両ベルトをそれぞれ必要なときにだけ個別に作動させて、両ベルトの消耗を抑えることができる。
【００７８】
また、本複写機においては、両面転写装置の第１転写部を次のように構成している。即ち、表面移動可能な当接部材たる２次転写ローラ４６と、第１中間転写ベルト２１との当接によって形成した２次転写ニップに転写紙Ｐを挟み込んで搬送するようにしている。このようにして第１転写部の２次転写ニップで転写紙Ｐに搬送力を付与しながら第１トナー像の転写を行うことで、第１転写部よりも紙搬送方向上流側に配設したレジストローラ対４５を通過した転写紙Ｐに対しても、第１転写部によって定着装置６０に向けての搬送力を付与することができる。このことにより、従来に比べて短尺サイズの転写紙Ｐであっても、第１転写部や第２転写部内で滞りなく搬送することが可能になるので、より多様な長さの記録体を取り扱うことができる。
【００７９】
図５は、両面転写装置の第１転写部及び第２転写部の第１比較例を示す拡大模式図である。同図において、第２転写部は転写チャージャー４７と上部張架ローラ３４とが対向している領域Ｒ内に形成されている。この領域Ｒ内で、図示しない転写紙が第２中間転写ベルト３１に密着していないと、第２トナー像の転写不良が生じてしまう。一方、第１中間転写ベルト２１と２次転写ローラ４６とが当接している第１転写部の２次転写ニップの出口からは、図中点線矢印の方向に向けて図示しない転写紙が排出される。すると、転写紙は、第２転写部に進入してから第２中間転写ベルト３１の表面に密着するようになるので、第２転写部の入口付近では第２中間転写ベルト３１に密着しない状態となる。そして、第２転写部の入口付近で密着不良による転写性の不足が生じて、第２トナー像の転写不良が引き起こされてしまう。
【００８０】
そこで、本複写機では、図６に第１転写部及び第２転写部の第１例として示すように、第１転写部を構成している。具体的には、第２中間転写ベルト３１における第２転写部に進入する前の表面領域である第２転写部上流領域（領域Ｒに進入する前のベルト領域）に向けて、転写紙Ｐの先端を２次転写ニップの出口から送り出すように第１転写部を構成している。かかる構成では、第１転写部の２次転写ニップの出口から、第２中間転写ベルトの第２転写部上流領域に向けて排出した転写紙Ｐの先端をこの第２転写部上流領域に突き当てることで、転写紙Ｐを第２中間転写ベルト３１に確実に密着せしめてから第２転写部に送る。これにより、第２転写部の入口付近で生ずる転写不良を抑えることができる。
【００８１】
図７は、上記第１例における第２転写部を拡大して示す拡大模式図である。同図において、図中の点Ｐ２は、第２転写部で第２中間転写ベルト３１を張架する第２転写部第２ベルト張架ローラたる上部張架ローラ３４の周面における全領域のうち、第２転写部の入口に位置する領域である転写入口領域を示している。また、点Ｐ１は、上部張架ローラ３４の周面における全領域のうち、第１転写部の２次転写ニップの出口に最接近する領域である最接近領域を示している。第１例においては、第１転写部の２次転写ニップ出口にて、図中点線矢印で示すように、転写紙を最接近領域である点Ｐ１と転写入口領域である点Ｐ２との間の領域に向けて送り出すように、第１転写部を構成している。これは次に説明する理由による。即ち、第２中間転写ベルト３１の周方向における全領域のうち、点Ｐ１に裏打ちされる部分は、ベルトに突き当たってくる転写紙の先端の移動方向が変化する臨界点となっている。点Ｐ１に裏打ちされるベルト部分よりもベルト移動方向の下流側に突き当たった転写紙は、その先端を第２転写部に向けるように撓ませる。このため、ベルト移動方向にならって、第２転写部に向けてスムーズに搬送される。これに対し、点Ｐ１に裏打ちされるベルト部分よりもベルト移動方向の上流側に突き当たった転写紙は、その先端を第２転写部とは反対側に向けるように撓ませる。すると、転写紙の先端がベルト移動方向とは反対方向を向いてしまって、第２転写部に向けて搬送されなくなってしまう。転写紙のいわゆる裏まわりが発生してしまうのである。そこで、第１例においては、２次転写ニップの出口にて、転写紙を点Ｐ１と点Ｐ２との間に向けて送り出すように、第１転写部を構成している。これにより、第２中間転写ベルト３１に突き当てた転写紙の先端を第２転写部に向けて確実に撓ませて、転写紙の裏まわりによるジャムを抑えることができる。
【００８２】
なお、画像形成装置においては、両面転写装置内の紙搬送性をできるだけ向上させるという観点から、両面転写装置の入口から出口にかけての転写搬送路を次のように構成するのが一般的である。即ち、図１に示したレジストローラ対４５から、転写チャージャー４７と第２中間転写ベルト３１とが対向する第２転写部の出口にかけて、一直線状になるように構成するのである。図５に示した第１比較例では、このように一直線状になるように転写搬送路を構成している。これに対し、図６や図７に示した第１例では、第１転写部の配設位置と第２転写部との配設位置とに段差を設けて、一直線状にならないようにしている。より詳しくは、第１例においては、図５に示した第１転写ユニット（２０）の支持ローラ２８をより鉛直方向下側に配設して、２次転写ニップの位置を図５よりも下側に形成することで、２次転写ニップの出口で転写紙Ｐを第２中間転写ベルト３１の第２転写部上流領域に向けて搬送させるようにしている。
【００８３】
しかしながら、装置の内部レイアウトによっては、図６や図７に示したように２次転写ニップをより下側に形成することが困難な場合もあり得る。このような場合には、第１転写部を図８に示す第２例のように構成するとよい。同図においては、第１転写部の２次転写ニップの延長線上に、第２転写部の第２中間転写ベルト３１表面を位置させている。即ち、第１転写部の配設位置と、第２転写部の配設位置とに段差を設けていない。同図において、直線Ｌ１は、２次転写ニップよりも上流側における転写紙Ｐの搬送方向を示している。図示しないレジストローラ対（図１の４５）から送られてきた転写紙は、直線Ｌ１に沿って搬送されながら２次転写ニップに進入するのである。直線Ｌ２は、直線Ｌ１に直交し且つ支持ローラ２８の中心を通る直線である。また、直線Ｌ３は、直線Ｌ１に直交し且つ２次転写ローラ４６の中心を通る直線である。先に図５に示した第１比較例では、これら直線Ｌ２と直線Ｌ３とを同一線上に位置させるように、支持ローラ２８と２次転写ローラ４６とを当接させていた。一方、図８に示した第２例では、直線Ｌ２よりも直線Ｌ３を紙搬送方向上流側に位置させるように、支持ローラ２８と２次転写ローラ４６とを当接させている。このように両ローラを当接させると、２次転写ニップの出口における転写紙の搬送方向が、図中点線矢印で示すように、図５に比較して、より第２転写部の上流側にシフトさせることができる。そして、このことにより、第１転写部内（２次転写ニップ内）における紙搬送位置と、第２転写部における紙搬送位置とを同一線上に位置させても、次のことが可能になる。即ち、２次転写ニップの出口で、転写紙の先端を容易に第２中間転写ベルト３１における第２転写部上流領域に向けて送り出させることができる。
【００８４】
装置の内部レイアウト等の理由により、第１転写部内における紙搬送位置と、第２転写部における紙搬送位置とを同一線上に位置させるのが困難な場合には、図９に示す第３例のように第１転写部を構成してもよい。同図においては、第１転写部で第１中間転写ベルト２１のおもて面に当接している２次転写ローラ４６は、当接ローラとして機能している。また、第１転写部で第１中間転写ベルト２１を裏面で張架している支持ローラ２８は、第１転写部第１ベルト張架ローラとして機能している。同図に示した第３例では、当接ローラたる２次転写ローラ４６として、第１転写部第１ベルト張架ローラたる支持ローラ２８よりも高硬度のものを用いている。すると、図示のように、２次転写ローラ４６を弾性変形する支持ローラ２８に食い込ませることになる。このようにして食い込ませると、２次転写ニップの出口における転写紙の搬送方向は、食い込んでいる２次転写ローラ４６の外周面との接線Ｌ４と同じ方向になる。即ち、２次転写ニップの出口における転写紙の搬送方向を、２次転写ニップから第２転写部に向けて真っ直ぐに伸びる直線Ｌ５よりも、２次転写部の上流側にシフトさせることができる。よって、２次転写ニップの出口で、転写紙の先端を容易に第２中間転写ベルト３１における第２転写部上流領域に向けて送り出させることができる。
【００８５】
図９に示した第３例では、２次転写ニップの出口における転写紙の送り出し方向である直線Ｌ４が、上述した点Ｐ１よりも上流側で第２中間転写ベルト３１に突き当たっているので、転写紙の裏まわりによるジャムを発生させるおそれがある。このような場合には、図１０に第１転写部及び第２転写部の第４例として示すように、第１転写部と第２転写部との間に、案内手段たる案内板１５１を設けるとよい。この案内板１５１は、２次転写ニップの出口で直線Ｌ４の方向に向けて排出される転写紙を、その第２面（図中下側の面）に接触しながら点Ｐ１（最接近領域）と点Ｐ２（転写入口領域）との間の領域に向けて案内する。これにより、転写紙の裏まわりを防止することができる。
【００８６】
次に、本発明を適用した第２実施形態の複写機について説明する。なお、以下に特に説明しない限り、本第２実施形態に係る複写機の構成は、第１実施形態のものと同様である。
図１１は、本第２実施形態に係る複写機の第１転写部及び第２転写部の第１例を示す拡大模式図である。本複写機は、図示しない転写紙を吸引するための吸引手段を備えている。この吸引手段は、第１転写部と第２転写部との間に配設されたファン１５０と、これの動作を制御する図示しない吸引制御手段とから構成されている。ファン１５０は、回転する羽根部材を覆っている筺体の吸引口を第１転写部と第２転写部との間に位置させるように配設されている。そして、羽根部材の回転に伴って吸引口に発生する吸引力により、第１転写部の２次転写ニップから送り出された転写紙を第２中間転写ベルト３１の第２転写部上流領域に向けて吸引する。これにより、第１転写部内における紙搬送位置と、第２転写部における紙搬送位置とを同一線上に位置させるのが困難な場合であっても、２次転写ニップを通過した転写紙を、第２中間転写ベルト３１における上述の第２転写部上流領域に容易に突き当てることができる。
【００８７】
吸引手段の吸引力発生機構となっているファン１５０としては、クロスフローファンを用いることが望ましい。クロスフローファンは、その軸線方向における吸引力を長時間に渡って安定した強さで発揮することが可能である。このため、第１転写部と第２転写部との間で、ファン１５０の吸引力の変動によって転写紙の搬送方向を変化させてしまうといった事態を抑えることができるからである。
【００８８】
また、ファン１５０の吸引口の近傍には、図１２に第２例として示すように、多孔案内部材である多孔案内板１５２を設けることが望ましい。この多孔案内板１５２は、複数の通気孔１５２ａを備えており、２次転写ニップから排出された転写紙を、その第２面に接触しながら上記点Ｐ１（最接近領域）と上記点Ｐ２（転写入口領域）との間の領域に向けて案内する。ファン１５０は、案内部材たる多孔案内板１５２に設けられた複数の通気孔１５２ａを通して、転写紙を吸引する。かかる構成においても、転写紙の裏まわりによるジャムを防止することができる。
【００８９】
以上、第１実施形態に係る複写機の第３例においては、第１像担持体として、複数の張架ローラに張架されながら無端移動せしめられる第１ベルトたる第１中間転写ベルト２１を用いている。また、第１転写部で第１中間転写ベルト２１に当接する当接部材として当接ローラたる２次転写ローラ４６を用いている。また、第１中間転写ベルト２１を張架する複数の張架ローラである第１転写部第１ベルト張架ローラたる支持ローラ２８と、２次転写ローラ４６との間に第１中間転写ベルト２１を挟み込んで、第１中間転写ベルト２１と２次転写ローラ４６とが当接する２次転写ニップを形成するように第１転写部を構成している。更に、２次転写ローラ４６を支持ローラよりも高い硬度にしている。かかる構成では、図９を用いて説明したように、第１転写部内における紙搬送位置と、第２転写部内における紙搬送位置とを、両面転写装置の入口から出口にかけての直線上にそれぞれ位置させることが困難である場合であっても、２次転写ニップの出口で、転写紙の先端を容易に第２中間転写ベルト３１における第２転写部上流領域に向けて送り出させることができる。
【００９０】
また、第１実施形態に係る複写機の第１例においては、第２像担持体として、複数の張架ローラに張架されながら無端移動せしめられる第２ベルトたる第２中間転写ベルト３１を用いている。また、第２中間転写ベルト３１の周方向における全領域のうち、複数の張架ローラの１つである第２転写部第２ベルト張架ローラたる上部張架ローラ３４に掛け回された領域に、所定の間隙を介して配設された電荷付与手段たる転写チャージャー４７により、この間隙に進入してきた転写紙に電荷を付与して、第２トナー像を転写紙の第２面に転写するように第２転写部を構成している。更に、上部張架ローラ３４の周面における全領域のうち、２次転写ニップの出口に最接近する領域である最接近領域としての点Ｐ１と、第２転写部の入口に位置する領域である転写入口領域としての点Ｐ２との間の領域に向けて、転写紙の先端を２次転写ニップの出口から送り出すように第１転写部を構成している。かかる構成では、図７を用いて説明したように、第１転写部と第２転写部との間で転写紙を裏まわりさせることによるジャムを抑えることができる。
【００９１】
また、第１実施形態に係る複写機の第４例においては、転写紙をその第２面に接触しながら上記点Ｐ１と上記点Ｐ２との間の領域に向けて案内する案内手段たる案内板１５１を、第１転写部と第２転写部との間に設けている。かかる構成では、図１０を用いて説明したように、第１転写部と第２転写部との間で転写紙を裏まわりさせることによるジャムを防止することができる。
【００９２】
また、第２実施形態に係る複写機の第１例や第２例において、吸引力発生機構たるファン１５０として、クロスフロー式ファンを用いれば、上述した理由により、第１転写部と第２転写部との間で、ファン１５０の吸引力の変動によって転写紙の搬送方向を変化させてしまうといった事態を抑えることができる。
【００９３】
また、第２実施形態に係る複写機の第２例においては、転写紙を第２面に接触しながら上記点Ｐ１（最接近領域）と上記点Ｐ２（転写入口領域）との間の領域に向けて案内する案内部材たる多孔案内板１５２を、第１転写部と第２転写部との間に設けている。そして、この多孔案内板１５２に複数の通気孔１５２ａを通して、転写紙をファン１５０に吸引させるようにしている。かかる構成では、図１２を用いて説明したように、第１転写部と第２転写部との間で転写紙を裏まわりさせることによるジャムを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】第１実施形態に係る複写機を示す概略構成図。
【図２】同複写機のプリンタ部における４つの第１プロセスユニットの１つを示す拡大構成図。
【図３】同プリンタ部における４つの第２プロセスユニットの１つを示す拡大構成図。
【図４】同プリンタ部の両面転写装置を部分的に示す模式図。
【図５】両面転写装置の第１転写部及び第２転写部の第１比較例を示す拡大模式図。
【図６】同プリンタ部の第１転写部及び第２転写部の第１例を示す模式図。
【図７】同第１例を拡大して示す拡大模式図。
【図８】同プリンタ部の第１転写部及び第２転写部の第２例を示す模式図。
【図９】同プリンタ部の第１転写部及び第２転写部の第３例を示す模式図。
【図１０】同プリンタ部の第１転写部及び第２転写部の第４例を示す模式図。
【図１１】第２実施形態に係る複写機の第１転写部及び第２転写部の第１例を示す模式図。
【図１２】同複写機の第１転写部及び第２転写部の第２例を示す模式図。
【図１３】特許文献１に記載の画像形成装置の要部を示す拡大構成図。
【符号の説明】
【００９５】
Ｐ                  転写紙（記録体）
２０                第１転写ユニット（第１可視像形成手段の一部、両面転写装置の一部）
２１                第１中間転写ベルト（第１像担持体、第１ベルト）
２８                支持ローラ（第１転写部第１ベルト張架ローラ）
３０                第２転写ユニット（第２可視像形成手段の一部、両面転写手段の一部）
３１                第２中間転写ベルト（第２像担持体、第２ベルト）
３４                上部張架ローラ（第２転写部第２ベルト張架ローラ）
４６                ２次転写ローラ（当接ローラ）
４７                転写チャージャ（電荷付与手段）
６０                定着装置（定着手段）
８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ  第１プロセスユニット（第１可視像形成手段の一部）
８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ  第１プロセスユニット（第２可視像形成手段の一部）
１５０              ファン（吸引力発生機構）
１５１              案内板（案内手段）
１５２              多孔案内板（多孔案内部材）
１５２ａ            通気孔
Ｐ１                最接近領域
Ｐ２                転写入口領域
【図１】
2005352276.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005352276.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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