(57)【要約】      （修正有）【課題】可塑剤揮発による柔軟性変化が、少ないカテーテルを提供すること。【解決手段】塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、一般式（１）で示されるシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸系エステル２０〜１００重量部を配合してなる軟質塩化ビニル樹脂から構成されるカテーテル。2005040397.tif 000007 （ただし、式中Ｒ１，Ｒ２はそれぞれ直鎖あるいは分岐のアルキル基からなり、含まれる炭素数は２〜１２の範囲にある。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、一般式（１）で示されるシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸系エステル２０〜１００重量部を配合してなる軟質塩化ビニル樹脂から構成されるカテーテル。
【化１】
2005040397.tif 000006
（ただし、式中Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ直鎖あるいは分岐のアルキル基からなり、含まれる炭素数は２〜１２の範囲にある。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消化器系、泌尿器系、循環器系器官などの診断、生命維持、治療等に用いられる各種カテーテルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カテーテルは、最も一般的なチューブ状医療用具であり経皮的、或いは内視鏡的に血管、消化管、尿道あるいは気管などへ挿入し、生理機能の補助に用いられたり診断や検査及び生理機能のモニタリングや栄養補給、輸血・体液管理等の生命維持や治療用に広く用いられたりする。
【０００３】
ここで、カテーテルの材質は、現在、その成形性、接着性、加工性、耐熱性及び耐キンク性及び低価格性等の観点で、軟質塩化ビニル樹脂製のものが最も一般的である。上記の軟質塩化ビニル樹脂には通常ジ−２−エチルヘキシルフタレート（以下、ＤＥＨＰと略）が可塑剤として用いられている。
【０００４】
ＤＥＨＰは各種可塑剤の中で比較的安全であり、４０年以上安全に用いられている実績がある。ところが、ＤＥＨＰのようなフタル酸エステル系可塑剤は揮発性が大きく、柔軟性が変わる場合があるので、より揮発性が小さい可塑剤あるいは揮発した場合にも柔軟性変化が少ないような可塑剤に対するニーズがあった。
カテーテルのような医療用具の場合には、滅菌処理が不可欠である。滅菌処理は、通常エチレンオキサイドガス滅菌処理後に、エチレンオキサイドガスを蒸散させるために４０℃〜５０℃で１〜２週間程度の加熱蒸散を実施するが、この処理前後で柔軟性の変化があった。また、有効期限（通常２〜３年）満了時に柔軟性の変化があった。加えて、人ではなく一部のげっ歯類において若干の精巣毒性が認められたことを受けて、行政機関からのＤＥＨＰ系代替可塑剤使用の推奨通知が最近公布された（厚生労働省医薬局安全対策課：2002年10月「ポリ塩化ビニル製の医療用具から溶出する可塑剤（DEHP）について」(平成14年医薬安発第1017001,1017002,1017003号)）。
【０００５】
これらの状況を受けて、ＤＥＨＰ以外の代替可塑剤を使用した軟質塩化ビニル樹脂が提唱されている。具体的にはトリメリット酸２−エチルヘキシル（ＴＯＴＭ）を可塑剤に用いた軟質塩化ビニル樹脂があるが、やはり可塑剤揮発による柔軟性変化の可能性は否定できない。また、揮発性の少ないポリエステル系可塑剤は通常直鎖の脂肪酸エステルからなり、高分子量ゆえに可塑化効率が悪く、即ち所定の柔軟性、硬度を得るために添加する可塑剤部数が多くなるといった問題点を有している。
【０００６】
さらに特許文献１や特許文献２記載のようなトリメリット酸トリ−ｎ−アルキルエステル（ｎ−ＴＯＴＭ）やトリグリセリドのような各種可塑剤が提案されてはいるが、可塑化効率、揮発性等の観点で問題点を抱えている。
【特許文献１】特開昭６３−１２５２６１号公報
【特許文献２】特開昭６３−１７５０５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、可塑剤揮発による柔軟性変化が少ないカテーテルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
即ち本発明は、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、一般式（１）で示されるシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸系エステル２０〜１００重量部を配合してなる軟質塩化ビニル樹脂から構成されるカテーテルである。
【化１】
2005040397.tif 000002
（ただし、式中Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ直鎖あるいは分岐のアルキル基からなり、含まれる炭素数は２〜１２の範囲にある。）
【発明の効果】
【０００９】
本発明のカテーテルは、可塑剤揮発による柔軟性変化が少ないので、加熱蒸散後及び長期保管後でも柔軟性等の品質が安定する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明で用いられる塩化ビニル樹脂は、広くＣＨ2−ＣＨＣｌで表される基を有するポリマーすべてを指し、塩化ビニルの単独重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体等の塩化ビニルと酢酸ビニルを除く他の重合性モノマーとの共重合体、並びに後塩素化ビニル共重合体等の単独及び共重合体を改質したもの、さらには塩素化ポリエチレン等の構造上塩化ビニル樹脂と類似の塩素化ポリオレフィンを包含する。
また、これら塩化ビニル系樹脂は数平均重合度で３００〜７０００が好ましく、更には５００〜２０００の重合度を有していることがより好ましい。これらの塩化ビニル系樹脂を単独又は、二種類以上併用して本発明の塩化ビニル系樹脂組成物における塩化ビニル系樹脂成分とすることはなんら差し支えない。
【００１１】
本発明に使用する可塑剤は、一般式（１）で示されるシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸系エステルである。
【００１２】
【化２】
2005040397.tif 000003
（ただし、式中Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ直鎖あるいは分岐のアルキル基からなり、含まれる炭素数は２〜１２の範囲にある。）
【００１３】
これらの可塑剤は、フタル酸エステル系可塑剤において、芳香環部分を水素添加することにより得られる。ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）あるいはフタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）の芳香環部分を水素添加した構造の化合物等が例示される。特に後者のＤＩＮＣＨは商業的に入手可能である。
【００１４】
本発明における可塑剤は単独あるいは２種以上の併用で使用でき、特性を損なわない限りエポキシ化植物油のような別種類の可塑剤と併用することも可能である。
シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸系エステルの添加量は、塩化ビニル樹脂１００重量部に対して、２０〜１００重量部、好ましくは３０〜８０重量部である。添加量が２０重量部未満ではカテーテルとしての柔軟性が損なわれる。また１００重量部を超えると強度が著しく低下しブリード等をおこしやすくなり好ましくない。
【００１５】
本発明では、通常の食品用途、医療用途向け軟質塩化ビニルに用いる安定剤を添加してもなんら問題ない。安定剤としては、バリウム−亜鉛系、カルシウム−亜鉛系安定剤等が挙げられる。ここで安定剤の添加量は、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、１〜１０重量部である。安定剤の添加量が１重量部未満ではＰＶＣへの安定剤としての効果が少なく、１０重量部を超えて添加しても増量効果が認められない。
【００１６】
以下に本発明を実施例によって更に詳細に説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものでない。
【実施例】
【００１７】
以下に示す実施例及び比較例において配合した成分は、以下の通りである。
・塩化ビニル樹脂：ＰＶＣ（平均重合度＝１３００）
・可塑剤１：ジイソノニルシクロヘキサン−１，２−ジカルボキシレート
（ＤＩＮＣＨ）
・可塑剤２：ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）
・安定剤：Ｃａ−Ｚｎ系安定剤
【００１８】
＜実施例１及び比較例１＞上記原料を用い、表１に示した配合組成（数字は重量部）で加圧ニーダーを用いて約１６０℃で混練し、その混練物をロールに通し、シート状にした。
このロールシートは充分に冷却させた後に、ペレタイザーを用いてペレット化した。φ４０ｍｍ押出機にて１７０℃で内径２．５ｍｍ、外径４ｍｍ、長さ５０ｃｍのチューブ状成形品を成形した。実施例１及び比較例１とも良好な成形品が得られた。
【００１９】
このチューブをそれぞれ以下のａ）〜ｃ）の条件で処理した後に、成形品の押出方向（ＭＤ方向）にＪＩＳ  Ｋ６２５１  ７号ダンベルを用いて打ち抜き、テストピースを採取した。試験速度２００ｍｍ／分で引張試験を実施し、破断伸び、１００％応力及び破断強度を測定することで柔軟性の変化を確認した。その結果を表２に示す。
【００２０】
（処理条件）
（ａ）初期＜初  期＞
（ｂ）エチレンオキサイド滅菌＋５０℃加熱蒸散１週間処理＜滅菌処理後＞
（ｃ）有効期限満了後の柔軟性を推定評価するために、（ｂ）を更に７０℃      ×１５日処理実施＜加速処理後＞
表２にはａ）、ｂ）、ｃ）の条件をそれぞれ＜    ＞の表現で記載する。
【００２１】
【表１】
2005040397.tif 000004
【００２２】
【表２】
2005040397.tif 000005
【００２３】
表２が示すように、本発明のカテーテルは加速処理後も１００％応力の変化が小さかった。すなわち、有効期限満了後の柔軟性の変化が小さいと推定された。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明のカテーテルは、現行のＤＥＨＰ系可塑剤を用いた軟質塩化ビニルからなるカテーテルに比べて、柔軟性の経時変化が少なく、品質がより安定しているため、各種の医療用具に使用できる。