(57)【要約】【課題】一部切断或いは分解により軸方向に少なくとも三分割することで、作業環境の悪化を招くことなく管路途中のマンホールの設置位置から撤去することができる撤去管を提供する。【解決手段】管本体Ａを、鋼材からヒューム管５と略同じ外径と断面形状に構成する。また、鋼板からなる外殻１と、この内側に一体的に備えられる内径がヒューム管５と略同じ補強部２とで構成すると共に、差し口３を備える前側管部A-1と、受け口４を備える後側管部A-2と、この前後管部の間において両管部をボルト・ナット６によって組立・分解可能に連結する中間管部A-3とで軸方向三分割に構成することで、地中に構築される管路Ｂ途中の中間人孔の設置位置から分解等により撤去可能とした。【選択図】  図１
2005016290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中にコンクリート製の管路を構築するに際して、該管路の一部として利用され、同管路が構築された後におけるマンホールの設置時に撤去される撤去管であって、
管本体は、鋼材で形成され、軸方向の一端に差し口を、他端に受け口を備えていることを特徴とする管路の撤去管。
【請求項２】
請求項１記載の管本体は、軸方向に少なくとも三分割せしめて組立・分解可能に構成されてなることを特徴とする管路の撤去管。
【請求項３】
請求項１又は２記載の管本体の差し口と受け口に、ヒューム管との接続状態を解除する管抜動手段を備えてなることを特徴とする管路の撤去管。
【請求項４】
請求項２記載の管本体において、差し口を備える前側管部又は受け口を備える後側管部と中間管部との間に、撤去時において残存推力を軽減するための推力軽減手段を備えてなることを特徴とする管路の撤去管。
【請求項５】
請求項２記載の管本体の差し口を備える前側管部と受け口を備える後側管部との間に連結介在される中間管部と、前記前後管部との接合端面が、撤去時における中間管部の吊上げ分離方向に向けて漸次拡開させた上向きテーパ状に形成されてなることを特徴とする管路の撤去管。
【請求項６】
請求項２〜４何れか１項に記載の少なくとも三分割せしめられた管本体の差し口を備える前側管部と受け口を備える後側管部とに亘り前後管部を軸方向に連結する長尺な連結ボルトを周方向数ヶ所に備えて、前後管部間に中間管部を挟持するように構成されてなることを特徴とする管路の撤去管。
【請求項７】
地中にコンクリート製の管路を構築するに際して、該管路の一部として利用され、同管路が構築された後におけるマンホールの設置時に撤去される撤去管であって、
管本体は、少なくとも軸方向に二分割せしめた差し口を備える前側管部と受け口を備える後側管部とからなり、且つ、前後何れか一方の管部が他方の管部に対して軸方向長さ変更自在に被嵌連結されてなることを特徴とする管路の撤去管。
【請求項８】
請求項７記載の前後管部と後側管部との軸方向内側間に復動シリンダーを備えて、該シリンダーにより管本体の軸方向の長さを変更し得るように構成されてなることを特徴とする管路の撤去管。
【請求項９】
請求項１〜８何れか１項に記載の管本体の受け口に、延長兼切断管部を介してヒューム管を接続し得るようになし、
延長兼切断管部は、管本体の受け口に接続される差し口を一端に備え、ヒューム管に接続される受け口を他端に備え、且つ、差し口側に対して受け口を切断分離し得るように形成されてなることを特徴とする管路の撤去管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下送電線、下水・上水道管、ガス管等の管路を推進工法等によって地中に構築するに際して、管路を構築する推進管の一部として利用され、管路の途中に、中間人孔（組立人孔及び現場打ち人孔）を設置するに際しては撤去される撤去管に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の推進工法は、所定の長さを有するヒューム管を順次に後続させながら推進管を推し進めて１ｋｍから1.5ｋｍと言う長い距離に亘り一挙に管路を構築する長距離推進が可能となり、この様にして地中に管路を構築せしめた後に、点検やメンテナンスを行う出入り用の中間人孔（マンホール）を管路の途中に設置することは従来から行なわれている（特許文献１）。
因みに、推進工法によって地中に構築される管路に対するマンホールの設置位置は、管路の推進距離や地下送電線、下水・上水道管、ガス管等の各種の用途や施工現場の地形等により決められるものとされている。
【０００３】
ところで、従来では推進工法によって管路を地中に構築する場合、管路を構築するのに使用される推進管は全てがヒューム管であり、マンホールの設置位置にあるヒューム管をブレーカ等の工具又はブレーカを備えた小型重機等を用いて破壊しなければ撤去することができないものであった。
この様に、従来では小型重機等を用いて、軸方向に接続隣接する前後のヒューム管を壊すことなく、マンホールの設置位置にあるヒューム管のみを取り壊さなければならず、作業者は破壊作業を慎重に行なわなければならず、非能率的であると共に多大な労力を要する。そして、破壊時に発生するコンクリートの粉塵や小型重機等の騒音等による作業環境も悪く、作業者にとっては健康状態にも影響を及ぼす虞れがある最悪の環境下で行なわなければならなかった。
【０００４】
また、従来ではヒューム管を破壊撤去せしめた後に、細かく砕かれたコンクリート破片を取り除かなければならない後処理が面倒で手間が掛かり、粉塵発生等から、作業効率、作業環境が非常に悪いもとなっていた。また、前記コンクリート破片は産業廃棄物として処理しなければならない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−７４０８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、切断或いは分解により少なくとも軸方向に三分割することで、作業環境の悪化を招くことなく管路途中のマンホールの設置位置から短時間で撤去することができる撤去管を提供する。また、他の目的は、繰り返し使用することができる撤去管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、請求項１では、地中に管路を構築するに際して、該管路を構築する推進管の一部としてヒューム管に後続され、管路が構築された後におけるマンホールの設置時に撤去される撤去管であって、管本体は、鋼材で一部又は全部が形成され、軸方向の一端に差し口を、他端に受け口を備えてなることを特徴とする。
そして、管本体の具体的な形状としては少なくとも外径がヒューム管と略同じ鋼板からなる外殻と、この内側に一体的に備えられる内径がヒューム管と略同じ補強部とで構成され、両開口にはヒューム管に接続される差し口と受け口とが夫々備えられている。
【０００８】
また、管本体は、軸方向を少なくとも三分割せしめて組立・分解可能に構成することが好適なものとなる（請求項２）。この場合、差し口を備える前側管部と、受け口を備える後側管部と、この前後管部の間に配置される中間管部とで構成され、中間管部と前側管部及び後側管部はボルト・ナットによって分解可能に連結されている。
【０００９】
そして、管本体の差し口と受け口に、ヒューム管との接続状態を解除する管抜動手段を備えることが好適なものである（請求項３）。
管抜動手段としては特に限定されるものではないが、ヒューム管の受け口と差し口に夫々接続される管本体の差し口端面と受け口底面とに、軸方向に進退可能とする管脱着ボルトを周方向数箇所に備えて、この管脱着ボルトをヒューム管方向に押し出すように前進させることで、軸方向に隣接する前後のヒューム管に対する管本体の差し口と受け口との接続状態が解除されるように構成するものである。
また、管抜動手段としては、ボルトの他にシリンダー、ジャッキ類が挙げられる
【００１０】
そして、管本体の差し口を備える前側管部又は受け口を備える後側路管部と中間管部との間に、撤去時において残存推力を軽減するための推力軽減手段を撤去又は長さ変更可能に備えてなることが好適なものである（請求項４）。
推力軽減手段は、管本体の軸方向に分離・分解可能に組み合わせ連結される分離ブロック体が挙げられる。
この分離ブロック体は、中間管部の接合端面に一体又は固定的に備えられる固定ブロックと、このブロックにピン止め等の止め手段により分離可能に連結されることにより、管本体全長における一部長さを確保するように前後何れか一方の管部の接合端面を保持する役目をなす分離ブロックとで構成されてなる。この場合、一対の分離ブロック体により保持される内部に土砂等が侵入しないように、同内部を管本体の軸方向と周方向に亘って被嵌密閉する役目をなすカバーを用いて前後何れか一方の管部を形成するのが好ましい。
また、推力軽減手段としては、ロッドを伸長させた状態において前記長さを確保し得る程度の大きさを有するシリンダーが挙げられる。
【００１１】
また、管本体の差し口を備える前側管部と受け口を備える後側管部との間に連結介在される中間管部と、前記前後管部との接合端面が、撤去時における中間管部の吊り上げ分離方向に向けて漸次拡開させた上向きテーパ状に形成されていることが好適なものとなる（請求項５）。
【００１２】
更に、少なくとも三分割せしめられた管本体の差し口を備える前側管部と受け口を備える後側管部とに亘り前後管部を軸方向に連結する長尺な連結ボルトを周方向数ヶ所に備えて、前後管部間に中間管部を挟持するように構成されていることが好適なものとなる（請求項）。
【００１３】
請求項７では、地中にコンクリート製の管路を構築するに際して、該管路の一部として利用され、同管路が構築された後におけるマンホールの設置時に撤去される撤去管であって、管本体は、少なくとも軸方向に二分割せしめた差し口を備える前側管部と受け口を備える後側管部とからなり、且つ、前後何れか一方の管部が他方の管部に対して軸方向長さ変更自在に被嵌連結されてなることを特徴とする。
そして、管本体の長さを変更させるその作動手段としては特に限定されるものではないが、例えば二分割せしめた前後管部と後側管部との軸方向内側間における周方向数ヶ所に復動シリンダーを備えて、該シリンダーにより管本体の軸方向の長さを所要時において変更し得るように構成することが好適なものとなる（請求項８）。
【００１４】
また、管本体の受け口に、延長兼切断管部を介してヒューム管を接続し得るようになし、延長兼切断管部は、管本体の受け口に接続される差し口を一端に備え、ヒューム管に接続される受け口を他端に備え、且つ、差し口側に対して受け口を切断分離し得るように形成することが好適なものとなる（請求項９）。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の撤去管は、請求項１に記載の構成により、ヒューム管の間に接続させて管路を構築する推進管の一部として、中間人孔（マンホール）が設置される位置まで地中を推し進め、当該設置位置において切断機等を用いて軸方向に少なくとも三分割に切断することで、軸方向に隣接する前後のヒューム管の間から撤去することができる。
従って、作業環境の悪化を抑えた切断機等で切断すると言った切断作業によって撤去することができることで、作業者に与える健康上の問題を解消することができる。しかも、コンクリートのように細かく砕かられることがないことから、撤去後の後処理が容易となり、作業性の向上が図られ、有効な撤去管を提供することができる。
【００１６】
また、請求項２に記載の構成により、推進管の一部としてマンホールが設置される位置までヒューム管と共に推し進められ、マンホールの設置位置において少なくとも三分割に分解されることで、軸方向に隣接する前後のヒューム管の間から簡単且つ容易に撤去することができる。つまり、マンホールの設置位置まで推し進められてから管本体を僅かな時間で分解撤去せしめて、速やかにマンホールを設置する作業に取り掛かることができる。
従って、作業環境の悪化を招くことなく、作業者に与える労力を軽減すると同時に工期の大幅な短縮化が期待できる。
更に、分解により撤去された管本体は、組み立てられて他の現場へ搬送され、管路地中に構築する推進管の一部として再び利用される繰り返し使用が可能であることで、コストの削減が期待できる等の経済的にも有効な撤去管を提供することができる。
【００１７】
更に、請求項３に記載の構成により、軸方向に隣接する前後のヒューム管に対する筒本体の前後管部の接続状態を、管抜動手段によって速やかに解除せしめることができる。つまり、作業者の重労働になることなく、ヒューム管の間から簡単に分解撤去することができる撤去管を提供することができる。
【００１８】
また、請求項４に記載の構成により、管本体の撤去時において、推力軽減手段を撤去又は長さを短くする等の変更を行うことで、管本体の軸方向に掛かっている残存推力を軽減することができる。これにより、前後管部の間から中間管部を引き上げ分離するに際して、前後管部と中間管部との接合端面間における摩擦抵抗を少なくして該中間管部を引き上げ分離することができる。つまり、残存推力による影響を受けずに中間管部を速やか且つ簡単に引き上げ分離することができることから、管本体の撤去作業の改善が図られることになる。
【００１９】
請求項５に記載の構成により、管本体の撤去時において、残存推力による影響を受けずに、前後管部の間から中間管部（テーパ管部）を速やか且つ簡単に引き上げ分離することができることから、管本体の撤去作業の改善が図られることとなる。
【００２０】
請求項６に記載の構成により、管本体の撤去時において、前後管部を連結する連結ボルトを切断する切断作業のみで、管本体を分離・分解せしめて撤去することができる。
【００２１】
請求項７及び８に記載の構成により、管本体の撤去時において、差し口と受け口とが接近するように前後管部を軸方向に移動させる。これにより、管本体を分解したり、切断することなく、撤去することができる。この際、前後管部の軸方向内側間に備えた復動シリンダーにより前後管部を軸方向に移動させて管本体の長さを短く変更することができることで、撤去作業が頗る簡便となり、有効である。
そしてこの様に、作業者は管内に入ることなく、復動シリンダーで管本体の長さを自在変更することが可能であることで、例えば内径がφ250と言う口径が小さいヒューム管を用いて管路を構築し、且つ、途中に中間人孔を設置する施工現場における撤去作業に特に有効な撤去管を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の最良の実施形態を図１〜図31に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１〜図５は、本発明撤去管の実施形態の一例を示し、管本体Ａは、鋼板からなる外殻１と、この内側に一体的に備えられる補強部２とで構成され、その一端に差し口３が、他端には受け口４が形成されている。
それにより、推進工法で管路Ｂを地中に構築する際、その管路の途中に設ける中間人孔（図示せず）の設置場所に応じてヒューム管（推進管）５相互の接続部途中において配置接続される管路Ｂを構築する推進管の一部として利用されるように構成されている。
【００２４】
そして、管本体Ａは、組立・分解可能に少なくとも軸方向に三分割されており、図４に示す発進立坑Ｃ側から中間人孔（マンホール）が設置される到達立坑Ｄ側まで推し進められた後に、分解されて到達立坑Ｄ内の軸方向に隣接する前後のヒューム管５の間から撤去されるように構成されている。
【００２５】
外殻１は、ヒューム管５の外径と同一の寸法で、外径に適宜の板厚を有する鋼板から形成され、管路Ｂの構築作業時に軸方向に隣接する前後のヒューム管５に接続する差し口３を軸方向一端に備え、他端には受け口４を備えると共に、内側には補強部２を一体的に備える。
外殻１の長さは、中間人孔寸法により定尺以下任意に定めるものである。
【００２６】
補強部２は、軸方向の推力、そして土圧等の外力に十分に耐え得るように管本体Ａを内側から補強するものであり、軸方向に所定の間隔をおいて溶接等により円周方向にリング部材2-1を備え、連設板2-2によって周方向に等間隔に区画連設されたリング部材2-1間の必要な部位と、連設棒2-3によって軸方向に連設されたリング部材2-1間にコンクリート又はモルタル2-4を充填することで構成してなる。
リング部材2-1の内径は、ヒューム管５の内径と同一に形成されている。
【００２７】
そして、この様に外殻１と補強部２とで構成される管本体Ａは、図１に示すように、軸方向中央部位において個々に隣接させて配設されているリング部材2-1を境に軸方向に三分割せしめられた差し口３を備える前側管部A-1と、受け口４を備える後側管部A-2と、この両管部A-1，A-2の間に配置される中間管部A-3とで組立・分解可能に構成される。
尚、中間管部A-3の筒幅Ｌは、前側管部A-1の差し口３の高さＬ1又は後側管部A-2の受け口４の深さＬ2よりも大き目の方が好適なものとなる。
【００２８】
三分割された前後管部A-1，A-2と中間管部A-3との連結は、図１及び図２に示すように、コンクリート又はモルタル2-4が充填されずに残るリング部材2-1間の各空間部においてボルト・ナット６によるリング部材2-1の締結によって行なわれ、ヒューム管５と略同一長さの管本体Ａが組み立て構成されるようにしてある。
【００２９】
図中７は、管本体Ａの差し口３の外周面に備えたシール材であり、ヒューム管５の受け口８への接続状態において地下水等の浸入を防ぐようにしてある。
また、図示を省略しているが、前後管部A-1，A-2と中間管部A-3との夫々の接合端面（リング部材2-1間）にもリング状のシール材が介在されて、地下水等の浸入を防ぐようにしてある。
【００３０】
そして、管本体Ａを組立・分解可能に構成する前側管部A-1の差し口３と後側管部A-2の受け口４とには管抜動手段が備えられていて、図５の（ｂ）に示すように、中間管部A-3を前後管部A-1，A-2の間から分解取り除いた後に、差し口３と受け口４が夫々接続状態にある前後管部A-1，A-2を、軸方向に隣接する前後のヒューム管５の受け口８と差し口９から夫々抜き外す際に、作業者が重労働となることなく、速やか且つ簡単に抜動解除することができるように構成してある（図３参照）。
【００３１】
管抜動手段は、ヒューム管５の受け口８と差し口９に夫々接続される管本体Ａの差し口３端面と受け口４底面とに、軸方向に進退可能とする管脱着ボルト10を周方向数箇所に備えて構成してある。
【００３２】
管脱着ボルト10は、前後管部A-1，A-2と中間管部A-3に連結するボルト・ナット６と同じく、差し口３と受け口４においてコンクリート又はモルタル2-2が充填されずに残るリング部材2-1間の各空間部に軸方向進退可能に備えられて、前後管部A-1，A-2のヒューム管５に対する接続状態を解除する際に、リング板11をヒューム管５の差し口８と受け口９との接合端面に押し付けて突っ張るように回してヒューム管５方向に押し出すように前進突出させることで（図３（ｂ）の状態）、軸方向に隣接する前後のヒューム管５に対する管本体Ａの差し口３と受け口４との接続状態が解除されるようにしてある。
一方、管路Ｂの構築時におけるヒューム管５との接続を行なう場合には空間部内に後退戻すように回すものである（図３（ａ）の状態）。
【００３３】
リング板11は、ヒューム管５との接続時、その接続状態においてヒューム管５の差し口９や受け口８を傷めない。そして、ヒューム管５との接続状態を解除すべく管脱着ボルト10を回す操作時においてはヒューム管５をボルト10先端で傷付けない等の目的で備えられるものであることから、合成樹脂材料等を用いて適宜の板厚に形成することが好適なものとなる。
【００３４】
尚、管本体Ａの差し口３と受け口４に軸方向に隣接する前後のヒューム管５の差し口８と受け口９を接続するに際して、該差し口８及び受け口９夫々の接合端面との間に介在されるリング板11との間に、例えば10m／m程度の隙間が確保されるように管着脱ボルト10を予め前記接合端面方向に押し出しておき、中間管部A-3を撤去する際に管着脱ボルト10を戻すことにより、推進工事により発生する前後管部A-1，A-2と中間管部A-3との圧接力を軽減することができる。これにより、中間管部A-3を前後管部A-1，A-2の間から容易に撤去することができる。
【００３５】
尚、管抜動手段としては、管脱着ボルト10に限定されるものではなく。例えば、てこの原理やカムの原理を利用して、ヒューム管５の差し口８と受け口９から前後管部A-1，A-2の受け口４及び差し口３を引き抜く抜動方向に前後管部A-1，A-2を移動させるように形成する等、任意である。
【００３６】
次に、以上の如く構成された撤去管を用いた推進工法による管路の構築について図４及び図５に基づき説明する。
先ず、管路Ｂの設置推進距離や用途に応じて予め決められている中間人孔の設置距離間隔で地中に掘削される発進立坑Ｃ側から到達立坑Ｄ側に向けて不図示の掘進機により地盤を掘削しながら該掘進機に先頭管を介してヒューム管５を順次に後続させて推し進める。
そして、決められた本数のヒューム管５を推進後続させて管路Ｂを構築する推進管の長さが、例えば70m前後の中間人孔設置距離（間隔）に達した時点で、最後尾のヒューム管５に撤去管Ａを接続且つ後続させ、該撤去管Ａにヒューム管５を順次に後続させる推進作業を継続する。
【００３７】
この様にして、図５の（ａ）に示すように、中間人孔が設置される到達立坑Ｄまで推し進められてきた撤去管Ａを撤去するに際しては、先ず始めに、撤去管Ａを架台15で水平に支持する。
この架台15は、前後管部A-1，A-2と中間管部A-3とを連結するボルト・ナット６を取り外した時、中間管部A-3が自重で下方に落ち、それに伴い前後管部A-1，A-2が夫々内側に向けて傾くのを防止する。この架台15で支持した後、ボルト・ナット６を取り外して前後管部A-1，A-2と中間管部A-3とを切り離す。
【００３８】
そして、図１及び図２に示すように、中間管部A-3の外側にインサートされている吊持用ネジ孔に吊持杆12を取り付け、この吊持杆12にワイヤー13を取り付けてクレーン等により吊り上げて、前後管部A-1，A-2の間から中間管部A-3を引き離し、該中間管部A-3を到達立坑D内から撤去する。
【００３９】
次に、図５の（ｂ）に示すように、中間管部A-3の分解撤去により軸方向に隣接する前後のヒューム管５に対する差し口３と受け口４の接続状態が抜動方向に解除（移動）し得るようになった前側管部A-1と後側管部A-2の一方又は双方を、夫々の管脱着ボルト10を回して抜動方向に移動させて、ヒューム管５の夫々の受け口９と差し口８から引き抜くことによって（図３の（ａ）から（ｂ）の状態）、中間管部A-3と同じくクレーン等で吊り上げて到達立坑D内から撤去する。
この場合、前側管部A-1又は後側管部A-2の何れか一方側、例えば前側管部A-1を接続するヒューム管５から先に引き抜いて吊り上げ撤去せしめた後に、後側管部A-2を同様に引き抜いて吊り上げ撤去する手順にて行なうことが作業効率の向上を図り、望ましいものである。
最後に、前後管部A-1，A-2を到達立坑D内から撤去した後に、架台15をも撤去する。
【００４０】
而して、組立・分解可能に構成された本発明の撤去管によれば、管路Ｂを推進工法によって地中に構築する場合には管路Ｂを構築する推進管の一部として、発進立坑Ｃ側から中間人孔が設置される到達立坑Ｄに向けてヒューム管５と共に推し進められ、該到達立坑ＤにおいてA-1，A-2と中間管部A-3との三分割に分解されることで、到達立坑Ｄ内から簡単且つ容易に撤去することができる。
つまり、管本体Ａが推進工法により到達立坑Ｄまで推し進められてから僅かな時間で、中間人孔を設置する作業に取り掛かることができる。
【００４１】
そして、分解撤去された撤去管は、組み立てられて他の現場へ搬送され、前述したように、推進管の一部として再び利用される繰り返し使用が可能になる。
また、前後管部A-1，A-2のヒューム管５に対する接続状態を解除する際には管脱着ボルト10により簡単に行なうことができる。
【００４２】
尚、前述した実施例においては管本体Ａを軸方向に三分割状態にて組立・分解し得るように構成したが、四分割や五分割等でも任意である。
【実施例２】
【００４３】
図６は、本発明撤去管の他の実施例を示し、斯かる実施例２では、前後管部A-10，A-20にボルト・ナット６により接続される中間管部A-30を、吊上げ分離方向に向けて漸次幅広く拡開させた上向きテーパ状に形成することにより、撤去時において、残存推力による影響を受けずに、中間管部A-30を前後管部A-10，A-20の間から簡単に引き上げ分離せしめて撤去し得るように構成してなる。
斯かる実施例２は、前後管部A-10，A-20と中間管部A-30との接合端面を上向きテーパ状に形成した以外において前述の実施例１と基本的に変わりがないことから同じ構成部分に同じ符号を付することで重複説明は省略する。
【００４４】
即ち、斯かる実施例２では、実施例１詳述の外殻１と補強部２とで構成される管本体A0の軸方向中央部位において中間管部A-30の筒幅に合わせて、同中間管部A-30と前後管部A-10，A-20とに三分割せしめるに際して、中間管部A-30の筒幅が下側から上側に向って幅広くなるように管本体A0を三分断せしめることで、リング部材2-1を境に前後管部A-10，A-20と、この前後管部A-10，A-20の間に配置される上向きテーパ状の中間管部A-30、つまりテーパ管とで組立・分解可能に構成してなるものである。
尚、中間管部A-30の下側筒幅Ｌ0は、前後管部A-10，A-20の差し口３の高さL1又は受け口４の深さL2よりも大き目の方が好適なものとなる。
【００４５】
この様に、中間管部A-30を下側から上側に向って管幅を漸次拡開させたテーパ管とすることで、管本体A0の撤去時において、中間管部A-30は残存推力による影響を受けずに、前後管部A-10，A-20の間から簡単に引き上げて分離せしめて速やかに撤去することができる。
【実施例３】
【００４６】
図７〜図11は、本発明撤去管の他の実施形態を示し、斯かる実施例３では、管本体A1が、前後管部A-11，A-21、この前後管部A-11，A-21の間に配置される外径を変えた前後の中間管部A-31，A-32、そして、前側管部A-11と中間管部A-32との間に分離撤去自在に介在される推力軽減手段とで組立・分離可能に構成されてなる。
即ち、推進管の一部として利用されるに際して必要とする管本体A1の軸方向の長さが、推力軽減手段の介在により確保されるように構成されており、そして撤去時においては、推力軽減手段を前側管部A-11と中間管部A-32との間から分離・撤去することで、中間管部A-31を残存推力の影響を受けずに簡単に引き上げ分離し得るように構成してなるものである。
斯かる実施例３は、前側管部A-11の構成、中間管部A-31，A-32を２部材から構成、そして、管本体A1の必要な軸方向の長さを確保すると共に、撤去時おいては残存推力の軽減を図るための推力軽減手段を、管本体A1の構成一部材として用いた以外においては前述の実施例１と基本的に変わりがないことから同じ構成部分に同じ符号を付することで重複説明は省略する。
【００４７】
前側管部A-11は、差し口３の後端外周囲から中間管部A-32の外周面の筒幅略中央部位に至る軸方向の長さを有するカバー14を設け、且つ図示したように、このカバー14と中間管部A-11との間にシール材７を介在せしめることで、推力軽減手段により前側管部A-11と中間管部A-11との間に確保される内部に土砂、地下水等の侵入を防ぐようにしている。
【００４８】
中間管部A-31は、受け口４を備える後側管部A-21にボルト・ナット６により接続されると共に、撤去時においては最初に吊り上げ分離されるものである。中間管部A-32は、前記中間管部A-31の外径よりも外殻１の板厚分程度小さい外径に形成され、該管部A-31にボルト・ナット６により接続されると共に、前側管部A-11のカバー14によって外周面が被嵌されるようにしている。
【００４９】
而して、前側管部A-11の接合端面と中間管部A-32の接合端面との間に介在される推力軽減手段は、カバー14とシール材７によって土砂、地下水等の侵入から保護される。
【００５０】
推力軽減手段は、管本体A1が前後のヒューム管５間に連結される場合には管本体A1の必要長さを確保し、且つ管本体A1の撤去時においては残存推力を軽減する役目を成すものであり、管本体A1の軸方向に分離・分解可能に組み合わせ連結される一対の分離ブロック体15からなる。
【００５１】
分離ブロック体15は、中間管部A-32の接合端面に固定的に備えられる固定ブロック15-1と、このブロック15-1に分離可能に連結されることにより、管本体A1の必要とする軸方向全長における長さの一部を確保するように前側管部A-11の接合端面に当接される分離ブロック15-2とで構成される。
【００５２】
固定ブロック15-1と分離ブロック15-2とは組み合わせ連結された状態で、前記接合端面の間に周方向間隔をおいて介在配置されるものであり、前記夫々の接合端面に宛がわれる当接片部15-10，15-20と、この当接片部15-10，15-20から夫々突設されて周方向において隣接重合し合う連結片部15-11，15-21とで略Ｔ字状を呈する略対称形状に形成されて、連結片部15-11，15-21同士を分離可能に連結することにより、管本体A1の軸方向全長における長さの一部を前側管部A-11の接合端面と中間管部A-32の接合端面との間に確保保持するように構成してなる。
【００５３】
また、固定ブロック15-1の当接片部15-10の連結片部15-11を挟む両側にはボルト挿通孔16が開孔されており、ボルト・ナット17等の固定手段により中間管部A-32の接合端面の周方向に固定的に備えられるようにしてある。
また、固定・分離両ブロック15-1，15-2の連結片部15-11，15-21にはピン挿通孔18が同軸状に開孔されており、抜き差し自在に挿入されるテーパピン19を用いたピン止め等の連結手段により連結し得るようにしてある。
【００５４】
また、固定・分離両ブロック15-1，15-2には衝合片部15-12，15-22が設けられており、両ブロック15-1、15-2の組み合わせ連結するに際して、両衝合片部15-12，15-22の端面同士が衝合し合うようにしてある。尚、端面は図示のように斜めにカットされている。
【００５５】
而して、この様に構成された管本体A1では、管路Ｂを構築する推進工法において、ヒューム管５に接続させ且つ後続させる場合、後側管部A-21に中間管部A-31を、この管部A-31に外殻１の板厚分程外径が小さい中間管部A-32をボルト・ナット６で夫々接続する。
次に、テーパピン19を用いて組み合わせ連結させた固定・分離両ブロック15-1，15-2からなる多数個の分離ブロック体15…を、ボルト・ナット17により中間管部A-32の接合端面に周方向に取り付け配置せしめる。
その後、前側管部A-11のカバー14が分離ブロック体15を被嵌し、中間管部A-32に至るように前側管部A-11を取り付けセットする。
【００５６】
そうして、中間人孔が設置される到達立坑Ｄまで推し進められてきた撤去管Ａを撤去するに際しては、先ず始めに、各分離ブロック体15…のテーパピン19を引き抜いて固定ブロック15-1に対する分離ブロック15-2の連結を解除せしめて該ブロック15-2を分離・撤去する。
【００５７】
以後は、ボルト・ナット６を取り外して後側管部A-21と中間管部A-31とを切り離し、この中間管部A-31と中間管部A-32とを切り離して、中間管部A-31を後側管部A-21と中間管部A-32との間から吊り上げ分離するものである。
この時、分離ブロック15-2が撤去されていることで、中間管部A-31は残存推力による影響を受けずに簡単に引き上げ撤去することができる。
【実施例４】
【００５８】
図12は、実施例３詳述の分離ブロック体15に代えて、推力軽減手段として復動シリンダー20を用いてなる。
斯かる実施例４は、実施例３の分離ブロック体15に代えて復動シリンダー20を用いた以外において前述の実施例１及び３と基本的に変わりがないことから同じ構成部分に同じ符号を付することで重複説明は省略する。
【００５９】
復動シリンダー20は、ロッドを伸長（突出）させた状態において管本体A2の軸方向の長さを確保保持するものであり、前側管部A-11の接合端面と中間管部A-32の接合端面との間への介在は、単にロッドを伸長（前進突出）させた突っ張り状態で装着したり、或いはケーシングの後端を中間管部A-32の接合端面にボルト止め等の固定手段によって固定的に装着し、周方向数ヶ所に介在配置するようにしてある。
【００６０】
而して、この様に構成された管本体A2では、到達立坑Ｄにおける撤去時には復動シリンダー20を作動させてロッドを後退没入させることで、管本体A2の軸方向に掛かる残存推力を軽減することができる。これにより、実施例３詳述のように、中間管部A-31は残存推力による影響を受けずに前側管部A-11と中間管部A-32との間から簡単に引き上げ撤去することができる。
【実施例５】
【００６１】
図13〜図15は、前述の実施例１〜実施例４のようにボルト・ナット６を用いた組立・分解タイプに代えて、実施例１詳述の外殻１と補強部２とで構成される管本体A2の補強部２を取り外すか、外殻１と共に切断機等により切断分離することによって、管本体A2撤去し得るように構成してなる切断・分解タイプの本発明撤去管の実施形態を示す。
切断機等としては、電動式、空動式カッター等で、また、ガス溶断機等の手持ち作業ができる工具類が挙げられる。
斯かる実施例５は、補強部２の構成形態を変えた以外においては実施例１詳述と基本的に変わりがないことから同じ構成部分に同じ符号を付することで重複説明は省略する。
【００６２】
補強部２は、図示のようにリング部材2-1を溶接等の固着手段により備えると共にコンクリート又はモルタル2-4を充填してなる管本体A2の差し口３と受け口４とに亘る鋼管又は鋼管ジャッキ21数本を、周方向に等間隔をおいてボルト固定や溶接等の固定又は固着手段によって備えて、管本体A2が到達立坑Ｄまで推し進められて撤去されるに際して、例えば図13に示す軸方向中央部の２本の切断線上Ｘに沿って外殻１と共に補強部2-2を切断機等によって切断することで、管本体Ａを軸方向に三分割に分断し、これにより、軸方向に隣接する前後のヒューム管５の間から撤去するように構成してある。
【００６３】
尚、図示を省略しているが、斯かる実施例５における管本体Ａの差し口３と受け口４に、実施例１詳述のように管脱着ボルト10を備えて、受け口４を備える前側と差し口３を備える後側の夫々の分断部分を、軸方向に隣接するヒューム管５から抜動方向に移動させて、該ヒューム管５との接続状態を解除するように構成するも勿論自由である。
【実施例６】
【００６４】
図16〜図18は、実施例５と同様の切断・分解タイプの本発明撤去管を示し、斯かる実施例６に示す管本体A3は、前後管部A-12，A-22と、この前後管部A-12，A-22の間に介在配置される中間管部A-33とで構成され、更に、中間管部A-33には前後管部の外周に亘り被嵌される延長カバー22を前後方向に備えてなり、中間管部を切断・分離することによって、管本体A3を撤去し得るように構成してなる。
【００６５】
管本体A3は、中間管部A-33の切断によって、この中間管部A-33と前後管部A-12，A-22とが分離されて撤去されるように軸方向に三分割されており、鋼板からなる外殻23と、この内側に一体的に備えられる補強部24とで構成されている。
【００６６】
外殻23は、前述の実施例１と同様に形成されて、軸方向一端に前述の差し口３を備え、他端には受け口４を備えてなる。補強部24は、リング部材24-1、内殻24-2、この内殻24-2と外殻23との間に周方向に等間隔をおいて配置内在される連設板24-3とにより形成されている。
内殻24-2の内径は、ヒューム管５の内径と同一に形成されている。
【００６７】
そして、中間管部A-33は、外殻23を前後管部A-12，A-22の外周に亘り被嵌される延長カバー22を前後方向に備え、この延長カバー22と前述のシール材７とによって前後管部A-12，A-22との連結が行われるようにしてなる。
即ち、前述のボルト・ナット６を用いることなく、前後管部A-12，A-22との間に中間管部A-33を連結配置して必要長さの管本体A3が組立構成されるようにしてなる。
【００６８】
また、前後管部A-12，A-22の補強部24における連設板24-3によって周方向に区画された空間部に雌螺子を有する管体25を数ヵ所（図では周方向等間隔をおいて３ヶ所）に設け、この管体25内に螺合挿入させて軸方向に進退可能とする管脱着ボルト26を備えて、前述したように、軸方向に隣接する前後のヒューム管５に対する管本体A3の差し口３と受け口４との接続状態が解除されるようにしてある。
【００６９】
而して、管本体A3が到達立坑Ｄまで推し進められて撤去されるに際して、中間管部A-33を図16に示す２本の切断線Ｘに沿って外殻23、補強部24の連設板24-3、内殻24-2を切断機等によって切断することで、管本体A3を軸方向に接続隣接する前後のヒューム管５の間から撤去することができる。
【実施例７】
【００７０】
図19〜図20は、実施例５、６と同様に切断・分離タイプではあるが、中間管部A-34を切断することなく、前後管部A-13，A-23との間から引き上げ分離せしめて、管本体A4を撤去し得るように構成してなる。
即ち、斯かる実施例７における管本体A4は、三分割せしめられた差し口３を備える前側管部A-13と受け口４を備える後側管部A-23とに亘り前後管部A-13，A-23を軸方向に連結する長尺な連結ボルト27を周方向数ヶ所に備えて、前後管部A-13，A-23の間に中間管部A-34を挟持することによって、管本体A4を組み立て構成し得るようにしてある。
斯かる実施例７における前後管部A-13，A-23の構成形態は前述の実施例６と基本的に変わりがないことから同じ構成部分に同じ符号を付することで重複説明は省略する。
【００７１】
中間管部A-34は、内径がヒューム管５の内径と同一で、適宜厚さを有する金属パイプ材を用いて形成され、両端を引き上げ分離方向に漸次拡開させたテーパ管としている。そして、この中間管部A-34との接合される前後管部A-13，A-23の接合端面における下側外周には中間管部A-34を支え保持する受け板28が左右に２ヶ所に備えられている（図20参照）。
【００７２】
そして、後側管部A-23の受け口４の底から中間管部A-34との接合端面に向けて貫通させ、且つ、中間管部A-34を経て前側管部A-13の接合端面に至る長さを有する連結ボルト27を周方向数ヵ所（図では周方向等間隔をおいた３ヶ所）に備えて、同ボルト27を前側管部A-13の接合端面に回動不能に定着備えた角ナット29へ螺合連結することによって、前後管部A-13，A-23の間に中間管部A-34を挟持せしめた状態で配置し得るようにしてある。
【００７３】
また、中間管部A-34、この管部A-34の外側を通過する連結ボルト27を被嵌保護するように、外径が前後管部A-13，A-23の外径と同一とするカバー30が前後管部A-13，A-23の外周面に亘り組み合わせ装着するようにしてある。
【００７４】
而して、管本体A4が到達立坑Ｄまで推し進められて撤去されるに際して、中間管部A-34の外側に存在するカバー30、３本の連結ボルト27を図19に示す２本の切断線Ｘに沿って切断機等により切断することで、中間管部A-34を吊り上げ分離し、次に前後管部A-13，A-23を吊り上げることで、管本体A4を軸方向に接続隣接する前後のヒューム管５の間から撤去することができる。
即ち、実施例７では切断タイプでありながら、前後管部A-13，A-23は勿論のこと、中間管部A-34をも再利用できる構成としている。
【実施例８】
【００７５】
図21〜図22は、前後のヒューム管５の間から撤去するに際して前述のように、ボルト・ナット６の取り外しや切断等を一切行うことなく、管本体A5の軸方向の長さを短く変更することによって、管本体A5を撤去し得るように構成してなる長さ変更自在タイプの本発明撤去管の実施形態を示す。
【００７６】
管本体A5は、差し口３を備える前側管部A-14と受け口４を備える後側管部A-24と、この後側管部A-24にボルト・ナット６によって連結される中間管部A-35とから構成され、中間管部A-35に対して前側管部A-14が軸方向長さ変更自在に被嵌連結されるようにしている。
【００７７】
前側管部A-14は、差し口３の後端外周囲から軸方向適宜の長さにて中間管部A-35の外周面に僅かな隙間をおいて被嵌され且つ移動し得るようにカバー31を設けている。
そして、カバー31の内側における周方向数ヵ所（図示例では周方向等間隔をおいて４ヶ所）には差し口３の後端にロッド先端をボルト止めにて連結し、ケーシングの後端を中間管部A-35の端面にボルト止め連結せしめた復動シリンダー32が備えられており、個のシリンダー32によって、前側管部A-14が中間管部A-35方向に移動され、管本体A5の軸方向の長さが短く変更されるようにしてある。
【００７８】
復動シリンダー32は、図22に示すように、カバー31の内側周方向にリング状に配管されるパイプ33によって接続され、該パイプ33の途中部位からカバー31に備えられている１ヶ所の供給口34への圧搾空気や高圧油等の供給パイプ35が接続されことによって、同時に作動せしめて前側管部A-14を前後軸方向に移動させて管本体A5の長さを変更し得るようにしている。
【００７９】
中間管部A-35は、後側管部A-24の外径よりも外殻の板厚分程度小さい外径に形成され、該管部A-24にボルト・ナット６により接続されると共に、前側管部A-14のカバー31によって外周面が被嵌されるようにしている。
【００８０】
また、後側管部A-24の内側周方向には該管部A-24にボルト止め等の固定手段により数ヵ所、例えば４箇所に配置された管抜動用シリンダー36が備えられており、前述したように、軸方向に隣接する前後のヒューム管５に対する管本体A5の受け口４の接続状態が解除されるようにしてある。
【００８１】
而して、管本体A5が到達立坑Ｄまで推し進められて撤去されるに際して、復動シリンダー32を作動させて前側管部A-14を後側管部A-24方向に後退移動させることで、管本体A5を本来の軸方向の長さよりも短く変更する。この時、前側管部A-14の差し口３のヒューム管５に対する接続状態が解除される。
そして、次に管抜動シリンダー35を作動させて後側管部A-24の受け口４のヒューム管５に対する接続状態を解除せしめることで、管本体A5を軸方向に接続隣接する前後のヒューム管５の間から撤去することができる。
【実施例９】
【００８２】
図23〜図29は、各実施例１〜８における撤去管を用いて円形人孔（組立人孔）Ｅを管路Ｂ途中に設置する施工現場に特に有効な施工例を示す。
即ち、図24〜図29に示すように、円形人孔Ｅが設置される現場の到達立坑Ｄは勿論円形である。
そして、推進完了後、到達立坑Ｄにおいて前後のヒューム管５の間に人孔Ｅを吊下げ据え付ける場合、一方のヒューム管５を人孔Ｅの一方の接続孔に挿し込み接続、他方のヒューム管５を他方の接続孔に挿し込む手順にて人孔の据え付けが行われる。
【００８３】
しかし乍ら、人孔Ｅに開孔されている前後の接続孔は、ヒューム管５の外径より一回りほど大きい程度の内径であることから、前後のヒューム管５を、人孔Ｅの前後の接続孔に接続される間隔（人孔Ｅの内径）にて立坑Ｄ内に推進位置させてはヒューム管５を接続させることはできない。
尚、接続孔の開口形状が、人孔Ｅの下端から逆向きＵ字に開孔された略トンネル形であれば、前述の間隔にて接続が可能にはなるが、この様に接続孔を開孔することは、土圧等に対する人孔の耐久性等に問題を起こす要因となる。また、立坑Ｄの内径を人孔Ｅの外径よりもかなり大きくする等によって可能にはなるが、最後に行われる人孔Ｅと立坑Ｄとの間を埋めるコンクリートの打設量が増えることによるコスト高を招く結果となり、好ましいものではない。
【００８４】
そこで、本出願人等は立坑Ｄの内径を必要以上に大きくすることなく、前述円形の接続孔41を有する人孔Ｅと前後ヒューム管５との接続を可能にする施工方法を前述の撤去管を用いて確立した。
【００８５】
以後、撤去管を用いた円形人孔Ｅの据え付け施工方法を、前述実施例１の撤去管を用いて説明する。
斯かる実施例９では実施例１詳述の管本体Ａの後側管部A-2の受け口４に延長兼切断管部A-36を接続し、この切断管部A-36を介してヒューム管５を後続させる推進作業を行うようにしている。即ち、斯かる実施例９では撤去管を管本体Ａと延長兼切断管部A-36とで構成している。
従って、斯かる実施例９では実施例１と同じ構成部分に同じ符号を付することで、管本体Ａの構成説明を省略する。
【００８６】
延長兼切断管部A-36は、管本体Ａの受け口４に接続される差し口37を一端に備え、後続のヒューム管５が接続される受け口38を他端に備えて、円形人孔Ｅが設置される中間立坑Ｄまで推し進められてきた管本体Ａを撤去するに際して、管本体Ａが分解・撤去せしめられて吊り上げ撤去された後に、差し口37側と受け口38とが切断分離され、差し口37側のみが吊り上げ撤去されるものである。
この延長兼切断管部A-36は、管本体Ａと同様に鋼板からなる外殻１と、この内側に一体的に備えられる補強部２とで構成される延長管部39と、外殻１のみにて構成される切断管部40とを備え、延長管部39に差し口37が、切断管部に受け口38が形成されている。
【００８７】
延長管部39は、外径が管本体Ａよりも外殻１の板厚分程度小さく、そして必要とする延長長さに相当する筒幅に形成されて、差し口37を一端に備えると共に、他端側から切断管部40が被嵌されて溶着等の固定手段により取り付け連結されるようにしている。
【００８８】
切断管部40は、延長管部39の差し口37の高さ部分を除くその管部39の筒幅外周面を被嵌する筒幅にて形成されて、延長管部39に被嵌される開口部の反対側に受け口38を備えている。
【００８９】
而して、切断管部40は、延長管部39の外周面に被嵌セットされ、図23の拡大図に示すように、その被嵌開口縁内面が延長管部39に取り付けられることで、延長管部39との連結が行われ、そして、延長管部39を被嵌する筒幅一部分が切断されることで、延長管部39から切り離されるものである。
【００９０】
次に、以上の如く構成された延長兼切断管部A-36を備える管本体Ａを用いた円形人孔Ｅの吊り下げ据え付ける施工法について簡単に説明する。
管本体Ａをヒューム管５に接続且つ後続させ、該管本体Ａに接続された延長兼切断管部A-36にヒューム管５を順次に後続させる推進作業を継続する。
【００９１】
この様にして、図24の二点鎖線で示す人孔Ｅの内径線上に、管本体Ａの差し口３に接続されたヒューム管５が位置するまで推し進める。この時点で推進作業を一旦中止し、撤去管Ａを実施例１詳述のような分解手順にて立坑Ｄから分解吊り上げて撤去する。
【００９２】
撤去管Ａの撤去が完了した後に、延長兼切断管部A-36の切断管部40を図25に示す切断線上Ｘに沿って切断機等によって切断せしめて延長管部39を切断管部40から切り離して延長管部39を立坑Ｄから吊り上げ撤去する（図26の状態）。
【００９３】
延長管部39の撤去により立坑Ｄ内のヒューム管５との間に確保された空間に、人孔Ｅを吊り下げ、該人孔Ｅの接続孔41とヒューム管５との軸芯合せを行った後、人孔Ｅを横水平移動させてヒューム管５との接続を行う（図27から図28の状態）。
【００９４】
立坑Ｄ内に臨む一方のヒューム管５との接続が完了した時点で、再度推進作業を再開して、図29に示すように、延長管部39から切り離された切断管部40の一部（受け口38）が残る後続のヒューム管５を立坑Ｄ内の望ませて人孔Ｅの他方の接続孔41に接続する。
【００９５】
而して、ヒューム管５の挿嵌される接続孔41を開孔した円形人孔Ｅと前後ヒューム管５との接続が、円形人孔Ｅを据え付けるのに必要な最小限の内径にて構築された立坑Ｄでの施工が可能となる。
【実施例１０】
【００９６】
図30〜図31は、立坑Ｄ内から撤去管を撤去し、撤去管が撤去された前後のヒューム管５と例えば実施例９詳述の人孔Ｅとの接続が終了して立坑Ｄ内軸芯に人孔Ｅを据え付けた後に行なわれるインバード構築の施工例を示す。
斯かる実施例10では人孔Ｅに接続された前後のヒューム管５に挿し込み接続される前後分離可能に構成されている略樋状の前後インバード枠42，43を取り付け、このインバード枠42，43の両湾曲立上り縁に合わせてコークリート打設を行うことにより、人孔Ｅ底部のインバード構築を実施例１〜実施例９詳述の撤去管の撤去後において簡単に行うことができるようにしている。
【００９７】
インバード枠42，43は、夫々前後のヒューム管５に差し込み接続される端部側に、ヒューム管５の内径下半部のみならず上半部に挿し込み接続される接続部44を一体又は分離可能に備えており、人孔Ｅ底部側のコンクリート打設後において、ヒューム管５が接続されている人孔Ｅの接続孔41の内孔上半部における隙間を埋める処理を可能にしている。
【００９８】
インバード枠42，43は、コンクリート打設後において取り外されて再利用されるものである。
【００９９】
尚、本発明の具体的な実施例にあっては、前述各実施例構成に限定されるものではなく、請求項１〜請求項９記載の要旨を免脱しない範囲で種々変更して行うことができるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明撤去管の実施形態の一例を示す縦断面図
【図２】図１のII−II線断面図
【図３】管抜動手段の一例を示す要部の拡大断面図で、（ａ）は管本体のヒューム管に対する接続状態を示す、（ｂ）は管本体のヒューム管との接続状態を解除せしめた状態を示す
【図４】（ａ）は推進工法による管路の埋設を示す説明図、（ｂ）は要部を拡大して示す同縦断面図
【図５】（ａ）は組立・分解可能に構成された管本体が到達立坑まで推進せしめられてきた状態を示す縦断面図、（ｂ）は前後管部の間から中間管部を分解撤去し、前後管部を互いに接近する方向に移動させた状態を示す同縦断面図
【図６】本発明撤去管の他の実施形態を示す縦断面図
【図７】本発明撤去管の他の実施形態を示す縦断面図
【図８】図７のVIII−VIII線断面図
【図９】図７のIX−IX線断面図
【図１０】要部を拡大して示す断面図
【図１１】分離ブロック体を示す斜視図で、（ａ）は連結した状態を示す、（ｂ）は分離させた状態を示す
【図１２】本発明撤去管の他の実施形態を示す縦断面図
【図１３】本発明撤去管の他の実施形態を示す縦断面図
【図１４】図13のXIV−XIV線断面図
【図１５】図13のXV−XV線断面図
【図１６】本発明撤去管の他の実施形態を示す縦断面図
【図１７】図16のXVII−XVII線断面図
【図１８】図16のXVIII−XVIII線断面図
【図１９】本発明撤去管の他の実施形態を示す縦断面図
【図２０】図19のXX−XX線断面図
【図２１】本発明撤去管の他の実施形態を示す縦断面図
【図２２】図20のXXII−XXII線断面図
【図２３】円形人孔を吊り下げ据え付ける立坑における撤去管を撤去した後の人孔と前後ヒューム管との接続を実施する撤去管を用いた施工例を示す横断面図
【図２４】円形立坑まで推し進められてきた撤去管を撤去せしめる状態の概略図
【図２５】撤去管を撤去せしめた状態の同概略図
【図２６】撤去管と共に円形立坑まで推し進められてきた延長兼切断管部を切断撤去せしめた状態の同概略図
【図２７】円形立坑内に円形人孔を吊下げ搬入させた状態の同概略図
【図２８】円形人孔の接続孔に一方にヒューム管を接続させた状態の同概略図
【図２９】円形人孔のもう一方の接続孔にヒューム管を接続させた状態の同概略図
【図３０】インバード構築の施工例を示す横断面図
【図３１】同縦断面図
【符号の説明】
【０１０１】
Ａ,A0,A1,A2,A3,A4,A5：管本体
A-1,A-10,A-11,A-12,A-13,A-14：前側管部
A-2,A-20,A-21,A-22,A-23,A-24：後側管部
A-3,A-30,A-31,A-32,A-33,A-34,A-35：中間管部
A-36：延長兼分離管部
１：外殻                          ２：補強部
３：差し口（管本体）              ４：受け口（管本体）
５：ヒューム管                    ６：ボルト・ナット
８：受け口（ヒューム管）          ９：差し口（ヒューム管）
10,26：管脱着ボルト（管抜動手段） 11：リング板
15：分離ブロック体                27：連結ボルト
32：復動シリンダー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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