(57)【要約】【課題】  ポリスチレンの熱分解ガスを凝縮する凝縮器の冷却管汚れを効率よく除去する。【解決手段】  凝縮器６の内部に冷却管８が配置され、その内部に冷却媒体が流通する。熱分解装置１からのポリスチレン熱分解ガスは凝縮器６に供給され、冷却管８内の冷却媒体と熱交換して冷却し、スチレンを含む高沸点成分が油分として凝縮する。冷却管８の表面に汚れが付着したとき、凝縮により得られた油分を散布手段２２で冷却管８の表面に散布し、散布による洗浄効果により汚れを除去する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレンの熱分解により生成する熱分解ガスを凝縮器６に供給し、凝縮器６内部に配置した冷却管８の表面にそれを接触させて凝縮する方法において、冷却管８の表面に汚れが付着したとき、凝縮により得られた油分を冷却管８の表面に散布してその汚れを除去することを特徴とするポリスチレン熱分解ガスの凝縮方法。
【請求項２】
ポリスチレンの熱分解により生成する熱分解ガスを凝縮器６に供給し、それを凝縮器６内部に配置した冷却管８の表面に接触させて凝縮する方法において、冷却管８の表面に汚れが付着したとき、その汚れを掻取手段３０で掻き取って除去することを特徴とするポリスチレン熱分解ガスの凝縮方法。
【請求項３】
ポリスチレンの熱分解により生成する熱分解ガスの凝縮器６において、内部に冷却管８を配置した槽本体２５と、凝縮により得られた油分を冷却管８の表面に散布する油分散布手段２２を備えていることを特徴とするポリスチレン熱分解ガスの凝縮器。
【請求項４】
ポリスチレンの熱分解により生成する熱分解ガスの凝縮器６において、内部に冷却管８を配置した槽本体２５と、冷却管８の表面の汚れを掻き取る掻取手段３０を備えていることを特徴とするポリスチレン熱分解ガスの凝縮器。
【請求項５】
請求項４において、前記掻取手段３０は前記冷却管８の表面に沿って往復移動可能に配置された掻取部３２と、掻取部３２に設けた従動マグネット３３と、槽本体２５の外側に設けた駆動マグネット３４を有することを特徴とするポリスチレン熱分解ガスの凝縮器。    
【請求項６】
請求項４において、前記掻取手段３０は前記冷却管８の表面に沿って往復移動可能に配置された掻取部３２と、掻取部３２から槽本体２５の外側に延長する駆動軸３９と、前記駆動軸３９の延長部に連結された往復駆動部４０を有することを特徴とするポリスチレン熱分解ガスの凝縮器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリスチレンの熱分解により生成する熱分解ガスを凝縮器に供給し、凝縮器内部に配置した冷却管の表面に接触させて凝縮する方法およびその凝縮器に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場や家庭からは多量のプラスチック類が廃棄物として排出されるが、これら廃プラスチックの中でポリスチレンは極めて多い。ポリスチレンには食品トレイ、梱包材および緩衝材として使用された発泡ポリスチレンと、家電製品などの射出成形品やブロー成形品等の非発泡ポリスチレンがある。このようなポリスチレンにはホモポリマーとＡＳ樹脂やＡＢＳ樹脂等のコポリマーがあるが、本発明ではこれらを全てポリスチレンとして扱う。
【０００３】
ポリスチレンの多くは熱分解装置により酸素不存在下で低分子に熱分解して燃料やスチレンモノマーとして回収される。熱分解装置は槽型の熱分解器（熱分解槽）または管型の熱分解器（反応管）を備えており、槽型の熱分解器は底部が円錐形に形成された筒状の槽本体に攪拌及び残渣掻き取り用のスクレーパを設けたもので、ある程度の滞留時間をかけてバッチ式でポリスチレンを熱分解するのに適している。また管型の熱分解器は内部にポリスチレンを通過させながら熱分解するもので、連続運転に適している。
【０００４】
ポリスチレンの熱分解は常圧状態と減圧状態のいずれも可能であるが、スチレンモノマーを高い収率で回収する場合は２ｋＰａ〜１０ｋＰａ程度の減圧状態で熱分解することが望ましい。減圧状態で熱分解するとエチルベンゼンやトルエン等の低沸点成分やスチレンのトリマーやダイマー等の重質成分などの望ましくない副生物の生成を抑制できる。このようにポリスチレンを減圧状態で熱分解する方法は特許文献１に記載されている。
【０００５】
しかし、例えば減圧状態の管型の熱分解器でポリスチレンを熱分解すると、内部の熱分解ガスの流速が増加し、出口側の配管からの未分解ポリスチレン、炭化物および無機物粉などの不純物の流出が多くなる。熱分解器の出口側の配管には熱分解ガスを冷却して凝縮する凝縮器が設置されるが、これら不純物が凝縮器内に流入すると内部に配置した冷却管の表面に汚れとして付着し、その冷却効率を低下させる。
【０００６】
一方、ポリスチレンの熱分解温度は高いほど熱分解効率が向上する。例えば熱分解温度を６００℃〜８００℃程度の高温でポリスチレンを熱分解すると、スチレンモノマーの収率を７０％程度まで高めることが可能になる。しかし例えば高い熱分解温度に維持した管型の熱分解器でポリスチレンを熱分解したときには、前記と同様に内部の熱分解ガスの流速が増加し、出口側の配管から流出する不純物の量が多くなり、凝縮器における冷却管表面の汚れを増大させる。
【０００７】
熱分解器から流出する不純物が凝縮器へ流入することをできるだけ抑制するため、熱分解器の出口側に直結して立ち上がる冷却器を設ける方法が特許文献２に提案されている。この方法は熱分解器から流出する熱分解ガスを冷却器で冷却し、凝縮し易い不純物を熱分解器内に戻すことにより、凝縮器への不純物の流入を抑制するものである。
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−１９９８７５号公報
【特許文献２】特願２００３−６４４２０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献２に記載された冷却器を設置すると、凝縮器への不純物の流入量は大幅に抑制される。しかし冷却器で完全に不純物を捕捉することは困難であり、捕捉できなかった不純物は下流側に設置した凝縮器に流入する。そのため凝縮器を長時間運転すると冷却管の表面には次第に不純物が汚れとして付着し、伝熱を阻害して凝縮効率が低下していく。
【００１０】
凝縮効率を回復させるには定期的に熱分解システムの運転を中断して凝縮器を分解し、内部の冷却管表面に付着した汚れを清掃等により除去する必要がある。しかし管型の熱分解器は本来連続運転することを目的として設置することが多いので、それに接続した凝縮器を定期的に停止することは好ましくない。それを回避する方法として複数の凝縮器を並列に設置し、それらを切り換えて連続運転することも考えられるが、その場合には設備コストや運転コストの増大を招くので経済的でない。
【００１１】
そこで本発明は従来の熱分解装置における上記問題を解決することを課題とし、そのための新しい凝縮方法の提供を第１の目的とする。また本発明は該凝縮方法に適した構造を有する凝縮器の提供を第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決する本発明に係る第１の発明は、ポリスチレンの熱分解により生成する熱分解ガスを凝縮器に供給し、凝縮器内部に配置した冷却管の表面にそれを接触させて凝縮する方法である。そして本方法は、冷却管の表面に汚れが付着したとき、凝縮により得られた油分を冷却管の表面に散布してその汚れを除去することを特徴とする（請求項１）。
【００１３】
また前記課題を解決する本発明に係る第２の発明は、ポリスチレンの熱分解により生成する熱分解ガスを凝縮器に供給し、凝縮器内部に配置した冷却管の表面にそれを接触させて凝縮する方法である。そして本方法は、冷却管の表面に汚れが付着したとき、その汚れを掻取手段で掻き取って除去することを特徴とする（請求項２）。
【００１４】
また前記課題を解決する本発明に係る第３の発明は、ポリスチレンの熱分解により生成する熱分解ガスの凝縮器である。そして本凝縮器は内部に冷却管を配置した槽本体と、凝縮によって得られる油分を前記冷却管の表面に散布する油分散布手段を備えていることを特徴とする（請求項３）。
【００１５】
また課題を解決する本発明に係る第４の発明は、ポリスチレンの熱分解により生成する熱分解ガスの凝縮器である。そして本凝縮器は内部に冷却管を配置した槽本体と、冷却管の表面の汚れを掻き取る掻取手段を備えていることを特徴とする（請求項４）。
【００１６】
上記第４の発明に係る凝縮器において、前記掻取手段は、前記冷却管の表面に沿って往復移動可能に配置された掻取部と、掻取部に設けた従動マグネットと、槽本体の外側に設けた駆動マグネットを有することができる（請求項５）。
【００１７】
また上記第４の発明に係る凝縮器において、前記掻取手段は、前記冷却管の表面に沿って往復移動可能に配置された掻取部と、掻取部から槽本体の外側に延長する駆動軸と、前記駆動軸の延長部に連結された往復駆動部を有することができる（請求項６）。
【発明の効果】
【００１８】
前記第１の発明に係る凝縮方法は、冷却管の表面に汚れが付着したときに、凝縮により得られた油分を冷却管の表面に散布してその汚れを除去するので、凝縮器の運転を継続しながらその汚れを除去することができる。なお実験によれば冷却管の表面に付着した不純物の付着力は比較的弱く、散布圧力をそれ程高くしなくても油分の散布により容易に剥離して分離できる。また不純物に含まれる未分解ポリスチレンの一部は、凝縮により得られたスチレンを主成分とする油分により溶解し易いので、その面からも不純物の剥離・分離が容易に行われる。
【００１９】
さらに散布する洗浄液は凝縮によって得られたものであるから、特別な洗浄液を供給する装置を設ける必要がなく、洗浄後の油分は元に戻して再利用できるので運転コストも低い。また本方法は管型の熱交換器を用いてポリスチレンを熱分解する場合に特にその効果を発揮する。
【００２０】
前記第２の発明にかかる凝縮方法は、冷却管の表面に汚れが付着したときに、その汚れを掻取手段で掻き取って除去するので、凝縮器の運転を継続しながらその汚れを除去することができる。また本方法は汚れの除去に要する時間を短くできる。さらに本方法は管型の熱交換器を用いてポリスチレンを熱分解する場合に特にその効果を発揮する。
【００２１】
前記第３の発明にかかる凝縮器は、油分排出部から排出する油分を前記冷却管の表面に散布する油分散布手段を備えているので、本凝縮器を用いることにより前記第１の発明の凝縮方法を好適に実施することができる。
【００２２】
前記第４の発明にかかる凝縮器は、冷却管の表面の汚れを掻き取る掻取手段を備えているので、本凝縮器を用いることにより前記第２の発明の凝縮方法を好適に実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に図面により本発明を実施する最良の形態を説明する。図１は本発明の凝縮方法を実施する熱分解システムのプロセスフロー図である。図中、１は熱分解装置、２は管型の熱分解器、３は残渣滞留槽、４はポリスチレンの供給装置、５は加熱ガス発生装置、６は凝縮器、７は貯油槽、８は冷却管、９は第１の蒸留装置、１０は第２の蒸留装置、１１はホッパ、１１ａは溶融部、１２は押出部、１２ａは筒体、１２ｂは回転スクリュー、１２ｃはモータ、１３は残渣排出装置、１４〜１７はポンプ、１８は真空ポンプ等の減圧装置、１９はモータ、２０は加熱部、２１は排出弁、２２は散布手段、２３は散布ノズル、２４は熱分解ガスの冷却器、２５は槽本体、２６は熱分解ガス供給部、２７は油分排出部、２８は未凝縮ガス排出部、ａ〜ｋは配管、ｌ，ｍはダクトである。
【００２４】
供給装置４は一般にプラスチックの射出成形用として用いられている押出機またはそれに類する構造の押出機により構成できる。図示の供給装置４はそのような押出機により構成したもので、図示しない粉砕機等で細かく粉砕され空気搬送機やベルトコンベアにより搬送されてくるポリスチレン片を受け入れるホッパ１１と、ホッパから供給されるポリスチレン片をヒータで加熱し溶融する溶融部１１ａと、溶融部で得られた溶融ポリスチレンを押出す押出部１２を備えている。なお、ホッパ１１には所望により図示しないブリッジブレーカが設けられる。
【００２５】
押出部１２は筒体１２ａとその内部に設けた回転スクリュー１２ｂを有し、回転スクリュー１２ｂはモータ１２ｃで回転駆動される。そして回転スクリュー１２ｂの回転により押出部１２から押出される２００℃〜２５０℃程度の溶融ポリスチレンは断熱層で被覆された配管ａを経て熱分解装置１に供給される。
【００２６】
熱分解装置１はポリスチレンを熱分解する管型の熱分解器２と、その出口側に連通した熱分解滞留槽３と、それらを囲む加熱部２０を有する。熱分解器２は細長いステンレス管等により構成され、その寸法は所望の処理能力等により変化するが、通常、管径５０Ａ〜２００Ａ程度、長さ５ｍ〜数十ｍ程度の範囲から選択される。
【００２７】
熱分解器２と残渣滞留槽３の周囲を取り囲む加熱部２０はセラミックファイバーやキャスタブルで断熱された壁により形成され、内部を流通する加熱ガスで加熱部２０を加熱する。加熱部２０に流通する加熱ガスは加熱ガス発生装置５からダクトｌで供給され、熱分解器２との間で熱交換した後の排ガスはダクトｍから排出する。なお加熱ガス発生装置５は液体燃料または気体燃料をバーナで燃焼し、発生する８００℃〜１０００℃程度の高温の燃焼ガスを加熱ガスとして加熱部２０に供給する。
【００２８】
前記供給部１２から熱分解装置１に供給された溶融ポリスチレンは、熱分解器２の内部を移動する間に周囲の加熱部２０から加熱されて６００℃〜８００℃程度の熱分解温度で熱分解される。熱分解する際には残渣が生成するが、この残渣は生成する熱分解ガスと一緒に下流側に連通する残渣滞留槽３に排出される。
【００２９】
残渣滞留槽３は熱分解器２の出口側から流出する熱分解ガスから残渣を分離して一時的に内部に貯留する。この残渣滞留槽３は熱分解器２の３〜５倍程度の内径を有する縦型の槽により構成され、その内部に残渣攪拌用の攪拌機とその下方に残渣排出口からなる残渣排出装置１３が設けられる。そして残渣滞留槽３に貯留した残渣は排出弁２１を随時開けることにより配管ｋから図示しない残渣回収槽に回収される。なお残渣滞留槽３は横向きの槽により構成することもできる。
【００３０】
残渣滞留槽３で分離された熱分解ガスはその上部のガス流出部から配管ｂに流出する。流出した熱分解ガスは配管ｂの途中に設けた冷却器２４で冷却され、同伴する不純物の一部が冷却されて凝縮分離し、配管ｂの立ち上がり部を流下して残渣滞留部３に戻る。そして冷却器２４の出口側からは分離できなかった僅かな不純物を含む熱分解ガスが流出して下流側の凝縮器６に流入する。
【００３１】
凝縮器６は熱分解ガス供給部２６、油分排出部２７および未凝縮ガス排出部２８を有する槽本体２５と、槽本体２５の内部に配置した冷却管８と、油分排出部２７から排出する油分を前記冷却管８の表面に散布する油分散布手段２２を備えている。冷却管８の内部には冷却水や冷却空気が流通し、表面に接する熱分解ガスを熱交換により冷却する。熱分解ガス供給部２６は前記配管ｂに連通し、油分排出部２７は配管ｄに連通し、その配管ｄの先端が貯油槽７に連通する。さらに未凝縮ガス排出部２８は配管ｆに連通し、配管ｆの途中に真空ポンプ等の減圧装置１８が設けられる。なお、配管ｆから流出する未凝縮ガスは例えば前記加熱ガス発生装置５の燃料として利用される。
【００３２】
冷却管８は直線状に形成した冷却管要素を複数並列接続して構成され、全体が槽本体２５の下方に横向きに配置される。油分散布手段２２は槽本体２５内の上部に配置した散布ノズル２３と、散布ノズル２３に貯油槽７に貯留した油分を供給する配管ｃと、配管ｃに設けたポンプ１４により構成される。散布ノズル２３は油分が供給されるヘッダに多数の噴出孔を設けたもので、冷却管８全体に上方から細かい油滴を均一に噴出して散布できるようになっている。
【００３３】
熱分解ガス供給部２６から凝縮器６内に流入する熱分解ガスは冷却管８で冷却される。冷却によりスチレンを主成分とする高沸点成分が凝縮し、得られた油分は油分排出部２７から配管ｄを経て貯油槽７に流出し、凝縮されないエチルベンゼンやトルエン等の低沸点成分が未凝縮ガス排出部２８から配管ｆに流出する。なお凝縮器６の内圧は減圧装置１８の吸引力を調整することにより変化できるが、その調整した減圧レベルに熱分解器２の内圧も連動する。
【００３４】
凝縮器６で凝縮したスチレンを主成分とする油分は、配管ｄから貯油槽７に一時的に貯留され、その一部はポンプ１５を運転することにより第１の蒸留塔９の中段に供給される。油分は第１の蒸留塔９内で蒸留され、分離されたベンゼン、トルエン等の低沸点成分が塔頂部から配管ｈに流出する。配管ｈに流出した低沸点成分は、例えば前記加熱ガス発生装置５の燃料として供給される。
【００３５】
第１の蒸留塔９の塔底部にはスチレンを主体とする高沸点成分が分離される。塔底部の高沸点成分はポンプ１６を運転することにより第２の蒸留塔１０の中段に供給される。第２の蒸留塔１０内で高沸点成分は蒸留され、分離されたスチレンは塔頂部から配管ｊに流出して図示しないスチレン回収槽に回収される。また塔底部には重質油が分離されて滞留するが、この重質油はポンプ１７を運転することにより配管ｉから図示しない重質油回収槽に回収される。なお、重質油回収槽に貯留された重質油も前記加熱ガス発生装置５の燃料として供給することができる。
【００３６】
これら熱分解装置から蒸留装置までのシステムを用い、前記の熱分解温度および減圧状態でポリスチレンの熱分解操作を連続的に行うと、例えば純度９９．７％以上のスチレンがポリスチレンの投入量の５５から６０重量％の割合で回収できる。
【００３７】
凝縮器６を長時間運転すると前記のように内部に配置した冷却管８の表面に不純物が汚れとして次第に付着してくる。そこで定期的に油分散布手段２２を運転し、冷却管８の表面に油分を散布して汚れを除去する。すなわちポンプ１４を運転すると貯油槽７に貯留した油部が配管ｃから散布ノズル２３に供給され、散布ノズル２３から油部が冷却管８に散布されて汚れを清掃する。なお、油分散布手段２２の運転時期は凝縮器６の運転中または停止中のいずれでもよい。また、散布は連続的または間欠的（もしくは断続的）のいずれの方法も可能である。
【００３８】
冷却管８の汚れを除去するには掻取手段３０で物理的に汚れを掻き取る方式を採用することもできる。なおこの掻き取り方式は上記の油分散布手段２２を用いた洗浄方式の代わりに、またはそれと併用することができる。
【００３９】
図２（ａ）は凝縮器６の槽本体２５に設置した掻取手段３０の横断面図、図２（ｂ）はそのＡ−Ａ断面図である。この掻取手段３０は、所定間隔で配列した複数の挿通孔３１を有する円板により構成される掻取部３２と、掻取部３２の周縁部に９０度間隔で固定した４つの従動マグネット３３と、従動マグネットに対応して槽本体２５の外側に配置した４つの駆動マグネット３４を備えている。
【００４０】
直線状に形成されて並列する複数の冷却管８を各挿通孔３１に挿通することにより、掻取部３２が冷却管８に装着された状態となる。４つの駆動マグネット３４は連結環（図示せず）により互いに連結され、その連結環を図示しない手動ハンドルまたはシリンダ等の往復駆動手段に連結する。その際、連結環のガタツキを防止するためにガイド手段を設けることもできる。なお挿通孔３１の内面と冷却管８の外周面の間隙は１〜２ｍｍ程度に設定することが望ましい。
【００４１】
手動ハンドルに連結した場合は、手動で４つの駆動マグネット３４を冷却管８の長さ方向に同期して往復駆動することができる。各駆動マグネット３４が往復駆動されると、それらに磁気結合した各従動マグネット３３が追従して往復駆動される。すると掻取部３２が往復駆動し、それに設けた各挿通孔３１の内面で各冷却管８の表面の汚れを掻き取ることができる。往復駆動手段に連結した場合は、その往復駆動手段を操作盤等から遠隔操作することにより、前記手動の場合と同様に各挿通孔３１の内面で各冷却管８の表面の汚れを掻き取ることができる。なお、掻取手段３０の駆動時期は凝縮器６の運転中または停止中のいずれでもよい。また駆動形態は連続的または間欠的（もしくは断続的）のいずれの方法も可能である。
【００４２】
前記掻取手段３０は掻取部３２の挿通孔３１の内面で各冷却管８の表面の汚れを掻き取るようにしたが、掻き取り効果の向上や往復駆動に際しての摩擦抵抗の低減を目的として、挿通孔３１の内側に特別な接触部を設けることもできる。なお、接触部を設ける場合は挿通孔３１の内径をその分大きく設定する。
【００４３】
図３は挿通孔３１の内側に接触部３５として金属や樹脂で加工した薄い板材３６を溶着や接着により装着した例である。板材３６の厚さは掻取部３２より小さく設定され、それによって形成される鋭い内周面で効率よく冷却管８の表面に付着した汚れを掻き取ることができる。また板材３６と冷却管８の表面との接触面積も小さいので、往復駆動における摩擦抵抗が低減される。
【００４４】
図４は挿通孔３１の内側に接触部３５として環状のブラシ３７を接着等により装着した例である。ブラシ３７は硬質のプラスチックの細線や金属線などを束ねて形成することができ、その毛先の掻き取り作用により効率よく冷却管８の表面に付着した汚れが除去される。またブラシ３７の毛先と冷却管８の表面との接触面積は小さいので、往復駆動における摩擦抵抗が低減される。
【００４５】
図５は接触部３５として挿通孔３１の内側に沿って先端の比較的鋭い多数の突起体３８を多数連続して設けた例である。突起体３８は掻取部３２に一体的に形成することができるが、多数の突起を設けた帯体を掻取部３２の挿通孔３１の内周面に接着や溶着により取付けることもできる。そして掻取部３２を往復駆動すると、これら突起体３８により効率よく冷却管８の表面に付着した汚れを掻き取ることができる。また突起体３８の先端と冷却管８の表面との接触面積は小さいので、往復駆動における摩擦抵抗が低減される。
【００４６】
図６は掻取手段３０の他の実施形態を示す横断面図である。この掻取手段３０は所定間隔で配列した複数の挿通孔３１を有する円板により構成される掻取部３２と、掻取部３２から垂直に槽本体２５の外側に延長する駆動軸３９と、駆動軸３９の延長部、すなわち槽本体２５の外側に連結されたシリンダ等の往復駆動部４０を備えている。そして駆動軸３９が槽本体２５を貫通する部分は、グランドパッキンやオイルシール等のシール部を備えたスライド軸受４１で軸支されている。
【００４７】
本実施形態においても往復駆動部４０を往復駆動すると、それに連結された掻取部３２が冷却管８の表面に沿って往復移動し、掻取部３２に設けた各挿通孔３１の内面で各冷却管８の表面の汚れが掻き取られる。なお図６の掻取手段３０の駆動時期や駆動形態は図２の例と同様である。さらに図６の掻取手段３０についても掻き取り効果の向上や往復駆動に際しての摩擦抵抗の低減を目的として、各挿通孔３１の内面に図３〜図５のような接触部３５を設けることができる。
【００４８】
以上の実施形態では冷却管８の表面に付着した汚れを除去する方式として、油分の散布による洗浄方式または物理的な掻取方式を採用しているが、場合によっては両者を併用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の凝縮方法および凝縮器は廃ポリスチレンの熱分解装置における熱分解ガスの凝縮に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の凝縮方法を実施する熱分解システムのプロセスフロー図。
【図２】凝縮器６の槽本体２５に設置した掻取手段３０の１例を示す図。
【図３】図２に示す掻取手段３０に設けた接触部３５の１例を示す図。
【図４】図２に示す掻取手段３０に設けた接触部３５の他の例を示す図。
【図５】図２に示す掻取手段３０に設けた接触部３５のさらに他の例を示す図。
【図６】図２に示す掻取手段３０の他の実施の形態を示す図。
【符号の説明】
【００５１】
１  熱分解装置
２  熱分解器
３  残渣滞留槽
４  供給装置
５  加熱ガス発生装置
６  凝縮器
７  貯油槽
８  冷却管
９  第１の蒸留装置
【００５２】
１０  第２の蒸留装置
１１  ホッパ
１１ａ  溶融部
１２  押出部
１２ａ  筒体
１２ｂ  回転スクリュー
１２ｃ  モータ
１３  残渣排出装置
１４〜１７  ポンプ
１８  減圧装置
１９  モータ
【００５３】
２０  加熱部
２１  排出弁
２２  散布手段
２３  散布ノズル
２４  冷却器
２５  槽本体
２６  熱分解ガス供給部
２７  油分排出部
２８  未凝縮ガス排出部
【００５４】
３０  掻取手段
３１  挿通孔
３２  掻取部
３３  従動マグネット
３４  駆動マグネット
３５  接触部
３６  板材
３７  ブラシ
３８  突起体
３９  駆動軸
４０    往復駆動部
４１  スライド軸受
ａ〜ｋ  配管
ｌ，ｍ  ダクト
【図１】
2005134079.tif 000003
【図２】
2005134079.tif 000004
【図３】
2005134079.tif 000005
【図４】
2005134079.tif 000006
【図５】
2005134079.tif 000007
【図６】
2005134079.tif 000008