(57)【要約】【課題】  商品に関する許認可についての情報を購買者に効率的に提供することができる商品販売支援方法及び商品販売支援プログラムを提供する。【解決手段】  製造会社サーバ１０は、ＥＣサイトサーバ３０に対して、商品の認定に関するデータを送信して商品登録依頼を行う。ＥＣサイトサーバ３０の管理コンピュータ３１は、受信した認定に関するデータに基づいて、その認定を行った認証機関の認証センタ２０から、その商品の認証画面を表示するための認証ＵＲＬを取得して、記録する。管理コンピュータ３１は、利用者端末４０からの要求に応じて、その認証ＵＲＬにリンクした認証ボタンを含む販売商品一覧画面データを生成して利用者端末４０に送信する。利用者端末４０は、表示された販売商品一覧画面の認証ボタンが選択されると、認証センタ２０からその商品の認証画面データを取得して表示する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に提供する商品データを記録した商品データ記憶手段と、利用者端末に接続可能な管理コンピュータとを備えた商品提供サーバと、
基準を達していると認定機関が認定した商品に関する認定データを記憶した認定サーバとを用いて、商品の販売を支援する方法であって、
管理コンピュータが、
利用者端末から商品情報の要求を受信した場合、この要求に基づいて、前記商品データ記憶手段から商品データを抽出する抽出段階と、
前記抽出した商品データに対して、前記利用者端末が認定サーバに記録された認定データにアクセスするためのリンク情報を含む商品画面データを生成する生成段階と、
前記商品画面データを前記利用者端末に対して送信する送信段階と
を含むことを特徴とする商品販売支援方法。
【請求項２】
前記認定サーバは、前記認定機関のサーバであることを特徴とする請求項１に記載の商品販売支援方法。
【請求項３】
前記管理コンピュータは、認定の種類に対応して、前記認定機関のサーバのアドレス情報を記録した認定機関特定データ記憶手段に接続されており、
前記管理コンピュータが、前記商品データ記憶手段に記録するために受信した商品データに、この商品が受けた認定の種類に関する認定種類データを含む場合、この認証種類データに関連付けられたアドレス情報を前記認定機関特定データ記憶手段から取得し、
このアドレス情報に基づいて認証機関のサーバにアクセスし、
この商品に関する前記リンク情報を取得し、このリンク情報を前記商品データ記憶手段に記録する記録段階
を更に含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の商品販売支援方法。
【請求項４】
利用者に提供する商品データを記録した商品データ記憶手段と、利用者端末に接続可能な管理コンピュータとを備えた商品提供サーバと、
基準を達していると認定機関が認定した商品に関する認定データを記憶した認定サーバとを用いて、商品の販売を支援するプログラムであって、
管理コンピュータを、
利用者端末から商品情報の要求を受信した場合、この要求に基づいて、前記商品データ記憶手段から商品データを抽出する抽出手段、
前記抽出した商品データに対して、前記利用者端末が認定サーバに記録された認定データにアクセスするためのリンク情報を含む商品画面データを生成する生成手段、及び
前記商品画面データを前記利用者端末に対して送信する送信手段
として機能させることを特徴とする商品販売支援プログラム。
【請求項５】
前記認定サーバは、前記認定機関のサーバであることを特徴とする請求項４に記載の商品販売支援プログラム。
【請求項６】
前記管理コンピュータは、認定の種類に対応して、前記認定機関のサーバのアドレス情報を記録した認定機関特定データ記憶手段に接続されており、
前記管理コンピュータを、前記商品データ記憶手段に記録するために受信した商品データに、この商品が受けた認定の種類に関する認定種類データを含む場合、この認証種類データに関連付けられたアドレス情報を前記認定機関特定データ記憶手段から取得し、
このアドレス情報に基づいて認証機関のサーバにアクセスし、
この商品に関する前記リンク情報を取得し、このリンク情報を前記商品データ記憶手段に記録する記録手段
として更に機能させることを特徴とする請求項４又は５に記載の商品販売支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介しての商品販売を支援する商品販売支援方法及び商品販売支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のネットワークの普及により、インターネットを介して商品の売買取引が活発に行われている。商品を販売するサイトとして、複数の販売者が集合した電子商店のサイトがある。この電子商店のサイトにおいては、異なる販売者からの商品を揃えて、多種多様な商品を利用者に提供する。ここで販売される商品の性質や価値等の判断は容易ではない。
【０００３】
そこで、電子商取引において、販売する商品に対して商品の認証や現在価値を鑑定人によって判断させて商品購入希望者に告知できるシステムが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−２５６３７２号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えばエコマーク（商標）のように、商品の性質が一定の基準に達している場合には、許可・認可機関により認定されて、許可商品又は認定商品と表示される場合がある。しかしながら、特許文献１では、商品の認証や現在価値を鑑定人によって行う必要があったため、購買者に対して、効率的に商品の認証などについての情報を提供することができていなかった。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされ、その目的は、商品に関する許認可についての情報を購買者に効率的に提供することができる商品販売支援方法及び商品販売支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１又は４に記載の発明によれば、利用者に提供する商品データを記録した商品データ記憶手段と、利用者端末に接続可能な管理コンピュータとを備えた商品提供サーバと、基準を達していると認定機関が認定した商品に関する認定データを記憶した認定サーバとを用いる。管理コンピュータが、利用者端末から商品情報の要求を受信した場合、この要求に基づいて、前記商品データ記憶手段から商品データを抽出する。管理コンピュータが、抽出した商品データに対して、利用者端末が認定サーバに記録された認定データにアクセスするためのリンク情報を含む商品画面データを生成する。管理コンピュータは、商品画面データを前記利用者端末に対して送信する。このため、管理コンピュータは、利用者端末に対して、認定機関が認定した商品に関する認定データに効率的にアクセスすることができる商品画面を提供することができる。従って、利用者は、認定データに基づいてその商品の認定を確認することができる。また、商品提供サーバは、認定データに記録させたデータを用いて利用者に認定データを提供するため、商品の認証に関するデータとして、その商品の認証データのリンク情報だけを管理すればよいので、管理するデータ量を少なくすることができる。
【０００７】
請求項２又は５に記載の発明によれば、認定サーバは、認定機関のサーバである。このため、その商品について認定を行った認証機関のサーバの認定データを用いて、商品の認証を利用者に提供することができる。従って、商品の認証に関するデータをいっそう正確に利用者に提供することができる。また、商品提供サーバは、商品の認証に関するデータ
として、リンク情報を管理すればよいので、商品提供サーバは、管理するデータ量を少なくすることができる。
【０００８】
請求項３又は６に記載の発明によれば、管理コンピュータは、認定の種類に対応して、認定機関のサーバのアドレス情報を記録した認定機関特定データ記憶手段に接続されている。管理コンピュータが、商品データ記憶手段に記録するために受信した商品データに、この商品が受けた認定の種類に関する認定種類データを含む場合、この認証種類データに関連付けられたアドレス情報を認定機関特定データ記憶手段から取得する。管理コンピュータは、このアドレス情報に基づいて認証機関のサーバにアクセスし、この商品に関するリンク情報を取得し、このリンク情報を商品データ記憶手段に記録する。このため、管理コンピュータは、商品データに含まれる認定の種類に基づいて、認証機関のサーバにアクセスして、その商品の認定データにアクセスするためのリンク情報を取得する。このため、管理コンピュータは、商品の認証に関するデータをリンク情報として変換して、管理することができるので、管理するデータ量を少なくすることができる。また、管理コンピュータは、認定の種類に基づいて認定機関特定データ記憶手段から認定機関を特定し、この認定機関からリンク情報を取得する。このため、認定機関からリンク情報を取得するときに、その商品の認証が確認できるので、管理コンピュータは、認定に関して、いっそう正確な情報を利用者に提供することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、商品に関する許認可についての情報を購買者に効率的に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図８に基づいて説明する。本実施形態においては、例えば環境保護製品などの許認可等の認定を受けた商品を、商品提供サーバとしてのＥＣ（Electronic  Commerce）サイトサーバ３０で販売する場合を想定する。
【００１１】
図１に示すように、このＥＣサイトサーバ３０には、ネットワークとしてのインターネットＩを介して、製造会社サーバ１０が接続されている。この製造会社サーバ１０は、商品を製造する製造会社が運営するサーバである。この製造会社サーバ１０には、商品データ記憶部１１が設けられている。この商品データ記憶部１１には、図２に示すように、製造会社が製造している商品に関する商品データ１１０が記録されている。この商品データ１１０は、新しい商品が開発されて販売可能となるまでに記録される。この商品データ１１０は、商品識別子、商品名称、商品説明、商品価格及び認定に関するデータを含む。
【００１２】
商品識別子データ領域には、商品を特定するための識別子に関するデータが記録されている。
商品名称データ領域には、その商品の名前に関するデータが記録されている。
【００１３】
商品説明データ領域には、この商品の説明に関するデータが記録されている。この商品の説明には、例えば、その商品の性能、形状及び大きさなどに関するデータや画像データが含まれる。
【００１４】
商品価格データ領域には、この商品の価格に関するデータが記録されている。
認定データ領域には、この商品が受けた認可等の認定に関するデータが記録されている。この認定データは、商品が受けた認定の種類及びその認可番号等の認定番号に関するデータを含む。
【００１５】
更に、ＥＣサイトサーバ３０には、インターネットＩを介して認証サーバとしての認証
センタ２０が接続されている。この認証センタ２０は、商品についての認定を証明するために認証機関が保有するセンタである。本実施形態では、この認証機関は、商品についての認定を行った許認可機関と一致する。このため、許認可機関は、一定の条件を満たす商品に対して、その商品の製造会社からの申請に応じて認定を行う。本実施形態の許認可機関は、環境保護に関する条件を満たしていると判定した商品に対して認定を行い、認定の結果、環境系の認定マークを付すことにより、その環境保護に関する基準を満たしている製品であることを認定する機関を想定する。
【００１６】
この認証センタ２０には、許認可データ記憶部２１が設けられている。この許認可データ記憶部２１には、図３に示すように、認可を受けた商品に関する許認可データ２１０が記録されている。この許認可データ２１０は、商品の製造者や販売者からの申請を受けて商品についての認定が完了した場合に記録される。この許認可データ２１０には、認定番号、商品名、申請者名及び付加情報に関するデータが含まれる。
【００１７】
商品名データ領域には、この商品を特定するための商品名称に関するデータが記録される。
認定番号データ領域には、この商品が一定の基準に達していると許認可機関が認定した番号が記録される。
【００１８】
申請者名データ領域には、この商品について許認可機関に認定を申請した申請者の名前に関するデータが記録されている。本実施形態では、この申請者名には、例えば商品を製造した製造会社の名前がある。
【００１９】
付加情報データ領域には、商品に対する認定の申請時に申請者から提示された商品や申請者に関する付加的な情報データが記録される。この付加情報データには、例えば商品の性能、申請者のメールアドレスなどに関するデータがある。
【００２０】
一方、ＥＣサイトサーバ３０は、製造会社と利用者との間の商取引を支援するために用いられるコンピュータシステム（サーバシステム）である。このＥＣサイトサーバ３０は、管理コンピュータ３１を備える。管理コンピュータ３１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（抽出段階、生成段階、送信段階及び記録段階等を含む処理）を行う。そして、このための商品販売支援プログラムを実行することにより、管理コンピュータ３１は、抽出手段、生成手段、送信手段及び記録手段等として機能する。
【００２１】
ＥＣサイトサーバ３０の管理コンピュータ３１は、商品データ記憶手段としての販売商品データ記憶部３２及び認定機関特定データ記憶手段としての認証機関特定データ記憶部３３に接続されている。
【００２２】
販売商品データ記憶部３２には、図４に示すように、販売する商品に関する販売商品データ３２０が記録される。この販売商品データ３２０は、商品が販売される前までに記録される。この販売商品データ３２０には、商品識別子、取扱会社識別子、商品分類、商品名称、商品説明、商品価格及び認証ＵＲＬに関するデータが含まれる。
【００２３】
商品識別子データ領域には、商品を特定するための識別子に関するデータが記録される。
取扱会社識別子データ領域には、この商品を取り扱って販売している取扱会社を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、販売商品を取り扱っている会社として、製造会社サーバ１０を保有する製造会社を想定する。
【００２４】
商品分類データ領域には、この商品の分類に関するデータが記録されている。この商品
分類には、例えば、「コンピュータ関連」や「衣服」などがある。
商品名称データ領域には、この商品の名称に関するデータが記録されている。この商品の名称には、例えば「複合機」や「バック」などの一般名称がある。
【００２５】
商品説明データ領域には、この商品の説明に関するデータが記録されている。この商品の説明は、商品一覧のときに表示される概略説明と、商品の性能、形状及び大きさなどの詳細説明とを含む。そして、この商品の説明としては、商品データや画像データが含まれる。
【００２６】
商品価格データ領域には、ＥＣサイトサーバ３０を介して販売するときの商品価格に関するデータが記録されている。
認証ＵＲＬデータ領域には、商品が受けた認定を証明するためのウェブページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）に関するデータが記録されている。このウェブページは認証センタ２０から提供される。このため、このＵＲＬは、認証センタ２０のアドレスと、その商品の認定に関するデータを特定するためのパラメータとから構成されている。
【００２７】
認証機関特定データ記憶部３３には、図５に示すように、上述した認証ＵＲＬを取得するために用いる認証機関特定データ３３０が記録されている。認証機関特定データ３３０は、商品が受けた認定を証明する新たな機関が設けられたときに記録される。本実施形態では、許認可機関が認証機関として機能するので、新たな認定を提供する場合に認証機関特定データ３３０は記録される。この認証機関特定データ３３０には、認定種類、認証機関名及び機関ＵＲＬに関するデータが含まれる。
【００２８】
認定種類データ領域には、商品が受けた認定の種類に関するデータが記録されている。
認証機関名データ領域には、商品が受けた認定を証明する認証機関の名称に関するデータが記録されている。本実施形態では、この認証機関は、商品について認定を与えた許認可機関である。
【００２９】
機関ＵＲＬデータ領域には、商品が受けた認定を証明する認証機関のＵＲＬに関するデータが記録されている。本実施形態では、このＵＲＬは、許認可機関のＵＲＬである。
更に、認証センタ２０及びＥＣサイトサーバ３０にインターネットＩを介して利用者端末４０が接続されている。この利用者端末４０は、ここでは、ＥＣサイトサーバ３０を介して購買者が商品を購入する場合に用いる端末である。この利用者端末４０は、ディスプレイ、キーボード及びマウスを備えたコンピュータ端末である。ディスプレイは、販売商品一覧画面や購入画面などを表示する。また、キーボードやマウスは、認定の確認指示や購入指示を行うときに用いられる。
【００３０】
次に、ＥＣサイトサーバ３０を用いた処理について、図６〜図８を用いて説明する。ここでは、認定取得処理、登録処理及び販売受付処理の順番に説明する。
（認定取得処理）
まず、製造会社サーバ１０の商品データ記憶部１１には、製造した商品に関する商品データが記録される。具体的には、製造会社サーバ１０は、新たな商品が開発されて決定された商品の識別子、名称、商品の説明及び商品価格を商品データ１１０として商品データ記憶部１１に記録する。
【００３１】
次に、この商品について認定を取得する場合には、その認定を行う許認可機関のサーバ（本実施形態では認証センタ２０）に接続する。そして、製造会社サーバ１０は、認証センタ２０に対して商品の認可申請を行う。具体的には、製造会社サーバ１０は、認証センタ２０に対して、認可を受けるために必要な申請データを認証センタ２０に送信する。ここで、申請データには、商品の名称、環境保護に対する商品の説明等の商品に関するデー
タ及び製造会社の名前や通知先等の申請者に関するデータが含まれる。
【００３２】
商品についての認可申請を受信した認証センタ２０では、認可審査処理が行われる。具体的には、認証センタ２０では、受信した商品データと認定するための基準（認定基準）とが比較され、審査官によりその商品が認定基準を満たしているかの審査が行われる。
【００３３】
そして、認定審査処理の結果、認定しない場合には、その旨を申請者の通知先の製造会社サーバ１０に送信する。
一方、認定審査処理の結果、その商品に対して認定を行う場合には、認証センタ２０は、その商品を許認可データ記憶部２１に登録する。具体的には、認証センタ２０は、商品について認定番号を付与する。そして、認証センタ２０は、この認定番号とともに、製造会社サーバ１０から受信した申請者名、商品名、通知先のメールアドレス及び付加情報の商品説明や商品価格などに関するデータを含む許認可データ２１０を許認可データ記憶部２１に記録する。
次に、認証センタ２０は、付加情報のメールアドレスに対して、認定番号を送信する。製造会社サーバ１０は、受信した認定番号を商品データ記憶部１１に記録する。
【００３４】
（登録処理）
次に、商品をＥＣサイトサーバ３０において商品を登録する登録段階について、図６を用いて説明する。本実施形態では、製造会社が、ＥＣサイトサーバ３０を介して商品を販売する。このため、製造会社サーバ１０は、ＥＣサイトサーバ３０から商品を販売する取扱会社識別子を取得する。
【００３５】
そして、製造会社サーバ１０は、ＥＣサイトサーバ３０を介して商品を販売する場合、まず、商品登録依頼を送信する（ステップＳ１−１）。具体的には、製造会社サーバ１０は、ＥＣサイトサーバ３０の管理コンピュータ３１から付与された取扱会社識別子のデータとともに、商品登録データをＥＣサイトサーバ３０に送信する。この送信する商品登録データには、販売する商品の商品識別子、商品名称、商品説明、商品価格及び認定に関するデータを含む。
【００３６】
ＥＣサイトサーバ３０は、受信した商品登録データに認定に関するデータが含まれている場合には、まず、その認証ＵＲＬを取得する（ステップＳ１−２）。具体的には、管理コンピュータ３１は、受信したデータの認定種類に一致する認証機関特定データ３３０を抽出する。そして、管理コンピュータ３１は、抽出した認証機関特定データ３３０の機関ＵＲＬに関するデータに基づいて認証センタ２０にアクセスし、この認証センタ２０に対して、製造会社サーバ１０から受信した認定番号のデータを送信する。そして、管理コンピュータ３１は、認証センタ２０から認定番号に基づいて表示される商品の認証ＵＲＬを取得する。なお、管理コンピュータ３１が取得したＵＲＬには、認定を受けたこの商品を特定するためのパラメータが含まれる。
【００３７】
認証ＵＲＬを取得した管理コンピュータ３１は、販売商品データ記憶部３２に販売商品データ３２０を記録する（ステップＳ１−３）。具体的には、管理コンピュータ３１は、まず、受信した商品名称に基づいて、その商品の商品分類を付与する。そして、管理コンピュータ３１は、付与した商品分類のデータと、製造会社サーバ１０から受信した商品識別子、取扱会社識別子、商品名称、商品説明及び商品価格に関するデータと、ステップＳ１−２において取得した認証ＵＲＬのデータとを販売商品データ３２０として記録する。以上により登録処理が完了する。
【００３８】
（販売支援処理）
次に、ＥＣサイトサーバ３０における販売支援処理について、図７を用いて説明する。
利用者端末４０が、ＥＣサイトサーバ３０にアクセスし、販売商品についてのデータの要求を行う（ステップＳ２−１）。このとき、利用者端末４０は、利用者が購入したい商品の分類に関するデータをＥＣサイトサーバ３０に送信する。ここでは、「コンピュータ関連」を商品分類として送信した場合を想定する。
【００３９】
ＥＣサイトサーバ３０の管理コンピュータ３１は、受信した商品の分類に該当する商品の一覧画面データを作成する（ステップＳ２−２）。本実施形態では、商品の一覧画面データが、商品画面データに該当する。具体的には、管理コンピュータ３１は、まず、受信した商品分類を有する販売商品データ３２０を抽出する。そして、管理コンピュータ３１は、抽出した販売商品データ３２０に認証ＵＲＬに関するデータが含まれている場合には、その商品の説明の欄に、ＵＲＬにアクセスするためのリンクタグを埋め込んだ認定確認ボタンを設けた画像データを生成する。このようにして、抽出した商品の説明欄を列挙した商品一覧画面データを生成する。
【００４０】
そして、管理コンピュータ３１は、生成した商品一覧画面データを、データ要求を行った利用者端末４０に送信する（ステップＳ２−３）。
利用者端末４０は、受信したデータに基づいて、図８に示す販売商品一覧画面６００を表示する（ステップＳ２−４）。この販売商品一覧画面６００には、ＥＣサイトサーバ３０を介して販売する商品の名称や商品画像を含む商品説明及び商品の価格が並べられている。この販売商品一覧画面６００における商品の名称は、その商品の詳細情報画面を表示させるようにクリッカブルになっている。更に、販売商品一覧画面６００に表示されている商品が認定を受けている場合には、その商品の説明中に、認定確認ボタン６１０が表示されている。
【００４１】
ここで、利用者端末４０のディスプレイに表示された販売商品一覧画面６００を閲覧した利用者が、その商品の認定を確認するときには、認定確認ボタン６１０を選択する。これにより、利用者端末４０は、認定確認ボタン６１０に埋め込まれているＵＲＬに基づいて認証画面データの要求を認証センタ２０に行う（ステップＳ２−５）。
【００４２】
認証センタ２０は、その商品を特定するパラメータを含んだ認証ＵＲＬに基づいて認証画面データを要求のあった利用者端末４０に送信する（ステップＳ２−６）。
利用者端末４０は、受信したデータに基づいて図８に示す認証画面７００をディスプレイに表示する（ステップＳ２−７）。この認証画面７００には、商品の名称、その商品の認定番号及び認可を申請した製造会社の名前と、この商品に対して認定を行った許認可機関に関する情報とが含まれている。これにより、利用者は、商品が受けた認定を、直接、許認可機関によって確認することができる。
【００４３】
そして、商品についての認定を認証画面７００において確認した利用者は、認証画面７００のブラウザの「戻る」ボタンを選択する。これにより、利用者端末４０は、再度、販売商品一覧画面６００をディスプレイに表示する。
【００４４】
その後、利用者は、その商品を購入する場合には、販売商品一覧画面６００に含まれる商品名称をクリックする。この場合、利用者端末４０は、その商品の商品識別子及び取扱会社識別子をＥＣサイトサーバ３０に送信する。
【００４５】
そして、ＥＣサイトサーバ３０は、この商品の商品識別子及び取引会社識別子に基づいて販売商品データ３２０から詳細情報を取得し、この詳細情報及び購入ボタンを含む詳細情報画面データを生成し、この詳細情報画面データを利用者端末４０に送信する。
【００４６】
利用者端末４０は、受信したデータに基づいて図示しない詳細情報画面を表示する。そ
して、利用者は、商品を購入する場合には、この詳細情報画面に含まれる購入ボタンを選択する。これにより、ＥＣサイトサーバ３０は、利用者からこの商品の購入申込の受付けを完了する。その後、ＥＣサイトサーバ３０は、購入申込を受付けた商品の配送の指示を製造会社サーバ１０に送信したり、代金についての決済を行ったりする。
【００４７】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・本実施形態では、ＥＣサイトサーバ３０の管理コンピュータ３１は、製造会社サーバ１０から受信した商品登録依頼に含まれている商品の認定の種類に関するデータと、認証機関特定データ３３０とから、認証機関によって認定を証明する認証画面７００を表示する認証ＵＲＬを取得する（ステップＳ１−２）。この商品の認証ＵＲＬを含む販売商品データ３２０を記録する（ステップＳ１−３）。その後、管理コンピュータ３１は、利用者端末４０からの要求に応じて、認証ＵＲＬを埋め込んだ認定確認ボタン６１０を含む商品一覧画面データを生成して利用者端末４０に送信する（ステップＳ２−３）。このため、認定確認ボタン６１０が選択された場合、利用者端末４０は、認証ＵＲＬにアクセスし、認証センタ２０からその商品の認証画面７００を取得して表示する（ステップＳ２−７）。従って、利用者は、商品が受けた認定を、この認定を行った許認可機関のウェブページによる表示で確認することができる。
【００４８】
また、管理コンピュータ３１は、認証センタ２０が管理するウェブページを用いて、商品の認定を利用者に確認させることができるので、ＥＣサイトサーバ３０は認定そのものに関するデータを保持する必要がない。
【００４９】
・本実施形態では、管理コンピュータ３１は、認証センタ２０の認証画面７００を用いて商品の認定を行う。このため、例えば、商品の認定が認証センタ２０において商品に関する認定が変更された場合には、管理コンピュータ３１が提供する認証も同時に変更される。従って、管理コンピュータ３１は、商品の最新の認定について利用者に提供することができる。
【００５０】
・本実施形態では、管理コンピュータ３１は、販売商品一覧画面６００の認定確認ボタン６１０を、認証画面７００を表示する認証センタ２０の認証ＵＲＬにリンクするように販売商品一覧画面６００の画面データを生成する。このため、利用者は、販売商品一覧画面６００の認定確認ボタン６１０をクリックすることにより、認証センタ２０からの商品についての認定情報を容易に得ることができる。
【００５１】
・本実施形態では、管理コンピュータ３１は、製造会社サーバ１０から商品登録データの認定データとして、認定の種類及び認定番号に関するデータを取得する。管理コンピュータ３１は、認定の種類と、認証機関特定データ３３０とに基づいて認証センタ２０を特定し、この認証センタ２０に認定番号を送信することにより、認証ＵＲＬを取得する。そして、管理コンピュータ３１は、取得した認証ＵＲＬを商品の認定に関するデータとして販売商品データ３２０に記録する。このため、管理コンピュータ３１は、製造会社サーバ１０から受信した認定の種類及び認定番号に関する２つのデータを認証ＵＲＬに変換して記憶するので、商品に認定に関するデータを少なくして記憶することができる。
【００５２】
・本実施形態では、管理コンピュータ３１は、製造会社サーバ１０から商品登録依頼があった商品の認定について、認証機関特定データ記憶部３３に記録されている認証機関の機関ＵＲＬに対して行い、その商品の認証ＵＲＬを取得する。このため、管理コンピュータ３１は、製造会社サーバ１０から申請された認証データが間違っている場合には、その商品の認証ＵＲＬを取得できない。従って、管理コンピュータ３１は、認証ＵＲＬを取得するときに、その商品の認定を確認することができる。
【００５３】
また、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○上記実施形態においては、商品の環境保護に対する認定について説明した。これに限らず、例えばＪＩＳ規格など環境保護以外の商品に関する認定について用いてもよい。
また、商品を提供する取扱会社の認定、例えば旅行会社や不動産会社などの営業許可書などの認定を利用者に提供してもよい。
【００５４】
○上記実施形態においては、商品が受けた認定を特定するためのデータとして認定種類及び認定番号を用いた。これに限らず、例えば、許可番号や特許登録番号などを用いてもよい。
【００５５】
○上記実施形態においては、管理コンピュータ３１は、許認可機関からすでに認定を受けた商品を登録するときに、認証ＵＲＬを取得した。これに限らず、管理コンピュータ３１は、商品を登録した後に、認証ＵＲＬを取得してもよい。例えば、登録後に認定を受けた商品については、管理コンピュータ３１は、その商品の認証後に認証ＵＲＬを記録してもよい。具体的には、管理コンピュータ３１は、定期的に、各許認可機関（又は認証機関）に、販売商品データ３２０として記録した商品を特定する商品名称や取扱会社などに基づいて、その商品が認定を受けたことを問い合わせしてもよい。そして、この問い合わせの結果、その商品が登録後に認定を受けていた場合には、許認可データ記憶部２１は、その商品の認証ＵＲＬを取得して、販売商品データ３２０に記録してもよい。
【００５６】
○上記実施形態においては、管理コンピュータ３１は、各許認可機関の認証センタ２０からのデータに基づいて、商品の認証を行った。これに限らず、各許認可機関から認定に関するデータを集めた認証センタを設けてもよい。
【００５７】
○上記実施形態においては、管理コンピュータ３１は、利用者端末４０の利用者に、商品が受けた認定に関する情報を提供するため、商品に関連付けした認証ＵＲＬを販売商品データ３２０として記録した。認証ＵＲＬのデータの代わりに、許認可サイトを指定してのサイト内検索を行うようなデータを販売商品データ３２０に記録してもよい。この場合には、その認証ＵＲＬが変わっても、その許認可サイト内で検索して情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】実施形態におけるシステムの概略図。
【図２】製造会社サーバの商品データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】認証センタの許認可データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】ＥＣサイトサーバの販売商品データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】認証機関特定データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図６】実施形態における登録処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図７】実施形態における販売支援処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図８】利用者端末に表示される画面の説明図。
【符号の説明】
【００５９】
２０…認証サーバとしての認証センタ、３０…商品提供サーバとしてのＥＣサイトサーバ、３１…管理コンピュータ、３２…商品データ記憶手段としての販売商品データ記憶部、３３…認定機関特定データ記憶手段としての認証機関特定データ記憶部、４０…利用者端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005339045.tif 000007
【図６】
2005339045.tif 000008
【図７】
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【図８】
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