(57)【要約】【課題】トイレや生ゴミディスポーザ等から出る汚水を、臭気を発生させずに処理可能であり、かつ、処理物を有価物とすることができる汚水処理方法を提供すること。【解決手段】減圧炭化装置１８を使用して汚水処理を行なう方法。攪拌機２０を備えた減圧炭化室５と、該減圧炭化室５を加熱する電熱ヒータ２５を内設した加熱炉２４とを備えている。減圧炭化室５はエジェクタ２９を介して加熱炉２４と連通している。汚水（原水）を減圧炭化室５に導入して、該原水の固形成分を加熱炭化（乾留）させるとともに、加熱炭化に際して発生する蒸発蒸気を減圧吸引して加熱炉２４に噴霧導入後、熱分解工程及び冷却凝縮工程を経て清澄水とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合手段を備えた減圧炭化室と、熱風熱源を内設した前記減圧炭化室を加熱する熱気発生／加熱炉とを備え、前記減圧炭化室は減圧・噴射手段を介して前記熱気発生／加熱炉と連通している減圧炭化装置を使用して汚水処理を行うに際して、汚水（原水）を前記減圧炭化室に導入して、該原水の固形成分を加熱炭化（乾留）させるとともに、加熱炭化に際して発生する蒸発蒸気（液成分）を減圧吸引して前記熱気発生／加熱炉に噴射導入後、熱分解工程及び冷却凝縮工程を経て清澄水とすることを特徴とする汚水処理方法。
【請求項２】
前記混合手段が、前記減圧炭化室に内設された攪拌機であることを特徴とする請求項１記載の汚水処理方法。
【請求項３】
前記熱気発生／加熱炉が前記減圧炭化室に対してジャケット構造であることを特徴とする請求項１又は２記載の汚水処理方法。
【請求項４】
前記減圧・噴射手段が、エアエジェクタ（噴射ポンプ）であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の汚水処理方法。
【請求項５】
前記汚水の減圧炭化室への導入を、トイレ、生ゴミディスポーザ等の汚水排出口と接続されている汚水貯槽（原水貯槽）を介して行うことを特徴とする請求項１〜４いずれか一記載の汚水処理方法。
【請求項６】
前記汚水貯槽からの臭気を、強制排気手段を介して前記熱気発生／加熱炉に導入することを特徴とする請求項５記載の汚水処理方法。
【請求項７】
前記清澄水をトイレ用洗浄水として循環使用することを特徴とする請求項１〜６いずれか一記載の汚水処理方法。
【請求項８】
少なくとも汚水（原液）貯槽と減圧炭化装置とを備えた汚水処理設備であって、
前記減圧炭化装置が、減圧炭化室及び該減圧炭化室加熱用の熱気発生／加熱炉とを備え、
前記減圧炭化室の発生ガス出口と前記熱気発生／加熱炉の蒸気入口とが減圧・噴射手段を介して配管接続され、
前記減圧炭化室は原液投入口と炭化物排出口とを備えるとともに、混合手段を備えており、
前記熱気発生／加熱炉は熱気出口を備えるとともに、内部に熱気熱源を備えている、
ことを特徴とする汚水処理設備。
【請求項９】
前記減圧炭化装置の原液投入口が汚水貯槽の排出口と接続されるとともに、前記汚水貯槽の天井側に形成された臭気抜き口と強制排気手段を介して接続される臭気導入口を前記熱気発生／加熱炉が備えていることを特徴とする請求項８記載の汚水処理設備。
【請求項１０】
前記熱気発生／加熱炉の熱気出口が、順設される熱分解炉、ガス凝縮装置及び清澄水槽とからなるガス処理手段に配管接続されていることを特徴とする請求項８又は９記載の汚水処理設備。
【請求項１１】
前記原液投入口が汚水貯槽の排出口と接続されるとともに、前記汚水貯槽の天井側に形成された臭気抜き口と強制排気手段を介して接続される臭気導入口を前記熱風発生炉が備えていることを特徴とする請求項８〜１０いずれか一記載の汚水処理設備。
【請求項１２】
前記熱風発生炉のガス出口が、順設される熱分解炉、ガス凝縮装置及び清澄水槽とからなるガス処理手段に配管接続されていることを特徴とする請求項８〜１１いずれか一記載の汚水処理設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚水処理方法及びそれに好適な減圧炭化装置に関する。特に、トイレや生ゴミディスポーザから出る汚水処理に好適な方法及び汚水処理設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
過疎化された農漁村における個人住宅用の排泄物の汚水処理は、さらには、同様に過疎地に多いキャンプ場、スキー場、海水浴場、別荘地等のレジャー地においては、下水が普及していないため汲み取り式又は単独浄化槽により対処している。汲み取り式の場合は、臭気とともに廃棄場所が制限され、単独浄化槽の場合は設備費が嵩むとともに運転費も嵩む。特に、単独浄化槽の場合、原則連続運転であり、季節変動の多い上記レジャー地においては不向きである。
【０００３】
また、工事現場、イベント会場における仮設トイレの汚水処理も汲み取り式と同様の問題点があった。さらに、キャンプ場、スキー場さらにはイベント会場においては、多量の生ゴミが発生して、生ごみ処理・収集まで間に臭気が発生し、また、それらの廃棄場所も制限される。
【０００４】
そして、これらの排泄物汚水や生ゴミ汚水をその場で処理し、廃棄場所も不要な汚水処理方法及びそれに好適な装置は、本発明者が知る限り存在しない。
【０００５】
なお、本発明の発明性に影響を与えるものではないが、本発明に使用する減圧炭化装置に関連する先行技術文献として、本発明者自身が先に提案した特許文献１等が存在する。
【特許文献１】特開２０００−４０９５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記にかんがみて、トイレや生ゴミディスポーザ等から出る汚水を、臭気を発生させずに処理可能であり、かつ、処理物を有価物とすることができる汚水処理方法及び汚水処理設備を提供することを目的（課題）とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の汚水処理方法は、上記課題を、下記構成により解決するものである。
【０００８】
混合手段を備えた減圧炭化室と、熱気熱源を内設した減圧炭化室を加熱する熱気発生／加熱炉とを備え、前記減圧炭化室は減圧・噴射手段を介して熱気発生／加熱炉と連通している減圧炭化装置を使用して汚水処理を行なうに際して、
汚水（原水）を減圧炭化室に導入して、該原水の固形成分を加熱炭化させるとともに、加熱炭化に際して発生する蒸発蒸気を減圧吸引して前記熱気発生／加熱炉に噴射導入後、熱分解工程及び冷却凝縮工程を経て清澄水とすることを特徴とする
また、上記汚水処理方法に好適な汚水処理設備は、下記構成となる。
【０００９】
少なくとも汚水（原液）貯槽と減圧炭化装置とを備えた汚水処理設備であって、
減圧炭化装置が、
減圧炭化室及び該減圧炭化室に対する熱気発生／加熱炉とを備え、
減圧炭化室の発生ガス出口と熱気発生／加熱炉の蒸気入口とが減圧・噴射手段を介して配管接続され、
減圧炭化室は原液投入口と炭化物排出口とを備えるとともに、混合手段を備えており、
熱気発生／加熱炉はガス出口を備えるとともに、内部に熱気熱源を備えている、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明の処理方法（汚水処理設備）の作用は、下記の如くである。
【００１１】
減圧炭化室に投入された汚水は、加熱と減圧により蒸発が促進されて、蒸発蒸気は熱気発生／加熱炉に噴射導入される。該霧状となった蒸発蒸気は、該熱気発生／加熱炉の内部熱気熱源と接触して過熱蒸気となり、減圧炭化室に対する伝熱効率（温度差及び伝熱係数の増大による。）が向上して、減圧炭化室内の蒸発さらには炭化（乾燥・乾留）が相乗的に促進される。さらには、蒸発蒸気中の臭気成分は熱気熱源に接触して熱分解されて臭気はほとんどなくなる。
【００１２】
そして、熱気発生／加熱炉は、通常、減圧炭化室に対してジャケット構造とする。減圧炭化室の底部のみばかりでなく、周壁全体から加熱されて、原水の蒸発さらには固状含有物の炭化（乾留）が促進される。
【００１３】
従来のバイオ処理装置においては、臭気対策及び排水対策が不十分なものが多いが、本発明の方法（減圧炭化装置）の場合、上記の如く、臭気が熱分解されて、無臭となる。また、過熱蒸気を冷却凝縮させて清澄水とし、さらに水洗トイレ用の洗浄水として使用すれば、廃水処理の心配もなく汚水をクローズドシステム化（完全リサイクル化）することが可能となる。
【００１４】
そして、本発明の汚水処理方法（炭化装置）で得られた炭化物（乾燥乾留物）は、多孔炭化物（コークス様）となるため、土壌改良剤（植物栽培用の）、水分調節剤、融雪剤、保温剤、吸着剤、燃料（バイオマスエネルギー）等の有価物となり循環（リサイクル）利用可能となる。
【００１５】
なお、本発明の炭化装置において、上記混合手段、減圧・噴射手段、熱気熱源の態様は下記の如くとする。
【００１６】
混合手段は、連続運転が容易な攪拌機（固定型)とする。炭化室を回転させる容器回転型としてもよい（ロータリバルブ等の接続手段が必要である。）。
【００１７】
減圧・噴射手段は、構造が簡単でメインテナンスも容易なエジェクタ（噴射ポンプ）とする。気体輸送機（圧縮機：ターボ型、容積型を含む。）と噴射ノズル（スプレーノズル）とを組み合わせて使用可能である。
【００１８】
熱気熱源は、通常、電熱ヒータ（抵抗加熱器）又はバーナ（直火加熱）とする。
【００１９】
また、汚水（原水）は、便器やディスポーザから直接、減圧炭化室へ導入してもよいが、最適運転確保（炭化室の減圧性の確保を含む。）の見地から、原水（汚水；生ゴミ粉砕物含有水を含む。）を汚水貯槽（原水貯槽）に貯留して後、移送ポンプにより導入する。
【００２０】
上記汚水貯槽には天井側に臭気出口を設け、強制排気により熱気発生／加熱炉へ導入することが望ましい。便器の排出ダンパ口の直下が減圧室（汚水貯槽の上部）と接続される結果となり、トイレに臭気がこもることなく、入ったときの異臭もほとんどなくなる。さらに、ディスポーザから発生する臭気も吸引されて、厨房環境もより快適なものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
最良の形態における内の一つを、図１に基づいて説明する。先ず概略を述べる。
【００２２】
ジャケット構造の減圧炭化装置１８において、炭化室１９内を強制減圧の減圧手段としてエジェクタ（噴射ポンプ）２９使用し、エジェクタ２９の第1流体（動力流体）はエアとする。
【００２３】
炭化室１９の形状は、特に限定されないが、竪型又は横型の円筒形状、逆かまぼこ型（断面Ｕ字形状）が好適であり、攪拌機２０、混練機（スクリュウー型）等の混合手段が内設されている。
【００２４】
ジャケットは熱気発生／加熱炉２４とされ、熱源（熱気熱源）は、通常、電熱ヒータ又はバーナ（直火）とする。当然、誘導加熱や誘電加熱（この場合は炭化室に設ける）を併用することもできる。
【００２５】
炭化室１９からのエア及び発生ガス（蒸発蒸気及び乾留ガス）は第１エジェクタ（減圧噴射手段）２９により熱気発生／加熱炉２４に噴射導入され、加熱される。このため、熱気発生／加熱炉２４内では、エアや発生ガスは過熱化されて、炭化室１９の加熱に好適な熱気（熱媒体）となる。そして、電熱ヒータやバーナに比して、より効率的な高温加熱が可能となり、臭気成分も熱分解されて無臭化される。
【００２６】
また、熱気発生／加熱炉２４内で、臭気ガスが熱分解されずに残ったとしても、該残存熱分解ガスは、１〜２段のヒータ４８、４９を備えた熱分解室４６、４７を経て、完全に熱分解されて無臭化された状態で、空冷ジャケット構造の凝縮排気筒５５へ導かれる。該凝縮排気筒５５でガスは凝縮水（清澄水）となり、ろ過フィルター６０、６０を通過して、洗浄水貯槽１１に貯留される。そして、該洗浄水貯槽１１は、新水補給機構（給水配管６４、ボールタップ６３）と、トイレ用洗浄水槽７に、送水するための送水ポンプ１２を備えている。
【００２７】
トイレ洗浄水は、トイレ使用時に、洗浄水槽７から掛け流されて汚水貯槽５に貯められる。また、厨房のディスポーザ２から発生する生ゴミ粉砕スラリー（生ゴミ汚水）も、汚水貯槽５に貯められる。
【００２８】
汚水貯槽５には、減圧炭化装置１８へ汚水（原水）を供給する原水供給ポンプ１５を備え、臭気の発散を防止するためにカバーリング（実質密閉構造）とされており、さらに、上部空間を負圧に維持するために、第二エジェクタ（減圧手段）３６を介して熱気発生／加熱炉３６に連通されている。
【００２９】
以下、図１に基づいて、さらに詳細に説明をする。
【００３０】
流し台１に取付けられたディスポーザ２に、生ゴミ３を投入し、粉砕後、配管にて汚水貯槽５に、生ゴミ汚水が流入される。ディスポーザ２には、排水トラップ（図示せず）が付設されて、汚水貯槽５からの臭気が上昇しないようになっている。
【００３１】
水洗トイレ（便器）６において、洗浄水槽７の洗浄水は、排水レバーを回すことにより、ボールバルブ８が開き、洗浄水が流出し、同時に、アームレバーの梃子利用機構により排水ダンパ９が啓き、原水貯槽５へ排泄物が排出される。
【００３２】
なお、洗浄水槽７の水位が低下したときは、レベルセンサ１０からの信号により、洗浄水移送ポンプ１２が稼動して、配管１３を介して洗浄水槽７へ給水される。そして、レベルセンサ１０が満水信号により、洗浄水移送ポンプ１２が停止して、給水が中止される。
【００３３】
また、原水貯槽５には、水位レベルセンサ１４及び原水移送ポンプが内設されて下り、逆止弁１７を備えた配管１６を介して減圧炭化装置１８の減圧炭化室１９へ接続されている。
【００３４】
減圧炭化装置１８は、炭化室１９と炭化室１９を底壁及び周壁を覆うジャケット構造の熱気発生／加熱炉２４とを備えている。
【００３５】
炭化室１９は、攪拌装置（混合手段）２０を内設しているとともに、液レベルセンサ２２及び温度センサ２３を付設している。なお、攪拌装置２０は、図例では、パドル２１ａが水平回転軸２１ｂの下面に多数配された攪拌羽根２１を攪拌軸２０ａの下端に取付けたものである。
【００３６】
熱気発生／加熱炉２４は、ヒータ保護管２６で被覆された電熱ヒータ（熱源）２５を内設しているとともに、温度センサ２８を付設している。なお、集合住宅用の装置とする場合は、熱源は、より大容量熱量を得やすいバーナ（直火）加熱とすることが望ましい。
【００３７】
さらに、熱気発生／加熱炉２４には、電熱ヒータ２５と炭化室１９の底部壁との間に、蒸気を噴射可能に第１エジェクタ（減圧噴射手段）２９の吐出口３０が臨んでいる。エジェクタ２９の第１流体（駆動流体）は送風機３１によるエアである。
【００３８】
炭化室１９に投入された生ゴミ３の粉砕スラリーや排泄物含有水３ａからなる汚水（原水：被処理物）は、ジャケット構造された熱気発生／加熱炉２４からの底壁及び周壁からの伝熱（熱により、汚水中の液成分が蒸発後、炭化（乾留）されて、乾留ガスが発生する。
【００３９】
即ち、炭化室１９内では、第１エジェクタ２９による減圧と、熱気発生／加熱炉からの加熱により、汚水が急激に蒸発する。当該蒸発蒸気は、第１エジェクタ２９によりヒータ（又は火炎）等で過熱化されて過熱蒸気となり、炭化室１９に対する加熱効率を大幅に増大させる。さらに、上記乾留ガスは、熱気発生／加熱炉内においてやはり過熱ガスとなりバーナ燃焼の火力を増大させる作用を奏して、炭化室１９内の炭化（乾留）を促進させる。
【００４０】
上記第１エジェクタ２９による減圧は、送風機３１の能力に依存する。送風機の設定能力は、炭化室５の容量、および要求される減圧度により異なる。
【００４１】
例えば、炭化室容量５０Ｌとして、原水（汚水）の沸点９８〜８０℃とするために減圧度−８〜−５５ｋPaとする場合には、吐出圧１０〜２００ｋPa、風量１〜２０ｍ3／min、動力：０．１〜７．５ｋWの送風機３１を使用する。なお、第２エジェクタ２９用の送風機３８は、単に臭気ガスを吸引するだけなので、−0.67〜−4.0Pa（−５〜−３０mmHg）若干の負圧とすればよい。
【００４２】
上記減圧炭化装置１８の本体材質としては、炭化（乾留）温度における耐熱性を有すれば、特に限定されないが、例えば、耐熱鋼ステンレスとする。また、熱気発生／加熱炉の内側及び／又は外側に施工する断熱材は、セラミックファイバー、ロックウール等の保温材などが、軽くて施工しやすいため望ましい。耐火レンガや耐火キャスターでも使用可能である。なお、熱気発生／加熱炉２４のガス出口４４と熱分解炉４６、４７への連結配管４５も上記保温材で保温することが望ましい。
【００４３】
また、原水貯槽（汚水貯槽）５には、臭気を吸引するための臭気出口３４が付設されているとともに、炭化室１９には電熱ヒータ２５と炭化室１９の底部壁との間に臭気ガスを噴射可能に第２エジェクタ（減圧手段）３６の吐出口３７が臨んでいる。そして、第２エジェクタ３６の第二流体導入口と臭気出口３４とは、配管３５により接続されている。なお、第２エジェクタ３６の駆動流体（第１流体）は、第１エジェクタ３６と同様、送風機３８によるエアである。なお、第１・第２エジェクタ２９、３６と各吐出口（噴射口）３０、３７の間には、各送風機３１、３８が停止したとき逆流防止のためにそれぞれ逆止弁３９、４０が介在している。この場合は、単なる換気だけなので、第２エジェクタ３６の代わりに、単なる気体輸送機（ファン、ブロア、コンプレッサ）を使用して、臭気抜きを行ってもよい。
【００４４】
こうして、原水貯槽５は、実質的に密閉構造であるとともに、貯槽上部は負圧に維持されて、臭気が便器６の排水ダンパ９口を介してトイレ内にこもることがない。また、臭気吐出口３７から吸引吐出される臭気ガスは、熱気発生／加熱炉で熱分解されて、ほとんど臭気がなくなる。
【００４５】
また、炭化室１９内に設けられたレベルセンサ（水位センサ）２２により、常時、液位（水位）を検知しておき、蒸発がおき、水位が低水位となった時点で、原水ポンプ１５が稼動して、高水位になるまで給水する。
【００４６】
この原水の供給・供給停止を繰り返し、て、夜間等に原水（汚水）の供給がほとんどなくなった時点で、レベルセンサ１４が低水位を検知後、炭化室１９は、最終炭化（乾留）工程へ移動するように設定しておく。
【００４７】
通常、水分蒸発により、水分がなくなってから、１〜２ｈで、炭化（乾留）は完了する。
【００４８】
ここで、電熱ヒータ２５は、複数本にヒータを設置しておき、熱気発生／加熱炉温度センサ２８にて、温度を感知して、通電・遮断を繰り返して、通常、４００〜５００℃を保つようにする。そして、炭化室温度センサ２３の指示温度が２００〜２５０℃まで上昇すれば、略炭化は完了（終了）する。
【００４９】
また、炭化室５における攪拌機２０の回転数は、１〜１５ｍｉｎ-1（平均周速：３〜４５ｍ／min）程度でよい。このため、攪拌機の駆動モータ６８は、低動力・高トルクモータでよい。なお、攪拌機２０の垂直回転軸２０ａはシール付き軸受け７０に軸支され、駆動モータ６８の出力軸６８とカップリング６９で連結されている。
【００５０】
なお、熱気発生／加熱炉２４や熱分解炉４６の熱源をバーナ（直火）とするときは、燃料は、灯油、重油、都市ガス、ＬＰＧ等、任意で、温度センサ２８、５２からの信号により、燃料供給量を調節すれば、熱気発生／加熱炉２４や熱分解炉４６の温度制御が可能となる。
【００５１】
炭化が完了すれば、熱気発生／加熱炉２４のヒータ２５やバーナによる加熱を停止して、送風機３１、３８を稼動させて、炭化室１９内を、すなわち処理物（炭化物：乾留物）を空冷する。そして、通常、炭化室１９内の処理物が所定温度（通常、６０℃以下）になったら、攪拌機２０の回転を搬出回転方向に回転させるとともに、排出バルブ４１を開として、処理物を処理物受け槽４２に排出貯槽するものである。
【００５２】
そして、熱気発生／加熱炉２４内で発生した過熱蒸気や過熱ガス４４は、熱気発生／加熱炉ガス出口４４から排出され排気配管４５を経て、熱分解炉４６、４７を経て、配管５３にて排気筒入口５４に接続される。熱分解炉４６、４７は、熱気発生／加熱炉２４内での臭気の熱分解が十分に行われる場合は必然的ではないが、あった方が望ましい。すなわち、臭気ガスの発生が多い場合にも、対応が可能となり、通常、複数段とする。
【００５３】
図例では、熱分解炉４６、４７の熱源は、電熱ヒータ４８、４９であるが、バーナであってもよい。なお、５２、５３は、熱源を制御するための信号を発する温度センサである。これらの熱分解炉４６、４７は、常時、３００〜５００℃程度の温度を維持しておけば、熱気発生／加熱炉２４の冷却運転時においても、原水貯槽５の脱臭が可能となる。
【００５４】
排気筒５５は、冷却ジャケット５６を備え、該冷却ジャケット５６に送風機５７により空冷可能とされ、冷却ジャケット５６の最終出口で、排気筒５５の出口と合流出口５８を介して強制合流により冷却排風可能とされている。
【００５５】
炭化室１９からの蒸発ガス４３及び原水貯槽５からの臭気ガス４３´（以下蒸発ガス等）は、熱気発生／加熱炉２４及び熱分解炉４６、４７を経て熱分解されて、排気筒５５で空冷されて排出される。このとき、蒸発ガスの空冷凝縮により発生した水滴は、排気筒５５内を滴り落ち、１段ないし複数段のカートリッジろ過器５９内のろ材６０を通過することにより、清澄水６１となる。なお、ろ材６０としては、濾布、化学綿、ろ過砂、セラミックボール等の洗浄処理が可能なものが好適に使用可能であるが、本発明で生成する炭化物（乾留物：処理物）も使用可能である。
【００５６】
ろ過された清澄水（凝縮水）６１は、清澄水貯槽１１で貯留されて、トイレ洗浄水として使用可能とされている。即ち、清澄水貯槽１１は、新水補給用のボールタップバルブ６３が付設され、新水補給可能とされているとともに、洗浄水移送ポンプ１２により、洗浄水移送配管１３を介して洗浄水槽７に給水可能となっている。
【００５７】
なお、洗浄水貯槽１１には、必然的ではないが、万一の場合に備えて溢流出口６５を備え、該溢流出口６５は、配管６６を介して原水貯槽５に付設された液封管６７と接続されている。
【００５８】
図２に減圧炭化装置の別に態様を示す。
【００５９】
本態様は、基本的には、図１の竪型の減圧炭化装置において、処理物（炭化物）の排出を中空パイプ（中空軸）とした攪拌軸の下端開口を介して真空吸引により行なうものであり、図１と同一部分については、同一図符号を付してそれらの説明の全部又は一部を省略する。
【００６０】
攪拌機２０の攪拌軸（垂直軸）が中空軸（中空シャフト）７２とされ、該中空軸（攪拌軸）７２を介して減圧炭化室１９の下部位置を吸引口２０ｃとする吸引配管７４が接続されている。吸引配管７４の先端は真空吸引器（掃除機や集塵機）７３と接続されている。そして、攪拌軸７０はシール付き軸受け７０に支持され上端部近傍に被動プーリ７７が取付けられ、該被動プーリ７７は駆動モータ７９の出力軸に取付けられた駆動プーリ７８で巻き掛け伝動（ベルト又は鎖）により駆動されるようになっている。また、攪拌軸７０の上端はロータリジョイント７５を介して、処理物回収配管（吸引配管）７４と接続されている。なお吸引配管７４のロータリジョイント７５側には開閉バルブ７６を備えている。
【００６１】
この構成の場合は、攪拌機２０の回転を処理物（炭化物）が中心に向かう回転を与えて、中空シャフト７２及び吸引配管７４を介して、真空吸引器７３に炭化物を回収する。
【００６２】
図３に減圧炭化装置のさらに別に態様を示す。
【００６３】
本態様は、図２において、減圧炭化装置１９Ｂを横型としたものである。図２と同一部分については、同一図符号を付して、それらの説明の全部又は一部を省略する。
【００６４】
即ち、攪拌軸を水平中空管７２Ａとし、さらに、該水平回転軸７２Ａの排出口側に吸引用分岐管７２ａを接続してある。攪拌機のパドルは、処理物（炭化物）を吸引用分岐管７２側へ搬送可能な形状をしている。攪拌機は、スクリュー体としてもよい。
【００６５】
処理物（炭化物）は、攪拌機２０の回転により吸引用分岐管７２ａ側に搬送され、吸引用分岐管７２ａの吸引口から、処理物回収配管７４を経てバキューマ７３に回収される。
【００６６】
なお、横型減圧炭化装置１８Ｂの場合、水位レベルセンサを設置できないため、水位を感知するために、温度センサ２３、２３Ａを炭化室１９Ｂの側壁の上・下部に設け、温度の変化により、被処理物のレベルを検知する。
【００６７】
即ち、液温より蒸発蒸気温度の方が高いため、下側温度センサ２３Ａより水位が下がったとき、下側温度センサ２３Ａの指示温度が上昇するため水位の判定が可能となり、該温度センサ２３Ａの信号により、原水移送ポンプ１５が稼動される。
【００６８】
図４にさらに別の態様を示す。
【００６９】
本態様は、図３に示す横型の減圧炭化装置において、処理品取り出し口８１を炭化室１８Ｂの側壁に設けたものである。図３と同一部分については、同一図符号を付して、それらの説明の全部又は一部を省略する。
【００７０】
本態様では、攪拌機２０を搬出方向（処理品取り出し口８１側）に回転させて、処理物（炭化物）を処理品取り出し口８１から取り出す。なお、本態様では、炭化室１９Ｂのガス出口３２側に点検口８２が設けられている。
【００７１】
次に、上記減圧炭化装置を使用した汚水処理システムにおける個人住宅向け（４〜５人家族）設計例について説明する。
【００７２】
例えば、生ゴミディスポーザ排水の合計量は、１回１０Ｌとすると、１日２回で２０Ｌ、節水型水洗トイレの洗浄水および汚物水合計量は、１回当たり２Ｌとして、一人１日８回トイレを利用したとして、５人で計８０Ｌとなる。総合計汚水（原水）量は、１００Ｌとなる。したがって、原水貯槽５の容量は、１００Ｌ程度とする。
【００７３】
この１００Ｌの原水（汚水）を、１日で炭化処理する場合、熱気発生／加熱炉ヒータ２５は６ｋＷ程度でよく、熱分解炉ヒータ４８は１ｋＷ程度でよい。
【００７４】
また、炭化室１９（１９Ａ）及び熱気発生／加熱炉２４の各容量はそれぞれ５０Ｌ程度でよい。洗浄水貯槽１１は１０Ｌもあれば十分である。
【００７５】
なお、集合住宅の場合は、個人住宅用の機器の住宅個数に対応したスケールアップをすればよく、その場合、土地等の関係で炭化処理設備を地下に施工してもよい。そして、熱気発生／加熱炉の熱源は、バーナとする方がランニングコストの見地から望ましい。
【００７６】
また、工事現場用やイベント会場用の仮設トイレの場合は、ディスポーザ排水（生ゴミ排水）は、トイレ汚物水のみの処理となる。このため、汚水量１回当たり２Ｌとして、使用頻度に応じて、各機器の設計を行なえばよい。
【００７７】
個人住宅用の場合、トイレ設備と炭化処理設備とは別置きとしてもよいが、工事現場用の仮設トイレの場合、トイレの下側に炭化処理設備をユニット化することが望ましい。この場合のユニット大きさは、例えば、幅１．２ｍ×奥行き３ｍ×高さ３ｍとする。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の汚水処理方法及びそれに好適な減圧炭化装置は、上記の如く、陸上に固定・仮設置するばかりでなく、車両や船舶、航空機、車両等にも搭載して使用可能である。特に、昨今、汚物の海上投棄がロンドン条約により大幅に制限されている現状では、船舶搭載した場合のメリットは大きい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明における減圧炭化装置を使用した汚水処理方法の全体システム図である。
【図２】図１における減圧炭化装置において処理物排出を吸引排出構造とした概略システム図である。
【図３】図２における減圧炭化装置を横型とした場合の概略システム図である。
【図４】図３における減圧炭化装置の１において処理物排出を側壁排出構造とした概略システム図である。
【符号の説明】
【００８０】
２  ディスポーザ
５  原水貯槽（汚水貯槽）
６  水洗トイレ
７  洗浄水槽
１１  洗浄水貯槽
１８、１８Ａ  減圧炭化装置
１９  減圧炭化室
２０  攪拌機（混合手段）
２４  熱気発生／加熱炉
２５  電熱ヒータ（熱源：熱気熱源）
２７  バーナ（熱源：熱気熱源）
２９  エジェクタ（減圧・噴射手段）
４６  熱分解炉
７４  処理物排出配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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