Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】現存の片切りスイッチによる点灯状態切替機能付照明器具の点灯状態切替の操作を、従来ON側表示部分であった位置に追加した切替ボタンを押す操作により、わかり易くする。【解決手段】現存の片切りスイッチのON側の表示部分を押しボタン式として、従来ON側表示部分であった位置に追加された押しボタンを押したときに一時切断状態を発生させることにより、従来スイッチのOFF−ONへの反復操作での時間的タイミング操作で行っていた点灯状態切替操作を、押しボタン部分の早押し、長押し操作により行う事により、直感的にわかり易く切替操作することを可能とする。【選択図】図１
2005216690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物等の壁スイッチのOFF−ON操作により点灯状態を切替可能な照明器具に接続されている片切りタイプの壁スイッチ内部に、接点を１組追加して、スイッチのON側の表示部分を更に押し込むことにより、照明器具の点灯状態を切り替えることを特徴とする片切りスイッチ。
【請求項２】
建築物等の壁スイッチのOFF−ON操作により点灯状態を切替可能な照明器具に接続されている片切りタイプの壁スイッチ内部の接点を、スイッチのON側の表示部分を更に押し込むことにより、一時的な切断状態を行うことにより、照明器具の点灯状態を切り替えることを特徴とする片切りスイッチ。
【請求項３】
片切りスイッチのON側の表示部分を押し込み可能な操作部分として、ONの状態のままで一時的な切断状態を発生させて、道通状態のOFF・ON・一時遮断を可能とすることを特徴とする片切りスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明器具の点灯状態の切替スイッチの操作性向上に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物等の照明器具内部に制御回路を設け、一般の片切りスイッチのOFF−ONの反復操作の時間的タイミングにより、点灯状態を切り替える器具が広く普及している。
また、このシステムにより、安価な片切りスイッチと２本の配線のみで、壁スイッチからの点灯状態切替が可能であった。
【０００３】
しかし、実際の操作性は、OFF−ON反復操作の時間的タイミングによる関係上、操作と点灯状態の関係を習熟しなければ難しい面があり、簡単操作できないという欠点があった。
【非特許文献１】生活あかり設計  「技術情報・プルスイッチレス機能」東芝ライテック株式会社  ２００３年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、点灯状態の切替の操作性が煩雑なことである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、片切りスイッチのON側の表示部分を押し込み可能な操作部分として、一時的な切断状態を発生させて照明器具の点灯状態を切り替える操作を直感的にわかりやすくすることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の片切りスイッチは、現存の片切りスイッチの内部に接点を１組追加するだけで可能となるので、僅かなコストアップで提供可能となる。（実施例１）
【０００７】
また、既設の配線を利用しながら、片切りスイッチの交換のみで既設の点灯状態切替可能な照明器具にも利用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
現存の片切りスイッチ内部の機構の変更を最小限で行い、僅かな部品点数の増加、変更で点灯状態切替操作性の向上を実現した。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本発明の片切りスイッチの姿図であって、１は一時切断の操作部分である。
【００１０】
図２は、請求項１の実施例の断面図であって、１の一時切断操作部分を押すことにより、６の一時切断用の可動接点が操作されて一時切断状態が発生し、照明器具の点灯状態切替が行われる。
【００１１】
図３は、６の一時切断用の可動接点の上面より見た形状図であって、５の切替作用伝達棒が、９の一時切断用固定接点に干渉せずに、６の一時切断用可動接点を押し下げる様子をあらわしたものである。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
わかり易い操作性により、より一層の点灯状態切替機能付照明器具の普及と、既存の点灯切替機能付照明器具、配線を利用して、スイッチを本発明の片切りスイッチへの交換のみで、わかり易さの提供が行える。
【００１３】
また、既存の片切りスイッチと本発明の片切りスイッチを交換した後も、相変わらずに従来の操作方法も利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明片切りスイッチの姿図である。
【図２】本発明片切りスイッチの断面図である。（実施例１）
【図３】本発明片切りスイッチの一時切断用接点の形状図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００１５】
１    切替ボタン
２    ハンドル
３    カバー
４    片切りスイッチ本体
５  切替作用伝達棒
６  一時切断用接点（可動側）
７  主接点（可動側）
８  主接点（固定側）
９  一時切断用接点（固定側）
【図１】
2005216690.tif 000003
【図２】
2005216690.tif 000004
【図３】
2005216690.tif 000005
(57)【要約】  【課題】リードピンを用いないでトランスをプリント基板に強固に固定できるようにする。  【解決手段】ボビン２にコア７を装着した巻線型のトランス１であって、ボビン２の底部の適所に、トランス１をプリント基板４に固定するためのねじ穴３を設け、プリント基板４に形成したねじ挿入穴５からビス６をトランス１のねじ穴３にねじ込んで、トランス１を強固にプリント基板４に固定する。これにより、リードピンを用いないでトランスをプリント基板に強固に固定することができる。【選択図】図１
2005216978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボビンにコアを装着した巻線型のトランスであって、ボビンの底部に、トランスをプリント基板に固定するためのねじ穴を設けたことを特徴とするトランス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インバータプリント基板などに取り付けられる巻線型のトランスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリント基板上に配置する巻線型のトランスは、リードピンを介して半田付けでプリント基板に固定している（例えば特許文献１参照）。この場合、トランス自体の重量が大きいときは、リードピンを増やして固定強度を増すようにしている。
【特許文献１】特開２００１−１４８３１８号公報（段落０００５，第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
プリント基板に安定的に巻線型トランスを取り付けるために、リードピンを増やすと、トランスの周辺にリードピンが多くなり、プリント基板のパターンの引き回し等、プリント基板の設計に不利に働くことになる。
本発明は上記問題点を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため本発明は、ボビンにコアを装着した巻線型のトランスであって、ボビンの底部に、トランスをプリント基板に固定するためのねじ穴を設けたものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は巻線型トランスをプリント基板にねじ止めすることができるので、リードピンを増加させることなく、強固にトランスをプリント基板に固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に本発明の実施の形態を添付した図面を参照して詳細に説明する。
符号１は、巻線型のインバータトランスであり、ボビン２にコア７が装着されている。ボビン２の底部には左右２カ所に取り付け用のねじ穴３が形成されている。４はインバータ用のプリント基板であり、これのトランス取り付け部の所定の箇所にねじ挿入穴５が、前記トランス１のねじ穴３に対応して穿設されている。前記ボビン２に形成されたねじ穴３は、ボビン成型時にインサートナットを固定するようにしても良い。図中、８はリードピンである。
【０００７】
上記した構成において、プリント基板４上の所定の位置に、トランス１を配置し、プリント基板４のねじ挿入穴にセルフタップビス６を挿入し、該ビス６を、トランス１のねじ穴にねじ込んで、トランス１をプリント基板４上に固定する。なお、予めねじをボビン２の底部の所定の箇所に固着して、ボビン底部にねじを突設し、このねじをプリント基板のねじ挿入穴に挿入し、ナットをねじにねじ込んで、トランス１をプリント基板４に固定するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の巻線型トランスの底面図である。
【図２】トランスをプリント基板に取り付けた状態の説明図である。
【符号の説明】
【０００９】
１    インバータトランス
２    ボビン
３    ねじ穴
４    プリント基板
５    ねじ挿入穴
６    ビス
７    コア
８    リードピン
【図１】
2005216978.tif 000003
【図２】
2005216978.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、安全への配慮に特化した機械式駐車装置の管理装置を提供することを目的とする。【解決手段】利用者からの操作手段により、機械式駐車装置が運転操作されるものにおいて、前記操作手段には、該利用者の安全度レベルに関する情報が含まれており、該情報に基づいて管理を行う管理手段を備えて、前記操作手段は、操作カード及びカードリーダーからなり、前記情報は、利用者の家族の年齢情報や幼児情報或いは身障者情報である機械式駐車装置の管理装置。【選択図】  図１
2005016101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者からの操作手段により、機械式駐車装置が運転操作されるものにおいて、
前記操作手段には、該利用者の安全度レベルに関する情報が含まれており、該情報に基づいて管理を行う管理手段を備えていることを特徴とする機械式駐車装置の管理装置。
【請求項２】
前記操作手段は、操作カード及びカードリーダーからなることを特徴とする請求項１に記載の機械式駐車装置の管理装置。
【請求項３】
前記情報は、利用者の家族の年齢情報であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の機械式駐車装置の管理装置。
【請求項４】
前記情報は、幼児情報であることを特徴とする請求項３に記載の機械式駐車装置の管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に家族の中に安全が要求される幼児などが含まれる利用者にとって最適な運用が求められる機械式駐車装置の管理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の装置では、月極めの利用者か時間単位の一時預かり利用者かなどの区別により、駐車装置を管理するのが一般的で、そもそも駐車室の確保と利用料金の精算方法などを管理することを主眼にするものがほとんどであった。（たとえば、特許文献１及び２参照）
【０００３】
【特許文献１】
特公平４−９９０９号公報
【特許文献２】
実公昭６２−３９５１７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、従来から今日に至るまで、特に幼児を伴う家族連れに対する配慮が必ずしも十分でなく、特に集合住宅に設置される駐車装置ではこの点への配慮が望まれていた。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、安全への配慮に特化した機械式駐車装置の管理装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、利用者からの操作手段により、機械式駐車装置が運転操作されるものにおいて、操作手段には、該利用者の安全度レベルに関する情報が含まれており、該情報に基づいて管理を行う管理手段を備えるものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明は、利用者の安全度レベルを自動的に識別して、それを駐車装置の管理に活かそうとするものである。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について、図面を用いて説明する。図１は本発明に係るカードリーダーの全体斜視図、図２は本発明に係る利用者のタイプを示すカード、図３は本発明に係る装置の動作を示すフローチャート図である。
【０００９】
図中、１０はたとえばカードリーダで、本発明に係るカード１１の内容を読み取り、制御装置（図示しない）にその情報を出力する。即ち、利用者の家族に幼児がいる場合は、運転モードを通常のモードからチャイルドモードに変更するものである。
【００１０】
図２に示すとおり先ず、幼児が登録された利用者が駐車装置を利用すべく、自分のカード１１をカードリーダー１０に挿入すると、図３から分かるように運転モードを通常の運転モードからチャイルドモードに切り替える。つまり、入庫時には、たとえば自動車を入庫する呼びパレットが入り口に着床し戸開すると、幼児向けのたとえば次のような案内放送が行われる。「お坊ちゃん・お嬢ちゃん危ないですよ。駐車場の中を走り回ったりしないで、お父さんやお母さんのそばを離れないでね。」の後に、ご両親が塔外に出たら、「お子様が塔内におられないか確認してください。塔内に誰もいないことを確認してから戸閉操作を行ってください。」と案内する。その後、戸閉操作を行ったら、通常よりも遅い速度で戸閉させる。ここでは、原則として自動戸閉は行わない。
【００１１】
次に、出庫呼びパレットが出口に到着して戸開すると、自動車を出庫する操作については、従来と同じであるが、次のような放送が流れる。「お子様が塔内におられないか確認してください。塔内に誰もいないことを確認してから戸閉操作を行ってください。」と放送する。このように、特に放送案内と扉開閉操作ついて十分な安全対策が実施される。
【００１２】
以上の説明では、利用者の安全度レベルとして家族に幼児がいる場合を例に挙げて述べているが、身障者や高齢者の場合であっても放送内容に違いはあるものの、ほぼ同様に扱うことができるのは明らかである。尚、操作手段としてはカードではなく送信機を利用するものや、チャイルドボタンのように直接利用者が操作するボタンを操作盤に設けてもよい。
【００１３】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、利用者のタイプに応じて駐車装置の運転モードを切り替えて対応するために、より安全面の配慮が行き届くことになる。このことはほぼ自動的に行われる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るカードリーダーの全体斜視図である。
【図２】本発明に係る利用者のタイプを示すカードである。
【図３】本発明に係る装置の動作を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
１０  カードリーダー
１１  カード
【図１】
2005016101.tif 000003
【図２】
2005016101.tif 000004
【図３】
2005016101.tif 000005
(57)【要約】【課題】ガズ溶接法及び高周波ロー付け機械によるロー付けと焼き入れを同時に行う方法では、焼き入れ硬度をあまり高く出来ない事と、ロッドクラウン本体に焼き割れが起きる事の欠点がある。【解決手段】まずロッドクラウン本体に超硬合金チップをロー付けし、一旦冷却する。再度加熱し、焼き入れを施す事により、ロー材に充分な接合力を持たせ、しかもロッドクラウン本体の焼き入れ硬度が高く（ＨＲＣ６０°以上）、焼き割れの心配の無い安定したロッドクラウンを作る事が出来た。【選択図】図２
2005016011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッドクラウンに超硬合金チップをロー付けする第一手段と、一旦冷却した後、これに焼き入れを施す第二手段とに分け、高硬度の焼き入れを行う事を特徴とするロッドクラウンの製造法。
【請求項２】
前記ロッドクラウン本体をより簡便に、しかも高硬度の製品を作る為に焼き入れ性の高い機械構造用炭素鋼材を使用する事を特徴とする請求項１記載のロッドクラウン製造法。
【請求項３】
前記請求項１及び２に記載の方法により製造されたロッドクラウン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は地中を掘削する土木工事に伴う地盤改良工事の現場において、薬液注入時に地中を削孔する刃先の高周波焼き入れ方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、下水道の幹線布設工事や、地下鉄の新設工事等の地中を掘削する土木工事に付帯し、掘削作業の妨げになる地下水の防水及び地山の崩壊を防止する事を目的として、本体工事に先立ち多くの現場で地盤改良工事を行う。
【０００３】地盤改良工事では本体工事で掘削する部位に対し、地表面より地中に対し数メートルないし、数十メートルの深度までボーリングにて削孔し、薬液を注入し地盤を固結させる。
【０００４】このボーリングの削孔作業に使用する刃物をロッドクラウンと称し、鋼製の本体の先端部に超硬合金の刃先（チップ）をロー付けし、ボーリングマシンにより、回転させながら削孔する。
【０００５】特に砂利等の硬い地中を削孔する場合、ロッドクラウン本体先端外周部が摩耗し、チップの欠損や脱落が起き易く刃先の寿命が短くなる為、この部分の摩耗を防止する事を目的として、焼き入れを施す事がある。
【０００６】焼き入れ方法にはガス溶接装置を用いてチップを一個づつロー付けし、ロー付け完了直後、先端部分を再加熱して焼き入れを施す方法と、高周波ロー付け機械を用いてロー付けし、更に水槽内で急冷させて焼き入れを施す方法とがある。
【０００７】また従来技術に係るビット本体とチップのロー付け部分の接合強度を高める方法として、特開平０８−０４９８４８８号広報には、ビットのロー付け部分周辺にロー付け材料連絡路を設けてのロー付け方法が開示されている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】ガス溶接法ではチップが火炎に晒されて刃先が損む事と、焼き入れ硬度が高くできない事の欠点があり、また高周波ロー付け機械による焼き入れ法では、硬度を高くした場合にロー材が硬化してチップの脱落が起きやすくなる事と、本体に焼き割れが起きる事の欠点がある。
【０００９】そこで高周波ロー付け機によりロー付け作業を行い、ロー付け部分の接合強度を高める為に２時間〜４時間徐冷した後に改めて加熱急冷し、高硬度の焼き入れを施す事を目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】前記の目的を達成する為に本発明によれば、先ず第一手段としてロッドクラウン本体に超硬合金チップをロー付けする。これを一旦冷却した後に第二手段として高周波焼き入れを施す。
【００１１】ロッドクラウンの本体の材料には機械構造用炭素鋼材を使用するが、一般的に市場性のあるＳ４５Ｃよりも更に焼き入れ性に富んだＳ５３Ｃ（ＪＩＳＧ４０５１）を使用する。
【００１２】上述の製造方法及び前記使用材料により目的のロッドクラウンを製造する。
【００１３】
【発明の実施の態形】本発明に係る高周波焼き入れ方法についてこれを実施する際の加熱温度等との関連を含め、好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００１４】図１及び図２において参照数字３は本発明の実施の形態に係る高周波焼き入れ方法を実施する加熱コイルを示し、参照数字２は高周波焼き入れ処理が施されるロッドクラウン本体を示す。
【００１５】ロッドクラウン本体２に了めカシメにより仮付けされた超硬合金チップ２１を、図示しない高周波ロー付け機の加熱コイル３に通電し、ロッドクラウン本体２を誘導加熱しロー付けを行う。
【００１６】ロー材２２には黄銅ろうを使用しており、ロー付けは９３０℃〜９５０℃で加熱後、約１分弱にてロー付けが完了する。
【００１７】ロー付け完了後、直ちに、図示しない保温性を持った鋼製の容器内で最低２時間以上徐冷させる。
【００１８】この徐冷により膨張係数の大なる本体２と膨張係数の小なる超硬合金チップ３との密着性を良くし、更にロー材の持つ接合強度を高める。
【００１９】また、ここで従来の方法である加熱後急冷させた場合は、本来金属としての変態が殆ど起こらないとされている黄銅ろうが硬化し、接合強度も低下する為にチップの脱落の原因となる。
【００２０】徐冷後ロッドクラウン本体２を加熱コイル３にてロー付け機械の出力をロー付け作業時のそれよりも２０％程度高め、焼き入れ完了温度はロッドクラウン本体２の肩の部分で７５０℃、時間は約１０秒程度で焼き入れを行う。
【００２１】この焼き入れ工程が本発明の実施の形態に係る最も重要な部分で、短時間でしかも比較的低い温度で焼き入れを行う事により超硬チップ及びロー材共に本来持つ特性を損なう事なく又、ロッドクラウン本体の焼き入れ硬度もＨＲＣで６０°〜６５°と非常に硬い焼き入れ層を得る事が出来た。
【００２２】
【発明の効果】本発明によれば以下の効果が得られる。
【００２３】すなわちロー付けと焼き入れを別工程にする事によりチップの脱落が無く刃先の欠けも少なく、しかも焼き割れの起こらない製品を作る事が出来た。
特に硬い砂利層の現場に於いては顕著に現れた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のロッドクラウンが使われるボーリング現場の作業図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る高周波焼き入れ方法を実施する高周波加熱コイル内にロッドクラウンがセットされた状態を示す斜視図である。
【図３】ロッドクラウン本体の側面図である。
【図４】正面図
【図５】焼き入れ処理を施した後の焼き入れ硬化層の断面側面図である。
【符号の説明】
１  ボーリングマシン
２  ロッドクラウン本体
３    加熱コイル
２１  超硬合金チップ
２２  黄銅ろう
３１  焼き入れ硬化層
【図１】
2005016011.tif 000003
【図２】
2005016011.tif 000004
【図３】
2005016011.tif 000005
【図４】
2005016011.tif 000006
【図５】
2005016011.tif 000007
(57)【要約】【課題】図４のように、従来の型枠締付け金具は、型枠せき板にセパレータを貫通させ棒状型のフォームタイ本体をねじ込み横バタを上下に挟み、下の横バタを持ち上げて受け座板を取付け後、テーパーピンを差込み固定する方法が比較的多数採用されている。これについては、型枠組立て解体作業に不合理及び安全作業に問題があり、この件について解明することを課題にした。【解決の手段】図１、図２、図３に基づき説明する。型枠せき板にセパレータを貫通させて、フォームタイ本体１を六角長ナット２で締付け、その上に横バタを２本重ねに置きスライド式テーパーピン３を回転させて落し込むことで、組立て解体作業を簡便にすることと、作業の安全性を向上さる。又、フォームタイ本体１とスライド式テーパーピン３を一体にしたため、部品数が少なくなり金具の管理も便利になる。【選択図】  図１
2005016088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業能率、安全作業、金具の管理を容易にするため、フォームタイとスライド式テーパーピンを一体化させてブラケット式にしたコンクリート型枠締付け金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、コンクリート型枠の横バタ取付け作業を容易にすることを目的としたコンクリート型枠の締付け金具。
【０００２】
【従来の技術】
コンクリート型枠の横バタを締付けるフォームタイは型枠せき板にセパレータを貫通させて棒状型のフォームタイ本体をねじ込み、横バタを上下に挟み下の横バタを持ち上げて受け座板をはめ込み、テーパーピンを差込み固定する方法が比較的多数採用されている。
【０００３】
【発明が解決しょうとする課題】
解決しょうとする問題は、フォームタイ本体とテーパーピンが別れているため作業効率が悪い点と、フォームタイを挟むように上下に横バタを取付けてあるので誤ってピンを抜き落下させるおそれがある点である。
【０００４】
【発明を解決するための手段】
本発明は、フォームタイ本体とテーパーピンを一体化させることにより、テーパーピンを回転させて落し込むだけで横バタを簡便に固定ができる。又、横バタをフォームタイの上に置くことで誤ってピンを抜いても、下の横バタを落下させる恐れをなくし、安全作業性を確保することを特徴とする。
【０００５】
【発明の実地の形態】
図１、図２、図３に基づき説明する。型枠せき板にセパレータを貫通させて、フォームタイ本体１を六角長ナット２で締付け、その上に横バタを２本重ねに、置きスライド式テーパーピン３を回転させて落し込むことで、組立て解体作業を簡便にすることと、作業の安全性を向上さる。又、フォームタイ本体１とスライド式テーパーピン３を一体にしたため部品数が少なくなり、金具の管理も便利になる。座板５については、横バタが軟質材の場合に補強として用いる。
【０００６】
【実施例】
図１、図２は、本発明装置でありセパレータの強度に対応する金属製品。
【０００７】
この製品の使用について、パネル型枠の材質は木製及び金属製を問わない。又、横バタの形状は丸型、角型を問わない。
【発明の効果】
以上説明したように、型枠組立解体に伴う横バタの取扱い作業が簡便になり、効率も良くなる。又、安全作業についても改善される。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る型枠締付け金具の実施状態を示す立面図である。
【図２】この発明に係る型枠締付け金具の実施状態を示す平面図である。
【図３】横バタの材質が軟質材の場合に使用する補強用の座板を示す斜視図である。
【図４】従来の型枠締付け金具の実施状態を示した立面図である。
【符号の説明】
フォームタイ本体（ブラケット式）
六角長ナット
スライド式テーパーピン
リベット
座板（状況により使用）
【図１】
2005016088.tif 000003
【図２】
2005016088.tif 000004
【図３】
2005016088.tif 000005
【図４】
2005016088.tif 000006
(57)【要約】【課題】ロッド棒を扉枠に設けた受孔に挿入して施錠するようにした錠において、施錠状態でロッド棒ががたついたり、異音を生じないようにした受け装置を提供する。【解決手段】扉枠（６）に設けた受孔（８）内に挟着片（１０），（１０）  を対向して形成した把持部材（９）を設ける。この挟着片（１０），（１０）  は、受孔（８）の孔径を縮径する方向に弾発されている。ハンドル（２）を操作してロッド棒（４）の先端部（５）を上記挟着片（１０），（１０）  間に差し込むと、この先端部（５）は挟着片（１０），（１０）  により弾性的に挟持され、振動しないように保持される。【選択図】        図１
2005016093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッド棒の先端部を扉の端面から突出し扉の周囲に設けた受孔に挿入して施錠するようにした錠において、上記受孔内に該受孔の孔径を縮径する方向に弾発された把持部材を設け、上記ロッド棒の先端部を該把持部材で弾性的に挟持するようにしたことを特徴とする錠の受け装置。
【請求項２】
上記把持部材は、対向して設けられた板ばね材料製の挟着片である請求項１に記載の錠の受け装置。
【請求項３】
上記挟着片は独立して設けられている請求項２に記載の錠の受け装置。
【請求項４】
上記挟着片は、板ばね材料製の基板に略Ｈ字状の切溝を形成し、該切溝により画成された部分を屈曲することにより対向状態に一体的に形成されている請求項２に記載の錠の受け装置。
【請求項５】
上記挟着片は、対向する挟着片との間隔が受孔の開口側で広くロッド棒の先端部に接触する接触部で狭くなるよう屈曲している請求項２〜４のいずれかに記載の錠の受け装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ハンドル操作によりロッド棒を扉の端面から出没させ、該ロッド棒の先端を扉枠等に設けた受孔に挿入して施錠するようにした錠における受け装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ハンドルを回転してロッド棒を上げ下げし、扉の周囲の扉枠や床面に形成した受孔に該ロッド棒の先端部を挿入して施錠するようにした錠が種々知られている（例えば、特許文献１参照）。この種の錠の受け構造は、扉枠や床面に単に孔を開口させたり、コンクリート等の侵入を防ぐために受箱等の受金具を設けたりしている。そのため、孔や受箱がロッド棒の先端部に比較して大きかったり、深く形成されたりしていると、該ロッド棒が受けの中でぶかぶかとなり、扉が振動するとロッド棒が受けの中で動いて異音を生じる。一方、受けが小さかったり、深さが浅いとロッド棒が該受けに入りにくいという問題があった。
【０００３】
【特許文献１】
実公平７−２０３０２号公報（図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記のようにロッド棒を受孔に挿入して施錠するようにした錠において、ロッド棒を挿入しやすく、かつ挿入後にロッド棒が簡単に移動したり、振動しないようにした錠の受け装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、ロッド棒の先端部を扉の端面から突出し扉の周囲に設けた受孔に挿入して施錠するようにした錠において、上記受孔内に該受孔の孔径を縮径する方向に弾発された把持部材を設け、上記ロッド棒の先端部を該把持部材で弾性的に挟持するようにしたことを特徴とする錠の受け装置が提供され、上記課題が解決される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施例を示し、扉（１）にはハンドル（２）が設けられ、該ハンドル（２）を回転すると適宜の変換機構（３）を介してロッド棒（４）が上昇し、若しくは降下し、先端部（５）が扉の端面から突出して扉枠（６）や床面（７）に設けた受孔（８）に挿入し、施錠できるよう構成されている。なお、該受孔（８）は、上記先端部（５）に対応する孔径を有し、その深さは、該先端部（５）が当らない程度の深さに形成される。
【０００７】
上記受孔（８）内には把持部材（９）が設けられている。該把持部材（９）は、受孔（８）の孔径を縮径する方向に弾発されており、上記ロッド棒の先端部（５）が挿入された際該先端部を弾性的に挟持する。該把持部材（９）は種々に構成することができるが、好ましくは、金属板若しくはプラスチック板等の板ばね材料で挟着片（１０），（１０）  を形成し、上記先端部（５）を挟着できるように該挟着片（１０），（１０）  を対向させて設けるとよい。この際、該挟着片（１０），（１０）  間の間隔が受孔（８）の開口側で広く、ロッド棒（４）の先端部（５）に接触する接触部（１１）で受孔の孔径を縮径する方向に狭くなるように上記挟着片は弧状若しくは略く字状に屈曲されている。
【０００８】
図１に示す実施例では、上記挟着片（１０），（１０）  は独立して一対に形成され、溶接、ねじ着その他適宜の固定手段により、ロッド棒（４）の先端部（５）を弾性的に挿入可能な間隔をあけて上記受孔（８）部分に設けられているが、一体的に形成することもできる。
【０００９】
図２、図３には挟着片を一体的に形成する場合の一実施例が示されている。この場合には、先ず金属板若しくはプラスチック板等の板ばね材料製の基板（１２）に略Ｈ字状の切溝（１３）を形成し（図２（Ａ））、次に該切溝（１３）により画成され部分を屈曲することにより挟着片（１０），（１０）  を形成してあり、プレス加工やプラスチック成形により形成することができる。このような挟着片（１０），（１０）  は、開口側が広く接触部（１１）が狭くなるように弧状若しくは略く字状に屈曲され、該挟着片（１０），（１０）  間にはロッド棒（４）の先端部（５）を弾性的に挿入可能な開口（１４）が形成され（図３）、把持部材の製造が容易であり、経済的に得ることができる。
【００１０】
上記構成により、ハンドル（２）を操作してロッド棒（４）を上昇若しくは降下させると、該ロッド棒の先端部（５）は孔径を縮径する方向に弾発された把持部材（９）を押し広げながら該把持部材に挿入され、該把持部材（９）により弾性的に挟持され、振動しないように施錠状態に保持される。また、ハンドルを逆方向に回転すれば、上記ロッド棒（４）の先端部（５）は、上記把持部材（９）から容易に抜け出し、解錠することができる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は上記のように構成され、受孔内に該受孔の孔径を縮径する方向に弾発された把持部材を設け、該把持部材によりロッド棒の先端部を弾性的に挟持するようにしたので、施錠した際ロッド棒が受孔内でぶれたり、振動したりしないように該ロッド棒を確実に保持することができ、異音が生じたり、扉ががたつかないようにできる。また、上記把持部材は弾性部片で構成されているから、ロッド棒の先端部は容易に受孔に差し込むことができ、操作が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示し、一部を断面して示す構成図。
【図２】他の実施例を示し、（Ａ）は基板の平面図及び断面図、（Ｂ）は切溝により画成された部分を屈曲した状態の平面図及び断面図。
【図３】一部の斜面図。
【符号の説明】
１…扉
２…ハンドル
３…変換機構
４…ロッド棒
５…先端部
６…扉枠
８…受孔
９…把持部材
１０…挟着片
【図１】
2005016093.tif 000003
【図２】
2005016093.tif 000004
【図３】
2005016093.tif 000005
(57)【要約】【課題】自宅や会社において金庫の設置場所がわからないように金庫を隠蔽して収納できるとともに、盗難による破壊を困難にする、構造が簡単な金庫収納設備を提供するものである。【解決手段】金庫１を収納して隠蔽する金庫収納部２に金庫１を載せる昇降可能なリフター３を設け、金庫収納部２の上部に、リフターが上昇して最上位置で金庫１が開閉可能な空間４を設け、金庫１の上部に金庫収納部２の上部を覆う蓋６を設ける。【選択図】    図２
2005016059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金庫を収納して隠蔽する金庫収納部に金庫を載せる昇降可能なリフターを設け、金庫収納部の上部に、リフターが上昇した位置で金庫が開閉可能な空間を設け、金庫の上部に金庫収納部の上部を覆う蓋を設けたことを特徴とする金庫収納設備。
【請求項２】
金庫収納部を床据え置きに形成したことを特徴とする請求項１記載の金庫収納設備。
【請求項３】
金庫収納部を床下収納に形成したことを特徴とする請求項１記載の金庫収納設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自宅や会社において金庫の設置場所がわからないようにする金庫収納設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
金庫は部屋に置く場合が多いが、金庫の場所がわかるので、金庫ごと持って行かれる場合があり、また大きい金庫は破壊されて中のものを持っていかれる場合もある。そこで、現金、貴金属などを身近な金庫に入れることなく銀行などの貸金庫に預けることが行われている。
【０００３】
また、特許文献１には、金庫を収容するための収容部を有する、箪笥の収納体が機台に対し水平方向に回転可能で、収容部の背面側には開閉可能な扉の役目をする背面板が設けられ、収容部の正面側には開けることができない、背面側の外観と同一の正面板が設けられた箪笥が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−４１７６０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、銀行の貸金庫は、営業時間を過ぎると銀行が閉店となるために貸金庫を利用できないという欠点がある。また、前記特許文献１記載の箪笥は、回転機構を要するだけでなく、金庫を引き出すための機構、正面側と背面側を同一外観にしなければならないなど箪笥の構造が複雑になるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、自宅や会社において金庫の設置場所がわからないように金庫を隠蔽して収納できるとともに、盗難による破壊を困難にする構造の金庫収納設備を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の金庫収納設備は、金庫を収納して隠蔽する金庫収納部に金庫を載せる昇降可能なリフターを設け、金庫収納部の上部に、リフターが上昇して最上位置で金庫が開閉可能な空間を設け、金庫の上部に金庫収納部の上部を覆う蓋を設けたことを特徴とする。金庫収納部は、床据え置きあるいは床下収納に形成することを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施例１
図１は本発明の金庫収納設備の第１の実施例を示す斜視図、図２（ａ）は正面の断面図、（ｂ）は金庫の使用時における側面の断面図、（ｃ）は収納時の側面の断面図で、本実施例は金庫収納部を床の上部に形成し、床据え置きにした実施例である。
【０００９】
図１において、金庫収納設備１は床２、天井３および壁４に接する箱形に形成される。なお、壁４に埋め込んだ構造でもよい。
【００１０】
金庫５を収納する金庫収納部６を下部に形成し、金庫収納部６内に昇降可能なリフター７を設け、リフター７上に金庫５を設置する。金庫収納部６の上部には、リフター７が上昇した位置で金庫５が開閉可能な開口を設けた空間８を設ける。
【００１１】
なお、リフター７は、重たい金庫５を載せても昇降がスムーズに行くように、例えば、リフター７の金庫を載せる台の左右あるいは前後にガイドローラを設け金庫収納部６の壁面に設けたたガイドレールに沿って昇降する構造にする。
【００１２】
リフター７は商用電源やバッテリーでモータを駆動させて昇降させるが、停電時はバッテリー７ａで駆動できるようにしておくことが好ましい。また、リフター７の昇降は暗証番号などにより当事者のみしかスイッチのオン・オフができないようにしておくことが望ましい。
【００１３】
金庫５の上には金庫５を金庫収納部６に収納したときに、金庫収納部６の上部を覆い金庫５を隠蔽する上蓋９を設ける。上蓋９は飾り棚として使用することにより、金庫収納設備１が単なる調度品として部屋にとけ込んで金庫５の存在を感じさせなくなる効果がある。
【００１４】
金庫収納設備１の外表面は耐火材１０で覆い、内面はステンレス鋼板あるいはスチール鋼板などの鋼板１１を内張する。耐火材１０を被覆することにより金庫５を火災から保護し、鋼板１１を内張することにより、破壊しにくくすることができる。
【００１５】
リフター７により金庫５が上昇して金庫５の開閉位置の空間８にあるとき、金庫１をリフター７上から引き出そうとしても、金庫収納設備１やリフター７に係止されて前面に簡単には引き出せない構造にしておくことが好ましい。
【００１６】
本実施例の金庫収納設備１は、床の上に簡単に設けることができ、金庫５の収納時には、金庫５の上蓋９は飾り棚として利用できるので金庫５が目に触れることはない。また、耐火材１０で覆われているので火災に対して強く、また鋼板１１を内張しているので破壊しにくく堅牢である。
【００１７】
実施例２
図３は本発明の金庫収納設備の第２の実施例を示し、（ａ）は収納時の側面の断面図、（ｂ）は金庫の使用時における側面の断面図、（ｃ）は平面図である。実施例１と同一部材には同一符号を付してその説明は省略する。
【００１８】
本実施例は、床下に金庫５の金庫収納部６を設け、金庫収納部６にリフター７を設けたものである。リフター７は昇降する支持部材１２に固定されている。また、リフター７の金庫を載せる台の左右あるいは前後にガイドローラを設け金庫収納部６の壁面に設けたたガイドレールに沿って昇降する構造にする。金庫５の上には、上蓋９を設ける。
【００１９】
本実施例の金庫収納設備は、金庫５の収納時には上蓋９が床レベルと同一レベルにあり、金庫５が金庫収納部６に隠蔽されるので目に触れることはない。金庫５を開ける場合は、リフター７で金庫５を床上の空間８まで上昇させる。
【００２０】
【発明の効果】
本発明の金庫収納設備によれば、金庫が目に触れることがないので、盗難を防止することができる。また、金庫収納部は耐火材で構成するので、万が一の火災に対しても金庫を守ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の金庫収納設備の第１の実施例を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は本発明の金庫収納設備の正面の断面図、（ｂ）は金庫の使用時における側面の断面図、（ｃ）は収納時の側面の断面図である。
【図３】本発明の金庫収納設備の第２の実施例を示し、（ａ）は金庫の使用時における側面の断面図、（ｂ）は収納時の側面の断面図、（ｃ）は平面図である。
【符号の説明】
１：金庫収納設備
２：床
３：天井
４：壁
５：金庫
６：金庫収納部
７：リフター
７ａ：バッテリー
８：空間
９：上蓋
１０：耐火材
１１：鋼板
１２：支持部材
【図１】
2005016059.tif 000003
【図２】
2005016059.tif 000004
【図３】
2005016059.tif 000005
(57)【要約】【課題】大気内移動手段の移動に伴って相対的に発生する気流を利用し、経済的かつ省スペースにて排気促進を行なうことを可能にする。【解決手段】移動に伴って相対的に発生する気流が当たる筐体の表面に翼形面を備え、翼形面の負圧発生部位に設けられた複数の貫通孔から、筐体内部の気体を外部へ吸引しながら排出する。翼形面に気流を直接当てるので、囲われた気流供給路は別途に設けない。自動車エンジンの排気装置に用いる場合は、上述の排気促進手段を消音器の筐体自体に設ける。【選択図】      図１
2005016499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動に伴って発生した気流が接する面に翼形面を備え、その表面の負圧発生部位に複数の貫通孔を備えた筐体構造からなる、排気促進装置。
【請求項２】
請求項１記載の排気促進手段を、内燃機関式自動車の消音器自体の筐体に使用したる、排気促進装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、大気内移動手段の排気装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の走行風を利用した排気促進装置では、囲われた気流供給路を設け、その内部の断面積を絞ることによって発生させた負圧を吸引力として排出に利用する方法があり、例えば特許公開平１１−７２０２２号、特許公開平０５−３４０２４３号が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の走行風を利用した排気促進装置では、排気促進効果を大きくしようとすれば負圧を発生させるための気流量を増加させねばならず、その結果として気流供給路を構成する機構部の外形寸法も大きくなってしまい、実用性に問題があった。特に、スペースに制限のある内燃機関式自動車では問題となる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、気流を利用して負圧を発生させるための翼形面を設けた筐体と、筐体内部の気体を外部へ排出させるための貫通孔を筐体に備えた排気促進装置を提供する。
【０００５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の排気促進手段を、自動車の排気装置である消音器の筐体に設けたことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の代表的な形態例である図１および図２、また、筐体の断面拡大図である図３に基いて述べる。移動に伴い相対発生した気流Ｂが翼形面１を通過すると、ベルヌーイの定理によって翼形面１上には流速の速い箇所が生じる。この箇所は負圧を発生しており、筐体を外側へ吸引する力として働く。この箇所であるところの図２の負圧発生部位１ａには排気孔２が形成されているので、筐体の内部空間Ｃの気体は筐体の外側へ吸引されて排気流２ａとなり、筐体外部へと強制的に排出される。
【０００７】
図３に示すように排気孔２は一定の深さ（穴としての長さ）を形成しているので、気体の粘性と慣性によって、気流Ｂが排気孔２へ進入するのを防止するとともに排気流２ａの排出の流れを安定化させる。移動物体が移動している限り気流Ｂは連続して供給されるので、上述の排気促進動作が連続的にかつ自動的に行なわれる。
【０００８】
排気孔２の穴の形状は、丸穴に限らず、角穴やスリット形状であっても構わない。排気孔２の断面積と深さおよび数量は、効果を発生させようとする移動速度領域に応じて設定する。同様に、翼形面１の曲面形状についても、効果を発生させる移動速度の領域に応じて設定する。
【０００９】
内部空間Ｃの気体は連続して吸引排出されるので、内部空間Ｃに任意の気体を連結すれば対象の気体を排出できる。例えば、内部空間Ｃを移動手段の客室内部と連結すれば、移動手段の客室内気体を排出することができる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、消音器の消音機構部で消音されたエンジンの排気ガスを、消音器の筐体内部であるところの内部空間Ｃ部分に導入し、排気孔２より外部へ排出する。停止時あるいは排気促進効果の期待ができないような低速時については、排気孔２の開口面積合計を従来の排気管開口面積以上に設定することによって排気圧の上昇を防止する。
【００１１】
この場合、機構部を新たに外部に設けることがないので、本来の排気装置システムの構成を変えることなく、前面投影面積の増加による空気抵抗量の増加もなく、経済的に燃費およびエンジン出力を向上させる。また、翼形面を筐体の下部側のみに形成すればダウンフォースが得られ、自動車の移動時における姿勢安定性が向上する。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は以上に説明したような構成により次のような効果を奏する。移動に付随して発生した気流を直接的に利用して排気促進を行なうことにより、気流を導入して供給するための経路を設ける必要がなくなるのでスペース効率が向上し、経済的で実用性に優れた排気促進を実現する。また、移動に付随する無料エネルギーの有効利用を実用化することはＣＯ２の削減効果となり、地球温暖化の防止に貢献する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る排気促進装置の概観図（代表例）である。
【図２】本発明に係る気流の流れを示す、図１のＡ−Ａに沿った断面図である。
【図３】本発明に係る排気促進装置の排気促進状態を示す断面拡大図である。
【符号の説明】
１    翼形面
２    排気孔
Ｂ    気流
Ｃ    内部空間
１ａ  負圧発生部位
２ａ  排気流
【図１】
2005016499.tif 000003
【図２】
2005016499.tif 000004
【図３】
2005016499.tif 000005
(57)【要約】【課題】きわめて簡単な方法によってのり面上部の植物の生育を向上させることができるのり面緑化工法を提供すること。【解決手段】のり面１に緑化基盤材２を設けるのり面緑化工法において、緑化基盤材２の厚みが上部へ向かうにしたがって増大するよう緑化基盤材２をのり面１に設ける。【選択図】図１
2005016237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
のり面に緑化基盤材を設けるのり面緑化工法において、前記緑化基盤材の厚みが上部へ向かうにしたがって増大するよう該緑化基盤材を前記のり面に設けることを特徴とするのり面緑化工法。
【請求項２】
のり面に緑化基盤材を設けるのり面緑化工法において、前記のり面と該のり面の上端から略水平に延びる天端面との接合部に貯水溝を設け、前記緑化基盤材を、前記貯水溝を覆うよう前記のり面に設けることを特徴とするのり面緑化工法。
【請求項３】
のり面に緑化基盤材を設けるのり面緑化工法において、前記緑化基盤材中に水の流下を防止するための堰を設けることを特徴とするのり面緑化工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路や河川などののり面（法面）を緑化するためののり面緑化工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来ののり面緑化工法は、植物の種子、肥料及び浸食防止剤等を含んだ緑化基盤材をのり面に吹き付けるなどして行なっていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１０５９６３公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来工法によると、のり面の比較的上部の植物の生育が悪く、特に木本類の生育の悪さは顕著であった。
【０００５】
本発明者は、上記の如き問題点を鋭意検討したところ、のり面の勾配により水や肥料が重力によって下方へ流出し、のり面上部において生育に必要な量の水や肥料が残らなくなることに起因しているとの結論を得た。なお、肥料の点については、緩効性肥料（水に溶けにくく、播種された植物の根が出す根酸によって溶け出すように配合した肥料）によりのり面緑化技術も改良されてきているが、水の保持の点については、高分子吸収剤など保水性の高い材料を緑化基盤材に配合するなどの試みはあるが、高分子吸収剤は水が沢山あるときには可能な限りの水を吸着するものの水が不足してくると必要なだけの量を放出しにくい性質を有しているため、のり面上部の植物の生育が悪いのが現状である。
【０００６】
本発明は、上記の如き検討結果に基づいてなされたものであり、きわめて簡単な方法によってのり面上部の植物の生育を向上させることができるのり面緑化工法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係るのり面緑化工法は、のり面に緑化基盤材を設けるのり面緑化工法において、前記緑化基盤材の厚みが上部へ向かうにしたがって増大するよう該緑化基盤材を前記のり面に設けることを特徴とする。
【０００８】
請求項１に係るのり面緑化工法によると、のり面上部において緑化基盤材の厚みが厚いため、のり面上部における緑化基盤材の保水性が高くなり、乾燥期に、のり面上部の緑化基盤材から水が徐々に染み出し、のり面全体の水分不足を防ぐことが可能になる。
【０００９】
請求項２に係るのり面緑化工法は、のり面に緑化基盤材を設けるのり面緑化工法において、前記のり面と該のり面の上端から略水平に延びる天端面との接合部に貯水溝を設け、前記緑化基盤材を、前記貯水溝を覆うよう前記のり面に設けることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係るのり面緑化工法によると、のり面と天端面との接合部に貯水溝を設けたため、乾燥期に、貯水溝に貯えられた水が徐々に下方に染み出し、のり面全体の水分不足を防ぐことが可能になる。
【００１１】
請求項３に係るのり面緑化工法は、のり面に緑化基盤材を設けるのり面緑化工法において、前記緑化基盤材中に水の流下を防止するための堰を設けることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に係るのり面緑化工法によると、緑化基盤材中に堰を設けたため、雨水等が一気に流下するのを防ぐことができ、保水性を高めることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１は、本発明の第１実施形態に係るのり面緑化工法を実施することによるのり面部の断面図、図２は、第２実施形態に係るのり面緑化工法を実施することによるのり面部の断面図、図３は、第３実施形態に係るのり面緑化工法を実施することによるのり面部の断面図をそれぞれ示す。
【００１５】
第１実施形態に係るのり面緑化工法は、図１に示すように、道路や河川などののり面１に緑化基盤材２の厚みが上部へ向かうにしたがって増大するように緑化基盤材２を設けるようにしたものである。
【００１６】
緑化基盤材２は、植物の種子、肥料、高分子吸収剤及び浸食防止剤等を含んでおり、のり面１に対して吹き付け作業などによって付設される。
【００１７】
第１実施形態に係るのり面緑化工法によると、のり面１上部において緑化基盤材２の厚みが厚いため、のり面１上部における緑化基盤材２の保水性が高くなり、乾燥期に、のり面１上部の緑化基盤材２から水が徐々に染み出し、のり面１全体の水分不足を防ぐことが可能になる。
【００１８】
第２実施形態に係るのり面緑化工法は、図２に示すように、のり面１とのり面１の上端から略水平に延びる天端面３との接合部に貯水溝４を設け、緑化基盤材２を、貯水溝４を覆うようのり面１に設けるようにしたものである。なお、貯水溝４の断面形状は、図２図示のように略Ｌ字状であるが、その他、凹状であってもよい。
【００１９】
第２実施形態に係るのり面緑化工法によると、のり面１と天端面３との接合部に貯水溝４を設けたため、乾燥期に、貯水溝４に貯えられた水が徐々に下方に染み出し、のり面１全体の水分不足を防ぐことが可能になる。
【００２０】
第３実施形態に係るのり面緑化工法は、図３に示すように、緑化基盤材２中に水の流下を防止するための堰５を設けるようにしたものである。なお、堰５は、その先端が緑化基盤材から露出することが望ましい。また、堰５は、のり面１の下部側よりも上部側に設けることが望ましい。
【００２１】
第３実施形態に係るのり面緑化工法によると、緑化基盤材２中に堰５を設けたため、雨水等が一気に流下するのを防ぐことができ、保水性を高めることができる。
【００２２】
【発明の効果】
本発明ののり面緑化工法によると、きわめて簡単な方法によってのり面上部の植物の生育を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係るのり面緑化工法を実施することによるのり面部の断面図である。
【図２】第２実施形態に係るのり面緑化工法を実施することによるのり面部の断面図である。
【図３】第３実施形態に係るのり面緑化工法を実施することによるのり面部の断面図である。
【符号の説明】
１    のり面
２    緑化基盤材
３    天端面
４    貯水溝
５    堰
【図１】
2005016237.tif 000003
【図２】
2005016237.tif 000004
【図３】
2005016237.tif 000005