(57)【要約】【課題】  本発明は、剛性が高くしかも高伸長であって生分解性も優れている、生分解性の射出成形物を提供することを課題とする。【解決手段】  本発明は、下記化学式で表されるポリオキサレートから得られる、引張弾性率が１ＧＰａ以上であって引張破壊伸びが１００％以上である、生分解性射出成形物に関する（式中、Ｒは、分岐構造或いは脂環式構造を含んでいてもよい、主鎖の炭素数が３〜１２であるアルキレン基を表し、ｎは重合度を表す正の整数である。）。    【化１】2005097606.tif 000005【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式で表されるポリオキサレートから得られる、引張弾性率が１ＧＰａ以上であって引張破壊伸びが１００％以上である、生分解性射出成形物。
【化１】
2005097606.tif 000004
（式中、Ｒは、分岐構造或いは脂環式構造を含んでいてもよい、主鎖の炭素数が３〜１２であるアルキレン基を表し、ｎは重合度を表す正の整数である。）
【請求項２】
引張弾性率が１．５ＧＰａ以上で５ＧＰａ以下であって、引張破壊伸びが１４０％より大きく３００％以下である、請求項１記載の生分解性射出成形物。
【請求項３】
ポリオキサレートの数平均分子量が２００００〜１０００００である、請求項１又は２記載の生分解性射出成形物。
【請求項４】
ポリオキサレートの数平均分子量が２００００〜７００００である、請求項１又は２記載の生分解性射出成形物。
【請求項５】
ポリオキサレートがポリシクロヘキシレンジメチレンオキサレートである請求項１〜４のいずれか記載の生分解性射出成形物。
【請求項６】
前記化学式で表されるポリオキサレートを射出成形することを特徴とする生分解性射出成形物の製造法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剛性が高くしかも高伸長であって生分解性も優れている、生分解性の射出成形物に関する。
【背景技術】
【０００２】
工業部材から生活雑貨に至る幅広い各種物品には、ポリオレフィン等の合成樹脂が大量に使用されている。しかし、これらの合成樹脂は、高性能と長期安定性を目的に開発されているので、自然界に放出された後は分解されずにいつまでも原形を保っている。このため、使用済み材料はごみとして収集されて焼却又は埋立てにより処理されているが、実際には散乱ごみが多量にあり、自然の生態系への悪影響が指摘されている。このような状況より、土中又は水中の微生物によって炭酸ガスと水に分解される生分解性ポリマーが、最終的には環境中に残存しないことから、前記のような環境問題を軽減できるものとして注目されてきている。
【０００３】
生分解性ポリマーのうち、ポリ乳酸に代表されるいわゆる「硬質タイプ」の生分解性ポリマーは、剛性が高く耐熱性に優れているため、「軟質タイプ」のものに比べてプラスチック射出成形品としての実用性に勝り、有望視されている。しかし、これらは伸びが小さく衝撃に弱いことが大きな欠点である。
【０００４】
これらの欠点を解決するため、ゴムや他のプラスチックをブレンドするか或いは共重合することが行われている。しかし、いずれの方法でも、その改良効果が不充分であるか、逆に本来の生分解性を低下させてしまうといった問題点を有している。
【０００５】
一方、生分解性を有する射出成形物として、融点：１３０℃以上、曲げ強度：０．０１ＧＰａ以上、曲げ弾性率：１．０ＧＰａ以上のポリエチレンオキサレートが知られている（特許文献１）。しかし、この文献では、強靭な射出成形物が得られる旨の記載があるのみで、靭性を表す上で重要な伸び或いは耐衝撃性に関する記載が全くなく、強靭さの定量的な把握が欠けていた。従って、このポリエチレンオキサレート射出成形物は、剛性と伸びの両面から考えて射出成形物として実用性があるとは判断し難いものであった。
【０００６】
また、シュウ酸と脂肪族ジオールとのオリゴエステルが生分解性を示すものとして知られているが（特許文献２）、このオリゴエステルは分子量が小さく射出成形に適するものではなく、得られる成形物の強度も低く実用に供し得ないものであった。
【０００７】
【特許文献１】特開平９−３１６１８１号公報
【特許文献２】特開２００２−１４５６９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、剛性が高くしかも高伸長であって生分解性も優れている、生分解性の射出成形物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記化学式で表されるポリオキサレートから得られる射出成形物が、引張弾性率、引張破壊伸び、生分解性の点で実用に適した優れた特性を有していることを見出して、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、本発明は、（１）下記化学式で表されるポリオキサレートから得られる、引張弾性率が１ＧＰａ以上であって引張破壊伸びが１００％以上である、生分解性射出成形物に関する（式中、Ｒは、分岐構造或いは脂環式構造を含んでいてもよい、主鎖の炭素数が３〜１２であるアルキレン基を表し、ｎは重合度を表す正の整数である。）。なお、ここで、引張弾性率と引張破壊伸びは「ＡＳＴＭ  Ｄ６３８」に従ってそれぞれ測定される。
【００１１】
また、本発明の好ましい態様としては、（２）引張弾性率が１．５ＧＰａ以上で５ＧＰａ以下であって、引張破壊伸びが１４０％より大きく３００％以下である前記（１）の生分解性射出成形物、（３）ポリオキサレートの数平均分子量が２００００〜１０００００である前記（１）又は（２）の生分解性射出成形物、（４）ポリオキサレートの数平均分子量が２００００〜７００００である前記（１）又は（２）の生分解性射出成形物、（５）ポリオキサレートがポリシクロヘキシレンジメチレンオキサレートである前記（１）〜（４）のいずれかの生分解性射出成形物が挙げられる。更に、本発明は、前記化学式で表されるポリオキサレートを射出成形することを特徴とする生分解性射出成形物の製造法にも関する。
【００１２】
【化１】
2005097606.tif 000002
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、剛性が高くしかも高伸長であって生分解性も優れている、生分解性の射出成形物を提供することができる。その結果、剛性が高くしかも高伸長で生分解性も優れているプラスチック射出成形品を得ることができるようになり、該成形品を広範な用途に使用することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を詳しく説明する。
本発明の生分解性射出成形物は、前記化学式で表されるポリオキサレートから得られるものであって、特定の引張弾性率及び引張破壊伸びを有する、即ち、引張弾性率が１ＧＰａ以上、好ましくは１．５ＧＰａ以上５ＧＰａ以下、更に好ましくは１．５ＧＰａ以上で４ＧＰａ以下であって、引張破壊伸びが１００％以上、好ましくは１４０％より大きく３００％以下、更に好ましくは１４０％より大きく２５０％以下である生分解性射出成形物である。この射出成形物の引張弾性率が１ＧＰａより小さいと射出成形物の剛性が低くなり、また、引張破壊伸びが１００％より小さいと射出成形物の耐衝撃性が低くなって、実用性に欠けるので好ましくない。なお、引張弾性率と引張破壊伸びは「ＡＳＴＭ  Ｄ６３８」に従って測定される。
【００１５】
本発明の生分解性射出成形物に用いるポリオキサレートは前記化学式で表すことができる。その分子量は特に制限されないが、射出成形物の強度や射出成形性を考慮すれば、数平均分子量（Ｍｎ）は２００００〜１０００００、更には２００００〜７００００、特に２５０００〜７００００であることが好ましい。前記化学式の「ｎ」によって表される重合度が、数平均分子量が２００００未満になるような低い値であると、射出成形物の強度が低くなる。また、「ｎ」が大きすぎると、ポリオキサレートの射出成形性が低下すると共にポリオキサレート及び射出成形物の生分解性が悪くなる。なお、ポリオキサレートの重量平均分子量（Ｍｗ）は３００００〜２０００００の範囲であることが好ましく、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）で規定される分子量分布は１〜５が好ましい。
【００１６】
ポリオキサレートの脂肪族ジオールユニットは、前記化学式のアルキレン基Ｒにより規定される。アルキレン基Ｒの炭素鎖が短かすぎると、ポリオキサレートが硬くて脆いものとなる。アルキレン基Ｒの炭素鎖が長すぎると、ポリオキサレートが疎水的になり生分解性が低下して好ましくない。従って、前記化学式のアルキレン基Ｒは主鎖の炭素数が３〜１２であるものが好適である。なお、アルキレン基Ｒは主鎖の炭素数が偶数でも奇数でもよく、直鎖構造に限らず、分岐構造或いは脂環式構造を含んでいても差し支えない。
【００１７】
前記脂肪族ジオールユニット源としては、アルキレン基Ｒの主鎖の炭素数が３〜１２である脂肪族ジオールが単独又は複数で使用される。このような脂肪族ジオールとしては、例えば、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、ネオペンチルグリコール、ｔｒａｎｓ（又はｃｉｓ）−１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−プロパンジオール、２、２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−１、３−ヘキサンジオールなどが挙げられる。
【００１８】
脂肪族ジオールユニットの構造は、ポリオキサレートの融点や結晶化速度などへ著しく影響を及ぼすため、射出成形条件或いは射出成形物の使用温度に応じた適切な脂肪族ジオールを選択することになる。本発明では、脂肪族ジオールの中で１，４−シクロヘキサンジメタノールが最も好適である。
【００１９】
前記脂肪族ジオールには、必要に応じて、射出成形物の機械的特性を改良する目的で、多価アルコール化合物（前記脂肪族ジオールを除く）を一部含有させてもよい。このような多価アルコール化合物としては、グリセロール、１，２，６−ヘキサントリオール等が挙げられる。但し、多価アルコール化合物の含有割合は脂肪族ジオールの３０モル％以下、更には１０モル％以下であることが好ましい。多価アルコール化合物が多すぎると、重合時或いは射出成形時にゲル化を招く恐れがあって好ましくない。
【００２０】
更に、前記脂肪族ジオールには、ポリオキサレートの耐熱性を上げるなどの所望に応じて、芳香族ジオールを一部含有させてもよい。このような芳香族ジオールとしては、ビスフェノールＡ、ｐ−キシリレングリコール、ハイドロキノンなどが挙げられる。但し、芳香族ジオールの含有割合は脂肪族ジオールの５０モル％未満である。芳香族ジオールが多すぎると、ポリオキサレート及び射出成形物の生分解性が悪くなる恐れがあって好ましくない。
【００２１】
本発明で用いるポリオキサレートのシュウ酸源としては、シュウ酸ジアルキル（シュウ酸ジメチル、シュウ酸ジエチル、シュウ酸ジブチル等）、シュウ酸ジアリール（シュウ酸ジフェニル、シュウ酸ジｐ−トリル等）、シュウ酸等が挙げられるが、その中では、シュウ酸ジアルキル、シュウ酸ジアリールが好ましい。
【００２２】
更に、シュウ酸源には、ポリオキサレートの耐熱性を上げるなどの所望に応じて、テレフタル酸ジメチル等の芳香族ジカルボン酸ジエステルや炭酸ジフェニル等の炭酸エステルを一部含有させてもよい。但し、これらのエステルの使用割合はシュウ酸源の５０モル％未満であり、多すぎるとポリオキサレート及び射出成形物の生分解性が悪くなる恐れがあって好ましくない。
【００２３】
本発明で用いるポリオキサレートは、一般的によく知られている重縮合反応（好ましくは溶融重合）によりシュウ酸源と脂肪族ジオールから製造される。例えば、前記シュウ酸源と脂肪族ジオールを触媒と共に反応器に充填して適切な重合条件下で重縮合することにより製造することができる。触媒としては、Ｐ、Ｔｉ、Ｇｅ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｚｒ、Ｖ、Ｉｒ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｈｆなどの化合物が好ましい。特に、有機チタン化合物、有機スズ化合物が好ましく、例えば、チタンアルコキシド（チタンテトラブトキシド、チタンテトライソプロポキシド等）、ジスタノキサン化合物（１−ヒドロキシ−３−イソチオシアネート−１，１，３，３−テトラブチルジスタノキサン等）、酢酸スズ、ジラウリン酸ジブチルスズ、ブチルチンヒドロキシドオキシドヒドレートなどが高活性で好適である。なお、重縮合反応においては、熱劣化防止のため、必要であれば耐熱剤を添加しておいてもよい。
【００２４】
前記重縮合反応において、シュウ酸源としてシュウ酸ジアルキルを用いる場合は、ポリオキサレートを高分子量化するため、シュウ酸ジアルキルを脂肪族ジオールに対して過剰に使用して、原料中の水分濃度（重量基準）を２０００ｐｐｍ未満に制御することが必要である。即ち、シュウ酸ジアルキルと脂肪族ジオールの使用割合（仕込みモル比）は、ＯＸをシュウ酸ジアルキルのモル数、ＯＬを脂肪族ジオールのモル数とすれば、０．５≦ＯＬ／ＯＸ＜１の範囲であるが、中でも０．６≦ＯＬ／ＯＸ＜１、更には０．７≦ＯＬ／ＯＸ＜１、特に０．８≦ＯＬ／ＯＸ＜１の範囲であることが好ましい。そして、反応原料中の水分濃度は２０００ｐｐｍ未満、好ましくは１０〜２０００ｐｐｍに制御される。
【００２５】
一方、シュウ酸源としてシュウ酸ジアリールを用いる場合は、脂肪族ジオールをシュウ酸ジアリールに対して０．９５〜１．０５倍モル使用することが好ましく、反応原料中の水分濃度（重量基準）を１０００ｐｐｍ未満に制御することが必要である。なお、反応原料には、シュウ酸ジアルキル又はシュウ酸ジアリールと脂肪族ジオール以外に触媒が含まれ、シュウ酸ジアルキル、シュウ酸ジアリールにはそれに含有させてもよいもの（芳香族カルボン酸エステル、炭酸エステル）、脂肪族ジオールにはそれに含有させてもよいもの（多価アルコール化合物、芳香族ジオール）も含まれる。
【００２６】
本発明の生分解性射出成形物には、上記ポリオキサレートの他に、必要に応じて他の成分（添加剤、他の重合体等）を単独又は複数で配合することもできる。配合できる添加剤としては、例えば、加水分解抑制剤、結晶核剤、顔料、染料、耐熱剤、着色防止剤、酸化防止剤、耐候剤、滑剤、帯電防止剤、発泡剤、安定剤、充填剤（タルク、クレイ、モンモリロナイト、マイカ、ゼオライト、ゾノトライト、炭酸カルシウム、カーボンブラック、シリカ粉末、アルミナ粉末、酸化チタン粉末等）、強化材（ガラス繊維、炭素繊維、シリカ繊維、セルロース繊維等）、難燃剤、可塑剤、防水剤（ワックス、シリコンオイル、高級アルコール、ラノリン等）などが挙げられ、本発明の目的を損なわない範囲で添加することができる。
【００２７】
また、他の重合体としては、天然又は合成の高分子が挙げられる。天然高分子としては、例えば、澱粉、酢酸セルロース、セルロースアセテートプロピオネート、キトサン、アルギン酸、天然ゴムなどが挙げることができ、合成高分子としては、例えば、ポリカプロラクトン又はその共重合体、ポリグリコール酸、ポリコハク酸エステル、コハク酸／アジピン酸コポリエステル、コハク酸／テレフタル酸コポリエステル、ポリ（３−ヒドロキシブタン酸）、（３−ヒドロキシブタン酸／４−ヒドロキシブタン酸）コポリマー、ポリビニルアルコール、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリブチレンテレフタレート、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリグルタミン酸エステル、ポリエステルゴム、ポリアミドゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、水添ＳＢＳ等のゴム又はエラストマーなどを挙げることができる。
【００２８】
本発明の生分解性射出成形物は公知の射出成形法によって種々の射出成形物にすることが可能である。成形条件に関しては特別な制限はなく、シリンダー温度、保圧、保圧時間、冷却時間、金型温度等適宜選択することができる。このようにして得られる射出成形物は、実施例に具体的に示すように、引張弾性率が１ＧＰａ以上、引張破壊伸びが１００％以上であって、生分解性の優れたものである。
【００２９】
本発明の生分解性射出成形物は、公知の広範な用途に用いられる。各種射出成形物としては、電気・電子部品、コンピューター・情報機器部品、自動車部材をはじめ事務用品、スポーツ・レジャー用品、医療器具、食品関係資材、日用雑貨関係資材、農業・園芸関係資材等が挙げられる。
【実施例】
【００３０】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明する。但し、ポリオキサレートの物性測定、射出成形及び射出成形物の物性評価は次のように行った。
【００３１】
１．ポリオキサレートの分子量測定：ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて数平均分子量（Ｍｎ）を測定した。測定条件は以下の通りである。
・使用機種：東ソー製ＨＬＣ−８０２０
・カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ−８０Ｍ（２本；昭和電工製）
・溶媒：クロロホルム
・試料濃度：０．３ｍｇ／ｍｌ
・カラム温度：３８℃
・標準試料：ポリスチレン
【００３２】
２．ポリオキサレートの融点：融点は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における第２昇温過程の吸熱ピーク温度とした。測定条件は以下の通りである。
・使用機種：パーキンエルマー製ＤＳＣ−７
・第１昇温過程：−１００℃〜融点以上（試料により設定）、昇温速度１０℃／分、保持５分
・第一降温過程：融点以上（試料により設定）〜−１００℃、降温速度−１０℃／分、保持５分
・第二昇温過程：−１００℃から融点以上（試料により設定）、昇温速度１０℃／分
【００３３】
３．ポリオキサレートの射出成形
インラインスクリュー式射出成形機（ファナック製；型締力３００ｋＮ）を用いて物性測定用試験片を作製した。主な成形条件は次の通りである（但し、括弧内は比較用ポリ乳酸の場合を示す）。
・シリンダー温度：１９０〜２００℃（１８０〜２００℃）
・保圧：２０ＭＰａ（８５ＭＰａ）
・保圧時間：３０秒（１５秒）
・金型温度：３５℃（３５℃）
・冷却時間：６０秒（３０秒）
【００３４】
４．射出成形物の引張特性：「ＡＳＴＭ  Ｄ６３８」に従って引張弾性率及び引張破壊伸びを測定した。試験条件は以下の通りである。
・使用機種：オリエンテック製テンシロン
・使用試料：ＡＳＴＭ  １号引張試験片
・引張速度：５０ｍｍ／分
・測定温度：２３℃
・測定湿度：５０％ＲＨ
【００３５】
５．射出成形物の衝撃強度：「ＡＳＴＭ  Ｄ２５６」に従ってノッチ付アイゾット衝撃強度を測定した。試験条件は以下の通りである。
・使用機種：東洋精機製アイゾット衝撃試験機
・試験片厚み：３ｍｍ
・測定温度：２３℃
・測定湿度：５０％ＲＨ
【００３６】
６．射出成形物の折り曲げ試験：上記４と同様の引張試験片を、２３℃、５０％ＲＨの条件下において手で折り曲げてその様子を目視観察した。
【００３７】
７．射出成形物の生分解性：１００ｍｍ×１００ｍｍ×０．５ｍｍ（厚み）の射出成形薄板から１０ｍｍ×１０ｍｍの試験片を切り出して一枚づつポリエチレン製ネットに入れ、発酵容器に入れた模擬コンポスト中にネットごと埋設した。そして、このコンポストを好気的条件下に（水飽和空気を流通させながら）４０℃で８週間保持して、試験片の外観変化と重量残存率を測定した。計算は以下の式によった。
重量残存率（％）＝Ｗ／Ｗ０×１００
（Ｗは埋設処理後の小片重量（ｍｇ）、Ｗ０は埋設処理前の小片重量（ｍｇ）を表す。）
【００３８】
〔実施例１〕
撹拌機、温度計、圧力計、窒素ガス導入口、放圧口、及び重合物取出し口を備えた内容積５Ｌ（リットル）の圧力容器に、シュウ酸ジフェニル２１８０．０７ｇ（９．０ｍｏｌ）、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ｔｒａｎｓ／ｃｉｓ（重量比）＝７／３）１２９５．８７ｇ（８．９８６ｍｏｌ）、ブチルチンヒドロキシドオキシドヒドレート１８８．１ｍｇ（シュウ酸ジフェニルの０．０１ｍｏｌ％）を仕込んで（反応原料中の水分濃度は８５０ｐｐｍであった）、容器内を窒素で置換した後、以下のように重縮合反応（前重縮合工程と後重縮合工程）を行った。
【００３９】
（Ｉ）前重縮合工程：前記圧力容器内の温度を室温から１９０℃まで２時間かけて昇温して内容物が溶融した後、撹拌を開始して３．５時間反応を行った。昇温及び反応中は窒素導入（２００ｍｌ／分）を行った。
（II）後重縮合工程：容器内を１９０℃に保ったままで減圧を開始して、フェノールを留出させながら約２時間で１００ｍｍＨｇ（１３．３ｋＰａ）に減圧した。次いで、温度を２１０℃へ上げると共に真空度を徐々に上げながら２時間反応させて、窒素導入を停止した。最終到達圧力は０．５ｍｍＨｇ（６６．５Ｐａ）であった。その後、撹拌を停止し、重合物取出し口から溶融状態の内容物をひも状で抜き出して、水冷してペレット化した。得られたポリシクロヘキシレンジメチレンオキサレートは、Ｍｎが２９２００で、融点は１７４℃であった。このポリシクロヘキシレンジメチレンオキサレートを射出成形して射出成形物の物性を評価した。結果を表１に示す。
【００４０】
〔比較例１〕
ポリ乳酸（レイシアＨ−１００ＰＬ（三井化学製）、Ｍｎ：９００００、融点：１６７℃）を射出成形して射出成形物の物性を評価した。結果を表１に示す。
【００４１】
【表１】
2005097606.tif 000003
【００４２】
〔実施例２〕
撹拌機、温度計、圧力計、窒素ガス導入口、放圧口、及び重合物取出し口を備えた内容積５Ｌの圧力容器に、シュウ酸ジメチル２０２５．０ｇ（１７．１４８ｍｏｌ）、シクロヘキサンジメタノール２３１２．０ｇ（１６．０３２ｍｏｌ）、ブチルチンヒドロキシドオキシドヒドレート３．６ｇ（シュウ酸ジメチルの０．１００ｍｏｌ％）及び耐熱剤イルガフォス１６８（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）２１．６ｇ（原料の５０００ｐｐｍ）を仕込んで、内部を窒素で置換した。次いで、以下のように重縮合反応を行った。なお、シュウ酸ジメチル中の水分濃度は４７８ｐｐｍ、シクロヘキサンジメタノール中の水分濃度は２００ｐｐｍであった。
【００４３】
（Ｉ）前重縮合工程：前記圧力容器内の温度を室温から１００℃まで１．２５時間かけて昇温した。均一の溶融液になったことを確認した後、１５０℃まで２時間かけて昇温しながら反応させた。この昇温の過程におけるメタノールの留出量は３９４．５ｇであった。次いで、１９０℃まで２時間かけて昇温しながら更に反応させた。トータルのメタノール留出量は４３４．５ｇであった。
【００４４】
（II）後重縮合工程：圧力容器内の温度を１９０℃に保ったままで減圧を開始して、０．７５時間で３００ｍｍＨｇ（３９．９ｋＰａ）に減圧し、更に１時間で１００ｍｍＨｇ（１３．３ｋＰａ）にまで減圧して反応させた。この間のトータルのメタノール留出量は４８４．５ｇであった。次いで、圧力容器内の温度を２０７℃へ１．５時間かけて上げると共に、圧力を徐々に下げながら１．２５時間後に５ｍｍＨｇ（６６５Ｐａ）まで低下させ、更に４時間後に０．８ｍｍＨｇ（１０６Ｐａ）まで到達させて反応を行った。その後、撹拌を停止し、重合物取出し口から溶融状態の内容物をひも状で抜き出して水冷し、ペレット化した。得られたポリシクロヘキシレンジメチレンオキサレート（２４３０ｇ）は、Ｍｎ：３５１００、融点：１７４℃であった。
【００４５】
次いで、二軸押出機を使用し、１９０℃において、このペレットに、加水分解抑制剤カルボジライトＬＡ−１（日清紡製）を１重量％、同ＨＭＶ−８ＣＡ（日清紡製）を０．１重量％、耐熱剤イルガフォス１６８を０．３２重量％、酸化防止剤イルガノックス１０１０（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を０．２５重量％配合した。配合割合はいずれもペレットに対する割合である。このポリオキサレート樹脂ペレットを射出成形して、射出成形物の物性を評価した。その結果、引張弾性率は１．５ＧＰａ、引張破壊伸びは１００％であった。但し、射出成形条件は次のように変更した。
【００４６】
・シリンダー温度：１８０℃
・保圧：６５ＭＰａ
・保圧時間：１５秒
・金型温度：２０℃
・冷却時間：２０秒
【００４７】
〔実施例３〕
ブチルチンヒドロキシドオキシドヒドレート使用量を１．８ｇ（シュウ酸ジメチルの０．０５０ｍｏｌ％）に変えた以外は、実施例２と同様に重縮合反応を行った。得られたポリシクロヘキシレンジメチレンオキサレート（２１２０ｇ）は、Ｍｎ：２６７００であった。次いで、実施例２と同様にして、射出成形物の物性を評価した。その結果、引張弾性率は１．６ＧＰａ、引張破壊伸びは１８０％であった。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の生分解性射出成形物は、生分解性プラスチック射出成形品として広範な用途に用いることができる。