(57)【要約】【課題】液晶材料を用いた傾斜配向膜であって、表面硬度が高く、キズのつき難いものを提供すること。【解決手段】水平方向に配向規制力を有する基材上に、液晶ポリマー（ａ）と重合性液晶モノマー（ｂ）を含有する液晶組成物を塗布した後に、放射線を照射し硬化して得られる傾斜配向膜。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に配向規制力を有する基材上に、液晶ポリマー（ａ）と重合性液晶モノマー（ｂ）を含有する液晶組成物を塗布した後に、放射線を照射し硬化して得られる傾斜配向膜。
【請求項２】
液晶ポリマー（ａ）が、液晶モノマー（ａ１）の単位と、非液晶モノマー（ａ２）の単位を有するアクリル系液晶ポリマーであることを特徴とする請求項１記載の傾斜配向膜。
【請求項３】
液晶モノマー（ａ１）が、ネマチック液晶モノマーを含有することを特徴とする請求項１または２記載の傾斜配向膜。
【請求項４】
ネマチック液晶モノマーが、一般式（１）：
【化１】
2005024909.tif 000008
（式中、Ｒ１  は水素原子またはメチル基を、ｍは１〜６の整数を、Ｘ１  は−ＣＯ２  −基、−ＯＣＯ−基、−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−を、Ｒ２  は炭素数１〜６のアルコキシ基、シアノ基、フルオロ基または炭素数１〜６のアルキル基を、ｐおよびｑは１または２を示す。）で表されるアクリル酸エステル誘導体であることを特徴とする請求項３記載の傾斜配向膜。
【請求項５】
非液晶モノマー（ａ２）が、炭素数１２〜２８のアルキル基を側鎖に有する  （メタ）アクリル酸エステルであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の傾斜配向膜。
【請求項６】
液晶ポリマー（ａ）中における、非液晶モノマー（ａ２）の単位の割合が、５〜６０重量％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の傾斜配向膜。
【請求項７】
液晶ポリマー（ａ）が、液晶モノマー（ａ１）の単位と、非液晶モノマー（ａ２）の単位を含有するアクリル系ブロック型液晶ポリマーであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の傾斜配向膜。
【請求項８】
重合性液晶モノマー（ｂ）が多官能の（メタ）アクリレート系モノマーであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の傾斜配向膜。
【請求項９】
多官能の（メタ）アクリレート系モノマーが、一般式（２）：
【化２】
2005024909.tif 000009
（式中、Ｒは水素原子またはメチル基を、ＡおよびＤはそれぞれ独立して１，４−フェニレン基または１，４−シクロヘキシレン基を、Ｘはそれぞれ独立して−ＣＯＯ−基、−ＯＣＯ−基または−Ｏ−基を、Ｂは１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、４，４’−ビフェニレン基または４，４’−ビシクロヘキシレン基を、ｍおよびｎはそれぞれ独立して２〜６の整数を示す。）で表される架橋型ネマチック性液晶モノマーであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の傾斜配向膜。
【請求項１０】
液晶組成物が、液晶ポリマー（ａ）１００重量部に対し、重合性液晶モノマー（ｂ）を１０〜９００重量部含有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の傾斜配向膜。
【請求項１１】
水平方向に配向規制力を有する基材上に、液晶ポリマー（ａ）と重合性液晶モノマー（ｂ）を含有する液晶組成物を塗布した後に、放射線を照射し硬化することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の傾斜配向膜の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の傾斜配向膜に、少なくとも１つの光学フィルムが積層されていることを特徴とする光学フィルム。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれかに記載の傾斜配向膜、または請求項１２記載の光学フィルムを適用した画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、傾斜配向膜およびその製造方法に関する。本発明の傾斜配向膜は、単独でまたは他の光学フィルムと組み合わせて、視角補償フィルム、光学補償フィルム、楕円偏光フィルム、輝度向上フィルム等の光学フィルムとして使用できる。さらには本発明は前記傾斜配向膜、光学フィルムを用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰなどの画像表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶ディスプレイが大型化するに従い、広視野角への要求が大きくなっており、種々の手法が提案されている。たとえば、その１つに光学補償フィルムを用いる方法があげられ、すでに実用化もされている。光学補償フィルムとしては、たとえば、液晶材料を傾斜配向させたものが知られている。
【０００３】
液晶材料を傾斜配向させる方法としては、例えば、斜方蒸着、光配向などの手法がある（非特許文献１参照。）。また、液晶材料として液晶オリゴマーまたは液晶ポリマーを用い、これを配向膜上で配向させることにより液晶材料からなる傾斜配向膜を得る方法が提案されている（たとえば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照。）。しかし、前記液晶性ポリマー等から得られ傾斜配向膜は、硬度が低いために表面がキズつきやすいという問題があり、これら傾斜配向膜は用途が制限される場合があった。
【０００４】
【非特許文献１】
液晶第３巻第４号第２６２頁乃至第２７１頁（１９９９）
【特許文献１】
特開平８−５８３８号公報
【特許文献２】
特開平７−２０４３４号公報
【特許文献３】
特開２００２−２１４４３１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、液晶材料を用いた傾斜配向膜であって、表面硬度が高く、キズのつき難いものを提供することを目的とする。
【０００６】
また本発明は前記傾斜配向膜を用いた光学フィルム、さらには前記傾斜配向膜または光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した結果、以下に示す傾斜配向膜により上記目的を達成できることを見出し本発明を完成するに至った。すなわち本発明は、下記の通りである。
【０００８】
１．水平方向に配向規制力を有する基材上に、液晶ポリマー（ａ）と重合性液晶モノマー（ｂ）を含有する液晶組成物を塗布した後に、放射線を照射し硬化して得られる傾斜配向膜。
【０００９】
２．液晶ポリマー（ａ）が、液晶モノマー（ａ１）の単位と、非液晶モノマー（ａ２）の単位を有するアクリル系液晶ポリマーであることを特徴とする上記１記載の傾斜配向膜。
【００１０】
３．液晶モノマー（ａ１）が、ネマチック液晶モノマーを含有することを特徴とする上記１または２記載の傾斜配向膜。
【００１１】
４．ネマチック液晶モノマーが、一般式（１）：
【化３】
2005024909.tif 000002
（式中、Ｒ１  は水素原子またはメチル基を、ｍは１〜６の整数を、Ｘ１  は−ＣＯ２  −基、−ＯＣＯ−基、−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−を、Ｒ２  は炭素数１〜６のアルコキシ基、シアノ基、フルオロ基または炭素数１〜６のアルキル基を、ｐおよびｑは１または２を示す。）で表されるアクリル酸エステル誘導体であることを特徴とする上記３記載の傾斜配向膜。
【００１２】
５．非液晶モノマー（ａ２）が、炭素数１２〜２８のアルキル基を側鎖に有する  （メタ）アクリル酸エステルであることを特徴とする上記１〜４のいずれかに記載の傾斜配向膜。
【００１３】
６．液晶ポリマー（ａ）中における、非液晶モノマー（ａ２）の単位の割合が、５〜６０重量％であることを特徴とする上記１〜５のいずれかに記載の傾斜配向膜。
【００１４】
７．液晶ポリマー（ａ）が、液晶モノマー（ａ１）の単位と、非液晶モノマー（ａ２）の単位を含有するアクリル系ブロック型液晶ポリマーであることを特徴とする上記１〜６のいずれかに記載の傾斜配向膜。
【００１５】
８．重合性液晶モノマー（ｂ）が多官能の（メタ）アクリレート系モノマーであることを特徴とする上記１〜７のいずれかに記載の傾斜配向膜。
【００１６】
９．多官能の（メタ）アクリレート系モノマーが、一般式（２）：
【化４】
2005024909.tif 000003
（式中、Ｒは水素原子またはメチル基を、ＡおよびＤはそれぞれ独立して１，４−フェニレン基または１，４−シクロヘキシレン基を、Ｘはそれぞれ独立して−ＣＯＯ−基、−ＯＣＯ−基または−Ｏ−基を、Ｂは１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、４，４’−ビフェニレン基または４，４’−ビシクロヘキシレン基を、ｍおよびｎはそれぞれ独立して２〜６の整数を示す。）で表される架橋型ネマチック性液晶モノマーであることを特徴とする上記１〜８のいずれかに記載の傾斜配向膜。
【００１７】
１０．液晶組成物が、液晶ポリマー（ａ）１００重量部に対し、重合性液晶モノマー（ｂ）を１０〜９００重量部含有することを特徴とする上記１〜９のいずれかに記載の傾斜配向膜。
【００１８】
１１．水平方向に配向規制力を有する基材上に、液晶ポリマー（ａ）と重合性液晶モノマー（ｂ）を含有する液晶組成物を塗布した後に、放射線を照射し硬化することを特徴とする上記１〜１０のいずれかに記載の傾斜配向膜の製造方法。
【００１９】
１２．上記１〜１０のいずれかに記載の傾斜配向膜に、少なくとも１つの光学フィルムが積層されていることを特徴とする光学フィルム。
【００２０】
１３．上記１〜１０のいずれかに記載の傾斜配向膜、または上記１２記載の光学フィルムを適用した画像表示装置。
【００２１】
（作用効果）
上記本発明の傾斜配向膜は、液晶ポリマー（ａ）と重合性液晶モノマー（ｂ）を含有する液晶組成物を配向膜上に配向させた後に、放射線を照射することで傾斜配向状態を固定化したものである。かかる傾斜配向膜は、実用上問題のない、高い表面硬度を有しており、各種用途への適用が可能である。特に液晶ポリマー（ａ）として、アクリル系ブロック型液晶ポリマーを用いた場合には、耐熱性に優れる傾斜配向膜が得られる。
【００２２】
また本発明の傾斜配向膜は、液晶ポリマー（ａ）と重合性液晶モノマー（ｂ）の組成比を変化させることで、傾斜角を容易に変化させることができる。そのため、複数の液晶ポリマーを用いることなく、簡便に各種の傾斜角を有する配向膜が得られる。また液晶組成物の膜厚を変えることでも傾斜角を変化させることができる。
【００２３】
なお、フィルム面に傾斜角の異なる液晶材料を存在させることで、新規の光学特性が得られることは従来より期待されている。そのため、傾斜角の異なる組成物が求められていた。しかし、前記特許文献３では傾斜角を変化させるためには液晶ポリマーの組成を変える必要があり、煩雑であるという問題点がある。一方、特開２００２−３３３５２４号公報には液晶ポリマーと液晶モノマーの混合物を配向規制力のない膜上に配向させ、光照射することでフィルムを作る際に、液晶ポリマーと液晶モノマーの組成比を変えることで、屈折率を制御できることが報告されている。しかし、これは屈折率の異なる材料を混合することによって全体の屈折率が変わっている結果であり、配向方向については何ら制御するものではなく、このようなポリマーとモノマーの液晶組成物が傾斜角の制御に利用できるか否かについては言及されていない。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明の液晶ポリマー（ａ）は、液晶性を示す各種のポリマーを用いることができる。たとえば、液晶ポリマー（ａ）としては、液晶モノマー（ａ１）の単位を有するアクリル系液晶ポリマーがあげられる。液晶ポリマー（ａ）としては、傾斜配向膜の傾斜角制御の点から、液晶モノマー（ａ１）の単位と非液晶モノマー（ａ２）の単位を有する共重合系のアクリル系液晶ポリマーを用いるのが好ましい。
【００２５】
液晶モノマー（ａ１）は、各種のものを使用できる。液晶モノマー（ａ１）としては、ネマチック液晶モノマーがあげられる。ネマチック液晶モノマーは、重合性官能基として、アクリロイル基、メタクリロイル基を有し、これに環状単位等からなるメソゲン基を有するものがあげられる。メソゲン基となる前記環状単位としては、たとえば、ビフェニル系、フェニルベンゾエート系、フェニルシクロヘキサン系、アゾキシベンゼン系、アゾメチン系、アゾベンゼン系、フェニルピリミジン系、ジフェニルアセチレン系、ジフェニルベンゾエート系、ビシクロへキサン系、シクロヘキシルベンゼン系、ターフェニル系等があげられる。なお、これら環状単位の末端は、たとえば、シアノ基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン基等の置換基を有していてもよい。前記メソゲン基は屈曲性を付与するスペーサ部を介して結合していてもよい。スペーサ部としては、ポリメチレン鎖、ポリオキシメチレン鎖等があげられる。スペーサ部を形成する構造単位の繰り返し数は、メソゲン部の化学構造により適宜に決定されるがポリメチレン鎖の繰り返し単位は０〜２０、好ましくは２〜１２、ポリオキシメチレン鎖の繰り返し単位は０〜１０、好ましくは１〜３である。
【００２６】
ネマチック液晶モノマーとしては、たとえば、一般式（１）：
【化５】
2005024909.tif 000004
（式中、Ｒ１  は水素原子またはメチル基を、ｍは１〜６の整数を、Ｘ１  は−ＣＯ２  −基、−ＯＣＯ−基、−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−を、Ｒ２  は炭素数１〜６のアルコキシ基、シアノ基、フルオロ基または炭素数１〜６のアルキル基を、ｐおよびｑは１または２を示す。）で表されるアクリル酸エステル誘導体があげられる。
【００２７】
前記一般式（１）で表されるアクリル酸エステル誘導体において、ｐ＝１が好ましく、ｑ＝２が好ましく、Ｒ１  としては水素原子が好ましく、Ｒ２  としてはシアノ基が好ましく、Ｘ１  としては−ＣＯＯ−基が好ましい。一般式（１）で表されるアクリル酸エステル誘導体の具体例としては、たとえば、４−（４−シアノビフェニルオキシカルボニル）フェノキシエチルアクリレート、４−（４−シアノビフェニルオキシカルボニル）フェノキシプロピルアクリレート、４−（４−シアノビフェニルオキシカルボニル）フェノキシブチルアクリレート、４−（４−シアノビフェニルオキシカルボニル）フェノキシペンチルアクリレート、４−（４−シアノビフェニルオキシカルボニル）フェノキシヘキシルアクリレート等があげられる。これらは単独でまたは混合して用いることができる。
【００２８】
上記非液晶モノマー（ａ２）としては、たとえば、炭素数１２〜２８のアルキル基を側鎖に有する（メタ）アクリル酸エステルがあげられる。かかる非液晶モノマー（ａ２）としては、例えば、オクタデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ミスチリル（メタ）アクリレート、パルミチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどがあげられる。なお、前記範囲炭素数を有するアルキル基が傾斜配向膜を作成するうえで好ましい。非液晶モノマー（ａ２）は、１種を単独で、または２種以上を用いてもよい。
【００２９】
液晶ポリマー（ａ）中における、非液晶モノマー（ａ２）の単位の割合は、液晶ポリマーを構成するモノマー単位の５〜６０重量％であることが好ましい。非液晶モノマー（ａ２）の単位の割合が少ないと、配向膜に従って水平方向に配向しやすくなり傾斜配向膜を難くなる。一方、非液晶モノマー（ａ２）の単位の割合が多くなると、液晶ポリマー（ａ）としての液晶性が乏しくなって配向性が低下しやくすくなる。非液晶モノマー（ａ２）の単位の割合は、液晶ポリマー（ａ）の好ましくは１０〜５０重量％である。
【００３０】
アクリル系液晶ポリマーは、前記液晶モノマー（ａ１）の単位と非液晶モノマー（ａ２）の単位を含有するランダム型液晶ポリマーでもよく、液晶モノマー（ａ１）の単位と非液晶性モノマー（ａ２）の単位がそれぞれ独立したブロックで存在するブロック型液晶ポリマーでもよい。ブロック型液晶ポリマーは耐熱性が優れており好ましい。
【００３１】
ランダム型液晶ポリマーを作成する方法としては、通常のラジカル重合を採用することができる。ラジカル重合に用いる重合開始剤としては、通常のラジカル重合の場合には、ＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）に代表されるアゾ系開始剤、ＢＰＯ（ベンゾイルパーオキサイド）に代表される過酸化物系開始剤などが用いられる。重合開始剤の使用量は、モノマー合計１００重量部に対して、通常、０．１〜１０重量部程度である。重合温度は重合開始剤の種類によって異なるが、通常は４０〜８０℃程度である。
【００３２】
一方、ブロック型液晶ポリマーを作成する手法としては、リビングラジカル重合が好適である。なお、ランダム型液晶ポリマーを、リビングラジカル重合法を用いて作成することもできる。
【００３３】
ブロック型液晶ポリマーはリビングラジカル重合法によって作成することができる。リビングラジカル重合法は、特表平１０−５０９４７５号公報（特許第３０４０１７２号明細書）に示されているように、活性化剤として遷移金属とその配位子を使用し、これらの存在下、重合開始剤を用いて、重合反応を進行させる方法である。
【００３４】
ラジカル重合は工業的に最も広く利用されている重合法で、重合可能なモノマーの多様さ、反応系の取り扱いの容易さとそれに基づく製造コストの低廉化などが広く用いられる。ラジカル重合で分子量の制御された重合体を得るには開始剤の量の選択や重合熱の制御が困難であった。その問題を解消した重合法に、リビングラジカル重合法またはＡＴＲＰ法と呼ばれるものがある。
【００３５】
リビングラジカル重合法の参考文献として、例えば、Ｐａｔｔｅｎらによる報告、”Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｙｉｅｌｄｉｎｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ｗｉｔｈ  Ｍｗ／Ｍｎ  〜１．０５  ｂｙ  Ｈｏｍｏｇｅｎｅｏｕｓ  Ａｔｏｍ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ’’Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｒｅｐｒｉｎｔｅｄ，ｐｐ５７５−６，Ｎｏ３７（Ｍａｒｃｈ  １９９６）；あるいは、Ｍａｔｙｊａｓｅｗｓｋｉ  らによる報告、”Ｃｏｎｔｏｒｏｌｌｅｄ／Ｌｉｖｉｎｇ  Ｒａｄｉｃａｌ    Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ．  Ｈａｌｏｇｅｎ  Ａｔｏｍ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｍｏｔｅｄ  ｂｙ  ａ  Ｃｕ（Ｉ）／Ｃｕ（ＩＩ）  Ｒｅｄｏｘ  Ｐｒｏｃｅｓｓ’’，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ    ｌ９９５，２８，７９０１−１０（Ｏｃｔｏｂｅｒ  １５，１９９５）；あるいは  同著ＰＣＴ／ＵＳ９６／０３３０２，Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｏ．ＷＯ９６／３０４２１（Ｏｃｔｏｂｅｒ３，１９９６）；あるいはＭ．Ｓａｗａｍｏｔｏらの報告，’’Ｒｕｔｈｕｎｉｕｍ−ｍｅｄｉａｔｅｄ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍｅｔｈｙｌ  Ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ  Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１９９６，２９，１０７０．などが知られている。
【００３６】
たとえば、液晶モノマー（ａ１）をリビング重合したポリマー（ブロック体Ａ）に、非液晶モノマー（ａ２）を加えて、ブロック体Ａからなるポリマーの重合末端に非液晶モノマー（ａ２）が順々に付加していくことにより、第２次ブロックであるブロック体Ｂが導入されて、Ａ−Ｂの形態のジブロックポリマーにすることができる。この際、液晶モノマー（ａ１）として、ネマチック液晶モノマー（ａ１）を２種以上用いる場合にはブロック体Ａを調製する際にこれらを共重合することができる。また、各構成モノマーとして液晶モノマー（ａ１）、非液晶モノマー（ａ２）として、複数種を用いた場合には、トリブロックポリマー、テトラブロックポリマー等の高次ブロックポリマーとすることもできる。
【００３７】
一方、ブロック体Ｂをリビング重合した後に、液晶モノマー（ａ１）を重合して、Ｂ−Ａの形態のジブロックポリマーにすることができる。液晶モノマー（ａ１）として、ネマチック液晶モノマー（ａ１）を２種以上用いて共重合してトリブロックの形態にしてもよい。
【００３８】
また、Ａ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体とすることができる。Ａ−ｂ−Ａ型ブロック共重合体は、Ａ−Ｂブロック体を共重合した後に、重合末端にブロック体Ａを付加することができる。なお、Ａ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体の作成は、ブロック体Ｂを重合し、そのあとブロックＡの末端にブロック体Ａを付加させて重合することによってＡ−Ｂ−Ａ型ブロック重合体が得られる。また、Ｂ−Ａ−Ｂ型ブロック共重合体とすることができる。得られるブロックポリマーの特性と工数などを勘案して、最適な構造が選択される。
【００３９】
リビング重合したポリマーに、途中から添加するモノマーは、重合されているポリマーの重合率が少なくとも６０重量％を超えたとき、好ましくは８０重量％を超えたとき、さらには９０重量％を超えたときとするのが好ましい。重合率は、（残存モノマー／重合前の仕込みモノマー量）×１００（％）で定義され、加熱してモノマー成分を揮発除去したり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーやガスクロマトグラフィー、液体クロマトグラフィーにより測定することができる。
【００４０】
なお、重合されているポリマーブロックの重合率をあまり上げすぎると重合末端が失活して、分子量分布が広くなったり、重合が進行しなくなったりする。一方、重合されているポリマーブロックの重合率が低い時点で、他のブロックのモノマーを添加するとランダム共重合部分が多くなり、ランダムポリマーに近くなる。
【００４１】
前記リビングラジカル重合の際には、モノマー中の溶存酸素を取り除く必要がある。溶存酸素濃度を下げる方法としては、窒素やアルゴンなどの不活性ガスを吹き込みながら撹拌を行う方法、不活性ガスをモノマー中にバブリングする方法、減圧脱気する方法、加熱して脱気する方法などがある。これらの方法は併用してもよい。
【００４２】
リビングラジカル重合の重合開始剤としては、臭素もしくは塩素をα位に有するエステルまたはスチレンの誘導体が好適である。好ましくは２−ブロモ（もしくはクロロ）プロピオン酸誘導体もしくは塩化（もしくは臭化）１−フェニル誘導体があげられる。その中でも特に好ましくは２−ブロモ（もしくはクロロ）プロピオン酸メチル、２−ブロモ（もしくはクロロ）プロピオン酸エチル、２−ブロモ（もしくはクロロ）−２−プロピオン酸メチル、２−ブロモ（もしくはクロロ）−２−プロピオン酸エチル、塩化（もしくは臭化）１−フェニルエチル、２−ブロモイソ酪酸エチルから選ばれるハロゲン系化合物を用いることができる。水酸基を有する開始剤として、例えば、２−ブロモ−２−メチルプロピオン酸−２−ヒドロキシエチルなどを用いることもできる。２官能の開始剤も用いることができる。具体的にはエチレンビス（２−ブロモ−２−メチルプロピオネート）などがあげられる。なお、２官能の開始剤は、Ａ−Ｂ−Ａ型のブロック重合体を作成するとき好適に用いられる。
【００４３】
ブロック型共重合体の数平均分子量は、重合開始剤と重合性モノマーのモル比から下記のように与えられる事が知られている。
Ｍｎ（計算値）＝モノマーの分子量  ×（モノマーのモル比）／（重合開始剤のモル比）
すなわち、この式により、理論的にはこれらの仕込みの比率をコントロールすることができ、得られるブロック共重合体の数平均分子量を意図的に制御することが可能である。このため、分子量の制御が必要なときにはこの重合方法が好ましく用いられる。
【００４４】
かかる重合法においては、開始剤のほかの触媒として遷移金属および配位子を用いる。遷移金属としては、Ｃｕ，Ｒｕ，Ｆｅ，Ｒｈ，Ｖ，Ｎｉの金属種及びこれらの金属塩や金属錯体を用いることができる。また、配位子としては、とくに限定されるものではないが、例えば、ビピリジル誘導体、アミン誘導体、メルカプタン誘導体、トリフルオレート誘導体などを用いることができる。これらの中でも、Ｃｕ（Ｉ）と２，２′−ビピリジル錯体を用いることが、重合の安定性・速度から特に好ましい。
【００４５】
重合開始剤は、モノマー全体に対し、通常０．０５〜３０モル％、好ましくは０．１〜１０モル％、さらに好ましくは０  ．１〜５モル％の割合で用いられる。また、遷移金属の使用量は、ハロゲン化物などの形態として、上記重合開始剤１モル部に対して、通常０．０１〜３モル部、好ましくは０．１〜１モル部の割合で用いられる。さらに、その配位子は、上記遷移金属（ハロゲン化物などの形態）１モル部に対して、通常０．５〜５モル部、好ましくは１〜３モル部の割合で用いられる。重合開始剤と活性化剤とをこのような使用割合にすると、リビングラジカル重合の反応性、生成ポリマーの分子量などに好結果が得られる。
【００４６】
前記重合法では、モノマー成分が重合温度下で液状であるものは溶剤を用いても、また無溶剤でも製造することが可能である。液晶モノマー（ａ１）は通常液状ではないため、溶剤に溶解して重合する。溶剤は液晶モノマー（ａ１）を溶解するものであればよい。溶剤としては、テトラヒドロフラン、アニソール、ジメチルアセトアミド、シクロヘキサノン、シクロペンタノンなどを用いることができる。通常、モノマー濃度が１０〜６０重量％程度で重合を行なう。
【００４７】
重合温度は、重合速度、触媒の失活温度とモノマーの溶剤に対する溶解性から、６０〜１２０℃程度が好ましい。重合時間は、最終的な数平均分子量や重合温度にも依存するが、約３〜１００時間程度で重合を完了するのが好ましい。なお、モノマーとして重合性官能基を２つ以上有するものを用いることにより、ブロック型液晶ポリマーに架橋構造を導入して耐久性を向上させることもできる。
【００４８】
液晶ポリマー（ａ）の数平均分子量は、２千〜１０万程度であるのが好ましい。好ましくは５千〜５万程度である。これより数平均分子量が低いと耐熱性が低下する傾向がある。数平均分子量が高すぎると重合時間が長くかかるほか、溶剤に溶け難くなって取扱い難い。また配向し難くなる。数平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によるポリスチレン換算の数値である。
【００４９】
また液晶ポリマー（ａ）には必要に応じて架橋性官能基を導入することもできる。例えば、水酸基を有する（メタ）アクリレートやエポキシ基を有する（メタ）アクリレートを共重合すれば、それぞれ水酸基、エポキシ基を液晶ポリマー（ａ）中に導入することができる。これらの官能基と架橋剤を反応させて液晶ポリマー（ａ）の架橋処理を行うことができる。また、液晶ポリマー（ａ）には、特性に影響を与えない範囲で各種添加剤を加えることもできる。
【００５０】
重合性液晶モノマー（ｂ）は、放射線重合性官能基として、たとえば、アクリロイル基またはメタクリロイル基等の不飽和二重結合を少なくとも１つ有する液晶性化合物であり、ネマチック液晶性のものが賞用される。かかる重合性液晶モノマー（ｂ）としては、前記液晶ポリマー（ａ）に用いられる、液晶モノマー（ａ１）を例示できる。得られる傾斜配向膜の表面硬度を向上させるには、重合性液晶モノマー（ｂ）として、放射線重合性官能基を２つ以上有する多官能の（メタ）アクリレート系モノマーが好ましい。このような多官能の（メタ）アクリレート系モノマーとしては、一般式（２）：
【化６】
2005024909.tif 000005
（式中、Ｒは水素原子またはメチル基を、ＡおよびＤはそれぞれ独立して１，４−フェニレン基または１，４−シクロヘキシレン基を、Ｘはそれぞれ独立して−ＣＯＯ−基、−ＯＣＯ−基または−Ｏ−基を、Ｂは１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、４，４’−ビフェニレン基または４，４’−ビシクロヘキシレン基を、ｍおよびｎはそれぞれ独立して２〜６の整数を示す。）で表される架橋型ネマチック性液晶モノマー等を例示できる。その他、多官能の（メタ）アクリレート系モノマーとしては、前記一般式（２）における末端の「Ｈ２  Ｃ＝ＣＲ−ＣＯ２  −」を、ビニルエーテル基またはエポキシ基に置換した化合物や、「−（ＣＨ２  ）ｍ  −」および／または「−（ＣＨ２  ）ｎ  −」を「−（ＣＨ２  ）３  −Ｃ＊  Ｈ（ＣＨ３  ）−（ＣＨ２  ）２  −」または「−（ＣＨ２  ）２  −Ｃ＊  Ｈ（ＣＨ３  ）−（ＣＨ２  ）３  −」に置換した化合物を例示できる。
【００５１】
液晶組成物中の液晶ポリマー（ａ）と重合性液晶モノマー（ｂ）の割合は、傾斜配向膜の種類に応じて適宜に調整される。通常、液晶ポリマー（ａ）１００重量部に対し、重合性液晶モノマー（ｂ）を１０〜９００重量部含有するのが好ましい。より好ましくは１５〜５００重量部、さらに好ましくは２０〜３００重量部である。１０重量部未満では、表面硬度が十分でなく、キズがつきやすい。一方、９００重量部を超える場合には、配向膜に従った重合性液晶モノマー（ｂ）の配向が支配的になり傾斜配向し難くなるおそれがある。
【００５２】
前記液晶組成物中の重合性液晶モノマー（ｂ）は、放射線照射により硬化させるが、放射線として紫外線を用いる場合には、液晶組成物中に、紫外線ラジカル発生剤を添加することができる。
【００５３】
紫外線ラジカル発生剤は、液晶組成物によって適宜選択されるが、通常は液晶ポリマー（ａ）、液晶モノマー（ｂ）の吸収域が短波長域にあるため、長波長域に吸収を持つ紫外線ラジカル発生剤を使用するのが好ましい。例えば、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルホリノプロパン−１、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン−１などがあげられる。
【００５４】
紫外線ラジカル発生剤は、多官能ラジカル発生剤を用いることもできる。これも長波長域に吸収を持つものが好ましい。例えば、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス−（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス−（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４′−メトキシ−１′−ナフチル）−４、６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジンなどのトリクロロメチル基含有トリアジン誘導体、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパン］のようなオリゴマー型多官能ラジカル発生剤などがあげられる。
【００５５】
液晶組成物には、さらに多官能モノマーを併用するもできる。多官能モノマーとしては、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００５６】
また、本発明の液晶ポリマー組成物には、特性に影響を及ぼさない範囲で各種添加剤を配合することができる。
【００５７】
本発明の傾斜配向膜の製造にあたっては、上記液晶ポリマー（ａ）および重合性液晶モノマー（ｂ）を含有する液晶組成物を、水平方向に配向規制力を有する基材上に塗布し、製膜、配向する。
【００５８】
配向基材としては、従来より、水平方向に配向規制力を有するものを採用できる。たとえば、基板上にポリイミドやポリビニルアルコール等からなる薄膜を形成して、それをレーヨン布等でラビング処理したラビング膜、斜方蒸着膜、シンナメートやアゾベンゼンなど光架橋基を有するポリマーあるいはポリイミドに偏光紫外線を照射した光配向膜、延伸フィルムなどが用いられる。延伸フィルムとしては延伸ポリエチレンテレフタレート等の配向性を有する基材をそのまま配向基材として用いることができる。その他、磁場、電場配向、ずり応力操作により配向させることもできる。
【００５９】
なお、前記基板としては、ポリエチレンテレフタレート、トリアセチルセルロース、ノルボルネン樹脂、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアリレート、ポリカーボネート、ポリスルホンやポリエーテルスルホン等のプラスチックからなるフィルム、ガラス板、石英シートが用いられる。
【００６０】
配向基材上への塗布方法は特に制限されず、溶融法、溶液法のいずれを採用してもよいが、溶液法が好適である。配向基材上への塗布方法は特に限定されず、ワイヤーバー、バーコーター、ロールコート法、グラビアコート法、スピンコート法、バーコート法キャスト法などの適宜な塗布機にて行うことができる。
【００６１】
溶液塗布において、液晶組成物を溶解する溶媒としては、たとえば、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素類、フェノール、パラクロロフェノールなどのフェノール類、ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキベンゼンなどの芳香族炭化水素類、その他、アセトン、酢酸エチル、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレンブリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、トリエチルアミン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、ブチロニトリル、二硫化炭素、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン等が好ましい。溶液の濃度は、通常３〜５０重量％程度である。
【００６２】
傾斜配向膜の厚み（乾燥厚み）は特に制限されないが、通常、厚みは１〜１０μｍ程度、さらには２〜８μｍとするのが好ましい。なお、特に傾斜配向膜の膜厚を精密に制御する必要がある場合には、膜厚が基板に塗工する段階でほぼ決まるため、溶液の濃度、塗布膜の膜厚などの制御は特に注意を払う必要がある。
【００６３】
前記配向は、液晶組成物（液晶ポリマー（ａ）、重合性液晶モノマー（ｂ））の液晶転移温度以上で行う。配向温度、時間は液晶組成物の種類に応じて適宜に決定される。前記液晶組成物が溶液の場合は、乾燥成膜する。乾燥温度としては、溶媒の沸点以上の温度であればよい。乾燥成膜は前記配向工程とともに、行うことができる。乾燥成膜を前記配向工程とともに行う場合には、溶媒および液晶組成物の種類に応じて温度を設定する。
【００６４】
配向温度は、液晶性組成物と支持基板の種類により異なるため一概には言えないが、通常６０〜３００℃、好ましくは７０〜２００℃の範囲において行う。また配向処理時間は、温度および液晶性組成物や基板の種類によって異なるため一概には言えないが、通常１０秒〜２時間、好ましくは２０秒〜３０分の範囲で選択される。
【００６５】
配向処理後、冷却操作を行う。冷却操作は、熱処理後に、配向基材上で製膜されたものを熱処理操作における加熱雰囲気中から、室温中に出すことによって行うことができる。また空冷、水冷などの強制冷却を行ってもよい。前記液晶組成物により形成された傾斜配向層は、液晶ポリマー（ａ）のガラス転移温度以下に冷却することにより配向が固定化される。
【００６６】
次いで、傾斜配向層に対して放射線を行い、重合性液晶モノマー（ｂ）を硬化することにより固定化して、表面硬度の高い傾斜配向膜を得る。放射線照射は、たとえば、紫外線照射により行う。また放射線としては、電子線を用いることができる。放射線照射時には、加熱して放射性照射することで重合または架橋を促進することもできる。
【００６７】
紫外線照射条件は、十分に反応を促進するために、不活性気体雰囲気中とすることが好ましい。通常、約０．１〜１０Ｊ／ｃｍ２  の照度を有する高圧水銀紫外ランプが代表的に用いられる。メタハライドＵＶランプや白熱管などの別種ランプを使用することもできる。なお、紫外線照射時の液晶層表面温度が液晶温度範囲内になるように、コールドミラー、水冷その他の冷却処理あるいはライン速度を速くするなどして適宜に調整する。
【００６８】
このようにして、傾斜配向膜が得られる。こうして得られる傾斜配向膜は、基材から剥離することなく用いられる他、基材から剥離して用いてもよい。傾斜配向膜は、それ単独で、位相差板、視角補償フィルム、光学補償フィルムとして、また他の光学フィルムと組み合わして使用できる。
【００６９】
光学フィルムとしては偏光板があげられる。偏光板は偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【００７０】
偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、５〜８０μｍ程度である。
【００７１】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいてもよいヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００７２】
前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００７３】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、たとえば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。
【００７４】
保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。
【００７５】
また、保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。したがって、Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］・ｄ（ただし、ｎｘ、ｎｙはフィルム平面内の主屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【００７６】
保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系粘着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。
【００７７】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【００７８】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００７９】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒子径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【００８０】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００８１】
また他の光学フィルムとしては、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２  や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは前記偏光板等に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【００８２】
特に、偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【００８３】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【００８４】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の透明保護フィルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【００８５】
反射板は前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【００８６】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【００８７】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４波長板（λ／４板とも言う）が用いられる。１／２波長板（λ／２板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【００８８】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。
【００８９】
位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。
【００９０】
高分子素材としては、たとえば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、ノルボルネン系樹脂、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これら高分子素材は延伸等により配向物（延伸フィルム）となる。
【００９１】
液晶性ポリマーとしては、たとえば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどがあげられる。主鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサ部でメソゲン基を結合した構造の、例えばネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート又はポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサ部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これら液晶性ポリマーは、たとえば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化珪素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。
【００９２】
位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであってもよい。
【００９３】
また上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうる。前記の如く予め楕円偏光板等の光学フィルムは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【００９４】
視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、例えば位相差板、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどが挙げられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【００９５】
また良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【００９６】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【００９７】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【００９８】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【００９９】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を投下するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【０１００】
可視光域等の広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層又は２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【０１０１】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組み合わせにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【０１０２】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
【０１０３】
偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたのものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１０４】
なお、本発明の光学フィルムや粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やべンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【０１０５】
本発明の光学フィルムは液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【０１０６】
液晶セルの片側又は両側に粘着型光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【０１０７】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【０１０８】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【０１０９】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【０１１０】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【０１１１】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【０１１２】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１／４  波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４  に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０１１３】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１／４  波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４  のときには円偏光となる。
【０１１４】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０１１５】
【実施例】
以下に、本発明の実施例等を記載して、より具体的に示すが、本発明はこれに限定されるものではない。各例中、部は重量部である。
【０１１６】
実施例１
（液晶ポリマーの調製）
メカニカルスターラー、窒素導入管、冷却管およびラバーセプタムを備えた４つ口フラスコにオクタデシアクリレート（６．２５部）、ジメチルアセトアミド（１４．６部）を加え、これに２，２′−ビピリジン（２．９部）を加え、系内に２時間窒素を流し置換した。これに窒素気流下、臭化鋼（０．９０部）、１官能開始剤（２−ブロモ−イソ酪酸エチル，１．２部）を加え重合を開始し、窒素気流下で、６０℃で１時間重合した。オクタデシアクリレートの重合率が８０重量％以上であることを確認した後、下記化７：
【化７】
2005024909.tif 000006
のネマチック液晶モノマー（４３．８部）をジメチルアセトアミド（１０２．２部）に加熱溶解し、窒素置換しておいた溶液をシリンジでラバーセプタムから添加し、６０℃で５時間、さらに７０℃で４０時間重合した。これにメタノールを加えて再沈、精製を行なって洗浄を行なった。さらに、ジメチルアセトアミドに溶解した後、メタノールで再沈、洗浄を２度行なってブロック型液晶ポリマーを得た。このブロック型液晶ポリマーは、数平均分子量７４００、重量平均分子量８２００であった。
【０１１７】
（傾斜配向膜の作成）
上記ブロック型液晶ポリマー（７０部）、二官能の液晶モノマー（ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２，ＢＡＳＦ製，３０部）および２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルホリノプロパン−１（５部）をシクロぺンタノン３００部に溶解した溶液を調製した。一方、ガラス板上にポリビニルアルコールの５％水溶液を塗布し、１７０℃で乾燥して得られたポリビニルアルコール薄膜の表面をレーヨン布でラビング処理したものを調製した。これを配向膜として用いた。前記溶液を、スピンコーターで膜厚の固形分厚みが２μｍになるように、配向膜（ポリビニルアルコールのラビング膜）上に塗布し、９０℃で２分間乾燥して、配向させた。その後、紫外光を２Ｊ／ｃｍ２  照射し、液晶成分が傾斜配向した傾斜配向膜を得た。
【０１１８】
実施例２
実施例１の傾斜配向膜の作成において、ブロック型液晶ポリマー（５０部）および液晶モノマー（５０部）を用いたこと以外は実施例１と同様にして傾斜配向膜を得た。
【０１１９】
実施例３
実施例１の傾斜配向膜の作成において、ブロック型液晶ポリマー（３０部）および液晶モノマー（７０部）を用いたこと以外は実施例１と同様にして傾斜配向膜を得た。
【０１２０】
実施例４
実施例１の傾斜配向膜の作成において、ブロック型液晶ポリマー（５０部）および液晶モノマー（５０部）を用いたこと、また膜厚の固形分厚みを０．２μｍにしたこと以外は実施例１と同様にして傾斜配向膜を得た。
【０１２１】
実施例５
（液晶ポリマーの調製）
メカニカルスターラー、窒素導入管、冷却管およびラバーセプタムを備えた４つ口フラスコにオクタデシアクリレート（６．２５部）、前記化７のネマチック液晶モノマー（４３．８部）およびジメチルアセトアミド（１１７部）を加え、加熱してモノマーを溶解し、系内に２時間窒素を流し置換した。これに窒素気流下、重合開始剤としてＡＩＢＮ（０．５ｇ）を加えて、６５℃で１０時間重合した。これにメタノールを加えて再沈、精製を行なって洗浄を行なった。さらに、ジメチルアセトアミドに溶解した後、メタノールで再沈、洗浄を２度行なってランダム型液晶ポリマーを得た。このランダム型液晶ポリマーは、数平均分子量８５００、重量平均分子量９５００であった。
【０１２２】
（傾斜配向膜の作成）
実施例１の傾斜配向膜の作成において、ブロック型液晶ポリマーの代わりに、上記ランダム型液晶ポリマーを用いたこと以外は実施例１と同様にして傾斜配向膜を得た。
【０１２３】
比較例１
実施例１の傾斜配向膜の作成において、ブロック型液晶ポリマーを用いなかったこと以外は実施例１と同様にして傾斜配向膜を得た。
【０１２４】
比較例２
実施例１の傾斜配向膜の作成において、液晶モノマー（３０部）の代わりに、１，４−ブタンジオールジアクリレート（３０部）を用いたこと以外は実施例１と同様の操作を行なったが配向せず、傾斜配向膜は得られなかった。
【０１２５】
得られた傾斜配向膜について下記評価を行った。結果を表１に示す。
【０１２６】
（膜強度）
傾斜配向膜の表面を、１５ｇ／ｃｍ２  の荷重をかけた布（ベンコットＭー３，旭化成社製）で３往復擦り、跡付の有無を目視により下記基準で評価した。
○：跡付きがないもの。
×：跡付きがあるもの。
【０１２７】
（傾斜度）
複屈折測定装置（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ：王子計測機器製）にて、傾斜配向膜の正面、遅相軸方向に＋４０°傾斜した点、遅相軸方向に−４０°傾斜した点の３点のリタデーション値を測定し、以下の式にて傾斜度を求めた。
傾斜度  ＝［（＋４０°の値）−（−４０°の値）］／正面値の値
なお、傾斜度は絶対値になるようにした。
【０１２８】
（耐熱性）
光学顕微鏡（５０倍）を用い、傾斜配向膜を、１℃／１分の昇温速度で９０℃まで昇温した後、９０℃にて流動するかどうかを下記基準で評価した。
○：流動しないもの。
△：わずかに流動するもの。
×：流動するもの。
【０１２９】
【表１】
2005024909.tif 000007
以上のように実施例の傾斜配向膜は、膜強度（表面硬度）の高い傾斜配向膜が得られていることが分かる。また液晶ポリマーとして、ブロック型のものを用いた場合には、耐熱性に優れていることも分かる。また、液晶ポリマーと液晶モノマーの組成比を変化させることで、傾斜度を変化させることができるのが分かる。また、膜厚を変化することでも傾斜度を変化させることができることが分かる。一方、比較例１は液晶ポリマー単独では膜強度に劣っていることが分かる。さらに、重合性液晶モノマーの代わりに、他のモノマーを用いると配向しなくなることが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に配向規制力を有する基材上に、液晶ポリマー（ａ）と重合性液晶モノマー（ｂ）を含有する液晶組成物を塗布した後に、放射線を照射し硬化して得られる傾斜配向膜。
【請求項２】
液晶ポリマー（ａ）が、液晶モノマー（ａ１）の単位と、非液晶モノマー（ａ２）の単位を有するアクリル系液晶ポリマーであることを特徴とする請求項１記載の傾斜配向膜。
【請求項３】
液晶モノマー（ａ１）が、ネマチック液晶モノマーを含有することを特徴とする請求項１または２記載の傾斜配向膜。
【請求項４】
ネマチック液晶モノマーが、一般式（１）：
【化１】
2005024909.tif 000010
（式中、Ｒ1 は水素原子またはメチル基を、ｍは１〜６の整数を、Ｘ1 は−ＣＯ2 −基、−ＯＣＯ−基、−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−を、Ｒ2 は炭素数１〜６のアルコキシ基、シアノ基、フルオロ基または炭素数１〜６のアルキル基を、ｐおよびｑは１または２を示す。）で表されるアクリル酸エステル誘導体であることを特徴とする請求項３記載の傾斜配向膜。
【請求項５】
非液晶モノマー（ａ２）が、炭素数１２〜２８のアルキル基を側鎖に有する (メタ）アクリル酸エステルであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の傾斜配向膜。
【請求項６】
液晶ポリマー（ａ）中における、非液晶モノマー（ａ２）の単位の割合が、５〜６０重量％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の傾斜配向膜。
【請求項７】
液晶ポリマー（ａ）が、液晶モノマー（ａ１）の単位と、非液晶モノマー（ａ２）の単位を含有するアクリル系ブロック型液晶ポリマーであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の傾斜配向膜。
【請求項８】
重合性液晶モノマー（ｂ）が多官能の（メタ）アクリレート系モノマーであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の傾斜配向膜。
【請求項９】
多官能の（メタ）アクリレート系モノマーが、一般式（２）：
【化２】
2005024909.tif 000011
（式中、Ｒは水素原子またはメチル基を、ＡおよびＤはそれぞれ独立して１，４−フェニレン基または１，４−シクロヘキシレン基を、Ｘはそれぞれ独立して−ＣＯＯ−基、−ＯＣＯ−基または−Ｏ−基を、Ｂは１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、４，４’−ビフェニレン基または４，４’−ビシクロヘキシレン基を、ｍおよびｎはそれぞれ独立して２〜６の整数を示す。）で表される架橋型ネマチック性液晶モノマーであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の傾斜配向膜。
【請求項１０】
液晶組成物が、液晶ポリマー（ａ）１００重量部に対し、重合性液晶モノマー（ｂ）を１０〜９００重量部含有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の傾斜配向膜。
【請求項１１】
水平方向に配向規制力を有する基材上に、液晶ポリマー（ａ）と重合性液晶モノマー（ｂ）を含有する液晶組成物を塗布した後に、放射線を照射し硬化することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の傾斜配向膜の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の傾斜配向膜に、少なくとも１つの光学フィルムが積層されていることを特徴とする光学フィルム。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれかに記載の傾斜配向膜、または請求項１２記載の光学フィルムを適用した画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
４．ネマチック液晶モノマーが、一般式（１）：
【化３】
2005024909.tif 000012
（式中、Ｒ1 は水素原子またはメチル基を、ｍは１〜６の整数を、Ｘ1 は−ＣＯ2 −基、−ＯＣＯ−基、−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−を、Ｒ2 は炭素数１〜６のアルコキシ基、シアノ基、フルオロ基または炭素数１〜６のアルキル基を、ｐおよびｑは１または２を示す。）で表されるアクリル酸エステル誘導体であることを特徴とする上記３記載の傾斜配向膜。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ネマチック液晶モノマーとしては、たとえば、一般式（１）：
【化５】
2005024909.tif 000013
（式中、Ｒ1 は水素原子またはメチル基を、ｍは１〜６の整数を、Ｘ1 は−ＣＯ2 −基、−ＯＣＯ−基、−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−を、Ｒ2 は炭素数１〜６のアルコキシ基、シアノ基、フルオロ基または炭素数１〜６のアルキル基を、ｐおよびｑは１または２を示す。）で表されるアクリル酸エステル誘導体があげられる。