(57)【要約】 【課題】  組ひも組織の特性を有効に利用し、ループの大きさを簡易に調整可能にしたループ付きコードを提供する。【解決手段】  繊維集合体からなるコード本体１のループ形成機能部３，４を組ひも組織で構成する。この組ひも組織からなる部分に、該コード本体１の端部を貫通させるための多数のコード挿入孔７ａ〜７ｅ，８ａ〜８ｅを、コード本体の長さ方向に沿う挿入孔列７，８として列設し、該コード本体の双方のコード端部を、それらの末端の向きが逆になる状態で重ねて、該コード本体をループ状とし、コード本体の双方のコード末端５，６を、上記挿入孔列８，７に対して互いに他方のコード末端６，５側に近いコード挿入孔８ａ，７ａから順次挿入し、これによりコード本体を長さ調整可能なループ状に形成する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループを形成するための任意組織の繊維集合体からなるコード本体の少なくともループ形成機能部を組ひも組織で構成し、
このループ形成機能部であってコード末端から離れた単一または複数の部分に、該コード本体の端部を組ひも組織内に貫通させるためのコード挿入孔の複数を、該コード本体の長さ方向に沿う挿入孔列として列設し、
該コード本体の双方のコード端部を、それらの末端の向きが逆になる状態で重ねて、該コード本体をループ状とし、該コード本体の双方のコード末端を、上記挿入孔列に対して互いに他方のコード末端側に近いコード挿入孔から順次挿入し、これによりコード本体を長さ調整可能なループ状に形成した、
ことを特徴とする長さ調節可能なループ状コード。
【請求項２】
少なくとも双方のコード末端から挿入孔列を列設した部分までを上記ループ形成機能部として組ひも組織で構成した、
ことを特徴とする請求項１に記載の長さ調節可能なループ状コード。
【請求項３】
上記コード本体の少なくとも２箇所に挿入孔列を設け、
該コード本体の双方のコード末端を、互いに他方のコード末端側に近い挿入孔列に挿入した、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の長さ調節可能なループ状コード。
【請求項４】
請求項３に記載のループ状コードにおいて、
コード本体の一方または双方の末端を、最後に挿通したコード挿入孔から、その導出方向のループ状コード本体に沿わせたうえで、既に他方のコード末端側が挿通されているコード挿入孔に順次挿入して、少なくとも各部を二重のループ状とした、
ことを特徴とする長さ調節可能なループ状コード。
【請求項５】
上記ループ形成機能部の単一箇所に挿入孔列を設け、
該コード本体の双方のコード末端を、該挿入孔列に互いに逆方向から挿入した、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の長さ調節可能なループ状コード。
【請求項６】
組ひも組織からなるループ形成機能部を、ゴム弾性を有する繊維またはそれを混在させた繊維の集合体により構成した、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の長さ調節可能なループ状コード。
【請求項７】
コード本体に作用するそのループを拡げる方向の力に対しては、コード挿入孔に挿通したコード本体の挿入部分に対する組ひも組織の締付け力の作用により、コード本体による上記ループが強固に形成され、
コード本体の双方の末端を互いに反対側に引くときには、コード挿入孔に対するコード本体の挿入部分のすべりによりループ長を小さくすることが可能である、
ことを特徴とする請求項１〜６に記載の長さ調節可能なループ状コード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物上げ機の玉掛、移動物の繋留、荷物の固定、複数物体の連結、ひも端の係止などの広範な分野で多用されているループ状のコード（糸その他各種素材の繊維状物を組み、撚り、編み、織りまたは束ねて形成した細長いもの）に関するものであり、更に具体的には、少なくとも主要部を組ひも組織で構成したコード本体に、強靱で且つ広範囲に長さ調節が可能なループ部を形成したループ状コードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コードの２箇所を互いに結合してループ状部分を形成したものは、物上げ機の玉掛、移動物の繋留、荷物の固定、ひも端の係止などの広範な分野で被連結体との連結等のために多用されている。
このループ状部分の形成には、従来、アイスプライス法（蛇口または目玉つなぎ）、クリップ止め法、圧縮止め法、合金止め法、樹脂止め法などの手法、またはそれらに準じた種々の手法が、用途に応じて採用されている。
【０００３】
従来の一手法である上記アイスプライス法は、コードの端部の素線を解いて、撚り構造をなすコード本体の素線の中に撚りに沿って差し込むことによりループ状部分を形成する手法（所謂、巻差し法）で、加工が容易であるが撚りの戻りで差し込んだ素線が抜け、ループ強度が低下する欠点がある。巻差し法の強度上の欠点を補うために、撚りを解いた素線を撚り構造をなすコード本体に差込むに際し、撚りの方向と逆方向に素線を差し込んでループ状部分を形成する手法（所謂、サツマ法）が行われるが、この方法は難度が高く、作業に高度の熟練を要する。
【０００４】
従来の手法のグリップ止め法や圧縮止め法は、コード本体に沿って折り返したコード端をコードの太さに見合った湾曲部を有するＵ型ボルトや管状の圧着用金具でコード本体に締結してループ状部分を形成する手法で、線材が金属である所謂ワイヤーロープ（コード）には多用されているが、有機繊維や化学繊維を素材とするコードでは、Ｕ型ボルトや圧着用金具による締結部の強度低下を生ずる欠点がある。
【０００５】
また、別の従来法である合金止め法、樹脂止め法は、コードの太さに見合った内径を有するソケットにコードの末端を通し、ソケット内の素線の撚りを解いてバラバラにした状態で、ソケット内に合金または樹脂を注入し、これを固化させて締止する手法であり、ワイヤーロープ（コード）には合金を用いる方法が多用され、有機繊維や化学繊維を素材とするコードでは樹脂による固化部が形成されているが、特にこれらの金属や樹脂の固化部においては応力集中に伴う強度低下を生ずる欠点がある。
【０００６】
このように、従来のループ状のコードにおけるループ状部分の形成は、コード先端部分の交差位置を金属等のクリップや圧縮管による締結、または樹脂等による接着が行われており、この部分において張力の負荷時に極端な応力集中を伴うことにより強度が低下し、コードを構成する繊維の強度が十分に生かされないという強度上の問題があり、また、ループ形成の作業の難度が高いことや、さらにはループの大きさ（長さ）が固定されており、コードによる被結合物双方間の距離、所謂、繋留長（繋止長）の調節が出来ないなど、機能上の問題があり、これらに対処することの可能な手段が望まれていた。
【０００７】
上記に鑑み、本発明者らは、金具や接着部による応力集中のないループ部の形成について種々検討を行い、先に、特許文献１において組ひも組織のループ付きコードについて提案している。上記既提案のループ付きコードは、組ひも組織のコードに張力が作用した際に、該組ひも組織を構成する各繊維に組織の軸心に向かって締付け力が発現される特性を有していることに着目し、組ひも組織からなるコード端部の組織内に、折り返したコード端を貫通させてループ部を形成し、張力の作用による締付け力でそのループが安定的に維持されるようにしたもので、それにより、前述した従来例の欠点、即ち、ループ形成による応力集中に伴う強力低下等の問題の解決を図っている。
【０００８】
しかしながら、上記既提案のループ付きコードは、そのコードに張力が作用している状態では、組ひも組織の張力による締付け力でその組織内を貫通するコード端が締め付けられ、ループが安定的に維持される点で有効なものであるが、構造上、そのループの大きさの調整範囲が制約されるという問題があり、また、コードに張力を作用させることなく、ループ自体により対象物を結束し、あるいは複数の対象物をループ内で結合しようとする際には、ループを安定的に維持できるとは限らない、という問題がある。
【特許文献１】特開２００２−６９８１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記既提案のループ付きコードにおける問題点を解決し、あるいは、それを更に有効に利用可能にしたもので、その技術的課題は、ループ部の大きさの調節範囲が大きく、且つ、ループを拡げる方向の力に対しては高強度を有しているが、ループを縮小する方向には容易に操作できるループ状コードを提供することにある。
本発明の他の技術的課題は、簡易にループ部の大きさ調節が可能なループ状コードを提供することにある。
本発明の他の技術的課題は、組ひも組織の特性を有効に利用したループ状コードを提供することにある。
本発明の他の技術的課題は、構成が簡単でループ形成が容易なループ状コードを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明のループ状コードは、基本的には、ループを形成するための任意組織の繊維集合体からなるコード本体の少なくともループ形成機能部を組ひも組織で構成し、このループ形成機能部であってコード末端から離れた単一または複数の部分に、該コード本体の端部を組ひも組織内に貫通させるためのコード挿入孔の複数を、該コード本体の長さ方向に沿う挿入孔列として列設し、該コード本体の双方のコード端部を、それらの末端の向きが逆になる状態で重ねて、該コード本体をループ状とし、該コード本体の双方のコード末端を、上記挿入孔列に対して互いに他方のコード末端側に近いコード挿入孔から順次挿入し、これによりコード本体を長さ調整可能なループ状に形成したことを特徴とするものである。
【００１１】
上記ループ状コードは、更に具体的には、上記コード本体の少なくとも２箇所に挿入孔列を設け、該コード本体の双方のコード末端を、互いに他方のコード末端側に近い挿入孔列に挿入することにより構成され、この場合には、コード本体の一方または双方の末端を、最後に挿通したコード挿入孔から、その導出方向のループ状コード本体に沿わせたうえで、既に他方のコード末端側が挿通されているコード挿入孔に順次挿入して、少なくとも各部を二重のループ状とすることができる。
また、上記ループ状コードは、上記ループ形成機能部の単一箇所に挿入孔列を設け、該コード本体の双方のコード末端を、該挿入孔列に互いに逆方向から挿入することによっても構成することができる。
【００１２】
上述したループ状コードにおけるコード本体は、少なくとも双方のコード末端から挿入孔列を列設した部分までを上記ループ形成機能部として組ひも組織で構成することが望まれる。
また、上記コード本体は、組ひも組織からなるループ形成機能部を、ゴム弾性を有する繊維またはそれを混在させた繊維の集合体により構成することができる。
【００１３】
上述した本発明のループ状コードは、コード本体に作用するところの、そのループを拡げる方向の力に対しては、コード挿入孔に挿通したコード本体の挿入部分に対する組ひも組織の締付け力の作用により、コード本体による上記ループが強固に形成され、コード本体の双方の末端を互いに反対側に引くときには、コード挿入孔に対するコード本体の挿入部分のすべりによりループ長を小さくすることが可能なものとして構成される。
【００１４】
上記構成を有するループ状コードは、上述したいずれの構成をとる場合においても、組ひも組織にループを拡げる方向の張力が作用した際に、コード挿入孔の周囲における組ひも組織の各繊維に組織の軸心に向かう締付け力が作用するので、該挿入孔に貫通させたコード本体の挿入部分がその締付け力により強固に把持され、該コード本体によるループが極めて安定的に維持される。ループを二重以上の多重に形成した場合には、ループに作用する負荷がそれらの多重のコードに分担され、高い強度及び安定したループ形状が確保される。
【００１５】
一方、上記締付け力は、コード本体の挿入孔列を設けた部分に負荷される張力が大きいほど大きくなり、除荷により低減するので、コード端部への締付け力がない状態のもとでは、コードの挿入部分を挿入孔内において移動させることにより、ループの大きさ等の微調節を容易に行うことができる。
加えて、コード本体のループにより対象物を結束し、あるいはループにより複数の対象物を結合した状態でコード本体の両端を引くと、そのループにより対象物が容易に締付けられ、逆に対象物等からループを拡げる方向の力が作用した場合には、上記締付け力が大きくなるので、対象物の締付け、あるいは該締付けによる結束や結合を極めて容易に行うことができる。
【００１６】
また、組ひも組織は、繊維束が組織の内部から組ひも表面に導出され、該表面で折り返して再び組織の内側に向かうものであるから、組ひも表面に多数の繊維束による凹凸が生じているが、この凹凸が上記コード挿入孔の締付け力による挿入部分の把持をより安定化させることになる。しかしながら、上記挿入部分をその表面に繊維束による凹凸が生じる他の組織、例えば強い撚りをかけた組織等にすることもできる。
更に、コードを構成する繊維にゴム弾性を有する繊維、またはそれを混在させた繊維の集合体を用いると、該ゴム弾性により上記締付け力を高め、あるいは無張力時にもある程度の締付け力を発生させ、ループを安定的に維持させることができる。加えて、該ゴム弾性によりコードに伸縮性が発現され、該コードによる結合を所要の張力のもとで行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上に詳述した本発明によれば、組ひも組織の特性を有効に利用したループ状コードを提供することができ、従来技術のように、ループ形成のためのコード端結合部に金具や特殊な資材、工具を用いたりすることがなく、そのため、張力負荷時にそれらに伴う極端な応力集中もなく、コード自体でループを形成して、コードを構成する繊維の強度が十分に生かされ、強度発現率が高い強靭なループを形成することができる。
しかも、ループの大きさの調節範囲が大きく、且つ、ループを拡げる方向の力に対しては高強度を発揮するループ状コードを得ることができる。また、構成が簡単でループ形成が容易であるばかりでなく、ループの大きさの調節も容易に行うことができる点でも有利なものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１乃至図３は、本発明に係る長さ調節可能なループ状コードの第１実施例を示すもので、図１は該ループ状コードにおけるコード本体１のループを解舒した状態の一部省略展開図であり、図２及び図３は上記コード本体１によりループ部２を形成してループ状コードとした状態を示している。
【００１９】
上記コード本体１は、その全体を組ひも組織として製紐することを前提としてここでは説明するが、それに限らず、以下に説明するループ形成機能部、具体的にはコード挿入孔の形成部分やその近辺を組ひも組織で構成し、あるいは、双方のコード末端から上記挿入孔列を列設した部分までを上記ループ形成機能部として組ひも組織で構成し、それ以外の部分の全部または一部を撚り構造や他の手段で束状にまとめた任意組織の繊維集合体として構成することができる。その場合、任意組織の繊維集合体と組ひも組織の部分とを連続性をもつものとして形成するのが望ましい。
【００２０】
上記コード本体１に使用する繊維の素材としては、高強度で強靭な繊維が望ましく、例えば、アラミド繊維、ポリパラフエニレンベンゾビスオキサゾール繊維（所謂、ＰＢＯ繊維）、ポリウレタン弾性繊維等の有機系繊維、炭素繊維、ガラス繊維等の無機系繊維、金属繊維、天然繊維等を、用途に応じて単独で、あるいはそれらの複数を混合して用いることができる。
【００２１】
この組ひも組織からなるコード本体１をループ状に形成するため、コード本体１における両末端５，６から少なくともある程度離れた位置、例えば、長さＬだけ離れた位置に形成される２箇所のループ形成機能部３及び４に、それぞれ、コード本体１の端部を組ひも組織内に貫通させるための複数のコード挿入孔７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅ及び８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，８ｅを、両末端５，６側から該コード本体１の長さ方向に沿う挿入孔列７，８として列設している。これらの挿入孔列７，８における複数のコード挿入孔は、通常はほぼ等間隔で設けるが、必ずしも等間隔である必要はない。なお、上記長さＬは、後述するように、ループの大きさの調節可能範囲に関連するものである。
【００２２】
また、隣接するコード挿入孔７ａと７ｂ、７ｂと７ｃ等の間の組ひも組織の長さは、ループ付きコードに張力が負荷された際に、その組ひも組織が本来の組ひもとして機能し、コード挿入孔に挿通されたコード端部に締付け力を及ぼすことが可能な長さとする必要がある。このコード挿入孔間の組ひも組織の長さが極端に短い場合は、その両側のコード挿入孔に挿通されたコード端部に対して組ひも組織として十分に作用せず、期待される締付け力を得ることができない。上記コード挿入孔間の組ひも組織の最小長さは、使用する繊維の種類、組ひも組織の太さ、組ひも組織の種類等により異なるが、該組ひも組織の太さの３倍以上が一応の目安となるが、あまり長いと冗長になる。
【００２３】
図２及び図３に示す第１実施例においては、上記コード本体１によりループ部２を形成させるために、該コード本体の双方のコード端部を、それらの末端５，６の向きが逆になる状態で重ねて、該コード本体をループ状とし、上記コード本体１における一方のコード末端５を、他方のコード末端６側に近い挿入孔列８における複数のコード挿入孔８ａ〜８ｅに、該コード末端６側のコード挿入孔８ａから、挿入孔８ｂ，８ｃ，８ｄ，８ｅの順で挿入し、また、上記とは反対側のコード末端６を、コード末端５に近い挿入孔列７における複数のコード挿入孔７ａ〜７ｅに挿入孔７ａから、挿入孔７ｂ,７ｃ，７ｄ，７ｅの順で挿入している。そして、それらの挿入孔列７，８を設けたループ形成機能部３，４の組ひも組織で、挿入したコード本体の挿入部分を把持させることにより、コード本体１を長さ調整可能なループ状に形成している。
【００２４】
上記構成を有するループ状コードにおいては、コード本体１におけるコード挿入孔列７及び８を設けた部位に張力が作用した際には、該部位における組ひも組織の各繊維に、組織の軸心に向かう締付け力が作用するので、各挿入孔に貫通させたコード本体１の挿入部分がその締付け力により強固に把持され、形成したループが極めて安定的に維持される。
また、組ひも組織は、各繊維束が組織の内部から組ひも表面に導出され、該表面で折り返して再び組織の内側に向かうものであるから、組ひも表面に多数の繊維束折り返し部による凹凸が生じているが、この凹凸も上記締付け力によるコードの挿入部分の把持をより安定化させることになる。
【００２５】
上述したところによって形成されたループ部２においては、該ループ部２に負荷される張力が大きいほど組ひも組織による大きな締付け効果が現れ、組ひも組織を貫通するコードの挿入部分に対して大きな締付け力が発生し、コード端部の挿入部分に対する大きな把持効果が得られる。一方、張力を除荷することにより、コード端部の把持力が減少するので、張力を除荷した状態で組ひも組織内に貫通するコードの挿入部分を移動させることにより、ループの大きさを容易に変えることが可能となる。
また、コード挿入孔の孔列を余分に設けておき、コードの挿入部分を組ひも組織内に貫通させる位置を、該組ひも組織の長さ方向に変えることにより、より広範にわたるコードの長さ調節が可能となる。
【００２６】
上記ループ状コードにおいては、前記組ひも組織の特性を有効に利用するため、少なくとも上記組ひも組織からなるループ形成機能部３，４を、ポリウレタン等のゴム弾性を有する繊維またはそれを混在させた繊維の集合体により構成することができ、これにより上記締付け力を高め、あるいは無負荷時にもある程度の締付け力を発生させ、ループを安定的に維持させることができる。加えて、該ゴム弾性によりコードに伸縮性が発現され、該コードによる複数の結束または結合対象物の相互の連繋を所要の張力のもとで行うことができる。
【００２７】
上述のように、上記ループ状コードでは、コード本体１の組ひも組織内のコード挿入孔列７，８にコードの挿入部分を貫通させた各結合部分において、コードの挿入部分に作用する締付け力がループ形成のための把持力となり、結果的には、それらの結合部分における把持力の総和がコードの挿入部分の全把持力となる。そして、この把持力により、コードに引張力を作用させたときに、コード本体１が引張破断に至るまでコードの挿入部分が組ひも組織のコード挿通孔から滑脱することなく、ループ部２の大きさが確保されることが望ましい。
【００２８】
このような条件を満たすには、コード端部が挿入されるコード挿入孔の数が増加するほど好結果が得られるが、このコード挿入孔の数は、コードに使用する繊維の種類や、コード端部の太さ、組ひも組織の種類、負荷される張力の大きさなど、コードの性状や使用条件に応じて適宜定められるものである。実用的には、２〜４箇所程度で十分である場合が多く、あまり多くしても無意味である。図１乃至図３では５個のコード挿入孔を設けてそれらに組ひも組織のコード端部を挿通した場合を示している。
【００２９】
上記コード本体１によって形成されるループ部２の最小の大きさ（ループを形成するコード本体の長さ）は、上記第１実施例の場合、コード本体１の両端側に設けたコード挿入孔７ａ〜７ｅ及び８ａ〜８ｅの挿入孔列７，８におけるコード末端５，６側のコード挿入孔７ａ，８ａ間の長さ（図１参照）であり、また、コード本体１の両端側における前記長さＬが相互に相違する場合の上記ループ部２の最大の大きさは、コード本体１における両末端５，６から長さＬだけ離れた位置に形成されるループ形成機能部３，４で最もコード末端５，６から離れた位置にあるコード挿入孔７ｅ，８ｅまでの長さのうちの長い方の長さを、コード本体１の全長から差し引いた長さである。
【００３０】
したがって、上記ループ部の最大の大きさと最小の大きさとの差が、ループ部の大きさの調整可能範囲であり、具体的に、この調整可能な範囲は、コード本体１により最小のループが形成されている状態で、当該ループから外部に延出している両コード端部のうちの短い方の延出長さになる。この延出長さ、即ちループの大きさの調整可能範囲は、必要とするループ部の大きさとその調節範囲に応じて適宜定めることができる。
【００３１】
図４は上記第１実施例の変形例を示すもので、このループ状コードでは、該第１実施例におけるループ部２から外部に十分な長さを与えて延出させたコード本体１の一方側の末端５を、最後に挿通したコード挿入孔８ｅから、その導出方向のループ状コード本体１に沿わせたうえで、既に他方のコード末端６側が挿通されているコード挿入孔７ｅ，７ｄ，７ｃ，７ｂ，７ａに順次挿入して、少なくともループ部２の各部を二重のループ状としている。
【００３２】
なお、図４ではループ部２から外部に延出したコード本体１の一方端の末側５のみを更にコード挿入孔７ｅ〜７ａに挿通するようにした場合を示しているが、ループ部２から外部に延出したコード本体１の他方の末端６についても、同様にして、コード挿入孔８ｅ〜８ａに挿通することもできる。
これらのループ状コードにおいては、少なくとも二重のコード本体によりループ部２が形成され、複数のコードによって負荷を分担するので、高強度が発現される。
【００３３】
図５は、本発明に係るループ状コードの第２実施例を示している。このループ状コードにおいては、コード本体１１のほぼ中央の単一箇所にループ形成機能部１３を設けて、コード本体１１における少なくともそのループ形成機能部１３を組ひも組織によって構成し、そこに、複数のコード挿入孔１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄを、コード本体の長さ方向に沿う挿入孔列１７として列設している。
【００３４】
そして、該コード本体１１の双方のコード末端１５，１６を、該挿入孔列１７に互いに逆方向から挿入し、具体的には、上記挿入孔列１７を設けたループ形成機能部１３のコード末端１５側をループ状に巻回して、そのコード末端１５を挿入孔列１７におけるコード挿入孔１７ｄ側から、順次、コード挿入孔１７ｃ，１７ｂ，１７ａの順で挿入して第１のループ１２ａを形成し、続いて、反対側のコード末端１６側を上記第１のループ１２ａに重なるループ状に巻回して、上記コード末端１５側が既に挿通されている上記コード挿入孔１７ａ〜１７ｄの挿入孔列１７に、上記ループ１２ａの場合とは反対の側から、即ち、コード挿入孔１７ａ側から、順次、コード挿入孔１７ｂ，１７ｃ，１７ｄの順で挿入して第２のループ１２ｂを形成し、これによりコード本体１１に三重のループ部１２を形成させている。
【００３５】
なお、この第２実施例に関し、コード本体１１のほぼ中央の単一箇所にループ形成機能部１３を設ける旨を説明したが、ループ部１２から延出する両コード端部にそれぞれ必要な長さを与えるためには、ループ形成機能部１３がコード本体１１のほぼ中央である必要はなく、ループ部１２から延出させる部分の長さに応じて、適当な位置に設けることもできる。
また、この第２実施例のその他の構成及び作用は、第１実施例の場合と実質的に変わるところがないので、該第１実施例の説明を援用してここでは詳細な説明を省略する。
【００３６】
次に、図６及び図７を参照し、上記ループ状コードを製造する方法の一例について説明する。この方法は、前記特許文献１において開示されている製法に準じたものである。
上記ループ状コードの素材である繊維集合体（繊維束）を組ひも組織に製紐するに際して、コード挿入孔の列は、図６のＡ〜Ｃに示すような手順により得ることができる。
【００３７】
図６のＡは、ループ状コードの素材である繊維束２１を製紐装置に仕掛けて、コード端部の製紐を開始する状態を示すもので、束状にまとめられた繊維束２１の群を、製紐位置Ｐに保持されている一対の把持ローラ（図示省略）で把持させ、コード端部となる未組織の各繊維束２１の端を、繊維束２１の引き出しと張力調整機能を備えた糸張力調整器２４を介して、製紐装置におけるキャリア２２のフック２３に所要の製紐用張力を与えた状態で係留している。上記糸張力調整器２４は、製紐動作の進行に伴って各糸に過度の張力が掛かることを防止できるように、製紐長さに応じて内部に貯留している補助繊維束を解舒する機構を備えたもので、例えば、特開平４−３０８２６２号（繊維機械における糸条送り装置）等による装置を用いることができる。
【００３８】
また、上記組ひも組織のループ状コードを製造する際には、繊維束２１を保持した多数のキャリア２２が、交差する波状の軌道に沿って導かれ、互いに反対方向に走行することによって製紐動作を行うところの従来の製紐装置や、例えば、特公平３−６４６２１号（不等断面立体織物の製織方法）として知られているところの、キャリアに選択的移動を与えて製紐を行う装置を用いることができる。                      
【００３９】
このような状態において、製紐機構のキャリア２２を製紐のために必要な経路に沿って駆動し、初めのコード挿入孔（例えば図１のコード挿入孔７ａ）を形成する位置まで所要長の組ひも組織２１ａを製紐したときには、図６のＢに示すように、コード挿入孔の孔径に見合った太さの孔形成ピン２６を組ひも組織２１ａの組み口ｈの中央位置に該組み口ｈを横断して当接するように配し、孔形成ピン２６を挟持した状態で、図６のＣに示すように、第２のコード挿入孔の位置までの所要長の組ひも組織２１ａを製紐する。続いて、組ひも組織２１ａの組み口ｈの中央位置へ、上記と同様に孔形成ピン２６を配し、該孔形成ピン２６を挟持した状態で次のコード挿入孔の位置まで所要長の組ひも組織２１ａを製紐する。以下、同様にして必要数の孔形成ピン２６を組ひも組織２１ａ内に挟持させ、コード本体の他端に至るまで製紐する。
【００４０】
次に、製紐したコードの両端（製紐開始時の組み口と最終的組み口）を、その部分で繊維束２１が解けないように、例えば、糸または樹脂等の適当な手段によって固結したうえで、未製紐の繊維束２１をフック２３より外し、かつ把持ローラによるコード本体１の把持を解放し、コード本体１を製紐装置から取り外す。
製紐装置より外されたコード本体１は、コード末端５及び６より先の未製紐の各繊維束を切断したうえでループ状とし、コード端部を上記孔形成ピン２６の抜脱により組ひも組織内に形成されるコード挿入孔に順次挿入することにより、所期のループ状コードとすることができる。
【００４１】
これらのコード挿入孔を形成するための孔形成ピン２６としては、図６に示すような孔形成ピン２６を用いて形成することもできるが、針や目打ち状の工具等を用いて手作業で形成することもできる。しかし、この場合には、針や目打ちの挿入によって繊維が損傷したり、コード挿入孔がコードの軸心から片寄らないようにすることが必要である。
また、上記コード挿入孔を形成するために用いる孔形成ピンとしては、図７に示すような孔形成ピン２７を用いることができる。この孔形成ピン２７は、中空筒状のピン筒に頭部を付したピン本体部２７ａとその先端に嵌着する止栓部２７ｂからなり、上記頭部及び止栓部２７ｂにより孔形成ピン２６が組ひも組織２１ａから離脱するのを防止すると同時に、中空筒状のピン本体部２７ａの中空孔を利用してコード末端５及び６等のコード挿入孔への挿入を容易にし、更に、ピン本体部２７ａを縦に２分割することにより、その中空孔を利用してコード端末を挿入したときに、そのコードからピン本体部２７ａを取り外すのを簡易にしたものである。
上記孔形成ピン２６，２７により形成されるコード挿入孔の径は、そのコード挿入孔へ必要なコードの挿入部分が挿通できる最小の径であるのが望ましく、上記孔形成ピン２６，２７等の太さは、これに見合ったものが用いられる。
【００４２】
上述したところによってループ状に形成されたコードは、コード本体１，１１に作用するそのループを拡げる方向の力に対しては、挿入孔列７，８，１７，１８に挿通したコード本体の挿入部分に対する組ひも組織の締付け力の作用により、コード本体１，１１による上記ループが強固に形成され、コード本体１，１１のそれぞれの双方の末端５，６または１５，１６を互いに反対側に引くときには、コード挿入孔に対するコード本体の挿入部分のすべりによりループ長を小さくすることが可能であるため、対象物の結束または結合に有効に利用できるものである。
【００４３】
例えば、上記ループ付きコードを多数の対象物の結束に用いる場合には、それらの対象物をループ部２，１２内に挿入してコード本体の両端を引っ張ればそれらが締付けられ、結束後は手を離してもその状態が維持される。また、複数の対象物を結合しようとする場合には、ループ付きコードをそれらの対象物のフック等の連結部分に掛けて両端を引くことにより、それらの対象物の繋合等に供することができる。対象物の連結部分がリング状で、ループ状態のコードによる連結ができない場合は、ループ化していないコード本体を用い、リング状連結部分にコードを通した状態で、上記した手順によるコードのループ化を行えばよい。
なお、上記により形成されたループ部において組ひも組織のコード本体の一部が並列して二重になった部分には、糸を巻き付けるなど、糸の並列部分への異物混入などを防止するための処置を適宜施すことができる。但し、応力集中が生じないように配慮する必要がある。
【００４４】
前記第１及び第２実施例においては、コード挿入孔と該挿入孔へのコードの挿入部分を一対一に対応させているが、ループ状コードに広範囲な長さにわたる調節機能を持たせるには、コード挿入の必要数を超える多数のコード挿入孔を所要の間隔で形成してコード本体を製紐しておき、所要位置のコード挿入孔のみに選択的にコード端部を挿通して使用すれば良い。この際に使用されないコード挿入孔については、その部分に適度のローリング挙動を与えることにより、形成されたコード挿入孔近傍の組ひも組織を均一化し、コード挿入孔跡によりコードの機械的特性を損なうのを避けることができる。
また、上記複数のコード挿入孔を設けた挿入孔列がある部分のコードの太さは、挿通するコード本体の端部に対する把持効果を高めるために、適宜に変化させることが有効である。
【実施例】
【００４５】
以下に、実施例として、本発明に基づいて形成したループ状コードの強さ等に関する実験例を比較例と共に示すが、本発明はこれらの例によって限定的に解すべきではない。
まず、２００DEN.(デニール)のＰＢＯ繊維を８打ちで製紐し、基準となる組ひも組織のコードを作製した。この基準コードの見掛けの線径は０．４８３ｍｍで、重さは０．１８ｇ／ｍであった。また、この基準コード自体の引張試験を行い、引張強さを求めた結果、３９４．０  Ｎであった。以下の実施例ではこの条件で製紐されたコード本体を使用し、強さ保持率の算出には、コードをループ状にしていることから該引張強さの２倍、即ち、７８８Ｎの値を１００％の強さとして採用し、これに対するループ状コードの強さの比率を強さ保持率とした。 
【００４６】
試作したループ状コードは、前記第１実施例の構成を有し、上記コードの両端部に略２ｍｍ間隔で形成した６個のコード挿入孔に、コード末端を順次６回通して形成したループ状コード（実施例１）と、同じく７個のコード挿入孔にコード末端を７回通したループ状コード（実施例２）で、いずれの試料についても、測定器のフック状の治具（フック部分の直径５．０ｍｍ）に引っ掛けた際に、標点距離が５０ｍｍに調節可能なループの大きさとした。いずれの測定も引張速度は毎分２ｍｍで行った。
【００４７】
上記の引張試験によって得られた「応力−ひずみ線図」を図８に示す。また、これから求めた引張強さを及び強さ保持率を図９に示す。なお、図９中における○印は強さ保持率を示す。実施例１の場合、所定の張力に到達した時点でコードの挿入部分が滑脱しながら伸び、強さは５０４．３Ｎで、強さ保持率は６４．０％を示した。これに対し、実施例２の場合は、コード挿入孔への挿入部分における滑りはなく、コードを通した箇所で破断し、引張強さは６４２．５Ｎを示し、強さ発現率として８１．５％の高率が得られた。
【００４８】
〔比較例〕
実施例１の場合と同じコードの端部を８の字結びで結合して、標点距離が５０ｍｍとなるループ状の試料を作成した。このループを３．５ｍｍφの治具に引っ掛け、実施例１及び実施例２と同じ測定条件で引張試験を行った結果を図８及び図９に併記した。結び目でのコード破断で、引張強さは１３６．５Ｎであり、強さ発現率が１７．３％であった。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係るループ状コードを形成するコード本体を展開状態で示す部分省略説明図である。
【図２】上記コード本体をループ状に形成した第１実施例のループ状コードの部分省略斜視図である。
【図３】上記第１実施例のループ状コードの部分拡大図である。
【図４】第１実施例のループ状コードの変形例を示す部分省略斜視図である。
【図５】本発明に係るループ状コードの第２実施例を示す部分省略斜視図である。
【図６】Ａ〜Ｃは、上記ループ付きコードの端部の組ひも組織の製紐に際して複数のコ ード端挿入孔を形成する態様を説明するための説明図である。
【図７】上記組ひも組織の製紐に際して用いる孔形成ピンの異なる構造例を示す斜視図である。
【図８】本発明のループ付きコードの実施例についての「応力−ひずみ線図」である。
【図９】本発明のループ付きコードの実施例についての引張強さの測定結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５０】
１，１１      コード本体
２，１２      ループ部
３，４，１３，１４      ループ形成機能部
５，６，１５，１６      コード末端
７，８，１７      挿入孔列
７ａ〜７ｅ，８ａ〜８ｅ，１７ａ〜１７ｄ      コード挿入孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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