(57)【要約】【課題】ネットワークを介した情報提供処理において、ユーザにサービス利用料金を意識させることにより、ユーザの使用量を正確に把握可能な技術を提供する。【解決手段】ユーザ端末からコンピュータリソースの所定期間内の予定使用量情報を取得する予定使用量取得部と、ユーザ端末に対する所定期間内の実際の使用量を示す実使用量情報を算出する実使用量算出部と、予定使用量情報及び実使用量情報に基づいてユーザ端末に対して課金する料金を算出する際に、課金対象の全使用量のうち、予定使用量以上の実使用量と、予定使用量以下の実使用量とに対して、異なる単位使用量あたりの金額を適用してそれぞれの料金を算出する料金算出部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが利用するユーザ端末と通信してこのユーザ端末に所定のコンピュータリソースを提供するサーバであり、
前記ユーザ端末から前記コンピュータリソースの所定期間内の予定使用量情報を取得する予定使用量取得部と、
前記ユーザ端末に対する前記所定期間内の実際の使用量を示す実使用量情報を算出する実使用量算出部と、
前記予定使用量情報及び前記実使用量情報に基づいて前記ユーザ端末に対して課金する料金を算出する際に、課金対象の全使用量のうち、前記予定使用量以上の実使用量と、前記予定使用量以下の実使用量とに対して、異なる単位使用量あたりの金額を適用してそれぞれの料金を算出する料金算出部と、を備えるサーバ。
【請求項２】
前記料金算出部が、
前記予定使用量以上の使用量における単位使用量あたりの金額を、前記予定使用量以下の使用量における単位使用量あたりの金額と比較して高い金額に設定する、請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記料金算出部が、
前記実使用量が前記予定使用量以下のときには、予め定められた一定の料金を当該料金とし、
前記実使用量が前記予定使用量以上のときには、当該実使用量に比例して当該料金を算出する、請求項１に記載のサーバ。
【請求項４】
前記料金算出部が、
前記実使用量に第一の単位使用量あたりの金額を乗じた金額と、前記予定使用量に第二の単位使用量あたりの金額を乗じた金額料金とを当該料金として算出する、請求項１または２に記載のサーバ。
【請求項５】
ユーザが利用するユーザ端末と通信してこのユーザ端末に所定のコンピュータリソースを提供するコンピュータに実行させるプログラムであり、
前記ユーザ端末から前記コンピュータリソースの所定期間内の予定使用量情報を取得するステップと、
前記ユーザ端末に対する前記所定期間内の実際の使用量を示す実使用量情報を算出するステップと、
前記予定使用量情報及び前記実使用量情報に基づいて前記ユーザ端末に対して課金する料金を算出する際に、課金対象の全使用量のうち、前記予定使用量以上の実使用量と、前記予定使用量以下の実使用量とに対して、異なる単位使用量あたりの金額を適用してそれぞれの料金を算出するステップと、を実行させる課金プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータによるリソースに対する課金処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種情報処理設備あるいはアプリケーションソフトウェアのライセンスなどの処理内容をサーバ型のセンタコンピュータに集約し管理するサービスがある。このようなサービスでは、多くのユーザがネットワークを経由してセンタコンピュータに接続して、当該処理を利用する。
【０００３】
このように処理をセンタに集約した場合には、各ユーザの使用量に応じて料金を課金することができる。すなわち、この場合には、このサービスの料金をその使用量に応じて各ユーザが公平に負担することになる。
【０００４】
ところで、このようなセンタコンピュータによる情報や処理を提供するサービスを運営する場合には、将来(例えば、翌年度の1年間)の予想使用量をユーザに予め申請してもら
うことがある。このようにすることで、サービスの運営者は、提供するサービスの設備投資額をどのように設定するのが適切であるのかを知ることができる。
【０００５】
なお、本願発明に関連する先行技術として、例えば、下記の特許文献１に開示される技術がある。
【特許文献１】特開昭６２−２０２２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した技術では、例えば以下のような問題があった。
すなわち、上述のような予想使用量を申請してもらう場合には、ユーザにできるだけ正確な予想使用量を申請してもらうことが必要である。しかしながら、正確な予想使用量を算出するのはユーザにとって容易ではなかった。このため、このような場合には、例えば、ユーザは実際の使用量とは誤差のある大まかな予想使用量を申請することが多々あった。
【０００７】
以上のように、ユーザが大まかな予想使用量を申請する背景には、申請した予想使用量と実際の使用量とが異なっていたとしても、ユーザには何ら影響がないことが考えられる。
【０００８】
本発明は上記事項に鑑みられてなされたものであり、その目的は、ネットワークを介した情報提供処理において、ユーザにサービス利用料金を意識させることにより、ユーザの使用量を正確に把握可能な技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記課題を解決するために以下の手段とした。すなわち、本発明は、ユーザが利用するユーザ端末と通信してこのユーザ端末に所定のコンピュータリソースを提供するサーバであり、ユーザ端末から処理の所定期間内の予定使用量情報を取得する予定使用量取得部と、ユーザ端末に対する所定期間内の実際の使用量を示す実使用量情報を算出する実使用量算出部と、予定使用量情報及び実使用量情報に基づいてユーザ端末に対して課金する料金を算出する際に、課金対象の全使用量のうち、予定使用量以上の実使用量と、予定使用量以下の実使用量とに対して、異なる単位使用量あたりの金額を適用してそれぞれ
の料金を算出する料金算出部と、を備える。
【００１０】
本発明では、予定されたユーザあたりのサーバの使用量を超えたか否かに基づいて、課金する料金の単価が異なる。すなわち、本発明では、予定使用量を上回るか否かによって、算出される料金が異なる。そのため、本発明では、情報を提供するサーバにおいてユーザが正確な使用量の予想を申請するようになる。
【００１１】
従って、本発明によれば、ネットワークを介したコンピュータリソース提供サービスにおいて、ユーザにサービス利用料金を意識させることにより、ユーザの使用量を正確に把握可能な技術を提供することができる。
【００１２】
また、本発明は、前記料金算出部が、前記予定使用量以上の使用量における単位使用量あたりの金額を、前記予定使用量以下の使用量における単位使用量あたりの金額と比較して高い金額に設定する、ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、前記料金算出部が、前記実使用量が前記予定使用量以下のときには、予め定められた一定の料金を当該料金とし、前記実使用量が前記予定使用量以上のときには、当該実使用量に比例して当該料金を算出する、ことを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明は、前記料金算出部が、前記実使用量に第一の単位使用量あたりの金額を乗じた金額と、前記予定使用量に第二の単位使用量あたりの金額を乗じた金額料金とを当該料金として算出する、ことを特徴とする。
【００１５】
なお、本発明は、以上の何れかの機能を実現させるプログラムであってもよい。また、本発明は、そのようなプログラムをコンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録してもよい。さらに、本発明は、以上のいずれかの機能を行うコンピュータに接続されて、このコンピュータに対する認証処理を行う認証記憶装置であってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明によれば、ネットワークを介したコンピュータリソース提供サービスにおいて、ユーザにサービス利用料金を意識させることにより、ユーザのデータ使用量を正確に把握可能な技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を説明する。
〈システム構成〉
図１は、本発明の一実施の形態に係る、コンピュータによるコンピュータリソース内容提供サービスのシステム構成図である。このシステムは、ネットワーク（例えば、インターネット）を介して、このシステムを利用するユーザのユーザ端末１００が接続するフロントエンドサーバ１を備える。また、このシステムには、フロントエンドサーバ１を介して接続するユーザ端末によるサービス利用の可否を認証するユーザ認証サーバ２を備える。
【００１８】
また、このシステムは、ユーザに提供する処理やアプリケーションを実行するアプリケーション実行サーバ３を所定数備える。これらのアプリケーション実行サーバ３は、ハードディスクなどの記憶装置からなるディスク装置４と接続する。そして、アプリケーション実行サーバ３は、処理の実行に必要なアプリケーションプログラムやデータをディスク装置４との間で送受信する。
【００１９】
また、このシステムは、本発明のサーバに対応する、アプリケーションライセンス管理
サーバ１０を備える。このアプリケーションライセンス管理サーバ１０は、アプリケーション実行サーバ３と接続する。また、アプリケーションライセンス管理サーバ１０は、サービスの利用するユーザ端末１００の各々について、ライセンス（サービスの利用認証）の管理を行う。さらに、アプリケーションライセンス管理サーバ１０は、サービスを利用するユーザの各々について、予め定められた予想使用量（予定使用量）と実際の使用量（実使用量）とに基づいてサービス利用の料金算出を行う。なお、本実施の形態において、アプリケーションライセンス管理サーバ１０は、上記のように料金算出処理を行うものとして説明してあるが、実際にはフロントエンドサーバ１で料金算出処理を行うように構成してもよい。
【００２０】
〈アプリケーションライセンス管理サーバの構成〉
次に、アプリケーションライセンス管理サーバ１０の構成について説明する。
アプリケーションライセンス管理サーバ１０は、専用のサーバマシン、あるいはパーソナルコンピュータ(ＰＣ)，ワークステーション(ＷＳ)等のコンピュータを用いて構成される。アプリケーションライセンス管理サーバ１０は、ハードウェアとして、制御装置(Ｃ
ＰＵ，主記憶(ＲＡＭ等)，入出力ユニット，ＯＳ，デバイスドライバ等で構成される)，
二次記憶(ハードディスク等)，通信制御装置(ネットワークインターフェイス装置等)を備えている。そして、アプリケーションライセンス管理サーバ１０は、ＣＰＵが二次記憶に格納されているプログラムを主記憶にロードして実行することにより、以下に示す本発明のサーバに対応するアプリケーションライセンス管理サーバ１０として機能する。
【００２１】
図２は、上述のハードウェアの構成によって実現されるアプリケーションライセンス管理サーバ１０の機能ブロック図である。このアプリケーションライセンス管理サーバ１０は、予定使用量取得部１１と、実使用量算出部１２と、料金算出部１３と、データベース１４とを備える。
【００２２】
予定使用量取得部１１は、ユーザ端末１００から使用の所定期間内（例えば、１年間や１ヶ月間）の予定使用量情報を取得する。実使用量算出部１２は、各ユーザの所定期間内の実際の使用量を示す実使用量情報を、アプリケーション実行サーバ３における各ユーザのＣＰＵ使用情報、アプリケーションライセンス管理サーバにおける各ユーザのライセンス使用情報、ディスク装置における各ユーザのディスク領域使用情報などに基づいて算出する。料金算出部１３は、予定使用量情報及び実使用量情報に基づいて、ユーザ端末１００を利用するユーザに対して課金する料金を算出する。このとき、料金算出部１３は、所定期間内の全使用量のうち、予定使用量以上（上回った）の実使用量と、予定使用量以下の実使用量とに対して、異なる単位使用量あたりの金額を適用してそれぞれの料金を算出する。
【００２３】
〈アプリケーションライセンス管理サーバによる料金算出方式〉
次に、アプリケーションライセンス管理サーバ１０による、料金算出方式について、式とフローチャートを用いて説明する。なお、以下の式において、Xは情報またはサービス
の使用量（処理量）を示す。この基本単価とは、例えばＣＰＵ使用時間あたりの料金、ハードディスク単位記憶量あたりの料金、あるいはアプリケーションプログラムの所要時間あたりのライセンス料金などが考えられる。また、以下の式において、Aは料金の基本単
価を示す。また、以下の式において、YはXとAによって算出された料金を示す。また、以
下の式において、Bは単価割増の数値を示す。また、以下の式において、Cは単価割引の数値を示す。さらに、以下の式において、Xmはユーザからの予定使用量の申請値を示す。
【００２４】
〈第１の料金算出方式〉
第１の料金算出方式では、以下の式（１）、式（２）を用いて料金を算出する。
式（１）：  Y = AX（X ≦ Xm）
式（２）：  Y = AXm + (A+B)(X-Xm) = (A+B)X - BXm（X ＞ Xm）
【００２５】
また、図３は、式（１）、式（２）を表したXY平面のグラフである。すなわち、第１の料金算出方式において、Xの値が０からXmまでの場合（図３における（１））は、料金算出
部１３は、式（１）によってYの料金を算出する。また、Xの値がXmを超える場合（図３における（２））は、料金算出部１３は、式（２）によってYの料金を算出する。
【００２６】
図４は、第１の料金算出方式における料金算出のフローチャートである。まず、料金算出部１３は、実使用量算出部１２から取得した使用量Xの値を入力する（Ｓ１０１）。次
に、料金算出部１３は、このXがユーザの申請によって予め定められた予想使用量（予定
使用量）Xm以下であるか否かを判定する（Ｓ１０２）。
【００２７】
Ｓ１０２の処理において、Xの値がXm以下の場合には、料金算出部１３はYにAXを代入してYの料金を求める（Ｓ１０３）。また、Ｓ１０２の処理において、Xの値がXmを超える場合には、Yに（A+B）X-BXmを代入してYの料金を求める（Ｓ１０４）。そして、料金算出部１３は、算出したYの料金を出力する（Ｓ１０５）。
【００２８】
上述の本実施の形態の第１の料金算出方式は、本実施の形態のアプリケーションライセンス管理サーバ１０に備えられたＣＰＵと記憶装置（例えば、ハードディスクなど）に格納された課金プログラムによって、料金算出部１３の機能が実現されることによって処理される。すなわち、アプリケーションライセンス管理サーバ１０のＣＰＵは、使用量を記憶した記憶装置から使用量を読み出す。その後、ＣＰＵは、変数Xに対応する値を主記憶
（メモリ）に格納する。そして、ＣＰＵは、変数Xに対応する主記憶に格納された値と係
数Aに対応する主記憶に格納された値とを乗算する。このような処理を行うことによって
、アプリケーションライセンス管理サーバ１０は、料金Yを算出することができる。
【００２９】
このように、第１の料金算出方式によってユーザのサービス利用料金を算出することによって、サービスの運営者は、申請した使用量を超えたユーザに対して割増料金を請求することができる。そして、このようにサービス利用料金を設定することによって、ユーザは予め申請した使用量以下でサービスを利用しようとする。このため、第１の料金算出方式を実行したアプリケーションライセンス管理サーバ１０によれば、ネットワークを介したコンピュータリソース提供サービスにおいて、ユーザのデータ使用量を正確に把握することができる。
【００３０】
〈第２の料金算出方式〉
第２の料金算出方式では、以下の式（３）、式（４）を用いて料金を算出する。
式（３）：  Y = AXm（X ≦ Xm）
式（４）：  Y = (A+B)X - BXm（X ＞ Xm）
【００３１】
また、図５は、式（３）、式（４）を表したXY平面のグラフである。すなわち、第２の料金算出方式において、Xの値が０からXmまでの場合（図５における（３））は、料金算出
部１３は、式（３）によってYの料金を算出する。また、Xの値がXmを超える場合（図５における（４））は、料金算出部１３は、式（４）によってYの料金を算出する。
【００３２】
図６は、第２の料金算出方式における料金算出のフローチャートである。この第２の料金算出方式のフローチャートと上述の第１の料金算出方式のフローチャートと異なる箇所
は、Ｓ２０３からＳ２０４の式の代入がされるステップである。そこで、この第１の料金算出方式のフローチャートと異なる箇所のみ、第２の料金算出方式のフローチャートを用いて説明する。
【００３３】
Ｓ２０２の処理において、Xの値がXm以下の場合には、料金算出部１３はYにAXmの値を
代入してYの料金とする（Ｓ２０３）。また、Ｓ２０２の処理において、Xの値がXmを超える場合には、Yに（A+B）X-BXmを代入してYの料金を求める（Ｓ２０４）。そして、料金算出部１３は、算出したYの料金を出力する（Ｓ２０５）。なお、この第２の料金算出方式
においても、アプリケーションライセンス管理サーバ１０は、上述の第１の料金算出方式と同様の処理を行って料金Yを算出する。
【００３４】
このように、第２の料金算出方式によってユーザのサービス利用料金を算出することによって、サービスの運営者は、申請した使用量を超えたユーザに対して割増料金を請求することができる。また、第２の料金算出方式によってユーザのサービス利用料金を算出することによって、サービスの運営者は、申請した使用量以下のユーザに対して定額のサービス料金を提供することができる。そして、このようにサービス利用料金を設定することによって、ユーザは予め申請した使用量以下でサービスを利用しようとする。このため、第２の料金算出方式を実行したアプリケーションライセンス管理サーバ１０によれば、ネットワークを介したコンピュータリソース提供サービスにおいて、ユーザのデータ使用量を正確に把握することができる。
【００３５】
〈第３の料金算出方式〉
第３の料金算出方式では、以下の式（５）、式（６）を用いて料金を算出する。
式（５）：  Y = AXm - (A-C)(Xm-X) = (A-C)X + CXm（X ≦ Xm）
式（６）：  Y = (A+B)X - BXm（X ＞ Xm）
【００３６】
また、図７は、式（５）、式（６）を表したXY平面のグラフである。すなわち、第３の料金算出方式において、Xの値が０からXmまでの場合（図７における（５））は、料金算出
部１３は、式（５）によってYの料金を算出する。また、Xの値がXmを超える場合（図７における（６））は、料金算出部１３は、式（６）によってYの料金を算出する。
【００３７】
図８は、第３の料金算出方式における料金算出のフローチャートである。この第３の料金算出方式のフローチャートと上述の第１の料金算出方式のフローチャートと異なる箇所は、Ｓ３０３からＳ３０４の式の代入がされるステップである。そこで、この第１の料金算出方式のフローチャートと異なる箇所のみ、第３の料金算出方式のフローチャートを用いて説明する。
【００３８】
Ｓ３０２の処理において、Xの値がXm以下の場合には、料金算出部１３はYに(A-C)X + CXmの値を代入してYの料金とする（Ｓ３０３）。また、Ｓ３０４の処理において、Xの値がXmを超える場合には、Yに（A+B）X-BXmを代入してYの料金を求める（Ｓ３０４）。そして、料金算出部１３は、算出したYの料金を出力する（Ｓ３０５）。なお、この第３の料金
算出方式においても、アプリケーションライセンス管理サーバ１０は、上述の第１及びだい２の料金算出方式と同様の処理を行って料金Yを算出する。
【００３９】
このように、第３の料金算出方式によってユーザのサービス利用料金を算出することによって、サービスの運営者は、申請した使用量を超えたユーザに対して割増料金を請求することができる。また、第３の料金算出方式によってユーザのサービス利用料金を算出することによって、サービスの運営者は、申請した使用量以下のユーザに対して使用量に応
じて比例して料金が変化するサービス料金を提供することができる。そして、このようにサービス利用料金を設定することによって、ユーザは予め申請した使用量以下でサービスを利用しようとする。このため、第３の料金算出方式を実行したアプリケーションライセンス管理サーバ１０によれば、ネットワークを介したコンピュータリソース提供サービスにおいて、ユーザのデータ使用量を正確に把握することができる。
【００４０】
〈料金算出例〉
次に、上述の第１から第３の料金算出方式による料金算出例について説明する。
図９は、本実施の形態に係る第１から第３の料金算出方式による料金算出例を示した表である。この表には、比較のために従来の申請した使用量に関わらず使用量にのみ比例して料金を算出する式を併記している。
【００４１】
図９において、第１の料金算出方式を方式（１）とした。また、第２の料金算出方式を方式（２）とした。また、第３の料金算出方式を方式（３）とした。さらに、上述の従来の方式を方式（４）とした。
【００４２】
図９によれば、申請した一月当たりの予定使用量以下だったａ１及びｂ１の場合と、予定使用量以上だったａ２及びｂ２の場合とでは、従来の方式（４）と比較して、実際の使用量が上回った場合には料金が加算されているのがわかる。このように、本実施の形態に係る料金算出方式を用いてサービス利用料金を算出することによって、予め定められた予想使用量以上のサービスを使用したユーザに対して高額な料金を算出できる。従って、本実施の形態に係る料金算出方式を用いることによって、サービスの運営者は、このような料金算出方式をユーザに対して示すことによって、サービスの使用量を正確に把握することができる。
【００４３】
〈各料金算出方式の比較〉
次に、本実施の形態のアプリケーションライセンス管理サーバ１０による上記３つの料金算出方式について比較を行う。
【００４４】
まず、第１の料金算出方式によれば、使用量が申請した値を超えるか否かによって使用料金の単価が異なる。そして、第１の料金算出方式は、使用量が申請した値を超えると単価が高くなるため、ユーザに申請した値の範囲内での使用を促すことができる。
【００４５】
また、第１の料金算出方式は、申請した値の範囲内であっても、使用量に比例して課金される。このため、ユーザは、一旦使用量を申請した後であっても、不必要にシステムを利用することを抑制することができる。すなわち、第１の料金算出方式によれば、サービス（システム）の運営者は、サービスの使用量を正確に把握することができる。
【００４６】
しかしながら、第１の料金算出方式では、申請した値自体を大きくしてもユーザには負担がかからない。従って、第１の料金算出方式では、ユーザが使用量を多めに見積もって申請することが考えられる。
【００４７】
次に、第２の料金算出方式によれば、従来のような基本単価が固定の場合と比較すると、使用量が申請した値を超えるとともに料金が増大する。従って、第２の料金算出方式によれば、ユーザに申請した値の範囲内での使用を促すことができる。また、第２の料金算出方式によれば、コンピュータのリソース（処理能力）を考慮した申請値の設定を促すことができる。
【００４８】
しかしながら、第２の料金算出方式では、使用量が申請値に到達するまでは定額である。このため、ユーザは、一旦申請した後は、利用する必要がなくても安易にサービスを使
用する傾向が生じる。すなわち、ユーザは、一度申請した後は、その上限までは使用しようという判断をしがちになる。従って、第２の料金算出方式によれば、ユーザが不必要にサービスを使用される可能性がある。
【００４９】
次に、第３の料金算出方式によれば、申請値の前後で使用量の単価が異なる。また、第３の料金算出方式によれば、使用量が０であっても、申請値（Xm）に比例する初期費用であるCXmが必要となる。
【００５０】
また、第３の料金算出方式は、使用量が申請した値を超えると、使用料金の単価が増大する。従って、第３の料金算出方式は、第１の料金算出方式と同様に、ユーザが申請値を超える使用を抑えることができる。
【００５１】
一方、第３の料金算出方式では、申請値に比例した初期費用が発生するため、ユーザが正確に見積額を算出するようになる。さらに、第３の料金算出方式によれば、申請値以下であっても、使用量とともに料金が増加する。このため、第３の料金算出方式によれば、一旦申請した値の範囲内で、設定した使用量の上限まで使用するという、ユーザによる安易な使用を抑制することができる。
【００５２】
〈その他〉
（付記１）
ユーザが利用するユーザ端末と通信してこのユーザ端末に所定のコンピュータリソースを提供するサーバであり、
前記ユーザ端末から前記コンピュータリソースの所定期間内の予定使用量情報を取得する予定使用量取得部と、
前記ユーザ端末に対する前記所定期間内の実際の使用量を示す実使用量情報を算出する実使用量算出部と、
前記予定使用量情報及び前記実使用量情報に基づいて前記ユーザ端末に対して課金する料金を算出する際に、課金対象の全使用量のうち、前記予定使用量以上の実使用量と、前記予定使用量以下の実使用量とに対して、異なる単位使用量あたりの金額を適用してそれぞれの料金を算出する料金算出部と、を備えるサーバ。
【００５３】
（付記２）
前記料金算出部が、
前記予定使用量以上の使用量における単位使用量あたりの金額を、前記予定使用量以下の使用量における単位使用量あたりの金額と比較して高い金額に設定する、付記１に記載のサーバ。
【００５４】
（付記３）
前記料金算出部が、
前記実使用量が前記予定使用量以下のときには、予め定められた一定の料金を当該料金とし、
前記実使用量が前記予定使用量以上のときには、当該実使用量に比例して当該料金を算出する、付記１に記載のサーバ。
【００５５】
（付記４）
前記料金算出部が、
前記実使用量に第一の単位使用量あたりの金額を乗じた金額と、前記予定使用量に第二の単位使用量あたりの金額を乗じた金額料金とを当該料金として算出する、付記１または２に記載のサーバ。
【００５６】
（付記５）
ユーザが利用するユーザ端末と通信してこのユーザ端末に所定の使用を提供するコンピュータに実行させるプログラムであり、
前記ユーザ端末から前記使用の所定期間内の予定使用量情報を取得するステップと、
前記ユーザ端末に対する前記所定期間内の実際の使用量を示す実使用量情報を算出するステップと、
前記予定使用量情報及び前記実使用量情報に基づいて前記ユーザ端末に対して課金する料金を算出する際に、課金対象の全使用量のうち、前記予定使用量以上の実使用量と、前記予定使用量以下の実使用量とに対して、異なる単位使用量あたりの金額を適用してそれぞれの料金を算出するステップと、を実行させる課金プログラム。
【００５７】
（付記６）
前記料金を算出するステップでは、
前記予定使用量以上の使用量における単位使用量あたりの金額を、前記予定使用量以下の使用量における単位使用量あたりの金額と比較して高い金額に設定する、付記５に記載の課金プログラム。
【００５８】
（付記７）
前記料金を算出するステップでは、
前記実使用量が前記予定使用量以下のときには、予め定められた一定の料金を当該料金とし、
前記実使用量が前記予定使用量以上のときには、当該実使用量に比例して当該料金を算出する、付記５に記載の課金プログラム。
【００５９】
（付記８）
前記料金算出部が、
前記実使用量に第一の単位使用量あたりの金額を乗じた金額と、前記予定使用量に第二の単位使用量あたりの金額を乗じた金額料金とを当該料金として算出する、付記５または６に記載の課金プログラム。
【００６０】
（付記９）
ユーザが利用するユーザ端末と通信してこのユーザ端末に所定のコンピュータリソースを提供するコンピュータが実行する方法であり、
前記ユーザ端末から前記コンピュータリソースの所定期間内の予定使用量情報を取得するステップと、
前記ユーザ端末に対する前記所定期間内の実際の使用量を示す実使用量情報を算出するステップと、
前記予定使用量情報及び前記実使用量情報に基づいて前記ユーザ端末に対して課金する料金を算出する際に、課金対象の全使用量のうち、前記予定使用量以上の実使用量と、前記予定使用量以下の実使用量とに対して、異なる単位使用量あたりの金額を適用してそれぞれの料金を算出するステップと、を実行する課金方法。
【００６１】
（付記１０）
前記料金を算出するステップでは、
前記予定使用量以上の使用量における単位使用量あたりの金額を、前記予定使用量以下の使用量における単位使用量あたりの金額と比較して高い金額に設定する、付記９に記載の課金方法。
【００６２】
（付記１１）
前記料金を算出するステップでは、
前記実使用量が前記予定使用量以下のときには、予め定められた一定の料金を当該料金とし、
前記実使用量が前記予定使用量以上のときには、当該実使用量に比例して当該料金を算出する、付記９に記載の課金方法。
【００６３】
（付記１２）
前記料金算出部が、
前記実使用量に第一の単位使用量あたりの金額を乗じた金額と、前記予定使用量に第二の単位使用量あたりの金額を乗じた金額料金とを当該料金として算出する、付記９または１０に記載の課金方法。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る、コンピュータによるコンピュータリソース内容提供サービスのシステム構成図である。
【図２】アプリケーションライセンス管理サーバの機能ブロック図である。
【図３】式（１）、式（２）を表したXY平面のグラフである。
【図４】第１の料金算出方式における料金算出のフローチャートである。
【図５】式（３）、式（４）を表したXY平面のグラフである。
【図６】第２の料金算出方式における料金算出のフローチャートである。
【図７】式（５）、式（６）を表したXY平面のグラフである。
【図８】第３の料金算出方式における料金算出のフローチャートである。
【図９】本実施の形態に係る第１から第３の料金算出方式による料金算出例を示した表である。
【符号の説明】
【００６５】
１フロントエンドサーバ
２ユーザ認証サーバ
３アプリケーション実行サーバ
４ディスク装置
１０アプリケーションライセンス管理サーバ
１１予定使用量取得部
１２実使用量算出部
１３料金算出部
１４データベース
１００ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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