(57)【要約】【課題】  予め指定された時間帯は、特定のコンテンツ受信装置に該当コンテンツを配信できるようにする。【解決手段】  末端送信機３は、配信すべきコンテンツを特定するコンテンツ特定情報と、該当コンテンツの配信可能時間帯情報と、該当コンテンツの配信を許諾するコンテンツ受信装置を特定する識別情報が少なくとも指定された配信管理情報が、コンテンツの本体と共に登録される。配信管理情報で特定された携帯受信端末２から、配信可能時間帯にコンテンツのダウンロード要求を受信すると、該当コンテンツを配信する。【選択図】        図１
2005339023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の間で通信を行いコンテンツを配信するコンテンツ配信システムにおいて、
前記コンテンツ送信装置は、配信すべきコンテンツを特定するコンテンツ特定情報と、該当コンテンツの配信可能時間帯情報と、該当コンテンツの配信を許諾するコンテンツ受信装置を特定する識別情報が少なくとも指定された配信管理情報が登録され、
前記配信管理情報で特定されたコンテンツ受信装置から、配信可能時間帯にコンテンツのダウンロード要求を受信すると、該当コンテンツを配信する
ことを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項２】
前記コンテンツ受信装置は、コンテンツのダウンロード要求として、自機を特定する前記識別情報を前記コンテンツ送信装置に通知し、
前記コンテンツ送信装置は、前記コンテンツ受信装置から受信した前記識別情報が、前記配信管理情報に登録されている場合は、配信可能時間帯であれば該当コンテンツを配信する
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項３】
前記コンテンツ送信装置は、配信するコンテンツを格納する記憶手段を備え、
前記配信管理情報で特定される配信可能時間帯が過ぎたコンテンツを前記記憶手段から削除する
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項４】
前記コンテンツ送信装置と前記コンテンツ受信装置の少なくとも一方に、配信可否情報を利用者に通知する通知手段を備えた
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項５】
前記配信可否情報として、前記配信管理情報に登録される前記識別情報の有無から、前記コンテンツ受信端末が配信許諾されているか否かが通知される
ことを特徴とする請求項４記載のコンテンツ配信システム。
【請求項６】
前記配信可否情報として、前記配信管理情報に登録されている前記配信可能時間帯情報から、該当コンテンツの配信可否時間情報が通知される
ことを特徴とする請求項４記載のコンテンツ配信システム。
【請求項７】
前記コンテンツ送信装置から前記コンテンツ受信装置へ通信を行う光通信手段と、
前記コンテンツ受信装置から前記コンテンツ送信装置へ通信を行う無線通信手段とを備えた
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項８】
前記光通信手段は、一対の発光手段および受光手段を備え、前記発光手段と前記受光手段が対向する位置へガイドして前記コンテンツ送信装置と前記コンテンツ受信装置を着脱自在に結合する光結合手段を備えた
ことを特徴とする請求項７記載のコンテンツ配信システム。
【請求項９】
前記コンテンツ送信装置は、前記コンテンツ受信装置の装着の有無を検出する装着検出手段を備え、
前記コンテンツ送信装置は、前記装着検出手段で前記コンテンツ受信装置の装着を検出すると、前記発光手段の出力処理を開始する
ことを特徴とする請求項８記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１０】
前記コンテンツ受信装置は、前記受光手段による光の受光の有無を検出する光検出手段を備え、
前記コンテンツ受信装置は、前記光検出手段で光を検出すると、受信処理を開始する
ことを特徴とする請求項８記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１１】
前記コンテンツ送信装置から前記コンテンツ受信装置へ通信を行う第１の無線通信手段と、
前記コンテンツ受信装置から前記コンテンツ送信装置へ通信を行う第２の無線通信手段とを備えた
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１２】
前記コンテンツ送信装置から前記コンテンツ受信装置へ通信を行う無線通信手段と、
前記コンテンツ受信装置から前記コンテンツ送信装置へ通信を行う光通信手段とを備えた
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１３】
コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の間で通信を行いコンテンツを配信するコンテンツ配信システムにおいて、
前記コンテンツ送信装置から前記コンテンツ受信装置へ通信を行う光通信手段と、
前記コンテンツ受信装置から前記コンテンツ送信装置へ通信を行う無線通信手段とを備え、
前記コンテンツ送信装置は、配信すべきコンテンツを特定するコンテンツ特定情報と、該当コンテンツの配信可能時間帯情報と、該当コンテンツの配信を許諾するコンテンツ受信装置を特定する識別情報が少なくとも指定された配信管理情報が登録され、
前記コンテンツ受信装置は、コンテンツのダウンロード要求として、自機を特定する前記識別情報を前記無線通信手段で前記コンテンツ送信装置に通知し、
前記コンテンツ送信装置は、前記コンテンツ受信装置から受信した前記識別情報が、前記配信管理情報に登録されている場合は、配信可能時間帯であれば該当コンテンツを前記光通信手段で配信する
ことを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項１４】
前記コンテンツ送信装置は、配信するコンテンツを格納する記憶手段を備え、
前記配信管理情報で特定される配信可能時間帯が過ぎたコンテンツを前記記憶手段から削除する
ことを特徴とする請求項１３記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１５】
前記光通信手段は、一対の発光手段および受光手段を備え、前記発光手段と前記受光手段が対向する位置へガイドして前記コンテンツ送信装置と前記コンテンツ受信装置を着脱自在に結合する光結合手段を備えた
ことを特徴とする請求項１３記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１６】
サーバ装置から少なくとも一台のコンテンツ送信装置にコンテンツを配信し、コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の間で通信を行いコンテンツを配信するコンテンツ配信システムにおいて、
前記サーバ装置は、あらかじめ指定された配信すべきコンテンツを特定するコンテンツ特定情報と、該当コンテンツの配信可能時間帯情報と、該当コンテンツの配信を許諾するコンテンツ受信装置を特定する識別情報を少なくとも登録して配信管理情報を作成し、
前記配信管理情報および該配信管理情報で特定される配信すべきコンテンツ本体を前記コンテンツ送信装置に配信する
ことを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項１７】
前記サーバ装置は、予め設定された更新契機毎に前記配信管理情報および該配信管理情報で特定される配信すべきコンテンツ本体を前記コンテンツ送信装置に配信する
ことを特徴とする請求項１６記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１８】
前記サーバ装置は、前記配信管理情報として更に該当コンテンツを配信すべきコンテンツ送信装置を特定する送信機情報を登録し、
前記配信管理情報で特定されるコンテンツ送信装置に該当コンテンツを配信する
ことを特徴とする請求項１６記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１９】
前記コンテンツ送信装置は、前記サーバ装置から配信された前記配信管理情報と配信すべきコンテンツを保存し、
前記配信管理情報で特定されたコンテンツ受信装置から、配信可能時間帯にコンテンツのダウンロード要求を受信すると、該当コンテンツを配信する
ことを特徴とする請求項１６記載のコンテンツ配信システム。
【請求項２０】
前記コンテンツ送信装置は、配信するコンテンツを格納する記憶手段を備え、
前記配信管理情報で特定される配信可能時間帯が過ぎたコンテンツを前記記憶手段から削除する
ことを特徴とする請求項１６記載のコンテンツ配信システム。
【請求項２１】
前記サーバ装置は、ある更新契機からその次回の更新契機の間に逐次前記配信管理情報を作成し、ある更新契機で前記コンテンツ送信装置に配信したコンテンツに対して、次回の更新契機の前に前記配信管理情報の登録を受けると、該当コンテンツの配信可能時間帯内までに前記コンテンツ送信装置に該当コンテンツの削除否情報を送信する
ことを特徴とする請求項２０記載のコンテンツ配信システム。
【請求項２２】
コンテンツ受信装置と通信してコンテンツを配信するコンテンツ送信装置において、
配信すべきコンテンツを特定するコンテンツ特定情報と、該当コンテンツの配信可能時間帯情報と、該当コンテンツの配信を許諾するコンテンツ受信装置を特定する識別情報が少なくとも指定された配信管理情報が登録され、
前記配信管理情報で特定されたコンテンツ受信装置から、配信可能時間帯にコンテンツのダウンロード要求を受信すると、該当コンテンツを配信する
ことを特徴とするコンテンツ送信装置。
【請求項２３】
配信するコンテンツを格納する記憶手段を備え、
前記配信管理情報で特定される配信可能時間帯が過ぎたコンテンツを前記記憶手段から削除する
ことを特徴とする請求項２２記載のコンテンツ送信装置。
【請求項２４】
前記記憶手段は、配信するコンテンツを格納する第１の記憶手段と、前記第１の記憶手段に格納するコンテンツを格納する第２の記憶手段を備え、
前記配信管理情報で特定される配信可能時間帯に合わせて該当コンテンツを前記第２の記憶手段から前記第１の記憶手段に格納し、
配信可能時間帯が過ぎたコンテンツを少なくとも前記第１の記憶手段から削除する
ことを特徴とする請求項２３記載のコンテンツ送信装置。
【請求項２５】
配信可否情報を利用者に通知する通知手段を備えた
ことを特徴とする請求項２２記載のコンテンツ送信装置。
【請求項２６】
コンテンツ送信装置と通信してコンテンツを受信するコンテンツ受信装置において、
コンテンツのダウンロード要求として、自機を特定する識別情報を前記コンテンツ送信装置に通知する
ことを特徴とするコンテンツ受信装置。
【請求項２７】
前記コンテンツ送信装置から通知される配信可否情報を利用者に通知する通知手段を備えた
ことを特徴とする請求項２６記載のコンテンツ受信装置。
【請求項２８】
少なくとも一台のコンテンツ送信装置にコンテンツを配信するサーバ装置において、
あらかじめ指定された配信すべきコンテンツを特定するコンテンツ特定情報と、該当コンテンツの配信可能時間帯情報と、該当コンテンツの配信を許諾するコンテンツ受信装置を特定する識別情報を少なくとも登録して配信管理情報を作成し、
前記配信管理情報および該配信管理情報で特定される配信すべきコンテンツ本体を前記コンテンツ送信装置に配信する
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項２９】
予め設定された更新契機毎に前記配信管理情報および該配信管理情報で特定される配信すべきコンテンツ本体を前記コンテンツ送信装置に配信する
ことを特徴とする請求項２８記載のサーバ装置。
【請求項３０】
ある更新契機からその次回の更新契機の間に逐次前記配信管理情報を作成し、ある更新契機で前記コンテンツ送信装置に配信したコンテンツに対して、次回の更新契機の前に前記配信管理情報の登録を受けると、該当コンテンツの配信可能時間帯内までに前記コンテンツ送信装置に該当コンテンツの削除否情報を送信する
ことを特徴とする請求項２９記載のサーバ装置。
【請求項３１】
コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の間で通信を行いコンテンツを配信するコンテンツ配信方法において、
前記コンテンツ送信装置は、配信すべきコンテンツを特定するコンテンツ特定情報と、該当コンテンツの配信可能時間帯情報と、該当コンテンツの配信を許諾するコンテンツ受信装置を特定する識別情報が少なくとも指定された配信管理情報を登録し、
前記配信管理情報で特定されたコンテンツ受信装置から、配信可能時間帯にコンテンツのダウンロード要求を受信すると、該当コンテンツを配信する
ことを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項３２】
前記コンテンツ受信装置は、コンテンツのダウンロード要求として、自機を特定する前記識別情報を前記コンテンツ送信装置に通知し、
前記コンテンツ送信装置は、前記コンテンツ受信装置から受信した前記識別情報が、前記配信管理情報に登録されている場合は、配信可能時間帯であれば該当コンテンツを配信する
ことを特徴とする請求項３１記載のコンテンツ配信方法。
【請求項３３】
前記コンテンツ送信装置は、前記配信管理情報で特定される配信可能時間帯が過ぎたコンテンツを削除する
ことを特徴とする請求項３１記載のコンテンツ配信方法。
【請求項３４】
サーバ装置から少なくとも一台のコンテンツ送信装置にコンテンツを配信し、コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の間で通信を行いコンテンツを配信するコンテンツ配信方法において、
前記サーバ装置は、あらかじめ指定された配信すべきコンテンツを特定するコンテンツ特定情報と、該当コンテンツの配信可能時間帯情報と、該当コンテンツの配信を許諾するコンテンツ受信装置を特定する識別情報を少なくとも登録して配信管理情報を作成し、
前記配信管理情報および該配信管理情報で特定される配信すべきコンテンツ本体を前記コンテンツ送信装置に配信する
ことを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項３５】
前記サーバ装置は、予め設定された更新契機毎に前記配信管理情報および該配信管理情報で特定される配信すべきコンテンツ本体を前記コンテンツ送信装置に配信する
ことを特徴とする請求項３４記載のコンテンツ配信方法。
【請求項３６】
前記サーバ装置は、ある更新契機からその次回の更新契機の間に逐次前記配信管理情報を作成し、ある更新契機で前記コンテンツ送信装置に配信したコンテンツに対して、次回の更新契機の前に前記配信管理情報の登録を受けると、該当コンテンツの配信可能時間帯内までに前記コンテンツ送信装置に該当コンテンツの削除否情報を送信する
ことを特徴とする請求項３４記載のコンテンツ配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツの配信を行うコンテンツ配信システム、このコンテンツ配信システムを構成するコンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置およびサーバ装置と、コンテンツ配信方法に関する。詳しくは、予め指定された時間帯は、特定のコンテンツ受信装置に該当コンテンツを配信できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
街頭等の公共性の高い場所でコンテンツ配信を実現するためには、不特定多数のユーザが利用するため、簡単な操作でかつ短時間でコンテンツを配信することが求められる。
【０００３】
コンテンツの伝送手段として電気的なケーブルを利用する方式では、大容量のコンテンツを短時間で配信することができない。そこで、光通信を利用したコンテンツ配信システムが提案されている
コンテンツの伝送手段として光通信を利用する方式では、まず、光ファイバケーブルの使用が考えられる。しかし、光ファイバケーブルのコネクタは繰り返しの着脱に対する耐久性が低く、不特定多数のユーザが利用するシステムには適さない。
【０００４】
このため、非接触で光通信を行えるようにしたシステムも提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２５８７３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
コンテンツの配信側と受信側の通信を光通信で行うことで、大容量のコンテンツの配信は可能となる。しかし、配信側でのコンテンツの記憶容量には限界があることから、扱うコンテンツが大容量化すると、配信するコンテンツを管理する機能が必要となってくる。
【０００７】
特に、不特定多数のユーザが利用するシステムでは、異なるコンテンツを配信する必要性があるので、配信するコンテンツを管理する機能が必要である。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、予め指定された時間帯は、特定のコンテンツ受信装置に該当コンテンツを配信できるようにしたコンテンツ配信システム、このコンテンツ配信システムを構成するコンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置およびサーバ装置と、コンテンツ配信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明に係るコンテンツ配信システムは、コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の間で通信を行いコンテンツを配信するコンテンツ配信システムにおいて、コンテンツ送信装置は、配信すべきコンテンツを特定するコンテンツ特定情報と、該当コンテンツの配信可能時間帯情報と、該当コンテンツの配信を許諾するコンテンツ受信装置を特定する識別情報が少なくとも指定された配信管理情報が登録され、配信管理情報で特定されたコンテンツ受信装置から、配信可能時間帯にコンテンツのダウンロード要求を受信すると、該当コンテンツを配信するものである。
【００１０】
本発明に係るコンテンツ配信システムでは、コンテンツ送信装置は配信管理情報が登録されることで、配信すべきコンテンツを特定するコンテンツ特定情報と、該当コンテンツの配信可能時間帯情報と、該当コンテンツの配信を許諾するコンテンツ受信装置を特定する識別情報を認識している。
【００１１】
コンテンツ受信装置からコンテンツのダウンロード要求を受けると、そのコンテンツ受信装置がコンテンツの配信が許諾されているか判断する。
【００１２】
また、配信が許諾されている場合は、どの時間帯であれば配信を許諾しているか判断する。
【００１３】
そして、コンテンツの配信を許諾したコンテンツ受信装置に対して、事前に指定した時間帯であれば、該当コンテンツの配信を行う。
【００１４】
また、本発明に係るコンテンツ配信システムは、コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の間で通信を行いコンテンツを配信するコンテンツ配信システムにおいて、コンテンツ送信装置からコンテンツ受信装置へ通信を行う光通信手段と、コンテンツ受信装置からコンテンツ送信装置へ通信を行う無線通信手段とを備え、コンテンツ送信装置は、配信すべきコンテンツを特定するコンテンツ特定情報と、該当コンテンツの配信可能時間帯情報と、該当コンテンツの配信を許諾するコンテンツ受信装置を特定する識別情報が少なくとも指定された配信管理情報が登録され、コンテンツ受信装置は、コンテンツのダウンロード要求として、自機を特定する識別情報を無線通信手段でコンテンツ送信装置に通知し、コンテンツ送信装置は、コンテンツ受信装置から受信した識別情報が、配信管理情報に登録されている場合は、配信可能時間帯であれば該当コンテンツを光通信で配信するものである。
【００１５】
本発明に係るコンテンツ配信システムでは、コンテンツ送信装置は配信管理情報が登録されることで、配信すべきコンテンツを特定するコンテンツ特定情報と、該当コンテンツの配信可能時間帯情報と、該当コンテンツの配信を許諾するコンテンツ受信装置を特定する識別情報を認識している。
【００１６】
コンテンツ受信装置から無線通信でコンテンツのダウンロード要求として識別情報の通知を受けると、識別情報で特定されるコンテンツ受信装置がコンテンツの配信が許諾されているか判断する。
【００１７】
また、配信が許諾されている場合は、どの時間帯であれば配信を許諾しているか判断する。そして、コンテンツの配信が許諾されているコンテンツ受信装置に対して、事前に指定した時間帯であれば光通信で該当コンテンツの配信を行う。
【００１８】
更に、本発明に係るコンテンツ配信システムは、サーバ装置から少なくとも一台のコンテンツ送信装置にコンテンツを配信し、コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の間で通信を行いコンテンツを配信するコンテンツ配信システムにおいて、サーバ装置は、あらかじめ指定された配信すべきコンテンツを特定するコンテンツ特定情報と、該当コンテンツの配信可能時間帯情報と、該当コンテンツの配信を許諾するコンテンツ受信装置を特定する識別情報を少なくとも登録して配信管理情報を作成し、配信管理情報および該配信管理情報で特定される配信すべきコンテンツ本体をコンテンツ送信装置に配信するものである。
【００１９】
本発明に係るコンテンツ配信システムでは、サーバ装置は、配信すべきコンテンツを特定するコンテンツ特定情報と、該当コンテンツの配信可能時間帯情報と、該当コンテンツの配信を許諾するコンテンツ受信装置を特定する識別情報の登録を受けると、これら情報から配信管理情報を作成する。
【００２０】
そして、配信管理情報および該配信管理情報で特定される配信すべきコンテンツ本体をコンテンツ送信装置に配信する。
【００２１】
本発明に係るコンテンツ送信装置は、コンテンツ受信装置と通信してコンテンツを配信するコンテンツ送信装置において、配信すべきコンテンツを特定するコンテンツ特定情報と、該当コンテンツの配信可能時間帯情報と、該当コンテンツの配信を許諾するコンテンツ受信装置を特定する識別情報が少なくとも指定された配信管理情報が登録され、配信管理情報で特定されたコンテンツ受信装置から、配信可能時間帯にコンテンツのダウンロード要求を受信すると、該当コンテンツを配信するものである。
【００２２】
本発明に係るコンテンツ送信装置では、配信管理情報が登録されることで、配信すべきコンテンツを特定するコンテンツ特定情報と、該当コンテンツの配信可能時間帯情報と、該当コンテンツの配信を許諾するコンテンツ受信装置を特定する識別情報を認識している。
【００２３】
コンテンツ受信装置からコンテンツのダウンロード要求を受けると、そのコンテンツ受信装置がコンテンツの配信が許諾されているか判断する。
【００２４】
また、配信が許諾されている場合は、どの時間帯であれば配信を許諾しているか判断する。
【００２５】
そして、コンテンツの配信を許諾したコンテンツ受信装置に対して、事前に指定した時間帯であれば、該当コンテンツの配信を行う。
【００２６】
本発明に係るコンテンツ受信装置は、コンテンツ送信装置と通信してコンテンツを受信するコンテンツ受信装置において、コンテンツのダウンロード要求として、自機を特定する識別情報をコンテンツ送信装置に通知するものである。
【００２７】
本発明に係るコンテンツ受信装置では、特定のコンテンツのダウンロード要求として、自機を特定する識別情報をコンテンツ送信装置に通知する。
【００２８】
本発明に係るサーバ装置は、少なくとも一台のコンテンツ送信装置にコンテンツを配信するサーバ装置において、あらかじめ指定された配信すべきコンテンツを特定するコンテンツ特定情報と、該当コンテンツの配信可能時間帯情報と、該当コンテンツの配信を許諾するコンテンツ受信装置を特定する識別情報を少なくとも登録して配信管理情報を作成し、配信管理情報および該配信管理情報で特定される配信すべきコンテンツ本体をコンテンツ送信装置に配信するものである。
【００２９】
本発明に係るサーバ装置では、配信すべきコンテンツを特定するコンテンツ特定情報と、該当コンテンツの配信可能時間帯情報と、該当コンテンツの配信を許諾するコンテンツ受信装置を特定する識別情報の登録を受けると、これら情報から配信管理情報を作成する。
【００３０】
そして、配信管理情報および該配信管理情報で特定される配信すべきコンテンツ本体をコンテンツ送信装置に配信する。
【００３１】
本発明に係るコンテンツ配信方法は、コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の間で通信を行いコンテンツを配信するコンテンツ配信方法において、コンテンツ送信装置は、配信すべきコンテンツを特定するコンテンツ特定情報と、該当コンテンツの配信可能時間帯情報と、該当コンテンツの配信を許諾するコンテンツ受信装置を特定する識別情報が少なくとも指定された配信管理情報を登録し、配信管理情報で特定されたコンテンツ受信装置から、配信可能時間帯にコンテンツのダウンロード要求を受信すると、該当コンテンツを配信するようにしたものである。
【００３２】
本発明に係るコンテンツ配信方法では、コンテンツ送信装置において配信管理情報が登録されることで、配信すべきコンテンツを特定するコンテンツ特定情報と、該当コンテンツの配信可能時間帯情報と、該当コンテンツの配信を許諾するコンテンツ受信装置を特定する識別情報が認識される。
【００３３】
コンテンツ受信装置からコンテンツのダウンロード要求を受けると、そのコンテンツ受信装置がコンテンツの配信が許諾されているか判断される。
【００３４】
また、配信が許諾されている場合は、どの時間帯であれば配信を許諾しているか判断される。
【００３５】
そして、コンテンツの配信を許諾したコンテンツ受信装置に対して、事前に指定した時間帯であれば、該当コンテンツの配信が行われる。
【００３６】
本発明に係るコンテンツ配信方法は、サーバ装置から少なくとも一台のコンテンツ送信装置にコンテンツを配信し、コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の間で通信を行いコンテンツを配信するコンテンツ配信方法において、サーバ装置は、あらかじめ指定された配信すべきコンテンツを特定するコンテンツ特定情報と、該当コンテンツの配信可能時間帯情報と、該当コンテンツの配信を許諾するコンテンツ受信装置を特定する識別情報を少なくとも登録して配信管理情報を作成し、配信管理情報および該配信管理情報で特定される配信すべきコンテンツ本体をコンテンツ送信装置に配信するようにしたものである。
【００３７】
本発明に係るコンテンツ配信方法では、サーバ装置において、配信すべきコンテンツを特定するコンテンツ特定情報と、該当コンテンツの配信可能時間帯情報と、該当コンテンツの配信を許諾するコンテンツ受信装置を特定する識別情報の登録を受けると、これら情報から配信管理情報が作成される。
【００３８】
そして、配信管理情報および該配信管理情報で特定される配信すべきコンテンツ本体がコンテンツ送信装置に配信される。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、事前に指定された時間帯にコンテンツのダウンロードの要求があると、コンテンツ送信装置から特定のコンテンツ受信装置へ特定のコンテンツを配信できる。また、配信の管理はサーバ装置に登録された情報をコンテンツ送信装置に配信して行うことができる。
【００４０】
これにより、コンテンツの提供者側は、コンテンツを配信する時間帯および配信先である利用者等をコントロールできるので、サーバ装置とコンテンツ送信装置の間、およびコンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の間でのコンテンツの配信を最適化できる。
【００４１】
また、コンテンツを受ける側は、所望の時間帯を指定してコンテンツのダウンロードを受けることができるので、利便性が向上する。
【００４２】
また、コンテンツ送信装置からコンテンツ受信装置への通信は光通信で行うことで、大容量のコンテンツを短時間で配信できる。これに対して、コンテンツ受信装置からコンテンツ送信装置への通信は、識別情報等の通知に利用されることから、汎用の無線通信で行うことができる。
【００４３】
このように、コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の間で双方向の通信を行う構成で、１方向のみを光通信とすることで、空間伝送であっても簡単な構成で光軸合わせ等が行え、コストを低減させることができる。
【００４４】
また、本発明に係るコンテンツ送信装置では、指定された時間帯を過ぎたコンテンツを削除することができるので、コンテンツを格納しておく記憶装置の容量を抑えた構成とすることができる。これにより、扱うコンテンツが容量の大きなデータファイルであっても、記憶装置の容量を抑えた構成としてコストを低減させることができる。
【００４５】
更に、本発明に係るコンテンツ受信装置では、ダウンロード要求を自機の識別番号により行うので、コンテンツの配信を受ける際にコンテンツを指定する情報の入力操作が不要で、操作が容易である。そして、コンテンツ配信を光通信等の大容量でかつ高速の通信が可能な通信手段で行うことと合わせて、短時間でコンテンツの配信を受けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、図面を参照して本発明のコンテンツ配信システム、コンテンツ送信装置、コンテンツ受信装置、サーバ装置およびコンテンツ配信方法の実施の形態について説明する。
【００４７】
＜コンテンツ配信システムの概要＞
図１は本実施の形態のコンテンツ配信システムの概要を示す構成図である。本実施の形態のコンテンツ配信システム１は、ユーザが所有する携帯受信端末２に、街頭等に設置した末端送信機３で映像や音楽等のコンテンツを配信する構成である。
【００４８】
特定の携帯受信端末２に対して指定のコンテンツを配信するため、携帯受信端末２のユーザによって所望のコンテンツの配信を何時受けたいかが予め指定され、末端送信機３は、指定された時間帯は該当コンテンツを特定の携帯受信端末２へ配信できるようにする。
【００４９】
また、末端送信機３に格納されるコンテンツは例えば所定の契機で更新されるが、末端送信機３にコンテンツを配信するデータファイル更新配信センタ４は、ユーザより指定された時間帯に合わせて該当コンテンツを末端送信機３に配信する。
【００５０】
携帯受信端末２と末端送信機３は、例えば光通信や無線通信によってコンテンツのデータファイルの送受信を行う。ここで、末端送信機３から携帯受信端末２への通信をダウンリンク、携帯受信端末２から末端送信機３への通信をアップリンクと称す。
【００５１】
＜コンテンツ配信システムの具体的構成例＞
図２は第１の実施の形態のコンテンツ配信システム１Ａの構成例を示すブロック図で、まず、末端送信機３Ａと携帯受信端末２Ａの具体的な構成例について説明する。
【００５２】
ここで、本例ではダウンリンクチャネルを空間伝送による光通信で実現し、アップリンクチャネルは無線通信で実現する。このように、ダウンリンクチャネルとアップリンクチャネルを非対称とすることで、簡単な構成の光結合手段を利用して、携帯受信端末２Ａと末端送信機３Ａを着脱自在な構成とし、かつ末端送信機３Ａから高速通信で携帯受信端末２Ａへコンテンツを配信できるようにする。
【００５３】
末端送信機３Ａの構成から説明すると、末端送信機３Ａは、発光部１１、キャッシュメモリ１２、ブリッジＩＣ１３、シリアライザ１４を備える。発光部１１はダウンリンク用送信デバイスの一例で、光通信手段を構成する。発光部１１は発光手段としてレーザダイオード１５を備えて、電気信号を光信号に変換して出力する。
【００５４】
キャッシュメモリ１２は第１の記憶手段を構成するいわゆる高速ストレージデバイスの一例で、ＲＡＭ等で構成され、レーザダイオード１５から出力するコンテンツのデータファイルを格納する。
【００５５】
ブリッジＩＣ１３はキャッシュメモリ１２からデータファイルを読み出す。また、キャッシュメモリ１２にデータファイルを書き込む。
【００５６】
シリアライザ１４はキャッシュメモリ１２からブリッジＩＣ１３により読み出されたデータファイルを、パラレルデータからシリアルデータに変換してレーザダイオード１５に送る。
【００５７】
また、末端送信機３Ａは主記憶装置１６、システムコントローラ１７、メモリ１８、外部Ｉ／Ｏ１９を備える。主記憶装置１６は第２の記憶手段を構成するいわゆる低速ストレージデバイスの一例で、例えばハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）等で構成され、キャッシュメモリ１２に格納するデータファイルを格納する。
【００５８】
システムコントローラ１７はＣＰＵ等で構成され、キャッシュメモリ１２に格納したデータファイルのレーザダイオード１５からの出力、キャッシュメモリ１２に格納したデータファイルの削除および主記憶装置１６に格納したデータファイルのキャッシュメモリ１２へのコピー等の制御を行う。
【００５９】
メモリ１８はＲＡＭおよびＲＯＭ等で構成され、システムコントローラ１７で実行されるプログラム等を格納する。外部Ｉ／Ｏ１９は入出力手段の一例で、例えばディスプレイである。
【００６０】
更に、末端送信機３Ａは、無線通信部２０とネットワーク通信部２１を備える。無線通信部２０はアップリンク用受信デバイスの一例で、無線通信手段を構成する。無線通信部２０は携帯受信端末２Ａと通信を行うので、近距離通信が出来れば良く、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＩＥＥＥ８０２．１１の使用が考えられる。なお、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈとＩＥＥＥ８０２．１１は干渉しないので、２つの通信機能を備えてもよい。
【００６１】
ネットワーク通信部２１は外部通信手段の一例で、データファイル更新配信センタ４と例えばインターネットや専用回線等を介して接続され、データファイル更新配信センタ４との間で通信を行う。
【００６２】
また、末端送信機３Ａは、検出スイッチ２２、カレンダタイマ２３、インジケータ２４を備える。検出スイッチ２２は装着検出手段の一例で、例えば一対の受発光素子を備えた光センサ等で構成される。なお、検出スイッチ２２は携帯受信端末２Ａの装着を検出できれば良く、携帯受信端末２Ａとの通信が行えるか否かを検出する必要はない。
【００６３】
カレンダタイマ２３は計時手段の一例で、日時等を通知する。インジケータ２４は通知手段の一例で、例えば発光ダイオード等のランプで構成され、任意のユーザの携帯受信端末２Ａからコンテンツの取得要求があった場合に、該当データファイルが登録されているか否か等を通知する。
【００６４】
ここで、インジケータ２４で２つの状態を表示できれば、該当データファイルが登録されている旨と、該当データファイルが登録されていない旨をユーザに通知できる。例えば、インジケータ２４が単色の１個のランプであれば、点灯と点滅等で２つの状態が表すことができる。また、インジケータ２４が発光色の異なる２個のランプ、あるいは２色に発光できる１個のランプであれば、発光色の違いで２つの状態を表すことができる。
【００６５】
なお、外部Ｉ／Ｏ１９としてディスプレイを備える場合は、該当データファイルの登録の有無をディスプレイに表示しても良い。この場合は、ディスプレイが通知手段となる。
【００６６】
次に、携帯受信端末２Ａの構成について説明する。携帯受信端末２Ａは受光部２５、キャッシュメモリ２６、ブリッジＩＣ２７、デシリアライザ２８を備える。受光部２５はダウンリンク用受信デバイスの一例で、発光部１１と対になって光通信手段を構成する。受光部２５は受光手段としてフォトディテクタ２９を備えて、受光した光信号を電気信号に変換する。
【００６７】
キャッシュメモリ２６は高速ストレージデバイスの一例で、ＲＡＭ等で構成され、末端送信機３Ａから受信したデータファイルを格納する。ブリッジＩＣ２７はキャッシュメモリ２６にデータファイルを書き込む。また、キャッシュメモリ２６からデータファイルを読み出す。
【００６８】
デシリアライザ２８はフォトディテクタ２９で電気信号に変換されたデータファイルを、シリアルデータからパラレルデータに変換してブリッジＩＣ２７に送る。
【００６９】
また、携帯受信端末２Ａはシステムコントローラ３０、メモリ３１、外部Ｉ／Ｏ３２を備える。システムコントローラ３０はＣＰＵ等で構成され、フォトディテクタ２９で受信したデータファイルのキャッシュメモリ２６への格納、キャッシュメモリ２６に格納したデータファイルの読み出し等の制御を行う。メモリ３１はＲＡＭおよびＲＯＭ等で構成され、システムコントローラ３０で実行されるプログラム等を格納する。外部Ｉ／Ｏ３２は入出力手段の一例で、例えばディスプレイである。
【００７０】
更に、携帯受信端末２Ａはレーザセンサ３３とインジケータ３４を備える。レーザセンサ３３は光検出手段の一例で、フォトディテクタ２９がレーザ光を受信したか否かを検出する。インジケータ３４は通知手段の一例で、例えば発光ダイオード等のランプで構成され、コンテンツの取得要求を行った末端送信機３Ａに該当データファイルが登録されているか否か等を通知する。
【００７１】
ここで、インジケータ３４でも２つの状態を表示できれば、該当データファイルが登録されている旨と、該当データファイルが登録されていない旨をユーザに通知できる。例えば、インジケータ３４が単色の１個のランプであれば、点灯と点滅等で２つの状態が表すことができる。また、インジケータ３４が発光色の異なる２個のランプ、あるいは２色に発光できる１個のランプであれば、発光色の違いで２つの状態を表すことができる。
【００７２】
なお、外部Ｉ／Ｏ３２としてディスプレイを備える場合は、該当データファイルの登録の有無をディスプレイに表示しても良い。この場合は、ディスプレイが通知手段となる。
【００７３】
また、携帯受信端末２Ａは無線通信部３５を備える。無線通信部３５はアップリンク用送信デバイスの一例で、末端送信機３Ａの無線通信部２０と対になって無線通信手段を構成する。無線通信部３５は無線通信部２０と同じ通信機能を備えれば良く、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＩＥＥＥ８０２．１１の使用が考えられる。なお、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈとＩＥＥＥ８０２．１１は干渉しないので、２つの通信機能を備えてもよい。
【００７４】
なお、携帯受信端末２Ａは主記憶装置３６を備えても良い。主記憶装置３６は低速ストレージデバイスの一例で、ハードディスクドライブ装置等で構成され、キャッシュメモリ２６に格納したデータファイルを格納する。
【００７５】
主記憶装置３６はキャッシュメモリ２６より容量が大きく、末端送信機３Ａから配信されてキャッシュメモリ２６に格納されたコンテンツのデータファイルを、主記憶装置３６に移動して格納することで、携帯受信端末２Ａでコンテンツを保存できるようになる。
【００７６】
図３は第１の実施の形態のデータファイル更新配信センタ４Ａの構成例を示すブロック図で、次に、データファイル更新配信センタ４Ａの具体的な構成例について説明する。
【００７７】
データファイル更新配信センタ４Ａはサーバ装置の一例で、主記憶装置３７、システムコントローラ３８、メモリ３９、カレンダタイマ４０、外部Ｉ／Ｏ４１を備える。主記憶装置３７は例えばハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）等で構成され、各末端送信機３Ａに配信するデータファイルを格納する。
【００７８】
システムコントローラ３８はＣＰＵ等で構成され、末端送信機３Ａへコンテンツを配信する際に、プログラムを実行することで実現される機能である直接時間帯３つ組管理機能３８ａによって、特定の携帯受信端末２Ａに対して指定されたコンテンツを指定された時間帯に配信できるようにするための配信管理情報を作成し、コンテンツのデータファイルと共に末端送信機３Ａへ配信する等の制御を行う。
【００７９】
メモリ３９はＲＡＭおよびＲＯＭ等で構成され、システムコントローラ３８で実行されるプログラム等を格納する。カレンダタイマ４０は計時手段の一例で、日時等を通知する。外部Ｉ／Ｏ４１は入出力手段の一例で、例えばディスプレイやキーボード等である。
【００８０】
更に、データファイル更新配信センタ４Ａはネットワーク通信部４２を備える。ネットワーク通信部４２は外部通信手段の一例で、末端送信機３Ａと例えばインターネットや専用回線等を介して接続され、各末端送信機３Ａとの間で通信を行う。
【００８１】
図４は携帯受信端末の構成例を示す外観斜視図で、図４（ａ）は携帯受信端末２Ａを正面側の構成を示し、図２（ｂ）は携帯受信端末２Ａを裏面側の構成を示す。
【００８２】
携帯受信端末２Ａは筐体の正面に例えば図２に示す外部Ｉ／Ｏ３２の一例としてディスプレイ４３を備える。また、ディスプレイ４３で再生するコンテンツの指定等を行うため操作部４４を備える。更に、携帯受信端末２Ａは筐体の正面に図２で説明したインジケータ３４を備える。なお、本例ではインジケータ３４は２個のランプで構成される。また、携帯受信端末２Ａは筐体の裏面に受光部２５を備える。
【００８３】
図５は末端送信機３Ａの構成例を示す外観斜視図で、図５（ａ）は末端送信機単体の状態を示し、図５（ｂ）は携帯受信端末２Ａが装着された状態を示す。
【００８４】
末端送信機３Ａは上面に携帯受信端末２Ａの装着部４５を備え、装着部４５に発光部１１を備える。また、装着部４５と並べて、例えば図２に示す外部Ｉ／Ｏ１９の一例としてディスプレイ４６を備えても良い。携帯受信端末２Ａへ配信するコンテンツが映像を含むものである場合は、ディスプレイ４６は例えば携帯受信端末２Ａへ配信するコンテンツの概要等を表示する。
【００８５】
なお、図５（ｂ）に示すように、携帯受信端末２Ａが末端送信機３Ａの装着部４５に装着された状態で、ディスプレイ４６が隠れないように各部の配置が設定される。
【００８６】
また、末端送信機３Ａは装着部４５に図２で説明した検出スイッチ２２を備える。図５（ｂ）に示すように、携帯受信端末２Ａが末端送信機３Ａの装着部４５に装着されると、検出スイッチ２２は携帯受信端末２Ａの存在を検出することができる。
【００８７】
更に、末端送信機３Ａは例えばディスプレイ４６に並べて図２で説明したインジケータ２４を備える。なお、本例ではインジケータ２４は２個のランプで構成される。
【００８８】
携帯受信端末２Ａのユーザは、図５（ｂ）に示すように携帯受信端末２Ａを末端送信機３Ａの装着部４５に装着して、後述するようにコンテンツの配信を受けようとする際に、該当コンテンツの有無を末端送信機３Ａのインジケータ２４あるいは図４に示す携帯受信端末２Ａのインジケータ３４の状態、あるいは末端送信機３Ａのディスプレイ４６あるいは携帯受信端末のディスプレイ４３の表示で確認することができる。
【００８９】
なお、図４に示す携帯受信端末２Ａの受光部２５と図５に示す末端送信機３Ａの発光部１１は着脱自在に結合し、末端送信機３Ａから出射されたレーザ光を携帯受信端末２Ａで受光する。そして、ユーザが携帯受信端末２Ａを末端送信機３Ａの装着部４５にセットする際に、大まかな位置合わせをしてセットすれば、発光側と受光側の光軸が一致するような構成を備える。
【００９０】
例えば、光結合手段として、凸状のホルダと凹状のホルダを備える。凸ホルダは例えば半球状の凸球面で構成され、凹ホルダに嵌めると、光軸が一致する方向に位置合わせが行われる構成である。また、凸ホルダと凹ホルダに突き当てにより光軸を傾斜させずに互いを保持する突き当て面を備える。
【００９１】
これにより、携帯受信端末２Ａを末端送信機３Ａの装着部４５に置くだけで、携帯受信端末２Ａへコンテンツが配信できるようなシステムが構成される。
【００９２】
＜コンテンツ配信システムの動作例＞
図１〜図５で説明したコンテンツ配信システム１の動作の概要を説明すると、コンテンツのダウンロードを可能とする携帯受信端末２Ａを特定するため、データファイル更新配信センタ４Ａに対して事前にコンテンツの配信対象となる携帯受信端末２Ａを特定する情報が登録される。また、コンテンツのダウンロードを可能とする時間帯に関する情報が登録される。
【００９３】
データファイル更新配信センタ４Ａでは、事前に登録された情報から配信を管理する配信管理情報を作成し、コンテンツのデータファイルと共に末端送信機３Ａへ配信する。そして、末端送信機３Ａでは、携帯受信端末２Ａからのダウンロード要求に対して、配信管理情報に従ってコンテンツの配信を行う。
【００９４】
図６はデータファイル更新配信センタでの処理例を示すフローチャートで、まず、データファイル更新配信センタ４Ａから末端送信機３Ａへコンテンツを配信する処理について説明する。
【００９５】
ステップＡ１：サービスの利用者である携帯受信端末２Ａのユーザは、データファイル更新配信センタ４Ａに対して、電話、インターネット等の通信手段を利用して、（ａ）自身の携帯受信端末２Ａの端末番号と、（ｂ）コンテンツを受け取りたい時間帯と、（ｃ）受け取りたいコンテンツ名を通知する。
【００９６】
また、サービスの提供者側のシステムから、データファイル更新配信センタ４Ａに対して、インターネット等の通信手段を利用して、（ａ）コンテンツを配信したい携帯受信端末２Ａの端末番号と、（ｂ）コンテンツを配信したい時間帯と、（ｃ）配信したいコンテンツ名が通知されても良い。更に、コンテンツを配信したい携帯受信端末２Ａの特定は、個々の端末番号でなく、例えば端末番号何番から何番まで等のクラスタ単位での指定でも良い。
【００９７】
ここで、ユーザから通知される情報と、サービス提供者側から通知される情報は等価であるので、以下の説明では、ユーザからの情報として説明する。
【００９８】
データファイル更新配信センタ４Ａのシステムコントローラ３８は、ユーザ等から通知された端末番号、指定時間帯情報およびコンテンツのデータファイル名を対応付けて、主記憶部３７あるいはメモリ３９等に登録する。
【００９９】
ステップＡ２：データファイル更新配信センタ４Ａのシステムコントローラ３８は、末端送信機３Ａへのコンテンツの更新契機となったかチェックする。コンテンツの更新契機としては、例えば１時間ごと、毎月１日など、定期的なタイミングで、カレンダタイマ４０から通知される日時情報で判断できるものとする。
【０１００】
ステップＡ３：末端送信機３Ａへのコンテンツの更新契機となっていない場合は、ステップＡ１の処理に戻り、データファイル更新配信センタ４Ａのシステムコントローラ３８は、ユーザからの事前登録を継続する。更新契機となった場合はステップＡ４の処理を行う。
【０１０１】
ステップＡ４：ステップＡ３の判断で末端送信機３Ａへのコンテンツの更新契機となった場合は、データファイル更新配信センタ４Ａのシステムコントローラ３８は、直接時間帯３つ組管理機能３８ａにより、図７に示す直接時間帯３つ組リストを作成する。
【０１０２】
図７は配信管理情報の一例を示し、図７（ａ）は直接時間帯３つ組リスト、図７（ｂ）はデータファイル毎の保管時間帯テーブル、図７（ｃ）は配信されるべきデータファイル一覧である。
【０１０３】
データファイル更新配信センタ４Ａでは、どのデータファイルを配信して、その後どの携帯受信端末２Ａからのダウンロード要求にどの時間帯だけ応答するかを、直接時間帯３つ組管理機能３８ａで制御、管理する。
【０１０４】
このため、ユーザからの通知等を受けると、配信管理情報としてまず図７（ａ）に示す直接時間帯３つ組リスト１０１を作成する。直接時間帯３つ組リスト１０１は、ユーザ等から通知された携帯受信端末の端末番号（識別情報）、指定時間帯情報（配信可能時間帯情報）およびコンテンツのデータファイル名（コンテンツ特定情報）が対応付けられている。
【０１０５】
図７（ａ）では、各行がそれぞれ異なる携帯受信端末２Ａのユーザから通知されたダウンロード要求の内容である。例えば、第１行は、「端末番号ＭＤ１０１の携帯受信端末２Ａのユーザが、１日の８時から１２時の間に、データファイル名ＤＦ−００８４５のデータファイルをダウンロードしたい。」という要求の登録内容である。
【０１０６】
この直接時間帯３つ組リスト１０１から、図６のフローチャートのステップＡ５の処理で、配信管理情報として図７（ｂ）および（ｃ）のテーブルを作成する。
【０１０７】
ここで、直接時間帯３つ組リスト１０１では、端末番号とデータファイル名が対応付けられることで、どの携帯受信端末２Ａにどのコンテンツを配信して良いかを許諾するテーブルとなる。このため、直接時間帯３つ組リスト１０１を配信許諾端末番号テーブルとも称す。
【０１０８】
ステップＡ５：データファイル配信更新センタ４Ａのシステムコントローラ３８は、直接時間帯３つ組管理機能３８ａにより、図７（ａ）に示す直接時間帯３つ組リスト１０１から、図７（ｂ）に示すデータファイル毎の保管時間帯テーブル１０２と、図７（ｃ）に示す配信されるべきデータファイル一覧テーブル１３を作成し、該当データファイルと共に末端送信機３Ａに配信する。
【０１０９】
なお、データファイル更新配信センタ４Ａと末端送信機３Ａは、インターネット等のネットワーク５以外に、衛星回線、物流で運ばれるハードディスク配布を含めた広い意味でのネットワークで接続され、データファイル更新配信センタ４Ａから複数の末端送信機３Ａにコンテンツのデータファイル等が配信される。
【０１１０】
さて、図７（ａ）の直接時間帯３つ組リスト１０１では、データファイル名「ＤＦ−００８４５」のデータファイルについて、端末番号「ＭＤ−１０１」の携帯受信端末２Ａのユーザと、端末番号「ＭＤ２１１」の携帯受信端末２Ａのユーザからダウンロード要求を受けている。
【０１１１】
このように、異なるユーザから同一のデータファイルに対してダウンロード要求がある場合に、ステップＡ５の処理で、ユーザ毎の指定時間から該当データファイルの保管時間帯を求めて、同一データファイルの配信回数を減らす。
【０１１２】
図８は保管時間帯テーブルを求める処理例を示すフローチャートで、次に、直接時間帯３つ組リスト１０１に登録された各ユーザ等からの指定時間帯情報から、各データファイルを何時から何時まで保管すればよいかを示す保管時間帯テーブル１０２を求める処理について説明する。
【０１１３】
ステップＢ１：図７（ｂ）に示すデータファイル毎の保管時間帯テーブル１０２で、全データファイルの保管時間帯最小値と最大値を全てクリアする。
【０１１４】
ステップＢ２：直接時間帯３つ組リスト１０１で、保管時間帯を抽出していない処理すべきデータファイルがまだあるかチェックする。
【０１１５】
ステップＢ３：保管時間帯の抽出処理をすべきデータファイルが無い場合は、後述するステップＢ１０の処理を行い、保管時間帯の抽出処理をすべきデータファイルがある場合はステップＢ４の処理を行う。
【０１１６】
ステップＢ４：保管時間帯の抽出処理をするべく注目するデータファイルの指定時間帯の最小値が、そのデータファイル用の保管時間帯最小値より小さいかチェックする。
【０１１７】
ステップＢ５：注目するデータファイルの指定時間帯の最小値が、そのデータファイル用の保管時間帯最小値より小さい場合はステップＢ６の処理を行い、注目するデータファイルの指定時間帯の最小値が、そのデータファイル用の保管時間帯最小値より大きい場合はステップＢ７の処理を行う。
【０１１８】
ステップＢ６：ステップＢ５の判断で、注目するデータファイルの指定時間帯の最小値が、そのデータファイル用の保管時間帯最小値より小さい場合は、注目するデータファイルの指定時間帯の最小値をそのデータファイル用の保管時間帯最小値に設定する。
【０１１９】
ステップＢ７：ステップＢ５の判断で、注目するデータファイルの指定時間帯の最小値が、そのデータファイル用の保管時間帯最小値より大きい場合は、保管時間帯最小値は現行値で維持し、注目するデータファイルの指定時間帯の最大値が、そのデータファイル用の保管時間帯最大値より大きいかチェックする。
【０１２０】
ステップＢ８：注目するデータファイルの指定時間帯の最大値が、そのデータファイル用の保管時間帯最大値より大きい場合はステップＢ９の処理を行い、注目するデータファイルの指定時間帯の最大値が、そのデータファイル用の保管時間帯最大値より小さい場合は、保管時間帯最大値は現行値で維持し、ステップＢ２の処理へ戻る。
【０１２１】
ステップＢ９：ステップＢ８の判断で、注目するデータファイルの指定時間帯の最大値が、そのデータファイル用の保管時間帯最大値より大きい場合は、注目するデータファイルの指定時間帯の最大値をそのデータファイル用の保管時間最大値に設定する。
【０１２２】
以上の処理で、直接時間帯３つ組リスト１０１に同一名のデータファイルが存在する場合に、該当データファイルを保管すべき時間帯の最小値と最大値が求められる。
【０１２３】
例えば、図７の直接時間帯３つ組リスト１０１では、端末番号「ＭＤ−１０１」の携帯受信端末２Ａと、端末番号「ＭＤ２１１」の携帯受信端末２Ａに対して共通のリソースとすべきデータファイル名「ＤＦ−００８４５」のデータファイルについて、削除せずに保管すべき保管時間帯が、端末番号「ＭＤ−１０１」の携帯受信端末２Ａのユーザから指定された指定時間帯と、端末番号「ＭＤ２１１」の携帯受信端末２Ａのユーザから指定された指定時間帯の両方を含む１日の８時から１６時とされる。
【０１２４】
ステップＢ１０：保管時間帯の抽出処理をすべきデータファイルが無い場合は、抽出された全データファイルの保管時間帯最小値と最大値から、図７（ｂ）に示す保管時間帯テーブル１０２を作成する。
【０１２５】
以上のように、図６のフローチャートのステップＡ５では、データファイル更新配信センタ４Ａのシステムコントローラ３８は、直接時間帯３つ組管理機能３８ａにより、図７（ａ）に示す直接時間帯３つ組リスト１０１から、図８のフローチャートの処理で、図７（ｂ）に示すデータファイル毎の保管時間帯テーブル１０２を作成する。データファイル毎の保管時間帯テーブル１０２は、配信されるべきデータファイル名と、保管時間帯を対応付けたテーブルである。
【０１２６】
また、直接時間帯３つ組リスト１０１のデータファイル名欄から重複を除いて、実際に配信されるべきコンテンツを特定したデータファイル一覧テーブル１０３を作成する。
【０１２７】
そして、データファイル毎の保管時間帯テーブル１０２と、直接時間帯３つ組リストによる配信許諾端末番号テーブル１０１と、データファイル一覧テーブル１０３で指定されるデータファイル本体が、各末端送信機３Ａへ配信される。
【０１２８】
ここで、図８のフローチャートの処理で保管時間帯テーブル１０２を作成することで、ある更新契機で異なるユーザから同一のコンテンツのダウンロード要求がある場合に、データファイル更新配信センタ４Ａから末端送信機３Ａに同一のデータファイルを複数回配信する必要はない。例えば、図７の例では、データファイル名「ＤＦ−００８４５」のデータファイルについて、端末番号「ＭＤ−１０１」の携帯受信端末２Ａのユーザと、端末番号「ＭＤ２１１」の携帯受信端末２Ａのユーザからダウンロード要求を受けているが、末端送信機３Ａへ１つのデータファイルを配信するだけで良い。
【０１２９】
末端送信機３Ａから携帯受信端末２Ａへの配信処理は後述するが、例えば図７に示す端末番号「ＭＤ−１０１」の携帯受信端末２Ａと、端末番号「ＭＤ２１１」の携帯受信端末２Ａへデータファイル名「ＤＦ−００８４５」のデータファイルを配信する際には、末端送信機３Ａにおいて「ＤＦ−００８４５」のデータファイルの複製をそれぞれの携帯受信端末２Ａに対して行い、各携帯受信端末２Ａにダウンロードすることができる。
【０１３０】
なお、データファイル更新配信センタ４Ａでは、直接時間帯３つ組リスト１０１、データファイル毎の保管時間帯テーブル１０２および配信されるべきデータファイルの一覧テーブル１０３は、主記憶装置３７あるいはメモリ３９等に格納される。
【０１３１】
また、各末端送信機３Ａでは、データファイル更新配信センタ４Ａからコンテンツのデータファイル本体と、上述した更新管理情報の配信を受けると、主記憶装置１６あるいはメモリ１８等に格納する。そして、配信すべきコンテンツのデータファイルを所定の契機でキャッシュメモリ１２に格納し、発光部１１から出力可能な状態とする。
【０１３２】
例えば、データファイル毎の保管時間帯テーブル１０２で、保管時間帯の最小値が現在時刻に近づいたデータファイルは、主記憶装置１６からキャッシュメモリ１２にコピーして格納する。また、保管時間帯の最大値が現在時刻を過ぎた場合は、後述するように該当データファイルをキャッシュメモリ１２等から消去する。
【０１３３】
図９および図１０は末端送信機３Ａから携帯受信端末２Ａへの配信処理例を示すフローチャートで、次に、上述したようにデータファイル更新配信センタ４Ａから末端送信機３Ａへ配信されたコンテンツを、末端送信機３Ａから携帯受信端末２Ａへ配信する動作について説明する。
【０１３４】
ステップＣ１：末端送信機３Ａのシステムコントローラ１７は、検出スイッチ２２が携帯受信端末２Ａを検出するまでは、レーザダイオード１５の駆動を停止し、データファイルの転送を行わない待機状態とする。
【０１３５】
ステップＣ２：ユーザは、端末受信端末２を図５に示す末端送信機３Ａの装着部４５にセットすべく、携帯受信端末２Ａを端末送信機３に近づける。
【０１３６】
ステップＣ３：末端送信機３Ａのシステムコントローラ１７は、携帯受信端末２Ａからのアップリンクを無線通信部２０で受信し、接続が確立したかチェックする。
【０１３７】
ステップＣ４：末端送信機３Ａのシステムコントローラ１７は、携帯受信端末２Ａからのアップリンクによる接続が確立できない場合は、携帯受信端末２Ａが近くに存在しないと判断して処理を終了する。
【０１３８】
ステップＣ５：末端送信機３Ａのシステムコントローラ１７は、検出スイッチ２２が携帯受信端末２Ａの装着を検出したかチェックする。
【０１３９】
ステップＣ６：末端送信機３Ａのシステムコントローラ１７は、携帯受信端末２Ａの装着を検出できない場合は、携帯受信端末２Ａが末端送信機３Ａに装着されていないと判断して処理を終了する。
【０１４０】
ステップＣ７：末端送信機３Ａのシステムコントローラ１７は、携帯受信端末２Ａの装着を検出できた場合は、ダウンリンクキャリアとしてレーザダイオード１５を所定の強度で発光させる。なお、ここでの出力はデータとしての意味を持つ必要はない。
【０１４１】
ステップＣ８：携帯受信端末２Ａは末端送信機３Ａからのダウンリンクキャリアを検出したかチェックする。すなわち、末端送信機３Ａのレーザダイオード１５が発光しているので、携帯受信端末２Ａを末端送信機３Ａに正しく装着すると、フォトディテクタ２９にレーザ光が入射する。
【０１４２】
携帯受信端末２Ａでは、フォトディテクタ２９へレーザ光が入射したか否かをレーザセンサ３３で検出することで、携帯受信端末２Ａのシステムコントローラ３０はダウンキャリアの有無を検出する。
【０１４３】
ステップＣ９：携帯受信端末２Ａのシステムコントローラ３０は、フォトディテクタ２９にレーザ光が入射しておらずダウンリンクキャリアを検出できない場合は、携帯受信端末２Ａが末端送信機３Ａに正しくセットされていないと判断して処理を終了する。
【０１４４】
ステップＣ１０：携帯受信端末２Ａのシステムコントローラ３０は、ステップＣ９でダウンリンクキャリアを検出した場合は、携帯受信端末２Ａが末端送信機３Ａに正しくセットされたと判断して、インジケータ３４を例えば所定時間点灯させてユーザに通知する。
【０１４５】
また、ステップＣ１０の処理では、外部Ｉ／Ｏ３２を構成するディスプレイ４３に正しく装着された旨の文言を表示してもよい。
【０１４６】
ステップＣ１１：携帯受信端末２Ａのシステムコントローラ３０は、無線通信部３５で末端送信機３Ａの無線通信部２０からの接続確認信号を受信したかチェックする。
【０１４７】
ステップＣ１２：携帯受信端末２Ａのシステムコントローラ３０は、無線通信部３５で末端送信機３Ａからの接続確認信号を受信していない場合は、アップリンクが確立していないと判断して処理を終了する。
【０１４８】
ステップＣ１３：無線通信部３５による接続が確立していると、携帯受信端末２Ａのシステムコントローラ３０は、メモリ３１等に予め登録してある自機の端末番号を無線通信部３５を介して末端送信機３Ａに送信する。端末番号は識別情報の一例で、個々の携帯受信端末２Ａで固有の番号であり、末端送信機３Ａは携帯受信端末２Ａを識別することができる。
【０１４９】
ステップＣ１４：末端送信機３Ａのシステムコントローラ１７は、携帯受信端末２Ａから通知された端末番号が、メモリ１８等に格納した図７（ａ）に示す配信許諾端末番号テーブル（直接時間帯３つ組リスト）１０１に登録されているかチェックする。
【０１５０】
ステップＣ１５：携帯受信端末２Ａから通知された端末番号が、配信許諾端末番号テーブル１０１に登録されていない場合はステップＣ１６の処理を行い、登録されている場合はステップＣ１７の処理を行う。
【０１５１】
ステップＣ１６：携帯受信端末２Ａから通知された端末番号が、配信許諾端末番号テーブル１０１に登録されていない場合は、末端送信機３Ａのシステムコントローラ１７は、例えば外部Ｉ／Ｏ１９を構成するディスプレイ４６に、配信可否情報として端末番号が登録されていない旨を表示し、処理を終了する。
【０１５２】
また、末端送信機３Ａの無線通信部２０から携帯受信端末２Ａの無線通信部３５への通信機能、あるいは、発光部１１から受光部２５への通信機能を利用して、端末番号が登録されていない旨の情報を携帯受信端末２Ａへ通知することで、端末番号が登録されていない旨を携帯受信端末２Ａのディスプレイ４３で表示することもできる。
【０１５３】
ステップＣ１７：ステップＣ１５の判断で、携帯受信端末２Ａから通知された端末番号が、配信許諾端末番号テーブル１０１に登録されている場合は、末端送信機３Ａのシステムコントローラ１７は、配信可否情報としてディスプレイ４６に端末番号が登録されている旨を表示する。
【０１５４】
この場合も、末端送信機３Ａから携帯受信端末２Ａへの通信機能を利用して、端末番号が登録されている旨の情報を携帯受信端末２Ａへ通知することで、端末番号が登録されている旨を携帯受信端末２Ａのディスプレイ４３で表示することもできる。
【０１５５】
ステップＣ１８：末端送信機３Ａのシステムコントローラ１７は、カレンダタイマ２３から通知される現在時刻が、配信許諾端末番号テーブル１０１に登録されている該当端末番号に対応した指定時間帯に含まれるかチェックする。
【０１５６】
ステップＣ１９：現在時刻がコンテンツ配信の指定時間帯に含まれている場合はステップＣ２０の処理を行い、含まれていない場合はステップＣ２６の処理を行う。
【０１５７】
ステップＣ２０：現在時刻がコンテンツ配信の指定時間帯に含まれている場合は、末端送信機３Ａのシステムコントローラ１７は、ディスプレイ４６に配信可否時間情報としてコンテンツ配信に有効な時間内である旨を表示する。
【０１５８】
この場合も、末端送信機３Ａから携帯受信端末２Ａへの通信機能を利用して、コンテンツ配信に有効な時間内である旨の情報を携帯受信端末２Ａへ通知することで、コンテンツ配信に有効な時間内である旨を携帯受信端末２Ａのディスプレイ４３で表示することもできる。
【０１５９】
ステップＣ２１：現在時刻がコンテンツ配信の指定時間帯に含まれている場合は、末端送信機３Ａのシステムコントローラ１７は、配信許諾端末番号テーブル１０１に登録されている該当端末番号に対応したデータファイル名で特定されるデータファイルを送信する。
【０１６０】
すなわち、キャッシュメモリ１２に格納された該当データファイルをブリッジＩＣ１３で読み出し、シリアライザ１４でパラレルデータからシリアルデータに変換し、レーザダイオード１５で電気信号を光信号に変換して送信する。
【０１６１】
ステップＣ２２：携帯受信端末２Ａのシステムコントローラ３０は、末端送信機３Ａより受信したデータファイルをキャッシュメモリ２６に格納する。すなわち、受信した光信号をフォトディテクタ２９で電気信号に変換し、デシリアライザ２８でシリアルデータからパラレルデータに変換して、ブリッジＩＣ２７によりキャッシュメモリ２６に格納する。
【０１６２】
ステップＣ２３：携帯受信端末２Ａのシステムコントローラ３０は、受信したデータファイルが正常かチェックする。
【０１６３】
ステップＣ２４：受信したデータファイルが正常でない場合は、例えばステップＣ２１に戻り、正常に受信されるまで、あるいは検出スイッチ２２が携帯受信端末２Ａの装着を検出しなくなるまで、該当データファイルの送信が繰り返される。
【０１６４】
ステップＣ２５：携帯受信端末２Ａのシステムコントローラ３０は、受信したデータファイルが正常な場合は、受信処理を終了する。
【０１６５】
ステップＣ２６：ステップＣ１９の判断で、現在時刻がコンテンツ配信の指定時間帯に含まれていない場合は、末端送信機３Ａのシステムコントローラ１７は、ディスプレイ４６に時間外でコンテンツ配信ができない旨を表示する。更に、ダウンロード可能時間帯を確認したいかユーザに対して確認してもよい。
【０１６６】
この場合も、末端送信機３Ａから携帯受信端末２Ａへの通信機能を利用して、時間外でコンテンツ配信ができない旨の情報を携帯受信端末２Ａへ通知することで、時間外でコンテンツ配信ができない旨を携帯受信端末２Ａのディスプレイ４３で表示することもできる。
【０１６７】
ステップＣ２７：ユーザがダウンロード可能時間帯の確認を要求しない場合は処理を終了する。
【０１６８】
ステップＣ２８：ユーザがダウンロード可能時間帯の確認を要求した場合は、配信許諾端末番号テーブル１０１を参照してダウンロードが可能な時間帯を通知する。
【０１６９】
このステップＣ２８の処理について説明すると、各末端送信機３Ａは、上述したように、どの携帯受信端末２Ａがどの時間帯にどのデータファイルのダウンロードが可能であるかを示す配信許諾端末番号テーブル（直接時間帯３つ組リスト）１０１の配信を受けている。
【０１７０】
これにより、ユーザ等によりデータファイル更新配信センタ４Ａ経由で登録を済ませた携帯受信端末２Ａに関するコンテンツ配信の指定時間帯情報は、全ての末端送信機３Ａに配信されている。
【０１７１】
従って、登録済みの携帯受信端末２Ａが装着されると、末端送信機３Ａのシステムコントローラ１７は、メモリ１８等に格納した配信許諾端末番号テーブル（直接時間帯３つ組リスト）１０１を参照することで、どのデータファイルをどの時間帯にダウンロード可能であるかの配信可否時間情報を、ディスプレイ４６等を利用してユーザに通知可能となっている。
【０１７２】
また、末端送信機３Ａから携帯受信端末２Ａへの通信機能を利用して、コンテンツ配信可能時間帯情報を携帯受信端末２Ａへ通知することで、どのデータファイルをどの時間帯にダウンロード可能であるかを、携帯受信端末２Ａのディスプレイ４３を利用してユーザに通知可能となっている。
【０１７３】
図１１は配信可能時間帯通知画面の一例を示す説明図である。例えば、配信許諾端末番号テーブル（直接時間帯３つ組リスト）において、端末番号「ＭＤ１０１」の携帯受信端末２Ａが、８時から１２時まではデータファイル名「ＤＦ−００８４５」のデータファイルのダウンロードができると登録され、加えて同一端末で１２時から１６時まではデータファイル名「ＤＦ−０００２１」のデータファイルのダウンロードができると登録されているとする。
【０１７４】
この場合、端末番号「ＭＤ１０１」の携帯受信端末２Ａを、例えば８時より前に末端送信機３Ａに装着すると、図９および図１０のフローチャートの処理により、図１１に示すような配信可否時間情報が、末端送信機３Ａのディスプレイ４６および携帯受信端末２Ａのディスプレイ４３に表示される。
【０１７５】
なお、図１１では指定時間帯を時刻で直接的に表示することとしたが、現在時刻からの時間差などの間接的な表示とすることも可能である。すなわち、末端送信機３Ａのシステムコントローラ１７は、カレンダタイマ２３からの現在時刻取得機能を用いて、現在時刻と指定時間帯の最小値であるダウンロード可能開始時刻との差を表示しても良い。例えば、「あと２時間３０分後からダウンロード可能です。」との文言等を表示できる。
【０１７６】
あるいは、現在時刻と指定時間帯の最大値であるダウンロード終了時刻との差を求めて、「ダウンロード可能時間を１時間以上経過しているのでダウンロードできません。」等の警告文を表示することもできる。
【０１７７】
以上の処理で、あらかじめ指定された時間内であれば、携帯受信端末２Ａの端末番号によって指定されたデータファイルが、末端送信機３Ａから携帯受信端末２Ａへ送信され、携帯受信端末２Ａで受信される。そして、携帯受信端末２Ａのキャッシュメモリ２６に格納されたデータファイルは、例えばディスプレイ４３で表示される。
【０１７８】
なお、コンテンツの配信可能時間帯の確認は、携帯受信端末２Ａを末端送信機３Ａへ装着すれば行えるので、登録内容の確認を末端送信機３Ａが設置されている街頭等で容易に行える。
【０１７９】
さて、末端送信機３Ａでは、配信許諾端末番号テーブル（直接時間帯３つ組リスト）１０１を利用して、指定時間帯を過ぎたデータファイルは削除する処理を行う。図１２はデータファイル削除処理例を示すフローチャートで、次にデータファイルの削除処理について説明する。
【０１８０】
ステップＤ１：末端送信機３Ａのシステムコントローラ１７は、データファイル削除イベントが起動されたかチェックする。データファイル削除イベントは、例えば、カレンダタイマ２３から通知される時間情報を用いて例えば３０分毎に発生させる。あるいは、データファイル更新配信センタ４Ａからの命令で発生させても良い。
【０１８１】
ステップＤ２：データファイル削除イベントが起動されていない場合は、ステップＤ１に戻る。
【０１８２】
ステップＤ３：ステップＤ２の判断で、データファイル削除イベントが起動される契機となった場合は、末端送信機３Ａのシステムコントローラ１７は、配信許諾端末番号テーブル（直接時間帯３つ組リスト）１０１で、保管時間帯超過の確認をしていない処理すべきデータファイルがあるかチェックする。
【０１８３】
ステップＤ４：保管時間帯超過の確認をしていない処理すべきデータファイルが無い場合は、削除すべきデータファイルがないので処理を終了する。
【０１８４】
ステップＤ５：ステップＤ４の判断で、保管時間帯超過の確認をしていない処理すべきデータファイルがある場合は、末端送信機３Ａのシステムコントローラ１７は、配信許諾端末番号テーブル（直接時間帯３つ組リスト）１０１で注目するデータファイルの保管時間帯の最大値が、カレンダタイマ２３から通知される現在時刻より小さいかチェックする。
【０１８５】
ステップＤ６：注目するデータファイルの保管時間帯の最大値が現在時刻より大きい場合は、指定された保管時間帯を過ぎていないので該当データファイルは削除せず、ステップＤ３に戻る。
【０１８６】
ステップＤ７：ステップＤ６の判断で、注目するデータファイルの保管時間帯の最大値が現在時刻より小さい場合は、指定された保管時間帯を過ぎているので、末端送信機３Ａのシステムコントローラ１７は、該当データファイルをキャッシュメモリ１２および主記憶装置１６から削除する。
【０１８７】
以上の処理で、ユーザ等に指示された保管時間帯を過ぎたデータファイルは、末端送信機３Ａから削除される。これにより、キャッシュメモリ１２や主記憶装置１６に不要なデータファイルを残すことなく有効に活用できる。
【０１８８】
さて、データファイル更新配信センタ４Ａから末端送信機３Ａへのコンテンツの更新契機で、上述したように配信管理情報とコンテンツのデータファイル本体が配信された後、末端送信機３Ａでは、指定された保管時間帯が過ぎると、該当データファイルを削除する。
【０１８９】
ここで、前回の更新契機の後で、現時点で末端送信機３Ａに格納されているデータファイルに対するダウンロード要求の登録がデータファイル更新配信センタ４Ａであった場合に、前回の更新契機で指定された保管時間帯によらず、該当データファイルを削除できないようにすることで、データファイルの配信を減らすことができる。
【０１９０】
図１３は保管時間帯変更処理例を示すフローチャートで、次に、データファイル更新配信センタ４Ａへのダウンロード要求の登録を受けて保管時間帯を変更する処理について説明する。
【０１９１】
ステップＥ１：データファイル更新配信センタ４Ａのシステムコントローラ３８は、ユーザから通知された端末番号、指定時間帯情報およびコンテンツのデータファイル名を対応付けて主記憶部３７あるいはメモリ３９等に順次登録し、新規の直接時間帯３つ組リストを作成する。
【０１９２】
図１４は保管時間帯の変更処理で作成される配信管理情報の一例を示し、図１４（ａ）は配信済みの直接時間帯３つ組リスト１０１を示し、図１４（ｂ）は新規に追加された直接時間帯３つ組リスト１０４を示す。
【０１９３】
ステップＥ２：データファイル更新配信センタ４Ａのシステムコントローラ３８は、前回の配信済みの直接時間帯３つ組リスト１０１と、新規直接時間帯３つ組リスト１０４におけるデータファイル名を比較する。そして、同一のデータファイル名があるかチェックする。同一のデータファイル名が存在する場合は、カレンダタイマ４０で通知される現在時刻が、配信済み直接時間帯３つ組リスト１０１の該当データファイルの保管時間帯に含まれているかチェックする。
【０１９４】
図１４の例では、新規直接時間帯３つ組リスト１０４に登録されたデータファイル名「ＤＦ−００８４５」のデータファイルが、配信済み直接時間帯３つ組リスト１０１で既に登録されている。
【０１９５】
ステップＥ３：新規に登録されたデータファイル名と同一のデータファイルが前回の更新契機で配信されたが、保管時間帯を過ぎている場合は、ステップＥ６の処理を行う。
【０１９６】
例えば、現在時刻が、配信済み直接時間帯３つ組リスト１０１に登録された「ＤＦ−００８４５」のデータファイルの指定時間帯の最大値である１日の１６時より後である場合は、図１２で説明したフローチャートの処理で該当データファイルが削除されている可能性があるので、ステップＥ６からの処理で再度デーファイルが送信される。このため、新規に登録されたデータファイル名と同一のデータファイルが前回の更新契機で配信されたが、保管時間帯を過ぎている場合の処理は、図６で説明した処理と同じである。
【０１９７】
ステップＥ４：ステップＥ３の判断で、新規に登録されたデータファイル名と同一のデータファイルが前回の更新契機で配信され、保管時間帯を過ぎていない場合は、データファイル更新配信センタ４Ａのシステムコントローラ３８は、末端送信機３Ａに対して削除否情報として該当データファイルの保管時間帯の最大値を無限大とするように指示を配信する。なお、この処理は新規に直接時間帯３つ組リストを作成する過程で即時に行われる。
【０１９８】
図１４の例で、例えば現在時刻が配信済み直接時間帯３つ組リスト１０１に登録された「ＤＦ−００８４５」のデータファイルの指定時間帯の最大値である１日の１６時より前とする。
【０１９９】
この場合、データファイル更新配信センタ４Ａは、末端送信機３Ａに対して「ＤＦ−００８４５」のデータファイルの保管時間帯の最大値を無限大とするように指示を配信する。
【０２００】
この指示を受けて、末端送信機３Ａでは、図７で説明したデータファイル毎の保管時間帯テーブル１０２の該当データファイルの保管時間帯の最大値を無限大に変更する。これにより、末端送信機３Ａ側での更新契機で、該当データファイルは削除されない。
【０２０１】
図１４（ｃ）は末端送信機３Ａのデータファイル毎の保管時間帯テーブル１０２の経過状態を示す。本例では、「ＤＦ−００８４５」のデータファイルの指定時間帯の最大値が、１日の１６時から無限大に変更される。
【０２０２】
ステップＥ５：データファイル更新配信センタ４Ａのシステムコントローラ３８は、末端送信機３Ａ側で保管時間帯の最大値を無限大としたデータファイルを認識するため、図１４（ｄ）に示す保管時間帯を無限大としたデータファイル名リスト１０５に該当データファイル名を記録する。
【０２０３】
ステップＥ６：データファイル更新配信センタ４Ａのシステムコントローラ３８は、末端送信機３Ａへのコンテンツの更新契機となったかチェックする。ここでの更新契機とは、図６のフローチャートのステップＡ２と同じ定期的なタイミングである。
【０２０４】
ステップＥ７：末端送信機３Ａへのコンテンツの更新契機となっていない場合は、ステップＥ１の処理に戻り、データファイル更新配信センタ４Ａのシステムコントローラ３８は、ユーザからの事前登録を継続する。更新契機となった場合はステップＥ８の処理を行う。
【０２０５】
ステップＥ８：ステップＥ７の判断で末端送信機３Ａへのコンテンツの更新契機となった場合は、データファイル更新配信センタ４Ａのシステムコントローラ３８は、直接時間帯３つ組管理機能３８ａにより、新規直接時間帯３つ組リストを作成する。新規直接時間帯３つ組リストでは、ここでは図１４（ｂ）のテーブルが含まれる。
【０２０６】
ステップＥ９：データファイル配信更新センタ４Ａのシステムコントローラ３８は、直接時間帯３つ組管理機能３８ａにより、新規直接時間帯３つ組リストから、図７（ｂ）で説明したデータファイル毎の保管時間帯テーブル１０２と配信されるべきデータファイル一覧テーブルを作成する。
【０２０７】
ここで、新たに作成されるデータファイル毎の保管時間帯テーブル１０２では、図１４における「ＤＦ−００８４５」のデータファイルに対して重複の要求が他に無い場合は、指定時間帯の最大値は３日の１２時となる。
【０２０８】
また、保管時間帯を無限大としたデータファイル名リスト１０５に記録されているデータファイル名は、図７（ｃ）で説明した配信されるべきデータファイル一覧テーブル１０３から削除する。
【０２０９】
図１４の例では、「ＤＦ−００８４５」のデータファイルに関して、直接時間帯３つ組リストおよび保管時間帯テーブルには登録されるが、データファイル一覧テーブル１０３からは削除される。
【０２１０】
ステップＥ１０：データファイル配信更新センタ４Ａのシステムコントローラ３８は、配信されるべきデータファイル一覧テーブルで指定されるデータファイル本体を末端送信機３Ａへ配信する。
【０２１１】
ここで、配信されるべきデータファイル一覧テーブルでは、上述したように、保管時間帯を無限大としたデータファイル名リスト１０５に記録されているデータファイル名は削除されている。これにより、新規直接時間帯３つ組リストによるコンテンツの配信時に、末端送信機３Ａ側で保管時間帯を最大値として保存されているデータファイルは配信しないようにする。
【０２１２】
したがって、データ伝送量が削減され、伝送コストを下げることができる。
【０２１３】
ステップＥ１１：末端送信機３Ａは、配信済み直接時間帯３つ組リストによる前回の各テーブルを、新規直接時間帯３つ組リストによる各テーブルに更新する。
【０２１４】
これにより、保管時間帯が無限大とされたデータファイルにおいても、保管時間帯が新規直接時間帯３つ組リストで特定される保管時間帯に更新される。
【０２１５】
＜データファイル更新配信センタの他の構成例＞
図１５は第２の実施の形態のデータファイル更新配信センタの構成例を示すブロック図で、次に、データファイル更新配信センタ４の他の構成例について説明する。図１５に示すデータファイル更新配信センタ４Ｂでは、データファイルの保管時間帯の設定を、何時から何時までという直接的な表現での登録に加えて、第１日曜日などの間接的な表現での登録を受け付けるようにしたものである。
【０２１６】
ここで、図１５において図３と同じ構成については同じ番号を付してここでは説明を省略する。
【０２１７】
システムコントローラ３８は、プログラムを実行することで実現される機能である時間帯３つ組管理機能３８ｂおよび換算カレンダ機能３８ｃによって、特定の携帯受信端末２Ａに対して指定されたコンテンツを指定された時間帯に配信できるようにするための配信管理情報を作成し、コンテンツのデータファイルと共に末端送信機３Ａへ配信する等の制御を行う。
【０２１８】
時間帯３つ組管理機能３８ｂの機能は、図３に示す直接時間帯３つ組管理機能とほぼ同等である。換算カレンダ機能３８ｃは、間接的な時間表現を直接的な時間帯表現に変換する。換算カレンダ機能３８ｃの機能により直接的な時間帯表現に変換できる間接的な時間表現としては、以下のような例がある。
（１）第１日曜日、第３木曜日等の曜日
（２）月末日
（３）第３２週
（４）毎月２５日。但しその日が休日の場合はそれ以前の稼動日
（５）月初めの丑の日
（６）第２週以降の大安で一番早い日
（７）○×デパートの稼動日
（８）○○線の始発から終電まで
これらの時間表現は、演算によって例えば何日、あるいは何時から何時との直接的時間帯に変換可能である。
【０２１９】
図１６は第２の実施の形態のデータファイル更新配信センタでの処理例を示すフローチャートで、間接的時間表現を変換して、データファイル更新配信センタ４Ｂから末端送信機３Ａへコンテンツを配信する処理について説明する。
【０２２０】
ステップＦ１：携帯受信端末２Ａのユーザ等は、データファイル更新配信センタ４Ｂに対して、電話、インターネット等の通信手段を利用して、（ａ）自身の携帯受信端末２Ａの端末番号と、（ｂ）コンテンツを受け取りたい時間帯と、（ｃ）受け取りたいコンテンツ名を通知する。
【０２２１】
ここで、コンテンツを受け取りたい時間帯としては、何時から何時といった直接的表現以外に、毎第１日曜日等の間接的表現での登録も可能である。
【０２２２】
ステップＦ２：データファイル更新配信センタ４Ｂのシステムコントローラ３８は、末端送信機３Ａへのコンテンツの更新契機となったかチェックする。コンテンツの更新契機としては、図６のフローチャートと同じ定期的なタイミングである。
【０２２３】
ステップＦ３：末端送信機３Ａへのコンテンツの更新契機となっていない場合は、ステップＦ１の処理に戻り、データファイル更新配信センタ４Ｂのシステムコントローラ３８は、ユーザからの事前登録を継続する。更新契機となった場合はステップＦ４の処理を行う。
【０２２４】
ステップＦ４：ステップＦ３の判断で末端送信機３Ａへのコンテンツの更新契機となった場合は、データファイル更新配信センタ４Ｂのシステムコントローラ３８は、換算カレンダ機能３８ｃにより、間接的表現で指定された時間情報を直接時間帯情報に変換する。
【０２２５】
ステップＦ５：データファイル更新配信センタ４Ｂのシステムコントローラ３８は、時間帯３つ組管理機能３８ｂにより、図７に示す直接時間帯３つ組リストを作成する。
【０２２６】
ステップＦ６：データファイル配信更新センタ４Ｂのシステムコントローラ３８は、時間帯３つ組管理機能３８ｂにより、図７（ａ）に示す直接時間帯３つ組リスト１０１から、図７（ｂ）に示すデータファイル毎の保管時間帯テーブル１０２と、図７（ｃ）に示す配信されるべきデータファイル一覧テーブル１３を作成し、該当データファイルと共に末端送信機３Ａに配信する。
【０２２７】
なお、携帯受信端末２Ａからのダウンロード要求に対する末端送信機３Ａからのコンテンツ配信処理、データファイルの削除処理等は上述した通りである。
【０２２８】
以上のように、間接的な表現でコンテンツの配信を受ける時間帯を指定できることで、曜日単位で定期的にコンテンツの配信を受けようとする場合等、時間帯の指定が容易に行える。
【０２２９】
＜データファイル更新配信センタの他の構成例＞
上述したデータファイル更新配信センタでは、各末端送信機３Ａに対して同一の配信管理情報とコンテンツのデータ本体を配信することとしたが、ユーザ等からの指定により、所定の末端送信機３Ａにコンテンツを配信しても良い。
【０２３０】
図１７は配信管理情報の他の例を示す。例えば図３に示すデータファイル更新配信センタ４Ａのシステムコントローラ３８は、ユーザからの通知等を受けると、配信管理情報としてまず図１７（ａ）に示す直接時間帯４つ組リスト１０６を作成する。
【０２３１】
直接時間帯４つ組リスト１０６は、ユーザ等から通知された携帯受信端末の端末番号、指定時間帯情報、コンテンツの配信を受けたい末端送信機３Ａを特定する送信機情報である送信機名（番号）、およびコンテンツのデータファイル名が対応付けられている。
【０２３２】
データファイル更新配信センタ４Ａのシステムコントローラ３８は、直接時間帯４つ組リストから１０６から、図１７（ｂ）に示すように、各末端送信機３Ａ毎の直接時間帯３つ組リスト１０１Ａ，１０１Ｂを作成する。
【０２３３】
そして、直接時間帯３つ組リスト１０１Ａ，１０１Ｂ毎に、図８のフローチャートの処理で、図７（ｂ）に示すようなデータファイル毎の保管時間帯テーブルを、各末端送信機３Ａ毎に作成する。
【０２３４】
また、各末端送信機３Ａ毎の直接時間帯３つ組リスト１０１Ａ，１０１Ｂのデータファイル名欄から重複を除いて、図７（ｃ）に示すような各末端送信機３Ａ毎に実際に配信されるべきコンテンツを特定したデータファイル一覧テーブルを作成する。
【０２３５】
そして、データファイル毎の保管時間帯テーブルと、直接時間帯３つ組リストによる配信許諾端末番号テーブル１０１と、データファイル一覧テーブルで指定されるデータファイル本体が、直接時間帯４つ組リスト１０６で指定された末端送信機３Ａ毎に配信される。
【０２３６】
なお、各末端送信機３Ａから携帯受信端末２Ａへコンテンツを配信する動作は上述した通りである。
【０２３７】
これにより、末端送信機単位で配信するコンテンツを変更できるので、ユーザの指定等に応じて所望のコンテンツを所望の末端送信機３Ａへ配信でき、ユーザの利便性が向上する。
【０２３８】
また、各末端送信機３Ａはユーザから指定された必要なコンテンツを保存しておけば良いので、データファイル更新配信センタ４Ａから全ての末端送信機３Ａに同一のコンテンツを配信する必要がなく、伝送コストを抑えることができる。
【０２３９】
更に、各末端送信機３Ａでは保存するデータファイル量を抑えることができるので、記憶手段を容量を抑えた構成で実現でき、コストを抑えることができる。
【０２４０】
＜末端送信機と携帯受信端末の他の構成例＞
以上の例では、ダウンリンクチャネルをレーザを使用した空間伝送による光通信で実現し、アップリンクチャネルは無線通信で実現したが、ダウンリンクチャネルをレーザを使用した空間伝送による光通信で実現し、アップリンクチャネルを赤外線を利用した別の光通信で実現しても良い。更に、ダウンリンクチャネルとアップリンクチャネルをレーザを使用した空間伝送による双方向の光通信で実現しても良い。
【０２４１】
また、ダウンリンクチャネルとアップリンクチャネルの双方を無線通信で実現しても良いし、更には電気ケーブル等を利用した有線通信で実現して良い。
【０２４２】
次にダウンリンクチャネルとアップリンクチャネルの双方を無線通信で実現した末端送信機と携帯受信端末の例について説明する。
【０２４３】
図１８は第２の実施の形態のコンテンツ配信システムの概要を示す構成図である。第２の実施の形態のコンテンツ配信システム１Ｂを構成する末端送信機３Ｂは、６０ＧＨｚ等のミリ波帯電波を送信する送信部を備える。また、携帯受信端末２Ｂは、ミリ波帯電波を受信する受信部と、端末の向きが末端送信機３Ｂを向いているか否かをユーザに認識させるインデックスレーザ用のレーザ光の発光手段を備える。
【０２４４】
ミリ波帯電波は直進性がありかつ多くの情報を伝送できるが、指向性が高いので、送信側と受信側の位置合わせが重要となる。本例では、携帯受信端末２Ｂをインデックスレーザが末端送信機３Ｂを照射する向きとすると、末端送信機３Ｂからの電波を受信できる位置関係となるようにして、簡単な構成でコンテンツ等の配信を可能とする。
【０２４５】
図１９は第２の実施の形態のコンテンツ配信システムの構成例を示すブロック図、図２０は末端送信機の構成例を示す一部破断斜視図で、次に末端送信機３Ｂおよび携帯受信端末２Ｂの具体的構成例について説明する。
【０２４６】
末端送信機３Ｂは、天井、壁面あるいは床面等に設置され、送信部５１、キャッシュメモリ５２、ブリッジＩＣ５３、シリアライザ５４を備える。なお、図１８では天井に設置した例を示す。
【０２４７】
送信部５１はダウンリンク用送信デバイスの一例で、第１の無線通信手段を構成する。送信部５１は６０ＧＨｚ帯等のミリ波帯電波を出力するアンテナ等を備える。
【０２４８】
キャッシュメモリ５２は第１の記憶手段を構成するいわゆる高速ストレージデバイスの一例で、ＲＡＭ等で構成され、送信部５１から出力するコンテンツのデータファイルを格納する。
【０２４９】
ブリッジＩＣ５３はキャッシュメモリ５２からデータファイルを読み出す。また、キャッシュメモリ５２にデータファイルを書き込む。
【０２５０】
シリアライザ５４はキャッシュメモリ５２からブリッジＩＣ５３により読み出されたデータファイルを、パラレルデータからシリアルデータに変換して送信部５１に送る。
【０２５１】
また、末端送信機３Ｂは主記憶装置５６、システムコントローラ５７、メモリ５８、外部Ｉ／Ｏ５９を備える。主記憶装置５６は第２の記憶手段を構成するいわゆる低速ストレージデバイスの一例で、例えばハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）等で構成され、キャッシュメモリ５２に格納するデータファイルを格納する。
【０２５２】
システムコントローラ５７はＣＰＵ等で構成され、キャッシュメモリ５２に格納したデータファイルの送信部５１からの出力、キャッシュメモリ５２に格納したデータファイルの削除および主記憶装置５６に格納したデータファイルのキャッシュメモリ５２へのコピー等の制御を行う。
【０２５３】
メモリ５８はＲＡＭおよびＲＯＭ等で構成され、システムコントローラ５７で実行されるプログラム等を格納する。外部Ｉ／Ｏ５９は入出力手段の一例で、例えばディスプレイである。
【０２５４】
更に、末端送信機３Ｂは、無線通信部６０とネットワーク通信部６１を備える。無線通信部６０はアップリンク用受信デバイスの一例で、第２の無線通信手段を構成する。無線通信部６０は携帯受信端末２Ｂと通信を行うので、近距離通信が出来れば良く、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＩＥＥＥ８０２．１１の使用が考えられる。
【０２５５】
ネットワーク通信部６１は外部通信手段の一例で、図３等で説明したデータファイル更新配信センタ４Ａと例えばインターネットや専用回線等を介して接続され、データファイル更新配信センタ４Ａとの間で通信を行う。
【０２５６】
また、末端送信機３Ｂは、インデックスセンサ６２、視認用ライト６３、インジケータ６４を備える。インデックスセンサ６２は装着検出手段の一例で、図２０に示すように送信部５１の図示しないアンテナに隣接して配置される。インデックスセンサ６２は例えば受光素子を備えた光センサ等で構成される。
【０２５７】
視認用ライト６３は位置確認手段の一例で、図２０に示すように送信部５１の図示しないアンテナに隣接して配置される。ここで、末端送信機３Ｂは、視認  用ライト６３を目視できる位置を、電波受信可能範囲内で規制するため、図２０に示すようにライトガイド５５を備える。
【０２５８】
ライトガイド５５は円錐型あるいは円筒型のカバーであり、図１８に示すように末端送信機３Ｂが天井に設置されている場合は、末端送信部３Ｂの下に位置すると、ユーザは視認用ライト６３を目視できるようになる。
【０２５９】
ユーザが視認用ライト６３を目視できる位置では、所定の位置に携帯受信端末２Ｂを配置することで、送信部５１からの指向性の高い電波が受信可能な状態となる。これに対して、ライトガイド５５により視認用ライト６３を目視できない位置では、送信部５１からの電波が受信不可能であることを認識できる。
【０２６０】
インジケータ６４は通知手段の一例で、例えば発光ダイオード等のランプで構成され、通信状態等をユーザに通知する。
【０２６１】
ここで、インデックスセンサ６２で後述する携帯受信端末２Ｂからのインデックスレーザ光を検出すると、視認用ライト６３の点灯状態を変化させても良い。この場合は、視認用ライト６３が通知手段となる。このため本例では、視認用ライト６３は２色の異なる色で発光できる構成とする。
【０２６２】
次に、携帯受信端末２Ｂの構成について説明する。携帯受信端末２Ｂは受信部６５、キャッシュメモリ６６、ブリッジＩＣ６７、デシリアライザ６８を備える。受信部６５はダウンリンク用受信デバイスの一例で、送信部５１と対になって第１の無線通信手段を構成する。受信部６５は６０ＧＨｚ帯等のミリ波帯電波を受信するアンテナ等を備える。
【０２６３】
キャッシュメモリ６６は高速ストレージデバイスの一例で、ＲＡＭ等で構成され、末端送信機３Ｂから受信したデータファイルを格納する。ブリッジＩＣ６７はキャッシュメモリ６６にデータファイルを書き込む。また、キャッシュメモリ６６からデータファイルを読み出す。
【０２６４】
デシリアライザ６８は受信部６５で受信したデータファイルを、シリアルデータからパラレルデータに変換してブリッジＩＣ６７に送る。
【０２６５】
また、携帯受信端末２Ｂはシステムコントローラ７０、メモリ７１、外部Ｉ／Ｏ７２を備える。システムコントローラ７０はＣＰＵ等で構成され、受信部６５で受信したデータファイルのキャッシュメモリ６６への格納、キャッシュメモリ６６に格納したデータファイルの読み出し等の制御を行う。メモリ７１はＲＡＭおよびＲＯＭ等で構成され、システムコントローラ７０で実行されるプログラム等を格納する。外部Ｉ／Ｏ７２は入出力手段の一例で、例えばディスプレイである。
【０２６６】
更に、携帯受信端末２Ｂはインデックスレーザ６９と電波センサ７３とインジケータ７４を備える。インデックスレーザ６９は位置確認手段の一例で、可視光レーザあるいは指向性のある可視光を照射する。
【０２６７】
ここで、インデックスレーザ光が末端送信機３Ｂのインデックスセンサ６２を照射したときに、受信部６５が送信部５１からの電波を正しく受信できる位置関係となるように各部の配置が決定される。このため、例えば受信部６５の図示しないアンテナと、インデックスレーザ６５から出射されるレーザ光の向きが鉛直となるように配置される。
【０２６８】
電波センサ７３は検出手段の一例で、受信部６５で電波を受信したか否かを検出する。インジケータ７４は通知手段の一例で、例えば発光ダイオード等のランプで構成され、通信状態等をユーザに通知する。
【０２６９】
また、携帯受信端末２Ｂは無線通信部７５を備える。無線通信部７５はアップリンク用送信デバイスの一例で、末端送信機３Ｂの無線通信部６０と対になって第２の無線通信手段を構成する。無線通信部７５は無線通信部６０と同じ通信機能を備えれば良く、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＩＥＥＥ８０２．１１の使用が考えられる。
【０２７０】
なお、携帯受信端末２Ｂは主記憶装置７６を備えても良い。主記憶装置７６は低速ストレージデバイスの一例で、ハードディスクドライブ装置等で構成され、キャッシュメモリ６６に格納したデータファイルを格納する。
【０２７１】
主記憶装置７６はキャッシュメモリ６６より容量が大きく、末端送信機３Ｂから配信されてキャッシュメモリ６６に格納されたコンテンツのデータファイルを、主記憶装置７６に移動して格納することで、携帯受信端末２Ｂでコンテンツを保存できるようになる。
【０２７２】
末端送信機３Ｂと携帯受信端末２Ｂの動作の概要を説明する。なお、末端送信機３Ｂへのコンテンツの配信処理は、図６〜図８で説明した処理と同じである。
【０２７３】
まず、末端送信機３Ｂのシステムコントローラ５７は、視認用ライト６３を例えば赤色で点灯させておく。
【０２７４】
携帯受信端末２Ｂのユーザは、視認用ライト６３が目視できる位置に移動する。上述したように、末端送信機３Ｂに備えたライトガイド５５によって、ユーザは末端送信機３Ｂに対して所定の位置に来ないと、視認用ライト６３を目視できない。これにより、自身が携帯受信端末２Ｂを利用してコンテンツ配信を受けられる位置にいるか否かを認識できる。
【０２７５】
携帯受信端末２Ｂのユーザは、視認用ライト６３が目視できる位置で、インデックスレーザ６９のレーザ光で末端送信部３Ｂを照射できるように、携帯受信端末２Ｂの向きを調整する。
【０２７６】
インデックスレーザ６９のレーザ光は可視光であるので、ユーザは容易に携帯受信端末２Ｂを所定の向きに調整できる。
【０２７７】
末端端末装置３Ｂのシステムコントローラ５７は、インデックスセンサ６２が光を検出すると、携帯受信端末２Ｂが電波の受信可能範囲に位置したと判断して、視認用ライト６３の点灯色を例えば緑に切り替える。
【０２７８】
これにより、ユーザは携帯受信端末２Ｂが電波の受信ができる状態になったと認識できる。
【０２７９】
また、末端送信機３Ｂに携帯受信端末２Ｂが接近したことで、末端送信部３Ｂの無線通信部６０と携帯受信端末２Ｂの無線通信部７５の通信が行われ、携帯受信端末２Ｂからのアップリンクで自機の端末番号を末端送信部３Ｂに通知する。
【０２８０】
ここで、末端送信機３Ｂには、図３のデータファイル更新配信センタ４Ａから図７で説明した配信管理情報とコンテンツのデータ本体が配信されてキャッシュメモリ５２等に保存されている。
【０２８１】
システムコントローラ５７は、携帯受信端末２Ｂから通知された端末番号が図７で説明した配信許諾端末番号テーブルに登録されているか否か、登録されている場合は、現在時刻が該当端末番号に対応した指定時間帯に含まれているかチェックする。
【０２８２】
そして、携帯受信端末２Ｂから通知された端末番号が配信許諾端末番号テーブルに登録されており、現在時刻が該当端末番号に対応した指定時間帯に含まれている場合は、配信許諾端末番号テーブルで特定される該当コンテンツのデータファイルを送信部５１から出力する。
【０２８３】
末端送信機３Ｂの送信部５１から出力されたデータファイルは、携帯受信端末２Ｂの受信部６５で受信され、キャッシュメモリ６６等に格納される。
【０２８４】
これにより、末端送信機３Ｂと携帯受信端末２Ｂの間で、無線通信によってコンテンツの配信が行われる。なお、無線通信部に代えて、インデックスレーザ６９とインデックスセンサ６２をアップリンク用の通信手段としても良い。
【産業上の利用可能性】
【０２８５】
本発明は、不特定多数のユーザがコンテンツ受信装置を所有し、街頭等にコンテンツ配信装置を設置して、短時間で大容量のコンテンツを配信できるシステムの実現に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０２８６】
【図１】本実施の形態のコンテンツ配信システムの概要を示す構成図である。
【図２】第１の実施の形態のコンテンツ配信システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態のデータファイル更新配信センタの構成例を示すブロック図である。
【図４】携帯受信端末の構成例を示す外観斜視図である。
【図５】末端送信機の構成例を示す外観斜視図である。
【図６】データファイル更新配信センタでの処理例を示すフローチャートである。
【図７】配信管理情報の一例を示し、図７（ａ）は直接時間帯３つ組リスト、図７（ｂ）はデータファイル毎の保管時間帯テーブル、図７（ｃ）は配信されるべきデータファイル一覧である。
【図８】保管時間帯テーブルを求める処理例を示すフローチャートある。
【図９】末端送信機から携帯受信端末への配信処理例を示すフローチャートである。
【図１０】末端送信機から携帯受信端末への配信処理例を示すフローチャートである。
【図１１】配信可能時間帯通知画面の一例を示す説明図である。
【図１２】データファイル削除処理例を示すフローチャートである。
【図１３】保管時間帯変更処理例を示すフローチャートである。
【図１４】保管時間帯の変更処理で作成される配信管理情報の一例を示し、図１４（ａ）は配信済みの直接時間帯３つ組リストを示し、図１４（ｂ）は新規に追加された直接時間帯３つ組リストを示し、図１４（ｃ）は末端送信機のデータファイル毎の保管時間帯テーブルの経過状態を示し、図１４（ｄ）は保管時間帯を無限大としたデータファイル名リストを示す。
【図１５】第２の実施の形態のデータファイル更新配信センタの構成例を示すブロック図である。
【図１６】第２の実施の形態のデータファイル更新配信センタでの処理例を示すフローチャートである。
【図１７】配信管理情報の一例を示し、図１７（ａ）は直接時間帯４つ組リスト、図１７（ｂ）は各末端送信機毎の直接時間帯３つ組リストである。
【図１８】第２の実施の形態のコンテンツ配信システムの概要を示す構成図である。
【図１９】第２の実施の形態のコンテンツ配信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２０】末端送信機の構成例を示す一部破断斜視図である。
【符号の説明】
【０２８７】
１・・・コンテンツ配信システム、２・・・携帯受信端末、３・・・末端送信機、４・・・データファイル更新配信センタ、１１・・・発光部、１２・・・キャッシュメモリ、１３・・・ブリッジＩＣ、１４・・・シリアライザ、１５・・・レーザダイオード、１６・・・主記憶装置、１７・・・システムコントローラ、１８・・・メモリ、１９・・・外部Ｉ／Ｏ、２０・・・無線通信部、２１・・・ネットワーク通信部、２２・・・検出スイッチ、２３・・・カレンダタイマ、２４・・・インジケータ、２５・・・受光部、２６・・・キャッシュメモリ、２７・・・ブリッジＩＣ、２８・・・デシリアライザ、２９・・・フォトディテクタ、３０・・・システムコントローラ、３１・・・メモリ、３２・・・外部Ｉ／Ｏ、３３・・・レーザセンサ、３４・・・インジケータ、３５・・・無線通信部、３６・・・主記憶装置、３７・・・主記憶装置、３８・・・システムコントローラ、３９・・・メモリ、４０・・・カレンダタイマ、４１・・・外部Ｉ／Ｏ、４２・・・ネットワーク通信部、４３・・・ディスプレイ、４４・・・操作部、４５・・・装着部、４６・・・ディスプレイ、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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