(57)【要約】【課題】メンテナンス費用と初期建設費の過大な増加を抑えること。【解決手段】人工地盤１０は、水上に構築されるものであって、上部工１２と、上部工１２を支持する下部工１４とから構成されている。上部工１２は、軽量で、高剛性のトラス構造の架構体１２ａと、床版工１２ｂとを備えている。下部工１４は、上部工１２の一端側に構築され、上部工１２を支持する埋立て地盤１６と、上部工１２の他端側に構築され、上部工１２を支持する水中基礎１８とを備えている。埋立て地盤１６は、埋立て部１６ａと、外周護岸ケーソン１６ｂとを有している。水中基礎１８は、外周護岸ケーソン１６ｂのさらに沖側に配置され、本実施例の場合には、中空円筒状のケーソン１８ａから構成され、ケーソン１８ａは、水底上に造成された基礎部１８ｂ上に設置されている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水上に構築される人工地盤の支持構造において、
前記人工地盤は、上部工と、前記上部工を下方から支持する下部工とから構成され、
前記下部工は、前記上部工の一端側に構築され、前記上部工を支持する埋立て地盤と、前記上部工の他端側に構築され、上記上部工を支持する水中基礎とを備えたことを特徴とする人工地盤の支持構造。
【請求項２】
前記上部工は、軽量で高剛性のトラス構造の架構体からなることを特徴とする請求項１記載の人工地盤の支持構造。
【請求項３】
前記水中基礎は、ケーソンなどの中空構造体からなることを特徴とする請求項１または２記載の人工地盤の支持構造。
【請求項４】
前記上部工と前記下部工との結合支持部にジャッキアップ装置を介装することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の人工地盤の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、人工地盤の支持構造に関し、特に、水上に構築される人工地盤の支持構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
水上に大規模な人工地盤を造成する場合、従来から、埋立て方式が主流となっていた。また、最近では、例えば、非特許文献１に開示されているように、空港として利用する人口地盤を浮体（函体）方式で造成する方法も提案されている。
【０００３】
しかしながら、このような従来の人工地盤の造成方法には、以下に説明する課題があった。
【０００４】
【非特許文献１】
「土木工法事典  改訂Ｖ」２００１年９月４日産業調査会発行  ｐｐ１３２２−１３３３
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
すなわち、埋立て方式では、埋立て土の載荷重による圧密沈下が長期間継続し、人工地盤上に設けられた施設や機器に障害を与え、メンテナンスの費用が継続的に発生して、維持コストが非常に大きくなるという問題があった。
【０００６】
また、浮体（函体）方式では、波浪による動揺を抑えるための防波堤などの設置が必要になり、全体の建設費が高価となるという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、メンテナンス費用と初期建設費の過大な増加を抑えることができる人工地盤の支持構造を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、水上に構築される人工地盤の支持構造において、前記人工地盤は、上部工と、前記上部工を下方から支持する下部工とから構成され、前記下部工は、前記上部工の一端側に構築され、前記上部工を支持する埋立て地盤と、前記上部工の他端側に構築され、上記上部工を支持する水中基礎とを備えている。
【０００９】
このように構成した人工地盤の支持構造によれば、上部工を支持する下部工は、上部工の一端側に構築される埋立て地盤と、上部工の他端側に構築される水中基礎とから構成しているので、全体（全域かつ全高）を埋立て地盤で支持する場合よりも、圧密沈下が低減し、沈下に伴うメンテナンス費用の低減が図れる。
【００１０】
また、浮体（函体）方式のように防波堤などが不要になり、初期建造費の低減も図れる。
【００１１】
前記上部工は、軽量で高剛性のトラス構造の架構体から構成することができる。
【００１２】
この構成によれば、上部工を軽量化することで、所要の地盤面までの全高を埋立て方式で建造する場合に比べて、より一層圧密沈下量を小さくすることができる。
【００１３】
また、上部工を高剛性のトラス構造の架構体とすることで、下部工の不等沈下に対しても、上部工の剛性で対抗させて、人工地盤面の平面性をある程度の期間保持することができる。
【００１４】
前記水中基礎は、ケーソンなどの中空構造体から構成することができる。
【００１５】
この構成によれば、下部工が不等沈下した場合、ケーソン内のバラスト水位を調整することにより、上部工荷重・反力の制御がある程度可能になる。
【００１６】
前記上部工と前記下部工との結合支持部には、ジャッキアップ装置を介装することができる。
【００１７】
この構成によれば、ケーソンの場合と同様に、下部工が不等沈下した場合、ジャッキアップ装置の駆動により、上部工荷重・反力の制御がある程度可能になる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明にかかる人工地盤の支持構造の一実施例を示している。同図に示した支持構造は、空港として利用する人口地盤１０に本発明を適用した場合を例示している。
【００１９】
同図に示した人工地盤１０は、水上に構築されるものであって、上部工１２と、上部工１２を下方から支持する下部工１４とから構成されている。上部工１２は、軽量で、高剛性のトラス構造の架構体１２ａと、覆工板を一体化した床版工１２ｂとを備えている。
【００２０】
架構体１２ａは、鉄骨や鉄筋コンクリートなどで形成され、垂直材と水平材および斜材とを組合わせたトラス構造になっている。床版工１２ｂは、梁スラブ材を基本とし、架構体１２ａの上面に固設されている。
【００２１】
下部工１４は、上部工１２の一端側に構築され、上部工１２を支持する埋立て地盤１６と、上部工１２の他端側に構築され、上部工１２を支持する水中基礎１８とを備えている。
【００２２】
埋立て地盤１６は、例えば、陸上側に近接した個所、ないしは、陸上と繋がる個所に造成され、埋立て部１６ａと、外周護岸ケーソン１６ｂとを有している。外周護岸ケーソン１６ｂは、埋立て部１６ａの海岸側に設けられ、埋立て部１６ａの前面を覆うように、中空円筒状のケーソン躯体が複数個隣接設置される。
【００２３】
また、本実施例の場合、外周護岸ケーソン１６ｂは、埋立て部１６ａの外周の水底上に造成される基礎部１６ｃ上に沈設設置され、ケーソン躯体内には、水などのバラスト荷重が加えられて、その安定性が確保される。
【００２４】
水中基礎１８は、外周護岸ケーソン１６ｂのさらに沖側に配置され、本実施例の場合には、中空円筒状のケーソン１８ａから構成され、ケーソン１８ａは、水底上に造成された基礎部１８ｂ上に設置されている。
【００２５】
また、本実施例の場合、ケーソン１８ａは、２列状に配列され、かつ、図１の紙面と直交する方向には、所定の間隔を隔てて複数個が配列されている。各ケーソン１８ａには、内部を複数の空間に仕切る隔壁が設けられていて、隔壁で区画された空間内には、水などのバラスト荷重が加えられて、その安定性が確保される。
【００２６】
さらに、本実施例の場合、上部工１２と下部工１４との結合支持部２０には、ジッャキアップ装置２２が介装されている。ジャッキアップ装置２２は、例えば、油圧式のジャッキが内蔵されていて、オイルの給排によりジャッキが伸縮して、上部工１２を上昇ないしは下降移動させる。
【００２７】
このジャッキアップ装置２２は、本実施例の場合、外周護岸ケーソン１６ｂと架構体１２ａとの間、および、ケーソン１８ａと架構体１２ａとの間にそれぞれ介装されている。
【００２８】
また、ジャッキアップ装置２２は、埋立て部１６ａと架構体１２ａとの間にも介装されていて、この部分のジャッキアップ装置２２は、埋立て部１６ａの上面に支持基礎２４を設けて、その上部に設置されている。なお、この支持基礎２４は、必ずしも必要とせず、ジャッキアップ装置２２を埋立て部１６ａに直接載置しても良い。
【００２９】
これらのジャッキアップ装置２２は、例えば、人工地盤１０の床版工１２ｂの沈下量を検出するセンサを設置しておき、センサの検出する沈下量に対応させて、ジャッキを伸長させて、架構体１２ａおよび床版工１２ｂの局所的な沈下を補償する。
【００３０】
なお、本実施例では、ジャッキアップ装置２２は、結合支持部２０に下端が支持され、上端が架構体１２ａに当接するように配置されているが、ジャッキアップ装置２２は、結合支持部２０の下方に介装して、結合支持部２０の全体を持ち上げるようにしても良い。また、下部工１４で支持された上部工１２の支持位置は、満潮ときでも波浪の影響の及ばない海面高さに設置し、波力の作用を避けるようにする。
【００３１】
さて、以上のように構成された人工地盤１０の支持構造によれば、上部工１２を支持する下部工１４は、上部工１２の一端側に構築される埋立て地盤１６と、上部工１２の他端側に構築される水中基礎１８とから構成しているので、全体（全域かつ全高）を埋立て地盤で支持する場合よりも、圧密沈下が低減し、沈下に伴うメンテナンス費用の低減が図れる。
【００３２】
また、浮体（函体）方式のように防波堤などが不要になり、初期建造費の低減も図れる。
【００３３】
また、本実施例の場合、上部工１２は、軽量で高剛性のトラス構造の架構体１２ａから構成しているので、上部工１２を軽量化することで、所要の地盤面までの全高を埋立て方式で建造する場合に比べて、より一層圧密沈下量を小さくすることができる。
【００３４】
また、上部工１２を高剛性のトラス構造の架構体１２ａとすることで、下部工１４の不等沈下に対しても、上部工１２の剛性で対抗させて、人工地盤面の平面性をある程度の期間保持することができる。
【００３５】
さらに、本実施例の場合、埋立て地盤１６の一部を構成する外周護岸ケーソン１６ｂや水中基礎１８は、ケーソンなどの中空構造体から構成しているので、下部工１４が不等沈下した場合、これらのケーソン内のバラスト水位を調整することにより、上部工荷重・反力の制御がある程度可能になる。
【００３６】
また、本実施例の場合、上部工１２と下部工１４との結合支持部２０には、ジャッキアップ装置２２を介装しているので、ケーソンの場合と同様に、下部工１４が不等沈下した場合、ジャッキアップ装置２２の駆動により、上部工荷重・反力の制御がある程度可能になる。
【００３７】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明にかかる人工地盤の支持構造によれば、メンテナンス費用と初期建設費の過大な増加を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる人工地盤の支持構造の一実施礫を示すの側面説明図である。
【符号の説明】
１０        人工地盤
１２        上部工
１２ａ      架構体
１２ｂ      床版工
１４        下部工
１６        埋立て部
１８        水中基礎
２２        ジッャキアップ装置
【図１】
2005009105.tif 000003