(57)【要約】【課題】  優れた植物病害防除効力を有する化合物を提供すること。【解決手段】式（１）2005097251.tif 000026〔式中、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−Ｃ３アルキル基、Ｃ１−Ｃ３ハロアルキル基又はＣ１−Ｃ３アルコキシ基を表し、Ｒ2は水素原子、ハロゲン原子又はＣ１−Ｃ３アルキル基を表すか、あるいはＲ1とＲ2とが一緒になって、トリメチレン基、テトラメチレン基又はＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ基を表し、Ｒ3はＣ１−Ｃ３アルキル基又はＣ３−Ｃ４アルキニル基を表す。〕で示されるビフェニル化合物は、優れた植物病害防除効力を有する。【選択図】    なし  【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
2005097251.tif 000025
〔式中、
Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−Ｃ３アルキル基、Ｃ１−Ｃ３ハロアルキル基又はＣ１−Ｃ３アルコキシ基を表し、
Ｒ2は水素原子、ハロゲン原子又はＣ１−Ｃ３アルキル基を表すか、
あるいはＲ1とＲ2とが一緒になって、トリメチレン基、テトラメチレン基又はＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ基を表し、
Ｒ3はＣ１−Ｃ３アルキル基又はＣ３−Ｃ４アルキニル基を表す。〕
で示されるビフェニル化合物。
【請求項２】
請求項１記載のビフェニル化合物を有効成分として含有することを特徴とする植物病害防除剤。
【請求項３】
請求項１記載の化合物の有効量を植物又は土壌に処理することを特徴とする植物病害の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビフェニル化合物及びその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、植物病害を防除するために多くの化合物が開発され、それらの化合物を有効成分とする植物病害防除剤が実用に供されている（特許文献１及び特許文献２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】欧州特許出願公開第０５４５０９９号明細書
【０００４】
【特許文献２】国際公開第９７／０８１４８号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、優れた植物病害防除効力を有する化合物、該化合物を有効成分として含有する植物病害防除剤及び該化合物を用いた植物病害の防除方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、優れた植物病害防除効力を有する化合物を見出すべく鋭意検討した結果、下記式（１）で示されるビフェニル化合物が優れた植物病害防除活性を有することを見出し、本発明を完成した。
即ち、本発明は式（１）
2005097251.tif 000002
〔式中、
Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−Ｃ３アルキル基、Ｃ１−Ｃ３ハロアルキル基又はＣ１−Ｃ３アルコキシ基を表し、
Ｒ2は水素原子、ハロゲン原子又はＣ１−Ｃ３アルキル基を表すか、
あるいはＲ1とＲ2とが一緒になって、トリメチレン基、テトラメチレン基又はＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ基を表し、
Ｒ3はＣ１−Ｃ３アルキル基又はＣ３−Ｃ４アルキニル基を表す。〕
で示されるビフェニル化合物（以下、本発明化合物と記す。）、本発明化合物を有効成分として含有することを特徴とする植物病害防除剤及び本発明化合物の有効量を植物又は土壌に処理することを特徴とする植物病害防除方法を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明化合物は優れた植物病害防除効力を有することから、植物病害防除剤の有効成分として有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
Ｒ1で表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子があげられ、Ｃ１−Ｃ３アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基及びイソプロピル基があげられ、Ｃ１−Ｃ３ハロアルキル基としては、例えばフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基及びトリクロロメチル基があげられ、Ｃ１−Ｃ３アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基及びイソプロポキシ基があげられ、
Ｒ2で表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子があげられ、Ｃ１−Ｃ３アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基及びイソプロピル基があげられ、
Ｒ3で表されるＣ１−Ｃ３アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基及びイソプロピル基があげられ、Ｃ３−Ｃ４アルキニル基としては、例えば２−プロピニル基、１−メチル−２−プロピニル基、２−ブチニル基及び３−ブチニル基があげられる。
【０００９】
本発明化合物の態様としては、例えば以下の化合物があげられる。
【００１０】
式（１）において、Ｒ1がハロゲン原子であるビフェニル化合物；
式（１）において、Ｒ1が塩素原子であるビフェニル化合物；
式（１）において、Ｒ1がＣ１−Ｃ３アルキル基であるビフェニル化合物；
式（１）において、Ｒ1がメチル基であるビフェニル化合物；
式（１）において、Ｒ1がハロゲン原子、Ｃ１−Ｃ３アルキル基、Ｃ１−Ｃ３ハロアルキル基又はＣ１−Ｃ３アルコキシ基であるビフェニル化合物；
式（１）において、Ｒ2が水素原子であるビフェニル化合物；
式（１）において、Ｒ2がハロゲン原子であるビフェニル化合物；
式（１）において、Ｒ2が塩素原子であるビフェニル化合物；
【００１１】
式（１）において、Ｒ3がＣ１−Ｃ３アルキル基であるビフェニル化合物；
式（１）において、Ｒ3がメチル基であるビフェニル化合物；
式（１）において、Ｒ3がＣ３−Ｃ４アルキニル基であるビフェニル化合物；
式（１）において、Ｒ3が２−プロピニル基であるビフェニル化合物；
【００１２】
式（１）において、Ｒ1がハロゲン原子であり、Ｒ2が水素原子であるビフェニル化合物；
式（１）において、Ｒ1が塩素原子であり、Ｒ2が水素原子であるビフェニル化合物；
式（１）において、Ｒ1がＣ１−Ｃ３アルキル基であり、Ｒ2が水素原子であるビフェニル化合物；
式（１）において、Ｒ1がメチル基であり、Ｒ2が水素原子であるビフェニル化合物；
式（１）において、Ｒ1がハロゲン原子であり、Ｒ2がハロゲン原子であるビフェニル化合物；
式（１）において、Ｒ1が塩素原子であり、Ｒ2が塩素原子であるビフェニル化合物；
式（１）において、Ｒ1がハロゲン原子、Ｃ１−Ｃ３アルキル基、Ｃ１−Ｃ３ハロアルキル基又はＣ１−Ｃ３アルコキシ基であり、Ｒ2が水素原子であるビフェニル化合物；
【００１３】
式（１）において、Ｒ1がハロゲン原子、Ｃ１−Ｃ３アルキル基、Ｃ１−Ｃ３ハロアルキル基又はＣ１−Ｃ３アルコキシ基であり、Ｒ3がＣ１−Ｃ３アルキル基であるビフェニル化合物；
式（１）において、Ｒ1がハロゲン原子、Ｃ１−Ｃ３アルキル基、Ｃ１−Ｃ３ハロアルキル基又はＣ１−Ｃ３アルコキシ基であり、Ｒ3がＣ３−Ｃ４アルキニル基であるビフェニル化合物；
式（１）において、Ｒ1がハロゲン原子であり、Ｒ3がＣ１−Ｃ３アルキル基であるビフェニル化合物；
式（１）において、Ｒ1がハロゲン原子であり、Ｒ3がＣ３−Ｃ４アルキニル基であるビフェニル化合物；
式（１）において、Ｒ1がＣ１−Ｃ３アルキル基であり、Ｒ3がＣ１−Ｃ３アルキル基であるビフェニル化合物；
式（１）において、Ｒ1がＣ１−Ｃ３アルキル基であり、Ｒ3がＣ３−Ｃ４アルキニル基であるビフェニル化合物；
【００１４】
式（１）において、Ｒ2が水素原子であり、Ｒ3がＣ１−Ｃ３アルキル基であるビフェニル化合物；
式（１）において、Ｒ2が水素原子であり、Ｒ3がＣ３−Ｃ４アルキニル基であるビフェニル化合物；
式（１）において、Ｒ2がハロゲン原子であり、Ｒ3がＣ１−Ｃ３アルキル基であるビフェニル化合物；
式（１）において、Ｒ2がハロゲン原子であり、Ｒ3がＣ３−Ｃ４アルキニル基であるビフェニル化合物；
【００１５】
式（１）において、Ｒ1がハロゲン原子であり、Ｒ2が水素原子であり、Ｒ3がＣ１−Ｃ３アルキル基であるビフェニル化合物；
式（１）において、Ｒ1がハロゲン原子であり、Ｒ2が水素原子であり、Ｒ3がＣ３−Ｃ４アルキニル基であるビフェニル化合物；
式（１）において、Ｒ1がハロゲン原子であり、Ｒ2がハロゲン原子であり、Ｒ3がＣ３−Ｃ４アルキニル基であるビフェニル化合物；
式（１）において、Ｒ1がＣ１−Ｃ３アルキル基であり、Ｒ2が水素原子であり、Ｒ3がＣ３−Ｃ４アルキニル基であるビフェニル化合物。
式（１）において、Ｒ1がハロゲン原子、Ｃ１−Ｃ３アルキル基、Ｃ１−Ｃ３ハロアルキル基又はＣ１−Ｃ３アルコキシ基であり、Ｒ2が水素原子であり、Ｒ3がＣ１−Ｃ３アルキル基であるビフェニル化合物；
式（１）において、Ｒ1がハロゲン原子、Ｃ１−Ｃ３アルキル基、Ｃ１−Ｃ３ハロアルキル基又はＣ１−Ｃ３アルコキシ基であり、Ｒ2が水素原子であり、Ｒ3がＣ３−Ｃ４アルキニル基であるビフェニル化合物；
【００１６】
次に本発明化合物の製造法について説明する。
【００１７】
本発明化合物は、例えば（製造法１）又は（製造法２）により製造することができる。
【００１８】
製造法１
本発明化合物（１）は、式（２）で示される化合物と式（３）で示される化合物とを脱水縮合剤の存在下で反応させることにより、製造することができる。
2005097251.tif 000003
〔式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は前記と同じ意味を表す。〕
該反応は、通常溶媒の存在下で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えば１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル等のエーテル類、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の酸アミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類、ピリジン、キノリン等の含窒素芳香族化合物及びこれらの混合物があげられる。
反応に用いられる脱水縮合剤としては、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩、１，３−ジシクロヘキシルカルボジイミド等のカルボジイミド類があげられる。
反応に用いられる試剤の量は、式（２）で示される化合物１モルに対して、式（３）で示される化合物が通常０．５〜３モルの割合であり、脱水縮合剤が通常１〜５モルの割合である。
該反応の反応温度は、通常０〜１４０℃の範囲であり、反応時間は通常０．１〜２４時間の範囲である。
反応終了後は、例えば下記の後処理操作を行うことにより、本発明化合物（１）を単離することができる。
（i）反応混合物に希塩酸等の酸を加えて有機溶媒抽出し、有機層を乾燥、濃縮する。
（ii）反応混合物に必要に応じて有機溶媒を加え、濾過し、濾液を濃縮する。
（iii）反応混合物を濾過した後、濾液を有機溶媒抽出し、有機層を乾燥、濃縮する。
単離された本発明化合物（１）は、クロマトグラフィー、再結晶等によりさらに精製することもできる。
【００１９】
製造法２
本発明化合物（１）は、式（５）で示される化合物と式（３）で示される化合物とを塩基の存在下で反応させることにより、製造することもできる。
2005097251.tif 000004
〔式中、Ｌ1は塩素原子又は臭素原子を表し、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は前記と同じ意味を表す。〕
該反応は溶媒の存在下又は非存在下で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル等のエーテル類、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類、酢酸ブチル、酢酸エチル等のエステル類、アセトニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の酸アミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類及びこれらの混合物等があげられる。
反応に用いられる塩基としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の炭酸塩類、水素化ナトリウム等のアルカリ金属水素化物、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、１，８−ジアザビシクロ[５．４．０]ウンデック−７−エン、１，５−ジアザビシクロ[４．３．０]ノン−５−エン等の第３級アミン類及びピリジン、４−ジメチルアミノピリジン等の含窒素芳香族化合物があげられる。
反応に用いられる試剤の量は、式（５）で示される化合物１モルに対して式（３）で示される化合物が通常０．５〜２モルの割合であり、塩基が通常１〜１０モルの割合である。
該反応の反応時間は通常０．１〜２４時間の範囲であり、反応温度は通常０〜１５０℃の範囲である。
反応終了後は、例えば下記の後処理操作を行うことにより、本発明化合物（１）を単離することができる。
（i）反応混合物を有機溶媒抽出し、有機層を乾燥、濃縮する。
（ii）反応混合物に必要に応じて有機溶媒を加えて濾過し、濾液を濃縮する。
単離された本発明化合物（１）はクロマトグラフィー、再結晶等によりさらに精製することもできる。
【００２０】
次に本発明化合物の中間体化合物の製造法について説明する。
本発明化合物の製造中間体のうち式（３）で示される化合物は、例えば（中間体製造法１）、（中間体製造法２）又は（中間体製造法３）に従って製造することができる。
【００２１】
（中間体製造法１）
2005097251.tif 000005
〔式中、Ｌ2は塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子を表し、Ｌ3は塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、メタンスルホニルオキシ基、トリフルオロメタンスルホニルオキシ基又はｐ−トルエンスルホニルオキシ基を表し、Ｒ3は前記と同じ意味を表す。〕
【００２２】
（工程Ｉ−１）
式（８）で示される化合物は、式（６）で示される化合物と式（７）で示される化合物とをパラジウム化合物の存在下で反応させることにより製造することができる。
該反応は通常溶媒の存在下で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、２−プロパノール等のアルコール類、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル等のエーテル類、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、水及びこれらの混合物等があげられる。
反応に用いられるパラジウム化合物としては、酢酸パラジウム、テトラキストリフェニルホスフィンパラジウム、｛１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン｝ジクロロパラジウム塩化メチレン錯体及びビス（トリフェニルホスフィン）パラジウムジクロライド等があげられる。
反応に用いられる試剤の量は、式（６）で示される化合物１モルに対して式（７）で示される化合物が通常０．５〜５モルの割合であり、パラジウム化合物が通常０．００１〜０．１モルの割合である。
該反応は、必要に応じて塩基（酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、炭酸カリウム、リン酸三カリウム、炭酸水素ナトリウム等の無機塩基があげられる。）及び／又は相間移動触媒（テトラブチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリエチルアンモニウムブロミド等の第四級アンモニウム塩があげられる。）の存在下で行うこともできる。
該反応の反応時間は通常０．５〜２４時間の範囲であり、反応温度は通常５０〜１２０℃の範囲である。
反応終了後は、例えば下記の後処理操作を行うことにより、式（８）で示される化合物を単離することができる。
（i）反応混合物を有機溶媒抽出し、得られた有機層を乾燥、濃縮する。
（ii）反応混合物に必要に応じて有機溶媒を加えた後、濾過し、濾液を濃縮する。
単離された式（８）で示される化合物はクロマトグラフィー、再結晶等の操作によりさらに精製することもできる。
【００２３】
工程（Ｉ−２）
式（１０）で示される化合物は、式（８）で示される化合物と式（９）で示される化合物とを塩基の存在下で反応させることにより製造することができる。
該反応は、溶媒の存在下又は非存在下で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えば１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル等のエーテル類、アセトン、ブタノン、３−メチル−２−ブタノン等の脂肪族ケトン類、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、アセトニトリル、ブチロニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の酸アミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類及びこれらの混合物が挙げられる。
反応に用いられる塩基としては、例えば炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の炭酸塩類、水素化ナトリウム、水素化カリウム等のアルカリ金属水素物、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデック−７−エン、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノン−５−エン等の第３級アミン類及びピリジン、４−ジメチルアミノピリジン等の含窒素芳香族化合物が挙げられる。
反応に用いられる試剤の量は、式（８）で示される化合物１モルに対して塩基が通常１〜５０モルの割合であり、式（９）で示される化合物が通常１〜５モルの割合である。
該反応の反応温度は、通常０〜１００℃の範囲であり、反応時間は通常０．１〜２４時間の範囲である。
反応終了後は、反応混合物を水に注加して有機溶媒抽出し、有機層を乾燥、濃縮する等の後処理操作を行うことにより、式（１０）で示される化合物を単離することができる。単離された式（１０）で示される化合物は、クロマトグラフィー、再結晶等の操作によりさらに精製することもできる。
【００２４】
（工程Ｉ−３）
式（３）で示される化合物は、式（１０）で示される化合物を鉄の存在下で反応させることにより製造することができる。
該反応は通常溶媒の存在下で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えば酢酸水、希塩酸、硫酸水等の酸性水があげられる。また、必要に応じて、酢酸エチル等のエステル類、テトラヒドロフラン等のエーテル類の存在下で行うことができる。
反応に用いられる鉄としては、例えば粉状のものがあげられる。
反応に用いられる鉄の量は、式（１０）で示される化合物１モルに対して、通常２〜３０モルの割合である。
該反応の反応時間は通常０．１〜２４時間の範囲であり、反応温度は通常４０〜１００℃の範囲である。
反応終了後は反応混合物を濾過し、得られた濾液に飽和炭酸水素ナトリウム水溶液等を加えた後、有機溶媒抽出し、有機層を乾燥、濃縮することにより式（３）で示される化合物を単離することができる。単離された式（３）で示される化合物はクロマトグラフィー、再結晶等の操作によりさらに精製することもできる。
【００２５】
（中間体製造法２）
前記式（３）で示される化合物のうち、Ｒ3がメチル基、エチル基等のＣ１−Ｃ３アルキル基である式（４）で示される化合物は、例えば下記の方法により製造することもできる。
2005097251.tif 000006
〔式中、Ｒ4はＣ１−Ｃ３アルキル基を表し、Ｌ2は前記と同じ意味を表す。〕
【００２６】
（工程ＩＩ−１）
式（１２）で示される化合物は、式（６）で示される化合物と式（１１）で示される化合物とをパラジウム化合物の存在下で反応させることにより製造することができる。
該反応は通常溶媒の存在下で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、２−プロパノール等のアルコール類、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル等のエーテル類、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、水及びこれらの混合物等があげられる。
反応に用いられるパラジウム化合物としては、酢酸パラジウム、テトラキストリフェニルホスフィンパラジウム、｛１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン｝ジクロロパラジウム塩化メチレン錯体及びビス（トリフェニルホスフィン）パラジウムジクロライド等があげられる。
反応に用いられる試剤の量は、式（６）で示される化合物１モルに対して式（１１）で示される化合物が通常１〜５モルの割合であり、パラジウム化合物が通常０．００１〜０．１モルの割合である。
該反応は、必要に応じて塩基（酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、炭酸カリウム、リン酸三カリウム、炭酸水素ナトリウム等の無機塩基があげられる。）及び／又は相間移動触媒（テトラブチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリエチルアンモニウムブロミド等の第四級アンモニウム塩があげられる。）の存在下で行うこともできる。
該反応の反応時間は通常０．５〜２４時間の範囲であり、反応温度は通常５０〜１２０℃の範囲である。
反応終了後は、例えば下記の後処理操作を行うことにより、式（１２）で示される化合物を単離することができる。
（i）反応混合物を有機溶媒抽出し、得られた有機層を乾燥、濃縮する。
（ii）反応混合物に必要に応じて有機溶媒を加えた後、濾過し、濾液を濃縮する。
単離された式（１２）で示される化合物はクロマトグラフィー、再結晶等の操作によりさらに精製することもできる。
【００２７】
（工程ＩＩ−２）
式（４）で示される化合物は式（１２）で示される化合物を、例えば下記の（ＩＩ−２−ａ）又は（ＩＩ−２−ｂ）に記載の方法で反応させることにより製造することができる。
【００２８】
（工程ＩＩ−２−ａ）
該反応は通常溶媒の存在下、還元触媒の存在下で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、メタノール、エタノール等のアルコール類、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素類、水及びこれらの混合物があげられる。
反応に用いられる還元触媒としては、例えばパラジウム−炭素等のパラジウム触媒及び白金−炭素等の白金触媒があげられる。
反応に用いられる水素源としては、ガス状水素、蟻酸アンモニウム及びヒドラジン等が挙げられる。
反応に用いられる水素源の量は、式（１２）で示される化合物１モルに対して通常３〜１０モルの割合であり、触媒が通常０．００１〜０．１モルの割合である。
該反応の反応時間は通常１〜２４時間の範囲であり、反応温度は通常２０〜１１０℃の範囲である。
反応終了後は反応混合物を濾過し、濾液を濃縮する等の後処理操作を行うことにより、式（４）で示される化合物を単離することができる。単離された式（４）で示される化合物はクロマトグラフィー、再結晶等の操作によりさらに精製することもできる。
【００２９】
（工程ＩＩ−２−ｂ）
該反応は通常溶媒の存在下、鉄の存在下で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えば酸性水があげられ、酢酸水、希塩酸、硫酸水等があげられる。該反応は必要に応じて酢酸エチル等のエステル類、テトラヒドロフラン等のエーテル類の存在下で行うことができる。
反応に用いられる鉄としては、通常粉状のものが使用される。
反応に用いられる鉄の量は、式（１２）で示される化合物１モルに対して通常２〜３０モルの割合である。
該反応の反応時間は通常０．１〜２４時間の範囲であり、反応温度は通常４０〜１００℃の範囲である。
反応終了後の反応混合物は濾過し、得られた濾液に飽和炭酸水素ナトリウム水溶液等を加えた後、有機溶媒抽出し、有機層を乾燥、濃縮することにより式（４）で示される化合物を単離することができる。単離された式（４）で示される化合物はクロマトグラフィー、再結晶等の操作によりさらに精製することもできる。
【００３０】
次に本発明化合物の具体例を以下に示す。
式（１）で示される化合物
2005097251.tif 000007
上記式中のＲ1、Ｒ2及びＲ3は、以下の（表１）、（表２）及び（表３）に記載する各置換基の組合せを表す。
【００３１】
【表１】
2005097251.tif 000008
【００３２】
【表２】
2005097251.tif 000009
【００３３】
【表３】
2005097251.tif 000010
【００３４】
本発明化合物が防除効力を有する植物病害としては、例えば藻菌類による植物病害が挙げられ、具体的には例えば次の病害が挙げられる。
蔬菜類、ダイコンのべと病（Peronospora brassicae）、ホウレンソウのべと病（Peronospora spinaciae）、タバコのべと病（Peronospora tabacina）、ウリ類のべと病（Pseudoperonospora cubensis）、ブドウのべと病（Plasmopara viticola）、リンゴ、イチゴ、ヤクヨウニンジンの疫病（Phytophthora cactorum）、トマト、キュウリの灰色疫病（Phytophthora capsici）、パイナップルの疫病（Phytophthora cinnamomi）、ジャガイモ、トマトの疫病（Phytophthora infestans）、タバコ、ソラマメ、ネギの疫病（Phytophthora nicotianae var. nicotianae）、ホウレンソウの立枯病（Pythium sp.）、キュウリ苗立枯病（Pythium aphanidermatum）、コムギ褐色雪腐病（Pythium sp.）、タバコ苗立枯病（Pythium debaryanum）、ダイズのPythium rot（Pythium aphanidermatum, P. debaryanum, P. irregulare, P. myriotylum, P. ultimum）。
【００３５】
本発明の植物病害防除剤は本発明化合物そのものであってもよいが、通常は固体担体、液体担体、界面活性剤その他の製剤用補助剤と混合し、乳剤、水和剤、顆粒水和剤、フロアブル剤、粉剤、粒剤等に製剤化されている。これらの製剤は本発明化合物を通常０．１〜９０重量％含有する。
【００３６】
製剤化の際に用いられる固体担体としては、例えば、カオリンクレー、アッタパルジャイトクレー、ベントナイト、モンモリロナイト、酸性白土、パイロフィライト、タルク、珪藻土、方解石等の鉱物、トウモロコシ穂軸粉、クルミ殻粉等の天然有機物、尿素等の合成有機物、炭酸カルシウム、硫酸アンモニウム等の塩類、合成含水酸化珪素等の合成無機物等からなる微粉末あるいは粒状物等が挙げられ、液体担体としては、例えば、キシレン、アルキルベンゼン、メチルナフタレン等の芳香族炭化水素類、２−プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、セロソルブ等のアルコール類、アセトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、ダイズ油、綿実油等の植物油、脂肪族炭化水素類、エステル類、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル及び水が挙げられる。
【００３７】
界面活性剤としては、例えば、アルキル硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルリン酸エステル塩、リグニンスルホン酸塩、ナフタレンスルホネートホルムアルデヒド重縮合物等の陰イオン界面活性剤及びポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル等の非イオン界面活性剤が挙げられる。
【００３８】
その他の製剤用補助剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性高分子、アラビアガム、アルギン酸及びその塩、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロ−ス）、ザンサンガム等の多糖類、アルミニウムマグネシウムシリケート、アルミナゾル等の無機物、防腐剤、着色剤、ＰＡＰ（酸性リン酸イソプロピル）、ＢＨＴ等の安定化剤が挙げられる。
【００３９】
本発明の植物病害防除剤は、例えば、植物体に茎葉処理することにより当該植物を植物病害から保護するために用いられ、また、土壌に処理することにより当該土壌に生育する植物を植物病害から保護するために用いられる。
【００４０】
本発明の植物病害防除剤を植物体に茎葉処理することにより用いる場合又は土壌に処理することにより用いる場合、その処理量は、防除対象植物である作物等の種類、防除対象病害の種類、防除対象病害の発生程度、製剤形態、処理時期、気象条件等によって変化させ得るが、１００００ｍ2あたり本発明化合物として通常１〜５０００ｇ、好ましくは５〜１０００ｇである。
【００４１】
乳剤、水和剤、フロアブル剤等は通常を水で希釈して散布することにより処理する。この場合、本発明化合物の濃度は通常０．０００１〜３重量％、好ましくは０．０００５〜１重量％の範囲である。粉剤、粒剤等は通常希釈することなくそのまま処理する。
【００４２】
また、本発明の植物病害防除剤は種子消毒等の処理方法で用いることもできる。種子消毒の方法としては、例えば、本発明化合物の濃度が１〜１０００ｐｐｍとなるように調製した本発明の植物病害防除剤に植物の種子を浸漬する方法、植物の種子に本発明化合物の濃度が１〜１０００ｐｐｍの本発明の植物病害防除剤を噴霧もしくは塗沫する方法及び植物の種子に粉剤に製剤化された本発明の植物病害防除剤を粉衣する方法があげられる。
【００４３】
本発明の植物病害防除方法は、通常本発明の植物病害防除剤の有効量を、病害の発生が予測される植物若しくはその植物が生育する土壌に処理する、及び／又は病害の発生が確認された植物若しくはその植物が生育する土壌に処理することにより行われる。
【００４４】
本発明の植物病害防除剤は通常、農園芸用植物病害防除剤、即ち畑地、水田、果樹園、茶園、牧草地、芝生地等の植物病害を防除するための植物病害防除剤として用いられる。
【００４５】
本発明の植物病害防除剤剤は他の植物病害防除剤剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、除草剤、植物生長調節剤及び／又は肥料と共に用いることもできる。
【００４６】
かかる植物病害防除剤の有効成分としては、例えば、クロロタロニル、フルアジナム、ジクロフルアニド、ホセチル−Ａｌ、環状イミド誘導体（キャプタン、キャプタホール、フォルペット等）、ジチオカーバメート誘導体（マンネブ、マンコゼブ、チラム、ジラム、ジネブ、プロピネブ等）、無機もしくは有機の銅誘導体（塩基性硫酸銅、塩基性塩化銅、水酸化銅、オキシン銅等）、アシルアラニン誘導体（メタラキシル、フララキシル、オフレース、シプロフラン、ベナラキシル、オキサジキシル等）、ストロビルリン系化合物（クレソキシムメチル、アゾキシストロビン、トリフロキシストロビン、ピコキシストロビン、ピラクロストロビン、ジモキシストロビン等）、アニリノピリミジン誘導体（シプロジニル、ピリメタニル、メパニピリム等）、フェニルピロール誘導体（フェンピクロニル、フルジオキソニル等）、イミド誘導体（プロシミドン、イプロジオン、ビンクロゾリン等）、ベンズイミダゾール誘導体（カルベンダジム、ベノミル、チアベンダゾール、チオファネートメチル等）、アミン誘導体（フェンプロピモルフ、トリデモルフ、フェンプロピジン、スピロキサミン等）、アゾール誘導体（プロピコナゾール、トリアジメノール、プロクロラズ、ペンコナゾール、テブコナゾール、フルシラゾール、ジニコナゾール、ブロムコナゾール、エポキシコナゾール、ジフェノコナゾール、シプロコナゾール、メトコナゾール、トリフルミゾール、テトラコナゾール、マイクロブタニル、フェンブコナゾール、ヘキサコナゾール、フルキンコナゾール、トリティコナゾール、ビテルタノール、イマザリル、フルトリアホール等）、シモキサニル、ジメトモルフ、ファモキサドン、フェナミドン、イプロヴァリカルブ、ベンチアバリカルブ、シアゾファミド、ゾキサミド、エタボキサム、ボスカリド、ペンチオピラド、フェンヘキサミド、キノキシフェン、ジエトフェンカルブ及びアシベンゾラールＳメチルが挙げられる。
【実施例】
【００４７】
以下、本発明を製造例、製剤例及び試験例等によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例のみに限定されるものではない。
まず、本発明化合物の製造例を示す。
【００４８】
製造例１
２−アミノ−３’，４’−ジメトキシビフェニル２２９ｍｇ、トリエチルアミン１５１ｍｇ、触媒量のジメチルアミノピリジン及びテトラヒドロフラン１０ｍｌの混合物を０〜５℃で撹拌し、ここに４−クロロフェニル酢酸塩化物１８９ｍｇを加えた。その後、室温で５時間撹拌し、反応混合物を減圧下濃縮した後、水を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を希塩酸、水、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液及び飽和食塩水で順次洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下濃縮した。残渣をヘキサンで洗浄し、Ｎ−（３’，４’−ジメトキシビフェニル−２−イル）−２−（４−クロロフェニル）アセトアミド（以下、本発明化合物（i）と記す。）１８０ｍｇを得た。
本発明化合物（i）
2005097251.tif 000011
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：８．３８（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ）、７．４０〜７．０８（６Ｈ，ｍ）、６．９９（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．２Ｈｚ）、６．７４（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ）、６．５９（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１．７Ｈｚ）、６．５３（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１．９Ｈｚ、８．０Ｈｚ）、３．９７（３Ｈ，ｓ）、３．８０（３Ｈ，ｓ）、３．５８（２Ｈ，ｓ）
【００４９】
製造例２
ピリジン３ｍｌに２−アミノ−３’−メトキシ−４’−（２−プロピニルオキシ）ビフェニル０．２０ｇ、４−クロロフェニル酢酸０．２７ｇ、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩０．３０ｇ及びトリエチルアミン０．５ｍｌを混合し、１１５℃で３時間撹拌した。室温付近まで放冷した反応混合物に希塩酸を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を水、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液及び飽和食塩水で順次洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、Ｎ−［３’−メトキシ−４’−（２−プロピニルオキシ）ビフェニル−２−イル］−２−（４−クロロフェニル）アセトアミド（以下、本発明化合物（ii）と記す。）０．１０ｇを得た。
本発明化合物（ii）
2005097251.tif 000012
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：８．３４（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．３Ｈｚ）、７．３４（１Ｈ，ｄｄｄ，Ｊ＝２．２Ｈｚ，６．７Ｈｚ，８．９Ｈｚ）、７．２１（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１．８Ｈｚ，６．６Ｈｚ）、７．１５〜７．１１（３Ｈ，ｍ）、６．９９（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１．７Ｈｚ，Ｊ＝６．６Ｈｚ）、６．９４（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ）、６．６１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１．９Ｈｚ）、６．５８（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１．７Ｈｚ，８．３Ｈｚ）、４．８８（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．４Ｈｚ）、３．７８（３Ｈ，ｓ）、３．５７（２Ｈ，ｓ）、２．５８（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝２．４Ｈｚ）
【００５０】
製造例３
ピリジン３ｍｌに２−アミノ−３’−メトキシ−４’−（２−プロピニルオキシ）ビフェニル０．２０ｇ、４−ブロモフェニル酢酸０．３４ｇ、トリエチルアミン０．５ｍｌ及び１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩０．３０ｇを混合し、１１５℃で３時間撹拌した。室温付近まで放冷した反応混合物に希塩酸を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を水、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液及び飽和食塩水で順次洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、Ｎ−［３’−メトキシ−４’−（２−プロピニルオキシ）ビフェニル−２−イル］−２−（４−ブロモフェニル）アセトアミド（以下、本発明化合物（iii）と記す。）０．１２ｇを得た。
本発明化合物（iii）
2005097251.tif 000013
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：８．３３（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．３Ｈｚ）、７．３７（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１．８Ｈｚ，６．５Ｈｚ）、７．３３（１Ｈ，ｄｄｄ，Ｊ＝２．０Ｈｚ，８．４Ｈｚ、８．４Ｈｚ）、７．１５〜７．０９（３Ｈ，ｍ）、６．９６〜６．９２（３Ｈ，ｍ）、６．６２（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１．７Ｈｚ）、６．５８（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１．７Ｈｚ、８．３Ｈｚ）、４．８９（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．２Ｈｚ）、３．７８（３Ｈ，ｓ）、３．５５（２Ｈ，ｓ）、２．５８（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝２．２Ｈｚ）
【００５１】
製造例４
ピリジン３ｍｌに２−アミノ−３’−メトキシ−４’−（２−プロピニルオキシ）ビフェニル０．１２ｇ、３，４−ジクロロフェニル酢酸０．２０ｇ、トリエチルアミン０．５ｍｌ及び１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩０．１９ｇを混合し、１１５℃で３時間撹拌した。室温付近まで放冷した反応混合物に希塩酸を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を水、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液及び飽和食塩水で順次洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、Ｎ−［３’−メトキシ−４’−（２−プロピニルオキシ）ビフェニル−２−イル］−２−（３，４−ジクロロフェニル）アセトアミド（以下、本発明化合物（iv）と記す。）０．１７ｇを得た。
本発明化合物（iv）
2005097251.tif 000014
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：８．３４（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．８Ｈｚ）、７．４０〜７．３１（２Ｈ，ｍ）、７．２３（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．１Ｈｚ）、７．１９〜７．１１（３Ｈ，ｍ）、６．９６（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ）、６．９０（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝２．０Ｈｚ、８．０Ｈｚ）、６．６４〜６．６１（２Ｈ，ｍ）、４．８７（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．４Ｈｚ）、３．７９（３Ｈ，ｓ）、３．５５（２Ｈ，ｓ）、２．５７（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝２．４Ｈｚ）
【００５２】
製造例５
ピリジン３ｍｌに２−アミノ−３’−メトキシ−４’−（２−プロピニルオキシ）ビフェニル０．１５ｇ、ｐ−トリル酢酸０．１８ｇ、トリエチルアミン０．５ｍｌ及び１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩０．２３ｇを混合し、１１５℃で３時間撹拌した。室温付近まで放冷した反応混合物に希塩酸を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を水、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液及び飽和食塩水で順次洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、Ｎ−［３’−メトキシ−４’−（２−プロピニルオキシ）ビフェニル−２−イル］−２−（ｐ−トリル）アセトアミド（以下、本発明化合物（v）と記す。）０．１７ｇを得た。
本発明化合物（v）
2005097251.tif 000015
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：８．３８（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．２Ｈｚ）、７．３５〜６．８８（９Ｈ，ｍ）、６．６２（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１．９Ｈｚ，８．１Ｈｚ）、６．５０（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１．９Ｈｚ）、４．８３（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．４Ｈｚ）、３．７１（３Ｈ，ｓ）、３．５６（２Ｈ，ｓ）、２．５９（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝２．４Ｈｚ）、２．３４（３Ｈ，ｓ）
【００５３】
製造例６
ピリジン６ｍｌに２−アミノ−３’，４’−ジメトキシビフェニル０．２３ｇ、ｐ−トリル酢酸０．３０ｇ、トリエチルアミン１．０ｍｌ及び１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩０．３８ｇを混合し、１１５℃で３時間撹拌した。室温付近まで放冷した反応混合物に希塩酸を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を水、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液及び飽和食塩水で順次洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、Ｎ−（３’，４’−ジメトキシビフェニル−２−イル）−２−（ｐ−トリル）アセトアミド（以下、本発明化合物（vi）と記す。）０．３２ｇを得た。
本発明化合物（vi）
2005097251.tif 000016
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：８．４０（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ）、７．３２〜７．２６（２Ｈ，ｍ）、７．１２〜７．０５（２Ｈ，ｍ）、６．９６（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ）、６．８８（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ）、６．７４（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ）、６．５８（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１．９Ｈｚ、８．０Ｈｚ）、６．４８（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１．９Ｈｚ）、３．９２（３Ｈ，ｓ）、３．７１（３Ｈ，ｓ）、３．５５（２Ｈ，ｓ）、２．３１（３Ｈ，ｓ）
【００５４】
製造例７
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２ｍｌに２−アミノ−３’−メトキシ−４’−（２−プロピニルオキシ）ビフェニル７６ｍｇ、フェニル酢酸０．１０ｇ及び１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド塩酸塩０．１０ｇを混合し、３０℃で５時間攪拌した。室温で一夜静置した後、反応混合物に水１０ｍｌ、酢酸エチル８ｍｌを加え分液した。有機層を炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄後，無水硫酸マグネシウムで乾燥した。濾液をシリカゲルカラムクロマトグラフィに付し、Ｎ−［３’−メトキシ−４’−（２−プロピニルオキシ）ビフェニル−２−イル］−２−フェニルアセトアミド（以下、本発明化合物（vii）と記す。）９７ｍｇを得た。
本発明化合物（vii）
2005097251.tif 000017
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）:８．３９（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ）、７．３６〜７．３２（１Ｈ，ｍ）、７．２４〜７．１８（４Ｈ，ｍ）、７．１３〜７．０８（２Ｈ，ｍ）、７．０４〜７．０１（２Ｈ，ｍ）、６．９３（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ）、６．５９（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，２．０Ｈｚ）、６．５１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．０Ｈｚ）、４．８４（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．８Ｈｚ）、３．７３（３Ｈ，ｓ）、３．６２（２Ｈ，ｓ）、２．６０（１Ｈ，ｔ，J＝２．４Ｈｚ）
【００５５】
製造例７と同様の操作を行い、下記の本発明化合物（viii）〜（xii）をそれぞれ得た。
【００５６】
Ｎ−［３’−メトキシ−４’−（２−プロピニルオキシ）ビフェニル−２−イル］−２−（４−フルオロフェニル）アセトアミド（以下、本発明化合物（viii）と記す。）
本発明化合物（viii）
2005097251.tif 000018
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）:８．３７（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ）、７．３７〜７．３２（１Ｈ，ｍ）、７．２４〜７．１１（３Ｈ，ｍ）、７．０３〜６．９９（２Ｈ，ｍ）、６．９５〜６．９０（３Ｈ，ｍ）、６．５９〜６．５６（２Ｈ，ｍ）、４．８５（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．０Ｈｚ）、３．７８（３Ｈ，ｓ）、３．５８（２Ｈ，ｓ）、２．５８（１Ｈ，ｔ，J＝２．０Ｈｚ）
【００５７】
Ｎ−［３’−メトキシ−４’−（２−プロピニルオキシ）ビフェニル−２−イル］−２−（４−メトキシフェニル）アセトアミド（以下、本発明化合物（ix）と記す。）
本発明化合物（ix）
2005097251.tif 000019
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：８．４１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ）、７．３６〜７．３２（１Ｈ，ｍ）、７．２６（１Ｈ，ｓ）、７．１２〜７．０７（２Ｈ，ｍ）、６．９４（１Ｈ，ｓ）、６．９０（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ）、６．７２（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ）、６．５７（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，２．０Ｈｚ）、６．５２（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１．６Ｈｚ）、４．８３（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．４Ｈｚ）３．８４（３Ｈ，ｓ）、３．７４（３Ｈ，ｓ）、３．５６（２Ｈ，ｓ）、２．５８（１Ｈ，ｔ，J＝２．４Ｈｚ）
【００５８】
Ｎ−［３’−メトキシ−４’−（２−プロピニルオキシ）ビフェニル−２−イル］−２−（４−トリフルオロメチルフェニル）アセトアミド（以下、本発明化合物（x）と記す。）
本発明化合物（x）
2005097251.tif 000020
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：８．３０（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ）、７．５２（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ）、７．３７〜７．３１（１Ｈ，ｍ）、７．２２（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．６Ｈｚ）、７．１８〜７．１２（３Ｈ，ｍ）、７．００〜６．９７（１Ｈ，ｍ）、６．６６〜６．６３（２Ｈ，ｍ）、４．８３（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．４Ｈｚ）３．７７（３Ｈ，ｓ）、３．６５（２Ｈ，ｓ）、２．５７（１Ｈ，ｔ，J＝２．４Ｈｚ）
【００５９】
Ｎ−［３’−メトキシ−４’−（２−プロピニルオキシ）ビフェニル−２−イル］−２−（５，６，７，８−テトラヒドロナフタレン−２−イル）−アセトアミド（以下、本発明化合物（xi）と記す。）
本発明化合物（xi）
2005097251.tif 000021
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）:８．３８（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ）、７．３６〜７．３１（２Ｈ，ｍ）、７．１３〜７．１０（２Ｈ，ｍ）、６．９９〜６．９５（１Ｈ，ｍ）、６．８８（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．６Ｈｚ）、６．７６（１Ｈ，ｓ）、６．７１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ）、６．６７（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，２．０Ｈｚ）、６．５６（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．０Ｈｚ）、４．８２（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．４Ｈｚ）３．７２（３Ｈ，ｓ）、３．５４（２Ｈ，ｓ）、２．７３〜２．６１（４Ｈ．ｍ）、２．５７（１Ｈ，ｔ，J＝２．４Ｈｚ）、１．７８〜１．７６（４Ｈ，ｍ）
【００６０】
Ｎ−［３’−メトキシ−４’−（２−プロピニルオキシ）ビフェニル−２−イル］−２−ナフタレン−２−イル−アセトアミド（以下、本発明化合物（xii）と記す。）
本発明化合物（xii）
2005097251.tif 000022
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）:８．４１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ）、７．８７〜７．８４（１Ｈ，ｍ）、７．７２〜７．６９（２Ｈ，ｍ）、７．５４〜７．４９（３Ｈ，ｍ）、７．３６〜７．３０（２Ｈ，ｍ）、７．１６（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝８．８Ｈｚ，１．６Ｈｚ）、７．１１〜７．０７（２Ｈ，ｍ）、６．４７（１Ｈ，ｓ）、６．４２（２Ｈ，ｓ）、４．５４（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．０Ｈｚ）、３．７９（２Ｈ，ｓ）、３．５５（３Ｈ，ｓ）、２．５５（１Ｈ，ｔ，J＝２．４Ｈｚ）
【００６１】
次に、本発明化合物の製造中間体の製造について参考製造例を示す。
【００６２】
参考製造例１
2005097251.tif 000023
エチレングリコールジメチルエーテル１００ｍｌに２−ニトロクロロベンゼン７．５ｇ、２−メトキシ−４−（４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボラン−２−イル）フェノール１０ｇ、リン酸三カリウム水和物２４．８ｇ及び｛１，１’−ビス（ジフェニルフォスフィノ）フェロセン｝ジクロロパラジウム（ＩＩ）塩化メチレン錯体９８０ｍｇを加え、窒素雰囲気下、８０℃で３時間撹拌した。その後、室温付近まで放冷した反応混合物を濾過し、得られた濾液を減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、２−ニトロ−４’−ヒドロキシ−３’−メトキシビフェニル５．３４ｇを得た。
２−ニトロ−４’−ヒドロキシ−３’−メトキシビフェニル
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：７．７８（１Ｈ，ｍ）、７．５８（１Ｈ，ｄｄｄ，Ｊ＝０．９Ｈｚ，７．５Ｈｚ，７．５Ｈｚ）、７．４６〜７．４２（２Ｈ，ｍ）、６．９６（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ）、６．８４（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝２．０Ｈｚ，８．０Ｈｚ）、６．８０（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．０Ｈｚ）、５．７２（１Ｈ，ｓ）、３．８９（３Ｈ，ｓ）
【００６３】
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１００ｍｌ、２−ニトロ−４’−ヒドロキシ−３’−メトキシビフェニル４．６ｇ及び炭酸カリウム５．２５ｇの混合物を８０℃で撹拌し、ここに３−ブロモ−１−プロピン２．８７ｍｌをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１０ｍｌで希釈した溶液を滴下した。８０℃で３時間撹拌した後、反応混合物に希塩酸を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下で濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、２−ニトロ−３’−メトキシ−４’−（２−プロピニルオキシ）ビフェニル１．８ｇを得た。
２−ニトロ−３’−メトキシ−４’−（２−プロピニルオキシ）ビフェニル
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：８．０３（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．５Ｈｚ）、７．６０（１Ｈ，ｄｄｄ，Ｊ＝１．２Ｈｚ，７．５Ｈｚ，７．５Ｈｚ）、７．４８〜７．４４（２Ｈ，ｍ）、７．０８（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．３Ｈｚ）、６．８８（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝２．０Ｈｚ，８．３Ｈｚ）、６．８５（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．０Ｈｚ）、４．８０（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．４Ｈｚ）、３．８７（３Ｈ，ｓ）、２．５４（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝２．４Ｈｚ）
【００６４】
酢酸６ｍｌ、水４０ｍｌ及び鉄粉１．４５ｇの混合物を室温で撹拌し、ここに２−ニトロ−３’−メトキシ−４’−（２−プロピニルオキシ）ビフェニル１．８ｇを酢酸エチル２０ｍｌに溶解した溶液を滴下した。６０℃で４時間撹拌した後、室温付近まで放冷した反応混合物に飽和炭酸ナトリウム水溶液を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下で濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、２−アミノ−３’−メトキシ−４’−（２−プロピニルオキシ）ビフェニル１．０ｇを得た。
２−アミノ−３’−メトキシ−４’−（２−プロピニルオキシ）ビフェニル
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：７．１７〜７．１０（３Ｈ，ｍ）、７．００〜６．９７（２Ｈ，ｍ）、６．８１（１Ｈ，ｄｄｄ，Ｊ＝１．０Ｈｚ，７．４Ｈｚ，７．４Ｈｚ）、６，７５（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１．０Ｈｚ，７．８Ｈｚ）、４．８１（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．４Ｈｚ）、３．８８（３Ｈ，ｓ）、３．７７（２Ｈ，ｓ）、２．５４（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝２．４Ｈｚ）
【００６５】
参考製造例２
2005097251.tif 000024
エチレングリコールジメチルエーテル１００ｍｌに２−ブロモニトロベンゼン１０．１ｇ、３，４−ジメトキシフェニルボロン酸１０．０ｇ、リン酸三カリウム水和物３１．８ｇ及び｛１，１’−ビス（ジフェニルフォスフィノ）フェロセン｝ジクロロパラジウム（ＩＩ）塩化メチレン錯体８１７ｍｇを加え、窒素雰囲気下、８０℃で４．５時間撹拌した。その後、室温付近まで放冷した反応混合物を濾過し、得られた濾液を減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、３，４−ジメトキシ−２’−ニトロビフェニル１０．０ｇを得た。
３，４−ジメトキシ−２’−ニトロビフェニル
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：７．９〜７．４（４Ｈ，ｍ）、６．９２（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．３Ｈｚ）、６．８８（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１．９Ｈｚ，８．３Ｈｚ）、６．８３（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１．９Ｈｚ）、３．９１（３Ｈ，ｓ）、３．８８（３Ｈ，ｓ）
【００６６】
トルエン１００ｍｌに３，４−ジメトキシ−２’−ニトロビフェニル１０．０ｇ及び５％白金／炭素０．３０ｇを加え、更に８０〜１００℃で抱水ヒドラジン５．７４ｇを加えて、同温で２時間撹拌した。その後、反応混合物を室温まで冷却し、該反応混合物にトルエン及び水を加え、セライト（登録商標）を通して濾過した。濾液を分液して得られた有機層を減圧下で濃縮した。残渣をヘキサンで洗浄後、濾集して、２−アミノ−３’,４’−ジメトキシビフェニル８．４７ｇを得た。
２−アミノ−３’,４’−ジメトキシビフェニル
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：７．２〜７．１（２Ｈ，ｍ）、７．１〜６．９（３Ｈ，ｍ）、６．８〜６．７（２Ｈ，ｍ）、３．９２（３Ｈ，ｓ）、３．８９（３Ｈ，ｓ）、３．７７（２Ｈ，ｂｒｓ）
【００６７】
次に製剤例を示す。部は重量部を表す。
【００６８】
製剤例１
本発明化合物（i）〜（xii）の各々５０部、リグニンスルホン酸カルシウム３部、ラウリル硫酸マグネシウム２部及び合成含水酸化珪素４５部をよく粉砕混合することにより、各々の水和剤を得る。
【００６９】
製剤例２
本発明化合物（i）〜（xii）の各々２０部とソルビタントリオレエ−ト１．５部とを、ポリビニルアルコ−ル２部を含む水溶液２８．５部と混合し、湿式粉砕法で微粉砕した後、この中に、キサンタンガム０．０５部及びアルミニウムマグネシウムシリケ−ト０．１部を含む水溶液４０部を加え、さらにプロピレングリコ−ル１０部を加えて撹拌混合し各々のフロアブル製剤を得る。
【００７０】
製剤例３
本発明化合物（i）〜（xii）の各々２部、カオリンクレー８８部及びタルク１０部をよく粉砕混合することにより、各々の粉剤を得る。
【００７１】
製剤例４
本発明化合物（i）〜（xii）の各々５部、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエ−テル１４部、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム６部及びキシレン７５部をよく混合することにより、各々の乳剤を得る。
【００７２】
製剤例５
本発明化合物（i）〜（xii）の各々２部、合成含水酸化珪素１部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、ベントナイト３０部及びカオリンクレ−６５部をよく粉砕混合した後、水を加えてよく練り合せ、造粒乾燥することにより、各々の粒剤を得る。
【００７３】
製剤例６
本発明化合物（i）〜（xii）の各々１０部、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩５０部を含むホワイトカーボン３５部及び水５５部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕することにより、各々のフロアブル製剤を得る。
【００７４】
次に、本発明化合物が植物病害の防除に有用であることを試験例で示す。
比較の為に、欧州特許公開明細書０５４５０９９の番号４．１の化合物、即ちＮ−ビフェニル−２−イル−２−メチル−ベンズアミド（以下、比較化合物Ａと記す。）も同様に、試験に供した。
なお防除効果は、調査時の供試植物上の病斑の面積を目視観察し、無処理区の病斑の面積と本発明化合物処理区の病斑の面積を比較することにより評価した。
【００７５】
試験例１
プラスチックポットに砂壌土を詰め、トマト（品種:ポンテローザ）を播種し、温室内で２０日間生育させた。本発明化合物（ii）〜（xii）及び比較化合物Ａの各々を製剤例６に準じて製剤とした後、水で所定濃度（５００ｐｐｍ）に希釈し、希釈液をトマト葉面に充分付着するように茎葉散布した。散布後葉面上の該散布液が乾く程度に風乾し、トマト疫病の遊走子嚢懸濁液（懸濁液１ｍｌあたり約１００００個の遊走子嚢を含有する）を噴霧接種（植物１個体あたり約２ｍｌの割合）した。接種後、２３℃、相対湿度９０％以上の条件下で１日間栽培し、ついで昼間２３℃、夜間２０℃の温室で４日間栽培した。その後、防除効果を調査した。
その結果、本発明化合物（ii）〜（xi）及び（xii）を供試した植物上の病斑面積は、無処理区の病斑面積の１０％以下であった。比較化合物Ａを供試した植物上の病斑面積は、無処理区の病斑面積の７６％〜１００％の範囲であった。
【００７６】
試験例２
プラスチックポットに砂壌土を詰め、ブドウ（品種：ベリーＡ）を播種し、温室内で４０日間生育させた。本発明化合物（i）〜（iv）、（ix）〜（xi）及び（xii）の各々を製剤例６に準じて製剤とした後、水で所定濃度（２００ｐｐｍ）に希釈し、希釈液をブドウ葉面に充分付着するように茎葉散布した。散布後葉面上の該希釈液が乾く程度に植物を風乾し、ブドウべと病の遊走子嚢懸濁液（懸濁液１ｍｌあたり約１００００個の遊走子嚢を含有する）を噴霧接種（植物１個体あたり約２ｍｌの割合）した。接種後、２３℃、相対湿度９０％以上の条件下で１日間栽培し、ついで昼間２３℃、夜間２０℃の温室に移して６日間栽培した。その後、防除効果を調査した。
その結果、本発明化合物（i）〜（iv）、（ix）〜（xi）及び（xii）を供試した植物上の病斑面積は、無処理区の病斑面積の１０％以下であった。