(57)【要約】【課題】吊下げ用のベルトを肩等に掛けて安全で容易に移動できる全ネジ切断機の提供を目的とする。【解決手段】  全ネジ切断機本体２の後端側２ａの取付部７１と、ハンドル部３の他端部３ｂの全ネジ切断機本体２の後端側２ａ側に設けられる取付部７２に、（吊下帯としての）ベルト１１が取付けられる。このベルト１１で前記全ネジ切断機１を吊下げると前記全ネジ切断機１の前記切断手段１７が下側（ベルト１１と反対の方向）を向く。このベルト１１の材質に特に限定はなく通常用いられる皮製やキャンバス布地あるいは化繊布等に、図示しない長さ調節用機能や両端係止用の金具を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状材を切断手段で切断する棒状材切断機であって、
この棒状材切断機の吊下げ用の吊下帯で前記棒状材切断機を吊下げると前記棒状材切断機の自重によって前記切断手段が下側を向くように前記吊下帯が設けられることを特徴とする棒状材切断機。
【請求項２】
請求項１記載の棒状材切断機であって、前記棒状材切断機に取付けられる前記吊下帯用の複数の取付部の間に前記棒状材切断機のハンドルが設けられることを特徴とする棒状材切断機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棒状材切断機に関し、特に全ネジ切断機に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物等の建築時において、照明器具、空調設備等の設備関係の機器を配置する際に、例えば電線ラック、空調ダクト、配管等を天井から吊り下げたり壁に取付けたりする際に、全ネジボルトを使うことがある。この全ネジボルトは定尺なので、建築現場で必要な長さに切断する必要があった。
【０００３】
「特許文献１」には、全ネジボルトを必要な長さに剪断する構成の全ネジ切断機が開示されている。この全ネジ切断機は、モータ、減速装置、切断刃駆動機構を収容した本体胴体部の軸線方向の端部よりハンドル部を突設し、切断刃を備えた切断作用部を本体胴体部の軸線と直交する方向に突設し、被剪断物の軸線に対して本体胴体部の軸線を平行となるように配置した時に上記ハンドル部の軸線が被剪断物の軸線に対して交差乃至略直交するように上記ハンドル部を配置した構成である。
【特許文献１】特許第３４２７５２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記、従来の全ネジ切断機には、吊下げ用のベルトが設けられていないので、脚立の上等（など）の不安定な作業場所を移動する際には、全ネジ切断機を脚立の上に仮置きしながら除所に移動するか、一旦脚立から降りて全ネジ切断機を移動して再度脚立に上る必要があった。このように、作業場所の移動時に支障があった。
【０００５】
そこで、本発明は、全ネジ切断機に吊下げ用のベルトを設けることにより、この吊下げ用のベルトを肩等に掛けて全ネジ切断機を安全で容易に移動できる全ネジ切断機の提供を目的とする。
【０００６】
吊下帯で棒状材切断機を持ち上げたときに、棒状材切断機の切断手段が下側を向くようにすることで、切断刃に直接触れにくくなるので安全性が向上し作業効率が向上する全ネジ切断機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、棒状材を切断手段で切断する棒状材切断機であって、この棒状材切断機の吊下げ用の吊下帯で前記棒状材切断機を吊下げると前記棒状材切断機の自重によって前記切断手段が下側を向くように前記吊下帯が設けられることを特徴としている。これにより、切断刃が下に向くので安全性が向上する。棒状材切断機を持って容易に移動ができるので作業性が向上する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１記載の棒状材切断機であって、前記棒状材切断機に取付けられる前記吊下帯用の複数の取付部の間に前記棒状材切断機のハンドルが設けられることを特徴としている。これにより、すばやくハンドルに手が掛けられる。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、棒状材切断機の吊下げ用の吊下帯で前記棒状材切断機を吊下げると前記棒状材切断機の自重によって前記切断手段が下側を向くようになっている。このため、安全性が向上すると共に棒状材切断機を持って容易に移動ができるので作業効率を向上させることができる。
【００１０】
請求項２の発明は、前記棒状材切断機に取付けられる前記吊下帯用の複数の取付部の間に前記棒状材切断機のハンドルが設けられる。このため、操作性に優れ、作業効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＜棒状材切断機の構成＞
以下に、本発明の第１の実施形態を図に基づいて説明する。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態の全ネジ切断機１は、（棒状材としての）全ネジボルト１６を切断手段１７で切断する（棒状材切断機としての）全ネジ切断機１であって、この全ネジ切断機１の吊下げ用の（吊下帯としての）ベルト１１で前記全ネジ切断機１を吊下げると前記全ネジ切断機１の自重により前記切断手段１７が下側（ベルト１１と反対の方向）を向くようにベルト１１が設けられることを特徴とする全ネジ切断機１である。
【００１３】
全ネジボルト１６を切断する為の全ネジ切断機１は、全ネジ切断機本体２とハンドル部３と補助ハンドル４が略Δ（デルタ）状に結合された形状である。
【００１４】
全ネジ切断機本体２には、全ネジ切断機本体２の後端側２ａから順番に、モータ６、減速機７、切断刃駆動機構８が内蔵されている。
【００１５】
ハンドル部３の一端部は全ネジ切断機本体２の減速機７を収容する部位３ａに形成され、補助ハンドル４の一端部は全ネジ切断機本体２の切断刃駆動機構８を収容する部位４ａに形成され、ハンドル部３の他端部３ｂと補助ハンドル４の他端部４ｂは一体的に形成されている。そして、ハンドル部３の他端部３ｂと補助ハンドル４の他端部４ｂが一体的に形成する部分９に、電池パック１０が着脱自在に装着される。このように、全ネジ切断機１は電池パック１０の電源を用いるのでコードレスで持ち運び自在に使用できる。更に全ネジ切断機本体２の後端側２ａからハンドル部３の他端部３ｂにかけて肩掛ベルト１１が取付けられているので容易に持ち運ぶことができる。
【００１６】
ハンドル部３には全ネジ切断機１のモータ６の起動用の電源スイッチ１５と電源スイッチ１５を駆動する操作部１５ａが設けられるとともに、図示しない制御回路が内蔵されている。
【００１７】
補助ハンドル４は全ネジ切断機１で全ネジボルト１６を切断するときに、片手をハンドル部３に携え、他の手で補助ハンドル４を支えることで安定して全ネジ切断機１を操作できるように設けられているが、全ネジ切断機１の構造上の補強材としての役割も兼ねている。
【００１８】
そして、全ネジ切断機本体２における切断刃駆動機構８を収用する部位４ａとは反対側の部位８ａには、切断手段１７が全ネジ切断機本体２から一体的に突設されている。このような構成の全ネジ切断機１は、全ネジ切断機本体２に格納されているモータ６からの出力を減速機７に動力として伝え、さらに減速機７から切断刃駆動機構８に動力が伝達されることによって、切断手段１７が作用して全ネジボルト１６が剪断される。切断手段１７の近傍には、測長用ゲージ１８が全ネジ切断機１のゲージ保持部２０で保持されている、測長用ゲージ１８の全長Ｌ１は全ネジ切断機１の全長Ｌ２（測長用ゲージ１８に平行な領域において）よりも短い構成になっている。
【００１９】
更に全ネジ切断機本体２の後端側２ａの取付部７１と、ハンドル部３の他端部３ｂの全ネジ切断機本体２の後端側２ａ側に設けられる取付部７２に、（吊下帯としての）ベルト１１が取付けられる。取付部７１、７２の構造は、ベルト１１の擦動寿命を延ばすためにピン形状が好ましい。ベルト１１の材質に特に限定はなく通常用いられる皮製やキャンバス布地あるいは化繊布等に、図示しない長さ調節用機能や両端係止用の金具を備えている。
【００２０】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、切断手段１７は先端に固定刃２１を有した固定アーム２２と、先部に可動刃２３を有した可動アーム２４からなり、可動アーム２４がＡ（図面の中では○で囲まれたＡで表されている）方向またはＢ（図面の中では○で囲まれたＢで表されている）方向に移動することで、固定アーム２２の固定刃２１に対して、可動アーム２４の可動刃２３が接近または離反する構成になっている。
【００２１】
ここで、固定刃２１及び可動刃２３は、固定アーム２２及び可動アーム２４に、それぞれのボルト２５によって固定される。全ネジ切断機本体２のモータ６の出力は減速機７を経由して切断刃駆動機構８としてのカム軸２７に伝達され、さらに図示しない機構でカム２６に伝達される。
【００２２】
回転駆動するカム２６は可動アーム２４の一端部に設けられたローラ２８に接触しており、カム２６の回転駆動はローラ２８を介して可動アーム２４に伝達されるようになっている。このカム２６の形状に追従して可動アーム２４が動作するとともに可動アーム２４に固定されている可動刃２３が動作し、全ネジボルト１６などの切断物を固定刃２１と可動刃２３の間に挟んで剪断することができる。そして、カム２６は更に回転して元の位置まで戻る。このように、カム２６は、固定アーム２２の固定刃２１に対して可動アーム２４の可動刃２３が全ネジボルト１６を完全に切断する位置まで到達した後に離反して元の位置に戻るというサイクル動作をおこなわせる役目を持っている。
【００２３】
図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、測長用ゲージ１８は略５角形の断面形状であり、ａ面とｂ面が平行、ｃ面とｄ面が平行であり、ａ面とｃ面は９０度で交わっている。ａ面とｄ面が交わる角部は斜面e面になっている。このｅ面には目盛り１８ｂが設けられる。ａ面、ｂ面、ｃ面、ｄ面、ｅ面のそれぞれが交わる角には面取りがされている。
【００２４】
さらにｂ面の中央部には幅ｆ、（底面１８ｆまでの）深さｓの凹部１８ｄが測長用ゲージ１８の長さ方向に形成され、さらに、目盛り１８ｂに連携して幅ｍ、深さｔの凹部１８ｅ（この凹部１８ｅの測長用ゲージ１８の長さ方向の幅はｗ）が一定のピッチｐで測長用ゲージ１８の長さ方向に形成されている。
【００２５】
測長用ゲージ１８の先端部１８ｃには、測長用ゲージ１８が相手側の壁等に当っても相手側に傷が付かないように保護キャップ１８ｇが被せられ保護キャップ１８ｇの先端外面は曲面状に形成されている。測長用ゲージ１８及び保護キャップ１８ｇの材料は特別な材料でなくてもよく、樹脂や木製或いは金属でもよい。
【００２６】
ここで、目盛りの表示は保護キャップ１８ｇの先端をゼロとして表示されるが、必ずしも保護キャップ１８ｇの先端から表示を始める必要はなく、切断手段１７から保護キャップ１８ｇまでの間は長さ確認に使用されないので表示を割愛してもよい。同様に、測長用ゲージ１８の後端部１８ａもスライド時にゲージ保持部２０に隠れる部分は表示を割愛してもよい。
【００２７】
図４（ａ）、（ｂ）、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、ゲージ保持部２０は、ゲージカバー３２と位置決めボタン３３とバネ３４で構成される。ゲージカバー３２は長方形の板をＪ字形に折り曲げた構造をしており、図示しない方法で固定アーム２２に固定されている。
【００２８】
ゲージカバー３２の垂直部３２ａには略５角形断面の開口部３１が設けられており、この開口部３１の略５角形断面の形状は測長用ゲージ１８の断面形状に対応した形状（測長用ゲージ１８の断面形状で、凹部１８ｄに該当する部分は開口がなく、凹部１８ｅに該当する部分は開口がある断面形状）になっている。そのため、測長用ゲージ１８の凹部１８ｄの底面１８ｆが開口部３１に接触しながら測長用ゲージ１８を水平方向に円滑にスライドすることができる。
【００２９】
さらに、ゲージカバー３２の上部は水平部３２ｂと水平部３２ｂに連接される突起部３２ｄからなり、水平部３２ｂには位置決めボタン３３が垂直方向にスライドできるように細長い長方形の開口部３６が設けられている。
【００３０】
そして、ゲージカバー３２のＪ字形の垂直部３２ａが湾曲した端部３２ｃには位置決めボタン３３を押し上げるバネ３４が図示しない方法で取付けられている。
【００３１】
位置決めボタン３３は、長方形の板をＬ字形に折り曲げた構造をしており、垂直部３３ａには略矩形状の開口部３５が設けられ、開口部３５の下部中央部には凸部３７が設けられている。凸部３７は図３（ｂ）で説明した測長用ゲージ１８の１８ｅに嵌合できるように、幅ｍで高さ（ｓ＋ｔ）の大きさに決められる。開口部３５の大きさは、幅３５ａが測長用ゲージ１８のｂ面と同じ長さ、高さ３５ｂが測長用ゲージ１８のｃ面の長さにｔを加えた長さより少し長めに形成されている。そして、位置決めボタン３３の上部の水平部は位置決めボタン３３の押し下げ用の押部３３ｂとなる。
【００３２】
測長用ゲージ１８はゲージカバー３２の開口部３１とボタンの開口部３５を同時に貫通し、ボタン３３の凸部３７が、測長用ゲージ１８のｂ面に一定間隔で複数設けられた凹部１８ｅの凹部と嵌合することで測長用ゲージ１８を固定アーム２２（開口部３１の上端３１ａと突起部３２ｄの２箇所で支持される）に固定することができる。
【００３３】
またボタン３３の押部３３ｂを押し下げて、ボタン３３の凸部３７を測長用ゲージ１８の凹部１８ｅから離脱させることで、測長用ゲージ１８がボタン３３に対して解除状態となり長手方向に自在に移動させることができるようになる。
【００３４】
＜棒状材切断機の作用＞
図６に示すように、全ネジ切断機本体２の後端側２ａの取付部７１と、ハンドル部３の他端部３ｂの全ネジ切断機本体２の後端側２ａ側に設けられる取付部７２に、ベルト１１が取付けられている。
【００３５】
この吊下げ用のベルトを肩等に掛けて全ネジ切断機を安全で容易に持ち運びび自由に移動できる。そのため作業性が向上する。
【００３６】
このとき、吊下げ用のベルトが取付けられている突起部７１と突起部７２の中間部に棒状材切断機のハンドル３が位置するので、ベルト１１に邪魔されることなくハンドル３にすばやく手を携えることができるので、使い勝手が向上する。
【００３７】
吊下げ用のベルトで全ネジ切断機を持ち上げたときに、の自重によって全ネジ切断機の下部側に切断手段が位置するように持ち上げることができるので、切断刃が下に向いているので安全性が向上する。
【００３８】
以上、本発明の実施形態を図面に基づいて説明したが、上記の実施例は、いずれも本発明の一例を示したものであり、本発明はこれらに限定されるべきでないということはいうまでもない。
【００３９】
たとえば、本願発明は、他の棒状材にも用いることが可能であり、全ネジ以外に例えばネジ部領域が限定されたボルトや丸棒、さらに多角形断面材にも用いることができる。
【００４０】
吊下げ用のベルトはベルト以外にロープや紐状でも構わない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態における全ネジ切断機の断面透視図である。
【図２】本発明の実施形態における全ネジ切断機の切断手段の、（ａ）は切断刃が開いた状態を示す図１の“Ａ”−“Ａ”断面図で、（ｂ）は切断刃が閉じた状態を示す図１の“Ａ”−“Ａ”断面図である。
【図３】本発明の実施形態における全ネジ切断機の測長用ゲージの、（ａ）は側面図、（ｂ）は“Ｂ”−“Ｂ”断面図、（ｃ）は“Ｃ”−“Ｃ”断面図である。
【図４】本発明の実施形態における全ネジ切断機のゲージ保持部の、（ａ）は測長用ゲージが保持された状態を示す側面断面図、（ｂ）は測長用ゲージがスライド可能な状態を示す側面断面図である。
【図５】本発明の実施形態における全ネジ切断機のゲージ保持部の、（ａ）は図４の“Ｄ”−“Ｄ”断面図、（ｂ）は図４の“Ｅ”−“Ｅ”断面図である。
【図６】本発明の実施形態における全ネジ切断機をベルトで吊下げた状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  全ネジ切断機（棒状材切断機）
２  全ネジ切断機本体（棒状材切断機本体）
２ａ  後端側
３  ハンドル部
３ａ  部位
３ｂ  他端部
１１  ベルト（吊下帯）
１６  全ネジ（棒状材）
１７  切断手段
７１  取付部
７２  取付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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