(57)【要約】【課題】  高負荷状態における凹凸路面やコーナ路面での走行であってもタイヤを損傷させることなくリム外れを生じさせないようにしたタイヤ・ホイール組立体を提供する。【解決手段】  サイドウォール部２に補強ゴム層３を内設し、ビード部４のリムフランジＲａ上部に対応させてタイヤ幅方向外側に突出するリムガード５を形成したランフラットタイヤＴをリム組みしてなる組立体において、リムガード５のリムフランジＲａと対向するガード内周面５ａのタイヤ軸方向断面における曲率半径Ｒｒｇを、リムフランジＲａの曲率半径Ｒｆより小さいか、又はタイヤ軸方向の内側から外側に向けて漸減し、最外端ＲＧにおいてリムフランジＲａの曲率半径Ｒｆより小さい曲率半径となるように形成すると共に、最大使用空気圧充填時においてガード内周面５ａの最外端ＲＧがリムフランジＲａの先端Ｆよりタイヤ軸方向外側に位置し、かつガード内周面５ａの最外端ＲＧとリムフランジＲａの先端Ｆとのタイヤ径方向間隔の最大値ｄｍａｘが２〜４ｍｍ、タイヤ軸方向間隔ｄが最大値ｄｍａｘより小となるようにする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイドウォール部に補強ゴム層を内設し、ビード部のリムフランジ上部に対応させてタイヤ幅方向外側に突出するリムガードを形成したランフラットタイヤをリム組みしてなるタイヤ・ホイール組立体において、
前記リムガードのリムフランジと対向するガード内周面のタイヤ軸方向断面における曲率半径Ｒｒｇを、前記リムフランジの曲率半径Ｒｆより小さいか、又はタイヤ軸方向内側から外側に向けて漸減し、最外端ＲＧにおいて前記リムフランジの曲率半径Ｒｆより小さい曲率半径となるように形成すると共に、ＪＡＴＭＡ規定の最大使用空気圧充填時において前記ガード内周面の最外端ＲＧが前記リムフランジの先端Ｆよりタイヤ軸方向外側に位置し、かつ前記最外端ＲＧと前記リムフランジ先端Ｆとのタイヤ径方向間隔の最大値ｄｍａｘが２〜４ｍｍ、タイヤ軸方向間隔ｄが前記最大値ｄｍａｘよりも小となるようにしたタイヤ・ホイール組立体。
【請求項２】
空気充填圧がゼロでＪＡＴＭＡ規定の最大荷重を負荷した状態において、前記ガード内周面の最外端ＲＧが前記リムフランジの先端Ｆよりタイヤ径方向内側に位置する請求項１に記載のタイヤ・ホイール組立体。
【請求項３】
ＪＡＴＭＡ規定の最大負荷能力に対応する空気圧を充填した状態において、前記ガード内周面のリムフランジに接触しない領域に幅が０．１〜０．５ｍｍ、高さが０．１〜０．３ｍｍの筋状の凹凸を形成した請求項１又は２に記載のタイヤ・ホイール組立体。
【請求項４】
前記筋状の凹凸のタイヤ径方向に対する角度が４５〜９０°である請求項３に記載のランフラットタイヤとリムとの組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はランフラットタイヤとホイールとの組立体に関し、さらに詳しくは、高負荷状態における凹凸路面やコーナ路面でのランフラット走行であっても、タイヤの損傷を抑制しながらリム外れを防止するようにしたタイヤ・ホイール組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サイドウォール部に断面が略三日月状に形成された剛性の大きい補強ゴム層を内設したランフラットタイヤが知られている。かかるタイヤではランフラット走行時に急激に縦バネが低下するため乗心地性が低下すると共に、ビード部を損傷し、かつ凹凸路面やコーナ路面でリム外れを起こし易いという問題があった。
【０００３】
このような問題の対策として、ビード部のリムフランジ上部と対向する位置に該リムフランジに沿ってタイヤ幅方向外側に突出するビード補強部を形成し、このビード補強部とリムフランジとの間に軟質ゴム層からなるリムずれ防止層を設けたり（例えば、特許文献１参照）、ビード補強部とリムフランジとの間に間隙を形成したり（例えば、特許文献２参照）する提案がある。
【０００４】
しかしながら、前者にあっては高負荷状態におけるランフラット走行時にビード補強部が常時リムフランジに乗り上げた状態になるためこれらの間に生ずる摩擦熱によりビード補強部が損傷するという問題があり、 後者にあっては高負荷状態における凹凸路面やコーナ路面でのランフラット走行時にリム外れが避けられないという問題があり、いずれも上述する問題を充分解消するには至っていなかった。
【特許文献１】特開平１１−１５７３１１号公報
【特許文献２】特表２００２−５１３３６１号マイクロフィルム
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、かかる従来の問題点を解消するもので、高負荷状態における凹凸路面やコーナ路面でのランフラット走行であってもタイヤを損傷させることなくリム外れを生じさせないようにしたタイヤ・ホイール組立体に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明のタイヤ・ホイール組立体は、サイドウォール部に補強ゴム層を内設し、ビード部のリムフランジ上部に対応させてタイヤ幅方向外側に突出するリムガードを形成したランフラットタイヤをリム組みしてなるタイヤ・ホイール組立体において、前記リムガードのリムフランジと対向するガード内周面のタイヤ軸方向断面における曲率半径Ｒｒｇを、前記リムフランジの曲率半径Ｒｆより小さいか、又はタイヤ軸方向内側から外側に向けて漸減し、最外端ＲＧにおいて前記リムフランジの曲率半径Ｒｆより小さい曲率半径となるように形成すると共に、ＪＡＴＭＡ規定の最大使用空気圧充填時において前記ガード内周面の最外端ＲＧが前記リムフランジの先端Ｆよりタイヤ軸方向外側に位置し、かつ前記最外端ＲＧと前記リムフランジ先端Ｆとのタイヤ径方向間隔の最大値ｄｍａｘが２〜４ｍｍ、タイヤ軸方向間隔ｄが前記最大値ｄｍａｘよりも小となるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のタイヤ・ホイール組立体は、ビード部のリムフランジ上部にタイヤ幅方向外側に突出するリムガードを形成したランフラットタイヤをリム組みした組立体において、リムガードのガード内周面をリムフランジに近似した曲面に形成し、その曲率半径Ｒｒｇをリムフランジの曲率半径Ｒｆより小さいか又はタイヤ軸方向内側から外側に向けて漸減し最外端ＲＧにおいてリムフランジの曲率半径Ｒｆより小さくなるようにしたので、ランフラット走行時にリムフランジとガード内周面とが接触した際に、ガード内周面がリムフランジに乗り上げやすくなると共に、ガード内周面がリムフランジからタイヤ軸方向内側にずれることがなくなり、リム外れを抑制することができる。
【０００８】
さらに、最大使用空気圧充填時においてガード内周面の最外端ＲＧがリムフランジの先端Ｆよりタイヤ軸方向外側に位置し、かつガード内周面の最外端ＲＧとリムフランジの先端Ｆとのタイヤ径方向間隔及びタイヤ軸方向間隔を所定の間隔になるようにしたので、最大荷重の７０％程度までのランフラット走行時にはガード内周面がリムフランジに連続して接触することがないことから、ガード内周面とリムフランジとの間の摩擦による損傷を抑制することができる。また、最大荷重の７０％以上の高負荷状態ではガード内周面の最外端ＲＧがリムフランジの先端Ｆよりもタイヤ軸方向外側に位置することになることから、タイヤのリムからの離脱を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１０】
図１は本発明の実施形態によるタイヤ・ホイール組立体を示す半断面図であり、図２は図１の要部を拡大して示す断面図である。
【００１１】
図１においてランフラットタイヤＴには一対のビード部４、４に埋設されたビードコアＢ、Ｂの周囲をタイヤ内側から外側に向かって折り返す２層のカーカス層Ｃ、Ｃが配置されている。サイドウォール部２のカーカス層Ｃ、Ｃとインナーライナー層Ｉとの間には断面が略三日月状の剛性の大きい補強ゴム層３が内設され、ビード部４のリムフランジＲａ上部には、リムフランジＲａ上部と所定の間隔を隔てるようにして、リムフランジＲａ上部に対応してタイヤ軸方向外側に突出するリムガード５が形成されている。そして、ランフラットタイヤＴはリムＲに嵌合されてタイヤ・ホイール組立体（以下、組立体という）１を構成している。
【００１２】
リムガード５のリムフランジＲａと対向するガード内周面５ａは、図２に示すようにリムフランジＲａに近似した曲面に形成されている。ガード内周面５ａのタイヤ軸方向断面における曲率半径Ｒｒｇは、リムフランジＲａの曲率半径Ｒｆより小さいか又はガード内周面５ａの最外端ＲＧに向けて漸減しかつ最外端ＲＧにおいてリムフランジＲａの曲率半径Ｒｆより小さい曲率半径になっている。
【００１３】
これにより、ランフラット走行時にリムフランジＲａとガード内周面５ａとが接触した際にガード内周面５ａがリムフランジＲａに乗り上げやすくなると共に、ガード内周面５ａがリムフランジＲａからタイヤ軸方向内側にずれることなく走行することができる。
【００１４】
さらに、ランフラットタイヤＴにＪＡＴＭＡ規定の最大使用空気圧を充填した状態において、ガード内周面５ａの最外端ＲＧがリムフランジＲａの先端Ｆよりタイヤ軸方向外側に位置し、かつガード内周面５ａの最外端ＲＧとリムフランジＲａの先端Ｆとのタイヤ径方向間隔の最大値ｄｍａｘが２〜４ｍｍでかつタイヤ軸方向間隔ｄがタイヤ径方向間隔の最大値ｄｍａｘより小となるように設定されている。
【００１５】
これにより、最大荷重の７０％程度までのランフラット走行時にはガード内周面５ａがリムフランジＲａに連続して接触することがないので、ガード内周面５ａとリムフランジＲａとの間の摩擦による損傷を防ぐことができる。また、最大荷重の７０％以上の高負荷状態ではガード内周面５ａの最外端ＲＧがリムフランジＲａの先端Ｆよりもタイヤ軸方向外側に位置することになるので、ランフラットタイヤＴのリムＲからの離脱を防止することができる。
【００１６】
本発明において、ランフラットタイヤＴの空気充填圧がゼロでＪＡＴＭＡ規定の最大荷重を負荷した状態において、ガード内周面５ａの最外端ＲＧがリムフランジＲａの先端Ｆよりタイヤ径方向内側に位置するようにすることが好ましい。このようにガード内周面５ａの最外端ＲＧをリムフランジＲａの先端Ｆよりタイヤ径方向内側に位置するようにするには、上述する曲率半径Ｒｒｇと曲率半径Ｒｆとの関係、及び間隔ｄｍａｘと間隔ｄとの関係をそれぞれ調整することにより行うことができる。
【００１７】
これにより、高負荷状態における凹凸路面やコーナ路面でのランフラット走行であってもリム外れを一層確実に防止することができる。
【００１８】
また、ランフラット時のガード内周面５ａとリムフランジＲａとの接触摩擦による発熱を外部に放散させることによりリムガード５の損傷を抑制する観点から、ＪＡＴＭＡ規定の最大負荷能力に対応する空気圧を充填した状態において、ガード内周面５ａ上の点Ｑから最外端ＲＧに至るリムフランジＲａに接触しない領域に幅が０．１〜０．５ｍｍ、高さが０．１〜０．３ｍｍの筋状の凹凸を形成することが好ましい。この筋状の凹凸の方向は、リム外れを防止する観点から、タイヤ径方向に対して４５〜９０°にするとよい。
【００１９】
上述するように、本発明のタイヤ・ホイール組立体はリムガード５のガード内周面５ａをリムフランジＲａに近似した曲面に形成し、その曲率半径ＲｒｇをリムフランジＲａの曲率半径Ｒｆとの関係で特定すると共に、ガード内周面５ａの最外端ＲＧとリムフランジＲａの先端Ｆとの相対位置関係を特定することにより、高負荷状態における凹凸路面やコーナ路面でのランフラット走行であってもタイヤを損傷させることなくリム外れを生じさせないようにするもので、サイドウォール部にゴム補強層を配置したタイヤ・ホイール組立体に広く使用される。
【実施例１】
【００２０】
図１に示す組立体に組み込むタイヤ（サイズ：２７５／４５Ｒ１９）の最大使用空気圧（３４０ｋＰａ）充填時におけるガード内周面最外端ＲＧとリムフランジ先端Ｆとのタイヤ径方向間隔の最大値ｄｍａｘを４ｍｍ、タイヤ軸方向間隔ｄを０ｍｍと一定にして、ガード内周面の曲率半径Ｒｒｇを表１のように異ならせた試供タイヤを作製し、これらをリム（サイズ：１９×９Ｊ、Ｒｆ＝９ｍｍ）に嵌合して組立体１及び２とした。
【００２１】
これら組立体を排気量４．５リットルの４ＷＤ  ＳＵＶの車両の右側の後輪のみに空気圧０ｋＰａとして装着し、タイヤ後輪１本当り荷重７００ｋｇ（最大荷重の７０％）相当の荷重を負荷させた状態で、全長２ｋｍの試験コース（平滑直線路面７５％、平滑コーナー路面２０％、凹凸直線路面５％）を時速８０ｋｍで走行させ、以下の要領によりリム外れに至るまでの走行距離を測定すると共に、リムガード（ガード内周面）の損傷状況を観察し、これらの結果を表１に併記した。
〔リム外れに至る走行距離〕
リム外れが生じた時点で走行を中止し、走行距離を測定した。その結果を基準となる組立体を１００とする指数により表示した。数値が大きいほど優れていることを示す。
〔リムガードの損傷状況〕
リム外れが生じた時点で走行を中止し、リムガードのガード内周面における損傷状況を観察し、その損傷状況を以下の３段階により相対評価し、その結果を表示した。
Ａ（損傷なし）、Ｂ（損傷小）、Ｃ（損傷大）
【００２２】
【表１】
2005238916.tif 000003
【実施例２】
【００２３】
図１に示す組立体に組み込むタイヤ（サイズ：２７５／４５Ｒ１９）のガード内周面の曲率半径Ｒｒｇを７ｍｍとし、ガード内周面最外端ＲＧとリムフランジ先端Ｆとのタイヤ軸方向間隔ｄを０ｍｍと一定にして、最大使用空気圧（３４０ｋＰａ）充填時におけるガード内周面最外端ＲＧとリムフランジ先端Ｆとのタイヤ径方向間隔の最大値ｄｍａｘを表２のように異ならせた試供タイヤを作製し、これらをリム（サイズ：１９×９Ｊ、Ｒｆ＝９ｍｍ）に嵌合して組立体３〜７とした。
【００２４】
これら組立体を実施例１と同様にリム外れに至るまでの走行距離を測定すると共に、リムガード（ガード内周面）の損傷状況を観察し、これらの結果を表２に併記した。
【００２５】
【表２】
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【実施例３】
【００２６】
図１に示す組立体に組み込むタイヤ（サイズ：２７５／４５Ｒ１９）のガード内周面の曲率半径Ｒｒｇを７ｍｍとし、最大使用空気圧（３４０ｋＰａ）充填時におけるガード内周面最外端ＲＧとリムフランジ先端Ｆとのタイヤ径方向間隔の最大値ｄｍａｘを４ｍｍと一定にすると共に、タイヤ軸方向間隔ｄを表３のように異ならせた試供タイヤを作製し、これらをリム（サイズ：１９×９Ｊ、Ｒｆ＝９ｍｍ）に嵌合して組立体８〜１２とした。
【００２７】
これら組立体を実施例１と同様にリム外れに至るまでの走行距離を測定すると共に、リムガード（ガード内周面）の損傷状況を観察し、これらの結果を表３に併記した。
【００２８】
【表３】
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【実施例４】
【００２９】
図１に示す組立体に組み込むタイヤ（サイズ：２７５／４５Ｒ１９）のガード内周面の曲率半径Ｒｒｇを７ｍｍとし、最大使用空気圧（３４０ｋＰａ）充填時におけるガード内周面最外端ＲＧとリムフランジ先端Ｆとのタイヤ径方向間隔の最大値ｄｍａｘを２ｍｍ、タイヤ軸方向間隔ｄを１．０ｍｍと一定にすると共に、最大負荷能力に対応する空気圧（３４０ｋＰａ）充填時にガード内周面がリムフランジに接しない領域に筋状の凹凸を形成しない試供タイヤと、幅０．３ｍｍ、高さ０．３ｍｍの筋状の凹凸をタイヤ径方向に対する角度を表４に示すように異ならせて形成した試供タイヤとを作製し、これらをリムに嵌合して組立体１３〜１６とした。
【００３０】
これら組立体を実施例１と同様にリム外れに至るまでの走行距離を測定すると共に、リムガード（ガード内周面）の損傷状況を観察し、これらの結果を表４に併記した。
【００３１】
【表４】
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表２及び３の結果より、本発明の組立体は、高負荷状態における凹凸路面やコーナ路面での走行であってもタイヤを損傷させることなくリム外れを生じさせないことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態によるタイヤ・ホイール組立体を示す半断面図である。
【図２】図１の要部を拡大して示す断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  タイヤ・ホイール組立体
２  サイドウォール部
３  補強ゴム層
４  ビード部
５  リムガード
５ａ  ガード内周面
Ｔ  ランフラットタイヤ
Ｒ  リム
Ｒａ  リムフランジ
【図１】
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【図２】
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