(57)【要約】【課題】  緯段のない優れた品位のストレッチ織物を提供する。【解決手段】  緯糸が、二種以上のポリエステル成分からなり、少なくともその一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の仮撚加工糸である織物を流体噴射織機で製造するに際し、この仮撚加工糸が、実質的に無撚であって、かつ交絡数５０個／ｍ以上の交絡糸である織物の製造法、及びその際、潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維が下記（ａ）〜（ｂ）を満足することを特徴とする請求項１記載の織物の製造法。  （ａ）ヤング率が１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ  （ｂ）１００℃における熱収縮応力が０．１〜０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
緯糸が、二種以上のポリエステル成分からなり、少なくともその一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の仮撚加工糸である織物を流体噴射織機で製造するに際し、この仮撚加工糸が、実質的に無撚であって、かつ交絡数５０個／ｍ以上の交絡糸であることを特徴とする織物の製造法。
【請求項２】
潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維が下記（ａ）〜（ｂ）を満足することを特徴とする請求項１記載の織物の製造法。
（ａ）ヤング率が１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ
（ｂ）１００℃における熱収縮応力が０．１〜０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は織物の製法に関する。より詳細には、緯段のない優れた品位のストレッチ織物を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ストレッチ性を有する織物への要求が高く、例えば、特許文献１には、少なくともその一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の仮撚加工糸で構成された編織物が優れたストレッチ性を与えることが開示されており、この仮撚加工糸を緯糸に用い、ウォータージェットルーム（以下「ＷＪＬ」という。）を用いて製織した実施例が開示されているが、得られた織物は、優れたストレッチ性を有するものの、緯段と称される織物欠点が発生することがあった。
【０００３】
【特許文献１】国際公開第０２／８６２１１号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、緯段のない優れた品位のストレッチ織物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は前記課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明に到達したものである。
すなわち、本発明は下記の通りのものである。
（１）緯糸が、二種以上のポリエステル成分からなり、少なくともその一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の仮撚加工糸である織物を流体噴射織機で製造するに際し、この仮撚加工糸が、実質的に無撚であって、かつ交絡数５０個／ｍ以上の交絡糸であることを特徴とする織物の製造法。
（２）潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維が下記（ａ）〜（ｂ）を満足することを特徴とする請求項１の織物の製造法。
（ａ）ヤング率が１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ
（ｂ）１００℃における熱収縮応力が０．１〜０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ
【発明の効果】
【０００６】
本発明の織物の製造法によれば、緯段のない優れた品位のストレッチ織物を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明について、以下具体的に説明する。
本発明において、潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維とは、少なくとも二種のポリエステル成分で構成されているものであって、具体的には、サイドバイサイド型又は偏芯芯鞘型に接合されたものであり、熱処理によって捲縮を発現するものであれば特に限定されない。二種のポリエステル成分の複合比は、一般的にはｗｔ％で７０／３０〜３０／７０の範囲内のものが多く、接合面形状は、直線又は曲線形状のものが挙げられるが、これらは特に限定されない。又、総繊度は２０〜３００ｄｔｅｘが好ましく、単糸繊度は０．５〜２０ｄｔｅｘが好ましく用いられるが、これに限定されるものではない。
本発明において、潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維は、少なくともその一成分がポリトリメチレンテレフタレートであることに特徴を有する。
【０００８】
本発明において、ポリトリメチレンテレフタレートは、トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステルであり、トリメチレンテレフタレート単位を約５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましく８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上含有するものをいう。従って、第三成分として他の酸成分及び／又はグリコール成分の合計量が、約５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下の範囲で含有されたポリトリメチレンテレフタレートを包含する。
ポリトリメチレンテレフタレートは、テレフタル酸又はその機能的誘導体と、トリメチレングリコール又はその機能的誘導体とを、触媒の存在下で、適当な反応条件下に結合せしめることにより製造される。この製造過程において、適当な一種又は二種以上の第三成分を添加して共重合ポリエステルとしてもよいし、又、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリトリメチレンテレフタレート以外のポリエステルやナイロンと、ポリトリメチレンテレフタレートとをブレンドしたりしてもよい。ブレンドする際のポリトリメチレンテレフタレートの含有率は、ｗｔ％で５０％以上である。
【０００９】
添加する第三成分としては、脂肪族ジカルボン酸（シュウ酸、アジピン酸等）、脂環族ジカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（イソフタル酸、ソジウムスルホイソフタル酸等）、脂肪族グリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、テトラメチレングリコール等）、脂環族グリコール（シクロヘキサンジメタノール等）、芳香族を含む脂肪族グリコール（１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等）、ポリエーテルグリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等）、脂肪族オキシカルボン酸（ω−オキシカプロン酸等）、芳香族オキシカルボン酸（ｐ−オキシ安息香酸等）等が挙げられる。又、１個又は３個以上のエステル形成性官能基を有する化合物（安息香酸等又はグリセリン等）も、重合体が実質的に線状である範囲内で使用出来る。
【００１０】
さらに、二酸化チタン等の艶消剤、リン酸等の安定剤、ヒドロキシベンゾフェノン誘導体等の紫外線吸収剤、タルク等の結晶化核剤、アエロジル等の易滑剤、ヒンダードフェノール誘導体等の抗酸化剤、難燃剤、制電剤、顔料、蛍光増白剤、赤外線吸収剤、消泡剤等が含有されていてもよい。
上述のような潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の具体例としては、特開２００１−４０５３７号公報に開示されているような、ポリトリメチレンテレフタレートを一成分とするものがある。即ち、二種のポリエステルポリマーをサイドバイサイド型又は偏芯芯鞘型に接合された複合繊維であり、サイドバイサイド型の場合、二種のポリエステルポリマーの溶融粘度比は１．００〜２．００が好ましく、偏芯芯鞘型の場合は、鞘ポリマーと芯ポリマーのアルカリ減量速度比は、３倍以上鞘ポリマーが速いことが好ましい。
【００１１】
具体的なポリマーの組み合わせとしては、ポリトリメチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸成分とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、ブタンジオール等のグリコール類やイソフタル酸、２．６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。又、他のポリマーや、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）、並びにポリトリメチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸成分とし、１．４−ブタンジオールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、エチレングリコール等のグリコール類やイソフタル酸、２．６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。又、他のポリマーや、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）が好ましく、特に、捲縮の内側にポリトリメチレンテレフタレートが配置されることが好ましい。
【００１２】
このような、ポリエステル成分の少なくとも一方がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維は、上記の特開２００１−４０５３７号公報以外にも、特公昭４３−１９１０８号公報、特開平１１−１８９９２３号公報、特開２０００−２３９９２７号公報、特開２０００−２５６９１８号公報、特開２０００−３２８３８２号公報、特開２００１−８１６４０号公報等に記載されている。例えば、第一成分としてポリトリメチレンテレフタレートを、第二成分としてポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルを用い、両成分を並列的あるいは偏芯的に配置してサイドバイサイド型又は偏芯鞘芯型に複合紡糸した潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維が開示されている。特に、ポリトリメチレンテレフタレートと共重合ポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせや、固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせが好ましい。
【００１３】
さらに、潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維としては、以下のような物性を有するものが、本発明の目的を達成するうえで好ましい。
初期引張抵抗度は、好ましくは１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ、より好ましくは２０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ、さらに好ましくは２０〜２７ｃＮ／ｄｔｅｘの範囲である。この範囲であると、ソフトな風合いの繊維が容易に製造できる。
１００℃における熱収縮応力は、好ましくは０．１〜０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、より好ましくは０．１〜０．４ｃＮ／ｄｔｅｘ、さらに好ましくは０．１〜０．３ｃＮ／ｄｔｅｘの範囲である。この範囲であると、製造が容易であり、本発明の目的が十分に達成される。
【００１４】
さらに好ましい物性としては、顕在捲縮の伸縮伸長率は、好ましくは１０〜１００％、より好ましくは１０〜８０％、さらに好ましくは１０〜６０％の範囲である。この範囲であると、製造が容易であり、本発明の目的が十分に達成される。
顕在捲縮の伸縮弾性率は、好ましくは８０〜１００％、より好ましくは８５〜１００％、さらに好ましくは８５〜９７％の範囲である。この範囲であると、製造が容易であり、本発明の目的が十分に達成される。
熱水処理後の伸縮伸長率は、好ましくは１００〜２５０％、より好ましくは１５０〜２５０％、さらに好ましくは１８０〜２５０％の範囲である。この範囲であると、製造が容易であり、本発明の目的が十分に達成される。
熱水処理後の伸縮弾性率は、好ましくは９０〜１００％、より好ましくは９５〜１００％の範囲である。この範囲であると、本発明の目的が十分に達成される。
【００１５】
このような特性を有する潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維としては、固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートが互いにサイドバイサイド型に複合された単糸から構成された複合繊維が、好ましいものとして挙げられる。二種類のポリトリメチレンテレフタレートの固有粘度差は０．０５〜０．５（ｄｌ／ｇ）であることが好ましく、より好ましくは０．１〜０．４５（ｄｌ／ｇ）、さらに好ましくは０．１５〜０．４５（ｄｌ／ｇ）である。例えば、高粘度側の固有粘度を０．７〜１．３（ｄｌ／ｇ）から選択した場合には、低粘度側の固有粘度は０．５〜１．１（ｄｌ／ｇ）から選択されるのが好ましい。尚、低粘度側の固有粘度は０．８（ｄｌ／ｇ）以上が好ましく、より好ましくは０．８５〜１．０（ｄｌ／ｇ）、さらに好ましくは０．９〜１．０（ｄｌ／ｇ）である。
【００１６】
また、この複合繊維自体の固有粘度、即ち平均固有粘度は、０．７〜１．２（ｄｌ／ｇ）が好ましく、０．８〜１．２（ｄｌ／ｇ）がより好ましく、０．８５〜１．１５（ｄｌ／ｇ）がさらに好ましく、特に０．９〜１．１（ｄｌ／ｇ）が好ましい。
なお、本発明でいう固有粘度の値は、使用するポリマーではなく、紡糸した糸の固有粘度を指す。この理由は、ポリトリメチレンテレフタレートは、ポリエチレンテレフタレート等と比較して熱分解が生じ易く、高い固有粘度のポリマーを使用しても、紡糸工程での熱分解によって固有粘度が低下し、複合繊維においては、ポリマーの固有粘度及び固有粘度差をそのまま維持することが困難であるためである。
【００１７】
本発明において、潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の紡糸については、上記の各種特許文献に開示されている方法を適用することができ、例えば、３０００ｍ／分以下の巻取り速度で未延伸糸を得た後、２〜３．５倍程度で延撚する方法が好ましいが、紡糸−延伸工程を直結した直延法（スピンドロー法）や、巻取り速度５０００ｍ／分以上の高速紡糸法（スピンテイクアップ法）を採用しても良い。
また、繊維の形態は、長さ方向に均一なものや太細のあるものでもよく、断面形状においても、丸型、三角、Ｌ型、Ｔ型、Ｙ型、Ｗ型、八葉型、偏平（扁平度１．３〜４程度のもので、Ｗ型、Ｉ型、ブーメラン型、波型、串団子型、まゆ型、直方体型、雪だるま型、松茸型等がある。）、ドッグボーン型等の多角形型、多葉型、中空型や不定形なものでもよい。
【００１８】
本発明においては、かかる潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の仮撚加工糸の交絡糸を用いることに特徴がある。
この仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率は、好ましくは７０％以上、特に７０〜３００％、より好ましくは１００〜３００％、更に好ましくは１２０〜３００％の範囲である。この範囲であると、本発明の目的が十分に達成される。顕在捲縮弾性率は、好ましくは８０〜１００％、より好ましくは８２〜１００％、さらに好ましくは８５〜１００％の範囲である。この範囲であると、本発明の目的が十分に達成される。
この仮撚加工糸の捲縮伸長率は１００〜４００％であることが好ましく、より好ましくは１２０〜４００％の範囲である。また、捲縮弾性率は８０〜１００％であることが好ましく、より好ましくは９０〜１００％の範囲である。捲縮伸長率や捲縮弾性率がこの範囲であると、本発明の目的が十分に達成される。
【００１９】
仮撚加工糸を得るための仮撚方法としては、特に限定されるものではなく、ピンタイプ、フリクションタイプ、ニップベルトタイプ、エアー加撚タイプ等を採用することができる。なかでも、ピンタイプ、ニップベルトタイプが好ましい。又、仮撚加工糸は、いわゆる２ヒーターの仮撚加工糸（セットタイプ）よりも、いわゆる１ヒーターの仮撚加工糸（ノンセットタイプ）を用いる方が、本発明の目的を達成する上で好ましい。
仮撚ヒーター出口の糸条温度は１００〜２００℃が好ましい。仮撚数（Ｔ１）は次式で計算される仮撚数の係数Ｋ１値が２１０００〜３６０００であることが好ましく、更に好ましくは２５０００〜３４０００の範囲である。
Ｔ１（Ｔ／ｍ）＝Ｋ１×（原糸の繊度：ｄｔｅｘ）0.5 
【００２０】
特に本発明では、この仮撚加工糸がＰＯＹの延伸仮撚加工糸であると、優れた品位を有する織物が得られる最も好適なものである。即ち、潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維のＰＯＹの延伸仮撚加工糸が最も最適例である。尚、ＰＯＹとは、一般的に部分配向糸、部分配向未延伸糸、高配向未延伸糸等と呼称されているものである。
このＰＯＹの延伸仮撚加工糸は、例えば、特開２００１−２０１３６号公報、特開２００１−１６４４３３号公報に開示されているものであり、好ましくは６０％以上特に７０％以上、さらに８０％以上、２５０％以下特に２００％以下、さらに１８０％以下の破断伸度を有するＰＯＹが好ましい。
又、ＰＯＹの延伸仮撚加工糸の単糸繊度は０．５〜５ｄｔｅｘが好ましく、更に好ましくは１〜２．５ｄｔｅｘである。０．５ｄｔｅｘ未満では伸縮性が不足する傾向にあり、５ｄｔｅｘを超えると風合いが粗硬となる傾向にある。
【００２１】
このようなＰＯＹは、紡糸速度２０００〜４５００ｍ／ｍｉｎで紡糸することにより得られるものであり、特に紡糸−延撚工程を直結した直延法（スピンドロー法）により得られるものが好適である。
又、延伸仮撚条件としては、延伸倍率は好ましくは１．０５〜２．００倍、特に１．０５〜１．７０倍が好ましく、仮撚数Ｔ１は仮撚数の係数Ｋ１の値が２３０００〜３６０００であることが好ましく、更に好ましくは２７０００〜３４０００の範囲である。
仮撚ヒーター出口の糸条温度は１００〜２００℃が好ましい。又、１ヒーター仮撚加工糸（ノンセットタイプ）の方が、２ヒーター仮撚加工糸（ノンセットタイプ）より好ましい。
仮撚方法としてはピンタイプ、フリクションタイプ、ニップベルトタイプ、エアー加撚タイプ等、いかなる方法による仮撚加工糸でもよい。
【００２２】
本発明においては、かかる潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の仮撚加工糸の交絡糸を用いることに特徴がある。
この交絡糸は、実質的に無撚であり、かつ交絡数が５０個／ｍ以上、好ましくは６０個／ｍ以上、特に７０個／ｍ以上、さらに８０個／ｍ以上、２００個／ｍ以下、１９０個／ｍ以下、１８０個／ｍ以下の交絡糸であることに特徴があり、交絡数が５０個／ｍ未満では、本発明の目的が達成できない。
ここで、実質的に無撚とは、ここでは撚数が７０Ｔ／ｍ以下のものをいい、好ましくは５０Ｔ／ｍ以下、特に３０Ｔ／ｍ以下のものをいう。
交絡を付与する方法としては、仮撚加工工程において仮撚後巻取り前に付与しても良いし、巻き取った仮撚加工糸に交絡を別途付与しても良い。
【００２３】
本発明では、かかる仮撚加工糸の交絡糸を緯糸に用いるものであるが、経糸に用いる素材としては、特に限定はなく、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート系等のポリエステル系繊維、ナイロン６やナイロン６６等のポリアミド系繊維、アクリル系繊維、アセテート繊維等の合成繊維や綿、ウール等の天然繊維、キュプラ、レーヨン、精製セルロース繊維等セルロース系繊維が用いられる。又、その糸条形態としては、無撚糸、有撚糸、仮撚加工糸等の嵩高加工糸等があり、上記各種素材を一種以上混用した複合糸でもよく、複合形態も交撚、混繊、複合仮撚等いずれでもよい。
織組織としては平、タテ並び平、ツイル、羽二重、サテンなどの一重織、重ね組織、パイル組織、からみ織など何れでも良いが、経糸と緯糸の交錯数が少ない組織の方が高ストレッチ性を発現しやすいものとなる。逆に交錯数が多い平組織などは一般に高ストレッチ性が出にくいものであるが、本発明の糸使いとすれば、表面は平滑でかつ高ストレッチを発現させることが可能である。従って本発明では、平組織、経並び平組織、ツイル組織とした時が平滑な表面を保持したまま高ストレッチ性を発現するという効果をより発揮しやすい。
【００２４】
織物の密度について、好ましい仕上げのカバーファクター（ＣＦ）は下記の式で示されるものであり、経糸ＣＦ＝９００〜３０００、緯糸ＣＦ＝７００〜２５００である。特に本発明は、総ＣＦ（経ＣＦ＋緯糸ＣＦ）が１８００以上、好ましくは２０００以上、５０００以下、４８００以下の高密度織物において効果的であり、又、このような高密度織物では、有撚糸を緯糸に用いた場合に比べて通気性が低く、フッ素系やシリコン系等の撥水剤処理により５００ｍｍＨ2 Ｏ以上、特に６００ｍｍＨ2 Ｏ以上、さらには７００ｍｍＨ2 Ｏ以上、１５００ｍｍＨ2 Ｏ以下、特に１２００ｍｍＨ2 Ｏ以下の高耐水圧の織物が得られるものである。
経糸ＣＦ＝経糸密度（本／２．５４ｃｍ）×Ｄａ0.5 
緯糸ＣＦ＝緯糸密度（本／２．５４ｃｍ）×Ｄｂ0.5 
Ｄａ：経糸の総繊度（ｄｔｅｘ）
Ｄｂ：緯糸の総繊度（ｄｔｅｘ）
流体噴射織機としては、ＷＪＬやエアジェットルーム（ＡＪＬ）があるが、ＷＪＬに効果的である。又、その製織条件としては、特に制限されるものではなく、通常の製織条件がそのまま適用できるが、一般的に織機回転数が高速になるにつれて織物欠点が発生しやすくなるが、本発明では織機回転数が４００ｒｐｍ以上、さらに４５０ｒｐｍ以上、特に５００ｒｐｍ以上、９００ｒｐｍ以下、特に８５０ｒｐｍ以下、さらに８００ｒｐｍ以下の高速回転においても織物品位に優れたものが得られるという特徴がある。
【００２５】
本発明の織物の染色仕上げ方法は、生機をリラックス処理し幅入れさせた後、染色を行い、仕上げ処理を兼ねたファイナルセットを行なっていく方法がある。リラックス処理に使用する装置としては、液流染色機、Ｕ型ソフサー、横型ソフサー、オープンソーパーなどを用いることができるが、Ｕ型ソフサーを用いるのが表面性と高ストレッチ発現の面からより好ましい。この時の温度としては、８０℃〜１０５℃、好ましくは、９０℃〜１００℃である。また染色前に中間セットを入れる方が表面平滑性を達成するためにより好ましい。その際の温度としては１５０〜１７０℃が好ましい。１５０℃未満ではセット性が悪く、また１７０℃を超えるとストレッチ性低下を招くことがある。
染色装置も特に限定されず、液流染色機、ジッガー染色機、ウインス染色機等を用いることができる。仕上げ処理剤は特に限定されない。通常用いられる柔軟剤、撥水剤、制電剤などの使用が可能である。ファイナルセット温度は、中間セット温度と同じく１５０℃〜１７０℃が好ましい。
【実施例】
【００２６】
本発明を実施例に基づいて説明する。
本発明に用いられる測定法及び評価法は以下のとおりである。
（１）固有粘度
固有粘度［η］（ｄｌ／ｇ）は、次式の定義に基づいて求められる値である。
［η］＝ｌｉｍ（ηｒ−１）／Ｃ
Ｃ→０
定義中のηｒは、純度９８％以上のｏ−クロロフェノール溶媒で溶解したポリトリメチレンテレフタレート糸又はポリエチレンテレフタレート糸の稀釈溶液の３５℃での粘度を、同一温度で測定した上記溶媒の粘度で除した値であり、相対粘度と定義されているものである。Ｃは、ｇ／１００ｍｌで表されるポリマー濃度である。
なお、固有粘度の異なるポリマーを用いた複合マルチフィラメントは、マルチフィラメントを構成するそれぞれの固有粘度を測定することは困難であるので、複合マルチフィラメントの紡糸条件と同じ条件で２種類のポリマーをそれぞれ単独で紡糸し、得られた糸を用いて測定した固有粘度を、複合マルチフィラメントを構成する固有粘度とした。
【００２７】
（２）初期引張抵抗度
ＪＩＳ−Ｌ−１０１３化学繊維フィラメント糸試験方法；初期引張抵抗度の試験方法に準じ、試料の単位繊度当たり０．０８８２ｃＮ／ｄｔｅｘの初荷重を掛けて引張試験を行い、得られた荷重−伸長曲線から初期引張抵抗度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）を算出する。試料１０点を採取して測定し、その平均値を求める。
（３）伸縮伸長率及び伸縮弾性率
ＪＩＳ−Ｌ−１０９０合成繊維フィラメントかさ高加工糸試験方法の伸縮性試験方法Ａ法に準じて測定を行い、伸縮伸長率（％）及び伸縮弾性率（％）を算出する。試料１０点を採取して測定しその平均値を求める。
顕在捲縮の伸縮伸長率および伸縮弾性率は、巻取りパッケージから解舒した試料を、温度２０±２℃、相対湿度６５±２％の環境下で２４時間放置後に測定を行う。熱水処理後の伸縮伸長率および伸縮弾性率は、無荷重で９８℃の熱水中に３０分間浸漬した後、無荷重で２４時間自然乾燥乾燥した試料を用いる。
（４）熱収縮応力
熱応力測定装置（カネボウエンジニアリング社製、商品名ＫＥ−２）を用い、試料を２０ｃｍの長さに切り取り、両端を結んで輪を作り測定装置に装填し、初荷重０．０４４ｃＮ／ｄｔｅｘ、昇温速度１００℃／分の条件で収縮応力を測定し、得られた温度に対する熱収縮応力の変化曲線から１００℃における熱収縮応力を読み取る。
【００２８】
（５）仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率、顕在捲縮弾性率
島津製作所（株）製の引張試験機を用いて、つかみ間隔１０ｃｍにて仮撚加工糸を初荷重０．９×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘで取り付けた後、引張速度１０ｃｍ／分で伸長し、０．０８８２ｃＮ／ｄｔｅｘの応力に達したときの伸び（％）を顕在捲縮伸長率とした。
その後、再び同じ速度で、つかみ間隔１０ｃｍまで収縮させた後、再度、応力−歪み曲線を描き、初荷重の応力が発現するまでの伸度を残留伸度（Ｂ）とする。顕在捲縮弾性率は以下の式によって求めた。
顕在捲縮弾性率（％）＝〔（１０−Ｂ）／１０〕×１００
（６）仮撚加工糸の捲縮伸長率、捲縮弾性率
巻き取りパッケージから解舒した仮撚加工糸を、無荷重下で９８℃の熱水中に２０分浸漬した後、無荷重下で２４時間乾燥した試料を用いた以外は、上記（５）顕在捲縮伸度及び顕在捲縮弾性率の測定と同様の方法にて測定し、それぞれを捲縮伸長率、捲縮弾性率とした。
【００２９】
（７）織物のストレッチ性、ストレッチバック性
ＪＩＳ−Ｌ−１０９６一般織物試験法；伸長率Ａ法（定速伸長法）、伸長回復率（繰り返し定速伸長法）に準拠した。但し、伸長回復率は、伸長率Ａ法で求めた伸びの１００％まで試料を伸長した。
ＯＲＩＥＮＴＥＣ（株）製の引張試験機（型式：ＲＴＣ−１２１０Ａ）を用いて、試料（幅５ｃｍ×長さ１ｍ）にかかる重力に相当する荷重を初荷重としてかけ、把持間隔２０ｃｍ（Ｌ０）、引張速度２０ｃｍ／分で試料を所望の方向に伸長させ、１４．７１Ｎ（１．５ｋｇｆ、３００ｇｆ／ｃｍ）の荷重がかかるまで伸長し、長さ（Ｌ１）を読みとる。その後、１分間放置後、同速度で元の位置に戻し、３分間放置する。再び同速度で伸長し、初荷重と同じ荷重がかかった時点の長さ（Ｌ２）を読みとる。
ストレッチ率及びストレッチバック率は以下の式によって求める。
ストレッチ率（％）＝｛（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０｝×１００
ストレッチバック率（％）＝｛（Ｌ１−Ｌ２）／（Ｌ１−Ｌ０）｝×１００
【００３０】
（８）交絡数の測定
米国特許第２９８５９９５号明細書に記載されている測定方法に準拠して求める。試料長約１ｍの交絡点下端に０．１８ｃＮ／ｄｔｅｘ（０．２ｇ／ｄ）の荷重を吊るして試料を垂下し、試料上方の糸束中央部に直径約０．７ｍｍのクロムメッキを施したフックを挿入して虫ピン等で支えながら、挿入位置より上方の交絡部で止められるまで一旦静かに下降させて、その下降長Ｌ（ｃｍ）を測定する。これを繰り返し５０回測定し、平均Ｌ（バー）から１００／Ｌ（バー）によって得られた値である。フックの下降速度は１ｃｍ／ｓｅｃである。
（９）織物品位の評価
熟練の加工技術者１０人による評価を行い、その平均点で示す。
５級；緯段が無く、極めて目面の美麗な織物である
３級；緯段が発生している織物である
１級；緯段が多い織物である
【００３１】
［参考例］
潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の製造
固有粘度の異なるサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを以下の製造例１〜３により製造した。
［製造例１］
サイドバイサイド型複合紡糸用紡口を用いて、固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートを、質量比率１：１でサイドバイサイド型に押出し、紡糸温度２６５℃、紡糸速度１５００ｍ／分で未延伸糸を得た。次いで、ホットロール温度５５℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸速度４００ｍ／分、延伸倍率は延伸後の繊度が８４ｄｔｅｘとなるように設定して延撚し、８４ｄｔｅｘ／３６ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。  得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は、高粘度側が０．９０、低粘度側が０．７０であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率／伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率／伸縮弾性率、及び１００℃における熱収縮応力を表１に示す。
【００３２】
［製造例２］
製造例１と同様の方法で８４ｄｔｅｘ／３６ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は、高粘度側が０．８８、低粘度側が０．７０であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率／伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率／伸縮弾性率、及び１００℃おける熱収縮応力を表１に示す。
［製造例３］
製造例１において、固有粘度の異なるポリトリメチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレートを用いた以外は製造例１と同様の方法で８４ｄｔｅｘ／３６ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は、ポリトリメチレンテレフタレート側が０．９８、ポリエチレンテレフタレート側が０．６０であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率／伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率／伸縮弾性率、及び１００℃における熱収縮応力を表１に示す。
【００３３】
【表１】
2005256199.tif 000002
【００３４】
［実施例１〜３］
製造例１〜３で得られた複合繊維を用いて、石川製作所製ＩＶＦ−３３８にて第１ヒーター温度１７０℃、撚方向はＺ撚、仮撚数３２００Ｔ／ｍで仮撚加工を行い仮撚加工糸を得た。実施例１〜３の仮撚加工糸は、顕在捲縮伸長率１８０〜２００％、顕在捲縮弾性率８５〜９０％、捲縮伸長率２００〜２５０％、捲縮弾性率８５〜９３％であった。
なお、製造例１で得た繊維を実施例１に用い、製造例２で得た繊維を実施例２に用い、製造例３で得た繊維を実施例３に用いた。
得られた仮撚加工糸に、インターレース加工（空気圧０．２ＭＰａ）により８６個／ｍの交絡を付与した。
この交絡糸を緯糸として、経糸には５６ｄｔｅｘ／２４ｆのポリエチレンテレフタレート仮撚加工糸（仮撚方向；Ｚ撚）のサイジング糸を用いて、平織物をＷＪＬ（回転数５００ｒｐｍ）で製織した後、精練・リラックスし、テンターを用い１７０℃で中間セットした後、液流染色機にて１３０℃の分散染料による染色を行い、１６０℃でファイナルセットした（経糸ＣＦ＝１４６６、緯糸ＣＦ＝８５２）。
実施例１〜３で織物は、織物品位が４．５級以上であり、ストレッチ率及びストレッチバック率は、実施例１は３０％／９３％、実施例２は２７％／９２％、実施例３は３２％／９３％と優れたストレッチ性を有するものであった。
【００３５】
［比較例１］
実施例１において、仮撚加工糸に交絡を付与せずに用いた以外は、実施例１同様に製織、染色仕上げして得られた織物は、ストレッチ率及びストレッチバック率は２９％及び９２％と実施例１同様に優れたストレッチ性を有するものであったが、織物品位は２級と劣ったものであった。
［実施例４］
製造例１において、紡糸速度を変化させて破断伸度１００％のＰＯＹを得た。  次いで、仮撚加工機；村田機械製作所（株）製の３３Ｈ仮撚機を用いて、仮撚加工糸の破断伸度が３５％となるように延伸倍率を設定し、仮撚ヒーター出口の糸条温度１６０℃、仮撚数３２００Ｔ／ｍで延伸仮撚加工を行い、８４ｄｔｅｘ／３６ｆの１ヒーターの延伸仮撚糸を得た。
得られた延伸仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率２００％、顕在捲縮弾性率９０％、捲縮伸長率２４０％、捲縮弾性率９１％であった。
この仮撚加工糸を用いた以外は実施例１同様に交絡、製織、染色仕上げして得られた織物は、織物品位が５級であり、ストレッチ率及びストレッチバック率は２９％及び９２％と優れたストレッチ性を有するものであった。
【００３６】
［実施例５〜８］
実施例１において、交絡数を変化させた交絡糸を用いた以外は実施例１同様に製織、染色仕上げして得られた実施例５〜８の織物は、ストレッチ率及びストレッチバック率は２８〜３０％及び９１〜９３％と実施例１同様に優れたストレッチ性を有するものであったが、織物品位は交絡数８０（実施例６）、１８０（実施例７）は４．５級以上と優れていたが、交絡数４０（比較例２）のものは３級と劣ったものであった。
［実施例９］
綿番手で５０／−（１１８ｄｔｅｘ）の綿紡績糸を経糸に用い、実施例１で用いた仮撚加工糸の交絡糸を緯糸に用いてＡＪＬ（回転数５２０ｒｐｍ）にて製織を行い、２／２綾組織の生機を得た。
本生機を連続精練・漂白・リラックス後、テンターを用い１７０℃で中間セットした後、液流染色機にて１３０℃分散染料染色、還元洗浄後、１００℃反応染料による染色を行い、１６０℃でファイナルセットを行い、（経糸ＣＦ＝１０９７、緯糸ＣＦ＝７３３）の織物を得た。
織物品位は、４．５級以上であり、緯糸方向のストレッチ率／ストレッチバック率は、２６％／９４％であり、ストレッチ性及びストレッチバック性が、共に優れたものであった。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明の織物の製法は、緯段のない優れた品位のストレッチ織物を提供するものであり、特にアウター用、スポーツ用のストレッチ性高密度織物として有用である。