(57)【要約】      （修正有）【課題】スクロール圧縮機のラップの先端部の強度を増大させるとともに、過圧縮による動力損失を少なくする。【解決手段】鏡板１１，２１の内面に渦巻き状のラップ１３，２３をそれぞれ立設した固定スクロール１０と可動スクロール２０を接合させて、両ラップの間に容積が変化する圧縮室Ｐ１，Ｐ２を形成し、各外周面１３ａの渦巻きの巻き始め点Ａは、各内周面１３ｂのシールオフ位置付近となる渦巻きの巻き始め点Ｃを越えれば内周面から離れて、両圧縮室が中央室Ｐ３に連通されるようにする。各ラップは中心側先端部の厚さを大とし、また少なくとも一方の鏡板の中央室と接する内面に、外周面の巻き始め点が内周面の巻き始め点付近を越えれば中央室を両圧縮室Ｐ１，Ｐ２の少なくともいずれか一方に連通する座ぐり部１５，２５を形成する。【選択図】図１
2005273453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側鏡板の内面に渦巻き状の固定側ラップを立設した固定スクロールと、可動側鏡板の内面に渦巻き状の可動側ラップを立設した可動スクロールを、前記両ラップの一方の外周面が他方の内周面に当接するように接合させてこの両ラップの間に前記固定スクロールに対する前記可動スクロールの旋回に伴い容積が次第に減少しながら中心側に移動する少なくとも１対の圧縮室を形成し、前記旋回が進んで前記各外周面の渦巻きの巻き始め点が前記各内周面のシールオフ位置付近を越えれば同巻き始め点が前記内周面から離れて前記両圧縮室が前記両ラップの中心部に形成された中央室に連通され、この中央室に吐出孔を連通してなるスクロール圧縮機において、前記各ラップの各内周面は、前記シールオフ位置である前記内周面の巻き始め点よりも中心側となる先端部の少なくとも一部を、これと当接する前記ラップの外周面の前記巻き始め点と干渉しない範囲において、前記内周面の本来の渦巻き線よりも内側に入り込む凹弧面として前記各ラップの中心側となる先端部の少なくとも一部の厚さを前記シールオフ位置付近よりも手前側となる同ラップの厚さよりも大とし、さらに前記両スクロールの少なくとも一方の前記鏡板の前記中央室と接する内面には、前記旋回が進み前記外周面の前記巻き始め点が前記内周面の巻き始め点付近を越えれば前記中央室を前記両圧縮室の少なくともいずれか一方に連通する座ぐり部を形成したことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項２】
請求項１に記載のスクロール圧縮機において、少なくとも一方の前記鏡板に形成される前記座ぐり部は、前記可動スクロールの旋回軸線方向より見て円形で前記吐出孔付近からその鏡板に立設されたラップの内周面のシールオフ位置方向に向けて偏心させて形成したことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項３】
請求項１に記載のスクロール圧縮機において、少なくとも一方の前記鏡板に形成される前記座ぐり部は、前記可動スクロールの旋回軸線方向より見て長円形で前記吐出孔付近からその鏡板に立設されたラップの内周面のシールオフ位置方向に向かって延びるように形成したことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項４】
請求項１に記載のスクロール圧縮機において、少なくとも一方の前記鏡板に形成される前記座ぐり部は、前記可動スクロールの旋回軸線方向より見て前記吐出孔付近をかなめ部とする扇形でその鏡板に立設されたラップの内周面のシールオフ位置方向に向かって延びるように形成したことを特徴とするスクロール圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスクロール圧縮機、特に過圧縮による動力損失を少なくしたスクロール圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような過圧縮による動力損失を少なくしたスクロール圧縮機としては、特開２０００−１２０５６５号公報（特許文献１）に開示された技術がある。これは、中央に吐出孔を有する鏡板にインボリュート曲線からなる渦巻き状のラップを立設させた固定スクロールと、この固定スクロールに向かい合う鏡板にインボリュート曲線からなる渦巻き状のラップを立設させた旋回スクロールとを噛み合わせ、複数個からなる１対の圧縮室を構成してなるスクロール圧縮機であり、各スクロールラップの巻き始め部分は、ラップ先端が外側インボリュート曲線の巻き始め点に滑らかに接続する外円弧と、内側インボリュートの巻き始め点に不連続に接続する内円弧とで形成され、外円弧の中心点は、外側インボリュート曲線の巻き始め点を通る基礎円の接線上に設ける一方、外円弧と内円弧の接点は、外円弧の中心点と内円弧の中心点を結ぶ直線上に設けた構成となっている。このような構成によれば、吐出直後のガス通路を広げ、吐出抵抗による圧縮機入力の増大を低減し、圧縮機効率を向上することができるという効果が得られる。
【特許文献１】特開２０００−１２０５６５号公報（段落〔０００６〕、段落〔００１５〕〕、図２〜図４）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の図７に示すそれ以前の従来技術のスクロールでは、ラップの内側インボリュートは、内円弧が設けられずに先端の外円弧まで延びて接続されており、一方のラップの外側インボリュートと他方の内側インボリュートとの各当接位置は可動スクロールの旋回に伴い先端側に移動して各圧縮室の容積が減少する。そして各圧縮室の圧縮比が定格運転時に所定の出力圧力が得られる値となる直前に、一方のラップの外側インボリュートの当接位置が巻き始め点に達するとともに他方のラップの内側インボリュートの当接位置がシールオフ位置に達し、一方のラップの外側インボリュートの巻き始め点がシールオフ位置を越えてそれよりも中心側に移動すると、この巻き始め点は内側インボリュートから離れて、両ラップの中心部に形成されて吐出孔が設けられた中央室に両圧縮室が連通されるように各部の寸法関係は設定されている。旋回スクロールラップの旋回角度に対するこの巻き始め点が離れる速度は小さく、従って吐出開始直後における各圧縮室と中央室の間のガス通路の連通面積が充分でないので、圧縮室内のガスが過圧縮されて動力損失を生じる。なお、一方のラップの外側インボリュートの巻き始め点がシールオフ位置を越えてから旋回スクロールが相当角度さらに回転すれば、吐出孔の一部が一方の圧縮室に開口されてその圧縮室が直接吐出孔に連通されるようになる。この連通は一方の圧縮室についてしか行われず、また図１０の破線ｄに示すように、開口開始角度が遅れ、連通面積の増加の割合も小さい。
【０００４】
これに対し特許文献１では、ラップの内側インボリュートの巻き始め点に不連続に接続する内円弧を設け、この内円弧は巻き始め点からさらに基礎円に向かう内側インボリュートの延長部分よりも外側に位置しているので、旋回スクロールが旋回して外側インボリュート曲線の巻き始め点が内側インボリュートのシールオフ位置付近である巻き始め点を越えた状態では、外側インボリュート曲線の巻き始め点と内側インボリュートの内円弧の間の隙間は、内円弧を設けていないそれ以前の従来技術に比して大となり、これにより上述した効果が得られるものである。しかしながら上述した特許文献１の技術では、吐出開始後のガス通路面積を充分に確保して過圧縮を充分に防止するためには、ラップの中心側先端部の厚さを、内側インボリュートの巻き始め点より手前のラップの厚さに比して相当に小さくする必要があるので、耐久性を考慮した場合、この中心側先端部の強度が不足して、相手側となるスクロールとの摺動や圧縮ガスなどによる力により損傷を生じるおそれが増大する。
【０００５】
本発明は、ラップの先端部の少なくとも一部の厚さを従来より大としてラップの先端部の強度を増大させるとともに、スクロールの鏡板の中央となる内面に座ぐり部を併設することにより、スクロールのラップの先端部の損傷を防止し、しかもに過圧縮による動力損失を少なくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このために、本発明によるスクロール圧縮機は、固定側鏡板の内面に渦巻き状の固定側ラップを立設した固定スクロールと、可動側鏡板の内面に渦巻き状の可動側ラップを立設した可動スクロールを、両ラップの一方の外周面が他方の内周面に当接するように接合させてこの両ラップの間に固定スクロールに対する可動スクロールの旋回に伴い容積が次第に減少しながら中心側に移動する少なくとも１対の圧縮室を形成し、旋回が進んで各外周面の渦巻きの巻き始め点が各内周面のシールオフ位置付近を越えれば同巻き始め点が内周面から離れて両圧縮室が両ラップの中心部に形成された中央室に連通され、この中央室に吐出孔を連通してなるスクロール圧縮機において、各ラップの各内周面は、シールオフ位置である内周面の巻き始め点よりも中心側となる先端部の少なくとも一部を、これと当接するラップの外周面の巻き始め点と干渉しない範囲において、内周面の本来の渦巻き線よりも内側に入り込む凹弧面として各ラップの中心側となる先端部の少なくとも一部の厚さをシールオフ位置付近よりも手前側となる同ラップの厚さよりも大とし、さらに両スクロールの少なくとも一方の鏡板の中央室と接する内面には、旋回が進み外周面の巻き始め点が内周面の巻き始め点付近を越えれば中央室を両圧縮室の少なくともいずれか一方に連通する座ぐり部を形成したことを特徴とするものである。
【０００７】
前項に記載のスクロール圧縮機において、少なくとも一方の鏡板に形成される座ぐり部は、可動スクロールの旋回軸線方向より見て円形で吐出孔付近からその鏡板に立設されたラップの内周面のシールオフ位置方向に向けて偏心させて形成することが好ましい。
【０００８】
前々項に記載のスクロール圧縮機において、少なくとも一方の鏡板に形成される座ぐり部は、可動スクロールの旋回軸線方向より見て長円形で吐出孔付近からその鏡板に立設されたラップの内周面のシールオフ位置方向に向かって延びるように形成することが好ましい。
【０００９】
請求項１に記載のスクロール圧縮機において、少なくとも一方の鏡板に形成される座ぐり部は、可動スクロールの旋回軸線方向より見て吐出孔付近をかなめ部とする扇形でその鏡板に立設されたラップの内周面のシールオフ位置方向に向かって延びるように形成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、各ラップの各内周面は、シールオフ位置である内周面の巻き始め点よりも中心側となる先端部の少なくとも一部を、これと当接するラップの外周面の巻き始め点と干渉しない範囲において、内周面の本来の渦巻き線よりも内側に入り込む凹弧面として各ラップの中心側となる先端部の少なくとも一部の厚さをシールオフ位置付近よりも手前側となる同ラップの厚さよりも大としたので、耐久性を考慮した場合でもラップの先端部が強度不足となることはなく、相手側となるスクロールとの摺動や圧縮ガスなどによる力による損傷を生じるおそれはなくなる。またこのようにすれば、一方のラップの外周面の巻き始め点が他方のラップの内周面のシールオフ位置を越えた状態では、特許文献１の技術に比して外周面の巻き始め点と凹弧面の間の隙間が減少するが、この請求項１の発明では上記に加えて、両スクロールの少なくとも一方の鏡板の中央室と接する内面には、旋回が進み外周面の巻き始め点が内周面の巻き始め点付近を越えれば中央室を両圧縮室の少なくともいずれか一方に連通する座ぐり部を形成したので、一方のラップの外周面の巻き始め点が内周面の巻き始め点付近を越えた状態では、この座ぐり部により両圧縮室の少なくともいずれか一方が、吐出孔が連通された中央室に連通されて、圧縮室と中央室の間の連通面積を充分大きくすることができる。これによりラップの先端部に強度不足による損傷を生じるおそれはなくなり、しかも過圧縮によるスクロール圧縮機の動力損失を少なくすることができる。
【００１１】
少なくとも一方の鏡板に形成される座ぐり部は、可動スクロールの旋回軸線方向より見て円形で吐出孔付近からその鏡板に立設されたラップの内周面のシールオフ位置方向に向けて偏心させて形成した請求項２の発明によれば、座ぐり部の加工が容易であるので、製造コストを低減させることができる。
【００１２】
少なくとも一方の鏡板に形成される座ぐり部は、可動スクロールの旋回軸線方向より見て長円形で吐出孔付近からその鏡板に立設されたラップの内周面のシールオフ位置方向に向かって延びるように形成した請求項３の発明によれば、長円形の座ぐり部は円形の座ぐり部に比して面積が小さくなるので、スクロールの鏡板の中央付近内面に取り付ける部材に対する影響を少なくすることができる。
【００１３】
少なくとも一方の鏡板に形成される座ぐり部は、可動スクロールの旋回軸線方向より見て吐出孔付近をかなめ部とする扇形でその鏡板に立設されたラップの内周面のシールオフ位置方向に向かって延びるように形成した請求項４の発明によれば、一方のスクロールのラップの内周面の巻き始め点付近に他方のスクロールのラップの外周面の巻き始め点が位置している状態においては、一方のスクロールに形成された扇形の座ぐり部のシールオフ側となる大きい円弧状の外周部は、他方のスクロールのラップの先端部の外周面にほゞ沿ったものとなるので、この位置を越えて可動スクロールが旋回すれば座ぐり部を介しての圧縮室と中央室の間の連通面積は急激に増大する。従ってラップの先端部の強度を高めるためにその先端部の厚さを大とした場合でも、過圧縮によるスクロール圧縮機の動力損失を少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
先ず図１〜図４により本発明によるスクロール圧縮機の第１実施形態の説明をする。主として図１及び図２に示すように、この実施形態のスクロール圧縮機は、固定側鏡板１１及びその内面に渦巻き状の固定側ラップ１３を立設した固定スクロール１０と、可動側鏡板２１及びその内面に渦巻き状の可動側ラップ２３を立設した可動スクロール２０よりなるもので、可動スクロール２０は、その可動側鏡板２１の内面の外周部が固定側鏡板１１の外周部に立設固定した側周壁１２の上端面に摺動自在に当接され（図５に示す変形例参照）、固定スクロール１０に対し自転することなく旋回するように組み付けられている。この両スクロール１０，２０は、固定側ラップ１３の外周面１３ａと可動側ラップ２３の内周面２３ｂが複数箇所において互いに当接されてそれらの間に複数の第１圧縮室Ｐ１を形成するとともに、可動側ラップ２３の外周面２３ａと固定側ラップ１３の内周面１３ｂが複数箇所において互いに当接されてそれらの間に複数の第２圧縮室Ｐ２を形成するように接合されている。この両圧縮室Ｐ１，Ｐ２は、固定スクロール１０に対する可動スクロール２０の旋回に伴い容積が次第に減少しながら中心側に移動して、その内部に閉じ込められたガスを圧縮するようになっている。
【００１５】
両鏡板１１，２１の間となる両ラップ１３，２３の中心部には中央室Ｐ３が形成され、この中央室Ｐ３と接する各鏡板１１，２１の内面には、円形の座ぐり部１５，２５が形成されている。固定スクロール１０にはこの座ぐり部１５を介して中央室Ｐ３に連通される円形の吐出孔１６が可動スクロール２０の旋回軸線方向に貫通して形成され、吐出孔１６の出口側にはガスの流出は許容するが流入は阻止するリード弁１７が設けられている。
【００１６】
次に図４により各ラップ１３，２３の形状の説明をする。以下においては、固定側ラップ１３の形状について説明をするが、対称形スクロールの場合は両ラップ１３，２３の形状は同一である。固定側ラップ１３の外周面１３ａ及び内周面１３ｂは、基礎円Ｇを共通とするインボリュート曲線の一部よりなるものである。固定側ラップ１３の外周面１３ａのインボリュート曲線は巻き始め点Ａから開始され、二点鎖線Ｈ１は省略されたインボリュート曲線の基礎円Ｇに達する延長部分を示している。固定側ラップ１３の最先端部は、巻き始め点Ａを通る基礎円Ｇの接線上の点Ｏ２を中心とする半径Ｒ２の凸円弧面（凸弧面）１３ｃである。固定側ラップ１３の内周面１３ｂはインボリュート曲線部と凹円弧面１３ｄよりなり、インボリュート曲線部は巻き始め点Ｃから開始され、二点鎖線Ｈ２は省略されたインボリュート曲線の基礎円Ｇに達する延長部分を示している。内周面１３ｂの巻き始め点Ｃよりも中心側となる部分は、点Ｏ１を中心とする半径Ｒ１の凹円弧面（凹弧面）１３ｄであり、その先端部は凹円弧面１３ｄと凸円弧面１３ｃに接する直線部１３ｅにより、凸円弧面１３ｃに連結されている。この実施形態の凹円弧面１３ｄは巻き始め点Ｃから、内周面１３ｂのインボリュート曲線の延長部Ｈ２の外側に出てから、点Ｄにおいてこの延長部Ｈ２と交差してその内側に入り込む形状である。凹円弧面１３ｄが延長部Ｈ２の内側に入り込んだ固定側ラップ１３の先端部の厚さは、符号Ｉに示すように巻き始め点Ｃよりも手前側（中心側と反対側）となる固定側ラップ１３の厚さよりも大となる。この第１実施形態における各ラップ１３，２３の内周面１３ｂ，２３ｂの巻き始め点Ｃは、前述したシールオフ位置付近となるように設定されている。
【００１７】
固定側鏡板１１の座ぐり部１５は、中央室Ｐ３と接する内面に設けられ、可動スクロール２０の旋回軸線方向より見て円形で、吐出孔１６を囲みかつ固定側鏡板１１の固定側ラップ１３の内周面１３ｂのシールオフ位置方向に向けて偏心させて形成され、深さは一定である。可動側鏡板２１に形成する座ぐり部２５は、吐出孔１６がない点を除き、可動側ラップ２３に対する位置関係は座ぐり部１５と同じである。この座ぐり部１５，２５は、図１に示すように、ラップ１３，２３の各外周面１３ａ，２３ａの巻き始め点Ａがラップ２３，１３の各内周面２３ｂ，１３ｂの巻き始め点Ｃ付近に位置している状態では各圧縮室Ｐ１，Ｐ２に連通されていないが、図２及び図３に示すように、ラップ１３，２３の各外周面１３ａ，２３ａの巻き始め点Ａがラップ２３，１３の各内周面２３ｂ，１３ｂの巻き始め点Ｃ付近を越えて各内側円弧部２３ｄ，１３ｄの範囲内に入れば各圧縮室Ｐ１，Ｐ２に連通され、この座ぐり部１５，２５を介して各圧縮室Ｐ１，Ｐ２を中央室Ｐ３に連通するようになっている。第１及び第２圧縮室Ｐ１，Ｐ２から吐出孔１６への連通は、ラップ１３，２３の外周面１３ａ，２３ａの巻き始め点Ａと内周面２３ｂ，１３ｂの内側円弧部２３ｄ，１３ｄの間の隙間ｄを経由してなされるものと、上述した座ぐり部１５，２５を介してなされるものとがあるが、この後者による両圧縮室Ｐ１，Ｐ２から吐出孔１６への連通は、図１０の実線ａの特性に示すように、前述した特許文献１の技術における破線ｄの特性に比して早い回転角で開始され、その連通面積の増加の割合も大きく、しかも第１圧縮室Ｐ１及び第２圧縮室Ｐ２の両方が座ぐり部１５，２５に連通されるので、特許文献１の技術の場合に比して、両圧縮室Ｐ１，Ｐ２と吐出孔１６との間の連通面積は相当に大きなものとなる。
【００１８】
上述のように構成したこの第１実施形態では、固定スクロール１０に対する可動スクロール２０の旋回に伴い容積が次第に減少して、その内部に閉じ込められたガスを圧縮する圧縮室Ｐ１，Ｐ２は、ラップ１３，２３の各外周面１３ａ，２３ａの巻き始め点Ａがラップ２３，１３の各内周面２３ｂ，１３ｂの巻き始め点Ｃ付近に達して所定の出力圧力となる直前までは、図１に示すように中央室Ｐ３に連通されないが、巻き始め点Ａが巻き始め点Ｃ付近に達して所定の出力圧力となった以後は、図２及び図３に示すように、先ず外周面１３ａ，２３ａの巻き始め点Ａが内周面２３ｂ，１３ｂの内側円弧部２３ｄ，１３ｄから離れて各圧縮室Ｐ１，Ｐ２が中央室Ｐ３に連通され、次いで座ぐり部１５，２５が圧縮室Ｐ１，Ｐ２に連通されて、圧縮室Ｐ１，Ｐ２と中央室Ｐ３の間の連通面積が増大される。
【００１９】
このような第１実施形態によれば、各ラップ１３，２３の先端部の厚さは、巻き始め点Ｃよりも手前側となる各ラップ１３，２３の厚さよりも大となるので、耐久性を考慮した場合でもラップ１３，２３の先端部が強度不足となることはなく、相手側となるスクロール，スクロール１０，２０との摺動や圧縮ガスなどによる力による損傷を生じるおそれはなくなる。またこのようにすれば、一方のラップ１３（２３）の外周面１３ａ（２３ａ）の巻き始め点Ａが、他方のラップ２３（１３）の内周面２３ｂ（１３ｂ）のシールオフ位置を越えた状態では、特許文献１の技術に比して外周面１３ａ（２３ａ）の巻き始め点Ａと内周面２３ｂ（１３ｂ）の内側円弧部２３ｄ（１３ｄ）の間の隙間ｄが減少する。しかしこの第１実施形態では、上述のように座ぐり部１５，２５が圧縮室Ｐ１，Ｐ２に連通されて、圧縮室Ｐ１，Ｐ２と中央室Ｐ３の間の連通面積が増大される。従って各スクロール１０，２０のラップ１３，２３の先端部に強度不足による損傷を生じるおそれはなくなり、しかも過圧縮によるスクロール圧縮機の動力損失を少なくすることができる。
【００２０】
図５及び図６に示す変形例では、互いに当接される一方のスクロール１０（２０）の鏡板１１（２１）の内面と、他方のスクロール２１（２０）のラップ２３（１３）の頂面と間の摩耗を防止するために、各鏡板１１，２１の内面のラップ１３，２３を除く部分には、薄板（例えば厚さ０．３mmの鉄板）よりなる渦巻き状の摩耗防止板１８，２８が密着されている。
【００２１】
この変形例では、各摩耗防止板１８，２８と各鏡板１１，２１の内面との間には、図５に示すように、摩耗防止板１８，２８の板厚ｅに相当する段差が生じる。また図６に示す正面断面図のように、この摩耗防止板１８，２８は座ぐり部１５にかからないようにする必要があり、その中心側の先端部１８ａはめくれを防ぐために尖らすことができず、半径が相当大きい円弧状にする必要がある。従って可動側ラップ２３の外周面２３ａの巻き始め点Ａが固定側ラップ１３の外周面１３ａの巻き始め点Ｃに達した図示の状態では、摩耗防止板１８の円弧状の先端部１８ａの根本部付近から巻き始め点Ｃ付近にわたる符号α１で示す範囲では、固定スクロール１０の固定側鏡板１１の内面と可動スクロール２０の可動側ラップ２３の頂面との間に摩耗防止板１８の板厚に相当する隙間ｅが生じ、この隙間ｅにより第２圧縮室Ｐ２と中央室Ｐ３は連通される。この隙間ｅは、可動側ラップ２３の外周面２３ａの巻き始め点Ａが固定側ラップ１３の外周面１３ａの巻き始め点Ｃに達して第２圧縮室Ｐ２が所定の出力圧力に達する前に、第２圧縮室Ｐ２と中央室Ｐ３とを連通するので、所定の出力圧力になっている中央室Ｐ３内のガスが第２圧縮室Ｐ２内に漏れる。同様に、中央室Ｐ３内のガスは第１圧縮室Ｐ１内にも漏れる。この洩れたガスは圧縮室Ｐ１，Ｐ２により再圧縮されるのでスクロール圧縮機の効率が低下するという問題がある。
【００２２】
この問題は、図７に示す第２実施形態により低減される。この第２実施形態では、固定側鏡板１１の中央室Ｐ３と接する内面に設けられる座ぐり部１５Ａは、可動スクロール２０の旋回軸線方向より見て長円形で、その両側は吐出孔１６の外周に接して固定側鏡板１１の固定側ラップ１３の内周面１３ｂのシールオフ位置方向に向けて平行に延び、先端の円弧はシールオフ位置のやゝ内側に位置している。可動側鏡板２１に形成する座ぐり部２５Ａは、吐出孔１６がない点を除き、可動側ラップ２３に対する位置関係は座ぐり部１５Ａと同じである。座ぐり部１５Ａ，２５Ａを除く第２実施形態の構造は第１実施形態と同じである。座ぐり部１５Ａ，２５Ａは、図７に示すように、ラップ１３，２３の各外周面１３ａ，２３ａの巻き始め点Ａがラップ２３，１３の各内周面２３ｂ，１３ｂの巻き始め点Ｃ付近に位置している状態では各圧縮室Ｐ１，Ｐ２に連通されていないが、第１実施形態と同様、ラップ１３，２３の各外周面１３ａ，２３ａの巻き始め点Ａがラップ２３，１３の各内周面２３ｂ，１３ｂの巻き始め点Ｃ付近を越えて各内側円弧部２３ｄ，１３ｄの範囲内に入れば各圧縮室Ｐ１，Ｐ２に連通され、この座ぐり部１５Ａ，２５Ａを介して各圧縮室Ｐ１，Ｐ２を中央室Ｐ３に連通するようになっている。このような第２実施形態の座ぐり部１５Ａ，２５Ａを介してなされる両圧縮室Ｐ１，Ｐ２から吐出孔１６への連通面積は、図１０の一点鎖線ｂに示すように、実線ａで示す第１実施形態の場合よりは小さくなるが、破線ｄで示す特許文献１の技術の場合よりは大きくなる。
【００２３】
図８は、この第２実施形態において、摩耗防止板１８Ａ（摩耗防止板２８Ａは図示省略）を設けた変形例の正面断面図を示す。この変形例でも、第１実施形態の場合と同様、固定スクロール１０の固定側鏡板１１の内面と可動スクロール２０の可動側ラップ２３の頂面との間に摩耗防止板１８の板厚に相当する隙間ｅが生じ、この隙間ｅにより第２圧縮室Ｐ２と中央室Ｐ３は連通される。しかし第２実施形態の座ぐり部１５Ａは、第１実施形態の座ぐり部１５に比して幅が狭いので、摩耗防止板１８Ａの先端部１８Ａａは第１実施形態の場合よりも固定側ラップ１３の内周面１３ｂの巻き始め点Ｃに接近する。従って可動側ラップ２３の外周面２３ａの巻き始め点Ａが固定側ラップ１３の外周面１３ａの巻き始め点Ｃに達した図示の状態では、摩耗防止板１８の円弧状の先端部１８ａの根本部付近から巻き始め点Ｃ付近にわたる符号α２で示す範囲は、第１実施形態における符号α１で示す範囲よりも狭くなるので、中央室Ｐ３から第１及び第２圧縮室Ｐ１，Ｐ２に洩れるガスの量は第１実施形態の場合よりは少なくなる。従って第２実施形態によれば、このようなガス漏れによりスクロール圧縮機の効率が低下するという問題は低減される。
【００２４】
次に図９に示す第３実施形態の説明をする。この第３実施形態では、固定側鏡板１１の中央室Ｐ３と接する内面に設けられる座ぐり部１５Ｂは、可動スクロール２０の旋回軸線方向より見て吐出孔１６付近をかなめ部とする扇形で、固定側鏡板１１に立設された固定側ラップ１３の内周面１３ｂのシールオフ位置方向に向かって延びるように形成されている。可動側鏡板２１に形成する座ぐり部２５Ｂは、吐出孔１６がない点を除き、可動側ラップ２３に対する位置関係は座ぐり部１５Ｂと同じである。座ぐり部１５Ｂ，２５Ｂを除く第３実施形態の構造は、第１及び第２実施形態と同じである。座ぐり部１５Ｂ，２５Ｂは、図９に示すように、ラップ１３，２３の各外周面１３ａ，２３ａの巻き始め点Ａがラップ２３，１３の各内周面２３ｂ，１３ｂの巻き始め点Ｃ付近に位置している状態では各圧縮室Ｐ１，Ｐ２に連通されていないが、一方のスクロール１０（２０）に形成された扇形の座ぐり部１５Ｂ（２５Ｂ）のシールオフ側となる大きい円弧状の外周部は、他方のスクロール２０（１０）のラップ２３（１３）の先端部の外周面２３ａ（１３ａ）にほゞ沿ったものとなる。従ってこの位置を越えて可動スクロール２０が旋回すれば、両圧縮室Ｐ１，Ｐ２と中央室Ｐ３の間の開口の長さが急激に増大するので、座ぐり部１５Ｂ，２５Ｂを介しての両圧縮室Ｐ１，Ｐ２と中央室Ｐ３の間の連通面積は、図１０の二点鎖線ｃに示すように、急激に増大する。
【００２５】
前述したように、第１及び第２圧縮室Ｐ１，Ｐ２から吐出孔１６への連通は、ラップ１３，２３の外周面１３ａ，２３ａの巻き始め点Ａと内周面２３ｂ，１３ｂの内側円弧部２３ｄ，１３ｄの間の隙間ｄを経由してなされるものと、上述した座ぐり部１５，２５を介してなされるものとがあるが、上述した各実施形態では、ラップ１３，２３の内周面１３ｂ，２３２の凹円弧面１３ｄ，２３ｄは、巻き始め点Ｃから、内周面１３ｂのインボリュート曲線の延長部Ｈ２の外側に出て、点Ｄにおいてこの延長部Ｈ２と交差してその内側に入り込む形状としており、シールオフ位置を過ぎた直後の両圧縮室Ｐ１，Ｐ２と中央室Ｐ３の間の連通面積の増大には、この凹円弧面１３ｄ，２３ｄが内周面１３ｂ，２３ｂのインボリュート曲線の延長部Ｈ２の外側に出ることに伴う外周面１３ａ，２３ａの巻き始め点Ａと内周面２３ｂ，１３ｂの内側円弧部２３ｄ，１３ｄの間の隙間ｄの増大がある程度貢献している。しかしこの第３実施形態によれば、座ぐり部１５Ｂ，２５Ｂを介しての両圧縮室Ｐ１，Ｐ２と中央室Ｐ３の間の連通面積は急激に増大するので、各ラップ１３，２３の各内周面１３ｂ，２３ｂであるインボリュート曲線の巻き始め点Ｃよりも中心側となる先端部を、これと当接するラップ１３，２３の外周面１３ａ，２３ａの巻き始め点Ａと干渉しない範囲において、インボリュート曲線の延長部分よりも内側に入り込む凹弧面１３ｄ，２３ｄとしても、両圧縮室Ｐ１，Ｐ２と中央室Ｐ３の間の連通面積を充分確保して過圧縮による動力損失を充分低下させることができる。このようにすれば各ラップ１３，２３の先端部の厚さ充分大として強度を確保することもできる。
【００２６】
上述した各実施形態では、１対のラップ１３，２３及び１対座ぐり部１５，２５（１５Ａ，２５Ａ；１５Ｂ，２５Ｂ）を同一形状として点対称に配置している。しかし本発明はこのようにする必要は必ずしもなく、１対のラップ１３，２３の外周面１３ａ，２３ａの巻き始め点Ａの位置または内周面１３ｂ，２３ｂの巻き始め点Ｃをずらし、１対の座ぐり部１５，２５（１５Ａ，２５Ａ；１５Ｂ，２５Ｂ）の形状を多少変更し、また各対をなすものの配置を点対称の位置から多少ずらすようにしてもよい。そのようにすれば各圧縮室Ｐ１，Ｐ２への吸入、ラップ１３，２３の外周面１３ａ，２３ａの巻き始め点Ａと内周面２３ｂ，１３ｂの内側円弧部２３ｄ，１３ｄの間の隙間ｄまたは各座ぐり部１５，２５（１５Ａ，２５Ａ；１５Ｂ，２５Ｂ）介してなされる各圧縮室Ｐ１，Ｐ２と吐出孔１６との間の連通タイミングをずらすことにより、各圧縮室Ｐ１，Ｐ２の圧力ピーク位置をずらして、過圧縮低減効果を一層高めることができる。
【００２７】
なお、上述した各実施形態では、各座ぐり部１５，２５（１５Ａ，２５Ａ；１５Ｂ，２５Ｂ）は固定側鏡板１１と可動側鏡板２１にそれぞれ設けた例を示したが、問題となる動力損失が少ない場合には、両鏡板１１，２１のいずれか一方に座ぐり部を設けるようにして実施してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明によるスクロール圧縮機の第１実施形態の中央部の正面断面図である。
【図２】図１の２−２断面図である。
【図３】可動スクロールが旋回した状態における図１と同様な正面断面図である。
【図４】スクロールの中心部の形状を示す正面図である。
【図５】第１実施形態の変形例を示す横断面図である。
【図６】図５に示す変形例の中央部及びその周辺の正面断面図である。
【図７】本発明によるスクロール圧縮機の第２実施形態の中央部の正面断面図である。
【図８】第２実施形態の変形例の中央部及びその周辺の正面断面図である。
【図９】本発明によるスクロール圧縮機の第３実施形態の中央部の正面断面図である。
【図１０】可動スクロールの回転角に対する圧縮室と中央室の間の連通面積の変化特性を示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０…固定スクロール、１１…固定側鏡板、１３…固定側ラップ、１３ａ，２３ａ…外周面、１３ｂ，２３ｂ…内周面、１３ｄ，２３ｄ…凹弧面（凹円弧面）、１５，２５，１５Ａ，２５Ａ，１５Ｂ，２５Ｂ…座ぐり部、１６…吐出孔、２０…可動スクロール、２１…可動側鏡板、２３…可動側ラップ、Ｐ１，Ｐ２…圧縮室、Ｐ３…中央室、Ａ…巻き始め点、Ｃ…巻き始め点。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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