(57)【要約】      （修正有）【課題】複数のビジネス手法および複数の事業者のサービスに柔軟に対応できるようにすること。【解決手段】映像コンテンツ等のサービスを提供する複数のサービス事業者およびサービス運用を通してサービス事業者へ各種サービスを提供する唯一のプラットフォーム事業者が設置した第１端末と、前記映像コンテンツの視聴を受ける複数ユーザの第２端末と、前記複数のサービス事業者が提供するサービス事業者独自の映像コンテンツを共通的に運用・管理する共通プラットフォームと、前記サービスの提供に際し必要な課金、決済、著作権管理等の機能を有する個別プラットフォームとからなる映像配信プラットフォーム（APサーバ）と、前記各種映像コンテンツを前記第２端末に配信する映像配信サーバと、WWWサーバとを、インターネット等のネットワークを介して接続し、前記第１端末が提供する各種映像コンテンツを前記映像配信サーバから前記第２端末に対して提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像コンテンツ等のサービスを提供する複数のサービス事業者およびサービス運用を通してサービス事業者へ各種サービスを提供する唯一のPF（プラットフォーム）事業者が設置した端末（以下、第１端末という）と、前記映像コンテンツの視聴を受ける複数ユーザの端末（以下、第２端末という）と、前記複数のサービス事業者が提供するサービス事業者独自の映像コンテンツを共通的に運用・管理する共通プラットフォームと、前記サービスの提供に際し必要な課金、決済、著作権管理等の機能を有する個別プラットフォームとからなる映像配信プラットフォーム（APサーバ）と、前記各種映像コンテンツを前記第２端末に配信する映像配信サーバと、WWWサーバとを、インターネット等のネットワークを介して接続し、前記第１端末が提供する各種映像コンテンツを前記映像配信サーバから前記第２端末に対して提供する映像配信システムであって、
前記映像配信プラットフォームは、課金・決済DBと接続された課金・決済プラットフォーム上で動作し、サービスに必要な課金・決済方法があらかじめ定められた課金・決済管理手段を備え、
前記課金・決済管理手段は、エンドユーザがサービス事業者ごとにサービス開始時に課金・決済の有無を選択する手段と、エンドユーザがサービス事業者ごとにサービス開始時にサービス基本料の有無を選択してサービス基本料有無の切り替える手段と、購入するコンテンツをどのぐらいの期間視聴するか等の期間を設定する手段と、商品単位に消費税区分を切り替える手段と備えることを特徴とする映像配信システム。
【請求項２】
前記課金・決済の有無を選択する手段は、クレジット払い、請求書払い、外部決済、課金決済無しのいずれかの選択が可能であることを特徴とする請求項１に記載の映像配信システム。
【請求項３】
前記期間を設定する手段は、前記映像コンテンツの視聴許諾期間を考慮した月次商品、随時商品、無料のいずれかの設定が可能であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の映像配信システム。
【請求項４】
前記商品単位に消費税区分を切り替える手段は、外税、内税、非課税の切り替えが可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の映像配信システム。
【請求項５】
映像コンテンツ等のサービスを提供する複数のサービス事業者およびサービス運用を通してサービス事業者へ各種サービスを提供する唯一のPF（プラットフォーム）事業者が設置した端末（以下、第１端末という）と、前記映像コンテンツの視聴を受ける複数ユーザの端末（以下、第２端末という）と、前記複数のサービス事業者が提供するサービス事業者独自の映像コンテンツを共通的に運用・管理する共通プラットフォームと、前記サービスの提供に際し必要な課金、決済、著作権管理等の機能を有する個別プラットフォームとからなる映像配信プラットフォーム（APサーバ）と、前記各種映像コンテンツを前記第２端末に配信する映像配信サーバと、WWWサーバとを、インターネット等のネットワークを介して接続し、前記第１端末が提供する各種映像コンテンツを前記映像配信サーバから前記第２端末に対して提供する映像配信システムであって、
前記映像配信PFは、課金・決済DBと接続された課金・決済PF上で、あらかじめ定められた方法で課金・決済処理を行うステップを有し、
前記課金・決済処理を行うステップは、エンドユーザがサービス事業者ごとにサービス開始時に課金・決済の有無を選択するステップと、エンドユーザがサービス事業者ごとにサービス開始時にサービス基本料の有無を選択するステップと、購入するコンテンツをどのぐらいの期間視聴するか等の期間を設定するステップと、商品単位に消費税区分を切り替えるステップとを有することを特徴とする映像配信方法。
【請求項６】
前記課金・決済の有無を選択するステップは、クレジット払い、請求書払い、外部決済、課金決済無しのいずれかの選択が可能であることを特徴とする請求項５に記載の映像配信方法。
【請求項７】
前記期間を設定するステップは、前記映像コンテンツの視聴許諾期間を考慮して月次商品、随時商品、無料のいずれかの設定が可能であることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の映像配信方法。
【請求項８】
前記商品単位に消費税区分を切り替えるステップは、外税、内税、非課税の切り替えが可能であることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の映像配信方法。
【請求項９】
請求項５乃至請求項８のいずれかに記載の各ステップをコンピュータに実行させる映像配信プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムが、コンピュータによる読み取りが可能な状態で記録された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像配信システム、映像配信方法、映像配信プログラム、および記録媒体に関し、複数の映像配信サービス事業者（以下、サービス事業者という）の多様なサービス提供に柔軟に対応するための映像配信システムおよび配信方法に適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット等のネットワークを利用した映像配信システムでは、ある特定のサービス専用のシステム、あるいはサービス事業者ごとに構築したシステム上で所要のアプリケーションを実現しており、ビジネスモデルの追加、変更に伴うアプリケーションの追加や、サービス事業者の追加があった場合には、別個にサーバを新設して、新たにアプリケーションを開発するなどバージョンアップを行う必要がある。また、この場合、以前に構築したアプリケーションは、一部の流用はきくものの、大半は実質的に新規開発をすることなり、システム開発に柔軟性を欠き、多大な開発人的資源・コストと時間を要して、サービス立ち上げにタイミングをのがしかねないという課題がある。
【０００３】
すなわち、従来の映像配信システムは、１つのサービス事業者が当初に計画したビジネスモデルに固定したシステム構成で運用するためにシステム構築しているので、そのサービス事業者のビジネスモデル、サービス形態が変更となった場合には、システムの変更に時間と多くの人的資源・コストを要するという問題が発生し、同様のサービスを行いたい事業者が新たに現れた場合にも、再度、同様のシステムを構築する必要があり、構築コストは、事業者数に比例して増大するという問題があった。
【０００４】
また、従来、インターネットを利用してサービスを提供する際の課金・決済方法として、たとえば、１つのサービス事業者に対し複数の加盟店コードを持つことができる課金・決済システムが提案されている（たとえば、特許文献１を参照。）。しかしながら、この技術では、１つのサービス事業者が複数の課金・決済パターンに対応するので、各サービス事業者が決済代行会社およびクレジットカード会社と複数の加盟店契約を締結し、それらを管理することはできるが、複数のサービス事業者間でそのシステムを利用し、管理することはできないという問題があった。
【特許文献１】特開２００３−３３１１９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする問題点は、前記背景技術で説明したように、映像配信システムにおいて、前記サービス事業者が提供するサービス内容の追加や変更があった場合、新たなサービス内容に対応するためのシステムへの移行に多大な時間およびコストがかかるという点である。また、その他の問題点として、各サービス事業者が決済代行会社およびクレジットカード会社と複数の加盟店契約を締結し、管理するシステムを、複数のサービス事業者間で利用し、管理することはできないという点がある。
【０００６】
本発明の目的は、複数のビジネス手法および複数の事業者のサービスに柔軟に対応できるよう、サービスを行うために必要な基本的手段をあらかじめ構成要素を明らかにして提供し、それ以外の部分のみを新たに開発もしくは、改造することで、前記各サービス事業者の要求に柔軟に対応することが可能な映像配信システムおよび映像配信方法を提供することにある。
【０００７】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面によって明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願において開示される発明の概略を説明すれば、以下の通りである。
【０００９】
（１）  映像コンテンツ等のサービスを提供する複数のサービス事業者およびサービス運用を通してサービス事業者へ各種サービスを提供する唯一のPF（プラットフォーム）事業者が設置した端末（以下、第１端末という）と、前記映像コンテンツの視聴を受ける複数ユーザの端末（以下、第２端末という）と、前記複数のサービス事業者が提供するサービス事業者独自の映像コンテンツを共通的に運用・管理する共通プラットフォームと、前記サービスの提供に際し必要な課金、決済、著作権管理等の機能を有する個別プラットフォームとからなる映像配信プラットフォーム（APサーバ）と、前記各種映像コンテンツを前記第２端末に配信する映像配信サーバと、WWWサーバとを、インターネット等のネットワークを介して接続し、前記第１端末が提供する各種映像コンテンツを前記映像配信サーバから前記第２端末に対して提供する映像配信システムであって、前記映像配信プラットフォームは、課金・決済DBと接続された課金・決済プラットフォーム上で動作し、サービスに必要な課金・決済方法があらかじめ定められた課金・決済管理手段を備え、前記課金・決済管理手段は、エンドユーザがサービス事業者ごとにサービス開始時に課金・決済の有無を選択する手段と、エンドユーザがサービス事業者ごとにサービス開始時にサービス基本料の有無を選択してサービス基本料有無の切り替える手段と、購入するコンテンツをどのぐらいの期間視聴するか等の期間を設定する手段と、商品単位に消費税区分を切り替える手段と備える映像配信システムである。
【００１０】
（２）  映像コンテンツ等のサービスを提供する複数のサービス事業者およびサービス運用を通してサービス事業者へ各種サービスを提供する唯一のPF（プラットフォーム）事業者が設置した端末（以下、第１端末という）と、前記映像コンテンツの視聴を受ける複数ユーザの端末（以下、第２端末という）と、前記複数のサービス事業者が提供するサービス事業者独自の映像コンテンツを共通的に運用・管理する共通プラットフォームと、前記サービスの提供に際し必要な課金、決済、著作権管理等の機能を有する個別プラットフォームとからなる映像配信プラットフォーム（APサーバ）と、前記各種映像コンテンツを前記第２端末に配信する映像配信サーバと、WWWサーバとを、インターネット等のネットワークを介して接続し、前記第１端末が提供する各種映像コンテンツを前記映像配信サーバから前記第２端末に対して提供する映像配信システムであって、前記映像配信PFは、課金・決済DBと接続された課金・決済PF上で、あらかじめ定められた方法で課金・決済処理を行うステップを有し、前記課金・決済処理を行うステップは、エンドユーザがサービス事業者ごとにサービス開始時に課金・決済の有無を選択するステップと、エンドユーザがサービス事業者ごとにサービス開始時にサービス基本料の有無を選択するステップと、購入するコンテンツをどのぐらいの期間視聴するか等の期間を設定するステップと、商品単位に消費税区分を切り替えるステップとを有する映像配信方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の映像配信システムを用いた映像配信方法では、前記（１）および（２）の手段のように、複数のビジネス手法および複数の事業者のサービスに柔軟に対応できるよう、サービスを行うために必要な基本的手段をあらかじめ構成要素を明定して提供する。そして、前記サービス事業者は、それ以外の部分のみを新たに開発もしくは、改造することで、要求に柔軟に対応できるようなシステムを提供する。そのため、映像コンテンツ配信サービスを営む複数のサービス事業者が、様々な課金・決済モデルで、最小限のシステム構築経費でかつ短期間にサービスを提供することが可能となる。また、異なった課金・決済モデルにサービスを変更（移行）したい場合にも、容易に変更（移行）することが可能となる。
【００１２】
このとき、前記課金・決済の有無を選択する手段（ステップ）は、クレジット払い、請求書払い、外部決済、課金決済無しのいずれかの選択が可能であることが好ましい。通常、課金決済プラットフォームは、課金を行うことを前提としており、外部決済や課金決済無しの制御を行うところまでは考慮されていない。そのため、外部決済や課金・決済無しという選択肢を設けることで、各サービス事業者の要求に柔軟に対応することができる。
【００１３】
また、前記期間を設定する手段（ステップ）は、前記映像コンテンツの視聴許諾期間を考慮した月次商品、随時商品、無料のいずれかの設定が可能であることが好ましい。
【００１４】
また、前記商品単位に消費税区分を切り替える手段（ステップ）は、外税、内税、非課税の切り替えが可能であることが好ましい。
【００１５】
以下、本発明について、図面を参照して実施の形態（実施例）とともに詳細に説明する。
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは、同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の映像配信システムでは、複数のビジネス手法および複数の事業者のサービスに柔軟に対応できるよう、サービスを行うために必要な基本的手段をあらかじめ構成要素を明らかにして提供し、それ以外の部分のみを新たに開発もしくは、改造することで、要求に柔軟に対応できるようなシステムを提供する。このことにより、複数のサービス事業者が柔軟に課金決済モデルを変更してサービス提供することが可能となる。
【００１７】
またこのとき、課金・決済手段には、たとえば、以下の４つの手段を設ける。
（１）  課金決済方法を、クレジットカード払いまたは請求書払い、あるいは課金無しのいずれかに、サービス事業者ごとに切り替える手段。
（２）  基本料金の支払いの有無をサービス事業者ごとに切り替える手段。
（３）  映像の視聴許諾期間を考慮し、月次商品または随時商品、あるいは無料のいずれかの課金方法に切り替える手段。
（４）  商品（コンテンツ）ごとに外税、内税、非課税を切り替える手段。
【実施例】
【００１８】
図１は、本発明による一実施例の映像配信システムの概略構成を示す模式図である。
図１において、１はプラットフォーム事業者のオペレータ端末、２はサービス事業者のオペレータ端末、３はユーザ端末、４は映像配信プラットフォーム（APサーバ）、４０１は課金・決済管理手段、５はWWWサーバ、６は映像配信サーバ、７はインターネット、８０１は課金・決済プラットフォーム、８０２は著作権管理プラットフォーム、９０１は課金・決済DB（データベース）である。
【００１９】
本実施例の映像配信システムは、図１に示すように、プラットフォーム事業者（以下、PF事業者という）のオペレータ端末１、サービス事業者のオペレータ端末２、エンドユーザの端末３、映像配信プラットフォーム（APサーバ）４、WWWサーバ５、映像配信サーバ６により構成されている。
【００２０】
前記PF事業者のオペレータ端末１は、サービスの運用を通じて、サービス事業者へ各種サービスを提供する業者が設置している端末であり、プラットフォームが提供するサービスおよびシステムを運用・管理する者が利用する端末である。また、前記サービス事業者のオペレータ端末２は、実際のサービスを提供するサービス事業者が設置している端末であり、サービス事業者の機能を操作し、サービス事業者の業務を運用・管理するユーザが利用する端末である。このとき、サービス事業者はシステムで複数存在する。また、前記PF事業者のオペレータ端末１および各サービス事業者のオペレータ端末２は、インターネット７を介して前記映像配信プラットフォーム４と接続されている。
【００２１】
また、前記エンドユーザの端末（ユーザ端末）３は、サービス事業者が提供するサービスに入会（ユーザ登録）している者が利用する端末である。また、前記エンドユーザは、通常、１つのサービス事業者に所属する。また、前記エンドユーザの端末３は、インターネットを介してWWWサーバ５や映像配信サーバ６と接続することが可能であり、有料の配信コンテンツの利用をはじめ、サービス事業者が提供する会員向けサービスの利用が可能である。また、サービス事業者が提供するコンテンツ配信サービスに入会（ユーザ登録）していない者はゲストユーザとして前記エンドユーザと区別する。
【００２２】
また、映像配信プラットフォーム（APサーバ）４は、個別プラットフォーム（以下、個別PFという）と共通プラットフォーム（以下、共通PFという）からなる。前記個別PFは、サービスに必要な課金・決済管理プラットフォーム８０１、著作権管理プラットフォーム８０２等の総称をいう。また、前記個別PFは、単独でエンドユーザサービスは提供することはなく、上位にアプリケーションを作りこむことで、前記アプリケーションと連動してサービスを提供する。前記課金・決済プラットフォーム８０１は、提供サービスに対する課金および決済処理を行うプラットフォームであり、クレジット決済代行会社との接続機能を備え、その決済代行会社との接続による与信機能を提供する。前記課金・決済プラットフォーム８０１において核となる機能は、随時または定期的にユーザの購入データを集計して決済代行会社へ送信し、クレジットカードまたは決済代行会社が発行する請求書への課金・決済の依頼、およびその課金結果、決済結果を課金・決済管理手段４０１により取得してDB（データベース）９０１に蓄積するものである。また、前記著作権管理プラットフォーム８０２は、著作権管理を行うコアなシステムで、著作権管理等に関わる共通的な機能を外部のシステムに提供するプラットフォームである。前記著作権管理プラットフォーム８０２は、著作権保護のためのコンテンツID払い出し、電子透かし挿入、コンテンツファイルの暗号化（パッケージング）等の処理を行う。また、図示は省略するが、前記個別PFには、たとえば、高度な検索機能を提供するプラットフォームをいう。コンテンツ属性などメタ情報のDB管理を行い、そのDBを基に検索サービスを提供する蓄積検索プラットフォーム等もある。
【００２３】
また、本実施例の映像配信システムでは、複数個の配信コンテンツを含む、課金対象となる単位を商品といい、商品ごとにサービス事業者が定義した金額で、エンドユーザの購入により課金される。このとき、エンドユーザはこの商品を購入することにより前記ユーザ端末３で視聴することが可能となり、視聴可能日数で規定された範囲であれば何度でも視聴可能となる。
【００２４】
また、本実施例の映像配信システムでは、複数個の配信コンテンツを含む課金対象となる単位をコースといい、コースごとにサービス事業者が定義した金額で、毎月課金されるエンドユーザは契約することによりユーザ端末３で視聴することが可能となり、解約月の月末まで何度でも視聴可能となる。また、コンテンツは、実際にユーザが視聴するコンテンツ実態を管理する単位とし、コンテンツの実体ファイルのほか、コンテンツの属性情報が付属し、コンテンツID等をキーにDB管理される。また、本実施例の映像配信システムでは、前記コンテンツ単独では販売単位にはならず、商品やコースの販売単位に含まれることでユーザに販売されるとする。
【００２５】
また、本実施例の映像配信システムにおけるサービスは、映像コンテンツをストリーミング配信またはダウンロード配信することを目的としたサービスを指すとする。このとき、前記サービスの内容は各サービス事業者が独自に検討して決定する。そして、アプリケーションならびに個別PFを利用（カスタマイズ）して前記サービスの提供を行う。またこのとき、前記個別PFの各手段（機能）は、全サービス事業者が共同利用することが可能である。具体的な例として、認証サービス、ユーザ管理サービス、検索サービス、課金・決済サービス、著作権管理サービス、システム運用監視サービス、帳票出力サービス等のサービスが提供される。
【００２６】
また、本実施例の映像配信システムにおいて、前記課金・決済管理手段４０１には、以下に示す４つのサービス機能があり、前記映像配信システムでは、それらに柔軟に対応することが求められる。
【００２７】
まず、１つ目のサービスは、エンドユーザがサービス事業者ごとにサービス開始時に課金の有無を選択するサービスである。課金有りの場合、前記エンドユーザは、クレジットカード払いまたは請求書払い、あるいは両方のいずれかを選択することができるようになっている。なお、前記クレジットカード払いとは、エンドユーザが所有するクレジットカードで決済することをいう。また、請求書払いとは、サービス事業者が発行する請求書により決済することをいう。またこのとき、選択した結果は、事業者が個々に作成する課金・決済方法設定ファイルに格納し、システム起動時にメモリ上に読み込まれる。そして、読み込まれた情報を基に、各サービス事業者およびエンドユーザに提供されるGUIを選択的に表示する。また、課金無しの場合、すべてのコンテンツが無料で公開され、一切、課金決済は行わないとする。
【００２８】
また、課金の有無によりエンドユーザに表示される商品一覧画面などのリンク情報が制御され、課金がある場合は、購入ボタンを表示したり、その後、ユーザの意思確認のための購入確認画面に画面遷移させる。課金無しの場合は、購入ボタンではなく、視聴ボタンのみを表示し、購入確認画面への遷移はスキップさせる。もちろん、その際に個別PFへの課金データ送付の要否などの処理が制御される。
【００２９】
また、前記課金有り場合、前記クレジットカード払いまたは請求書払いに限らず、たとえば、本実施例の映像配信システムによる課金決済は行わず、外部システムにて課金決済を行う外部決済を選択できるようにしてもよい。このとき、前記映像配信システムでは、課金決済の元となる購入結果データのみをファイル出力する。
【００３０】
前記課金・決済管理手段４０１が提供する２つ目のサービスは、エンドユーザがサービス事業者ごとにサービス開始時にサービス基本料の有無を選択するサービスである。基本料有りの場合、その金額を指定し、前記指定した金額は、エンドユーザの決済方法に応じて毎月定期的に課金されるよう、課金・決済PFに処理依頼する。サービス基本料の有無およびサービス基本料の金額については、サービス事業者ごとに設定されるDBに記録される。そして、記録されたDBをもとに、エンドユーザがサービスに加入した都度、課金決済PFに毎月定期的に課金処理が行われるよう、課金データを送信する。エンドユーザ向けに提供する、利用明細画面がある場合には、その明細にサービス基本料を表示する。
【００３１】
前記課金・決済管理手段４０１が提供する３つ目のサービスは、視聴許諾期間を考慮した商品の設定サービスである。映像を配信するサービスは、物品販売と異なり、購入したコンテンツの視聴期間や販売期間等の時間的な期間の概念が追加される。各サービス事業者のオペレータは、販売する商品を定期商品（定額コース）とするか随時商品（商品）とするか、あるいは無料とするか決定する。その決定に基づき、コースおよび商品別の値段や消費税区分（外税または内税、あるいは非課税）の決定、ならびに販売期間の設定を行い、アプリケーション画面から商品登録を行う。続いて、登録した商品情報に対して、コンテンツの実体ファイルを１つあるいは複数登録する。またその際に、各コンテンツの利用許諾期間を指定する。利用許諾期間は、販売期間を含む期間設定を行い、利用許諾期間と販売期間のAND条件で最終的にエンドユーザが視聴できる期間が決定される。それらのデータをDBに格納しておき、エンドユーザに提示するコンテンツ（検索結果）の一覧画面等への表示制御をJAVAプログラムの場合は、ServletやJSPで行う。
【００３２】
エンドユーザは、表示されたコンテンツ（検索結果）一覧画面上で購入（視聴）する商品（コンテンツ）を購入する。また、商品が無料であった場合は、購入行為が不要なよう購入ボタンではなく、視聴ボタンのみを表示し、購入確認画面への遷移はスキップさせるよう制御する。
【００３３】
前記課金・決済管理手段４０１が提供する４つ目のサービスは、商品単位で消費税区分を外税または内税、あるいは非課税に切り替えるサービスである。消費税区分の切り替え方法は、前記３つ目のサービスと同様で、販売単位である商品、コースへの値段を決める際に消費税区分を指定し、システムで消費税額を計算し、DBに記録しておく。エンドユーザが購入時に、前記商品あるいはコースの販売価格と併せて、課金・決済PFに対して課金要求を行う。
【００３４】
図２乃至図４は、本実施例の映像配信システムにおける課金・決済方法を説明するための模式図であり、図２は課金・決済管理手段の構成例を示す図、図３は課金要求の処理手順を示すシーケンス図、図４は決済要求処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【００３５】
本実施例の映像配信システムにおいて、前記課金・決済管理手段４０１は、前記４つのサービスを提供するために、たとえば、図２に示すように、課金処理要求切り替え手段４０１ａ、カード払い課金要求手段４０１ｂ、請求書払い課金要求手段４０１ｃ、外部決済処理手段４０１ｄ、設定ファイル読み込み手段４０１ｅ、決済処理要求切り替え手段４０１ｆ、カード払い決済要求手段４０１ｇ、請求書払い決済要求手段４０１ｈ、決済結果受取手段４０１ｉとを備える。以下、図２に示したような構成の課金・決済管理手段４０１を備える映像配信システムにおける課金・決済方法について説明する。
【００３６】
まず、前記映像配信システムを用いて映像配信等のサービスを提供する各サービス事業者は、サービス開始時に、たとえば、前記４通りの課金・決済方法、すなわちクレジットカード払い、請求書払い、外部決済、課金無しのうちの１つを選択し、前記映像配信システムの設定ファイル４０２に登録する。アプリケーションでは、その設定に基づき課金・決済プラットフォーム８０１への処理有無の制御および各処理要求の制御を行う。通常、前記課金・決済プラットフォーム８０１は、課金を行うことを前提としており、外部決済や課金決済無しの制御を行うところまでは考慮されていないが、本実施例の映像配信システムでは、それらを考慮し、制御を行うことを可能とする。
【００３７】
そして、エンドユーザが商品（映像コンテンツ）を購入した場合、アプリケーションの処理要求部４０３は、図３に示したように、前記課金処理要求切り替え手段４０１ａに課金処理要求を行わせる（ステップＳ１００１）。このとき、前記課金処理要求切り替え手段４０１ａは、前記設定ファイル読み込み手段４０１ｅを用いて、前記設定ファイル４０２から前記商品を購入したエンドユーザが所属するサービス事業者が指定する課金・決済方法を読み込ませ、取得する（ステップＳ１００２からステップＳ１００５）。このとき、前記設定ファイル読み込み手段４０１ｅは、どのサービス事業者のユーザから課金要求があったのか、要求されたURL情報またはユーザIDにサービス事業者コードを付加したデータを基に識別してそのサービス事業者の課金決済方法に関する前記設定ファイル４０２を参照し、課金方法を取得する。そして、前記設定ファイル読み込み手段４０１ｅは、取得した課金方法を前記課金処理要求切り替え手段４０１ａに渡す。
【００３８】
前記課金処理要求切り替え手段４０１ａは、前記課金方法を受け取ると、受け取った課金方法に応じたインタフェースで課金・決済プラットフォーム８０１に課金処理要求を行う（ステップＳ１００６からステップＳ１００８。このとき、課金方法がクレジットカード払いであれば、前記カード払い課金処理要求手段４０１ｂを用いて、前記課金・決済プラットフォーム８０１の課金機能API８０１ａに課金処理要求を行う（ステップＳ１００７）。一方、課金方法が請求書払いであれば、前記請求書払い課金要求手段４０１ｃを用いて、前記課金・決済プラットフォーム８０１の課金機能API８０１ａに課金処理要求を行う（ステップＳ１００８）。また、前記課金方法が外部決済の場合、課金・決済プラットフォーム８０１には要求を行わず、前記外部決済処理手段４０１ｄを用いてアプリケーションに用意された外部決済処理を行う（ステップＳ１００９）。また、課金決済が不要な場合は、その後の課金処理要求は行わず処理を終了する。
【００３９】
また、前記ステップＳ１００７あるいはステップＳ１００８による課金処理要求を受け取った前記課金・決済プラットフォーム８０１では、決済代行会社から返却される決済結果データを各サービス事業者の決済方法や決済スケジュールに基づいた処理を行い、前記課金・決済DB９０１に処理結果を格納しておく。そして、図４に示すように、定期的にアプリケーションから決済処理要求トリガが発生し、決済処理要求切り替え手段４０１ｆに対して決済処理要求が送信される（ステップＳ１０１１）。このとき、前記決済処理要求切り替え手段４０１ｆは、前記設定ファイル読み込み手段４０１ｅを用いて、前記設定ファイル４０２から前記商品を購入したエンドユーザが所属するサービス事業者が指定する決済方法を読み込ませ、取得する（ステップＳ１０１２からステップＳ１０１５）。
【００４０】
前記決済処理要求切り替え手段４０１ｆは、前記決済方法を受け取ると、受け取った決済方法で必要な決済処理結果情報を得るためのそれぞれのインタフェースで課金・決済プラットフォーム８０１に決済結果情報を取得する（ステップＳ１０１６からステップＳ１０１８）。このとき、決済方法がクレジットカード払いであれば、前記カード払い決済要求手段４０１ｇを用いて、前記課金・決済プラットフォーム８０１の決済機能API８０１ｂに決済結果情報取得を行う（ステップＳ１０１７）。一方、課金方法が請求書払いであれば、前記請求書払い決済要求手段４０１ｈを用いて、前記課金・決済プラットフォーム８０１の課金機能API８０１ｂに決済処理情報取得を行う（ステップＳ１０１８）。
【００４１】
その後、前記課金・決済プラットフォーム８０１の決済機能API８０１ｂから送信された決済処理結果情報は、前記課金・決済管理手段４０１の決済結果受取手段４０１ｉが受け取り、アプリケーションのDBに格納する（ステップＳ１０１９）。格納された決済処理結果情報は、その後の処理、たとえば、未納者に対する督促業務等に利用される。
【００４２】
以上説明したように、本実施例の映像配信システムによれば、映像コンテンツ配信サービスを営む複数のサービス事業者が、様々な課金・決済モデルで、最小限のシステム構築経費でかつ短期間にサービスを提供することが可能となる。また、異なった課金・決済モデルにサービスを変更（移行）したい場合にも、容易に変更（移行）することが可能となる。
【００４３】
以上、本発明を、前記実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々変更可能であることはもちろんである。
【００４４】
たとえば、前記実施例で説明した映像配信プラットフォームの課金・決済管理手段は、コンピュータとプログラムを用いて実現することもできる。この場合、前記実施例で説明したような処理手順を前記コンピュータに実行させるプログラムを作成し、前記コンピュータにインストールすればよい。このとき、前記プログラムは、たとえば、磁気的、電気的、あるいは光学的な記録媒体に記録して提供することもできるし、インターネット等のネットワークを介して提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明による一実施例の映像配信システムの概略構成を示す模式図である。
【図２】本実施例の映像配信システムにおける課金・決済方法を説明するための模式図であり、課金・決済管理手段の構成例を示す図である。
【図３】本実施例の映像配信システムにおける課金・決済方法を説明するための模式図であり、課金要求の処理手順を示すシーケンス図である。
【図４】本実施例の映像配信システムにおける課金・決済方法を説明するための模式図であり、決済要求の処理手順を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００４６】
１…PF事業者のオペレータ端末
２…サービス事業者のオペレータ端末
３…ユーザ端末
４…映像配信プラットフォーム（APサーバ）
４０１…課金・決済管理手段
４０１ａ…課金処理要求切り替え手段
４０１ｂ…カード払い課金要求手段
４０１ｃ…請求書払い課金要求手段
４０１ｄ…外部決済処理手段
４０１ｅ…設定ファイル読み込み手段
４０１ｆ…決済処理要求切り替え手段
４０１ｇ…カード払い決済要求手段
４０１ｈ…請求書払い決済要求手段
４０１ｉ…決済結果受取手段
４０２…課金・決済方法設定ファイル
４０３…アプリケーションの処理要求部
５…WWWサーバ
６…映像配信サーバ
７…インターネット
８０１…課金・決済プラットフォーム
８０２…著作権管理プラットフォーム
９０１…課金・決済DB
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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