(57)【要約】【課題】  利用者が必要な時に、速やかかつ確実に警報音を発することのできる信頼性に優れた警報機能付き電子機器を提供する。【解決手段】  前記機器本体の表示部７に配置される情報の表示を行うための表示画面１２ａを具備する表示手段と、機器本体の内部に配置される警報音を発するための警報用スピーカー２７を具備する警報発生手段３２とを有し、少なくとも表示画面１２ａの外部露出部１７を機器本体２の内部に向かって押動可能に形成しするとともに、外部露出部１７の押動により警報用スピーカー２７から警報音を発するように形成する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、前記機器本体の表示部に配置される情報の表示を行うための表示画面を具備する表示手段と、前記機器本体の内部に配置される警報音を発するための警報用スピーカーを具備する警報発生手段とを有する警報機能付き電子機器であって、
少なくとも前記表示画面の外部露出部が前記機器本体の内部に向かって押動可能に形成されているとともに、前記外部露出部の押動により前記警報用スピーカーから警報音を発するように形成されていることを特徴とする警報機能付き電子機器。
【請求項２】
前記外部露出部が、透明体により形成された保護カバーであることを特徴とする請求項１に記載の警報機能付き電子機器。
【請求項３】
前記外部露出部が押動された場合、この外部露出部と前記機器本体との相互間に、前記機器本体の内外を連通する連通路が形成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の警報機能付き電子機器。
【請求項４】
前記外部露出部が押動された場合、この外部露出部を押し込んだ状態に保持する押動状態保持手段が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の警報機能付き電子機器。
【請求項５】
前記外部露出部の押動を検出する押動検出手段が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の警報機能付き電子機器。
【請求項６】
前記外部露出部の押動に連動して予め設定された連絡先に通報を行う通報手段が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の警報機能付き電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が必要な時に、速やかかつ確実に警報音を発することのできる信頼性に優れた警報装置付き電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、子供や女性などの弱者を狙った犯罪がある。これらの弱者は、犯罪を起こす犯人に対して抵抗することが難しいため、防犯ブザーなどの警報機能付き電子機器を携行する場合が多い。このような警報機能付き電子機器は、非常時にスイッチを入れることにより、大音量の警報音を発生させ、犯人を威嚇するとともに、警報音で周囲の人に緊急事態を報知させるようにするものである。これにより、被害を未然に防ぐことが可能となっている。
【０００３】
しかしながら、大半の警報ブザーを携行する利用者は、警報ブザーを使うことはまずないであろうなどという思いから、警報ブザーを持ち歩いてはいても、警報ブザーをバッグの奥に入れてしまっている場合が多い。これにより、非常時に警報ブザーをバッグから出すことができず、速やかかつ確実に警報音を発することができない危険性が大きい。
【０００４】
そこで、近年においては、小型化が図られるとともに、種々の機能を備えることで普及率が急増している携帯電話機に警報機能を持たせ、メニュー画面を操作することで警報音を発することのできるようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、携帯電話機に警報機能を持たせ、ストラップに取り付けられた引き抜き具を引き抜くと警報音を発することのできるようにしたものも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２７０４６号公報
【特許文献１】特開２００３−６０７５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述した警報機能付き携帯電話に例示される従来の警報機能付き電子機器においては、非常時に速やかかつ確実に警報音を発生させるという観点では、十分な信頼性を確保することができないという問題点があった。
【０００８】
例えば、従来のメニュー画面を操作することで警報音を発することのできる警報機能付き携帯電話機においては、利用者が緊急時に落ち着いてメニュー画面を操作することは、時間的に間に合わない可能性が大きいとともに、メニュー画面を操作するという煩雑な操作をパニック状態で行うことは困難であるという問題点があった。
【０００９】
また、従来のストラップに取り付けられた引き抜き具を引き抜くと警報音を発することのできる警報機能付き携帯電話機においては、利用者が引き抜くことにより警報音が発生するという構造上、例えば、通話のためなどの非常時以外の場合にバッグから携帯電話機を取り出す時に、ストラップがなにかに引っかかって携帯電話から抜けてしまい警報音を発してしまうなど、誤作動を生じ易いという問題点があった。
【００１０】
そこで、利用者が必要な時に、速やかかつ確実に動作させることのできる信頼性に優れた警報機能付き電子機器が求められている。
【００１１】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、利用者が必要な時に、速やかかつ確実に警報音を発することのできる信頼性に優れた警報機能付き電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述した目的を達成するため、本発明に係る警報機能付き電子機器の特徴は、機器本体と、前記機器本体の表示部に配置される情報の表示を行うための表示画面を具備する表示手段と、前記機器本体の内部に配置される警報音を発するための警報用スピーカーを具備する警報発生手段とを有する警報機能付き電子機器であって、少なくとも前記表示画面の外部露出部が前記機器本体の内部に向かって押動可能に形成されているとともに、前記外部露出部の押動により前記警報用スピーカーから警報音を発するように形成されている点にある。そして、このような構成を採用したことにより、利用者が認識しやすいサイズの大きな表示画面を押す動作を警報の作動と連動させることができる。
【００１３】
本発明の警報機能付き電子機器においては、前記外部露出部が、透明体により形成された保護カバーであることが好ましい。そして、このような構成を採用したことにより、表示手段の表示品質を確実に保持することができる。
【００１４】
本発明の警報機能付き電子機器においては、前記外部露出部が押動された場合、この外部露出部と前記機器本体との相互間に、前記機器本体の内外を連通する連通路が形成されることが好ましい。そして、このような構成を採用したことにより、警報用スピーカーの音が機器本体の内部にこもることがなく、この警報用スピーカーから発する音圧を効率よく機器本体の外部へ伝達することができるので、警報用スピーカーの小型化、低出力化を容易に図ることができる。
【００１５】
本発明の警報機能付き電子機器においては、前記外部露出部が押動された場合、この外部露出部を押し込んだ状態に保持する押動状態保持手段が設けられていることが好ましい。そして、このような構成を採用したことにより、警報音を必要かつ十分な時間に亘り確実に継続して鳴らすことができる。
【００１６】
本発明の警報機能付き電子機器においては、前記外部露出部の押動を検出する押動検出手段が設けられていることが好ましい。そして、このような構成を採用したことにより、外部露出部の押動量に対する警報音の発生タイミングの設定を、設計コンセプトなどの必要に応じて任意に行うことができる。
【００１７】
本発明の警報機能付き電子機器においては、前記外部露出部の押動に連動して予め設定された連絡先に通報を行う通報手段が設けられていることが好ましい。そして、このような構成を採用したことにより、高い警報機能を確実に得ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る警報機能付き電子機器によれば、利用者が必要な時に、速やかかつ確実に警報音を発することのできる信頼性に優れたものを容易に得ることができるなどの極めて優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を図面に示す実施形態により説明する。
【００２０】
図１から図６は、本発明に係る警報機能付き電子機器の第１実施形態を示すものであり、図１は要部の外観斜視図、図２は図１の２−２線に沿った要部の拡大断面図、図３は図２の保護カバーを押し込んだ状態を示す図２と同様の図、図４は図２の押動機構および押動状態保持手段近傍を示す要部拡大図、図５は図３の押動機構および押動状態保持手段近傍を示す図４と同様の図、図６は要部の構成を示すブロック図である。
【００２１】
本実施形態の警報機能付き電子機器は、携帯電話機に警報機能を持たせたものを例示している。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態の警報機能付き電子機器としての携帯電話機１は、機器本体の一例としての電話機本体２を有している。この電話機本体２は、厚さの薄いほぼ直方体状に形成されたケース３を備えており、ケース３の図１左上の一端角部には、伸縮自在とされたアンテナ４の先端部が突出されている。
【００２３】
前記ケース３の一面である表面は、利用者が操作を行う操作面５とされており、この操作面５のアンテナ４に近い側には、受話部６が形成されており、この受話部６から図１の斜め左下に向かって、表示部７、操作部８、通話部９がこの順に配設されている。
【００２４】
前記受話部６は、電話機本体２の内部に配設された受話用スピーカー（図６）１０の音を外部、詳しくは利用者に伝達するためのものであり、受話部６には、ケース３を厚さ方向に貫通する単数もしくは複数の受話用小径孔１１が形成されている。
【００２５】
前記表示部７は、情報の表示に用いるためのものであり、この表示部７には、表示手段としての液晶表示装置１２の表示画面１２ａが外部から視認可能に配設されている。なお、表示手段としては、液晶表示装置１２に限らず、有機ＥＬディスプレイなどの従来公知の各種のものから選択使用することができる。
【００２６】
図２および図３に示すように、液晶表示装置１２は、電話機器本体２の内部に配設された支持フレーム１３に取着されている。この支持フレーム１３は、平板状の支持板１３ａと、この支持板１３ａの端縁から上方に向かって延出形成された側板１３ｂとを有しており、全体として矩形の浅い皿状に形成されている。また、支持フレーム１３の側板１３ｂの内面には、図４および図５に示すように、係止部１４が配設されている。この係止部１４は、内側、詳しくは後述するカバー支持ピン１５に向かって突出された水平下面１４ａと、この水平下面１４ａの先端から上方に向かうにしたがって側板１３ｂに近づく傾斜上面１４ｂとを有する正面ほぼ三角形状に形成されている。そして、係止部１４は、側板１３ｂの少なくとも係止部１４の形成部位を、例えば上端が自由端とされた舌片状とすることで、外側に向かって弾性変形可能にされている。なお、係止部１４の数は、カバー支持ピン１５の数などの設計コンセプトなどの必要に応じて設定することができる。
【００２７】
前記液晶表示装置１２の表示画面１２ａは、上方から見てケース３の操作面５に形成されたほぼ矩形状の表示用開口１６の内部に位置するように配置されている。また、表示画面１２ａの上方には、ポリカーボネート、ポリアクリレート、ポリエーテルスルホン、アクリル樹脂などの透明樹脂、あるいは透明なガラスなどの透明体で形成された保護カバー１７が配設されている。
【００２８】
前記保護カバー１７は、汚染や損傷から表示画面１２ａを保護するためのものであり、表示画面１２ａの外部露出部を構成するものである。そして、保護カバー１７は、平板状の基板部１７ａと、この基板部１７ａの外周縁から下方に向かって延出形成された段部１７ｂと、この段部１７ｂの先端縁から基板部１７ａと平行に延在するように外側に向かって延出形成されたフランジ部１７ｃとを有しており、全体として平面ほぼ矩形とされ上に凸の逆皿状に形成されている。また、段部１７ｂの大きさは、表示用開口１６の大きさより若干小さく形成されており、表示用開口１６の内部に装着可能とされている。さらに、フランジ部１７ｃの上面は、図２に示すように、常時は表示用開口１６の形成部位におけるケース３の内面に当接されている。また、保護カバー１７は、保護カバー１７のフランジ部１７ｃの下面に配設された図２の想像線にて示す支持機構１８によって、電話機本体２のケース３の内部に向かって押動可能に形成されており、図３の太矢印にて示す所定の大きさの外力をケース３の内部に向かって加えることで、保護カバー１７を押し込むことができるようになっている。
【００２９】
前記支持機構１８は、図４および図５に示すように、上端面が保護カバー１７のフランジ部１７ｃの下面に当接されるカバー支持ピン１５を有しており、このカバー支持ピン１５の下端面には、カバー支持ピン１５と同軸上に形成されたガイドピン１９の一端が接続されている。また、カバー支持ピン１５の下端面には、径方向外側に向かって延出された環状のピンフランジ２０が形成されており、このピンフランジ２０のガイドピン１９側に位置する下面の外周近傍には、圧縮ばねなどにより形成された付勢ばね２１の一端が当接されている。そして、付勢ばね２１の他端は、支持フレーム１３の側板１３ｂの内面に突設された平板状のばね支持部２２の上面に当接されており、付勢ばね２１の付勢力をもって、カバー支持ピン１５、ひいては保護カバー１７を、常に上方に向かって付勢することができるようになっている。
【００３０】
前記支持フレーム１３の側板１３ｂに形成されたばね支持部２２には、厚さ方向に貫通するガイド孔２３が形成されており、このガイド孔２３の内部にガイドピン１９の下部が挿通されており、カバー支持ピン１５の移動経路がほぼその軸方向に沿った上下方向になるように規制されている。
【００３１】
なお、保護カバー１７の外部に向かう上方への移動は、保護カバー１７のフランジ部１７ｃの上面を、ケース３の内面に当接させることで規制されている。
【００３２】
すなわち、保護カバー１７は、図２に示すように、常時はフランジ部１７ｃの上面が表示用開口１６の形成部位におけるケース３の内面に当接され、段部１７ｂの外面が表示用開口１６の内端縁に対向し、基板部１７ａが表示用開口１６より若干外部に突出した状態に保持されており、必要に応じて外力を加えることで、図３に示すように、ケース３の内部に向かって押動可能に形成されている。
【００３３】
なお、保護カバー１７をケース３の内部に向かって押動するのに必要な外力の大きさは、設計コンセプトなどの必要に応じて設定することができる。よって、設定した外力の大きさに応じて、付勢ばね２１の付勢力、数、位置などが決定されることになる。  
【００３４】
また、保護カバー１７を押し込むことにより、保護カバー１７のフランジ部１７ｃの上面が、ケース３の内面から離間し、図３および図５に誇張して示すように、保護カバー１７とケース３との相互間に、ケース３の内外を連通する連通路２４が形成されるようになっている。
【００３５】
図４に示すように、前記カバー支持ピン１５の外周面の軸方向の中央部分には、支持フレーム１３に設けられた係止部１４に対して係止される被係止部２５が配設されている。この被係止部２５は、支持フレーム１３の側板１３ｂに向かって突出された水平上面２５ａと、この水平上面２５ａの先端から下方に向かうにしたがってカバー支持ピン１５に近づく傾斜下面２５ｂとを有する正面ほぼ三角形状に形成されている。また、被係止部２５は、常時は傾斜下面２５ｂが前記係止部１４の傾斜上面１４ｂの上方に位置しており、保護カバー１７に所定の外力を加わえて押動すると、図５に示すように、傾斜下面２５ｂが係止部１４の傾斜上面１４ｂを乗り越えて、水平上面２５ａが係止部１４の水平下面１４ａと下方から当接し、外力を解除しても係止部１４が被係止部２５を係止した係止状態、すなわち、保護カバー１７を押し込んだ状態に保持することができるようになっている。
【００３６】
前記係止部１４と被係止部２５とにより、本実施形態の外部露出部としての保護カバー１７が押動された場合、この保護カバー１７を押し込んだ状態に保持する押動状態保持手段２６が構成されている。
【００３７】
なお、支持機構１８および押動状態保持手段２６としては、設計コンセプトなどの必要に応じて従来公知の各種の構成から選択使用することができる。
【００３８】
図２および図３に示すように、前記ケース３の内部には、警報用スピーカー２７が配設されている。この警報用スピーカー２７は、その正面が液晶表示装置１２の背面と対向するようにしてケース３の背面側の内面に配置されている。
【００３９】
図１に戻って、前記操作部８は、利用者が通話相手の電話番号の入力、メールアドレスおよび通信内容の入力、機能操作の設定などの各種の入力操作や設定操作に用いるためのものであり、この操作部８には、複数の操作ボタン２８が配列されている。
【００４０】
前記通話部９は、利用者の音声を電話機本体２の内部に配設された通話用マイクロホン（図６）２９、例えば小型のエレクトレットコンデンサマイクロホン（ＥＣＭ）に伝達するためのものであり、通話部９には、ケース３を厚さ方向に貫通する通話用小径孔３０が形成されている。
【００４１】
ここで、本実施形態の携帯電話機１の要部の構成について、図６のブロック部によりさらに説明する。
【００４２】
図６に示すように、本実施形態の携帯電話機１は、少なくとも電波を送受信して通話あるいは通信を実行する携帯電話機能を備えた本体部３１と、所定の音量の警報音を警報用スピーカー２７を介して発生させる警報発生手段である警報発生部３２と、予め設定された連絡先に通報を行うため特定の電話番号あるいはアドレスに回線を接続させるように本体部３１に制御指令を送出する通報手段である通報部３３と、この通報部３３を保護カバー１７の押動に連動させて動作させるため保護カバー１７の押動を検出する押動検出手段３４と、各部を駆動する電気エネルギーを供給する電源（図示せず）とを有している。
【００４３】
前記本体部３１は、アンテナ４に接続されて電波の送受信を行う送受信装置３５、通話用マイクロホン２９、受話用スピーカー１０、液晶表示装置１２、複数の操作ボタン２８、本体用ＣＰＵおよび本体用メモリ（ともに図示せず）などにより構成された本体制御部３６などを備えており、操作ボタン２８の操作により、送受信装置３５の駆動や、表示画面１２ａの表示内容の設定、変更、選択などを実行することができるようになっている。
【００４４】
前記警報発生部３２は、保護カバー１７が押動された場合、すなわち、押動検出手段３４が保護カバー１７の押動を検出したときに駆動するように設定されている。この警報発生部３２は、警報用スピーカー２７を具備しており、この警報用スピーカー２７から所定の音量、例えば１００ｄＢ以上の警報音を発生させ得るように構成されている。
【００４５】
前記押動検出手段３４としては、フォトインタラプタなどの光センサを用いた非接触式センサ、マイクロスイッチなどの接触式センサ、力センサなどを用いることができる。そして、これらのセンサによって、保護カバー１７の押動位置、詳しくは保護カバー１７が予め設定された所定量以上変位したかを直接、あるいは保護カバー１７と連動するカバー支持ピン１５あるいは被係止部２５の移動などから間接的に検出することができるようになっている。
【００４６】
なお、押動検出手段３４による保護カバー１７の押動の検出は、例えば図３および図５に示す保護カバー１７を押し込んだ状態を検出することが、誤動作を防止することができるという意味で好ましい。
【００４７】
また、保護カバー１７を液晶表示装置１２に一体に形成し、保護カバー１７とともに液晶表示装置１２を押動可能に形成した場合には、保護カバー１７を押動した際に、液晶表示装置１２を支持フレーム１３に接触可能とし、液晶表示装置１２が支持フレーム１３に接触すると警報発生部３２が作動する構成としたり、保護カバー１７に所定の値以上の外力が加わると警報発生部３２が作動する構成としたりするとよい。
【００４８】
前記通報部３３は、特定の連絡先を記憶する通報用メモリ（図示せず）などを備えており、保護カバー１７が押動され、警報発生部３２が駆動して警報用スピーカー２７から警報音を発した際に、本体部３１へ特定の連絡先に自動的に通報を行うように指示する制御指令を発生するように設定されている。
【００４９】
特定の連絡先としては、例えば、警察への通報用として１１０番、自宅の電話番号あるいはメールアドレスなどから、利用者の必要に応じて単独もしくは組み合わせて設定するとよい。
【００５０】
なお、通話による通報を行う場合には、「緊急事態です。たすけてください。」などといった所定の音声信号を予め記憶し、回線の接続と同時に記憶した音声による通話を行うとよい。
【００５１】
また、本体部３１に、近年のＧＰＳ（全地球測位システム）あるいは無線ＬＡＮによる人の位置を検索することのできる位置情報検索機能を具備する位置検索デバイスを搭載し、利用者の所在情報を特定の連絡先への通報に併せて送信するとよい。このような構成とすることにより、より高度の警報機能を得ることが可能になる。
【００５２】
さらに、警報発生部３２、通報部３３の機能を本体制御部３６に併せ持たせる構成としてもよい。
【００５３】
すなわち、押動検出手段３４による保護カバー１７の押動の検出信号の入力により警報用スピーカー２７を駆動するプログラム、特定の連絡先に自動的に通報を行うプログラム、特定の連絡先の情報などを本体用メモリに記憶する構成としてもよい。
【００５４】
その他の構成については、従来公知の携帯電話機と同様とされているので、その詳しい説明は省略する。
【００５５】
つぎに、前述した構成からなる本実施形態の作用について説明する。
【００５６】
本実施形態の携帯電話機１は、利用者が受信時に即応答することができるように、服のポケットに入れたり、手で持ったり、バッグのポケットや取り出しやすい位置に入れたりして携行される。
【００５７】
また、本実施形態の携帯電話機１の利用者が、警報機能を使用する場合、すなわち、利用者が非常事態に直面した際には、表示画面１２ａ、すなわち、保護カバー１７を押動することで、大音量の警報音を警報用スピーカー２７から発生させ、周囲の人々に緊急事態であることを知らしめて助けを求めることができる。
【００５８】
この時、本実施形態の携帯電話機１によれば、通常は触れないものの、利用者が認識しやすいサイズの大きな表示画面１２ａ、詳しくは表示画面１２ａの外部露出部として機能する保護カバー１７を押す動作を警報の作動と連動させることができるので、非常時、すなわち、利用者が必要な時に、速やかかつ確実に警報音を発することができる。
【００５９】
また、本実施形態の携帯電話機１によれば、表示画面１２ａが警報を発するスイッチの役割を担うため、部品点数の減少、装置全体の小型化を図ることもできる。
【００６０】
さらに、本実施形態の携帯電話機１によれば、利用者の接触による押動部位が液晶表示装置１２の表示画面１２ａの情報に配置された外部露出部としての透明体により形成された保護カバー１７であるので、液晶表示装置１２の表示品質を確実に保持することができる。
【００６１】
さらにまた、本実施形態の携帯電話機１によれば、外部露出部としての透明体により形成された保護カバー１７を押動した場合、この保護カバー１７と電話機本体２のケース３との相互間に、電話機本体２の内外を連通する開口面積の大きな連通路２４が形成されるので、ケース３に孔を形成しなくても、図３の矢印にて示すように警報用スピーカー２７の警報音をケース３の外部に確実に容易に伝達することができる。さらに、連通路２４を介して警報音を外部に伝達することができるので、小さな出力の警報用スピーカー２７で、十分に大きな音量の警報を発することができる。
【００６２】
したがって、警報用スピーカー２７の小型化、低出力化を容易に図ることができる。
【００６３】
このことは、２つの受話用スピーカー１０を設けて一方を警報用スピーカー２７として用いたり、１つの受話用スピーカー１０を警報用および受話用として兼用させることも可能となる。
【００６４】
さらに、連通路２４を設けることで、警報音を外部に伝達するための孔をケース３に形成しなくてすむので、外部からケース３の内部に侵入しようとするゴミなどの異物の侵入防止を行うシールを設ける必要がなく、部品点数の減少、装置全体の小型化をより図ることができるとともに、ケース３のデザインの自由度を向上することができる。
【００６５】
また、本実施形態の携帯電話機１によれば、保護カバー１７が押動された場合、保護カバー１７を押し込んだ状態に保持する押動状態保持手段２６が設けられているので、警報音を必要かつ十分な時間に亘り確実に継続して鳴らすことができる。
【００６６】
また、本実施形態の携帯電話機１によれば、保護カバー１７を押動する支持機構１８が設けられているので、保護カバー１７の押動を確実に得ることができる。また、支持機構１８を構成する付勢ばね２１の付勢力を変更することで、保護カバー１７の押動に必要な外力の設定を容易に行うことができる。その結果、子供向け、女性向け、年配者向けなどのように、利用者の体力などに応じた仕様のものを容易に得ることができる。これにより、利用者の顧客満足度の向上に寄与できる。
【００６７】
また、本実施形態の携帯電話機１によれば、保護カバー１７の押動位置、詳しくは保護カバー１７が予め設定された所定量以上変位したかを検出する押動検出手段３４が設けられているので、保護カバー１７の押動量に対する警報音の発生タイミングの設定を、設計コンセプトなどの必要に応じて任意に行うことができる。
【００６８】
したがって、設計の自由度を向上することができる。そして、押動検出手段３４が押動を検出した時点で警報音を発生させることができるので、保護カバー１７が利用者の意志以外の原因で少し押動されても警報音が鳴ることはない。その結果、誤動作を防止することができる。
【００６９】
また、本実施形態の携帯電話機１によれば、保護カバー１７の押動に連動して予め設定された連絡先に通報を行う通報手段としての通報部３３が設けられているので、高い警報機能を確実に得ることができる。
【００７０】
したがって、本実施形態の携帯電話機１によれば、利用者が必要な時に、速やかかつ確実に警報音を発することのできる信頼性に優れたものを容易に得ることができる。
【００７１】
図７は、本発明の警報機能付き電子機器を適用した携帯電話機の第２実施形態を示すものである。
【００７２】
本実施形態の携帯電話機１Ａは、開閉可能タイプのものであり、機器本体の一例としての電話機本体２Ａを有している。この電話機本体２Ａは、厚さの薄いほぼ直方体状に形成された本体ケース３Ａと、この本体ケース３Ａに対してヒンジ（図示せず）などによって開閉可能に支持された本体ケース３Ａとほぼ同一サイズの厚さの薄いほぼ直方体状に形成された蓋ケース３Ｂとを備えている。
【００７３】
前記本体ケース３Ａの一面である表面は、利用者が操作を行う操作面５とされており、この操作面５の大部分は操作部８とされており、この操作部８の図７の左下に示す蓋ケース３との接続部の反対側に位置する自由端部側には、通話部９が配設されている。
【００７４】
前記蓋ケース３の一面である閉状態において本体ケース３の操作面５と対向する表面は、利用者が情報の表示を視認する表示面４１とされており、この情報表示面４１の大部分は、表示部７とされており、この表示部７の図７の右上に示す本体ケース３との接続部の反対側に位置する自由端部側には、受話部６が配設されている。また、蓋ケース３の図７右上の一端角部には、伸縮自在とされたアンテナ４の先端が突出されている。
【００７５】
その他の構成については、前述した第１実施形態の携帯電話機１と同様とされているので、その詳しい説明は省略する。なお、前述した第１実施形態の携帯電話機１と同一ないし相当する構成については図面中に同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００７６】
このような構成からなる本実施形態の携帯電話機１Ａによれば、前述した第１実施形態の携帯電話機１と同様の効果を奏することができる。
【００７７】
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【００７８】
本発明に係る警報機能付き電子機器は、携帯電話機に限らず、ＰＤＡに代表される携帯情報端末、携帯型ゲーム機、電子手帳、電子辞書、ＧＰＳ端末などの携帯可能な各種の電子機器に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明に係る警報機能付き電子機器を携帯電話に用いた第１実施形態の要部の外観斜視図
【図２】図１の２−２線に沿った要部の拡大断面図
【図３】図２の保護カバーを押し込んだ状態を示す図２と同様の図
【図４】図２の押動機構および押動状態保持手段近傍を示す要部拡大図
【図５】図３の押動機構および押動状態保持手段近傍を示す図４と同様の図
【図６】要部の構成を示すブロック図
【図７】本発明に係る警報機能付き電子機器を携帯電話に用いた第２実施形態の要部の外観斜視図
【符号の説明】
【００８０】
１、１Ａ  携帯電話機
２、２Ａ  電話機本体
３  ケース
３Ａ  本体ケース
３Ｂ  蓋ケース
４  アンテナ
５  操作面
６  受話部
７  表示部
８  操作部
９  通話部
１０  受話用スピーカー
１２  液晶表示装置
１３  支持フレーム
１４  係止部
１５  カバー支持ピン
１６  表示用開口
１７  保護カバー
１８  支持機構
２１  付勢ばね
２４  連通路
２５  被係止部
２６  押動状態保持手段
２７  警報用スピーカー
２８  操作ボタン
２９  通話用マイクロホン
３１  本体部
３２  警報発生部
３３  通報部
３４  押動検出手段
３５  送受信装置
３６  本体制御部
４１  表示面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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