(57)【要約】【課題】低コストで施工でき、しかも盛土中央における地盤の間隙水圧の上昇を防ぎ、盛土の沈下を確実に防ぐことのできる液状化対策工法を提供する。【解決手段】鉄道・道路用の盛土構造物１における液状化対策工法は、盛土構造物１の法尻部から地盤Ｇ内に向けてせん断変形拘束壁２を施工し、盛土構造物１の法尻部から地盤Ｇ内に盛土構造物１の略中央に向けて傾斜するように排水管５，…を設ける。また、せん断変形拘束壁２の近傍に、該せん断変形拘束壁２の深さ方向に沿って複数の梁部４，…を設ける。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道・道路用の盛土構造物における液状化対策工法であって、
前記盛土構造物の法尻部から地盤内に向けてせん断変形拘束壁を施工し、
前記盛土構造物の法尻部から地盤内に盛土構造物の略中央に向けて傾斜するように排水管を設けることを特徴とする液状化対策工法。
【請求項２】
前記せん断変形拘束壁の近傍に、該せん断変形拘束壁の深さ方向に沿って複数の梁部を設けることを特徴とする請求項１に記載の液状化対策工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道・道路用の盛土構造物における液状化対策工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
既設の盛土構造物における地震時の液状化対策としては、例えば、地盤を締め固めて密度を増大させる締め固め工法、薬液注入工法や浸透固化工法等の固化工法、グラベル柱やドレーンパイプ等を打設して地震時の過剰間隙水圧の上昇を抑制する排水工法（ドレーン工法）、鋼矢板壁などにより構造物を囲い込んだり、締め切るなどして液状化地盤の変形や流動を抑制する鋼矢板工法等が既に提案されている。
【０００３】
また、従来よりこれら工法の改良がなされており、地震の際の盛土周辺及び下面の地盤内に発生する過剰間隙水圧を逸散させ、地盤拘束効果と相まって盛土の変形を防止する方法として、排水機能を付与した液状化抑止矢板を、盛土法面又は法尻近傍から地盤内に向けて打設することが知られている（特許文献１参照）。
具体的に、上記排水機能を付与した液状化抑止矢板としては、鋼管の所定区間に多数の開口部を形成し、これら開口部に土砂の流入を防ぐためのフィルターを設け、鋼管内部を排水空間としたもの、鋼管の長手方向に沿って排水用部材を設け、排水用部材にフィルター付きの多数の開口部を設けたもの、両端に継ぎ手を有する板状の矢板の長手方向に沿って排水用部材を設け、排水用部材及び矢板にフィルター付きの多数の開口部を設けたもの等が挙げられている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−１０６２１６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記締め固め工法、固化工法、排水工法、鋼矢板工法等の液状化対策工法は、既設タンクや建築物とは異なり、特に道路や鉄道のような既設の線状構造物においては、液状化対策を必要とする距離が非常に大きく、対策費用の観点から上述した工法では実施が困難な状況とされている。
また、特許文献１では、排水機能を付与した液状化抑止矢板によって地震時に生じる地盤内の水を排水しており、液状化抑止矢板は、盛土の法尻から地盤内に略垂直に設けられているので、盛土の法尻直下における地盤内の水が排水されるが、盛土中央における地盤内の水は排水されにくい。したがって、地震時に盛土の法尻と中央とで地盤内の間隙水圧が異なり、盛土中央における地盤の間隙水圧が上昇するので、盛土中央の地盤が局部的に軟弱化する。よって、盛土の沈下が生じてしまう。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、低コストで施工でき、しかも盛土中央における地盤の間隙水圧の上昇を防ぎ、盛土の沈下を確実に防ぐことのできる液状化対策工法を提供することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、例えば、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、鉄道・道路用の盛土構造物１における液状化対策工法であって、
前記盛土構造物の法尻部から地盤Ｇ内に向けてせん断変形拘束壁２を施工し、
前記盛土構造物の法尻部から地盤内に盛土構造物の略中央に向けて傾斜するように排水管５，…を設けることを特徴とする。
【０００８】
請求項１の発明によれば、盛土構造物の法尻部から地盤内に向けてせん断変形拘束壁を施工し、法尻部から地盤内に盛土構造物の略中央に向けて傾斜するように排水管を設けるので、せん断変形拘束壁によって盛土構造物の法尻部直下における地盤のせん断変形が拘束され、せん断変形を拘束することにより液状化する地盤は、排水管による排水効果により、間隙水圧の上昇が抑制される。
また、本発明では、排水管は、法尻部から盛土構造物の略中央に向けて傾斜するように地盤内に設けられていることから、従来に比して、法尻部の直下の地盤のみでなく、盛土構造物中央における地盤内の水も排水することができ、地盤内の広範囲に渡って均等に排水することができる。そのため、盛土構造物中央における地盤の局部的な軟弱化を防ぐことができ、よって、地震時における盛土構造物の沈下をより確実に防ぐことが可能となる。
また、比較的小型の機械で施行することができ、敷地余裕のない既設盛土構造物にも適用することが可能となる。さらに、鉄道・道路のような液状化対策を必要とする距離が長い盛土構造物においても、盛土構造物の重要度に応じて低コストで液状化対策を行うことができる。
【０００９】
請求項２の発明は、例えば、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、請求項１に記載の液状化対策工法において、
前記せん断変形拘束壁の近傍に、該せん断変形拘束壁の深さ方向に沿って複数の梁部４，…を設けることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明によれば、せん断変形拘束壁の近傍に、せん断変形拘束壁の深さ方向に沿って複数の梁部を設けるので、これら梁部によってせん断変形拘束壁の拘束効果をより大きくすることができ、また、その施工も容易に行える。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１（ａ）は、本発明に係る液状化対策工法が施された盛土構造物の正断面図、図１（ｂ）は、盛土構造物の上断面図である（なお、図１（ｂ）中、符号Ａは盛土構造物の斜面を表している）。
本発明に係る液状化対策工法について図１（ａ）、（ｂ）に基づいて説明する。
本発明の液状化対策工法は、鉄道・道路用の既設の線状盛土構造物に好適に施されるものであり、まず、このような盛土構造物１に対して、その法尻部から地盤Ｇ内にせん断変形拘束壁２を、盛土構造物１の長手方向に沿って連続的に打設する。
【００１２】
せん断変形拘束壁２としては、例えば、シートパイル等の鋼矢板を互いに噛み合わせて連続的に打設してなる鋼矢板式連続地中壁、鋼管矢板を同様に互いに噛み合わせて連続的に打設してなる鋼管矢板式連続地中壁、土とセメント系懸濁液を混合攪拌してなる連続地中壁（ＳＭＷ壁）等が挙げられる。これらせん断変形拘束壁２は、許容する地盤Ｇの変形の程度によって適宜変更するものとする。
【００１３】
そして、盛土構造物１を挟んで互いに対向するせん断変形拘束壁２、２の頭部どうしをタイロッド３で連結する。
さらに、このようなせん断変形拘束壁２の内側と外側とには、それぞれ所定間隔で、せん断変形拘束壁２の深さ方向に沿って複数の梁部４，…を設ける。梁部４としては、例えば、鋼製の地中梁を使用することができる。
【００１４】
また、盛土構造物１の法尻部から地盤Ｇに盛土構造物１の略中央に向けて傾斜するように複数の排水管５，…を設ける。複数の排水管５，…は、盛土構造物１を挟んで互いに千鳥状となるように盛土構造物１の長手方向に沿って配置する。このとき、排水管５，…は地盤Ｇの浅部に位置し、せん断拘束変形壁２は排水管５，…よりもさらに深部に位置する。
排水管５は、地盤Ｇ内の水を透水し、土砂の侵入を防止するフィルター付きの開口部が多数形成された透水性の大きな既存のものを使用することができる。フィルターには、例えば不織布等が好適に使用される。
【００１５】
以上、本発明の実施の形態の液状化対策工法によれば、盛土構造物１の法尻部から地盤Ｇ内に向けてせん断変形拘束壁２を施工し、法尻部から地盤Ｇ内に盛土構造物１の略中央に向けて傾斜するように排水管５，…を設けるので、せん断変形拘束壁２によって盛土構造物１の法尻部直下における地盤Ｇのせん断変形が拘束され、せん断変形を拘束することにより液状化する地盤Ｇは、排水管５，…による排水効果により、間隙水圧の上昇が抑制される。
また、排水管５，…は、盛土構造物１の法尻部から略中央に向けて傾斜するように設けられていることから、従来に比して、地盤Ｇ内の広範囲に渡って均等に排水することができる。そのため、盛土構造物１中央における地盤Ｇの局部的な軟弱化を防ぐことができ、よって、地震時における盛土構造物１の沈下をより確実に防ぐことが可能となる。
また、比較的小型の機械で施行することができ、敷地余裕のない既設盛土構造物１にも適用することが可能となる。さらに、鉄道・道路のような液状化対策を必要とする距離が長い盛土構造物１においても、その盛土構造物１の重要度に応じて、せん断変形拘束壁２を上述の鋼矢板式連続地中壁、鋼管矢板式連続地中壁、ＳＭＷ壁等に適宜変更することによって、低コストで液状化対策を行うことができる。
また、せん断変形拘束壁２の近傍に複数の梁部４，…を設けるので、これら梁部４，…によってせん断変形拘束壁２の拘束効果をより大きくすることができ、また、その施工も容易に行える。
【００１６】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、せん断変形拘束壁２の拘束効果を大きくするために、梁部４，…の数を増設したり、梁部４どうしの間隔をさらに密に配置しても良く、その配置方法も適宜変更可能である。
また、排水管５の本数も増設したり、排水管５どうしの間隔をさらに密に配置しても良い。
【００１７】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、せん断変形拘束壁によって盛土構造物の法尻部直下の地盤のせん断変形が拘束され、せん断変形を拘束することにより地盤内に生じる間隙水圧の上昇を、排水管の排水効果により抑制できる。また、従来に比して、地盤内の広範囲に渡って均等に排水することができる。そのため、盛土構造物中央の下方における地盤の局部的な軟弱化を防ぐことができ、よって、地震時における盛土構造物の沈下をより確実に防ぐことが可能となる。
また、敷地余裕のない既設盛土構造物にも適用することが可能となる。さらに、盛土構造物の重要度に応じて低コストで液状化対策を行うことができる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、請求項１と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、梁部によってせん断変形拘束壁の拘束効果をより大きくすることができ、また、その施工も容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は、本発明に係る液状化対策工法が施された盛土構造物の正断面図、（ｂ）は、盛土構造物の上断面図である。
【符号の説明】
１  盛土構造物
２  せん断変形拘束壁
４  梁部
５  排水管
Ｇ  地盤
【図１】
2005016231.tif 000003