(57)【要約】【課題】人体が触れる場所を安全に除菌できる除菌方法と、これを用いた暖房便座を提供する。【解決手段】所定部位を加熱する加熱手段１５と、加熱手段１５により人体への損傷のない加熱温度と加熱時間で加熱する制御手段１８とを備え、前記所定部位に熱履歴を与える除菌方法で、人体に損傷のない温度および時間なので安全である上、所定の加熱温度、加熱時間で制御しつつ加温するので除菌が可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段を制御する制御手段によって、所定部位を人体への損傷のない温度に加熱して熱履歴を与えて除菌する除菌方法。
【請求項２】
熱履歴は温度差とする請求項１に記載の除菌方法。
【請求項３】
熱履歴は温度サイクルとする請求項１または２に記載の除菌方法。
【請求項４】
所定部位の加熱温度は４０℃以上８０℃以下とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の除菌方法。
【請求項５】
加熱手段は輻射型発熱体とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の除菌方法。
【請求項６】
輻射型発熱体は、ガラス管にハロゲンガスを封入したランプヒーターとする請求項５に記載の除菌方法。
【請求項７】
被加熱部位に膜状の吸熱層を設けた請求項５または６に記載の除菌方法。
【請求項８】
請求項１〜７に記載の除菌方法を用いて人体が接する所定部位を除菌するトイレ装置。
【請求項９】
所定部位は便座表面とする請求項８に記載のトイレ装置。
【請求項１０】
加熱手段が、便座表面を暖房する請求項８または９に記載のトイレ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、除菌方法とこれを利用する暖房便座に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の装置では、便座をアルミニウムまたはその合金で構成され、前記便座に埋設された電気ヒーターで加熱し、便座を設定温度以上に所定時間保持するようにしたものがあった。
【特許文献１】特開平２−３６８２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら前記従来の構成では、除菌を実施するのに便座表面を高温に加熱していたため、除菌動作中並びに除菌動作直後に便座に着座できず、便座の使用に支障をきたし、非常に使いづらいものであった。
【０００４】
本発明は前記従来の課題を解決するもので、人体への損傷のない加熱温度と加熱時間で加熱し、熱履歴を加えることで除菌を実施しつつ除菌動作中および直後でも人体が接触しても支障のない除菌方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明は、加熱手段を制御する制御手段によって、所定部位を人体への損傷のない温度に加熱して熱履歴を与えて除菌するものである。
【０００６】
この除菌方法では、人体への損傷のない加熱温度で熱履歴を与えることにより、カビや菌の増殖が抑制でき、人体が触れる生活用品等の除菌が可能となって衛生的であり、また、除菌動作中に使用者が誤って被加熱部に触れても安全である上、薬品も使用しないため人体が触れても安全である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の除菌方法は、人体へ損傷のない温度で加熱手段を制御手段により制御して所定部位に対して熱履歴を与えることにより、カビや菌の増殖が抑制でき、人体が触れる生活用品等の除菌が可能となって衛生的であり、また、除菌動作中に使用者が誤って被加熱部に触れても安全である上、薬品も使用しないため人体が触れても安全である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明は、加熱手段を制御する制御手段によって、所定部位を人体への損傷のない温度に加熱して熱履歴を与えて除菌するものである。
【０００９】
この方法によって、人体への損傷のない温度で加熱手段を制御手段により制御して所定部位に対して熱履歴を与えることにより、カビや菌の増殖が抑制でき、人体が触れる生活用品等の除菌が可能となって衛生的であり、また、除菌動作中に使用者が誤って被加熱部に触れても安全である上、薬品も使用しないため人体が触れても安全である。
【００１０】
第２の発明は、特に、第１の発明の熱履歴は温度差とするもので、常温、例えば２５℃から、４０ないし８０℃に昇温させたり、あるいは通常４０℃にあるものを、４５ないし８０℃に昇温させるなどの温度差を与えるだけで容易に除菌が行える。
【００１１】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明の熱履歴は温度サイクルとするもので、所定の温度サイクルを与えるだけで、容易に除菌が行える。
【００１２】
第４の発明は、特に、第１〜３のいずれか１つの発明の所定部位の加熱温度は熱履歴の最高温度で４０℃以上８０℃以下とするもので、人体に損傷を与えない温度なので人が前記所定部位に触れても支障がない。
【００１３】
第５の発明は、特に、第１〜４のいずれか１つの発明の加熱手段は輻射型発熱体とするもので、従来あるコードヒーターや面ヒーターに比べ、発熱体自身の熱容量が小さいため、ごく短時間で所定部位を昇温させることが可能なため、熱履歴を与える際に短時間で加熱が実施できる上、加熱動作を中止させ所定部位の温度を下げる場合も、比較的短時間で冷ますことができ、温度制御が容易である。さらに昇温時間が短時間で済むため、省エネでありかつ電気代が安価で経済的である。
【００１４】
第６の発明は、特に、第５の発明の輻射型発熱体は、ガラス管にハロゲンガスを封入したランプヒーターとするもので、極めて高い昇温性能が得られると共に持ち運びが簡単にできる構成が実現できる。
【００１５】
第７の発明は、特に、第５または６の発明の被加熱部位に膜状の吸熱層を設けたとするもので、被加熱部位の熱容量が小さいため、被加熱部位を瞬時に昇温させられると同時に加熱を止めた場合も比較的早く冷まさせることができる。また吸熱層を膜状とすることで、被加熱部位が例えば便座のような複雑な曲面で構成されたものであっても設置が可能となる。
【００１６】
第８の発明は、特に、第１〜７のいずれか１つの発明の除菌方法を用いて人体が接する所定部位を除菌するトイレ装置としたものである。被加熱部位は人体が接する所とするもので、除菌ができて衛生的である上、この除菌方法であると人体が接しても安全である。
【００１７】
第９の発明は、特に、第８の発明において、所定部位は便座表面とするものである。とくに除菌の必要性のある便座表面が除菌できて衛生的である上、人体が接しても安全である。
【００１８】
第１０の発明は、特に、第８または９の発明のトイレ装置において、加熱手段が、便座表面を暖房するものである。加熱手段は、安全に除菌するのに加え、便座の表面の暖房もできるので快適で効率がよい。
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における暖房便座を便器に取り付けた状態を示す斜視図であり、図２は便座の平面図、図３は便座の主要断面図、図４はその一部の断面拡大図である。また図５は、除菌のための温度履歴を示すグラフである。
【００２１】
図１において暖房便座１０は便器１２に固定するよう取り付けられ、便座１３の回動を支持すると共に電源１４から電源コード１７を通して電気の供給を受ける支持手段１１と、加熱手段１５を備える便座１３と、電源から供給される電気エネルギーを便座１３の加熱手段１５に伝えるコネクタ１６と、加熱手段１５の加熱温度と加熱時間を制御する制御手段１８を備えている。なお、便器１２には便座１３と同様に回動自在に上下して便器１２と便座１３の前面を覆う便座蓋を備えるが、その図は省略した。図２において、便座１３は加熱手段として輻射型発熱体２４を備えている。また、回動軸１９には加熱手段１５（輻射型発熱体２４）を加熱するため、支持手段から電気の供給を受けるコネクタ１６を備えている。
【００２２】
図３において、空洞部２７の内部には便座１３の着座部２５に対向して、アルミ板を鏡面仕上げした輻射反射板２８と、輻射型発熱体２４としてランプヒーター２９とが設けられている。このランプヒーター２９の近傍には、ランプヒーター２９と直列に接続されたサーモスタット３０およびコード状の温度ヒューズ３１が設けられ、万一の不安全事態に対して温度過昇を防止する。温度ヒューズ３１は複数のランプヒーター２９からの距離を一定に保つようにランプヒーター２９に沿って設けられている。
【００２３】
上記ランプヒーター２９は、ガラス管３２の内部にタングステンからなるフィラメント３３を貫通しハロゲンガス３４を封入して構成されており、フィラメント３３の発熱に伴ってハロゲン化タングステンを形成するハロゲンサイクル反応を繰り返すことにより、フィラメント３３の消耗を防止するようにしている。これにより熱容量の非常に小さいフィラメント３３を熱源とすることができ、輻射エネルギーの極めて急峻な立ち上がりを行わせることができる。
【００２４】
このランプヒーター２９は、弾性材であるゴムブッシュ３５を有するランプヒーター固定具３６により輻射反射板２８に固定され、輻射反射板２８はゴム足３７によりケース２６に固定されている。３８は便座１３の脚ゴム３９内に設けられたマイクロスイッチ４０で構成された着座検知手段であり、便座１３への加重でスイッチがオンすることにより使用者の着座を検知するようになっている。暖房時の温度は、サーミスタ４１および制御手段１８によって制御される。また、４２は使用者がトイレに入室したことを検知する人体検知センサーである。
【００２５】
図４において、４３、４４はそれぞれケース２６の表面部分を形成し、輻射熱を吸収する被加熱部である吸熱層と、その表面を覆う表面化粧層である。ケース２６、吸熱層４３、および表面化粧層４４はいずれも樹脂を材料としているので、各温度が８０℃まで昇温しても、ごく短時間であれば人体が接触しても支障はない（通商産業省資源エネルギー庁公益事業部電力技術課編  「電気用品の技術基準の解説」  社団法人日本電気協会発行  オーム社発売、平成１０年１２月１５日、Ｐ．５９７−５９８  電気用品の技術上の基準を定める省令  別表第八（６９の３）による）。
【００２６】
以上のように構成された暖房便座について、以下その動作、作用を説明する。
【００２７】
支持手段１１は、便器１２に固定するように取り付けられ、電源１４より電気の供給を受ける。そして便座１３は、回動自在であると共に脱着できるよう支持手段１１に取り付けられ、自由に上下に回動する。ここで、便座１３が支持手段１１に取り付けられると、便座１３に設けられ加熱手段１５に電力を供給するためのコネクタ１６が支持手段１１に接続され、これによって支持手段１１に供給される電力が制御手段１８を介して便座１３に設けられた加熱手段１５に供給される。加熱手段１５は制御手段１８によって制御されつつ加熱を実施する。
【００２８】
次に、輻射型発熱体２４により便座が昇温する仕組みについて説明する。使用者がトイレに入室した場合、人体検知センサー４２がこれを検知しその信号が制御手段１８に送られ、制御手段１８はランプヒーター２９に通電を開始する。投入エネルギーは瞬時に輻射エネルギーに変換され、フィラメント３３からガラス管３２および輻射反射板２８を経て上方に放射され、便座１３の昇温に寄与する。ここで、輻射反射板２８の端部は全周にわたり上方への折り曲げ部を有しており、その折り曲げ部によりランプヒーター２９からの熱輻射が偏向されるので、ランプヒーター２９から離れている外周縁部および内周縁部の輻射密度を上げるように作用し、便座１３上部への輻射分布の均一化を図っている。以上の如く輻射型発熱体２４を用いれば、便座１３の吸熱層４３並びにこれと一体に構成された表面化粧層４４をほぼ瞬時に加温して着座部２５を加温することができる。通常、人体検知センサー４２で人を検知してから便座１３に着座するまでは平均的に６〜８秒要するので、本システムではこの間に十分昇温可能である。よって、ヒーターを常時通電しておくことなく必要場合のみ、都度加温すればよい。このように、人体検知センサー４２が人体を検知して初めて加温動作に入る。
【００２９】
そして、使用者が排便のために着座すると、ランプヒーター２９により適温に暖房された便座では、それ以上の昇温の必要はなく、その後は過昇防止のために、暖房の立ち上がり時と比較して低い電力でｏｎ―ｏｆｆ制御（通電量をゼロまたは便座温度が過昇しない程度の通電量に制御することを繰り返す）を行う。これにより、便座１３を使用中にサーミスタ４１などが故障しても便座温度が過昇することなく、安全である。上記の如く人体を検知してから加温を行う上に、便座への着座直前のごく短時間だけ便座１３の加温を行うので、さらに省エネとなる。使用者が排便を済ませた後は、局部洗浄手段（図示せず）を有した便座であれば、温水により洗浄する。局部洗浄手段を利用することで、利用者は快適な排便動作を実施できる。また、万一何らかの原因でランプヒーター２９への通電が継続して行われた場合は、ランプヒーター２９に沿うように設けられたコード状の温度ヒューズ３１が所定温度以上で溶断し、ランプヒーター２９への通電を遮断する。
【００３０】
なお、ここでは着座検知手段３８を脚ゴム３９内のマイクロスイッチ４０で構成したもので説明したが、回動自在に設けた便座１３のヒンジ部等に設けても良く、その場所や構成は種々のものが考えられる。また、加熱手段１５を加温する手段として、上記のとおり人体検知センサー４２を用い、自動で便座１３を加温する方法について説明したが、これ以外に使用者が着座後、手動でスイッチを押して加温させるなどの方法もある。この場合も、スイッチ操作によって初めて加温動作を行うようにすれば、省エネでありかつ経済的となる。
【００３１】
次に、便座１３表面を加熱あるいは温度サイクル等の熱履歴を加えることで除菌を行う方法について説明する。１０４ＣＦＵ／ｍｌオーダーの大腸菌について、２５℃で培養を行った場合と、２５℃で培養を行いながら１日に１回５０℃で３分間熱を加えた場合とで菌数（コロニー数）の変化を比較すると、１０４ＣＦＵ／ｍｌオーダーの大腸菌は１０２ＣＦＵ／ｍｌレベルにまで菌数を抑制することができた。また、５５℃で３分間加温した場合には菌数を０ＣＦＵ／ｍｌにすることができた。一方、クロカビについて１０６ＣＦＵ／ｍｌオーダーのものを大腸菌の場合と同様に２５℃で培養を行った場合と、４０℃で１０分、４５℃で１０分、５０℃で３分、５５℃で３分間のそれぞれの条件で加温を行った場合とを比較したところ、加温を行った場合はいずれの条件でも、カビのコロニー数を０ＣＦＵ／ｍｌとすることができた。
【００３２】
以上の結果をもとに、菌やカビを抑制、あるいは死滅させるための熱履歴の与え方を図５の（ａ）のグラフを用いて示すと、加温前温度（通常便座使用時の温度あるいは常温）をＴ１、除菌のための加熱時の最高温度をＴ２、加熱時間をｔ２とすると、（表１）のパターンＡからＤに示す各パラメーターの値で加熱を実施すれば除菌ができる。
【００３３】
【表１】
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また、これ以外に（表２）のパターンＥ、Ｆような場合でも除菌の可能性が想定される。
【００３４】
【表２】
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具体的な除菌動作について説明する。温度サイクルとしては、図５（ａ）のような昇温を１日に１回、例えば夜間など使用者が使用する機会の少ない時間帯に実施する。これによってカビ、菌を除菌することが可能となる。なお、昇温している際に、使用者が便座１３を使用するべくトイレに入室した場合には、人体検知センサー４２が使用者の入室を検知すると同時に除菌のための加熱をすぐに中止する。こうすれば、輻射型発熱体２４では線ヒーターや面ヒーターと違って加熱源の熱容量が小さいため、輻射を中止すると直ちに熱の供給が停止され、加えて被加熱部となっている吸熱層４３の熱容量も小さいため、急速に便座１３の表面の温度を下げることができる。さらに、昇温時の便座１３の表面の加熱温度が４０ないし５５℃程度であれば、万が一その温度のまま使用者がその便座１３に着座しても支障はない。
【００３５】
なお、加熱温度が例えば５０℃あるいは５５℃のように、誤って便座に着座しても危険ではないものの不快感を与えかねないような温度で除菌を実施する場合、不快感を使用者に与えないように昇温中であることを光や音等で告知するという方法がある。
【００３６】
また使用者が通常、トイレを使用する時間帯を予め学習した上で、使用者が最もトイレを使用しない時間帯に前記の除菌を実施する方法もある。この場合、便座１３の表面温度を比較高めの温度、例えば５５℃で３分間、あるいは８０℃で数秒間加熱させるように除菌してもよい。
【００３７】
ここで温度サイクルは１日に複数回実施しても、１日に１回以上実施すれば効果は高まる。
【００３８】
この他、図５（ｂ）のように、１回の昇温・冷却を１サイクルとして、１度に行う除菌のための昇温を複数回のサイクルに分割して実施しても問題はない。この場合も昇温を図５（ｃ）のように１日に１回実施したり、図５（ｄ）のように１日に複数回実施したりすることによって所定の除菌効果を得ることができる。
【００３９】
さらに、使用者が便座１３を使用し終え、トイレを退出するのを着座検知手段３８や人体検知センサー４２の働きによってこれを検知し、この度毎に図５（ａ）のような１回の昇温や図５（ｂ）のような複数サイクルの昇温を実施するなどの方法もある。この場合も、使用者が退出直後に他の、あるいは同じ使用者が再びトイレに入室した場合に、人体検知センサー４２が使用者の入室を検知すると同時に除菌のための加熱をすぐに中止すれば、除菌動作中にあっても新たな使用者が着座するのに不快感を与えるなどの支障はない。
【００４０】
以上のように、加熱温度（Ｔ２）としては、４０℃以上８０℃以下とすることが可能であるが、好ましくは５５℃以下で使用するのがよい。
【００４１】
本発明の除菌方法は、暖房便座１０の便座１３の表面の除菌の他に、局部洗浄手段の全表面や、以下のものの各部の除菌に利用できる。なお、局部洗浄手段の全表面を除菌する際には、ランプヒーター２９などの加熱手段を局部洗浄手段の近傍に設置し、これをランプヒーター２９とで挟み込むような位置にランプヒーター２９からの光線が局部洗浄手段の陰になる部分に当たるように反射板を設置すればよい。このような構成とすることで、常に衛生状態を保ちたい局部洗浄手段を清潔に保つことができる。
【００４２】
図６は洗濯機４５を示す斜視図で、部分的に断面を示す。図６において洗濯機４５は洗濯槽４６や上面の蓋に取っ手４７、それに操作ボタン４８を備えている。これに対し、除菌をするためのランプヒーター２９などの加熱手段が、それぞれ４９、５０、５１、５２のような位置に設置され、洗濯槽４６や、人が手を触れる取っ手部分４７および操作ボタン４８に存在するカビや菌を除菌することが可能となる。このような家電製品であれば、電源を分岐してランプヒータに供給できるような構成とすることが可能で、上記のような除菌方法を組み込んで、衛生的な電化製品の使用が可能となる。
【００４３】
図７は掃除機５３を示す斜視図で、掃除機用把手５４の他、ごみを貯えるごみ収納容器５５、掃除機ノズル５６を備えている。これに対し除菌をするためのランプヒーター２９などの加熱手段が、それぞれ５７、５８ａ、５８ｂのような位置に設置され、人が手を触れる掃除機用把手５４の他、ごみ収納容器５５を設置する掃除機本体内部や掃除機ノズル５６、それに同様の方法で掃除機５３本体表面などカビや菌の生えやすい部分を加熱して除菌をすることが可能となる。
【００４４】
図８はアイロン５９を示す側面図で、アイロン用把手６０を備えている。これに対し除菌をするためのランプヒーター２９などの加熱手段が６１のような位置に設置され、人が手を触れるアイロン用把手６０に存在するカビや菌を除菌することが可能となる。
【００４５】
図９は炊飯器６２を示す斜視図で、操作ボタン６３や炊飯器６２の蓋を開けるためのスイッチ６４を備えている。これに対し除菌をするためのランプヒーター２９などの加熱手段が、それぞれ６５、６６のような位置に設置され、人が手を触れる操作ボタン６３やスイッチ６４に存在するカビや菌を除菌することが可能となる。
【００４６】
図１０は電子レンジ６７を示す斜視図で、電子レンジ６７の蓋を開けるための把手６８や操作ボタン６９を備えている。これに対し除菌をするためのランプヒーター２９などの加熱手段が、それぞれ７０、７１のような位置に設置され、人が手を触れる把手６８や操作ボタン６９に存在するカビや菌を除菌することが可能となる。
【００４７】
図１１はＩＨ調理器７２を示す斜視図で、操作ボタン７３やＩＨ調理器７２備えられたグリルの蓋を開けるための把手７４を備えている。これに対し除菌をするためのランプヒーター２９などの加熱手段が、それぞれ７５、７６のような位置に設置され、人が手を触れる操作ボタン７３や把手７４に存在するカビや菌を除菌することが可能となる。
【００４８】
図１２は冷蔵庫７７を示す正面図で、冷蔵庫７７の扉や引き出しを開閉するための把手７８、７９を備えている。これに対し除菌をするためのランプヒーター２９などの加熱手段が、それぞれ８０、８１のような位置に設置され、人が手を触れる把手７８、７９の他、同様の方法で庫内や冷蔵庫背面、底部など、カビや菌の生えやすい部分を加熱して除菌をすることが可能となる。
【００４９】
図１３は厨芥処理機８２を示す斜視図で、操作部８３を備えている。これに対し除菌をするためのランプヒーター２９などの加熱手段が、８４のような位置に設置され、人が手を触れる操作部８３の他、厨芥処理機８２全面など、カビや菌の生えやすい部分を加熱して除菌をすることが可能となる。
【００５０】
図１４は電話機８５を示す斜視図で、受話器８６や操作部８７を備えている。これに対し除菌をするためのランプヒーター２９などの加熱手段が、それぞれ８８、８９のような位置に設置され、人が手を触れる受話器８６や操作部８７の他、人の息のかかる受話器マイク部近辺などを除菌することが可能となる。
【００５１】
図１５はエアコン用のリモコン９０を示す斜視図で、操作部９１を備えている。これに対し除菌をするためのランプヒーター２９などの加熱手段が、９２のような位置に設置され、人が手を触れる操作部９１を除菌することが可能となる。なお、リモコン９０はエアコン用に限らず、テレビ、ビデオ等にも除菌方法は適用できる。
【００５２】
図１６は家具９３を示す正面図で、家具９３の開きや引き出しを開閉するための把手９４、９５、９６、９７を備えている。これに対し除菌をするためのランプヒーター２９などの加熱手段が、それぞれ９８、９９、１００、１０１のような位置に設置され、人が手を触れる把手９４、９５、９６、９７の他、同様の方法で家具内部や底部、背面部など、カビや菌の生えやすい部分を加熱して除菌をすることが可能となる。
【００５３】
図１７は電車やバスなどに備えられた吊革１０２を示す正面図で、除菌をするためのランプヒーター２９などの加熱手段が１０３のような位置に設置されている。これによって人が手を触れる吊革１０２部分を除菌することが可能となる。なお、加熱手段１０３を制御するための制御手段を革の部分取り付けられた広告などにも利用される樹脂ケース１０５に内蔵することで、コンパクトに収納することが可能となる。
【００５４】
図１８はマイク１０６を示す正面図で、マイクを持つ部分１０７に除菌をするためのランプヒーター２９などの加熱手段が１０３のような位置に設置されている。これによって人が手を触れるマイクを持つ部分１０７を除菌することが可能となる。なお、人の息がかかるマイクの先端部分も同様の方法で除菌可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
以上のように、本発明にかかる除菌方法およびこれを利用した暖房便座は、人体の損傷のない温度で除菌が可能となるので、生活用品から派生して公共の場で使用されるもの中で、人が接触するところ、例えばエスカレータや階段の手すり、駅や病院のベンチ、自販機やキャシュコーナーの操作ボタン等の除菌の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施の形態１における除菌実施可能な暖房便座を便器に取り付けた状態を示す斜視図
【図２】同暖房便座の便座の平面図
【図３】同暖房便座の主要断面図
【図４】同暖房便座の部分拡大断面図
【図５】同暖房便座に熱履歴を加える温度サイクルの様子を示すグラフ
【図６】本発明の加熱手段を洗濯機に取り付けた状態を示す斜視図
【図７】本発明の加熱手段を掃除機に取り付けた状態を示す斜視図
【図８】本発明の加熱手段をアイロンに取り付けた状態を示す側面図
【図９】本発明の加熱手段を炊飯器に取り付けた状態を示す斜視図
【図１０】本発明の加熱手段を電子レンジに取り付けた状態を示す斜視図
【図１１】本発明の加熱手段をＩＨ調理器に取り付けた状態を示す斜視図
【図１２】本発明の加熱手段を冷蔵庫に取り付けた状態を示す正面図
【図１３】本発明の加熱手段を厨芥処理機に取り付けた状態を示す斜視図
【図１４】本発明の加熱手段を電話機に取り付けた状態を示す斜視図
【図１５】本発明の加熱手段をリモコンに取り付けた状態を示す斜視図
【図１６】本発明の加熱手段を家具に取り付けた状態を示す正面図
【図１７】本発明の加熱手段を吊革に取り付けた状態を示す正面図
【図１８】本発明の加熱手段をマイクに取り付けた状態を示す正面図
【符号の説明】
【００５７】
１０  暖房便座
１３  便座
１５  加熱手段
１８  制御手段
２４  輻射型発熱体
２９  ランプヒーター
３２  ガラス管
３４  ハロゲンガス
４３  吸熱層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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