(57)【要約】【課題】  収縮応力の不均一さを低減し、皺寄りが無く、形状良好なポリイミド管状成形体の製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】  ポリイミド管状成形体の前駆体を筒状焼成型に外嵌若しくは塗布せしめた後、ポリイミド管状成形体の前駆体を加熱する工程において、筒状焼成型を回転させることを特徴とする、ポリイミド管状成形体の製造方法であって、好ましくは、少なくとも、ポリイミド管状成形体の前駆体表面の温度が２００℃に到達するまで回転させることを特徴とする、ポリイミド管状成形体の製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミド管状成形体の前駆体を筒状焼成型に外嵌若しくは塗布せしめた後、ポリイミド管状成形体の前駆体を加熱する工程において、筒状焼成型を回転させることを特徴とする、ポリイミド管状成形体の製造方法。
【請求項２】
少なくとも、ポリイミド管状成形体の前駆体表面の温度が２００℃に到達するまで回転させることを特徴とする、ポリイミド管状成形体の製造方法。
【請求項３】
ポリイミド管状成形体の内径が１５０ｍｍ以上であることを特徴とする、ポリイミド管状成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリイミド樹脂を含有する管状成形体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
中間転写体を使用した電子写真装置は、多色画像情報の複数の成分色画像を順次積層転写して多色画像を合成再現した画像形成物を出力する多色画像形成装置として有効であり、各成分色画像の色ズレの無い画像を得ることが可能である。また、薄い紙から厚い紙まで選択可能である点、紙の大小に関わらず転写が可能である点等、優れた利点を有することから、中間転写体を使用した電子写真装置は、市場に急速に広がりつつある。
【０００３】
中間転写体としては、例えばドラム状、筒状等が知られているが、装置の小型化などの要望から、ベルトと称されることの多い、薄肉管状の中間転写体が主流となっている。また、上記中間転写体の材料としては、引張弾性率が高いこと、表面の平滑性が高いことなどの要請から、ポリイミド樹脂を中間転写体材料として用いることが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
従来、ポリイミド管状成形体は、内塗り法と外塗り法に大別される以下の方法で製造されていた。内塗り法は、円筒状金型の内面にポリイミド管状成形体の前駆体を塗布し、しかる後溶媒をある程度揮散せしめる、及び／又は部分イミド化を行うことで、塗布膜に自己支持性を発現せしめ、次いで、該金型から塗布膜を剥離し、さらにイミド化用の筒状焼成型に外嵌して加熱・イミド化を行う手法である。一方、外塗り法は、筒状焼成型の外面にポリイミド管状成形体の前駆体を塗布し、加熱・イミド化を同一成形管上で行う手法である。内塗り法において、円筒状金型の内面にポリイミド管状成形体の前駆体を塗布した状態で、イミド化用の筒状焼成型に外嵌することなく溶媒の揮散、加熱・イミド化を一段階で行う方法も開示されている（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、特許文献２で指摘されているように、イミド化用の筒状焼成型への外嵌なく加熱・イミド化を行うと、得られるポリイミド管状成形体に微小凹凸が付きやすいこと、及び、周長が縮小しやすいという問題があり、従って、イミド化用の筒状焼成型への外嵌工程を含んでいることが好ましい。
【０００５】
内塗り法・外塗り法のいずれの方法においても最も困難である工程は、ポリイミド管状成形体の前駆体を筒状焼成型に外嵌若しくは塗布した後、ポリイミド管状成形体の前駆体を加熱・イミド化をせしめる工程である。ポリイミド管状成形体の前駆体への加熱が不均一になる、即ち温度バラツキが大きくなると、イミド化及びそれに伴う収縮応力が不均一に発生し、結果として、最終的に得られるポリイミド管状成形体の一部に皺寄りが発生する。当該皺寄りが発生したポリイミド管状成形体は、製品として使用できず、従って皺寄りは、歩留まり低下の要因となっていた。皺寄りが発生していない場合に於いても、収縮応力の不均一さは、ポリイミド管状成形体の力学強度や厚みのバラツキを誘発し、長期間の使用時において、ポリイミド管状成形体が変形するという問題が発生していた。
【０００６】
前述のポリイミド管状成形体の前駆体の加熱の不均一さは、特に大口径と呼ばれる、内径２００ｍｍ以上のポリイミド管状成形体において顕著に発生する。これは、ポリイミド管状成形体の径が大きくなると、面内の温度バラツキが増大することに由来するものと推定される。その結果、大口径ポリイミド管状成形体の製造歩留まりは低くなり、当該管状成形体の製造コスト、ひいては製品単価を引き上げる要因となっていた。
【特許文献１】特開平１０−１７１２６５号公報
【特許文献２】特開２００１−４７４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
収縮応力の不均一さを低減し、皺寄りが無く、形状良好なポリイミド管状成形体を製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、生産性に優れた、ポリイミド筒状体の製造方法を確立するに至った。
【０００９】
即ち、本発明は、ポリイミド管状成形体の前駆体を筒状焼成型に外嵌若しくは塗布せしめた後、ポリイミド管状成形体の前駆体を加熱する工程において、筒状焼成型を回転させることを特徴とする、ポリイミド管状成形体の製造方法に関する。
【００１０】
好ましい実施態様は、少なくとも、ポリイミド管状成形体の前駆体表面の温度が２００℃に到達するまで回転させることを特徴とする、前記のポリイミド管状成形体の製造方法に関する。
【００１１】
さらに好ましい実施態様は、ポリイミド管状成形体の内径が１５０ｍｍ以上であることを特徴とする、上記何れかに記載のポリイミド管状成形体の製造方法に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、収縮応力の不均一さを低減し、皺寄りが無く、形状良好なポリイミド管状成形体の製造が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明に係るポリイミド管状成形体の製造方法の実施の形態をより詳しく説明する。
【００１４】
本発明に係るポリイミド管状成形体の製造方法とは、ポリイミド管状成形体の前駆体を筒状焼成型に外嵌若しくは塗布せしめた後、ポリイミド管状成形体の前駆体を加熱する工程において、筒状焼成型を回転させることを特徴とする。当該焼成型を回転させることで、ポリイミド管状成形体の前駆体への加熱が均一になり、イミド化及びそれに伴う収縮応力が均一となる。それにより、皺寄り等の形状不良の発生を激減せしめることが可能となる。上記の回転とは、ポリイミド管状成形体の前駆体全面が、実質的に均一に加熱されることが重要であり、回転軸、回転方向、回転速度は特に制限されず、また、回転運動は、間歇でも構わない。
【００１５】
本発明の筒状焼成型の材質は特に制限されず、金属、セラミックス、樹脂など、従来既知の材料を用いることができる。また、筒状焼成型の表面に、コーティング加工や鍍金加工を施しても良い。しかしながら、耐熱性、耐久性、円筒状への加工性を考慮すると、少なくとも材質の一部に金属が使用されていることが好ましい。
【００１６】
本発明に係る回転は、ポリイミド管状成形体のイミド化の不均一さを解消する目的で行われるため、イミド化が大部分進行するまで行うことが好ましい。前記観点から、少なくとも、ポリイミド管状成形体の前駆体表面の温度が２００℃、望ましくは２５０℃に到達するまで回転させることが特に好ましい。尚、表面上の各位置で温度が大きく異なる場合は、製品にて表面の精度が要求される位置での温度を上記の様に調整することが好ましい。
【００１７】
本発明に係る管状成形体とは、シームレスの中空状成形体を意味し、管状成形体の径や厚みの大小を問わない。従ってベルトと呼ばれることの多い大径のものにも、チューブと呼ばれることの多い小径のものについても適用することができる。しかしながら、本発明のポリイミド管状成形体の製造方法は、ポリイミド管状成形体の径が大きくなるほど、換言すれば、外面積が大きくなるほどその効果が顕著になる。この要請から、ポリイミド管状成形体の内径が、１５０ｍｍ以上、望ましくは２００ｍｍ以上であることで、本発明の効果を特に好ましく発揮できる。ポリイミド管状成形体の内径の上限に関しては特に制限は無いが、製造工程、当該管状成形体を組み込む装置の大きさを考慮すると、実質的な上限は１０００ｍｍである。
【００１８】
本発明に係るポリイミド管状成形体は、樹脂の主成分がポリイミドであることを特徴とする。ここで、樹脂の主成分とは、全樹脂成分中、ポリイミドが５０重量％以上であることを言い、更には６０重量％以上であることが好ましい。ポリイミドは、ポリアミック酸の硬化反応により得られるものであり、ポリアミック酸は、酸二無水物成分、好ましくは芳香族テトラカルボン酸二無水物成分とジアミン成分とを有機極性溶媒中で重合反応させて得られるものである。
【００１９】
テトラカルボン酸二無水物成分としては特に制限はなく、例えば、ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等の脂肪族または脂環式テトラカルボン酸二無水物；ピロメリット酸二無水物、３，３′，４，４′−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３′，４，４′−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３′，４，４′−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３′，４，４′−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３′，４，４′−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３′，４，４′−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、２，３，３′，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４′−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４′−ジフェニルメタン二無水物等の芳香族テトラカルボン酸二無水物；１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン等の芳香環を有する脂肪族テトラカルボン酸二無水物等を挙げることができる。これらのテトラカルボン酸二無水物は、単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。単独で用いる場合には、ピロメリット酸二無水物若しくはビフェニルテトラカルボン酸類二無水物が機械強度を好適な範囲に制御しやすいので好ましく、２種以上組み合わせて用いる場合においても、全酸二無水物成分を基準として５０モル％以上のピロメリット酸二無水物若しくは５０モル％以上のビフェニルテトラカルボン酸類二無水物を用いることが好ましい。上記ビフェニルテトラカルボン酸類二無水物は、２，３，３′，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、若しくは、３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物が特に好ましい。
【００２０】
次に用いられるジアミン成分は、ジアミンであれば特に限定されないが、例えば、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４′−ジアミノジフェニルメタン、４，４′−ジアミノジフェニルエタン、４，４′−ジアミノジフェニルエーテル、４，４′−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４′−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、３，３−ジメチル−４，４′−ジアミノビフェニル、５−アミノ−１−（４′−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、６−アミノ−１−（４′−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、４，４′−ジアミノベンズアニリド、３，５−ジアミノ−３′−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，５−ジアミノ−４′−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，４′−ジアミノジフェニルエーテル、２，７−ジアミノフルオレン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４′−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、２，２′，５，５′−テトラクロロ−４，４′−ジアミノビフェニル、２，２′−ジクロロ−４，４′−ジアミノ−５，５′−ジメトキシビフェニル、３，３′−ジメトキシ−４，４′−ジアミノビフェニル、４，４′−ジアミノ−２，２′−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４′−ビス（４−アミノフェノキシ）−ビフェニル、１，３′−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４，４′−（ｐ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４′−（ｍ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、２，２′−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、４，４′−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチル）フェノキシ］−オクタフルオロビフェニル等の芳香族ジアミン；ジアミノテトラフェニルチオフェン等の芳香環に結合された２個のアミノ基と当該アミノ基の窒素原子以外のヘテロ原子を有する芳香族ジアミン；１，１−メタキシリレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、４，４−ジアミノヘプタメチレンジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソフォロンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダニレンジメチレンジアミン、トリシクロ［６，２，１，０2.7］−ウンデシレンジメチルジアミン、４，４′−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）等の脂肪族ジアミンおよび脂環式ジアミン等を挙げることができる。これらのジアミン化合物は単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。単独で用いる場合には、４，４′−ジアミノジフェニルエーテル若しくはフェニレンジアミン類が機械強度を好適な範囲に制御しやすいので好ましく、２種以上組み合わせて用いる場合においても、全ジアミン成分を基準として５０モル％以上の４，４′−ジアミノジフェニルエーテル若しくは５０モル％以上のフェニレンジアミン類を用いることが好ましい。上記フェニレンジアミン類は、ｐ−フェニレンジアミン、若しくは、ｍ−フェニレンジアミンが特に好ましい。
【００２１】
ここで該ポリアミック酸の重合反応に使用される有機極性溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒、フェノール、ｏ−、ｍ−、またはｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系あるいはヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどをあげることができ、これらを単独または混合物として用いるのが望ましいが、更にはキシレン、トルエンのような芳香族炭化水素も使用可能である。溶媒は、ポリアミック酸を溶解するものであれば特に限定されない。また、水は、ポリアミック酸の分解を促進するため、可能な限り除去しておくことが望ましい。
【００２２】
ポリアミック酸の硬化反応は、熱による方法、ポリアミック酸を含む原料溶液中に触媒及び硬化剤を導入する方法、光による方法など、公知の方法を好適に用いることができる。しかしながら、生産性向上や、弾性率などのその他物性を好適に制御できることから、ポリアミック酸を含む原料溶液中に触媒及び硬化剤を導入する方法を、硬化反応の少なくとも一部に導入することが好ましい。触媒及び硬化剤を、ポリアミック酸を含む原料溶液中に導入する方法は特に限定されず、原料溶液中に触媒及び硬化剤を混練する方法、原料溶液中に触媒のみを混練した後、硬化剤若しくは硬化剤を含む溶液を噴霧、塗布、浸漬などの方法で原料溶液に接触させる方法、原料溶液に触媒と硬化剤を含む溶液を接触させる方法などが挙げられる。
【００２３】
ここでいう硬化剤とは、ポリアミック酸に対する脱水閉環剤であれば制限無く用いることが可能で、例えばその主成分として、脂肪族酸無水物、芳香族酸無水物、Ｎ，Ｎ′−ジアルキルカルボジイミド、低級脂肪族ハロゲン化物、ハロゲン化低級脂肪族酸無水物、アリールスルホン酸ジハロゲン化物、チオニルハロゲン化物またはそれら２種類以上の混合物を好ましく用いることができる。その中でも特に、脂肪族酸無水物及び芳香族酸無水物が良好に作用する点から好ましい。
【００２４】
また、ここでいう触媒とは硬化剤のポリアミック酸に対する脱水閉環作用を促進する効果を有する成分であり、その主成分として、脂肪族３級アミン、芳香族３級アミン、複素環式３級アミンが好ましく例示されうる。そのうち、イミダゾ−ル、ベンズイミダゾ−ル、イソキノリン、キノリン、またはβ−ピコリンなどの置換もしくは非置換の含窒素複素環化合物であることが好ましい。
【００２５】
さらに、硬化剤及び触媒を含有する溶液中に、有機極性溶媒を導入することも適宜選択され得る。
【００２６】
本発明に係るポリイミド管状成形体には、抵抗値、強度、耐紫外線性、耐湿性等の制御のために、一般的に樹脂の特性向上に用いられている方法を応用することができる。例えば、ポリイミド管状成形体が中間転写能力を発現するためには、その体積抵抗値を１×１０6〜１０13Ω・ｃｍ好ましくは１×１０7〜１０11Ω・ｃｍの範囲に制御することが極めて重要であるが、これを実現するための具体的方法として、一般的に絶縁性樹脂の導電化・抵抗値低下・静電気防止などの手段に用いられる、カーボンブラックをはじめとする導電性無機粉体を樹脂中に適量混合することが可能である。カーボンブラック以外にも小径金属粒体、金属酸化物粒体、また酸化チタンや各種無機粒体・ウイスカーを金属酸化物など導電性物質で皮膜形成したもの等が、同様に使用できる。さらには、ＬｉＣｌ等の無機イオン導電性物質や、エチルメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート等の有機イオン導電性物質の添加も可能である。また例えば、ポリイミド管状成形体中に熱伝導性の無機紛体を導入することで、その熱定着能力を向上することもできる。熱伝導性の無機粉体としては、熱伝導機能を有する無機粉体であれば特に制限はなく、例えば窒化アルミニウム、窒化ホウ素、アルミナ、炭化珪素、珪素、シリカ、グラファイト等があげられる。なかでも、熱伝導機能が高く、離型効果を発揮し、化学的に安定で、無害であるという点で、窒化ホウ素がより好ましい。上述の無機紛体は、単独または複数の混合系で用いることが可能で、ポリイミド管状成形体の用途に応じて適宜選択されうる。
【実施例】
【００２７】
次に、本発明に係るポリイミド管状成形体の製造方法を、実施例により詳しく説明する。
【００２８】
（実施例１）
攪拌翼がついた容器に、モレキュラーシーブにて十分に脱水したジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）を１５００ｇ入れ、４、４′−ジアミノジフェニルエーテル２００ｇを加え、完全に溶解するまで攪拌した。この系を約０℃に冷却し、ピロメリット酸二無水物２１８ｇを徐々に加え、よく攪拌した。系の粘度が約３×１０2Ｐａ・ｓになったところで攪拌を停止し、ポリアミック酸溶液を得た。
【００２９】
次に、石原産業社製フィラーＦＴ−３０００を６０ｇと、ＤＭＦ３００ｇを別の容器に入れよく攪拌し、さらに超音波分散機にかけることで分散液中のフィラーを均一に分散させた（針状フィラー分散液）。ＦＴ−３０００はその表面に酸化錫・アンチモンをコートした酸化チタンからなる針状フィラーである。
【００３０】
上記で得られた針状フィラー分散液を、ビーカーに１１８ｇ採取し、よく攪拌した。このビーカー中に、上記で得られたポリアミック酸溶液３００ｇを溶かし入れ、さらによく攪拌した。このようにして、硬化後のポリイミド樹脂１００重量部に対して、針状フィラーを約３０重量部含有するポリアミック酸を含む原料溶液を調製した。
【００３１】
更に、上記ポリアミック酸を含む原料溶液に、触媒であるイソキノリンを２０ｇ、硬化剤である無水酢酸を３２ｇ混練して、ポリイミド管状成形体の前駆体とした。
【００３２】
上記で得られた触媒及び硬化剤を含有するポリイミド管状成形体の前駆体を、内径１６７．７ｍｍ、外径１７０．０ｍｍ、長さ４５０ｍｍの筒状空間中に均一に注入し、塗布膜に自己支持性が発現するまで２３℃・５５％ＲＨの雰囲気中に１０分間静置した。前記筒状空間は、外径１６７．７ｍｍ、長さ４５０ｍｍのＳＵＳ製の筒状焼成型を、内径１７０．０ｍｍ、長さ４５０ｍｍのＳＵＳ製外筒に挿入することで形成されるものである。次いで外筒を取り外し、ポリイミド管状成形体の前駆体が外嵌された筒状焼成型を、ＥＳＰＥＣ社製オーブンＳＴＰＨ−２０１の内部に設置された回転テーブルの中央に、長軸が鉛直方向と平行になるように静置し封入した。さらに、オーブンを１２０℃に設定し、前記回転テーブルを、筒状焼成型の長軸を回転中心として外部モーターの力で０．５ｒｐｍの速度で回転させた。この状態を１０分間保持した後、回転運動を保ったまま１２０℃から３８０℃まで、約３０分かけて昇温した。最後に系を室温まで冷却し、ポリイミド管状成形体を得た。
【００３３】
得られたポリイミド管状成形体について、外観検査、及び、長期耐久性検査を行った。
【００３４】
外観検査は、上記と同様の手順で計１０個のポリイミド管状成形体を作製し、１０個全てのポリイミド管状成形体について、目視で皺寄りの有無を確認することで行った。皺寄りが無いものを○、皺寄りがあるものを×とした。
【００３５】
長期耐久性検査は、以下の手順で行った。得られたポリイミド管状成形体を、（株）富士ゼロックス社製カラーレーザープリンタＣｏｌｏｒＬａｓｅｒＷｉｎｄ３３１０に搭載し、中間転写体として用い、２３℃、５５％ＲＨの大気中で、Ａ４サイズの画像を３０００００枚形成せしめた。その後、さらにもう１枚の画像を形成せしめ、当該画像の評価を行うことで、長期耐久性をみた。画像に問題が無い場合を○、それ以外を×とした。
【００３６】
上記の評価を行った結果、外観検査、長期耐久性検査の何れにおいても○であった。
【００３７】
（実施例２）
触媒及び硬化剤を加えないこと以外は上記実施例１と同様に調整したものを、ポリイミド管状成形体の前駆体とした。このポリイミド管状成形体の前駆体を、内径１７１．０ｍｍ、長さ４５０ｍｍの塗布型の内壁に均一に流延塗布し、１００℃の熱風に４０分間晒すことで溶媒を揮散させた。前記塗布型は、ＳＵＳ製パイプの内壁にガラスコーティングを施した上で、内壁を鏡面研磨したものである。次いで、塗布膜を該塗布型から取り外し、外径１６７．７ｍｍのＳＵＳ製円筒焼成金型に装着し、１００℃から３８０℃まで、約３０分間かけて昇温した。この際、実施例１と同一の条件で、回転運動を行った（但し、温度、時間は異なる）。最後に系を室温まで冷却し、ポリイミド成形体を得た。
【００３８】
得られたポリイミド成形体に対し、実施例１と同様の評価を行った。その結果、外観検査、長期耐久性検査の何れにおいても○であった。
【００３９】
（実施例３）
ポリイミド管状成形体の前駆体が外嵌された筒状焼成型をオーブンに封入するまで、実施例１と同様の手順で行った。次いで、さらに、オーブンを１２０℃に設定し、前記回転テーブルを、筒状焼成型の長軸を回転中心として外部モーターの力で０．５ｒｐｍの速度で回転させた。この状態を１０分間保持した後、回転運動を保ったまま１２０℃から２５０℃まで約１５分かけて昇温した。さらに回転運動を停止し、２５０℃から３８０℃まで、約１５分かけて昇温した。最後に系を室温まで冷却し、ポリイミド管状成形体を得た。
【００４０】
得られたポリイミド成形体に対し、実施例１と同様の評価を行った。その結果、外観検査、長期耐久性検査の何れにおいても○であった。
【００４１】
（比較例１）
回転テーブルを回転させないことを除いて、実施例１と同様の手段でポリイミド管状成形体を作成した。
【００４２】
得られたポリイミド管状成形体に対し、実施例１と同様の評価を行った。その結果、１０個中２個のポリイミド管状成形体において皺寄りが発生していたため外観検査は×、長期耐久性検査においては、座屈と部分的な伸びに起因する波うちによる画像不良が発生していたため×であった。
【００４３】
（比較例２）
回転テーブルを回転させないことを除いて、実施例２と同様の手段でポリイミド管状成形体を作成した。
【００４４】
得られたポリイミド管状成形体に対し、実施例１と同様の評価を行った。その結果、外観検査は○、長期耐久性検査においては部分的な伸びに起因する波うちによる画像不良が発生していたため×であった。
【００４５】
以上、本発明に係る半導電性樹脂組成物について説明したが、本発明は上述の形態に限定されるものではない。