(57)【要約】【課題】  光記録ディスクを被記録材として記録を実行するためのトレイを内蔵した記録装置において、トレイに外力が付与された際にトレイを搬送する搬送機構に強い力が作用して搬送装置の搬送性能が低下してしまう虞を低減させる。【解決手段】  搬送駆動ローラ５３を既定の回転速度で回転させ、その時の制御電流値をメジャーメント電流値（Ｉ＿ｏｕｔ＿Ａｖｅ）とする（ステップＳ１）。メジャーメント電流値（Ｉ＿ｏｕｔ＿Ａｖｅ）からオフセット電流値（Ｉ＿ｏｆｆｓｅｔ）を減算（ステップＳ２）した初期電流値（Ｉ＿ｓｔａｒｔ）で駆動した状態では、搬送駆動ローラ５３が停止状態で、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４とに挟持されているディスクトレイ７を押すと、搬送駆動ローラ５３とディスクトレイ７との間にすべりが生じることなく搬送駆動ローラ５３が回転するようにオフセット電流値（Ｉ＿ｏｆｆｓｅｔ）を設定する。【選択図】図５
2005080465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、該モータの回転量を検出する回転量検出手段と、前記モータを制御するモータ制御装置とを備え、前記モータを駆動力源として被搬送体を一定の方向へ搬送可能な構成を有する搬送装置であって、
前記モータ制御装置は、前記回転量検出手段にて検出した前記モータの回転量から前記モータの回転速度を演算する回転速度演算手段と、
前記回転量検出手段にて検出した前記モータの回転量の累積演算によって、前記被搬送体の搬送位置を演算する搬送位置演算手段と、
前記モータを既定の回転速度で回転させたときの制御電流値をメジャーメント電流値として記憶するメジャーメント制御手段と、
前記メジャーメント電流値から前記搬送装置の起動負荷に相当するオフセット電流値を減算した電流値を前記モータの制御電流値の初期電流値として記憶する初期電流値設定手段と、
前記被搬送体を搬送すべく前記モータを回転制御している状態で、前記回転量検出手段にて前記モータの回転が検出されていない状態が一定時間経過する度に、前記モータの制御電流値に所定の電流値を累積加算していく第１の電流値制御手段と、
前記被搬送体を搬送すべく前記モータを回転制御している状態で、前記回転量検出手段にて前記モータの回転が検出された時点から前記回転速度演算手段にて演算した前記モータの回転速度が所望の回転速度となる如く前記モータの制御電流値を増減制御する第２の電流値制御手段とを有し、
前記搬送位置演算手段にて演算した前記被搬送体の搬送位置がアシスト制御範囲外にある場合には、前記モータの制御電流値を前記初期電流値とした状態から前記第１の電流値制御手段及び前記第２の電流値制御手段によって前記モータの制御電流値を制御して前記被搬送体の搬送制御を実行し、
前記搬送位置演算手段にて演算した前記被搬送体の搬送位置が前記アシスト制御範囲内にある場合には、前記モータの制御電流値を前記初期電流値のまま保持する、ことを特徴とした搬送装置。
【請求項２】
請求項１において、前記モータ制御装置は、前記搬送位置演算手段にて演算した前記被搬送体の搬送位置が前記アシスト制御範囲内にある場合には、前記被搬送体を搬送すべく前記モータを回転制御している状態で、前記回転量検出手段にて前記モータの回転が検出されていない状態がタイムアウト時間以上継続した時点で、前記第１の電流値制御手段による前記モータの制御電流値の制御を実行する、ことを特徴とした搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記初期電流値設定手段は、前記メジャーメント電流値から前記オフセット電流値を減算した電流値が上限値を超える場合には、前記上限値を前記モータの制御電流値の初期電流値とする、ことを特徴とした搬送装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、前記モータ制御装置は、前記搬送位置演算手段にて演算した前記被搬送体の搬送位置が前記アシスト制御範囲内にある場合には、前記オフセット電流値に既定値αを乗算して前記初期電流値を演算するアシスト制御用初期電流値演算手段を有している、ことを特徴とした搬送装置。
【請求項５】
被記録材へインクを噴射する記録ヘッドを主走査方向へ往復動させる主走査駆動手段と、高摩擦抵抗被膜が外周面に一様に施された搬送駆動ローラ、該搬送駆動ローラへ押圧付勢された状態で従動回転可能に軸支されている搬送従動ローラ、前記搬送駆動ローラを駆動する搬送駆動用モータ、及び前記搬送駆動ローラの回転量を検出する回転量検出手段を有し、被記録材を副走査方向へ所定の搬送量にて搬送する副走査駆動手段と、前記主走査駆動手段及び前記副走査駆動手段を制御して被記録材への記録を実行する記録制御手段と、光記録ディスクが装着可能な光記録ディスク装着部を有し、前記光記録ディスクのラベル面が前記主走査駆動手段による被記録面となる如く前記副走査駆動手段により被記録材として搬送可能で、かつ前記副走査駆動手段により前記光記録ディスク装着部が前記記録装置の外へ進出する位置まで搬送可能な如く配設されたトレイとを備えた記録装置であって、
前記記録制御手段は、前記回転量検出手段にて検出した前記搬送駆動ローラの回転量から前記搬送駆動ローラの回転速度を演算する回転速度演算手段と、
前記回転量検出手段にて検出した前記搬送駆動ローラの回転量の累積演算によって、前記トレイの搬送位置を演算する搬送位置演算手段と、
前記搬送駆動ローラを既定の回転速度で回転させたときの前記搬送駆動用モータの制御電流値をメジャーメント電流値として記憶するメジャーメント制御手段と、
前記メジャーメント電流値から前記副走査駆動手段の起動負荷に相当するオフセット電流値を減算した電流値を前記搬送駆動用モータの制御電流値の初期電流値として記憶するとともに、前記搬送駆動用モータの制御電流値を前記初期電流値とした状態における前記搬送駆動ローラの回転負荷が、前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとの間に挟持された状態における前記搬送駆動ローラの外周面と前記トレイ表面との摩擦抵抗より小さくなる如く前記オフセット電流値が設定されている初期電流値設定手段と、
前記トレイを搬送すべく前記搬送駆動用モータを回転制御している状態で、前記回転量検出手段にて前記搬送駆動ローラの回転が検出されていない状態が一定時間経過する度に、前記搬送駆動用モータの制御電流値に所定の電流値を累積加算していく第１の電流値制御手段と、
前記トレイを搬送すべく前記搬送駆動用モータを回転制御している状態で、前記回転量検出手段にて前記搬送駆動ローラの回転が検出された時点から前記回転速度演算手段にて演算した前記搬送駆動ローラの回転速度が所望の回転速度となる如く前記搬送駆動用モータの制御電流値を増減制御する第２の電流値制御手段とを有し、
前記搬送位置演算手段にて演算した前記トレイの搬送位置がアシスト制御範囲外にある場合には、前記搬送駆動用モータの制御電流値を前記初期電流値とした状態から前記第１の電流値制御手段及び前記第２の電流値制御手段によって前記搬送駆動用モータの制御電流値を制御して前記トレイの搬送制御を実行し、
前記搬送位置演算手段にて演算した前記トレイの搬送位置が前記アシスト制御範囲内にある場合には、前記搬送駆動用モータの制御電流値を前記初期電流値のまま保持する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項６】
請求項５において、前記記録制御手段は、前記搬送位置演算手段にて演算した前記トレイの搬送位置が前記アシスト制御範囲内にある場合には、前記トレイを搬送すべく前記搬送駆動用モータを回転制御している状態で、前記回転量検出手段にて前記搬送駆動ローラの回転が検出されていない状態がタイムアウト時間以上継続した時点で、前記第１の電流値制御手段による前記搬送駆動用モータの制御電流値の制御を実行する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項７】
請求項５又は６において、前記初期電流値設定手段は、前記メジャーメント電流値から前記オフセット電流値を減算した電流値が上限値を超える場合には、前記上限値を前記搬送駆動用モータの制御電流値の初期電流値とする、ことを特徴とした記録装置。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項において、前記記録制御手段は、前記搬送位置演算手段にて演算した前記トレイの搬送位置が前記アシスト制御範囲内にある場合には、前記オフセット電流値に既定値αを乗算して前記初期電流値を演算するアシスト制御用初期電流値演算手段を有している、ことを特徴とした記録装置。
【請求項９】
被記録材へインクを噴射する記録ヘッド、該記録ヘッドが搭載されて主走査方向へ往復動可能に配設されたキャリッジ、該キャリッジの移動量を検出するキャリッジ移動量検出手段、及び前記キャリッジを駆動するキャリッジ駆動用モータを有し、前記記録ヘッドを主走査方向へ往復動させる主走査駆動手段と、被記録材を副走査方向へ所定の搬送量にて搬送する副走査駆動手段と、前記主走査駆動手段及び前記副走査駆動手段を制御して被記録材への記録を実行する記録制御手段とを備えた記録装置であって、
前記記録制御手段は、前記キャリッジ移動量検出手段にて検出した前記キャリッジの移動量から前記キャリッジの移動速度を演算する移動速度演算手段と、
前記キャリッジ移動量検出手段にて検出した前記キャリッジの移動量の累積演算によって、前記キャリッジの移動位置を演算する搬送位置演算手段と、
前記キャリッジを既定の移動速度で移動させたときの前記キャリッジ駆動用モータの制御電流値をメジャーメント電流値として記憶するメジャーメント制御手段と、
前記メジャーメント電流値から前記主走査駆動手段の起動負荷に相当するオフセット電流値を減算した電流値を前記キャリッジ駆動用モータの制御電流値の初期電流値として記憶する初期電流値設定手段と、
前記キャリッジを移動させるべく前記キャリッジ駆動用モータを回転制御している状態で、前記キャリッジ移動量検出手段にて前記キャリッジの移動が検出されていない状態が一定時間経過する度に、前記キャリッジ駆動用モータの制御電流値に所定の電流値を累積加算していく第１の電流値制御手段と、
前記キャリッジを移動させるべく前記キャリッジ駆動用モータを回転制御している状態で、前記キャリッジ移動量検出手段にて前記キャリッジの移動が検出された時点から前記移動速度演算手段にて演算した前記キャリッジの移動速度が所望の移動速度となる如く前記キャリッジ駆動用モータの制御電流値を増減制御する第２の電流値制御手段とを有し、
前記移動位置演算手段にて演算した前記キャリッジの移動位置がアシスト制御範囲外にある場合には、前記キャリッジ駆動用モータの制御電流値を前記初期電流値とした状態から前記第１の電流値制御手段及び前記第２の電流値制御手段によって前記キャリッジ駆動用モータの制御電流値を制御して前記キャリッジの移動制御を実行し、
前記移動位置演算手段にて演算した前記キャリッジの移動位置が前記アシスト制御範囲内にある場合には、前記キャリッジ駆動用モータの制御電流値を前記初期電流値のまま保持する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項１０】
モータと、該モータの回転量を検出する回転量検出手段とを備え、前記モータを駆動力源として被搬送体を一定の方向へ搬送可能な構成を有する搬送装置において、前記モータを制御して前記被搬送体を搬送する制御をコンピュータに実行させるための搬送制御プログラムであって、
前記回転量検出手段にて検出した前記モータの回転量から前記モータの回転速度を演算する回転速度演算手順と、
前記回転量検出手段にて検出した前記モータの回転量の累積演算によって、前記被搬送体の搬送位置を演算する搬送位置演算手順と、
前記モータを既定の回転速度で回転させたときの制御電流値をメジャーメント電流値として記憶するメジャーメント制御手順と、
前記メジャーメント電流値から前記搬送装置の起動負荷に相当するオフセット電流値を減算した電流値を前記モータの制御電流値の初期電流値として記憶する初期電流値設定手順と、
前記被搬送体を搬送すべく前記モータを回転制御している状態で、前記回転量検出手段にて前記モータの回転が検出されていない状態が一定時間経過する度に、前記モータの制御電流値に所定の電流値を累積加算していく第１の電流値制御手順と、
前記被搬送体を搬送すべく前記モータを回転制御している状態で、前記回転量検出手段にて前記モータの回転が検出された時点から前記回転速度演算手順にて演算した前記モータの回転速度が所望の回転速度となる如く前記モータの制御電流値を増減制御する第２の電流値制御手順と、
前記搬送位置演算手順にて演算した前記被搬送体の搬送位置がアシスト制御範囲外にある場合には、前記モータの制御電流値を前記初期電流値とした状態から前記第１の電流値制御手順及び前記第２の電流値制御手順によって前記モータの制御電流値を制御して前記被搬送体の搬送制御を実行する手順と、
前記搬送位置演算手順にて演算した前記被搬送体の搬送位置が前記アシスト制御範囲内にある場合には、前記モータの制御電流値を前記初期電流値のまま保持する手順とを有する、ことを特徴とした搬送制御プログラム。
【請求項１１】
請求項１０において、前記搬送位置演算手順にて演算した前記被搬送体の搬送位置が前記アシスト制御範囲内にある場合には、前記被搬送体を搬送すべく前記モータを回転制御している状態で、前記回転量検出手段にて前記モータの回転が検出されていない状態がタイムアウト時間以上継続した時点で、前記第１の電流値制御手順による前記モータの制御電流値の制御を実行する手順を有する、ことを特徴とした搬送制御プログラム。
【請求項１２】
請求項１０又は１１において、前記初期電流値設定手順は、前記メジャーメント電流値から前記オフセット電流値を減算した電流値が上限値を超える場合には、前記上限値を前記モータの制御電流値の初期電流値とする手順を有する、ことを特徴とした搬送制御プログラム。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか１項において、前記搬送位置演算手順にて演算した前記被搬送体の搬送位置が前記アシスト制御範囲内にある場合には、前記オフセット電流値に既定値αを乗算して前記初期電流値を演算するアシスト制御用初期電流値演算手順を有している、ことを特徴とした搬送制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータを駆動力源として被搬送体を搬送する構成を有する搬送装置、該搬送装置を備えた記録装置、及び前記搬送装置の搬送制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット式記録装置等の記録装置において、例えば、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ・Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ・Ｄｉｓｃ）等の光記録ディスクを専用のトレイに装着し、光記録ディスクを装着したトレイを被記録材として記録装置内へ搬送させて、光記録ディスクのラベル面にインクを噴射して記録を実行する技術が公知となっている。例えば、矩形の薄板状のトレイに光記録ディスクを装着して、記録紙を搬送する搬送手段によってトレイを搬送させ、普通紙等の記録紙への記録と同様に記録制御を実行して光記録ディスクのラベル面への記録を実行する技術が公知である。主走査方向に往復動する記録ヘッドから光記録ディスクのラベル面へインクを噴射する動作と、搬送手段としての搬送駆動ローラと搬送従動ローラとの間にトレイを挟持させてトレイを副走査方向へ所定の搬送量で搬送する動作とを交互に繰り返して光記録ディスクのラベル面の領域に記録を実行する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９６５１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来技術（特許文献１）においてトレイは、記録装置と分離された単体の部品として構成されており、必要に応じて光記録ディスクを装着したトレイを記録装置の所定の位置へ手差しで挿入するといった態様を成している。一方、このトレイを記録装置と一体に構成して、つまり、記録装置内部にトレイが組み込まれた構成として、例えば、オーディオラック等に収納した状態で使用される一般的な据え置き型のＣＤプレーヤーやＤＶＤプレーヤーのように、トレイの操作ボタンを押下することによってトレイが自動的に前面に進出したり、装置内部に退避したりする構成とすることも可能である。記録装置内に収容されている状態のトレイは、トレイ操作ボタンを押下すると、記録装置前面に突出するように進出し、トレイの光記録ディスクを装着する部分が外部に露出した状態となり、光記録ディスクをトレイに装着することが可能な状態となる。そして、トレイの光記録ディスクの装着部に光記録ディスクを装着した状態で再びトレイの操作ボタンを押下することによってトレイが記録装置内へ収容され、光記録ディスクのラベル面への記録が可能な状態となる。
【０００５】
また、オーディオラック等に収納した状態で使用される一般的な据え置き型のＣＤプレーヤーやＤＶＤプレーヤーは、トレイが装置外部に突出した状態においては、操作ボタンを押下する以外に、トレイをトレイが収容される方向にわずかに手で押すことによってもトレイが自動的に装置内部に退避するようになっているものがほとんどである。そのため、トレイを一体に構成した記録装置においては、記録装置の前面にトレイが突出している状態からトレイの先端をトレイの収容方向へ軽く押すことによってもトレイが記録装置の内部へ自動的に収容されるとユーザは考えると思われる。さらに一般的には、トレイに光記録ディスクを装着した後にわざわざ操作ボタンを押すユーザよりも、光記録ディスクをトレイに装着して、そのままトレイの先端をトレイの収容方向へ押してトレイを装置内部へ自動的に収容させるユーザの方が多いと考えられる。
【０００６】
しかしながら、前述した従来技術における記録装置は、一般的な据え置き型のＣＤプレーヤーやＤＶＤプレーヤーと構成が異なることによって特有の課題が生じることになる。すなわち、記録装置は、トレイが搬送駆動ローラと搬送従動ローラとの間に挟持された状態で、搬送駆動ローラの外周面とトレイとの間の摩擦抵抗によって、搬送駆動ローラの駆動力が伝達されるようになっている。搬送駆動ローラとこれを駆動する搬送用モータとの間には、歯車やベルト等による動力伝達機構が介在しており、それによって、停止している状態の搬送駆動ローラには、一定の起動負荷が掛かった状態となっている。そのため、記録装置の前面に突出した状態のトレイの先端をトレイの収容方向へ押すと、搬送駆動ローラの起動負荷によっては、搬送駆動ローラの外周面とトレイとの間にすべりが発生する虞がある。搬送駆動ローラの外周面とトレイとの間の摩擦抵抗より強い力で搬送駆動ローラの外周面をトレイがすべることによって、搬送駆動ローラの表面状態が悪化し、表面の摩擦抵抗が低下して記録紙及びトレイの搬送性能が低下してしまう虞が生じることになる。特に、搬送駆動ローラが金属軸体の表面に高摩擦の塗装被膜が施されているような場合には、その塗装被膜が剥がれてしまう虞がある。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、光記録ディスクを被記録材として記録を実行するためのトレイを内蔵した記録装置において、トレイに外力が付与された際にトレイを搬送する搬送機構に強い力が作用して搬送装置の搬送性能が低下してしまう虞を低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、モータと、該モータの回転量を検出する回転量検出手段と、前記モータを制御するモータ制御装置とを備え、前記モータを駆動力源として被搬送体を一定の方向へ搬送可能な構成を有する搬送装置であって、前記モータ制御装置は、前記回転量検出手段にて検出した前記モータの回転量から前記モータの回転速度を演算する回転速度演算手段と、前記回転量検出手段にて検出した前記モータの回転量の累積演算によって、前記被搬送体の搬送位置を演算する搬送位置演算手段と、前記モータを既定の回転速度で回転させたときの制御電流値をメジャーメント電流値として記憶するメジャーメント制御手段と、前記メジャーメント電流値から前記搬送装置の起動負荷に相当するオフセット電流値を減算した電流値を前記モータの制御電流値の初期電流値として記憶する初期電流値設定手段と、前記被搬送体を搬送すべく前記モータを回転制御している状態で、前記回転量検出手段にて前記モータの回転が検出されていない状態が一定時間経過する度に、前記モータの制御電流値に所定の電流値を累積加算していく第１の電流値制御手段と、前記被搬送体を搬送すべく前記モータを回転制御している状態で、前記回転量検出手段にて前記モータの回転が検出された時点から前記回転速度演算手段にて演算した前記モータの回転速度が所望の回転速度となる如く前記モータの制御電流値を増減制御する第２の電流値制御手段とを有し、前記搬送位置演算手段にて演算した前記被搬送体の搬送位置がアシスト制御範囲外にある場合には、前記モータの制御電流値を前記初期電流値とした状態から前記第１の電流値制御手段及び前記第２の電流値制御手段によって前記モータの制御電流値を制御して前記被搬送体の搬送制御を実行し、前記搬送位置演算手段にて演算した前記被搬送体の搬送位置が前記アシスト制御範囲内にある場合には、前記モータの制御電流値を前記初期電流値のまま保持する、ことを特徴とした搬送装置である。
【０００９】
ここで、メジャーメントについて説明する。被搬送体を搬送する搬送装置は、ある程度の負荷を有しており、特に停止している状態から起動する際の起動負荷が最も大きいと考えられる。電流値に比例してトルクが増加するモータを駆動力源として搬送装置を駆動するには、モータの電流値が０の状態からいきなり搬送装置を正確に動作させることは難しい。つまり、搬送装置の動作状態、すなわちモータの回転量を検出しながら徐々に電流値を増加させていくと、制御開始から実際にモータが回転して搬送装置が動作し始めるまでにタイムラグが生じてしまうことになる。また、このタイムラグを小さくするために電流値を一気に増加させてしまうと、モータが回転し過ぎてしまう虞がある。そこで、あらかじめ搬送装置の起動負荷を超える一歩手前の制御状態でモータを制御し、そこからモータの制御電流を増加させて搬送装置を制御することによって、所望の速度、及び搬送量で精度良く搬送装置を制御することが可能になる。
【００１０】
ところが、搬送装置の起動負荷は、常に一定であるということはあり得ない。例えば、何らかの外的要因によって、負荷が増大してしまう可能性がある。また、搬送装置は、搬送動作を繰り返し行うことによって、搬送装置を構成している各部品が摩耗したり、部品同士が係合している各部の摩擦抵抗が増加したりして負荷が徐々に増加していく傾向にある。そこで、モータを既定の回転速度で回転させたときのモータの制御電流値を計測し、その制御電流値に基づいて、モータが駆動する搬送装置の負荷状態をあらかじめ計測するのがメジャーメントである。モータ制御装置は、搬送装置による搬送制御を開始する前に、モータを既定の回転速度で回転させたときのモータの制御電流値を計測し、その電流値をメジャーメント電流値として記憶する。そして、搬送装置による搬送制御を開始する際には、メジャーメント電流値から既定のオフセット電流値を減算した電流値を初期電流値とし、その初期電流値を制御電流値としてあらかじめモータを制御する。オフセット電流値は、初期電流値で制御したモータの回転トルクが搬送装置の起動負荷を超える一歩手前の制御電流値に設定される。つまり、初期電流値で制御されたモータは、搬送装置の起動負荷の大きさに関係なく、初期電流値にオフセット電流値を加算した電流値を制御電流値とすることによって、常に既定の回転速度で回転させることができることになる。
【００１１】
したがって、あらかじめ搬送装置の起動負荷を超える一歩手前の制御状態でモータを制御し、そこからモータの制御電流を増加させて搬送装置の制御を実行することによって、所望の速度及び搬送量で精度良く搬送装置を制御することができるようになる。このように、メジャーメントであらかじめ搬送装置の起動負荷を計測してから搬送装置を駆動するモータを制御することによって、オーバーシュートを最小限にした正確なモータ制御を行うことができるようになる。そして、モータ制御装置は、所望の速度及び搬送量で搬送装置を制御する際には、あらかじめ初期電流値でモータを制御している状態から回転量検出手段にてモータの回転が検出されていない状態が一定時間経過する度に、モータの制御電流値に所定の電流値を累積加算してモータの制御電流値を段階的に増加させていく（第１の電流値制御手段）。そして、被搬送体を搬送すべくモータを回転制御している状態で、回転量検出手段にてモータの回転が検出された時点から回転速度演算手段にて演算したモータの回転速度が所望の回転速度となる如くモータの制御電流値を増減制御する（第２の電流値制御手段）。
【００１２】
さらに、モータ制御装置は、被搬送体の搬送位置がアシスト制御の必要な位置にある場合には、アシスト制御を実行する。ここで、アシスト制御とは、被搬送体の搬送位置がアシスト制御範囲内にある場合には、前述した第１の電流値制御手段及び第２の電流値制御手段によるモータ制御を行わずに、モータの制御電流値を初期電流値のまま保持することである。つまり、被搬送体の搬送位置がアシスト制御範囲内にある場合には、モータが初期電流値で制御されて、モータの回転トルクが搬送装置の起動負荷を超える一歩手前の制御状態で停止している状態が保持されることになる。したがって、アシスト制御範囲とは、つまり、アシスト制御の必要な被搬送体の搬送位置位置は、モータの回転トルクが搬送装置の起動負荷を超える一歩手前の制御状態で停止している状態を保持すべき被搬送体の搬送位置ということになる。そして、被搬送体がモータの駆動力によらずに所定の搬送方向に一定量移動させられることによって、被搬送体の搬送位置が上述したアシスト制御範囲外に移動した後、モータの回転が検出された時点から所定の搬送方向に被搬送体を搬送する如くモータの制御電流値が制御されることになる。
【００１３】
例えば、前述した光記録ディスクを被記録材として記録を実行するためのトレイ（被搬送体）を内蔵した記録装置においては、トレイが記録装置の外部に突出した位置をアシスト制御範囲内とすることによって、トレイが記録装置の外部に突出した状態でトレイの先端をユーザが手で軽くトレイの収容方向へ押すことでトレイが自動的に記録装置内部に収容されるようになる。搬送駆動ローラを駆動するモータが初期電流値で制御された状態で停止しているので、搬送駆動ローラの回転負荷、すなわち搬送装置の起動負荷が小さい状態で停止した状態となる。したがって、搬送駆動ローラと搬送従動ローラとの間に挟持された状態のトレイをトレイが収容される方向へ軽く押すことによって、搬送駆動ローラとトレイとの間にすべりが生じることなく搬送駆動ローラを回転させることができる。そして、トレイの搬送位置がアシスト制御範囲外に移動した後、搬送駆動ローラの回転が検出された時点で、搬送駆動ローラの回転が所望の回転速度となるようにモータの制御電流値が制御されてトレイがモータの駆動力によって記録装置内へ収容されることになる。
【００１４】
これにより本発明の第１の態様に示した搬送装置によれば、本来オーバーシュートを最小限にした正確なモータ制御を行うためのメジャーメント制御、及びメジャーメント値によるモータ制御手段を利用して、被搬送体の搬送位置がアシスト制御範囲内にある場合には、第１の電流値制御手段及び第２の電流値制御手段による制御を実行せずに、モータの制御電流値を初期電流値のまま保持することによって、起動負荷を小さくした状態で搬送装置を停止させた状態を保持することができる。そして、その状態で搬送装置に外力が加えられてモータが回転させられて被搬送体の搬送位置がアシスト制御範囲外に移動した時点から所望の回転速度によるモータ制御を実行することができるようになる。したがって、光記録ディスクを被記録材として記録を実行するためのトレイを内蔵した記録装置において、被搬送体（トレイ）の搬送位置がアシスト制御範囲内（トレイが記録装置外部に突出した位置）にある場合には、第１の電流値制御手段及び第２の電流値制御手段による制御を実行せずに、モータ（搬送駆動ローラを駆動するモータ）の制御電流値を初期電流値のまま保持することによって、搬送駆動ローラと搬送従動ローラとの間に挟持された状態のトレイをトレイが収容される方向へ軽く押すことによりトレイを記録装置内へ自動的に収容させることができるようになる。そして、記録装置外部へ突出した状態のトレイをトレイが収容される方向へ押した際には、搬送駆動ローラとトレイとの間にすべりが生じることなく搬送駆動ローラを回転させることができるので、トレイに外力が付与された際にトレイを搬送する搬送機構に強い力が作用して搬送装置の搬送性能が低下してしまう虞を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１５】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様において、前記モータ制御装置は、前記搬送位置演算手段にて演算した前記被搬送体の搬送位置が前記アシスト制御範囲内にある場合には、前記被搬送体を搬送すべく前記モータを回転制御している状態で、前記回転量検出手段にて前記モータの回転が検出されていない状態がタイムアウト時間以上継続した時点で、前記第１の電流値制御手段による前記モータの制御電流値の制御を実行する、ことを特徴とした搬送装置である。
【００１６】
モータを初期電流値で制御した状態を長時間継続すると、モータが発熱する虞がある。そこで、モータを初期電流値で制御した状態でモータが発熱するに至るまでに要する時間より十分短い時間の範囲でタイムアウト時間をあらかじめ設定する。そして、被搬送体がアシスト制御範囲内にあり、モータの制御電流値が第２の電流制御手段のみによって制御されている状態で、モータの回転が検出されない状態がタイムアウト時間以上継続した時点で、第１の電流値制御手段によるモータの制御を実行して搬送装置を動作させるようにする。それによって、アシスト制御状態で搬送装置が長時間停止したままとなることにより、モータが初期電流値で制御されたままの状態が長時間継続して発熱してしまうことを防止することができる。
【００１７】
本発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様において、前記初期電流値設定手段は、前記メジャーメント電流値から前記オフセット電流値を減算した電流値が上限値を超える場合には、前記上限値を前記モータの制御電流値の初期電流値とする、ことを特徴とした搬送装置である。
【００１８】
例えば、搬送装置が異常な過負荷状態となり、初期電流値が異常に大きな電流値に設定されてしまうと、モータが短時間で発熱してモータが壊れてしまう虞がある。そこで、このように、初期電流値の上限を設定することによって、短時間でモータが発熱することを防止することができ、モータを保護することができる。
【００１９】
本発明の第４の態様は、前述した第１の態様〜第３の態様のいずれかにおいて、前記モータ制御装置は、前記搬送位置演算手段にて演算した前記被搬送体の搬送位置が前記アシスト制御範囲内にある場合には、前記オフセット電流値に既定値αを乗算して前記初期電流値を演算するアシスト制御用初期電流値演算手段を有している、ことを特徴とした搬送装置である。
【００２０】
このように、アシスト制御時には、アシスト制御用の初期電流値でモータを制御することによって、アシスト制御時の搬送装置の起動負荷をアシスト制御に適した起動負荷に設定することが可能になる。例えば、前述した光記録ディスクを被記録材として記録を実行するためのトレイ（被搬送体）を内蔵した記録装置においては、搬送駆動ローラの外周面とトレイとの間にすべりが生じない範囲において、記録装置の外部に突出した状態のトレイをユーザがトレイの収容方向へ手で押した際の感触が良好なものになるように、搬送駆動ローラの回転負荷を最適な負荷に設定することが可能になる。
【００２１】
本発明の第５の態様は、被記録材へインクを噴射する記録ヘッドを主走査方向へ往復動させる主走査駆動手段と、高摩擦抵抗被膜が外周面に一様に施された搬送駆動ローラ、該搬送駆動ローラへ押圧付勢された状態で従動回転可能に軸支されている搬送従動ローラ、前記搬送駆動ローラを駆動する搬送駆動用モータ、及び前記搬送駆動ローラの回転量を検出する回転量検出手段を有し、被記録材を副走査方向へ所定の搬送量にて搬送する副走査駆動手段と、前記主走査駆動手段及び前記副走査駆動手段を制御して被記録材への記録を実行する記録制御手段と、光記録ディスクが装着可能な光記録ディスク装着部を有し、前記光記録ディスクのラベル面が前記主走査駆動手段による被記録面となる如く前記副走査駆動手段により被記録材として搬送可能で、かつ前記副走査駆動手段により前記光記録ディスク装着部が前記記録装置の外へ進出する位置まで搬送可能な如く配設されたトレイとを備えた記録装置であって、前記記録制御手段は、前記回転量検出手段にて検出した前記搬送駆動ローラの回転量から前記搬送駆動ローラの回転速度を演算する回転速度演算手段と、前記回転量検出手段にて検出した前記搬送駆動ローラの回転量の累積演算によって、前記トレイの搬送位置を演算する搬送位置演算手段と、前記搬送駆動ローラを既定の回転速度で回転させたときの前記搬送駆動用モータの制御電流値をメジャーメント電流値として記憶するメジャーメント制御手段と、前記メジャーメント電流値から前記副走査駆動手段の起動負荷に相当するオフセット電流値を減算した電流値を前記搬送駆動用モータの制御電流値の初期電流値として記憶する初期電流値設定手段と、前記トレイを搬送すべく前記搬送駆動用モータを回転制御している状態で、前記回転量検出手段にて前記搬送駆動ローラの回転が検出されていない状態が一定時間経過する度に、前記搬送駆動用モータの制御電流値に所定の電流値を累積加算していく第１の電流値制御手段と、前記トレイを搬送すべく前記搬送駆動用モータを回転制御している状態で、前記回転量検出手段にて前記搬送駆動ローラの回転が検出された時点から前記回転速度演算手段にて演算した前記搬送駆動ローラの回転速度が所望の回転速度となる如く前記搬送駆動用モータの制御電流値を増減制御する第２の電流値制御手段とを有し、前記搬送位置演算手段にて演算した前記トレイの搬送位置がアシスト制御範囲外にある場合には、前記搬送駆動用モータの制御電流値を前記初期電流値とした状態から前記第１の電流値制御手段及び前記第２の電流値制御手段によって前記搬送駆動用モータの制御電流値を制御して前記トレイの搬送制御を実行し、前記搬送位置演算手段にて演算した前記トレイの搬送位置が前記アシスト制御範囲内にある場合には、前記搬送駆動用モータの制御電流値を前記初期電流値のまま保持する、ことを特徴とした記録装置である。
【００２２】
本発明の第５の態様に示した記録装置によれば、当該態様に示した記録装置の副走査駆動手段によるトレイの搬送制御において、前述した第１の態様に記載の発明による作用効果を得ることができる。つまり、トレイが記録装置の外部に突出した位置をアシスト制御範囲内とすることによって、トレイが記録装置の外部に突出した状態でトレイの先端をユーザが手で軽くトレイの収容方向へ押すことでトレイが自動的に記録装置内部に収容されるようになる。搬送駆動ローラを駆動する搬送駆動用モータが初期電流値で制御された状態で停止しているので、搬送駆動ローラは回転負荷が小さい状態で停止した状態となる。また、搬送駆動ローラの回転負荷は、搬送駆動ローラと搬送従動ローラとの間に挟持された状態における搬送駆動ローラの外周面とトレイ表面との摩擦抵抗より小さくなっている。したがって、搬送駆動ローラと搬送従動ローラとの間に挟持された状態のトレイをトレイが収容される方向へ軽く押すことによって、搬送駆動ローラとトレイとの間にすべりが生じることなく搬送駆動ローラを回転させることができる。そして、トレイがアシスト制御範囲外まで移動した後、搬送駆動ローラの回転が検出された時点で、搬送駆動ローラの回転が所望の回転速度となるように搬送駆動用モータの制御電流値が制御されてトレイが搬送駆動用モータの駆動力によって記録装置内へ収容されることになる。
【００２３】
これにより、本発明の第５の態様に示した記録装置によれば、トレイの搬送位置が記録装置外部に突出した位置にある場合には、第１の電流値制御手段及び第２の電流値制御手段による制御を実行せずに搬送駆動用モータの制御電流値を初期電流値のまま保持するだけで、搬送駆動ローラと搬送従動ローラとの間に挟持された状態のトレイをトレイが収容される方向へ軽く押すことによりトレイを記録装置内へ自動的に収容させることができるようになる。そして、記録装置外部へ突出した状態のトレイをトレイが収容される方向へ押した際には、搬送駆動ローラとトレイとの間にすべりが生じることなく搬送駆動ローラを回転させることができるので、トレイに外力が付与された際にトレイを搬送する搬送機構に強い力が作用して搬送装置の搬送性能が低下してしまう虞を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００２４】
本発明の第６の態様は、前述した第５の態様において、前記記録制御手段は、前記搬送位置演算手段にて演算した前記トレイの搬送位置が前記アシスト制御範囲内にある場合には、前記トレイを搬送すべく前記搬送駆動用モータを回転制御している状態で、前記回転量検出手段にて前記搬送駆動ローラの回転が検出されていない状態がタイムアウト時間以上継続した時点で、前記第１の電流値制御手段による前記搬送駆動用モータの制御電流値の制御を実行する、ことを特徴とした記録装置である。  
本発明の第６の態様に示した記録装置によれば、当該態様に示した記録装置の副走査駆動手段によるトレイの搬送制御において、前述した第２の態様に記載の発明による作用効果を得ることができる。
【００２５】
本発明の第７の態様は、前述した第５の態様又は第６の態様において、前記初期電流値設定手段は、前記メジャーメント電流値から前記オフセット電流値を減算した電流値が上限値を超える場合には、前記上限値を前記搬送駆動用モータの制御電流値の初期電流値とする、ことを特徴とした記録装置である。  
本発明の第７の態様に示した記録装置によれば、当該態様に示した記録装置の副走査駆動手段によるトレイの搬送制御において、前述した第３の態様に記載の発明による作用効果を得ることができる。
【００２６】
本発明の第８の態様は、前述した第５の態様〜第７の態様のいずれかにおいて、前記記録制御手段は、前記搬送位置演算手段にて演算した前記トレイの搬送位置が前記アシスト制御範囲内にある場合には、前記オフセット電流値に既定値αを乗算して前記初期電流値を演算するアシスト制御用初期電流値演算手段を有している、ことを特徴とした記録装置である。
【００２７】
本発明の第８の態様に示した記録装置によれば、当該態様に示した記録装置の副走査駆動手段によるトレイの搬送制御において、前述した第４の態様に記載の発明による作用効果を得ることができる。それによって、搬送駆動ローラの外周面とトレイとの間にすべりが生じない範囲において、記録装置の外部に突出した状態のトレイをユーザがトレイの収容方向へ手で押した際の感触が良好なものになるように、搬送駆動ローラの回転負荷を最適な負荷に設定することが可能になる。
【００２８】
本発明の第９の態様は、被記録材へインクを噴射する記録ヘッド、該記録ヘッドが搭載されて主走査方向へ往復動可能に配設されたキャリッジ、該キャリッジの移動量を検出するキャリッジ移動量検出手段、及び前記キャリッジを駆動するキャリッジ駆動用モータを有し、前記記録ヘッドを主走査方向へ往復動させる主走査駆動手段と、被記録材を副走査方向へ所定の搬送量にて搬送する副走査駆動手段と、前記主走査駆動手段及び前記副走査駆動手段を制御して被記録材への記録を実行する記録制御手段とを備えた記録装置であって、前記記録制御手段は、前記キャリッジ移動量検出手段にて検出した前記キャリッジの移動量から前記キャリッジの移動速度を演算する移動速度演算手段と、前記キャリッジ移動量検出手段にて検出した前記キャリッジの移動量の累積演算によって、前記キャリッジの移動位置を演算する搬送位置演算手段と、前記キャリッジを既定の移動速度で移動させたときの前記キャリッジ駆動用モータの制御電流値をメジャーメント電流値として記憶するメジャーメント制御手段と、前記メジャーメント電流値から前記主走査駆動手段の起動負荷に相当するオフセット電流値を減算した電流値を前記キャリッジ駆動用モータの制御電流値の初期電流値として記憶する初期電流値設定手段と、前記キャリッジを移動させるべく前記キャリッジ駆動用モータを回転制御している状態で、前記キャリッジ移動量検出手段にて前記キャリッジの移動が検出されていない状態が一定時間経過する度に、前記キャリッジ駆動用モータの制御電流値に所定の電流値を累積加算していく第１の電流値制御手段と、前記キャリッジを移動させるべく前記キャリッジ駆動用モータを回転制御している状態で、前記キャリッジ移動量検出手段にて前記キャリッジの移動が検出された時点から前記移動速度演算手段にて演算した前記キャリッジの移動速度が所望の移動速度となる如く前記キャリッジ駆動用モータの制御電流値を増減制御する第２の電流値制御手段とを有し、前記移動位置演算手段にて演算した前記キャリッジの移動位置がアシスト制御範囲外にある場合には、前記キャリッジ駆動用モータの制御電流値を前記初期電流値とした状態から前記第１の電流値制御手段及び前記第２の電流値制御手段によって前記キャリッジ駆動用モータの制御電流値を制御して前記キャリッジの移動制御を実行し、前記移動位置演算手段にて演算した前記キャリッジの移動位置が前記アシスト制御範囲内にある場合には、前記キャリッジ駆動用モータの制御電流値を前記初期電流値のまま保持する、ことを特徴とした記録装置である。
【００２９】
本発明の第９の態様に示した記録装置によれば、当該態様に示した記録装置の主走査駆動手段によるキャリッジの搬送制御において、前述した第１の態様に記載の発明による作用効果を得ることができる。例えば、記録ヘッドから噴射されるインクが充填されたインクカートリッジがキャリッジに格納される構成を成している記録装置において、インクカートリッジを交換する際にキャリッジが既定の待機位置からインクカートリッジを交換可能な位置へ移動している状態で、ユーザがインクカートリッジを交換した後、キャリッジを既定の待機位置の方向へ手で移動させると、キャリッジが自動的に既定の待機位置まで移動する等のアシスト制御が可能になる。
【００３０】
本発明の第１０の態様は、モータと、該モータの回転量を検出する回転量検出手段とを備え、前記モータを駆動力源として被搬送体を一定の方向へ搬送可能な構成を有する搬送装置において、前記モータを制御して前記被搬送体を搬送する制御をコンピュータに実行させるための搬送制御プログラムであって、前記回転量検出手段にて検出した前記モータの回転量から前記モータの回転速度を演算する回転速度演算手順と、前記回転量検出手段にて検出した前記モータの回転量の累積演算によって、前記被搬送体の搬送位置を演算する搬送位置演算手順と、前記モータを既定の回転速度で回転させたときの制御電流値をメジャーメント電流値として記憶するメジャーメント制御手順と、前記メジャーメント電流値から前記搬送装置の起動負荷に相当するオフセット電流値を減算した電流値を前記モータの制御電流値の初期電流値として記憶する初期電流値設定手順と、前記被搬送体を搬送すべく前記モータを回転制御している状態で、前記回転量検出手段にて前記モータの回転が検出されていない状態が一定時間経過する度に、前記モータの制御電流値に所定の電流値を累積加算していく第１の電流値制御手順と、前記被搬送体を搬送すべく前記モータを回転制御している状態で、前記回転量検出手段にて前記モータの回転が検出された時点から前記回転速度演算手順にて演算した前記モータの回転速度が所望の回転速度となる如く前記モータの制御電流値を増減制御する第２の電流値制御手順と、前記搬送位置演算手順にて演算した前記被搬送体の搬送位置がアシスト制御範囲外にある場合には、前記モータの制御電流値を前記初期電流値とした状態から前記第１の電流値制御手順及び前記第２の電流値制御手順によって前記モータの制御電流値を制御して前記被搬送体の搬送制御を実行する手順と、前記搬送位置演算手順にて演算した前記被搬送体の搬送位置が前記アシスト制御範囲内にある場合には、前記モータの制御電流値を前記初期電流値のまま保持する手順とを有する、ことを特徴とした搬送制御プログラムである。
【００３１】
本発明の第１０の態様に記載の搬送制御プログラムによれば、前述した第１の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この搬送制御プログラムを実行することができる任意の記録装置に、前述した第１の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００３２】
本発明の第１１の態様は、前述した第１０の態様において、前記搬送位置演算手順にて演算した前記被搬送体の搬送位置が前記アシスト制御範囲内にある場合には、前記被搬送体を搬送すべく前記モータを回転制御している状態で、前記回転量検出手段にて前記モータの回転が検出されていない状態がタイムアウト時間以上継続した時点で、前記第１の電流値制御手順による前記モータの制御電流値の制御を実行する手順を有する、ことを特徴とした搬送制御プログラムである。
【００３３】
本発明の第１１の態様に記載の搬送制御プログラムによれば、前述した第２の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この搬送制御プログラムを実行することができる任意の記録装置に、前述した第２の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００３４】
本発明の第１２の態様は、前述した第１０の態様又は第１１の態様において、前記初期電流値設定手順は、前記メジャーメント電流値から前記オフセット電流値を減算した電流値が上限値を超える場合には、前記上限値を前記モータの制御電流値の初期電流値とする手順を有する、ことを特徴とした搬送制御プログラムである。  
本発明の第１２の態様に記載の搬送制御プログラムによれば、前述した第３の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この搬送制御プログラムを実行することができる任意の記録装置に、前述した第３の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００３５】
本発明の第１３の態様は、前述した第１０の態様〜第１２の態様のいずれかにおいて、前記搬送位置演算手順にて演算した前記被搬送体の搬送位置が前記アシスト制御範囲内にある場合には、前記オフセット電流値に既定値αを乗算して前記初期電流値を演算するアシスト制御用初期電流値演算手順を有している、ことを特徴とした搬送制御プログラムである。  
本発明の第１３の態様に記載の搬送制御プログラムによれば、前述した第４の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この搬送制御プログラムを実行することができる任意の記録装置に、前述した第４の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１は、インクジェット式記録装置の斜視図であり、図２は、本体カバーを取り外した状態のインクジェット式記録装置の斜視図である。また、図３、はインクジェット式記録装置の側断面概略図である。図４は、インクジェット式記録装置の各種制御を行う制御部のブロック図である。
【００３７】
まず、図１〜図３を参照しながら本発明に係る「記録装置」としてのインクジェット式記録装置５０の概略構成について説明する。インクジェット式記録装置５０は、箱形の外観形状を成しており、ビデオテープレコーダ程の大きさに形成されていて、テレビラック等へ収納された状態で使用されることを想定した構成となっている。箱形の本体カバー１の前面中央には、手前に開閉可能なフロントカバー２が設けられており、フロントカバー２を手前に開いた部分の開口部からは、記録が行われた後の記録紙Ｐが排出されるとともに、ＤＶＤ等の光記録ディスクＤのラベル面に記録を実行する際には、ディスクトレイ７に装着された光記録ディスクＤへの記録実行中にインクジェット記録装置５０の内部からディスクトレイ７が一時的に突出する構成となっている。また、フロントカバー２は、手前側へ開いた状態で記録が行われた後に排出される記録紙Ｐを積重するスタッカとなる。フロントカバー２の下側には、記録紙Ｐを積重するための「記録紙収容部」としての給紙カセット８が設けられており、手前側に引き出した状態で給紙カセット８内に記録紙Ｐを積重することができるようになっている。また、フロントカバー２の上側にはインクカートリッジユニット１５が設けられており、インクカートリッジユニット１５には、複数のインクカートリッジ１６（図３参照）がインクジェット式記録装置５０の幅方向に並んで着脱自在に配設されている。
【００３８】
つづいて、図２を参照しながらインクジェット式記録装置５０の内部構成の概略について説明する。インクジェット式記録装置５０の基体は、下部シャーシ１３、インクジェット式記録装置５０の本体の幅方向に延びるメインフレーム１１、及びメインフレーム１１の両側に配設されたインクジェット式記録装置５０の本体の奥行き方向に平行なサイドフレーム右１２とサイドフレーム左１４で構成されている。サイドフレーム右１２とサイドフレーム左１４との間には、主走査方向Ｘと平行にキャリッジガイド軸５１とサブキャリッジガイド軸５１１とが副走査方向Ｙに所定の間隔を置いて軸支されている。キャリッジガイド軸５１及びサブキャリッジガイド軸５１１は、記録紙Ｐへインクを噴射する記録ヘッド６２を搭載したキャリッジ６１を主走査方向Ｘに往復動可能に支持する為のガイド軸であり、キャリッジガイド軸５１はキャリッジ６１の後部を挿通し、サブキャリッジガイド軸５１１はキャリッジ６１の前部を下から支持して、これによって、キャリッジ６１に搭載された記録ヘッド６２（図３）と、記録ヘッド６２のヘッド面と対向する記録紙Ｐとの間の距離（プラテンギャップ：以下「ＰＧ」と言う）が規定された状態でキャリッジ６１が主走査方向Ｘに往復動可能に支持される。
【００３９】
つづいて、図２及び図３を参照しながら「被記録材」としての記録紙Ｐ及びディスクトレイ７の搬送経路について説明する。  
後述する「副走査駆動手段」へ向けて記録紙Ｐを被記録材として１枚ずつ自動給紙する「自動給紙装置」は、給紙カセット８と給紙ローラ８３を備えている。複数枚の記録紙Ｐが積重される給紙カセット８の底部には、ホッパ８１が設けられている。ホッパ８１は軸８２を揺動軸として揺動可能に配設されており、ホッパ８１の上に積重された記録紙Ｐを下方から押し上げることにより、上部に設けられた給紙ローラ８３へ記録紙Ｐを押圧する。給紙ローラ８３は側面視略Ｄ形の形状を成し、外周は高摩擦部材（例えば、ゴム材）によって形成されている。記録紙Ｐの給紙時には給紙ローラ８３の円弧部分に当接している最上位の記録紙Ｐが、給紙ローラ８３の回転によって、副走査方向Ｙへ給紙される。また、「自動給紙装置」は、給紙ローラ８３の下部に配設され、ホッパ８１によって給紙ローラ８３の外周面に表面が押圧された記録紙Ｐが給紙ローラ８３の駆動回転によって給紙方向（副走査方向Ｙ）へ給紙される際に他の記録紙Ｐが重なった状態で重送されることを防止する「分離手段」としての分離パッド（図示せず）を備えている。分離パッドと給紙ローラ８３との間で記録紙Ｐを挟持した状態で給紙ローラ８３を回転させて給紙することにより、給紙されるべき記録紙Ｐと、重送されようとする他の記録紙Ｐとが分離されるようになっている。さらに、「自動給紙装置」は、分離パッドによって分離されて記録紙Ｐが積重されている給紙カセット８の外へ一部突出した状態の記録紙Ｐを給紙カセット８内へ押し戻すために、その給紙カセット８の外へ一部突出した状態の記録紙Ｐの先端を給紙カセット８へ向けて押動する如く、給紙ローラ８３の下部に給紙経路へ進出可能に配設された「紙戻し揺動体」としての紙戻しレバーを備えている。
【００４０】
給紙ローラ８３の副走査方向Ｙの下流側には、高摩擦抵抗被膜が外周面に一様に施された搬送駆動ローラ５３と、搬送駆動ローラ５３へ押圧付勢された状態で従動回転可能に軸支されている搬送従動ローラ５４とが配設されており、搬送駆動ローラ５３を駆動する「搬送駆動用モータ」としてのＰＦモータ５７、及び搬送駆動ローラ５３の回転量を検出する「回転量検出手段」としてのロータリエンコーダ３１とで、記録紙Ｐ又はディスクトレイ７を副走査方向Ｙへ所定の搬送量にて搬送する「搬送装置」としての「副走査駆動手段」が構成されている。「副走査駆動手段」は、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４とで記録紙Ｐ又はディスクトレイ７を挟持し、ＰＦモータ５７の回転駆動力が無端ベルト５８を介してプーリ５９へ伝達され、プーリ５９の回転が図示していない中間歯車等を介して伝達されて駆動回転する搬送駆動ローラ５３の回転によって記録紙Ｐ又はディスクトレイ７を副走査方向Ｙへ搬送する。そして、所定の搬送量で記録紙Ｐ又はディスクトレイ７が搬送されるように、ロータリエンコーダ３１によって検出される搬送駆動ローラ５３の回転量に応じてＰＦモータ５７の回転量が後述する制御部１００によって制御される。
【００４１】
搬送駆動ローラ５３の副走査方向Ｙの下流側には、プラテン５２が記録ヘッド６２のヘッド面と上下に対向するように配設されている。前述した「副走査駆動手段」によって搬送された記録紙Ｐ又はディスクトレイ７は、プラテン５２によって下から支持された状態で、「主走査駆動手段」によって主走査方向Ｘへ往復動する記録ヘッド６２からインクが噴射されることによって記録が行われる。「主走査駆動手段」は、キャリッジ６１とキャリッジ６１を往復動させる駆動力源となる「キャリッジ駆動用モータ」としてのＣＲモータ６３とを有しており、ＣＲモータ６３の回転駆動力は、図示していない無端ベルト等による駆動力伝達機構を介して回転運動が直線の往復運動に変換されてキャリッジ６１へ伝達されるように構成されている。尚、当該実施例においては、記録ヘッド６２はキャリッジ６１の底部に設けられているが、主走査方向Ｘに往復動するキャリッジ６１にはインクカートリッジが搭載されておらず、前述したインクカートリッジユニット１５に格納されている複数のインクカートリッジ１６からインクチューブ（図示せず）を介してキャリッジ６１へとインクが供給されるようになっている。
【００４２】
記録ヘッド６２の副走査方向Ｙの下流側には、ＰＦモータ５７の回転駆動力が伝達されて駆動回転する排紙駆動ローラ５５と、排紙駆動ローラ５５に付勢された状態で従動回転可能に軸支されている排紙従動ローラ５６とが配設されている。記録実行中及び記録実行後の記録紙Ｐは、排紙駆動ローラ５５と排紙従動ローラ５６とで挟持され、ＰＦモータ５７の回転駆動力が無端ベルト５８を介してプーリ５９へ伝達され、プーリ５９の回転が図示していない中間歯車等を介して伝達されて駆動回転する排紙駆動ローラ５５の回転によって副走査方向Ｙへフロントパネル２を開いた開口部から排出される。また、光記録ディスクＤを装着可能なディスクトレイ７は、給紙カセット８の上方に配置されている。ディスクトレイ７は、側端にラック７１（図２参照）が形成されており、ラック７１と噛合する図示していないピニオン歯車の回動によって略水平な姿勢で真っ直ぐに移動できるように配設されている。そして、ディスクトレイ７は、ピニオン歯車の回動によって先端が搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４とに挟持されるまで搬送された後、以降は搬送駆動ローラ５３を双方向へ回転させることによって、副走査方向Ｙ、或いは逆送方向ＹＲに送られる。また、ディスクトレイ７へ光記録ディスクＤを着脱する際には、フロントパネル２を開いた開口部から突出した位置（図２の仮想線で示した位置）まで副走査方向Ｙへ搬送される。
【００４３】
続いて、図４を参照しながら「モータ制御装置」としての制御部１００の構成について説明する。  
制御部１００は、インクジェット式記録装置５０に記録制御データを送信するホスト・コンピュータ２００とデータ送受信可能に接続される。制御部１００は、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、インタフェース部１０３、ＭＰＵ１０４、ＤＣユニット１０５、ＰＦモータドライバ１０６、ＣＲモータドライバ１０７、及びヘッドドライバ１０８を備えている。ＭＰＵ１０４およびＤＣユニット１０５には、搬送駆動ローラ５３の回転量を検出する「回転量検出手段」としてのロータリエンコーダ３１、キャリッジ６１の移動量を検出する「キャリッジ移動量検出手段」としてのリニアエンコーダ３２、搬送される記録紙Ｐの始端及び終端を検出する紙検出器３３、キャリッジ６１に搭載された記録紙Ｐの副走査方向Ｙの幅を検出するＰＷセンサ３４、インクジェット式記録装置５０の電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源ＳＷ３５、及びディスクトレイ７の出し入れ操作を行うためのトレイＳＷ３６の出力信号が入力される。尚、当該実施例においては、ＰＷセンサ３４は、キャリッジ６１の底部に設けられた光学センサであり、キャリッジ６１の主走査によって記録紙Ｐの副走査方向Ｙの幅を検出するとともに、ディスクトレイ７に付された識別マーク（図示せず）を認識することにより、ディスクトレイ７の送り位置を検出する為に用いられる。さらに、ディスクトレイ７上のディスクＤの有無や、ディスクＤの中心位置の検出にも用いられる。
【００４４】
ＭＰＵ１０４はインクジェット式記録装置５０の制御プログラムを実行する為の演算処理やその他必要な演算処理を行う。ＲＯＭ１０１には、インクジェット式記録装置５０を制御する為に必要な制御プログラム（ファームウェア）および処理に必要なデータ等が格納されている。ＲＡＭ１０２は、ＭＰＵ１０４の作業領域やインタフェース部１０３を介してホスト・コンピュータ２００から受信した記録制御データを含む各種データの一次格納領域として用いられる。ＤＣユニット１０５は、ＤＣモータであるＰＦモータ５７及びＣＲモータ６３の速度制御を行う為の制御回路である。ＤＣユニット１０５は、ＭＰＵ１０４から送られてくる制御命令、ロータリエンコーダ３１の出力信号、及びリニアエンコーダ３２の出力信号、並びに紙検出器３３の出力信号に基づいて、ＰＦモータ５７及びＣＲモータ６３の速度制御を行う為の各種演算を行い、その演算結果に基づくモータ制御信号をＰＦモータドライバ１０６及びＣＲモータドライバ１０７へ送出する。ＰＦモータドライバ１０６は、ＤＣユニット１０５からのモータ制御信号に基づいてＰＦモータ５７を駆動制御する。ＰＦモータ５７は、当該実施例においては、給紙ローラ８３、搬送駆動ローラ５３、排紙駆動ローラ５５、及びディスクトレイ７の側端に形成されたラック７１（図２参照）と噛合してディスクトレイ７の搬送を行うピニオン歯車（図示せず）の回転駆動力源となる。ＣＲモータドライバ１０７は、ＤＣユニット１０５からのモータ制御信号に基づいてＣＲモータ６３を駆動制御することによりキャリッジ６１を主走査方向に往復動させ、または停止保持させる。ヘッドドライバ５９は、ＭＰＵ１０４からのヘッド制御信号に基づいて記録ヘッド６２を駆動制御する。
【００４５】
ロータリエンコーダ３１は、プーリ５９に取り付けられる、外周部に多数の透光部３１ｃを有する円盤状スケール３１ｂと、透光部３１ｃに対して発光する発光部（図示せず）およびその透光部を通過した光を受光する受光部（図示せず）を備えて構成された検出部３１ａとを有している。プーリ５９は無端ベルト５８を介してＰＦモータ５７によって回動駆動される。プーリ５９は、軸３１１を回動軸とする歯車３１２と一体に形成され、歯車３１２は、搬送駆動ローラ５３の軸端に取り付けられた歯車３１３と噛合して、ＰＦモータ５７の動力が搬送駆動ローラ５３に伝達される。ロータリエンコーダ３１は、搬送駆動ローラ５３の回転にともなって円盤状スケール３１ｂが回転すると、検出部３１ａは、透光部３１ｃが通過する度に形成される立ち上がり信号と立ち下がり信号とを出力する。
【００４６】
制御部１００は、ロータリエンコーダ３１の出力信号から搬送駆動ローラ５３の回転速度を演算する「回転速度演算手段」、搬送駆動ローラ５３の回転量から記録紙Ｐ又はディスクトレイ７の搬送位置を演算する「搬送位置演算手段」、及びＰＦモータ５７を既定の回転速度で回転させたときの制御電流値を「メジャーメント電流値」としてＲＡＭ１０２に記憶する「メジャーメント制御手段」を有しており、これらは、ＭＰＵ１０４にて実行される制御プログラムによって実現される。前述したように、メジャーメント制御とは、あらかじめ搬送装置（搬送駆動ローラ５３）の起動負荷を超える一歩手前の制御状態でＰＦモータ５７を制御し、そこからＰＦモータ５７の制御電流を増加させて搬送装置（搬送駆動ローラ５３）を制御することによって、所望の速度、及び搬送量で精度良く搬送装置（搬送駆動ローラ５３）を制御する公知の制御方法である。
【００４７】
以上がインクジェット式記録装置５０の概略構成であり、以下、ディスクトレイ７の静止状態において、ディスクトレイ７に外力が付与された際に制御部１００が行うアシスト制御について説明する。  
図５は、アシスト制御に必要な初期電流値を設定する「初期電流値設定手段（手順）」を示したフローチャートである。
【００４８】
まず、前述した「メジャーメント制御手段」によって、「メジャーメント電流値」を演算する。具体的には、搬送駆動ローラ５３を既定の回転速度で回転させ、その時の制御電流値をメジャーメント電流値（Ｉ＿ｏｕｔ＿Ａｖｅ）とする（ステップＳ１）。具体的には、オーバーシュートを最小限にして正確なモータ制御を行うため搬送駆動ローラ５３を約２回転させて、その間の平均値を求める。つづいて、メジャーメント電流値（Ｉ＿ｏｕｔ＿Ａｖｅ）からオフセット電流値（Ｉ＿ｏｆｆｓｅｔ）を減算して初期電流値（Ｉ＿ｓｔａｒｔ）を求めてＲＡＭ１０２へ記憶する（ステップＳ２）。オフセット電流値（Ｉ＿ｏｆｆｓｅｔ）は、搬送駆動ローラ５３の起動負荷に相当する。つまり、メジャーメント電流値（Ｉ＿ｏｕｔ＿Ａｖｅ）から搬送駆動ローラ５３の起動負荷に相当するオフセット電流値（Ｉ＿ｏｆｆｓｅｔ）を減算した電流値をＰＦモータ５７の制御電流値の初期電流値（Ｉ＿ｓｔａｒｔ）としてＲＡＭ１０２へ記憶する（初期電流値設定手段（手順））。ＰＦモータ５７を初期電流値（Ｉ＿ｓｔａｒｔ）で駆動した状態では、搬送駆動ローラ５３は回転せずに停止している状態となり、かつ、停止している状態の搬送駆動ローラ５３の回転負荷が搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４との間に挟持されているディスクトレイ７を回転制御方向へ押すことによって、搬送駆動ローラ５３とディスクトレイ７との間にすべりが生じることなく容易に搬送駆動ローラ５３が回転する回転負荷となるようにオフセット電流値（Ｉ＿ｏｆｆｓｅｔ）を設定する。
【００４９】
尚、初期電流値（Ｉ＿ｓｔａｒｔ）が一定の電流値以上とならないように制限するのがより好ましい態様であると言える。搬送駆動ローラ５３の回転伝達機構等に何らかの異常が生じてメジャーメント電流値（Ｉ＿ｏｕｔ＿Ａｖｅ）が異常に大きな値に設定されてしまった場合に、それに応じて初期電流値（Ｉ＿ｓｔａｒｔ）も異常に大きな電流値に設定されて、アシスト制御中にＰＦモータ５７が発熱してしまうといったことを防止することができる。また、初期電流値（Ｉ＿ｓｔａｒｔ）から減算するオフセット電流値（Ｉ＿ｏｆｆｓｅｔ）は、１つの固定値とするのではなく、例えばメジャーメント電流値（Ｉ＿ｏｕｔ＿Ａｖｅ）の大きさに応じて既定値α等をオフセット電流値（Ｉ＿ｏｆｆｓｅｔ）に乗算してから初期電流値（Ｉ＿ｓｔａｒｔ）を演算するようにするとより好ましいと言える（アシスト制御用初期電流値演算手段）。それによって、メジャーメント電流値（Ｉ＿ｏｕｔ＿Ａｖｅ）の大きさに応じてＰＦモータ５７の制御状態を常に最適に設定することが可能になる。例えば、搬送駆動ローラ５３の外周面とディスクトレイ７との間にすべりが生じない範囲において、インクジェット式記録装置５０の外部に突出した状態のディスクトレイ７をユーザがディスクトレイ７の収容方向へ手で押した際の感触が良好なものになるように、搬送駆動ローラ５３の回転負荷を最適な負荷に設定することが可能になる。
【００５０】
図６は、アシスト制御の内容を示すフローチャートである。図７は、ディスクトレイ７の先端近傍の側面図である。  
まず、ＲＡＭ１０２に記憶されている初期電流値（Ｉ＿ｓｔａｒｔ）をモータ印加電流値（Ｉ＿ｃｕｒ）に設定する（ステップＳ１１）。つづいて、第１のタイマ（ＴｉｍｅｒＡ）をスタートさせ（ステップＳ１２）、第２のタイマ（ＴｉｍｅｒＢ）をスタートさせる（ステップＳ１３）。第１のタイマ（ＴｉｍｅｒＡ）は、アシスト制御の継続時間を監視するためのタイマであり、第２のタイマ（ＴｉｍｅｒＢ）は、タイマ割込時間をカウントするタイマである。つづいて、第２のタイマ（ＴｉｍｅｒＢ）のカウント値がタイマ割込周期（Ｔｉｍｅｒ＿Ｌｉｍｉｔ＿Ｂ）以上か否かを判定する（ステップＳ１４）。第２のタイマ（ＴｉｍｅｒＢ）のカウント値がタイマ割込周期（Ｔｉｍｅｒ＿Ｌｉｍｉｔ＿Ｂ）未満である場合には（ステップＳ１４でＮｏ）、つづいて、エンコーダ割込が発生しているか否かを判定し（ステップＳ１５）、エンコーダ割込が発生していない場合には（ステップＳ１５でＮｏ）、ステップＳ１４へ戻る。エンコーダ割込とは、ロータリエンコーダ３１の出力信号から搬送駆動ローラ５３の回転が検出された時点で発生する割込である。
【００５１】
一方、第２のタイマ（ＴｉｍｅｒＢ）のカウント値がタイマ割込周期（Ｔｉｍｅｒ＿Ｌｉｍｉｔ＿Ｂ）以上である場合には（ステップＳ１４でＹｅｓ）、つづいて、ディスクトレイ７の位置がアシスト制御範囲外にあるか否かを判定する（ステップＳ２０）。具体的には、ディスクトレイ７の現在位置（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ＿Ｎ）がアシスト制御範囲（Ａｓｓｉｓｔ＿Ｌｉｍｉｔ＿Ｐ）以上か否かを判定する（タイマ割込）。ディスクトレイ７の現在位置（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ＿Ｎ）がアシスト制御範囲（Ａｓｓｉｓｔ＿Ｌｉｍｉｔ＿Ｐ）未満である場合には（ステップＳ２０でＮｏ）、つまりディスクトレイ７がアシスト制御範囲内にある場合には、つづいて、第１のタイマ（ＴｉｍｅｒＡ）のカウント値がアシスト制御上限時間（Ｔｉｍｅｒ＿Ｌｉｍｉｔ＿Ａ）以上か否かを判定し（ステップＳ２１）、第１のタイマ（ＴｉｍｅｒＡ）のカウント値が「タイムアウト時間」としてのアシスト制御上限時間（Ｔｉｍｅｒ＿Ｌｉｍｉｔ＿Ａ）未満である場合には（ステップＳ２１でＮｏ）、ステップＳ１４へ戻る。
【００５２】
上述した一連の流れ（ステップＳ１４でＮｏ→ステップＳ１５でＮｏ→ステップＳ１４、又は、ステップＳ１４でＹｅｓ→ステップＳ２０でＮｏ→ステップＳ２１でＮｏ→ステップＳ１４）を繰り返している状態がアシスト制御中の状態ということになる。アシスト制御中においては、ＰＦモータ５７には、常時初期電流値（Ｉ＿ｓｔａｒｔ）の電流が流れ続けているもののＰＦモータ５７の駆動力が搬送駆動ローラ５３の起動負荷より小さいために搬送駆動ローラ５３が停止している状態となる。搬送駆動ローラ５３は、停止しているもののＰＦモータ５７の駆動力が伝達されているので、回転方向へ小さな力を加えることによって回転可能な状態となっている。このようなアシスト制御状態において、ディスクトレイ７の先端が符号Ａで示した方向（逆送方向ＹＲ）へ押され（図７参照）、ディスクトレイ７がアシスト制御範囲外へ移動すると、搬送駆動ローラ５３は、ＰＦモータ５７の回転駆動力によって回転するようになり、ディスクトレイ７が逆送方向ＹＲへ搬送されてインクジェット式記録装置５０の内部に退避する。以下、その制御手順について引き続き図６を参照しながら説明する。
【００５３】
ステップＳ１５において、エンコーダ割込が発生した場合には（ステップＳ１５でＹｅｓ）、つまり、ディスクトレイ７の先端が押されることによって、搬送駆動ローラ５３が回転した場合には、つづいて、ディスクトレイ７の位置がアシスト制御範囲外にあるか否かを判定する。具体的には、ディスクトレイ７の現在位置（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ＿Ｎ）がアシスト制御範囲（Ａｓｓｉｓｔ＿Ｌｉｍｉｔ＿Ｐ）以上か否かを判定する（ステップＳ１６）。ディスクトレイ７の現在位置（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ＿Ｎ）がアシスト制御範囲（Ａｓｓｉｓｔ＿Ｌｉｍｉｔ＿Ｐ）未満である場合には（ステップＳ１６でＮｏ）、つまりディスクトレイ７がアシスト制御範囲内にある場合には、つづいて、第１のタイマ（ＴｉｍｅｒＡ）のカウント値が「タイムアウト時間」としてのアシスト制御上限時間（Ｔｉｍｅｒ＿Ｌｉｍｉｔ＿Ａ）以上か否かを判定し（ステップＳ１７）、第１のタイマ（ＴｉｍｅｒＡ）のカウント値がアシスト制御上限時間（Ｔｉｍｅｒ＿Ｌｉｍｉｔ＿Ａ）未満である場合には（ステップＳ１７でＮｏ）、ステップＳ１４へ戻る。このように、ディスクトレイ７の先端が押されて搬送駆動ローラ５３が回転することによってエンコーダ割込が発生してもディスクトレイ７がアシスト制御範囲内にある状態では（ステップＳ１６でＮｏ）、つまり、ディスクトレイ７がほんのわずかに移動しただけの状態では、前述したアシスト制御状態が継続されてＰＦモータ５７に印加される電流値が変化しない。それによって、ユーザがディスクトレイ７にわずかに触れたことによって生じる振動やモータトルクのばらつきによって、ユーザがディスクトレイ７をディスクトレイ７の収容方向（符号ＹＲで示した方向）に押す前にトレイが動き始めてしまう等の誤動作を防止することができる。
【００５４】
一方、ステップＳ２０において、ディスクトレイ７の現在位置（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ＿Ｎ）がアシスト制御範囲（Ａｓｓｉｓｔ＿Ｌｉｍｉｔ＿Ｐ）以上である場合には（ステップＳ２０でＹｅｓ）、つまり、ディスクトレイ７の先端が一定量以上押されることによって、ディスクトレイ７がアシスト制御範囲外に移動した場合には、モータ印加電流値（Ｉ＿ｃｕｒ）にタイマ割込時制御電流値（Ｉ＿ｓｔｅｐＴｉｍｅｒ）を加算して（ステップＳ２２）、第２のタイマ（ＴｉｍｅｒＢ）をリセットし（ステップＳ２３）、ステップＳ１４へ戻る。そして、前述したエンコーダ割込が発生しないまま、つまり搬送駆動ローラ５３の回転が検出されないまま、再び第２のタイマ（ＴｉｍｅｒＢ）のカウント値がタイマ割込周期（Ｔｉｍｅｒ＿Ｌｉｍｉｔ＿Ｂ）以上になると（ステップＳ１４でＹｅｓ）、ディスクトレイ７の現在位置（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ＿Ｎ）がアシスト制御範囲（Ａｓｓｉｓｔ＿Ｌｉｍｉｔ＿Ｐ）以上である状態が継続している場合には（ステップＳ２０でＹｅｓ）、さらに、モータ印加電流値（Ｉ＿ｃｕｒ）にタイマ割込時制御電流値（Ｉ＿ｓｔｅｐＴｉｍｅｒ）を加算して（ステップＳ２２）、第２のタイマ（ＴｉｍｅｒＢ）をリセットし（ステップＳ２３）、再びステップＳ１４へ戻る。つまり、ディスクトレイ７がアシスト制御範囲外に移動した時点で、ディスクトレイ７を搬送すべくＰＦモータ５７を回転制御しているアシスト制御状態で、ロータリエンコーダ３１にてＰＦモータ５７の回転（搬送駆動ローラ５３の回転）が検出されていない状態が一定時間（Ｔｉｍｅｒ＿Ｌｉｍｉｔ＿Ｂ：タイマ割込周期）経過する度に、ＰＦモータ５７の制御電流値（Ｉ＿ｃｕｒ：モータ印加電流値）に所定の電流値（Ｉ＿ｓｔｅｐＴｉｍｅｒ：タイマ割込時制御電流値）を累積加算していく（第１の電流値制御手段（手順））。ＰＦモータ５７に印加される電流値は、タイマ割込周期（Ｔｉｍｅｒ＿Ｌｉｍｉｔ＿Ｂ）内にステップＳ１５にてエンコーダ割込が検出されない度に、つまり、一定以上の速度で搬送駆動ローラ５３が回転するまで繰り返し累積加算されて上昇していくことになる。
【００５５】
搬送駆動ローラ５３がＰＦモータ５７の回転駆動力で回転するようになり、さらに、一定以上の回転速度で回転するようになると、第２タイマ（ＴｉｍｅｒＢ）のカウント値がタイマ割込周期（Ｔｉｍｅｒ＿Ｌｉｍｉｔ＿Ｂ）以上になる前に常にリセットされるようになり、常にステップＳ１４、ステップＳ１５、及びステップＳ１６を経て（ステップＳ１４でＮｏ→ステップＳ１５でＹｅｓ→ステップＳ１６でＹｅｓ）ステップＳ１８において、ディスクトレイ７の現在位置（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ＿Ｎ）がディスクトレイ７の目標位置（ＴａｒｇｅｔＰｏｓｉｔｉｏｎ）に到達したか否かを判定するようになる。ディスクトレイ７の現在位置（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ＿Ｎ）がディスクトレイ７の目標位置（ＴａｒｇｅｔＰｏｓｉｔｉｏｎ）に到達していない場合には（ステップＳ１８でＮｏ）、つづいて、ロータリエンコーダ３１の出力信号の現在周期（Ｔ＿ｃｕｒ）が目標下限周期（Ｔ＿ｒｅｆ１）以上か否かを判定する（ステップＳ２４）。ロータリエンコーダ３１の出力信号の現在周期（Ｔ＿ｃｕｒ）が目標下限周期（Ｔ＿ｒｅｆ１）未満である場合には（ステップＳ２４でＮｏ）、つまり、搬送駆動ローラ５３の回転速度が目標速度の下限速度より遅い場合には、搬送駆動ローラ５３の回転速度を加速して目標速度に近づけるためにモータ印加電流値（Ｉ＿ｃｕｒ）にエンコーダ割込時制御電流値（Ｉ＿ｓｔｅｐＥＮＣ）を加算して（ステップＳ２５）、ステップＳ１４へ戻る。一方、ロータリエンコーダ３１の出力信号の現在周期（Ｔ＿ｃｕｒ）が目標下限周期（Ｔ＿ｒｅｆ１）以上である場合には（ステップＳ２４でＹｅｓ）、つづいて、ロータリエンコーダ３１の出力信号の現在周期（Ｔ＿ｃｕｒ）が目標上限周期（Ｔ＿ｒｅｆ２）以下か否かを判定する（ステップＳ２６）。ロータリエンコーダ３１の出力信号の現在周期（Ｔ＿ｃｕｒ）が目標上限周期（Ｔ＿ｒｅｆ２）を超えている場合には（ステップＳ２６でＮｏ）、つまり、搬送駆動ローラ５３の回転速度が目標速度の上限速度より速い場合には、搬送駆動ローラ５３の回転速度を減速して目標速度に近づけるためにモータ印加電流値（Ｉ＿ｃｕｒ）からエンコーダ割込時制御電流値（Ｉ＿ｓｔｅｐＥＮＣ）を減算して（ステップＳ２７）、ステップＳ１４へ戻る。そして、ロータリエンコーダ３１の出力信号の現在周期（Ｔ＿ｃｕｒ）が目標上限周期（Ｔ＿ｒｅｆ２）以下の場合には（ステップＳ２６でＹｅｓ）、つまり、搬送駆動ローラ５３の回転速度が目標速度の下限速度以上、かつ上限速度以下の場合には、モータ印加電流値（Ｉ＿ｃｕｒ）をそのまま保持して（ステップＳ２８）、ステップＳ１４へ戻る。そして、ディスクトレイ７の現在位置（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ＿Ｎ）がディスクトレイ７の目標位置（ＴａｒｇｅｔＰｏｓｉｔｉｏｎ）に到達した場合には（ステップＳ１８でＹｅｓ）、つまり、ディスクトレイ７がインクジェット式記録装置５０内の所定の位置まで収容された時点で、ＰＦモータ５７のモータ印加電流値（Ｉ＿ｃｕｒ）を０に設定してＰＦモータ５７を停止させて（ステップＳ１９）、当該手順を終了する。
【００５６】
つまり、ディスクトレイ７を搬送すべくＰＦモータ５７を回転制御している状態で、ロータリエンコーダ３１にてＰＦモータ５７の回転（搬送駆動ローラ５３の回転）が検出された時点から制御部１００にて演算したＰＦモータ５７の回転速度（現在周期：Ｔ＿ｃｕｒ）が所望の回転速度（Ｔ＿ｒｅｆ１≦Ｔ＿ｃｕｒ≦Ｔ＿ｒｅｆ２）となる如くＰＦモータ５７のモータ印加電流値（Ｉ＿ｃｕｒ）を増減制御する（第２の電流値制御手段（手順））。搬送駆動ローラ５３の目標の回転速度に対する下限値（Ｔ＿ｒｅｆ１）と上限値（Ｔ＿ｒｅｆ２）を設定し、現在値（Ｔ＿ｃｕｒ）がその範囲内にある場合には、モータ印加電流値（Ｉ＿ｃｕｒ）を保持し、現在値（Ｔ＿ｃｕｒ）がその範囲外にある場合にのみＰＦモータ５７のモータ印加電流値（Ｉ＿ｃｕｒ）を増減制御する。このように、オーバーシュートを考慮した最適な電流値の制御を実行することによって、短時間で搬送駆動ローラ５３の回転速度を所望の回転速度に近づけることができる。尚、エンコーダ割込時制御電流値（Ｉ＿ｓｔｅｐＥＮＣ）は、前述した第１の電流値制御手段（手順）におけるタイマ割込時制御電流値（Ｉ＿ｓｔｅｐＴｉｍｅｒ）よりも小さな電流値に設定され、第１の電流値制御手段（手順）がＰＦモータ５７の回転速度を所望の回転速度近傍まで一気に加速する制御手順であるのに対して、第２の電流値制御手段（手順）は、所望の回転速度近傍に到達したＰＦモータ５７の回転速度を微調節して所望の回転速度へより近づけるための制御手順であると言える。
【００５７】
ステップＳ２１において、第１のタイマ（ＴｉｍｅｒＡ）のカウント値が「タイムアウト時間」としてのアシスト制御上限時間（Ｔｉｍｅｒ＿Ｌｉｍｉｔ＿Ａ）以上である場合には（ステップＳ２１でＹｅｓ）、モータ印加電流値（Ｉ＿ｃｕｒ）にタイマ割込時制御電流値（Ｉ＿ｓｔｅｐＴｉｍｅｒ）を加算して（ステップＳ２２）、第２のタイマ（ＴｉｍｅｒＢ）をリセットし（ステップＳ２３）、ステップＳ１４へ戻る。また、ステップＳ１７において、第１のタイマ（ＴｉｍｅｒＡ）のカウント値が「タイムアウト時間」としてのアシスト制御上限時間（Ｔｉｍｅｒ＿Ｌｉｍｉｔ＿Ａ）以上である場合には（ステップＳ１７でＹｅｓ）、ディスクトレイ７の現在位置（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ＿Ｎ）がディスクトレイ７の目標位置（ＴａｒｇｅｔＰｏｓｉｔｉｏｎ）に到達したか否かを判定する（ステップＳ１８）。つまり、アシスト制御状態でアシスト制御上限時間（Ｔｉｍｅｒ＿Ｌｉｍｉｔ＿Ａ）以上の時間が経過した後は、ディスクトレイ７がアシスト制御範囲内にある状態（ステップＳ２０でＮｏ）であっても、前述した第１の電流値制御手段（手順）を実行してＰＦモータ５７を回転させ、第２の電流値制御手段（手順）によって搬送駆動ローラ５３の回転速度を所望の回転速度に制御してディスクトレイ７をインクジェット式記録装置５０内に収容する。それによって、長時間アシスト制御状態が継続することによるＰＦモータ５７の過熱を防止することができる。そして、ディスクトレイ７の現在位置（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ＿Ｎ）がディスクトレイ７の目標位置（ＴａｒｇｅｔＰｏｓｉｔｉｏｎ）に到達した場合には（ステップＳ１８でＹｅｓ）、つまり、ディスクトレイ７がインクジェット式記録装置５０内の所定の位置まで収容された時点で、ＰＦモータ５７のモータ印加電流値（Ｉ＿ｃｕｒ）を０に設定してＰＦモータ５７を停止させて（ステップＳ１９）、当該手順を終了する。
【００５８】
このようにして、光記録ディスクＤを被記録材として記録を実行するためのディスクトレイ７を内蔵したインクジェット式記録装置５０において、ディスクトレイ７に外力が付与された際にディスクトレイ７を搬送する搬送駆動ローラ５３に強い力が作用して、高摩擦抵抗被膜が施されている搬送駆動ローラ５３の外周面の表面状態が悪化することを防止することができるので、搬送駆動ローラ５３の外周面の表面状態が悪化することによって搬送駆動ローラ５３の搬送性能が低下してしまう虞を低減させることができる。
【００５９】
また、他の実施の形態としては、インクジェット式記録装置５０において、ＣＲモータ６３の回転駆動力で駆動され、リニアエンコーダ３２により移動速度及び移動位置が検出されるキャリッジ６１もアシスト制御対象とすることができる。主走査方向Ｘへ往復動可能に軸支されているキャリッジ６１の所望の位置範囲をアシスト制御範囲に設定してアシスト制御を実行することによって、本発明の作用効果を得ることができる。例えば、キャリッジ６１がいわゆるホームポジション以外の位置に停止している状態で、キャリッジ６１がユーザの手によって一定量移動させられると、自動的にキャリッジ６１がホームポジションへ移動するようにすることができ、それによって、停止制御中のキャリッジ６１をユーザが手で無理に移動させることによるキャリッジ駆動機構（無端ベルト５８等）の損傷を防止することが可能になる。
【００６０】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、モータを駆動力源として被搬送体を搬送する構成を有する搬送装置において実施可能であり、該搬送装置を備えた記録装置、及び前記搬送装置を備えた様々な装置に本発明による作用効果をもたらすことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】インクジェット式記録装置の斜視図である。
【図２】本体カバーを取り外したインクジェット式記録装置の斜視図である。
【図３】インクジェット式記録装置の側断面概略図である。
【図４】インクジェット式記録装置の各種制御を行う制御部のブロック図である。
【図５】ＰＦモータの初期電流値を設定する手順を示したフローチャートである。
【図６−１】アシスト制御の内容を示すフローチャートである。
【図６−２】アシスト制御の内容を示すフローチャートである。
【図６−３】アシスト制御の内容を示すフローチャートである。
【図７】ディスクトレイの先端近傍の側面図である。
【符号の説明】
【００６３】
７  ディスクトレイ、８  給紙カセット、３１  ロータリエンコーダ、５０  インクジェット式記録装置、５１  キャリッジガイド軸、５２  プラテン、５３  搬送駆動ローラ、５４  搬送従動ローラ、５５  排紙駆動ローラ、５６  排紙従動ローラ、５７  ＰＦモータ、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、６３  ＣＲモータ、８１  ホッパ、８３  給紙ローラ、１０１  ＲＯＭ、１０２  ＲＡＭ、１０３  インタフェース部、１０４  ＭＰＵ、１０５  ＤＣユニット、１０６  ＰＦモータドライバ、１０７  ＣＲモータドライバ、１０８  ヘッドドライバ、Ｐ  記録紙、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図６−３】
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【図７】
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