(57)【要約】 【課題】  電子データの発行元を永続的に証明する手段を、簡単な仕組でかつ少ない運営コストで提供する。 【解決手段】  電子データ発行元１０は、作成した電子データに一連の管理番号と、識別コードを付与し、認証機関２０に対し電子署名を依頼し、電子署名が実施されてから電子データを発行し、電子データに付与した一連の管理番号と識別コード、および付帯する情報を永続的にデータベース１５に記録保存しておき、発行元自身のＷＥＢサイト上において、電子データに付与した一連の管理番号と、付与した識別コードを永続的に掲載して公開する。電子署名には、認証機関２０が所有する正確かつ公正な時計に由来する時刻情報を含み、電子署名から当該時刻情報を電子的に読み出しを可能とし、管理番号、識別コードで合わせて永続的に記録保存および公開する。 【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データを他者に対して公開または配信することを目的とした電子データの発行に際して、作成した電子データに一連の管理番号と、不規則かつ非周期性の文字、数字からなる少なくとも１桁の識別コードを付与した後、 
第３者である認証機関に対し上記電子データへの電子署名を依頼して、電子署名が実施されてから電子データを発行すると共に、 
上記電子データに付与した一連の管理番号と識別コード、および付帯する情報を永続的に記録保存しておき、 
刊行物あるいはネットワークを介して接続可能な上記電子データの発行元自身のＷＥＢサイト上において、少なくとも発行した電子データに付与した一連の管理番号と、付与した識別コードを永続的に掲載して公開することを特徴とする電子データの発行元証明方法。 
【請求項２】
電子データを他者に対して公開または配信することを目的とした電子データの発行に際して、第３者である認証機関に作成した電子データを送付すると、認証機関が当該電子データに対し一連の管理番号と、不規則かつ非周期性の文字、数字からなる少なくとも１桁の識別コードを付与したうえで電子署名を施して、上記電子データの発行元に返送すると同時に、認証機関は、電子データに付与した一連の管理番号と識別コード、および付帯する情報を永続的に記録保存しておき、 
刊行物あるいはネットワークを介して接続可能な認証機関のＷＥＢサイト上において、少なくとも発行した電子データに付与した一連の管理番号と、付与した識別コードを永続的に掲載して公開することを特徴とする電子データの発行元証明方法。 
【請求項３】
前記電子署名には、上記認証機関が所有する正確かつ公正な時計に由来した時刻情報を含み、前記電子署名から当該時刻情報を電子的に読み出すことを可能にすると共に、管理番号、識別コードと合わせて永続的に記録保存および公開することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子データ発行元証明方法。 
【請求項４】
前記識別コードは、前記電子データ発行元の情報端末にインストールされた発行元証明処理を実行するプログラムによって生成されることを特徴とする請求項１に記載の電子データの発行元証明方法。 
【請求項５】
前記識別コードは、前記電子データ発行元の手動操作による依頼、または発行元の情報端末にインストールされた発行元証明に関するプログラムによる依頼に基づいて、電子署名を実施する認証機関が生成することを特徴とする請求項２に記載の電子データの発行元証明方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人や事業者によって作成された電子文書や静止画像など（以下電子データと称する）を別の個人や事業者（以下受領者と称する）へ発行、配布した後、受領者の操作によって受け取った電子データの発行元の真贋と、その電子データの内容が改ざんされていないかを簡単な仕組みで検証することができる電子データの発行元証明方法に関するものである。 
【背景技術】
【０００２】
電子データのやり取りにおいて、少なくとも、その電子データを生成した個人または事業者がデータの生成元であることを自己宣言すると同時に、電子データの内容が改ざんされていないことを検証する電子署名や、生成完了し存在した時点の特定、および、電子データの内容が改ざんされていないことを証明するタイムスタンプが実用化されている。 
【０００３】
しかし、タイムスタンプだけでは、なりすましやそれを理由とした事後否認などの問題がある。そこで、第３者機関である認証機関が電子署名を生成する鍵の所有者を認証する電子証明書が存在するが、電子証明書を利用するには繁雑な手順が必要であり、さらには電子証明書には通常、有効期限が設定されており、期限が切れてしまうと署名の正当性を証明することが出来なくなってしまう。 
【０００４】
この問題を解決するために、例えば特許文献１に記載の発明が提案されている。しかしながら、特許文献１に記載のものは、対象となる電子データにタイムスタンプをし、電子証明書を施した保管用原本を作成し、登録番号とともに保管装置に保管し続けるというものであり、保管するデータの量に比例して高価な保管装置を増設しなければならず、非常に運営コストが高いものとなる。 
【特許文献１】特開２００１−０２２８４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って本発明の技術的課題は、電子データの発行元を永続的に証明する手段を、簡単な仕組でかつ少ない運営コストで提供することであって、具体的には、個人や事業者によって作成された電子文書や静止画像などを別の個人や事業者へ発行、配布した後、受領者の操作によって受け取った電子データ発行元の真贋と、その電子データの内容が改ざんされていないかを簡単な仕組みで検証することを可能にした電子データの発行元証明方法を提供することである。 
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）  上記課題に鑑みて、本発明の電子データ発行元証明方法は、前記請求項１に記載の如く、電子データを他者に対して公開または配信することを目的とした電子データの発行に際して、作成した電子データに一連の管理番号と、不規則かつ非周期性の文字、数字からなる少なくとも１桁の識別コードを付与した後、第３者である認証機関に対し上記電子データへの電子署名を依頼して、電子署名が実施されてから電子データを発行すると共に、電子データに付与した一連の管理番号と識別コード、および付帯する情報を永続的に記録保存しておき、刊行物あるいはネットワークを介して接続可能な発行元自身のＷＥＢサイト上において、少なくとも発行した電子データに付与した一連の管理番号と、付与した識別コードを永続的に掲載して公開することを特徴とする。 
【０００７】
（２）  また、本発明の電子データ発行元証明方法は、前記請求項２に記載の如く、電子データを他者に対して公開または配信することを目的とした電子データの発行に際して、第３者である認証機関に作成した電子データを送付すると、認証機関が当該電子データに対し一連の管理番号と、不規則かつ非周期性の文字、数字からなる少なくとも１桁の識別コードを付与したうえで電子署名を施して、上記電子データの発行元に返送すると同時に、認証機関は、電子データに付与した一連の管理番号と識別コード、および付帯する情報を永続的に記録保存しておき、刊行物あるいはネットワークを介して接続可能な認証機関のＷＥＢサイト上において、少なくとも発行した電子データに付与した一連の管理番号と、付与した識別コードを永続的に掲載して公開することを特徴とする。 
【０００８】
（３）  前記請求項３に記載の如く、前記電子署名には、上記認証機関が所有する正確かつ公正な時計に由来した時刻情報を含み、前記電子署名から当該時刻情報を電子的に読み出すことを可能にすると共に、管理番号、識別コードと合わせて永続的に記録保存および公開することを特徴とする。 
【０００９】
（４）  前記請求項４に記載の如く、前記識別コードは、前記電子データ発行元の情報端末にインストールされた発行元証明処理を実行するプログラムによって生成される。 
【００１０】
（５）  前記請求項５に記載の如く、前記識別コードは、前記電子データ発行元の手動操作による依頼、または発行元の情報端末にインストールされた発行元証明に関するプログラムによる依頼に基づいて、電子署名を実施する認証機関が生成する。 
【００１１】
上記（１）〜（５）で述べた手段によれば、他者に公開、または配信する電子データに一連の管理番号と不規則かつ非周期性の識別符号を付加した上で、第３者機関である認証機関の電子署名を受ける。電子署名には正確かつ公正な時計から得た時刻情報も含むことが望ましいため、前記署名は改ざんの有無を検出する機能を持つタイムスタンプが好適である。このタイムスタンプを電子データに埋め込むことで、電子データの存在していた時刻と、電子データの内容が改ざんされているか否かの検証が可能となる。 
【００１２】
また、他者に対して電子データを公開または配信する時点または事後、電子データ発行元又は、認証機関は、自身のＷＥＢページ上や、新聞あるいは専用の刊行物において、少なくとも電子データの管理番号と識別コードを掲載して永続的に公開する。公開する内容は前記電子データの管理番号と識別コードのほかに、タイムスタンプから読み出した時刻情報なども考えられる。 
【００１３】
電子データを受領した個人または事業所は、電子データに付加されている管理番号を刊行物や電子データ発行元のＷＥＢページから検索し、管理番号と合わせて記録されている識別コードが電子データに付加されているものと一致するか否かを検証する。一致すれば電子データは確かに発行元が生成した電子データであるということが立証できる。ＷＥＢページで検索を実施する場合は、識別コードを入力することで管理番号を検索する方法も考えられる。 
【発明の効果】
【００１４】
以上述べた次第で、本発明の電子データの発行元証明方法は、電子データを他者に対して公開または配信することを目的とした電子データの発行に際しては、作成した電子データに一連の管理番号と、不規則かつ非周期性の文字、数字からなる少なくとも１桁の識別コードを付与すると共に、第３者である認証機関に対し電子署名を依頼し、電子署名が実施されてから電子データを発行し、電子データに付与した一連の管理番号と識別コード、および付帯する情報を永続的に記録保存しておき、刊行物あるいはネットワークを介して接続可能な発行元自身のＷＥＢサイト、又は、上記認証機関のＷＥＢサイト上において、少なくとも発行した電子データに付与した一連の管理番号と、付与した識別コードを永続的に掲載して公開するものであるから、簡単な方法かつ低コストで、電子データが確かに電子データ発行元で生成、発行されたことを立証できるため、今後ますます増加するであろう電子取引に関連した取引内容の明細書や請求書、領収書などの発行元検証に有効な手段となる。 
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、上述した本発明に係わる電子データの発行元証明方法の実施の形態を図面と共に説明すると、図１は本発明システムの構成を示すブロック図であって、１０は電子データ発行元、２０は第３者機関である認証機関、３０は電子データの配信を受ける一般のユーザである。電子データ発行元１０は、データ生成サーバ１１とＷＥＢサーバ１３およびデータベース１５からなり、データ生成サーバ１１は演算処理部１２を有し、ＷＥＢサーバ１３は演算処理部１４を有する。認証機関２０は認証サーバ２１と原子時計２３からなり、認証サーバ２１は演算処理部２２を有する。 
【００１６】
また、取引先であるユーザ３０は情報端末である演算処理部３１を有する。電子データ発行元１０のデータ生成サーバ１１は、通信回路網４０ａのインターネット４１ａを介して認証機関２０に接続され、電子データ発行元１０のＷＥＢサーバ１３は通信回線網４０ｂのインターネット４１ｂを介してユーザ３０に接続されている。データ生成サーバ１１の演算処理部１２は、ダイジェスト値を算出し、認証処理操作を行い、通信端末と通信回線網４０ａとインターネット４１ａを介して、認証機関２０の認証サーバ２１に、認証要求とダイジェスト値を送信する。認証機関２０の認証サーバ２１は、原子時計２３の時刻情報に基づいて、ダイジェスト値に電子署名を行い、この電子署名をデータ生成サーバ１１に返信する。 
【００１７】
上記の構成において、まず、電子データ発行元１０である電子データを生成し発行する個人あるいは事業者は、電子データの内容が確定した後の他者に対して公開または配信する時点で、ネットワークに接続可能な情報端末にインストールされた専用のプログラムにより、一連の管理番号を取得し電子データに付加する。次に、管理番号とは別に、他人が知り得ない予測不可能な不規則かつ非周期性の文字、数字からなる識別コードを生成し電子データに付加する。ここで、専用プログラムは管理番号および識別コードが付加された電子データのダイジェスト値を計算し、ダイジェスト値をネットワーク経由で認証機関２０に送信する。 
【００１８】
図２は上記の生成データにタイムスタンプを反映するまでの動作を示す説明図であって、データ生成サーバ１１は、電子データとしての取引明細書１６ａに対して、署名依頼のプログラムにより、自動的に発行番号と不規則かつ非周期性の識別コードを生成してこれを付加することにより、取引明細書１６ｂを作成する。そして、発行番号としての管理番号と識別コードはデータベース１５に格納する。次いで、取引明細書１６ｂのダイジェスト値を計算してダイジェスト値１７を得る。更に、認証機関２０に署名を要求し、ネットワーク経由でダイジェスト値を送信する。認証機関２０は、ダイジェスト値１７に認証局電子署名２４を行うと共に正確、公正な時刻情報２５を付加して、これらを暗号化しタイムスタンプトークン２６を作成して電子データ発行元１０に返信する。 
【００１９】
図３はタイムスタンプを反映したデータを発行する動作を示すもので、タイムスタンプを対象データに反映させて発行する。すなわち、データ生成サーバ１１の演算処理部１２に設けられたタイムスタンプを要求するプログラムは、自動的にタイムスタンプ対象のデータへタイムスタンプトークン２６を埋め込むことで、タイムスタンプを対象データに反映した取引明細書１７ｂを得ることができる。そして、タイムスタンプに含まれている情報の内容を読み出して発行番号に関連付けてデータベース１５に保存する。 
【００２０】
次に、電子データ発行元１０のデータ生成サーバ１１は、タイムスタンプを埋め込んだ対象データと、本実施例における取引明細書１７ｂを物理的媒体１８に記録したものを配布、或いは、ＷＥＢサーバ１３と通信回線網４０ｂを介してインターネット４１ｂ経由による送信などによりユーザ３０に送ることで、ユーザ３０は演算処理部３１で取引明細書３２を開くことができる。 
【００２１】
専用プログラムは返信されてきた電子署名を当該電子データに埋め込んで電子データを公開、または他者に配信する場合、前記専用プログラムは当該電子データに付加した一連の管理番号と識別コードを記憶装置に記録する。記録装置に記録する内容は管理番号と識別コード以外に、配信先の情報、タイムスタンプデータから読み出した時刻情報やダイジェスト値など必要に応じて記録できるようにする。記録した管理番号と識別コードおよび必要に応じて合わせて記録した付帯情報を発行元のＷＥＢページに掲載する。なお、新聞や専用刊行物に印刷して公開する方法も考えられる。 
【００２２】
図４は、ユーザ３０が電子データ発行元１０の公開サイトを確認して電子データの真贋を調べる操作を示すもので、演算処理部３１は電子データ発行元１０のホームページを開き発行物の発行履歴を調べる。 
【００２３】
電子データを受領した側は、電子データに付加されている一連の管理番号を基に、各種媒体に記載されている管理番号から識別コードと電子署名に含まれている情報を検索し、電子データに付加されている識別コードと電子署名に含まれている情報と比較して、一致すれば受領した電子データは確かに発行元が生成して発行したものであると立証できる。なお、ＷＥＢページで検索する場合は、電子データに付加されている識別コードを入力して管理番号を呼び出す方式であってもよい。また、タイムスタンプを検証すれば配信された時点から現在までに当該電子データが改ざんされているか否かを検証できる。また、識別コードは認証機関２０が生成し、事後読み出し可能な方法で電子署名に含ませて電子データ発行元１０に返信して、電子データに反映してもよい。同様の手段で識別コードだけでなく、管理番号の実施や管理番号、識別コードや関連情報の公開も、第３者である認証機関が実施してもよい。 
【実施例１】
【００２４】
図５は電子データを配送信する間でのフローチャートを示すものであって、まず電子データ発行元１０のデータ生成サーバ１１はステップＳ１からステップＳ５までの動作を実施する。すなわち、データ生成サーバ１１は、ステップＳ１で電子データを生成し、ステップＳ２で認証要求処理操作を行い、ステップＳ３で一連の管理番号と識別コードを取得し、ステップＳ４でダイジェスト値を計算し、ステップＳ５でダイジェスト値を認証機関２０に送信する。認証機関２０は、ステップＳ６でダイジェスト値に対する正確かつ公正な時刻情報などを含む電子署名を生成し、ステップＳ７で電子署名を電子データ発行元１０に返信する。 
【００２５】
再び、電子データ発行元１０は、ステップＳ８からステップＳ１１までの動作を実行する。ステップＳ８で電子署名の内容を抽出し、管理番号、識別コードとともにデータベース１５に保存する。次に、ステップＳ９に進み、電子データ発行元１０は、電子署名を対象電子データに反映し、ステップＳ１０で対象電子データを対象ユーザに配信し、ステップＳ１１で管理番号、識別コード、電子署名に含まれた情報をＷＥＢサイトで公開して、動作を終了する。 
【実施例２】
【００２６】
図６は、実施例２による電子データを配送信する間での動作フローを示し、電子データ発行元１０は、ステップＳ１２で電子データを生成し、ステップＳ１３で認証要求処理操作を行い、ステップＳ１４で電子データを認証機関２０に送信する。次に、認証機関２０は、ステップＳ１５からステップＳ１９およびステップＳ２２からステップＳ２３の動作を実行する。 
【００２７】
即ち認証機関２０は、ステップＳ１５で一連の管理番号、識別コードを付与し、ステップＳ１６で管理番号、識別コード時刻情報などの認証関連情報を付与追加して加工する。次いで、ステップＳ１７に進み、認証機関２０はダイジェスト値を計算し、ステップＳ１８で電子データに電子署名を実施し、ステップＳ１９で電子署名した電子データと、管理番号、識別コード、認証機関の関連情報を電子データ発行元１０に送信する。 
【００２８】
次に、電子データ発行元１０は、ステップＳ２０で管理番号、識別コード、認証機関情報などをデータベースに保存し、ステップＳ２１で対象電子データを対象ユーザ３０に配送信して動作を終了する。また、認証機関２０では、ステップＳ２２で管理番号、識別コード、認証関連情報などをデータベースに保存し、ステップＳ２３で管理番号、識別コード、認証関連情報などをＷＥＢサイトで公開して動作を終了する。 
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の電子データの発行元証明方法を実行するためのシステムの構成ブロック図である。
【図２】図１のシステムにおける電子データ発行元と認証機関との間の動作説明図である。
【図３】図１のシステムにおける電子データ発行元とユーザとの間の動作説明図である。
【図４】図１のシステムにおける電子データ発行元とユーザとの間の動作説明図である。
【図５】本発明の電子データ発行元証明方法の動作フロー図である。（実施例１）
【図６】本発明の電子データ発行元証明方法の動作フロー図である。（実施例２）
【符号の説明】
【００３０】
１０          電子データ発行元 
１１          データ生成サーバ 
１２          演算処理部 
１３          ＷＥＢサーバ 
１４          演算処理部 
１５          データベース 
１６ａ        電子データである取引明細書 
１６ｂ        電子データである取引明細書 
１７          ダイジェスト値 
２０          認証機関 
２１          認証サーバ 
２２          演算処理部 
２３          原子時計 
２４          認証局電子署名 
２５          時刻情報 
２６          タイムスタンプトークン 
３０          ユーザ 
３１          演算処理部 
４０ａ，４０ｂ          通信回線網 
４１ａ，４１ｂ          インターネット 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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