(57)【要約】      （修正有）【課題】軽量化及び施工作業の簡素化を図った地中埋設物用の防護板を提供する。【解決手段】防護板は、セメント、ポゾラン質微粉末、粒径２ｍｍ以下の細骨材、金属繊維（例；鋼繊維、長さ２ｍｍ以上および長さ／直径比２０以上）、減水剤、平均粒径３〜２０μｍの石英粉末、平均粒度１ｍｍ以下の繊維状粒子または薄片状粒子、および水を含む配合物(陶磁器廃材、鋳鉄または鋼の廃材の粒状物を含有することもできる)の硬化体からなり、鉄筋とゴム板を内蔵する。コンクリートカッターやアスファルトカッターの刃の侵入を阻止できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメント、ポゾラン質微粉末、粒径２ｍｍ以下の細骨材、金属繊維、減水剤、平均粒径３〜２０μｍの石英粉末、平均粒度１ｍｍ以下の繊維状粒子または薄片状粒子、および水を含む配合物の硬化体からなり、鉄筋とゴム板を内蔵することを特徴とする地中埋設物用防護板。
【請求項２】
前記金属繊維が鋼繊維であって、かつ、長さ２ｍｍ以上および長さ／直径比２０以上であることを特徴とする請求項１記載の地中埋設物用防護板。
【請求項３】
前記配合物が陶磁器廃材の粒状物を含有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の地中埋設物用防護板。
【請求項４】
前記配合物が鋳鉄または鋼廃材の粒状物を含有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の地中埋設物用防護板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中埋設物用防護板に関し、特に、道路の舗装部分と埋設物との間に介在させて道路工事から該埋設物を保護するための地中埋設物用防護板に関する。
【背景技術】
【０００２】
車道、歩道など（以下「道路」と称する）の地下には、通信用・配電用ケ−ブルなど（以下「地中埋設物」と称する）が埋設されており、道路の拡張・補修工事を行ったさいアスファルトカッタ−、コンクリ−トカッタ−などで地中埋設物を切断・損傷する事故が後を絶たず、従来からその防護方法が求められていた。  その方法として、道路の舗装部分と地中埋設物間への保護板の配設が知られている。  つまり、アスファルトカッタ−、コンクリ−トカッタ−などで道路の切断作業を行い、そのブレ−ドが保護板に接触することによって、切断抵抗の変化、あるいはカッタ−の停止など何らかの変化を生じさせ、その直下に地中埋設物が存在することを作業者に感知・認識させ、事故を未然に防ごうとする防護方法である。その後の作業をスム−スに進捗させるためにも重要なことである。
【０００３】
具体的な保護板として、軟質のベ−ス鋼板と、それと同質同形の鍔縁状に組み合わされる細長いブロック鋼板とからなる防護板が開示されている。
防護板が道路に配設されている場合、道路補修工事を行なうため、コンクリ−トカッタ−で路面を切断していったとき、該カッタ−のダイヤモンドブレ−ドが鋼板（防護板）に接触すると、その鋼板が低強度で展延性であるので、防護板が該ブレ−ドにまとわり付く感じで、コンクリ−トカッタ−自体が浮き上がり、切断不能状態となって、防護板直下に埋設されている地中埋設物を保護しようとするものである（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−２０１３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記防護板全体が鋼製のため重量物であるうえに、施工現場でベ−ス鋼板とブロック鋼板とを組合せて配設しなければならず、施工作業が難渋するという問題点を常に抱えていた。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の問題点を考慮しなされたものであって、その目的は、
・防護板の軽量化、および
・施工作業の簡素化
を図った地中埋設物用の防護板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、鉄筋およびゴム材を特定の原材料を用いた硬化体に内蔵させることにより、上記目的を達成させた地中埋設物用防護板である。
【０００７】
すなわち、本発明（地中埋設物用防護板）は、
「・セメント、ポゾラン質微粉末、粒径２ｍｍ以下の細骨材、金属繊維、減水剤、平均     粒径３〜２０μｍの石英粉末、平均粒度１ｍｍ以下の繊維状粒子または薄片状粒子     、および水を含む配合物の硬化体からなり、
・鉄筋とゴム板を内蔵すること」（請求項１）
を要旨とする。
【０００８】
また、本発明は、
・金属繊維が鋼繊維であって、かつ、長さ２ｍｍ以上および長さ／直径比２０以上である  こと（請求項２）、
・配合物が陶磁器廃材の粒状物を含有すること（請求項３）
・配合物が鋳鉄または鋼廃材の粒状物を含有すること（請求項４）
などを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の地中埋設物用防護板は、セメント系の硬化体が鉄筋およびゴム板を内蔵する構成をしているので、該防護板が軽量であり、防護板自体を予め製造し現場ではそのまま配設作業するのみなので施工が簡素化され、しかも鉄筋が内蔵されているため発錆することがない、という効果を奏する。
また、硬化体、鉄筋およびゴム板の３部構成であるから、道路補修工事においてアスファルトカッタ−、コンクリ−トカッタ−などが各部を切断する場合、それぞれ切断抵抗が相違するので、作業者は、容易に該防護板の存在を感知し認識でき、地中埋設物を切断することなく補修工事を進めることができる効果を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の地中埋設物用防護板について詳細に説明する。
該防護板は、硬化体が鉄筋およびゴム板を内蔵する、３部から構成されており、それらの切断抵抗の相違を感知・認識して、地中埋設物の切断・損傷を回避するようにした発明である。
道路補修工事などにおいてアスファルトカッタ−、コンクリ−トカッタ−などを使用して切断作業を行なったさい、該カッタ−のダイヤモンドブレ−ドが防護板のイ）硬化体、ロ）鉄筋、ハ）ゴム板のいずれかに接する度に、切断抵抗の変化を作業者が感知・認識し、その後の作業の進め方を適宜変更することにより、地中埋設物を保護するのである。
【００１１】
地中埋設物用防護板は、平面的に見た場合、正方形、長方形などがあり、特に限定するものではない。
その寸法は、防護板自体の軽量化、施工するさいの運搬、設置などの作業性およびアスファルトカッタ−、コンクリ−トカッタ−などによる切断抵抗性の観点から、タテ５００〜１２００ｍｍ、ヨコ４００〜８００ｍｍ、厚さ３０〜４０ｍｍが好ましい。
【００１２】
鉄筋およびゴム板は、防護板の辺に平行またはある角度をもって一定方向（「川の字」型）に配列されている。
図１は、本発明の地中埋設物用防護板１の実施態様の１例であり、鉄筋２およびゴム板３を交互に、かつ該防護板１の辺に平行に「川の字」型に配置した平面透視図である。
鉄筋２およびゴム板３の配列の仕方は、図１のように、鉄筋−ゴム板−鉄筋−ゴム板というように交互に組み合わせるのが好ましいが、場に応じてゴム板−鉄筋−鉄筋−ゴム板−鉄筋−鉄筋などのように、組み合せを適宜変更することは差し支えない。ただし、ゴム板−ゴム板というようにゴム板を隣接して配置するのは好ましくない。
ゴム板と鉄板、鉄筋と鉄筋の間隔は、防護板の製造の容易さ、アスファルトカッタ−、コンクリ−トカッタ−などに対する切断抵抗の点から２５ｍｍ以上が好ましく３０〜６０ｍｍがより好ましい。
【００１３】
鉄筋２およびゴム板３は、それらの端部、表面などが防護板１から露出しないように配置され内蔵されていることが重要である。
露出していると、鉄筋やゴム板が硬化体から剥離してしまう恐れがあり、また鉄筋は発錆し、ゴム板は劣化し、縮小ないしは消滅して防護板内部に空洞が形成され、切断抵抗に変化がなくなり、切断作業者が防護板の存在を感知しにくくなり好ましくない。
【００１４】
鉄筋の材質は、一般の鉄筋コンクリ−ト用の鉄筋が使用でき、特に限定するものではない。好ましい材質は、道路の切断工事の折、カッタ−の回転するブレ−ドが接触したとき、一種の弾くような反発作用を呈する軟質のものである。
【００１５】
ゴム板は、硬質・軟質ゴムのいずれも使用することができる。
ゴム板３の形状は、全体的に細長く、その断面は矩形、楕円形など、特に限定するものではない。
ゴム板としては、例えば、タテ４００〜１１００ｍｍ、ヨコ１００〜２００ｍｍ、厚さ１０〜１５ｍｍのものを使用することができる。
【００１６】
次に、硬化体の製造に使用する原材料、配合割合などについて説明する。
該硬化体は、アスファルトカッタ−などで切断作業を行い接触したさい、地中に埋設されている防護板の存在が感知・認識できる圧縮強度；１５０ＭＰａ以上を有していることが好ましい。
【００１７】
セメントは、その種類を限定するものではない。普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメントなどの各種ポルトランドセメント、高炉セメント、フライアッシュセメントなどの混合セメントなどが使用できる。
早期強度の発現を期待する場合は、早強ポルトランドセメントの使用が、配合物の流動性を向上させる場合は、中庸熱ポルトランドセメントまたは低熱ポルトランドセメントの使用が好ましい。
【００１８】
ポゾラン質微粉末は、具体的にシリカフュ−ム、シリカダスト、フライアッシュ、スラグ、火山灰、シリカゾル、沈降シリカなどが挙げられる。
該ポゾラン質微粉末は、平均粒径が１．０μｍ以下のものが好ましい。平均粒径が１．０μｍを超えると、硬化体の強度が低下するので好ましくない。特に、シリカフュ−ムおよびシリカダストは、平均粒径が１．０μｍであり、使用するさい粉砕処理が不要であり、コスト上も有利である。
【００１９】
ポゾラン質微粉末の配合量は、配合物の流動性、硬化体の強度、耐久性などの点から、セメント１００質量部に対して５〜５０質量部が好ましい。
配合量が５質量部未満の場合、５０質量部を超える場合、共に配合物の流動性が低くなり地中埋設物用防護板の成形が困難となり、また、該防護板の硬化体の強度が低下するとアスファルトカッタ−などに対する切断抵抗が低下して、切断作業をする作業者が防護板の存在に気付かず、そのまま切断を継続するのでケ−ブルを防護できないことが生じる。  該防護板の硬化体の切断抵抗を高めるために、その板厚を厚くした場合、該防護板自体の重量が増大し、配設作業について従来法の鋼板の場合と大差がなくなり、目的が達成できないので好ましくない。
【００２０】
細骨材は、粒径が２ｍｍ以下のものを用いる。ここで、粒径とは、８５％質量累積粒径をいう。
粒径が２ｍｍを超える場合、硬化体の強度が低下するので好ましくない。
なお、好ましい細骨材は、最大粒径が２ｍｍ以下のものであり、より好ましくは１．５ｍｍ以下のものである。
【００２１】
細骨材の配合量は、硬化体の強度の点から、セメント１００質量部にして５０〜２５０質量部が好ましく、８０〜１８０質量部がより好ましい。
【００２２】
金属繊維としては、鋼繊維、アモルファス繊維などが用いられる。中でも、鋼繊維が強度に優れ、またコストや入手し易さの点からも好ましい。
金属繊維の寸法は、特に限定しない。好ましいのは、長さが２ｍｍ以上、かつ長さ／直径比が２０以上のものが、より好ましくは、前者が２〜３０ｍｍ、後者が２０〜２００の範囲のものである。
長さが２ｍｍ未満では、曲げ強度を向上させる効果が小さく、３０ｍｍを超えると、混練のさいファイバ−ボ−ルが生じやすくなり、いずれも好ましくない。長さ／直径比が２０未満では、配合する本数が少なくなり、曲げ強度を向上させる効果が小さい。一方、２００を超えると、繊維自身の強度が不足して、張力を受けたさい切れやくなるので好ましくない。
【００２３】
金属繊維の配合量は、配合物の０．５〜４体積％、好ましくは１．０〜３．５体積％である。
該配合量が０．５体積％未満の場合、曲げ強度を向上させる効果が小さいので好ましくない。また、４体積％を超える場合、混練時および成形時の作業性が悪くなり、不均質な配合物・硬化体が製造されるので、結果として強度が低下し、バラツキも大きくなり好ましくない。
【００２４】
減水剤は、リグニン系、ナフタレンスルホン酸系、メラミン系、ポリカルボン酸系の減水剤、ＡＥ減水剤、高性能減水剤または高性能ＡＥ減水剤など、一般に使用されているものが挙げられる。
これらのうち、混練時間の短縮および硬化体の強度発現性の向上の観点から、ポリカルボン酸系の高性能減水剤または高性能ＡＥ減水剤が好ましい。
なお、減水剤は、液状または粉末状どちらをも使用できる。
【００２５】
減水剤の配合量は、セメント１００質量部に対し固形分換算で０．１〜４．０質量部が好ましく、０．１〜１．５質量部がより好ましい。
配合量（固形分換算）が０．１質量部未満では、配合物の流動性が低く混練、成形などが困難になり好ましくない。逆に、４．０質量部を超えると、硬化体の強度が低下するので、やはり好ましくない。
【００２６】
石英粉末としては、石英、非晶質石英などのほか、オパ−ル質やクリストバライト質のシリカ含有粉末などが挙げられる。
石英粉末は、平均粒径が３〜２０μｍのものを用いる。平均粒径が前記範囲外の場合、配合物の流動性および硬化体の強度のいずれも低下するので好ましくない。好ましい平均粒径は、４〜１０μｍである。
【００２７】
石英粉末の配合量は、配合物の流動性や硬化体の強度からセメント１００質量部に対して５〜５０質量部が好ましく、８〜４５質量部がより好ましい。
【００２８】
次に、繊維状粒子および薄片状粒子について説明する。
繊維状粒子は、具体的にウォラストナイト、ボ−キサイト、ムライトなどが、同じく薄片状粒子には、マイカフレ−ク、タルクフレ−ク、バ−ミキュライトフレ−ク、アルミナフレ−クなどが挙げられる。
配合するにあたり、繊維状粒子、薄片状粒子いずれかを使用するが、その平均粒径は１ｍｍ以下のものを用いる。１ｍｍを越える場合、硬化体の強度が低下するので好ましくない。
なお、針状度（注）：３以上の繊維状粒子は、硬化体の靱性を高める作用があり好ましい。
（注）針状度：長さ／直径の比
【００２９】
繊維状粒子または薄片状粒子の配合量は、硬化体の強度、靱性などの点から、セメント１００質量部に対して４〜３５質量部が好ましく、４〜３０質量部がより好ましい。
【００３０】
水量は、セメント１００質量部に対して１０〜３０質量部が好ましく、より好ましくは１５〜２５質量部である。
水量が１０質量部未満では、混練が困難になるとともに、配合物の流動性が低く混練、成形などが困難になり好ましくなく、３０質量部を超えると、硬化体の強度が低下するので、やはり好ましくない。
【００３１】
本発明では、硬化体を製造するさい、上記原材料の配合物が陶磁器廃材の粒状物を含有することができる。
硬化体が該粒状物を含有することによって切断抵抗が大きくなる。そのため、アスファルトカッタ−、コンクリ−トカッタ−などを使用する作業者は、切断作業の過程で地中埋設物用防護板の存在を感知し、該作業を変更することにより地下ケ−ブルを保護することができる。
【００３２】
陶磁器廃材としては、例えば、陶器（例；衛生陶器、タイル）、磁器（例；食器）などの廃材が挙げられる。
【００３３】
陶磁器廃材は、特にその粒径：１〜１０ｍｍの粒状物が好ましい。
粒径が１ｍｍ未満では、該廃材の破砕に手間を要し、また、その粒状物を配合しても硬化体の強度が低下するうえ、切断抵抗の向上にも寄与しないので好ましくない。  粒径が１０ｍｍを超えると、防護板の製造が困難になると共に、硬化体の強度が低下するので好ましくない。
【００３４】
陶磁器廃材の含有量は、配合物の３０体積％以下が好ましく、１０〜２５体積％がより好ましい。
３０体積％を超えると、硬化体の強度が低下するので好ましくない。
【００３５】
また、本発明は、硬化体を製造するさい、上記原材料の配合物が鋳鉄または鋼廃材を破砕した粒状物を含有することができる。
硬化体が該粒状物を含有することによって切断抵抗が大きくなる。そのため、アスファルトカッタ−、コンクリ−トカッタ−などを使用する作業者は、切断作業の過程で地中埋設物用防護板の存在を感知し、該作業を変更することにより地下ケ−ブルを保護することができる。
【００３６】
鋳鉄または鋼廃材は、特にその粒径：１〜１０ｍｍの粒状物が好ましい。
粒径が１ｍｍ未満では、該廃材の破砕に手間を要し、また、その粒状物を配合しても硬化体の強度が低下するうえ、切断抵抗の向上にも寄与しないので好ましくない。  粒径が１０ｍｍを超えると、防護板の製造が困難になると共に、硬化体の強度が低下するので好ましくない。
【００３７】
鋳鉄または鋼廃材の含有量は、配合物の３０体積％以下が好ましく、５〜２０体積％がより好ましい。
３０体積％を超えると、硬化体の強度が低下するうえ、防護板の質量が大きくなるので好ましくない。
【００３８】
以下、地中埋設物用防護板の製造方法について説明する。
前記原材料の配合物の混練方法は、特に限定しない。
混練方法は、例えば、
１）水、減水剤以外の材料をミキサで予め混合して「混合物（プレミックス）」を調製し、その混合物に水および減水剤を投入し混練する方法、
２）水以外の材料（ただし、減水剤は粉末タイプを使用する）をミキサで予め混合して「混合物（プレミックス）」を調製したのち、水をミキサに投入し混練する方法、
３）全材料をそれぞれ個別にミキサに投入し混練する方法
などが挙げられる。
混練用ミキサは、コンクリ−ト混練に用いられるものが使用でき、例えば、揺動型ミキサ、パンタイプミキサ、２軸練りミキサなどがある。
【００３９】
鉄筋とゴム板を予め所定の位置に配置した型枠に、混練後の上記配合物を投入し養生硬化させることにより、防護板が得られる。
配合物の流動性は「JIS R 5201(セメントの物理試験方法) 11 フロ−試験」に記載された方法（ただし、１５回の落下運動を行なわない）にしたがって測定する。その場合、フロ−値が２００ｍｍ以上を呈した配合物は、流動性に優れ、成形時に振動を加えずとも空泡も生ぜず型枠に密充填されるので好ましい。
なお、養生方法など（例：蒸気養生）は、特に限定するものではない。
【００４０】
前記配合物の硬化体は、圧縮強度；１５０ＭＰａ以上、曲げ強度；２５ＭＰａ以上を発現する。
該硬化体は、普通のコンクリ−トに比して高強度であるため、防護板の板厚を薄くすることができ、防護板の軽量化を図ることができる。
しかも、道路の舗装部分のアスファルト、コンクリ−トなどに比べて、アスファルトカッタ−、コンクリ−トカッタ−などに対する切断抵抗が高いので、切断作業を行なう作業者は、防護板の存在を容易に感知・認識することができる。
【００４１】
ケ−ブルなどの地中埋設物は、直線状、Ｔ字状、十字状など色々の形に埋設され、それらを十分に保護するためには、隙間なく防護板を配設する必要がある。  そのためには、プレキャスト製品として工場で高品質のものが製造できる本発明の防護板は、施工現場への運搬・配設作業も容易であれば、前掲の従来法のように現場での組立作業が省略でき、施工作業を簡素化し、工期を短縮することができる。
【実施例１】
【００４２】
以下、実施例により本発明を説明する。
使用した材料は、次の通りである。
１）セメント；低熱ポルトランドセメント（太平洋セメント（株）製）
２）ポゾラン質微粉末；シリカフュ−ム（平均粒径；０．２５μｍ）
３）細骨材；珪砂５号
４）金属繊維；鋼繊維（長さ；１５ｍｍ、長さ／直径比；３０）
５）減水剤；ポリカルボン酸系高性能ＡＥ減水剤
６）石英粉末；（平均粒径；７μｍ）
７）繊維状粒子；ウォラストナイト（平均長さ；０．３ｍｍ、針状度；４）
８）水；水道水
９）陶磁器廃材；陶器廃材の粒状物（５〜１０ｍｍ）
10）鋳鉄廃材；鋳鉄廃材の粒状物（５〜１０ｍｍ）
【００４３】
上記原材料を次の通り配合し、地中埋設物用防護板を製造し、特性を調べた。
すなわち、低熱ポルトランドセメント１００質量部、シリカフュ−ム３０質量部、細骨材１２０質量部、鋼繊維（配合物中の２体積％）、高性能ＡＥ減水剤１．０質量部（固形分換算）、石英粉末３０質量部、ウォラストナイト２４質量部および水２２質量部を２軸練りミキサに投入し混練して配合物を調製した。
【００４４】
引き続き、図１に示すように３本の鉄筋（Ｄ２２）および２本の軟質ゴム板（１００×８００×厚さ１０ｍｍ）を配置した型枠に、該配合物を投入し、２０℃、４８時間前置き後、９０℃、４８時間蒸気養生し脱型し、寸法５００×９００×厚さ４０ｍｍの地中埋設物用防護板を製造した。
【００４５】
上記地中埋設物用防護板およびそれと同寸法のアスファルト板を準備し、縦長方向に並列に置き、両者の中央付近を横切る形でアスファルトカッタ−（エクソン社製、型式；ＥＲＣ１６ＤＶ）で切断テストを行なった。
その結果、切断作業をする作業者は、本発明の地中埋設物用防護板がアスファルト板に比較して切断抵抗が明らかに大きく、切断速度が遅くなることを感知した。また、本発明の地中埋設物用防護板では、切断抵抗が数回変化することも認められた。
なお、該防護板の重量は約４５ｋｇであり、従来法の鋼板製のものと比較して著しく軽量であった。
【００４６】
前記配合物について、次の特性を測定した。
１）フロ−値［流動性］：「JIS R 5201(セメントの物理試験方法) 11 フロ−試験」に記載された方法（ただし、１５回の落下運動を行なわない）にしたがって測定する。
フロ−値：２５０ｍｍであった。
２）圧縮強度（３本の平均値）：配合物をφ５０×１００ｍｍの円柱型枠に投入し、２０℃、４８時間前置き後、９０℃、４８時間蒸気養生し硬化させたのち測定した。
圧縮強度：２３０ＭＰａであった。
３）曲げ強度（３本の平均値）：配合物を４×４×１６ｃｍの型枠に投入し、２０℃、４８時間前置き後、９０℃、４８時間蒸気養生し硬化させたのち測定した。
曲げ強度：４５ＭＰａであった。
【実施例２】
【００４７】
前記原材料を次の通り配合し、地中埋設物用防護板を製造し、その特性を調べた。
すなわち、低熱ポルトランドセメント１００質量部、シリカフュ−ム３０質量部、細骨材１２０質量部、鋼繊維２体積％（配合物中）、高性能ＡＥ減水剤１．０質量部（固形分換算）、石英粉末３０質量部、ウォラストナイト２４質量部および水２２質量部を２軸練りミキサに投入し混練したのち、さらに陶器廃材の粒状物２５体積％（配合物中）を同ミキサに投入し、混練を継続し配合物を調製した。
【００４８】
続いて、実施例１と同様にして鉄筋およびゴム板を内蔵した地中埋設物用防護板を製造し、アスファルト板との比較をするためにアスファルトカッタ−による切断テストを行なった。
その結果、該防護板の重量は約４５ｋｇであり、従来法の鋼板製のものと比較して著しく軽量であった。
切断テストでは、切断作業をする作業者は、本発明の地中埋設物用防護板がアスファルト板に比較して切断抵抗が明らかに大きく、切断速度が遅くなることを感知した。また、本発明の地中埋設物用防護板では、切断抵抗が数回変化することも認められた。
【００４９】
配合物について、次の要領でスランプフロ−値および圧縮強度の測定を行なった。
１）スランプフロ−値［流動性］：「JIS A 1150（コンクリ−トのスランプフロ−試験方法）」に記載された方法で測定した。
スランプフロ−値：５２ｃｍであった。
２）圧縮強度（３本の平均値）：配合物をφ１００×２００ｍｍの円柱型枠に投入し、２０℃、４８時間前置き後、９０℃、４８時間蒸気養生し硬化させたのち測定した。
圧縮強度：１７５ＭＰａであった。
【実施例３】
【００５０】
前記原材料を次の通り配合し、地中埋設物用防護板を製造し、その特性を調べた。
すなわち、低熱ポルトランドセメント１００質量部、シリカフュ−ム３０質量部、細骨材１２０質量部、鋼繊維２体積％（配合物中）、高性能ＡＥ減水剤１．０質量部（固形分換算）、石英粉末３０質量部、ウォラストナイト２４質量部および水２２質量部を２軸練りミキサに投入し混練したのち、さらに鋳鉄廃材の粒状物１５体積％（配合物中）を同ミキサに投入し、混練を継続し配合物を調製した。
【００５１】
続いて、実施例１と同様にして鉄筋およびゴム板を内蔵した地中埋設物用防護板を製造し、アスファルト板との比較をするためにアスファルトカッタ−による切断テストを行なった。
その結果、該防護板の重量は約４８ｋｇであり、従来法の鋼板製のものと比較して著しく軽量であった。
切断テストでは、切断作業をする作業者は、本発明の地中埋設物用防護板がアスファルト板に比較して切断抵抗が明らかに大きく、切断速度が遅くなることを感知した。また、本発明の地中埋設物用防護板では、切断抵抗が数回変化することも認められた。
【００５２】
配合物について、実施例２に記載した方法で２特性の測定を行なった。その結果、
１）スランプフロ−値［流動性］：５０ｃｍ
２）圧縮強度（３本の平均値）：１８０ＭＰａ
であった。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の地中埋設物用防護板は、道路の舗装部分と、その地下に埋設されている通信用・配電用ケ−ブルなど地中埋設物との間に介在させて、道路補修工事などで道路の切断作業を行なったさい、生じる恐れのある該地中埋設物の切断を未然に保護するために利用できる防護板に関する。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の地中埋設物用防護板の実施態様の１例であり、鉄筋およびゴム板を交互に、かつ該防護板の辺に平行に配置した平面透視図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  地中埋設物用防護板
２  鉄筋
３  ゴム板
【図１】
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