(57)【要約】【課題】進入制限領域１への進入を許可されてない者が、進入を許可された者により開放された状態の入口２を通じて進入制限領域１内に進入するのを防止する。【解決手段】進入制限領域１の入口２の外側近傍にゲート装置３を設け、該ゲート装置３は、人の出入りを可能となされたゲート領域４を備えると共に、該ゲート領域４内に存在している人数を検出するものとした人数検出装置５と、該ゲート領域４内に存在する人の携帯している個人情報識別ＩＣ媒体７に記録された個人情報を読み取るほか個人を特定できる情報を読み取るものとなされた個人情報読み取り装置６とを設けたものとなされており、さらに前記人数検出装置５の検出した人数情報及び、前記個人情報読み取り装置６の読み取った個人情報に基づいて前記入口２の開閉を制御する制御装置８を設けた構成となす。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
進入制限領域の入口近傍にゲート装置を設け、該ゲート装置は、人の出入りを可能となされたゲート領域を備えると共に、該ゲート領域内に存在している人数を検出するものとした人数検出装置と、該ゲート領域内に存在する人の携帯している個人情報識別ＩＣ媒体に記録された個人情報を読み取る個人情報読み取り装置と個人を特定できる情報を読み取る特定情報読み取り装置とを設けたものとなされており、さらに前記人数検出装置の検出した人数情報及び、前記個人情報読み取り装置の読み取った個人情報及び、前記特定情報読み取り装置の読み取った個人を特定できる情報に基づいて前記入口の開閉を制御する制御装置を設けたことを特徴とする進入管理システム。
【請求項２】
前記ゲート領域が前記入口を進入非制限領域側から包囲する遮蔽空間部となされており、前記進入制限領域と該遮蔽空間部との境界面及び、該遮蔽空間部と前記進入非制限領域との境界面において、それぞれの通行口が排他的に開閉可能に制御されていることを特徴とする請求項１記載の進入管理システム。
【請求項３】
一時的に進入を許可する場合において、前記人数検出装置の検出した人数情報及び、前記個人情報読取り装置の読み取った個人情報に加えて、進入が許可されている個人情報と特定情報が含まれていることに基づいて、前記通行口の開閉が制御される構成となしたことを特徴とする請求項１又は２記載の進入管理システム。
【請求項４】
前記人数検出装置の検出した人数情報及び、前記個人情報読取り装置の読み取った個人情報に基づいて前記通行口の開閉が制御される構成となしたことを特徴とするする請求項１、２又は３記載の進入管理システム。
【請求項５】
人の出入りを可能となされたゲート領域を備えると共に、該ゲート領域内に存在している人数を検出するものとした人数検出装置と、該ゲート領域内に存在する人の携帯している個人情報識別ＩＣ媒体に記録された個人情報を読み取るほか個人を特定できる情報を読み取るものとなされた特定情報読み取り装置とを設けたことを特徴するゲート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、任意な進入が制限されている進入制限領域内へ許可を受けてない者が進入するのを防止するための進入管理システム、及び該システムに使用できるゲート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、企業などではインターネットの普及に伴い、個々に、サーバー室などが設置されているが、該サーバー室内に対し人が自由に出入りできると、サーバー内に蓄積されている機密事項が部外者に漏洩する恐れがあるため、サーバー室の管理者の許可を得てない者がサーバ室内に入るのを阻止するための対策が取られている。
【０００３】
このような対策に応じるための管理システムは種々知られているのであり、例えば、予め記録部に個人情報を記録するものとなされた個人情報識別ＩＣ媒体と、該ＩＣ媒体から個人情報を読み取る個人情報読み取り装置とを備え、前記サーバー室のような進入制限領域の入口の開閉を機械的に制御するようになされたものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２８０７５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した従来の管理システムでは、進入を許可された者が自分の携帯している個人情報識別ＩＣ媒体で入口を開放さると、この入口は人が入るのを可能にするため一時的に開放状態に保持されるのであり、該開放状態の期間中に、進入を許可されてない者が進入を許可された者に同行して進入することは困難なく行えるのであり、該同行による進入の発生を直ちに検出するための手段は講じられていないのが実情である。
【０００６】
本発明は、進入制限領域への進入を許可されてない者が、進入を許可された者の開放した入口の開放期間中、該入口を通じて進入制限領域内に進入するのを防止することができる進入管理システム、及び、該システムに使用し得るゲート装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る進入管理システムは次のようなものとなす。即ち、請求項１に記載したように、進入制限領域の入口近傍（進入方向手前もしくはその両側）にゲート装置を設け、該ゲート装置は、人の出入りを可能となされたゲート領域を備えると共に、該ゲート領域内に存在している人数を検出するものとした人数検出装置と、該ゲート領域内に存在する人の携帯している個人情報識別ＩＣ媒体に記録された個人情報を読み取るほか個人を特定できる情報を読み取るものとなされた特定情報読み取り装置とを設けたものとなされており、さらに前記人数検出装置の検出した人数情報及び、前記個人情報読み取り装置の読み取った個人情報及び、特定情報読み取り装置の読み取った個人を特定できる情報に基づいて前記入口の開閉を制御する制御装置を設けた構成となす。
【０００８】
上記発明は次のように具体化するのがよい。
即ち、請求項１に記載したように、前記出入口近傍に、前記ゲート装置を設置し、該通行口が開閉可能に形成されている構成となす。
また、請求項２に記載したように、前記ゲート領域が前記入口を前記進入非制限領域側から包囲する遮蔽空間部となされており、前記進入制限領域と該遮蔽空間部との境界面及び、該遮蔽空間部と前記進入非制限領域との境界面のそれぞれの通行口が排他的に開閉可能に制御されている構成となす。
また請求項３に記載したように、前記人数検出装置の検出した人数情報及び、前記個人情報読み取り装置の読み取った個人情報及び、特定情報読み取り装置の読み取った個人を特定できる情報に基づいて、一時的に許可された個人情報と進入制限領域内への進入を日常的に許可されている者のそれぞれの個人情報及び、それぞれを特定できる情報が、同時に存在することにより前記通行口の開閉が制御される構成となす。
また請求項４に記載したように、前記人数検出装置の検出した人数情報及び、前記個人情報読み取り装置の読み取った個人情報及び、特定情報読み取り装置の読み取った個人を特定できる情報に基づいて前記通行口の開閉が制御される構成となす。
【０００９】
次に本発明に係るゲート装置は上記発明などに使用されるものであり、即ち、人の出入りを可能となされたゲート領域を備えると共に、該ゲート領域内に存在している人数を検出するものとした人数検出装置と、該ゲート領域内に存在する人の携帯している個人情報識別ＩＣ媒体に記録された個人情報を読み取るほか個人を特定できる情報を読み取るものとなされた特定情報読み取り装置とを設けたものである。
【発明の効果】
【００１０】
上記した本発明によれば次のような効果が得られる。
即ち、請求項１記載のものによれば、ゲート領域内にて、進入する者の人数と、進入する者の個人情報とが確認され、該確認がなされた者のみを進入制限領域に進入させることができるのであり、したがって進入制限領域への進入を許可されてない者が進入を許可された者により開放された状態の出入り口を通じて、進入制限領域内に進入するのを防止することができる。
【００１１】
請求項２記載のものによれば、ゲート領域内の人が自由に出入りできなくなるため、ゲート領域内において人数検出装置や個人情報読み取り装置で確認された者以外の者が進入制限領域内に進入するのを一層確実に防止することができる。
【００１２】
請求項３記載のものによれば、一時的に単数又は複数の進入が必要なときに自動的に開閉されるようになるため、進入制限領域内への進入を許可された者のみを手間少なく進入させることができる。
【００１３】
請求項４記載のものによれば、通行口が必要なときに自動的に開閉されるようになるため、進入制限領域内への進入を許可された者のみを手間少なく進入させることができる。
【００１４】
請求項５記載のものによれば、請求項１〜４に記載の発明を実現させる上で寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の一実施例を示す概念図、図２及〜図７は該実施例の作用説明図である。
【００１６】
図１において、１は人ｐの進入が制限されている進入制限領域であり、外周囲は壁面１ａで人ｐが出入りできないような遮蔽状に囲まれており、壁面１ａの特定個所には進入非制限領域から進入制限領域へ進入するための入口２が開閉可能に設けられている。
【００１７】
入口２は進入専用のものでもよいし或いは退出と兼用されるものでもよいのであって、前記壁面１ａに形成された開口と、開口を閉鎖するためのドア２ａと、ドア２ａを閉鎖状態に施錠するための電気錠を備えたものとなされている。
【００１８】
入口２の外側近傍にはゲート装置３が設けてある。ゲート装置３は人ｐの出入りを可能となされたゲート領域４を備え、ゲート領域４内に存在している人ｐの数を検出するものとした人数検出装置５と、ゲート領域４内に存在する人ｐのそれぞれの個人情報を読み取るものとした個人情報読み取り装置６とを設けたものとなされている。
【００１９】
人数検出装置５は監視カメラなどで画像解析して人数を計数するものであってもよいし、或いはセンサーで特定場所を通過する人ｐの数を計数するものなどであってもよいのであり、前者によれば厳密な計数が行える。
【００２０】
個人情報読み取り装置６は、ゲート領域４内に存在する人ｐの携帯している個人情報識別ＩＣ媒体の一種をなすＩＣタグ７に記録されたＩＤ番号、氏名、生年月日、住所又は電話番号などの組合せからなる個人情報（以下、「個人データ」と言う）を読み取るものとした無線読み取り部６ａと、個人を特定できる情報を読み取るものとした特定情報読み取り装置６ｂとを備えている。特定情報読み取り装置６ｂで読み取る個人を特定できる情報（以下「特定データ」と言う）は、実際の生体から顔、指紋、目の虹彩、声紋などの何れか又は複数からなる個人情報を読み取るものであってもよいし、暗証番号などの簡易的なものであってもよいのである。
【００２１】
ＩＣタグ７は個人情報のうちの個人データを記録される個所であるデータ記録部位７ａを具備しており、ゲート領域４内に位置されたときにこれに記録されている個人データについての情報を発信するものとなされている。
【００２２】
８は制御装置であり、人数検出装置５の検出した人数情報、及び、個人情報読み取り装置６の読み取った個人情報に基づいて入口２のドア２ａの開閉を制御するものとなされている。
【００２３】
さらに詳細には、人数検出装置５の検出したゲート領域４内の実際の人数と、個人情報読み取り装置６の読み取りにより認識されたＩＣタグ７の個数とが一致し、且つ、個人情報読み取り装置６の生体読み取り部６ｂの読み取ったゲート領域４内の人ｐの特定データと、無線読み取り部６ａの読み取ったＩＣタグ７に関連付けられた特定データとが一致したときにのみ、ドア２ａ近傍に設置されたＯＫランプを点灯させると共に閉鎖状態のドア２ａの電気錠を一時的に解錠してドア２ａを開放作動させ、それ以外のときは、ドア２ａ近傍に設置されたＮＧランプを点灯させ、必要に応じ警備室などに設置された警報ブザーを作動させ、ただちにドア２ａを閉鎖状態として電気錠を施錠するものとなされている。
【００２４】
９は進入制限領域１内への進入を管理している管理者の意志に基づいて操作される個人情報登録消去装置であり、ＩＣタグ７への書き込み情報を入力する入力部と特定データ情報を入力する入力部を備えている。
【００２５】
次に上記した進入管理システムを企業内で使用する場合の一使用例を説明する。
企業内において、進入希望者のそれぞれは進入制限領域１の進入を管理している管理者に必要な個人情報（例えば、氏名、生年月日、住所、電話番号、進入日時など）の記載された申請書を提出する。管理者はその申請書に記載された内容を見て申請者ごとに進入を許可するか否かを決定し、許可する場合は、担当者などにＩＣタグ７を発行させる。
【００２６】
担当者は管理者の指示に基づいて、個人情報登録消去装置９の入力部から前記申請書に記載された個人データをＩＣタグ７のデータ記録部位７ａに記録させる。また個人情報登録消去装置９の入力部から特定データを登録させ、ＩＣタグ７のデータ記録部位７ａに関連付ける。こうして必要事項の記録されたＩＣタグ７はデータ記録部位７ａに固有のＩＤ番号を記録されたものとなされて、これの対応する進入希望者に供与される。
【００２７】
進入希望者のそれぞれは、自身の個人情報の記録されたＩＣタグ７を携帯して進入制限領域１の入口２に出向くのであり、入口２に到着したときゲート領域４内に入り込むようにする。
【００２８】
こうしてゲート領域４内には単数又は複数の進入希望者が位置するものとなるのであり、ゲート領域４内に存在している人ｐの数は人数検出装置５が自動的に検出するのであり、検出された人数情報は人数検出装置５から制御装置８に伝送される。
またゲート領域４内では、個人情報読み取り装置６は各進入希望者の携帯しているＩＣタグ７からデータ記録部位７ａに記録されているＩＤ番号などの個人データを読み取るのであり、こうして個人情報読み取り装置６が読み取った個人情報などはさらに制御装置８に伝送される。
【００２９】
一方、ゲート領域４内の進入希望者のそれぞれは個人情報読み取り装置６の特定情報読み取り装置６ｂに特定データを入力するのであり、特定情報読み取り装置６ｂが読み取った特定データは制御装置８に伝送される。
【００３０】
制御装置８は、人数検出装置５から伝送された人数と、個人情報読み取り装置６から伝送された個人情報に基づいて算出したＩＣタグ７の数とを比較する処理である人数比較処理を行うのであり、また個人情報読み取り装置６の無線読み取り部６ａで読み取られた全てのＩＣタグ７のデータ記録部位７ａに関連付けられた特定データと、個人情報読み取り装置６の特定情報読み取り装置６ｂで読み取った特定データとを比較する処理である特定データ比較処理を行う。
【００３１】
そして、人数比較処理における比較対象である二つの数（人数と、ＩＣタグ７の数）が一致し、且つ特定データ比較処理における比較対象である二つの特定データ（ＩＣタグ７に関連付けられた特定データと、実際に確認した特定データ）が一致したときにのみ、制御装置８はＯＫランプを点灯させて閉鎖状態のドア２ａの電気錠を解錠させドア２ａを開放させるのであり、前記条件が満たされないためにドア２ａの開放が行われないときはＮＧランプを点灯させ、警報ブザーを作動させ、閉鎖状態のドア２ａを閉鎖状態に維持し、ドア２ａが開放状態となっているときは該ドア２ａを直ちに閉鎖状態となして電気錠を施錠させる。これにより、管理者から進入を許可された者がドア２ａを開放させとき、該開放中に入口２を通じて、管理者から進入を許可されてない者が進入制限領域１内へ進入する行為は有効に防止されるのである。
【００３２】
この際、人数検出装置５から伝送された人数と、個人情報読み取り装置６から伝送された個人情報に基づいて算出したＩＣタグ７の数とからなる二つの数が一致しないときに、ドア２ａの電気錠は解錠されないようにした理由は、これらの数の差に当たる数が管理者から進入を許可されてない者の数である可能性が高いからである。
【００３３】
また管理者から進入を許可された者がＩＣタグ７を携帯してない場合もあるかもしれないが、このような場合でも、制御装置８は電気錠を解錠しないのであり、これにより、進入を許可されてない者の進入が効果的に防止される。
また進入を許可されてない者が進入を許可された者の携帯すべきＩＣタグ７を携帯している場合は、特定データ比較処理の比較対象である特定データが一致しないため、制御装置８は電気錠を解錠しないのである。
【００３４】
この使用例においては、ＩＣタグ７を携帯してない者がドア２ａの開放状態の下でゲート領域４に誤って或いは故意に進入すると、これに起因して制御装置８が警報ブザーを作動させドア２ａを閉鎖させる事態が生じ得るが、これを回避するため、ゲート領域４内に先に進入している単数又は複数の者が進入を終了しドア２ａが閉鎖された後に、次の単数又は複数の者がゲート領域４に進入するように使用するのがよい。
【００３５】
次に上記した進入管理システムを企業内で使用する場合の他の使用例を説明する。
従来において、進入制限領域１に部外者（以下「ゲスト」と言う）が許可を受けることなく進入するのを防止する上で最も不用心となるのは、ゲストが、進入制限領域１内に進入することを日常的に認められている者（以下「領域関係者」と言う）と同行して進入する場合である。
【００３６】
この場合、従来では、領域関係者が電気錠を解錠させてドア２ａを開放してしまうと、この開放された入口２から何人でも進入することができるのであり、しかも、解錠した領域関係者がこうして進入したゲストを自分と同様な領域関係者であると思っていたり既に管理者から許可を受けている者であるなどと思っていたならば、このゲストの進入は何ら警戒されることなく見過ごされてしまい、事後にこのゲストを追跡することは殆ど不可能となるのである。
また領域関係者がゲストに脅迫されて一緒に進入することもあるかも知れないが、このような場合にも従来ではその進入を直ちに阻止することができない。
また本発明に係る先の使用例ではＩＣタグ７の全てについて特定データ比較処理を行うため、ゲート領域４に多数の進入希望者が位置したときは、進入に時間がかかるという不都合がある。
この使用例はこれらの事態に対処するものである。
【００３７】
企業内において、単数又は複数のゲストのそれぞれは進入制限領域１への進入を管理している管理者に個人情報（例えば、氏名、生年月日、住所、電話番号、進入日時など）の記載された申請書を自分の手で提出する。管理者はその申請書に記載された内容を見て申請者ごとに進入を許可するか否か決定し、許可する場合は、担当者などにＩＣタグ７を発行させる。
【００３８】
担当者などは管理者の指示に基づいて、個人情報登録消去装置９の入力部から、前記申請書ごとにこれに記載された個人データを個人情報登録消去装置９に入力すると共に前記申請書に対応したゲストのうちの一人の責任者の特定データを入力し、個人データの一部として例えばＩＤ番号をその対応するＩＣタグ７のデータ記録部位７ａに記録させ、また前記一人の責任者の特定データをその対応する一枚のＩＣタグ７のデータ記録部位７ａに関連付ける。こうして個人情報を書き込まれた各ＩＣタグ７はその対応するゲストに供与される。また、より簡便に利用するにはＩＣタグ７に記録させる個人データはＩＤ番号程度に省略することもできる。
【００３９】
一方、領域関係者のそれぞれには予めＩＣタグ７が付与されるのであり、これらのＩＣタグ７のそれぞれにはデータ記録部７ａに個人データとして例えば該ＩＣタグ７に対応するＩＤ番号が記録される。
そして、進入制限領域１への進入においては、ゲストは領域関係者の任意な一人と同行することを義務づけるのである。
このような義務の下、ゲストのそれぞれは進入に際して、自身の個人情報の記録されたＩＣタグ７を携帯すると共に、領域関係者の一人に同行して進入制限領域１の入口２に出向くのであり、入口２に到達したとき領域関係者及びゲストはゲート領域４内に入り込む。
【００４０】
この状態の下で、ゲート領域４内に存在した人ｐの数は人数検出装置５が検出するのであり、検出された人数は人数検出装置５から制御装置８に伝送される。
またゲート領域４内では、個人情報読み取り装置６は領域関係者及びゲストの携帯しているＩＣタグ７からこれのデータ記録部位７ａに記録されているＩＤ番号などの個人データを読み取るのであり、したがって個人情報読み取り装置６の無線読み取り部６ａはＩＣタグ７に接することなく個人データを読み取るのであり、読み取られた個人データはさらに制御装置８に伝送される。
【００４１】
一方、ゲート領域４内の領域関係者とゲストの一人である責任者とは個人情報読み取り装置６の特定情報読み取り装置６ｂに特定データを入力するのであり、特定情報読み取り装置６ｂで読み取られた特定データは制御装置８に伝送される。
【００４２】
制御装置８は、先の使用例の場合と同様に、人数検出装置５から伝送された人数と、個人情報読み取り装置６から伝送された個人データに基づいて算出したＩＣタグ７の数とを比較する人数比較処理を行うと共に、個人情報読み取り装置６の無線読み取り部６ａで読み取られたもので領域関係者に対応したＩＣタグ７のデータ記録部位７ａに関連付けられた特定データやゲストの一人である責任者に対応したＩＣタグ７のデータ記録部位７ａに関連付けられた特定データと、個人情報読み取り装置６の特定読み取り装置６ｂにより実際に読み取った特定データで領域関係者及び前記責任者のそれぞれに対して特定データを比較する特定データ比較処理を行うのである。
この後の作動は、先の使用例の場合と変わりない。
【００４３】
次にこの使用例における進入制限領域への進入の際の作動態様を場合分けして説明する。
（１）一人の領域関係者Ａが自身のＩＣタグ７を携帯して進入する場合
図２に示すように、人数比較処理での比較対象である２つの数を比較すると、「人数：ＩＣタグ数」とが「１：１」となって一致する。
また特定データ比較処理での比較対象である特定データｓは特定の領域関係者Ａが自身のＩＣタグ７を携帯しているために一致するものとなる。
したがって、進入制限領域１への進入は可と判断され、ＯＫランプが点灯し、ドア２ａが開放される。
【００４４】
（２）領域関係者Ａではない者が領域関係者Ａに対応したＩＣタグ７を携帯して進入する場合
図３に示すように、人数比較処理での比較対象である２つの数を比較すると、「人数：ＩＣタグ７数」とが「１：１」となって一致する。
しかし、特定データ比較処理での比較対象である特定データｓは領域関係者Ａでない者が領域関係者Ａに対応したＩＣタグ７を携帯しているために一致するものとならない。
したがって、進入制限領域１への進入は不可と判断され、ＮＧランプが点灯し、警報ブザーが作動する。
【００４５】
（３）ゲストのうちの一人の責任者が自身のＩＣタグ７を携帯して進入する場合
図４に示すように、人数比較処理での比較対象である２つの数を比較すると、「人数：ＩＣタグ７数」とが「１：１」となって一致する。
また特定データ比較処理での比較対象である特定データｓは領域関係者が自身のＩＣタグ７を携帯しているために一致するものとなる。
しかし、ゲストＧは進入に際して領域関係者に同行するという義務に違反している。
したがって、進入制限領域１への進入は不可と判断され、ＮＧランプが点灯し、警報ブザーが作動する。
【００４６】
（４）一人の領域関係者Ａと一人のゲストＧとがそれぞれに対応するＩＣタグ７を携帯して進入する場合
図５に示すように、人数比較処理での比較対象である２つの数を比較すると、「人数：ＩＣタグ７数」とが「２：２」となって一致する。
また特定データ比較処理での比較対象である特定データｓは各ＩＣタグ７をこれに対応した者が携帯しているために一致するものとなる。
しかも、ゲストＧは進入に際して領域関係者Ａに同行するという義務を遵守している。
したがって、進入制限領域１への進入は可と判断され、ＯＫランプが点灯し、ドア２ａが開放される。
【００４７】
（５）一人の領域関係者Ａと二人以上からなるｎ人のゲスト（一人の責任者を含む）Ｇとがそれぞれに対応するＩＣタグ７を携帯して進入する場合
図６に示すように、人数比較処理での比較対象である２つの数を比較すると、「人数：ＩＣタグ７数」とが「１＋ｎ：１＋ｎ」となって一致する。
また特定データ比較処理での比較対象である特定データｓはこれらＩＣタグ７をそれぞれに対応した領域関係者Ａ及び前記責任者Ｇが携帯しているために一致するものとなる。
しかも、ゲストＧは進入に際して領域関係者Ａに同行するという義務を遵守している。
したがって、進入制限領域１への進入は可と判断され、ＯＫランプが点灯し、ドア２ａが開放される。
【００４８】
（６）一人の領域関係者Ａと二人以上からなるｎ人のゲスト（一人の責任者を含む）Ｇとがそれぞれに対応するＩＣタグ７を携帯して進入する場合であって、ｎ人のゲストのうちのｍ人がＩＣタグ７を携帯していない場合
図７に示すように、特定データ比較処理での比較対象である特定データｓはこれらＩＣタグ７をそれぞれに対応した領域関係者Ａ及び前記責任者Ｇが携帯しているために一致するものとなる。
しかも、ゲストＧは進入に際して領域関係者Ａに同行するという義務を遵守している。
しかし、人数比較処理での比較対象である２つの数を比較すると、「人数：ＩＣタグ７数」とが「１＋ｎ：１＋ｎ−ｍ」となって一致しない。
したがって、進入制限領域１への進入は不可と判断され、ＮＧランプが点灯し、警報ブザーが作動する。
【００４９】
次に上記実施例の変形例について言及する。
即ち、図８は変形例を示す図であり、ゲート領域４は入口２を進入非制限領域１０側から壁面４ａで人の出入りができないように包囲した遮蔽空間部となしてあり、また遮蔽空間部と前記進入非制限領域１０との境界面をなす壁面４ａには通行口１１が開閉可能に形成してある。そして、人数検出装置５の検出した人数及び、個人情報読取り装置６の読み取った個人情報に基づいて通行口１１の開閉を自動的に行わせるようになしている。
【００５０】
この場合において、入口２が開放されるときは通行口１１が閉鎖されて施錠された状態となされ、また人数比較処理や特定データ比較処理が行われるときは入口２及び通行口１１の双方が閉鎖されて施錠された状態となされ、ゲート領域４内に存在する者の進入が終了し入口２が閉鎖されて施錠され、ゲート領域４内に存在する者がいないときに通行口１１が開放可能状態となるように使用される。
なお、通行口１１は領域関係者Ａ又は前記責任者Ｇの意志により任意時に解錠されて開放できるものとなす。このようにしておけば、手違いにより入口２の解錠が拒絶されたときに対処できる。
また、退出の際もゲート領域４内に存在する者がいないときにのみ入口２を解錠することにより、退出を狙った進入も防げるものである。
【００５１】
さらには、ゲストＧのＩＣタグ７に使用可能日時を判断するための要素を付加し、実際の進入制限領域１への進入時点が使用可能日時の条件に合致したときにのみドア２ａが開放されるようになすこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る進入管理システムの一実施例を示す概念図である。
【図２】前記実施例の作用説明図である。
【図３】前記実施例の作用説明図である。
【図４】前記実施例の作用説明図である。
【図５】前記実施例の作用説明図である。
【図６】前記実施例の作用説明図である。
【図７】前記実施例の作用説明図である。
【図８】前記実施例の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  進入制限領域
２  入口
３  ゲート装置
４  ゲート領域
５  人数検出装置
６  個人情報読み取り装置
７  個人情報識別ＩＣ媒体（ＩＣタグ）
８  制御装置
１１  通行口
ｐ    人
【図１】
2005256344.tif 000003
【図２】
2005256344.tif 000004
【図３】
2005256344.tif 000005
【図４】
2005256344.tif 000006
【図５】
2005256344.tif 000007
【図６】
2005256344.tif 000008
【図７】
2005256344.tif 000009
【図８】
2005256344.tif 000010