(57)【要約】【課題】郵便物などの配達物の宛名情報を効率的に判定できるようにする。【解決手段】国際便判定部６０Ａは、シール記載情報照合部５１、住所フォーマット照合部５２、住所用単語照合部５３、配達区域コード形式照合部５４、および国名識別単語照合部５５（もしくは、それらの一部）による各照合結果に基づき、郵便物が国外向けの便であるか否かを判定する。国名判定部６０Ｂは、上記国際便判定部６０Ａにより郵便物が国外向けの便であると判定された場合に、シール記載情報照合部５１、住所フォーマット照合部５２、住所用単語照合部５３、配達区域コード形式照合部５４、および国名識別単語照合部５５（もしくは、それらの一部）による各照合結果に基づき、上記郵便物の宛先となる国名を判定する。【選択図】      図６
2005040786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宛先が記載された配達物の区分処理を行う区分装置であって、
ｉ）所定の国において国外向けの便であることを示すシールの記載情報が登録されているシール記載情報データベース、ii）住所の記載を構成している個々の要素の配列に関する複数種類の住所フォーマットが国グループ別に登録されている住所フォーマットデータベース、iii)各国の住所の記載に使用される特定の単語が母国語で国別に登録されている住所用単語データベース、iv）各国の配達区域コードの記載形式を示す情報が国別に登録されている配達区域コード形式情報データベース、およびｖ）各国を識別するための国名識別単語が国別に登録されている国名識別単語データベースのうち、少なくともいずれか一つを記憶している記憶手段と、
上記配達物に付された紙葉類上の情報を読取る読取手段と、
上記読取手段により読取られた情報から、上記紙葉類上の宛名領域を認識する認識手段と、
上記認識手段により認識された上記宛名領域の情報から、ｉ）上記シールの記載情報を検出すること、ii）住所の記載を構成している個々の要素の配列に関する住所フォーマットを検出すること、iii)住所に含まれる特定の単語を検出すること、iv）配達区域コードの記載形式を検出すること、およびｖ）国名識別単語を検出することのうち、少なくともいずれか一つを行う検出手段と、
ｉ）上記記憶手段における上記シール記載情報データベースを参照して、上記検出手段により検出されたシール記載情報の照合を行うこと、ii）上記記憶手段における上記住所フォーマットデータベースを参照して、上記検出手段により検出された住所フォーマットの照合を行うこと、iii)上記記憶手段における上記住所用単語データベースを参照して、上記検出手段により検出された単語の照合を行うこと、iv）上記記憶手段における上記配達区域コード形式情報データベースを参照して、上記検出手段により検出された配達区域コードの記載形式の照合を行うこと、およびｖ）上記記憶手段における上記国名識別単語データベースを参照して、上記検出手段により検出された国名識別単語の照合を行うことのうち、少なくともいずれか一つを行う照合手段と、
上記照合手段による各照合結果に基づき、上記配達物が国外向けの便であるか否かを判定する第１の判定手段と、
を具備することを特徴とする区分装置。
【請求項２】
上記第１の判定手段により上記配達物が国外向けの便であると判定された場合に、上記照合手段による各照合結果に基づき、上記配達物の宛先となる国名を判定する第２の判定手段を更に具備することを特徴とする請求項１記載の区分装置。
【請求項３】
上記住所用単語データベースには、各国における区域もしくは通りを表す単語が国別に登録されていることを特徴とする請求項２記載の区分装置。
【請求項４】
上記照合手段は２つ以上の照合を行い、
上記第２の判定手段は、上記照合手段による各照合結果をそれぞれ点数として国別に取得し、各点数の合計が最も高い国が上記配達物の宛先であるものと判定することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の区分装置。
【請求項５】
上記第２の判定手段は、上記照合手段による各照合結果の点数に、それぞれ異なる重み係数を乗算した上で、国毎の点数の合計を算出することを特徴とする請求項４記載の区分装置。
【請求項６】
上記住所用単語データベースには、各国において住所の記載に使用される各種の単語が使用頻度の高い順に登録されており、
上記第２の判定手段は、使用頻度の高い単語ほど高い点数を割り当てた上で、国毎の点数の合計を算出することを特徴とする請求項４記載の区分装置。
【請求項７】
宛先が記載された配達物の区分処理を行う区分装置に適用される宛名情報判定方法であって、
ｉ）所定の国において国外向けの便であることを示すシールの記載情報が登録されているシール記載情報データベース、ii）住所の記載を構成している個々の要素の配列に関する複数種類の住所フォーマットが国グループ別に登録されている住所フォーマットデータベース、iii)各国の住所の記載に使用される特定の単語が母国語で国別に登録されている住所用単語データベース、iv）各国の配達区域コードの記載形式を示す情報が国別に登録されている配達区域コード形式情報データベース、およびｖ）各国を識別するための国名識別単語が国別に登録されている国名識別単語データベースのうち、少なくともいずれか一つを記憶媒体に保管しておき、
上記配達物に付された紙葉類上の情報を読取り、
上記読取った情報から、上記紙葉類上の宛名領域を認識し、
上記認識した宛名領域の情報から、ｉ）上記シールの記載情報を検出すること、ii）住所の記載を構成している個々の要素の配列に関する住所フォーマットを検出すること、iii)住所に含まれる特定の単語を検出すること、iv）配達区域コードの記載形式を検出すること、およびｖ）国名識別単語を検出することのうち、少なくともいずれか一つを行い、
ｉ）上記記憶手段における上記シール記載情報データベースを参照して、上記検出手段により検出されたシール記載情報の照合を行うこと、ii）上記記憶手段における上記住所フォーマットデータベースを参照して、上記検出手段により検出された住所フォーマットの照合を行うこと、iii)上記記憶媒体における上記住所用単語データベースを参照して、上記検出した単語の照合を行うこと、iv）上記記憶媒体における上記配達区域コード形式情報データベースを参照して、上記検出した配達区域コードの記載形式の照合を行うこと、およびｖ）上記記憶媒体における上記国名識別単語データベースを参照して、上記検出した国名識別単語の照合を行うことのうち、少なくともいずれか一つを行い、
上記照合による各照合結果に基づき、上記配達物が国外向けの便であるか否かについて第１の判定を行う、
ことを特徴とする宛名情報判定方法。
【請求項８】
上記第１の判定により上記配達物が国外向けの便であると判定された場合に、上記照合による各照合結果に基づき、上記配達物の宛先となる国名について第２の判定を行うことを特徴とする請求項７記載の宛名情報判定方法。
【請求項９】
上記住所用単語データベースには、各国における区域もしくは通りを表す単語を国別に登録しておくことを特徴とする請求項８記載の宛名情報判定方法。
【請求項１０】
上記照合においては２つ以上の照合を行い、
上記第２の判定においては、上記照合による各照合結果をそれぞれ点数の形で国別に取得し、各点数の合計が最も高い国が上記配達物の宛先であるものと判定することを特徴とする請求項８または請求項９に記載の宛名情報判定方法。
【請求項１１】
上記照合による各照合結果の点数に、それぞれ異なる重み係数を乗算した上で、国毎の点数の合計を算出することを特徴とする請求項１０記載の宛名情報判定方法。
【請求項１２】
上記住所用単語データベースには、各国において住所の記載に使用される各種の単語を使用頻度の高い順に登録しておき、
上記第２の判定においては、使用頻度の高い単語ほど高い点数を割り当てた上で、国毎の点数の合計を算出することを特徴とする請求項１０記載の宛名情報判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宛先が記載された配達物の区分処理を行う区分装置、およびその区分装置に適用される宛名情報判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
郵便物に付された紙葉類上の宛名情報を光学的に読取って郵便物を区分する郵便物宛名自動読取区分機が知られている。この種の区分機は、一般に、国内郵便に対応して設計されている。すなわち、区分機が使用される国における個々の住所データが登録された辞書を用いて、宛名情報の中の住所（又は居所）などを認識し、これにより区分を行うものとなっている。
【０００３】
一方、郵便物の宛先が外国である国際郵便に対しては、上記区分機では対処できないため、国際郵便を示すシール等を添付し、これにより手作業で郵便物を区分するようにしている。
【０００４】
なお、国内の住所データが登録された辞書だけでなく、国外の住所データが登録された辞書を区分機に搭載させることによって、国際郵便に対処することも考えられる。例えば、特許文献１には、文字パターンデータ記憶部に記憶した文字パターンを用いて照合を行うことによって外国語で書かれた文書が何語であるかを特定する技術が開示されており、外国語で書かれた住所を認識する際には、この文献の技術を利用することが考えられる。
【特許文献１】特開２００２−２４５４７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述のように国際郵便に添付されたシール等を見ることにより宛先の国名を判断し区分する作業は、手間と時間が非常にかかり、能率的であるとは言い難い。
【０００６】
また、国外の住所データが登録された辞書を区分機に搭載させる場合、あらゆる国の膨大な住所データを十分記憶できるほどの容量を有する記憶媒体や、短時間での検索が可能な高度な検索装置を設ける必要があり、膨大なコストがかかってしまうという問題がある。
【０００７】
この発明は、郵便物などの配達物の宛名情報を効率的に判定することができる区分装置および宛名情報判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係わる区分装置は、宛先が記載された配達物の区分処理を行う区分装置であって、ｉ）所定の国において国外向けの便であることを示すシールの記載情報が登録されているシール記載情報データベース、ii）住所の記載を構成している個々の要素の配列に関する複数種類の住所フォーマットが国グループ別に登録されている住所フォーマットデータベース、iii)各国の住所の記載に使用される特定の単語が母国語で国別に登録されている住所用単語データベース、iv）各国の配達区域コードの記載形式を示す情報が国別に登録されている配達区域コード形式情報データベース、およびｖ）各国を識別するための国名識別単語が国別に登録されている国名識別単語データベースのうち、少なくともいずれか一つを記憶している記憶手段と、上記配達物に付された紙葉類上の情報を読取る読取手段と、上記読取手段により読取られた情報から、上記紙葉類上の宛名領域を認識する認識手段と、上記認識手段により認識された上記宛名領域の情報から、ｉ）上記シールの記載情報を検出すること、ii）住所の記載を構成している個々の要素の配列に関する住所フォーマットを検出すること、iii)住所に含まれる特定の単語を検出すること、iv）配達区域コードの記載形式を検出すること、およびｖ）国名識別単語を検出することのうち、少なくともいずれか一つを行う検出手段と、ｉ）上記記憶手段における上記シール記載情報データベースを参照して、上記検出手段により検出されたシール記載情報の照合を行うこと、ii）上記記憶手段における上記住所フォーマットデータベースを参照して、上記検出手段により検出された住所フォーマットの照合を行うこと、iii)上記記憶手段における上記住所用単語データベースを参照して、上記検出手段により検出された単語の照合を行うこと、iv）上記記憶手段における上記配達区域コード形式情報データベースを参照して、上記検出手段により検出された配達区域コードの記載形式の照合を行うこと、およびｖ）上記記憶手段における上記国名識別単語データベースを参照して、上記検出手段により検出された国名識別単語の照合を行うことのうち、少なくともいずれか一つを行う照合手段と、上記照合手段による各照合結果に基づき、上記配達物が国外向けの便であるか否かを判定する第１の判定手段と、を具備することを特徴とする。
【０００９】
また、この発明に係わる宛名情報判定方法は、宛先が記載された配達物の区分処理を行う区分装置に適用される宛名情報判定方法であって、ｉ）所定の国において国外向けの便であることを示すシールの記載情報が登録されているシール記載情報データベース、ii）住所の記載を構成している個々の要素の配列に関する複数種類の住所フォーマットが国グループ別に登録されている住所フォーマットデータベース、iii)各国の住所の記載に使用される特定の単語が母国語で国別に登録されている住所用単語データベース、iv）各国の配達区域コードの記載形式を示す情報が国別に登録されている配達区域コード形式情報データベース、およびｖ）各国を識別するための国名識別単語が国別に登録されている国名識別単語データベースのうち、少なくともいずれか一つを記憶媒体に保管しておき、上記配達物に付された紙葉類上の情報を読取り、上記読取った情報から、上記紙葉類上の宛名領域を認識し、上記認識した宛名領域の情報から、ｉ）上記シールの記載情報を検出すること、ii）住所の記載を構成している個々の要素の配列に関する住所フォーマットを検出すること、iii)住所に含まれる特定の単語を検出すること、iv）配達区域コードの記載形式を検出すること、およびｖ）国名識別単語を検出することのうち、少なくともいずれか一つを行い、ｉ）上記記憶手段における上記シール記載情報データベースを参照して、上記検出手段により検出されたシール記載情報の照合を行うこと、ii）上記記憶手段における上記住所フォーマットデータベースを参照して、上記検出手段により検出された住所フォーマットの照合を行うこと、iii)上記記憶媒体における上記住所用単語データベースを参照して、上記検出した単語の照合を行うこと、iv）上記記憶媒体における上記配達区域コード形式情報データベースを参照して、上記検出した配達区域コードの記載形式の照合を行うこと、およびｖ）上記記憶媒体における上記国名識別単語データベースを参照して、上記検出した国名識別単語の照合を行うことのうち、少なくともいずれか一つを行い、上記照合による各照合結果に基づき、上記配達物が国外向けの便であるか否かについて第１の判定を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
郵便物などの配達物の宛名情報を効率的に判定することができる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
この発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。  
図１は、この発明の一実施形態に係わる区分機１を示す外観図であり、図２は区分機１の概略構成を示す図である。この区分機１は、大型の箱型状の区分機本体１ａを有している。この区分機１は、郵便物Ｐ上の情報を読取り、その読取内容から宛名領域や貼付シールの領域などを認識し、この認識結果に基づいて該当する区分先に郵便物Ｐを区分するものである。  
上記区分機本体１ａには、供給部２と、スキャナ部（読取手段）３と、搬送部４と、区分部５と、収納部６とが設けられている。この供給部２からの郵便物Ｐが搬送路によって搬送されることにより、搬送部４、区分部５を順次介して収納部６に導かれる。
【００１２】
上記供給部２は、郵便物Ｐを載置する載置台７と、この載置台７から郵便物Ｐを一通ずつ取り出して搬送路に送る取出し部８とを有している。上記スキャナ部３は、搬送路によって搬送される１通ずつの郵便物Ｐ上の全体の画像を光学的に読取って画像情報を生成する。上記搬送部４は、スキャナ部３を通過してきた郵便物Ｐを区分部５へ搬送する。上記収納部６は、郵便物Ｐを区分収納する多数の収納ポケット６ａを有している。上記区分部５は、搬送部４から送られてくる郵便物Ｐをスキャナ部３からの画像情報に対する後述する認識結果に基づいて収納ポケット６ａ、…のいずれかに振り分ける。
【００１３】
上記スキャナ部３は、郵便物Ｐ上を光学的に走査して光電変換することによりパターン信号として紙葉類上の情報を読取る読取手段であり、たとえば郵便物Ｐ上に光を照射する光源、およびその反射光を受けて電気信号に変換する自己走査形のＣＣＤイメージセンサ等によって構成される。上記スキャナ部３の出力は情報処理部１０中の認識部に供給される。
【００１４】
上記区分機１において、上記供給部２、スキャナ部３、搬送部４、区分部５、情報処理部１０は、制御部１１に接続されている。この制御部１１は、区分機１の全体の動作を制御する。たとえば、制御部１１は図示しないメモリに記憶されている区分指定テーブルを用いて、上記情報処理部１０での認識結果（もしくは判定結果）に対応する区分指定データを読出し、この読出した区分指定データ（収納ポケット６ａ、…のアドレス）に対応する収納ポケット６ａ、…に上記郵便物Ｐを搬送せしめるものである。  
さらに、上記制御部１１はドライバ（図示せず）により上記搬送路等の搬送機構部（図示せず）を駆動することにより、搬送系全体の制御を行うようになっている。
【００１５】
上記郵便物Ｐに付されている紙葉類の表面には、図３に示されるように、宛名が記載された宛名領域７１と、文章が記載された文書領域７２とがあり、切手７３が添付されている。また、国外向けの郵便の場合、国外向けであることを示すシール７４が添付されている。また、上記宛名領域７１には、図４に示されるように、宛先の住所（又は居所）８１が記載されるほか、配達区域を示す配達区域コード（ＺＩＰコード、郵便番号）８２が所定の形式で記載されたり、各国を識別するための国名識別単語（国名の略称など）８３が記載されたりする。なお、配達区域コード８２や国名識別単語８３は、書かれていない場合もある。
【００１６】
上記情報処理部１０は、図５に示されるように、認識部（認識手段）１０１と、宛名情報判定部１０２と、記憶部（記憶手段もしくは記憶媒体）１０３と、住所判定部１０４とで構成されている。
【００１７】
認識部１０１は、スキャナ部３から供給される画像から、郵便物Ｐ上の宛名領域７１やシール７４の領域などを認識する。具体的には、当該宛名領域７１内の住所に関する住所フォーマットや、文字列や、配達区域コードや、配達区域コードの枠などのフォーマット情報や、シール７４の記載情報を認識する。また、この認識部１０１は、国内の住所データや配達区域コードなどが登録された各種の辞書を有しており、これらの辞書を使用することにより国内向けの郵便物の住所や配達区域コードの文字列を認識することもできる。
【００１８】
宛名情報判定部１０２は、認識部１０１により認識された宛名領域７１の情報から、i)住所に含まれる特定の単語、ii）配達区域コードの記載形式、およびiii)国名識別単語を検出すると共に、記憶部１０３内の該当する各種データベース（以下、データベースをＤＢと称す）を参照することによって上記検出した単語等の照合を行い、それらの照合結果に基づいて郵便物Ｐの宛先となる国名を判定するものである。ここで得られた判定結果は、制御部１１へ供給される。
【００１９】
記憶部１０３は、宛名情報判定部１０２により使用される各種ＤＢ（後述）を記憶するものである。  
住所判定部１０４は、認識部１０１による住所の文字列の認識が成功した場合には、この認識部１０１から住所の文字列を得る。一方、認識部１０１による住所の文字列の認識が成功しなかった場合、住所判定部１０４は、リジェクト処理することを決定するか、もしくは、認識部１０１により認識された氏名の文字列に最も近似する文字列を記憶部１０３内の所定のデータベースの中から検索して住所を決定する。ここで得られた住所の文字列は、住所判定結果として制御部１１へ供給される。
【００２０】
次に、図６を参照して、宛名情報判定部１０２および記憶部１０３の詳細について説明する。  
記憶部１０３には、シール記載情報ＤＢ３１、住所フォーマットＤＢ３２、住所用単語ＤＢ３３、配達区域コード形式情報ＤＢ３４、国名識別単語ＤＢ３５などの各種ＤＢが備えられる。
【００２１】
シール記載情報ＤＢ３１には、当該区分機１が適用される本国（例えば、スエーデン）において国外向けの便であることを示すシールの記載情報が登録されている。具体的には、図７に示されるように、本国において流通している各種のシール（タイプＡ，タイプＢ，タイプＣ，…）に記載されているデザインの画像情報が登録される。各種のシールは、例えば使用頻度の高い順に配列され、使用頻度の高い順に照合処理の対象にされる。対象となるシールが上記タイプＡ，タイプＢ，タイプＣ，…のいずれか１つに該当すれば、郵便物Ｐが国外向けの便であることになる。
【００２２】
住所フォーマットＤＢ３２には、住所の記載を構成している個々の要素の配列に関する複数種類の住所フォーマットが国グループ別（もしくは国別に）に登録されている。具体的には、図８に示されるように、欧州型（Ｉ），欧州型（ＩＩ），米国型，…といった各種の住所フォーマットが登録される。
【００２３】
図８中の欧州型（Ｉ）の住所フォーマットにおいては、１段目に、「サルティション（salutation）」（書出しの文句）が配置される場合がある（任意）。２段目には、「連絡先（contact name）」（個人名や法人名など）が配置される。３段目には、「通り(thoroughfare)」（ストリート、ロード、アベニューなど）が配置され、その右側に「番号（number）」（上記通り(thoroughfare)の番号）が配置される。４段目には、「郵便番号（postal code）」が配置され、その右側に「地域（settlement）」（都市名、地区名など）が配置される。
【００２４】
図８中の欧州型（ＩＩ）の住所フォーマットにおいては、１段目に、「連絡先（contact name）」（個人名や法人名など）が配置される。２段目には、「番号（number）」（通り(thoroughfare)の番号）が配置され、その右側に「通りの種類（thoroughfare type）」が配置され、その右側に「通りの名前（thoroughfare name）」が配置される。３段目には、「郵便番号（postal code）」が配置され、その右側に「地域（settlement）」（都市名、地区名など）が配置される。
【００２５】
図８中の米国型の住所フォーマットにおいては、１段目に、「連絡先（contact name）」（個人名や法人名など）が配置される。２段目には、「番号（number）」（通り(thoroughfare)の番号）が配置され、その右側に「通りの名前（thoroughfare name）」が配置され、その右側に「通りの種類（thoroughfare type）」が配置される。３段目には、「地域（settlement）」が配置され、その右側に「州（state code）」が配置され、その右側に「郵便番号（postal code）」が配置される。
【００２６】
住所用単語ＤＢ３３には、各国の住所の記載に使用される特定の単語が母国語で国別に登録されている。具体的には、図９に示されるように、各国における「区域」（市、町、区など）もしくは「通り(thoroughfare)」（ストリート、ロード、アベニューなど）を表す単語が母国語で国別に複数種登録されている。この場合、各単語は、使用頻度の高い順に配列される。例えば、図９中の項目（ｉ）に該当する単語が最も使用頻度が高く、項目（ii）、項目（iii）、項目（iv）の順で単語の使用頻度が低くなるように配列される。なお、各単語に点数を付記しておき、その点数を国名判定部６０Ｂ（後述）による国名判定の際に使用するようにしてもよい。この場合、使用頻度の高い単語ほど高い点数を割り当てるようにする。これにより、国名判定部６０Ｂは、国名判定の際に、使用頻度の高い単語ほど高い点数を割り当てた上で、国毎の点数の合計を算出することになる。
【００２７】
配達区域コード形式情報ＤＢ３４には、各国の配達区域コード（ＺＩＰコード、郵便番号）の記載形式を示す情報が国別に登録されている。例えば、図１０中の項目Ａおよび項目Ｂに示されるように、記載形式を示す情報が国別に複数種登録される。なお、図中の“N”は１桁分の数字に相当するものであり、“[ ]”はスペース（もしくはハイフン）に相当するものである。項目Ｂに示される配達区域コードは、項目Ａに示される配達区域コードの先頭に、その国の頭文字を付加した形態となっている。
【００２８】
国名識別単語ＤＢ３５には、各国を識別するための国名識別単語が国別に登録されている。例えば、図１０中の項目Ｃおよび項目Ｄに示されるように、複数種類の記載形式を示す情報が国別に複数種登録される。図１０の例では、項目Ｃに示される単語は、その国の言語（母国語）による国名となっている。また、項目Ｄに示される単語は、国名の略称となっている。
【００２９】
一方、宛名情報判定部１０２には、シール記載情報検出部（検出手段）４１、住所フォーマット検出部（検出手段）４２、住所用単語検出部（検出手段）４３、配達区域コード形式検出部（検出手段）４４、国名識別単語検出部（検出手段）４５、シール記載情報照合部（照合手段）５１、住所フォーマット照合部（照合手段）５２、住所用単語照合部（照合手段）５３、配達区域コード形式照合部（照合手段）５４、国名識別単語照合部（照合手段）５５、および判定部（判定手段）６０が備えられる。
【００３０】
シール記載情報検出部４１は、識別部１０１により認識された情報から、シール７４の記載情報を検出するものである（シール７４の有無の検出も含む）。住所フォーマット検出部４２は、識別部１０１により認識された宛名領域７１の情報から、住所フォーマットを検出するものである。住所用単語検出部４３は、識別部１０１により認識された宛名領域７１の情報から、住所に含まれる特定の単語を検出するものである。配達区域コード形式検出部４４は、識別部１０１により認識された上記宛名領域７１の情報から、配達区域コードの記載形式を検出するものである。国名識別単語検出部４５は、識別部１０１により認識された宛名領域７１の情報から、国名識別単語を検出するものである。なお、配達区域コードや国名識別単語が宛名領域７１に記載されていない場合には、当然のごとく、当該配達区域コードや国名識別単語は検出されない。
【００３１】
シール記載情報照合部５１は、シール記載情報ＤＢ３１を参照して、シール記載情報検出部４１により検出されたシール記載情報の照合を行うものである（例えば、検出されたシール記載情報が、シール記載情報ＤＢ３１中に用意されたタイプＡ，タイプＢ，タイプＣ，…のいずれか１つに該当すれば、郵便物Ｐが国外向けの便であることを示す結果を出力し、一方該当するものがなければ、その他の便であることを示す結果を出力する）。住所フォーマット照合部５２は、住所フォーマットＤＢ３２を参照して、住所フォーマット検出部４２により検出された住所フォーマットの照合を行うものである（例えば、検出された住所フォーマットが属している国グループを示す情報を出力する）。住所用単語照合部５３は、住所用単語ＤＢ３３を参照して、住所用単語検出部４３により検出された単語の照合を行うものである。なお、この際に、アルファベット列に関するbi-gram情報やtri-gram情報などの連接情報（連関情報）を援用するにより、当該単語同士の照合を行うようにしてもよい。配達区域コード形式照合部５４は、配達区域コード形式情報ＤＢ３４を参照して、配達区域コード形式検出部４４により検出された配達区域コードの記載形式の照合を行うものである。国名識別単語照合部５５は、国名識別単語ＤＢ３５を参照して、国名識別単語検出部４５により検出された国名識別単語の照合を行うものである。なお、上記照合部５２〜５５による各照合結果は、国別に、例えば点数の形で表現される。
【００３２】
判定部６０は、国際便判定部６０Ａと国名判定部６０Ｂとを含んでいる。  
国際便判定部６０Ａは、シール記載情報照合部５１、住所フォーマット照合部５２、住所用単語照合部５３、配達区域コード形式照合部５４、および国名識別単語照合部５５（もしくは、それらの一部）による各照合結果に基づき、上記郵便物Ｐが国外向けの便であるか否かを判定するものである。例えば、国際便判定部６０Ａは、各照合部５１〜５５による照合結果をそれぞれ点数の形で取得し、その集計結果が閾値を超えたか否かに応じて判定を行うようにしてもよい。また、この際、各照合部５２〜５５による照合結果の点数に、それぞれ異なる重み係数を乗算した上で、集計を行うようにしてもよい。上記国際便判定部６０Ａは、例えば、シール記載情報照合部５１および住所フォーマット照合部５２の照合結果だけに基づいて判定を行うことも可能である。
【００３３】
国名判定部６０Ｂは、上記国際便判定部６０Ａにより郵便物Ｐが国外向けの便であると判定された場合に、シール記載情報照合部５１、住所フォーマット照合部５２、住所用単語照合部５３、配達区域コード形式照合部５４、および国名識別単語照合部５５（もしくは、それらの一部）による各照合結果に基づき、上記郵便物Ｐの宛先となる国名を判定するものである。例えば、国名判定部６０Ｂは、各照合部５３〜５５による照合結果をそれぞれ点数の形で国別に取得し、各点数の合計が最も高い国が郵便物の宛先であるものと判定する。また、この際、各照合部５３〜５５による照合結果の点数に、それぞれ異なる重み係数を乗算した上で、国毎の点数の合計を算出するようにしてもよい（例えば、配達区域コード形式照合部５４による照合結果に対しては係数＝０．８を掛け、国名識別単語照合部５５による照合結果に対しては係数＝０．５を掛け、住所用単語照合部５３による照合結果に対しては係数＝０．４を掛けて、得られたそれぞれの数値を国毎に合計するようにしてもよい）。これにより、国名判定の精度を一層高めることが可能となる。
【００３４】
なお、図６の構成例では、ｉ）シール記載情報ＤＢ３１とシール記載情報検出部４１とシール記載情報照合部５１との組合せ、ii）住所フォーマットＤＢ３２と住所フォーマット検出部４２と住所フォーマット照合部５２との組合せ、iii)住所用単語ＤＢ３３と住所用単語検出部４３と住所用単語照合部５３との組合せ、iv）配達区域コード形式情報ＤＢ３４と配達区域コード形式検出部４４と配達区域コード形式照合部５４との組合せ、およびｖ）国名識別単語ＤＢ３５と国名識別単語照合部４５と国名識別単語照合部５５との組合せの全てを設けた場合が示されているが、必ずしも全ての組合せを設ける必要はなく、少なくともいずれか一つの組合せがあればよい。
【００３５】
次に、図１１を参照して、本実施形態における宛名情報判定の動作を説明する。  
事前に、シール記載情報ＤＢ３１、住所フォーマットＤＢ３２、住所用単語ＤＢ３３、配達区域コード形式情報ＤＢ３４、国名識別単語ＤＢ３５などの各種ＤＢが事前に作成され、記憶部１０３に保管される（ステップＳ１）。
【００３６】
郵便物Ｐが区分機１に供給されると、当該郵便物Ｐの情報がスキャナ部３により読取られ（ステップＳ２）、認識部１０１において郵便物Ｐ上の宛名領域７１の認識が行われる（ステップＳ３）。
【００３７】
シール記載情報検出部４１では、認識部１０１で認識したシール７４から、シール記載情報が検出される。そして、シール記載情報照合部５１では、シール記載ＤＢ３１を参照することにより、上記検出したシール記載情報の照合が行われる（ステップＳ４）。
【００３８】
住所フォーマット検出部４２では、認識部１０１で認識した宛名領域７１の情報から、住所フォーマットが検出される。そして、住所フォーマット照合部５２では、住所フォーマットＤＢ３２を参照することにより、上記検出した住所フォーマットの照合が行われる（ステップＳ５）。
【００３９】
住所用単語検出部４３では、認識部１０１で認識した宛名領域７１の情報から、住所に含まれる特定の単語が検出される。そして、住所用単語照合部５３では、住所用単語ＤＢ３３を参照することにより、上記検出した単語の照合が行われる（ステップＳ６）。
【００４０】
配達区域コード形式検出部４４では、認識部１０１で認識した宛名領域７１の情報から、配達区域コードの記載形式が検出される。そして、配達区域コード形式照合部５４では、配達区域コード形式情報ＤＢ３４を参照することにより、上記検出した配達区域コードの記載形式の照合が行われる（ステップＳ７）。
【００４１】
国名識別単語検出部４５では、認識部１０１で認識した宛名領域７１の情報から、国名識別単語が検出される。そして、国名識別単語照合部５５では、国名識別単語ＤＢ３５を参照することにより、上記検出した国名識別単語の照合が行われる（ステップＳ８）。
【００４２】
最後に、国際便判定部６０Ａにおいて、上記５つの照合のうち少なくとも１つの照合結果に基づき、郵便物Ｐが国外向けの便であるか否かが判定される。郵便物Ｐが国内向けの便である場合は、国内向けの住所判定を行う住所判定部１０４に制御が渡される。一方、郵便物Ｐが国外向けの便である場合は、国名判定部６０Ｂにおいて、上記５つの照合のうち少なくとも１つの照合結果に基づき、郵便物Ｐの宛先となる国名が判定される（ステップＳ９）。
【００４３】
このように本実施形態によれば、国際郵便に添付されたシール等を見て宛先の国名などを判断し区分するような手作業が不要となり、無駄な手間や時間を削減することが可能となる。また、あらゆる国の膨大な住所データを十分記憶できるほどの容量を有する記憶媒体などを設ける必要がないので、余計なコストがかからない。
【００４４】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態に係わる区分機を示す外観図。
【図２】同区分機の概略構成を示す図。
【図３】郵便物に付されている紙葉類の表面を説明するための図。
【図４】紙葉類上の宛名領域に含まれる情報を説明するための図。
【図５】情報処理部の詳細を示すブロック図。
【図６】宛名情報判定部および記憶部の詳細を示すブロック図。
【図７】シール記載情報ＤＢに登録される情報の例を示す図。
【図８】住所フォーマットＤＢに登録される情報の例を示す図。
【図９】住所用単語ＤＢに登録される情報の例を示す図。
【図１０】配達区域コード形式情報ＤＢおよび国名識別単語ＤＢに登録される情報の例を示す図。
【図１１】国名判定の動作を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００４６】
１…区分機、２…供給部、３…スキャナ部、４…搬送部、５…区分部、１０…情報処理部、１１…制御部、３１…シール記載情報ＤＢ、３２…住所フォーマットＤＢ、３３…住所用単語ＤＢ、３４…配達区域コード形式情報ＤＢ、３５…国名識別単語ＤＢ、４１…シール記載情報検出部、４２…住所フォーマット検出部、４３…住所用単語検出部、４４…配達区域コード形式検出部、４５…国名識別単語検出部、５１…シール記載情報照合部、５２…住所フォーマット照合部、５３…住所用単語照合部、５４…配達区域コード形式照合部、５５…国名識別単語照合部、６０…判定部、６０Ａ…国際便判定部、６０Ｂ…国名判定部、７１…宛名領域、７２…文書領域、７３…切手、７４…シール、８１…住所（又は居所）、８２…配達区域コード、８３…国名識別単語、１０１…認識部、１０２…宛名情報判定部、１０３…記憶部、１０４…住所判定部。
【図１】
2005040786.tif 000003
【図２】
2005040786.tif 000004
【図３】
2005040786.tif 000005
【図４】
2005040786.tif 000006
【図５】
2005040786.tif 000007
【図６】
2005040786.tif 000008
【図７】
2005040786.tif 000009
【図８】
2005040786.tif 000010
【図９】
2005040786.tif 000011
【図１０】
2005040786.tif 000012
【図１１】
2005040786.tif 000013