(57)【要約】【課題】  登録されたイモビライザＩＤコードを車両外部で管理可能とした車両用盗難防止装置を提供すること。【解決手段】  車両に搭載され、ユーザから取得したユーザＩＤコードと当該車両に登録された照合用ＩＤコードとが一致した場合に当該車両の所定の車載装置の作動を許可する車両用盗難防止装置に、照合用ＩＤコードを追加又は削除する設定手段と、車両に登録されている照合用ＩＤコードを所定の通信局へ伝達する通信手段と、を備える。通信手段は、設定手段を通じて新たに照合用ＩＤコードが追加登録されたとき又は登録されている照合用ＩＤコードが削除されたとき、その追加登録又は削除の対象となった照合用ＩＤコードに関する情報を上記所定の通信局へ送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、ユーザから取得したユーザＩＤコードと当該車両に登録された照合用ＩＤコードとが一致した場合に当該車両の所定の車載装置の作動を許可する車両用盗難防止装置であって、
照合用ＩＤコードを追加又は削除する設定手段と、
車両に登録されている照合用ＩＤコードを所定の通信局へ伝達する通信手段と、を備えることを特徴とする車両用盗難防止装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両用盗難防止装置であって、
前記通信手段は、前記設定手段を通じて新たに照合用ＩＤコードが追加登録されたとき又は登録されている照合用ＩＤコードが削除されたとき、その追加登録又は削除の対象となった照合用ＩＤコードに関する情報を前記所定の通信局へ送信する、ことを特徴とする車両用盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、イモビライザを利用した車両用盗難防止装置に係り、特に、車両に登録されたイモビライザＩＤコードを車両外部で管理可能とした車両用盗難防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用セキュリティシステムとして、主として盗難防止用であるイモビライザ（電子式移動ロック装置）が知られている。イモビライザは欧州では１９９７年から標準仕様として装着が義務付けられており、日本でも装着車両は増加傾向にある。
【０００３】
イモビライザでは、トランスポンダと呼ばれる小型の電子通信チップが車両のエンジンキー（のグリップ部分）内に埋め込まれ、エンジンキーを車両側のキーシリンダに差し込んだ際にトランスポンダに予め記録されたＩＤコードがキーシリンダに装着されたアンテナに送信され、読み取られる。この読み取られたＩＤコードは車両側のＥＣＵが予め保持するＩＤコードと照合される。これらＩＤコードが一致すれば、使用されたエンジンキーが正規のエンジンキーであることが認証され、エンジンの点火・燃料の噴射が許可される。他方、エンジンキーのＩＤコードが車両側のＩＤコードと一致しなかった場合、エンジンの点火・燃料の噴射は許可されず、当該エンジンキーを使用してエンジンを始動させることはできない。
【０００４】
このようなイモビライザ・システムにおいて、使用可能なキーを追加又は削減する場合、そのキーに固有のＩＤコードを車両側に登録する又は登録済の該ＩＤコードを削除する操作が必要となる。このようなキーの追加及び削減については、マスタキー（メインキー）が認証されることによってサブキーが登録可能となる構成が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【特許文献１】特開平８−２６８２２８号公報
【特許文献２】特開２００１−７１８６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような従来のイモビライザを利用した車両用盗難防止装置では、使用可能なキーのＩＤコードが車両ローカルでのみ管理されているため、ある車両に登録されているＩＤコードはその車両から読み出す以外に知る方法がない。
【０００６】
このように車両外部から車両に登録されているＩＤコードが分からない構成では不都合を生じる場合もあり得る。ここでは具体例を２つ挙げる。
【０００７】
第一の例は、イモビライザ装着車両の正規ユーザが車両が盗難されたと保険会社を欺いて保険金を受け取ろうとする保険金詐欺の場合である。一般的に保険会社は保険金を支払う際に盗難された車両のキーをすべて回収すると考えられるが、そこでイモビライザ装着車両の正規ユーザが、当該車両を知人に一時預けるなどして秘匿した上で、外観上は全く同種の非登録キーを用意して保険会社に提出した場合、保険会社はそのキーが当該車両にＩＤコードが登録された正規のキーであるか否かを判別することができない。
【０００８】
第二の例は、実際に車両の盗難に遭ったイモビライザ装着車両の正規ユーザが保険会社から保険金を受け取る場合である。一般的にはイモビライザ・システムを備えた車両は非装着車両に比べて相対的に盗難されにくいと言えるため、保険会社では上記のような保険金詐欺の疑いはないかキー以外のアプローチから比較的慎重に調査することが考えられる。すなわち、イモビライザ装着車両の正規ユーザは、正当な保険金請求であっても、非装着車両のユーザに比べて車両盗難に遭った際に保険金受け取りまでより長い時間が掛かる、という事態が生じ得る。
【０００９】
加えて、上述のような従来のイモビライザを利用した車両用盗難防止装置では、ある車両に登録されているＩＤコードを知りたい場合、仮にその車両が手元にあったとしても、ＩＤコードを読み出すには専用のリーダが必要となる。
【００１０】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、車両に登録されたイモビライザＩＤコードを車両外部で管理可能とした車両用盗難防止装置を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明の一態様は、車両に搭載され、ユーザから取得したユーザＩＤコードと当該車両に登録された照合用ＩＤコードとが一致した場合に当該車両の所定の車載装置の作動を許可する車両用盗難防止装置であって、
照合用ＩＤコードを追加又は削除する設定手段と、
車両に登録されている照合用ＩＤコードを所定の通信局へ伝達する通信手段と、を備える車両用盗難防止装置である。
【００１２】
この一態様において、上記所定の車載装置とは、例えば、エンジンなどの動力源の作動に関連する装置（点火装置、燃料噴射装置、エンジンＥＣＵ、など）である。
【００１３】
この一態様によれば、車両に登録されている照合用ＩＤコードが車両外部の所定の通信局に伝達されるため、例えばそれらＩＤコードを該通信局ローカルで又は該通信局と通信可能に接続されたリモートで送信元車両に関連付けて格納し管理することによって、ある車両に登録されている照合用ＩＤコードをその車両の外部で容易に把握することができる。
【００１４】
なお、この一態様において、上記通信手段は、車両に登録されている照合用ＩＤコードの最新の状態が車両外部にも記憶されるように、上記設定手段を通じて新たに照合用ＩＤコードが追加登録されたとき又は登録されている照合用ＩＤコードが削除されたとき、その追加登録又は削除の対象となった照合用ＩＤコードに関する情報を上記所定の通信局へ送信することが好ましい。ここで、上記照合用ＩＤコードに関する情報は、追加登録又は削除の対象となった照合用ＩＤコード自体を含んでもよく、或いは、その追加登録又は削除の対象となった照合用ＩＤコードを識別するための情報を含んでもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、車両に登録されたイモビライザＩＤコードを車両外部で管理可能とした車両用盗難防止装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。なお、イモビライザを利用した車両用盗難防止装置の基本概念、主要なハードウェア構成、作動原理、及び基本的な制御手法等については当業者には既知であるため、詳しい説明を省略する。
【実施例】
【００１７】
図１を参照して本発明の一実施例について説明する。図１は、本実施例に係る車両用盗難防止装置の概略図である。
【００１８】
車両に搭載される車両用盗難防止装置１０１は、通信部１０２と、例えばＥＣＵなどの制御部１０３と、例えばメモリなどの記憶媒体である記憶部１０４と、ＩＤコードを登録又は削除する設定部１０５とを含む。
【００１９】
通信部１０２は、公認機関であって無線通信が可能なセンタ（通信局）１０６と通信する。センタ１０６は、車両から伝達された登録済ＩＤコードを発信元車両と関連付けて格納するＩＤコードデータベース（ＤＢ）１０７を備える。
【００２０】
制御部１０３は、イモビライザ・システムを制御するコントローラであって、車両側のキーシリンダに差し込まれたエンジンキーのトランスポンダに予め記録されたＩＤコードを記憶部１０４に格納されたＩＤコードと照合し、両者が一致しなければエンジンＥＣＵ等にエンジンの始動を禁止する旨の指令を出す機能を有する。
【００２１】
設定部１０５は、ユーザの要求に応じて、記憶部１０４に新たなＩＤコードを追加登録すると共に、記憶部１０４に既に登録されているＩＤコードを削除する。
【００２２】
本実施例に係る車両用盗難防止装置１０１は、以上のような構成を有する。次いで、本実施例における車両用盗難防止装置１０１の動作について説明する。
【００２３】
設定部１０５は、記憶部１０４にＩＤコードを新規登録又は追加登録したとき、ＩＤコードの登録が発生したことを制御部１０３に通知する。ＩＤコードの登録の通知を受けた制御部１０３は、新規登録又は追加登録されたＩＤコードに関する情報（以下、「ＩＤコード追加情報」と称す）を、通信部１０２を通じて、通信データとしてセンタ１０６に送信する。
【００２４】
このＩＤコード追加情報は、記憶部１０４に新規登録又は追加登録されたＩＤコード自体を含んでもよく、或いは、その新規登録又は追加登録されたＩＤコードを識別するための情報を含んでもよい。
【００２５】
センタ１０６は、車両からＩＤコード追加情報を受信すると、その情報が示すＩＤコードを送信元車両と関連付けてＩＤコードデータベース１０７に格納する。
【００２６】
他方、設定部１０５は、記憶部１０４に登録されているＩＤコードを削除したとき、ＩＤコードの削除が発生したことを制御部１０３に通知する。ＩＤコードの削除の通知を受けた制御部１０３は、削除されたＩＤコードに関する情報（以下、「ＩＤコード削除情報」と称す）を、通信部１０２を通じて、通信データとしてセンタ１０６に送信する。
【００２７】
このＩＤコード削除情報は、記憶部１０４から削除されたＩＤコード自体を含んでもよく、或いは、その削除されたＩＤコードを識別するための情報を含んでもよい。
【００２８】
センタ１０６は、車両からＩＤコード削除情報を受信すると、その情報が示すＩＤコードをＩＤコードデータベース１０７中の送信元車両関連欄から消去する。
【００２９】
このような車両用盗難防止装置１０１からセンタ１０６へのＩＤコード情報の送信は、設定部１０５により記憶部１０４に格納されたＩＤコードに変更が生じるたびに行われるため、各車両について、車両ローカルに登録されているＩＤコードとセンタ１０６に記憶されたＩＤコードとは一致する。これにより、このＩＤコードデータベース１０７を参照すれば、どの車両にどのようなＩＤコードが現在登録されているかを容易に把握することができる。
【００３０】
図示する例では、一例として、記憶部１０４にＩＤコード１〜３が格納されており、これに伴い、センタ１０６のＩＤコードデータベース１０７にこの車両の登録済ＩＤコードとしてＩＤコード１〜３が格納されている。ここで、例えば設定部１０５によって記憶部１０４にＩＤコード４が追加された場合、ＩＤコード４の追加を要求するＩＤコード追加情報がセンタ１０６に送信され、例えば設定部１０５によって記憶部１０４からＩＤコード１が削除された場合、ＩＤコード１の削除を要求するＩＤコード削除情報がセンタ１０６に送信される。
【００３１】
このように、本実施例によれば、各車両に現在登録されているイモビライザＩＤコードを車両外部で且つ専用のリーダ等を用いずに容易に把握することができる。
【００３２】
このようにして把握された各車両に現在登録されているＩＤコードは、例えば、上述の保険会社によって利用される。本実施例に係るセンタ１０６を設けた又はセンタ１０６から情報提供を受けた保険会社は、イモビライザ装着車両の正規ユーザが車両が盗難されたとして保険金の支払いを請求してきたとき、正規ユーザに登録済みのキーを提出させることによって容易且つ迅速に正当な請求か否かを判別することができる。
【００３３】
すなわち、盗難されたとされる車両についてＩＤコードデータベース１０７を参照すれば現在その車両に登録されているＩＤコード（及びその総数）を容易に知ることができるため、保険金請求者の提出したキーのトランスポンダに記憶されたＩＤコードとＩＤコードデータベース１０７から把握された登録済ＩＤコードとを照合することによって、ＩＤコードが一致し且つ数も揃っている場合には正当な請求であり、ＩＤコードが異なるか又は数が揃わない場合には不当な請求の可能性があると判断することができる。
【００３４】
したがって、保険会社にとっては不当な請求を見破りやすくなるという利点となり、正当な保険金請求者には保険金支払いのための審査が迅速に行われやすくなるという利点となる。
【００３５】
なお、本実施例においては、ＩＤコードデータベース１０７がセンタ１０６のローカルに備えられている場合について説明したが、本発明はこれに限られず、データベース１０７はセンタ１０６と通信可能に接続されたリモートに備えられてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、イモビライザを利用した車両用盗難防止装置に利用できる。搭載される車両の外観、重量、サイズ、走行性能等は問わない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施例に係る車両用盗難防止装置の概略図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０１  車両用盗難防止装置
１０２  通信部
１０３  制御部
１０４  記憶部
１０５  設定部
１０６  センタ（通信局）
１０７  ＩＤコードデータベース（ＤＢ）
【図１】
2005254867.tif 000003