(57)【要約】【課題】トラック等による輸送時の荷物の破損や荷崩れの未然防止を行う。【解決手段】トレーラ１の荷台２と荷物３の双方におけるＸ、Ｙ、Ｚ軸の３面に対し、少なくとも１個ずつ計６個のセンサネットモジュール４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４３，４ｆを取り付け、加速度および振動を監視しながら、加速度および振動が閾値を超えた場合、また、荷台２と荷物３の加速度および振動の偏差を監視しながら、偏差が閾値を超えた場合に運転者に警告を発し、運転者がトレーラ１を減速させるか、停止して荷物３の状況を確認することで荷物３の破損や荷崩れを防止する。【選択図】      図１
2005014828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送車両の荷台或いは前記荷台に積載される荷物に取り付けられ、当該輸送車両或いは荷物の進行方向およびその直角方向の加速度データと振動データの内の少なくとも一つのデータを計測して無線送信する少なくとも１個のセンサ内蔵型無線送信装置と、
前記計測したデータを受信し、その受信したデータが閾値を超えたときに当該車両の運転者に警告を出力する警告出力装置と、
を備えたことを特徴とする安全輸送システム。
【請求項２】
輸送車両の荷台或いは前記荷台に積載される荷物に取り付けられ、当該輸送車両或いは荷物の進行方向およびその直角方向の加速度データと振動データの内の少なくとも一つのデータを計測して無線送信する少なくとも１個のセンサ内蔵型無線送信装置と、
前記計測したデータを受信して無線通信網を介し前記輸送車両の運行管理を行う運行管理センタのコンピュータに送信し、当該コンピュータから前記計測したデータが閾値を超えたことの判定結果を、前記無線通信網を介して受信して運転者に警告を出力する端末装置と、
を備えたことを特徴とする安全輸送システム。
【請求項３】
前記センサ内蔵型無線送信装置を前記荷台および積載される荷物の双方に取り付け、前記荷台および荷物のそれぞれに取り付けられたセンサ内蔵型無線送信装置によって送信される前記計測されたデータの偏差値が閾値を超えたときに運転者に警告を出力する構成を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の安全輸送システム。
【請求項４】
前記センサ内蔵型無線送信装置は、
前記輸送車両の進行方向およびその直角方向の他に、上下方向の加速度と振動データも計測して前記警告出力装置もしくは端末装置へ無線送信する構成を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の安全輸送システム。
【請求項５】
前記センサ内蔵型無線送信装置は、
前記輸送車両の振動によって電力を生成し、前記計測された加速度と振動データの送信をパワーレスで行う構成を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の安全輸送システム。
【請求項６】
前記警告出力装置或いは端末装置は、
前記センサ内蔵型無線送信装置によって送信される加速度と振動データを逐次記録し、外部からの要求に基づきその履歴を出力する構成を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の安全輸送システム。
【請求項７】
輸送車両の荷台或いは前記荷台に積載される荷物に取り付けられ、当該輸送車両或いは荷物の加速度データを少なくとも計測して無線送信する機能を備えたセンサ内蔵型無線送信装置と、このセンサ内蔵型無線送信装置が送信する加速度データを受信して所定の処理を行い、この処理結果に基づいて前記車両の運転者に警告する機能を備えた処理装置とを少なくとも用いて、前記荷物の安全輸送を行う安全輸送方法であって、
前記処理装置は、
前記センサ内蔵型無線送信装置が送信した加速度データを受信し、
前記所定の処理として、この受信した加速度データが予め記憶している閾値を超えたかを判断し、
前記閾値を超えたときに当該車両の運転者に警告を出力すること、
を特徴とする安全輸送方法。
【請求項８】
輸送車両の荷台或いは前記荷台に積載される荷物に取り付けられ、当該輸送車両或いは荷物の加速度データを少なくとも計測して無線送信する機能を備えたセンサ内蔵型無線送信装置と、このセンサ内蔵型無線送信装置が送信する加速度データを受信し、この受信した無線通信網を介して外部に送信する機能、前記外部において処理された前記加速度データの処理結果を受信する機能および前記処理結果に基づいて前記車両の運転者に警告する機能を備えた第１の処理装置と、前記第１の処理装置が前記無線通信網を介して外部に送信した加速度データを受信し、この受信した加速度データに所定の処理を行い、その処理結果を、前記無線通信網を介して前記第１の処理装置に送信する機能を備えた第２の処理装置とを少なくとも用いて、前記荷物の安全輸送を行う安全輸送方法であって、
前記第２の処理装置は、
前記第１の処理装置が前記無線通信網を介して送信した前記加速度データを受信し、
前記所定の処理として、この受信した加速度データが予め記憶している閾値を超えたかを判断し、
前記処理結果として、前記無線通信網を介して前記第１の処理装置に前記判断の結果を送信すること、
を特徴とする安全輸送方法。
【請求項９】
前記センサ内蔵型無線送信装置を前記荷台および積載される荷物の双方に取り付け、前記荷台および荷物のそれぞれに取り付けられたセンサ内蔵型無線送信装置によって送信される前記計測された加速度データの偏差値が閾値を超えたときに運転者に警告を出力する構成を備えることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の安全輸送システム。
【請求項１０】
輸送車両の荷台或いは前記荷台に積載される荷物に取り付けられ、当該輸送車両或いは荷物の振動データを少なくとも計測して無線送信する機能を備えたセンサ内蔵型無線送信装置と、このセンサ内蔵型無線送信装置が送信する振動データを受信して所定の処理を行い、この処理結果に基づいて前記車両の運転者に警告する機能を備えた処理装置とを少なくとも用いて、前記荷物の安全輸送を行う安全輸送方法であって、
前記処理装置は、
前記センサ内蔵型無線送信装置が送信した振動データを受信し、
前記所定の処理として、この受信した振動データが予め記憶している閾値を超えたかを判断し、
前記閾値を超えたときに当該車両の運転者に警告を出力すること、
を特徴とする安全輸送方法。
【請求項１１】
輸送車両の荷台或いは前記荷台に積載される荷物に取り付けられ、当該輸送車両或いは荷物の振動データを少なくとも計測して無線送信する機能を備えたセンサ内蔵型無線送信装置と、このセンサ内蔵型無線送信装置が送信する振動データを受信し、この受信した無線通信網を介して外部に送信する機能、前記外部において処理された前記振動データの処理結果を受信する機能および前記処理結果に基づいて前記車両の運転者に警告する機能を備えた第１の処理装置と、前記第１の処理装置が前記無線通信網を介して外部に送信した振動データを受信し、この受信した振動データに所定の処理を行い、その処理結果を、前記無線通信網を介して前記第１の処理装置に送信する機能を備えた第２の処理装置とを少なくとも用いて、前記荷物の安全輸送を行う安全輸送方法であって、
前記第２の処理装置は、
前記第１の処理装置が前記無線通信網を介して送信した前記振動データを受信し、
前記所定の処理として、この受信した振動データが予め記憶している閾値を超えたかを判断し、
前記処理結果として、前記無線通信網を介して前記第１の処理装置に前記判断の結果を送信すること、
を特徴とする安全輸送方法。
【請求項１２】
前記センサ内蔵型無線送信装置を前記荷台および積載される荷物の双方に取り付け、前記荷台および荷物のそれぞれに取り付けられたセンサ内蔵型無線送信装置によって送信される前記計測された振動データの偏差値が閾値を超えたときに運転者に警告を出力する構成を備えることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の安全輸送方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、荷物を輸送する際の破損や荷崩れを未然に防止する、安全輸送システムおよび安全輸送方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、受変電設備に使用するガス絶縁開閉装置（ＧＩＳ；Ｇａｓ  Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｓｗｉｔｃｈｇｅａｒ）等、振動を極端に嫌う荷物をトラック等の輸送車両によって輸送する場合、荷台または荷物に、Ｘ、Ｙ、Ｚの３軸方向における加速度の測定が可能な３方向加速度計を設置し、輸送時の加速度の記録を行っている。
しかしながら、輸送中は運転者が加速度の発生状況を確認することができず、輸送後の記録データから輸送状況を判断する以外に対処することができない。
【０００３】
これに対し、荷台に荷重センサを貼り付け、積載重量や荷台重心等に応じた安全走行速度等、トラックを安全に走行させるために必要な情報を運転手に与えてトラックを安全に走行させることのできるトラック安全走行システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−９７０７２号公報（［０００８］、［０００９］、［図１］）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記した特許文献１によれば、輸送時に速度オーバによる加速度が発生し、或いは道路事情等により加速度の変化や振動が発生した場合、速度を落とす、或いは走行ルートを変更するかは運転者の判断に任せられている。
また、輸送中に運転者は荷物の状態を確認することができないことから、輸送中に荷物に振動が加わったとしても、目的地に到着するまでは荷物に振動が加わったか否かがわからない。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、輸送時の輸送車両の状態を監視し、荷物に振動が加わった場合、輸送中に運転者に警告を発して荷物に振動が繰り返し加わることを防ぐことで、荷物の破損や荷崩れを未然に防止する安全輸送システムおよび安全輸送方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記した課題を解決するために本発明は、輸送車両の荷台、或いは荷台と荷物の双方に、輸送車両の進行方向およびその直角方向（更に、上下方向を加えてもよい）の加速度と振動データを計測して無線送信する少なくとも１個のセンサ内蔵型無線送信装置を取り付け、当該センサ内蔵型無線送信装置から加速度と振動データを受信してそれぞれが所定の閾値を超えたときに運転者に警告を出力する構成とした。
【０００８】
本発明によれば、運転者は、輸送中に荷物の状態を確認することができ、従って、荷物に振動が繰り返し加わることを防ぐことで荷物の破損や荷崩れを未然に防止することができる。なお、閾値の判定は、輸送車両とは無線通信網を介して接続される運行管理センタのコンピュータが実行してもよい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の安全輸送システムの実施形態について、図面を使用して詳細に説明する。なお、以下説明する安全輸送システムは、安全輸送方法を具現化したものに相当する。
図１は、本発明の第１実施形態に係るトレーラ等による安全輸送システムの全体構成図である。図１（ａ）はトレーラの平面図を、図１（ｂ）はトラックの側面図を、図１（ｃ）はトレーラの後面図を示す。
【００１０】
ここでは、トレーラ１の荷台２と荷物３の双方のＸ、Ｙ、Ｚ軸の３面（互いに直交する３面）に対し、センサネットモジュール４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆ）が配置され、取り付けられている。なお、Ｘは、トレーラ１の進行方向、Ｙは、進行方向に対する直角方向、Ｚはその上下方向（垂直方向）とする。また、符号について、センサネットモジュールを総称する場合には符号４を用いることとする。
ちなみに、センサネットモジュール４は、センサ内蔵型無線送信装置のことをいい、ここでは、加速度センサおよび振動センサが内蔵され、ここで計測されたデータをアンテナ４４（図１０等参照）経由で送信する機能を持つ、コードレス、パワーレスのハイブリッドモジュールである。詳細については図１０、図１１を用いて後記する。
【００１１】
なお、各センサネットモジュール４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆの荷台２、或いは荷物３への取り付けは、接着剤や両面テープ等による貼り付け、或いは出し入れ自在の専用ホルダへの装填等が考えられる。いずれにしても、各センサネットモジュール４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆは、取り付けられる荷台２や荷物３に対する相対位置が変化しないように固定される。
【００１２】
トレーラ１の運転席に設置される基地局モジュール６は、各センサネットモジュール４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆに対して加速度および振動データの伝送送信指令（以下、ポーリング要求という）を送信し、各センサネットモジュール４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆは、順番に基地局モジュール６へその計測データを送信する。
基地局モジュール６は、加速度および振動の超過判定や加速度および振動の偏差値の超過判定を行い、超過があった場合には運転者に対して警告を発する。詳細は図３、図４、図５を用いて後記する。
【００１３】
図２は本発明の第４実施形態に係るトラック等による安全輸送システムの全体構成を示す図である。
ここでも、トレーラ１の荷台２と荷物３の双方のＸ、Ｙ、Ｚ軸の（直交する）３面に対し、センサネットモジュール４が配置されているものとする。
この図２のシステムにおいては、トレーラ１の運転席に設置される基地局モジュール６から各センサネットモジュール４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆに対し加速度および振動データのポーリング要求を発行し（加速度等のデータを取得にいき）、各センサネットモジュール４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆは、車内無線通信用のアンテナ４４（図１０参照）を介して、順番に基地局モジュール６へデータを送信する。基地局モジュール６はプロトコルの変換等を行い、データを、無線通信網７を介して運行管理センタのコンピュータ８に送信する。なお、アンテナ５は、センサネット４と基地局モジュール６との通信を行う際に利用されるアンテナと、基地局モジュール６と通信管理センタのコンピュータ８との通信を行う際に利用されるアンテナとを備えるものとする。
【００１４】
運行管理センタのコンピュータ８は、受信した加速度および振動データをモニタすると共に、加速度および振動の超過判定や加速度および振動の偏差値の超過判定を行い、超過があった場合にはその旨、運転席の基地局モジュール６へ送信し、基地局モジュール６を介して運転者に対して警告を発し、或いは最適速度や走行ルートの変更を指示する。詳細は図６を用いて後記する。
【００１５】
《第１実施形態》
以下、図１を参照して説明した安全輸送システムを踏まえて、本発明の第１実施形態を説明する。
図３は、本発明における安全輸送システムの第１実施形態を示すブロック図である。この図３に示す実施形態において、符号４は、前記と同様、本発明の構成要件の一つであるセンサ内蔵型無線送信装置としてのセンサネットモジュールである。符号６は、前記と同様、本発明の構成要件の一つである警告出力装置としての基地局モジュールである。なお、基地局モジュール６は、請求項の「処理装置」に相当する。
【００１６】
図３に示されるセンサネットモジュール４のうち、符号４ａ、４ｂ、４ｃのセンサネットモジュールは、それぞれが荷台２に取り付けられる。そして、センサネットモジュール４ａは、Ｘ軸方向の加速度および振動データを計測し、その計測データを基地局モジュール６へ送信する。センサネットモジュール４ｂは、Ｙ軸方向の加速度および振動データを計測し、その計測データを基地局モジュール６へ送信する。センサネットモジュール４ｃは、Ｚ軸方向の加速度および振動データを計測し、その計測データを基地局モジュール６へ送信する。
【００１７】
また、図３に示されるセンサネットモジュール４のうち、符号４ｄ、４ｅ、４ｆのセンサネットモジュールは、それぞれが荷物に取り付けられる。そして、センサネットモジュール４ｄは、Ｘ軸方向の加速度および振動データを計測し、その計測データを基地局モジュール６へ送信する。センサネットモジュール４ｅは、Ｙ軸方向の加速度および振動データを計測し、その計測データを基地局モジュール６へ送信する。センサネットモジュール４ｆは、Ｚ軸方向の加速度および振動データを計測し、その計測データを基地局モジュール６へ送信する。
【００１８】
センサネットモジュール４の外観、およびその内部構成の一例が、図１０、図１１のそれぞれに示されている。
図１０に示されるように、センサネットモジュール４は、センサ本体４１、ＬＳＩ４２、電源４３、アンテナ４４で構成される。センサ本体４１には、図示せぬ加速度センサと振動センサが含まれ、ここで計測された加速度および振動データは、１チップ構成のＬＳＩ４２でディジタルデータに変換され、そして変調され、アンテナ４４を介して送信される。
なお、ＬＳＩ４２は１チップに限らず、複数チップを搭載したボード、またはマルチチップパッケージであっても構わない。また、電源４３として、ここでは本願出願人が開発した振動発電素子を用いた小型コンパクトなものとするが、他に太陽電池、或いは普通の乾電池や二次電池を内蔵しても構わない。また、外部からマイクロ波を受信して発電するタイプの電源４３としてもよい。ちなみに、電源４３に振動発電素子を用いると、電池交換や充電等が全く不要であり、また、外部からマイクロ波のような特別なエネルギを与える必要がないので、電源４３の取扱、ひいてはセンサネットモジュール４の取扱が至って楽になる。
【００１９】
図１１は、センサネットモジュールの内部構成を示すブロック図であるが、この図１１に示されるように、ＬＳＩ４２は、Ａ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ／Ｄｉｇｉｔａｌ）変換回路４２１、ＩＤ回路４２２、コントローラ回路４２３、無線送受信回路４２４、電源制御回路４２５、タイマ回路４２６、作業用メモリ４２７、プログラムメモリ４２８のそれぞれが内部バス４２９に共通接続されて成る。
【００２０】
センサ本体４１によって出力される加速度と振動に関する計測データは、Ａ／Ｄ変換回路４２１によってディジタルデータに変換され、ＩＤ回路４２２にあらかじめ記録されてあるセンサネットモジュール４に固有のＩＤ情報と共に時系列的に作業用メモリ４２７に格納されている。コントローラ回路４２３は図示しないＣＰＵを内蔵し、無線送受信回路４２４を介し定期的に受信される基地局モジュール６（図１等参照）からのポーリング要求をプログラムメモリ４２８に記録されたプログラムに基づき解読し、作業用メモリ４２７に格納された加速度および振動データをＩＤ情報と共に無線送受信回路４２４で変調し、先の基地局モジュール６のポーリングに対するスティタス応答として送信する。
【００２１】
なお、電源制御回路４２５は、電源４３として使用される振動発電素子から得られる電力を取り込み、ＬＳＩ４２の各部に一定の電圧を供給するものであり、場合によっては不要時に電源供給を停止して消費電力を抑える間欠動作の制御も行う。また、タイマ回路４２６は、所定間隔の信号を生成するものでタイムアウト等による信号の管理に使用される。
【００２２】
説明を本発明の第１実施形態を示す図３に戻す。図３に示されるように、基地局モジュール６は、入力部Ａ６１と、出力部Ａ６２と、出力部Ｂ６３と、センサネットモジュールデータ伝送順序制御部６４と、加速度・振動超過判定部６５と、スピーカ６６とで構成される。
【００２３】
入力部Ａ６１は、各センサネットモジュール４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆから加速度と振動に関する計測データを取り込み、加速度・振動超過判定部６５へ供給する。ここで、計測データの取り込みは、センサネットモジュールデータ伝送順序制御部６４から発行されるポーリングにより行われる。すなわち、センサネットモジュールデータ伝送順序制御部６４は、荷台２、或いは荷物３の適当な箇所に取り付けられた各センサネットモジュール４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆのそれぞれに対し、出力部Ａ６２を介して順次ポーリング要求を発行し、そのスティタス応答としてのセンサ本体４１（図１０等参照）の計測データを、順次入力部Ａ６１を介して取り込むものである。
【００２４】
加速度・振動超過判定部６５は、入力部Ａ６１を介して取り込まれた加速度と振動に関する計測データと、あらかじめ定義された所定の閾値との比較を行い、計測データが閾値を超えたときに出力部Ｂ６３に警告信号を出力し、出力部Ｂ６３はこの警告信号に基づきスピーカ６６を介して運転者に警告を発する。このことにより、運転者は注意を喚起され、荷物の破損や荷崩れを未然に防止することができる。なお、運転者への注意の喚起（警告）は、音のほかに、電灯による光や電磁バイブレータによる振動等を介して行うようにしてもよい。
ちなみに、閾値（後記するα、β、γ）は、事前の実験や理論計算等を考慮して設定される。
【００２５】
図７は、第１実施形態の安全輸送システムの動作を示すフローチャートである。以下、この図７のフローチャートに沿って第１実施形態の動作を説明する（適宜図１、図３等参照）。
【００２６】
基地局モジュール６は、最初に各センサネットモジュール４ａ〜４ｆに対してポーリング（データ伝送送信指令）を発行する（Ｓ７１）。ポーリング発行の順序は、センサネットモジュールデータ伝送順序制御部６４の制御に従う。
続いて、各センサネットモジュール４ａ〜４ｆは、先のポーリングに対するスティタス応答として、計測済みの加速度および振動データを送信し（Ｓ７２）、これら計測データは、入力部Ａ６１を介して取り込まれ、加速度・振動超過判定部６５によって所定の閾値との比較が行われる。
【００２７】
ここでは、まず計測された加速度データと閾値αとの比較による加速度超過判定を行う（Ｓ７３）。判定の結果、計測された加速度が閾値αを超えていた場合は、運転者に警告を発して運転に対する注意を喚起する（Ｓ７５）。
また、加速度が閾値α以内に存在する場合には、更に振動に関する閾値βとその計測データとを比較して振動超過判定を行う（Ｓ７４）。判定の結果、計測された加速度が閾値βを超えていた場合は、運転者に警告を発して運転に対する注意を喚起し（Ｓ７５）、超えていない場合は、Ｓ７１以降の処理に戻る。
【００２８】
この第１実施形態によれば、荷台２と荷物３に取り付けられた各センサネットモジュール４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆにより輸送時における加速度および振動を検出し、この加速度および振動データが閾値（α、β）を超えた場合には、輸送中に運転者に警告を発するため、荷物３の破損や荷崩れを未然に防止することができる。
【００２９】
《第２実施形態》
次に、安全輸送システムの第２実施形態を説明する。
図４は、本発明における安全輸送システムの第２実施形態を示すブロック図である。前記した図３に示す第１実施形態との差異は、加速度・振動超過の他に、その偏差についてもチェックして荷崩れについてもより確実に未然に防止することにある。そのため、基地局モジュール６内に、加速度・振動偏差値超過判定部６５ａが付加される。他は同様である。
【００３０】
図８は、第２実施形態の安全輸送システムの動作を示すフローチャートである。以下、この図８のフローチャートに沿って第２の実施形態の動作を説明する（適宜図４等参照）
【００３１】
基地局モジュール６は、荷台２と荷物３に取り付けられたセンサネットモジュール４に対してポーリング要求を発行する（Ｓ８１）。ポーリング要求発行の順序は、センサネットモジュールデータ伝送順序制御部６４の制御に従う。
【００３２】
続いて、荷台２と荷物３に取り付けられた各センサネットモジュール４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆは、先のポーリングに対するスティタス応答として、計測済みの加速度および振動データを送信し（Ｓ８２）、これら計測データは、基地局モジュール６において入力部Ａ６１を介して取り込まれ、加速度・振動超過判定部６５、および加速度・振動偏差値超過判定部６５ａによって所定の閾値との比較が行われる。
【００３３】
ここでは、まず加速度・振動超過判定部６５において、計測された加速度データと閾値αとの比較による加速度超過判定が行われる（Ｓ８３）。ここで、計測された加速度が閾値αを超えていた場合は運転者に警告を発して運転に対する注意を喚起し（Ｓ８６）、閾値α以内に存在する場合には続いて振動に関する閾値βとその計測データとを比較して振動超過判定を行う（Ｓ８４）。
【００３４】
ここで、計測された振動データが閾値βを超えていた場合は運転者に警告を発して運転に対する注意を喚起し（Ｓ８６）、閾値β以内に存在する場合には加速度・振動偏差値超過判定部６５ａを起動して加速度・振動偏差値超過判定を行う。
加速度・振動偏差値超過判定部５ａは、荷台２と荷物３に取り付けられた各センサネットモジュール４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆによって計測された加速度、振動データのそれぞれについて偏差値を演算し、あらかじめ定義された閾値（偏差閾値）γとの比較による加速度・振動偏差値超過判定を行う（Ｓ８５）。ここで、計測され、演算された加速度、振動データの偏差値がそれぞれ偏差閾値γを超えていた場合は運転者に警告を発して運転に対する注意を喚起し（Ｓ８６）、否の場合はＳ８１の処理に戻る。
【００３５】
この第２実施形態によれば、輸送時の加速度および振動を検出し、加速度および振動データが閾値α、βを超えた場合、または荷台側と荷物側の加速度および振動データの偏差値が閾値γを超えた場合（荷物３が荷台２とは独立して所定量以上動いている場合）には輸送中に運転者に警告を発するため、荷物の破損や荷崩れをより確実に未然に防止することができる。
【００３６】
《第３実施形態》
続いて、安全輸送システムの第３実施形態を説明する。
図５は、本発明における安全輸送管理システムの第３実施形態を示すブロック図である。前記した図４に示す第２実施形態との差異は、メモリ部６９、モニタ６９ａおよび印字装置６９ｂが付加されていることにある。
【００３７】
メモリ部６９には、入力部Ａ６１を介して取り込まれる各センサネットモジュール４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆから送信された加速度と振動データが時系列で記録されており、必要に応じてその履歴をモニタ６９ａで見ることができ、或いは印字装置６９ｂに印字出力することができる。
【００３８】
この第３実施形態によれば、輸送時の加速度および振動データの履歴管理が可能となり、荷物を受取り手側へ渡す際に輸送履歴情報を提示することもでき、輸送時に荷物へストレスがかからなかったことの客観的な証明が可能となる。従って顧客満足度の向上にも寄与することができる。
【００３９】
《第４実施形態》
以下、図２を参照して説明した安全輸送システムを踏まえて、本発明の第４実施形態を説明する。
図６は、本発明における安全輸送システムの第４実施形態を示すブロック図である。図６に示す第４実施形態において、符号４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆ）は、本発明の構成要件の一つであるセンサ内蔵型無線送信装置としてのセンサネットモジュール、符号６は本発明の構成要件の一つである端末装置としての基地局モジュール、符号８は運行管理センタのコンピュータである（図２参照）。なお、端末装置は、請求項の「第１の処理装置」に相当し、運行管理センタのコンピュータ８は、請求項の「第２の処理装置」に相当する。
【００４０】
第２実施形態（図４参照）との差異は、加速度・振動超過判定、および加速度・振動偏差値超過判定を、トラック等輸送車両の運行管理を行う運行管理センタのコンピュータ８が実行することにある。この場合、基地局モジュール６は、運行管理センタ８から加速度・振動超過判定、および加速度・振動偏差値超過判定の結果を受信して運転者に警告を発することになるため、負荷が軽減される。
図６において、符号８は、運行管理センタのコンピュータであり、通信部８１、入力部８２、出力部８３、加速度・振動超過判定および加速度・振動偏差値超過判定部８４、モニタ８５、マイク８６で構成される。
【００４１】
通信部８１は、接続される無線通信網７とのインタフェースを司り、無線通信網７を介して受信される加速度、振動データを入力部８２に供給する他、出力部８３を介して供給される加速度・振動超過および加速度・振動偏差値超過の判定結果を無線通信網７へ送信する。
また、加速度・振動超過判定および加速度・振動偏差値超過判定部８４は、通信部８１、入力部８２を介して取り込まれる加速度と振動の各計測データとあらかじめ定義されるそれぞれの閾値データとの比較に基づき、加速度超過判定、振動超過判定、加速度・振動偏差値超過判定を行い、出力部８３、通信部８１を介して無線通信網７へ送信する。加速度・振動偏差値超過判定部８４による加速度超過判定、振動超過判定、加速度・振動偏差値超過判定結果は、同時にモニタ８５にも供給されており、モニタ８５を監視する係員は、マイク８６を通じて運転に関するアドバイスを発話でき、その内容は、出力部８３、通信部８１を介して無線通信網７へ出力される。
【００４２】
基地局モジュール６は、前記した図４に示す第２実施形態と比較して、加速度・振動超過判定部６５および加速度・振動偏差値超過判定部６５ａが無くなったのに対し、信号増幅部６５ｂ、入力部Ｂ６７、通信部６８が付加されている。
【００４３】
通信部６８は、無線通信網７とのインタフェースを司り、無線通信網７を介して到来する加速度・振動超過判定および加速度・振動偏差値超過判定の結果、ならびに運行管理センタ係員による運転のアドバイス（音声信号）を受信して入力部６７へ供給する。また、通信部６８は、信号増幅部６５ｂによって増幅された加速度、振動に関する各センサネットモジュール４の計測データを、出力部Ｂ６３を介して取り込み、無線通信網７へ送信する。
【００４４】
図１２に、荷台２と荷物３のそれぞれに取り付けられる６個のセンサネットモジュール４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆと、基地局モジュール６および無線通信網７との接続関係が示されている。
基地局モジュール６は、６個のセンサネットモジュール４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆとのインタフェースを司る無線送受信回路（図６における入力部Ａ６１と出力部Ａ６２と、無線通信網７とのインタフェースを司るネットワークインタフェース（図６における通信部６８）とを備え、６個のセンサネットモジュール４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆが持つ電波の送受信許容範囲に位置する必要がある。
【００４５】
図９は、第４実施形態の安全輸送システムの動作を示すフローチャートである。以下、この図９のフローチャートに沿って第４実施形態の動作を説明する（適宜図２、図６、図１２等参照）。ここでは、まず、基地局モジュール６は、６個のセンサネットモジュール４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆに対してポーリングを発行する（Ｓ９１）。ポーリング発行の順序は、センサネットモジュールデータ伝送順序制御部６４の制御に従う。
【００４６】
続いて、各センサネットモジュール４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆは、先のポーリングに対するスティタス応答として、計測済みの加速度および振動データを送信し（Ｓ９２）、これらの計測データは、基地局モジュール６の入力部Ａ６１を介して取り込まれる。基地局モジュール６は、これら計測データを信号増幅部６５ｂで増幅した後、入力部Ｂ６７および通信部６８を介し無線通信網７経由で運行管理センタのコンピュータ８へ送信する（Ｓ９３）。
【００４７】
運行管理センタのコンピュータ８は、計測データを通信部８１で受信し（Ｓ９４）、入力部８２を介して取り込み、加速度・振動超過判定および加速度・振動偏差値超過判定部８４へ供給する。
加速度・振動超過判定および加速度・振動偏差値超過判定部８４は、まず、計測された加速度データと閾値αとの比較による加速度超過判定を行う（Ｓ９５）。ここで、計測された加速度が閾値αを超えていた場合は、運転者に対して警告を発するべく、出力部８３、通信部８１を介し基地局モジュール６へ警告信号を送信する（Ｓ９８）。この警告信号は、無線通信網７経由で基地局モジュール６が受信し、通信部６８、入力部６７、信号増幅部６５ｂ、出力部Ｂ６３経由でスピーカ６６によって警告が発せられ、運転に対する注意を喚起することができる。
【００４８】
一方、閾値α以内に存在する場合には、続いて振動に関する閾値βとその計測データとを比較して振動超過判定を行う（Ｓ９６）。ここで、計測された振動データが閾値βを超えていた場合は、運転者に警告を発して運転に対する注意を喚起し（Ｓ９８）、閾値β以内に存在する場合には、更に、加速度・振動偏差値超過判定を行う（Ｓ９７）。
【００４９】
加速度・振動超過判定部および加速度・振動偏差値超過判定部８４は、荷台２と荷物３に取り付けられた各センサネットモジュール４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆによって計測された加速度、振動データのそれぞれについて偏差値を演算し、あらかじめ定義された偏差閾値γとの比較による加速度・振動偏差値超過判定を行う（Ｓ９７）。ここで、計測され、演算された加速度、振動データの偏差値がそれぞれ偏差閾値γを超えていた場合は、運転者に警告を発して運転に対する注意を喚起し（Ｓ９８）、否の場合はＳ９１の処理に戻る。
【００５０】
なお、加速度・振動超過判定および加速度・振動偏差値超過判定部８４の出力は運行管理センタに設置されてあるモニタ８５にも供給されており、モニタ８５を監視している係員がマイク８６を介して発話することにより、その音声信号が出力部８３、通信部８１を介して送信され、これを、無線通信網７を介して基地局モジュール６が受信することで、運転者に最適速度の指示、或いは走行ルートを指示することも可能である（Ｓ９８）。
【００５１】
この第４実施形態によれば、輸送時の加速度および振動データを遠方の運行管理センタのコンピュータ８に送信し、運行管理センタでこれらを監視することで、最適速度や走行ルートの変更を運転者に指示でき、荷物の破損や荷崩れを未然に防止することができる。
【００５２】
以上の説明のように本発明は、輸送車両の荷台と荷物の双方におけるＸ、Ｙ、Ｚ軸の直交する３面に対し、少なくとも１個のセンサネットモジュールを取り付け、加速度および振動を監視しながら、加速度および振動が所定の閾値を超えた場合、また、荷台と荷物の加速度および振動の偏差を監視しながら、偏差が所定の閾値を超えた場合に運転者に警告を発し、運転者がトラックを減速させるか、停止して荷物の状況を確認することで荷物の破損や荷崩れを防止するものである。
【００５３】
また、加速度および振動データを遠方にある運行管理センタに送信し、遠方にて加速度および振動データによる走行状況を監視しながら、遠方から最適速度や走行ルートの変更を運転者に指示したりすることにより、荷物の破損や荷崩れを未然に防止できる。更に、輸送時の加速度および振動データの履歴管理をすることで、荷物を受取り手側へ渡す際に輸送履歴情報を提示することが可能になる。すなわち、輸送時に荷物へストレスがかからなかったことの証明が可能となるものである。ちなみに、運行管理センタを第３者的な機関や公的な機関として、運行管理センタが証明の発行を行うようにしてもよい。
【００５４】
また、前記した実施形態では、センサネットモジュールが加速度および振動を監視するものであったが（マルチ機能のセンサネットモジュール）、加速度だけを監視するセンサネットモジュールと振動だけを監視するセンサネットモジュールとを併せて用いてもよい。すなわち、単機能のセンサネットモジュールを併用してもよい。また、単機能かマルチ機能化を問わず、加速度および振動データを監視する場合、いずれか一方のデータが閾値を超えたときに（五感の何れかに訴える）警告を発するようにしてもよいし、双方のデータが閾値を超えたときに警告を発するようにしてもよい。同様に、例えばＸ、Ｙ、Ｚ方向の加速度を監視する場合、Ｘ方向だけのデータが閾値を超えたときに警告を発するようにしてもよいし、いずれか２つの方向のデータ、或いは全部の方向のデータが閾値を超えたときに警告を発するようにしてもよい。
【００５５】
【発明の効果】
以上の説明のように、本発明によれば、輸送時における車両の加速度および振動を監視し、異常が発生した場合、輸送中に運転者に警告を発することで荷物の破損や荷崩れを未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態（第２・第３実施形態）に係るトラック等による安全輸送システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の第４実施形態に係るトラック等による安全輸送システムの全体構成を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２実施形態を示すブロック図である。
【図５】本発明の第３実施形態を示すブロック図である。
【図６】本発明の第４実施形態を示すブロック図である。
【図７】本発明の第１実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第４実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１０】センサネットモジュールの外観構造を示す図である。
【図１１】センサネットモジュールの内部構成を示すブロック図である。
【図１２】センサネットモジュールと基地局モジュールと無線通信網との接続関係を説明するために引用した図である。
【符号の説明】
１…トレーラ、２…荷台、３…荷物、４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆ）…センサネットモジュール、５…アンテナ、６…基地局モジュール、７…無線通信網、８…運行管理センタ（コンピュータ）、６１…入力部、６２…出力部Ａ、６３…出力部Ｂ、６４…センサネットモジュール伝送順序制御部、６５…加速度・振動超過判定部、６５ａ…加速度・振動偏差値超過判定部、６５ｂ…信号増幅部、６６…スピーカ、６７…入力部Ｂ、６８…通信部、６９…メモリ部、６９ａ…モニタ、６９ｂ…印字装置、８１…通信部、８２…入力部、８３…出力部、８４…加速度・振動超過判定部＆加速度・振動偏差値超過判定部、８５…モニタ、８６…マイク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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