(57)【要約】【課題】  受信品質の向上を図ることを可能する隣接妨害除去装置を提供する。【解決手段】  ２００ＫＨｚの通過周波数帯域幅を有するＩＦフィルタ４を通過したＩＦ信号Ｓinを、ＩＦフィルタ４の中心周波数（搬送周波数）から＋５０ＫＨｚまでの通過周波数帯域幅を有する狭帯域フィルタ７と、ＩＦフィルタ４の中心周波数（搬送周波数）から−５０ＫＨｚまでの通過周波数帯域幅を有する狭帯域フィルタ８とに供給し、狭帯域フィルタ７から出力される第１の信号Ｓ１に妨害信号が含まれ、狭帯域フィルタ８から出力される第２の信号Ｓ２に妨害信号が含まれていないときには、第２の信号Ｓ２を検波器１１で検波した検波信号Ｓd2、第２の信号Ｓ２に妨害信号が含まれ、第１の信号Ｓ１に妨害信号が含まれていないときには、第１の信号Ｓ１を検波器１０で検波した検波信号Ｓd1を信号選択部１５で切り替えて出力する。【選択図】  図１
2005217602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送周波数を中心とした通過周波数帯域幅を有するＩＦフィルタを通過したＩＦ信号に含まれる妨害信号による隣接妨害の影響を除去する隣接妨害除去装置であって、
前記ＩＦ信号を入力し、前記ＩＦフィルタの前記搬送周波数から上側の最も近い隣接チャンネルの搬送周波数よりも高い所定の周波数までの範囲を通過周波数帯域幅として有する第１の狭帯域フィルタと、
前記ＩＦ信号を入力し、前記ＩＦフィルタの前記搬送周波数から下側の最も近い隣接チャンネルの搬送周波数よりも低い所定の周波数までの範囲を通過周波数帯域幅として有する第２の狭帯域フィルタと、
前記第１の狭帯域フィルタを通過した第１の信号を検波する第１の検波手段と、
前記第２の狭帯域フィルタを通過した第２の信号を検波する第２の検波手段と、
少なくとも、前記第１の検波手段から出力される第１の検波信号又は前記第２の検波手段から出力される第２の検波信号を出力する信号選択手段と、
前記第１の信号又は前記第２の信号に妨害信号が含まれているか否か識別する識別手段と、
前記妨害信号が前記第１の信号に含まれ第２の信号に含まれていないと前記識別制御手段が識別すると、前記信号選択手段に前記第１の検波信号を出力させ、前記妨害信号が前記第２の信号に含まれ第１の信号に含まれていないと前記識別制御手段が識別すると、前記信号選択手段に前記第２の検波信号を出力させる制御手段と、
を備えることを特徴とする隣接妨害除去装置。
【請求項２】
更に、前記ＩＦ信号を検波した主検波信号を前記信号選択手段に供給する主検波手段と、
前記隣接チャンネルの搬送周波数に合わせられた狭い通過周波数帯域幅を有し前記ＩＦ信号を入力する狭帯域バンドパスフィルタを備えると共に、前記狭帯域バンドパスフィルタの出力信号に妨害信号が含まれているか否か検出し、前記妨害信号を検出すると、前記信号選択手段に前記第１又は第２の検波信号を出力させ、前記隣接局検手段が前記妨害信号を検出しないと、前記主検波信号を出力させる隣接局検出手段と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の隣接妨害除去装置。
【請求項３】
前記ＩＦ信号を入力し、前記搬送周波数を中心として前記第１，第２の狭帯域フィルタの通過周波数帯域幅より狭い通過周波数帯域幅を有する第３の狭帯域フィルタと、
前記第３の狭帯域フィルタを通過した第３の信号を検波して、第３の検波信号を前記信号選択手段に供給する第３の検波手段とを備え、
前記妨害信号が前記第１の信号と第２の信号に含まれていると前記識別制御手段が識別すると、前記制御手段が前記信号選択手段に、前記第３の検波信号を出力させることを特徴とする請求項１又は２に記載の隣接妨害除去装置。
【請求項４】
前記第１の狭帯域フィルタは、前記ＩＦフィルタの前記搬送周波数から上側の最も近い隣接チャンネルの搬送周波数の２分の１の周波数までの範囲を通過周波数帯域幅として有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の隣接妨害除去装置。
【請求項５】
前記第２の狭帯域フィルタは、前記ＩＦフィルタの前記搬送周波数から下側の最も近い隣接チャンネルの搬送周波数の２分の１の周波数までの範囲を通過周波数帯域幅として有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の隣接妨害除去装置。
【請求項６】
前記第３の狭帯域フィルタは、前記搬送周波数を中心として、前記第１，第２の狭帯域フィルタの通過周波数帯域幅の２分の１の通過周波数帯域幅を有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の隣接妨害除去装置。
【請求項７】
前記第１の狭帯域フィルタは、前記ＩＦフィルタの前記搬送周波数から上側の＋５０ＫＨｚの周波数までの範囲を通過周波数帯域幅として有することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の隣接妨害除去装置。
【請求項８】
前記第２の狭帯域フィルタは、前記ＩＦフィルタの前記搬送周波数から下側の−５０ＫＨｚの周波数までの範囲を通過周波数帯域幅として有することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の隣接妨害除去装置。
【請求項９】
前記第３の狭帯域フィルタは、前記搬送周波数を中心として、−２５ＫＨｚから＋２５ＫＨｚの範囲を通過周波数帯域幅を有することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の隣接妨害除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＦＭ放送受信機等が受信した受信信号から、隣接妨害による妨害信号の影響を除去する隣接妨害除去装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＦＭ放送受信機等においては、隣接放送局からの妨害信号が希望放送局の受信信号に隣接して発生した場合、いわゆる隣接妨害による受信品質の劣化が生じる。
【０００３】
従来、この隣接妨害が発生した場合、受信機側で、中間周波信号（ＩＦ信号）を通過させるＩＦフィルタの通過帯域幅を狭め、妨害信号の影響を除去する方法が採られている（特許文献を参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−０９７７３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特開平０８−０９７７３８号公報に開示されている受信機は、同公報の図１に示されているように、第１のＩＦフィルタ（９）と第３のバッファ回路（１６）とを備えた第１の経路と、第２のＩＦフィルタ（１０）と第４のバッファ回路（１７）とを備えた第２の経路とが混合器（２）の後段側に接続され、更に、第１，第２レベル検出回路（１３）（１４）及び比較回路（１５）と、第３，第４のバッファ回路（１６）（１７）を備えて構成されている。
【０００６】
第１のＩＦフィルタ（９）は、同公報の図３に示されているように、中心周波数（搬送周波数）１０．７ＭＨｚを中心とする１５０ＫＨｚの通過帯域幅、すなわち、中心周波数を０ＫＨｚとみなした場合に−７５ＫＨｚから＋７５ＫＨｚの通過帯域幅を有しており、混合器（２）から出力されるＩＦ信号を１５０ＫＨｚの帯域幅に制限して、第３のバッファ回路（１６）に供給する。
【０００７】
第２のＩＦフィルタ（１０）は、同公報の図３に示されているように、中心周波数を中心とする５０ＫＨｚの通過帯域幅、すなわち、中心周波数を０ＫＨｚとみなした場合に−２５ＫＨｚから＋２５ＫＨｚの通過帯域幅を有しており、混合器（２）から出力されるＩＦ信号を５０ＫＨｚの帯域幅に制限して、第４のバッファ回路（１７）に供給する。
【０００８】
第１のレベル検出回路（１３）は、第１のＩＦフィルタ（９）から出力される１５０ＫＨｚに帯域制限されたＩＦ信号のレベルを検出し、第２のレベル検出回路（１４）は、第２のＩＦフィルタ（１０）から出力される５０ＫＨｚに帯域制限されたＩＦ信号のレベルを検出する。
【０００９】
比較回路（１５）は、第１，第２レベル検出回路（１３）（１５）の検出結果を比較する。そして、第１のＩＦフィルタ（９）から出力されるＩＦ信号のレベルの方が第２のＩＦフィルタ（１０）から出力されるＩＦ信号のレベルより大きいときには、第１のＩＦフィルタ（９）から出力されるＩＦ信号に妨害信号が含まれていると判断して、第３のバッファ回路（１６）をオフ、第４のバッファ回路（１７）をオンにすることにより、第２のＩＦフィルタ（１０）から出力されるＩＦ信号を第４のバッファ回路（１７）を介して検波回路（６）側へ伝送する。一方、第１のＩＦフィルタ（９）から出力されるＩＦ信号と第２のＩＦフィルタ（１０）から出力されるＩＦ信号が同じレベルのときには、妨害信号が存在していないと判断して、第３のバッファ回路（１６）をオン、第４のバッファ回路（１７）をオフにすることにより、第２のＩＦフィルタ（１０）から出力されるＩＦ信号を第３のバッファ回路（１６）を介して検波回路（６）側へ伝送する。
【００１０】
このように、特開平０８−０９７７３８号公報に開示されている受信機は、１５０ＫＨｚの通過帯域幅を有する第１のＩＦフィルタ（９）と、５０ＫＨｚの通過帯域幅を有する第２のＩＦフィルタ（１０）とを備え、混合器（２）から出力されるＩＦ信号に妨害信号が含まれていると、通過帯域幅の狭い第２のＩＦフィルタ（１０）によって帯域制限することによって、妨害信号の影響を除去したＩＦ信号を検波回路（６）側へ供給することとしている。
【００１１】
しかしながら、一律に、第２のＩＦフィルタ（１０）によってＩＦ信号を５０ＫＨｚに狭帯域制限してしまうと、妨害信号の影響を除去できるが、検波回路（６）から出力される検波出力信号に歪みが生じるため、受信品質の向上を図ることが難しいという問題があった。
【００１２】
また、例えば欧州（ヨーロッパ諸国）では各放送局のチャネルが１００ＫＨｚの単位で隣接することから、希望信号の中心周波数に対して−５０ＫＨｚと＋５０ＫＨｚ離れた隣接チャンネルからの妨害信号の影響を受け易く、かかる隣接妨害の影響を受ける度に、上述の第２のＩＦフィルタ（１０）によって、一律に、ＩＦ信号を５０ＫＨｚに狭帯域制限してしまうと、妨害信号の影響を除去できるが、検波回路（６）から出力される検波出力信号に歪みが生じるため、受信品質の向上を図ることが難しいという問題があった。
【００１３】
本発明は、こうした従来の問題点に鑑みてなされたものであり、より受信品質の向上を図ることを可能する隣接妨害除去装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１に記載の発明は、搬送周波数を中心とした通過周波数帯域幅を有するＩＦフィルタを通過したＩＦ信号に含まれる妨害信号による隣接妨害の影響を除去する隣接妨害除去装置であって、前記ＩＦ信号を入力し、前記ＩＦフィルタの前記搬送周波数から上側の最も近い隣接チャンネルの搬送周波数よりも低い所定の周波数までの範囲を通過周波数帯域幅として有する第１の狭帯域フィルタと、前記ＩＦ信号を入力し、前記ＩＦフィルタの前記搬送周波数から下側の最も近い隣接チャンネルの搬送周波数よりも高い所定の周波数までの範囲を通過周波数帯域幅として有する第２の狭帯域フィルタと、前記第１の狭帯域フィルタを通過した第１の信号を検波する第１の検波手段と、前記第２の狭帯域フィルタを通過した第２の信号を検波する第２の検波手段と、少なくとも、前記第１の検波手段から出力される第１の検波信号又は前記第２の検波手段から出力される第２の検波信号を出力する信号選択手段と、前記第１の信号又は前記第２の信号に妨害信号が含まれているか否か識別する識別手段と、前記妨害信号が前記第１の信号に含まれ第２の信号に含まれていないと前記識別制御手段が識別すると、前記信号選択手段に前記第１の検波信号を出力させ、前記妨害信号が前記第２の信号に含まれ第１の信号に含まれていないと前記識別制御手段が識別すると、前記信号選択手段に前記第２の検波信号を出力させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の隣接妨害除去装置において、更に、前記ＩＦ信号を検波した主検波信号を前記信号選択手段に供給する主検波手段と、前記隣接チャンネルの搬送周波数に合わせられた狭い通過周波数帯域幅を有し前記ＩＦ信号を入力する狭帯域バンドパスフィルタを備えると共に、前記狭帯域バンドパスフィルタの出力信号に妨害信号が含まれているか否か検出し、前記妨害信号を検出すると、前記信号選択手段に前記第１又は第２の検波信号を出力させ、前記隣接局検手段が前記妨害信号を検出しないと、前記主検波信号を出力させる隣接局検出手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の隣接妨害除去装置において、前記ＩＦ信号を入力し、前記搬送周波数を中心として前記第１，第２の狭帯域フィルタの通過周波数帯域幅より狭い通過周波数帯域幅を有する第３の狭帯域フィルタと、前記第３の狭帯域フィルタを通過した第３の信号を検波して、第３の検波信号を前記信号選択手段に供給する第３の検波手段とを備え、前記妨害信号が前記第１の信号と第２の信号に含まれていると前記識別制御手段が識別すると、前記制御手段が前記信号選択手段に、前記第３の検波信号を出力させることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の好適な実施の形態として、ＦＭ放送受信機に設けられる隣接妨害除去装置について、図１及び図２を参照して説明する。
【００１８】
図１は、この隣接妨害除去装置の構成を表したブロック図、図２は、この隣接妨害除去装置に備えられているフィルタの通過周波数帯域幅を表した図である。
【００１９】
図１において、本実施形態の隣接妨害除去装置は、ＦＭ放送受信機に設けられているＩＦフィルタ４の出力に従属接続され、ＩＦフィルタ４から出力されるＩＦ信号Ｓinに隣接局からの妨害信号が含まれていると、妨害信号の影響を除去した検波出力信号（コンポジット信号）Ｓoutを出力する。
【００２０】
すなわち、アンテナＡＮＴが到来電波を受信し、高周波増幅器１から出力されるＲＦ信号と局部発振器２から出力される局発信号とを周波数変換器３が混合することによって中間周波信号（ＩＦ信号）を出力し、所定の通過周波数帯域幅を有するＩＦフィルタ４が該ＩＦ信号を帯域制限して、その帯域制限したＩＦ信号Ｓinを出力すると、本実施形態の隣接妨害除去装置は、ＩＦフィルタ４から出力されるＩＦ信号Ｓinを入力して、妨害信号の影響を除去した検波出力信号Ｓoutを出力する。
【００２１】
例えばＩＦフィルタ４が、図２に模式的に示すように、希望信号の中心周波数（搬送周波数）Ｆ0を中心として上側１００ＫＨｚ、下側１００ＫＨｚの最大周波数偏移を有するＩＦ信号を通過させる一般的なＩＦフィルタである場合、本実施形態の隣接妨害除去装置は、この２００ＫＨｚの通過周波数帯域幅を有するＩＦフィルタ４から出力されるＩＦ信号Ｓinを入力する。
【００２２】
また、本実施形態の隣接妨害除去装置は、リミッタがかかっていないＩＦ信号Ｓinを入力する。
【００２３】
そして、本実施形態の隣接妨害除去装置は、検波器５と、隣接局検出部６と、狭帯域フィルタ７，８，９と、検波器１０，１１，１２と、隣接妨害識別部１３と、制御部１４及び信号選択部１５，１６を備えて構成されている。
【００２４】
検波器５は、ＩＦ信号ＳinをＦＭ検波し、その検波信号（コンポジット信号）Ｓd0を信号選択部１６へ出力する。
【００２５】
隣接局検出部６は、ＩＦ信号Ｓinを入力して妨害信号を検出する複数の狭帯域バンドパスフィルタを有しており、検出結果に応じた切り替え制御信号Ｓａを信号選択部１６へ出力する。
【００２６】
すなわち、具体的には実施例で説明するが、隣接局検出部６には、図２に模式的に示すように、希望信号の中心周波数Ｆ0において狭い通過周波数帯域幅を有する第１の狭帯域バンドパスフィルタと、中心周波数Ｆ0から１００ＫＨｚ、−１００ＫＨｚ、２００ＫＨｚ、−２００ＫＨｚずつ周波数偏倚した隣接チャンネルの周波数＋Ｆsp1，−Ｆsp1，＋Ｆsp2，−Ｆsp2に合わせられた、夫々狭い通過周波数帯域幅を有する第２〜第５の狭帯域バンドパスフィルタが備えられている。
【００２７】
そして、隣接局検出部６は、第２〜第５の狭帯域バンドパスフィルタを通過した全ての出力信号のレベル（振幅）が、第１の狭帯域バンドパスフィルタを通過した出力信号のレベルより小さい場合に、妨害信号が含まれていないと判断し、切り替え制御信号Ｓａによって信号選択部１６を制御することにより、検波信号Ｓd0を検波出力信号Ｓoutとして出力させる。
【００２８】
一方、第２〜第５の狭帯域バンドパスフィルタを通過した出力信号の少なくとも１つの出力信号のレベルが、第１の狭帯域バンドパスフィルタを通過した出力信号のレベルより大きい場合には、隣接局検出部６は妨害信号が含まれていると判断し、切り替え制御信号Ｓａによって信号選択部１６を制御することにより、検波信号Ｓcpを検波出力信号Ｓoutとして出力させる。
【００２９】
狭帯域フィルタ７は、中心周波数Ｆ0から＋Ｆsp1／２の周波数偏倚した周波数＋ＦR1までの範囲を通過周波数帯域幅とするバンドパスフィルタで形成されている。
【００３０】
狭帯域フィルタ８は、中心周波数Ｆ0から−Ｆsp1／２の周波数偏倚した周波数−ＦR1までの範囲を通過周波数帯域幅とするバンドパスフィルタで形成されている。
【００３１】
狭帯域フィルタ９は、中心周波数Ｆ0を中心として、−ＦR1／２の周波数に相当する周波数−ＦR2から＋ＦR1／２の周波数に相当する周波数＋ＦR2までの範囲を通過周波数帯域幅とするバンドパスフィルタで形成されている。
【００３２】
より具体的には、図２に示すように、中心周波数Ｆ0を０ＫＨｚとみなすこととすると、狭帯域フィルタ７は、その中心周波数Ｆ0から＋５０ＫＨｚまでの通過周波数帯域幅を有し、狭帯域フィルタ８は、その中心周波数Ｆ0から−５０ＫＨｚまでの通過周波数帯域幅を有し、狭帯域フィルタ９は、その中心周波数Ｆ0を中心として−２５ＫＨｚから＋２５ＫＨｚまでの通過周波数帯域幅を有し、各通過周波数帯域幅でＩＦ信号Ｓinを帯域制限したＩＦ信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を夫々出力する。
【００３３】
検波器１０は、狭帯域フィルタ７で帯域制限されたＩＦ信号Ｓ１をＦＭ検波することによって検波信号Ｓd1を出力し、検波器１１は、狭帯域フィルタ８で帯域制限されたＩＦ信号Ｓ２をＦＭ検波することによって検波信号Ｓd2を出力し、検波器１２は、狭帯域フィルタ９で帯域制限されたＩＦ信号Ｓ３をＦＭ検波することによって検波信号Ｓd3を出力する。
【００３４】
信号選択部１５は、検波信号Ｓd1，Ｓd2，Ｓd3を入力し、制御部１４からの切り替え制御信号Ｓbに従って、検波信号Ｓd1，Ｓd2，Ｓd3の何れか１つを上述の検波信号Ｓcpとして信号選択部１６へ供給する。
【００３５】
隣接妨害識別部１３は、ＩＦ信号Ｓ１とＳ２のレベル（振幅）を比較し、ＩＦ信号Ｓ１のレベルがＩＦ信号Ｓ２のレベルより大きくなる期間では、ＩＦ信号Ｓ１に妨害信号が含まれていると判断し、ＩＦ信号Ｓ１のレベルがＩＦ信号Ｓ２のレベルより小さくなる期間では、ＩＦ信号Ｓ２に妨害信号が含まれていると判断する。更に、ＩＦ信号Ｓ１，Ｓ２のレベルが共に所定の基準レベルよりも大きくなる期間では、ＩＦ信号Ｓ１，Ｓ２の両方に妨害信号が含まれていると判断する。
【００３６】
すなわち、隣接妨害識別部１３は、ＩＦ信号Ｓ１，Ｓ２のレベルを比較することにより、ＩＦ信号Ｓ１に妨害信号が含まれている旨の識別とその妨害信号の発生期間を検出するための処理を行う他、ＩＦ信号Ｓ２に妨害信号が含まれている旨の識別とその妨害信号の発生期間を検出するための処理を行い、更に、ＩＦ信号Ｓ１，Ｓ２の両方に妨害信号が含まれている旨の識別とその妨害信号の発生期間を検出するための処理を行って、それらの処理結果である識別情報と発生期間の情報をリアルタイムに制御部１４に供給する。
【００３７】
制御部１４は、隣接妨害識別部１３から供給される上述の識別情報と発生期間の情報に基づいて、信号選択部１５を切り替え制御するための切り替え制御信号Ｓbを生成して出力する。
【００３８】
すなわち、制御部１４は、識別情報と発生期間の情報に基づいて、次の処理を行う。
【００３９】
まず、ＩＦ信号Ｓ１，Ｓ２の両者共に妨害信号が含まれているのではないが、ＩＦ信号Ｓ２には妨害信号が含まれていると判断すると、切り替え制御信号Ｓbによって信号選択部１５を制御することにより、検波信号Ｓd1を検波信号Ｓcpとして信号選択部１６へ伝送させる。
【００４０】
これに対し、ＩＦ信号Ｓ１，Ｓ２の両者共に妨害信号が含まれているのではないが、ＩＦ信号Ｓ１には妨害信号が含まれていると判断すると、切り替え制御信号Ｓbによって信号選択部１５を制御することにより、検波信号Ｓd2を検波信号Ｓcpとして信号選択部１６へ伝送させる。
【００４１】
更に又、ＩＦ信号Ｓ１，Ｓ２の両者共に妨害信号が含まれていると判断すると、切り替え制御信号Ｓbによって信号選択部１５を制御することにより、検波信号Ｓd3を検波信号Ｓcpとして信号選択部１６へ伝送させる。
【００４２】
次に、かかる構成を有する本実施形態の隣接妨害除去装置の動作を説明する。
【００４３】
なお、説明の便宜上、ＩＦフィルタ４から出力されるＩＦ信号Ｓinを主ＩＦ信号、狭帯域フィルタ７，８，９から出力される各ＩＦ信号Ｓ１とＳ２とＳ３を夫々第１のＩＦ信号、第２のＩＦ信号、第３のＩＦ信号と呼ぶこととする。更に、検波器５から出力される検波信号Ｓd0を主検波信号、信号選択部１５から出力される検波信号Ｓcpを副検波信号、検波器１０，１１，１２から出力される各検波信号Ｓd1とＳd2とＳd3を夫々第１の検波信号、第２の検波信号、第３の検波信号と呼ぶこととする。
【００４４】
隣接局検出部６が、図２に示した希望信号の中心周波数Ｆ0を中心として、周波数＋Ｆsp1（＋１００ＫＨｚ）と、周波数−Ｆsp1（−１００ＫＨｚ）と、隣接チャンネルの周波数＋Ｆsp2（＋２００ＫＨｚ）と、周波数−Ｆsp2（−２００ＫＨｚ）とにおける妨害信号の有無を検出する。そして、主ＩＦ信号Ｓinに妨害信号が含まれていないと判断すると、信号選択部１６を制御することにより、検波器５から出力される主検波信号Ｓd0を検波出力信号Ｓoutとして出力させ、信号選択部１５からの副検波信号Ｓcpの出力を禁止させる。したがって、妨害信号が存在していない場合には、主ＩＦ信号Ｓinの最大周波数偏移内の全信号成分が検波されて、その検波出力信号Ｓoutが出力されることとなる。
【００４５】
これに対し、隣接局検出部６が、周波数＋Ｆsp1（＋１００ＫＨｚ）と、周波数−Ｆsp1（−１００ＫＨｚ）と、隣接チャンネルの周波数＋Ｆsp2（＋２００ＫＨｚ）と、周波数−Ｆsp2（−２００ＫＨｚ）とにおける妨害信号を少なくとも１つ検出すると、主ＩＦ信号Ｓinに隣接局からの妨害信号が含まれていると判断する。そして、信号選択部１６を制御することにより、主検波信号Ｓd0の出力を禁止させ、信号選択部１５からの副検波信号Ｓcpを検波出力信号Ｓoutとして出力させる。
【００４６】
そして、副検波信号Ｓcpを検波出力信号Ｓoutとして出力させる前提として、図１に示した各構成要素７〜１５が、副検波信号Ｓcpを生成するための処理を行う。
【００４７】
すなわち、狭帯域フィルタ７，８，９が、主ＩＦ信号Ｓinを夫々所定の通過周波数帯域幅で帯域制限することにより、第１のＩＦ信号Ｓ１と第２のＩＦ信号Ｓ２と第３のＩＦ信号Ｓ３を出力し、更に、検波器１０，１１，１２が、夫々の第１のＩＦ信号Ｓ１と第２のＩＦ信号Ｓ２と第３のＩＦ信号Ｓ３をＦＭ検波することによって、第１の検波信号Ｓd1と第２の検波信号Ｓd2と第３の検波信号Ｓd3を出力する。
【００４８】
更に、隣接妨害識別部１３が、第１のＩＦ信号Ｓ１のレベルと第２のＩＦ信号Ｓ２のレベルを比較することによって、第１のＩＦ信号Ｓ１と第２のＩＦ信号Ｓ２のうち、妨害信号が含まれているＩＦ信号の識別とその妨害信号の発生期間を検出し、また、第１のＩＦ信号Ｓ１と第２のＩＦ信号Ｓ２の両方に妨害信号が含まれている場合には、両方に妨害信号が含まれている旨の識別とその妨害信号の発生期間を検出する。
【００４９】
更に、制御部１４が、隣接妨害識別部１３から供給される識別情報と発生期間の情報に基づいて、信号選択部１５に対して次の何れかの切り替え制御を行うことにより、第１，第２，第３の検波信号Ｓd1，Ｓd2，Ｓd3の何れか１つを副検波信号Ｓcpとして信号選択部１６側へ伝送させる。
【００５０】
すなわち、制御部１４が、第１，第２のＩＦ信号Ｓ１，Ｓ２の両者共に妨害信号が含まれているのではないが、ＩＦ信号Ｓ２に妨害信号が含まれていると判断すると、その妨害信号の発生期間において、検波信号Ｓd1を検波信号Ｓcpとして信号選択部１６へ伝送させる。つまり、図２に示した中心周波数Ｆ0に対して下側の周波数−Ｆsp1又は−Ｆsp2を隣接チャンネルの搬送周波数としている隣接局からの妨害信号がＩＦ信号Ｓ２に含まれていて、ＩＦ信号Ｓ１には含まれていない場合には、制御部１４は、その妨害信号の影響を受けていない第１の検波信号Ｓd1を副検波信号Ｓcpとして、その妨害信号の発生している期間の間、信号選択部１６側へ伝送させ、ひいては、信号選択部１６を介して副検波信号Ｓcp（すなわち、第１の検波信号Ｓd1）を検波出力信号Ｓoutとして出力させる。
【００５１】
これに対して、第１，第２のＩＦ信号Ｓ１，Ｓ２の両者共に妨害信号が含まれているのではないが、第１のＩＦ信号Ｓ１に妨害信号が含まれていると判断すると、その妨害信号の発生期間において、第２の検波信号Ｓd2を検波信号Ｓcpとして信号選択部１６へ伝送させる。つまり、図２に示した中心周波数Ｆ0に対して上側の周波数＋Ｆsp1又は＋Ｆsp2を隣接チャンネルの搬送周波数としている隣接局からの妨害信号が第１のＩＦ信号Ｓ１に含まれていて、第２のＩＦ信号Ｓ２には含まれていない場合には、制御部１４は、その妨害信号の影響を受けていない第２の検波信号Ｓd2を副検波信号Ｓcpとして、その妨害信号の発生している期間の間、信号選択部１６側へ伝送させ、ひいては、信号選択部１６を介して副検波信号Ｓcp（すなわち、第２の検波信号Ｓd2）を検波出力信号Ｓoutとして出力させる。
【００５２】
また、制御部１４が、第１，第２のＩＦ信号Ｓ１，Ｓ２の両方に妨害信号が含まれていると判断すると、その妨害信号の発生期間において、第３の検波信号Ｓd3を副検波信号Ｓcpとして信号選択部１６へ伝送させる。
【００５３】
つまり、図２に示した中心周波数Ｆ0に対して下側の周波数−Ｆsp1又は−Ｆsp2を隣接チャンネルの搬送周波数としている隣接局からの妨害信号、若しくは、中心周波数Ｆ0に対して上側の周波数＋Ｆsp1又は＋Ｆsp2を隣接チャンネルの搬送周波数としている隣接局からの妨害信号の少なくとも何れかが、第１，第２のＩＦ信号Ｓ１，Ｓ２に含まれていた場合には、制御部１４は、それらの妨害信号の影響を最も受けていない第３の検波信号Ｓd3を副検波信号Ｓcpとし、その妨害信号の発生している期間の間、信号選択部１６側へ伝送させ、ひいては、信号選択部１６を介して副検波信号Ｓcp（すなわち、第３の検波信号Ｓd3）を検波出力信号Ｓoutとして出力させる。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態の隣接妨害除去装置によれば、次のような効果が得られる。
【００５５】
まず、図２を参照して説明したように、主ＩＦフィルタ４の高域カットオフ周波数＋Ｆsp1と、主ＩＦフィルタ４の高域カットオフ周波数−Ｆsp1と、該高域カットオフ周波数＋Ｆsp1の２倍の周波数＋Ｆsp2と、該低域カットオフ周波数−Ｆsp1の２倍の周波数−Ｆsp2との何れかの周波数において隣接局からの妨害信号を受けると、主検波信号Ｓd0に代えて、副検波信号Ｓcpを検波出力信号Ｓoutとして出力するので、隣接妨害の影響を低減した検波出力信号Ｓoutを出力することができる。
【００５６】
更に、副検波信号Ｓcpを検波出力信号Ｓoutとして出力する際、中心周波数Ｆ0から上述の高域カットオフ周波数＋Ｆsp1の２分の１の周波数＋ＦＲ１までを通過周波数帯域幅とする狭帯域フィルタ７と、中心周波数Ｆ0から上述の低域カットオフ周波数−Ｆsp1の２分の１の周波数−ＦＲ１までを通過周波数帯域幅とする狭帯域フィルタ８から出力されるＩＦ信号Ｓ１，Ｓ２のうち、妨害信号を含まないＩＦ信号を検波することによって生じる検波信号を副検波信号Ｓcpとして選択して検波出力信号Ｓoutとするので、主ＩＦ信号Ｓinに含まれている本来の検波信号成分を大幅に除去することなく、且つ妨害信号の影響を除去した検波出力信号Ｓoutを出力することができる。このため、受信機に、検波出力信号Ｓoutに基づいて歪みの少ないより高品位の音声信号を再生させることが可能となり、受信品質の向上を図ることができる。
【００５７】
また、前述したように、例えば欧州（ヨーロッパ諸国）では各隣接局のチャネルが１００ＫＨｚの単位で隣接することから、中心周波数Ｆ0に対して−５０ＫＨｚと＋５０ＫＨｚ離れた周波数を搬送周波数とする隣接局からの妨害信号の影響を除去するために、中心周波数Ｆ0を中心として−２５ＫＨｚから＋２５ＫＨｚを通過周波数帯域幅とする狭帯域フィルタで、一律にＩＦ信号を大幅に帯域制限することによって妨害信号の影響を取り除いたのでは、音声信号に歪み等が発生していしまい、高品質の音声信号を再生することが困難となっていた。この従来の問題に対し、本実施形態の隣接妨害除去装置では、−２５ＫＨｚから＋２５ＫＨｚまでを通過周波数帯域幅とする狭帯域フィルタで主ＩＦ信号Ｓinの帯域を単に制限するのではなく、狭帯域フィルタ７，８の合計の通過周波数帯域幅が１００ＫＨｚとなるようにして、中心周波数Ｆ0から＋５０ＫＨｚまでの通過周波数帯域幅を狭帯域フィルタ７、中心周波数Ｆ0から−５０ＫＨｚまでの通過周波数帯域幅を狭帯域フィルタ８で夫々分担させ、妨害信号の影響を受けない方のＩＦ信号Ｓ１又はＳ２を検波した検波信号Ｓd1又はＳd2を検波出力信号Ｓoutとするので、主ＩＦ信号Ｓinに含まれている本来の検波信号成分を大幅に除去することなく、検波出力信号Ｓoutを出力することができる。このため、検波出力信号Ｓoutに基づいて音声信号を再生すると、歪みが少なく高品位の音声信号を再生することが可能となり、受信品質の向上を図ることができる。
【００５８】
そして、ＩＦ信号Ｓ１，Ｓ２の両方に妨害信号が含まれていた場合には、狭帯域フィルタ７，８の合計の通過周波数帯域幅よりも狭い通過周波数帯域幅を有する狭帯域フィルタ９から出力されるＩＦ信号Ｓ３を検波することによって生じる検波信号Ｓd3を副検波信号Ｓcpとして選択して、検波出力信号Ｓoutとするので、より確実に妨害信号を除去した検波出力信号Ｓoutを出力することができる。
【００５９】
なお、変形例として、図１に示した検波器５，１０，１１，１２を取り除いて、信号選択部１６の出力に１個の検波器を接続すると共に、主検波信号Ｓd0に代えて主ＩＦ信号Ｓinを信号選択部１６に供給し、更に、第１〜第３の検波信号Ｓd1，Ｓd2，Ｓd3に代えて第１〜第３のＩＦ信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を信号選択部１５に供給するようにしてもよい。
【００６０】
ただし、かかる構成の変形例によると、信号選択部１５，１６において高速に切り替え動作が行われる結果、信号選択部１６から上述の１個の検波器へ出力されるＩＦ信号に歪みが混入し易くなることから、高品位の音声信号を再生するためには、図１を参照して説明した本実施形態の隣接妨害除去装置の方が優れた効果が得られる。
【実施例】
【００６１】
次に、上述の実施形態に係るより具体的な実施例を図３〜図１２を参照して説明する。図３及び図４は、本実施例の隣接妨害除去装置の構成を表したブロック図であり、図１と同一又は相当する部分を同一符号で示している。
【００６２】
図３及び図４において、本実施例の隣接妨害装置の構成を図１と対比して説明すると、図１に示した信号選択部１５は、図３に示すスイッチ回路１５ａ，１５ｂで形成され、図１に示した信号選択部１６は、図３に示すスイッチ回路１６で形成されている。また、これらのスイッチ回路１５ａ，１５ｂ，１６は、例えば２入力１出力型のアナログスイッチ等で形成されている。
【００６３】
図１に示した隣接局検出部６は、図３に示す隣接局検出回路６が該当し、更に、隣接局検出回路６は、図４に示す複数個の狭帯域バンドパスフィルタＦＬ１〜ＦＬ５と、レベル検出回路ＬＶ１〜ＬＶ５、比較器ＣＰ１〜ＣＰ４及び切り替え信号生成回路ＣＮＴを備えて構成されている。
【００６４】
ここで、狭帯域バンドパスフィルタＦＬ１は、図２に示した中心周波数Ｆ0において狭い通過周波数帯域幅を有する第１の狭帯域バンドパスフィルタ、狭帯域バンドパスフィルタＦＬ２〜ＦＬ５は、その中心周波数Ｆ0から１００ＫＨｚ、−１００ＫＨｚ、２００ＫＨｚ、−２００ＫＨｚだけ周波数偏倚した隣接チャンネルの周波数＋Ｆsp1，−Ｆsp1，＋Ｆsp2，−Ｆsp2において夫々狭い通過周波数帯域幅を有する第２〜第５の狭帯域バンドパスフィルタとなっている。
【００６５】
そして、各狭帯域バンドパスフィルタＦＬ１〜ＦＬ５は、通過周波数帯域幅が２００ＫＨｚの主ＩＦフィルタ４から出力される主ＩＦ信号Ｓinを入力し、夫々の通過周波数帯域幅で帯域制限したＩＦ信号を出力する。
【００６６】
レベル検出回路ＬＶ１〜ＬＶ５は、狭帯域バンドパスフィルタＦＬ１〜ＦＬ５から供給される上述の帯域制限されたＩＦ信号のレベル（振幅）検出し、夫々の検出結果を出力する。
【００６７】
比較器ＣＰ１〜ＣＰ４は、レベル検出回路ＬＶ１から出力される検出結果を基準として、レベル検出回路ＬＶ２〜ＬＶ５から出力される検出結果を夫々比較することにより、狭帯域バンドパスフィルタＦＬ２〜ＦＬ５から出力されるＩＦ信号のうち、狭帯域バンドパスフィルタＦＬ１から出力されるＩＦ信号よりも大きなレベルとなるＩＦ信号を検出する。そして、各比較器ＣＰ１〜ＣＰ４は、狭帯域バンドパスフィルタＦＬ１から出力されるＩＦ信号よりも大きなレベルとなるＩＦ信号を検出すると論理“Ｈ”、検出しないと論理“Ｌ”となる２値信号を夫々切り替え制御信号生成回路ＣＮＴに供給する。
【００６８】
切り替え制御信号生成回路ＣＮＴは、論理演算回路で形成されており、比較器ＣＰ１〜ＣＰ４から供給される上述の４つの２値信号を論理演算することによって、狭帯域バンドパスフィルタＦＬ２〜ＦＬ５から出力される少なくとも１つのＩＦ信号に隣接妨害による妨害信号が含まれているか否か検出し、少なくとも１つに妨害信号が含まれている場合には論理“Ｌ”、全てに妨害信号が含まれていない場合には論理“Ｈ”となる切り替え制御信号Ｓａをスイッチ回路１６へ出力する。
【００６９】
そして、切り替え制御信号生成回路ＣＮＴが、論理“Ｈ”となる切り替え制御信号Ｓａを出力すると、スイッチ回路１６を入力接点ａ３側に切り替えさせて、検波器５から出力される主検波信号Ｓd0を検波出力信号Ｓoutとして出力させ、論理“Ｌ”となる切り替え制御信号Ｓａを出力すると、スイッチ回路１６を入力接点ｂ３側へ切り替えさせて、スイッチ回路１５ｂから伝送されてくる副検波信号Ｓcpを検波出力信号Ｓoutとして出力させる。
【００７０】
図１に示した隣接妨害識別部１３は、図３に示すエンベロープ検出器１７，１８と、高速充電低速放電回路１９，２０と、比較器２１、スイッチ回路２２、加算器２３、レベル調整回路２４、比較器２５、スイッチ回路２６、係数回路２７及び比較器２８を備えて構成されている。
【００７１】
図１に示した制御回路１４は、図３に示すスイッチ回路２９，３０と、ＡＮＤ回路３２，３４と、ＮＯＴ回路３３，３６及びＮＡＮＤ回路３５，３７を備えて構成されている。
【００７２】
そして、狭帯域フィルタ７，８，９と検波器５が、図１に示したのと同様にＩＦフィルタ４の出力に従属接続されると共に、狭帯域フィルタ７，８，９の各出力に検波器１０，１１，１２が従属接続されている。
【００７３】
更に、検波器１０，１１の各出力がスイッチ回路１５ａの各入力接点ａ１，ｂ２に接続され、スイッチ回路１５ａの出力接点ｃ１とスイッチ回路１５ｂの一方の入力接点ａ２とが接続され、検波器１２の出力がスイッチ回路１５ｂの他方の入力接点ｂ２に接続され、スイッチ回路１５ｂの出力接点ｃ３がスイッチ回路１６の入力接点ｂ３に接続され、検波器５の出力がスイッチ回路１６の入力接点ａ３に接続されており、スイッチ回路１６の出力接点ｃ３から検波出力信号Ｓoutを出力するようになっている。
【００７４】
次に、隣接妨害識別部１３の構成を詳述する。 
エンベロープ検出器１７は、狭帯域フィルタ７から出力される第１のＩＦ信号Ｓ１の振幅を絶対値の振幅に変換して包短線検波し、その検波した包短線信号Ｓ４を出力する。
【００７５】
エンベロープ検出器１８は、狭帯域フィルタ８から出力される第２のＩＦ信号Ｓ２の振幅を絶対値の振幅に変換して包短線検波し、その検波した包短線信号Ｓ５を出力する。
【００７６】
高速充電低速充電回路１９は、包短線信号Ｓ４を入力する所定の時定数を有したアクティブフィルタで形成されており、包短線信号Ｓ４の振幅が上昇する時にはその振幅上昇に追従して充電し、包短線信号Ｓ４の振幅が降下すると、ゆっくりと放電することにより充電電圧を保つように動作して、その充放電電圧を示す信号（以下「第１のホールド信号」という）Ｓ６を出力する。
【００７７】
高速充電低速充電回路２０も、高速充電低速充電回路１９と同じアクティブフィルタで形成されており、包短線信号Ｓ５を入力して、包短線信号Ｓ５の振幅が上昇する時にはその振幅上昇に追従して充電し、包短線信号Ｓ５の振幅が降下すると、ゆっくりと放電することにより充電電圧を保つように動作して、その充放電電圧を示す信号（以下「第２のホールド信号」という）Ｓ７を出力する。
【００７８】
比較器２１は、第１，第２のホールド信号Ｓ６，Ｓ７の振幅を比較し、第１のホールド信号Ｓ６の振幅の方が大きいときには論理“Ｈ”、第２のホールド信号Ｓ７の振幅の方が大きいときには論理“Ｌ”となる２値信号（以下「識別信号」という）ＳIDを出力する。
【００７９】
すなわち、比較器２１は、狭帯域フィルタ７から出力される第１のＩＦ信号Ｓ１に妨害信号が含まれており、狭帯域フィルタ８から出力される第２のＩＦ信号Ｓ２に妨害信号が含まれていない場合には、第１のホールド信号Ｓ６の振幅が第２のホールド信号Ｓ６の振幅より大きくなることから、論理“Ｈ”となる識別信号ＳIDを出力することにより、第１のＩＦ信号Ｓ１に妨害信号が含まれている旨の識別を行う。
【００８０】
一方、第１のＩＦ信号Ｓ１に妨害信号が含まれておらず、第２のＩＦ信号Ｓ２に妨害信号が含まれている場合には、比較器２１は、第１のホールド信号Ｓ６の振幅が第２のホールド信号Ｓ６の振幅より小さくなることから、論理“Ｌ”となる識別信号ＳIDを出力することにより、第２のＩＦ信号Ｓ２に妨害信号が含まれている旨の識別を行う。
【００８１】
スイッチ回路２２は、識別信号ＳIDに従って切り替え制御される２入力１出力型のアナログスイッチ等で形成され、一方の入力接点ａ４に第１のホールド信号Ｓ６、他方の入力接点ｂ４に第２のホールド信号Ｓ７が供給され、出力接点ｃ４がレベル調整回路２４に接続されている。そして、識別信号ＳIDが論理“Ｈ”となる間では、入力接点ｂ４側に切り替わって、第２のホールド信号Ｓ７をレベル信号ＳLVとしてレベル調整回路２４へ伝送し、識別信号ＳIDが論理“Ｌ”となる間では、入力接点ａ４側に切り替わって、第１のホールド信号Ｓ６をレベル信号ＳLVとしてレベル調整回路２４へ伝送する。
【００８２】
すなわち、スイッチ回路２２は、識別信号ＳIDの制御の下で切り替え動作することにより、第１，第２のホールド信号Ｓ６，Ｓ７のうち、妨害信号の影響を受けていない方のホールド信号をレベル信号ＳLVとしてレベル調整回路２４へ伝送する。
【００８３】
レベル調整回路２４は、レベル信号ＳLVに適宜のオフセット電圧を印加するために設けられている。
【００８４】
つまり、レベル調整回路２４は、組み立て工程等において、レベル信号ＳLVの振幅を微調整することにより、本実施例の隣接妨害除去装置に使われている電子素子等の特性バラツキの影響を補正したり、受信機が使用される地域毎の通信環境の違い等を考慮してレベル信号ＳLVの振幅を微調整するために設けられている。したがって、必ずしもレベル調整回路２４を設けなくともよい。
【００８５】
加算器２３は、包短線信号Ｓ４とＳ５とを加算し、その加算信号Ｓ８を出力する。
【００８６】
比較器２５は、加算信号Ｓ８の振幅とレベル調子回路２４で調整されたレベル信号ＳLVaの振幅とを比較し、両者の振幅が異なる期間を妨害信号の発生している期間（以下「妨害発生期間」という）として検出する。そして、妨害発生期間では論理“Ｈ”、妨害発生期間以外の期間では論理“Ｌ”となる妨害発生期間信号ＳPRDを出力する。
【００８７】
スイッチ回路２６は、識別信号ＳIDに従って切り替え動作する２入力１出力型のアナログスイッチ等で形成されており、エンベロープ検出器１７，１８から出力される包短線信号Ｓ４，Ｓ５のうち、妨害信号の影響を受けていない方の包短線信号を比較器２８側へ転送する。
【００８８】
すなわち、上述したように、包短線信号Ｓ４と第１のＩＦ信号Ｓ１に妨害信号が含まれている間では、識別信号ＳIDは論理“Ｈ”となり、包短線信号Ｓ５と第２のＩＦ信号Ｓ２に妨害信号が含まれている間では、識別信号ＳIDは論理“Ｌ”となる。このことから、スイッチ回路２６は、識別信号ＳIDが論理“Ｈ”となる期間では、入力接点ｂ５側に切り替わることで、妨害信号が含まれていない候補として包短線信号Ｓ５を比較器２８側へ転送し、識別信号ＳIDが論理“Ｈ”となる期間では、入力接点ａ５側に切り替わることで、妨害信号が含まれていない候補として包短線信号Ｓ４を比較器２８側へ転送する。
【００８９】
係数回路２７は、減衰率を調整することが可能なアッテネータ等で形成されており、レベル信号ＳLVの振幅を減衰させた閾値信号ＳLVbを比較器２８に供給する。
【００９０】
すなわち、係数回路２７も上述のレベル調整回路２４と同様に、組み立て工程等において、レベル信号ＳLVの振幅を微調整することにより、本実施例の隣接妨害除去装置に使われている電子素子等の特性バラツキの影響を補正したり、受信機が使用される地域毎の通信環境の違い等を考慮して、閾値信号ＳLVbの振幅を予め微調整するために設けられている。そして、組み立て工程等において、閾値信号ＳLVbの振幅がレベル信号ＳLVの振幅の約２分の１程度となるように、上述の減衰率を予め調整することが望ましい。
【００９１】
比較器２８は、スイッチ回路２６の出力接点ｃ５と係数回路２７の出力とに接続されており、スイッチ回路２６を介して供給される妨害信号を含んでいない包短線信号Ｓ４又はＳ５と閾値信号ＳLVbとを比較する。
【００９２】
そして、比較器２８は、包短線信号Ｓ４又はＳ５の振幅が閾値信号ＳLVbの振幅よりも大きくなる期間では論理“Ｈ”、包短線信号Ｓ４又はＳ５の振幅が閾値信号ＳLVbよりも小さくなる期間では論理“Ｌ”となる２値信号（以下「有効期間信号」という）ＳFIXを出力する。
【００９３】
すなわち、上述したように、比較器２８には妨害信号が含まれていない包短線信号Ｓ４又はＳ５が供給されることから、比較器２８は、更にその包短線信号Ｓ４又はＳ５が十分な振幅を有しているものか否かを閾値信号ＳLVbとの比較によって検出する。そして、包短線信号Ｓ４又はＳ５が十分な振幅を有しているときには、良好な受信期間中であることを示す論理“Ｈ”となる有効期間信号ＳFIXを出力し、包短線信号Ｓ４又はＳ５が十分な振幅を有していないときには、良好な受信期間中でないことを示す論理“Ｌ”となる有効期間信号ＳFIXを出力する。
【００９４】
このように、隣接妨害識別部１３は、エンベロープ検出器１７，１８から出力される包絡線信号Ｓ４，Ｓ５に基づいて上述の所定の処理を行うことによって、第１，第２のＩＦ信号Ｓ１，Ｓ２のうちで妨害信号が含まれているＩＦ信号を識別する識別信号ＳIDと、その妨害信号の発生している期間を示す妨害発生期間信号ＳPRDとを生成し、更に、第１，第２のＩＦ信号Ｓ１，Ｓ２に妨害信号が含まれていないときには、それらのＩＦ信号Ｓ１，Ｓ２が十分な振幅を有しているものであるか否かを示す有効期間信号ＳFIXを生成する。
【００９５】
次に、制御部１４の構成を詳述する。 
ＮＯＴ回路３３とＡＮＤ回路３４は、妨害発生期間信号ＳPRDと有効期間信号ＳFIXとを所定の論理演算することにより、第１のＩＦ信号Ｓ１及び第２のＩＦ信号Ｓ２の両方に妨害信号が含まれているか否かを示す切り替え制御信号ＣＨＧを生成して出力する。
【００９６】
すなわち、第１，第２のＩＦ信号Ｓ１，Ｓ２の両方に妨害信号が含まれている受信状況の下では、ＮＯＴ回路３３とＡＮＤ回路３４とが論理演算を行うと、ＡＮＤ回路３４から論理“Ｌ”となる切り替え制御信号ＣＨＧが出力され、スイッチ回路１５ｂに供給される。一方、第１，第２のＩＦ信号Ｓ１，Ｓ２の両者共に妨害信号が含まれているわけではないが、何れか一方に妨害信号が含まれている受信状況の下では、ＮＯＴ回路３３とＡＮＤ回路３４とが論理演算を行うと、ＡＮＤ回路３４からは論理“Ｈ”となる切り替え制御信号ＣＨＧが出力され、スイッチ回路１５ｂに供給される。
【００９７】
そして、スイッチ回路１５ｂは、切り替え制御信号ＣＨＧが論理“Ｌ”となると、入力接点ｂ２側に切り替わって、第３の検波信号Ｓd3を副検波信号Ｓcpとしてスイッチ回路１６側へ伝送し、切り替え制御信号ＣＨＧが論理“Ｈ”となると、入力接点ａ２側に切り替わって、スイッチ回路１５ａからの第１の検波信号Ｓd1又は第２の検波信号Ｓd2を副検波信号Ｓcpとしてスイッチ回路１６側へ伝送することとなる。
【００９８】
ＡＮＤ回路３２は、妨害発生期間信号ＳPRDと有効期間信号ＳFIXとを論理積演算することにより、第１，第２のＩＦ信号Ｓ１，Ｓ２の両方に妨害信号が含まれている場合を確認するための確認信号ＳWRTを生成して出力する。
【００９９】
ＡＮＤ回路３５は、確認信号ＳWRTと妨害発生期間信号ＳPRDとを論理積演算することにより、包絡線信号Ｓ４中に妨害信号が含まれているか否かの確認を行い、妨害信号が含まれていないときには論理“Ｈ”、妨害信号が含まれているときには論理“Ｌ”となる第１の遮断信号ＣＵＴ１を出力する。
【０１００】
ＮＯＴ回路３６とＡＮＤ回路３７は、確認信号ＳWRTと妨害発生期間信号ＳPRDとを所定の論理演算することにより、包絡線信号Ｓ５中に妨害信号が含まれているか否かの確認を行い、妨害信号が含まれていないときには論理“Ｈ”、妨害信号が含まれているときには論理“Ｌ”となる第２の遮断信号ＣＵＴ２を出力する。
【０１０１】
スイッチ回路２９は、第１の遮断信号ＣＵＴ１が論理“Ｌ”となるとオフ、第１の遮断信号ＣＵＴ１が論理“Ｈ”となるとオンとなる。そして、オフとなる期間では、比較器３１の一方の入力端子にグランド電位の信号を強制的に印加し、オンとなる期間では、包絡線信号Ｓ４を比較器３１の当該一方の入力端子に供給する。
【０１０２】
スイッチ回路３０は、第２の遮断信号ＣＵＴ２が論理“Ｌ”となるとオフ、第２の遮断信号ＣＵＴ２が論理“Ｈ”となるとオンとなる。そして、オフとなる期間では、比較器３１の他方の入力端子にグランド電位の信号を強制的に印加し、オンとなる期間では、包絡線信号Ｓ５を比較器３１の当該他方の入力端子に供給する。
【０１０３】
比較器３１は、スイッチ回路２９，３０を介して供給される信号の振幅を比較し、スイッチ回路２９からの信号の振幅の方がスイッチ回路３０からの信号の振幅より大きいときには論理“Ｈ”、スイッチ回路２９からの信号の振幅の方がスイッチ回路３０からの信号の振幅より小さいときには論理“Ｌ”となる切り替え制御信号ＳELを出力し、スイッチ回路１５ａに供給する。
【０１０４】
そして、切り替え制御信号ＳELが論理“Ｈ”となると、スイッチ回路１５ａは、入力接点ａ１側に切り替わり、検波器１０からの第１の検波信号Ｓd1をスイッチ回路１５ｂの入力接点ａ２へ伝送し、切り替え制御信号ＳELが論理“Ｌ”となると、スイッチ回路１５ａは、入力接点ｂ１側に切り替わり、検波器１１からの第２の検波信号Ｓd2をスイッチ回路１５ｂの入力接点ａ２へ伝送する。
【０１０５】
なお、図１中に示した切り替え制御信号Ｓbは、図３中に示した切り替え制御信号ＣＨＧ，ＳELが該当している。
【０１０６】
次に、かかる構成を有する本実施例の隣接妨害除去装置の動作例を図５乃至図１２を参照して概説する。
【０１０７】
なお、図５乃至図７は、隣接妨害による妨害信号が存在していないときの各信号の波形を表した波形図である。図６乃至図１２は、図２に示した周波数＋Ｆsp1（＋１００ＫＨｚ）を隣接チャンネルとする隣接局からの妨害信号が存在した場合の各信号の波形を表した波形図であり、図５乃至図７に対応させて示されている。
【０１０８】
図５（ａ）に示すような妨害信号を含んでいない主ＩＦ信号ＳinがＩＦフィルタ４から出力されると、隣接局検出回路６が妨害信号の存在していないことを検出して、スイッチ回路１６を入力接点ａ３側へ切り替えさせ、検波器５の出力する第１の検波信号Ｓd0を検波出力信号Ｓoutとして出力する。
【０１０９】
そして、第１の検波信号Ｓd0を検波出力信号Ｓoutとして出力している間でも、本実施例の隣接妨害除去装置は動作し続け、図５（ｂ）以降に示すような波形の信号を生成する。
【０１１０】
つまり、狭帯域フィルタ７から出力される第１のＩＦ信号Ｓ１は、図５（ｂ）に示すように、主ＩＦ信号Ｓinが中心周波数Ｆ0より上側に周波数偏倚するときには、主ＩＦ信号Ｓinの振幅に比例して振幅変化し、主ＩＦ信号Ｓinが中心周波数Ｆ0より下側に周波数偏倚するときには、非常に小さな振幅となる。
【０１１１】
狭帯域フィルタ８から出力される第２のＩＦ信号Ｓ２は、図５（ｃ）に示すように、主ＩＦ信号Ｓinが中心周波数Ｆ0より上側に周波数偏倚するときには、非常に小さな振幅となり、主ＩＦ信号Ｓinが中心周波数Ｆ0より下側に周波数偏倚するときには、主ＩＦ信号Ｓinの振幅に比例して振幅変化する。
【０１１２】
狭帯域フィルタ９から出力される第３のＩＦ信号Ｓ３は、図５（ｄ）に示すように、主ＩＦ信号Ｓinが中心周波数Ｆ0を中心として下側と上側に夫々周波数偏倚するのに応じて振幅変化する。
【０１１３】
そして、本実施例の隣接妨害除去装置がこれらの第１〜第３のＩＦ信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を処理することにより、図６及び図７に示すような各信号を生成する。
【０１１４】
一方、図８（ａ）に示すような、周波数＋Ｆsp1（＋１００ＫＨｚ）を隣接チャンネルとする隣接局からの妨害信号を含んだ主ＩＦ信号ＳinがＩＦフィルタ４から出力されると、隣接局検出回路６が妨害信号を検出して、スイッチ回路１６を入力接点ｂ３側へ切り替えさせる。
【０１１５】
そして、本実施例の隣接妨害除去装置が、妨害信号を含んだ主ＩＦ信号Ｓinに対して、所定の処理を行うことにより、図８（ｂ）以降に示すような波形の信号を生成する。
【０１１６】
かかる場合には、狭帯域フィルタ７，８，９から出力される第１，第２，第３のＩＦ信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３は、図５（ｂ）（ｃ）（ｄ）のようになる。本実施例の隣接妨害除去装置が、これらの第１〜第３のＩＦ信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を処理することにより、図９〜図１２に示すような各信号を生成する。
【０１１７】
そして、図１０（ｄ）（ｅ）及び図１２（ｄ）（ｅ）に示す切り替え制御信号ＳEL，ＣＨＧと第１，第２の遮断信号ＣＵＴ１，ＣＵＴ２に従って、スイッチ回路１５ａ，１５ｂ，２９，３０が切り替え動作することにより、図９（ａ）（ｂ）（ｃ）に示されている第１，第２，第３の検波信号Ｓd1，Sd2，Ｓd3の妨害信号の影響を受けていない部分を細かく選択して時間的に連続した検波信号を再現し、図１０（ｃ）に示すような雑音及び歪みの少ない副検波信号Ｓcpを検波出力信号Ｓoutとして出力する。
【０１１８】
ここで、仮に遮断信号ＣＵＴ１，ＣＵＴ２によってスイッチ回路２９，３０をオンオフ制御しないこととすると、妨害信号の影響で包短線信号Ｓ４，Ｓ５の振幅が大きくなった場合に、図１０（ａ）に例示するように、スイッチ回路１５ａから出力される検波信号Ｓｘに大振幅の歪みが混入することとなるが、遮断信号ＣＵＴ１，ＣＵＴ２によってスイッチ回路２９，３０をオンオフ制御することで、図１０（ｂ）に示すように、出力信号Ｓｘに大振幅の歪みが混入することを防止することが可能となり、結果、図１０（ｃ）に示すような雑音及び歪みの少ない副検波信号Ｓcpを検波出力信号Ｓoutとして出力することを可能にしている。
【０１１９】
なお、周波数＋Ｆsp1（＋１００ＫＨｚ）を隣接チャンネルとする隣接局からの妨害信号を含んだ主ＩＦ信号ＳinがＩＦフィルタ４から出力された場合の動作例を説明したが、周波数−Ｆsp1（−１００ＫＨｚ）を隣接チャンネルとする隣接局からの妨害信号を含んだ主ＩＦ信号ＳinがＩＦフィルタ４から出力された場合にも同様に、雑音及び歪みの少ない副検波信号Ｓcpを検波出力信号Ｓoutとして出力することができる。
【０１２０】
また、周波数＋Ｆsp1（＋１００ＫＨｚ）を隣接チャンネルとする隣接局からの妨害信号を含んだ主ＩＦ信号ＳinがＩＦフィルタ４から出力された場合と、周波数＋Ｆsp2（＋２００ＫＨｚ）を隣接チャンネルとする隣接局からの妨害信号を含んだ主ＩＦ信号ＳinがＩＦフィルタ４から出力された場合においても、雑音及び歪みの少ない副検波信号Ｓcpを検波出力信号Ｓoutとして出力することができる。
【０１２１】
以上説明したように、本実施例の隣接妨害除去装置によれば、副検波信号Ｓcpを検波出力信号Ｓoutとして出力する際、中心周波数Ｆ0から上述の高域カットオフ周波数＋Ｆsp1の２分の１の周波数＋ＦＲ１までを通過周波数帯域幅とする狭帯域フィルタ７と、中心周波数Ｆ0から上述の低域カットオフ周波数−Ｆsp1の２分の１の周波数−ＦＲ１までを通過周波数帯域幅とする狭帯域フィルタ８から出力されるＩＦ信号Ｓ１，Ｓ２のうち、妨害信号を含まないＩＦ信号を検波することによって生じる検波信号Ｓd1又はＳd2を副検波信号Ｓcpとして選択して検波出力信号Ｓoutとするので、主ＩＦ信号Ｓinに含まれている本来の検波信号成分を大幅に除去することなく、且つ妨害信号の影響を除去した検波出力信号Ｓoutを出力することができる。このため、検波出信号Ｓoutに基づいて歪みの少ないより高品位の音声信号を再生すことが可能となり、受信品質の向上を図ることができる。
【０１２２】
そして、ＩＦ信号Ｓ１，Ｓ２の両方に妨害信号が含まれていた場合には、狭帯域フィルタ７，８の合計の通過周波数帯域幅よりも狭い通過周波数帯域幅を有する狭帯域フィルタ９から出力されるＩＦ信号Ｓ３を検波することによって生じる検波信号Ｓd3を副検波信号Ｓcpとして選択して、検波出力信号Ｓoutとするので、より確実に妨害信号を除去した検波出力信号Ｓoutを出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】発明の実施形態に係る隣接妨害除去装置の構成を表したブロック図である。
【図２】隣接妨害除去装置に備えられているフィルタの通過周波数帯域幅を表した図である。
【図３】実施例の隣接妨害除去装置の構成を表したブロック図である。
【図４】図３に示した隣接局検出回路の構成を表したブロック図である。
【図５】妨害信号が存在しないときの主ＩＦ信号Ｓinと第１，第２，第３のＩＦ信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の波形を表した波形図である。
【図６】妨害信号が存在しないときの第１，第２，第３の検波信号Ｓd1，Ｓd1，Ｓd3及び検波信号Ｓｘの波形を表した波形図である。
【図７】妨害信号が存在しないときの副検波信号Ｓcpと切り替え制御信号ＳELの波形を表した波形図である。
【図８】妨害信号が存在したときの主ＩＦ信号Ｓinと第１，第２，第３のＩＦ信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の波形を表した波形図である。
【図９】妨害信号が存在したとき第１，第２，第３の検波信号Ｓd1，Ｓd1，Ｓd3及び検波信号Ｓｘの波形を表した波形図である。
【図１０】妨害信号が存在したときの検波信号Ｓｘと副検波信号Ｓcpと切り替え制御信号ＳEL，ＣＨＧの波形を表した波形図である。
【図１１】妨害信号が存在したときの包短線信号Ｓ４，Ｓ５とホールド信号Ｓ６，Ｓ７と加算信号Ｓ８の波形を表した波形図である。
【図１２】妨害信号が存在したときの妨害発生期間信号ＳPRDと有効期間信号ＳFIXと確認信号ＳWRTと第１，第２の遮断信号ＣＵＴ１，ＣＵＴ２の波形を表した波形図である。
【符号の説明】
【０１２４】
４…ＩＦフィルタ
５…主検波器
７…第１の狭帯域フィルタ
８…第２の狭帯域フィルタ
９…第３の狭帯域フィルタ
１０…第１の検波器
１１…第２の検波器
１２…第３の検波器
１３…隣接妨害識別部
１４…制御部
１５，１６…信号選択部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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