(57)【要約】【課題】  電磁調理器上に加熱容器を載置して誘導加熱して内容物を加熱する際に、加熱中に該加熱容器の側面に誤って手を触れても火傷することが防止できると共に、熱効率が向上され保温力も向上される電磁調理器用加熱容器を提供する。【解決手段】  容器本体３の底面が電磁調理器２上に載置されて誘導加熱される一重の金属製の底板１０と、この金属製の底板１０の上方に接続され容器本体３の側部を形成するとともに、内部に真空断熱層２２が形成された二重の金属製の内筒２０及び外筒２１とからなる。金属製の内筒２０及び外筒２１間の真空断熱層の低部位置２３又は外筒２１の最低部位置２４は、容器本体３を電磁調理器２上に載置したときに誘導加熱コイルによる磁界の影響を受けないように、金属製の底板１０の水平線上又は電磁調理器２への載置面より少なくとも誘導加熱コイルによる磁界の影響を受けない距離Ｌだけ離間していることを特徴とする。【選択図】        図１
2005253902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の底面が電磁調理器上に載置されて誘導加熱される一重の金属製の底板と、この金属製の底板の上方に接続され容器本体の側部を形成するとともに、内部に真空断熱層が形成された二重の金属製の内筒及び外筒とからなり、
前記金属製の内筒及び外筒間の真空断熱層の低部位置又は外筒の最低部位置は、前記容器本体を電磁調理器上に載置したときに誘導加熱コイルによる磁界の影響を受けないように、前記金属製の底板の水平線上又は電磁調理器への載置面より少なくとも誘導加熱コイルによる磁界の影響を受けない距離だけ離間していることを特徴とする電磁調理器用加熱容器。
【請求項２】
真空断熱層の低部位置に対応する外筒の下部と前記金属製の底板との間には環状段部が形成されている請求項１に記載の電磁調理器用加熱容器。
【請求項３】
前記金属製の内筒及び外筒で囲まれた空間は当初は底部のみが開口されており、この底部開口を環状リングで閉塞するとともに、前記内筒と外筒と環状リングとで囲まれた空間は、真空加熱炉内において、これらの内筒と外筒と環状リングのいずれかに設けた排気孔を介して真空排気した後に、真空封止して真空断熱層としたものである請求項１または２に記載の電磁調理器用加熱容器。
【請求項４】
内筒の下端部は外筒の下端部より長く垂設して、該内筒の下端部と前記一重の金属製の底板とは溶接するとともに、前記環状リングと内筒及び外筒とは溶接してある請求項３に記載の電磁調理器用加熱容器。
【請求項５】
外筒の下部と底板との間に形成された環状段部には底部材を嵌合し、この底部材と内筒との間に環状空隙を設けてある請求項２〜４のいずれかに記載の電磁調理器用加熱容器。
【請求項６】
両端が開口した金属製筒の一端側を固定し他端側を一端側に向け連続押圧して、上部で連続する二重の内筒及び外筒を形成するとともに前記内筒は外筒より所定寸法長くし、次に、前記内筒の一端には電磁調理器上に載置されて誘導加熱される一重の金属製の底板を結合し、そして内筒と外筒で形成された空間の底部を環状リングで閉塞し、更に、内筒と外筒と環状リングとで囲まれた空間は、これら３者のいずれかに設けた排気孔を介して真空排気した後に、封孔材で真空封止して真空断熱層を形成し、最後に内外両筒の下部に底部材を取り付けることを特徴とする電磁調理器用加熱容器の製造方法。
【請求項７】
前記底部材には把手を連結してある請求項６に記載の電磁調理器用加熱容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、電磁調理器上に載置されて加熱されるマグカップ、鍋、ケトル、ポット、コップなどの加熱容器と、その製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  ホテルや旅館などには、例えば湯沸かし用等の電磁調理器を置いており、この電磁調理器上にマグカップやポット等の加熱容器を載置し、該電磁調理器の誘導加熱コイルで発生した磁界によって前記加熱容器を誘導加熱して湯等の内容物を加熱するようになっている。【０００３】  この場合、例えばマグカップ等の加熱容器は、一重のステンレス鋼製の容器で構成されているため、該加熱容器全体が熱くなり、加熱中に該加熱容器の側面に誤って手を触れると火傷する恐れがあった。【０００４】  また、従来の加熱容器は、前述したように一重のステンレス鋼製の容器であるため、底面から加熱された熱が側面を経て容器全体に伝導されて放熱される結果、保温力が劣り熱効率が悪かった。【０００５】  この改善策としては、特開平７−２９０１７５号公報（特許文献１）の［図１６］に示された真空二重容器を使用すれば、上記欠点は解消されよう。
しかし、この公報記載の真空二重容器は、上部開口を除く全周が真空断熱層であるため、底部からの加熱時に熱効率が悪く、外容器のみが加熱され内容器への熱が伝わり難く、熱効率が悪いなどの難点がある。
【特許文献１】特開平７−２９０１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  本発明は、上記従来例の有する問題点を解決しようとするものであり、加熱中に火傷する危険をなくすとともに、保温力及び熱効率を向上させ、できるだけ構成部品を少なくした電磁調理器用加熱容器とその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記目的を達成するため、本発明の電磁調理器用加熱容器は、基本的には、容器本体の底面が電磁調理器上に載置されて誘導加熱される一重の金属製の底板と、この底板の上方に接続されて真空断熱層が形成された金属製の二重筒とからなり、前記二重筒の真空断熱層の低部位置又は外筒の最低部位置は、誘導加熱コイルによる磁界の影響を受けない距離だけ離間していることを特徴としている。
すなわち、詳しく説明すると、容器本体の底面が電磁調理器上に載置されて誘導加熱される一重の金属製の底板と、この金属製の底板の上方に接続され容器本体の側部を形成するとともに、内部に真空断熱層が形成された二重の金属製の内筒及び外筒とからなり、前記金属製の内筒及び外筒間の真空断熱層の低部位置又は外筒の最低部位置は、前記容器本体を電磁調理器上に載置したときに誘導加熱コイルによる磁界の影響を受けないように、前記金属製の底板の水平線上又は電磁調理器への載置面より少なくとも誘導加熱コイルによる磁界の影響を受けない距離だけ離間していることを特徴とする（請求項１参照）。【０００８】  この場合、真空断熱層の低部位置に対応する外筒の下部と前記金属製の底板との間には環状段部が形成されている（請求項２参照）のが好ましい。【０００９】  また、前記金属製の内筒及び外筒で囲まれた空間は当初は底部のみが開口されており、この底部開口を環状リングで閉塞するとともに、前記内筒と外筒と環状リングとで囲まれた空間は、真空加熱炉内において、これらの内筒と外筒と環状リングのいずれかに設けた排気孔を介して真空排気した後に、ろう材等の封孔材で真空封止して真空断熱層としたものでよい（請求項３参照）。
なお、排気孔は内筒又は外筒に形成できるが、環状リングに形成すれば、加工し易いなどの利点がある。
また、真空断熱層を形成する真空処理等は周知の技術で行うとよい。【００１０】  また、内筒の下端部は外筒の下端部より長く垂設して、該内筒の下端部と前記一重の金属製の底板とは溶接するとともに、前記環状リングと内筒及び外筒とは溶接する（請求項４参照）とよい。【００１１】  外筒の下部と底板との間に形成された環状段部には底部材を嵌合し、この底部材と内筒との間に環状空隙を設けてある（請求項５参照）のが好ましい。【００１２】  本発明の第２の発明である電磁調理器用加熱容器の製造方法は、両端が開口した非磁性体のステンレス鋼等からなる金属製筒の一端側を治具等に固定し、他端側を押込み治具等により一端側に向け連続押圧して、上部で連続する二重の内筒及び外筒を形成するとともに前記内筒は外筒より所定寸法長くする。次に、前記内筒の一端には電磁調理器上に載置されて誘導加熱される一重の磁性体のステンレス鋼等からなる金属製の底板を溶接等により結合する。そして内筒と外筒で形成された空間の底部を環状リングで閉塞する。更に、内筒と外筒と環状リングとで囲まれた空間は、真空加熱炉内において、これら３者のいずれかに設けた排気孔を介して真空排気した後に、封孔材で真空封止して真空断熱層を形成する。最後に内外両筒の下部に底部材を取り付けて前記溶接部等を隠すことを特徴とする（請求項６参照）。排気孔は環状リングに形成する方が加工し易いので好ましい。
なお、前記底部材には把手を連結する（請求項７参照）のが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】  請求項１の電磁調理器用加熱容器によれば、金属製の内筒及び外筒間の真空断熱層の低部位置又は外筒の最低部位置は、容器本体を電磁調理器の上に載置したときに、金属製の底板の水平線上又は電磁調理器への載置面より少なくとも誘導加熱コイルによる磁界の影響を受けない距離だけ離間しているとともに、加熱容器の側面だけ真空断熱層としているから、底部からの誘導加熱の際の伝導熱が加熱容器の側面に伝わり難いため、加熱容器の側面の高温化が防止でき、加熱中に加熱容器の側面に誤って手が触れても火傷することが防止できる。【００１４】  また、電磁調理器に載置される底面側を一重の金属製の底板で構成するとともに、この底板の水平線上又は電磁調理器への載置面より少なくとも誘導加熱コイルによる磁界の影響を受けない距離だけ離間した上方位置に真空断熱層を有する二重の金属製の内筒及び外筒を有することから、前述の如く底部からの加熱の伝導熱が加熱容器の側面に伝わり難いために、底部からの加熱エネルギーは前記一重の金属製の底板に集中することにより熱効率が向上されるばかりか、加熱容器の側面が真空断熱層であるため、加熱容器内の内容物が冷め難く保温力が向上される。【００１５】  請求項２の電磁調理器用加熱容器によれば、真空断熱層の低部位置に対応する外筒の下部と前記金属製の底板との間には環状段部が形成されているから、上記請求項１に記載の効果がより一層達成できる。【００１６】  請求項３の電磁調理器用加熱容器によれば、金属製の内筒と外筒と環状リングとで囲まれた空間は、真空加熱炉内において、これらの内筒と外筒と環状リングのいずれかに設けた排気孔を介して真空排気した後に、封孔材で真空封止して真空断熱層としてなるものであるから、環状リングの取付位置を適宜に変更することにより真空断熱層の高さ（長さ）を任意に設定することができるばかりか、内外両筒の空間に環状リングを嵌合するだけで真空断熱層が簡単にできるとともに、請求項２記載の環状段部も形成し易いなどの利点がある。
なお、この場合、排気孔は環状リングに形成すれば、加工し易いので好ましい。【００１７】  請求項４の電磁調理器用加熱容器によれば、内筒の下端部を外筒の下端部より長く垂設することにより請求項２に記載した環状段部が形成できるとともに、内筒の下端部と一重の金属製の底板とをスポット溶接等により溶接するとともに、環状リングと内筒及び外筒とを同様に溶接するものであるから、内筒と金属製の底板、環状リングと内外両筒との結合が溶接により簡単にできる。【００１８】  請求項５の電磁調理器用加熱容器によれば、外筒の下部と底板との間に形成された環状段部には底部材を嵌合することにより、この底部材によって、請求項４に記載された内筒との下端部と一重の金属製の底板との溶接部、及び環状リングと内筒及び外筒との溶接部を隠すことができるとともに、この底部材に把手を連結できる利点がある。【００１９】  請求項６の電磁調理器用加熱容器の製造方法によれば、内筒の一端に一重の金属製の底板を結合するとともに、内筒と外筒で形成された空間の底部を環状リングで閉塞すれば、内筒と外筒と環状リングとで囲まれた空間を、公知の真空処理方法により、真空断熱層とすることができる。また内外両筒の下部に簡単に底部材を取り付けることができる。【００２０】  請求項７によれば、底部材に把手を連結できるので、把手専用の取付部材を設けることなく、底部材が兼用できる利点がある。
【実施例】
【００２１】  本発明の実施例の第１例を図１〜図８に基づいて以下に説明する。
図１は内外両筒の下部に取り付けた底部材の一部を省略した電磁調理器用加熱容器の縦断面図、図２は図１の下部を拡大するとともに底部材全部を省略した部分拡大断面図、図３は内外両筒の下部に底部材全部を取り付けるとともに、電磁調理器上に載置した電磁調理器用加熱容器の縦断面図、図４は底部材に把手を連結した状態を示す部分を縦断した側面図、図５は底部材の斜視図、図６は加熱容器に天蓋を被蓋した全体の側面図、図７は内巻による電磁調理器用加熱容器の製造工程を示す図、図８は外巻による電磁調理器用加熱容器の製造工程を示す図である。【００２２】  図１〜図４、図６で、１は電磁調理器用の加熱容器であって、この実施例ではマグカップを例示しているが、ポットやコップや鍋などの他の加熱容器にも適用することができる。
この電磁調理器用加熱容器（以下、加熱容器と略称することもある）１は、容器本体３の底面が電磁調理器（図３、図１１参照）２の収納凹部２ａに載置されて誘導加熱される磁性体（例えばステンレス鋼のＳＵＳ４３０系等）からなる一重の金属製の底板１０と、この金属製の底板１０の上方に接続され容器本体３の側部を形成するとともに、内部に後述する如く真空断熱層２２が形成された非磁性体（例えばステンレス鋼のＳＵＳ３０４系等）からなる二重の金属製の内筒２０及び外筒２１とを有している。なお、前記金属製の底板１０は、ステンレス鋼のＳＵＳ３０４系その他の金属でも加工することによって用いることができるし、また二重の内筒２０及び外筒２１はステンレス鋼のＳＵＳ４３０系その他の金属でも加工することによって用いることができる。【００２３】  電磁調理器２は、図３に示すように、前記収納凹部２ａ下面に受プレート６１を備えた上カバー６０と、上カバー６０下部と一体的に結合された下カバー６２とからなり、上下両カバー６０，６２間に形成された空間に半導体スイッチイング素子やダイオードブリッジ６３やヒートシンク６４等のワークコイル駆動回路等の制御基板６５を設けてある。また、上カバー６０の受プレート６１の下部にはフェライトコア６６を有するコイル台６７を設け、このコイル台６７の上面側には誘導加熱コイル（ワークコイル）６８を設けてある。この誘導加熱コイル６８の電磁誘導によって受プレート６１上に載置した加熱容器１に渦電流を流し、該加熱容器１を発熱させて水などの内容物を加熱する。６９，７０はサーミスタである。【００２４】  金属製の内筒２０及び外筒２１間の真空断熱層２２の低部位置２３又は外筒２１の最低部位置２４は、容器本体３を電磁調理器２上に載置したときに、電磁調理器２内に組み込まれた誘導加熱コイル６８による磁界の影響を受けないように、前記金属製の底板１０の水平線上又は電磁調理器への載置面より少なくとも誘導加熱コイル６８による磁界の影響を受けない距離Ｌだけ離間している。この距離Ｌはできるだけ長い方が好ましいが、少なくとも５ｍｍ以上あればよい。前記誘導加熱コイル６８による磁界の影響を受けない距離Ｌの基準面は、図１の如く底部材４０があって底板１０が没入している場合には底部材４０下面を、また底部材４０が設けていないときには底板１０下面を基準面とする。或いは電磁調理器２の受けプレート６１などの電磁調理器２への載置面を基準面とする場合もある。【００２５】  前記金属製の内筒２０及び外筒２１で囲まれた空間２５は当初は底部のみが開口されており（図７のＥ、図８のＥ１参照）、この底部開口２６を環状リング２７で閉塞する。そして内筒２０と外筒２１と環状リングとで囲まれた空間（最終的には真空断熱層２２と同一となるものである。）は、真空加熱炉（図示せず）内において、これらの内筒２０と外筒２１と環状リング２７のいずれか（本実施例では環状リング２７）に設けた排気孔２８を介して真空排気した後に、ろう材などの封孔材（図示せず）で該排気孔２８を真空封止して真空断熱層２２としたものである。【００２６】  また、内筒２０の下端部は外筒２１の下端部より長く垂設して、該内筒２０の下端部と前記一重の金属製���底板１０とは突き合わせ溶接などにより溶接２９してある。そして、環状リング２７と内筒２０及び外筒２１とも溶接３０などにより結合してある。このように構成されているので、真空断熱層２２の低部位置２３に対応する外筒２１の下部と金属製の底板１０との間には環状段部３１が形成される。なお、溶接３０の形成位置は溶接２９の形成位置よりも高い位置に形成されているのは勿論である。【００２７】  この環状段部３１には、図５に示すような底部材４０を嵌合する（図３参照）。この場合、前記底部材４０は外筒２１の下端部と嵌合して結合しており、しかも底部材４０と内筒２０及び底板１０との間には環状空隙４１を形成し、これにより加熱時に底板１０から伝導熱が底部材４０や外筒２１に伝わらないようにしている。【００２８】  前記底部材４０は、前述したように、内筒２０の下端部と底板１０との溶接２９部や、環状リング２７と内筒２０及び外筒２１との溶接３０部を隠す等の利点を有する。また、この底部材４０の一部に把手４２をビス４３等の締結具で固定するとともに、図７又は図８に示す如く内外両筒の製造工程時に取り付けた金具スポット４４を介して把手４２の側部を固定する。【００２９】  なお、図１〜図３に示す３２は真空断熱層内のガスを吸着するためのゲッターである。
また、排気孔２８は、図１及び図２に仮想線で示すように真空断熱層２２内において、外筒２１側に形成してもよいし、又は図示しないが内筒２０側に形成してもよい。この排気孔２８は封孔材の飛散防止のために突出させている。
図１〜図３に示す３３は環状の凹部であって、これにより底板１０の変形防止と加熱面積を大きくする役割を有する。
内筒２０と外筒２１とは、同一材料からなる１つの筒をプレス加工などにより、又は同一材料からなる１枚の板を曲げ加工などにより成形されるが、その他の成形方法などでも製造できる。【００３０】  次に、本発明の電磁調理器用加熱容器の製造方法の第１例を図７の（Ａ）〜（Ｇ）に沿って以下に説明する。この場合は内巻により内外両筒２０、２１を製造するものである。【００３１】  先ず、ロール加工や押し出し加工により製作した必要長さで両端開口した非磁性体からなる金属製筒を用意する（図７の（Ａ）参照）。次に、前記金属製筒５０の一端（下端）を固定治具で保持するとともに、他端（上端）を押込み治具で保持する。このとき把手４２を取り付けるための金具スポット４４を設ける（図７の（Ｂ）参照）。そして、前記押込み治具を上下動手段により下降して金属製筒５０を固定治具側に押し込む（図７の（Ｃ）参照）。この押し込み動作を続けることで上部で連続する二重の内筒２０及び外筒２１を形成するとともに、前記内筒２０は外筒２１より所定寸法長くする（図７の（Ｄ）参照）。次に、前記内筒２０の一端には電磁調理器２上に載置されて誘導加熱される一重の磁性体のステンレス鋼等からなる金属製の底板１０を溶接２９等により結合する（図７の（Ｅ）参照）。【００３２】  そして、内筒２０と外筒２１で形成された空間２５の底部開口２６を環状リング２７で閉塞する。このとき環状リング２７と内筒２０及び外筒２１とは溶接３０で結合してある（図７の（Ｆ）参照）。更に、内筒２０と外筒２１と環状リング２７とで囲まれた空間は、真空加熱炉内において、これら３者のいずれかに設けた排気孔２８を介して真空排気した後に、ろう材等の封孔材で真空封止して真空断熱層２２を形成する（図７の（Ｇ）参照）。排気孔２８は本実施例では環状リング２７に形成して、加工が容易であるようにしている。最後に、内外両筒２０、２１の下部（つまり環状段部３１）には底部材４０を取り付けて前記溶接（２９）、（３０）部等を隠すようにしている（図３参照）。
なお、底部材４０には前述したように把手４２をビス４３等の締結具などで固定している（図４、図６参照）。【００３３】  図８の（Ｃ１）〜（Ｇ１）は、本発明電磁調理器用加熱容器の製造方法の第２例を示すものであって、この場合は外巻により内外両筒２０、２１を製造するものである。【００３４】  この外巻の製造方法の場合においても、前記内巻のときと同様に、図７の（Ａ）及び（Ｂ）の工程を経るので、図８では（Ａ）及び（Ｂ）に相当する図は省略している。そして、図８の（Ｃ１）、（Ｄ１）、（Ｅ１）、（Ｆ１）、（Ｇ１）の各工程は、図７の（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）の各工程に比べて、金属製筒５０の他端（上端）側が外巻きにカールし、このカール部が下向きに折れ曲がり外筒２１となり、内筒２０相当部位は変化しない点で、内巻の図７のものと異なるが、原理的には同様のものである。従って、環状リング２７の取り付けや真空断熱層２２の形成方法などは内巻の場合と同様である。
なお、この外巻の場合の金具スポット４４は内巻の場合と異なり後から設ける。【００３５】  本発明の電磁調理器用加熱容器の製造方法は、前述の第１、第２例に限定されるものではなく、適宜設計変更できる。
例えば、内筒２０と外筒２１と底板１０とを別部材で構成し、内筒２０と外筒２１、内筒２０と底板１０とをそれぞれ溶接などで結合するとともに、環状リング２７や真空断熱層２２や底部材４０などのその他の構成は図７や図８のように構成することもできる。【００３６】  または、素材として許容されるのであれば、内筒２０と外筒２１と底板１０とを同一素材からなる一枚の金属製板を用いて、深絞り加工等の適宜加工により、これら内筒２０と外筒２１と底板１０とを一体に形成し、環状リング２７や真空断熱層２２や底部材４０などのその他の構成は図７や図８のように構成することもできる。【００３７】  次に、本発明者らが、本発明の実施例１の電磁調理器用加熱容器１（以下本発明品という。図１１〜図１２参照。）と、一重のステンレス鋼製の加熱容器１’（以下従来品という。図９〜図１０参照。）とを同一の電磁調理器２の収納凹部２ａに載設し、略同一条件のもとにおいて、両加熱容器１、１’で湯沸かしを行った場合に、両加熱容器１、１’の胴体外側面における温度分布状態を比較実験した。【００３８】  その比較実験の詳細は次の通りである。
室温：２０℃
加熱容器内の湯の温度：  従来品は図１３で５
本発明品は図１４で５
検出温度位置        ：  従来品は図１０の１、２、３、４  の個所
本発明品は図１２の１、２、３、４  の個所【００３９】  実験結果
・従来品の図１０の１〜４における検出温度は図１３に示す通りである。
・本発明品の図１２の１〜４における検出温度は  図１４に示す通りである。
従って、本発明品は図１４で１の個所を除いて、従来品よりも側面温度が低温であることが立証された。【００４０】  本発明の電磁調理器用加熱容器の実施例の第２例を図１５に基づいて以下に説明する。
この実施例のものは、有底筒状に形成した金属製の内筒２０と、この内筒２０とは別体で該内筒２０より短い金属製の外筒２１とを用い、前記内筒２０の底部を底板１０とするとともに、前記外筒２１の上下両端開口を径小として、その径小開口部２１ａ、２１ｂのうち上部径小開口部２１ａは内筒２０の上端部２０ａと溶接８０により結合するとともに、下部径小開口部２１ｂは内筒２０の下部位置（底板１０より所定高さ位置）に同様に溶接８１により結合している。そして、内外両筒２０，２１の空間は第１実施例の場合と同様に真空断熱層２２が形成され、その真空断熱層の低部位置２３は、前記金属製の底板１０の水平線上より少なくとも誘導加熱コイル６８による磁界の影響を受けない距離Ｌだけ離間しており、これにより金属製の底板１０部を電磁調理器２に載置したときに誘導加熱コイル６８による磁界の影響を受けないようにしている。そのため、加熱容器１の外筒２１の側面が高温とならないので、手で触れても火傷を負うのを防止できるとともに、熱効率及び保温力が向上される。【００４１】  この第２実施例の場合の真空断熱層２２の形成方法などは第１実施例を参照するとよい。また、ゲッター３２は内筒２０側に設けることもできる。【００４２】  本発明の電磁調理器用加熱容器の実施例の第３例を図１６に基づいて以下に説明する。
この実施例のものは、金属製の内筒２０、金属製の底板１０、金属製の外筒２１及び真空断熱層２２などを前記第２実施例の図１５と同様に設けている点では、図１５の構成と同様であるが、この図１６では、底板１０の下面に環状凹部８３を有する底板カバー８２をスポット溶接等の溶接８４等により結合している点で両者は異なる。この底板カバー８２があるので、電磁調理器２に該加熱容器１を載置した場合に、底部から誘導加熱した際に底板１０などの熱変形が起こり難いとか、底板１０の補強になるとか、テーブルなどに載置する場合の脚部ともなるなどの利点がある。【００４３】  前記底板カバー８２は、環状凹部８３の代わりに、底板カバー８２の上面に複数の陥没凹部（図示せず）を散点状に形成することもでき、その他の構成でもよい。【００４４】  また、図１５、図１６で環状段部３１に第１実施例で示したよう底部材４０を設けることができるし、その場合にこの底部材４０と内筒２０との間に第１実施例と同様に環状空隙４１を設けることもできる。さらに底部材４０に把手４２を設けることもできる。【００４５】  なお、図１、図３で、金属製の底板１０の底面は底部材４０の底面と同一平面とすることができる。このようにする方が、底板１０の底面が電磁調理器２の受プレート６１に密着するので好ましい。【００４６】  図１５、図１６において、内筒２０と外筒２１とを一体成形し、外筒２１の下部径小開口部２１ｂを内筒２０の下部と溶接等で結合する構成も実施できる。また、この場合に、底板１０部は第１実施例の場合と同様に、内筒２０の胴体部と底板１０部とを別体とし、該底板１０を胴体部に溶接等により結合する構成も実施できる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】  本発明は、マグカップ、鍋、ケトル、ポット、コップなどの加熱容器に適用される。また、これらの加熱容器は電磁調理器２に載置されずに、それ自体が単独して使用される場合も含む。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】内外両筒の下部に取り付けた底部材の一部を省略した電磁調理器用加熱容器の第１実施例の縦断面図である。（実施例１）
【図２】図１の下部を拡大するとともに底部材全部を省略した部分拡大断面図である。（実施例１）
【図３】内外両筒の下部に底部材全部を取り付けるとともに、電磁調理器上に載置した電磁調理器用加熱容器の縦断面図である。（実施例１）
【図４】底部材に把手を連結した状態を示す部分を縦断した側面図である。（実施例１）
【図５】底部材の斜視図である。（実施例１）
【図６】加熱容器に天蓋を被蓋した全体の側面図である。（実施例１）
【図７】内巻による電磁調理器用加熱容器の製造工程を示す図である。（実施例１）
【図８】外巻による電磁調理器用加熱容器の製造工程を示す図である。（実施例１）
【図９】一重のステンレス鋼製の加熱容器（従来品）を電磁調理器に載置した場合の斜視図である。（従来例の実験例）
【図１０】図９における従来品の検出温度位置を示す図である。（従来例の実験例）
【図１１】本発明の加熱容器（本発明品）を電磁調理器に載置した場合の斜視図である。（本発明品の実験例）
【図１２】図１１における本発明品の検出温度位置を示す図である。（本発明品の実験例）
【図１３】従来品の検出温度を示すグラフである。（従来品の実験例）
【図１４】本発明品の検出温度を示すグラフである。（本発明品の実験例）
【図１５】電磁調理器用加熱容器の第２実施例を示す一部縦断面図である。（実施例２）
【図１６】電磁調理器用加熱容器の第３実施例を示す一部縦断面図である。（実施例３）
【符号の説明】
【００４９】１        電磁調理器用加熱容器
２        電磁調理器
３        容器本体
１０      金属製の底板
２０      金属製の内筒
２１      金属製の外筒
２２      真空断熱層
２３      真空断熱層の低部位置
２４      外筒の最低部位置
２７      環状リング
２８      排気孔
２９      溶接
３０      溶接
３１      環状段部
３３      環状凹部
４０      底部材
４１      環状空隙
４２      把手
５０      金属製筒
６１      受プレート
６８      誘導加熱コイル
８０      溶接
８１      溶接
８２      底板カバー
８３      環状凹部
Ｌ      誘導加熱コイルによる磁界の影響を受けない距離
【図１】
2005253902.tif 000003
【図２】
2005253902.tif 000004
【図３】
2005253902.tif 000005
【図４】
2005253902.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2005253902.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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