(57)【要約】【課題】自然環境下において分解性を有し、成形性並びに成形体としたときの表面特性および力学特性に優れたポリエステル系樹脂組成物を提供する。【解決手段】下記の脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）および芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）からなる組成物であって、（Ｂ）の重量割合が、（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００重量部に対し、１重量部以上８０重量部以下の範囲であるポリエステル系樹脂組成物。脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）：脂肪族および／または脂環式ジオ−ル単位、並びに脂肪族および／または脂環式ジカルボン酸単位を必須成分とする脂肪族ポリエステル系樹脂。芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）：脂肪族または脂環式ジオ−ル単位、脂肪族および／または脂環式ジカルボン酸単位、並びに芳香族ジカルボン酸単位を必須成分とし、芳香族ジカルボン酸単位の含量が、脂肪族ジカルボン酸単位と芳香族ジカルボン酸単位の全量に対し、５モル％以上５０モル％以下である芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）および芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）からなる組成物であって、（Ｂ）の重量割合が、（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００重量部に対し、１重量部以上８０重量部以下の範囲であるポリエステル系樹脂組成物。
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）：下記式（１）で表される脂肪族および／または脂環式ジオ−ル単位、並びに下記式（２）で表される脂肪族および／または脂環式ジカルボン酸単位を必須成分とする脂肪族ポリエステル系樹脂。
【化１】
2005015606.tif 000003
【化２】
2005015606.tif 000004
（式（１）中、Ｒ１  は炭素数３以上の２価の脂肪族炭化水素基または２価の脂環式炭化水素基を、式（２）中、Ｒ２は２価の脂肪族炭化水素基または２価の脂環式炭化水素基を表す。）
芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）：下記式（３）で表される脂肪族または脂環式ジオ−ル単位、下記式（４）で表される脂肪族および／または脂環式ジカルボン酸単位、並びに下記式（５）で表される芳香族ジカルボン酸単位を必須成分とし、芳香族ジカルボン酸単位の含量が、脂肪族ジカルボン酸単位と芳香族ジカルボン酸単位の全量に対し、５モル％以上５０モル％以下である芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂。
【化３】
2005015606.tif 000005
【化４】
2005015606.tif 000006
【化５】
2005015606.tif 000007
（式（３）中、Ｒ３  は２価の脂肪族炭化水素基または２価の脂環式炭化水素基を、式（４）中、Ｒ４  は直接結合、２価の脂肪族炭化水素基または２価の脂環式炭化水素基を、式（５）中、Ｒ５  は２価の芳香族炭化水素基を表す。）
【請求項２】
式（１）が、１，４−ブタンジオール単位である、請求項１に記載のポリエステル系樹脂組成物。
【請求項３】
式（３）が、炭素数２以上４以下のジオール単位のうち少なくとも１種である、請求項１または２に記載のポリエステル系樹脂組成物。
【請求項４】
式（２）及び式（４）が、それぞれ独立に、コハク酸単位及びアジピン酸単位のうち少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル系樹脂組成物。
【請求項５】
式（５）が、テレフタル酸単位である、請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステル系樹脂組成物。
【請求項６】
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）及び芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）の合計量１００重量部あたり、カルボジイミド化合物（Ｃ）が０．０１〜１０重量部配合されてなる、請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステル系樹脂組成物。
【請求項７】
カルボジイミド化合物（Ｃ）が、重合度２〜４０のポリカルボジイミド化合物である、請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステル系樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のポリエステル系樹脂組成物を成形してなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自然環境下において分解性を有し、成形性並びに成形体としたときの表面特性および力学特性に優れたポリエステル系樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、各種食品、薬品、雑貨用等の液状物や粉粒物、固形物の包装用資材、農業用資材、建築資材など幅広い用途において、紙、プラスチックフィルム、アルミ箔等が用いられている。特にプラスチックフィルムは強度、耐水性、成形性、透明性、コスト等において優れており、袋や容器として、多くの用途で使用されている。現在これらの用途に使用されているプラスチックとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート等がある。しかしながら、上記プラスチックからなるフィルムは、自然環境下においては生分解若しくは加水分解しないか、又は分解速度が極めて遅いために、使用後埋設処理された場合は土中に残存したり、投棄された場合は景観を損ねたりすることがある。また、焼却処理された場合でも、有害なガスを発生したり、焼却炉を傷めたりするなどの問題がある。
【０００３】
そこで上記問題を解決する手段として、生分解性を有する材料を用いた研究が数多くなされてきた。生分解性材料の代表例としては、ポリ乳酸、ポリブチレンスクシネート、ポリブチレンスクシネートアジペートといった脂肪族ポリエステル系樹脂やポリブチレンアジペートテレフタレートといった芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂が挙げられる。
【０００４】
ポリブチレンスクシネート、ポリブチレンスクシネートアジペートといった脂肪族ジカンルボン酸単位と脂肪族ジオール単位を有する脂肪族ポリエステル系樹脂は、結晶化速度が速く、成形性は良好であるが、フィルムの引き裂き強度や、引っ張り破断伸びが不十分な場合がある。
一方、ポリブチレンアジペートテレフタレートといった芳香族ジカルボン酸単位、脂肪族ジカルボン酸単位及び脂肪族ジオール単位を有する芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂が開示されている（特許文献１参照）。これらは十分な生分解性を発現するためには芳香族単位の合間に脂肪族単位が存在することが必要となるが、このような材料は結晶化速度が遅く、成形性に問題がある場合がある。また、成形品表面がべたつくためインフレフィルムにおける口開き特性が悪いが、アンチブロッキング剤等を配合すると不透明感が出たりする。また、この材料は十分に柔軟ではあるが、引っ張り強度が弱く、いわゆる腰のないフィルムとなってしまう。
【０００５】
これらを解決する手法として、芳香族ジカルボン酸を構成単位として含む生分解可能なポリマーと脂肪族ポリエステルとからなる樹脂組成物及び該組成物から得られる成形体が開示されている（特許文献２参照）。しかしながら、この実施例において用いられている脂肪族ポリエステルはポリエチレンスクシネートであるため、極めて結晶化速度が遅く成形性が悪い。また、芳香族カルボン酸を必須構成単位として含む生分解可能なポリマーについては、芳香族ジカルボン酸成分を減らすと融点の低下等を招き、脂肪族ポリエステルの劣った成形性を該生分解可能なポリマーで補うことができなくなるとの理由から、生分解性を犠牲にするにも関わらず芳香族ジカルボン酸成分が相当量導入されたポリマーを用いている。
【０００６】
【特許文献１】
特表２００１−５００９０７号公報
【特許文献２】
特開２００１−１７２４８８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、自然環境下において分解性を有し、成形性並びに成形体としたときの表面特性および力学特性に優れたポリエステル系樹脂組成物を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、結晶性および成形性の優れた脂肪族ポリエステルと、芳香族ジカルボン酸成分含有量の少ない芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂との併用につき鋭意検討を行った結果、特定組成とすることにより、生分解性と成形性の両方を兼備するポリエステル樹脂系組成物が得られることに知見し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち本発明の要旨は、下記の脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）および芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）からなる組成物であって、（Ｂ）の重量割合が、（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００重量部に対し、１重量部以上８０重量部以下の範囲であるポリエステル系樹脂組成物、に存する。
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）：下記式（１）で表される脂肪族および／または脂環式ジオ−ル単位、並びに下記式（２）で表される脂肪族および／または脂環式ジカルボン酸単位を必須成分とする脂肪族ポリエステル系樹脂。
【００１０】
【化６】
−Ｏ−Ｒ１  −Ｏ−          （１）
【００１１】
【化７】
−ＯＣ−Ｒ２  −ＣＯ−      （２）
（式（１）中、Ｒ１  は炭素数３以上の２価の脂肪族炭化水素基または２価の脂環式炭化水素基を、式（２）中、Ｒ２は２価の脂肪族炭化水素基または２価の脂環式炭化水素基を表す。）
芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）：下記式（３）で表される脂肪族または脂環式ジオ−ル単位、下記式（４）で表される脂肪族および／または脂環式ジカルボン酸単位、並びに下記式（５）で表される芳香族ジカルボン酸単位を必須成分とし、芳香族ジカルボン酸単位の含量が、脂肪族ジカルボン酸単位と芳香族ジカルボン酸単位の全量に対し、５モル％以上５０モル％以下である芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂。
【００１２】
【化８】
−Ｏ−Ｒ３  −Ｏ−          （３）
【００１３】
【化９】
−ＯＣ−Ｒ４  −ＣＯ−      （４）
【００１４】
【化１０】
−ＯＣ−Ｒ５  −ＣＯ−      （５）
（式（３）中、Ｒ３  は２価の脂肪族炭化水素基または２価の脂環式炭化水素基を、式（４）中、Ｒ４  は直接結合、２価の脂肪族炭化水素基または２価の脂環式炭化水素基を、式（５）中、Ｒ５  は２価の芳香族炭化水素基を表す。）
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下本発明を詳細に説明する。
＜脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）＞
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、下記式（１）で表される脂肪族および／または脂環式ジオ−ル単位、並びに下記式（２）で表される脂肪族および／または脂環式ジカルボン酸単位を必須成分とするものである。
【００１６】
【化１１】
−Ｏ−Ｒ１  −Ｏ−          （１）
【００１７】
【化１２】
−ＯＣ−Ｒ２  −ＣＯ−      （２）
式（１）中、Ｒ１  は炭素数３以上の２価の脂肪族炭化水素基または２価の脂環式炭化水素基を、式（２）中、Ｒ２は２価の脂肪族炭化水素基または２価の脂環式炭化水素基を表す。
【００１８】
式（１）のジオール単位を与えるジオール成分は、炭素数の下限が３以上、上限が通常１０以下のものであり、例えば、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられ、中でも１，４−ブタンジオールが好ましい。
式（２）のカルボン酸単位を与えるジカルボン酸成分は、炭素数が通常２以上１０以下のものであり、例えば、脂肪族ジカルボン酸成分の具体例としては、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等が挙げられ、中でもコハク酸、アジピン酸が好ましい。
【００１９】
なお、脂肪族ジカルボン酸成分あるいは脂肪族ジオール成分は、それぞれ２種類以上を用いることもできる。
更に本発明における脂肪族ポリエステル系樹脂には、脂肪族オキシカルボン酸単位が含有されていてもよい。
脂肪族オキシカルボン酸単位を与える脂肪族オキシカルボン酸の具体例としては、乳酸、グリコール酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシカプロン酸、２−ヒドロキシ３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシイソカプロン酸、あるいはこれらの混合物等が挙げられる。または、これらの低級アルキルエステル、分子内エステルであってもよい。これらに光学異性体が存在する場合には、Ｄ体、Ｌ体、またはラセミ体のいずれでもよく、形態としては固体、液体、または水溶液であってもよい。これらの中で好ましいものは、乳酸またはグリコール酸である。これら脂肪族オキシカルボン酸は単独でも、二種以上の混合物として使用することもできる。
【００２０】
この脂肪族オキシカルボン酸の量は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）を構成する全構成成分中、下限が通常、０モル％以上、好ましくは、０．０１モル％以上であり、上限が通常、３０モル％以下、好ましくは２０モル％以下である。
また本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、３官能以上の脂肪族および／または脂環式多価アルコール、脂肪族または脂環式多価カルボン酸またはその無水物、または脂肪族多価オキシカルボン酸を共重合すると、得られる脂肪族ポリエステルの溶融粘度を高めることができ好ましい。３官能の脂肪族または脂環式多価アルコールの具体例としては、トリメチロールプロパン、グリセリンまたはその無水物が挙げられ、４官能の脂肪族または脂環式多価アルコールの具体例としては、ペンタエリスリトールが挙げられる。３官能の脂肪族または脂環式多価カルボン酸またはその無水物の具体例としては、プロパントリカルボン酸またはその無水物が挙げられ、４官能の脂肪族または脂環式多価カルボン酸またはその無水物の具体例としては、シクロペンタンテトラカルボン酸またはその無水物が挙げられる。また、３官能の脂肪族オキシカルボン酸成分は、（ｉ）カルボキシル基が２個とヒドロキシル基が１個を同一分子中に有するタイプと、（ｉｉ）カルボキシル基が１個とヒドロキシル基が２個のタイプとに分かれ、いずれのタイプも使用可能である。具体的にはリンゴ酸が好ましく用いられる。また、４官能の脂肪族オキシカルボン酸成分は、（ｉ）３個のカルボキシル基と１個のヒドロキシル基とを同一分子中に共有するタイプ、（ｉｉ）２個のカルボキシル基と２個のヒドロキシル基とを同一分子中に共有するタイプ、（ｉｉｉ  ）３個のヒドロキシル基と１個のカルボキシル基とを同一分子中に共有するタイプとに分かれ、いずれのタイプも使用可能である。具体的には、クエン酸や酒石酸が挙げられる。これらは単独でも２種以上混合して使用することもできる。
【００２１】
このような３官能以上の化合物の量は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）を構成する全構成成分中、下限が通常、０モル％以上、好ましくは、０．０１モル％以上であり、上限が通常、５モル％以下、好ましくは２．５モル％以下である。
本発明で使用する脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、公知の方法で製造することができる。例えば、上記の脂肪族ジカルボン酸成分とジオール成分とのエステル化反応及び／又はエステル交換反応を行った後、減圧下での重縮合反応を行うといった溶融重合の一般的な方法や、有機溶媒を用いた公知の溶液加熱脱水縮合方法によっても製造することができるが、経済性ならびに製造工程の簡略性の観点から、無溶媒下で行う溶融重合でポリエステルを製造する方法が好ましい。
【００２２】
また、重縮合反応は、重合触媒の存在下に行うのが好ましい。重合触媒の添加時期は、重縮合反応以前であれば特に限定されず、原料仕込み時に添加しておいてもよく、減圧開始時に添加してもよい。
重合触媒としては、一般には、周期表で、水素、炭素を除く１族〜１４族金属元素を含む化合物である。具体的には、チタン、ジルコニウム、錫、アンチモン、セリウム、ゲルマニウム、亜鉛、コバルト、マンガン、鉄、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、ナトリウムおよびカリウムからなる群から選ばれた、少なくとも１種以上の金属を含むカルボン酸塩、アルコキシ塩、有機スルホン酸塩またはβ―ジケトナート塩等の有機基を含む化合物、更には前記した金属の酸化物、ハロゲン化物等の無機化合物及びそれらの混合物が挙げられる。
【００２３】
これらの中では、チタン、ジルコニウム、ゲルマニウム、亜鉛、アルミニウム、マグネシウム及びカルシウムを含む金属化合物、並びにそれらの混合物が好ましく、その中でも、特に、チタン化合物及びゲルマニウム化合物が好ましい。また、触媒は、重合時に溶融或いは溶解した状態であると重合速度が高くなる理由から、重合時に液状であるか、エステル低重合体やポリエステルに溶解する化合物が好ましい。
【００２４】
これらの重合触媒として金属化合物を用いる場合の触媒添加量は、生成するポリエステルに対する金属量として、下限値が通常、５ｐｐｍ以上、好ましくは１０ｐｐｍ以上であり、上限値が通常、３００００ｐｐｍ以下、好ましくは１０００ｐｐｍ以下、より好ましくは２５０ｐｐｍ以下、特に好ましくは１３０ｐｐｍ以下である。使用する触媒量が多すぎると、経済的に不利であるばかりでなくポリマーの熱安定性が低くなるのに対し、逆に少なすぎると重合活性が低くなり、それに伴いポリマー製造中にポリマーの分解が誘発されやすくなる。
【００２５】
ジカルボン酸成分とジオール成分とのエステル化反応及び／又はエステル交換反応の反応温度は、下限が通常１５０℃以上、好ましくは１８０℃以上、上限が通常２６０℃以下、好ましくは２５０℃以下である。反応雰囲気は、通常、窒素、アルゴン等の不活性ガス雰囲気下である。反応圧力は、通常、常圧〜１０ｋＰａであるが、常圧が好ましい。
【００２６】
反応時間は、通常１時間以上であり、上限が通常１０時間以下、好ましくは、４時間以下である。
その後の重縮合反応は、圧力を、下限が通常０．０１×１０３Ｐａ以上、好ましくは０．０１×１０３Ｐａ以上であり、上限が通常１．４×１０３Ｐａ以下、好ましくは０．４×１０３Ｐａ以下の真空度下として行う。この時の反応温度は、下限が通常１５０℃以上、好ましくは１８０℃以上であり、上限が通常２６０℃以下、好ましくは２５０℃以下の範囲である。反応時間は、下限が通常２時間以上であり、上限が通常１５時間以下、好ましくは１０時間以下である。
【００２７】
本発明においてポリエステルを製造する反応装置としては、公知の縦型あるいは横型撹拌槽型反応器を用いることができる。例えば、溶融重合を同一又は異なる反応装置を用いて、エステル化及び／又はエステル交換の工程と減圧重縮合の工程の２段階で行い、減圧重縮合の反応器としては、真空ポンプと反応器を結ぶ減圧用排気管を具備した攪拌槽型反応器を使用する方法が挙げられる。また、真空ポンプと反応器とを結ぶ減圧用排気管の間には、凝縮器が結合されており、該凝縮器にて縮重合反応中に生成する揮発成分や未反応モノマーが回収される方法が好んで用いられる。
【００２８】
本発明において、目的とする重合度のポリエステルを得るためのジオール成分とジカルボン酸成分とのモル比は、その目的や原料の種類により好ましい範囲は異なるが、酸成分１モルに対するジオール成分の量が、下限が通常０．８モル以上、好ましくは、０．９モル以上であり、上限が通常１．５モル以下、好ましくは１．３モル以下、特に好ましくは１．２モル以下である。また、生分解性に影響を与えない範囲で、ウレタン結合、アミド結合、カーボネート結合、エーテル結合等を導入することができる。
【００２９】
本発明に用いられる脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は十分に結晶化速度が高いものであり、示差走査熱量計測定において１０℃／分で冷却した際の結晶化に基づく発熱ピークの半値幅が、通常、１５℃以下、好ましくは１０℃以下、特に好ましくは８℃以下である。なお示差走査熱量計測定は、例えばパーキンエルマー社製ＤＳＣ７を用い、１０ｍｇのサンプルを流量５０ｍＬ／分の窒素気流下で加熱溶融させた後、１０℃／分の速度で冷却し、結晶化に伴う発熱ピークを記録することにより実施される。
【００３０】
本発明に用いられる脂肪族ポリエステルのメルトフローインデックス（ＭＦＲ）は、１９０℃、２．１６ｋｇで測定した場合、下限が通常、０．１ｇ／１０分以上であり、上限が通常、１００ｇ／１０分以下、好ましくは５０ｇ／１０分以下、特に好ましくは３０ｇ／１０分以下である。
本発明の製造方法の途中又は得られるポリエステルには、特性が損なわれない範囲において各種の添加剤、例えば熱安定剤、酸化防止剤、結晶核剤、難燃剤、帯電防止剤、離型剤及び紫外線吸収剤等を重合時に添加してもよい。
【００３１】
＜脂肪族−芳香族共重合ポリエステル樹脂（Ｂ）＞
本発明において使用される芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）は、下記式（３）で表される脂肪族または脂環式ジオ−ル単位、下記式（４）で表される脂肪族および／または脂環式ジカルボン酸単位、並びに下記式（５）で表される芳香族ジカルボン酸単位を必須成分とし、芳香族ジカルボン酸単位の含量が、脂肪族ジカルボン酸単位と芳香族ジカルボン酸単位の全量に対し、５モル％以上５０モル％以下である芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂である。
【００３２】
【化１３】
−Ｏ−Ｒ３  −Ｏ−          （３）
【００３３】
【化１４】
−ＯＣ−Ｒ４  −ＣＯ−      （４）
【００３４】
【化１５】
−ＯＣ−Ｒ５  −ＣＯ−      （５）
式（３）中、Ｒ３  は２価の脂肪族炭化水素基または２価の脂環式炭化水素基を、式（４）中、Ｒ４  は直接結合、２価の脂肪族炭化水素基または２価の脂環式炭化水素基を、式（５）中、Ｒ５  は２価の芳香族炭化水素基を表す。
【００３５】
式（３）のジオール単位を与えるジオール成分は、炭素数が通常２以上１０以下のものであり、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられ、この中でも炭素数２以上４以下のジオールが好ましい。この中でもエチレングリコール、１，４−ブタンジオールが好ましく、１，４−ブタンジオールが特に好ましい。
【００３６】
式（４）のカルボン酸単位を与えるジカルボン酸成分は、炭素数が通常２以上１０以下のものであり、例えば、脂肪族ジカルボン酸成分の具体例としては、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等が挙げられ、中でもコハク酸、アジピン酸が好ましい。
式（５）の芳香族ジカルボン酸単位を与える芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等が挙げられ、中でもテレフタル酸、イソフタル酸が好ましく、テレフタル酸が特に好ましい。
【００３７】
本発明において使用される芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂において生分解性を発現させるためには芳香環の合間に脂肪族鎖が存在することが必要である。そのため、脂肪族−芳香族ポリエステル系共重合体中の芳香族ジカルボン酸単位の量は、脂肪族ジカルボン酸単位と芳香族ジカルボン酸単位の全量に対し、下限が５モル％以上、好ましくは、１０モル％以上、特に好ましくは１５モル％以上であり、上限が５０モル％以下、好ましくは４８モル％以下である。この量が少なすぎると脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）との組成物とした際、引き裂き強度等の力学強度改良効果が低くなる傾向がある。また多すぎると生分解性が不十分となる傾向がある。
【００３８】
なお、脂肪族ジカルボン酸成分、脂肪族ジオール成分および芳香族ジカルボン酸成分は、それぞれ２種類以上を用いることもできる。
更に本発明における脂肪族ポリエステル系樹脂には、脂肪族オキシカルボン酸単位が含有されていてもよい。
脂肪族オキシカルボン酸単位を与える脂肪族オキシカルボン酸の具体例としては、乳酸、グリコール酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシカプロン酸、２−ヒドロキシ３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシイソカプロン酸、あるいはこれらの混合物等が挙げられる。または、これらの低級アルキルエステル、分子内エステルであってもよい。これらに光学異性体が存在する場合には、Ｄ体、Ｌ体、またはラセミ体のいずれでもよく、形態としては固体、液体、または水溶液であってもよい。これらの中で好ましいものは、乳酸またはグリコール酸である。これら脂肪族オキシカルボン酸は単独でも、二種以上の混合物として使用することもできる。
【００３９】
この脂肪族オキシカルボン酸の量は、脂肪族−芳香族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）を構成する全構成成分中、下限が通常、０モル％以上、好ましくは、０．０１モル％以上であり、上限が通常、３０モル％以下、好ましくは２０モル％以下である。
芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）は、上記脂肪族ポリエステル系樹脂（  Ａ）と同様の製法により製造することができる。
【００４０】
本発明に用いられる芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）のメルトフロー  インデックス（ＭＦＲ）は、１９０℃、２．１６ｋｇで測定した場合、下限が通常、０  ．１ｇ／１０分以上であり、上限が通常１００ｇ／１０分以下、好ましくは５０ｇ／１  ０分以下、特に好ましくは３０ｇ／１０分以下である。
【００４１】
芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）のポリエステル系樹脂組成物中における重量割合は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）及び芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対し、下限が１重量部以上、好ましくは、５重量部以上、さらに好ましくは１０重量部以上であり、上限が８０重量部以下、好ましくは６０重量部以下、さらに好ましくは５０重量部以下である。この量が少なすぎると引き裂き強度等の力学強度改良効果が低くなる傾向がある。また多すぎると成形体表面がべたつき、例えばインフレフィルムの口開き性が悪くなる傾向がある
＜カルボジイミド化合物（Ｃ）＞
本発明のポリエステル系樹脂組成物は、主に大気中の水分などによる加水分解を抑制する目的において、カルボジイミド化合物（Ｃ）を好適に用いることができる。用いられるカルボジイミド化合物（Ｃ）は、分子中に１個以上のカルボジイミド基を有する化合物（ポリカルボジイミド化合物を含む）であり、このようなカルボジイミド化合物は、例えば触媒として有機リン系化合物又は有機金属化合物を用いて、イソシアネート化合物を７０℃以上の温度で、無溶媒又は不活性溶媒中で脱炭酸縮合反応させることにより合成することができる。
【００４２】
上記のカルボジイミド化合物の内、モノカルボジイミド化合物としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボジイミド等を例示することができる。これらの中では、工業的に入手が容易であるので、ジシクロヘキシルカルボジイミドやジイソプロピルカルボジイミドが好ましい。
【００４３】
またポリカルボジイミド化合物としては、例えば米国特許第２９４１９５６号明細書、特公昭４７−３３２７９号公報、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２８巻、ｐ２０６９−２０７５（１９６３）、及びＣｈｅｍｉｃａｌ    Ｒｅｖｉｅｗ    １９８１、８１巻、第４号、ｐ．６１９−６２１等に記載された方法により製造したものを用いることができる。
【００４４】
ポリカルボジイミド化合物の製造原料である有機ジイソシアネートとしては、例えば脂肪族ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネートやこれらの混合物を挙げることができる。具体的には、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、２，６−ジイソプロピルフェニルジイソシアネート、１，３，５−トリイソプロピルベンゼン−２，４−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートと２，６−トリレンジイソシアネートとの混合物、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネートが挙げられる。
【００４５】
これらのポリカルボジイミド化合物の合成時には、モノイソシアネートやその他の末端イソシアネート基と反応可能な活性水素含有化合物を用いて、所望の重合度に制御することもできる。このような目的に用いられる化合物としては、フェニルイソシアネート、トリルイソシアネート、ジメチルフェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等のモノイソシアネート化合物、メタノール、エタノール、フェノール、シクロヘキサノール、Ｎ−メチルエタノールアミン、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル等の水酸基含有化合物、ジエチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、β−ナフチルアミン、シクロヘキシルアミン等のアミノ基含有化合物、コハク酸、安息香酸、シクロヘキサン酸等のカルボキシル基含有化合物、エチルメルカプタン、アリルメルカプタン、チオフェノール等のメルカプト基含有化合物、及び種々のエポキシ基含有化合物等を例示することができる。本発明においては、ポリカルボジイミド化合物を用いることが好ましく、その重合度は、下限が２以上、好ましくは４以上であり、上限が通常４０以下、好ましくは、２０以下である。この重合度が大きすぎると組成物中における分散性が不十分となり、例えばインフレフィルムにおいて外観不良の原因になる場合がある。
【００４６】
有機ジイソシアネートの脱炭酸縮合反応に用いられるカルボジイミド化触媒としては、有機リン系化合物や一般式Ｍ（ＯＲ）ｎで示される有機金属化合物（但し、Ｍはチタン、ナトリウム、カリウム、バナジウム、タングステン、ハフニウム、ジルコニウム、鉛、マンガン、ニッケル、カルシウムやバリウム等の金属原子を、Ｒは炭素原子数１〜２０のアルキル基又は炭素原子数６〜２０のアリール基を示し、ｎは金属原子Ｍが取り得る原子価を示す）が好適である。中でも、有機リン系化合物ではホスフォレンオキシド類が、有機金属化合物ではチタン、ハフニウム、ジルコニウムのアルコシド類が活性が高く好ましい。
【００４７】
ホスフォレンオキシド類の具体例としては、３−メチル−１−フェニル−２−ホスフォレン−１−オキシド、３−メチル−１−エチル−２−ホスフォレン−１−オキシド、１，３−ジメチル−２−ホスフォレン−１−オキシド、１−フェニル−２−ホスフォレン−１−オキシド、１−エチル−２−ホスフォレン−１−オキシド、１−メチル−２−ホスフォレン−１−オキシド及びこれらの二重結合異性体を例示することができる。中でも工業的に入手が容易な３−メチル−１−フェニル−２−ホスフォレン−１−オキシドが特に好ましい。
【００４８】
カルボジイミド化合物は単独又は複数の化合物を混合して使用することができる。
本発明のポリエステル系樹脂組成物へのカルボジイミド化合物（Ｃ）の配合量は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）及び芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）の合計量１００重量部あたり、下限が通常０．０１重量部以上、好ましくは０．０５重量部以上、特に好ましくは０．１重量部以上、上限が通常１０重量部以下、好ましくは５重量部以下、特に好ましくは３重量部以下である。配合量が少なすぎると、加水分解抑制効果が不十分となる傾向があり、多すぎると添加効果は飽和し、添加量の増加に見合う効果が得られない。
【００４９】
カルボジイミド化合物は、後述する組成物の調整時に添加しても良いし、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）または芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）の片方に練り混み、成形時にもう一方の成分とドライブレンドして成形してもよい。あるいは、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）及び／または芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）で高濃度のカルボジイミドのマスターバッチを調整し、成形時にカルボジイミド化合物（Ｃ）が所定濃度となるように、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）及び／または芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）をドライブレンドして希釈してもよい。
【００５０】
＜ポリエステル系樹脂組成物＞
本発明で用いられる脂肪族ポリエステル系樹脂と芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂との樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で他の生分解性樹脂、例えば、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリアミド、ポリビニルアルコール、セルロースエステル等や澱粉、セルロース、紙、木粉、キチン・キトサン質、椰子殻粉末、クルミ殻粉末等の動物／植物物質微粉末又はこれらの混合物を配合することができる。更に、成形体の物性や加工性を調整する目的で、熱安定剤、可塑剤、滑剤、ブロッキング防止剤、核剤、無機フィラー、着色剤、顔料、紫外線吸収剤、光安定剤等の添加剤、改質剤、架橋剤等を添加することも可能である。
【００５１】
脂肪族ポリエステル系樹脂と芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂との組成物の調製方法は、特に限定されないが、ブレンドした原料チップを同一の押出機で溶融混合する方法、各々別々の押出機で溶融させた後に混合する方法等が挙げられる。また、各々の原料チップを直接成形機に供給して樹脂組成物を調整すると同時に、その成形体を得ることも可能である。
【００５２】
本発明の樹脂組成物の成形方法に関しては、熱プレス成形、射出成形、押し出し成形等特に限定されないが、押し出し成形により得られるフィルム状成形体でその効果が特に顕著に現れる。フィルム状成形体を得る成形方法としては、例えばＴダイ、Ｉダイ、丸ダイ等から所定の厚みに押出したフィルム状、シート状物または円筒状物を、冷却ロールや水、圧空等により冷却、固化させる方法等が挙げられる。また、本発明の効果を阻害しない範囲で数種の組成物を積層させた成形体とすることもできる。
【００５３】
このようにして得られたフィルム状成形体は、その後、ロール法、テンター法、チューブラー法等により一軸又は二軸延伸を施してもよい。延伸する場合は、延伸温度は通常３０℃〜１１０℃の範囲で、延伸倍率は縦、横方向、それぞれ通常０．６〜１０倍の範囲で延伸する。また、延伸後、熱風を吹き付ける方法、赤外線を照射する方法、マイクロ波を照射する方法、ヒートロール上に接触させる等の熱処理を施してもよい。
【００５４】
本発明で得られるポリエステル系樹脂組成物及びその成形体は、自然環境下における分解性を有しつつ、成形性、成形体の表面特性及び力学特性に優れたものであるため、各種食品、薬品、雑貨用等の液状物や粉粒物、固形物の包装用資材、農業用資材、建築資材など幅広い用途において好適に用いられる。
【００５５】
【実施例】
以下に本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、これらの実施例によって限定されるものではない。
なお、以下の例において、示差走査熱量計測定は、パーキンエルマー（株）製，製品名：ＤＳＣ７を用い、１０ｍｇのサンプルを流量５０ｍＬ／分の窒素気流下で加熱溶融させた後、１０℃／分の速度で冷却し、結晶化に伴う発熱ピークを記録することにより測定した。
【００５６】
（１）脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ１）〜（Ａ４）
［脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ１）］
攪拌装置、窒素導入口、加熱装置、温度計及び減圧口を備えた容量１立方メートルの  反応容器に、コハク酸１３４ｋｇ、１，４−ブタンジオール１２１リットル、酸化ゲル  マニウムを予め１重量％溶解させた９０％ＤＬ乳酸水溶液７．２１ｋｇを仕込んだ。容  器内容物を攪拌下、窒素ガスを導入し、窒素ガス雰囲気下１２０℃から反応を開始し、１時間４０分かけて２００℃まで昇温した。引き続き、１時間２５分かけて２３０℃に昇温すると同時に１ｍｍＨｇまで減圧し、２３０℃、１ｍｍＨｇにて４時間２０分重合  を行い脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ１）を得た。得られた脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ１）のＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は４．２ｇ／１０分、融点は１１２℃であった。また、ＤＳＣの半値幅は７．５℃であった。
【００５７】
［脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ２）］
攪拌装置、窒素導入口、加熱装置、温度計及び減圧口を備えた容量１立方メートルの  反応容器に、コハク酸１３４ｋｇ、１，４−ブタンジオール１１６リットル、ＤＬ−リン  ゴ酸０．２４ｋｇ、酸化ゲルマニウムを予め１重量％溶解させた９０％ＤＬ乳酸水溶液７．２１ｋｇを仕込んだ。容器内容物を攪拌下、窒素ガスを導入し、窒素ガス雰囲気下  １２０℃から反応を開始し、１時間４０分かけて２００℃まで昇温した。引き続き、１  時間２５分かけて２３０℃に昇温すると同時に１ｍｍＨｇまで減圧し、２３０℃、１ｍｍＨｇにて４時間２０分重合を行い脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ２）を得た。得られた脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ２）のＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は３．８ｇ／１０分、融点は１１２℃であった。また、ＤＳＣの半値幅は７．２℃であった。
【００５８】
［脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ３）］
攪拌装置、窒素導入口、加熱装置、温度計及び減圧口を備えた容量１立方メートルの  反応容器に、コハク酸１２２ｋｇ、アジピン酸２２．２ｋｇ、１，４−ブタンジオール１１５リットル、ＤＬ−リンゴ酸０．２３ｋｇ、酸化ゲルマニウムを予め１重量％溶解さ  せた９０％ＤＬ乳酸水溶液７．２１ｋｇを仕込んだ。容器内容物を攪拌下、窒素ガスを  導入し、窒素ガス雰囲気下１２０℃から反応を開始し、１時間４０分かけて２００℃ま  で昇温した。引き続き、１時間２５分かけて２３０℃に昇温すると同時に１ｍｍＨｇま  で減圧し、２３０℃、１ｍｍＨｇにて４時間重合を行い脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ３）を得た。得られた脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ３）のＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は４．０ｇ／１０分、融点は１００℃であった。また、ＤＳＣの半値幅は  １０．２℃であった。
【００５９】
［脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ４）］
ポリブチレンスクシネートとして、昭和高分子社製の「ビオノーレ＃１００１」を用  いた。ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は１．５ｇ／１０分であった。また、ＤＳＣの半値幅は７．２℃であった。
［脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ５）］
攪拌装置、窒素導入口、加熱装置、温度計及び減圧口を備えた容量１立方メートルの反応容器に、コハク酸１３４ｋｇ、エチレングリコール６０リットル、ＤＬ−リンゴ酸０．２４ｋｇ、酸化ゲルマニウムを予め１重量％溶解させた９０％ＤＬ乳酸水溶液７．２１ｋｇを仕込んだ。容器内容物を攪拌下、窒素ガスを導入し、窒素ガス雰囲気下１２０℃から反応を開始し、２時間かけて２００℃まで昇温した。引き続き、１時間４０分かけて２３０℃に昇温すると同時に１ｍｍＨｇまで減圧し、２３０℃、１ｍｍＨｇにて４時間５０分重合を行い脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ５）を得た。得られた脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ５）のＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は８．５ｇ／１０分、融点は１００℃であった。また、ＤＳＣの半値幅は３３℃であった。
【００６０】
（２）芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）
［芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ１）］
攪拌装置、窒素導入口、加熱装置、温度計及び減圧口を備えた容量１立方メートル反応容器に、コハク酸５３ｋｇ、１，４−ブタンジオール９２．５リットル、ジメチルテレフタレート８５ｋｇ、二酸化ゲルマニウムをあらかじめ１重量％溶解させた９０％乳酸水溶液４．７４ｋｇを仕込んだ。容器内容物を攪拌下、窒素ガスを導入し、窒素ガス雰囲気下１２０℃から反応を開始し、１時間４０分かけて２２０℃まで昇温し、この温度で１時間反応させた。引き続き、２時間かけて２３０℃に昇温すると同時に１ｍｍＨｇまで減圧し、２３０℃、１ｍｍＨｇにて４時間重合を行い芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ１）を得た。得られた芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ１）の組成は、コハク酸単位／テレフタル酸単位／１，４−ブタンジオール単位／乳酸単位＝５１．８／４８．２／１００／１．２モル比であった。また、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は７．３ｇ／１０分であった。
【００６１】
［芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ２）］
攪拌装置、窒素導入口、加熱装置、温度計及び減圧口を備えた容量１立方メートル反応容器に、アジピン酸６４．２ｋｇ、１，４−ブタンジオール９１リットル、ジメチルテレフタレート８５．２ｋｇ、二酸化ゲルマニウムをあらかじめ１重量％溶解させた９０％乳酸水溶液４．７４ｋｇを仕込んだ。容器内容物を攪拌下、窒素ガスを導入し、窒素ガス雰囲気下１２０℃から反応を開始し、１時間４０分かけて２２０℃まで昇温し、この温度で１時間反応させた。引き続き、２時間かけて２３０℃に昇温すると同時に１ｍｍＨｇまで減圧し、２３０℃、１ｍｍＨｇにて４時間重合を行い芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ２）を得た。得られた芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ２）の組成は、アジピン酸単位／テレフタル酸単位／１，４−ブタンジオール単位／乳酸単位＝５３．５／４６．５／１００／１．３モル比であった。また、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は８．３ｇ／１０分であった。
【００６２】
［芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ３）］
攪拌装置、窒素導入口、加熱装置、温度計及び減圧口を備えた容量１Ｌの反応容器に、コハク酸２６．３ｇ、１，４−ブタンジオール９３ｇ、ジメチルテレフタレート１３０．４ｇ、二酸化ゲルマニウムをあらかじめ１重量％溶解させた９０％乳酸水溶液４．７４ｇを仕込んだ。容器内容物を攪拌下、窒素ガスを導入し、窒素ガス雰囲気下１２０℃から反応を開始し、２時間かけて２２０℃まで昇温し、この温度で１時間３０分反応させた。引き続き、２時間かけて２３０℃に昇温すると同時に１ｍｍＨｇまで減圧し、２３０℃、１ｍｍＨｇにて５時間重合を行い芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ３）を得た。得られた芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ３）の組成は、コハク酸単位／テレフタル酸単位／１，４−ブタンジオール単位／乳酸単位＝２２／７８／１００／１．２モル比であった。
【００６３】
（３）カルボジイミド化合物（Ｃ）
ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネートを縮合して得られたポリカルボジイミド（日清紡績（株）製，製品名：カルボジライト「ＨＭＶ−８ＣＡ」（軟化温度７０℃、熱分解温度３４０℃、重合度８〜１２））を用いた。
実施例１〜９および比較例１〜７
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ１）〜（Ａ５）、芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ１）、（Ｂ２）、カルボジイミド化合物（Ｃ）とを表１に示した配合にて、１９０℃において二軸混練機にて混練し、１６０℃でインフレ成形し５０μｍ厚みのフィルムを得た。
【００６４】
＜実施例および比較例における評価方法＞
実施１〜９および比較例１〜７において得られたフィルムにつき、以下の評価を実施した。結果を表１に示す。なお、ＭＤとはフィルム成形時の流れ方向、ＴＤとはそれに直角方向を表す。
＜フィルム成形性＞
インフレ成形時のバブルの安定性を目視にて観察した。
【００６５】
○：安定的に成形できた。
△：若干ゆれが生じるものの問題なく成形できた。
×：成形できるもののバブルが安定しなかった。
＜フィルム表面特性（口開き性）＞
成形直後、重なり合った２枚のフィルムを親指、人差し指、中指でフィルム面を剥がす際に要する抵抗感より判断した。
【００６６】
１：完全に２枚のフィルムが離れている。
２：密着しているが、指先に殆ど力を加えずに剥がすことが出来る。
３：密着しているが、指先だけの力で剥がすことが出来る。
４：密着しており、一部指先だけの力で剥がすことが出来ない。
５：密着しており、全面指先だけの力で剥がすことが出来ない。
【００６７】
＜引っ張り特性（降伏強度、破断伸度）＞
ＪＩＳ  Ｋ６７８１に準拠して測定した。
＜エレメンドルフ引き裂き強度＞
ＪＩＳ  Ｋ７１２８に準拠して測定した。
＜加水分解性＞
引っ張り特性測定用サンプル（ＭＤ方向）を５０℃、９０％ＲＨの状態に４週間保持した。状態調節後のサンプルの引っ張り測定を行い、その破断伸度の初期値に対する保持率で評価した。
【００６８】
＜生分解性＞
５５℃の堆肥中に埋めてその生分解性を観察した。
○：半年後に小さな破片にまで分解している。
△：半年後に分解は進行しているものの、大きな破片が認められる。
×：半年後に外観に変化がない。
【００６９】
【表１】
2005015606.tif 000002
【００７０】
実施例８〜９：カルボジイミド化合物を配合することにより、諸特性を維持しつつ、加水分解性を抑制することができた。
比較例１〜４：脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）のみの場合、フィルムの成形性、表面特性は良好であるが、引っ張り伸びや引き裂き特性が不十分であった。
比較例５〜６：芳香族−脂肪族共重合ポリエステル系樹脂（Ｂ）のみの場合、フィルム物性（引っ張り伸びや引き裂き特性）は良好であるが、フィルム成形性、表面特性は不十分であった。
【００７１】
比較例７：脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）として、本願の（１）式中におけるＲ１が炭素数３以上脂肪族炭化水素基を満たさないものである場合（炭素数＝２）、フィルム成形性、表面特性は不十分であった。
比較例８
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ２）７０重量部と芳香族−脂肪族共重合ポリエステル  系樹脂（Ｂ３）３０重量部とを２００℃においてラボプラストミルにて混練し、２３０℃にて熱プレス成形し５０μｍ厚みのフィルムを得た。上記方法により、生分解性を評  価した結果、半年後に分解は進行しているものの、大きな破片が認められた（生分解性  評価：△）。
【００７２】
【発明の効果】
本発明のポリエステル系樹脂組成物は、自然環境下において分解性を有し、成形性並びに成形体としたときの表面特性および力学特性に優れる。