(57)【要約】【課題】  移動通信端末を所持する者と車両との衝突を防止するため、移動通信端末の位置を車両の運転者に報知する車両用歩行者検知システムにおいて、高速移動体に乗車中の者に関する情報は運転者に報知されない一方、歩行状態に相当する状態にある者に関する情報は運転者に好適に報知されるようにする。【解決手段】  携帯電話の移動速度が高速速度域内の速度である場合（Ｓ１４０：ＹＥＳ）には、携帯電話の使用者が高速移動体乗車状態にある旨の判定を行ない（Ｓ２００）、この携帯電話の位置関連情報の無線送信は行なわない。一方、携帯電話の移動速度が低速速度域内の速度である継続時間が判定時間Ｔａを越えた場合（Ｓ１６０：ＹＥＳ）には、携帯電話を所持する使用者が歩行相当状態にある旨の判定を行ない（Ｓ１７０）、この携帯電話の位置関連情報の無線送信を行なう（Ｓ１９０）。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末を所持する者と車両との衝突を防止するため、移動通信端末の位置を車両の運転者に報知する車両用歩行者検知システムであって、
前記移動通信端末の現在位置を特定する端末位置特定手段と、
前記移動通信端末を所持する者が歩行状態を含む歩行相当状態にあるか、又は、自動車、自動二輪車を含む高速移動体に乗車している高速移動体乗車状態にあるかを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記移動通信端末を所持する者が前記歩行相当状態にあると判定された際に、前記端末位置特定手段により特定された前記移動通信端末の現在位置を前記車両の運転者に報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする車両用歩行者検知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用歩行者検知システムにおいて、
前記判定手段は、
前記移動通信端末を所持する者が自転車に乗って走行している自転車走行状態も前記歩行相当状態に含まれるものとして、前記移動通信端末を所持する者が前記歩行相当状態にあるか、又は、前記高速移動体乗車状態にあるかを判定することを特徴とする車両用歩行者検知システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用歩行者検知システムにおいて、
前記判定手段は、
前記移動通信端末の移動速度を特定する速度特定手段と、
前記速度特定手段により特定された移動速度に基づき、前記移動通信端末を所持する者が前記歩行相当状態にあるか、又は、前記高速移動体乗車状態にあるかを判定する速度判定手段と、
を備えたことを特徴とする車両用歩行者検知システム。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用歩行者検知システムにおいて、
前記速度判定手段は、
前記速度特定手段により特定された移動速度が、前記高速移動体乗車状態において想定される予め定めた高速速度域にあるか否かを判断することにより、前記移動通信端末を所持する者が前記高速移動体乗車状態にあるか否かを判定する高速移動判定手段を備えたことを特徴とする車両用歩行者検知システム。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の車両用歩行者検知システムにおいて、
前記速度判定手段は、
前記速度特定手段により特定された移動速度が、前記歩行相当状態において想定される予め定めた低速速度域にあるか否かを判断することにより、前記移動通信端末を所持する者が前記歩行相当状態にあるか否かを判定する低速移動判定手段を備えたことを特徴とする車両用歩行者検知システム。
【請求項６】
請求項５に記載の車両用歩行者検知システムにおいて、
前記低速移動判定手段は、
前記速度特定手段により特定された移動速度が前記低速速度域にあると判断した場合に、前記速度特定手段により特定された移動速度が前記低速速度域に継続的に入っている時間が予め定めた判定時間を越えたか否かを判断し、該判定時間を越えたと判断した場合には、前記移動通信端末を所持する者が前記歩行相当状態にあると判定することを特徴とする車両用歩行者検知システム。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の車両用歩行者検知システムにおいて、
前記速度判定手段は、
前記低速移動判定手段により前記移動通信端末を所持する者が前記歩行相当状態にあると判定されなかった場合には、前記歩行相当状態にあるか前記高速移動体乗車状態にあるかにつき当該速度判定手段により前回行なわれた判定の結果を用いて前記歩行相当状態にあるか前記高速移動体乗車状態にあるかの判定を行なう前回結果参照手段を備えたことを特徴とする車両用歩行者検知システム。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の車両用歩行者検知システムにおいて、
前記判定手段は、
前記移動通信端末と無線通信を行なう無線基地局の予め定めた時間内の変動状態を特定する基地局変動特定手段と、
前記基地局変動特定手段により特定された変動状態に基づき、前記移動通信端末を所持する者が前記歩行相当状態にあるか、又は、前記高速移動体乗車状態にあるかを判定する状態判定手段と、
を備えたことを特徴とする車両用歩行者検知システム。
【請求項９】
請求項８に記載の車両用歩行者検知システムにおいて、
前記基地局変動特定手段は、
前記移動通信端末と無線通信を行なう無線基地局が、過去における予め定めた回数の変動時に連続して異なる無線基地局に変動したか否かを判断する変動状態判断手段と、
前記変動状態判断手段により無線基地局が過去における予め定めた回数の変動時に連続して異なる無線基地局に変動したと判断された際に、過去における予め定めた回数の無線基地局の変動が予め定めた判定時間内に起きたか否かを判断する変動時間判断手段と、
を備え、
前記状態判定手段は、前記変動時間判断手段により過去における予め定めた回数の無線基地局の変動が前記判定時間内に起きたと判断された際には、前記移動通信端末を所持する者が前記高速移動体乗車状態にあると判定することを特徴とする車両用歩行者検知システム。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の車両用歩行者検知システムにおいて、
前記基地局変動特定手段は、
前記移動通信端末と無線通信を行なう無線基地局が現在の無線基地局に設定されてからの継続時間が予め定めた時間を経過したか否かを判断する継続時間判断手段を備え、
前記状態判定手段は、前記継続時間判断手段により現在の無線基地局に設定されてからの継続時間が予め定めた時間を経過したと判断された際には、前記移動通信端末を所持する者が前記歩行相当状態にあると判定することを特徴とする車両用歩行者検知システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の車両用歩行者検知システムにおいて、
前記状態判定手段は、
前記継続時間判断手段により現在の無線基地局に設定されてからの継続時間が予め定めた時間を経過したと判断されなかった場合には、前記歩行相当状態にあるか前記高速移動体乗車状態にあるかにつき当該状態判定手段により前回行なわれた判定の結果を用いて前記歩行相当状態にあるか前記高速移動体乗車状態にあるかの判定を行なう前回結果参照手段を備えたことを特徴とする車両用歩行者検知システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の車両用歩行者検知システムにおいて、
少なくとも１つの移動通信端末と、
車両に搭載される少なくとも１つの車載通信装置と、を備え、
前記移動通信端末は、前記端末位置特定手段と、前記判定手段と、を備え、
前記車載通信装置は、前記報知手段を備えたことを特徴とする車両用歩行者検知システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の車両用歩行者検知システムにおいて、
前記移動通信端末は、
前記判定手段により前記移動通信端末を所持する者が前記歩行相当状態にあると判定された際に、前記端末位置特定手段により特定された前記移動通信端末の現在位置に関する情報を前記車載通信装置に送信する送信手段を備え、
前記車載通信装置における前記報知手段は、
前記送信手段により送信される前記情報に基づき、前記端末位置特定手段により特定された前記移動通信端末の現在位置の前記車両の運転者に対する報知を行なうことを特徴とする車両用歩行者検知システム。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれかに記載の車両用歩行者検知システムにおいて、
少なくとも１つの移動通信端末と、
車両に搭載される少なくとも１つの車載通信装置と、を備え、
前記移動通信端末は、前記端末位置特定手段を備え、
前記車載通信装置は、前記判定手段と、前記報知手段と、を備えたことを特徴とする車両用歩行者検知システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の車両用歩行者検知システムにおいて、
前記移動通信端末は、
前記端末位置特定手段により特定された前記移動通信端末の現在位置に関する情報を前記車載通信装置に送信する送信手段を備え、
前記車載通信装置における前記報知手段は、
前記判定手段により前記移動通信端末を所持する者が前記歩行相当状態にあると判定された際に、前記送信手段により送信される前記情報に基づき、前記端末位置特定手段により特定された前記移動通信端末の現在位置の前記車両の運転者に対する報知を行なうことを特徴とする車両用歩行者検知システム。
【請求項１６】
請求項１３又は１５に記載の車両用歩行者検知システムにおいて、
前記車載通信装置は、
前記車載通信装置の現在位置を特定する車載装置位置特定手段と、
前記送信手段により送信される前記情報に基づき特定される前記移動通信端末の現在位置が、前記車載装置位置特定手段により特定された前記車載通信装置の現在位置から予め定めた距離内にあるか否かを判断する距離判断手段と、を備え、
前記報知手段は、
前記距離判断手段により前記移動通信端末の現在位置が前記車載通信装置の現在位置から予め定めた距離内にあると判断された場合に、前記端末位置特定手段により特定された前記移動通信端末の現在位置の前記車両の運転者に対する報知を行なうことを特徴とする車両用歩行者検知システム。
【請求項１７】
請求項１〜１１のいずれかに記載の車両用歩行者検知システムにおける端末位置特定手段と、判定手段と、を備えたことを特徴とする移動通信端末。
【請求項１８】
請求項１７に記載の移動通信端末において、
前記判定手段により前記移動通信端末を所持する者が前記歩行相当状態にあると判定された際に、前記端末位置特定手段により特定された前記移動通信端末の現在位置に関する情報を前記車載通信装置に送信する送信手段を備えたことを特徴とする移動通信端末。
【請求項１９】
請求項１〜１１のいずれかに記載の車両用歩行者検知システムにおける判定手段と、報知手段と、を備えたことを特徴とする車載通信装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の車載通信装置において、
前記車載通信装置の現在位置を特定する車載装置位置特定手段と、
前記車載通信装置の外部に設けられた前記端末位置特定手段により特定された前記移動通信端末の現在位置に関する情報と、前記車載装置位置特定手段により特定された前記車載通信装置の現在位置とを用いて、前記移動通信端末の現在位置が前記車載通信装置の現在位置から予め定めた距離内にあるか否かを判断する距離判断手段と、
を備え、
前記報知手段は、
前記距離判断手段により前記移動通信端末の現在位置が前記車載通信装置の現在位置から予め定めた距離内にあると判断された場合に、前記端末位置特定手段により特定された前記移動通信端末の現在位置の前記車両の運転者に対する報知を行なうことを特徴とする車載通信装置。
【請求項２１】
コンピュータを、請求項１〜１１のいずれかに記載の車両用歩行者検知システムにおける判定手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末を所持する者と車両との衝突を防止するため、移動通信端末の位置を車両の運転者に報知する車両用歩行者検知システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、特許文献１に開示されているように、歩行者が所持する移動通信端末と、車両に搭載される車載通信装置とを用いることにより、移動通信端末を所持する者と車両との衝突の防止を図るシステムがあることが知られている。
【０００３】
このシステムでは、移動通信端末の移動加速度を検出することで、移動通信端末を所持する者の移動時の加速度（移動加速度）を検出する。次に、検出した移動加速度の変化量の絶対値を算出し、この絶対値を所定基準値と比較する。そして、この絶対値が所定基準値よりも大きい場合には、車載通信装置のディスプレイ装置などを用いて車両の運転者にこの移動通信端末に関する情報の提示を行なう。一方、該絶対値が所定基準値以下の場合には、車両の運転者にこの移動通信端末に関する情報の提示は行なわない。
【０００４】
このシステムでは、このような処理を行なうことにより、例えば、移動通信端末を所持する者が走っているか否かを判定することができる。そして、移動通信端末を所持する者が走っている場合には、車両の運転者にこの移動通信端末に関する情報の提示を行なって、運転者の注意を喚起する一方、移動通信端末を所持する者が通常歩行を行なっている場合には、車両の運転者にこの移動通信端末に関する情報の提示を行なわないようにすることができる。
【０００５】
よって、このシステムでは、例えば、走っている歩行者を飛び出し等をするかもしれない危険な歩行者と見做して通常歩行をしている歩行者と区別した上、このような走っている歩行者の存在を車両の運転者に報知することで、歩行者と車両との衝突の回避を図ることができる。
【特許文献１】特開２０００−１４９１９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記従来のシステムでは、移動通信端末を所持する者が自動車、自動二輪車などの高速移動体に乗車して移動している場合にも、この移動通信端末に関する情報の提示が車両の運転者になされうる。
【０００７】
具体的には、例えば、移動通信端末を所持する者が乗車している高速移動体が急加速を行なった場合などが、車両の運転者に情報の提示がなされる場合として考えられる。
この場合には、移動通信端末を所持する者が走っている状態ではないにも拘わらず、移動通信端末の移動加速度変化量の絶対値が基準値を超えてしまい、その結果、この移動通信端末に関する情報の提示が車両の運転者になされることになる。
【０００８】
よって、上記従来のシステムでは、例えば、移動通信端末を所持する者が歩行状態に相当する状態にあるときだけこの者の存在を車両の運転者に知らせるような構成を好適に実現することができなかった。
【０００９】
そこで、本発明は、移動通信端末を所持する者と車両との衝突を防止するため、移動通信端末の位置を車両の運転者に報知する車両用歩行者検知システムにおいて、高速移動体に乗車中の者に関する情報は運転者に報知されない一方、歩行状態に相当する状態にある者に関する情報は運転者に好適に報知されるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の車両用歩行者検知システムは、端末位置特定手段と、判定手段と、報知手段とを備える。
このうち、端末位置特定手段は、移動通信端末の現在位置を特定する。判定手段は、移動通信端末を所持する者が歩行相当状態にあるか、又は、高速移動体乗車状態にあるかを判定する。報知手段は、判定手段により移動通信端末を所持する者が歩行相当状態にあると判定された際に、端末位置特定手段により特定された移動通信端末の現在位置を車両の運転者に報知する。
【００１１】
ここで、「歩行相当状態」とは、移動通信端末を所持する者が歩行している状態（歩行状態）、車椅子を用いて移動している状態、二輪車を押して歩いている状態など、歩行状態及びそれに相当する状態といえる状態のことである。
【００１２】
また、「高速移動体乗車状態」とは、移動通信端末を所持する者が自動車、自動二輪車、電車を含む高速移動体に乗車している状態のことである。
本発明では、判定手段により移動通信端末を所持する者が歩行相当状態にあるとの判定がなされた場合に、報知手段がこの移動通信端末の現在位置（換言すれば、移動通信端末を所持する者の現在位置）を車両の運転者に報知する。
【００１３】
一方、本発明では、判定手段により移動通信端末を所持する者が高速移動体乗車状態にあるとの判定がなされた場合には、この移動通信端末の現在位置が車両の運転者に報知されることはない。
【００１４】
よって、本発明によれば、歩行相当状態にある者の位置情報と高速移動体乗車状態にある者の位置情報とのうち、歩行相当状態にある者の位置情報だけが車両の運転者に報知される分だけ、歩行相当状態にある者に関する情報を車両の運転者に好適に報知できる。
【００１５】
つまり、本発明によれば、歩行相当状態にある者の存在を車両の運転者に好適に認識させることができる。そして、これにより、本発明によれば、移動通信端末を所持しつつ歩行相当状態にある者と車両との衝突回避を好適に図ることができる。
【００１６】
本発明において、判定手段は、移動通信端末を所持する者が自転車に乗って走行している自転車走行状態も歩行相当状態に含まれるものとして、移動通信端末を所持する者が歩行相当状態にあるか、又は、高速移動体乗車状態にあるかを判定するものであっても良い。
【００１７】
このようにすれば、移動通信端末を所持しつつ自転車走行状態にある者に関する情報も車両の運転者に好適に報知できる。
よって、この場合には、移動通信端末を所持しつつ自転車走行状態にある者と車両との衝突回避も好適に図ることができる。
【００１８】
また、本発明において、判定手段は、移動通信端末の移動速度を特定する速度特定手段と、速度特定手段により特定された移動速度に基づき、移動通信端末を所持する者が歩行相当状態にあるか、又は、高速移動体乗車状態にあるかを判定する速度判定手段と、を備えていてもよい。
【００１９】
この場合には、速度特定手段により特定された移動通信端末の移動速度を用いて歩行相当状態であるのか高速移動体乗車状態であるのかの判定がなされる分だけ、判定手段による判定結果の正確性が向上しうる。
【００２０】
そして、速度判定手段は、次に述べる高速移動判定手段と低速移動判定手段とのうち少なくとも一方を備えるものであってもよい。
ここで、高速移動判定手段は、速度特定手段により特定された移動速度が、高速移動体乗車状態において想定される予め定めた高速速度域にあるか否かを判断することにより、移動通信端末を所持する者が高速移動体乗車状態にあるか否かを判定する。
【００２１】
また、低速移動判定手段は、速度特定手段により特定された移動速度が、歩行相当状態において想定される予め定めた低速速度域にあるか否かを判断することにより、移動通信端末を所持する者が歩行相当状態にあるか否かを判定する。
【００２２】
そして、低速移動判定手段は、速度特定手段により特定された移動速度が低速速度域にあると判断した場合に、更に、速度特定手段により特定された移動速度が低速速度域に継続的に入っている時間が予め定めた判定時間を越えたか否かを判断し、該判定時間を越えたと判断した場合には、移動通信端末を所持する者が歩行相当状態にあると判定するものであってもよい。
【００２３】
このようにすれば、移動通信端末を所持している者が実際に歩行相当状態である場合にだけ移動通信端末を所持する者が歩行相当状態にあるとの判定がなされる可能性が、このような判定処理を行なわない場合に比べ、高くなる。
【００２４】
つまり、まず、移動通信端末を所持する者が高速移動体に乗車して移動している場合においても、その移動速度が過渡的に低速速度域内の速度になることがありうる。
例えば、移動通信端末を所持する者が自動車（高速移動体）に乗車して移動していても、停止信号の前で自動車が一時的に減速して停止する場合等においては、その移動速度が一時的に低速速度域内の速度になりうる。
【００２５】
そして、このような場合も移動通信端末を所持する者が歩行相当状態にあると判定されたのでは、高速移動体にて移動中の移動通信端末の位置情報が歩行相当状態にある者の情報として車両の運転者に報知されてしまうことになる。
【００２６】
一方、上記のように、移動通信端末の移動速度が低速速度域に継続的に入っている時間が判定時間を越えたと判断された場合に、移動通信端末を所持する者が歩行相当状態にあると判断されるようにすれば、高速移動体にて移動中の移動通信端末の位置情報が車両の運転者に報知されてしまう可能性を好適に下げることができる。
【００２７】
つまり、ここでいう「判定時間」を、例えば、高速移動体にて移動中の場合には想定し難い比較的長い時間として予め定めておけば、そのように定めた分だけ、移動通信端末を所持している者が実際に歩行相当状態にある場合にのみ歩行相当状態にあると判断される可能性が高くなる。
【００２８】
また、速度判定手段が低速移動判定手段を備える場合、速度判定手段は、前回結果参照手段を備えていてもよい。
前回結果参照手段は、低速移動判定手段により移動通信端末を所持する者が歩行相当状態にあると判定されなかった場合には、歩行相当状態にあるか高速移動体乗車状態にあるかにつき速度判定手段により前回行なわれた判定の結果を用いて歩行相当状態にあるか高速移動体乗車状態にあるかの判定を行なう。
【００２９】
このようにすれば、判定手段によって誤判定がなされる可能性が好適に低減されうる。
この理由につき、例えば、移動通信端末を所持する者が実際に高速移動体乗車状態にあるにも拘わらず、その移動速度が過渡的に低速速度域内の速度になった場合を例に挙げて考えてみる。
【００３０】
まず、この場合には、前回結果参照手段が、速度判定手段により前回なされた判定結果を用いて判定をすることになる。
ここで、例えば、速度判定手段が高速移動判定手段を備えている場合を想定する。また、更に、この場合において、例えば、上記の高速移動判定手段に関する説明中の「高速速度域」が歩行相当状態の場合には想定し難い比較的高速の速度域として予め定められていたと想定する。この場合には、そのように定められた分だけ、速度判定手段（高速移動判定手段）により「高速移動体乗車状態」と判定された際の判定結果は、正確なものである可能性が高くなる。
【００３１】
そして、このようにして速度判定手段により前回「高速移動体乗車状態」と判定された場合には、移動通信端末を所持する者の移動速度が過渡的に低速速度域内の速度になったことで前回結果参照手段によりなされる今回の判定結果も「高速移動体乗車状態」となる。
【００３２】
よって、この態様においては、速度判定手段により前回なされた判定結果が正確なものである可能性が高い分だけ、判定手段による誤判定を好適に防ぐことができる。
一方、本発明において、判定手段は、次に述べる基地局変動特定手段と状態判定手段とを備えるものであってもよい。
【００３３】
ここで、基地局変動特定手段は、移動通信端末と無線通信を行なう無線基地局の予め定めた時間内の変動状態を特定する。また、状態判定手段は、基地局変動特定手段により特定された変動状態に基づき、移動通信端末を所持する者が歩行相当状態にあるか、又は、高速移動体乗車状態にあるかを判定する。
【００３４】
この場合には、判定手段による判定結果の正確性が向上しうるという効果が得られる。
つまり、例えば、移動通信端末を所持する者が高速移動体乗車状態にある場合には、その移動速度が比較的高速であることから、歩行相当状態にある場合に比べ、移動通信端末と無線通信を行なう無線基地局が比較的短時間のうちに入れ替わっていくことが予想される。
【００３５】
よって、この場合のように無線基地局の変動状態に基づいて歩行相当状態にあるか、又は、高速移動体乗車状態にあるかを判定するようにすれば、このような判定手法を取る分だけ、移動通信端末を所持する者の状態を比較的正確に判定することができる。
【００３６】
一方、移動通信端末と無線基地局とからなる通信システムにおいては、例えば、１つの無線基地局が移動通信端末と通信可能な領域（通信セル）が、他の複数の通信セルと隣接して配置されることで、移動時においても移動通信端末による通信が好適に実現されるようにされる。
【００３７】
この通信システムにおいては、移動通信端末を所持する者が位置する１つの通信セル内の場所が他の通信セルとの境界付近の場所である場合には、この場所が、他の１つの通信セルとの境界のみならず、更に別の通信セルとの境界からも近い場所であることがありうる。
【００３８】
この場合には、移動通信端末を所持する者が歩行相当状態にある場合であっても、この者が複数の通信セルとの境界を跨いで比較的短い距離を移動しただけで、この者が所持する移動通信端末と無線通信を行なう無線基地局が複数回に亘って入れ替わっていく可能性がある。
【００３９】
よって、例えば、無線基地局の入れ替わり速度だけに基づいてこの者の状態の判定を行なったのでは、実際には歩行相当状態にある場合であっても誤って高速移動体乗車状態にあると判定されることも想定される。
【００４０】
このような場合に対処するため、基地局変動特定手段は、次に述べる変動状態判断手段と変動時間判断手段とを備えるものとして構成されていてもよい。
ここで、変動状態判断手段は、移動通信端末と無線通信を行なう無線基地局が、過去における予め定めた回数の変動時に連続して異なる無線基地局に変動したか否かを判断する。また、変動時間判断手段は、変動状態判断手段により無線基地局が過去における予め定めた回数の変動時に連続して異なる無線基地局に変動したと判断された際に、過去における予め定めた回数の無線基地局の変動が予め定めた判定時間内に起きたか否かを判断する。
【００４１】
そして、この場合には、変動時間判断手段により過去における予め定めた回数の無線基地局の変動が上記の判定時間内に起きたと判断された際に、状態判定手段によって、移動通信端末を所持する者が高速移動体乗車状態にあると判定されるようにするとよい。
【００４２】
このようにすれば、判定手段による判定結果の正確性が更に向上しうるという効果が得られる。
この理由につき、例えば、移動通信端末を所持する者が位置する場所が１つの通信セルの境界付近の場所であって、他の複数の通信セルとの境界から近い場所である場合を例に挙げて考えてみる。
【００４３】
この場合には、この者が複数の通信セルとの境界を跨いで移動することにより、この者が所持する移動通信端末と無線通信を行なう無線基地局が複数回に亘って入れ替わったとしても、この複数回の入れ替わりの中で同じ無線基地局が移動通信端末と無線通信を行なう対象として再度設定される可能性が高い。
【００４４】
よって、この場合には、例えば、上述の変動状態判断手段に関する説明中の「予め定めた回数」を比較的多数の回数とすることで、変動状態判断手段により否定判断がなされる可能性が高くなる。
【００４５】
また、移動通信端末を所持する者が歩行相当状態にある場合には、たとえこの者が上記のように複数の通信セルとの境界を跨いで移動することにより、この者が所持する移動通信端末と無線通信を行なう無線基地局が複数回に亘って入れ替わったとしても、この者の移動速度が比較的低速であることから、このような複数回の入れ替わりが起きるのには、比較的長時間を要することが予想される。
【００４６】
よって、この場合には、例えば、上述の変動時間判断手段に関する説明中の「予め定めた判定時間」を比較的短い時間とすることで、変動時間判断手段により否定判断がなされる可能性が高くなる。
【００４７】
そして、このように変動状態判断手段または変動時間判断手段により否定判断がなされる場合には、状態判定手段によって、移動通信端末を所持する者が高速移動体乗車状態にあると判定されることはない。
【００４８】
従って、この場合には、変動状態判断手段と変動時間判断手段の両方により肯定判断がなされない限り高速移動体乗車状態にあると判定されない分だけ、判定手段による判定結果の正確性が向上しうる。
【００４９】
一方、基地局変動特定手段は、移動通信端末と無線通信を行なう無線基地局が現在の無線基地局に設定されてからの継続時間が予め定めた時間を経過したか否かを判断する継続時間判断手段を備えていてもよい。
【００５０】
そして、この場合、状態判定手段は、継続時間判断手段により現在の無線基地局に設定されてからの継続時間が予め定めた時間を経過したと判断された際には、移動通信端末を所持する者が歩行相当状態にあると判定してもよい。
【００５１】
この場合には、１つの無線基地局が移動通信端末と通信可能な領域である通信セルの大きさ等を考慮して上述の継続時間判断手段に関する説明中の「予め定めた時間」を歩行相当状態に対応する比較的長い時間として設定することによって、歩行相当状態にあるとの判定を行なう場合の正確性を向上させることができる。
【００５２】
また、基地局変動特定手段が継続時間判断手段を備える場合、状態判定手段は、前回結果参照手段を備えていてもよい。
前回結果参照手段は、継続時間判断手段により現在の無線基地局に設定されてからの継続時間が予め定めた時間を経過したと判断されなかった場合には、歩行相当状態にあるか高速移動体乗車状態にあるかにつき当該状態判定手段により前回行なわれた判定の結果を用いて歩行相当状態にあるか高速移動体乗車状態にあるかの判定を行なう。
【００５３】
このようにすれば、状態判定手段によって誤判定がなされる可能性が好適に低減されうる。この効果については、例えば、以下の事例に基づき説明する。
つまり、例えば、移動通信端末を所持しつつ実際に歩行相当状態にある者が前回の状態判定手段による判定により歩行相当状態にあると判定された直後に、この者が所持する移動通信端末と無線通信を行なう無線基地局が変動した場合を想定してみる。
【００５４】
この場合には、その直後の継続時間判断手段による判断では、継続時間判断手段に関する説明中の「予め定めた時間」を経過していないことを理由に否定判断されうる。そして、このように否定判断された場合には、前回結果参照手段により判定がなされることになる。
【００５５】
そして、このようにして前回結果参照手段により判定がなされる場合には、前回結果参照手段により、状態判定手段が前回行なった判定結果である歩行相当状態が判定結果とされる。つまり、正確な判定がなされる。
【００５６】
よって、このように前回結果参照手段を設けた場合には、例えば、継続時間判断手段による判断で否定判断された場合には必ず高速移動体乗車状態と判定するとの画一的な判定処理を行なわない分だけ、状態判定手段による判定結果の正確性が向上しうるという効果が得られる。
【００５７】
一方、本発明の車両用歩行者検知システムは、少なくとも１つの移動通信端末と、車両に搭載される少なくとも１つの車載通信装置と、を備えていてもよい。
そして、移動通信端末は、上述した各手段のうち、端末位置特定手段と、判定手段と、を備え、車載通信装置は、報知手段を備えていてもよい。
【００５８】
この場合には、移動通信端末は、判定手段により移動通信端末を所持する者が歩行相当状態にあると判定された際に、端末位置特定手段により特定された移動通信端末の現在位置に関する情報を車載通信装置に送信する送信手段を備えていることが望ましい。
【００５９】
そして、この構成に対応して、車載通信装置における報知手段は、送信手段により送信される上記情報に基づき、端末位置特定手段により特定された移動通信端末の現在位置の車両の運転者に対する報知を行なうものであることが望ましい。
【００６０】
このようにすれば、高速移動体乗車状態にある移動通信端末の現在位置に関する情報は移動通信端末から送信されない一方、歩行相当状態にある移動通信端末の現在位置に関する情報は移動通信端末から送信されるようにすることができる。
【００６１】
つまり、移動通信端末の現在位置に関する情報が送信される場合を必要最低限の場合とすることができる。よって、このように必要最低限とできる分だけ、移動通信端末で消費される電力量を節約することができる。
【００６２】
また、車載通信装置では、上記移動通信端末の構成に対応して、歩行相当状態にある移動通信端末の現在位置に関する情報だけを受信することができる。
よって、車載通信装置においては、例えば、受信した情報が歩行相当状態にある移動通信端末に対応するものか高速移動体乗車状態にある移動通信端末に対応するものかの判別処理を行なった上、歩行相当状態にある移動通信端末に対応する情報のみ運転者に報知するといった煩雑な処理を行なわなくても済む。つまり、車載通信装置における処理が簡略化される。
【００６３】
また、一方、本発明の車両用歩行者検知システムが、少なくとも１つの移動通信端末と、車両に搭載される少なくとも１つの車載通信装置と、を備えている場合には、次に述べる構成を取ってもよい。
【００６４】
すなわち、移動通信端末は、上述した各手段のうち、端末位置特定手段を備え、車載通信装置は、判定手段と、報知手段と、を備えていてもよい。
この場合には、移動通信端末と車載通信装置とからなるシステムが好適に機能するようにするため、移動通信端末と車載通信装置が次に述べる構成を有していることが望ましい。
【００６５】
すなわち、移動通信端末は、端末位置特定手段により特定された移動通信端末の現在位置に関する情報を車載通信装置に送信する送信手段を備えていることが望ましい。
また、車載通信装置における報知手段は、判定手段により移動通信端末を所持する者が歩行相当状態にあると判定された際に、送信手段により送信される情報に基づき、端末位置特定手段により特定された移動通信端末の現在位置の車両の運転者に対する報知を行なうものであることが望ましい。
【００６６】
また、移動通信端末が上述の送信手段のうちのいずれかを備えている場合には、車載通信装置を更に次のように構成することが望ましい。
すなわち、車載通信装置は、車載通信装置の現在位置を特定する車載装置位置特定手段と、送信手段により送信される上記情報に基づき特定される移動通信端末の現在位置が、車載装置位置特定手段により特定された車載通信装置の現在位置から予め定めた距離内にあるか否かを判断する距離判断手段と、を備えていることが望ましい。
【００６７】
そして、この場合、報知手段は、距離判断手段により移動通信端末の現在位置が車載通信装置の現在位置から予め定めた距離内にあると判断された場合に、端末位置特定手段により特定された移動通信端末の現在位置の車両の運転者に対する報知を行なうものであることが望ましい。
【００６８】
この場合には、移動通信端末の現在位置が車載通信装置の現在位置から予め定めた距離内にある場合に限り、移動通信端末の現在位置の運転者に対する報知がなされる分だけ、報知手段による処理を簡略化できる。
【００６９】
また、車両から比較的近い場所に位置する移動通信端末の位置だけが運転者に報知されるようにすることができることから、報知により運転者の注意を効果的に喚起させることができる。
【００７０】
一方、本発明の移動通信端末は、上記の車両用歩行者検知システムのうちのいずれかにおける端末位置特定手段と、判定手段と、を備えている。
この移動通信端末は、判定手段により移動通信端末を所持する者が歩行相当状態にあると判定された際に、端末位置特定手段により特定された移動通信端末の現在位置に関する情報を車載通信装置に送信する送信手段を備えていてもよい。
【００７１】
また、一方、本発明の車載通信装置は、上記の車両用歩行者検知システムのうちのいずれかにおける判定手段と、報知手段と、を備える。
この車載通信装置は、車載通信装置の現在位置を特定する車載装置位置特定手段と、車載通信装置の外部に設けられた端末位置特定手段により特定された移動通信端末の現在位置に関する情報と、車載装置位置特定手段により特定された車載通信装置の現在位置とを用いて、移動通信端末の現在位置が車載通信装置の現在位置から予め定めた距離内にあるか否かを判断する距離判断手段と、を備えていてもよい。
【００７２】
そして、このように車載通信装置が車載装置位置特定手段と距離判断手段を備えている場合は、車載通信装置における報知手段は、距離判断手段により移動通信端末の現在位置が車載通信装置の現在位置から予め定めた距離内にあると判断された場合に、端末位置特定手段により特定された移動通信端末の現在位置の車両の運転者に対する報知を行なうものであるとよい。
【００７３】
上記本発明の移動通信端末や車載通信装置は、上述した本発明の車両用歩行者検知システムの構成要素として用いられた際に、上述の効果を発揮する上で有意な役割を果たすこととなる。
【００７４】
なお、上記のうちいずれかの判定手段は、例えば、コンピュータを機能させるプログラムとして実現できる。そして、このようなプログラムの場合、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録し、必要に応じてコンピュータにロードして起動することにより判定手段として機能させることができる。また、ネットワークを介してロードして起動することにより判定手段として機能させることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７５】
以下、本発明が適用された実施例について図面を用いて説明する。なお、本発明の実施の形態は、下記の実施例に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲に属する限り、種々の形態をとり得る。
［実施例１］
（車両用歩行者検知システムの説明）
図１は、実施例１の車両用歩行者検知システム１の概略構成を示す図である。
【００７６】
図１に示す如く、本システム１は、複数の携帯電話１０と、車両５０に搭載される複数のナビゲーション装置３０と、を備えている。携帯電話１０とナビゲーション装置３０とは無線通信可能に構成され、両者間の通信は、公衆電話回線網に接続された無線基地局７０を介して実行される。
【００７７】
個々の携帯電話１０は、使用者Ｐに携帯される。使用者Ｐは、携帯電話１０を携帯しつつ歩行を行なったり、自転車に乗って移動したりする。また、使用者Ｐは、携帯電話１０を携帯しつつ、自動車、自動二輪車、電車等の高速移動体Ａに乗車したりする。
【００７８】
以下では、使用者Ｐが携帯電話１０を携帯しつつ歩行したり、自転車に乗って移動したりする状態を「歩行相当状態」という。また、使用者Ｐが携帯電話１０を携帯しつつ高速移動体Ａに乗車している状態を「高速移動体乗車状態」という。
【００７９】
本実施例のシステム１は、以下において詳述するように、使用者Ｐが歩行相当状態にある場合に、この使用者Ｐの現在位置をナビゲーション装置３０を介して車両５０の運転者に報知できるようにしたものである。
（携帯電話１０の説明）
図２は、携帯電話１０の概略構成を表すブロック図である。
【００８０】
図２に示すように、携帯電話１０は、位置検出部１２と、信号処理部１４と、送信部１６と、を備える。
このうち、位置検出部１２は、携帯電話１０（換言すれば、使用者Ｐ）の現在位置を検出する。
【００８１】
位置検出部１２は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）用の人工衛星からの送信電波をＧＰＳアンテナを介して受信するＧＰＳ受信機（図示略）を備え、このＧＰＳ受信機によって受信された電波に基づき測位された携帯電話１０の現在位置を出力する。以下、この場合の位置検出部１２の構成を「ＧＰＳ型構成」ともいう。
【００８２】
また、位置検出部１２は、例えば、携帯電話１０と複数の無線基地局７０との間で送信される電波の強度（電波強度の減衰度）や送信時間を検出し、これらの検出データに基づき、これら複数の無線基地局７０のそれぞれと携帯電話１０との間の距離（距離データ）を求めた上、これらの距離データに基づき算出した携帯電話１０の現在位置を出力するものであってもよい。以下、この場合の位置検出部１２の構成を「基地局基準型構成」ともいう。
【００８３】
また、位置検出部１２は、上記のＧＰＳ型構成と基地局基準型構成との両方を備えたものであってもよい。この場合、位置検出部１２は、例えば、ＧＰＳ型構成に基づく現在位置検出を原則として行なうこととしつつ、ＧＰＳ用の人工衛星からの送信電波を好適に受信できない場合には、基地局基準型構成に基づく現在位置検出を行なうものであってもよい。
【００８４】
信号処理部１４は、位置検出部１２にて検出された携帯電話１０の現在位置などを用いて使用者Ｐが歩行相当状態にあるのか、又は、高速移動体乗車状態にあるのかを判定する処理などを行なう。
【００８５】
具体的には、信号処理部１４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏおよびこれらの構成を接続するバスラインなどからなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成されており、ＲＯＭおよびＲＡＭに記憶されたプログラムに基づいて後述の判定送信処理（図４）などの各種処理を実行する。
【００８６】
また、送信部１６は、後述する予め定めた条件が成立した場合に、信号処理部１４からの制御信号に基づき、位置検出部１２にて検出された携帯電話１０の現在位置に関する情報と、携帯電話１０を特定するための特定情報（例えば、携帯電話１０に特有のものとして設定された電話番号または電子メールアドレス等を含むＩＤ情報として構成される。）との組み合わせ（以下、この組み合わせの情報を「位置関連情報」ともいう。）を外部に無線送信する。
（ナビゲーション装置３０の説明）
図３は、ナビゲーション装置３０の概略構成を表すブロック図である。
【００８７】
図３に示すように、ナビゲーション装置３０は、受信部３２と、位置検出部３４と、信号処理部３６と、情報提示部３８と、を備える。
このうち、受信部３２は、携帯電話１０から送信された位置関連情報を無線基地局７０を介して受信する。
【００８８】
位置検出部３４は、ＧＰＳ用の人工衛星からの送信電波をＧＰＳアンテナを介して受信し、車両５０の位置、方位、速度等を検出するＧＰＳ受信機と、車両５０に加えられる回転運動の大きさを検出するジャイロスコープと、車両５０の前後方向の加速度等から走行した距離を検出するための距離センサと、地磁気から進行方位を検出するための地磁気センサとを備えている。そして、これら各センサ等は、各々が性質の異なる誤差を有しているため、互いに補完しながら使用するように構成されている。
【００８９】
信号処理部３６は、受信部３２にて受信された位置関連情報や、位置検出部３４にて検出された車両５０の現在位置などを用いて、位置関連情報を車両５０の運転者に報知するのか否かを判定する処理などを行なう。
【００９０】
具体的には、信号処理部３６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏおよびこれらの構成を接続するバスラインなどからなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成されており、ＲＯＭおよびＲＡＭに記憶されたプログラムに基づいて後述の判定報知処理（図５）などの各種処理を実行する。
【００９１】
情報提示部３８は、後述する予め定めた条件が成立した場合に、信号処理部３６からの制御信号に基づき、車両５０の運転者に対して、位置関連情報の提示を行なう。
具体的には、情報提示部３８は、ディスプレイ装置と、音声出力部と、を備える。
【００９２】
このうち、ディスプレイ装置は、例えば、カラー表示装置であり、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、あるいはＣＲＴとして構成される。ディスプレイ装置の表示画面には、位置検出部３４で検出された車両５０の現在位置や、車両５０の現在位置周辺の地図等の周辺情報の他、信号処理部３６からの制御信号に基づき、位置関連情報（携帯電話１０の現在位置と、携帯電話１０に関する特定情報）の表示が行なわれる。
【００９３】
なお、表示画面に表示される周辺情報は、図示を省略した地図データ入力器から入力した上で表示される。
ここで、地図データ入力器は、ネットワークデータとしての道路データ、位置特定の精度向上のためのいわゆるマップマッチング用データ等の地図データ、施設を示すマークデータ、案内用の画像や音声データ等を含む各種のデータを入力するための装置である。これらのデータの記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ハードディスク、メモリ、メモリカード等を用いることができる。
【００９４】
また、音声出力部は、信号処理部３６からの制御信号に基づき、位置関連情報の音声出力（以下、これを「警告音声出力」ともいう。）を行なうものとして構成される。音声出力部は、警告音声出力の他、地図データ入力器から入力された案内用の音声の出力なども行なう。
（判定送信処理の説明）
次に、携帯電話１０の信号処理部１４が予め定めた時間Ｔｐ（例えば、１０秒）毎に繰り返し実行する判定送信処理につき、図４を用いて詳細に説明する。
【００９５】
図４に示すように、判定送信処理が開始されると、まず、Ｓ１１０にて、携帯電話１０の現在位置Ｓ（換言すれば、携帯電話１０を所持する使用者Ｐの現在位置Ｓ）の特定を行なう。
【００９６】
具体的には、位置検出部１２に制御信号を出力することで、位置検出部１２に携帯電話１０の現在位置Ｓの検出を実行させ、それにより得られた現在位置Ｓの入力を受ける。
次に、Ｓ１２０では、当該判定送信処理の前回フローにおけるＳ１１０で特定された携帯電話１０の位置Ｓ（前回位置Ｓｂ）と、今回フローにおけるＳ１１０で特定された携帯電話１０の現在位置Ｓ（今回位置Ｓｐ）と、に基づき、前回位置Ｓｂから今回位置Ｓｐまでの移動距離Ｌｍの算出を行なう。
【００９７】
続くＳ１３０では、Ｓ１２０で算出された移動距離Ｌｍと、当該判定送信処理の実行間隔時間Ｔｐ（例えば、１０秒）と、に基づき、携帯電話１０の移動速度Ｖ（換言すれば、携帯電話１０を所持する使用者Ｐの移動速度Ｖ）を算出する。
【００９８】
次に、Ｓ１４０では、Ｓ１３０で特定された移動速度Ｖが予め定めた高速速度域Ｖｈ内の速度か否かの判断を行なう。なお、高速速度域Ｖｈは、高速移動体Ａの通常状態における移動速度範囲として予め定めた速度範囲であり、本実施例では、３０ｋｍ／ｈ以上の速度が含まれる速度範囲、として予め設定される。
【００９９】
Ｓ１４０にて高速速度域Ｖｈ内の速度であると判断された場合（Ｓ１４０：ＹＥＳ）には、Ｓ２００に移行する。一方、Ｓ１４０にて高速速度域Ｖｈ内の速度ではないと判断された場合（Ｓ１４０：ＮＯ）には、Ｓ１５０に移行する。
【０１００】
Ｓ１５０では、Ｓ１３０で特定された移動速度Ｖが予め定めた低速速度域Ｖｌ内の速度か否かの判断を行なう。なお、低速速度域Ｖｌは、歩行相当状態において想定される移動速度範囲として予め定めた速度範囲である。本実施例において、低速速度域Ｖｌは、歩行している場合に加え、自転車に乗って走行している場合を含む速度範囲として、２〜１５ｋｍ／ｈの速度が含まれる速度範囲、として予め設定される。
【０１０１】
Ｓ１５０にて低速速度域Ｖｌ内の速度であると判断された場合（Ｓ１５０：ＹＥＳ）には、Ｓ１６０に移行する。一方、Ｓ１５０にて低速速度域Ｖｌ内の速度ではないと判断された場合（Ｓ１５０：ＮＯ）には、Ｓ１８０に移行する。
【０１０２】
Ｓ１６０では、Ｓ１３０で特定された移動速度Ｖが低速速度域Ｖｌ内に継続的に入っている時間が予め定めた判定時間Ｔａを越えたか否かを判断する。
具体的には、Ｓ１５０の処理にて最初に肯定判断（Ｓ１５０：ＹＥＳ）された時点から、当該判定送信処理を繰り返し実行する中で、Ｓ１５０の処理が行なわれる度に継続的に肯定判断（Ｓ１５０：ＹＥＳ）され続けている継続時間が判定時間Ｔａを越えたか否かを判断する。
【０１０３】
なお、判定時間Ｔａは、高速移動体Ａが過渡的に低速速度域Ｖｌ内の速度で走行を継続する時間として考えられる時間よりも比較的長い時間として予め定められた設定時間である。具体的には、高速移動体Ａは停止信号の前で減速・停止すること等によりその速度が一時的に低速速度域Ｖｌ内の速度になることがある。しかし、そのような速度になるのはあくまでも一時的であり、そのような速度で継続的に走行する時間は比較的短い時間であることが予想される。本実施例では、このような観点から、判定時間Ｔａが比較的長い時間（例えば、１分）として予め設定される。
【０１０４】
そして、Ｓ１６０にて継続時間が判定時間Ｔａを越えたと判断された場合（Ｓ１６０：ＹＥＳ）には、Ｓ１７０に移行する。一方、Ｓ１６０にて継続時間が判定時間Ｔａを越えていないと判断された場合（Ｓ１６０：ＮＯ）には、Ｓ１８０に移行する。
【０１０５】
Ｓ１７０では、携帯電話１０を所持する使用者Ｐが歩行相当状態にある旨の判定を行なう。具体的には、歩行相当状態を意味する情報のＲＡＭ等への記憶処理を行なう。この処理の前に高速移動体乗車状態を意味する情報が使用者Ｐの状態を表すものとしてＲＡＭ等に登録されていた場合には、この処理の実行により、その高速移動体乗車状態を意味する情報が消去されることになる。そして、Ｓ１７０の処理の後は、その処理がＳ１９０に移行する。
【０１０６】
一方、Ｓ１８０では、当該判定送信処理の前回フローで携帯電話Ｐを所持する使用者Ｐの状態が歩行相当状態にあると判定されたのか、あるいは、高速移動体乗車状態にあると判定されたのか、の判別を行なう。
【０１０７】
具体的には、現在ＲＡＭ等に記憶されている使用者Ｐの状態に関する情報が歩行相当状態を意味する情報であるのか、高速移動体乗車状態を意味する情報であるのか、の判別処理を行なう。
【０１０８】
そして、Ｓ１８０にて前回フローでは歩行相当状態とされたとの判別がされた場合（Ｓ１８０：歩行相当状態）には、Ｓ１９０に移行する。一方、Ｓ１８０にて前回フローでは高速移動体乗車状態とされたとの判別がされた場合（Ｓ１８０：高速移動体乗車状態）には、Ｓ１９０の処理を行なうことなく当該判定送信処理を一旦終了する。
【０１０９】
Ｓ１９０では、送信部１６に制御信号を出力することで、位置検出部１２にて検出された携帯電話１０の現在位置Ｓに関する情報を送信部１６から外部に無線送信させる。
本実施例では、当該判定送信処理の今回フローにおけるＳ１１０で検出された携帯電話１０の現在位置Ｓ（換言すれば、携帯電話１０を所持する使用者Ｐの現在位置Ｓ）に関する情報と、携帯電話１０を特定するための特定情報と、からなる位置関連情報が、Ｓ１９０にて、送信部１６から外部に無線送信される。そして、Ｓ１９０の処理が完了すると、当該判定送信処理を一旦終了する。
【０１１０】
一方、Ｓ１４０にて肯定判断された場合（Ｓ１４０：ＹＥＳ）に実行されるＳ２００の処理では、携帯電話１０を所持する使用者Ｐが高速移動体乗車状態にある旨の判定処理が行なわれる。
【０１１１】
具体的には、高速移動体乗車状態を意味する情報のＲＡＭ等への記憶処理を行なう。この処理の前に歩行相当状態を意味する情報が使用者Ｐの状態を表すものとしてＲＡＭ等に登録されていた場合には、この処理の実行により、その歩行相当状態を意味する情報が消去されることになる。そして、Ｓ２００の処理の後は、上記のＳ１９０の処理を行なうことなく当該判定送信処理を一旦終了する。
（判定報知処理の説明）
次に、ナビゲーション装置３０の信号処理部３６が繰り返し実行する判定報知処理につき、図５を用いて詳細に説明する。
【０１１２】
図５に示すように、判定報知処理が開始されると、まず、Ｓ３１０にて、携帯電話１０の位置関連情報が外部から受信されたか否かを判断する。具体的には、携帯電話１０から無線送信された位置関連情報が受信部３２を介して信号処理部３６に入力されてきたか否かを判断する。
【０１１３】
そして、Ｓ３１０にて位置関連情報が受信されたと判断された場合（Ｓ３１０：ＹＥＳ）には、Ｓ３２０に移行する。一方、Ｓ３１０にて位置関連情報が受信されていないと判断された場合（Ｓ３１０：ＮＯ）には、当該Ｓ３１０の処理を繰り返し実行する。
【０１１４】
Ｓ３２０では、携帯電話１０とナビゲーション装置３０との間の距離（相対距離）Ｌｒを算出する。具体的には、外部から受信した位置関連情報に含まれる携帯電話１０の現在位置Ｓと、位置検出部３４にて検出された車両５０の現在位置とに基づき、距離Ｌｒの算出を行なう。
【０１１５】
次に、Ｓ３３０では、Ｓ３２０で算出された距離Ｌｒが予め定めた基準距離Ｌｒｓ以内の距離か否かの判断を行なう。
Ｓ３３０にて基準距離Ｌｒｓ以内の距離であると判断された場合（Ｓ３３０：ＹＥＳ）には、Ｓ３４０に移行する。一方、Ｓ３３０にて基準距離Ｌｒｓ以内の距離ではないと判断された場合（Ｓ３３０：ＮＯ）には、Ｓ３４０の処理を行なうことなく、当該判定報知処理を一旦終了する。
【０１１６】
Ｓ３４０では、ナビゲーション装置３０が搭載された車両５０の運転者に、携帯電話１０の現在位置Ｓ（換言すれば、携帯電話１０を所持する使用者Ｐの現在位置Ｓ）を報知する。
【０１１７】
具体的には、情報提示部３８に制御信号等を出力することにより、情報提示部３８が備えるディスプレイ装置に、携帯電話１０の位置関連情報（携帯電話１０の現在位置Ｓと、携帯電話１０に関する特定情報）の表示が行なわれる。本実施例では、位置検出部３４で検出された車両５０の現在位置や、車両５０の現在位置周辺の地図等の周辺情報が既に表示されているディスプレイ装置上に、携帯電話１０の位置関連情報が追加情報として表示される。
【０１１８】
また、本実施例では、更に、情報提示部３８に制御信号等を出力することにより、情報提示部３８が備える音声出力部から警告音声出力（携帯電話１０の位置関連情報の音声による出力）がなされる。
【０１１９】
そして、このようにしてＳ３４０の処理が実行されると、当該判定報知処理は一旦終了される。
（効果）
本実施例による効果につき、上記において参照した図面に加え、図６も用いて説明する。なお、図６は、判定送信処理（図４）のＳ１３０で算出された携帯電話１０の移動速度Ｖと、使用者Ｐが歩行相当状態にあるのか高速移動体乗車状態にあるのかについての判定結果との関係を示すタイミングチャートである。
【０１２０】
本実施例の判定送信処理（図４）によれば、使用者Ｐが歩行相当状態にあるのか高速移動体乗車状態にあるのかにつき、比較的正確な判定を行なうことができる。具体的には、以下の通りである。
【０１２１】
まず、本実施例では、検出された携帯電話１０の移動速度Ｖが歩行相当状態において想定される移動速度範囲としての低速速度域Ｖｌ内の速度になったとしても（図４のＳ１５０：ＹＥＳ）、その時点（図６のｔ１、ｔ１３）では、使用者Ｐが歩行相当状態にある旨の判定は行なわない。
【０１２２】
本実施例では、携帯電話１０の移動速度Ｖが低速速度域Ｖｌ内に継続的に入っている時間が判定時間Ｔａを越えた時点（図６のｔ２、ｔ１４）で、使用者Ｐが歩行相当状態にある旨の判定を行なう（図４のＳ１６０，Ｓ１７０）。
【０１２３】
従って、本実施例によれば、携帯電話１０を所持する使用者Ｐが実際には高速移動体乗車状態にあるにも拘わらず歩行相当状態にあると誤って判定されてしまう可能性が好適に低減される。
【０１２４】
つまり、高速移動体Ａは停止信号の前で減速・停止すること等によりその速度が一時的に低速速度域Ｖｌ内の速度になることがある。
よって、例えば、携帯電話１０の移動速度Ｖが低速速度域Ｖｌ内の速度になった時点で携帯電話１０を所持する使用者Ｐの状態を常に歩行相当状態と判定していたのでは、誤判定となる可能性が高くなる。
【０１２５】
しかし、本実施例では、判定時間Ｔａを、高速移動体Ａの速度が継続的に低速速度域Ｖｌ内の速度であり続ける時間としては想定し難い時間として予め定めた時間としている。
よって、本実施例によれば、このようにして判定時間Ｔａが定められている分だけ、携帯電話１０を所持する使用者Ｐが実際に歩行相当状態にある場合にのみ歩行相当状態にあると判断される可能性が高くなる。つまり、本実施例では、歩行相当状態であるとの判定を比較的正確に行なうことができる。
【０１２６】
また、本実施例では、高速速度域Ｖｈを、高速移動体Ａの通常速度範囲として想定される比較的高速の速度範囲としている。そして、携帯電話１０の移動速度Ｖが高速速度域Ｖｈ内に入った場合（図４のＳ１４０：ＹＥＳ）には、直ちに使用者Ｐが高速移動体乗車状態にある旨の判定を行なう（図４のＳ２００、図６のｔ６）。
【０１２７】
よって、本実施例によれば、使用者Ｐが高速移動体乗車状態にある旨の判定を、比較的早期に、しかも正確に行なうことができる。
また、本実施例では、携帯電話１０の移動速度Ｖが高速速度域Ｖｈと低速速度域Ｖｌのいずれにも入らない場合（図４のＳ１４０：ＮＯ、Ｓ１５０：ＮＯ、図６のｔ３〜ｔ４、ｔ７、ｔ８、ｔ１１、ｔ１２〜ｔ１３）においては、使用者Ｐの状態に関して判定送信処理の前回フローでなされた判定結果を今回フローにおける使用者Ｐの状態とする（図４のＳ１８０）。
【０１２８】
また、図６のｔ５〜ｔ６、ｔ９〜ｔ１０では、携帯電話１０の移動速度Ｖが高速速度域Ｖｈと低速速度域Ｖｌのいずれにも入らない状況（図４のＳ１４０：ＮＯ、Ｓ１５０：ＮＯ）と、携帯電話１０の移動速度Ｖが低速速度域Ｖｌ内の速度であっても、その継続時間が判定時間Ｔａを越えない状況（図４のＳ１４０：ＮＯ、Ｓ１５０：ＹＥＳ、Ｓ１６０：ＮＯ）と、のうちのいずれかとなる。よって、図６のｔ５〜ｔ６、ｔ９〜ｔ１０においても、使用者Ｐの状態に関して判定送信処理の前回フローでなされた判定結果が今回フローにおける使用者Ｐの状態とされる（図４のＳ１８０）。
【０１２９】
本実施例では、このように前回フローの判定結果を参照する処理を実行する分だけ、使用者Ｐの状態に関する判定結果の正確性が比較的高くなる。
つまり、まず、携帯電話１０の移動速度Ｖが高速速度域Ｖｈと低速速度域Ｖｌのいずれにも入らない場合や、携帯電話１０の移動速度Ｖが低速速度域Ｖｌ内の速度であっても、その継続時間が判定時間Ｔａを越えない場合としては、歩行相当状態の使用者Ｐ（あるいは、使用者Ｐが乗車した高速移動体Ａ）が一時的に減速・停止を行なっている場合や、使用者Ｐの状態が歩行相当状態と高速移動体乗車状態との間で変化している場合など種々のものが考えられる。よって、現在（今回フロー時）の状況だけに基づいて使用者Ｐの状態を判定したのでは、判定結果の信頼性が低くなってしまう虞がある。
【０１３０】
但し、本実施例では、上記のように、使用者Ｐの状態を歩行相当状態と判定する場合の正確性と、高速移動体乗車状態と判定する場合の正確性の両方が比較的高いものとされている。
【０１３１】
よって、本実施例では、正確性が比較的高い前回フローの判定結果を用いて今回フロー時における使用者Ｐの状態判定を行なう（図４のＳ１８０）分だけ、使用者Ｐの状態に関する判定結果の正確性が比較的高くなる。
【０１３２】
また、本実施例の判定送信処理（図４）では、使用者Ｐの状態が歩行相当状態であると判定された場合にだけ、使用者Ｐが所持する携帯電話１０から位置関連情報を送信する処理が実行される（Ｓ１９０）。本実施例では、携帯電話１０から位置関連情報の送信がなされる条件がこのように限定されている分だけ、携帯電話１０で消費される電力量が節約される。
【０１３３】
そして、本実施例の判定報知処理（図５）では、携帯電話１０から送信されてきた位置関連情報に基づき、ナビゲーション装置３０が搭載された車両５０の運転者に、歩行相当状態にある使用者Ｐが所持する携帯電話１０の現在位置Ｓ（換言すれば、歩行相当状態にある使用者Ｐの現在位置Ｓ）を報知する（Ｓ３４０）。
【０１３４】
つまり、本実施例では、高速移動体乗車状態にある使用者Ｐの現在位置Ｓは車両５０の運転者に報知されない一方、歩行相当状態にある使用者Ｐの現在位置Ｓは車両５０の運転者に報知される。
【０１３５】
しかも、本実施例では、歩行相当状態にある使用者Ｐのうち、ナビゲーション装置３０（車両５０）から距離Ｌｒ内の距離に位置する者の現在位置Ｓだけが車両５０の運転者に報知される（Ｓ３３０、Ｓ３４０）。
【０１３６】
よって、本実施例によれば、車両５０の近辺で歩行相当状態にある使用者Ｐの存在を車両５０の運転者に好適に認識させることができる。
特に、本実施例では、歩行相当状態にある使用者Ｐの現在位置Ｓの報知が、ディスプレイ装置への表示によって行なわれる他、音声出力部からの警告音声出力によっても行なわれる。
【０１３７】
従って、車両５０の運転者は、自己の視線をディスプレイ装置に向けなくても、報知がなされた際には車両５０近辺で歩行相当状態にある使用者Ｐの存在を好適に認識できる。
これにより、例えば、報知がなされた直後に車両５０の前に歩行相当状態の使用者Ｐが突然飛び出した場合であっても、運転者は、報知された情報に基づき、使用者Ｐと車両５０の衝突を避けるための処理を適切に行なうことができる。
【０１３８】
なお、本実施例においては、携帯電話１０が移動通信端末に相当し、ナビゲーション装置３０が車載通信装置に相当する。また、位置検出部１２が端末位置特定手段に相当し、信号処理部１４が判定手段に相当し、送信部１６が送信手段に相当する。また、Ｓ１３０の処理が速度特定手段としての処理に相当し、Ｓ１４０，Ｓ２００の処理が高速移動判定手段としての処理に相当し、Ｓ１５０〜Ｓ１７０の処理が低速移動判定手段としての処理に相当し、Ｓ１８０の処理が前回結果参照手段としての処理に相当する。また、位置検出部３４が車載装置位置特定手段に相当し、情報提示部３８が報知手段に相当する。また、信号処理部３６が距離判断手段に相当する。具体的には、Ｓ３３０の処理が距離判断手段としての処理に相当する。
［実施例２］
次に、実施例２について説明する。
【０１３９】
本実施例（実施例２）は、上記実施例１に示した態様の変形例といえるものであり、本実施例において、上記実施例１と同様な箇所の説明は、省略又は簡略化する。
本実施例が上記実施例１に示した態様と異なるのは、次に述べる点である。
【０１４０】
すなわち、本実施例の車両用歩行者検知システム１では、携帯電話１０の信号処理部１４が、図４に示した処理の代わりに、図７に示した状態判定処理と図９に示した判定送信処理を実行する点で、実施例１の場合と異なる。
【０１４１】
本実施例において、信号処理部１４は、図７に示した状態判定処理と図９に示した判定送信処理のそれぞれを別個独立に並行して実行する。
（状態判定処理の説明）
携帯電話１０の信号処理部１４がＲＯＭおよびＲＡＭに記憶されたプログラムに基づいて繰り返し実行する状態判定処理につき、図７を用いて詳細に説明する。
【０１４２】
状態判定処理は、所定の条件（後述のＳ５３０，Ｓ５４０）が満たされた際に、携帯電話１０を所持する使用者Ｐの状態を高速移動体乗車状態と判定する処理（後述のＳ５５０）である。
【０１４３】
図７に示すように、状態判定処理が開始されると、まず、Ｓ５１０にて、携帯電話１０と無線通信を行なう無線基地局７０が変動したか否かを判定する。
本実施例では、無線基地局７０が変動した旨の判定は、例えば、以下のように実行される。すなわち、例えば、無線基地局７０の変動時に、新たに携帯電話１０と無線通信を行なうことになった無線基地局７０から無線送信されてきた当該無線基地局７０のＩＤ情報（無線基地局７０を特定する基地局ＩＤ）を携帯電話１０において受信したことを信号処理部１４が検出することにより、無線基地局７０が変動したことを検出する。
【０１４４】
そして、Ｓ５１０にて無線基地局７０が変動したと判断された場合（Ｓ５１０：ＹＥＳ）には、Ｓ５２０に移行する。一方、Ｓ５１０にて無線基地局７０が変動していないと判断された場合（Ｓ５１０：ＮＯ）には、当該Ｓ５１０の処理を繰り返し実行する。
【０１４５】
Ｓ５２０では、無線基地局７０変動時の時刻（現在時刻）と、新たに携帯電話１０と無線通信を行なうことになった無線基地局７０から送信されてきた基地局ＩＤとをＲＡＭ等に記憶する。
【０１４６】
次に、Ｓ５３０では、携帯電話１０を所持する使用者Ｐの状態を高速移動体乗車状態と判定する第１の条件が満たされているか否かの判断を行なう。
具体的には、Ｓ５３０では、Ｓ５２０で新たに記憶した基地局ＩＤに対応する無線基地局７０への変動を含む過去ｎ１回の無線基地局７０の変動が、連続して異なる無線基地局７０に変動するものとして起こったか否かを判断する。
【０１４７】
この判断は、当該状態判定処理の前回フローまでのＳ５２０で記憶されたそれぞれの基地局ＩＤと、当該状態判定処理の今回フローにおけるＳ５２０で記憶された基地局ＩＤとを用いて実行される。
【０１４８】
なお、ｎ１は、無線基地局７０が通信可能な領域（通信セル）が他の通信セルとの関係でいかなる態様で配置されているかに応じて予め定められた定数であり、本実施例では、４がｎ１として予め設定される。
【０１４９】
ここで、本実施例において、ｎ１が４とされている理由につき図８を用いて説明する。
図８は、本実施例において、無線基地局７０が携帯電話１０またはナビゲーション装置３０と通信可能な領域である通信セル７１が他の通信セル７１との関係でどのように配置されているかを示す説明図である。
【０１５０】
本実施例では、最大で３つの通信セル７１が重なる場所が存在するよう個々の通信セル７１が配置されている。具体的には、図８中の場所Ｘは、３つの無線基地局７０ａ，７０ｂ，７０ｃに対応する３つの通信セル７１ａ，７１ｂ，７１ｃが重なる場所である。
【０１５１】
よって、使用者Ｐが場所Ｘに位置する場合には、たとえ使用者Ｐが歩行相当状態にあっても、この使用者Ｐが場所Ｘから３つの通信セル７１ａ，７１ｂ，７１ｃとの境界を跨いで比較的短い距離を移動しただけで、この使用者Ｐが所持する携帯電話１０と無線通信を行なう無線基地局７０が複数回に亘って変動していく。
【０１５２】
従って、例えば、無線基地局７０の変動速度だけに基づいてこの使用者Ｐの状態の判定を行なったのでは、実際には歩行相当状態にある場合であっても誤って高速移動体乗車状態にあると判定されることも想定される。
【０１５３】
但し、上記のように使用者Ｐが場所Ｘから３つの通信セル７１ａ，７１ｂ，７１ｃとの境界を跨いで比較的短い距離を移動することにより、無線基地局７０が複数回に亘って変動する場合には、この複数回の変動の中で設定されうる無線基地局７０は、３つの無線基地局７０ａ，７０ｂ，７０ｃのうちのいずれかである。
【０１５４】
よって、使用者Ｐがこのような移動を行なうことで無線基地局７０が４回以上変動した場合には、過去４回以上の変動時に設定された４つ以上の無線基地局７０の中に同じ無線基地局７０が必ず２つ以上含まれることになる。
【０１５５】
そこで、本実施例では、場所Ｘ近傍を移動する使用者Ｐが歩行相当状態にあるにも拘わらず高速移動体乗車状態にあると誤って判定されてしまうことを防ぐため、過去ｎ１回（本実施例では４回）の無線基地局７０の変動が連続して異なる無線基地局７０に変動するものとして起こること（Ｓ５３０）を、使用者Ｐの状態を高速移動体乗車状態と判定する第１の条件としている。なお、本実施例では、ｎ１を４としたが、ｎ１は４以上の整数であっても良い。
【０１５６】
そして、Ｓ５３０にて肯定判断された場合（Ｓ５３０：ＹＥＳ）、すなわち、過去ｎ１回の変動後に携帯電話１０と無線通信を行なうものとして設定されたｎ１個の無線基地局７０の基地局ＩＤが全て異なると判断された場合には、Ｓ５４０に移行する。
【０１５７】
一方、Ｓ５３０にて否定判断された場合（Ｓ５３０：ＮＯ）、すなわち、過去ｎ１回の変動後に携帯電話１０と無線通信を行なうものとして設定されたｎ１個の無線基地局７０の基地局ＩＤに２個以上の同じ基地局ＩＤが含まれていると判断された場合には、使用者Ｐの状態を高速移動体乗車状態と判定できない場合であるとして、当該状態判定処理を一旦終了する。
【０１５８】
Ｓ５４０では、携帯電話１０を所持する使用者Ｐの状態を高速移動体乗車状態と判定する第２の条件が満たされているか否かの判断を行なう。
具体的には、Ｓ５４０では、Ｓ５２０で新たに記憶した基地局ＩＤに対応する無線基地局７０への変動を含む過去ｎ２回の無線基地局７０の変動が、予め定めた判定時間Ｔｂ以内に起きたか否かを判断する。
【０１５９】
この判断は、当該状態判定処理の前回フローまでのＳ５２０で記憶されたそれぞれの基地局ＩＤと、当該状態判定処理の今回フローにおけるＳ５２０で記憶された基地局ＩＤとを用いて実行される。
【０１６０】
なお、ｎ２は、予め定められた定数であり、本実施例では、３がｎ２として予め設定される。また、個々の無線基地局７０が、例えば１ｋｍ間隔で配置され、且つ、高速移動体Ａに乗車している使用者Ｐが、例えば３０ｋｍ／ｈ以上の速度で移動している場合等を考慮して、本実施例では、２分がＴｂとして予め設定される。
【０１６１】
Ｓ５４０では、無線基地局７０の変動速度が高速移動体乗車状態において想定される比較的高速のものである場合には、肯定判断がなされ（Ｓ５４０：ＹＥＳ）、当該変動速度が高速移動体乗車状態において想定される速度に比べ比較的低速のものである場合には、否定判断がなされる（Ｓ５４０：ＮＯ）。
【０１６２】
具体的には、Ｓ５４０にて過去ｎ２回の無線基地局７０の変動が判定時間Ｔｂ以内に起きたと判断された場合（Ｓ５４０：ＹＥＳ）には、使用者Ｐの状態を高速移動体乗車状態と判定できる場合であるとして、Ｓ５５０に移行する。一方、Ｓ５４０にて過去ｎ２回の無線基地局７０の変動が判定時間Ｔｂ以内に起きていないと判断された場合（Ｓ５４０：ＮＯ）には、使用者Ｐの状態を高速移動体乗車状態と判定できない場合であるとして、当該状態判定処理を一旦終了する。
【０１６３】
そして、Ｓ５５０では、携帯電話１０を所持する使用者Ｐが高速移動体乗車状態にある旨の判定を行なう。
具体的には、高速移動体乗車状態を意味する情報をＲＡＭ等に記憶する処理を行なう。この処理の前に歩行相当状態を意味する情報が使用者Ｐの状態を表すものとしてＲＡＭ等に登録されていた場合には、この処理の実行により、その歩行相当状態を意味する情報が消去されることになる。そして、Ｓ５５０の処理の後は、当該状態判定処理を一旦終了する。
（判定送信処理の説明）
次に、携帯電話１０の信号処理部１４がＲＯＭおよびＲＡＭに記憶されたプログラムに基づいて予め定めた時間Ｔｐ（例えば、１０秒）毎に繰り返し実行する判定送信処理につき、図９を用いて詳細に説明する。
【０１６４】
この判定送信処理は、所定の条件（後述のＳ６１０等）が満たされた際に、携帯電話１０を所持する使用者Ｐの状態を歩行相当状態と判定すると共に、使用者Ｐの状態を歩行相当状態であると判定した場合には、携帯電話１０の位置関連情報を無線送信する処理（後述のＳ６５０）である。
【０１６５】
図９に示すように、判定送信処理が開始されると、まず、Ｓ６１０にて、携帯電話１０を所持する使用者Ｐの状態を歩行相当状態と判定する条件が満たされているか否かの判断を行なう。
【０１６６】
具体的には、Ｓ６１０では、携帯電話１０と無線通信を行なう無線基地局７０が現在の無線基地局７０に設定されてからの継続時間が予め定めた設定時間Ｔｃを経過したか否かを判断する。
【０１６７】
この判断は、携帯電話１０と無線通信を行なう無線基地局７０が現在の無線基地局７０に設定されたときの時刻（状態判定処理（図７）のＳ５２０で記憶された時刻）から現在時刻までの経過時間が設定時間Ｔｃを経過したか否かを判断することにより実行される。
【０１６８】
なお、個々の無線基地局７０が、例えば１ｋｍ間隔で配置され、且つ、歩行相当状態にある使用者Ｐが、例えば１５ｋｍ／ｈ以下の速度で移動している場合等を考慮して、本実施例では、４分がＴｃとして予め設定される。
【０１６９】
Ｓ６１０では、携帯電話１０と無線通信を行なう無線基地局７０が現在の無線基地局７０に設定されてからの継続時間が歩行相当状態において想定される比較的長い時間である場合には、肯定判断がなされ（Ｓ６１０：ＹＥＳ）、当該継続時間が歩行相当状態において想定される時間としては比較的短い時間である場合には、否定判断がなされる（Ｓ６１０：ＮＯ）。
【０１７０】
具体的には、Ｓ６１０にて継続時間が設定時間Ｔｃを経過したと判断された場合（Ｓ６１０：ＹＥＳ）には、使用者Ｐの状態を歩行相当状態と判定できる場合であるとして、Ｓ６２０に移行する。一方、Ｓ６１０にて継続時間が設定時間Ｔｃを経過していないと判断された場合（Ｓ６１０：ＮＯ）には、使用者Ｐの状態を歩行相当状態と判定できない場合であるとして、Ｓ６３０に移行する。
【０１７１】
Ｓ６２０では、携帯電話１０を所持する使用者Ｐが歩行相当状態にある旨の判定を行なう。具体的には、歩行相当状態を意味する情報のＲＡＭ等への記憶処理を行なう。この処理の前に高速移動体乗車状態を意味する情報が使用者Ｐの状態を表すものとしてＲＡＭ等に登録されていた場合には、この処理の実行により、その高速移動体乗車状態を意味する情報が消去されることになる。そして、Ｓ６２０の処理の後は、その処理がＳ６４０に移行する。
【０１７２】
一方、Ｓ６３０では、当該判定送信処理の前回フローで携帯電話Ｐを所持する使用者Ｐの状態が歩行相当状態にあると判定されたのか、あるいは、高速移動体乗車状態にあると判定されたのか、の判別を行なう。
【０１７３】
具体的には、現在ＲＡＭ等に記憶されている使用者Ｐの状態に関する情報が歩行相当状態を意味する情報であるのか、高速移動体乗車状態を意味する情報であるのか、の判別処理を行なう。
【０１７４】
そして、Ｓ６３０にて現在ＲＡＭ等に記憶されている使用者Ｐの状態が歩行相当状態であるとの判別がされた場合（Ｓ６３０：歩行相当状態）には、Ｓ６４０に移行する。一方、Ｓ６３０にて現在ＲＡＭ等に記憶されている使用者Ｐの状態が高速移動体乗車状態であるとの判別がされた場合（Ｓ６３０：高速移動体乗車状態）には、Ｓ６４０，Ｓ６５０の処理を行なうことなく当該判定送信処理を一旦終了する。
【０１７５】
Ｓ６４０では、携帯電話１０の現在位置Ｓ（換言すれば、携帯電話１０を所持する使用者Ｐの現在位置Ｓ）の特定を行なう。
具体的には、位置検出部１２に制御信号を出力することで、位置検出部１２に携帯電話１０の現在位置Ｓの検出を実行させ、それにより得られた現在位置Ｓの入力を受ける。
【０１７６】
次に、Ｓ６５０では、送信部１６に制御信号を出力することで、位置検出部１２にて検出された携帯電話１０の現在位置Ｓに関する情報を送信部１６から外部に無線送信させる。
【０１７７】
本実施例では、当該判定送信処理の今回フローにおけるＳ６４０で検出された携帯電話１０の現在位置Ｓ（換言すれば、携帯電話１０を所持する使用者Ｐの現在位置Ｓ）に関する情報と、携帯電話１０を特定するための特定情報と、からなる位置関連情報が、Ｓ６５０にて、送信部１６から外部に無線送信される。そして、Ｓ６５０の処理が完了すると、当該判定送信処理を一旦終了する。
（効果）
本実施例の状態判定処理（図７）では、上記のように２つの条件（Ｓ５３０，Ｓ５４０）が満たされている場合に、使用者Ｐが高速移動体乗車状態にある旨の判定を行なう（Ｓ５５０）。
【０１７８】
具体的には、過去ｎ１回の無線基地局７０の変動が連続して異なる無線基地局７０に変動するものとして起こり（Ｓ５３０：ＹＥＳ）、且つ、過去ｎ２回の無線基地局７０の変動が判定時間Ｔｂ以内に起きた場合（Ｓ５４０：ＹＥＳ）に、使用者Ｐが高速移動体乗車状態にある旨の判定を行なう（Ｓ５５０）。
【０１７９】
よって、本実施例によれば、使用者Ｐが高速移動体乗車状態にある旨の判定を２つの条件（Ｓ５３０，Ｓ５４０）が満たされている場合に限り行なっている分だけ、使用者Ｐが高速移動体乗車状態にある旨の判定を比較的正確に行なうことができる。
【０１８０】
また、本実施例の判定送信処理（図９）では、携帯電話１０と無線通信を行なう無線基地局７０が現在の無線基地局７０に設定されてからの継続時間が設定時間Ｔｃを経過した場合（Ｓ６１０：ＹＥＳ）に、使用者Ｐが歩行相当状態にある旨の判定を行なう（Ｓ６２０）。
【０１８１】
よって、本実施例によれば、使用者Ｐが歩行相当状態にある旨の判定を行なう上でこのような条件（Ｓ６１０）を課している分だけ、使用者Ｐが歩行相当状態にある旨の判定を比較的正確に行なうことができる。
【０１８２】
また、本実施例の判定送信処理（図９）でも、実施例１の判定送信処理（図４）の場合と同様に、使用者Ｐの状態が歩行相当状態であると判定された場合にだけ、使用者Ｐが所持する携帯電話１０から位置関連情報を無線送信する処理が実行される（Ｓ６５０）。
【０１８３】
よって、本実施例でも、携帯電話１０から位置関連情報の送信がなされる条件がこのように限定されている分だけ、携帯電話１０で消費される電力量が節約されるという効果が得られる。
【０１８４】
そして、本実施例でも、ナビゲーション装置３０では、図５の判定報知処理が実行される。よって、本実施例でも、ナビゲーション装置３０が実行する判定報知処理に関しては、実施例１に関する説明で述べたのと同様の効果が得られる。
【０１８５】
なお、本実施例においては、携帯電話１０が移動通信端末に相当し、ナビゲーション装置３０が車載通信装置に相当する。また、位置検出部１２が端末位置特定手段に相当し、信号処理部１４が判定手段に相当し、送信部１６が送信手段に相当する。また、Ｓ５３０の処理が変動状態判断手段としての処理に相当し、Ｓ５４０の処理が変動時間判断手段としての処理に相当する。また、Ｓ６１０の処理が継続時間判断手段としての処理に相当する。また、Ｓ５５０，Ｓ６２０の処理が状態判定手段としての処理に相当する。また、Ｓ６３０の処理が前回結果参照手段としての処理に相当する。また、位置検出部３４が車載装置位置特定手段に相当し、情報提示部３８が報知手段に相当する。また、信号処理部３６が距離判断手段に相当する。具体的には、Ｓ３３０の処理が距離判断手段としての処理に相当する。
［その他］
（１）実施例１では、図４中のＳ１１０〜Ｓ２００の処理全てを携帯電話１０の信号処理部１４が実行するものとして説明した。
【０１８６】
しかし、信号処理部１４は、図４中のＳ１１０とＳ１９０に相当する処理だけを繰り返し実行し、図４中のＳ１２０〜１８０，Ｓ２００に相当する処理はナビゲーション装置３０の信号処理部３６が実行しても良い。
【０１８７】
この場合においても、実施例１の場合と同様に、高速移動体乗車状態にある使用者Ｐの現在位置Ｓは車両５０の運転者に報知されない一方、歩行相当状態にある使用者Ｐの現在位置Ｓは車両５０の運転者に報知されるようにすることができるなどの効果が得られる。
【０１８８】
なお、この場合には、信号処理部１４により実行される処理（Ｓ１１０、Ｓ１９０）により、携帯電話１０の位置関連情報が時間Ｔｐ毎に必ず無線送信されることになる。
そして、この場合には、信号処理部３６では、例えば、Ｓ３１０とＳ３２０の間でＳ１２０〜１８０，Ｓ２００の処理が実行されるようにするとよい。
【０１８９】
但し、この場合には、例えば、Ｓ１２０〜１８０，Ｓ２００の処理で使用者Ｐの状態が歩行相当状態であると判定された場合にだけＳ３２０〜Ｓ３４０の処理が実行されるようにするとよい。
【０１９０】
具体的には、Ｓ１７０の処理がなされた場合と、Ｓ１８０で前回フローでは歩行相当状態とされたとの判別がされた場合（Ｓ１８０：歩行相当状態）においては、Ｓ３２０〜Ｓ３４０の処理が実行されるようにする。一方、Ｓ１８０にて前回フローでは高速移動体乗車状態とされたとの判別がされた場合（Ｓ１８０：高速移動体乗車状態）と、Ｓ２００の処理がなされた場合においては、Ｓ３２０〜Ｓ３４０の処理が実行されないようにする。
【０１９１】
そして、以上のように構成した場合においては、携帯電話１０が移動通信端末に相当し、ナビゲーション装置３０が車載通信装置に相当する。また、位置検出部１２が端末位置特定手段に相当し、送信部１６が送信手段に相当する。また、位置検出部３４が車載装置位置特定手段に相当し、情報提示部３８が報知手段に相当する。また、信号処理部３６が判定手段と距離判断手段に相当する。また、Ｓ１３０の処理が速度特定手段としての処理に相当し、Ｓ１４０，Ｓ２００の処理が高速移動判定手段としての処理に相当し、Ｓ１５０〜Ｓ１７０の処理が低速移動判定手段としての処理に相当し、Ｓ１８０の処理が前回結果参照手段としての処理に相当し、Ｓ３３０の処理が距離判断手段としての処理に相当する。
（２）実施例２では、図７中のＳ５１０〜Ｓ５５０と図９中のＳ６１０〜Ｓ６５０の処理全てを携帯電話１０の信号処理部１４が実行するものとして説明した。
【０１９２】
しかし、信号処理部１４は、図９中のＳ６４０とＳ６５０に相当する処理だけを繰り返し実行し、図７中のＳ５１０〜Ｓ５５０と図９中のＳ６１０〜Ｓ６３０に相当する処理はナビゲーション装置３０の信号処理部３６が実行しても良い。
【０１９３】
この場合においても、実施例２の場合と同様に、高速移動体乗車状態にある使用者Ｐの現在位置Ｓは車両５０の運転者に報知されない一方、歩行相当状態にある使用者Ｐの現在位置Ｓは車両５０の運転者に報知されるようにすることができるなどの効果が得られる。
【０１９４】
なお、この場合には、信号処理部１４により実行される処理（Ｓ６４０、Ｓ６５０）により、携帯電話１０の位置関連情報が時間Ｔｐ毎に必ず無線送信されることになる。
但し、この場合には、携帯電話１０と無線通信を行なう無線基地局７０が変動した場合には、新たに携帯電話１０と無線通信を行なうことになった無線基地局７０から無線送信されてきた当該無線基地局７０の基地局ＩＤもＳ６５０の送信処理の際に携帯電話１０から無線送信するようにするとよい。
【０１９５】
そして、この場合には、信号処理部３６では、例えば、Ｓ３１０とＳ３２０の間でＳ６１０〜Ｓ６３０の処理が実行されるようにすると共に、Ｓ５１０〜Ｓ５５０の処理が別個独立に実行されるようにするとよい。
【０１９６】
但し、この場合には、例えば、Ｓ６１０〜Ｓ６３０の処理で使用者Ｐの状態が歩行相当状態であると判定された場合にだけＳ３２０〜Ｓ３４０の処理が実行されるようにするとよい。
【０１９７】
具体的には、Ｓ６２０の処理がなされた場合と、Ｓ６３０で現在ＲＡＭ等に記憶されている使用者Ｐの状態が歩行相当状態であるとの判別がされた場合（Ｓ６３０：歩行相当状態）においては、Ｓ３２０〜Ｓ３４０の処理が実行されるようにする。一方、Ｓ６３０にて現在ＲＡＭ等に記憶されている使用者Ｐの状態が高速移動体乗車状態であるとの判別がされた場合（Ｓ６３０：高速移動体乗車状態）においては、Ｓ３２０〜Ｓ３４０の処理が実行されないようにする。
【０１９８】
そして、以上のように構成した場合においては、携帯電話１０が移動通信端末に相当し、ナビゲーション装置３０が車載通信装置に相当する。また、位置検出部１２が端末位置特定手段に相当し、送信部１６が送信手段に相当する。また、位置検出部３４が車載装置位置特定手段に相当し、情報提示部３８が報知手段に相当する。また、信号処理部３６が判定手段と距離判断手段に相当する。また、Ｓ５３０の処理が変動状態判断手段としての処理に相当し、Ｓ５４０の処理が変動時間判断手段としての処理に相当する。また、Ｓ６１０の処理が継続時間判断手段としての処理に相当する。また、Ｓ５５０，Ｓ６２０の処理が状態判定手段としての処理に相当する。また、Ｓ６３０の処理が前回結果参照手段としての処理に相当する。また、Ｓ３３０の処理が距離判断手段としての処理に相当する。
【図面の簡単な説明】
【０１９９】
【図１】実施例の車両用歩行者検知システムの概略構成を示す図である。
【図２】実施例の携帯電話の概略構成を表すブロック図である。
【図３】実施例のナビゲーション装置の概略構成を表すブロック図である。
【図４】実施例１の判定送信処理を表すフローチャートである。
【図５】実施例１の判定報知処理を表すフローチャートである。
【図６】実施例１に関して、携帯電話の移動速度と、携帯電話を所持する使用者が歩行相当状態にあるのか高速移動体乗車状態にあるのかについての判定結果と、の関係を示すタイミングチャートである。
【図７】実施例２の状態判定処理を表すフローチャートである。
【図８】実施例２に関して、通信セルの配置状態を示す説明図である。
【図９】実施例２の判定送信処理を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２００】
１…車両用歩行者検知システム、１０…携帯電話、１２…位置検出部、１４…信号処理部、１６…送信部、３０…ナビゲーション装置、３２…受信部、３４…位置検出部、３６…信号処理部、３８…情報提示部、５０…車両、７０（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ）…無線基地局
【図１】
2005352577.tif 000003
【図２】
2005352577.tif 000004
【図３】
2005352577.tif 000005
【図４】
2005352577.tif 000006
【図５】
2005352577.tif 000007
【図６】
2005352577.tif 000008
【図７】
2005352577.tif 000009
【図８】
2005352577.tif 000010
【図９】
2005352577.tif 000011