(57)【要約】    【課題】      自然災害の予測に有効な異常信号を検出する機能を複数の携帯型通信装置に搭載し、複数の携帯型通信装置の位置情報を管理して自然災害の予測地域を適宜設定し、複数の携帯型通信装置から異常検出信号を収集して予測地域毎に分析して自然災害発生の予測精度を向上させるとともに、自然災害に関わる情報を、予測地域に存在する複数の携帯型通信装置に送信すること。    【解決手段】  災害予測システム１００は、携帯端末２００に地震発生と相関する地中から発生する電磁気信号の検出及び電磁気信号の異常検出機能と現在位置検出機能とを搭載し、複数の携帯端末２００の位置情報を位置管理装置３００で管理し、地震予測装置４００で位置管理情報により地震発生の予測地域を適宜設定し、複数の携帯端末２００から複数の異常検出信号を収集して予測地域毎に分析した地震に関わる警報情報を生成して携帯端末２００に送信する。  【選択図】      図１
2005134316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の携帯型通信装置から自然災害に関わる異常検出信号を無線通信ネットワークを介して災害予測装置で収集し、該災害予測装置で分析した自然災害に関わる情報を前記無線通信ネットワークを介して前記携帯型通信装置に提供する災害予測システムであって、
前記携帯型通信装置は、
現在位置を検出する位置検出手段と、
自然界から発生する電磁気信号を受信し異常信号を検出して異常検出信号を出力する異常信号検出手段と、
前記現在位置を前記無線通信ネットワークを介して位置管理装置に送信し、前記異常検出信号を前記無線通信ネットワークを介して前記災害予測装置に送信し、該災害予測装置から自然災害に関わる情報を前記無線通信ネットワークを介して受信する第１の通信手段と、
前記第１の通信手段により受信した自然災害に関わる情報を報知する報知手段と、を具備し、
前記無線通信ネットワークを介して複数の前記携帯型通信装置から現在位置を受信し、各携帯型通信装置の位置情報を管理する位置管理装置と、
前記災害予測装置は、
複数の前記携帯型通信装置から異常検出信号を前記無線通信ネットワークを介して受信し、前記位置管理装置から各携帯型通信装置の位置情報を前記無線通信ネットワークを介して受信するとともに、複数の前記携帯型通信装置に自然災害に関わる情報を前記無線通信ネットワークを介して送信する第２の通信手段と、
複数の前記携帯型通信装置から受信した異常検出信号を前記位置情報に基づく地域毎に収集して分析し、地域毎に自然災害の発生を予測する災害予測手段と、
前記災害予測手段の予測結果に基づいて、自然災害に関わる情報を生成する情報生成手段と、を具備することを特徴とする災害予測システム。
【請求項２】
前記災害予測手段は、前記位置管理装置により管理される各携帯型通信装置の位置情報に基づいて予測地域を設定し、該予測地域毎に複数の前記携帯型通信装置から受信する異常検出信号を収集して分析して自然災害の発生を予測し、
前記情報生成手段は、前記災害予測手段の前記予測地域毎の予測結果に基づいて、警報情報を生成することを特徴とする請求項１記載の災害予測システム。
【請求項３】
前記異常信号検出手段は、
前記電磁気信号レベルを比較するための閾値を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された閾値と前記電磁気信号レベルとを比較して、該電磁気信号レベルが閾値を越えた場合に異常検出信号を出力する比較手段と、
を具備することを特徴とする請求項１又は２記載の災害予測システム。
【請求項４】
前記異常信号検出手段は、
前記電磁気信号レベルを比較するための第１の閾値を記憶する第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶された第１の閾値と前記電磁気信号レベルとを比較して、該電磁気信号レベルが第１の閾値を越えた場合に第１の比較検出信号を出力する第１の比較手段と、
前記第１の比較手段から出力される第１の比較検出信号の出力数を設定時間内で計数する計数手段と、
前記計数手段の計数値を比較するための第２の閾値を記憶する第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段に記憶された第２の閾値と前記計数値とを比較して、該計数値が第２の閾値を越えた場合に異常検出信号を出力する第２の比較手段と、
前記電磁気信号レベルの最大値と前記設定時間内の平均値とを算出して出力する算出手段と、を具備し、
前記第２の通信手段は、前記第２の比較手段から出力される異常検出信号と、前記算出手段から出力される電磁気信号レベルの最大値と平均値を前記無線通信ネットワークを介して前記災害予測装置に送信し、
前記第２の通信手段は、複数の前記携帯型通信装置から異常検出信号と電磁気信号レベルの最大値と平均値とを前記無線通信ネットワークを介して受信し、
前記災害予測手段は、複数の前記携帯型通信装置から受信した異常検出信号と電磁気信号レベルの最大値と平均値とを前記予測地域毎に収集して分析し、地域毎に自然災害の発生を予測することを特徴とする請求項１又は２記載の災害予測システム。
【請求項５】
前記災害予測手段は、複数の前記携帯型通信装置から受信した異常検出信号の受信頻度と、電磁気信号レベルの最大値及び平均値とが、それぞれ設定した基準値以上か否かを判別し、前記予測地域毎の異常検出信号の報告数が基準値以上か否かを判別し、報告数が基準値以上となった時間が同一時間帯か否かを判別し、これらの判別結果に基づいて予測地域毎に自然災害の発生を予測することを特徴とする請求項４の災害予測システム。
【請求項６】
複数の携帯型通信装置から自然災害に関わる異常検出信号を無線通信基地局及び通信ネットワークを介して災害予測装置で収集し、該災害予測装置で分析した自然災害に関わる情報を前記通信ネットワーク及び前記無線通信基地局を介して前記携帯型通信装置に提供する災害予測システムであって、
前記携帯型通信装置は、
自然界から発生する電磁気信号を受信し異常信号を検出して異常検出信号を出力する異常信号検出手段と、
前記異常検出信号を前記無線通信基地局に送信し、前記災害予測装置から自然災害に関わる情報を前記通信ネットワーク及び前記無線通信基地局を介して受信する第１の通信手段と、
前記第１の通信手段により受信した自然災害に関わる情報を報知する報知手段と、を具備し、
自局の通信圏内で複数の前記携帯型通信装置と、前記災害予測装置と、位置管理装置との間の通信を管理するとともに、自局が管理する位置情報を通信ネットワークを介して位置管理装置に送信する無線通信基地局と、
前記通信ネットワークを介して前記無線通信基地局から位置情報を受信し、該位置情報を管理する位置管理装置と、
前記災害予測装置は、
複数の前記携帯型通信装置から異常検出信号を前記通信ネットワーク及び前記無線通信基地局を介して受信し、前記位置管理装置から前記位置情報を前記通信ネットワークを介して受信するとともに、複数の前記携帯型通信装置に自然災害に関わる情報を前記通信ネットワーク及び前記無線通信基地局を介して送信する第２の通信手段と、
複数の前記携帯型通信装置から受信した異常検出信号を前記位置情報に基づく地域毎に収集して分析し、地域毎に自然災害の発生を予測する災害予測手段と、
前記災害予測手段の予測結果に基づいて、自然災害に関わる情報を生成する情報生成手段と、を具備することを特徴とする災害予測システム。
【請求項７】
前記報知手段は、振動制御手段及び振動手段により構成され、振動制御手段は、受信した前記自然災害に関わる情報に応じて振動手段の振動の強度、又は周期を変更することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の災害予測システム。
【請求項８】
前記報知手段は、点滅周期発光強度調節手段及び発光手段により構成され、点滅周期発光強度調節手段は、受信した前記自然災害に関わる情報に応じて発光手段の点滅周期、又は発光強度を変更することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の災害予測システム。
【請求項９】
前記報知手段は、音情報記憶手段、音再生手段、音量調節手段及び発音手段により構成され、音再生手段は、受信した前記自然災害に関わる情報に応じて音情報記憶手段に記憶された音情報を選択して再生音信号及び音量調節信号を音量調節手段に出力して、該再生音の発音量を調節することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の災害予測システム。
【請求項１０】
前記報知手段は、画像情報記憶手段、画像再生手段及び表示手段により構成され、画像再生手段は、受信した前記自然災害に関わる情報に応じて画像記憶手段に記憶された画像情報を選択して画像再生信号を表示手段に出力して、再生画像を表示することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の災害予測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震や水災害等の自然災害の発生を予測する災害予測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震や水災害等の自然災害に関する情報を提供するシステムとして、例えば、特許文献１に記載された河川情報提供システムが提案されている。この河川情報提供システムでは、様々なプラットフォームに対して、必要とする情報を判りやすく処理して配信する配信サーバと、雨量や水位等の観測データを取り込んで所定の項目に沿って解析処理するアプリケーションサーバと、過去の河川情報やリアルタイムに処理した雨量等を蓄積してあるデジタルアーカイブスかになるＤＢサーバとからなり、住民の生命、財産に関わる情報、河川情報を迅速に、確実に提供する。
【０００３】
また、特許文献２に記載された地震直前発生予測システムが提案されている。この地震直前発生予測システムでは、経験的に地震発生と相関関係が明確な自然現象としてＤＣ帯からＶＨＦ帯までの広い周波数帯における地震前兆電磁気現象を、複数の測定器で観測・測定し、これ等をデジタルデータとして地震前兆電磁気現象観測・表示装置にて信号処理して、異常レベルとなったデータを検出しアラームを発生する。複数地点でのこれ等観測データを通信網を介して、地震前兆電磁気情報処理装置にて収集し、各研究機関の助言を得て正確な地震予測を可能にする。
【特許文献１】特開２００２−２６９６５６号公報
【特許文献２】特開２００３−４３１５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の河川情報提供システムでは、各種気象水文状況等各種情報を観測するため、レーダ雨量観測手段、地形等観測手段、テレメータ観測手段、内水氾濫観測手段、光ファイバ観測手段等を備えた観測手段を観測区域内に固定的に設置して観測情報を収集するようにしているが、観測が必要と思われる全ての観測区域に観測手段を設置することは困難である。特に、人口が密集する地域では、本来は観測手段の設置数を増して、その地域の全住民に対して速やかに情報を提供すべきであるが、観測手段の設置コストが嵩むため本システムでは対応が困難である。
【０００５】
また、上記特許文献２の地震直前発生予測システムでは、同一仕様で構成される観測設備を複数箇所に固定的に設置して、地震予知に係る観測情報を複数箇所から収集するようにしているが、上記と同様の課題を有する。
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、自然災害の予測に有効な異常信号を検出する機能を複数の携帯型通信装置に搭載し、複数の携帯型通信装置の位置情報を管理して自然災害の予測地域を適宜設定するとともに、複数の携帯型通信装置から複数の異常検出信号を収集して予測地域毎に分析して自然災害発生の予測精度を向上させるとともに、自然災害に関わる情報を、予測地域に存在する複数の携帯型通信装置に送信することを可能にする災害予測システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の災害予測システムは、複数の携帯型通信装置から自然災害に関わる異常検出信号を無線通信ネットワークを介して災害予測装置で収集し、該災害予測装置で分析した自然災害に関わる情報を前記無線通信ネットワークを介して前記携帯型通信装置に提供する災害予測システムであって、前記携帯型通信装置は、現在位置を検出する位置検出手段と、自然界から発生する電磁気信号を受信し異常信号を検出して異常検出信号を出力する異常信号検出手段と、前記現在位置を前記無線通信ネットワークを介して位置管理装置に送信し、前記異常検出信号を前記無線通信ネットワークを介して前記災害予測装置に送信し、該災害予測装置から自然災害に関わる情報を前記無線通信ネットワークを介して受信する第１の通信手段と、前記第１の通信手段により受信した自然災害に関わる情報を報知する報知手段と、を具備し、前記無線通信ネットワークを介して複数の前記携帯型通信装置から現在位置を受信し、各携帯型通信装置の位置情報を管理する位置管理装置と、前記災害予測装置は、複数の前記携帯型通信装置から異常検出信号を前記無線通信ネットワークを介して受信し、前記位置管理装置から各携帯型通信装置の位置情報を前記無線通信ネットワークを介して受信するとともに、複数の前記携帯型通信装置に自然災害に関わる情報を前記無線通信ネットワークを介して送信する第２の通信手段と、複数の前記携帯型通信装置から受信した異常検出信号を前記位置情報に基づく地域毎に収集して分析し、地域毎に自然災害の発生を予測する災害予測手段と、前記災害予測手段の予測結果に基づいて、自然災害に関わる情報を生成する情報生成手段と、を具備する構成を採る。
【０００８】
この構成によれば、従来の災害予測システムよりも格段に多くの予測地域を容易かつ低コストで設定することができ、その災害の予測精度も向上させることができるとともに、地震に関わる警報情報を携帯型通信装置のユーザに確実に報知することができ、システムの信頼性も向上させることができる。
【０００９】
本発明の災害予測システムは、請求項１記載の災害予測システムにおいて、前記災害予測手段は、前記位置管理装置により管理される各携帯型通信装置の位置情報に基づいて予測地域を設定し、該予測地域毎に複数の前記携帯型通信装置から受信する異常検出信号を収集して分析して自然災害の発生を予測し、前記情報生成手段は、前記災害予測手段の前記予測地域毎の予測結果に基づいて、警報情報を生成する構成を採る。
【００１０】
この構成によれば、複数の携帯型通信装置の位置情報に基づいて予測地域を自由に設定できるため、従来にない柔軟な災害予測システムを低コストで容易に構成することができる。
【００１１】
本発明の災害予測システムは、請求項１又は２記載の災害予測システムにおいて、前記異常信号検出手段は、前記電磁気信号レベルを比較するための閾値を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された閾値と前記電磁気信号レベルとを比較して、該電磁気信号レベルが閾値を越えた場合に異常検出信号を出力する比較手段と、を具備する構成を採る。
【００１２】
この構成によれば、災害発生の予測制度を向上させることができるとともに、より確度の高い警報情報を予測地域のユーザに通報することができる。
【００１３】
本発明の災害予測システムは、請求項１又は２記載の災害予測システムにおいて、前記異常信号検出手段は、前記電磁気信号レベルを比較するための第１の閾値を記憶する第１の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶された第１の閾値と前記電磁気信号レベルとを比較して、該電磁気信号レベルが第１の閾値を越えた場合に第１の比較検出信号を出力する第１の比較手段と、前記第１の比較手段から出力される第１の比較検出信号の出力数を設定時間内で計数する計数手段と、前記計数手段の計数値を比較するための第２の閾値を記憶する第２の記憶手段と、前記第２の記憶手段に記憶された第２の閾値と前記計数値とを比較して、該計数値が第２の閾値を越えた場合に異常検出信号を出力する第２の比較手段と、前記電磁気信号レベルの最大値と前記設定時間内の平均値とを算出して出力する算出手段と、を具備し、前記第２の通信手段は、前記第２の比較手段から出力される異常検出信号と、前記算出手段から出力される電磁気信号レベルの最大値と平均値を前記無線通信ネットワークを介して前記災害予測装置に送信し、前記第２の通信手段は、複数の前記携帯型通信装置から異常検出信号と電磁気信号レベルの最大値と平均値とを前記無線通信ネットワークを介して受信し、前記災害予測手段は、複数の前記携帯型通信装置から受信した異常検出信号と電磁気信号レベルの最大値と平均値とを前記予測地域毎に収集して分析し、地域毎に自然災害の発生を予測する構成を採る。
【００１４】
この構成によれば、災害発生の予測制度を向上させることができるとともに、より確度の高い警報情報を予測地域のユーザに通報することができる。
【００１５】
本発明の災害予測システムは、請求項４記載の災害予測システムにおいて、前記災害予測手段は、複数の前記携帯型通信装置から受信した異常検出信号の受信頻度と、電磁気信号レベルの最大値及び平均値とが、それぞれ設定した基準値以上か否かを判別し、前記予測地域毎の異常検出信号の報告数が基準値以上か否かを判別し、報告数が基準値以上となった時間が同一時間帯か否かを判別し、これらの判別結果に基づいて予測地域毎に自然災害の発生を予測する構成を採る。
【００１６】
この構成によれば、災害発生の予測制度を向上させることができるとともに、より確度の高い警報情報を予測地域のユーザに通報することができる。
【００１７】
本発明の災害予測システムは、複数の携帯型通信装置から自然災害に関わる異常検出信号を無線通信基地局及び通信ネットワークを介して災害予測装置で収集し、該災害予測装置で分析した自然災害に関わる情報を前記通信ネットワーク及び前記無線通信基地局を介して前記携帯型通信装置に提供する災害予測システムであって、前記携帯型通信装置は、自然界から発生する電磁気信号を受信し異常信号を検出して異常検出信号を出力する異常信号検出手段と、前記異常検出信号を前記無線通信基地局に送信し、前記災害予測装置から自然災害に関わる情報を前記通信ネットワーク及び前記無線通信基地局を介して受信する第１の通信手段と、前記第１の通信手段により受信した自然災害に関わる情報を報知する報知手段と、を具備し、自局の通信圏内で複数の前記携帯型通信装置と、前記災害予測装置と、位置管理装置との間の通信を管理するとともに、自局が管理する位置情報を通信ネットワークを介して位置管理装置に送信する無線通信基地局と、前記通信ネットワークを介して前記無線通信基地局から位置情報を受信し、該位置情報を管理する位置管理装置と、前記災害予測装置は、複数の前記携帯型通信装置から異常検出信号を前記通信ネットワーク及び前記無線通信基地局を介して受信し、前記位置管理装置から前記位置情報を前記通信ネットワークを介して受信するとともに、複数の前記携帯型通信装置に自然災害に関わる情報を前記通信ネットワーク及び前記無線通信基地局を介して送信する第２の通信手段と、複数の前記携帯型通信装置から受信した異常検出信号を前記位置情報に基づく地域毎に収集して分析し、地域毎に自然災害の発生を予測する災害予測手段と、前記災害予測手段の予測結果に基づいて、自然災害に関わる情報を生成する情報生成手段と、を具備する構成を採る。
【００１８】
この構成によれば、従来の災害予測システムよりも格段に多くの予測地域を容易かつ低コストで設定することができ、その災害の予測精度も向上させることができるとともに、地震に関わる警報情報を携帯型通信装置のユーザに確実に報知することができ、システムの信頼性も向上させることができる。また、基地局の通信圏内の領域が狭ければ基地局自身の位置を、そのまま複数の携帯型通信装置の位置として、その位置情報を管理することができる。
【００１９】
本発明の災害予測システムは、請求項１から６のいずれかに記載の災害予測システムにおいて、前記報知手段は、振動制御手段及び振動手段により構成され、振動制御手段は、受信した前記自然災害に関わる情報に応じて振動手段の振動の強度、又は周期を変更する構成を採る。
【００２０】
この構成によれば、予測地域のユーザに警報情報を振動により報知することができる。
【００２１】
本発明の災害予測システムは、請求項１から６のいずれかに記載の災害予測システムにおいて、前記報知手段は、点滅周期発光強度調節手段及び発光手段により構成され、点滅周期発光強度調節手段は、受信した前記自然災害に関わる情報に応じて発光手段の点滅周期、又は発光強度を変更する構成を採る。
【００２２】
この構成によれば、予測地域のユーザに警報情報を光により報知することができる。
【００２３】
本発明の災害予測システムは、請求項１から６のいずれかに記載の災害予測システムにおいて、前記報知手段は、音情報記憶手段、音再生手段、音量調節手段及び発音手段により構成され、音再生手段は、受信した前記自然災害に関わる情報に応じて音情報記憶手段に記憶された音情報を選択して再生音信号及び音量調節信号を音量調節手段に出力して、該再生音の発音量を調節する構成を採る。
【００２４】
この構成によれば、予測地域のユーザに警報情報を音により報知することができる。
【００２５】
本発明の災害予測システムは、請求項１から６のいずれかに記載の災害予測システムにおいて、前記報知手段は、画像情報記憶手段、画像再生手段及び表示手段により構成され、画像再生手段は、受信した前記自然災害に関わる情報に応じて画像記憶手段に記憶された画像情報を選択して画像再生信号を表示手段に出力して、再生画像を表示する構成を採る。
【００２６】
この構成によれば、予測地域のユーザに警報情報を画像により報知することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、複数の携帯型通信装置の位置情報を管理して自然災害の予測地域を適宜設定し、複数の携帯型通信装置から複数の検出信号を収集して予測地域毎に分析して自然災害発生の予測精度を向上させるとともに、自然災害に関わる情報を、予測地域に存在する複数の携帯型通信装置に送信することを可能にする災害予測システムを低コストで実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の骨子は、複数の携帯型通信装置の位置情報を管理して自然災害の予測地域を適宜設定し、複数の携帯型通信装置から複数の異常検出信号を収集して予測地域毎に分析して自然災害発生の予測精度を向上させるとともに、自然災害に関わる情報を、予測地域に存在する複数の携帯型通信装置に送信することを可能にする災害予測システムを低コストで実現することができる。
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３０】
（実施の形態１）
本実施の形態では、自然災害として地震の発生を予測する場合について説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る災害予測システムの全体構成を示す図である。災害予測システム１００は、携帯端末（携帯型通信装置）２００と、位置管理装置３００と、地震予測装置４００及び基地局５００により構成され、位置管理装置３００と地震予測装置４００は、ネットワークＮを介して基地局５００と接続されている。
【００３１】
携帯端末２００は、図１に示すように、アンテナ２０１、無線通信部２０２、制御部２０３、異常信号検出部２０４、位置検出部２０５、動作部２０６及び表示部２０７とから主に構成される。無線通信部２０２は、所定の無線通信規格として、例えば、IMT2000やGSM等の各種セルラー通信、無線ＬＡＮ、Bluetooth （Ｒ）、ＵＷＢ（Ultra Wide Band ）等の各種特定省電力通信、または、地上波ディジタル放送等に対応した無線通信機能を有し、図２に示すように、無線部２０２１と、ディジタル信号処理部２０２２とから構成される。更に、無線部２０２１は、受信部２０２１ａと、送信部２０２１ｂとから構成され、基地局５００から送信される信号を受信部２０２１ａにより受信してディジタル信号処理部２０２２に出力し、ディジタル信号処理部２０２２から入力される送信信号を送信部２０２１ｂによりアンテナ２０１から基地局５００に送信する。
【００３２】
ディジタル信号処理部２０２２は、図２に示すように、復号部２０２２ａと、符号化部２０２ｂとから構成され、復号部２０２２ａの出力側と符号化部２０２２ｂの入力側は、汎用バスを介して制御部２０３内の汎用バスに接続されている。無線部２０２１の受信部２０２１ａから入力される受信信号を復号化部２０２２ａにより復号化して制御部２０３に出力し、制御部２０３から入力される送信信号を符号化部２０２２ｂにより符号化して無線部２０２１の送信部２０２１ｂに出力する。
【００３３】
制御部２０３は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）２０３１と、記憶部２０３２とから構成され、ＣＰＵ２０３１と記憶部２０３２は汎用バスを介して接続され、この汎用バスは無線通信部２０２内の汎用バスと接続されている。ＣＰＵ２０３１は、記憶部２０３２に記憶された制御プログラムに基づいて無線通信部２０２を制御して、位置検出部２０５から入力される現在位置情報と、携帯端末２００の固有情報（ユーザ識別情報、ＩＰアドレス等）と、異常信号検出部２０４から入力される異常検出信号と、を符号化部２０２２ｂ及び送信部２０２１ｂにより位置管理装置３００と地震予測装置４００に送信し、地震予測装置４００から受信されて復号部２０２２ａより入力される地震に関わる警報情報を動作部２０６や表示部２０７に出力して、動作部２０６による報知動作（振動、光、音等による警報内容の報知）や、表示部２０７による警報情報の表示動作を実行する。記憶部２０３２は、ＣＰＵ２０３１が実行する制御プログラムや制御データ等を記憶する。
【００３４】
異常信号検出部２０４は、図３に示すように、閾値１を記憶する記憶部２０４１と、比較部２０４２とから構成され、外部には、地震の発生と相関する電磁気信号を受信するためのアンテナ２０８と電磁気信号を処理する無線受信部２０９が接続されている。異常信号検出部２０４は、無線受信部２０９により受信される電磁気信号と、比較部２０４２により受信した電磁気信号レベルと記憶部２０４１に記憶された閾値１とを比較して電磁気信号レベルが閾値１を越えた場合に生成する異常検出信号を、制御部２０３に出力する。
【００３５】
位置検出部２０５は、図４に示すように、ＧＰＳ（Global Positioning System ）に対応したＧＰＳアンテナ２０５１と、ＧＰＳ受信部２０５２と、信号処理部２０５３とから構成され、ＧＰＳ信号をＧＰＳアンテナ２０５１とＧＰＳ受信部２０５２により受信して、信号処理部２０５３により携帯端末２００の現在位置情報（緯度、経度）を生成して制御部２０３に出力する。
【００３６】
動作部２０６は、図５に示すように、回転制御部２０６１と、振動モータ２０６２とから構成される。回転制御部２０６１は、制御部２０３から入力される地震に関わる警報情報に応じて、振動モータ２０６２の振動の強度、又は周期を制御する。
【００３７】
また、動作部２０６は、図６〜図８に示すように、その他の構成のものでもよい。図６は、光により報知動作を実行する場合の構成例であり、点滅周期・発光強度調整部２０６１と、発光部２０６２とから構成されている。点滅周期・発光強度調整部２０６１は、制御部２０３から入力される地震に関わる警報情報に応じて、点滅周期制御信号、又は発光強度制御信号を生成して発光部２０６２に出力し、発光部２０６２の点滅周期、又は発光強度を段階的に変更する。
【００３８】
図７に示す動作部２０６は、音により報知動作を実行する場合の構成例であり、音・音楽データ記憶部２０６１と、再生部２０６２と、音量調整部２０６３及びスピーカ２０６４とから構成されている。この場合、音・音楽データ記憶部２０６１には、音・音楽データとして、ＰＣＭ（Pulse Code Modulation ）データ、ＭＰ３（MPEG Audio Layer-3）データ、ＡＡＣ（Advanced Audio Coding ）データ等を記憶するものとする。また、音・音楽データ記憶部２０６１には、利用者が好みの音や音楽を記憶可能にしてもよい。
【００３９】
再生部２０６２は、制御部２０３から入力される地震に関わる警報情報に応じて、音・音楽データ記憶部２０６１に記憶された音・音楽データを読み出して復号化して、再生音信号と音量調整信号を音量調整部２０６３に出力する。音量調整部２０６３は、再生部２０６２から入力される再生音信号及び音量調整信号によりスピーカ２０６４を鳴らす音楽・音の音量を段階的に変更する。
【００４０】
図８に示す動作部２０６は、画像表示により報知動作を行う場合の構成例であり、画像データ記憶部２０６１と、再生部２０６２とから構成されるとともに、外部に表示部２０６３が接続されている。この場合、画像データ記憶部２０６１には、映像やアニメーション（例えば、ビットマップ、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）等の静止画やＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）等の動画像）等を記憶するものとする。また、画像データ記憶部２０６１には、利用者が好みの映像やアニメーションを記憶可能にしてもよい。表示部２０６３は、液晶パネルやＥＬ（electroluminescence ）パネル等により構成される。
【００４１】
再生部２０６２は、制御部２０３から入力される地震に関わる警報情報に応じて、画像データ記憶部２０６１に記憶された映像データやアニメーションデータを読み出して復号化して、再生映像信号と表示部２０６３に出力する。表示部２０６３は、再生部２０６２から入力される再生映像信号により映像を表示する。なお、本説明では簡略化のため、表示部２０６３を、制御部２０３に接続している表示部２０７とは分けて記載したが、共通化しても同様に実施可能である。
【００４２】
位置管理装置３００は、図９に示すように、通信部３０１と、制御部３０２と、記憶部３０３とから構成される。通信部３０１は、ネットワークＮと接続し、基地局５００を介して携帯端末２００から送信される現在位置情報（緯度、経度）と携帯端末２００の固有情報（ユーザ情報、ＩＰアドレス等）を受信して制御部３０２に出力し、制御部３０２から入力されるユーザ管理デーベース情報をネットワークＮを介して地震予測装置４００に送信する。制御部３０２は、記憶部３０３に記憶されたユーザ管理プログラムに基づいてユーザ管理処理を実行し、通信部３０１から入力される現在位置情報（緯度、経度）と携帯端末２００の固有情報（ユーザ識別情報、ＩＰアドレス等）を、記憶部３０３に記憶された図１０に示すユーザ管理データベース１０００に記憶する。
【００４３】
地震予測装置４００は、図１１に示すように、通信部４０１と、制御部４０２と、記憶部４０３と、予測部４０４とから構成されている。通信部４０１は、ネットワークＮと接続し、基地局５００を介して携帯端末２００から送信される異常検出信号を制御部４０２に出力し、ネットワークＮを介して位置管理装置３００から送信されるユーザ管理デーベース情報を受信して制御部４０２に出力し、制御部４０２から入力される地震に関わる警報情報をネットワークＮ及び基地局５００を介して携帯端末２００に送信する。
【００４４】
制御部４０２は、通信部４０１から入力される携帯端末２００から受信した異常検出信号と、位置管理装置３００から受信したユーザ管理デーベース情報を、受信時刻とともに、図１２に示すユーザ報告データベース１２００に記憶するとともに、このユーザ報告データベース１２００に記憶した同一時間帯の各ユーザの異常検出信号の報告頻度を抽出して予測部４０４に出力し、予測部４０４により予測された地震発生予測結果に基づいて、地震に関わる警報情報を生成して通信部４０１に出力して、通信部４０１から該当する予測地域の携帯端末２００に送信する。記憶部４０３は、図１２に示すユーザ報告データベース１２００を記憶する。
【００４５】
予測部４０４は、制御部４０２から入力される位置管理装置３００から受信したユーザ管理デーベース情報に基づいて予測地域を設定し、設定した予測地域毎に複数の携帯端末２００から受信した異常検出信号の報告頻度に基づいて、地震の大きさや発生時刻等を予測し、その予測結果を制御部４０２に出力する。
【００４６】
基地局５００は、IMT2000やGSM等の各種セルラー通信、無線ＬＡＮ、Bluetooth （Ｒ）、ＵＷＢ（Ultra Wide Band ）等の各種特定省電力通信、または、地上波ディジタル放送等に対応して携帯端末２００との間で無線通信を実行する機能と、電話、ＬＡＮ、インターネット等から構成されるネットワークＮに接続して位置管理装置３００及び地震予測装置４００との間で有線通信を実行する機能と、を有する。ネットワークＮは、電話回線網、ＬＡＮ網、インターネット網等から構成される。
【００４７】
次に、災害予測システム１００における携帯端末２００、位置管理装置３００及び地震予測装置４００の各動作について図１３及び図１４を参照して説明する。図１３は、災害予測システム１００のより具体的な構成例を示す図であり、携帯端末２００を携帯する複数のユーザ１〜３がホットスポット（無線ＬＡＮ）の基地局を中心とするエリア１と、携帯電話の基地局５００を中心とするエリア２に存在し、これらエリア１，２の各基地局５００がネットワークＮを介して位置管理装置３００と地震予測装置４００に接続されている。図１４は、携帯端末２００において検出される電磁気信号の一例を示す図である。
【００４８】
図１３において、ユーザ１〜３が携帯する各携帯端末２００は、それぞれ内蔵する無線受信部２０９により地中から発生する電磁気信号を常時受信するとともに、その電磁気信号レベルを異常信号検出部２０４により常時検出しており、図１４に示すように、検出した電磁気信号レベルを記憶部２０４１に記憶した閾値１と比較し、電磁気信号レベルが閾値１を越えた場合に異常検出信号を出力し、無線通信部２０２により異常検出信号を現在のエリア１，２の基地局５００に送信する。
【００４９】
また、ユーザ１〜３が携帯する各携帯端末２００は、それぞれ内蔵する位置検出部２０５により現在位置を定期的に検出しており、無線通信部２０２により検出した現在位置情報と、携帯端末２００の固有情報（ユーザ識別情報、ＩＰアドレス等）を基地局５００に送信する。各エリア１，２の基地局５００は、携帯端末２００から受信した異常検出信号をネットワークＮを介して地震予測装置４００に送信し、携帯端末２００から受信した現在位置情報（緯度、経度）と、携帯端末２００の固有情報（ユーザ識別情報、ＩＰアドレス等）をネットワークＮを介して位置管理装置３００に送信する。
【００５０】
位置管理装置３００は、通信部３０１により基地局５００を介して携帯端末２００から送信される現在位置情報（緯度、経度）と携帯端末２００の固有情報（ユーザ情報、ＩＰアドレス等）を受信し、制御部３０２により受信した現在位置情報と携帯端末２００の固有情報（ユーザ情報、ＩＰアドレス等）を記憶部３０３のユーザ管理データベース１０００（図１０参照）に記憶し、既に情報を記憶済みのユーザの場合は、その情報を更新する。また、位置管理装置３００は、ユーザ管理データベース１０００の記憶内容を更新する度に、ユーザ管理データベース情報を通信部３０１によりネットワークＮを介して地震予測装置４００に送信する。
【００５１】
地震予測装置４００は、通信部４０１により基地局５００を介して携帯端末２００から送信される異常検出信号を受信し、位置管理装置３００からユーザ管理データベース情報を受信し、制御部４０２により受信した異常検出信号とユーザ管理データベース情報を記憶部４０３のユーザ報告データベース１２００（図１２参照）に記憶する。制御部４０２は、ユーザ報告データベース１２００に記憶したデータのうち、図１２に示すように同一時間帯（例えば、３分以内）の各ユーザの異常検出信号の報告頻度を抽出して予測部４０４に出力する。
【００５２】
予測部４０４は、制御部４０２から入力される位置管理装置３００から受信したユーザ管理デーベース情報に基づいて予測地域（エリア１，２）を設定し、設定した予測地域毎に複数の携帯端末２００から受信した異常検出信号の報告頻度に基づいて、地震の大きさや発生時刻等を予測し、その予測結果を制御部４０２に出力する。
【００５３】
制御部４０２は、予測部４０４により予測された地震発生予測結果に基づいて、地震に関わる警報情報を生成して通信部４０１に出力して、通信部４０１から基地局５００を介して該当するエリア１，２の携帯端末２００に送信する。各エリア１，２の携帯端末２００は、無線通信部２０２により地震予測装置４００から送信された地震に関わる警報情報を受信し、制御部２０３により受信した地震に関わる警報情報に応じた動作部２０６の報知動作（振動の強度又は周期、光の点滅周期又は発光強度の段階的変更、音楽・音の音量の段階的変更、映像表示等）を実行して、ユーザ１〜３に警報内容を報知する。
【００５４】
動作部２０６は、警報情報を報知する場合、地震の強度や発生時間帯等を振動、光、音、映像等で報知するが、各ユーザの現在位置の近くに存在する避難場所までの避難経路をＧＰＳ機能を利用して案内するようにしてもよい。また、携帯端末２００のユーザが通話中に警報情報を受信した場合でも、上記報知動作を実行して、確実に警報情報をユーザに報知するようにする。
【００５５】
以上のように、本実施の形態の災害予測システム１００によれば、携帯端末２００に地震の発生と相関する地中から発生する電磁気信号の検出及び電磁気信号の異常を検出する機能と現在位置検出機能とを搭載し、複数の携帯端末２００の位置情報を位置管理装置３００で管理し、地震予測装置４００で位置管理情報により地震発生の予測地域を適宜設定するとともに、複数の携帯端末２００から複数の異常検出信号を収集して予測地域毎に分析した地震に関わる警報情報を生成して携帯端末２００に送信するようにしたため、従来の災害予測システムよりも格段に多くの予測地域を容易かつ低コストで設定することができ、その災害の予測精度も向上させることができるとともに、地震に関わる警報情報を携帯端末２００のユーザに確実に報知することができ、システムの信頼性も向上させることができる。
【００５６】
（実施の形態２）
本実施の形態では、上記実施の形態１において図３に示した異常信号検出部２０４と異なる構成例について説明する。
【００５７】
図１５は、本実施の形態の異常信号検出部１５００の要部構成を示す図であり、図３に示した異常信号検出部２０４と同一構成部分には同一符号を付して、その説明を省略する。異常信号検出部１５００は、第１の記憶部２０４１と、第１の比較部１５０１と、タイマ１５０２と、カウンタ１５０３と、第２の記憶部１５０４と、第２の比較部１５０５と、算出部１５０６とから構成される。
【００５８】
第１の比較部１５０１は、無線受信部２０９により受信した電磁気信号レベルと第１の記憶部２０４１に記憶された閾値１とを比較して電磁気信号レベルが閾値１を越えた場合に、比較検出信号１をカウンタ１５０３に出力する。タイマ１５０２は、カウンタ１５０３と算出部１５０６の動作周期を設定する時間を計時し、その計時時間をカウンタ１５０３と算出部１５０６に出力する。
【００５９】
カウンタ１５０３は、タイマ１５０２から入力される計時時間内に、第１の比較部１５０１から入力される比較検出信号１の入力回数をカウントし、そのカウント値を第２の比較部１５０５と図１の制御部２０３に出力する。第２の記憶部１５０４は、第２の比較部１５０５が比較対照とする閾値２を記憶する。
【００６０】
第２の比較部１５０５は、カウンタ１５０３から入力されるカウント値と第２の記憶部１５０４に記憶された閾値２とを比較し、カウント値が閾値２以上の場合に異常検出信号を図１の制御部２０３に出力する。算出部１５０６は、タイマ１５０２から入力される計時間内に、無線受信部２０９により受信した電磁気信号レベルの最大値と平均値を算出し、その最大値と平均値を図１の制御部２０３に出力する。
【００６１】
異常信号検出部１５００における動作の具体例を図１６を参照して説明する。図１６において、タイマ１５０２により設定される一定時間をタイマ周期として示し、その下にカウンタ１５０３のカウント値を示し、閾値２＝５である場合を示す。
【００６２】
異常信号検出部１５００は、第１の比較部１５０１により無線受信部２０９から受信した電磁気信号レベルと第１の記憶部２０４１に記憶された閾値１とを比較して電磁気信号レベルが閾値１を越えた場合に、比較検出信号１をカウンタ１５０３に出力する。カウンタ１５０３は、タイマ周期内に比較検出信号１の入力回数をカウントし、そのカウント値を第２の比較部１５０５と図１の制御部２０３に出力する。
【００６３】
第２の比較部１５０５は、カウンタ１５０３から入力されたカウント値と閾値２＝５とを比較し、カウント値が閾値２以上の場合（図１６では３巡目のタイマ周期内にカウント値が「５」になったことを示す）、異常検出信号を図１の制御部２０３に出力する。算出部１５０６は、タイマ周期内に、無線受信部２０９により受信した電磁気信号レベルの最大値と平均値を算出し、その最大値と平均値を図１の制御部２０３に出力する。
【００６４】
そして、制御部２０３は、異常信号検出部１５００から入力された異常検出信号と、カウント値と、電磁気信号レベルの最大値と平均値とを無線通信部２０２に出力し、無線通信部２０２から基地局５００及びネットワークＮを介して地震予測装置４００に送信する。
【００６５】
地震予測装置４００は、通信部４０１により携帯端末２００から異常信号検出部１５００により出力された異常検出信号と、カウント値と、電磁気信号レベルの最大値と平均値とを受信し、位置管理装置３００からユーザ管理データベース情報を受信すると、制御部４０２により記憶部４０３のユーザ報告データベース（図示せず）に記憶し、予測部４０４によりユーザ管理データベース情報から予測地域を設定し、同一時間帯に複数の携帯端末２００から受信した異常検出信号と、カウント値と、電磁気信号レベルの最大値と平均値とを設定した予測地域毎に分析して、地震の大きさや発生時刻等を予測する。
【００６６】
以上のように、本実施の形態の異常信号検出部１５００では、タイマ周期内で電磁気信号レベルが閾値１を越える回数と、その回数が閾値２以上の場合に出力する異常検出信号と、電磁気信号レベルの最大値と平均値とを出力し、地震予測装置４００では、同一時間帯に複数の携帯端末２００から受信した異常検出信号と、カウント値と、電磁気信号レベルの最大値と平均値とを予測地域毎に分析して、地震の大きさや発生時刻等を予測することにより、より精度の高い地震予測を実行することができる。
【００６７】
（実施の形態３）
本実施の形態では、上記実施の形態２において図１５に示した異常信号検出部１５００と異なる構成例と、地震予測装置４００の他の地震予測処理について説明する。
【００６８】
図１７は、本実施の形態の異常信号検出部１７００の要部構成を示す図であり、図１５に示した異常信号検出部１５００と同一構成部分には同一符号を付して、その説明を省略する。異常信号検出部１７００は、第１の記憶部２０４１と、第１の比較部１５０１と、第１のタイマ１５０２と、第１のカウンタ１５０３と、第２の記憶部１５０４と、第３の比較部１５０５と、算出部１５０６と、バッファ１７０１と、第２の比較部１７０２と、第２のタイマ１７０３と、第２のカウンタ１７０４とから構成される。
【００６９】
バッファ１７０１は、第１のカウンタ１５０３から入力されるカウント値１を一時保持し、第２の比較部１７０２から比較検出信号２の入力時に保持したカウント値１を第２の比較部１７０２と図１の制御部２０３に出力する。第２の比較部１７０２は、第１のカウンタ１５０３から入力される今回のカウント値１と、バッファ１７０１から入力される前回のカウント値１とを比較し、今回のカウント値１が前回のカウント値１を越えた場合に比較検出信号２を第２のカウンタ１７０４に出力する。
【００７０】
第２のタイマ１７０３は、第２のカウンタ１７０４の動作周期を設定する時間を計時し、その第２の計時時間を第２のカウンタ１７０４に出力する。なお、第１のタイマ１５０２において設定される計時時間は、第１の計時時間とする。第１の計時時間と第２の計時時間の関係は、第１の計時時間＜第２の計時時間である。第２のカウンタ１７０４は、第２のタイマ１７０３から入力される第２の計時時間内に、第２の比較部１７０２から入力される比較検出信号２をカウントし、そのカウント値２を第３の比較部１５０５と図１の制御部２０３に出力する。
【００７１】
第３の比較部１５０５は、第２のカウンタ１７０４から入力されるカウント値２と第２の記憶部１５０４に記憶された閾値２とを比較し、カウント値２が閾値２以上の場合に異常検出信号を図１の制御部２０３に出力する。
【００７２】
制御部２０３は、異常信号検出部１７００から入力された異常検出信号と、カウント値１と、カウント値２と、電磁気信号レベルの最大値と平均値とを無線通信部２０２に出力し、無線通信部２０２から基地局５００及びネットワークＮを介して地震予測装置４００に送信する。
【００７３】
地震予測装置４００は、通信部４０１により携帯端末２００から異常信号検出部１７００により出力された異常検出信号と、カウント値１と、カウント値２と、電磁気信号レベルの最大値と平均値とを受信し、位置管理装置３００からユーザ管理データベース情報を受信すると、制御部４０２により記憶部４０３の図１８に示すユーザ報告データベース１８００に記憶する。図１８のユーザ報告データベース１８００において、「頻度」は、カウント値１のことを示している。
【００７４】
次に、地震予測装置４００内の予測部４０４において実行される地震予測処理について、図１９に示すフローチャートを参照して説明する。なお、図１９に示す地震予測処理フローに対応する地震予測処理プログラムは、地震予測装置４００内の記憶部４０３に記憶されており、制御部４０２により読み出されて予測部４０４に出力されて実行される。
【００７５】
図１９において、予測部４０４は、受信した電磁気信号レベルの最大値が基準値以上か否かを判別する（ステップＳ１０１）。最大値が基準値以上でない場合は（ステップＳ１０１：ＮＯ）、本処理を繰り返し実行し、最大値が基準値以上である場合は（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１０２に移行して、受信した電磁気信号レベルの平均値が基準値以上か否かを判別する。
【００７６】
平均値が基準値以上でない場合は（ステップＳ１０２：ＮＯ）、ステップＳ１０１に戻り、平均値が基準値以上である場合は（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、ステップＳ１０３に移行して、受信した頻度（カウント値１）が基準値以上か否かを判別する。頻度が基準値以上でない場合は（ステップＳ１０３：ＮＯ）、ステップＳ１０１に戻り、頻度が基準値以上である場合は（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１０４に移行する。
【００７７】
ステップＳ１０４において、予測部４０４は、位置管理装置３００から受信したユーザ管理データベース情報により予測地域を設定し、この設定した予測地域の複数のユーザの報告数が基準値以上か否かを判別する。予測地域の報告数が基準値以上でない場合は（ステップＳ１０４：ＮＯ）、ステップＳ１０５に移行して報告数をカウントアップし、予測地域の報告数が基準値以上である場合は（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、ステップＳ１０６に移行する。
【００７８】
ステップＳ１０６において、予測部４０４は、カウントアップした報告が、図１８に示すユーザ報告データベース１８００において同一時間帯（例えば、３分以内）のものか否かを判別する。同一時間内でない場合は（ステップＳ１０６：ＮＯ）、ステップＳ１０１に戻り、同一時間内である場合は（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、ステップＳ１０７に移行する。
【００７９】
ここで、携帯端末２００におけるカウント値１、バッファ１７０１の保持値（前回のカウント値１）、及びカウント値２の関係を図２０に示す。図２０に示すタイマ１周期は、第１のタイマ１５０２において設定される第１の計時時間であり、タイマ周期２は、第２のタイマ１７０３において設定される第２の計時時間である。この場合、タイマ周期２内に第２のカウンタ１７０４によるカウント値２が「２」であり、２巡目のタイマ周期２内において、カウント値２が「４」であり、閾値２が「３」であるため、異常検出信号が出力されている。
【００８０】
次いで、ステップＳ１０７において、予測部４０４は、設定した予測地域内のユーザにゾーン１レベルの警報を生成し、ステップＳ１０８において、該当予測地域に隣接する地域内のユーザにゾーン２レベルの警報を生成して、本処理を終了する。これらの警報の具体例を図２１に示す。図２１では、予測地域に該当するゾーン１と、その隣接地域ゾーン２の各ユーザに対して、災害の時間的推移や強度を示す警報メッセージを表示する場合を示している。例えば、ゾーン１のユーザに対しては、警報「地震の恐れがあります。直ちに避難することをお勧めします。」を表示し、ゾーン２のユーザに対しては、警報「まもなく、震度５程度の地震が起こります。大至急、避難して下さい。」を表示する。
【００８１】
以上のように、本実施の形態の災害予測システムによれば、携帯端末２００に地震の発生と相関する地中から発生する電磁気信号の検出及び電磁気信号の異常を検出する機能と現在位置検出機能とを搭載し、複数の携帯端末２００の位置情報を位置管理装置３００で管理し、地震予測装置４００で位置管理情報により地震発生の予測地域を適宜設定するとともに、複数の携帯端末２００から複数の異常検出信号と、カウント値１と、カウント値２と、電磁気信号レベルの最大値と平均値とを収集して予測地域毎に分析した地震に関わる警報情報を生成して携帯端末２００に送信するようにしたため、従来の災害予測システムよりも格段に多くの予測地域を容易かつ低コストで設定することができ、その災害の予測精度も更に向上させることができるとともに、地震に関わる警報情報を予測地域に存在する携帯端末２００のユーザに確実に報知することができ、システムの信頼性も向上させることができる。
【００８２】
また、本実施の形態の災害予測システムによれば、災害予測装置４００は、該当予測地域と隣接地域に対しても、災害の時間的推移や強度を示す警報メッセージを表示するようにしたため、該当する予測地域だけでなく隣接地域のユーザに対しても、有効な警報情報を伝達することができ、システムの信頼性を更に向上させることができる。
【００８３】
なお、上記各実施の形態では、各携帯端末が基地局を介して位置管理装置により現在位置が管理されていたが、その他の位置管理方法としては、例えば、図２２に示すように、基地局にアダプティブ・アレイ・アンテナを用いて、そのアダプティブ・アレイ・アンテナのセグメント毎に携帯端末の現在位置を管理するようにしてもよい。他の第二の方法として、基地局の通信圏内の領域が狭ければ基地局自身の位置が、そのまま携帯端末２００の位置としても用いることができ、その位置情報を管理するようにしてもよい。
【００８４】
また、上記各実施の形態では、地震予測装置から基地局を介して各携帯端末に警報情報を送信するようにしたが、例えば、図２２に示すように、各携帯端末のユーザ識別情報を共通チャネルに複数設定して基地局を介して送信するようにしてもよい。また、上記各実施の形態では、災害として地震の発生を予測する場合を説明したが、携帯端末に搭載する検出機能を電磁気信号ではなく、気象に関わる検出機能等を搭載するようにすれば、同様に予測地域を設定して気象災害に関わる異常検出信号を収集・分析して、気象災害の発生を予測して予測地域の携帯端末に警報情報を報知することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、携帯型通信装置を利用して自然災害の予測地域を設定して、より多くの予測地域の設定を容易にするとともに、自然災害の発生を予測する際の精度を向上させることを可能にすることである。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る災害予測システムの全体構成を示す図
【図２】図１の無線通信部及び制御部の内部構成を示すブロック図
【図３】図１の異常信号検出部の内部構成を示すブロック図
【図４】図１の位置検出部の内部構成を示すブロック図
【図５】振動を利用する図１の動作部の内部構成を示すブロック図
【図６】光を利用する図１の動作部の内部構成を示すブロック図
【図７】音を利用する図１の動作部の内部構成を示すブロック図
【図８】画像を利用する図１の動作部の内部構成を示すブロック図
【図９】図１の位置管理装置の内部構成を示すブロック図
【図１０】図９の記憶部に記憶されるユーザ管理データベースの一例を示す図
【図１１】図１の地震予測装置の内部構成を示すブロック図
【図１２】図１１の記憶部に記憶されるユーザ報告データベースの一例を示す図
【図１３】本実施の形態１の災害予測システムのより具体的な構成例を示す図
【図１４】本実施の形態１の携帯端末において検出される電磁気信号の一例を示す図
【図１５】本発明の実施の形態２に係る異常信号検出部の内部構成を示すブロック図
【図１６】図１５の異常信号検出部の動作を説明するための電磁気信号の一例、及びカウント値の一例を示す図
【図１７】本発明の実施の形態３に係る異常信号検出部の内部構成を示すブロック図
【図１８】図１１の記憶部に記憶されるユーザ報告データベースの一例を示す図
【図１９】図１１の予測部により実行される地震予測処理を示すフローチャート
【図２０】図１７の異常信号検出部の動作を説明するためのカウント値１の一例、及びカウント値２の一例を示す図
【図２１】図１９の地震予測処理において表示される警報情報の一例を示す図
【図２２】その他の携帯端末の現在位置を管理する形態と、その他の携帯端末への警報情報の送信形態を示す図
【符号の説明】
【００８７】
１００  災害予測システム
２００  携帯端末
２０１  アンテナ
２０２  無線通信部
２０３  制御部
２０４、１５００、１７００  異常信号検出部
２０５  位置検出部
２０６  動作部
２０７  表示部
３００  位置管理装置
３０１  通信部
３０２  制御部
３０３  記憶部
４００  地震予測装置
４０１  通信部
４０２  制御部
４０３  記憶部
４０４  予測部
１０００  ユーザ管理データベース
１２００，１８００  ユーザ報告データベース
１５０１  第１の比較部
１５０２  タイマ、第１のタイマ
１５０３  カウンタ、第１のカウンタ
１５０４  第２の記憶部
１５０５  第２の比較部、第３の比較部
１５０６  算出部
１７０１  バッファ
１７０２  第２の比較部
１７０３  第２のタイマ
１７０４  第２のカウンタ
２０４１  記憶部、第１の記憶部
２０４２  比較部
【図１】
2005134316.tif 000003
【図２】
2005134316.tif 000004
【図３】
2005134316.tif 000005
【図４】
2005134316.tif 000006
【図５】
2005134316.tif 000007
【図６】
2005134316.tif 000008
【図７】
2005134316.tif 000009
【図８】
2005134316.tif 000010
【図９】
2005134316.tif 000011
【図１０】
2005134316.tif 000012
【図１１】
2005134316.tif 000013
【図１２】
2005134316.tif 000014
【図１３】
2005134316.tif 000015
【図１４】
2005134316.tif 000016
【図１５】
2005134316.tif 000017
【図１６】
2005134316.tif 000018
【図１７】
2005134316.tif 000019
【図１８】
2005134316.tif 000020
【図１９】
2005134316.tif 000021
【図２０】
2005134316.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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