(57)【要約】【課題】伸長特性に優れたポリエステル系複合繊維製減量処理布帛を製造するための減量処理方法を提供する。【解決手段】少なくとも一層がポリトリメチレンテレフタレートを主成分とする層であるサイドバイサイド型または偏芯シース・コア型複合のポリエステル系複合繊維からなる単独布帛、または該ポリエステル系複合繊維とポリエチレンテレフタレート繊維との混用布帛を減量処理するに際し、アルカリ剤をパッドする処理方法により減量処理を行う。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一層がポリトリメチレンテレフタレートを主成分とする層であるサイドバイサイド型または偏芯シース・コア型複合のポリエステル系複合繊維からなる単独布帛、または該ポリエステル系複合繊維とポリエチレンテレフタレート繊維との混用布帛を減量処理するに際し、アルカリ剤をパッドする処理方法により行うことを特徴とするポリエステル系繊維布帛の減量処理方法。
【請求項２】
前記ポリエステル系複合繊維がポリトリメチレンテレフタレートからなる層とポリエチレンテレフタレートからなる層とから構成されることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル系繊維布帛の減量処理方法。
【請求項３】
前記ポリエステル系複合繊維におけるポリトリメチレンテレフタレート／ポリエチレンテレフタレートの複合割合が重量比率で（３０／７０）〜（７０／３０）であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリエステル系繊維布帛の減量処理方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル系繊維布帛の減量処理方法で製造された減量処理布帛。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリエステル系複合繊維布帛の減量処理方法に関する。さらに詳しくは、伸長特性に優れた減量処理布帛を製造するための減量処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、染色加工布帛に優れた伸長特性を付与するためには、種々の方法が採用されている。例えば、染色加工布帛を構成する糸条として、伸長性に優れたポリウレタン糸条を用いるという方法がある。しかし、ポリウレタン糸条を用いた布帛は伸長特性に優れるが、染色堅牢度に劣るという欠点があった。また、染色加工布帛を構成する糸条として仮撚加工糸条を用いて、染色加工布帛に伸長性を付与することも行われている。仮撚加工糸条には、加撚および解撚によるトルクが内在しており、このトルクによって糸条に伸長性が与えられているが、ポリウレタン糸条に比べて伸長性、特に伸長回復性に劣るものであった。
【０００３】
また、粘度差を有する２種のポリエチレンテレフタレートポリマーを用い、サイドバイサイド型または偏芯シース・コア型の複合繊維からなる布帛も実用的に用いられているが、仮撚加工糸を用いた布帛と同様、ポリウレタン糸条に比べて伸長性、特に伸長回復性に劣るものであった。
【０００４】
近年、ポリウレタン糸条ほどの伸長性を有しないが、伸長回復性に優れた糸条として、構成成分の一方がポリトリメチレンテレフタレートを主成分とするサイドバイサイド型または偏芯シース・コア型であるポリエステル系複合繊維からなる布帛が提案されている。しかし、該ポリエステル系複合繊維単独布帛、または該ポリエステル系複合繊維とポリエチレンテレフタレート繊維との混用布帛は、通常の浴中処理による処理方法によって減量処理を行うと、伸長特性が著しく低下すると言う欠点を有していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明の目的は、少なくとも一層がポリトリメチレンテレフタレートを主成分とする層であるサイドバイサイド型または偏芯シース・コア型複合のポリエステル系複合繊維からなる単独布帛、または該ポリエステル系複合繊維とポリエチレンテレフタレート繊維との混用布帛の減量処理により、伸長特性に優れた減量処理布帛を提供すること、さらにそのための減量処理方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するために以下の解決手段を有する。
すなわち、少なくとも一層がポリトリメチレンテレフタレートを主成分とする層であるサイドバイサイド型または偏芯シース・コア型複合のポリエステル系複合繊維からなる単独布帛、または該ポリエステル系複合繊維とポリエチレンテレフタレート繊維との混用布帛を減量処理するに際し、アルカリ剤をパッドする処理方法により行うことを特徴とするポリエステル系繊維布帛の減量処理方法である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００８】
本発明で用いるポリエステル系複合繊維は、少なくとも一層がポリトリメチレンテレフタレートを主成分とする層であるサイドバイサイド型または偏芯シース・コア型複合のポリエステル系複合繊維である。このサイドバイサイド型または偏芯シース・コア型複合のポリエステル系複合繊維を構成する層のうち、少なくとも一層はポリトリメチレンテレフタレートを主成分とする層である。他の層としては、粘度の異なるポリトリメチレンテレフタレート、あるいはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルが好ましい。
【０００９】
ポリトリメチレンテレフタレートはトリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステルであり、トリメチレンテレフタレート単位を５０モル％以上含むことが好ましく、さらに好ましくは８０モル％以上を含む。本発明におけるポリトリメチレンテレフタレートとしては、テレフタル酸を主たる酸成分とし、プロピレングリコールを主たるグリコール成分として得られるポリエステルが好ましい。ただし、他のエステル結合を形成可能な共重合成分が２０モル％以下の割合で含まれるものも好ましく、１０モル％以下の割合で含まれるものはより好ましい。
【００１０】
共重合可能な化合物として、例えばイソフタル酸、コハク酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、ダイマ酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などのジカルボン酸類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのジオール類が好ましく使用される。また、必要に応じて、艶消し剤となる二酸化チタン、滑剤としてのシリカやアルミナの微粒子、抗酸化剤としてのヒンダードフェノール誘導体、着色顔料を添加してもよい。
【００１１】
本発明において、コイル状捲縮を発現させ、編織物を形成した際に所望の伸縮性を得る観点から、ポリトリメチレンテレフタレートの極限粘度は１．０以上であるのが好ましく、１．２以上であるのがより好ましい。
【００１２】
本発明で使用するポリエステル系複合繊維の単糸断面における複合形状はサイドバイサイド型または偏芯シース・コア型である。断面における複合形状がサイドバイサイド型または偏芯シース・コア型でないと、糸条に熱が付与された際に、コイル状捲縮が発現せず、糸条に伸縮性を付与することができない問題がある。
【００１３】
また、ポリエステル系複合繊維における各層の複合割合は、粘度の異なるポリトリメチレンテレフタレートからなる複合繊維の場合、および一方成分がポリトリメチレンテレフタレート、他方成分がポリトリメチレンテレフタレート以外のポリエステルの場合で若干異なるが、ポリトリメチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレートとからなる複合繊維の場合の重量比率は、伸長特性、製糸性および繊維長さ方向のコイルの寸法均質性の観点から（３０／７０）〜（７０／３０）の範囲であることが好ましく、（４０／６０）〜（６０／４０）の範囲がより好ましい。ポリトリメチレンテレフタレート層の比率が３０％未満、または７０％を越える場合には、伸長特性、製糸性および繊維長さ方向のコイルの寸法均質性に劣るため好ましくない。
【００１４】
ポリエステル系複合繊維の糸条繊度は、用途目的に応じて２０デシテックス以上１０００デシテックス以下の範囲が好ましい。さらにポリエステル系複合繊維の単糸繊度は、用途に応じて０．４デシテックス以上２５デシテックス以下の範囲が好ましい。
【００１５】
本発明におけるポリエステル系複合繊維からなる布帛は、トリコット、ラッセルなどの経編、および丸編、緯編などの編地、および織物のいずれであってもかまわない。本発明で用いる織物の種類は、特に限定されるものではなく、平組織、綾組織、朱子組織、さらにはこれらの組織を組み合わせた組織であってもよい。
【００１６】
また、本発明におけるポリエステル系複合繊維からなる布帛は、該ポリエステル系複合繊維単独布帛、または該ポリエステル系複合繊維とポリエチレンテレフタレート繊維との混用布帛であるが、これらの繊維の他に、綿、レーヨンなどのセルロース系繊維、ポリアミド繊維、またはポリブチレンテレフタレート繊維等の減量処理で脆化、黄化等の影響を受けない繊維であれば混用してもかまわない。
【００１７】
また、ポリエステル系複合繊維とポリエチレンテレフタレート繊維との混用布帛におけるポリエステル系複合繊維の混用割合は特に限定されるものではなく、要望する伸長特性により適宜選択されるが、重量比率で１０％以上９０％以下であることが好ましく、２０％以上８０％以下であることがより好ましい。
【００１８】
少なくとも一層がポリトリメチレンテレフタレートを主成分とする層であるサイドバイサイド型または偏芯シース・コア型複合のポリエステル系複合繊維からなる単独布帛、または該ポリエステル系複合繊維とポリエチレンテレフタレート繊維との混用布帛の場合、減量処理して得られる布帛の伸長特性は減量処理方法に著しく影響され、伸長特性に優れた減量処理布帛を得るためには、アルカリ剤をパッドする処理方法によって減量処理を行うことが重要である。
【００１９】
該現象は、ポリエチレンテレフタレートの減量速度がポリトリメチレンテレフタレートに比べて数倍速いことに起因するものと考えられる。
即ち、通常の浴中処理によって前記ポリエステル系複合繊維布帛の減量処理を行うと、複合繊維内の各層ポリマの減量速度差により、一方の層のポリエチレンテレフタレートがほぼ選択的に減量される。従って、特に高率の減量をする場合には、ポリトリメチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレートの複合割合が大幅に変化し、伸長特性が低下することになる。
【００２０】
また、前記ポリエステル系複合繊維とポリエチレンテレフタレート繊維との混用布帛を通常の浴中処理によって減量処理した場合には、前記ポリエステル系複合繊維の重量比率変化の他に、混用したポリエチレンテレフタレート繊維が選択的に減量され、ポリエステル系複合繊維とポリエチレンテレフタレート繊維との混用比率が変化するので、伸長特性の他に、風合いなど他の特性も低下することになる。
【００２１】
しかし、アルカリ剤をパッドする処理方法によって減量処理を行う場合には、前記ポリエステル系複合繊維単独布帛、またはポリエステル系複合繊維とポリエチレンテレフタレート繊維との混用布帛においても、アルカリ剤のパッドという手段であるため、複合繊維を構成するポリトリメチレンテレフタレートにもポリエチレンテレフタレートにも均一にアルカリ剤が付与され、アルカリ剤が繊維上で移動しにくいので、両ポリマー間での減量差が生じにくくなる。また、ポリエステル系複合繊維とポリエチレンテレフタレート繊維との混用布帛の場合でも、前記同様の理由により両ポリマー間での減量差が生じにくくなる。この結果、本発明の場合は、減量処理後も伸長性や風合い等を良好に維持することができる。
【００２２】
本発明における減量処理を行うための装置は、パッド処理、乾燥および熱処理ができる機械であれば特に限定されるものではなく、例えば、パッド処理できる槽とマングル、および蒸熱処理できるスチーマ、乾熱処理できる乾熱処理機、またはコールドバッチ処理できる装置などを用いることができる。
【００２３】
本発明における減量処理時の減量率は特に制約されるものではないが、通常、５％以上、３５％未満の範囲で適宜選択される。
【００２４】
【実施例】
以下、本発明を実施例を用いて詳細に説明する。ただし、本発明がこれら実施例に限定されるものではない。
なお実施例中の極限粘度（η）、伸長率、伸長回復率は次の方法で求めた。
【００２５】
［極限粘度（η）］
オルソクロロフェノール１０ｍｌに対し試料０．１０ｇを溶解し、温度２５℃においてオストワルド粘度計を用いて測定した。
［伸長率］
ＪＩＳ  Ｌ１０９６  ６．１４．１Ａ法（定速伸長法）に準じて測定した。
［伸長回復率］
ＪＩＳ  Ｌ１０９６  ６．１４．２Ｂ−２法（定伸長法）に準じて測定した。
【００２６】
［実施例１］
極限粘度１．３１のポリトリメチレンテレフタレートと極限粘度０．５２のポリエチレンテレフタレートをそれぞれ別々に溶融し、サイドバイサイド型複合し、紡糸温度２６０℃で２４孔の複合紡糸口金よりポリエチレンテレフタレート／ポリトリメチレンテレフタレートの重量比率が５０／５０で吐出し、紡糸速度１４００ｍ／分で引き取り、１６５ｄｔｅｘ２４フィラメントの未延伸糸を作製した。さらに、ホットロール−熱板延伸機を用い、ホットロール温度７０℃、熱板温度１４５℃、延伸倍率３．０で延伸して、５６ｄｔｅｘ２４フィラメントのサイドバイサイド型ポリエステル系複合繊維（延伸糸）（２ＧＴ／３ＧＴと略す）を作製した。
【００２７】
該ポリエステル系複合繊維を経糸および緯糸に用い、経密度１００本／インチ、緯密度８０本／インチの平組織の織物を通常の方法で作製した。次いで常法によりリラックス精練、乾燥後、１７０℃で中間セットした後、減量処理として、カセイソーダ１００ｇ／Ｌの液をパッドし、乾燥した後、常圧スチーマを用い１００℃で熱処理し、減量率１０％の織物とした。その後、液流染色機を用い１２０℃で染色し、１５０℃で仕上セットし、経密度１２１本／インチ、緯密度９０本／インチの染色織物とした。得られた染色織物の特性を表−１に示した。
【００２８】
［比較例１］
実施例１と同様の織物を用い、常法によりリラックス精練、乾燥後、１７０℃で中間セットした後、減量処理として、液流染色機を用い、カセイソーダ４０ｇ／Ｌの液で９８℃で処理し、減量率１１％の織物とした。その後、液流染色機を用い１２０℃で染色し、１５０℃で仕上セットし、経密度１２２本／インチ、緯密度９１本／インチの染色織物とした。得られた染色物の特性を表−１に示した。
【００２９】
［実施例２］
極限粘度１．３１のポリトリメチレンテレフタレートと極限粘度０．５２のポリエチレンテレフタレートをそれぞれ別々に溶融し、サイドバイサイド型複合し、紡糸温度２６０℃で２４孔の複合紡糸口金よりポリエチレンテレフタレート／ポリトリメチレンテレフタレートの重量比率が５０／５０で吐出し、紡糸速度１４００ｍ／分で引き取り、１６５ｄｔｅｘ２４フィラメントの未延伸糸を作製した。さらに、ホットロール−熱板延伸機を用い、ホットロール温度７０℃、熱板温度１４５℃、延伸倍率３．０で延伸して、８４ｄｔｅｘ３６フィラメントのサイドバイサイド型ポリエステル系複合繊維（延伸糸）（２ＧＴ／３ＧＴと略す）を作製した。
【００３０】
該ポリエステル系複合繊維を緯糸に用い、経糸に８４ｄｔｅｘ３６フィラメントのポリエチレンテレフタレート繊維（２ＧＴと略す）を用い、経密度９８本／インチ、緯密度７０本／インチの平組織の織物を通常の方法で作製した。次いで常法によりリラックス精練、乾燥後、１７０℃で中間セットした後、減量処理として、カセイソーダ１００ｇ／Ｌの液をパッドし、乾燥した後、常圧のスチーマを用い、１００℃で熱処理し、減量率１５％の織物とした。その後、液流染色機を用い１２０℃で染色し、１５０℃で仕上セットし、経密度１００本／インチ、緯密度８２本／インチの染色織物とした。得られた染色織物の特性を表−１に示した。
【００３１】
［比較例２］
実施例２と同様の織物を用い、常法によりリラックス精練、乾燥後、１７０℃で中間セットした後、減量処理として、液流染色機を用い、カセイソーダ４０ｇ／Ｌの液で９８℃で処理し、減量率１６％の織物とした。その後、液流染色機を用い１２０℃で染色し、１５０℃で仕上セットし、経密度１０１本／インチ、緯密度８３本／インチの染色織物とした。得られた染色物の特性を表−１に示した。
【００３２】
【表１】
2005015967.tif 000002
【００３３】
表−１から明らかなように、本発明に係る実施例１および実施例２の場合は伸長率、伸長回復性に優れているが、比較例１および比較例２の場合は伸長率、伸長回復率に劣るものであった。
【００３４】
【発明の効果】
本発明によれば、少なくとも一層がポリトリメチレンテレフタレートを主成分とする層であるサイドバイサイド型または偏芯シース・コア型複合のポリエステル系複合繊維からなる単独布帛、または該ポリエステル系複合繊維とポリエチレンテレフタレート繊維との混用布帛の減量処理により、伸長性に優れた減量処理布帛を製造することができる。