(57)【要約】【課題】  デュアル方式の通信端末において、待ち受け時の消費電力を軽減することにある。【解決手段】複数の異なる無線通信システムに接続可能な通信端末において、待ち受け状態においては、上記複数の無線通信システム用電源のうち第１の無線通信システム用電源のみをオンにし、他の無線通信システム用電源は全てオフにし、上記第１の無線通信システムを介して着呼の通知を受ける。第２の無線通信システム経由の着呼を、第１の無線通信システム経由にて受信したときに、第２の無線通信システム用電源をオンにする。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク接続部を介して他の異なる通信方式の無線通信システムに接続可能な無線通信システムにおいて、
通信端末の当該無線通信システムの電話番号と上記他の無線通信システムの電話番号の対応関係を格納した番号対照表データベースを有し、
当該無線通信システムを介して発呼側の通信端末から当該無線通信システムと上記他の無線通信システムの双方に接続可能な着呼側の通信端末に発呼があったとき、
上記番号対照表データベースより着呼側の通信端末の上記他の無線通信システムの電話番号を入手し、該入手した電話番号を上記他の無線通信システムを介して発呼することによって、着呼側の通信端末に、着呼を通知することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信システムにおいて、上記他の無線通信システムを介して、着呼側の通信端末に、着呼を通知した後に、上記着呼側の通信端末からの当該無線通信システム経由の接続可の通知があったとき、当該無線通信システムを介して発呼側の通信端末と着呼側の通信端末の間を接続することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１記載の無線通信システムにおいて、上記他の無線通信システムを介して、着呼側の通信端末に、着呼を通知した後に、上記着呼側の通信端末からの当該無線通信システム経由の接続不可の通知があったとき、発呼側の通信端末に上記他の無線通信システム経由の接続をするのか又は接続を切断するかを問うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項１記載の無線通信システムにおいて、上記他の無線通信システムを介して、着呼側の通信端末に、着呼を通知した後に、着呼側の通信端末への上記他の無線通信システムを介した接続を切断し、発呼側の通信端末から着呼側の通信端末への当該無線通信システムを介した接続を待つことを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
請求項４記載の無線通信システムにおいて、上記他の無線通信システムを介して、着呼側の通信端末に、着呼を通知した後に、着呼側の通信端末への上記他の無線通信システムを介した接続を切断し、所定時間が経過しても上記着呼側の通信端末からの当該無線通信システム経由の接続がなされない場合、発呼側の通信端末から着呼側の通信端末への上記他の無線通信システムを介した接続を待つことを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
請求項４記載の無線通信システムにおいて、上記他の無線通信システムを介して、着呼側の通信端末に、着呼を通知した後に、着呼側の通信端末への上記他の無線通信システムを介した接続を切断し、所定時間が経過しても上記着呼側の通信端末からの当該無線通信システム経由の接続がなされない場合、自動的に、発呼側の通信端末から着呼側の通信端末への上記他の無線通信システムを介した接続を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
請求項１記載の無線通信システムにおいて、上記他の無線通信システムを介して、着呼側の通信端末に、着呼を通知するとき、該着呼が、当該無線通信システム経由の発呼であることが判るように、所定の方法にて、上記着呼側の通信端末に着呼を通知することを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
請求項７記載の無線通信システムにおいて、上記所定の方法は、所定の回数の呼び出し後に通信を切断するか又は呼び出しから所定時間後に通信を切断することを含むことを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
請求項７記載の無線通信システムにおいて、上記所定の方法は、上記他の無線通信システムの制御チャンネルを利用して当該無線通信システム経由の発呼であることを示す情報を送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
請求項１記載の無線通信システムにおいて、上記他の無線通信システムを介して、着呼側の通信端末に、着呼を通知した後に、上記着呼側の通信端末からの当該無線通信システム経由の接続不可の通知があった場合、発呼時にユーザが指示した方法にて、処理を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１１】
請求項１記載の無線通信システムにおいて、上記他の無線通信システムを介して、着呼側の通信端末に、着呼を通知した後に、上記着呼側の通信端末から当該無線通信システム経由の接続不可の通知があった場合、当該無線通信システムの介した上記発呼側の通信端末と上記着呼側の通信端末との間の接続を切断し、上記他の無線通信システムを介して上記発呼側の通信端末と上記着呼側の通信端末の間を接続することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１２】
請求項１記載の無線通信システムにおいて、上記他の無線通信システムを介して、着呼側の通信端末に、着呼を通知した後に、上記着呼側の通信端末への接続を切断し、着呼側の通信端末からの応答を待つことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１３】
複数の異なる無線通信システムに接続可能な通信端末において、待ち受け状態においては、上記複数の無線通信システム用電源のうち第１の無線通信システム用電源のみをオンにし、他の無線通信システム用電源は全てオフにし、上記第１の無線通信システムを介して着呼の通知を受けることを特徴とする通信端末。
【請求項１４】
請求項１３記載の通信端末において、上記第１の無線通信システムを介して着呼の通知を受けると、発呼側の通信端末が発呼した無線通信システム用電源をオンにし、発呼側の通信端末が発呼した無線通信システムを介して通信を行うことを特徴とする通信端末。
【請求項１５】
請求項１３記載の通信端末において、上記第１の無線通信システムを介して着呼の通知を受けると、発呼側の通信端末が発呼した無線通信システムを使用することができないとき、発呼側の通信端末に対して、発呼した無線通信システムを使用することができない旨を通知することを特徴とする通信端末。
【請求項１６】
請求項１３記載の通信端末において、上記第１の無線通信システムを介して着呼の通知を受けると、発呼側の通信端末が発呼した無線通信システムを使用することができないとき、発呼側の通信端末に対して、他の無線通信システムを使用することができるか否かの通知することを特徴とする通信端末。
【請求項１７】
第１及び第２の無線通信システムを含む互いに異なる少なくとも２つの無線通信システムに接続可能な通信端末において、上記第１及び第２の無線通信システムに接続可能な通信端末に対して発呼する場合に、ユーザが着呼側の通信端末に対して上記第２の無線通信システムの電話番号より発呼すると、第１の無線通信システムの電話番号と第２の無線通信システムの電話番号の対応関係を格納した番号対照表データベースより、上記発呼した電話番号に対応した上記第１の無線通信システムの電話番号を検索し、該第１の無線通信システムの電話番号を発呼することによって、着呼者に、第２の無線通信システムを介した発呼があったことを通知することを特徴とする通信端末。
【請求項１８】
請求項１７記載の通信端末において、着呼者に、第２の無線通信システムを介した発呼があったことを通知してから第２の無線通信システム用電源をオンにし、着呼者から、第２の無線通信システム経由の接続を待つことを特徴とする通信端末。
【請求項１９】
請求項１７記載の通信端末において、着呼者に、第２の無線通信システムを介した発呼があったことを通知してから第２の無線通信システム用電源をオンにし、所定時間経過しても、着呼者から、第２の無線通信システム経由の接続要求を受信しない場合には、第２の無線通信システム用電源をオフにし、上記第１の無線通信システムを経由して上記着呼側の通信端末に接続を試みることを特徴とする通信端末。
【請求項２０】
ネットワーク接続部を介して他の異なる通信方式の無線通信システムに接続可能な無線通信システムにおいて、
当該無線通信システムを介して発呼側の通信端末から当該無線通信システムと上記他の無線通信システムの双方に接続可能な着呼側の通信端末に発呼があったとき、
着呼側の通信端末の上記他の無線通信システムの電話番号に対応したＩＰアドレスを入手し、該入手したＩＰアドレスを使用してＶｏＩＰ電話によって、着呼側の通信端末に、着呼を通知することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２１】
請求項２０記載の無線通信システムにおいて、上記他の無線通信システムを介して、着呼側の通信端末に、着呼を通知した後に、上記着呼側の通信端末からの当該無線通信システム経由の接続可の通知があったとき、当該無線通信システムを介して発呼側の通信端末と着呼側の通信端末の間を接続することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２２】
ネットワーク接続部を介して通信方式が異なる他の無線通信システムに接続された無線通信システムにおいて、
呼を管理する呼制御用サーバと、位置登録を管理する位置登録管理サーバと、通信端末の当該無線通信システムの電話番号と上記他の無線通信システムの電話番号の対応関係を格納した番号対照表データベースと、を有し、
上記呼制御サーバは、発呼側の通信端末から当該無線通信システムと上記他の無線通信システムの双方に接続可能な着呼側の通信端末に発呼があったとき、
上記番号対照表データベースより着呼側の通信端末の上記他の無線通信システムの電話番号を入手し、該入手した電話番号を上記他の無線通信システムを介して発呼することによって、着呼側の通信端末に、着呼を通知することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２３】
請求項２２記載の無線通信システムにおいて、上記位置登録サーバは、着呼側の通信端末の位置登録されていることを確認すると、上記呼制御サーバは、当該無線通信システムを介して発呼側の通信端末と着呼側の通信端末の間の接続を行うことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの異なる無線通信システムを接続する技術に関し、特に、セルラー方式の通信システムと無線ＬＡＮ通信システムに好適な２つの異なる無線通信システムを接続する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、様々な方式の無線通信システムが利用されている。セルラー方式の移動通信サービスはサービスエリアが広いばかりでなく、高速通信が可能である。例えばW-CDMA(Wideband Code Division Multiple Access)セルラー方式移動通信システムでは、最大384kbpsのデータ伝送速度が実現され、高速移動にも対応可能である。
【０００３】
一方、高速データ通信を実現する公衆無線LAN(Local Area Network)サービスが普及している。公衆無線LANサービスのサービスエリアは、ホテルや駅などの公衆エリアにスポット的に存在し、ホットスポットと称される。
【０００４】
このような複数の異なる通信方式に対応した通信端末において、無線通信システムの接続方法や切り替え方法(ハンドオーバー)が検討されている。
【０００５】
高速データ通信技術の発展が目覚しいが、セルラー方式の移動通信システムの主たる利用目的は音声通話であることには変わりない。
【０００６】
固定の電話サービスではVoIP(Voice Over IP)技術を用いた低価格なサービスが普及しており携帯電話システムの割高感が高まってきている。移動通信環境においても無線LAN回線を利用したVoIP電話によって、低価格な移動電話が実現可能であり、注目を集めている。しかし、もともと電話サービスを中心に発達してきたセルラー方式の移動通信システムに対し、無線VoIPシステムはユーザの移動管理が十分でなく、またサービスエリアが限定されているという決定的な弱点がある。
【０００７】
以下に、VoIPシステムの呼制御方式について説明する。VoIPの呼制御としては、H.323方式、SIP （Session Initiation Protocol)方式などあるが、ここではSIP方式について説明する。SIPはマルチメディアセッションの開始、変更、終了を扱うプロトコルでありIETF(Internet Engineering Task Force)のRFC3261に規定されている。
【０００８】
図1３を参照して、SIPを用いた呼接続の手順を簡単に説明する。端末A、B はSIPのプロトコルに対応したVoIP電話であり、SIPプロキシサーバはSIPのメッセージを処理する呼制御用のサーバである。ロケーションサーバは端末のID(あるいは電話番号)と場所(あるいはIPアドレス)の対応を管理するサーバである。登録サーバは端末からの登録要求を受けて、ロケーションサーバへの登録を行う。
【０００９】
初期状態にて、端末Aは電源をONにし、ネットワークに接続し、登録サーバにREGISTERメッセージと共にコンタクトアドレスを送信する。コンタクトアドレスは、端末AのIPアドレスである。登録サーバは、ロケーションサーバに端末Aの登録を行い、端末Aに、200 OKを送信する。こうして端末Aの登録が完了する。端末Bの登録も同様である。端末Aと端末Bが共に待ち受け状態となる。
【００１０】
端末Aが端末Bに発呼する場合を説明する。端末AはSIPプロキシサーバに、INVITE メッセージと共に着呼側端末BのIDを送信する。SIPプロキシサーバはINVITEメッセージに含まれる着呼側端末BのIDをQUERYメッセージと共にロケーションサーバに送信し、端末Aに100 Tryingを返信する。ロケーションサーバはRESPONSEメッセージと共に端末BのIDに対応するコンタクトアドレスをSIPプロキシサーバに返信する。SIPプロキシサーバはそのコンタクトアドレスを有する端末B に対してINVITEメッセージを送信する。SIPプロキシサーバは端末Bから180 Ringingを受信すると、それを端末Aに送信する。
【００１１】
SIPプロキシサーバは、端末Bから200 OKを受信すると、それを端末Aに送信する。端末A は端末Bに対してACKを送信し、呼接続が完了する。
【００１２】
図１４を参照してSIPを用いた呼接続の手順の他の例を簡単に説明する。本例では、端末Aは登録されているが、端末Bは登録されていない場合に端末Aが端末Bに発呼する。端末Aは、プロキシサーバに、INVITE メッセージと共に着呼側端末BのIDを送信する。SIPプロキシサーバはINVITEメッセージに含まれる着呼側端末BのIDをQUERYメッセージと共にロケーションサーバに送信し、端末Aに100 Tryingを返信する。ロケーションサーバはRESPONSEメッセージと共に"Not Signed IN"を返す。SIPプロキシサーバは、端末Bへの接続が不可能であるとして、"480 Temprary Unavailable"を端末Aに返信する。
【００１３】
特開２００３−１４３３２３号公報には、VoIP電話システムと一般電話回線を接続して安価な電話通信サービスを提供することが可能なシステムが記載されている。この例では、VoIP電話によって通話が可能な場合にはVoIP電話によって通話相手と接続し、VoIP電話によって通話ができない場合には、一般電話回線で接続する。しかしながら、一般電話回線で接続する場合でも通話相手の近くの交換局まではIPネットワークを使って音声信号を送ることにより安価なサービスを提供する。
【００１４】
特開２００２−１９９４２６号公報には、複数の異なる無線通信システムにおける通信システム接続方法や接続切り替え方法が記載されている。この文献には、異なる無線通信システム間でシームレスに接続を切り替える(ハンドオーバーする)技術について提案されている。
【００１５】
【特許文献１】特開２００２−１９９４２６号公報
【特許文献２】特開２００３−１４３３２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
上述の文献には、複数の異なる無線通信システムにおける通信システム接続方法や接続切り替え方法が記載されているが、主としてシームレスな接続を目的とするものであり、通信端末の節電に関しては述べられていない。
【００１７】
ホットスポットのような公衆無線ＬＡＮサービスを利用する場合、通信端末の消費電力が比較的大きい。特に、待ち受け状態における消費電力をいかに小さくするかが課題となっている。待ち受け制御技術を駆使して、待ち受け電流を減らしたとしても電流値を「0」にすることは不可能である。
【００１８】
さらに、一般的なセルラー方式の移動通信システムのサービスエリアと比べて、無線ＬＡＮ通信システムのサービスエリアは、主に会社、駅、商店、ホテル、家庭などホットスポット的であり狭い。
【００１９】
従って、セルラー方式無線通信システムと無線ＬＡＮ通信システムの双方に対応可能なデュアル方式の通信端末において、無線ＬＡＮ通信システムの待ち受け電流を減らすことよりも、待ち受けをさせないように無線ＬＡＮ通信システム用電源を完全にオフにすることが望ましい。
しかしながら、それでは、無線ＬＡＮ通信システムからの着呼を認識することができない。
【００２０】
本発明の目的は、デュアル方式の通信端末において、待ち受け時の消費電力を低減することにある。
【００２１】
本発明の目的は、デュアル方式の通信端末において、待ち受け時に無線ＬＡＮ通信システム用電源をオフにしても、着呼を検出することができる無線通信システムの制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明によると、ネットワーク接続部を介して他の異なる通信方式の無線通信システムに接続可能な無線通信システムにおいて、
通信端末の当該無線通信システムの電話番号と上記他の無線通信システムの電話番号の対応関係を格納した番号対照表データベースを有し、
当該無線通信システムを介して発呼側の通信端末から当該無線通信システムと上記他の無線通信システムの双方に接続可能な着呼側の通信端末に発呼があったとき、
上記番号対照表データベースより着呼側の通信端末の上記他の無線通信システムの電話番号を入手し、該入手した電話番号を上記他の無線通信システムを介して発呼することによって、着呼側の通信端末に、着呼を通知する。
【００２３】
本発明によると、複数の異なる無線通信システムに接続可能な通信端末において、待ち受け状態においては、上記複数の無線通信システム用電源のうち第１の無線通信システム用電源のみをオンにし、他の無線通信システム用電源は全てオフにし、上記第１の無線通信システムを介して着呼の通知を受ける。
【００２４】
本発明によると、第１及び第２の無線通信システムを含む互いに異なる少なくとも２つの無線通信システムに接続可能な通信端末において、上記第１及び第２の無線通信システムに接続可能な通信端末に対して発呼する場合に、ユーザが着呼側の通信端末に対して上記第２の無線通信システムの電話番号より発呼すると、第１の無線通信システムの電話番号と第２の無線通信システムの電話番号の対応関係を格納した番号対照表データベースより、上記発呼した電話番号に対応した上記第１の無線通信システムの電話番号を検索し、該第１の無線通信システムの電話番号を発呼することによって、着呼者に、第２の無線通信システムを介した発呼があったことを通知する。
【００２５】
本発明によると、ネットワーク接続部を介して他の異なる通信方式の無線通信システムに接続可能な無線通信システムにおいて、
当該無線通信システムを介して発呼側の通信端末から当該無線通信システムと上記他の無線通信システムの双方に接続可能な着呼側の通信端末に発呼があったとき、
着呼側の通信端末の上記他の無線通信システムの電話番号に対応したＩＰアドレスを入手し、該入手したＩＰアドレスを使用してＶｏＩＰ電話によって、着呼側の通信端末に、着呼を通知する。
【００２６】
本発明によると、ネットワーク接続部を介して通信方式が異なる他の無線通信システムに接続された無線通信システムにおいて、
呼を管理する呼制御用サーバと、位置登録を管理する位置登録管理サーバと、通信端末の当該無線通信システムの電話番号と上記他の無線通信システムの電話番号の対応関係を格納した番号対照表データベースと、を有し、
上記呼制御サーバは、発呼側の通信端末から当該無線通信システムと上記他の無線通信システムの双方に接続可能な着呼側の通信端末に発呼があったとき、
上記番号対照表データベースより着呼側の通信端末の上記他の無線通信システムの電話番号を入手し、該入手した電話番号を上記他の無線通信システムを介して発呼することによって、着呼側の通信端末に、着呼を通知する。
【発明の効果】
【００２７】
デュアル方式の通信端末のおいて、待ち受け時の消費電力は大幅に減少することが可能となる。特に、無線ＬＡＮ通信システム系の待ち受け時の消費電力は、セルラー方式移動通信システムの待ち受け時の消費電力より大きいから、この消費電力をなくすことにより、全体で約1/2以下の消費電力にすることができる。従って、待ち受け可能時間は約2倍以上になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１は、本発明の実施形態に係る通信端末を利用した無線通信システムの全体構成を示す。本例の無線通信システムは、第１及び第２の無線通信システム１００、２００とネットワーク接続部３０と番号対照表データベース３１とを有する。第１の通信端末１０は着呼側の通信端末であり、第２の通信端末２０は発呼側の通信端末である。着呼側の通信端末１０は、第1及び第２の無線通信システム用のアンテナ１１、１２を有し、２つの無線通信システム１００、２００に対応したデュアル方式の通信端末である。発呼側の通信端末２０は、少なくとも第２の無線通信システム用のアンテナ２１を有し、少なくとも第２の無線通信システム２００に対応した通信端末である。発呼側の通信端末２０は、図８、図９及び図１０の例では、デュアル方式の通信端末である。番号対照表データベース３１には、着呼側の通信端末１０の第１の無線通信システムの電話番号と第２の無線通信システムの電話番号の対応関係が記録されている。
【００２９】
第1の無線通信システム１００は、呼制御用サーバ１０１、位置登録管理サーバ１０２、基地局１０３、及びアンテナ１０４を有し、ネットワーク接続部３０に接続されている。第２の無線通信システム２００は、呼制御用サーバ２０１、位置登録管理サーバ２０２、基地局２０３、及びアンテナ２０４を有し、ネットワーク接続部３０に接続されている。
【００３０】
第1の無線通信システム１００は、最大３８４ｋｂｐｓのデータ伝送速度を実現し、高速移動にも対応可能なW-CDMA(Wideband Code Division Multiple Access)セルラー方式移動通信システムであってよい。しかしながら、第1の無線通信システム１００は、広帯域無線通信が可能であればどのような方式の通信システムであってもよく、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）などの他のセルラー方式移動通信システムであってよい。
【００３１】
第２の無線通信システム２００は、低速移動で最大５４Ｍｂｐｓのデータ伝送速度を実現できるＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、及びＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格の無線ＬＡＮ(Local Area Network)通信システムであってよい。しかしながら、第２の無線通信システム２００は、高速無線通信が可能であればどのような方式の通信システムであってもよく、伝送速度が１００Ｍｂｐｓを超える次世代のＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  ＷｉｄｅＢａｎｄ）無線ＬＡＮ通信システムであってよい。
【００３２】
着呼側の第１の通信端末１０は、W-CDMAセルラー方式移動通信システムと無線ＬＡＮ通信システムの双方に接続可能である。発呼側の第２の通信端末２０は少なくとも無線ＬＡＮ通信システムに接続可能である。
【００３３】
発呼側の第２の通信端末は、W-CDMAセルラー方式移動通信システムに対応可能の通信端末、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）に対応可能な通信端末、固定電話などでもよい。例えば、このような通信端末から無線ＬＡＮ通信システムに接続する場合には、それぞれのW-CDMAセルラー方式移動通信システム網、ＰＨＳ通信網、固定電話通信網経由で無線ＬＡＮ通信システムに接続することになる。
【００３４】
尚、図１の例では、番号対照表データベース３１はネットワーク接続部３０に接続されているが、番号対照表データベース３１は任意の場所に設けられる。例えば、番号対照表データベース３１を第２の無線通信システム２００内に設けてもよく、発呼側の通信端末２０に設けてもよい。
【００３５】
図２を参照して第1及び第２の無線通信システムのネットワークを説明する。図２は、第１及び第２の無線通信システムのセルの範囲を示す。第1の無線通信システムは、Ｗ−ＣＤＭＡセルラー方式移動通信システムであり、第２の無線通信システムは無線ＬＡＮ通信システムであると仮定して説明する。第1の無線通信システムは、多数の比較的大きなセル範囲１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄを有し、広範囲のサービスエリアをカバーしている。第1の無線通信システムの各セルには、第１の無線通信システムの基地局及びアンテナ１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄが設けられている。
【００３６】
同様に、第２の無線通信システムは、比較的小さなセル範囲２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ、２００Ｄを有し、これらのセル範囲はスポット的に存在している。従って、サービスエリアが局所的に限定されている。第２の無線通信システムの各セルには、第２の無線通信システムの基地局及びアンテナ２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄが設けられている。
【００３７】
図３を参照して、本発明によるデュアル方式の通信端末１０の構成例を説明する。本例の通信端末１０は、第１の無線通信システムの無線信号を受信するアンテナ３０１(図１では１１)、第２の無線通信システムの無線信号を受信するアンテナ３０２(図１では１２)、アンテナ３０１を介して送受信した信号に関する処理を行う第１の無線通信システム送受信回路部３０３、アンテナ３０２を介して送受信した信号に関する処理を行う第２の無線通信システム送受信回路部３０４、第１の無線通信システム送受信回路部３０３及び第１の無線通信システムのその他の構成部の電源電圧をオンオフすることが可能な電源３０５、第２の無線通信システム送受信回路部３０４及び第２の無線通信システムのその他の構成部の電源電圧をオンオフすることが可能な電源３０６、第１の無線通信システムと第２の無線通信システムにおける共通の信号処理を行う共通回路部３０７、２つの電源３０５、３０６の電源電圧のオンオフやその他の制御を行う制御部３０８、キーやボタンなどの入力部３０９、及び、ディスプレイなどの出力部３１０を有する。
【００３８】
発呼側の通信端末２０は、図８、図９及び図１０の例では、デュアル方式の通信端末である。この場合に、発呼側の通信端末２０の構成は、図３の構成と同一であってよい。
【００３９】
以下、第２の通信端末２０から第１の通信端末１０へ通信を行うときの通信接続に関する手順を詳細に説明する。
【００４０】
[第１の実施形態]
図４を参照して第２の通信端末２０から第１の通信端末１０に通信を行う場合の通信回線接続の手順を説明する。発呼側の第２の通信端末２０は第２の無線通信システムを介して通信を行う機能を有し、着呼側の第１の通信端末１０は第１及び第２の無線通信システムを介して通信を行う機能を有し、デュアル方式の通信端末である。発呼側の第２の通信端末２０は第２の無線通信システムの圏内にあり、着呼側の第１の通信端末１０は第１及び第２の無線通信システムの圏内にある。
【００４１】
ステップＳ４０１にて、初期状態として、発呼側の通信端末２０の第２の無線通信システム用電源はオンである。発呼側の通信端末２０は第２の無線通信システムの圏内にあるため、ステップＳ４０２にて、第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２への位置登録を行う。位置登録が完了すると、発呼側の通信端末２０は、待ち受け状態となる。
【００４２】
一方、ステップＳ４０３にて、初期状態として、着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システム用電源３０６( 図３)はオフであり、第１の無線通信システム用電源３０５(図３)はオンである。着呼側の通信端末１０は第１の無線通信システムの圏内にあるため、ステップＳ４０４にて、第１の無線通信システムの位置登録管理サーバ１０２への位置登録を行う。位置登録が完了すると、着呼側の通信端末１０は、待ち受け状態となる。尚、第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２への位置登録は行われていない。
【００４３】
まず、ステップＳ４０５にて、発呼者が、第２の通信端末２０から第１の通信端末１０の第２の無線通信システムの電話番号への発呼操作を行う。ステップＳ４０６にて、第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は、位置登録管理サーバ２０２に、着呼側の通信端末１０の位置登録が行われているか否かの確認を要求する。ステップＳ４０７にて、位置登録管理サーバ２０２は、着呼側の通信端末１０の位置登録は行われていないと判定し、呼制御用サーバ２０１に、接続不可の通知を行う。
【００４４】
そこで、ステップＳ４０８にて、第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は、番号対照表データベース３１にアクセスすることにより、着呼側の通信端末１０の第１の無線通信システムの電話番号を入手する。ステップＳ４０９にて、第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は、入手した第１の無線通信システムの電話番号を呼制御用サーバ１０１に送信することによって、第２の通信端末２０からの発呼を通知する。ステップＳ４１０にて、第１の無線通信システムの呼制御用サーバ１０１は、第１の無線通信システムの位置登録管理サーバ１０２に、着呼側の通信端末１０の位置登録が行われているか否かの確認を要求する。ステップＳ４１１にて、位置登録管理サーバ１０２は、着呼側の通信端末１０の位置登録が行われていると判定し、呼制御用サーバ１０１に、接続可の通知を行う。ステップＳ４１２にて、第１の無線通信システムの呼制御用サーバ１０１は、着呼側の通信端末１０に第２の無線通信システム経由の呼を通知する。
【００４５】
この通知は、第２の無線通信システム経由の呼があったことを着呼側の通信端末１０に知らせるためのものである。この通知は、通常の第１の無線通信システム経由の呼があったことを知らせる通知とは区別する必要がある。本例では、両者を区別するため、第１の無線通信システムの下り制御チャネルに、例えば上位レイヤーの下り制御チャネル上に、どちらの無線通信システム経由の呼であるかを区別するための情報を付加して送信する。勿論、下り物理チャネルフォーマットを変更して、この情報をのせることも可能である。ここでは着呼を知らせるための通知であるため、その旨の情報を下り制御チャネル上にのせて送信する。
【００４６】
着呼側の通信端末１０は、受信した信号の制御チャネルから、呼を区別するための情報を取り出す。着呼側の通信端末１０は、呼が第２の無線通信システム経由のものであると判定すると、ステップＳ４１３にて、第２の無線通信システム用電源３０６(図３)をオンにする。呼が通常の第１の無線通信システム経由のものであれば、着呼側の通信端末１０は、第１の無線通信システム経由の接続処理を行う。
【００４７】
ステップＳ４１４にて、着呼側の通信端末１０は、第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２へ位置登録を行う。ステップＳ４１５にて、着呼側の通信端末１０は、第１の無線通信システムの呼制御用サーバ１０１に、第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２に位置登録が完了したこと、及び、これより後の第１の無線通信システム経由の着呼を拒否することを通知する。同様に、ステップＳ４１６にて、第１の無線通信システムの呼制御用サーバ１０１は、第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１に、第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２への着呼側の通信端末１０の位置登録が完了したこと、及び、着呼側の通信端末１０はこれより後の第１の無線通信システム経由の着呼を拒否することを通知する。
【００４８】
ステップＳ４１７にて、第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は、第１の無線通信システムとの接続を切断し、位置登録管理サーバ２０２に、着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システムへの位置登録の確認を要求する。ステップＳ４１８にて、位置登録管理サーバ２０２は、着呼側の通信端末１０が第２の無線通信システムへ位置登録されていることを確認し、呼制御用サーバ２０１に接続可を通知する。ステップＳ４１９にて、呼制御用サーバ２０１は第２の無線通信システムを介して着呼側の通信端末１０に発呼する。着呼側の通信端末１０では、第２の無線通信システム系の着呼音が鳴る。着呼者が、第２の無線通信システム経由の着呼操作を行うことにより、ステップＳ４２０及びＳ４２１にて、発呼側の通信端末２０と着呼側の通信端末１０は、第２の無線通信システムを介して、接続が完了する。
【００４９】
図５を参照して第２の通信端末２０から第１の通信端末１０に通信を行う場合の通信回線接続の手順の他の例を説明する。本例では、発呼側の通信端末２０は第２の無線通信システムの圏内にあり、着呼側の通信端末１０は第１の無線通信システムの圏内にあるが、第２の無線通信システムの圏外にある。本例では、着呼側の通信端末１０が第２の無線通信システムの圏外にある点が図４の例と異なる。
【００５０】
ステップＳ５０１からＳ５１３までは、図４のＳ４０１からＳ４１３と同一である。発呼側の通信端末２０では、第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２への位置登録が完了している。着呼側の通信端末１０では、第１の無線通信システムの位置登録管理サーバ１０２への位置登録が完了しているが、第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２への位置登録は行われていない。着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システム用電源３０６はオンであり、第１の無線通信システム用電源３０５はオンである。
【００５１】
ステップＳ５１４以後を説明する。ステップＳ５１４にて、第２の無線通信システムの基地局２０３(図1)のサーチを行い、位置登録を試みる。しかしながら、着呼側の通信端末１０は、第２の無線通信システムの圏外にあるため、第２の無線通信システムのネットワークに接続することができない。そこで、ステップＳ５１５にて、第１の無線通信システムの呼制御用サーバ１０１に、着呼側の通信端末１０の位置登録ができない旨を通知する。例えば、第１の無線通信システムの上り制御チャネルに、例えば上位レイヤーの上り制御チャネル上に、位置登録ができない旨の情報をのせて送信する。ステップＳ５１６にて、第１の無線通信システムの呼制御用サーバ１０１は、着呼側の通信端末１０の位置登録ができない旨の通知を、第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１に送信する。
【００５２】
ステップＳ５１７にて、第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は、発呼側の通信端末２０に、着呼側の通信端末１０が第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２に位置登録できない旨を通知すると共に、このまま切断するか、第１の無線通信システムで接続するかの選択を要求する。ステップＳ５１８にて、着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システム用電源３０６をオフにする。
【００５３】
ステップＳ５１９にて、発呼側の通信端末２０は、第１の無線通信システムでの接続を選択する。ステップＳ５２０にて、発呼側の通信端末２０は、第１の無線通信システムで接続する旨を第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１に通知する。ステップＳ５２１にて、第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は、第１の無線通信システムの呼制御用サーバ１０１に、第１の無線通信システムで接続する旨を通知する。例えば、第１の無線通信システムの下り制御チャネル上にその旨の情報をのせて送信する。ステップＳ５２２にて、第１の無線通信システムの呼制御用サーバ１０１は、着呼側の通信端末１０に、発呼側の通信端末２０が第１の無線通信システムで接続する旨を通知する。この時点で着呼側の通信端末１０の第１の無線通信システム系の着呼音が鳴る。ステップＳ５２３からＳ５２５にて、着呼者が、第１の無線通信システム経由の着呼操作を行うことにより、発呼側の通信端末２０と着呼側の通信端末１０の間で、第１の無線通信システムを介して、接続が完了する。
【００５４】
ステップＳ５１９にて、発呼側の通信端末２０は第１の無線通信システムでの接続を選択した。この選択は、発呼者が手動で行ってもよいが、発呼側の通信端末２０に予めこの選択を登録することにより自動で行ってもよい。
【００５５】
ステップＳ５１９にて、発呼者が、このまま切断することを選択した場合には、発呼側の通信端末２０は、切断する旨を第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１に通知してから接続を切断する。第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は、第１の無線通信システムを介して着呼側の通信端末１０の接続を切断する。
【００５６】
上述の例によると、ステップＳ４０３及びＳ５０３にて、着呼側の通信端末１０の第１の無線通信システム用電源３０５はオンであるが、第２の無線通信システム用電源３０６はオフである。第２の無線通信システム系の消費電力は、第１の無線通信システム系の消費電力と比較すると大きい。従って、待ち受け時において、着呼側の通信端末１０全体で約1/2以下の消費電力にすることが可能であり、待ち受け可能時間は約2倍以上になる。
【００５７】
更に、着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システム用電源３０６はオフであるが、第１の無線通信システムを介して接続処理を行うため、図４の例では、第２の無線通信システムを介して着呼を行うことができる。
【００５８】
上述の例では、発呼側の通信端末２０から着呼側の通信端末へ第２の無線通信システムを介して接続ができなかった場合に、発呼側の通信端末２０に第１の無線通信システムを介して接続をしてもいいかどうかの確認を行っている。しかしながら、以下に述べる第２の実施形態のように、自動的に第１の無線通信システムに接続してもよい。また、第３の実施形態のように、発呼側の通信端末２０から発呼時に第１の無線通信システムに接続するか否かの情報を送信してもよい。
【００５９】
[第２の実施形態]
図６を参照して第２の通信端末２０から第１の通信端末１０に通信を行う場合の通信回線接続の手順を説明する。本例では、発呼側の通信端末２０は第２の無線通信システムを介して通信を行う機能を有し、着呼側の通信端末１０は第１及び第２の無線通信システムを介して通信を行う機能を有し、デュアル方式の通信端末である。発呼側の通信端末２０は第２の無線通信システムの圏内にあり、着呼側の通信端末１０は第１及び第２の無線通信システムの圏内にある。
【００６０】
ステップＳ６０１からＳ６０８までは、図４のＳ４０１からＳ４０８と同一である。ステップＳ６０９にて、第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は、番号対照表データベース３１より入手した第１の無線通信システムの電話番号を呼制御用サーバ１０１に送信し、通信を切断する。ステップＳ６１０にて、第１の無線通信システムの呼制御用サーバ１０１は、位置登録管理サーバ１０２に、着呼側の通信端末１０の第１の無線通信システムの位置登録が行われているか否かの確認を要求する。ステップＳ６１１にて、位置登録管理サーバ１０２は、着呼側の通信端末１０の位置登録が行われていると判定し、呼制御用サーバ１０１に、接続可の通知を行う。ステップＳ６１２にて、第１の無線通信システムの呼制御用サーバ１０１は、第１の無線通信システムのネットワークを経由して、着呼側の通信端末１０に第２の無線通信システム経由の呼を通知し、第１の無線通信システム経由の接続を切断する。
【００６１】
この通知は、第２の無線通信システム経由の呼があったことを着呼側の通信端末１０に知らせるための通知である。この通知は、通常の第１の無線通信システム経由の呼があったことを知らせる通知とは区別する必要がある。
【００６２】
本例では、両者を区別するため、着呼側の通信端末１０の呼び出し回数を２通りにする。例えば呼び出し回数が1回だけで、着呼が切断された場合は第2の無線通信システム経由の着呼があることを示す。一方、呼び出し回数が2回以上の場合は、通常の第１の無線通信システム経由の着呼であることを示す。このように呼び出し回数によって着呼の経路を区別する場合には、1回目の呼び出し音は鳴らさないように端末側で処理しておけばよい。本実施形態では、第２の無線通信システム経由の着呼を知らせるための発呼であるため、1回だけ呼び出しを行ってから、第１の無線通信システムのネットワークとの切断処理を行う。
【００６３】
ステップＳ６１３にて、第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は、着呼側の通信端末１０からの第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２への位置登録の待ち状態となる。ステップＳ６１４にて、着呼側の通信端末１０は、1回の呼び出しで着呼が切断されたことにより、第２の無線通信システム経由の着呼があったと判断し、第２の無線通信システム用電源３０６(図３)をオンにする。
【００６４】
ステップＳ６１５にて、着呼側の通信端末１０は第２の無線通信システムの圏内にいるため、第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２へ位置登録を行う。もしここで、予め定められた最大サーチ時間Tsだけ基地局のサーチを行っても検出できない場合は圏外とみなされる。この場合は図７で後述する。
【００６５】
ステップＳ６１６にて、位置登録待ち状態であった第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は、位置登録管理サーバ２０２に、再度、着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システムへの位置登録の確認を要求する。再度の確認要求は、ステップＳ６０９の第１の無線通信システムへの発呼を行ってから、予め定められた最大待ち時間Tw後に行う。尚、最大待ち時間Twの間に何度か小刻みに位置登録の確認を試みる制御を行ってもよい。
【００６６】
ステップＳ６１７にて、位置登録管理サーバ２０２は、着呼側の通信端末１０が第２の無線通信システムへ位置登録されていることを確認すると、呼制御用サーバ２０１に、接続可を通知する。ステップＳ６１８にて、第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は、着呼側の通信端末１０に、第２の無線通信システム経由の発呼を行う。この時点で着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システム系の着呼音が鳴る。Ｓ６１９、Ｓ６２０にて、着呼者が、第２の無線通信システム経由の着呼操作を行うことにより、発呼側の通信端末２０と着呼側の通信端末１０の間で、第２の無線通信システムを介して、接続が完了する。
【００６７】
ステップＳ６１７にて、位置登録管理サーバ２０２が、着呼側の通信端末１０が第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２に位置登録されていないと判定した場合には、第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は、着呼側の通信端末１０は第２の無線通信システムの圏外にいると判断する。この場合は図７で後述する。
【００６８】
図７を参照して発呼側の通信端末２０から着呼側の通信端末１０に通信を行う場合の通信回線接続の手順の他の例を説明する。本例では、発呼側の通信端末２０は第２の無線通信システムの圏内にあり、着呼側の通信端末１０は第１の無線通信システムの圏内にあるが、第２の無線通信システムの圏外にある。本例では、着呼側の通信端末１０が第２の無線通信システムの圏外にある点が図６の例と異なる。
【００６９】
ステップＳ７０１からＳ７１４までは、図６のＳ６０１からＳ６１４と同一である。発呼側の通信端末２０では、第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２への位置登録が完了している。着呼側の通信端末１０では、第１の無線通信システムの位置登録管理サーバ１０２への位置登録が完了しているが、第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２への位置登録は行われていない。着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システム用電源３０６はオンであり、第１の無線通信システム用電源３０５はオンである。
【００７０】
ステップＳ７１５以後を説明する。ステップＳ７１５にて、着呼側の通信端末１０は、第２の無線通信システムの基地局２０３(図1)のサーチを行い、位置登録管理サーバ２０２への位置登録を試みる。しかしながら、第２の無線通信システムの圏外にいるため、第２の無線通信システムに接続することができない。予め決められた基地局サーチ時間Tsだけサーチを行っても検出できない場合には、ステップＳ７１６にて、第２の無線通信システムの圏外と判断し、そのまま第２の無線通信システム用電源３０６をオフにする。ここで、着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システムの消費電力を極力減少させるためにTs≦Twにするのが望ましい。
【００７１】
ステップＳ７１７にて、位置登録待ち状態であった第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は、位置登録管理サーバ２０２に、再度、着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システムへの位置登録の確認を要求する。この確認要求は、第１の無線通信システムへの発呼を行ってから、予め定められた最大待ち時間Tw後に行う。
【００７２】
ステップＳ７１８にて、位置登録管理サーバ２０２は、着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システムへの位置登録が行われていないと判定し、呼制御用サーバ２０１に、接続不可を通知する。ステップＳ７１９からＳ７２２にて、第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は、着呼側の通信端末１０は第２の無線通信システムの圏外にいると判断し、再度、第１の無線通信システムの電話番号に発呼を行う。
【００７３】
ステップＳ７１９からＳ７２２は基本的にはステップＳ７０９からＳ７１２（図６のステップＳ６０９からＳ６１２）と同一である。しかしながら、ステップＳ７０９からＳ７１２は、第２の無線通信システム経由の呼があったことを、第１の無線通信システムを介して、着呼側の通信端末１０に通知する処理である。ステップＳ７１９からＳ７２２は、通常の第１の無線通信システム経由の呼があったことを、第１の無線通信システムを介して、着呼側の通信端末１０に通知する処理である。
【００７４】
ステップＳ７２２にて、第１の無線通信システムの呼制御用サーバ１０１は、第１の無線通信システムのネットワークを経由して、着呼側の通信端末１０に発呼側の通信端末２０からの呼を通知する。
【００７５】
この通知は、本来の第１の無線通信システム経由の呼があったことを着呼側の通信端末１０に知らせるための通知である。従って、呼び出し回数は2回以上とする。この時点、すなわち呼び出し回数2回目以降からで着呼側の通信端末の第１の無線通信システム系の着呼音が鳴る。ステップＳ７２３からＳ７２５にて、着呼者が、第１の無線通信システム経由の着呼操作を行うことにより、発呼側の通信端末２０と着呼側の通信端末１０の間にて、第１の無線通信システムを経由して接続が完了する。
【００７６】
上述の例によると、ステップＳ６０３及びＳ７０３にて、着呼側の通信端末１０の第１の無線通信システム用電源３０５はオンであるが、第２の無線通信システム用電源３０６はオフである。第２の無線通信システム系の消費電力は、第１の無線通信システム系の消費電力と比較すると大きい。従って、待ち受け時において、着呼側の通信端末１０全体で約1/2以下の消費電力にすることが可能であり、待ち受け可能時間は約2倍以上になる。
【００７７】
更に、着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システム用電源３０６はオフであるが、第１の無線通信システム系を介して接続処理を行うため、発呼者は、第２の無線通信システムを介して発呼を行うことができる。また、本実施形態においては、第１の実施形態のように第１の無線通信システムの制御チャネル上に特別な情報をのせる、または変更する必要はなく、第１の無線通信システムに対するインパクトを小さくすることが可能である。
【００７８】
上述の例では、発呼側の通信端末２０から着呼側の通信端末へ第２の無線通信システムを介して接続ができなかった場合に、自動的に第１の無線通信システムに接続する。しかしながら、第１の実施形態のように、発呼側の通信端末２０に第１の無線通信システムを介して接続をしてもいいかどうかの確認を行ってもよい。また、第３の実施形態のように、発呼側の通信端末２０から発呼時に第１の無線通信システムに接続するか否かの情報を送信してもよい。
【００７９】
[第３の実施形態]
図８を参照して第２の通信端末２０から第１の通信端末１０に通信を行う場合の通信回線接続の手順を説明する。本例では、発呼側及び着呼側の通信端末２０、１０は共に、第１及び第２の無線通信システムを介して通信を行う機能を有する。即ち、発呼側及び着呼側の通信端末２０、１０は共にデュアル方式の通信端末である。発呼側の通信端末２０は第１及び第２の無線通信システムの圏内にあり、着呼側の通信端末１０は第１の無線通信システムの圏内にあるが、第２の無線通信システムの圏外にある。
【００８０】
ステップＳ８０１にて、初期状態として、発呼側の通信端末２０の第２の無線通信システム用電源はオフであり、第１の無線通信システム用電源はオンである。発呼側の通信端末２０は第１の無線通信システムの圏内にあるため、ステップＳ８０２にて、第１の無線通信システムの位置登録管理サーバ１０２への位置登録を行う。位置登録が完了すると、発呼側の通信端末２０は、待ち受け状態となる。尚、第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２への位置登録は行われていない。
【００８１】
同様に、ステップＳ８０３にて、初期状態として、着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システム用電源３０６( 図３)はオフであり、第１の無線通信システム用電源３０５(図３)はオンである。着呼側の通信端末１０は第１の無線通信システムの圏内にあるため、ステップＳ８０４にて、第１の無線通信システムの位置登録管理サーバ１０２への位置登録を行う。位置登録が完了すると、着呼側の通信端末１０は、待ち受け状態となる。尚、第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２への位置登録は行われていない。
【００８２】
まず、ステップＳ８０５にて、発呼者が、発呼側の通信端末２０の第２の無線通信システム用電源をオンにする。ステップＳ８０６にて、発呼側の通信端末２０は、第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２への位置登録を行う。
【００８３】
ステップＳ８０７にて、発呼者は、発呼側の通信端末２０の第２の無線通信システム系を使用して、着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システムの電話番号への発呼操作を行う。本例では、発呼側の通信端末２０は、発呼時に、第２の無線通信システムを介して着呼側の通信端末１０と接続できなかった場合の処理方法を同時に送信する。例えば、「そのまま切断する」のか、「発呼側は第２の無線通信システムと接続したままで、第１の無線通信システムを介して接続を行う」のか、もしくは「発呼側も第１の無線通信システムに切り替えて、第１の無線通信システムを介して接続を行う」のかという情報を予め送信する。
【００８４】
本例では、以下に、ステップＳ８０７にて、第２の無線通信システムが接続できなかった場合に、「発呼側も第１の無線通信システムに切り替えて、第１の無線通信システムを介して接続を行う」という情報を送信する場合を説明する。
【００８５】
ステップＳ８０８からＳ８１５は、図４のステップＳ４０６からＳ４１３と同一である。ステップＳ８１５にて、着呼側の通信端末１０は、図４の第１の実施形態と同様に、受信した信号の制御チャネルから発呼の経路を区別するための経路情報を取り出す。経路情報が第２の無線通信システム経由の着呼であることを示す場合には、着呼側の通信端末１０は第２の無線通信システム用電源３０６(図３)をオンにする。経路情報が本来の第１の無線通信システム経由の着呼であることを示す場合には、通常に第１の無線通信システムとの接続処理を行う。本例では、以下に、ステップＳ８１５にて、着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システム用電源をオンにする場合を説明する。
【００８６】
ステップＳ８１６からＳ８１８は、図５のステップＳ５１４からＳ５１６と同一である。ステップＳ８１９にて、着呼側の通信端末１０は、第２の無線通信システム用電源３０６をオフにする。ステップＳ８２０にて、第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は、発呼側の通信端末２０から予め取得している情報に基づき処理を行う。本例では、第２の無線通信システム経由の接続ができない場合に「発呼側も第１の無線通信システム経由の接続に切り替えて、第１の無線通信システム経由の接続を行う」という旨の情報を予め取得している。従って、まず、ステップＳ８２０にて、第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は第１の無線通信システムを介した着呼側の通信端末１０との接続を切断する。ステップＳ８２１にて、第１の無線通信システムの呼制御用サーバ１０１は第１の無線通信システムを介した着呼側の通信端末１０との接続を切断する。同時に、ステップＳ８２２にて、第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は、発呼側の通信端末２０に第１の無線通信システムの電話番号に発呼するように指示をし、切断する。
【００８７】
ステップＳ８２３にて、発呼側の通信端末２０は、第２の無線通信システム用電源３０６をオフにする。ステップＳ８２４にて、発呼側の通信端末２０は、着呼側の通信端末１０の第１の無線通信システムの電話番号に発呼する。この発呼動作は発呼者が手動でも行ってもよいが、自動で行ってもよい。ステップＳ８２５にて、第１の無線通信システムの呼制御サーバ１０１は、位置登録管理サーバ１０２に、着呼側の通信端末１０が位置登録されているかの確認を要求する。ステップＳ８２６にて、位置管理サーバ１０２は、着呼側の通信端末１０が位置登録されていると判定し、呼制御サーバ１０１に、接続可を通知する。ステップＳ８２７にて、第１の無線通信システムの呼制御サーバ１０１は、着呼側の通信端末１０に、第１の無線通信システムを介して、発呼する。この時点で、着呼側の通信端末１０の呼び出し音が鳴る。ステップＳ８２８からＳ８２９にて、着呼者が、第１の無線通信システム経由の着呼操作を行うことにより、発呼側の通信端末２０と着呼側の通信端末１０の間にて、第１の無線通信システムを介した接続が完了する。
【００８８】
本例によると、ステップＳ８０３にて、着呼側の通信端末１０の第１の無線通信システム用電源３０５はオンであるが、第２の無線通信システム用電源３０６はオフである。第２の無線通信システム系の消費電力は、第１の無線通信システム系の消費電力と比較すると大きい。従って、待ち受け時において、着呼側の通信端末１０全体で約1/2以下の消費電力にすることが可能であり、待ち受け可能時間は約2倍以上になる。
【００８９】
更に、着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システム用電源３０６はオフであるが、第１の無線通信システムを介して呼を接続することができる。本実施形態では、第２の無線通信システムでの接続ができなかった場合に、第１の無線通信システム同志で接続したいときに有効である。
【００９０】
上述の例では、発呼側の通信端末２０が発呼時に第１の無線通信システムに接続するか否かの情報を送信した。発呼側の通信端末２０から着呼側の通信端末へ第２の無線通信システムを介して接続ができなかった場合に、発呼時の情報に基づいて、第１の無線通信システムに接続した。しかしながら、第１の実施形態のように、発呼側の通信端末２０に第１の無線通信システムを介して接続をしてもいいかどうかの確認を行ってもよい。また、第２の実施形態のように、自動的に第１の無線通信システムに接続してもよい。
【００９１】
上述の第１から第３の実施形態では、ネットワーク接続部３０に接続された番号対照表データベースに、着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システムの電話番号と第１の無線通信システムの電話番号の対照表が格納され、第２の無線通信システムの呼制御用サーバは、番号対照表データベースにアクセスすることにより、第１の無線通信システムの電話番号を入手した。しかしながら、発呼側の通信端末が番号対照表データベースを備えてもよい。この場合、発呼側の通信端末は、発呼時に、対となる電話番号を送信する。更に、第１と第２の無線通信システムの電話番号を同一に設定してもよい。例えば、第１の無線通信システムの電話番号が090-1234-5678の場合、第２の無線通信システムの電話番号を050-1234-5678にする。
【００９２】
[第４の実施形態]
図９を参照して第２の通信端末２０から第１の通信端末１０に通信を行う場合の通信回線接続の手順を説明する。本例では、発呼側及び着呼側の通信端末２０、１０は共に、第１及び第２の無線通信システムを介して通信を行う機能を有する。即ち、発呼側及び着呼側の通信端末２０、１０は共にデュアル方式の通信端末である。発呼側の通信端末２０は第１及び第２の無線通信システムの圏内にあり、着呼側の通信端末１０は第１及び第２の無線通信システムの圏内にある。本例では、番号対照表データベースは、発呼側の通信端末に内蔵されている。
【００９３】
ステップＳ９０１にて、初期状態として、発呼側の通信端末２０の第２の無線通信システム用電源はオフであり、第１の無線通信システム用電源はオンである。発呼側の通信端末２０は第１の無線通信システムの圏内にあるため、ステップＳ９０２にて、第１の無線通信システムの位置登録管理サーバ１０２への位置登録を行う。位置登録が完了すると、発呼側の通信端末２０は、待ち受け状態となる。尚、第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２への位置登録は行われていない。
【００９４】
同様に、ステップＳ９０３にて、初期状態として、着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システム用電源３０６（図３）はオフであり、第１の無線通信システム用電源３０５（図３）はオンである。着呼側の通信端末１０は第１の無線通信システムの圏内にあるため、ステップＳ９０４にて、第１の無線通信システムの位置登録管理サーバ１０２への位置登録を行う。位置登録が完了すると、着呼側の通信端末１０は、待ち受け状態となる。尚、第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２への位置登録は行われていない。
【００９５】
発呼者が、第２の通信端末２０の第２の無線通信システム系を使用して、着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システムの電話番号への発呼操作を行う。このとき、発呼側の通信端末２０は、実際には、次のような動作を行う。
【００９６】
ステップＳ９０５にて、第１の無線通信システムの動作として、内蔵されている番号対照表データベースより、着呼側の通信端末１０の第１の無線通信システムの電話番号を入手する。ステップＳ９０６からＳ９０９は、図６のステップＳ６０９からＳ６１２と基本的に同一である。即ち、発呼側の通信端末２０は、第１の無線通信システムを経由して、着呼側の通信端末に第２の無線通信システム経由の発呼があったことを通知する。ここでは第２の無線通信システムへの呼を通知するものであり、呼び出し回数１回のみである。呼び出し回数1回のみを行い、第１の無線通信システム経由の接続を切断する。図６のステップＳ６０９からＳ６１２との違いは、発呼側の通信端末２０から直接、着呼側の通信端末に第２の無線通信システム経由の発呼があったことを通知している点で、これより第２の無線通信システムのインパクトを無くしている。
【００９７】
ステップＳ９１０にて、発呼側の通信端末２０は、第２の無線通信システムの動作として、まず第２の無線通信システム経由の発呼を行う準備をする。即ち、第２の無線通信システム用電源３０６をオンにする。ステップＳ９１１にて、発呼側の通信端末２０は、第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２へ位置登録を行う。ステップＳ９１２にて、発呼側の通信端末２０は、着呼側の通信端末１０が第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２へ位置登録を行うまで、待ち状態となる。上述の発呼側の通信端末２０の第１の無線通信システムの動作(Ｓ９０５からＳ９０９)及び第２の無線通信システムの動作(Ｓ９１０からＳ９１２)は並行して行う。
【００９８】
一方、ステップＳ９１３にて、着呼側の通信端末１０は、第１の無線通信システム経由の着呼が、1回の呼び出しで切断されたことにより、第２の無線通信システム経由の着呼があると判断し、第２の無線通信システム用電源３０６をオンにする。ただし、着呼側の通信端末は1回目の呼び出し音は鳴らさずに2回目の呼び出し音から鳴らすような構造となっている。
【００９９】
ステップＳ９１４にて、着呼側の通信端末１０は、第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２へ位置登録を行う。ステップＳ９１５にて、発呼側の通信端末２０は、第２の無線通信システム経由にて着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システムの電話番号に発呼する。この発呼は、ステップＳ９１１の第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２への位置登録を行ってから、予め定められた最大待ち時間Tw後に行う。
【０１００】
ステップＳ９１６にて、第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は、位置登録管理サーバ２０２に、着呼側の通信端末１０が第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２へ位置登録されているか否かの確認を要求する。ステップＳ９１７にて、第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２は、位置登録を確認し、呼制御サーバ２０１に、接続可の通知する。ステップＳ９１８にて、第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は、第２の無線通信システム経由にて、着呼側の通信端末１０へ発呼を送信する。
【０１０１】
この時点で着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システム系の着呼音が鳴る。ステップＳ９１９、Ｓ９２０にて、着呼者が、第２の無線通信システム経由の着呼操作を行うことにより、発呼側の通信端末２０と着呼側の着呼側の通信端末１０の間にて、第２の無線通信システム経由の接続が完了する。
【０１０２】
図１０を参照して第２の通信端末２０から第１の通信端末１０に通信を行う場合の通信回線接続の手順を説明する。本例では、発呼側の通信端末２０は第１及び第２の無線通信システムの圏内にあり、着呼側の通信端末１０は第１の無線通信システムの圏内にあるが、第２の無線通信システムの圏外にある。本例は、図９の例と比較して、着呼側の通信端末１０が第２の無線通信システムの圏外にある点が異なる。
【０１０３】
ステップＳ１００１からＳ１０１３までは、図９のステップＳ９０１からＳ９１３と同一である。ここでは、ステップＳ１０１４以後を説明する。ステップＳ１０１４にて、着呼側の通信端末１０は、基地局２０３のサーチを行う。予め定められた最大サーチ時間Tsだけ基地局のサーチを行っても検出できない場合は、ステップＳ１０１５にて、着呼側の通信端末１０は、第２の無線通信システムの圏外にあると判断し、第２の無線通信システム用電源３０６をオフにする。
【０１０４】
一方、ステップＳ１０１６にて、発呼側の通信端末２０は、着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システムの電話番号に発呼する。ステップＳ１０１７にて、第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は、位置登録管理サーバ２０２に、着呼側の通信端末１０の位置登録が行われているか否かの確認を要求する。ステップＳ１０１８にて、位置登録管理サーバ２０２は、着呼側の通信端末１０の位置登録は行われていないと判定し、呼制御用サーバ２０１に、接続不可の通知を行う。ステップＳ１０１９にて、発呼側の通信端末２０は、着呼側の通信端末１０が第２の無線通信システムの圏外にあると判断し、接続を切断する。ステップＳ１０２０にて、発呼側の通信端末２０は、第２の無線通信システム用電源３０６をオフにする。
【０１０５】
ステップＳ１０２１にて、発呼側の通信端末２０は、再度、着呼側の通信端末１０の第１の無線通信システムの電話番号を、番号対照表データベースより入手する。ステップＳ１０２２からＳ１０２５にて、発呼側の通信端末２０は、着呼側の通信端末１０の第１の無線通信システムの番号に発呼する。このときの発呼は、通常の第１の無線通信システムを経由した回線接続の通知である。従って、呼び出し回数は２回以上である。
【０１０６】
発呼側の通信端末の第１の無線通信システム経由の通常の発呼の呼び出し回数2回目以降から、着呼側の通信端末の着呼音が鳴る。ステップＳ１０２６、Ｓ１０２７にて、着呼者が、第１の無線通信システム経由の着呼操作を行うことにより、発呼側の通信端末２０と着呼側の通信端末１０の間にて、第１の無線通信システムを介した接続が完了する。
【０１０７】
本例では、発呼側の通信端末は、自動的に、第１の無線通信システム経由の接続を行う。しかしながら、発呼者が、手動で、第１の無線通信システム経由の接続を選択することができるように構成してよい。また、第１の無線通信システム経由の発呼を行わずに、そのまま切断してしまってもよく、さらには第２の無線通信システムを使用して、着呼側の通信端末の第１の無線通信システムの番号に発呼してもよい。
【０１０８】
第４の実施形態では、発呼側の通信端末は、第１及び第２の無線通信システムを介して通信可能なデュアル方式の通信端末を例にした。しかしながら、第１の実施形態で述べたように、発呼側の通信端末は、無線ＬＡＮ通信端末、Ｗ−ＣＤＭＡシステム通信端末、ＰＨＳ端末、固定電話などでもよい。この場合は、本来の発呼動作と着呼を知らせるための発信動作を並行して行うことができない。したがって、まず着呼側の通信端末の第１の無線通信システムの電話番号に着呼を知らせるための発呼を行い、第１の無線通信システム経由の接続を切断しその後に、第２の無線通信システムの電話番号に本来の発呼動作を行えばよい。
【０１０９】
以上、第４の実施形態では、第１及び第２の無線通信システムのネットワークの制御方法の変更やネットワーク接続部などは不要であり、発呼側の通信端末の制御のみを行えばよい。着呼側の通信端末の第２の無線通信システム用電源がオフでも、第１の無線通信システム経由にて第２の無線通信システム経由の着呼をさせることができ、待ち受け時の消費電力を大幅に減少させることが可能である。
【０１１０】
[第5の実施形態] 
第１の実施形態から第４の実施形態では、着呼側の通信端末は、第１の無線通信システムの電話番号と第２の無線通信システムの電話番号を有しており、発呼側の通信端末が第２の無線通信システムの電話番号に発呼した時の動作を説明した。
【０１１１】
第５の実施形態では、着呼側の通信端末１０は、第１の無線通信システムの電話番号として割り当てられた番号のみを使用する。着呼側の通信端末１０は、第２の無線通信システムの電話番号を有さない。番号対照表データベース３１は不要である。第２の無線通信システムとしては無線LAN技術を用いたVoIP電話を想定し、第１の無線通信システムの電話番号と対応付けられたIPアドレスで着呼側の通信端末を特定する。
【０１１２】
位置登録管理サーバは第１の無線通信システムでの電話番号と第２の無線通信システムでのIPアドレスの対応関係を管理するデータベースと考えてよい。
【０１１３】
図１１を参照して第２の通信端末２０から第１の通信端末１０に通信を行う場合の通信回線接続の手順を説明する。本例では、発呼側の通信端末２０は第２の無線通信システムを介して通信を行う機能を有し、着呼側の通信端末１０は第１及び第２の無線通信システムを介して通信を行う機能を有し、デュアル方式の通信端末である。発呼側の通信端末２０は第２の無線通信システムの圏内にあり、着呼側の通信端末１０は第１及び第２の無線通信システムの圏内にある。
【０１１４】
ステップＳ１１０１にて、初期状態として、発呼側の通信端末２０の電源はオンである。発呼側の通信端末２０は第２の無線通信システムの圏内にあるため、ステップＳ１１０２にて、第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２への位置登録を行う。位置登録が完了すると、発呼側の通信端末２０は、待ち受け状態となる。
【０１１５】
一方、ステップＳ１１０３にて、初期状態として、着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システム用電源３０６( 図３)はオフであり、第１の無線通信システム用電源３０５(図３)はオンである。着呼側の通信端末１０は第１の無線通信システムの圏内にあるため、ステップＳ１１０４にて、第１の無線通信システムの位置登録管理サーバ１０２への位置登録を行う。位置登録が完了すると、着呼側の通信端末１０は、待ち受け状態となる。尚、第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２への位置登録は行われていない。
【０１１６】
まず、ステップＳ１１０５にて、発呼者が、第２の通信端末２０から第１の通信端末１０の第２の無線通信システムの電話番号への発呼操作を行う。ステップＳ１１０６にて、第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は、位置登録管理サーバ２０２に、着呼側の通信端末１０の位置登録が行われているか否かの確認を要求する。即ち、着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システムの電話番号とそれに対応したＩＰアドレスが登録されているか否かの確認を要求する。着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システム用電源３０６はオフのため、第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２へIPアドレスは登録されていない。ステップＳ１１０７にて、位置登録管理サーバ２０２は、着呼側の通信端末１０のＩＰアドレスが登録されていないと判定し、呼制御用サーバ２０１に、接続不可の通知を行う。
【０１１７】
ステップＳ１１０８からＳ１１１１にて、第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は、着呼側の通信端末１０の電話番号に発呼することにより、第１の無線通信システムを経由して、着呼側の通信端末１０に第２の無線通信システム経由の着呼を通知する。このときの通知は、第２の実施形態と同様に、第２の無線通信システム経由の着呼を知らせるための通知であるため、1回だけ呼び出しを行ってから、第１の無線通信システム経由の接続を切断する。
【０１１８】
ステップＳ１１１２にて、第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は、着呼側の通信端末１０からの第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２への位置登録の待ち状態となる。ステップＳ１１１３にて、着呼側の通信端末１０は、1回の呼び出しで第１の無線通信システム経由の接続が切断されたことにより、第２の無線通信システム経由の着呼があったと判断し、第２の無線通信システム用電源３０６(図３)をオンにする。
【０１１９】
ステップＳ１１１４にて、着呼側の通信端末１０は、第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２へ位置登録を行う。もしここで、予め定められた最大サーチ時間Tsだけ基地局のサーチを行っても検出できない場合は圏外とみなされる。この場合は図１１で後述する。
【０１２０】
ステップＳ１１１５にて、位置登録待ち状態であった第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は、再度、位置登録管理サーバ２０２に、着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システムへの位置登録の確認の要求を行う。この位置登録の確認の要求は、ステップＳ１１０８の第１の無線通信システムへの発呼を行ってから、予め定められた最大待ち時間Tw後に行う。もしここで、着呼側の通信端末１０が第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２に登録されていなければ、第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は、着呼側の通信端末１０は第２の無線通信システムの圏外にいると判断する。この場合は図１２で後述する。また、ここでは、最大待ち時間Tw後に位置登録の確認を行っているが、最大待ち時間Twの間に何度か小刻みに位置登録の確認を試みてもよい。
【０１２１】
ステップＳ１１１６にて、第２の無線通信システムの位置登録管理サーバ２０２は、着呼側の通信端末１０のＩＰアドレスが登録されていることを確認し、呼制御用サーバ２０１に、接続可の通知を行う。ステップＳ１１１７にて、第２の無線通信システムの呼制御用サーバ２０１は、着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システムに発呼する。この時点で着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システム系の着呼音が鳴る。ステップＳ１１１８、Ｓ１１１９にて、着呼者が、第２の無線通信システム経由の着呼操作を行うことにより、発呼側の通信端末２０と着呼側の通信端末１０の間にて、第２の無線通信システムを介して、接続が完了する。
【０１２２】
図１２を参照して第２の通信端末２０から第１の通信端末１０に通信を行う場合の通信回線接続の手順の他の例を説明する。本例では、発呼側の通信端末２０は第２の無線通信システムの圏内にあり、着呼側の通信端末１０は第１の無線通信システムの圏内にあるが、第２の無線通信システムの圏外にある。本例では、着呼側の通信端末１０が第２の無線通信システムの圏外にある点が図１１の例と異なる。
【０１２３】
ステップＳ１２０１からＳ１２１３までは、図１１のＳ１１０１からＳ１１１３と同一である。ステップＳ１２１４以後を説明する。
【０１２４】
ステップＳ１２１４にて、着呼側の通信端末１０は、第２の無線通信システムの基地局２０３(図1)のサーチを行うが、着呼側の通信端末１０は第２の無線通信システムの圏外にいるため、予め決められた基地局サーチ時間Tsだけサーチを行っても検出できない。即ち、第２の無線通信システムに接続することができない。ステップＳ１２１５にて、着呼側の通信端末１０は、第２の無線通信システムの圏外と判断し、そのまま第２の無線通信システム用電源３０６をオフする。ここで、着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システムの消費電力を極力減少させるためにTs≦Twにするのが望ましい。
【０１２５】
ステップＳ１２１６にて、位置登録待ち状態であった第２の無線通信システムの呼制御用サーバは、位置登録管理サーバ２０２に、再度、着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システムへの位置登録の確認の要求を行う。この位置登録の確認の要求は、Ｓ１２０８の第１の無線通信システムへの発呼を行ってから、予め定められた最大待ち時間Tw後に行う。ステップＳ１２１７にて、位置登録管理サーバ２０２は、着呼側の通信端末１０のＩＰアドレスが登録されていないと判定し、呼制御用サーバ２０１に、接続不可を通知する。
【０１２６】
ステップＳ１２１８からＳ１２２１は、図１０のステップＳ１０２２からＳ１０２５と同一である。即ち、第２の無線通信システムの呼制御用サーバは、再度、第１の無線通信システムを経由して着呼側の通信端末１０への発呼を行う。ここでの発呼は本来の第１の無線通信システム経由の着呼を示す発呼であり、呼び出し回数は2回以上とする。
【０１２７】
この時点、すなわち呼び出し回数2回目以降から、着呼側の通信端末の第１の無線通信システム系の着呼音が鳴る。ステップＳ１２２２からＳ１２２４にて、着呼者が、第１の無線通信システム経由の着呼操作を行うことにより、発呼側の通信端末２０と着呼側の通信端末１０の間にて、第１の無線通信システムを介した接続が完了する。
【０１２８】
以上より、第２の実施形態と同様に、着呼側の通信端末１０の第２の無線通信システム用電源３０６を常時オフの状態にして待ち受け状態に入っても、第2の無線通信システム経由の着呼を行うことが可能であるため、待ち受け時の消費電力は大幅に減少することが可能である。また、本実施形態においては、第１の実施形態から第４の実施例のように、一つの端末が第１の無線通信システムの電話番号と第２の無線通信システムの電話番号を別々に有するのではなく、第１の無線通信システムの電話番号を第２の無線通信システムでも利用する。従って、システムの簡略化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】本発明による無線通信システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明による無線通信システムのセル範囲を示す図である。
【図３】本発明によるデュアル方式の通信端末の内部構造を示すブロック図である。
【図４】本発明の第1の実施形態に関する通信接続方法の第１の例を示す図である。
【図５】本発明の第1の実施形態に関する通信接続方法の第２の例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に関する通信接続方法の第１の例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に関する通信接続方法の第２の例を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に関する通信接続方法の例を示す図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に関する通信接続方法の第１の例を示す図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に関する通信接続方法の第２の例を示す図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態に関する通信接続方法の第１の例を示す図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態に関する通信接続方法の第２の例を示す図である。
【図１３】従来例に関するSIPを用いた呼接続のフローの一例を示す図である。
【図１４】従来例に関するSIPを用いた呼接続のフローの他の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１０…第１の（着呼側の）通信端末(デュアル方式の通信端末)、１１、１２…アンテナ、２０…第２の（発呼側の）通信端末(通信端末)、２１…アンテナ、３０…ネットワーク接続部、３１…番号対照表データベース
１００…第１の無線通信システム、１０１…呼制御用サーバ、１０２…位置登録管理サーバ、１０３…基地局、１０４…アンテナ、２００…第２の無線通信システム、２０１…呼制御用サーバ、２０２…位置登録管理サーバ、２０３…基地局、２０４…アンテナ
３０１…アンテナ(第１の無線通信システム用)、３０２…アンテナ(第２の無線通信システム用)、３０３…第１の無線通信システム送受信回路、３０４…第２の無線通信システム送受信回路、３０５…電源(第１の無線通信システム用)、３０６…電源(第２の無線通信システム用)、３０７…共通回路部、３０８…制御部、３０９…入力部、３１０…出力部
【図１】
2005080197.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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