(57)【要約】【課題】  金融商品を販売するユーザごとの基準に応じたコンプライアンスチェック機能を供えた窓口販売支援システムを提供すること。【解決手段】  データベースには複数のユーザが共通で用いるルールデータを記憶しておき、ユーザごとにルールデータとリスク許容度データとの対応を設定と、各取引の妥当性判断に用いる属性データを記憶できるようにしているので、取引入力時には当該ユーザが設定した基準に応じて顧客の取引内容をチェックした結果が表示される。これにより、有価証券などリスクを伴う金融証券の販売経験や、コンプライアンス業務経験の浅い販売員でも、銀行窓口などで適切にコンプライアンスチェックできるようなシステムを安価に提供できるようになる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品取引内容の特定情報を示す各々の取引データに対して確認すべきコンプライアンス事項を特定するためのルールデータを、前記取引データの種類に応じて取引の妥当性チェックに用いる属性を特定して記憶したルールデータ記憶部と、個別の前記取引データに対応する属性データを記憶した属性データ記憶部と、前記ルールデータを抽出する基準を前記属性データと関連させるためのリスク許容度データを記憶したコンプラ設定記憶部と、を備えたデータベースと、
ユーザごとのリスク許容度設定を前記コンプラ設定記憶部に記憶させるコンプラ設定手段と、
前記取引データの入力に基づいて、前記属性データ記憶部から当該取引データに対応する属性データを抽出し、抽出した属性データについて前記コンプラ設定記憶部に記憶された前記リスク許容度データを参照し、基準に該当するルールデータを抽出してチェック結果として出力するコンプライアンスルールエンジンと、
を備えることを特徴とする金融商品取引支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の金融商品取引支援システムにおいて、
前記属性データは、顧客の年齢や金融資産、投資経験、投資目的、主たる資金の性格など、顧客情報を特定するデータであることを特徴とする金融商品取引支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載の金融商品取引支援システムにおいて、
前記属性データは、取引対象となる金融商品の銘柄を特定するデータであることを特徴とする金融商品取引支援システム。
【請求項４】
請求項１に記載の金融商品取引支援システムにおいて、
前記属性データは、顧客の商品別投資経験を特定する商品別投資経験データおよび取引対象となる金融商品の銘柄を特定する銘柄データを含み、
前記コンプラ設定記憶部は、前記銘柄データのリスク特性に応じた投資区分を示す投資区分データおよび各投資区分における前記商品別投資経験データの配分を示すリスク許容係数と、このリスク許容係数および前記商品別投資経験データに基づいて算出されたリスク許容度データとをを記憶し、
前記コンプライアンスルールエンジンは、前記コンプラ設定記憶部に記憶された前記銘柄データに対応するリスク許容度データを参照して、基準に該当するルールデータを抽出するものである
ことを特徴とする金融商品取引支援システム。
【請求項５】
請求項１に記載の金融商品取引支援システムにおいて、
前記コンプラ設定記憶部は、前記ルールデータごとにチェックレベルを記憶し、
前記コンプライアンスルールエンジンが抽出したルールデータに対応する前記チェックレベルに応じた承認プロセスを実行するワークフロー手段をさらに備えることを特徴とする金融商品取引支援システム。
【請求項６】
請求項１に記載の金融商品取引支援システムにおいて、
前記データベースは、前記コンプライアンスルールエンジンが抽出した結果を履歴として記憶する履歴記憶部をさらに備えることを特徴とする金融商品取引支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、特に有価証券などの金融商品を銀行など金融機関の窓口で販売する際のコンプライアンスチェック業務を支援する金融商品取引支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
有価証券など金融商品の取引においては、投資家を保護する観点や不正な取引を防止する観点から、証券取引法や金融商品販売法など様々な法令順守（コンプライアンス）事項が存在する。特に、近年、投信窓口販売の解禁や証券仲介業の解禁などに伴い、従来は預貯金など安全な資産を保有していた証券投資に不慣れな個人も有価証券へ投資を行う機会が増加してきたので、コンプライアンスがますます重要になってきた。
【０００３】
しかしながら、従来は有価証券の取扱を禁止されていた銀行などの金融機関にとっては、多岐にわたるコンプライアンスのチェックを行うような経験を有する者が不足しがちである。このような事情から、コンプライアンスチェックを支援するようなツールも提案されてきた。例えば、特許文献１には、コンプライアンスマニュアルを画面上に提示して、遵守したか否かチェックする機能が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−９９４３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来から提案されてきたものは、法令に即したガイダンスとしてコンプライアンスチェック機能を提供しているにすぎなかった。なぜならば、法律や各種通達には様々な遵守事項を定めた定型的な文言が記載されているだけであり、個別具体的な取引において数値的な基準を示してはいないので、最終的には人の判断に頼らざるを得ないからである。
【０００５】
とはいっても、各金融機関は有価証券の販売を行うにあたって具体的な内部基準や承認手続きを設定し、販売現場における判断が恣意的にならないように配慮していることが多い。しかしながら、具体的な判断基準は金融機関の事情によって異なるものなので、具体的判断基準に即したコンプライアンスチェックを支援するシステムを個別に構築しなければならない。そのためには多額のシステム投資を必要とするので、金融機関は容易に有価証券の販売業務に参入することができないことになる。
【０００６】
共同利用型のシステムやパッケージ化されたシステムプロダクトを導入することによってシステム投資を抑制することはできるが、このような場合に提供される機能は、ユーザによって異なる基準を反映することはできないので、上記背景技術に示したようなコンプライアンスチェック事項を文言によって提示するものに留まらざるを得なかった。
【０００７】
このように、有価証券を販売する金融機関ごとの基準に応じたコンプライアンスチェック機能を供えたシステムを安価に提供することができなかったので、現実的にはチェック事項のガイダンスが表示されるシステムを用いることになり、顧客との取引を個別に事前チェックする際には販売現場の判断に頼らざるを得なかった。
【０００８】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、金融商品を販売するユーザごとの基準に応じたコンプライアンスチェック機能を供えた金融商品取引支援システムを提供することを目的とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、データベースには複数のユーザが共通で用いるルールデータを記憶しておき、ユーザごとにルールデータとリスク許容度データとの対応の設定と、各取引の妥当性判断に用いる属性データとを記憶できるようにしているので、取引入力時には当該ユーザが設定した基準に応じて顧客の取引内容をチェックした結果が表示される。これにより、有価証券などリスクを伴う金融証券の販売経験や、コンプライアンス業務経験の浅い販売員でも、銀行窓口などで適切にコンプライアンスチェックができるようなシステムを安価に提供できるようになる。
【００１０】
なお、この発明の他の特徴と顕著な効果は、次の発明を実施するための最良の形態の項の記載と添付した図面とを参照することで、より明確に理解される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１２】
[１．実施形態のシステム構成]
本発明の理解を容易にするために、まず図１を参照しながら実施形態のシステム構成について説明する。この実施形態は、銀行など金融機関の窓口において投資信託を販売するための共同利用型バックオフィスシステムに、コンプライアンスチェック機能を付加したものである。
【００１３】
コンプライアンスチェック機能とは、入力内容に応じて法令上確認しなければならない事項を出力する機能であり、ここでは、入力内容を確定する前にチェック事項を出力する事前コンプライアンスチェックを行う。本実施形態では、顧客情報を新規あるいは変更登録するためにデータを入力する時（顧客登録時）や、例えば定時定額買付契約のような後日所定のタイミングで機械的に売買が発生する契約に関するデータを入力する時（契約入力時）、投資信託の売買注文や募集注文など個別の取引に関するデータを入力する時（取引入力時）といった、金融商品取引内容を特定する情報を示す各々の取引データ入力時にこの事前コンプライアンスチェックを行う。また、チェックすべきコンプライアンス事項としては、本人確認法による本人確認や、金融商品販売法による重要事項の説明、証券取引法による適合性の原則や目論見書の交付義務などがある。
【００１４】
[１．１．全体構成]
ここで、上述した実施形態を技術的に実現するためのシステム構成について説明する。なお、システムとは、個々の要素が有機的に組み合わされた、まとまりをもつ全体や体系であって、ここでは、ソフトウエアがコンピュータに読み込まれることにより、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段が個々の要素を構成する。
【００１５】
図１は、実施形態におけるシステムの全体構成を示す図である。本発明にかかる窓口販売支援システム１００は、有価証券の販売を窓口で行う販売金融機関の社内システムとして構築している販売金融機関システム２００と専用線で接続されており、販売金融機関システム２００において取引が処理される投信商品を提供する投信会社が構築している複数の投信会社システム３００とネットワークで接続されている。
【００１６】
投信会社と投信を販売する金融機関との間で日々発生する業務として、基準価格や分配金・償還金の受入連絡、設定・解約連絡等がある。前記窓口販売支援システム１００と投信会社システム３００とを接続しているネットワークでは、上述のような投信販売業務に関するデータや情報の交換が可能であり、投資信託販売業務のＳＴＰ（Straight Through Processing）化が可能となっている。
【００１７】
上記のような構成によって、窓口販売支援システム１００は、金融機関の窓口において投信売買を実現するための各種機能を提供しており、その基本的な機能に加えて、後に詳しく説明するように、個別の取引においてコンプライアンスチェック機能を提供できるように構成されている。
【００１８】
窓口販売支援システム１００は、販売金融機関システム２００に対して例えばインターネットプロトコルによってアプリケーションサービスを提供するＷｅｂサーバ１１０、後に詳しく説明する各種のデータを管理するデータベースを格納するＤＢサーバ１２０、および投信販売のバックオフィス業務に必要な機能を提供するホストシステムであるバックシステム１３０を備えている。
【００１９】
販売金融機関システム２００は、窓口販売支援システム１００と専用線など安全な回線で接続する接続サーバ２０１、当該金融機関の勘定系の処理を行い、各種のインターフェイスデータを送受信する勘定系システム２０２、販売員が使用する販売員端末２０３、支店の管理者など販売管理責任者が使用する管理者端末２０４、および、有価証券の販売業務に関して管理統括する本部の担当者が使用する本部端末２０５を備え、これらは、当該金融機関の社内ネットワークで接続されている。販売員端末２０３は、社内に固定されたパーソナルコンピュータであってもよいし、ノートパソコンや携帯電話などワイヤレス接続するモバイル端末であってもよい。
【００２０】
[１．２．窓口販売支援システムの機能構成]
図２は、本発明にかかる窓口販売支援システムの機能構成を示す図であり、ここに示す各機能ブロックは、ソフトウエアがコンピュータに読み込まれることによって、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段である。
【００２１】
この図に示すように、Ｗｅｂサーバ１１０は、ユーザである金融機関においてチェックレベルや基準値などのコンプライアンスチェックに関する設定を行わせる機能であるコンプラ設定機能１１１を備えている。この機能の詳細については後に詳しく説明する。
【００２２】
Ｗｅｂサーバ１１０は、顧客登録や契約入力、取引入力などといった、顧客による有価証券取引にかかる情報の入出力を管理する機能である取引情報管理機能１１２を備えている。また、有価証券の募集や売り出し等において発行者の企業内容等に関する事項を事前に説明して投資家に直接交付する義務がある目論見書に関してその交付や管理を行う機能である目論見書交付管理機能１１３がある。この機能は、より具体的には、ＰＤＦによる照会機能や目論見書の版数管理、投信会社から提供される個別ファンド提案書のＰＤＦによる照会機能、残高確認書のＰＤＦによる照会機能等といったペーパレスによる目論見書管理を実現する機能である。
【００２３】
Ｗｅｂサーバ１１０は、各種法令に照らし合わせてコンプライアンスチェックを行う機能であるコンプライアンスルールエンジン１１４、及びこのコンプライアンスルールエンジン１１４において行ったコンプライアンスのチェックレベルに対応して、ユーザ金融機関の承認体系に応じた承認プロセスを実行するワークフロー機能１１５を備えている。ワークフロー機能１１５は、ユーザ金融機関の販売組織情報を支店コードなどで管理する他、金融機関一連のナンバ体系によるユーザＩＤ管理を行うことによって、ユーザ金融機関の組織変更や人事異動における対応を容易にしている。
【００２４】
Ｗｅｂサーバ１１０は、図２において省略したバックシステム１３０との間において必要なデータの送受信を行うバックシステム接続機能１１６を備えている。前記バックシステム１３０は、投資信託窓口販売用口座管理機能を備えており、具体的には、組織管理、情報管理、銘柄管理、顧客管理、取引管理、残高管理、受渡管理、自己管理、運用管理などの各機能を有する。バックシステム１３０は、その他にも、定時定額買付機能、私募投信機能、手数料自由化対応機能、外国籍の投資信託や外貨建ＭＭＦの管理および為替引合い残管理機能といった外国投信機能、勘定系・情報系・経理など他システムとのインターフェイス機能も備えている。これらの機能は、共同利用型の投信バックオフィスシステムとして従来から提供されているものであるので、ここでは詳しい説明を省略する。
【００２５】
ＤＢサーバ１２０は、取引データに対応して確認すべきコンプライアンスチェック事項や禁止事項を特定するルールデータを法令に基づいて整理して記憶した記憶部であるコンプライアンスルールデータ１２１、投信の販売に際して事前に交付する目論見書を生成するためのデータを記憶した記憶部である目論見書データ１２２、コンプラ設定機能１１１においてユーザが設定した内容を記憶する記憶部であるコンプラ設定テーブル（ＴＢＬ）１２３を備えている。
【００２６】
また、ＤＢサーバ１２０は、販売する投信の銘柄別のリスク許容度設定を属性データの一種として記憶する記憶部である銘柄情報ＴＢＬ１２４、および、投資経験や投資目的などいわゆる顧客登録票において顧客から受入れる情報を属性データの一種として記憶する記憶部である顧客情報ＴＢＬ１２５といった属性データ記憶部を備えている。
【００２７】
さらに、ＤＢサーバ１２０は、コンプライアンスチェックが行われた履歴情報を記憶する記憶部であるコンプラチェック履歴管理ＴＢＬ１２６、口座開設や取引時に必要な本人確認を行った履歴情報を記憶する記憶部である本人確認履歴ＴＢＬ１２７、乗換勧誘規制に関して記録すべき事項を履歴情報として記憶する記憶部である乗換勧誘履歴ＴＢＬ１２８、および顧客が行った取引の注文や約定結果など履歴情報を記憶する記憶部である取引履歴ＴＢＬ１２９などの履歴記憶部を備えており、これらの履歴を保存することによって後日に照会することもできる。
【００２８】
[１．３．画面と記憶部との関係]
図３は、窓口販売支援システム１００がユーザに提供する画面と、上述した各記憶部との関係とを示した図である。
【００２９】
コンプラ設定ＴＢＬ１２３に記憶させるデータをユーザに入力させる画面としては、コンプライアンスルール設定登録画面、コンプライアンスコントロール設定登録画面、コンプライアンス詳細設定登録画面、投資経験商品分類登録画面、投資経験適合性設定登録画面、資金性格適合性設定登録画面があり、設定時には、予めコンプライアンスルールデータ１２１に記憶されているルールデータを参照してデフォルト表示させるようになっている。また、これらの設定登録内容を照会する画面も設けられている。設定登録画面としては、銘柄情報ＴＢＬ１２４に記憶させるデータをユーザに入力させる銘柄情報登録画面と、設定登録内容を照会する画面も設けられている。
【００３０】
ところで、コンプライアンスにおいては、取引データ入力時において上述したようなチェックを行うことに適した事項の他にも、システム的なチェックに不向きな禁止事項も存在する。例えば、証券従業員に関する規則の中で禁止行為とされている名義借りなどについては、入力された取引データから判断することは難しい。そこで、実施形態では、コンプライアンスチェック機能の他に、このような禁止行為を示すメッセージを一覧表示する機能を設けている。より具体的には、ユーザに禁止行為メッセージの内容を入力させてコンプライアンスルールデータ１２１に禁止行為メッセージを示すデータを記憶する画面と、記憶した禁止行為メッセージを照会する画面を設けている。
【００３１】
入力された取引データに対してコンプライアンスルールエンジン１１４において事前コンプライアンスチェックが実行される画面としては、顧客情報登録画面、買付注文入力画面、売却注文画面などがある。顧客情報登録画面において入力された顧客情報を示すデータは顧客情報ＴＢＬ１２５に記憶され、買付注文入力画面や売却注文入力画面において入力された売買注文の内容を示すデータは取引履歴ＴＢＬ１２９に記憶される。
【００３２】
チェック結果を表示するコンプライアンスチェック一覧表示画面および承認が必要な場合には承認入力を行わせるコンプライアンスチェック承認入力画面がある。これらの画面には、販売員や承認者がチェック結果に応じて取引の可否などを判断するために必要な情報を照会する画面にリンクする機能も設けられている。この照会画面としては、売買注文照会画面、売買約定照会画面、ファンド情報照会画面、顧客情報照会画面、目論見書交付状況照会画面などがある。
【００３３】
コンプライアンスルールエンジン１１４は、後に詳しく説明するように、コンプライアンスルールデータ１２１、コンプラ設定ＴＢＬ１２３、銘柄情報ＴＢＬ１２４、顧客情報ＴＢＬ１２５、取引履歴ＴＢＬ１２９に記憶されたデータを参照してコンプライアンスチェックを行い、その結果として生成されたコンプラチェック履歴を示すデータをコンプラチェック履歴管理ＴＢＬ１２６に記憶させる。この履歴を照会する画面としてコンプライアンス履歴照会画面が設けられている。
【００３４】
チェック結果に応じては、本人確認手続を必要とする場合があるので、確認書類、確認者名、確認日、確認方法などを登録させる本人確認書類登録画面および記憶された本人確認情報を訂正する本人確認履歴訂正画面を設け、これらにおいて入力されたデータは本人確認履歴ＴＢＬ１２７を記憶する。
【００３５】
また、チェック結果に応じては、回転売買に該当する場合など乗換勧誘記録を必要とする場合があるので、実施形態ではコンプライアンスチェック一覧表示画面から乗換勧誘を行った理由、内容、状況、説明者などを登録させるようになっている。入力されたデータは乗換勧誘履歴ＴＢＬ１２８に記憶される。ここでは、記憶された乗換勧誘履歴を照会する乗換勧誘履歴照会画面と、内容を訂正する乗換勧誘履歴訂正画面とがあり、乗換勧誘履歴訂正画面において入力されたデータを乗換勧誘履歴ＴＢＬ１２８に記憶する。
【００３６】
[２．コンプライアンス設定]
[２．１．設定画面例]
次に、本発明にかかる窓口販売支援システム１００のユーザである各金融機関においてコンプライアンスルールの設定を行う際の動作について説明する。コンプラ設定機能１１１は、図４乃至図６や図８に例示するような画面を、ＩＤやパスワードなどによって設定権限が認証された本部端末２０５に表示させ、画面操作によって入力された設定情報をコンプラ設定ＴＢＬ１２３に記憶する。
【００３７】
図４は、コンプライアンスルール設定登録画面の例を示す図である。ここでは、関連法規やその詳細など各ルールの内容をコンプライアンスルールＮｏで特定する。この画面では、コンプライアンスルールＮｏ毎に、関連法規区分、関連法規詳細区分、コンプライアンスチェックレベル区分、リンク先照会区分、チェック対象法人個人区分を、コンプライアンスルールデータ１２１に予め記憶されている選択肢からドロップダウンによって選択できるようになっている。ユーザ金融機関は、デフォルトの組合せで設定登録してもよいし、コンプライアンスチェックレベル区分などをユーザ金融機関の承認体系に応じて選択してもよい。コンプライアンスルールデータ１２１は、コンプライアンスルールを説明するメッセージ文をデフォルトで記憶しているが、これを参考としてユーザ金融機関においてコンプライアンスメッセージを入力することもできる。また、法改正などによってコプライアンスルールが廃止された場合には、廃止日を入力することもできるようになっている。このようにして設定登録入力されたコンプライアンスルール設定は、図５に例示するような照会画面で一覧表示される。
【００３８】
次に図６は、コンプライアンスコントロール設定登録画面の例を示す図である。コンプライアンスコントロール設定とは、事前コンプライアンスチェックを行う入力画面とコンプライアンスルールＮｏとの対応を設定することである。この設定登録画面においては、画面を選択肢からドロップダウンによって選択できるようになっており、選択した画面において事前コンプライアンスチェックを実行すべきコンプライアンスルールＮｏを入力するようになっている。ここでも、チェックが不要になった場合にはチェック不要区分としてチェック不要を示すデータを入力したり、この設定の廃止日も入力できるようになっている。
【００３９】
図７は、コンプライアンス詳細設定画面の例を示す図である。ここでは、本人確認必要金額、資産状況取引許容率、実現損許容率、リスク規制高年齢およびリスク規制低年齢、高年齢時上限リスク許容度区分、低年齢時上限リスク許容度区分、回転売買取引規制日数、反対売買取引規制日数について、具体的な数値を入力することによって自由に設定できるようになっている。
【００４０】
ここでリスク許容度区分とは、年齢、投資目標、収入、資産状況などにより異なるリスク許容度を示す値として窓口販売支援システム１００において共通に用いられるコードである。図示した例では、リスク許容度の低い順に１から９までの数値を用いて各種の設定を紐付けることができる。
【００４１】
図８は、顧客情報登録画面の例を示す図である。この画面では、口座番号や顧客名など顧客を特定する情報や、口座開設動機、資産状況、リスク資産への投資経験および商品別の投資経験、投資目的、資金の性格などリスク許容度を判断するために必要な各種の情報、性別、職業、生年月日などリスク許容度を判断するために必要な顧客の属性を入力できるようになっている。
【００４２】
ここでも、口座開設動機、資産状況、投資経験、投資目的、資金の性格については、ドロップダウンによって選択して設定することができるが、選択肢データは必ずしもデフォルトのものを用いる必要はなく、項目のラベルはユーザ金融機関で設定できるようになっている。これによって、ユーザ金融機関において従来から用いていたアンケート項目を変更せずに事前コンプライアンスチェックを行うことができる。
【００４３】
[２．２．テーブルの内容例]
図９は、顧客情報とリスク許容度の設定につき、コンプラ設定ＴＢＬ１２３、銘柄情報ＴＢＬ１２４、および顧客情報ＴＢＬ１２５に記憶されたデータ例および関連を示す図である。
【００４４】
本実施形態では、コンプラ設定ＴＢＬ１２３において、コンプライアンスチェック対象となる項目と、当該項目におけるチェックレベルが予め設定されており、ユーザである金融機関が自由に設定入力したリスク許容度を項目およびレベルごとに記憶している。
【００４５】
項目として、ここでは、金融資産、年齢、投資経験、投資目的、主たる資金の性格などといった、証券取引法による適合性の原則チェックに必要な事項があげられている。この図では、金融資産の項目においては、１００万円未満、５００万円未満、１，０００万円未満、３，０００万円未満、５，０００万円未満、５，０００万円以上といった金額によるレベル設定を行っており、各レベルに応じて設定されているリスク許容度区分（図中では「許容度」）はユーザ金融機関において設定入力した値である。
【００４６】
また、年齢の項目においては、チェックすべき高年齢と低年齢をレベルとして設定しているが、具体的な年齢と当該年齢におけるリスク許容度については図６に例示したような画面を用いてユーザ金融機関が設定入力した値である。
【００４７】
顧客情報ＴＢＬ１２５には、上述した顧客情報登録時に、顧客から受入れた情報を示す顧客登録票の内容が記憶されており、図９に示すように、コンプラ設定ＴＢＬ１２３に設定されている項目に対応して顧客ごとに具体的なデータが記憶されている。
【００４８】
銘柄情報ＴＢＬ１２４には、ユーザ金融機関が取り扱うファンドごとにリスク許容度区分を記憶しており、このリスク許容度区分の値についてもユーザ金融機関で設定したものである。
【００４９】
窓口販売支援システム１００では、このようにテーブル間のデータを関連させて記憶しているので、受入れた顧客情報とそれに該当するコンプラ設定情報とを参照し、その許容度と購入するファンドの許容度とを比較することで、許容度以上の購入をチェックすることができる。例えば、図９に示した登録内容の顧客がリスク許容度区分６の米国株式ファンドを買付しようとした場合、当該顧客の金融資産は１，０００万円であるので、コンプラ設定ＴＢＬ１２３に記憶された設定によれば当該顧客のリスク許容度区分が２に該当する。そのため、この場合には、コンプライアンスチェック対象として出力されることになる。
【００５０】
次に図１０は、顧客情報の投資経験とリスク許容度の設定につき、コンプラ設定ＴＢＬ１２３、銘柄情報ＴＢＬ１２４、および顧客情報ＴＢＬ１２５に記憶されたデータ例および関連を示す図である。ここでは、コンプラ設定ＴＢＬ１２３に設定されている投資経験の項目として、経験なし、１年未満、２年未満、３年未満、３年以上といった経験年数によってレベル設定し、各レベルに対してユーザ金融機関がリスク許容度区分を自由に設定している。
【００５１】
本実施形態では、金融機関の窓口で販売する有価証券は投資信託としているが、投資信託に限らず、株式、株式投信、債券、公社債投信、外貨預金、外国投信など、他のリスク商品の投資経験を顧客が有している場合もある。証券取引による適合性の原則（顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘は行わない）を判断するにあたり、取り扱う証券以外のリスク商品の知識や経験も判断要素とすることが望ましい。
【００５２】
そこで、本実施形態では、コンプラ設定ＴＢＬ１２３には、さらに株式投信、公社債投信、外国投信といった、投資信託のリスク特性に応じた投資区分をさらに項目として設定し、投資区分における商品別投資経験の配分を示すリスク許容係数という項目を設けて、各投資区分における顧客のリスク許容度を判断するための比重を設定しておくようにしている。
【００５３】
例えば、投資区分が株式投信の場合には、株式の投資経験：株式投信の投資経験＝５０％：５０％といった配分で設定している。この場合に図示した顧客のリスク許容度区分は、株式の投資経験許容度×リスク許容係数+株式投信の投資経験許容度×リスク許容係数＝7×50％+9×50％＝8となる。
【００５４】
投資区分が公社債投信の場合には、債券の投資経験：公社債投信の投資経験＝５０％：５０％といった配分で設定している。この場合に図示した顧客のリスク許容度区分は、債券の投資経験許容度×リスク許容係数+公社債投信の投資経験許容度×リスク許容係数＝3×50％+9×50％＝6となる。
【００５５】
また、投資区分が外国投信の場合には、外貨預金の投資経験：外国投信の投資経験＝５０％：５０％といった配分で設定している。この場合に図示した顧客のリスク許容度区分は、外貨預金の投資経験許容度×リスク許容係数＋外国投信の投資経験許容度×リスク許容係数＝1×50％+1×50％＝1となる。
例えば、図６に示した登録内容の顧客がリスク許容度区分６の米国株式ファンドを買付しようとした場合、当該顧客の外国投信に関するリスク許容度区分は１に該当するので、コンプライアンスチェック対象として出力されることになる。
【００５６】
[３．事前コンプライアンスチェック]
次に、上述した設定に基づいて、各販売員がデータを入力した際に実行される事前コンプライアンスチェックについて、より詳しく説明する。先に説明したように、事前コンプライアンスチェックは、顧客登録時、契約入力時および取引入力時においてそれぞれ行われるが、ここでは取引入力時を例として説明する。
【００５７】
図１１は、コンプライアンスチェック処理を示すフローチャートである。取引情報管理機能１１２が販売員端末２０３に対して図１２に例示するような注文取引入力画面を表示させ、販売員端末２０３から、顧客を特定するデータとして口座番号を入力し、注文内容を特定するデータとして銘柄コード、口数や金額を入力して取引情報管理機能１１２送信すると（ｓ１）、取引情報管理機能１１２は、コンプライアンスルールエンジン１１４に対してコンプライアンスチェック照会を行う（ｓ２）。
【００５８】
コンプライアンスルールエンジン１１４は、コンプライアンスルールデータ１２１、コンプラ設定ＴＢＬ１２３、銘柄情報ＴＢＬ１２４、顧客情報ＴＢＬ１２５、取引履歴ＴＢＬ１２９を参照してコンプライアンスチェックを行い、チェック結果を履歴として記憶する。より具体的には、注文された銘柄および数量から算出された取引金額が、本人確認必要金額としてコンプラ設定ＴＢＬ１２３に記憶された値をこえている場合には本人確認の項目についてコンプライアンスチェックに該当するので、コンプライアンスルールエンジン１１４はコンプライアンスルールデータ１２１から本人確認のチェック事項に関するメッセージなどのデータを抽出する（ｓ３）。図６に示した例では、ユーザ金融機関は本人確認必要金額として２００万円以上と設定しているので、ステップｓ１で販売員端末２０３から入力された取引の金額が２００万円を超えている場合には本人確認が必要となる。なお、本人確認としては、本人確認書類の受入チェックや、高額現金取引チェック、仮名取引チェックなどがある。
【００５９】
また、コンプライアンスルールエンジン１１４は、注文された銘柄について銘柄情報ＴＢＬ１２４を参照し、取扱注意情報、特定日売買、クローズド期間、信託財産留保ありなどといったファンド取扱注意情報や解約制限事項など、重要事項として説明の必要がある場合には重要事項の説明の項目についてコンプライアンスチェックに該当するので、コンプライアンスルールエンジン１１４はコンプライアンスルールデータ１２１から重要事項の説明に関するメッセージなどのデータを抽出する（ｓ４）。
【００６０】
コンプライアンスルールエンジン１１４は、図９および図１０を用いて説明したように、取引金額や銘柄、注文した顧客の資産金額、年齢、投資経験、投資目的、主たる資金の性格についてコンプラ設定ＴＢＬ１２３、銘柄情報ＴＢＬ１２４、顧客情報ＴＢＬ１２５を参照し、取引の妥当性をチェックする（ｓ５）。
【００６１】
そして、コンプライアンスルールエンジン１１４は、注文された銘柄についてコンプラ設定ＴＢＬ１２３および取引履歴ＴＢＬ１２９を参照して、売却と買付の期間が一定期間未満である回転売買のチェックを行う。回転売買であった場合には乗換勧誘の有無を選択させ、乗換勧誘であった場合には、勧誘の理由、内容、状況、説明者等を登録させる（ｓ６）。より具体的には、取引履歴ＴＢＬ１２９には当該銘柄の買付日付が記憶されているので、コンプライアンスルールエンジン１１４は、売却注文の日付および買付日付から日数を計算し、一定期間未満であるか（回転売買であるか）否かをチェックする。図６に示した例では、ユーザ金融機関は回転売買取引規制日数を３０日以内と設定しているのでステップｓ１で販売員端末２０３から入力された銘柄について３０日以内に当該顧客が取引していた場合には、コンプライアンスルールエンジン１１４はコンプライアンスルールデータ１２１から乗換勧誘に関するメッセージなどのデータを抽出する。
【００６２】
このようにしてコンプライアンスチェックを行うと、コンプライアンスルールエンジン１１４は、コンプライアンスルールデータ１２１から抽出したデータに基づいて、図９に例示するようなチェック結果の一覧を表示する画面を生成し、販売員端末２０３に表示させてデータ入力を受付ける（ｓ７）。販売員端末２０３から入力を受付けるデータとしては、一覧表示されたコンプライアンスチェック内容を確認したことを示すデータと、回転売買であった場合には、勧誘したか非勧誘であったかを選択するデータ、さらに勧誘した場合には乗換勧誘記録の内容を示すデータがある。ここで、コンプライアンスルールエンジン１１４は、コンプライアンスチェックとして抽出されたデータおよび販売員端末２０３から入力されたデータをコンプラチェック履歴管理ＴＢＬ１２６および乗換勧誘履歴ＴＢＬ１２８に記憶させる。また、図１３には図示していないが、チェック内容が本人確認にかかるものであった場合には、確認書類、確認者、確認日、確認方法などを販売員端末２０３から入力させ、コンプライアンスルールエンジン１１４は入力された情報を本人確認履歴ＴＢＬ１２７に記憶する。
【００６３】
ここでコンプライアンスルールエンジン１１４はコンプラ設定ＴＢＬ１２３を参照し、一覧表示させたチェック内容のうち管理者承認を必要とするチェックレベルのものが含まれているか否か判定する（ｓ８）。ここで、承認を必要とすると判定した場合は（ｓ８；Ｙｅｓ）コンプライアンスルールエンジン１１４はワークフロー機能１１５に対して管理者端末２０４からの承認入力を受付けるよう通知し（ｓ９）、ワークフロー機能１１５は管理者端末２０４に対して承認画面を表示させて、管理者端末２０４からの承認入力を受付ける（ｓ１０）。
【００６４】
ワークフロー機能１１５は管理者端末２０４から承認データを受付けるとコンプライアンスルールエンジン１１４に通知する（ｓ１１）。コンプライアンスルールエンジン１１４は、承認通知があった場合あるいはステップｓ８における承認の要否判定において承認不要と判定した場合は（ｓ８；Ｎｏ）、取引情報管理機能１１２に対してコンプライアンスチェック済みであることを示す通知を行う（ｓ１２）。これを受けて取引情報管理機能１１２は、バックシステム１３０に対して注文内容を示すデータを送信する（ｓ１３）。
【００６５】
図９に示す例では、投資経験によるリスク許容度チェックについてユーザ金融機関は支店管理者権限に設定していたので、この取引については販売員による入力だけでは取引が行われず、支店管理者の承認入力がなされた場合に取引が行われるようになる。
【００６６】
[４．変形例]
この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００６７】
上記実施形態で示したデータ構成や、チェック項目の内容やチェックレベル、リスク許容度を特定するコード体系などは、あくまでも例示であって、これらに限定されるものではない。また、事前コンプライアンスチェックを例として詳しく説明したが、事後コンプライアンスチェックに用いることもできる。事後コンプライアンスチェックとしては、異例取引明細、未処理明細等の作成機能の他、適正取引チェック、短期売買チェック、過当回転売買チェック、不正取引チェック、内部管理登録者チェック、本人確認チェック、評価損益チェックなどを行えるようにするとよい。また、事務ミスを防止する観点から、取引単位、売買禁止、マル優資格喪失、受付可能時間、注文停止日、短期売買、買取注文、為替レート、担保設定、信託財産留保等の異例取引についてもチェックできるようにしてもよい。さらに、取引伝票照会、管理者決済入力照会、別段残高照会等の締め処理時の照会機能と組み合わせることによって、当日のうちに打鍵ミスの発見や防止をすることも可能となる。このように様々なチェックを組み合わせることによって、より強固なコンプライアンスチェックを行えるようになる。
【００６８】
上記実施形態においては、実際に取引を行う際に事前にコンプライアンスチェックするようにしているが、さらに、販売員が顧客に資産運用の提案を検討する段階でもコンプライアンスチェックをシミュレーションできる機能を設けてもよい。例えば、顧客の資産運用目的や資産額等の情報から最適な商品を選択し、事前にコンプライアンスチェックをシミュレーションできるようにする。これにより、事前にコンプライアンスルール上チェックすべき項目を把握して解消することができ、客先においてチェック項目を確認できるので、スムーズな受注につながる。また、帰社時において迅速かつ平易な入力が可能である。
【００６９】
禁止行為メッセージの照会については、取引の内容によっては必ずしも注意喚起する必要のない禁止行為も存在するので、入力された取引データの内容や種類に応じて表示する禁止行為メッセージをフィルタリングするようにしてもよい。この場合には、例えば各禁止行為メッセージに対して取引の種類などの分類を付与して記憶するようにすればよい。
【００７０】
また、有価証券の販売を行う金融機関が融資も行っている場合には、融資業務との関連チェックできるようにすることが望ましい。そのような場合には、さらに顧客情報として融資状況を示すテーブルを設けることによって実現可能である。
【００７１】
さらに、上記実施形態においては、銀行など金融機関の窓口における投資信託販売を支援するシステムを例に取って説明したが、従来から投資信託の販売を行っている証券会社のシステムにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】システムの全体構成を示す図である。
【図２】窓口販売支援システムの機能構成を示す図である。
【図３】画面と記憶部との関係を示す図である。
【図４】コンプライアンスルール設定登録画面例を示す図である。
【図５】コンプライアンスルール照会画面例を示す図である。
【図６】コンプライアンスコントロール設定登録画面例を示す図である。
【図７】コンプライアンス詳細設定登録画面例を示す図である。
【図８】顧客情報登録画面例を示す図である。
【図９】データの関連を示す図である（その１）。
【図１０】データの関連を示す図である（その２）。
【図１１】コンプライアンスチェック処理を示すフローチャートである。
【図１２】取引画面例を示す図である。
【図１３】コンプライアンスチェック一覧画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１００…窓口販売支援システム
１１０…サーバ
１１１…コンプラ設定機能
１１２…取引情報管理機能
１１３…目論見書交付管理機能
１１４…コンプライアンスルールエンジン
１１５…ワークフロー機能
１１６…バックシステム接続機能
１２０…ＤＢサーバ
１２１…コンプライアンスルールデータ
１２２…目論見書データ
１２３…コンプラ設定テーブル（ＴＢＬ）
１２４…銘柄情報ＴＢＬ
１２５…顧客情報ＴＢＬ
１２６…コンプラチェック履歴管理ＴＢＬ
１２７…本人確認履歴ＴＢＬ
１２８…乗換勧誘履歴ＴＢＬ
１２９…取引履歴ＴＢＬ
１３０…バックシステム
２００…販売金融機関システム
２０１…接続サーバ
２０２…勘定系システム
２０３…販売員端末
２０４…管理者端末
２０５…本部端末
３００…投信会社システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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