(57)【要約】【課題】  セルロース系繊維との接着性がよい上、繊維強度が十分にあり、かつ紡糸性（操業性）が良好であって、嵩高のパルプ不織布を、経済性よく与えることのできるパルプ不織布用鞘芯複合型繊維、および該複合型繊維を含み、実用的に十分な不織布強力を有し、パルプなどのセルロース系繊維の脱落が抑制されたパルプ不織布を提供する。【解決手段】  芯材とそれを被覆する鞘材とからなる鞘芯複合型繊維であって、上記芯材が、結晶性ポリプロピレン系樹脂および／またはポリエステルを含み、かつ鞘材が、メタロセン系触媒を用いて得られたプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体を含むパルプ不織布用鞘芯複合型繊維、並びに、セルロース系繊維と、上記鞘芯複合型繊維を含むパルプ不織布である。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材とそれを被覆する鞘材とからなる鞘芯複合型繊維であって、上記芯材が、結晶性ポリプロピレン系樹脂および／またはポリエステルを含み、かつ鞘材が、メタロセン系触媒を用いて得られたプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体を含むことを特徴とするパルプ不織布用鞘芯複合型繊維。
【請求項２】
プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体が、α−オレフィン単位１〜１８モル％を含むものである請求項１に記載のパルプ不織布用鞘芯複合型繊維。
【請求項３】
プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体が、メルトフローレート（ＭＦＲ）１０〜１００ｇ／１０分および融点（Ｔｍ）１１０〜１４０℃のものである請求項１または２に記載のパルプ不織布用鞘芯複合型繊維。
【請求項４】
プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体におけるα−オレフィンが、プロピレン以外の炭素数２〜２０のα−オレフィンである請求項１、２または３に記載のパルプ不織布用鞘芯複合型繊維。
【請求項５】
α−オレフィンがエチレンである請求項４に記載のパルプ不織布用鞘芯複合型繊維。
【請求項６】
芯材の融点が、鞘材の融点よりも２０℃以上高い請求項１ないし５のいずれか１項に記載のパルプ不織布用鞘芯複合型繊維。
【請求項７】
セルロース系繊維と、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の鞘芯複合型繊維を含むことを特徴とするパルプ不織布。
【請求項８】
エアーレイド法により作製されてなる請求項７に記載のパルプ不織布。
【請求項９】
鞘芯複合型繊維の含有量が、３〜８０質量％である請求項７または８に記載のパルプ不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パルプ不織布用鞘芯複合型繊維およびそれを用いたパルプ不織布に関する。さらに詳しくは、本発明は、パルプやレーヨンなどのセルロース系繊維との接着性がよい上、繊維強度が十分にあり、かつ紡糸性（操業性）が良好であって、嵩高のパルプ不織布を、経済性よく与えることのできるパルプ不織布用鞘芯複合型繊維、および該複合型繊維を含み、実用的に十分な不織布強力を有し、パルプなどのセルロース系繊維の脱落が抑制されたパルプ不織布に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パルプやレーヨンなどのセルロース系繊維を主体とするパルプ不織布は、ワイパーや吸収体などの用途に用いられている。このパルプ不織布は、パルプやレーヨンなどのセルロース系繊維と、不織布を形成するために必要なバインダー繊維から構成されている。そして、該バインダー繊維としては、一般に、低融点成分（鞘材）にエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、ポリエチレンなどを使用し、高融点成分（芯材）に結晶性ポリプロピレン、ポリエステルなどを使用した鞘芯複合型繊維が用いられている。
【０００３】
しかしながら、このようなバインダー繊維は、パルプやレーヨンなどのセルロース系繊維との接着性に劣るために、不織布を形成した際に、不織布強力が弱く、実用的に不足すると共に、パルプなどのセルロース系繊維の脱落量が多くなるなどの問題が生じる。
したがって、このような問題点を改善するために、例えば、バインダー繊維の配合量を増やすことや、ポリビニルアルコールなどのバインダーを使用することなどが試みられている。しかしながら、バインダー繊維の配合量を増やした場合には、セルロース系繊維の含有量が少なくなり、吸液性などの性能に悪影響を及ぼす。また、ポリビニルアルコールなどのバインダーを用いて不織布の接着強力を上げる方法は、コスト高になるのを免れない上、吸液性能に悪影響を及ぼす。
【０００４】
また、鞘材が無水マレイン酸グラフト変性ポリエチレン樹脂、芯材がポリプロピレン樹脂からなる鞘芯複合型繊維であって、アルキルホスフェートＮａ塩を含む仕上げ油剤を用いることで、セルロース系繊維との接着性を向上させた技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、この技術においては、鞘材のコストが高く、かつ紡糸性（操業性）や、鞘材と芯材とのなじみ性に問題があると思われる。
【特許文献１】特開２００３−４９３６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような事情のもとで、パルプやレーヨンなどのセルロース系繊維との接着性がよい上、繊維強度が十分にあり、かつ紡糸性（操業性）が良好であって、嵩高のパルプ不織布を、経済性よく与えることができるパルプ不織布用鞘芯複合型繊維、および該複合型繊維を含み、実用的に十分な不織布強力を有し、パルプなどのセルロース系繊維の脱落が抑制されたパルプ不織布を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、鞘材として、メタロセン系触媒を用いて得られたプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体を、芯材として結晶性ポリプロピレン又はポリエステルを用いた鞘芯複合型繊維により、その目的を達成し得ることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、
（１）芯材とそれを被覆する鞘材とからなる鞘芯複合型繊維であって、上記芯材が、結晶性ポリプロピレン系樹脂および／またはポリエステルを含み、かつ鞘材が、メタロセン系触媒を用いて得られたプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体を含むことを特徴とするパルプ不織布用鞘芯複合型繊維、
（２）プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体が、α−オレフィン単位１〜１８モル％を含むものである上記（１）項に記載のパルプ不織布用鞘芯複合型繊維、
（３）プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体が、メルトフローレート（ＭＦＲ）１０〜１００ｇ／１０分および融点（Ｔｍ）１１０〜１４０℃のものである上記（１）または（２）項に記載のパルプ不織布用鞘芯複合型繊維、
（４）プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体におけるα−オレフィンが、プロピレン以外の炭素数２〜２０のα−オレフィンである上記（１）、（２）または（３）項に記載のパルプ不織布用鞘芯複合型繊維、
（５）α−オレフィンがエチレンである上記（４）項に記載のパルプ不織布用鞘芯複合型繊維、
（６）芯材の融点が、鞘材の融点よりも２０℃以上高い上記（１）ないし（５）項のいずれか１項に記載のパルプ不織布用鞘芯複合型繊維、
（７）セルロース系繊維と、上記（１）ないし（６）項のいずれか１項に記載の鞘芯複合型繊維を含むことを特徴とするパルプ不織布、
（８）エアーレイド法により作製されてなる上記（７）項に記載のパルプ不織布、および
（９）鞘芯複合型繊維の含有量が、３〜８０質量％である上記（７）または（８）項に記載のパルプ不織布、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、パルプやレーヨンなどのセルロース系繊維との接着性がよい上、繊維強度が十分にあり、かつ紡糸性（操業性）が良好であって、嵩高のパルプ不織布を、経済性よく与えることができるパルプ不織布用鞘芯複合型繊維、および該複合型繊維を含み、実用的に十分な不織布強力を有し、パルプなどのセルロース系繊維の脱落が抑制されたパルプ不織布を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明のパルプ不織布用鞘芯複合型繊維は、芯材とそれを被覆する鞘材とからなり、かつ芯材として、結晶性ポリプロピレン系樹脂および／またはポリエステルを含むものを使用し、鞘材として、メタロセン系触媒を用いて得られたプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体を含むものを使用した複合型繊維である。
【００１０】
前記芯材に用いられる結晶性ポリプロピレン系樹脂としては、例えば結晶性を有するアイソタクチックプロピレン単独重合体、エチレン単位の含有量の少ないエチレン−プロピレンランダム共重合体、プロピレン単独重合体からなるホモ部とエチレン単位の含有量の比較的多いエチレン−プロピレンランダム共重合体からなる共重合部とから構成されたプロピレンブロック共重合体、さらには前記プロピレンブロック共重合体における各ホモ部又は共重合部が、さらにブテン−１などのα−オレフィンを共重合したものからなる結晶性のプロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体などが挙げられる。
【００１１】
この結晶性ポリプロピレン系樹脂としては、アイソタクチックペンタッド分率（ＩＰＦ）が、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上のものが有利である。
なお、アイソタクチックペンタッド分率（ＩＰＦ）（一般にｍｍｍｍ分率ともいわれる）は、任意の連続する５つのプロピレン単位で構成される炭素−炭素結合による主鎖に対して、側鎖である５つのメチル基がいずれも同方向に位置する立体構造の割合を示すものであって、同位体炭素核磁気共鳴スペクトル（１３Ｃ−ＮＭＲ）におけるＰｍｍｍｍ（プロピレン単位が５個連続してアイソタクチック結合した部位における第３単位目のメチル基に由来する吸収強度）およびＰｗ（プロピレン単位の全メチル基に由来する吸収強度）から、式
ＩＰＦ（％）＝（Ｐｍｍｍｍ／Ｐｗ）×１００
によって求めることができる。
【００１２】
該ポリプロピレン系樹脂のメルトインデックス（温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）としては、５〜４０ｇ／１０分の範囲が好ましく、特に１０〜３０ｇ／１０分の範囲が好適である。
このような結晶性ポリプロピレン系樹脂は、例えばチーグラー・ナッタ型触媒を用いて、プロピレンを単独重合またはプロピレンと他のα−オレフィンを共重合させることにより、得ることができる。
【００１３】
また、芯材に用いられるポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどの結晶性ポリエステルを挙げることができる。
前記芯材に用いられる樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよいが、鞘材に用いられるプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体との相溶性を考慮すると、結晶性ポリプロピレン系樹脂が好適である。
【００１４】
本発明においては、この芯材の融点は、加工温度の点から、後述の鞘材の融点よりも２０℃以上高い温度であることが好ましい。特に３０〜４０℃高い温度であることが好ましい。鞘材と芯材の融点差が２０℃以内であると芯材に影響することなく且つ鞘材を融解させる温度範囲が狭くなり制御がより困難になるため好ましくない。
発明における芯材は、前記の結晶性ポリプロピレン系樹脂やポリエステルと共に、本発明の効果を妨げない範囲で所望により、各種添加剤、例えば酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、造核剤、滑剤、抗菌剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、可塑剤などを含むことができる。
【００１５】
一方、鞘材に用いられるプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体は、メタロセン系触媒を用いて得られたものである。このプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体に用いられるα−オレフィンとしては、例えばプロピレン以外の炭素数２〜２０のα−オレフィン、具体的には、エチレン、ブテン−１、ペンテン−１、３−メチル−１−ブテン、ヘキセン−１、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ドデセン−１、テトラデセン−１、ヘキサデセン−１、オクタデセン−１、イコセン−１などが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよいが、これらの中でエチレン、ブテン−１が好ましく、特にエチレンが好ましい。
【００１６】
上記プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体におけるα−オレフィン単位の含有量については特に限定されないが、得られる鞘芯複合型繊維の性能の点から、通常１〜１８モル％、好ましくは２〜１５モル％、より好ましくは３〜１０モル％の範囲で選定される。このα−オレフィン単位の含有量は、重合反応系へ供給するα−オレフィンの量を制御することにより、容易に調節することができる。なお該α−オレフィン単位の含有量は、例えばフーリエ変換赤外分光光度計により定量することができる。
【００１７】
当該プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体においては、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じて、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、紡糸性および紡糸された複合型繊維の品質などの点から、通常１０〜１００ｇ／１０分、好ましくは１５〜８０ｇ／１０分、より好ましくは２０〜７０ｇ／１０分の範囲で選定される。このＭＦＲの調節は、重合温度、重合量、分子量調節剤としての水素の供給量などを適宜調整することにより、行うことができる。また、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で求めた融解曲線のピーク温度（Ｔｍ：融点）は、良好な紡糸性、およびセルロース系繊維との熱接着性などの点から、通常１１０〜１４０℃、好ましくは１１５〜１３５℃、より好ましくは１２０〜１３０℃の範囲で選定される。該Ｔｍの調節は、一般にコモノマー単位の含有量を調整することにより、行うことができる。コモノマーのα−オレフィン単位の含有量が多くなるとＴｍは、低下する方向となる。
【００１８】
本発明において、当該プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体の製造に用いられるメタロセン系触媒は、メタロセン系遷移金属化合物を主触媒とし、これにアルミノキサンおよび／またはイオン化イオン性化合物などの助触媒および必要に応じて有機アルミニウム化合物を組み合わせたものである。
【００１９】
ここで、メタロセン系遷移金属化合物としては、例えば周期律表（長周期型）第４族から選ばれた遷移金属の化合物、すなわちチタニウム、ジルコニウムまたはハフニウムに、シクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基、テトラヒドロインデニル基、置換テトラヒドロインデニル基、フルオニル基または置換フルオニル基が１ないし２個結合しているか、あるいはこれらのうちの二つの基が共有結合で架橋したものが結合しており、他に水素原子、酸素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アセチルアセトナート基、カルボニル基、さらには窒素、酸素、硫黄、リン、ケイ素を含む配位子を有するものが挙げられる。
【００２０】
このようなメタロセン系遷移金属化合物の好ましい例としては、ビス（１−メチル−３−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムビス（トリフルオロメタンスルホナイト）、エチレン−ビス（インデニル）ジメチルジルコニウム、エチレン−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリレン−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、メチルフェニルシリレン−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、ｒａｃ−エチレン−ビス（２−メチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（４，７−ジメチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２，４，７−トリメチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２，４，６−トリメチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−（α−ナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−（β−ナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−（１−アントリル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４，５−ベンズインデニル）ジルコニウムジクロリド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−エチル−４，５−ベンズインデニル）ジルコニウムジクロリドなど、およびこれらの化合物において、ジルコニウムをチタニウムまたはハフニウムに置き換えた化合物を挙げることができる。
これらのメタロセン系遷移金属化合物は１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
一方、助触媒のアルミノキサンの例としては、メチルアルミノキサン、エチルアルミノキサン、ｎ−プロピルアルミノキサン、イソプロピルアルミノキサン、ｎ−ブチルアルミノキサン、イソブチルアルミノキサン、ｓｅｃ−ブチルアルミノキサン、ｔ−ブチルアルミノキサン、メチル−エチルアルミノキサン、メチル−ｎ−プロピルアルミノキサン、メチル−イソプロピルアルミノキサン、メチル−ｎ−ブチルアルミノキサン、メチル−イソブチルアルミノキサン、エチル−ｎ−プロピルアルミノキサン、エチル−イソプロピルアルミノキサン、エチル−ｎ−ブチルアルミノキサン、エチル−イソブチルアルミノキサンなどが挙げられる。これらの中で、メチルアルミノキサンが特に好ましい。
また、助触媒のイオン化イオン性化合物としては、例えば、ルイス酸、イオン性化合物、ボラン化合物およびカルボラン化合物などを挙げることができる。
【００２２】
ここで、ルイス酸の例としては、トリフルオロボロン、トリフェニルボロン、トリス（４−フルオロフェニル）ボロン、トリス（３，５−ジフルオロフェニル）ボロン、トリス（４−フルオロメチルフェニル）ボロン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボロン、トリス（ｐ−トリル）ボロン、トリス（ｏ−トリル）ボロン、トリス（３，５−ジメチルフェニル）ボロンなどを挙げることができ、イオン性化合物の例としては、トリエチルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリプロピルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、ジ（１−プロピル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素、ジシクロヘキシルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、フェロセニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどを挙げることもできる。
【００２３】
ボラン化合物の例としては、デカボラン、ビス［トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム］ノナボレート、ビス［トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム］デカボレート、ビス［トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム］ビス（ドデカハイドライドドデカボレート）ニッケル酸塩（ＩＩＩ）などの金属ボランアニオンの塩などが挙げられ、カルボラン化合物の例としては、４−カルバノナボラン、１，３−ジカルバノナボラン、ビス［トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム］ビス（ウンデカハイドライド−７−カルバウンデカボレート）ニッケル酸塩（ＩＶ）などの金属カルボランアニオンの塩などが挙げられる。
これらのイオン化イオン性化合物は１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、前記アルミノキサンと併用することもできる。
【００２４】
本発明で用いるメタロセン系触媒は、必須触媒成分として、前記メタロセン系遷移金属化合物とアルミノキサンおよび／またはイオン化イオン性化合物とを組み合わせたものであるが、所望により、さらに有機アルミニウム化合物、例えばトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ジメチルアルミニウムフルオリド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムセスキクロリドなどが挙げられる。これらの有機アルミニウム化合物は１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらのメタロセン系触媒の各触媒成分は、場合により、ポリスチレンなどの有機担体や、シリカ、アルミナのような酸化物などからなる無機担体に担持させて使用してもよい。
【００２５】
本発明において、鞘材に用いられるプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体は、前記メタロセン系触媒の存在下に、プロピレンおよびα−オレフィンを共重合させることにより製造することができる。
また、重合方法としては特に制限はなく、塊状重合、溶液重合、気相重合、懸濁重合などの中から任意の方法を用いることができる。また、バッチ式、連続式のいずれの方法を用いてもよい。分子量調節剤としては、水素が好ましく用いられる。
【００２６】
本発明における鞘材は、前記のプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体と共に、本発明の効果を妨げない範囲で所望により、各種添加剤、例えば酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、造核剤、滑剤、抗菌剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、可塑剤などを含むことができる。
【００２７】
鞘材としてポリエチレンを、芯材として結晶性ポリプロピレン系樹脂を配置した複合型繊維を用い、セルロース系繊維と混綿して熱接着する場合は、ポリエチレンとセルロース系繊維はある程度接着するが、複合型繊維における鞘芯界面の接着性が弱いため、鞘材と芯材の剥離現象がみられ、不織布強力が低下する。また、鞘材として、メタロセン系触媒以外のチーグラ・ナッタ型触媒などの重合触媒を用いて得られたエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体などを、芯材として結晶性ポリプロピレン系樹脂を配置した複合型繊維を用い、セルロース系繊維と混綿して熱接着する場合は、鞘芯界面での剥離は減少するものの、セルロース系繊維と十分に接着させるには、高温で処理する必要がある。
これに対し、本発明の鞘芯複合型繊維は、鞘芯界面での剥離が抑制されると共に、バインダー繊維としての良好な性能を有し、セルロース系繊維と容易に熱接着する。
【００２８】
本発明の鞘芯複合型繊維においては、鞘芯断面積比において、鞘部／芯部の比は、熱接着性、繊維強度、紡糸性などを考慮すると、通常８／２〜２／８、好ましくは７／３〜３／７の範囲である。さらに、単糸繊度は、好ましくは０．５〜３５ｄＴｅｘ、より好ましくは２〜２５ｄＴｅｘである。また、破断強度は、１．８ｃＮ／ｄＴｅｘ（約２ｇ／デニール）以上が好ましく、その上限については特に制限はないが、通常７．０ｃＮ／ｄＴｅｘ程度である。
【００２９】
本発明の鞘芯複合型繊維の製造方法については特に制限はなく、従来、鞘芯複合型繊維の製造において使用されている公知の方法を用いることができる。例えば、前記の鞘材および芯材を用い、押出し機２台と複合型繊維用ノズルを備えた複合紡糸装置により、紡糸温度２００〜２６０℃程度で紡糸することにより、未延伸の鞘芯複合型繊維が得られる。
このようにして紡糸された未延伸の鞘芯複合型繊維は、必要に応じ１．５〜４．０倍程度に延伸処理を施すことができる。
【００３０】
また、このようにして、必要に応じ延伸処理された複合型繊維は、さらに必要に応じて捲縮加工を施すことができる。捲縮加工の有無については特に制限はなく、不織布加工に適した形状であればなんら問題はない。例えば、エアーレイド法で複合型繊維を用いる場合、該複合型繊維には捲縮が施されていなくとも格別に問題はないが、通常０〜２山／２．５４ｃｍ程度の捲縮数の捲縮をもつ複合型繊維が好ましい。
【００３１】
一方、カード法で複合型繊維を用いる場合、該複合型繊維には捲縮が施されていなければならず、通常、５〜３０山／２．５４ｃｍ程度の捲縮数の捲縮をもつ複合型繊維が好ましく利用されている。本発明の複合型繊維に施される捲縮は、クリンパーなどの捲縮装置を用いた機械捲縮であってもよく、また、複合型繊維自体の顕在捲縮または潜在捲縮に起因する捲縮であってもよい。
このようにして、必要に応じ、延伸処理や捲縮加工が施された鞘芯複合型繊維は、通常、所望の長さにカットされた後に不織布等の用途に使用される。カットの方法およびカット長は、不織布加工に適した長さにすればよく、特に限定されるものではない。
【００３２】
本発明のパルプ不織布は、セルロース系繊維と、前記の鞘芯複合型繊維を含むものであるが、本発明の効果を妨げない範囲で、他の適当なバインダー繊維を必要に応じ含んでいてもよい。当該パルプ不織布は、パルプやレーヨンなどのセルロース系繊維と、前記本発明の鞘芯複合型繊維と、必要に応じ他のバインダー繊維を混綿し、従来公知の各種加工方法、例えばカード法、エアーレイド法、抄造法、スパンレース法などによって製造することができるが、各繊維を均一に分散させやすく、地合や風合が良好な不織布が得られる点から、エアーレイド法で加工するのが好ましい。パルプ不織布中の本発明の鞘芯複合型繊維の含有量は、特に限定されないが、セルロース系繊維との接着性、不織布強力、セルロース系繊維の脱落抑制、不織布吸液性などを考慮すると、通常１〜８０質量％、好ましくは１０〜６０質量％、より好ましくは２０〜５０質量％の範囲で選定される。
【００３３】
前記エアーレイド法とは、短繊維を用いることを特徴とする加工方法であり、一般に以下に示す方法により、不織布を製造する。まず３〜２０ｍｍ程度にカットされた本発明の鞘芯複合型繊維の短繊維を開繊機に投入し、機械的に開繊させたのち、大量の空気と共に送綿循環ダクトに送る。一方、粉砕機で粉砕したセルロース系繊維を、同時に送綿循環ダクトに送り、送綿循環ダクト内で、前記短繊維と前記セルロース系繊維とを混綿させる。この混綿短繊維を、丸や四角形の孔を有するスクリーンを備えたフォーミングヘッドから排出し、コンベア上に短繊維を積層させ、繊維集合体（ウエブ）を形成させる。上記フォーミングヘッドには種々の形態があり、例えば高速回転するスクリーンから繊維を排出し、フォーミングヘッド下部からサクション装置で吸引する形態を挙げることができる。
【００３４】
このようにして得られたウエブに熱処理などを施すことにより、本発明のパルプ不織布が得られる。熱処理方法としては、熱風ドライヤー、サクションバンドドライヤーなどの方法を用いることができる。この熱処理を施すことによって、鞘芯複合型繊維の鞘材が溶融し、鞘芯複合型繊維同士および鞘芯複合型繊維とセルロース系繊維との交点が熱接着される。この際の熱処理温度は、鞘芯複合型繊維の鞘材の融点以上で、かつ芯材の融点未満の温度で行うことが好ましい。また、熱処理時間については特に制限はないが、得られるパルプ不織布の目付、用いる熱処理方法などを考慮して適宜選定するのがよい。
このようにして得られたパルプ不織布に対し、さらに汎用の熱プレス機またはコンベアー式熱プレス機などを用いて熱処理することにより、所望の厚さに調整することができ、また、必要に応じて熱処理時または熱処理後に二次加工を行い、任意の形状に成形することができる。
【００３５】
本発明のパルプ不織布は、エアーレイド法で加工することにより、ウエブ内の短繊維が均一に分散されているので、エアーレイド法以外の方法で製造されたパルプ不織布よりも地合、風合が良好である。また、接合点が均一に存在していることから、実用的な強度を有する。
【実施例】
【００３６】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
実施例１
鞘材として、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した値）が２４ｇ／１０分で、融点（Ｔｍ）が１２８℃であるメタロセン系触媒を用いて重合されたプロピレン−エチレンランダム共重合体［日本ポリケム（株）製、商品名「ＷｉｎｔｅｃＸＫ１１８３」、エチレン単位：
２．９重量％］を用い、芯材として、ＭＦＲ（前出）が２０ｇ／１０分、融点（Ｔｍ）が１６７℃である高結晶性ポリプロピレン［出光石油化学（株）製、商品名「Ｙ２００５ＧＰ」］を用いた。
一軸押出機２台とホール径０．４ｍｍの複合型繊維用ノズルを備えた偏芯鞘芯複合型繊維紡糸装置を用いて、紡糸温度２５０℃、引取り速度５００ｍ／分の条件で紡糸油剤を付着させながら、溶融紡糸し、鞘部と芯部の断面積比が５：５で、単糸繊度が５．５ｄＴｅｘである未延伸状態の偏芯鞘芯複合型繊維を得た。
【００３７】
次いで、この偏芯鞘芯複合型繊維からなるマルチフィラメントを集めて、試作延伸設備において、第１延伸ローラ温度を３０℃、第２および第３延伸ローラ温度を３０℃とし、第１延伸槽は常圧水蒸気を用い、第１延伸ローラと第２延伸ローラの倍率を３．０倍とし、第２延伸ローラと第３延伸ローラは同速度に設定した。油剤付与後単カット設備にて１０ｍｍにカットし、２．２ｄＴｅｘの単カット複合型繊維を得た。
このカットした複合型繊維を、不織布に対して混合率３質量％になるようにパルプとミキサーで混合し、エアーレイド法で堆積させた。得られたウエブを１４０℃ファインオーブンで１５分間熱処理して接着させた。次いで、（株）ハシマ製全自動平プレス機「ＨＰ−５４Ａ」にて、温度１３０℃、圧力１．５秒（目盛）に設定し、処理時間１０秒で圧縮して厚さを３ｍｍに調整した。
【００３８】
次に、得られた不織布から、幅５０ｍｍ、長さ１００ｍｍの試料を切り出し、この試料について、チャック間隔６０ｍｍ、引張り速度４０ｍｍ／分の条件で不織布強力（最大荷重）を測定し、下記の式より裂断長を算出した。裂断長が長いほど、引張り強さが大きいことを示す。また、最大荷重時の伸度を求め、不織布伸度とした。
裂断長（ｍ）＝Ａ／Ｂ／Ｗ
［ただし、Ａ：不織布強力（ｇｆ）、Ｂ：不織布目付（ｇ／ｍ２）、Ｗ：試験庁の幅（ｍ）］
結果を表１に示す。
実施例２〜４
実施例１において、複合型繊維の不織布に対する混合率を表１に示すように変えた以外は、実施例１と同様にして不織布を作製した。不織布裂断長と伸度を表１に示す。
比較例１〜４
鞘成分として、ＭＦＲ（前出）が２０ｇ／１０分で、融点（Ｔｍ）が１３０℃である高密度ポリエチレン［出光石油化学（株）製、商品名「１２０ＹＫ」］を用いた以外は、実施例１と同条件で単カット複合型繊維を得た。
【００３９】
次に、実施例１と同様にして、上記カット複合型繊維を、不織布に対して混合率が３、５、１０、２０質量％になるようにパルプと混合し、不織布を作製した。不織布裂断長と伸度を表１に示す。
【００４０】
【表１】
2005068566.tif 000002
【００４１】
実施例５
実施例１と同様にして溶融紡糸および延伸を行った複合型繊維をスタッファーボックスにて捲縮加工したのち、常法により、油剤を付与・乾燥後、カッターで５１ｍｍにカットし、繊度２．２ｄＴｅｘのステープルファイバーを得た。
この複合型ステープルファイバーと、レーヨンステープルファイバーを、質量混合比５０：５０の割合で３５０ｍｍ幅のサンプルカード機に通して、目付２５ｇ／ｍ２の均一なウエブを作製した。この際のカード通過性は極めて良好であった。
【００４２】
次いで、このウエブを、風速２ｍ／秒に調整した熱風融着装置に５ｍ／分の速度で供給し、熱風温度１３５℃で５秒間処理して、熱風融着不織布を得た。不織布裂断長と伸度を表２に示す。
得られた不織布は十分に接着し、実用的に十分な強度を有していた。
比較例６
実施例５において、鞘材として、ＭＦＲ（前出）が２０ｇ／１０分で、融点（Ｔｍ）が１３０℃である高密度ポリエチレン（前出）を用いた以外は、実施例５と同条件で、繊度２．２ｄＴｅｘ、カット長５１ｍｍのステープルファイバーを得た。
【００４３】
次に、実施例５と同様にして、不織布を作製した。不織布裂断長と伸度を表２に示す。
得られた不織布は、接着力が弱く、実用上不十分なものであった。
【００４４】
【表２】
2005068566.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明のパルプ不織布は、実用的に十分な不織布強力を有し、パルプなどのセルロース系繊維の脱落が抑制され、ワイパー、吸収体などの繊維製品用途に好適に用いられる。