(57)【要約】【課題】  ＲＦＩＤ技術において、データベース装置に格納される情報の偽造や改ざんを防止する。【解決手段】  各無線タグ２０のＩＤに対応し、通信ごとに更新されるハッシュチェイン値である可変ＩＤを各無線タグ２０に格納しておく。読取装置３０‐１〜３は、この無線タグ２０に格納された可変ＩＤを読み取り、さらに読み取った可変ＩＤに関する時系列情報を抽出し、これらの可変ＩＤと時系列情報をデータベース装置４０に送信する。送信された可変ＩＤと時系列情報はデータベース装置４０において受信され、データベース装置４０は、これらの可変ＩＤと時系列情報とを順次関連付けて格納する。そして、データベース装置４０に格納された可変ＩＤからＩＤを復元できるか否か、及び格納された各可変ＩＤの更新回数と時系列情報とが矛盾しないか否かによって、データベース装置に格納される情報の偽造や改ざんを検出する。【選択図】        図１
2005339238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤ技術に用いられる読取装置であって、
無線タグの識別子（以下「ＩＤ」という。）に対応するが、特定の情報がなければ、当該ＩＤとの関連性の把握が困難であり、なおかつ所定の契機で更新される符号（以下「可変ＩＤ」という。）を、上記無線タグから読み取る可変ＩＤ読取手段と、
読み取られた上記可変ＩＤに関する時系列情報を抽出する時系列情報抽出手段と、
上記可変ＩＤと上記時系列情報とをデータベース装置に送信する無線タグ情報送信手段と、
を有することを特徴とする読取装置。
【請求項２】
請求項１記載の読取装置であって、
上記可変ＩＤは、
上記無線タグのＩＤに対応付けられたハッシュ鍵ｋｉのハッシュ値Ｇ（ｋｉ）であり、
上記ハッシュ鍵ｋｉは、
ハッシュ関数Ｈによるハッシュチェインによって更新される、
ことを特徴とする読取装置。
【請求項３】
請求項１記載の読取装置であって、
上記可変ＩＤは、
上記無線タグのＩＤの暗号文であり、再暗号化によって更新される、
ことを特徴とする読取装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載の読取装置であって、
上記時系列情報は、
上記可変ＩＤ読取手段が読み取った上記可変ＩＤを、当該読取装置が処理した日時を示す情報である、
ことを特徴とする読取装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れかに記載の読取装置であって、
上記可変ＩＤ読取手段において読み取られた上記可変ＩＤを格納する可変ＩＤメモリを、さらに有することを特徴とする読取装置。
【請求項６】
各無線タグの情報を管理するデータベース装置であって、
既定の方法で更新された可変ＩＤと、当該可変ＩＤに関する時系列情報と、を受信する無線タグ情報受信手段と、
受信された上記可変ＩＤと上記時系列情報とを、順次関連付けて格納するデータベース格納手段と、
を有することを特徴とするデータベース装置。
【請求項７】
請求項６記載のデータベース装置であって、
上記可変ＩＤは、
ＩＤに対応付けられたハッシュ鍵ｋｉのハッシュ値Ｇ（ｋｉ）であり、
当該データベース装置は、
上記データベース格納手段から読み出した上記可変ＩＤが、各ＩＤに対応付けられるハッシュ鍵ｋｎのハッシュ値Ｇ（ｋｎ）のいずれとも一致しなかった場合、当該可変ＩＤは不当であると判断する可変ＩＤ検証手段をさらに有する、
ことを特徴とするデータベース装置。
【請求項８】
請求項６記載のデータベース装置であって、
上記可変ＩＤは、
上記無線タグのＩＤの暗号文であり、
当該データベース装置は、
上記データベース格納手段から読み出した上記可変ＩＤの復号結果が、正規のＩＤを構成する文字以外を含むこととなった場合、当該可変ＩＤは不当であると判断する可変ＩＤ検証手段をさらに有する、
ことを特徴とするデータベース装置。
【請求項９】
請求項６記載のデータベース装置であって、
第１の時系列情報に対応する第１の可変ＩＤと、当該第１の時系列情報に対して時系列的に後となる第２の時系列情報に対応する第２の可変ＩＤと、当該第２の時系列情報に対して時系列的に後となる第３の時系列情報に対応する第３の可変ＩＤと、を上記データベース格納手段から抽出する可変ＩＤ抽出手段と、
抽出された上記第１の可変ＩＤの更新回数と、上記第２の可変ＩＤの更新回数と、上記第３の可変ＩＤの更新回数と、を比較し、上記第２の可変ＩＤの更新回数が、上記第１の可変ＩＤの更新回数以上であって、上記第３の可変ＩＤの更新回数以下の場合に、当該第２の可変ＩＤは正当であると判断する可変ＩＤ検証手段と、
を有することを特徴とするデータベース装置。
【請求項１０】
請求項６記載のデータベース装置であって、
可変ＩＤを含むアクセス情報を受信するアクセス情報受信手段と、
上記アクセス情報受信手段において受信された上記可変ＩＤが、上記データベース格納手段に格納された何れかの可変ＩＤと一致した場合に、当該データベース格納手段内のデータへのアクセスを許可するアクセス許可手段と、
を有することを特徴とするデータベース装置。
【請求項１１】
請求項６記載のデータベース装置であって、
ＩＤと可変ＩＤとを含むアクセス情報を受信するアクセス情報受信手段と、
上記アクセス情報の上記可変ＩＤが、当該アクセス情報のＩＤに対応するものであった場合に、当該データベース格納手段内のデータへのアクセスを許可するアクセス許可手段と、
を有することを特徴とするデータベース装置。
【請求項１２】
ＲＦＩＤ技術に用いて物流情報を管理する物流情報管理方法であって、
無線タグの識別子（以下「ＩＤ」という。）に対応するが、特定の情報がなければ、当該ＩＤとの関連性の把握が困難であり、なおかつ所定の契機で更新される符号（以下「可変ＩＤ」という。）を、読取装置の可変ＩＤ読取手段が上記無線タグから読み取るステップと、
読み取られた上記可変ＩＤに関する時系列情報を、上記読取装置の時系列情報抽出手段が抽出するステップと、
上記読取装置の無線タグ情報送信手段が、上記可変ＩＤと上記時系列情報とをデータベース装置に送信するステップと、
データベース装置の無線タグ情報受信手段が、上記可変ＩＤと時系列情報とを受信するステップと、
受信された上記可変ＩＤと上記時系列情報とを順次関連付けて、上記データベース装置のデータベース格納手段に格納するステップと、
を有することを特徴とする物流情報管理方法。
【請求項１３】
請求項１から５の何れかに記載の読取装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項６から１１の何れかに記載のデータベース装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグが付された商品の移動履歴を管理する物流情報管理技術に関し、特に、登録データの改ざん・不正アクセス等の不正行為を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification：電波方式認識)等の無線タグ技術の導入が進んでいる。この技術は、無線タグと呼ばれる無線通信機能を備えた小型の情報記録媒体、その出力を読み取る無線読取装置、情報を管理するデータベース装置等によって構成され、物流管理等に利用されるものである。
この無線タグ技術の従来方式としては、例えば、EPC Global（例えば、非特許文献１参照。）が代表的である。以下、このEPC Globalの方式について説明する。
図１１は、EPC Globalシステムである物流情報管理システム２００の構成を説明するための図である。
【０００３】
図１１に例示するように、本形態の物流情報管理システム２００は、読取装置２３０‐１〜３、データベース装置２４０及びクライアント装置２５０を有し、これらはネットワーク２６０を通じ、相互に通信可能に接続されている。また、商品２１０には無線タグ２２０が付与されており、この無線タグ２２０には個別のＩＤ（ＥＰＣコード）が格納されている。
読取装置２３０‐１が無線タグ２２０のＩＤを読み取った場合、読取装置２３０‐１は、その読取場所（Ａ地点）、読取日時（２００４年３月１７日）及び読み取った無線タグ２２０のＩＤ（０１２３４５）といった情報を、ネットワーク２６０を通じ、データベース装置２４０に送信する。データベース装置２４０は、これらの情報を履歴情報Ａとしてデータベース格納手段２４１に格納する。おなじく、読取装置２３０‐２で無線タグ２２０のＩＤを読み取った場合には履歴情報Ｂが、読取装置２３０‐３で無線タグ２２０のＩＤを読み取った場合には履歴情報Ｃが、それぞれデータベース格納手段２４１に格納されていき、これにより履歴情報２４１ａが蓄積されていく。
【０００４】
その後、利用者が無線タグ２２０に関するこれらの情報を参照しようとする場合、この利用者は、クライアント装置２５０を用い、ネットワーク２６０を通じてデータベース装置２４０へアクセスする。データベース装置２４０は、例えば、そのアクセス情報が有する送信元情報とアクセス制御リスト２４１ｂとを比較することによりアクセス制御を行う。アクセスが許可された場合、クライアント装置２５０は、無線タグ２２０に格納されたＩＤを、ネットワーク２６０を通じてデータベース装置２４０に送信する。データベース装置２４０は、このＩＤをキーとしてデータベース格納手段２４１内のデータを検索し、該当する履歴情報２４１ａを抽出してクライアント装置２５０に送る。これにより、利用者は希望する履歴情報２４１ａを取得することができる。
【非特許文献１】“EPC global／ABOUT THE TECHNOLOGY”、[online]、［平成１６年５月５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://archive.epcglobalinc.org/aboutthetech_idiotsguide.asp＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、データベース装置２４０に、無線タグ２２０のＩＤをそのまま格納する方式の場合、これとともに格納される読取日時・場所等の情報の偽造や改ざんの検出や防止が容易ではないという問題点がある。
例えば、従来方式では、読取装置２３０‐２（図１１）が、実際には無線タグ２２０のＩＤを読み取っていないにも関わらず、あたかもこれを読み取ったのような情報をデータベース装置２４０へ格納することも可能である。例えば、図１１の地点を製造ライン、Ｂ地点を検査場、Ｃ地点を出庫ゲートとし、全体を生産工場とした場合において、本来Ｂ地点を通さなければならないところ、実際の生産過程では通しておらず、後で問題となったときに、証拠偽造のためにＢ地点を通ったかのような履歴情報を偽造する場合があると考えられる。
【０００６】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、データベース装置に格納される情報の偽造や改ざんの検出や防止を容易に行うことが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では上記課題を解決するために、各無線タグの識別子（以下「ＩＤ」という。）に対応するが、特定の情報がなければ当該ＩＤとの関連性の把握が困難であり、なおかつ所定の契機で更新される符号（以下「可変ＩＤ」という。）を、それぞれの無線タグに格納しておく。
読取装置は、この無線タグに格納された可変ＩＤを読み取り、さらに読み取った可変ＩＤに関する時系列情報を抽出し、これらの可変ＩＤと時系列情報をデータベース装置に送信する。
【０００８】
送信された可変ＩＤと時系列情報はデータベース装置において受信され、データベース装置は、これらの可変ＩＤと時系列情報とを順次関連付けて格納する。
ここで、データベース装置は、ＩＤとの関連性の把握が困難な可変ＩＤ情報を格納し、これに関連付けられた情報を管理する。そのため、偽造情報が偽造した可変ＩＤとともにデータベース装置に格納された場合でも、この可変ＩＤからＩＤが適切に復元できないことを根拠に、格納された情報が偽造されたものであることを検出することができる。
【０００９】
また、データベース装置は、可変ＩＤと時系列情報とを関連付けて格納する。そのため、過去に用いた可変ＩＤを利用し、不正な情報がデータベース装置に格納された場合であっても、データベース装置内の各可変ＩＤに関連付けられている時系列情報を比較し、その前後関係を判断することにより、このような不正行為を検出することができる。
そして、以上のように不正行為を検出できるため、このような不正行為が成されることを事前に予防することもできる。
【発明の効果】
【００１０】
以上にように、本発明では、データベース装置に可変ＩＤと時系列情報とを関連付けて格納しておくこととしたため、データベース装置に格納される情報の偽造や改ざんの検出や防止を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
〔第１の実施の形態〕
本発明における第１の実施の形態は、可変ＩＤの生成にハッシュチェイン（Hash-Chain）方式を採用した場合の例である。
＜全体構成＞
図１は、本形態における物流情報管理システム１の全体構成を例示した概念図である。また、図２は、この物流情報管理システム１を構成する各装置の機能構成を説明するための概念図である。
【００１２】
図１及び図２に例示するように、本システムは、Ａ地点、Ｂ地点、Ｃ地点のそれぞれに設置された読取装置３０‐１〜３と、履歴情報４１ａやアクセス制御リスト４１ｂを格納するデータベース格納手段４１を具備するデータベース装置４０と、データベース装置４０の情報にアクセスするためのクライアント装置５０と、ＩＤハッシュ鍵対応表を格納するセキュリティサーバ装置６０と、を有しており、これらはインターネット等のネットワーク７０を通じて通信可能に接続されている。また、商品１０には無線タグ２０が付されており、この無線タグ２０の情報が、何れかの読取装置３０‐１〜３において読み取られる。なお、各装置の個数は図１に記載したものに限らない。
【００１３】
＜処理＞
次に、本形態の物流情報管理システム１の各処理について説明する。
＜前処理＞
まず、前処理として、各無線タグ２０のハッシュ鍵メモリ２１に、各無線タグ２０のＩＤ（図１の例では、ＩＤ＝０１２３４５）に対応付けられたハッシュ鍵ｋｉを格納しておく。また、各無線タグ２０のハッシュ演算手段２２、２３に、それぞれハッシュ関数（一方向性関数）Ｇ，Ｈを格納しておく。さらに、セキュリティサーバ装置６０の対応表メモリ６１に、各無線タグ２０に対応する各ハッシュ鍵の初期値ｋ１に、ハッシュ関数Ｈをｎ回作用させた各ハッシュ値ｋｎ（ｎ＝１，２，…，ｍａｘ）を、各無線タグ２０のＩＤ及びｎ（カウンタ値）に対応付けて格納しておく。さらに、データベース装置４０のデータベース格納手段４１にアクセス制御リスト（Ｌｉｓｔ）４１ｂを格納しておく。
【００１４】
＜情報記録処理＞
次に、無線タグ２０から抽出された情報がデータベース装置４０に格納されるまでの処理（情報記録処理）について説明する。
図３は、この情報記録処理を説明するためのフローチャートである。以下、図１〜図３を用いてこの情報記録処理について説明する。
例えば、無線タグ２０が付された商品１０がＡ地点（図１）に達すると、読取装置３０‐１（図２の読取装置３０に相当）は、無線タグ２０に対して読取信号を送る。これを受けた無線タグ２０は、ハッシュ演算手段２２において、ハッシュ鍵メモリ２１からハッシュ鍵ｋｉを抽出し（ステップＳ１）、ハッシュ演算手段２２において、このハッシュ鍵ｋｉのハッシュ値Ｇ（ｋｉ）を求める（ステップＳ２）。なお、各無線タグ２０に対応するハッシュ鍵ｋｉを知らない者は、各ＩＤとハッシュ値Ｇ（ｋｉ）との対応は分からない。すなわち、このハッシュ値Ｇ（ｋｉ）は、無線タグ２０のＩＤに対応するが、特定の情報（当該ＩＤがどのハッシュ鍵ｋｉに対応するかの情報）がなければ、当該ＩＤとの関連性の把握が困難な符号である。本形態では、このハッシュ値Ｇ（ｋｉ）を可変ＩＤとする。なお、図１の例の場合、Ａ地点での読み込み時におけるハッシュ値Ｇ（ｋｉ）は「％ｙ８”＄２」である。
【００１５】
生成されたハッシュ値Ｇ（ｋｉ）は通信手段２４に送られ、読取装置３０‐１に対して送信される（ステップＳ３）。その後、無線タグ２０のハッシュ演算手段２３は、ハッシュ鍵メモリ２１からハッシュ鍵ｋｉを抽出し、そのハッシュ値ｋｉ＋１＝Ｈ（ｋｉ）を求め（ステップＳ４）、その演算結果ｋｉ＋１を新たなハッシュ鍵としてハッシュ鍵メモリ２１に上書きする（ステップＳ５）。なお、次回の通信では、この上書きされたハッシュ鍵を用いて可変ＩＤが生成される。すなわち、ハッシュ鍵ｋｉは、ハッシュ関数Ｈによるハッシュチェインによって更新され、可変ＩＤは、無線タグ２０の通信を契機として更新される。
【００１６】
無線タグ２０から送信されたハッシュ値Ｇ（ｋｉ）は、読取装置３０‐１の可変ＩＤ読取手段３２において読み取られ（ステップＳ６）、可変ＩＤメモリ３６に格納される（ステップＳ７）。また、このハッシュ値Ｇ（ｋｉ）は通信手段３５に送られ、通信手段３５は、このハッシュ値Ｇ（ｋｉ）を、ネットワーク７０を通じてセキュリティサーバ装置６０に送信する（ステップＳ８）。
セキュリティサーバ装置６０は、通信手段６２において、このハッシュ値Ｇ（ｋｉ）を受信する（ステップＳ９）。次に、これをトリガとして、ハッシュ演算手段６３が対応表メモリ６１からハッシュ値ｋｎの何れか１つを抽出し（ステップＳ１０）、抽出したハッシュ値ｋｎのハッシュ値Ｇ（ｋｎ）を演算する（ステップＳ１１）。求められたハッシュ値Ｇ（ｋｎ）は、比較手段６４に送られ、比較手段６４は、ハッシュ演算手段６３で算出されたハッシュ値Ｇ（ｋｎ）と、通信手段６２において受信されたハッシュ値Ｇ（ｋｉ）とが一致するか否かを判断する（ステップＳ１２）。
【００１７】
ここで、これらが一致しなかった場合（ステップＳ１３）には、ハッシュ演算手段６３は、対応表メモリ６１内の全ｋｎの検索（対応表メモリ６１内の全ｋｎの抽出と比較手段６４における比較処理）が終了したか否かを判断し（ステップＳ１４）、全ｋｎの検索が終了していない場合にはステップＳ１０の処理に戻り、全ｋｎの検索が終了している場合には、適合するＩＤが存在しなかったことを示す「不一致情報」を、通信手段６２からネットワーク７０を通じ読取装置３０‐１に送信する（ステップＳ１５）。
一方、ステップＳ１２の処理においてＧ（ｋｉ）＝Ｇ（ｋｎ）であると判断された場合（ステップＳ１３）、抽出手段６５において、当該ｋｎに対応するＩＤを対応表メモリ６１から抽出する（ステップＳ１６）。抽出されたＩＤは通信手段６２に送られ、通信手段６２は、このＩＤを、ネットワーク７０を通じ、読取装置３０‐１に送信する（ステップＳ１７）。
【００１８】
読取装置３０‐１は、セキュリティサーバ装置６０から送られた不一致情報或いはＩＤを通信手段３５において受信する（ステップＳ１８）。
ここで、不一致情報が受信された場合、読取装置３０‐１は、可変ＩＤメモリ３６内のハッシュ値Ｇ（ｋｉ）を消去し、エラー終了する（ステップＳ１９）。
一方、ＩＤが受信された場合、時系列情報抽出手段３４は、位置情報メモリ３１から、可変ＩＤ読取手段３２がハッシュ値Ｇ（ｋｉ）（可変ＩＤ）を無線タグ２０から読み取った場所を示す場所情報（Ｌｏｃ／この例ではＡ地点を示す情報）を抽出し、タイマー３３から日時情報（Ｄａｔｅ）を抽出する（ステップＳ２０）。なお、日時情報（Ｄａｔｅ）は、可変ＩＤ読取手段３２が無線タグ２０から読み取った可変ＩＤを、当該読取装置３０‐１が処理した日時（読取日時も含む）を示す情報を意味し、「時系列情報」に相当する。
【００１９】
そして、抽出された場所情報（Ｌｏｃ）及び日時情報（Ｄａｔｅ）は通信手段３５に送られ、さらに、可変ＩＤ読取手段３２は、可変ＩＤメモリ３６からハッシュ値Ｇ（ｋｉ）を抽出し、これを通信手段３５に送る。通信手段３５（「無線タグ情報送信手段」に相当）は、受け取った日時情報（Ｄａｔｅ）、場所情報（Ｌｏｃ）、ＩＤ及びハッシュ値Ｇ（ｋｉ）（可変ＩＤ）をデータベース装置４０に送信する（ステップＳ２１）。
送信されたこれらの情報は、データベース装置４０の通信手段４２（「無線タグ情報受信手段」に相当）において受信され（ステップＳ２２）、受信された日時情報（Ｄａｔｅ）、場所情報（Ｌｏｃ）、ＩＤ及びハッシュ値Ｇ（ｋｉ）は、相互に関連付けられてデータベース格納手段４１に格納される（履歴情報４１ａ）（ステップＳ２３）。
【００２０】
以上では、読取装置３０‐１における無線タグ２０の読み取り処理について説明したが、その他の読取装置３０‐２，３の処理もこれと同様である。例えば、図１の例において、無線タグ２０が付された商品１０がＡ地点、Ｂ地点、Ｃ地点と移動していく場合、無線タグ２０内の可変ＩＤは、％ｙ８”＄２、ｅｒ％ｇＥ６、ｒ＠Ｑ．！ｊと更新され、上述した処理が繰り返されていくことにより、データベース装置４０のデータベース格納手段４１に、Ａ地点、Ｂ地点、Ｃ地点における履歴情報Ａ（Ｄａｔｅ：２００４．３．１７、Ｌｏｃ：Ａ地点、ＩＤ：０１２３４５、可変ＩＤ１：％ｙ８”＄２）、履歴情報Ｂ（Ｄａｔｅ：２００４．３．１８、Ｌｏｃ：Ｂ地点、ＩＤ：０１２３４５、可変ＩＤ２：ｅｒ％ｇＥ６）、履歴情報Ｃ（Ｄａｔｅ：２００４．３．２０、Ｌｏｃ：Ｃ地点、ＩＤ：０１２３４５、可変ＩＤ３：ｒ＠Ｑ．！ｊ）が順次蓄積されていく。
【００２１】
＜情報抽出処理＞
次に、利用者がデータベース装置４０に格納された情報を抽出する際の処理（情報抽出処理）について説明する。
図４は、この情報抽出処理を説明するためのフローチャートである。
利用者がデータベース装置４０に格納された情報を抽出する場合、まず、利用者は、読取装置３０の可変ＩＤメモリ３６から、情報を取得しようとする無線タグ２０に対応する可変ＩＤであるハッシュ値Ｇ（ｋｉ）を抽出する。また、利用者は、この無線タグ２０に対応するＩＤを取得し、これらのＩＤとハッシュ値Ｇ（ｋｉ）とを、クライアント装置５０の入力手段５１に入力する（ステップＳ３１）。入力されたこれらの情報は通信手段５２に送られ、通信手段５２は、これらの情報と送信元情報等を含むアクセス情報を送信する（ステップＳ３２）。
【００２２】
送信されたアクセス情報は、ネットワーク７０を通じてデータベース装置４０に送られ、通信手段４２において受信される（ステップＳ３３）。
これをトリガに、まず、アクセス情報がアクセス許可手段４５に送られ、さらに、抽出手段４３において、データベース格納手段４１に格納されたアクセス制御リスト４１ｂ（Ｌｉｓｔ）が抽出されアクセス許可手段４５に送られる。そして、アクセス許可手段４５は、受け取ったアクセス情報の送信元情報がこのアクセス制御リスト４１ｂ（Ｌｉｓｔ）の一部に合致するか否かを判断する（ステップＳ３４）。ここで合致しないと判断された場合、アクセス許可手段４５はアクセスを拒否する（ステップＳ３５）。一方、合致すると判断された場合、アクセス許可手段４５は、抽出手段４３を介してデータベース格納手段４１を検索し、送信元情報が有するハッシュ値Ｇ（ｋｉ）と同じデータが、データベース格納手段４１内に存在するか否かを判断する（ステップＳ３６）。
【００２３】
ここで、ハッシュ値Ｇ（ｋｉ）と同じデータがデータベース格納手段４１内に存在しないと判断された場合、アクセス許可手段４５はアクセスを拒否する（ステップＳ３５）。一方、合致すると判断された場合、アクセス許可手段４５は、抽出手段４３を通じてデータベース格納手段４１にアクセスし、合致したハッシュ値Ｇ（ｋｉ）に対応付けられているＩＤを抽出する。そして、アクセス許可手段４５は、抽出したＩＤが、アクセス情報が有するＩＤと等しいか否か（アクセス情報が有するＧ（ｋｉ）はＩＤに対応するか否か）を判断する（ステップＳ３７）。ここで、これらが等しくないと判断された場合、アクセス許可手段４５は、データベース格納手段４１へのアクセスを拒否する（ステップＳ３５）。一方、これらが等しいと判断された場合（アクセス情報の可変ＩＤが、当該アクセス情報のＩＤに対応するものであった場合）、アクセス許可手段４５は、データベース格納手段４１へのアクセスを許可し（ステップＳ３８）、アクセス情報が有するＧ（ｋｉ）に対応する情報をデータベース格納手段４１から抽出し、通信手段４２及びネットワーク７０を通じて、クライアント装置５０に送信する。
【００２４】
＜不正行為検出処理＞
次に、データベース装置４０内の履歴情報の偽造・改ざん等の行為を検出する処理（不正行為検出処理）について説明する。
不正行為検出処理Ａ：
この処理は、データベース装置４０に格納されたハッシュ値Ｇ（ｋｉ）からＩＤが復元できるか否かによって、データベース装置４０に格納された履歴情報の正当性を検証するものである。
【００２５】
まず、データベース装置４０の抽出手段４３において、検証しようとするハッシュ値Ｇ（ｋｉ）（可変ＩＤ）を、データベース格納手段４１から抽出し、可変ＩＤ検証手段４４に送る。可変ＩＤ検証手段４４は、このハッシュ値Ｇ（ｋｉ）を、通信手段４２とネットワーク７０を通じ、セキュリティサーバ装置６０に送信する。
これに対し、セキュリティサーバ装置６０は、図３のフローチャートのステップＳ９〜１７と同様な処理を行う。そして、ステップＳ１３の処理で一致すると判断されたＩＤ、或いはこのハッシュ値Ｇ（ｋｉ）が、対応表メモリ６１において各ＩＤに対応付けられるハッシュ鍵ｋｎのハッシュ値Ｇ（ｋｎ）のいずれとも一致しなかった場合に送信される不一致情報を、ネットワーク７０を通じ、データベース装置４０に送信する。
【００２６】
データベース装置４０は、通信手段４２において、これらの情報を受信し、可変ＩＤ検証手段４４に送る。そして、可変ＩＤ検証手段４４は、不一致情報が送られた場合（すなわち、データベース格納手段４１から抽出したハッシュ値Ｇ（ｋｉ）が、対応表メモリ６１において各ＩＤに対応付けられるハッシュ鍵ｋｎのハッシュ値Ｇ（ｋｎ）のいずれとも一致しなかった場合）、当該データベース格納手段４１から抽出したハッシュ値Ｇ（ｋｉ）は不当であると判断する。一方、ＩＤを受け取った可変ＩＤ検証手段４４は、当該データベース格納手段４１から抽出したハッシュ値Ｇ（ｋｉ）は正当であると判断する。
【００２７】
不正行為検出処理Ｂ：
この処理は、過去に使用された可変ＩＤであるハッシュ値Ｇ（ｋｎ）を流用して行われた、データベース装置４０内の履歴情報の偽装を検出するものである。なお、以下の処理は、上述の不正行為検出処理Ａにより、不正が発見されなかったデータに対して適用する。
図５は、この不正行為検出処理Ｂを説明するためのフローチャートである。以下、この図を用いて、不正行為検出処理Ｂについて説明する。
【００２８】
まず、データベース装置４０の抽出手段４３（「可変ＩＤ抽出手段」に相当）において、第１の日時情報（Ｄａｔｅ１）（「第１の時系列情報」に相当）に対応する第１のハッシュ値Ｇ１（ｋｉ）（「第１の可変ＩＤ」に相当）と、第１の日時情報（Ｄａｔｅ１）に対して時系列的に後となる第２の日時情報（Ｄａｔｅ２）（「第２の時系列情報」に相当）に対応する第２のハッシュ値Ｇ２（ｋｉ）（「第２の可変ＩＤ」に相当）と、第２の日時情報（Ｄａｔｅ２）に対して時系列的に後となる第３の日時情報（Ｄａｔｅ３）（「第３の時系列情報」に相当）に対応する第３のハッシュ値Ｇ２（ｋｉ）（「第３の可変ＩＤ」に相当）とを、データベース格納手段４１から抽出し（ステップＳ４１）、可変ＩＤ検証手段４４に送る。可変ＩＤ検証手段４４は、通信手段４２を通じて、これらのハッシュ値Ｇｊ（ｋｉ）（ｊ＝１，２，３）を、ネットワーク７０を通じ、セキュリティサーバ装置６０に送信する（ステップＳ４２）。
【００２９】
セキュリティサーバ装置６０は、通信手段６２において、ハッシュ値Ｇｊ（ｋｉ）（ｊ＝１，２，３）を受信し、比較手段６４に送る（ステップＳ４３）。比較手段６４は、これらから１つのハッシュ値Ｇｊ（ｋｉ）を選択する（ステップＳ４４）。また、ハッシュ演算手段６３は、対応表メモリ６１から１つのハッシュ鍵ｋｎを抽出し（ステップＳ４５）、そのハッシュ値Ｇ（ｋｎ）を求め、それを比較手段６４に送る（ステップＳ４６）。比較手段６４は、ステップＳ４４で選択した１つのハッシュ値Ｇｊ（ｋｉ）と、ステップＳ４６で算出されたハッシュ値Ｇ（ｋｎ）とが一致するか否かを判断する（ステップＳ４７）。ここで、これらが一致しなかった場合にはステップＳ４５に戻り（ステップＳ４６）、一致した場合には、比較手段６４は抽出手段６５に指示を与え、抽出手段６５は、当該一致したハッシュ値Ｇ（ｋｎ）に対応するカウンタ値ｎｊ（ｊ＝１，２，３。ｎｊはハッシュ値Ｇｊ（ｋｉ）に対応するカウンタ値を意味する。）を抽出する（ステップＳ４９）。
【００３０】
次に、比較手段６４は、すべてのハッシュ値Ｇｊ（ｋｉ）（ｊ＝１，２，３）について検索処理（Ｓ４４〜Ｓ４９）が済んだか否かを判断する（ステップＳ５０）。ここで、まだ検索処理を行っていないハッシュ値Ｇｊ（ｋｉ）が存在すると判断された場合にはステップＳ４４に戻る。一方、すべてのハッシュ値Ｇｊ（ｋｉ）の検索処理が終了していると判断された場合には、通信手段６２において、抽出手段６５が抽出した全カウンタ値ｎｊ（ｊ＝１，２，３）を、ネットワーク７０を通じてデータベース装置４０に送信する（ステップＳ５１）。
【００３１】
データベース装置４０は、送信されたカウンタ値ｎｊ（ｊ＝１，２，３）を、通信手段４２において受信し（ステップＳ５２）、可変ＩＤ検証手段４４に送る。可変ＩＤ検証手段４４は、カウンタ値ｎ１（「第１の可変ＩＤの更新回数」に相当）と、カウンタ値ｎ２（「第２の可変ＩＤの更新回数」に相当）と、カウンタ値ｎ３（「第３の可変ＩＤの更新回数」に相当）と、を比較し、ｎ１≦ｎ２≦ｎ３であるか否かを判断する（ステップＳ５３）。ここで、カウンタ値ｎ２が、カウンタ値ｎ１以上であってカウンタ値ｎ３以下である場合、可変ＩＤ検証手段４４は、ハッシュ値Ｇ２（ｋｉ）（「第２の可変ＩＤ」に相当）は正当であると判断し（ステップＳ５４）、そうでない場合、可変ＩＤ検証手段４４は、ハッシュ値Ｇ２（ｋｉ）（「第２の可変ＩＤ」に相当）は不当であると判断する（ステップＳ５５）。
【００３２】
＜本形態の特徴＞
以上説明した通り、本形態では、ＩＤそのものではなく、ＩＤに対応するハッシュ値Ｇ（ｋｉ）を、日時情報（Ｄａｔｅ）や場所情報（Ｌｏｃ）に対応付けてデータベース装置４０のデータベース格納手段４１に格納しておくこととした。ここで、ハッシュ関数の衝突困難性より、ハッシュ鍵ｋｉのハッシュ関数Ｇによるハッシュチェイン値がこの偽造されたハッシュ値と等しくなることは稀である。したがって、偽造されたハッシュ値が、日時情報（Ｄａｔｅ）や場所情報（Ｌｏｃ）とともにデータベース格納手段４１に格納された場合であっても、このハッシュ鍵ｋｉのハッシュチェイン値が、偽造されたハッシュ値と等しくならないことより、当該偽造を検出することができる。
【００３３】
また、本形態では、ハッシュ値Ｇ（ｋｉ）を日時情報（Ｄａｔｅ）に関連つけてデータベース装置４０のデータベース格納手段４１に格納することとした。そのため、不正者が過去に利用したハッシュ値Ｇ（ｋｉ）を再利用し、不正なデータをデータベース格納手段４１に格納した場合であっても、このハッシュ鍵ｋｉの更新回数であるカウンタ値を、時系列的に前後に位置する他のハッシュ鍵のカウンタ値と比較することにより、過去に利用されたハッシュ値Ｇ（ｋｉ）が再利用されている事実を検出することができる。また、このように過去のハッシュ値Ｇ（ｋｉ）を再利用できる者は、過去に無線タグ２０を利用した者である可能性が高いため、不正者の絞込みも容易である。その結果、このような不正を適切に防止できる。
【００３４】
さらに、この例のデータベース装置４０のアクセス許可手段は、アクセス制御リストのみではなく、送られたアクセス情報がデータベース格納手段４１に格納されたハッシュ値Ｇ（ｋｉ）を含むか、このハッシュ値Ｇ（ｋｉ）が送られたアクセス情報が有するＩＤに対応するか、という判断により、データベース格納手段４１へのアクセス制御を行うこととした。これにより、データベース装置４０が、膨大な数の各ＩＤに対応する巨大なアクセス制御リストを保持することなく、各無線タグに対応する厳密なアクセス制御を行うことができる。つまり、データベースの保守運用を軽減しつつ、安全性の高いアクセス制御を実現できる。
【００３５】
また、本形態では、読取装置３０の可変ＩＤメモリ３６にハッシュ値Ｇ（ｋｉ）を格納しておき、このハッシュ値Ｇ（ｋｉ）を上記のアクセス制御に利用することとした。ここで、データベース装置４０へのアクセスに際し、このハッシュ値Ｇ（ｋｉ）を提示できる者は、通常、読取装置３０の保有者のみである。逆にいうと、誰も他者の読取装置３０に格納されているハッシュ値Ｇ（ｋｉ）を知ることはできない。そして、データベース装置４０が提供する情報は、利用者から提供されたハッシュ値Ｇ（ｋｉ）に対応するデータのみである（ステップＳ３８）。したがって、各利用者は、自分が保有する読取装置３０に格納されたハッシュ値Ｇ（ｋｉ）に対応するデータにしかアクセスできない。これにより、自分の読取装置３０で無線タグ２０を読み込んだ際の履歴情報が、他の読取装置３０を保有する他人に漏洩することを防止できる。このようなアクセス限定の仕方は、例えば、流通段階において様々な仲介業者を経た場合に、自社が無線タグに関わったことを他社に知られたくない状況において有効である。
【００３６】
なお、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではない。例えば、本形態では、読取装置３０がセキュリティサーバ装置６０にハッシュ値Ｇ（ｋｉ）の復元を依頼し、受け取ったＩＤと日時情報等をデータベース装置４０に送信することとしたが、まず、読取装置３０がハッシュ値Ｇ（ｋｉ）を日時情報等とともにデータベース装置４０に送信し、データベース装置４０がこれらを格納した後、データベース装置４０が、ハッシュ値Ｇ（ｋｉ）の復元をセキュリティサーバ装置６０に依頼することとしてもよい。
また、本形態では、情報抽出処理において、利用者がクライアント装置５０からＩＤとハッシュ値Ｇ（ｋｉ）を入力し、データベース装置４０におけるアクセス制御に、アクセス制御リストとＩＤとハッシュ値Ｇ（ｋｉ）とを用いることとした。しかし、利用者がクライアント装置５０からハッシュ値Ｇ（ｋｉ）を入力し、このハッシュ値Ｇ（ｋｉ）とアクセス制御リストとによって、データベース装置４０におけるアクセス制御を行うこととしてもよい。
【００３７】
さらに、本形態では、不正行為検出処理時に、データベース装置４０がセキュリティサーバ装置６０からカウンタ値ｎを取得することとしたが（図５）、情報記録処理時に、あらかじめデータベース装置４０がセキュリティサーバ装置６０からカウンタ値ｎを取得しておくこととしてもよい。さらに、セキュリティサーバ装置６０がデータベース装置４０へ、カウンタ値ｎそのものを提供するのではなく、カウンタ値ｎに対応する変則的な数列を提供し、その数列の生成方法をセキュリティサーバ装置６０とデータベース装置４０とで共有することとしてもよい。
【００３８】
〔第２の実施の形態〕
本発明における第２の実施の形態は、可変ＩＤの生成に外部の再暗号化方式を採用した場合の例である。以下では、第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。
＜全体構成＞
図６は、本形態における物流情報管理システム１００の全体構成を例示した概念図である。また、図７は、この物流情報管理システム１００を構成する各装置の機能構成を説明するための概念図である。なお、図７において、図２と共通する機能構成については図２と同じ符号を付した。
【００３９】
図６及び図７に例示するように、本システムは、Ａ地点、Ｂ地点、Ｃ地点のそれぞれに設置された読取装置１３０‐１〜３と、履歴情報１４１ａやアクセス制御リスト１４１ｂを格納するデータベース格納手段１４１を具備するデータベース装置１４０と、クライアント装置１５０と、ＩＤハッシュ鍵対応表を格納するセキュリティサーバ装置１６０と、再暗号化装置１８０とを有しており、これらはインターネット等のネットワーク１７０を通じて通信可能に接続されている。また、商品１１０には無線タグ１２０が付されている。
【００４０】
＜処理＞
次に、本形態の物流情報管理システム１００の各処理について説明する。
＜前処理＞
まず、前処理として、各無線タグ１２０の書込み可能領域１２１にＩＤ（図６の例では、ＩＤ＝０１２３４５）の暗号文Ｅ（ＩＤ）を秘匿化ＩＤとして格納し、読取専用領域１２２に暗号文Ｅ（ＩＤ）の鍵ｋに対応する鍵ＩＤ情報ｋＩＤを格納しておく。なお、この暗号文は、ＥｌＧａｍａｌアルゴリズム等の確率暗号の性質を有する暗号文であり、再暗号化が可能なものとする。また、セキュリティサーバ装置１６０の鍵メモリ１６２に、各鍵ＩＤ情報ｋＩＤと鍵ｋとの対応表１６２ａを格納しておく。さらに、データベース装置１４０のデータベース格納手段１４１にアクセス制御リスト（Ｌｉｓｔ）１４１ｂを格納しておく。
【００４１】
＜情報記録処理＞
次に、無線タグ１２０から抽出された情報がデータベース装置１４０に格納されるまでの処理（情報記録処理）について説明する。
図８は、この情報記録処理を説明するためのフローチャートである。以下、図６〜図８を用いてこの情報記録処理について説明する。
例えば、無線タグ１２０が付された商品１１０がＡ地点に達すると、読取装置１３０‐１（図７の読取装置１３０に相当）は、無線タグ１２０に対して読取信号を送る。これを受けた無線タグ１２０は、通信手段１２３において、書き込み可能領域１２１から暗号文Ｅ（ＩＤ）を抽出し、読取専用領域１２２から鍵ＩＤ情報ｋＩＤを抽出し（ステップＳ６１）、これらを読取装置１３０‐１に対して送信する（ステップＳ６２）。なお、各無線タグ１２０に対応する鍵ｋを知らない者は、各ＩＤと暗号文Ｅ（ＩＤ）との対応は分からない。すなわち、この暗号文Ｅ（ＩＤ）は、無線タグ１２０のＩＤに対応するが、特定の情報（鍵ｋ）がなければ、当該ＩＤとの関連性の把握は困難な符号である。本形態では、この暗号文Ｅ（ＩＤ）を可変ＩＤとする。なお、図６の例の場合、Ａ地点での読み込み時における（Ｅ（ＩＤ））は「％ｙ８”＄２」である。また、この暗号文Ｅ（ＩＤ）は、所定の契機で再暗号化によって更新される（後述）。
【００４２】
無線タグ１２０から送信された暗号文Ｅ（ＩＤ）及び鍵ＩＤ情報ｋＩＤは、読取装置１３０‐１の可変ＩＤ読取手段３２において読み取られ（ステップＳ６３）、可変ＩＤメモリ３６に格納される（ステップＳ６４）。次に、時系列情報抽出手段３４は、位置情報メモリ３１から、可変ＩＤ読取手段３２が暗号文Ｅ（ＩＤ）等を無線タグ１２０から読み取った場所を示す場所情報（Ｌｏｃ／この例ではＡ地点を示す情報）を抽出し、タイマー３３から日時情報（Ｄａｔｅ）を抽出する（ステップＳ６５）。抽出された場所情報（Ｌｏｃ）及び日時情報（Ｄａｔｅ）は通信手段３５に送られ、さらに、可変ＩＤ読取手段３２は、可変ＩＤメモリ３６から暗号文Ｅ（ＩＤ）及び鍵ＩＤ情報ｋＩＤを抽出し、これらを通信手段３５に送る。そして、通信手段３５（「無線タグ情報送信手段」に相当）は、受け取った日時情報（Ｄａｔｅ）、場所情報（Ｌｏｃ）、暗号文Ｅ（ＩＤ）及び鍵ＩＤ情報ｋＩＤを、データベース装置１４０に送信する（ステップＳ６６）。
【００４３】
データベース装置１４０は、通信手段４２（「無線タグ情報受信手段」に相当）において、これらの情報を受信し（ステップＳ６７）、これらを関連付けて、データベース装置１４０のデータベース格納手段１４１に、履歴情報１４１ａとして格納する（ステップＳ６８）。次に、可変ＩＤ抽出手段４３は、データベース格納手段１４１から、暗号文Ｅ（ＩＤ）及び鍵ＩＤ情報ｋＩＤを抽出し（ステップＳ６９）、これを通信手段４２からネットワーク１７０を通じ、セキュリティサーバ装置１６０に送信する（ステップＳ７０）。
セキュリティサーバ装置１６０は、通信手段６２において、これらの暗号文Ｅ（ＩＤ）及び鍵ＩＤ情報ｋＩＤを受信し（ステップＳ７１）、暗号・復号手段１６３に送る。暗号・復号手段１６３は、受信した鍵ＩＤ情報ｋＩＤによって鍵メモリ１６２の対応表１６２ａを検索して鍵ｋを抽出し、この鍵ｋによって暗号文Ｅ（ＩＤ）を復号する（ステップＳ７２）。その復号結果は、通信手段６２及びネットワーク１７０を通じてデータベース装置１４０に送信される（ステップＳ７３）。
【００４４】
この復号結果は、データベース装置１４０の通信手段４２において受信され（ステップＳ７４）、可変ＩＤ検証手段４４に送られる。可変ＩＤ検証手段４４は、送られた復号結果が正規のＩＤを構成する文字以外を含むか否かを判断する。この判断は、例えば、事前に正規のＩＤを構成する文字リストを容易しておき、可変ＩＤ検証手段４４がこの文字リストと復号結果とを比較することにより行う。ここで、復号結果が正規のＩＤを構成する文字以外含まないと判断された場合、可変ＩＤ検証手段４４は、この復号結果が正規のＩＤであると判断し、通信手段４２は、このＩＤをステップＳ６８でデータベース格納手段１４１に格納した日時情報（Ｄａｔｅ）、場所情報（Ｌｏｃ）、暗号文Ｅ（ＩＤ）及び鍵ＩＤ情報ｋＩＤに関連付けて、当該データベース格納手段１４１に格納する（ステップＳ７６）。一方、復号結果が正規のＩＤを構成する文字以外を含むと判断された場合、可変ＩＤ検証手段４４は、可変ＩＤである当該暗号文Ｅ（ＩＤ）は不当であると判断し、ステップＳ６８で格納したデータベース格納手段１４１内の日時情報（Ｄａｔｅ）、場所情報（Ｌｏｃ）、暗号文Ｅ（ＩＤ）及び鍵ＩＤ情報ｋＩＤを破棄して処理を終了する（ステップＳ７７）。
【００４５】
＜情報抽出処理＞
本形態の情報抽出処理は、第１の実施の形態のハッシュ値G（ｋｉ）を、暗号文Ｅ（ＩＤ）と置き換える以外は第１の実施の形態と同様である（図４）。
＜再暗号化処理＞
次に、本形態における可変ＩＤの更新処理である再暗号化処理について説明する。
図９は、この再暗号化処理を説明するためのフローチャートである。
この再暗号化処理は、所定の契機で行われる。この契機としては、例えば、各読取装置１３０‐１〜３が無線タグ１２０の読み込み処理を行ったタイミング（図６の例）、無線タグ１２０が再暗号化装置１８０付近を通過したタイミング等を例示できる。
【００４６】
このような契機に際し、無線タグ１２０は、通信手段１２３において、書き込み可能領域１２１から暗号文Ｅ（ＩＤ）を、読取専用領域１２２から鍵ＩＤ情報ｋＩＤを、それぞれ抽出し（ステップＳ８１）、再暗号化装置１８０に送信する（ステップＳ８２）。
再暗号化装置１８０は、再暗号化情報読書手段１８１において、これらを受信し（ステップＳ８３）、通信手段１８２及びネットワーク１７０を通じ、セキュリティサーバ装置１６０に送信する（ステップＳ８４）。
セキュリティサーバ装置１６０は、通信手段６２においてこれらを受信し（ステップＳ８５）、暗号・復号手段１６３に送る。暗号・復号手段１６３は、受け取った鍵ＩＤ情報ｋＩＤを用いて、鍵メモリから鍵ｋを抽出し、それを用いて暗号文Ｅ（ＩＤ）を再暗号化する（ステップＳ８６）。また、暗号・復号手段１６３は、暗号文Ｅ（ＩＤ）を復号してＩＤを求め、このＩＤと、再暗号化された暗号文Ｅ'（ＩＤ）と、再暗号化回数（カウンタ値ｎ）を関連付けて、可変ＩＤ更新履歴格納メモリ１６１の可変ＩＤ更新履歴表１６１ａに書き込む（ステップＳ８７）。なお、この書き込みは暗号文Ｅ（ＩＤ）を再暗号化するたびに行われ、図６の例の場合、「ＩＤ：０１２３４５」に、暗号文「１：％ｙ８”＄２」「２：ｅｒ％ｇＥ６」「３：ｒ＠Ｑ．！ｊ」が順次対応付けられた可変ＩＤ更新履歴表１６１ａが生成されていく。
【００４７】
次に、通信手段６２において、この再暗号化された暗号文Ｅ'（ＩＤ）がネットワーク１７０を通じ、再暗号化装置１８０に送信される（ステップＳ８８）。再暗号化装置１８０は、通信手段１８２においてこれを受信し（ステップＳ８９）、再暗号化情報読書手段１８１に送信する（ステップＳ９０）。再暗号化情報読書手段１８１は、この暗号文Ｅ'（ＩＤ）を無線タグ１２０に送り、無線タグ１２０はこれを通信手段１２３で受信して（ステップＳ９１）書き込み可能領域１２１に上書きする（ステップＳ９２）。
＜不正行為検出処理＞
次に、データベース装置１４０内の履歴情報の偽造・改ざん等の行為を検出する処理（不正行為検出処理）について説明する。
【００４８】
不正行為検出処理Ａ：
この処理は、データベース装置１４０に格納された暗号文Ｅ（ＩＤ）からＩＤが復号できるか否かによって、データベース装置１４０に格納された履歴情報の正当性を検証するものである。
まず、データベース装置１４０の抽出手段４３において、検証しようとする暗号文Ｅ（ＩＤ）（可変ＩＤ）とその鍵ＩＤ情報ｋＩＤを、データベース格納手段４１から抽出し、可変ＩＤ検証手段４４に送る。可変ＩＤ検証手段４４は、通信手段４２を通じて、これらの暗号文Ｅ（ＩＤ）と鍵ＩＤ情報ｋＩＤとを、ネットワーク１７０を通じ、セキュリティサーバ装置１６０に送信する。
【００４９】
これに対し、セキュリティサーバ装置１６０は、図８のフローチャートのステップＳ７１〜７３と同様な処理を行う。そして、その復号結果を、ネットワーク１７０を通じ、データベース装置１４０に送信する。
データベース装置１４０は、通信手段４２において、この復号結果を受信し、可変ＩＤ検証手段４４に送る。そして、可変ＩＤ検証手段４４は、図８のステップＳ７５と同様に、この復号結果が正当なＩＤを構成する文字以外の文字を含んでいないか判断し、復号結果が正当なＩＤを構成する文字のみから構成されていれば、当該データベース格納手段１４１から抽出した暗号文Ｅ（ＩＤ）は正当であると判断し、どうでなければ不当であると判断する。
【００５０】
不正行為検出処理Ｂ：
この処理は、過去に使用された可変ＩＤである暗号文Ｅ（ＩＤ）を流用して行われた、データベース装置１４０内の履歴情報の偽装を検出するものである。なお、以下の処理は、上述の不正行為検出処理Ａにより、不正が発見されなかったデータに対して適用する。
図１０は、この不正行為検出処理Ｂを説明するためのフローチャートである。以下、この図を用いて、不正行為検出処理Ｂについて説明する。
まず、データベース装置1４０の抽出手段４３（「可変ＩＤ抽出手段」に相当）において、第１の日時情報（Ｄａｔｅ１）（「第１の時系列情報」に相当）に対応する第１の暗号文Ｅ１（ＩＤ）（「第１の可変ＩＤ」に相当）と、第１の日時情報（Ｄａｔｅ１）に対して時系列的に後となる第２の日時情報（Ｄａｔｅ２）（「第２の時系列情報」に相当）に対応する第２の暗号文Ｅ２（ＩＤ）（「第２の可変ＩＤ」に相当）と、第２の日時情報（Ｄａｔｅ２）に対して時系列的に後となる第３の日時情報（Ｄａｔｅ３）（「第３の時系列情報」に相当）に対応する第３の暗号文Ｅ３（ＩＤ）（「第３の可変ＩＤ」に相当）とを、データベース格納手段４１から抽出し（ステップＳ１０１）、可変ＩＤ検証手段４４に送る。可変ＩＤ検証手段４４は、通信手段４２を通じて、これらの暗号文Ｅｊ（ＩＤ）（ｊ＝１，２，３）を、ネットワーク１７０を通じ、セキュリティサーバ装置１６０に送信する（ステップＳ１０２）。
【００５１】
セキュリティサーバ装置１６０は、通信手段６２において、暗号文Ｅｊ（ＩＤ）（ｊ＝１，２，３）を受信し（ステップＳ１０３）、カウンタ値抽出手段１６４に送る。カウンタ値抽出手段１６４は、これらの暗号文Ｅｊ（ＩＤ）に対応する各カウンタ値ｎｊ（ｊ＝１，２，３）を抽出し（ステップＳ１０４）、通信手段６２から、ネットワーク１７０を通じてデータベース装置１４０に送信する（ステップＳ１０５）。
データベース装置１４０は、送信されたカウンタ値ｎｊ（ｊ＝１，２，３）を、通信手段４２において受信し（ステップＳ１０６）、可変ＩＤ検証手段４４に送る。可変ＩＤ検証手段４４は、カウンタ値ｎ１（「第１の可変ＩＤの更新回数」に相当）と、カウンタ値ｎ２（「第２の可変ＩＤの更新回数」に相当）と、カウンタ値ｎ３（「第３の可変ＩＤの更新回数」に相当）と、を比較し、ｎ１≦ｎ２≦ｎ３であるか否かを判断する（ステップＳ１０７）。ここで、カウンタ値ｎ２が、カウンタ値ｎ１以上であってカウンタ値ｎ３以下である場合、可変ＩＤ検証手段４４は、暗号文Ｅ２（ＩＤ）（「第２の可変ＩＤ」に相当）は正当であると判断し（ステップＳ１０８）、そうでない場合、可変ＩＤ検証手段４４は、暗号文Ｅ２（ＩＤ）（「第２の可変ＩＤ」に相当）は不当であると判断する（ステップＳ１０９）。
【００５２】
＜本形態の特徴＞
以上説明した通り、本形態では、ＩＤそのものではなく、ＩＤの暗号文Ｅ（ＩＤ）を、日時情報（Ｄａｔｅ）や場所情報（Ｌｏｃ）に対応付けてデータベース装置１４０のデータベース格納手段１４１に格納しておくこととした。そのため、偽造された暗号文が、日時情報（Ｄａｔｅ）や場所情報（Ｌｏｃ）とともにデータベース格納手段１４１に格納された場合であっても、偽造された暗号文の復号結果がＩＤとならないことにより、当該偽造を検出することができる。
【００５３】
また、本形態では暗号文Ｅ（ＩＤ）を日時情報（Ｄａｔｅ）に関連つけてデータベース装置１４０のデータベース格納手段１４１に格納することとした。そのため、不正者が過去に利用した暗号文Ｅ（ＩＤ）を再利用し、不正なデータをデータベース格納手段１４１に格納した場合であっても、この暗号文Ｅ（ＩＤ）の更新回数であるカウンタ値を、時系列的に前後に位置する他の暗号文のカウンタ値と比較することにより、過去に利用された暗号文Ｅ（ＩＤ）が再利用されている事実を検出することができる。また、このように過去の暗号文Ｅ（ＩＤ）再利用できる者は、過去に無線タグ１２０を利用した者である可能性が高いため、不正者の絞込みも容易である。その結果、このような不正を適切に防止できる。
【００５４】
なお、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではない。例えば、本形態では、読取装置１３０が暗号文Ｅ（ＩＤ）を日時情報等とともにデータベース装置１４０に送信し、データベース装置１４０がこれらを格納した後、データベース装置１４０が、暗号文Ｅ（ＩＤ）の復号をセキュリティサーバ装置１６０に依頼することとしたが、読取装置１３０がセキュリティサーバ装置１６０に暗号文Ｅ（ＩＤ）の複合を依頼し、受け取ったＩＤと日時情報等をデータベース装置１４０に送信することとしてもよい。
さらに、本形態では、不正行為検出処理時に、データベース装置１４０がセキュリティサーバ装置１６０からカウンタ値ｎを取得することとしたが（図１０）、情報記録処理時にあらかじめデータベース装置１４０がセキュリティサーバ装置１６０からカウンタ値ｎを取得しておくこととしてもよい。さらに、セキュリティサーバ装置１６０がデータベース装置１４０へ、カウンタ値ｎそのものを提供するのではなく、カウンタ値ｎに対応する変則的な数列を提供し、その数列の生成方法をセキュリティサーバ装置１６０とデータベース装置１４０とで共有することとしてもよい。
【００５５】
また、Ｅｌｇａｍａｌアルゴリズム等の公開鍵による再暗号化方式を用いて可変ＩＤの再暗号化を行う場合、誰でも公開鍵を利用して可変ＩＤの再暗号化ができることになる。このような場合、セキュリティサーバ装置１６０で、可変ＩＤの更新回数であるカウンタ値ｎを正確に把握し、保持しておくことは困難である。その場合、カウンタ値ｎの代わりに再暗号化を行った日時を保持しておき（いずれかの装置或いは無線タグで保持）、カウンタ値ｎの代わりにこの日時の前後関係を利用し、上述の不正行為検出処理Ｂを実現することとしてもよい。
【００５６】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。また、上述の各実施の形態における処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力或いは必要に応じて並列的に或いは個別に実行されてもよい。
また、上述の各実施の形態の構成をコンピュータによって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００５７】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよいが、具体的には、例えば、磁気記録装置として、ハードディスク装置、フレキシブルディスク、磁気テープ等を、光ディスクとして、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等を、光磁気記録媒体として、ＭＯ（Magneto-Optical disc）等を、半導体メモリとしてＥＥＰ−ＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable-Read Only Memory）等を用いることができる。
【００５８】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００５９】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、本装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明を物流分野で利用した場合、在庫管理や運搬確認における不正を適切に防止できる。また、製造メーカの情報や卸業者（仲介業者）の情報の偽造・改ざん等の防止にも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】第１の実施の形態における物流情報管理システムの全体構成を例示した概念図。
【図２】第１の実施の形態における物流情報管理システムを構成する各装置の機能構成を説明するための概念図。
【図３】第１の実施の形態における情報記録処理を説明するためのフローチャート。
【図４】第１の実施の形態における情報抽出処理を説明するためのフローチャート。
【図５】第１の実施の形態における不正行為検出処理Ｂを説明するためのフローチャート。
【図６】第２の実施の形態における物流情報管理システムの全体構成を例示した概念図。
【図７】第２の実施の形態における物流情報管理システムを構成する各装置の機能構成を説明するための概念図。
【図８】第２の実施の形態における情報記録処理を説明するためのフローチャート。
【図９】第２の実施の形態における再暗号化処理を説明するためのフローチャート。
【図１０】第２の実施の形態における不正行為検出処理Ｂを説明するためのフローチャート。
【図１１】従来の物流情報管理システムの構成を説明するための図。
【符号の説明】
【００６２】
１，１００，２００  物流情報管理システム
２０，１２０，２２０  無線タグ
３０，１３０，２３０  読取装置
４０，１４０，２４０  データベース装置
５０，１５０，２５０  クライアント装置
６０，１６０  セキュリティサーバ装置
１８０  再暗号化装置
【図１】
2005339238.tif 000003
【図２】
2005339238.tif 000004
【図３】
2005339238.tif 000005
【図４】
2005339238.tif 000006
【図５】
2005339238.tif 000007
【図６】
2005339238.tif 000008
【図７】
2005339238.tif 000009
【図８】
2005339238.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2005339238.tif 000012
【図１１】
2005339238.tif 000013