(57)【要約】【課題】  気体圧縮機の脈動の低減を図る。【解決手段】  吸入ポート１４及び吐出ポート１６が設けられたハウジング１１、１２内に収容され、吸入ポート１４から吸入した気体を圧縮し、圧縮された気体をハウジング１１、１２内に形成された吐出室３１へ脈動を伴って排出する圧縮機構１５と、該圧縮機構から吐出室３１に吐出された圧縮気体を吐出ポート１６へ案内すべくそれぞれの一端が吐出室３１に開口し、それぞれの他端が吐出ポート１６に連通する２つの案内通路４３、４４とを備える。両案内通路４３、４４は、吐出室３１を単一の脈動源として、この吐出室３１から吐出ポート１６へ伝えられる脈動を両案内通路４３、４４を経る各圧縮気体の脈動の相互干渉によって効果的に減衰させる。【選択図】  図１
2005273467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入ポート及び吐出ポートが設けられたハウジング内に収容され、前記吸入ポートから吸入した気体を圧縮し、圧縮された気体を前記ハウジング内に形成された吐出室へ脈動を伴って排出する圧縮機構と、該圧縮機構から前記吐出室に吐出された圧縮気体を前記吐出ポートへ案内すべくそれぞれの一端が前記吐出室に開口し、それぞれの他端が前記吐出ポートに連通する２つの案内通路とを備え、該両案内通路は、前記吐出室から前記吐出ポートへ伝えられる脈動を前記両案内通路を経る各圧縮気体の脈動の相互干渉によって減衰させるべく、相互に長さ寸法を異にすることを特徴とする気体圧縮機。
【請求項２】
両案内通路の長さ寸法の差Ｌは、次式
Ｌ＝（Ｎ＋１／２）λ
（ここで、Ｎは任意の整数、λは脈動の波長を示す。）
で示される請求項１に記載の気体圧縮機。
【請求項３】
前記ハウジングは前記吐出室の壁面を規定する端壁部を有し、前記吐出ポートは前記ハウジングの前記端壁部またはその近傍の周面で開口し、前記両案内通路は、前記吐出ポートに連通すべく前記端壁部内に形成されている請求項１に記載の気体圧縮機。
【請求項４】
前記両案内通路は、前記吐出ポートに端部が開放する主幹通路と、該主幹通路から相互に分岐しそれぞれが前記吐出室内に開放する分岐通路とで構成されている請求項１に記載の気体圧縮機。
【請求項５】
前記主幹通路は、前記吐出ポートから前記端壁部内を前記吐出ポートより離れる方向へ伸長し、前記両分岐通路は、前記主幹通路におけるその伸長方向へ相互に異なる距離をおいた位置から前記端壁部内を経て前記吐出室内に開放すべく伸長し、相互に等しい長さ寸法を有することを特徴とする請求項１に記載の気体圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍機及び空気調和装置等に冷媒圧縮機として組み込むのに好適な気体圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷凍機や空気調和装置は、一般的に、圧縮された冷媒の気化熱を利用して冷却効果を得ている。そのため、空気調和装置等には、冷媒を圧縮するための気体圧縮機が組み込まれている。このような気体圧縮機が組み込まれた空気調和装置等では、雰囲気の冷却のために蒸発器で気化された冷媒は、気体圧縮機のハウジングに形成された吸入ポートからそのハウジング内の吸入室を経て圧縮機構に吸入される。圧縮機構に吸入された冷媒は、圧縮され、圧縮機構の吐出口から脈動を伴ってハウジング内の吐出室に排出され、この吐出室を経てハウジングに設けられた吐出ポートから冷媒の液化のために凝縮器に供給される。凝縮器で液化された冷媒は、雰囲気の冷却のために蒸発器に供給され、該蒸発器で気化される。これにより、冷却サイクルが構成される。
【０００３】
ところで、圧縮機構から周期的に吐出室に排出される冷媒は、圧縮による圧力脈動を伴う。この脈動を伴った冷媒が凝縮器等へ供給されると、その供給経路あるいは供給先等での振動や騒音の問題を引き起こすことがある。
【０００４】
そこで、圧縮機構にベーン及び該ベーンをシリンダ室の壁面に摺動可能に保持するロータを備えるいわゆるベーンロータリ式圧縮機では、圧縮機構の複数の加圧室でそれぞれ加圧された圧縮冷媒が圧縮機構に設けられた２つの吐出口から吐出室に１８０度の位相差で排出されることを利用して、脈動を防止することが提案されている（特許文献１参照。）。
【０００５】
この特許文献に記載の従来技術では、両吐出口から排出される圧縮冷媒は、互いに等しい経路長の吐出通路を経て共通通路で合流する。この共通通路で合流による相互干渉を受ける圧縮冷媒は、この相互干渉によって脈動の減少を受けた後、この共通通路から吐出室に排出される。
【０００６】
各吐出口から吐出通路に排出される圧力脈動が互いに同一の波形を示す脈動であれば、吐出通路及び共通通路を経て吐出室に案内される両圧縮気体の脈動は、共通通路内での相互干渉により消失する。従って、この場合、吐出通路及び共通通路を経て吐出室内には、脈動を伴わない圧縮気体が排出されることから、この吐出室内から吐出ポートを経て脈動を伴わない圧縮気体が排出され、その結果、脈動による振動あるいは騒音問題を解消することができる。
【特許文献１】特開９−７９１５６号公報（段落００２８、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の前記気体圧縮機では、その圧縮機構に設けられる各吐出口から排出される圧縮媒体の吐出圧は、圧縮機構内の互いに異なる加圧室を圧力発生源とすることから、相互に干渉を受けるそれぞれの脈動波形が同一ではなく、波形の相互間にずれが見られる。そのため、両吐出口から排出された脈動波形に相互にずれが見られる脈動を相互に干渉させても、その相互干渉によっては、この脈動を充分に低減させることはできなかった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、気体圧縮機の脈動を効果的に低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、基本的に、圧縮機構の吐出口から吐出室に至る排出過程で脈動を相互干渉させるのではなく、脈動を伴う圧縮気体が排出される吐出室を単一の脈動源として該単一の脈動源から脈動を伴う圧縮気体を分流させ、分流させた両圧縮気体の脈動を相互干渉させることにより、効果的に脈動の減衰を図ることを特徴とする。
【００１０】
より具体的には、本発明に係る気体圧縮機は、吸入ポート及び吐出ポートが設けられたハウジング内に収容され、前記吸入ポートから吸入した気体を圧縮し、圧縮された気体を前記ハウジング内に形成された吐出室へ脈動を伴って排出する圧縮機構と、該圧縮機構から前記吐出室に吐出された圧縮気体を前記吐出ポートへ案内すべくそれぞれの一端が前記吐出室に開口し、それぞれの他端が前記吐出ポートに連通する２つの案内通路とを備える。前記両案内通路は、前記吐出室から前記吐出ポートへ伝えられる脈動を前記両案内通路を経る各圧縮気体の脈動の相互干渉によって減衰させるべく、相互に長さ寸法を異にする。
【００１１】
本発明では、前記圧縮機構から前記吐出室に吐出された圧縮気体は経路長を相互に異にする前記両案内通路を経て前記吐出ポートに導かれることにより、前記吐出ポートまたは該吐出ポートに至る前記両案内通路の共通路部分で、その圧縮気体の脈動は相互干渉を生じる。この相互干渉を受ける脈動は、前記したように、前記圧縮機構から圧縮気体が吐出される吐出室を単一の脈動源とし、前記両通路の経路長差によって、この脈動源からの脈動の位相差でもって相互干渉を受けることから、相互干渉を受ける脈動の波形に従来のような相互のずれが生じることはなく、これにより効果的に脈動の減衰が図られる。
【００１２】
また、本発明に係る前記圧縮機では、その圧縮機構から吐出室に圧縮気体を吐出する吐出口の数に拘わらず、すなわち単一の吐出口から前記吐出室に圧縮気体が吐出される形態であっても、この吐出室からの分流の相互干渉によって脈動の減衰が図られることから、効果的に脈動を低減させることが可能となる。
【００１３】
両案内通路の長さ寸法の差Ｌは、具体的には、次式
Ｌ＝（Ｎ＋１／２）λ    …（１）
で示される。ここで、Ｎは任意の整数、λは脈動の波長を示す。この脈動の波長は、減衰対象となる振動のそれであり、例えば気体圧縮機構が自動車の空気調和装置に組み込まれる場合には、自動車エンジンのアイドリング回転数である８００ｒｐｍから２０００ｒｐｍの運転状態で最も減衰を図りたい振動の波長を選択することができる。
【００１４】
前記吐出ポートは、前記ハウジングの端壁部またはその近傍の周面で開口させることができ、前記両案内通路は、前記吐出ポートに連通すべく前記端壁部内に形成することができ、これにより、部品点数の増加を防止し、構成の簡素化を図ることが可能となる。
【００１５】
前記両案内通路は、前記吐出ポートに端部が開放する主幹通路と、該主幹通路から相互に分岐しそれぞれが前記吐出室内に開放する分岐通路とで構成することができる。この主幹通路の一部は、両案内通路の共通通路部分を構成し、この共通通路部分で脈動の相互干渉が生じる。
【００１６】
前記吐出ポートから離れる方向へ伸長するように、前記主幹通路を前記ハウジングの前記端壁部内に形成し、前記主幹通路におけるその伸長方向へ相互に異なる距離をおいた位置から前記端壁部内を経て前記吐出室内に開放すべく伸長しかつ相互に等しい長さ寸法を有するように、前記両分岐通路を形成することができる。この構成により、前記ハウジングの端壁部内への前記両案内通路の作り込みが可能となり、各案内通路のための専用の管部材が不要となることから、部品点数の増大を招くことなく本発明の実施が可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、前記したように、前記圧縮機構から圧縮気体が吐出される吐出室を単一の脈動源とし、前記両通路の経路長差によって、この脈動源からの脈動を相互干渉させることができ、これにより効果的に脈動の減衰を図ることができる。
【００１８】
また、本発明によれば、前記圧縮機構から単一の吐出口を経て吐出室に圧縮気体が吐出される形態であっても、この吐出室からの分流の相互干渉によって脈動の減衰が図られることから、効果的に脈動を低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明を図示の実施例に沿って以下に詳細に説明する。
【実施例】
【００２０】
本発明に係る気体圧縮機は、例えば自動車に搭載される空気調和装置に適用され、空気調和装置の構成要素である従来よく知られた凝縮器、膨張弁及び蒸発器等と共に、冷却サイクルのための冷媒循環経路が構成される。
【００２１】
本発明に係る気体圧縮機１０は、図１に示すように、肉厚の円形の端壁部１１ａ及び該円形端部の縁部からこれに直角に一方向へ伸長する全体に円筒状の周壁部１１ｂを有する一端開放の筒状ハウジング本体１１と、該筒状ハウジング本体の前記開放端を閉じるフロントハウジング部材１２とからなる全体に円筒状のハウジング１３を備える。
【００２２】
フロントハウジング部材１２には、前記蒸発器に接続される吸入ポート１４が設けられている。また、フロントハウジング部材１２によって前記開放端を閉鎖されるハウジング本体１１内には、圧縮機構１５が収容されている。圧縮機構１５は、後述するように、前記自動車に搭載されたエンジン（図示せず）の回転駆動力によって作動され、この作動により、吸入ポート１４を経て前記蒸発器から取り入れた冷媒ガスを圧縮する。ハウジング本体１１の端壁部１１ａの周壁面には、圧縮された冷媒ガスを前記凝縮器へ吐出すべく該凝縮器に接続される吐出ポート１６が設けられている。
【００２３】
圧縮機構１５は、図示の例では、従来よく知られた同芯型のベーンロータリ式の圧縮機構である。冷媒ガスを圧縮するための圧縮機構１５は、両端開放のシリンダ部材１７と該シリンダ部材の各開放端を気密的に閉鎖する平板状のフロントサイドブロック１９及びリアサイドブロック２０とで規定されるシリンダ室１８を備える。
【００２４】
シリンダ室１８は、図２に示すように、その断面が楕円形をなす。シリンダ室１８内には、回転軸２１を有するロータ２２が収容されており、回転軸２１はフロントサイドブロック１９及びリアサイドブロック２０の各滑り軸受１９ａ、２０ａ（図１参照）で回転可能に支承されている。ロータ２２には、その外周面に開放するベーン溝２３が形成されている。各ベーン溝２３内には、該ベーン溝の底部に供給される潤滑油による背圧下でシリンダ室１８の周壁を摺動するベーン２４が進退可能に保持されている。
【００２５】
シリンダ室１８は、ロータ２２に保持されたベーン２４によってロータ２２の周方向へ区画されることにより、各加圧室１８ａに分割されている。図示の例では、５枚のベーンにより５つの加圧室１８ａが形成されている。
【００２６】
シリンダ室１８の両短径部近傍には、一対の吸入口２５及び一対の吐出口２６がそれぞれ形成されている。各短径部を間にロータ２２の回転方向の側へ偏倚した位置には各吸入口２５が配置され、ロータ２２の回転方向と逆方向の側へ偏倚した位置には各吐出口２６が配置されている。各吐出口２６には、加圧室１８ａから排出される冷却媒体の逆流を阻止する従来よく知られた吐出弁２７が設けられている。各吐出弁２７を経て、一対の吐出口２６は、シリンダ部材１７の軸線方向に沿って伸長する従来と同様な互いに等長の連通路３０ａ（図２参照）に連通する。
【００２７】
図１を参照するに、吸入ポート１４は、該吸入ポートが形成されたフロントハウジング部材１２とフロントサイドブロック１９との間に形成された吸入室２８を経て、従来よく知られているように、圧縮機構１５の吸入口２５に連通する。また、吸入ポート１４と吸入室２８との間には、吸入ポート１４から吸入室２８へ流れる冷却媒体の逆流を阻止する従来よく知られた逆止弁２９が設けられている。
【００２８】
両吐出口２６（図２参照）は、それぞれが互いに等長の連通路３０ａを経て、筒状ハウジング本体１１の端壁部１１ａとリアサイドブロック２０との間に形成された吐出室３１に連通する。すなわち、各連通路３０ａは、リアサイドブロック２０内を伸びるそれぞれの連通路部分３０ｂを経てリアサイドブロック２０に形成された単一の開口３０ｃに開放する。吐出室３１に開放する開口３０ｃの整合位置には、従来におけると同様な油分離器３２が配置されている。油分離器３２は、冷媒中の潤滑油を捕獲するためのフィルタ部材３２ａを有し、吐出口２６から各連通路３０ａを経て吐出室３１に排出される冷媒中の潤滑油を、主としてフィルタ部材３２ａによるフィルタ作用によって、冷媒から分離する。また、吐出室３１の底部には、油分離器３２で分離された潤滑油を回収する油だめ３３が形成されている。
【００２９】
油だめ３３内の潤滑油は、吐出室３１内の圧力により、リアサイドブロック２０、シリンダ部材１７及びフロントサイドブロック１９のそれぞれに設けられた油通路３４、３５、３６を経て、各滑り軸受１９ａ、２０ａに供給可能である。この滑り軸受１９ａ、２０ａに向けて供給される潤滑油の一部は、フロントサイドブロック１９、リアサイドブロック２０に設けられた油だめ用凹所３７（サライ）を経て、ベーン背圧用として、ベーン２４を受け入れる前記ベーン溝２３に導かれる。
【００３０】
図１に示すように、回転軸２１の先端部２１ａは、フロントハウジング部材１２のボス部１２ａ内に伸びる。この回転軸２１の先端部２１ａとボス部１２ａとの間には、従来よく知られたクラッチ機構３８が設けられている。クラッチ機構３８は、フロントハウジング部材１２のボス部１２ａを取り巻く環状軸受３９を介して回転可能に支持されたプーリ４０と、該プーリから僅かな隙間をおいて回転軸２１の先端部２１ａに固定されたアーマチュア４１とを備える。
【００３１】
プーリ４０内には、アーマチュア４１の板ばね４１ａを介してアーマチュア４１に支持されかつプーリ４０の側面に間隔をおくクラッチ板４１ｂを電磁力により吸着するための電磁石４２が収容されている。この電磁石４２が非励磁におかれるとき、電磁石４２にクラッチ板４１ｂが吸着されることはなく、従って、前記エンジンにより回転されるプーリ４０の回転は、アーマチュア４１に伝えられることはないので、圧縮機構１５の回転軸２１は静止状態におかれる。
【００３２】
電磁石４２が励磁状態におかれると、その磁気吸着力により、アーマチュア４１のクラッチ板４１ｂが電磁石４２に吸着されることから、プーリ４０の回転によって、アーマチュア４１及び該アーマチュアが固定された回転軸２１はプーリ４０と一体的に回転する。
【００３３】
回転軸２１が回転すると、この回転軸２１の回転に伴いロータ２２の各ベーン２４はシリンダ室１８の周壁を摺動し、この摺動に伴って各加圧室１８ａは、順次、その容積を増大させ、その後、減少させる。この各加圧室１８ａの容積の増減の反復により、圧縮機構１５は吸引行程、圧縮行程及び吐出行程を反復する。
【００３４】
吸引行程では、従来よく知られているように前記蒸発器から吸入ポート１４、吸入室２８及び吸入口２５を経て、該各吸入口が開放する２つの加圧室１８ａに冷媒が吸入される。圧縮行程では、各加圧室１８ａ内に吸入された冷媒が圧縮され、この圧縮行程に引き続く吐出行程では、吐出口２６が開放する２つの加圧室１８ａから、それぞれの連通路３０ａを経て加圧された冷媒が脈動を伴って油分離器３２から吐出室３１内に排出される。
【００３５】
前記した圧縮行程で冷媒に混入する潤滑油は油分離器３２により分離され、油だめ３３に回収された後、前記したように、吐出室３１内の圧力によって各油通路３４、３５、３６を経て潤滑部である各滑り軸受１９ａ、２０ａに供給され、またベーン背圧のために各凹所３７を経てベーン溝２３に供給される。
【００３６】
前記した圧縮機構１５は、５枚のベーン２４によって区画される５つの加圧室１８ａを有し、一対の吐出口２６からは１８０度の位相差の脈動を伴って圧縮冷媒が排出される。また、この１８０度の位相差の脈動を伴なう圧縮冷媒は、互いに等長の連通路３０ａを経て、吐出室３１に案内されることにより、それらの脈動は吐出室３１内で合成され、相互干渉を受ける。しかしながら、従来技術の項で述べたとおり、一対の吐出口２６から排出される両脈動の波形は同一ではなく、ずれが見られることから、この相互干渉によっては圧縮冷媒の脈動を充分に減衰することはできない。そのため、両連通路３０ａを経て吐出室３１内に伝えられる脈動の一部は、吐出室３１内に残存することになる。
【００３７】
この残存する脈動成分の減衰を図るために、本発明に係る気体圧縮機１０では、互いに経路長の異なる第１及び第２の案内通路４３、４４が、吐出ポート１６と吐出室３１との間に形成されている。
【００３８】
図示の例では、吐出ポート１６は、筒状ハウジング本体１１の端壁部１１ａの周壁面に開放して形成されている。また、吐出ポート１６の底部より、これから離れる方向へ直線状に伸長する一端閉鎖の主幹通路４５が形成されている。この主幹通路４５の閉鎖端には、主幹通路４５からこれに直角に伸長し吐出室３１に開放する長さ寸法Ｌ１を有する第１の分岐通路４６が形成されている。また第１の分岐通路４６から吐出ポート１６の側へ距離Ｌをおいて第１の分岐通路４６に平行な第２の分岐通路４７が形成されている。第２の分岐通路４７の一端は主幹通路４５に開放し、その他端は、第１の分岐通路４６と同様に吐出室３１に開放し、第１の分岐通路４６の長さに等しい長さ寸法Ｌ１を有する。図示の例では、第２の分岐通路４７は吐出ポート１６の底部から距離Ｌ２をおいて形成されている。
【００３９】
第１の分岐通路４６は該分岐通路が連通する主幹通路４５と共に、（Ｌ１＋Ｌ＋Ｌ２）の長さ寸法を有する第１の案内通路４３を構成する。また、第２の分岐通路４７は、主幹通路４５の第２の分岐通路４７が開放する位置から吐出ポート１６に至る部分４５ａ、すなわち図１に長さＬ２で示される部分４５ａと共同して、第２の案内通路４４を構成する。
【００４０】
従って、両案内通路４３、４４の長さ寸法差はＬで示され、このＬの値は、前記式（１）から求められた所望の値に設定される。
【００４１】
例えば、車両に搭載されたエンジンのアイドリング回転数が８００ｒｐｍであり、このときの気体圧縮機１０の脈動が問題になるとき、その脈動の波長λの値が式（１）に代入され、またＬ値が製作上最も適正な値になるように、Ｎ値が選択される。このＮ値は零を含む正の整数である。
【００４２】
このようにして設定された寸法長差Ｌを有する第１及び第２の案内通路４３、４４は、吐出室３１から吐出ポート１６に圧縮気体を案内するとき、この圧縮気体に残存する脈動の位相差が１８０度となるように相互に位相差を与える。この位相差を与えられた脈動は、前記共通通路部分４５ａ、すなわち主幹通路４５における吐出ポート１６の底部から距離Ｌ２迄の部分４５ａを経る間に、相互干渉を生じる。
【００４３】
この共通通路部分４５ａで相互干渉を受ける脈動は、吐出室３１内での合成によって生じる単一の脈動であり、したがって、相互干渉を受ける脈動の波形は同一であることから、両案内通路４３、４４を経て吐出ポート１６に案内される圧縮媒体の脈動は、共通通路部分４５ａで効果的に減衰を受ける。
【００４４】
この減衰効果の原理を図３のグラフに沿ってより詳細に説明する。
【００４５】
図３に示すグラフの横軸は主幹通路４５上の第１の分岐通路４６の中央部から吐出ポート１６へ向けての距離Ｘを示し、縦軸は主幹通路４５内を伝搬する脈動の振幅Ｗを模式的に示す。吐出室３１内の波長λを有する脈動４８ａは、図１に距離Ｌで示される領域では、第１の分岐通路４６を伝搬する間、干渉を受けることなく、したがって、干渉による減衰を受けることなく、図３に符号４８ａで示す波形を維持して進行する。しかしながら、この距離Ｌで示される領域を過ぎると、第２の分岐通路４７を経て伝えられる波長λの脈動４８ｂが合成される。この合成される脈動４８ａ及び脈動４８ｂは、１８０の位相差を持つ。しかも、この合成によって干渉を生じる脈動４８ａ及び脈動４８ｂは、吐出室３１内で合成された同一脈動であることから、その波形は一致する。その結果、共通通路部分４５ａでの相互干渉によって、符号４８で示すように、脈動の振幅は原理的に零になることから、吐出ポート１６から排出される加圧冷媒の脈動は大きく減衰される。
【００４６】
従って、本発明に係る気体圧縮機１０によれば、圧縮機構１５から圧縮気体が吐出される吐出室３１を単一の脈動源とし、両案内通路４３、４４の経路長差Ｌによって、この脈動源からの脈動を相互干渉させることができるので、効果的に脈動の減衰を図ることができる。これにより、気体圧縮機１０での脈動による振動あるいは騒音問題を解消することができ、気体圧縮機１０が組み込まれた前記空気調整装置を搭載した前記車両の前記脈動に起因する振動あるいは騒音問題を解消することができる。
【００４７】
両案内通路４３、４４を筒状ハウジング本体１１の端壁部１１ａ内に形成したが、これに代えて、図示しないが、端壁部１１ａ外に配置された管路部材によって第１及び第２の案内通路４３、４４を形成することができる。しかしながら、部品点数の増大及びコンパクト化の実現の上で、図示のとおり、端壁部１１ａ内に両案内通路４３、４４を形成することが望ましい。
【００４８】
第１及び第２の案内通路４３、４４に共通通路部分４５ａを形成することなく、両案内通路４３、４４を独立的に吐出ポート１６に導くことができる。この場合、吐出ポート１６内で１８０度の位相差を有する脈動が相互干渉を生じることから、実施例に示したと同様な脈動の減衰効果が得られる。
【００４９】
また、筒状ハウジング本体１１の端壁部１１ａの周壁で吐出ポート１６を開放させることに代えて該端壁部に近接する周壁部１１ｂの外周壁部分で吐出ポート１６が開放するように、該吐出ポートを形成することができる。
【００５０】
本発明によれば、前記圧縮機構から単一の吐出口を経て吐出室に圧縮気体が吐出される形態であっても、この吐出室からの分流の相互干渉によって脈動の減衰が図られることから、効果的に脈動を低減させることができるので、単一の吐出口を有する気体圧縮機あるいは３つ以上の吐出口を有する気体圧縮機に本発明を適用することができる。
【００５１】
また、前記したところでは、本発明をベーンロータリ式圧縮機に適用した例に沿って説明したが、これに限らず、スクロール式のような他の回転型圧縮機あるいは容量可変の斜板式のような往復動型圧縮機のような種々の気体圧縮機に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る気体圧縮機を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す線II-IIに沿って得られた断面図である。
【図３】本発明に係る気体圧縮機の脈動減衰効果を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０  気体圧縮機
１１  （ハウジング）筒状ハウジング本体
１１ａ  端壁部
１４  吸入ポート
１６  吐出ポート
４３、４４  案内通路
４５  主幹通路
４５ａ  共通通路部分
４６  （分岐通路）第１の分岐通路
４７  （分岐通路）第２の分岐通路
【図１】
2005273467.tif 000003
【図２】
2005273467.tif 000004
【図３】
2005273467.tif 000005