(57)【要約】【課題】  生産速度を上げることが出来、製造工程において電極版をロールプレスによって活物質層の塗工部と非塗工部との境界にシワや亀裂を生じることがなく、かつ活物質層の形成精度に優れた非水電解液二次電池用電極版を提供する。  【解決手段】  長尺状の金属箔からなる集電体上の長手方向に基体上に粘着剤層を有してなる易剥離性テープを貼り付け、易剥離性テープを除いた集電体上に活物質層をストライプ塗工により形成する。その後に集電体上の易剥離性テープと活物質層をプレスしてから、易剥離性テープを剥離して集電体上に未塗工部分を形成する。前記粘着剤層が活性エネルギー線硬化性の粘着剤層であることが好ましい。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）長尺状の金属箔からなる集電体上の長手方向に、基体上に粘着剤層を有する易剥離性テープを貼り付ける工程、
（２）易剥離性テープ部分を除いた集電体上に、活物質と結着剤とを含む活物質層をストライプ塗工により形成する工程、
（３）集電体および集電体上にストライプ状に形成した易剥離性テープと活物質層をプレスする工程、
（４）易剥離性テープを長手方向に剥離する工程
をこの順番に有し、集電体上にストライプ状の非塗工部を形成することを特徴とする非水電解質二次電池用電極板の製造方法。    
【請求項２】
前記易剥離性テープの粘着剤層は、活性エネルギー線硬化性化合物を含有し、前記易剥離性テープの剥離工程直前で、前記粘着剤層に活性エネルギー線を照射する請求項１に記載の非水電解質二次電池用電極板の製造方法。
【請求項３】
前記活性エネルギー線は紫外線であって、前記易剥離性テープの基材として、紫外線透過性フィルムを用いる請求項２に記載の非水電解質二次電池用電極板の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の製造方法で製造された非水電解質二次電池用電極板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質二次電池用極板とその製造方法に関するものであり、更に詳しくは集電体上に非塗工部を有する非水電解質二次電池用の形状精度に優れた電極板を効率的に製造する製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、小形電子機器の駆動用バッテリーとして、また、電気自動車用、夜間電力貯蔵用などの大型電池の開発も近年盛んに行われ、より高容量・高エネルギー密度で、経済的に優れる再充電可能な二次電池の要望がますます強くなっている。これらの代表的な二次電池としては、鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、リチウム二次電池（非水電解質二次電池）等が知られている。
これら二次電池の電極板は、金属製集電体の片面あるいは両面に活物質と結着剤とを含む活物質層が形成された構成を有する。そして、電極板はその一部に集電用のタブを接続するための非塗工部を設けて、金属集電体面を露出させるようにしている。
【０００３】
近年、非水電解質二次電池の用途拡大に伴って、高性能な非水電解質二次電池を効率的に製造する必要が増大している。電極板に非塗工部を設ける方法として、図１１のように長尺状集電体の両側に未塗工部分を設ける方法、図１２のように長尺状集電体の横断方向に未塗工部分を形成する方法がある。前者は、グラビアコート方式、ダイコート方式、コンマコート方式等の塗工手段によって未塗工部を設けることができる。後者は、例えば特許文献１に記載されているような間欠塗工方式で非塗工部を設けることができる。
【０００４】
しかし、間欠塗工方式においては塗工層と非塗工部との間の乱れや、層の厚みの不均一が発生しやすい（特許文献２参照）。また、塗工スピードの増加についても機構上限界がある。これに対して、長尺状集電体の長手方向に未塗工部分を設ける前者の方法によれば、長手方向に連続的に塗工を行えるので膜厚の不均一は発生しにくく、塗工スピードを上昇させることも容易である。
【０００５】
しかし、高性能な非水電解質二次電池は、電極板にロールプレスを行って活物質密度を高め、その後非塗工部に集電用のタブを接続して作製されているが、前者のような長手方向に連続して非塗工部が形成される方式では、ロールプレスによる圧縮時に塗工部と非塗工部にかかる力の違いからこの境界で歪みが発生しやすく、また間欠塗工のようにこの歪みが定期的に開放されないので、集電体にシワや亀裂が発生しやすいという問題がある。これを防止するには、ロールプレスによる圧縮率を下げればよいが、そうすると活物質密度を高くすることができないため、一定容積内の活物質量を多くできず、電池容量を高めることができない。
【０００６】
この問題の解消の為、非塗工部分のアルミをアニール処理して延伸しやすくして皺や亀裂の発生を防止するアイデアが開示されている（特許文献３参照）。また非塗工部分に粘着テープでマスキングを施し、テープの上部を含め全面に活物質層を塗工し、ロールプレス後にマスキングテープごと活物質層を集電体上から剥離し、非塗工部が形成する方法が開示されている（特許文献４参照）。しかしながら、数１０μｍの厚みのある粘着テープを使用し、その上にグラビアコーターやダイコーターを用い、更に数１０μｍの活物質層をベタ塗工するような方法に於いては、塗工直後（図１）においても、乾燥後（図２）においても、テープ部分がテープの厚み分だけ盛り上がってしまい、やはりロールプレス時に皺を発生させる原因となる。また、本発明者らの実験では、コンマコーターやナイフコーター等の塗工時のクリアランスを一定として、塗工直後の塗膜平面を図３のように略同一平面に塗工する方式においても、粘着テープ部分は活物質層と異なり、乾燥工程により膜厚減少しない為に、結果として図４のように盛り上がりが発生してしまい、プレス時には皺を発生させてしまう。
【０００７】
【特許文献１】特開平１−１８４０６９号公報
【特許文献２】特開平１０−１４４３０３号公報
【特許文献３】特開２０００−２５１９４２号公報
【特許文献４】特開２０００−１３３２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来の問題点に鑑み、生産速度を上げることができ、電極板をロールプレスによって圧縮しても塗工部と非塗工部の境界にシワや亀裂が生じず、塗工部と非塗工部との形状精度に優れた非水電解液二次電池用電極板の製造方法を提供し、その製造方法によって製造された非水電解液二次電池用電極板を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、
（１）長尺状の金属箔からなる集電体上の長手方向に、基体上に粘着剤層を有する易剥離性テープを貼り付ける工程、
（２）易剥離性テープ部分を除いた集電体上に、活物質と結着剤とを含む活物質層をストライプ塗工により形成する工程、
（３）集電体および集電体上にストライプ状に形成した易剥離性テープと活物質層をプレスする工程、
（４）易剥離性テープを長手方向に剥離する工程
をこの順番に有し、集電体上にストライプ状の非塗工部を形成することを特徴とする非水電解質二次電池用電極板の製造方法を提供する。
また本発明は、前記易剥離性テープの粘着剤層が、活性エネルギー線硬化性化合物を含有し、テープの剥離工程直前で、前記粘着剤層に活性エネルギー線を照射する前記非水電解質二次電池用電極板の製造方法を提供する。
本発明はまた、上記の製造方法にて製造された非水電解質二次電池用電極板を提供する。
【００１０】
本発明によれば、易剥離性テープの厚さを調整して活物質層の厚さと同等にできるので、ロールプレスを行ったときに塗工部と非塗工部の境界にシワや亀裂が生じない電極板を得ることができる。さらに、間欠塗工方式ではなく長手方向の連続塗工方式であるため、塗工膜厚が均一であり生産性が高い。また易剥離性テープのマスキング効果により非塗工部と塗工部の境界がはっきりとしており、活物質層の形状精度も優れている。
さらに易剥離性テープの粘着剤層に活性エネルギー線硬化性組成物を含有させることにより、活性エネルギー線を粘着剤層に照射することで照射前よりさらに接着力を低下させ剥離強度を減少させることができる。このため活性エネルギー線照射前は、従来の易剥離性テープや粘着テープに比べ比較的強固な接着力を保持しておき、ロールプレス時や塗工時のデラミ（剥離）による不良発生を少なくしておいて、剥離時に活性エネルギー線照射によって接着強度を低下させ、剥離力をほぼ０近くまで弱めることにより、剥離速度を増加させることができる。このため生産速度を上げることができ生産性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、間欠塗工方式ではなく連続塗工方式であるため、塗工膜厚が均一であり高い生産性が得られる。またこの方法によって製造された電極板は、塗工部と非塗工部の境界にシワや亀裂が生じないのは勿論であるが、易剥離性テープのマスキング効果により非塗工部と塗工部の境界がはっきりとしており、活物質層の形状精度も優れている。さらに易剥離性テープの粘着剤層に活性エネルギー線硬化性組成物を含有させることにより、ロールプレス時や塗工時のデラミ（剥離）による不良発生が少なくし、かつ剥離速度を増加させて生産性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に好ましい実施の形態を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。
本発明に用いる金属箔からなる集電体としては、ステンレス鋼、ニッケル、銅、チタン、アルミニウムなどが挙げられ、正極板用にはアルミニウムあるいはアルミニウム合金が好ましく、負極板用には銅あるいは銅合金が好ましい。
【００１３】
本発明によって塗工される活物質層は、少なくとも活物質と結着剤とからなる塗布液を塗布、乾燥して形成されるものであって、導電材、溶媒等を含むことができる。本発明で用いられる正極活物質としては、例えば、ＬｉＣｏＯ2、ＬｉＮｉＯ2，ＬｉＭｎ2Ｏ4等のリチウム酸化物が好適である。一方、負極活物質としては、天然黒鉛、人造黒鉛、易黒鉛化性炭素、難黒鉛化性炭素等の炭素質材料が好適である。これらの活物質は、集電体上に形成される活物質層中に均一に分散されている事が好ましく、これらを分散させる結着剤としては、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素系樹脂、ゴム系またはシリコーン・アクリル共重合体等が用いられる。
【００１４】
本発明に用いる導電材としては、天然黒鉛、人造黒鉛などのグラファイト類、アセチレンブラック、ケッチェンブラックなどのカーボンブラック類、導電性繊維類、金属粉末類、導電性金属酸化物等を単独または混合して用いることができる。
また溶媒としては、トルエン、メチルエチルケトン、ｎ−メチル−ピロリドン等、従来より使用されているものを適宜用いることができる。
本発明に用いる易剥離性テープは、集電体に貼り付けてロールプレスによる圧縮工程を受けた後に、所定の剥離力で集電体を痛めずに剥離可能な粘着テープであり、それらは、少なくとも基材と粘着剤層から構成されている。
【００１５】
易剥離性テープの基材としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＥＶＡ等のオレフィンフィルム類、ポリエチレンテレフタレートフィルム、更にこれらの多層化した物などを上げられるがこれらに特定される物ではない。これらのフィルム基材の中では、二軸延伸されたポリエステルフィルムが耐熱特性、強度特性に優れていて好ましい。ポリエステルフィルムの厚みとしては特に制限はないが、１２μｍ以上７５μｍ以下が好ましい。易剥離性テープ全体の厚みについては、特に限定されるものではないが、ロールプレス後に活物資層の厚みを超えない厚みであることが望ましく、製造及び品質に悪影響を与えない範囲で最適な厚みを選択できる。
ロールプレス時にシワや亀裂を発生させないためには、易剥離性テープは活物質層の厚さに近くかつ活物質層の厚さを越えないことが好ましい。
【００１６】
易剥離性テープの粘着剤としてはゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコン系粘着剤等があるが、特に限定されるものではない。アルミニウムに対する１８０度剥離強度は、３００mm／minの剥離速度で測定したときに０．１ｇｆ／ｃｍ以上１００ｇｆ／ｃｍ以下であることが好ましく、１０ｇｆ／ｃｍ以下であることがより好ましい。０．１ｇｆ／ｃｍ未満では、活物質層形成時に易剥離性テープの下に塗工液の染み込み起きやすく、また、剥離するまでの工程でのデラミが起き、ロールプレス時にシワの発生要因となりやすい。また１００ｇｆ／ｃｍより大きいと剥離する際に集電体を痛めやすく、高速剥離を行ったときに不連続剥離を起こしやすい。更には、テープ切れを起こす原因となりやすい。
本発明に使用する易剥離性テープの粘着剤層は、活性エネルギー線硬化性化合物を含有した活性エネルギー線硬化性粘着剤であって、易剥離性テープは活性エネルギー線硬化型の易剥離性テープであることが好ましい。このような易剥離性テープは活性エネルギー線の粘着剤層への照射によって、前記活性エネルギー線硬化性化合物が硬化し粘着力が低下するため予め剥離力をより低下させることが可能である。
活性エネルギー線としては、電子線等の粒子線、Ｘ線や紫外線等の電磁波が利用可能であるが、紫外線は取り扱いやコストの点で好適である。活性エネルギー線として紫外線を用いるときは、粘着剤に含有させる活性エネルギー線硬化性化合物として紫外線硬化性化合物を用いて、紫外線硬化性粘着剤とし、易剥離性テープを紫外線硬化型の易剥離性テープとすることができる。
【００１７】
活性エネルギー線硬化性粘着剤は、ベースとなる粘着剤成分に活性エネルギー線硬化性の化合物を配合して構成される。ベースとなる粘着剤としては、従来公知のものを広く使用でき例えば、天然ゴムや各種の合成ゴム等のゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤等が上げられる。これらの中ではアクリル系粘着剤が好ましい。
【００１８】
アクリル系粘着剤は、炭素数１〜１２個のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とし、これに架橋のためのカルボキシル基、ヒドロキシル基、エポキシ基、アミノ基、イソシアネート基等の官能基を有する単量体、その他の（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な単量体を必要に応じて適宜共重合した物をベースポリマーとし、通常は、これにポリイソシアネート化合物、アルキルエーテル化メラミン化合物、エポキシ系化合物、シランカップリング剤などの架橋剤を加えて使用される。  さらにまた、本発明に使用されるベースポリマー中には、分子内に放射線照射時に重合する炭素−炭素２重結合を持っていてもよい。
【００１９】
次に、ベースとなる粘着剤成分に配合される紫外線等の活性エネルギー線硬化性の化合物としては、例えばヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、その他エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、マレイミド誘導体等を挙げることができ、これらの１種以上を併用することができる。
これら活性エネルギー線硬化性化合物は、一般に配合量が多いほど活性エネルギー線照射後の剥離力の低下が大きいが、照射前と照射後の剥離力のバランスを考慮して前記ベースとなる粘着剤成分の種類、量とともに適宜、種類と量を選択して用いることができる。
【００２０】
また、活性エネルギー線として、紫外線を用いる場合には、光重合開始剤や増感剤を使用することが出来る。光開始剤しては、例えばアセトフェノン、ベンゾフェノン、ベンジル、ベンゾイン、ミヒラーケトン、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフエニルケトン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１〔４-（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタールなどが上げられ、これらのうちの１種を単独であるいは２種以上の混合で使用すればよい。
また、必要に応じてトリエチルアミン、ｎ−ブチルアミン、ジ−ｎ−ブチルアミンなどのアミン化合物を増感剤として併用しもよい。  
【００２１】
さらに本発明で使用する活性エネルギー線硬化型粘着剤には、上記の、ベースとなる粘着剤成分、放射線硬化性の化合物の必須成分、光開始剤以外にも、必要に応じて、通常の粘着剤に使用される粘着付与樹脂、粘着調整剤、界面活性剤、その他改質剤等を含有させることができる。
【００２２】
活性エネルギー線硬化性の粘着剤を用いるときは、効率的な照射を行うためには、易剥離性テープの基体として活性エネルギー線の透過性のよい材質により形成されてものを用いることが好ましい。活性エネルギー線として紫外線を用いる場合には、基体は紫外線の透過性の良いものが好ましく、紫外線吸収剤や、顔料の入っていない紫外線に対して透明のフィルムが好ましい。
【００２３】
本発明の活物質層をストライプ状に塗工する方式としては、グラビアコーター、ロールコーター、ナイフコーター、コンマコーター、ダイコーター等の公知の方式、例えば特開平７−２７５７７３号公報や、特開２００２−１５９８９９号公報に記載されている方法で塗工することが出来、塗料粘度等を勘案し最適なものを選定すればよい。
また、塗工に際して、必ずしもテープの上に塗工される活物質が漏れないように厳密に調整する必要はなく、本発明の効果を損じない程度であればテープの上に掛かってもよい。
【００２４】
以下に、本発明の製造方法を図面に基づいてをさらに詳細に説明する。
まず長尺状の金属箔よりなる集電体上に１上に易剥離性テープを長手方向に貼付する。貼付の方法としては、例えば易剥離性テープを巻き出しつつ走行する長尺状の金属箔に連続的に、同時に数ライン貼付することが可能である。（図５）。
このように一部が易剥離性テープで覆われた集電体上の、長手方向両端部と易剥離性テープの貼付部分を除いた長手方向のストライプ状の領域に、公知のストライプ塗布方法により活物質層を形成する（図６）。
【００２５】
集電体である長尺状の金属箔とその上の活物質層、易剥離性テープの全面にロールプレスを行い活物質層を圧縮する（図８）。集電体上の易剥離性テープの厚さは、ロールプレス時に、隣接する活物質層と略同一平面を形成するようになっていることが好ましい。該易剥離性テープの膜厚がロールプレス後の活物質層の膜厚に比べて厚いと、隣接する活物質層のとくに該易剥離性テープ近傍が充分に圧縮されない。一方該易剥離性テープの膜厚が薄すぎるとロールプレス時に活物質層と易剥離性テープの境界部分で皺やヒビが発生し易くなる。
【００２６】
集電体上の易剥離性テープを剥離する（図１０）。このように未塗工部分を集電体上に形成された長尺状金属箔は巻き取り前に適宜長手方向にスリットすることができ、長尺状の非水電解質二次電池用電極板に用いられる電極用金属箔としてロール状に巻き取られ、適宜最適な長さに切断されて非水電解質二次電池用電極板として用いられる。
さらに上記工程の中でロールプレスを行う前に、集電体である長尺状の金属箔の両端の未塗工部分と、該未塗工部分に隣接し長手方向に存在する塗工の不安定部分をスリットによって除去してもよい（図７）。
さらに本発明のより好適な形態においては、残留した易剥離性テープの剥離前に該テープを通して粘着剤層に活性エネルギー線を照射する（図９）ことが好ましい。
【実施例】
【００２７】
以下の実施例により本発明をさらに詳細に説明する。
尚、実施例では、非水電解質二次電池用正極板を例に説明をするが、本発明はこれに限られるものではない。尚、文中「部」とあるのは質量部を表す。
【００２８】
（実施例１）
まず、本実施例で使用した正極活物質と結着剤を含む正極用塗工液を以下の方法により作製した。正極活物質としては、１〜５０μmの粒径分布で平均粒径が１０μmのＬｉＭｎ2Ｏ4粉末１００部に、アセチレンブラック９部、ポリフッ化ビニリデン３部を混合し、Ｎ−メチル−２−ピロリドン溶液に懸濁させてペースト状の正極用塗工液を得た。集電体には幅３００mmで厚さ２０μmのアルミニウム箔を用いた。
この集電体には幅２０mmの易剥離性テープを予め集電体の片面に長尺方向に貼り付けた。この易剥離性テープは二軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる厚さ２５μmの基材に厚さ９μmのアクリル系粘着剤層を設けたものを用いた。この易剥離性テープのアルミニウムに対する１８０度剥離強度は、３００mm／minの剥離速度で測定したときに４．１ｇ／ｃｍであった。
【００２９】
この易剥離性テープを片面に予め貼り付けた集電体は、上記で得られた正極用塗工液を用い、この集電体上にコンマコーターを用い、コンマコーターヘッドの一部をマスクして、ストライプ塗工を行った。乾燥後の活物質層厚は、１００μmであった。片面に活物質層を形成した上記集電体１の反対面に、上記と同じ工程を繰り返すことによって、乾燥後の両面の活物質層厚を合計２００μmとした。得られた電極板は、図７のように、両端部分にある未塗工部と塗工端部の膜厚不安定領域をスリットして除去した後、線圧８００ｋｇ／ｃｍでロールプレスを行い、次いで、易剥離性テープを両側同時に連続的に剥離し、実施例１の正極用電極板とした。
【００３０】
（実施例２）
実施例１において、易剥離性テープを二軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる厚さ２５μmの基材に厚さ１５μmの紫外線硬化型アクリル系粘着剤層を設けたものを用いた。この粘着テープのアルミニウムに対する１８０度剥離強度は、３００mm／minの剥離速度で測定した時にＵＶ照射前で１３０ｇ／ｃｍであった。また、基材のポリエステル面側から、高圧水銀ランプを用い、５００mＪ/ｃｍ２のＵＶ照射を行った後の、アルミニウムに対する１８０度剥離強度は、３００mm／minの剥離速度で測定した時に１ｇ／ｃｍ以下であった。
【００３１】
使用した紫外線硬化型粘着剤は次の処方によって作製した。
アクリル系粘着剤成分    ＡＳ−４０９                ６０部  （一方社油脂）
粘着剤の硬化剤          Ｂ−４５                    ０．９部（一方社油脂）
放射線硬化成分          ユニデッィク１７−８１３    ４０部  （DIC）
光開始剤                イルガキュアー  １８４        ２部  
（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ）
上記粘着テープを用いた以外は、実施例１と同じにして、両面にストライプ塗工を行った。
得られた電極板は、両端部分にある未塗工部と塗工端部の膜厚不安定領域をスリットして除去した後、線圧８００ｋｇ／ｃｍでロールプレスを行った。次いで、易剥離性テープの両側から高圧水銀ランプにより各５００mＪ/ｃｍ２のＵＶ照射を行った後に、同時に連続的にテープを剥離し、実施例２の正極用電極板とした。
【００３２】
（比較例１）
実施例１において、コンマコーターによる塗工をストライプではなくテープの上にもベタで一面に塗工した。易剥離性テープを貼っていない領域で１００μm、易剥離性テープを貼った領域（易剥離性テープの厚みと易剥離性テープ上の活物質層厚みの合算）で１２０μｍとなった。次いで、その反対面を上記と同じように連続的に塗工・乾燥したところ、乾燥後の両面の活物質層厚が、易剥離性テープを貼っていない領域で２００μm、易剥離性テープを貼った領域（易剥離性テープの厚みと易剥離性テープ上の活物質層厚みの合算）で２４０μｍとなった。
得られた電極板は、両端部分にある未塗工部と塗工端部の膜厚不安定領域をスリットして除去した後、線圧８００ｋｇ／ｃｍでロールプレスを行い、次いで、易剥離性テープを両側同時に連続的に剥離し、比較例１の正極用電極板とした。
【００３３】
（比較例２）
実施例２において、コンマコーターによる塗工をストライプではなくテープの上にもベタで一面に塗工した。それ以外は実施例２と同じ様に、両面塗工を行い、得られた電極板は、両端部分にある未塗工部と塗工端部の膜厚不安定領域をスリットして除去した後、線圧８００ｋｇ／ｃｍでロールプレスを行った。次いで、易剥離性テープの両側から高圧水銀ランプにより各５００mＪ/ｃｍ２のＵＶ照射を行った後に、同時に連続的にテープを剥離をし、比較例２の正極用電極板とした。
【００３４】
（比較例３）
実施例１と同じ集電体１と正極用塗工液を用いて、この集電体１上にダイコーターでストライプ状に塗工・乾燥した。その時のストライプ塗工形状は易剥離性テープ２を貼り付けず、その部分が未塗工部となっている形状とした。次いで、その反対面を上記と同じように連続的に塗工・乾燥したところ、乾燥後の両面の活物質層厚は、２００μmとなった。得られた電極板は、線圧８００ｋｇ／ｃｍでロールプレスを行い、比較例３の正極用電極板とした。
【００３５】
以上の電極板について、非塗工部と塗工部との境界部分における活物質層の形状精度およびシワや亀裂の発生状況を観察した。
【００３６】
【表１】
2005216722.tif 000002
【００３７】
表１の結果からわかるように、易剥離性テープとストライプ塗工を組み合わせることにより、シワや亀裂の発生がなく活物質層の形状精度が良好で、テープの剥離性に優れた非水電解質二次電池用電極板が作製された。とくに粘着剤に活性エネルギー線硬化性の粘着剤を使用した場合は、テープの剥離性が非常にすぐれていることがわかる。これに対して易剥離性テープとストライプ塗工のどちらか一方を適用しない場合は、シワや亀裂が発生し活物質層の形状精度は悪化する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】マスキングテープ添付後に従来方式（グラビアコーター、ダイコーター等）による、塗工を行った直後の塗膜の状態を示した図である。
【図２】マスキングテープ添付後に従来方式（グラビアコーター、ダイコーター等）による、塗工を行った乾燥後の塗膜の状態を示した図である。
【図３】マスキングテープ添付後に従来方式（コンマコーター、ナイフコーター等）による、塗工を行った直後の塗膜の状態を示した図である。
【図４】マスキングテープ添付後に従来方式（コンマコーター、ナイフコーター等）による、塗工を行った乾燥後の塗膜の状態を示した図である。
【図５】本発明の製造方法において易剥離性テープを添付した後の状態の例を示す図である。
【図６】本発明の製造方法においてストライプ塗工後の状態の例を示す図である。
【図７】本発明の製造方法の一例として塗工不安定部分の除去を行う場合の、塗工不安定部分を示した図である。
【図８】本発明の製造方法においてロールプレスをかけた後の状態の例を示す図である。
【図９】本発明の製造方法の一例として活性エネルギー線硬化性粘着剤層に、活性エネルギー線を照射する状況を示した図である。
【図１０】本発明の製造方法において易剥離性テープを剥離して、未塗工部分を形成した状態の例を示す図である。
【図１１】長手方向に未塗工部を設けた状態を集電体の上部より見た状態を示す図である。
【図１２】横断方向に未塗工部を設けた状態を集電体の上部より見た状態を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  集電体  
２  易剥離性テープ
３  活剤層
４  塗工不安定部分（スリットによる除去を行う部分）
【図１】
2005216722.tif 000003
【図２】
2005216722.tif 000004
【図３】
2005216722.tif 000005
【図４】
2005216722.tif 000006
【図５】
2005216722.tif 000007
【図６】
2005216722.tif 000008
【図７】
2005216722.tif 000009
【図８】
2005216722.tif 000010
【図９】
2005216722.tif 000011
【図１０】
2005216722.tif 000012
【図１１】
2005216722.tif 000013
【図１２】
2005216722.tif 000014