(57)【要約】【課題】  アレーアンテナを備えた端末の形態や姿勢の変化に応じて適切な適応信号処理を行えるようにする。【解決手段】  無線送受信部２１で受信した各アンテナ素子毎の受信信号Ｘ１…ＸＮの位相差等の情報に基づいて適応信号処理部２４で重み信号Ｗ１…ＷＮを作成し、この重み信号により信号合成部２５で各受信信号の位相と振幅を制御し合成する。形状・姿勢センサ２２は、アンテナ素子の伸縮・起伏、端末の折り畳み、開閉、スライド、上下設置等による端末の形状や姿勢の変化を検出する。重み算出方法・適応アルゴリズムの保存／選択部２３は、適応信号処理部２４で使用される適応アルゴリズムにおいて、形状や姿勢の変化情報に対応した位相と振幅を制御する重みＷＮの算出方法を保存し、設定されたアンテナ素子の間隔、配列、種類等を考慮して最適な算出方法を選択し、適応信号処理部２４に出力する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナ素子からなるアレーアンテナを備えた携帯通信端末において、
前記端末の形状の変化を検出する検出手段と、
前記端末の形状に応じたアレーアンテナの適応制御データを保持する保持手段と、
前記検出手段が検出した端末の形状に応じたアレーアンテナの適応制御データを前記保持手段から選択し、選択したアレーアンテナの適応制御データに基づいて適応信号処理を行う適応信号処理手段とを設けたことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
複数のアンテナ素子からなるアレーアンテナを有する携帯通信端末において、
前記端末の姿勢の変化を検出する検出手段と、
前記端末の姿勢に応じたアレーアンテナの適応制御データを保持する保持手段と、
前記検出手段が検出した端末の姿勢に応じたアレーアンテナの適応制御データを前記保持手段から選択し、選択したアレーアンテナの適応制御データに基づいて適応信号処理を行う適応信号処理手段とを設けたことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項３】
前記保持手段は、前記変化に応じて使用するアンテナ素子、アンテナ素子配置、アンテナ素子間隔、アンテナ素子の種類等の要素を含むアレーアンテナの適応制御データを保持することを特徴とする請求項１又は２記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用状態に応じて端末の形状や姿勢が変化する携帯電話機等の携帯通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数のアンテナ素子を備え適応アルゴリズムにより制御される適応アレーアンテナは従来から基地局で採用されているが、このような適応アレーアンテナを携帯通信端末にも適用することは有効である。一方、近年の携帯電話機等の携帯通信端末（以下、単に端末という）は、折り畳み式やスライド方式等があり、使用に応じて端末全体の形状が変化するものが多くなっている。また、近年の携帯電話機は音声通話機能とデータ通信機能とを備えている。
【０００３】
また、従来より移動体通信への適用を目的として同一の送受周波数に適合し、任意偏波と任意到来方向の受信に対応したＣＭＡアダプティブアレーアンテナ装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−３１７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
適応アレーアンテナを基地局で使用する場合は、アンテナ素子設置の制限は少なく、またアンテナ素子間隔、周辺環境の変化は少ない。しかし、携帯通信端末等の小型の端末にアレーアンテナを適用する場合は、複数のアンテナ素子配置の制限が多く、端末自体のアンテナ素子への影響も少なくない。また近年の折り畳み式端末のように端末の形状が変化するものが多い。その場合、使用するアンテナ素子の位置が固定であるため、端末の形状の変化に応じて一部のアンテナ素子が悪影響を及ぼすことがある。従って、端末の形状によっては最大限のアンテナ素子配置で適用できる場合があっても、悪影響を及ぼす一部のアンテナ素子を用いない最小限のアンテナ素子配置による適応アレーアンテナの構成で通信を行わなければならず、十分なアレーアンテナの効果が得られない場合がある。また、アンテナ素子の配置間隔や使用本数等が変わると、適応アルゴリズムによる重み算出方法が異ってくる。
【０００５】
端末で適応アレーアンテナを使用する場合、通話時よりも高伝送レートが必要なデータ通信時の方が有効である。このデータ通信時には、端末を手で持つことよりもどこかに置いて使用することの方が多い。そのため、特にデータ通信時は人体からの影響よりも置いたところの面からの影響を受ける。例えば、机などの台に置いて使用する場合、パッチアンテナのようなアンテナ素子を使用している場合は、アンテナ素子の指向性パターンが台の方にのみ向けられていると、アレーアンテナの十分な効果は得られない。また、端末の筐体の置き方によってはアンテナ素子が台の方に向けられるため、下は台、上は筐体内部の影響でアレーアンテナの特性が十分に発揮できず、通信品質の劣化が起こるという問題がある。
【０００６】
本発明は、端末の形状や姿勢が変化したとき、その変化に応じてアレーアンテナを構成する複数のアンテナ素子のうちの使用するアンテナ素子、アンテナ素子配置、アンテナ素子間隔、アンテナ素子の種類、適応アルゴリズム又はその重み算出方法等を適宜選択して適切な適応信号処理を行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による携帯通信端末は、複数のアンテナ素子からなるアレーアンテナを備えた携帯通信端末において、前記端末の形状の変化を検出する検出手段と、前記端末の形状に応じたアレーアンテナの適応制御データを保持する保持手段と、前記検出手段が検出した端末の形状に応じたアレーアンテナの適応制御データを前記保持手段から選択し、選択したアレーアンテナの適応制御データに基づいて適応信号処理を行う適応信号処理手段とを設けたことを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明による携帯通信端末は、複数のアンテナ素子からなるアレーアンテナを有する携帯通信端末において、前記端末の姿勢の変化を検出する検出手段と、前記端末の姿勢に応じたアレーアンテナの適応制御データを保持する保持手段と、前記検出手段が検出した端末の姿勢に応じたアレーアンテナの適応制御データを前記保持手段から選択し、選択したアレーアンテナの適応制御データに基づいて適応信号処理を行う適応信号処理手段とを設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、端末の形状・姿勢の変化に応じて最適な適応アレーアンテナの構成が可能となり、端末の形状・姿勢の変化による通信品質の劣化を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面と共に説明する。図１は適応アレーアンテナ装置の基本的な構成を示すブロック図である。図示のように適応アレーアンテナ装置は、複数のアンテナ素子ＡＮＴ−１，ＡＮＴ−２…ＡＮＴ−Ｎ、高周波スイッチ２０、無線送受信部２１、形状・姿勢センサ２２、形状・姿勢変化に応じた重み算出方法・適応アルゴリズムの保存／選択部２３、適応信号処理部２４、信号合成部２５、ベースバンド処理部２６等で構成されている。無線送受信部２１で受信した各アンテナ素子毎の受信信号Ｘ１…ＸＮの位相差等の情報に基づいて適応信号処理部２４により重み信号Ｗ１…ＷＮを作成し、この重み信号により信号合成部２５において各受信信号の位相と振幅を制御し合成する。これにより所望波の到来方向にビームパターンを形成し、干渉波の到来方向にはヌルを形成し抑圧することができ、通信品質の改善効果を得ることができる。
【００１１】
図２は形状・姿勢センサ２２による変化の検出から適応信号処理を行うまでの動作を示すフローチャートである。形状・姿勢センサ２２は、各アンテナ素子の伸縮や起伏、端末の折り畳み、筐体の開閉、筐体のスライド等による形状の変化、及び端末が台等に置かれるときの姿勢の変化を検出するもので、端末が所定の形状・姿勢に変化すると、これを検出する（Ｓ１）。形状・姿勢センサ２２により検出された形状や姿勢の情報に対応してアンテナ間隔、アンテナ配列、使用アンテナ素子等を考慮し（Ｓ２）、重み算出方法・適応アルゴリズムの保存／選択部２３は最適な算出方法を選択して（Ｓ３）、適応信号処理部２４に出力する（Ｓ４）。
【００１２】
尚、複数のアンテナ素子は同じ種類のものでなく異なる種類のアンテナ素子を複数配置しても良く、また適応アルゴリズムもその時々の端末の形状・姿勢により選択可能としてもよい。また、適応アレーアンテナにおけるアンテナ素子間隔やアンテナ素子配置等による重み算出方法の相違については、例えば、菊間信良著，「アレーアンテナによる適応信号処理」，科学技術出版社，１９９８年１１月等に記載されている。
【００１３】
アンテナ素子の選択方法及び処理について、例えば、使用しないアンテナ素子からの信号はそのまま受信し、適応信号処理部２４から信号合成部２５への重みＷＭ（不使用アンテナ素子  Ｍに対応する重み）を“０”にすることで、不使用アンテナの受信信号を無効にすることができる。また、無線送受信部２１の前に高周波スイッチ２０を入れ、不使用アンテナと無線送受信部２１とを切り離し、不使用アンテナに対応する無線送受信部２１をＯＦＦにすれば、消費電力の低減になる。もちろん、ＷＭかＸＭを“０”にする必要がある。
【００１４】
次に、基本アンテナ素子配置について説明する。ＰＤＡや携帯電話機等の筐体が１つ又は複数の筐体で構成される端末において、アンテナ素子を端末内部に配置する場合は、主にパッチアンテナやチップアンテナなどが使用される。また通常の携帯電話機等に使用されるホイップアンテナなどを内蔵しても良く、内蔵できればアンテナ素子の種類には制限はない。但し、端末内部の部品の影響が少ないように、基本的には端末の表面近く、もしくは部品からの又は部品への影響がないようなアンテナ素子の配置を行い、アンテナ素子の指向性も端末を置く姿勢に従い有効な向きになるように配置すべきである。さらに、基本的にはアンテナ素子を等間隔ｄで配置し、アレーアンテナとして構成する。また外部にアンテナ素子を配置する場合も同様である。
【００１５】
図３は本発明の第１の実施の形態による携帯通信端末を示す構成図、図４はその動作を示すフローチャートである。
図３は筐体１、筐体２からなる折り畳み可能な端末１０において、各筐体１，２の背面にそれぞれ２つずつ計４つの内蔵アンテナ素子ａｎｔ１〜４を間隔ｄ１のリニア配列で配置した場合を示す。尚、背面とはメインＬＣＤやテンキー等が配置されていない方の面であり、折り畳み時に露出している面である。
この端末１０を（ａ）の開状態から折り畳んで台１１の上に置くと、（ｂ）（ｃ）のように端末全体の外観形状が変化する。この折り畳み状態では、筐体１の背面側のアンテナ素子ａｎｔ１，２は台１１側を向き、アンテナ特性が劣化するので、この場合はアンテナ素子ａｎｔ１，２を不使用にし、アンテナ素子ａｎｔ３，４を使用する。
【００１６】
図４のフローチャートを説明する。形状・姿勢センサ２２は端末１０が折り畳まれているか否かを検出する（Ｓ１１）。折り畳まれていない場合は、間隔ｄ１で配置された４つの内蔵アンテナ素子ａｎｔ１〜４によるリニア配列で適応アレーアンテナとして機能するように、それに対応した適応アルゴリズムの算出方法が選択され（Ｓ１２，Ｓ１３）、これに基づいて適応信号処理が行われる（Ｓ１４）。端末１０が折り畳まれていた場合は、筐体１，２の何れが上になって折り畳まれているかが調べられる（Ｓ１５）。筐体１が上である場合は、間隔ｄ１で配置された２つのアンテナ素子ａｎｔ１，２によるリニア配列で適応アレーアンテナとして機能するように、それに対応した適応アルゴリズムの算出方法が選択され（Ｓ１６，Ｓ１３）、これに基づいて適応信号処理が行われる（Ｓ１４）。この場合、アンテナ素子ａｎｔ３，４は使用されない。また、筐体２が上である場合は、間隔ｄ１で配置された２つのアンテナ素子ａｎｔ３，４によるリニア配列で適応アレーアンテナとして機能するように、それに対応した適応アルゴリズムの算出方法が選択され（Ｓ１７，Ｓ１３）、これに基づいて適応信号処理が行われる（Ｓ１４）。この場合、アンテナ素子ａｎｔ１，２は使用されない。
【００１７】
このように折り畳みによる形状変化の場合は、４つの内蔵アンテナ素子ａｎｔ１〜４を全て使用するより、２つの内臓アンテナ素子ａｎｔ１，２又はａｎｔ３，４のみを使用する方がアンテナ特性上有利となる。
本実施の形態では、折り畳みによる形状変化の場合について説明したが、この外に２つの筐体のスライドによる形状変化や開閉による形状変化等があり、その場合も上記と同様にして適応アルゴリズムの算出方法が選択され、適応信号処理が行われる
【００１８】
図５は本発明の第２の実施の形態による携帯通信端末を示す構成図、図６はその動作を示すフローチャートである。図５は１つの筐体からなる端末１２の正面及び背面に４つの内蔵アンテナ素子ａｎｔ５〜８、ａｎｔ１〜４をそれぞれ間隔ｄ１，ｄ２でリニア配列に配置し、（ｂ）又は（ｃ）のように端末１２が台１１に置かれたとき、正面及び背面が上下どちらに置かれてもアンテナ特性に影響が出ないような構成を想定した場合である。この場合のアンテナ指向性は、パッチアンテナのように上方方向である場合や、チップアンテナのように一様である場合でもアンテナ素子の一方側には部品があり、この部品によりアンテナ特性の劣化が起こる。
このように端末の形状は変化しないが姿勢が変化した場合は、この変化に応じた適応信号処理を行う。
【００１９】
図６のフローチャートを説明する。形状・姿勢センサ２２は端末１２の背面が上になっているか正面が上になっているかを検出する（Ｓ２１）。図５（ｂ）のように背面が上である場合は、アンテナ素子ａｎｔ１〜４による間隔ｄ１のリニア配列で適応アレーアンテナとして機能するように、それに対応した適応アルゴリズムの算出方法が選択され（Ｓ２２，Ｓ２３）、これに基づいて適応信号処理が行われる（Ｓ２４）。この場合、アンテナ素子ａｎｔ５〜８は使用されない。また、図５（ｃ）のように正面が上である場合は、間隔ｄ２で配置されたアンテナ素子ａｎｔ５〜８によるリニア配列で適応アレーアンテナとして機能するように、それに対応した適応アルゴリズムの算出方法が選択され（Ｓ２５，Ｓ２３）、これに基づいて適応信号処理が行われる（Ｓ２４）。この場合、アンテナ素子ａｎｔ１〜４は使用されない。
【００２０】
図７は本発明の第３の実施の形態による携帯通信端末を示す構成図、図８はその動作を示すフローチャートである。
図７は筐体１，２からなり折り畳み可能な端末１３において、携帯電話機等で使用されているヘリカル・ホイップアンテナのように先端にヘリカルアンテナ等を有し、その部分で給電しその部分のみをアンテナ素子として機能させる伸縮可能な１つの外部アンテナ素子ａｎｔ４を筐体２に配置し、端末内部には外部アンテナ素子ａｎｔ４と共にリニア配列される内蔵アンテナ素子ａｎｔ１，２，３を筐体１，２に間隔ｄ１で配置した場合である。
この場合は、外部アンテナ素子ａｎｔ４の伸縮及び折り畳みによりそれぞれ形状変化が生じるので、それに従って適応信号処理が行われる。
【００２１】
図８のフローチャートを説明する。まず、外部アンテナ素子ａｎｔ４が伸長されているか、筐体内に収納されているかを検出する（Ｓ３１）。伸長されている場合は、端末１３が折り畳まれているか否かを検出する（Ｓ３２）。図７（ａ）のように折り畳まれてなく開状態の場合は、間隔ｄ１で配置された４つのアンテナ素子ａｎｔ１〜４によるリニア配列で適応アレーアンテナとして機能するように、それに対応した適応アルゴリズムの算出方法が選択され（Ｓ３３，Ｓ３４）、これに基づいて適応信号処理が行われる（Ｓ３５）。また、端末１０が折り畳まれていて閉状態の場合は、筐体１，２の何れが上になって折り畳まれているかが調べられる（Ｓ３６）。筐体１が上である場合は、図７（ｃ）のアンテナ素子ａｎｔ４が伸長されている場合のように、間隔ｄ３で配置された２つのアンテナ素子ａｎｔ１，４によるリニア配列で適応アレーアンテナとして機能するように、それに対応した適応アルゴリズムの算出方法が選択され（Ｓ３７，Ｓ３４）、これに基づいて適応信号処理が行われる（Ｓ３５）。この場合、アンテナ素子ａｎｔ２，３は使用されない。また、筐体２が上である場合は、間隔ｄ１で配置された３つのアンテナ素子ａｎｔ２，３，４によるリニア配列で適応アレーアンテナとして機能するように、それに対応した適応アルゴリズムの算出方法が選択され（Ｓ３８，Ｓ３４）、これに基づいて適応信号処理が行われる（Ｓ３５）。この場合、アンテナ素子ａｎｔ１は使用されない。
【００２２】
Ｓ３１において、アンテナ素子ａｎｔ４が筐体内に収納されている場合は、端末１３が折り畳まれているか否かを検出する（Ｓ３９）。図７（ｂ）のように開状態の場合は、間隔ｄ１で配置された３つのアンテナ素子ａｎｔ１，２，３によるリニア配列で適応アレーアンテナとして機能するように、それに対応した適応アルゴリズムの算出方法が選択され（Ｓ４０，Ｓ３４）、これに基づいて適応信号処理が行われる（Ｓ３５）。また、閉状態の場合は、筐体１，２の何れが上になって折り畳まれているかが調べられる（Ｓ４１）。筐体１が上である場合は、図７（ｃ）のアンテナ素子ａｎｔ４が収納されている場合のように、間隔ｄ２で配置された２つのアンテナ素子ａｎｔ１，４によるリニア配列で適応アレーアンテナとして機能するように、それに対応した適応アルゴリズムの算出方法が選択され（Ｓ４２，Ｓ３４）、これに基づいて適応信号処理が行われる（Ｓ３５）。この場合、アンテナ素子ａｎｔ２，３は使用されない。また、筐体２が上である場合は、間隔ｄ１で配置された２つのアンテナ素子ａｎｔ２，３によるリニア配列で適応アレーアンテナとして機能するように、それに対応した適応アルゴリズムの算出方法が選択され（Ｓ４３，Ｓ３４）、これに基づいて適応信号処理が行われる（Ｓ３５）。この場合、アンテナ素子ａｎｔ１，４は使用されない。
【００２３】
図９は本発明の第４の実施の形態による携帯通信端末を示す構成図、図１０はその動作を示すフローチャートである。
図９は端末１４の外部に起伏自在な４つの外部アンテナ素子ａｎｔ１〜４を間隔ｄ１で配置した場合である。これらの外部アンテナ素子にモノポールアンテナなどを使用し、アレーアンテナとして構成する。あるいは先端にヘリカルアンテナ等を取り付け、その部分で給電しその部分のみをアンテナ素子としても良い。
【００２４】
図１０のフローチャートを説明する。まず、４つの外部アンテナ素子ａｎｔ１〜４が起こされているか否かを検出する（Ｓ５１）。図９（ａ）のように倒されている場合は、間隔ｄ１で配置された４つのアンテナ素子ａｎｔ１〜４による正方配列で適応アレーアンテナとして機能するように、それに対応した適応アルゴリズムの算出方法が選択され（Ｓ５２，Ｓ５３）、これに基づいて適応信号処理が行われる（Ｓ５４）。また、外部アンテナ素子ａｎｔ１〜４が図９（ｂ）のように起こされている場合は、間隔ｄ２で配置された４つのアンテナ素子ａｎｔ１〜４による正方配列で適応アレーアンテナとして機能するように、それに対応した適応アルゴリズムの算出方法が選択され（Ｓ５５，Ｓ５３）、これに基づいて適応信号処理が行われる（Ｓ５４）。
【００２５】
図１１は本発明の第５の実施の形態による携帯通信端末を示す構成図、図１２はその動作を示すフローチャートである。図１１は筐体１，２からなり開閉可能な端末１５において、各筐体１，２の背面にそれぞれ２つずつリニア配列で４つの内蔵アンテナ素子ａｎｔ１〜４を間隔ｄ１で配置した場合である。
【００２６】
図１２のフローチャートを説明する。端末１５の筐体１，２の開き角度（折り畳み角度）を検出する（Ｓ６１）。図１１（ａ）のように開き角度が１８０度である場合は、間隔ｄ１で配置された４つのアンテナ素子ａｎｔ１〜４によるリニア配列で適応アレーアンテナとして機能するように、それに対応した適応アルゴリズムの算出方法が選択され（Ｓ６２，Ｓ６３）、これに基づいて適応信号処理が行われる（Ｓ６４）。図１１（ｂ）のように開き角度がθ度である場合は、間隔ｄθで配置された２つのアンテナ素子ａｎｔ１，４によるリニア配列で適応アレーアンテナとして機能するように、それに対応した適応アルゴリズムの算出方法が選択され（Ｓ６５，Ｓ６３）、これに基づいて適応信号処理が行われる（Ｓ６４）。この場合、アンテナ素子ａｎｔ２，３は使用されない。
【００２７】
図１３は本発明の第６の実施の形態による携帯通信端末を示す構成図、図１４はその動作を示すフローチャートである。図１３は筐体１，２を有するノートパソコン１６等において、一方の筐体１の側面にリニア配列の４つの外部アンテナａｎｔ１〜４を間隔ｄ１で配置し、同じ筐体１にさらに正方配列の４つの内蔵アンテナａｎｔ５〜８を間隔ｄ２で配置した場合である。
【００２８】
図１４のフローチャートを説明する。まず、まず、端末１６が開かれているか閉じているかを検出する（Ｓ７１）。図１３（ａ）のように開かれている場合は、間隔ｄ１で配置された４つのアンテナ素子ａｎｔ１〜４によるリニア配列で適応アレーアンテナとして機能するように、それに対応した適応アルゴリズムの算出方法が選択され（Ｓ７２，Ｓ７３）、これに基づいて適応信号処理が行われる（Ｓ７４）。この場合、アンテナ素子ａｎｔ５〜８は使用されない。また、端末１６が閉じている場合は、筐体１，２の何れが上になっているかが調べられる（Ｓ７５）。図１３（ｂ）のように筐体１が上である場合は、間隔ｄ２で配置された４つのアンテナ素子ａｎｔ５〜８による正方配列で適応アレーアンテナとして機能するように、それに対応した適応アルゴリズムの算出方法が選択され（Ｓ７６，Ｓ７３）、これに基づいて適応信号処理が行われる（Ｓ７４）。この場合、アンテナ素子ａｎｔ１〜４は使用されない。また、筐体２が上である場合は、間隔ｄ１で配置された４つのアンテナ素子ａｎｔ１〜４によるリニア配列で適応アレーアンテナとして機能するように、それに対応した適応アルゴリズムの算出方法が選択され（Ｓ７２，Ｓ７３）、これに基づいて適応信号処理が行われる（Ｓ７４）。この場合、アンテナ素子ａｎｔ５〜８使用されない。
尚、各実施の形態においては、アンテナ素子の種類、アンテナ素子本数、配列、間隔、適応アルゴリズムの制限はない。
【００２９】
本発明の実施の形態によれば、次の効果が得られる。
端末の形状・姿勢が変化した場合、変化を感知するセンサにより得た情報に基づいて、その変化に適したアンテナ素子配置の選択及び適応アレーアンテナの重み算出方法の選択又は適応アルゴリズムの選択を行うことにより、端末の形状・姿勢に対して最適な適応アレーアンテナの構成が可能となり、端末の形状・姿勢の変化による通信品質の劣化が起こる場合でも、その劣化を軽減することが可能となる。
【００３０】
また、予め端末に配置されているアンテナ素子の組み合わせによる適応アルゴリズムによる重み算出方法又は適応アルゴリズムを可能な限り複数保存しておき、端末の形状・姿勢が変化し、有効と思われるアンテナ素子の配置を選択した場合、それに対応した重み算出方法又は適応アルゴリズムを選択することが可能となり、その時の端末の形状・姿勢における最適な通信品質を得ることができる。
【００３１】
また、端末の上下を把握できるセンサがあれば、端末の表裏の区別がつくため、例えば、上下部内に複数のアンテナ素子を配置し、それらのアンテナ素子の組み合わせを切り替え、それに対応した重み算出方法又は適応アルゴリズムを選択することにより、その時の端末の形状・姿勢における最適な通信品質を得ることができる。また、折り畳み端末等の複数の筐体に複数のアンテナ素子が配置されている場合も、折り畳まれて台に置かれた場合、折り畳みと上下の把握により、複数の筐体のうち上下の筐体を判別し、上段の筐体にあるアンテナ素子を選択し、それに対応した重み算出方法又は適応アルゴリズムを選択することで、その時の最適な通信品質を得ることができる。
【００３２】
また、放射パターンは選択するのではなく、適応アルゴリズムにより処理毎に形成するので、常に最適な放射パターンとなり、かつ放射パターンを形成するアルゴリズムの方法又は重み算出方法を端末の形状・姿勢に対応して選択するので、推測からの放射パターンと違い、現状の端末の形状・姿勢に対して最適なアンテナ素子配置の選択とそれに対応したアルゴリズム又は重み算出方法の選択、そのアルゴリズムによる最適な放射パターンが随時形成されるので、その時の最適な通信品質を得ることができる。
また、端末の形状・姿勢の変化に伴い、適宜アンテナ素子間隔、配置を可変もしくはアンテナ素子を多数配置し選択できれば、常に端末形態・状態に最適なアンテナ素子間隔・配置となり、アレーアンテナの効果を最大限に発揮でき、通信品質の改善効果、送信電力の削減効果を得るとことができる。
尚、本発明における無線通信端末は、携帯電話機や携帯情報端末（ＰＤＡ）等を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態による適応アレーアンテナ装置を示すブロック図である。
【図２】適応アレーアンテナ装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施の形態による端末の構成図である。
【図４】第１の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態による端末の構成図である。
【図６】第２の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施の形態による端末の構成図である。
【図８】第３の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第４の実施の形態による端末の構成図である。
【図１０】第４の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第５の実施の形態による端末の構成図である。
【図１２】第５の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第６の実施の形態による端末の構成図である。
【図１４】第６の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３４】
１，２   筐体
１０，１２，１３，１４，１５  端末
１１  台
ａｎｔ１〜８  内蔵アンテナ素子又は外部アンテナ素子
１６  ノートパソコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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