(57)【要約】  【課題】走行用レールと接続用レールにおいて、レールの直角方向への位置ずれ（横ずれ）が生じても、接続用レールの変形や破損を招くことなく、位置ずれ（横ずれ）に対応するように接続用レールを適正な位置へ回動させ、軌道走行体の円滑な走行を可能とするレール装置の提供にある。  【解決手段】軌道走行体を案内する一対の走行用レール１１Ａ、１１Ｂと、走行用レール１１Ａ、１１Ｂ間に介在される接続用レール２７が備えられ、接続用レール２７を支持するレール支持機構３３Ａ、３３Ｂが接続用レール２７の一方の走行用レール１１Ａ側と他方の走行用レール１１Ｂ側に夫々備えられるとともに、レール支持機構３３Ａ、３３Ｂを支点として水平に回動可能な接続用レール２７とする。  【選択図】  図１
2005076290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道走行体を案内する一対の走行用レールと、走行用レール間に介在される接続用レールが備えられ、接続用レールを支持するレール支持機構が接続用レールの一方の走行用レール側と他方の走行用レール側に夫々備えられるとともに、レール支持機構を支点として水平に回動可能な接続用レールとすることを特徴とするレール装置。
【請求項２】
各レール支持機構に対して接続用レールを水平に回動自在とする回動手段が備えられ、一方のレール支持機構を一方の走行用レールの長手方向に対して進退自在とする進退手段が備えられることを特徴とする請求項１記載のレール装置。
【請求項３】
一対の走行用レールをレール設置面に固定するレール固定機構が、接続用レールと対峙する走行用レールに夫々設けられ、各レール固定機構が接続用レールにおける近傍のレール支持機構と接続されていることを特徴とする請求項２記載のレール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はレール装置に関し、例えば、有軌道台車等の軌道走行体を支持するとともに案内するレール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場等において物品を自動的に搬送するために有軌道台車を用いた物品搬送システムが知られている。
一般的に有軌道台車を用いた物品搬送システムでは、一般的に複数の走行用レールにより構成される軌道において有軌道台車が走行されるものとなっている。
【０００３】
例えば、図９に示されるように、複数の工場間を連絡する軌道を備えた大規模な物品搬送システム８０が知られている。
この物品搬送システム８０はＡ工場に対して並設されたＢ工場、Ｃ工場を通過する軌道８１が敷設されており、この軌道８１において複数台の有軌道台車Ｍが一方へ向けて走行自在に備えられている。
この軌道８１は直線区間と曲線区間を構成する複数の走行用レールから構成されているが、例えば、Ａ工場とＢ工場との間では、図１０（ａ）のようにＡ工場からの走行用レール８３ＡとＢ工場からの走行用レール８３Ｂとの間に接続用レール８４を介装するレール装置８２が採用されることがある。
Ａ工場及びＢ工場の走行用レール８３Ａ、８３Ｂは、それぞれのレール設置面に対してレール固定具８５Ａ、８５Ｂにより固定されており、接続用レール８４の両端部がレール固定具８５Ａ、８５Ｂにより固定されている。
【０００４】
一方、別のレール装置としては、図１１（ａ）のように、例えば、Ａ工場からの走行用レール９１ＡとＢ工場からの走行用レール９１Ｂが直線状になるように、レール固定具９２Ａ、９２Ｂを用いて走行用レール９１Ａ、９１Ｂを固定するレール装置９０が知られている。
このレール装置９０において、これらのＡ工場及びＢ工場の走行用レール９１Ａ、９１Ｂは、それぞれのレール設置面に対してレール固定具９２Ａ、９２Ｂにより固定されており、互いの走行用レール９１Ａ、９１Ｂの端部は対向する状態にある。
【０００５】
なお、上記のレール装置８２、９０に関連する技術としては、走行用レールを互いに接続するために、隣接する走行用レールをプレートにより接続する技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００６】
ところで、図９に示される軌道８１では、気温の変化や振動等により、図１０、図１１に示される走行用レール８３、９１の膨張や収縮が生じ易い。
その結果、走行用レール８３、９１の位置ずれが発生するが、各工場毎に走行用レール８３、９１の収縮方向が異なるから、様々な方向への走行用レール８３、９１の位置ずれが生じることになる。
そして、軌道の規模が大きくなる程、走行用レール８３、９１の位置ずれが顕著となる傾向がある。
【特許文献１】特開平７−２０９５号公報（第２−３頁、図１３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１０（ａ）に示されるレール装置８２では、以下の問題点があった。
Ａ工場及びＢ工場の走行用レール８３Ａ、８３Ｂと接続用レール８４はレール固定具８５Ａ、８５Ｂにより夫々固定されていることから、例えば、これらのレール８３Ａ、８３Ｂと直角方向への位置ずれ（横ずれ）が生じたときに、図１０（ｂ）に示されるように、両端のみで固定されている接続用レール８４が曲げられてしまうという問題があった。
特に、有軌道台車Ｍの場合では、軌道を構成する走行用レール８３Ａ、８３Ｂや接続用レール８４はアルミ材により形成されていることが一般的であることから、接続用レール８４が曲がることにより接続用レール８４が破損するおそれがあった。
【０００８】
また、図１１（ａ）に示されるレール装置９０では、Ａ工場の走行用レール９１ＡとＢ工場の走行用レール９１Ｂに対して直角方向への位置ずれ（横ずれ）が生じると、互いに対向する走行用レール９１Ａ、９１Ｂの端部が幅方向へずれ、図１１（ｂ）に示されるように、走行用レール９１Ａ、９１Ｂの継ぎ目において段差を生じてしまうという問題があった。
【０００９】
特に、有軌道台車Ｍは、走行用レール９１Ａ、９１Ｂの側面に当接され、かつ転動する横揺れ防止のガイドローラＲを備えていることが多い。
しかしながら、横ずれにより生じた段差によりガイドローラＲが衝撃を受けることになるから、有軌道台車Ｍが激しく揺動したり、あるいはガイドローラＲが衝撃を受けて破損する事態を招く可能性が高い。
【００１０】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、走行用レールと接続用レールにおいて、レールの直角方向への位置ずれ（横ずれ）が生じても、接続用レールの変形や破損を招くことなく、位置ずれ（横ずれ）に対応するように接続用レールを適正な位置へ回動させ、軌道走行体の円滑な走行を可能とするレール装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するため、請求項１記載の発明は、軌道走行体を案内する一対の走行用レールと、走行用レール間に介在される接続用レールが備えられ、接続用レールを支持するレール支持機構が接続用レールの一方の走行用レール側と他方の走行用レール側に夫々備えられるとともに、レール支持機構を支点として水平に回動可能な接続用レールとすることを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のレール装置において、各レール支持機構に対して接続用レールを水平に回動自在とする回動手段が備えられ、一方のレール支持機構を一方の走行用レールの長手方向に対して進退自在とする進退手段が備えられることを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のレール装置において、一対の走行用レールをレール設置面に固定するレール固定機構が、接続用レールと対峙する走行用レールに夫々設けられ、各レール固定機構が接続用レールにおける近傍のレール支持機構と接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、走行用レールと接続用レールにおいて、これらのレールの直角方向への位置ずれ（横ずれ）が生じても、接続用レールの変形や破損を招くことなく、位置ずれ（横ずれ）に対応するように接続用レールを適正な位置へ回動させ、軌道走行体の円滑な走行が可能である。
【００１５】
請求項１記載の発明によれば、走行用レール及び接続用レールと直角方向への位置ずれ（横ずれ）が生じると、走行用レールは幅方向において互いに異なる位置となる。
このとき、接続用レールは、接続用レールの一方の走行用レール側と他方の走行用レール側に夫々備えられるレール支持機構に対して夫々の端部において位置ずれ（横ずれ）に対応するように、レール支持機構を支点として回動されるから、走行用レール間において接続用レールが曲げられたり破損することがなく、また、一対の走行用レールと接続用レールにより連続する軌道の一部が形成される。
従って、走行用レール及び接続用レールの直角方向への位置ずれ（横ずれ）が生じても、軌道走行体の走行を可能な状態に維持することができる。
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、走行用レール及び接続用レールと直角方向への位置ずれ（横ずれ）が生じると、走行用レールは幅方向において互いに異なる位置となるが、接続用レールにおいて、回動手段が接続用レールを水平に回動自在とするほか、接続用レールの回動に伴って一方のレール支持機構が一方の走行用レールの長手方向に対して進退する。
従って、レール支持機構に対する接続用レールの回動を円滑に行うことができるほか、接続用レールに対して前後に作用しながちな引っ張り力を解消することができ、接続用レールの変形や破損を防止することができる。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、走行用レール及び接続用レールと直角方向への位置ずれ（横ずれ）が生じると、走行用レールは幅方向において互いに異なる位置となるが、接続用レールのレール支持機構と、接続用レールのレール支持機構と接続されているレール固定機構は一体となって位置ずれ（横ずれ）に対応する位置となる。
従って、位置ずれが生じる場合、レール支持機構とレール固定機構との間において位置ずれを生じることがなく、レール支持機構間において位置ずれことが確実となり、位置ずれ（横ずれ）に対応するように接続用レールを適正な位置へ回動させ、軌道走行体の走行を可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係るレール装置１０を図１〜図６に基づいて説明する。
図１に示されるレール装置１０は、軌道走行体としての有軌道台車Ｍの軌道に適用した例である。
この実施形態のレール装置１０は、一対の走行用レール１１、走行用レール１１を支持するレール固定機構１６、走行用レール１１間に介在される接続レール２７、接続用レール２７を支持するレール支持機構３３、接続用レール２７を回動させる回動手段、接続用レール２７の一方の端部のレール支持機構３３を進退させる進退手段から主に構成されている。
【００１９】
まず、走行用レール１１について説明する。
走行用レール１１は有軌道台車Ｍを支持し走行させるためのものであり、複数の走行用レール１１を連結することにより、有軌道台車Ｍのための軌道を構成することができる。
この走行用レール１１は、レール設置面Ｇに対して所定の間隔毎に設置されたレール固定機構１６により支持されるものである。
走行用レール１１の縦断面は縦長の方形状であり、上面には有軌道台車ＭのタイヤＨが当接するタイヤ当接面１２が形成されており、走行用レール１１に対する有軌道台車Ｍの支持を可能としている。
【００２０】
また、走行用レール１１の両側面の上部には有軌道台車Ｍが備えるサイドローラＲのためのローラ案内面１３が夫々形成されており、サイドローラＲが走行用レール１１の両側から当接することにより、走行用レール１１に対する有軌道台車Ｍの横揺れの防止を意図するものとなっている。
さらに、走行用レール１１の側面には、走行用レール１１の長手方向に沿うように多数の溝１４ａ〜１４ｄが形成されており、有軌道台車Ｍへ給電するためのトロリ等の付属物を走行用レール１１の側面にこれらの溝１４ａ〜１４ｄを介して装着することができるものとなっている。
【００２１】
この実施形態では、後述する接続用レール２７に対峙する走行用レール１１の端部の両側には、例えば、図４及び図５に示されるように、面取対応部としての凹曲面１５が形成されている。
これは接続用レール２７の面取部としての湾曲面３２に略対応するものであり、接続用レール２７が回動する場合に走行用レール１１と接続用レール２７の干渉を防止するほか、接続用レール２７が回動された場合に、有軌道台車ＭのサイドローラＲを走行用レール１１と接続用レール２７の継ぎ目において衝突させず、円滑に案内するためのものである。
また、走行用レール１１の凹曲面１５は後述するレール支持機構３３の回動軸３８、４９を中心とする円に対応する円弧面となっている。
【００２２】
また、この実施形態の走行用レール１１はアルミニウム系の金属による押し出し成形により得られるものであり、走行用レール１１の内部に長手方向に沿う中空部（図示せず）が形成されている。
このため、走行用レール１１は一定の強度を保ちつつ軽量化が図られている。
なお、図１においては一定の間隔を保って１対の走行用レール１１が設置されており、ここでは説明の便宜上これらの走行用レール１１を走行用レール１１Ａ、１１Ｂとそれぞれ区別するが、その構造は互いに同じものである。
【００２３】
次に、走行用レール１１を支持するレール固定機構１６について説明する。
この実施形態では、説明の便宜上、レール固定機構１６Ａを走行用レール１１Ａ側とし、レール固定機構１６Ｂを走行用レール１１Ｂ側としている。
レール固定機構１６Ａによる走行用レール１１Ａの支持の詳細は、図１に示されるとおりであるが、ボルト１８によりレール設置面Ｇに固定されている第１ベース板１７に対し、支持軸１９が植設されたスタンド板２０がボルト２１により固定されており、この支持軸１９の上端部はブロック体２２に螺着され、ブロック体２２の上面に固定される支持板２３がボルト２４により走行用レール１１の下面に取り付けられている。
従って、レール固定機構１６Ａは、主に第１ベース板１７、スタンド板２０、支持軸１９、ブロック体２２及び支持板２３から構成されることになる。
因みに、第１ベース板１７は後述するレール支持機構３３（３３Ａ）の一部を構成するものでもある。
【００２４】
図１においては、それぞれの走行用レール１１Ａ、１１Ｂの端部付近に備えられたレール固定機構１６Ａ、１６Ｂだけが示されているが、ここで使用される走行用レール１１をレール設置面Ｇに設置する場合、複数のレール固定機構１６を所定の間隔毎に設置するものとなっている。
また、図１における走行用レール１１Ｂのレール固定機構１６Ｂは、スタンド板２０、支持軸１９、ブロック体２２及び支持板２３を有している点でレール固定機構１６Ｂと共通するが、スタンド板２０がスライドベース板２５に載置される点で両者１６Ａ、１６Ｂは異なる。
因みに、スライドベース板２５は後述するレール支持機構３３（３３Ｂ）の一部を構成するものでもある。
【００２５】
次に、接続用レール２７について説明する。
接続用レール２７は一対の走行用レール１１の間に介在されるものであり、走行用レール１１が互いにレールの長手方向と直角方向へ位置ずれ（横ずれ）を生じたとき、走行用レール１１間において段差をなくすようにする目的を有している。
接続用レール２７は基本的に走行用レール１１とほぼ同じ構造であり、図２及び図３のとおり、タイヤ当接面２８、ローラ案内面２９、トロリＴを装着するための溝３１ａ〜３１ｄ及び中空部３０ａ〜３０ｃを備えている。
この接続用レール２７は、接続用レール２７の両端部付近の２箇所においてレール支持機構３３に支持される点、接続用レール２７が接続用レール２７を支持するレール支持機構３３を支点として回動可能である点、接続用レール２７の端部の両側に面取部としての湾曲面３２が設けられている点で、先に説明した走行用レール１１と異なる。
【００２６】
接続用レール２７の湾曲面３２は、走行用レール１１の面取対応部としての凹曲面１５に略対応するものであり、接続用レール２７が回動する場合に走行用レール１１と接続用レール２７の干渉を防止するほか、接続用レール２７が回動された場合に、有軌道台車ＭのガイドローラＲを走行用レール１１と接続用レール２７の継ぎ目において衝突させず、円滑に案内するためのものである。
また、この湾曲面３２は後述するレール支持機構３３の回動軸３８、４９を中心とする円に対応する円弧面となっており、先に説明した走行用レール１１の凹曲面１５が湾曲面３２に対応することから、両者３２、１５の間隙を可能な限り小さく設定することができるほか、接続用レール２７の回動の際に接続用レール２７と走行用レール１１が干渉することを防止することができる。
【００２７】
次に、接続用レール２７を支持するレール支持機構３３を回動手段及び進退手段と併せて説明する。
この実施形態では、説明の便宜上、レール支持機構３３Ａを走行用レール１１Ａ側とし、レール支持機構３３Ｂを走行用レール１１Ｂ側とする。
図１では、左側の走行用レール１１Ａに対峙する接続用レール２７の端部付近において回動手段を備えたレール支持機構３３Ａが備えられている。
一方、図１の右側の走行用レール１１Ｂに対峙する接続用レール２７の端部付近において回動手段を備えたレール支持機構３３Ｂが備えられているが、このレール支持機構３３Ｂは、進退手段により走行用レール１１Ｂの長手方向へ沿うように前後に進退自在に備えられている。
【００２８】
まず、レール支持機構３３Ａについて説明する。
この実施形態のレール支持機構３３Ａは図２、図４によりその詳細が示されている。
レール支持機構３３Ａは、先に説明したレール固定機構１６Ａの第１ベース板１７にボルト３５により固定されるスタンド板３４と、第１ベース板１７とは別の第２ベース板３６に対してボルト３７により固定されるスタンド板３４を備えている。
なお、第２ベース板３６はボルト３７によりレール設置面Ｇに固定されている。
そして、これらのスタンド板３４には、支持軸３８がそれぞれ植設されており、これらの支持軸３８、３８の上端を接続するように、下部ブロック体３９が取り付けられている。
【００２９】
この下部ブロック体３９の中央付近には、図２に示されるように下部軸受４２により下部ブロック体３９に対して回動自在の回動軸４０の下端部が嵌挿されている。
回動軸４０の上端部は、下部ブロック体３９の上方に位置する上部ブロック体４１の中央付近において上部軸受４３を介して嵌挿されており、回動軸４０は上部ブロック体４１に対して回動自在となっている。
また、この回動軸４０には下部ブロック体３９と上部ブロック体４１との間となるように、スラスト軸受４４が装着されており、回動軸４０のスラスト方向の荷重を受け止めつつ回動軸４０の円滑な回動を意図するものとなっている。
そして、上部ブロック４１の上面は接続用レール２７に対して固定されている。
【００３０】
従って、レール支持機構３３Ａは、第１ベース板１７、一対のスタンド板３４、第２ベース板３６、支持軸３８、下部ブロック体３９、上部ブロック体４１、回動軸４０、下部軸受４２、上部軸受４３及びスラスト軸受４４から主に構成されることになる。
そして、そのうち回動軸４０、下部軸受４２、上部軸受４３及びスラスト軸受４４は回動手段を構成するものと言える。
このように構成されるレール支持機構３３Ａは接続用レール２７を支持するとともに、回動手段によりレール支持機構３３Ａの回動軸４０を支点として接続用レール２７を水平に回動可能としている。
なお、レール固定機構１６Ａとレール支持機構３３Ａが第１ベース板１７に共に備えられることになるが、これはレール固定機構１６Ａとレール支持機構３３Ａとの間における走行用レール１１Ａと接続用レール２７の走行用レール１１Ａ側の端部が互いにレールの直角方向への位置ずれ（横ずれ）しないようにするためである。
【００３１】
次に、進退手段により進退可能なレール支持機構３３Ｂについて説明する。
この実施形態のレール支持機構３３Ｂは図３、図５によりその詳細が示されている。
このレール支持機構３３Ｂは、図１において右側の走行用レール１１Ｂに対峙する接続用レール２７の端部付近において備えられるものである。
そして、レール支持機構３３Ｂは、先に説明したレール固定機構１６Ｂのスライドベース板２５に対して前後に進退自在のスライドプレート４４を備えており、スライドベース板２５とスライドプレート４４は進退手段を構成している。
このスライドベース板２５にはスライドプレート４４の幅に対応する案内溝２５ａが備えられている。
このスライドプレート４４には一対のスタンド板４６、４６がボルト５４に取り付けられている。
そして、これらのスタンド板４６には支持軸４７がそれぞれ植設され、これらの支持軸４７、４７の上端を接続するように、下部ブロック体４８が取り付けられている。
【００３２】
この下部ブロック体４８の中央付近には、図３に示されるように、下部軸受５１により下部ブロック体４８に対して回動自在の回動軸４９の下端部が嵌挿されている。
回動軸４９の上端部は、下部ブロック体４８の上方に位置する上部ブロック体５０の中央付近において上部軸受５２を介して嵌挿されており、回動軸４９は上部ブロック体５０に対して回動自在となっている。
また、この回動軸４９には、下部ブロック体４８と上部ブロック体５０との間となるようにスラスト軸受５３が装着されており、回動軸４９のスラスト方向の荷重を受け止めつつ、回動軸４９の円滑な回動を意図するものとなっている。
そして、上部ブロック５０の上面は接続用レール２７に対して固定されている。
従って、レール支持機構３３Ｂは、スライドベース板２５、スライドプレート４５、一対のスタンド板４６、支持軸４７、下部ブロック体４８、上部ブロック体５０、回動軸４９、下部軸受５１、上部軸受５２及びスラスト軸受５３から構成されることになる。
そして、そのうち回動軸４９、下部軸受５１、上部軸受５２、スラスト軸受５３は回動手段を構成するものと言える。
【００３３】
このように構成されるレール支持機構３３Ｂは接続用レール２７を支持するとともに、回動手段によりレール支持機構３３Ｂの回動軸４９を支点として接続用レール２７を水平に回動可能としている。
また、スライドベース板２５に対してスライドプレート４５が進退自在であることから、レール支持機構３３Ｂとしてはレールの長手方向に対して進退自在である。
これは、レール支持機構３３Ａ、３３Ｂの間において、レールの直角方向への位置ずれが生じて接続用レール２７が回動され、走行用レール１１Ａ、１１Ｂに対して接続用レール２７が平面視において傾斜した状態にあるとき、接続用レール２７に引っ張りの力が作用しないようにするためである。
なお、レール固定機構１６Ｂとレール支持機構３３Ｂがスライドベース板２５に共に備えられることになるが、これはレール固定機構１６Ｂとレール支持機構３３Ｂとの間においてレールの直角方向への位置ずれ（横ずれ）を防止するためである。
【００３４】
次に、レールの直角方向への位置ずれが生じた場合のレール装置１０の作用について説明する。
図６（ａ）に示されるように、レールの直角方向への位置ずれが生じる前の状態では、走行用レール１１Ａ、１１Ｂ及び接続用レール２７の中心線は同一直線となっている。
レールの直角方向への位置ずれが生じると、図６（ｂ）に示されるように、走行用レール１１Ａ、１１Ｂはその中心線が一致しない状態となる。
なお、図６（ｂ）では、説明の便宜上、走行用レール１１Ｂが走行用レール１１Ａに対してレールの直角方向へ位置ずれした状態を示している。
【００３５】
レールの直角方向への位置ずれが生じ、走行用レール１１Ａ、１１Ｂがレールの直角方向への位置ずれが生じたとき、接続用レール２７は走行用レール１１Ａ、１１Ｂに対して平面視において傾斜した状態となる。
このとき、走行用レール１１Ａ側のレール支持機構３３Ａは、回動手段である回動軸４０、下部軸受４２、上部軸受４３、スラスト軸受４４を介し、回動軸４０を支点として接続用レール２７が水平に回動される。
一方、走行用レール１１Ｂ側のレール支持機構３３Ｂも、同様に回動手段である回動軸４９、下部軸受５１、上部軸受５２、スラスト軸受５３を介して、回動軸４９を支点として接続用レール２７が水平に回動される。
【００３６】
そして、レールの直角方向への位置ずれに伴う走行用レール２７の回動により、レール支持機構３３Ａ、３３Ｂの回動軸４０、４９の軸芯間の距離は、図７に示されるとおり位置ずれを生じる前の状態の距離よりもｘｄの分だけ僅かに長くなる。
しかしながら、接続用レール２７の長さは定まっていることから、この増加した距離ｘｄによって接続用レール２７が引っ張り力を受けることがないように、接続用レール２７の回動とともにレール支持機構３３Ｂが、スライドベース板２５とスライドプレート４５から構成される進退手段により走行用レール１１Ａ側へｘｄに相当する距離を前進する。
また、回動された接続用レール２７の端部と走行用レール１１Ａ、１１Ｂの端部との継ぎ目においては、接続用レール２７の面取部である湾曲面３２、３２と、走行用レール１１Ａ、１１Ｂの面取対応部としての凹曲面１５、１５が互いに干渉することがない。
そして、両者２９、１５の間隙を小さく設定することを可能としており、この実施形態では、走行用レール１１Ａ、１１Ｂと接続用レール２７との継ぎ目において明らかな段差は生じていない。
【００３７】
この実施形態に係るレール装置１０によれば以下の効果を奏する。
（１）走行用レール１１Ａ、１１Ｂと接続用レール２７において、これらのレールの直角方向への位置ずれ（横ずれ）が生じても、接続用レール２７の両端部付近に夫々備えられるレール支持機構３３Ａ、３３Ｂの回動軸４０、４９を支点として回動されるから、接続用レール２７の変形や破損を招くことなく、位置ずれ（横ずれ）に対応するように接続用レール２５を適正な位置へ回動させ、軌道走行体としての有軌道台車Ｍの円滑な走行が可能である。
（２）走行用レール１１Ａ、１１Ｂ及び接続用レール２７と直角方向への位置ずれ（横ずれ）が生じると、回動手段が接続用レール２７を水平に回動させるほか、進退手段により接続用レール２７の回動に伴って一方のレール支持機構３３Ｂが前後に進退するから、レール支持機構３３Ａ、３３Ｂに対する接続用レール２７の回動を円滑に行うことができるほか、回動時において接続用レール２７に対して作用しながちな引っ張り力を解消することができる。
【００３８】
（３）位置ずれが生じる場合、レール支持機構３３Ａ、３３Ｂとレール固定機構１６Ａ、１６Ｂとの間において位置ずれを生じることがなく、レール支持機構１６Ａ、１６Ｂ間において位置ずれことが確実となり、位置ずれ（横ずれ）に対応するように接続用レール２７を適正な位置へ回動させ、軌道走行体としての有軌道台車Ｍの走行を可能とすることができる。
（４）レールの直角方向への位置ずれ（横ずれ）が生じると、走行用レール１１Ａ、１１Ｂに対して接続用レール２７が傾斜した状態で対峙することになるが、走行用レール１１Ａ、１１Ｂの端部に対峙する接続用レール２７の端部に面取部としての湾曲面３２がそれぞれ形成されていることから、接続用レール２７及び走行用レール１１Ａ、１１Ｂとの継ぎ目において軌道走行体としての有軌道台車Ｍの走行を妨げる段差を生じることがなく、走行する有軌道台車Ｍに衝撃を与えることがない。
【００３９】
（５）接続用レール２７を支持するレール支持機構３３Ａ、３３Ｂには、下部軸受４２、５１、上部軸受４３、５２が設けられているから回動軸４０、４９に対する接続用レール２７の水平方向の回動を円滑に行うことができる。また、レール支持機構３３Ａ、３３Ｂにはスラスト軸受４４、５３が備えられているから、接続用レール２７の上下方向の荷重を十分に受け止めることができ、接続用レール２７は位置ずれの有無を問わず有軌道台車Ｍの走行に耐えることができる。
（６）接続用レール２７が面取部としての湾曲面３２、３２を備え、走行用レール１１Ａ、１１Ｂが面取対応部としての凹曲面１５をそれぞれ備えたことにより、位置ずれにより傾斜する接続用レール２７と走行レール１１Ａ、１１Ｂは、僅かな間隙を有するものの、殆ど連続した軌道を形成することになるから、例えば、有軌道台車Ｍが備えるサイドローラＲをエンコーダ付きのサイドローラとし、このサイドローラＲにより有軌道台車Ｍの走行距離を計測する場合でも、サイドローラＲの空走距離が殆ど存在しないことになり、位置ずれを生じても有軌道台車Ｍの走行距離を正確に計測することができる。
【００４０】
次に、先の実施形態に係るレール装置１０の変更例１〜３について、図８に基づいて説明する。
変更例１に係るレール装置５５は、図８（ａ）に示されるとおり、上述した接続用レール２７の端部の両側に備えられた面取部の形態が異なるほか、走行用レール１１Ａの端部において面取対応部としての凹曲面１５を設けないようにしたものである。
この変更例のレール装置５５における走行用レール５６は、その端部が垂直な端面を有するものとなっている。
一方、走行用レール５６に対峙する接続用レール５７は、その端部に面取部としての湾曲部５８を備えているが、この湾曲部５８は半円弧となっている。
この変更例１に係るレール装置５５によれば、走行用レール５６に対して接続用レール５７が干渉することがないほか、走行用レール５６の端部を加工する作業が不要となるから製造コストを低減することができるほか、走行用レール５６の汎用性を低下させることがない。
【００４１】
次に変更例２に係るレール装置６０は図８（ｂ）に示されるとおり、接続用レール６３に設けられる面取部としての湾曲部６４と同様に、走行用レール６１の端部にも面取対応部としての湾曲面６２が形成されている。
この変更例２に係るレール装置６０よれば、回動される接続用レール６３が相当な角度まで傾斜しても、有軌道台車ＭのサイドローラＲが衝突するおそれが小さく、大きく位置ずれが生じた場合でも有軌道台車Ｍを比較的円滑に走行させることができる。
【００４２】
最後に変更例３に係るレール装置７０を説明すると、図８（ｃ）に示されるとおり、この変更例のレール装置７０における走行用レール７１は、その端部が垂直な端面を有するものとなっている。
そして、接続用レール７２の端部の両側に面取部としてのテーパ面７４をそれぞれ設けるものであるが、接続用レール７２の端部に向けてレール幅を緩やかに狭くするテーパ面７４、７４がその面取部を形成している。
この変更例３に係るレール装置７０によれば、接続用レール７２の面取部がテーパ面７４により形成されているので、接続用レール７２の加工が容易であるほか、接続用レール７２が相当な角度まで傾斜しても、有軌道台車ＭのサイドローラＲが衝突するおそれが小さく、大きく位置ずれが生じた場合でも有軌道台車Ｍを比較的円滑に走行させることができる。
【００４３】
なお、上記の変更例１〜３では、一方の走行用レール５６、６１、７１のみ示し、接続用レール５７、６３、７２についても一方の端部のみを示すようにしたが、接続用レール５７、６３、７２の他方の端部側には、対応する別の走行用レール５６、６１、７１が備えられているとしている。
そして、これらの走行用レール５６、６１、７１は、上述のレール固定機構１６により固定され、接続用レール５７、６３、７２もレール支持機構３３により回動自在により支持されていることは言うまでもない。
【００４４】
なお、本発明は、上記した実施形態及びその変更例に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
○  上記の実施形態では、接続用レールを回動させる回動手段が回動軸、下部軸受、上部軸受、スラスト軸受により構成するものとしたが、例えば、軸受を一つとした回動手段でもよく、少なくとも、レールの直角方向への位置ずれが生じたときに、接続用レールを回動させることができる手段であればよい。
○  上記の実施形態では、地上側のレール設置面に対して走行用レールをレール固定機構により固定し、接続用レールをレール支持機構により備えるようにしたが、例えば、走行用レールをレール固定機構により天井に吊り下げて設置し、また、接続用レールをレール支持機構により天井に備えるようにしてもよい。この場合、天井における位置ずれにより接続用レールが回動される。
【００４５】
ここで、請求項には記載されないが、この発明に関連する技術的事項を念のため記載しておく。
第１の技術的事項としては、請求項１〜３のいずれか一項に記載のレール装置において、走行用レールの端部に対峙する接続用レールの端部の両側に面取部が形成されていることを特徴とする。
この場合、走行用レール及び接続用レールと直角方向への位置ずれ（横ずれ）が生じると、走行用レールに対して接続用レールが傾斜した状態で対峙することになるが、走行用レールの端部に対峙する接続用レールの端部の両側に面取部が形成されていることから、接続用レール及び走行用レールとの継ぎ目において軌道走行体の走行を妨げる段差を生じることがなく、軌道走行体を円滑に走行させることができる。
第２の技術的事項としては、第１の技術的事項のレール装置において、走行用レールの端部に接続用レールの面取部に対応する面取対応部が形成されていることを特徴とする点にある。
この場合、走行用レールの端部と接続用レールの端部の間隙を小さく設定することができ、軌道走行体としての有軌道台車の安定した走行を図ることができる。
第３の技術的事項としては、第１の技術的事項のレール装置において、接続用レールの面取部には、面取部の近傍のレール支持機構を中心とする円に対応する円弧面が備えられていることを特徴とする点にある。
この場合、走行用レールの端部と接続用レールの端部の間隙を小さく設定することができるほか、接続用レールの回動の際に接続用レールと走行用レールとの干渉を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明の実施形態に係るレール装置を示す側面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線の矢視図である。
【図３】図１におけるＢ−Ｂ線の矢視図である。
【図４】レール装置の走行用レールと接続用レールの端部付近を示す平面図である。
【図５】レール装置の走行用レールと接続用レールの端部付近を示す平面図である。
【図６】実施形態に係るレール装置の作用を説明する平面図である。
【図７】接続用レールの回動と進退手段の作用を説明する説明図である。
【図８】実施形態のレール装置の変更例を示す要部平面図である。
【図９】有軌道台車による物品搬送システムの概要を示す平面図である。
【図１０】従来のレール装置の概要を示す平面図である。
【図１１】別の従来のレール装置の概要を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０、５５、６０、７０、８０、９０  レール装置
１１（１１Ａ、１１Ｂ）  走行用レール
１５  凹曲面
１６（１６Ａ、１６Ｂ）  レール固定機構
１７  第１ベース板
１９、３８、４７  支持軸
２０  スタンド板
２２  ブロック体
２５  スライドベース板
２７  接続用レール
３２  湾曲面
３３（３３Ａ、３３Ｂ）  レール支持機構
３９、４８  下部ブロック体
４０、４９  回動軸
４１、５０  上部ブロック体
４２、５１  下部軸受
４３、５２  上部軸受
４４、５３  スラスト軸受
４５  スライドプレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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