(57)【要約】【課題】  ユニットの状態管理にかかる手間を軽減すると共に、より確実にユニットの状態管理できるようにすること。【解決手段】  生成工場（１０５）に設置されたサーバ（Ｓ１、Ｓ２）は生成したユニットの状態を含む情報を、組立工場（１０６）に設置されたサーバ（Ｋ）は生成した製品の状態及び前記製品に含まれる各ユニットの状態を含む情報を、ユーザの設置先に設置されたサーバ（Ｕ１〜３）は製品の状態及び前記製品に含まれる各ユニットの状態を含む情報を、分解工場（１０２）に設置されたサーバ（Ｖ）は分解された製品の状態及び製品に含まれる各ユニットの状態を含む情報を、リサイクル工場（１０３、１０４）に設置されたサーバ（Ｒ１、Ｒ２）は各ユニットの状態及び分解されたパーツの状態を含む情報を、ホストコンピュータ（１００）に送信し、ホストコンピュータは、上記各サーバからの情報に基づいて、各ユニットの状態をそれぞれ管理する。【選択図】  図１
2005339167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピュータと、
リサイクル可能なユニットを生成するサイトに設置され、生成したユニットの状態を含む情報を前記ホストコンピュータに送信する第１のサーバと、
前記生成された１以上のユニットを組み立て、製品にするサイトに設置され、生成した製品の状態及び前記製品に含まれる各ユニットの状態を含む情報を前記ホストコンピュータに送信する第２のサーバと、
前記組み立てられた製品を使用するサイトに設置され、製品の状態及び前記製品に含まれる各ユニットの状態を含む情報を前記ホストコンピュータに送信する第３のサーバと、
製品をユニットに分解するサイトに設置され、分解された製品の状態及び前記製品に含まれる各ユニットの状態を含む情報を前記ホストコンピュータに送信する第４のサーバと、
ユニットをリサイクルするサイトに設置され、各ユニットの状態及び分解されたパーツの状態を含む情報を前記ホストコンピュータに送信する第５のサーバとを有し、
前記ホストコンピュータは、前記第１乃至第５のサーバからの情報に基づいて、各ユニットの状態をそれぞれ管理することを特徴とするリサイクル管理システム。
【請求項２】
前記ユニットの状態を含む情報は、各ユニットの識別情報と、各ユニットの状態情報と、各ユニットの耐久情報と、各ユニットの使用情報と、各ユニットで用いられている部品の使用情報とを含み、
前記ホストコンピュータは、上記情報を記憶し、前記第１乃至第５のサーバから得られる情報に基づいて記憶してある情報を更新することを特徴とする請求項１に記載のリサイクル管理システム。
【請求項３】
前記製品の状態を含む情報は、前記製品の識別情報と、前記製品の状態情報と、前記製品に含まれるユニットのユニット識別情報とを含み、
前記ホストコンピュータは、上記情報を記憶し、前記第１乃至第５のサーバから得られる情報に基づいて記憶してある情報を更新することを特徴とする請求項１または２に記載のリサイクル管理システム。
【請求項４】
リサイクル可能なユニットを生成するサイトと、前記生成された複数のユニットを組み立て、製品にするサイトと、前記組み立てられた製品を設置したサイト、製品をユニットに分解するサイトと、ユニットをリサイクルするサイトと、ユニットを分解するサイトとにそれぞれ設置されたサーバと、ホストコンピュータとを用いたリサイクル管理方法であって、
前記ホストコンピュータにおいて、前記各サイトに設置されたサーバから、ユニット及び、または製品の状態を少なくとも含む情報を通信回線を介して取得する情報取得工程と、
前記ホストコンピュータにおいて、前記取得した情報に基づいて、各ユニットの状態をそれぞれ管理する管理工程と
を有することを特徴とするリサイクル管理方法。
【請求項５】
前記管理工程では、前記取得した情報に基づいて、少なくとも、前記ユニットが、生成された状態、他の装置に組み込まれた状態、組み込まれた装置から外された状態、ユニットの一部を交換してユニットをリサイクルした状態、ユニットを部品単位に分解した状態のいずれかであるかを記憶し、更新することによりユニットの状態を管理することを特徴とする請求項４に記載のリサイクル管理方法。
【請求項６】
リサイクル可能なユニットの生成に伴って、生成したユニットの状態を含むユニット生成情報をホストコンピュータに送信する工程と、
前記ホストコンピュータにおいて、前記ユニット生成情報に基づいて、生成された前記ユニットのユニット情報を登録する工程と、
前記製品の組み立てに伴って、生成した製品及び使用したユニットの状態を含む製品情報を前記ホストコンピュータに送信する工程と、
前記ホストコンピュータにおいて、前記製品情報に基づいて、組み立てられた前記製品の製品情報を登録すると共に、前記ユニット情報を更新する工程と、
前記製品または前記ユニットの状態が変更された場合に、変更された状態を含む変更情報を前記ホストコンピュータに送信する工程と、
前記ホストコンピュータにおいて、前記変更情報に基づいて、前記登録された製品情報及び、またはユニット情報を更新する工程と
有することを特徴とする請求項４または５に記載のリサイクル管理方法。
【請求項７】
情報処理装置が実行可能なプログラムであって、前記プログラムを実行した情報処理装置を、請求項１乃至３のいずれかに記載の各サーバとして機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項４乃至６のいずれかに記載のリサイクル管理方法を実現するためのプログラムコードを有することを特徴とする情報処理装置が実行可能なプログラム。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のプログラムを記憶したことを特徴とする情報処理装置が読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１０】
ホストコンピュータと、
リサイクル可能なユニットに関する情報を前記ホストコンピュータに送信する第１の手段と、
前記ユニットが組み込まれた製品に関する情報を前記ホストコンピュータに送信する第２の手段と、
前記製品に組み込まれたユニットに関する情報を前記ホストコンピュータに送信する第３の手段と、
前記製品から分解されたユニットに関する情報を前記ホストコンピュータに送信する第４の手段とを有し、
前記ホストコンピュータは、前記第１乃至第４の手段からの情報に基づいて、各ユニットの状態をそれぞれ管理することを特徴とするリサイクル管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リサイクル可能なユニットを複数含む装置のためのリサイクル管理システム及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、複合機、ファクシミリ、プリンタなどの事務用機器などのデバイスの再利用システムにおいて、デバイスおよびデバイスを構成するユニットには識別子（ＩＤ）が付けられ、その識別子を元にリサイクルのための管理を行う方式がとられている。特許文献１には、製造時点で材質情報や部品構成情報等の個体情報を製品のＩＤ情報と共にデータベースに記憶し、また、個々の製品の稼働情報、メンテナンス情報等の製品履歴情報を、個体管理情報として製品自体に記憶し、前記データベースを共有して製品ライフサイクルの各々のステップで個体管理情報を使って、修理支援、処理支援等に必要な情報を、処理し、判断し、出力するシステムが提案されている。また、特許文献２によれば、通信手段を介して接続された管理装置と端末装置において、端末装置は、各パーツのＩＤを読み出し、パーツが動作したときは演算処理を行い、これを格納し、パーツのデータを管理装置に送信する。また、管理装置に各パーツのバックアップデータを要求し、送られてきたデータを取り込んで演算処理を継続させる。管理装置は、端末装置からのデータを格納し、端末装置からの要求によりバックアップデータを送信することが提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２２２５６８号公報
【特許文献２】特開２００１−０９２３１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、新製品の市場投入や既存の製品に対してユニット交換可能な新ユニットの市場投入の際に、そのユニット固有の情報を追加して処理できるように各ユニットもしくは製品におけるデータベースを各々対応させ、ホスト側のデータベースも修正する必要があり、それらの修正作業に手間がかかると共に、ホスト側で一旦市場投入されたユニットのその後の状態を追いきれず、リサイクル可能なユニットを有効に利用できないことがあるという問題があった。
【０００５】
本発明は上記問題点を鑑みてなされたものであり、ユニットの状態管理にかかる手間を軽減すると共に、より確実にユニットの状態管理できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のリサイクル管理システムは、ホストコンピュータと、リサイクル可能なユニットを生成するサイトに設置され、生成したユニットの状態を含む情報を前記ホストコンピュータに送信する第１のサーバと、前記生成された１以上のユニットを組み立て、製品にするサイトに設置され、生成した製品の状態及び前記製品に含まれる各ユニットの状態を含む情報を前記ホストコンピュータに送信する第２のサーバと、前記組み立てられた製品を使用するサイトに設置され、製品の状態及び前記製品に含まれる各ユニットの状態を含む情報を前記ホストコンピュータに送信する第３のサーバと、製品をユニットに分解するサイトに設置され、分解された製品の状態及び前記製品に含まれる各ユニットの状態を含む情報を前記ホストコンピュータに送信する第４のサーバと、ユニットをリサイクルするサイトに設置され、各ユニットの状態及び分解されたパーツの状態を含む情報を前記ホストコンピュータに送信する第５のサーバとを有し、前記ホストコンピュータは、前記第１乃至第５のサーバからの情報に基づいて、各ユニットの状態をそれぞれ管理する。
【０００７】
また、リサイクル可能なユニットを生成するサイトと、前記生成された複数のユニットを組み立て、製品にするサイトと、前記組み立てられた製品を設置したサイト、製品をユニットに分解するサイトと、ユニットをリサイクルするサイトと、ユニットを分解するサイトとにそれぞれ設置されたサーバと、ホストコンピュータとを用いた本発明のリサイクル管理方法は、前記ホストコンピュータにおいて、前記各サイトに設置されたサーバから、ユニット及び、または製品の状態を少なくとも含む情報を通信回線を介して取得する情報取得工程と、前記ホストコンピュータにおいて、前記取得した情報に基づいて、各ユニットの状態をそれぞれ管理する管理工程とを有する。
【０００８】
また、本発明の別のリサイクル管理システムは、ホストコンピュータと、リサイクル可能なユニットに関する情報を前記ホストコンピュータに送信する第１の手段と、前記ユニットが組み込まれた製品に関する情報を前記ホストコンピュータに送信する第２の手段と、前記製品に組み込まれたユニットに関する情報を前記ホストコンピュータに送信する第３の手段と、前記製品から分解されたユニットに関する情報を前記ホストコンピュータに送信する第４の手段とを有し、前記ホストコンピュータは、前記第１乃至第４の手段からの情報に基づいて、各ユニットの状態をそれぞれ管理する。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成によれば、ユニットの状態管理にかかる手間を軽減することができると共に、より確実にユニットの状態管理をすることが可能になり、ひいては、リサイクル可能なユニットを有効に利用することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。ただし、本形態において例示される構成部品の寸法、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、本発明がそれらの例示に限定されるものではない。
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態におけるシステム構成を示す図である。
【００１２】
図１において、１０１は事務用機器のユーザである設置先で、たとえば、プリンタ、ＦＡＸ、複写機、複合機等の事務用機器ＰＰＣ−Ａ、ＰＰＣ−Ｂ、ＰＰＣ−Ｃ、ＰＰＣ−Ｄ、ＰＰＣ−Ｅ、ＰＰＣ−Ｆが設置される。Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３は、複数のデバイスＰＰＣ−Ａ〜Ｆを管理、監視するデバイス管理コンピュータとしてのサーバである。事務用機器ＰＰＣ−Ａ〜ＦはサーバＵ１、Ｕ２、Ｕ３に接続される。
【００１３】
通常、サーバＵ１、Ｕ２、Ｕ３は、事務用機器ＰＰＣ−Ａ〜Ｆと同じ設置先に配置され、事務用機器ＰＰＣ−Ａ〜Ｆから各種情報を収集して管理するとともに、後述するホストコンピュータ１００へそれらの情報を定期監視メールやユニット交換メールにより送信する役割を持つ。また、設置先１０１に新規に事務用機器を設置したときには、設置メールを作成し、ホストコンピュータ１００へ送信する。
【００１４】
１００はデバイスＰＰＣ−Ａ〜Ｆをデバイス管理コンピュータ（サーバＵ１、Ｕ２、Ｕ３）を介して遠隔監視する遠隔監視コンピュータとしてのホストコンピュータである。通常、ホストコンピュータ１００は、デバイス管理コンピュータからは地理的に離れた遠隔地に存在する。ホストコンピュータ１００はデータベース（ＤＢ）を持っており、各拠点（図１に示す例では、設置先１０１、分解工場１０２、ユニットＡリサイクル工場１０３、ユニットＢリサイクル工場１０４、生産工場１０５、組み立て工場１０６、販売会社１０７、サービスパーツセンター１０８）に設置されたサーバと通信回線網１０９を介してやり取りして得た情報を蓄積する。
【００１５】
本実施の形態ではＥメールによって情報の授受を行う場合について説明するが、この他に、電話回線を用いたプロトコルや、ＴＣＰ／ＩＰなどのインターネットプロトコル等を使用してもよい。ホストコンピュータ１００では、各拠点から送られてきたＥメールの内容を解析し、Ｅメールの内容に応じて処理を行う。また、ユニットＩＤや製品ＩＤ、後述する部品カウンタ、モードカウンタなどの各種情報を蓄積管理する。
【００１６】
１０５は生産工場であり、事務用機器ＰＰＣ−Ａ〜Ｆを構成するユニットの組み立て、検査、洗浄、梱包などを行う。ユニットは事務用機器ＰＰＣ−Ａ〜Ｆの動作機能を行うための最小単位であり、１つもしくは複数の部品から構成される単位である。生産工場１０５では、新規に生産したユニットに対して後述するユニットＩＤを生成し、ユニット上に取り付けられたメモリにユニットＩＤを記録する。メモリを持たないユニットの場合もユニットＩＤを生成し、シールなどのユニット認識指標をユニットに貼り付ける。このとき生成されたユニットＩＤは、生産工場１０５に設置されたサーバＳ１、Ｓ２がユニットＩＤ登録メールによって通信回線網１０９を介してホストコンピュータ１００へ通知する。
【００１７】
１０６は事務用機器ＰＰＣ−Ａ〜Ｆの組立工場である。組立工場１０６は、後述するリサイクル工場１０３、１０４から出荷されたリサイクルユニットや、生産工場１０５から出荷された新品のユニットを組み合わせて、事務用機器ＰＰＣ−Ａ〜Ｆを組み立てる。組み立てられた事務用機器ＰＰＣ−Ａ〜Ｆは、組立工場１０６において、洗浄、検査、梱包の各種工程を経る。全ての工程を経た事務用機器ＰＰＣ−Ａ〜Ｆは、個々に製品ＩＤが割り当てられる。製品ＩＤは個々の機器を判別するための識別子で、各機器に搭載された不揮発性メモリに書き込まれる。組立工場１０６のサーバＫは、各機器に割り当てられた製品ＩＤを、製品ＩＤ通知メールによって通信回線網１０９を介してホストコンピュータ１００へ通知する。
【００１８】
１０７は販売会社で、ホストコンピュータ１００のデータベース上にあるユーザの管理情報を参照するために、サーバＨが設置されている。メンテナンス担当者は販売会社１０７に待機しており、サーバＨに通知されたメンテナンス情報に基づいて、設置先１０１の事務用機器ＰＰＣ−Ａ〜Ｆのメンテナンスを行う。
【００１９】
１０８はサービスパーツパーツセンターである。販売会社１０７のメンテナンス担当者は、サービスパーツセンター１０８のサーバＰからサービスパーツの在庫状況を確認し、メンテナンスに必要なサービスパーツをサービスパーツセンターから取り寄せることができる。また、サービスパーツセンター１０８のサーバＰは、事務用機器ＰＰＣ−Ａ〜Ｆを構成するユニットまたは部品が入荷されると、ホストコンピュータ１００へ入荷通知メールを送信する。
【００２０】
１０２は事務用機器ＰＰＣ−Ａ〜Ｆを分解する分解工場である。分解工場１０２にはサーバＶが設置されており、通信回線網１０９を介してホストコンピュータ１００に対し、事務用機器ＰＰＣ−Ａ〜Ｆの情報を問い合わせることが可能である。分解工場１０２では事務用機器ＰＰＣ−Ａ〜Ｆの分解が行われるが、その際、ホストコンピュータ１００に蓄積された部品カウンタやモードカウンタ（後述する）を使用して、事務用機器ＰＰＣ−Ａ〜Ｆをユニットに分解する。事務用機器ＰＰＣ−Ａ〜Ｆが分解されると、サーバＶはホストコンピュータ１００に対して、製品ＩＤ削除メールを送信する。
【００２１】
１０３、１０４は、分解工場１０２にて分解されたユニット（例えば、定着ユニット、コントローラユニットなど）を再利用可能とするための第１、第２リサイクル工場である。各リサイクル工場１０３、１０４では、ユニットの検査、ユニットの再利用判、洗浄、部品単位への分解、梱包などを含む処理を行い、リサイクルが終了し、ユニットが再利用可能になったことを通知するリサイクル処理完了メールをホストコンピュータ１００に送信する。一方、再利用不可と判断されたユニットは、ユニットを構成するさらに小規模のユニットや、１つまたは複数の部品に分解される。第１、第２リサイクル工場１０３、１０４はそれぞれサーバＲ１、サーバＲ２を有し、再利用不可と判断されたユニットのユニットＩＤ削除メールをホストコンピュータ１００へ送信する。
【００２２】
上述した各拠点（サイト）では、Ｗｅｂなどを介してホストコンピュータ１００に蓄積されたデータを閲覧することが可能である。ホストコンピュータ１００のデータベース上には、製品およびユニットがどこにあるかを確認するための情報が蓄積されているため、製品およびユニットの追跡を容易に行うことができる。
【００２３】
なお、図１に示す拠点（サイト）の数及び種類は一例であって、本発明はサイトの数や種類に限定されるものではなく、リサイクルする製品やユニットの種類や性質に応じて、適宜変更可能であることは言うまでもない。
【００２４】
次に、図１の事務用機器ＰＰＣ−Ａ〜Ｆの一例として、レーザープリンタの構成を図２に示す。
【００２５】
図２のプリンタは、主に、書込みユニット、現像ユニット、搬送ユニット、給紙ユニット、定着ユニット、反転ユニット、カセット等の各ユニットから構成される。
【００２６】
１０１３はポリゴンミラーであり、半導体レーザ（不図示）より発光されたレーザ光を受ける。レーザ光は、ミラー１０１４、１０１５、１０１６を経て感光ドラム１０１７を走査する。１０３０は黒色のトナーを供給する現像器で、レーザ光により感光ドラム１０１７上に形成された潜像にトナーを供給することで、感光ドラム１０１７上にトナー像を形成する。トナー像をシートに転写することで、出力画像を得ることができる。
【００２７】
シートカセット１０３４、１０３５及び手差しトレイ１０３６のいずれかから給紙されたシートは、レジストローラ１０３７を経て、転写ベルト１０３８上に吸着され、搬送される。感光ドラム１０１７上には、給紙のタイミングと同期をとって、上述したようにトナー像が予め形成されており、シートの搬送と同期して、感光ドラム１０１７上のトナーがシートに転写される。トナーが転写されたシートは、転写ベルト１０３８から分離され、定着器１０４０で熱せられることにより、トナーがシートに定着する。定着器１０４０を抜けたシートはフラッパ１０５０により一旦下方向へ導かれ、シートの後端がフラッパ１０５０を抜けた後、スイッチバックさせて排出する。これにより、フェイスダウン状態でシートが排出され、先頭頁からの正しいページ順となる。
【００２８】
図３は図２のプリンタのユニット構成を示すブロック図である。
【００２９】
図２のプリンタは図３のユニット構成図に示されるように複数のリサイクル可能なユニット（以下、「リサイクルユニット」、または単に「ユニット」と呼ぶ。）から構成される。リサイクルユニットとは、製品（本実施の形態で示す例では、プリンタ）からユニット単位で脱着可能であり、且つ、分解、再生処理等のリサイクルをユニット単位で行える構造を有するものである。図３においては、３０８がリサイクルユニットＡ、３０９がリサイクルユニットＢ、３１０がリサイクルユニットｎ、３００がコントローラであり、特に大きさや数量で限定されるものではない。例えば、前述したプリンタにおいては、書込みユニット、現像ユニット、搬送ユニット、給紙ユニット、定着ユニット、反転ユニット、カセット等のユニットがリサイクルユニットに該当する。
【００３０】
コントローラ３００は各リサイクルユニットの制御を行う制御手段であって、中央演算処理装置（ＣＰＵ）３０１、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）３０２、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）３０３、出力ポート及び入力ポート（不図示）を備えている。ＲＯＭ３０２には制御用プログラムが格納されており、ＲＡＭ３０３には入力データや作業用データが格納されている。ＣＰＵ３０１の出力ポートには、各リサイクルユニットの駆動系を動作させるモータ、ソレノイド、クラッチ等の駆動系デバイス３０６が接続されており、ＣＰＵ３０１の入力ポートには、センサ等の検知デバイス３０７がそれぞれ接続されている。ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０２に格納された制御プログラムに従って各駆動系デバイスを制御する。また、不揮発性の記憶デバイス（ＥＥＰＲＯＭ）３０５を搭載し、各ユニットのデータや装置全体のデータを記憶することができる。また、ＣＰＵ３０１は、図示しない外部の通信機器装置の中央演算処理装置（ＣＰＵ）とシリアル通信を行うインターフェース３０４を持ち、外部の通信機器装置のＣＰＵとデータの授受を行えるようになっている。
【００３１】
図４は、複数のリサイクルユニットＡ〜ｎの代表例として、リサイクルユニットＡ（３０８）の概略構成を示す。リサイクルユニットＡ（３０８）は概念として複数の消耗部品１〜ｎ（４０１〜４０３）と複数の非消耗部品１〜ｍ（４０４〜４０５）から構成される。消耗部品とは、部品の機能、性能維持に対しての使用寿命が有限であると定義される部品であり、非消耗部品とは、ほぼ半永久的に使用できるものと定義される部品である。従って、前述したプリンタの構成要件である書込みユニット、現像ユニット、搬送ユニット、給紙ユニット、定着ユニット、反転ユニット、カセット等のユニット、制御ユニットであるコントロール基板はこの構成に当てはまる。また、リサイクルユニットＡ（３０８）は、リサイクルユニットＡ（３０８）のＩＤデータを格納する為の不揮発性メモリ４０６を搭載している。この不揮発性メモリ４０６は  例えばＥＥＰＲＯＭのようなもので構成され、シリアル通信で前述したコントローラ３００内のＣＰＵ３０１とデータの交信が可能となっている。
【００３２】
図４に示すリサイクルユニットＡ（３０８）の構成を有するリサイクルユニットの具体例として、定着器１０４０を例にとって説明する。図６は、定着器１０４０の構成を示す概略図である。
【００３３】
定着器１０４０は、画像形成部で現像され、転写材に転写されたトナー像を転写材上で永久画像とするため、第１の回転体としての上熱定着ローラ（以下、「定着上ローラ」と呼ぶ。）６０ａと第２の回転体としての下加圧ローラ（以下、「定着下ローラ」と呼ぶ。）６０ｂとを当接させて定着ニップ部Ｎを構成し、この定着ニップ部Ｎにてトナー像を転写材に定着させる。
【００３４】
トナー像と接触する定着上ローラ６０ａは、アルミニウム製の芯金６１８上に約１ｍｍ厚のＨＶＴ（高温加硫型）シリコーンゴム層６１７、この外側に特定の付加型シリコーンゴム層６１６を有し、直径約６０ｍｍに形成されている。一方、定着下ローラ６０ｂは、アルミニウム製の芯金６１２上に約１ｍｍ厚のＨＶＴシリコーンゴム層６１４と、さらに厚さ約１ｍｍの特定の付加型シリコーンゴム層６１５を設け、直径約６０ｍｍに構成されている。定着上ローラ６０ａには、第１の発熱体としてのハロゲンヒータ６０９が芯金６１８内に配置され、定着下ローラ６０ｂには、第２の発熱体としてのハロゲンヒータ６１３が芯金６１２内に配置されて転写材の両面から加熱を行う。定着上ローラ６０ａ表面が発する赤外線量を検知する第１の温度検知手段としての赤外線センサ６１０が定着上ローラ６０ａに非接触状態でこれに対向するようにして配置されている。この赤外線センサ６１０によって定着上ローラ６０ａの温度を検出してコントローラ３００に入力する。また、定着下ローラ６０ｂ表面が発する赤外線量を検知する第２の温度検知手段としての赤外線センサ６１１が定着下ローラ６０ｂに非接触状態でこれに対向するようにして配置されている。この赤外線センサ６１１によって定着下ローラ６０ｂの温度を検出してコントローラ３００に入力する。これら赤外線センサ６１０、６１１の検知温度に基づいてコントローラ３００によりハロゲンヒータ６０９、６１３の発熱量が制御され、定着上ローラ６０ａの温度は１７０℃、定着下ローラ６０ｂの温度は１６５℃に一定に維持されるように制御される。なお、定着上ローラ６０ａと定着下ローラ６０ｂとは、加圧機構（不図示）によって総加圧約８０ｋｇで加圧されている。
【００３５】
また、図６において、Ｏは離型材塗布手段であるオイル塗布装置、Ｃはクリーニング装置である。また、６２１は定着下ローラ６０ｂのオイルや汚れを除去するクリーニングブレードである。オイル塗布装置Ｏは、オイルパン６０７内のジメチルシリコーンオイル６０８を、オイル汲み上げローラ６０６、６０５及びオイル塗布ローラ６０４を経由させてオイル塗布量調整ブレード６０３でオイル塗布量を規制して定着上ローラ６０ａに塗布する。クリーニング装置Ｃは、突き当てローラ６０１によって定着上ローラ６０ａに当接されたウエブ６０２によって定着ローラ６０ａ表面を清掃する。定着器１０４０では、未定着トナー像を表面に担持した転写材が定着上ローラ６０ａと定着下ローラ６０ｂとの間の定着ニップＮに搬送され、このとき表裏両面から加圧加熱されてトナーの定着が行われるが、この際、定着上ローラ６０ａ、定着下ローラ６０ｂに付着したトナーは、それぞれクリーニング装置Ｃ、クリーニングブレードＣ１によって除去される。コントローラ３００にはＥＥＰＲＯＭ６２０（図４に示す構成では、ＥＥＰＲＯＭ４０６に該当する。）が接続され、定着ユニットのＩＤが格納されている。
【００３６】
ここで、この定着器１０４０を図４のブロックに当てはめた場合、消耗部品に相当する構成としては、定着上ローラ６０ａ、定着下ローラ６０ｂ、ハロゲンヒータ６０９及び６１３、赤外線センサ６１０及び６１１、オイル塗布装置Ｏ、クリーニング装置Ｃ、クリーニングブレード６２１、ウエブ６０２が挙げられる。また、非消耗部品としては、アルミニウム製の芯金６１２及び６１８、枠体、フレーム（不図示）等が挙げられる。
【００３７】
図５は、消耗部品のみで構成されたリサイクルユニットの構成例を示すブロック図であり、図３に示す複数のリサイクルユニットＡ〜ｎの内、リサイクルユニットＢ（３０９）であるものとする。リサイクルユニットＢ（３０９）は概念として複数の消耗部品１〜Ｌ（５０１〜５０５）から構成される。また、リサイクルユニットＢは、リサイクルユニットのＩＤデータを格納する為の不揮発性のメモリ５０６を搭載している。このメモリ５０６は  例えばＥＥＰＲＯＭのようなもので構成され、シリアル通信で前述したコントローラ３００内のＣＰＵ３０１とデータの交信が可能となっている。図５に示すリサイクルユニットＢ（３０９）の構成を有するリサイクルユニットとしては  例えば、トナー補給ボトル等が挙げられる。
【００３８】
図７は、図３に示すコントローラ３００を、回路構成の観点から示したブロック図である。コントローラ３００は主に、制御部７０１、検知デバイス入力回路部７０２、駆動系デバイス駆動回路部７０３、アナログ回路部７０４、電源部７０５、コネクタ部７０６から構成される。ただし、コントローラ３００の構成はその機能に応じて可変であるため、この構成に限るものではない。制御部７０１は図３を参照して前述したように、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＡＳＩＣ等の制御用半導体から主に構成される。検知デバイス入力回路部７０２は、検知デバイスである例えばフォトインタラプタ等の光学センサや、図６に示す定着器１０４０の赤外線センサ６１０及び６１１からの入力信号を入力する回路部で、通常、セラミックコンデンサ、チップ抵抗等の能動素子でフィルタを構成している。駆動回路部７０３は、モータやソレノイド等の駆動系デバイスで、パワー系の半導体素子であるＦＥＴ、モータドライバＩＣ等の半導体と入力制御用の小信号用半導体、モータやドライバ電源部のノイズ除去用の電解コンデンサ等から構成される。アナログ回路部７０４は、通常はコンデンサ、チップ抵抗等の能動素子や、オペアンプ、コンパレータといった半導体で構成される。電源部７０５は、電源（不図示）から供給された２４Ｖを５Ｖや３．３Ｖに変換するＤＣ／ＤＣコンバータや３端子レギュレータといった半導体、電源リップルや電源ノイズ低減用の電解コンデンサから構成される。７０６はコネクタであり、コントローラ３００と各デバイスを結線するために使われる。基板７０７には、通常ガラスエポキシ、ＳＥＭ３、紙フェノール等の材質の基板が用いられる。
【００３９】
上述したコントローラ３００の構成要件の中で、半導体関係の部品は半永久的に動作保証されるので、部品寿命が明確に定義されるのは、電解コンデンサの能動部品とコネクタ等の機械的な動作回数が有限なもので、これらが消耗部品に該当する。その他のものは、非消耗部品として挙げられる。この観点からすると、コントローラ３００も図４に示すタイプのリサイクルユニットであると言える。
【００４０】
図８は設置先１０１に設置されたサーバＵ１、Ｕ２、Ｕ３（以下、代表的に「Ｕ」と記す。）の構成例を示すブロック図である。
【００４１】
図８において、８０１は設置先１０１に敷設されたＬＡＮなどのネットワークである。サーバＵは通信部８０４を介してネットワーク８０１に接続される。サーバＵの管理下に事務用機器ＰＰＣ−Ａ〜Ｆがある。
【００４２】
また、サーバＵは状態監視部８０６を有し、事務用機器ＰＰＣ−Ａ〜Ｆからの通知や、あるいは回線通信処理部８０７を介したＥメールの送受信についても監視している。状態監視部８０６は定期的に、カウンタ取得部８０５を介して、事務用機器ＰＰＣ−Ａ〜Ｆから後述する部品カウンタやモードカウンタを収集する。事務用機器ＰＰＣ−Ａ〜Ｆから収集した部品カウンタなどの情報は、デバイス情報ＤＢ８０８に追加更新される。
【００４３】
入力部８０９は、事務用機器ＰＰＣ−Ａ〜Ｆの新規設置や回収時に、販売会社１０７のメンテナンス担当者が情報入力するための機能である。入力部８０９にて「デバイスの新規設置」や「デバイス回収」の情報を入力すると、状態監視部８０６は対応する事務用機器ＰＰＣ−Ａ〜Ｆの部品カウンタやモードカウンタを収集してＥメールを作成し、ホストコンピュータ１００に送信する。
【００４４】
図９は、本実施の形態におけるホストコンピュータ１００の機能構成を示すブロック図である。
【００４５】
ホストコンピュータ１００は、回線通信処理部９０１と、通知先データベース（ＤＢ）９０３と、製品テーブル／ユニットテーブルデータベース（ＤＢ）９０５と、メール送受信判定部９０２と、コマンド判定部９０４と、データベース処理部９０６とから構成されている。
【００４６】
回線通信処理部９０１は、通信回線網１０９を介してＥメールの送受信を行う処理部である。本実施の形態ではＥメールによるデータの送受信を行う場合を想定しているが、上述したように、電話回線を使用したプロトコルや、ＴＣＰ／ＩＰなどのインターネットプロトコルなどを利用よい。
【００４７】
メール送受信判定部９０２は、回線通信処理部９０１を介して受信したＥメールの内容を解析する機能であり、通知先ＤＢ９０３は、Ｅメールの送受信先のメールアドレスｇ蓄積されているデータベースである。メール送受信判定部９０２は、受信したＥメールから送信元メールアドレスを読み出し、通知先ＤＢ９０３に登録されたアドレスか否かを判定する。
【００４８】
受信したＥメールが通知先ＤＢ９０３に登録済みであれば、コマンド判定部９０４が、受信したＥメールからコマンドを解析し、解析されたコマンドに基づいて、データベース処理部９０６は、製品テーブル／ユニットテーブルＤＢ９０５の内容を変更したり、新規データを追加したりする。
【００４９】
図１０はホストコンピュータ１００の製品テーブル／ユニットテーブルＤＢ９０５に登録される、ユニットテーブルと製品テーブルのデータ構造を示す図である。
【００５０】
図１０（ａ）は、ユニットテーブルのデータ構成を示す。各ユニットが生産工場１０５で生産されたときにユニットＩＤを通知する製品ＩＤ登録メールが到着すると、ホストコンピュータ１００はＤＢ９０５内に、図１０（ａ）に示すようなユニットテーブルを新規作成する。ユニットテーブルは、「ユニットＩＤ」、「ユニット名称」、「ユニット状態フラグ」、「リサイクル回数」、「寿命」、「ユニットカウンタ」、「組込製品ＩＤ」、「場所」、「ユニットに対応した部品カウンタ」の情報から構成される。
【００５１】
「ユニットＩＤ」は、生産工場１０５でユニットが生産されたときに、各リサイクルユニットをそれぞれ識別するための識別子で、例えばアルファベットを含む８桁の文字で表す。識別子の凡例については、図１７（ｂ）を参照して後述する。
【００５２】
「ユニット名称」にはユニットの名称を示す文字列が格納される。
【００５３】
「ユニット状態フラグ」は、そのユニットの状態を示す１バイトのデータである。生産工場１０５でそのユニットの組み立てが完了し、ホストコンピュータ１００内でユニットテーブルが作成されたときに「１」（組立完）となる。製品組立工場１０６で各ユニットを製品に組み込んだときに「２」（製品組込中）となる。また定期メンテナンスまたは分解工場１０２で製品からユニットが外されたとき「３」（製品から外された）になる。その後、リサイクル工場１０３または１０４でユニットの再生を完了すれば「４」（リサイクル処理完）となり、またユニットの状態がリサイクル不可と判断されれば、そのユニットは分解されるので「５」（部品分解完）となる。またユニットが生産された後、またはリサイクル後に別の製品に組み込まれるのではなく、サービスパーツとなるのであれば「６」（サービスパーツ扱い）となる。
【００５４】
「リサイクル回数」はユニットの生産時に０とし、その後リサイクル処理を行う毎に１づつ加算される。
【００５５】
「寿命」はユニットの寿命を、動作時間や通紙枚数等の単位で、ユニット個別にそれぞれユニットに適した単位で表す。
【００５６】
「ユニットカウンタ」は、ユニットが寿命に達したか否かを判断するために用いる値である。即ち、寿命に表された単位で、動作時間や通紙枚数などをカウントした値を保持する。
【００５７】
「モードカウンタ」は、装置の各種動作モードが実行された回数をカウントした値を保持する。
【００５８】
「組込製品ＩＤ」は、ユニット状態フラグが「２」（製品組込中）のときに、そのユニットが組み込まれている製品の製品ＩＤが格納される。
【００５９】
「場所」は、このユニットが存在する場所を表している。例えば、生産直後であれば「○○工場」、製品に組み込まれユーザの元に設置されていれば「＃＃会社東京本社」、サービスパーツに分解されていれば「××センター」と言うような文字が格納される。文字の代わりに場所を示すコードを保持するようにしても良い。
【００６０】
「部品カウンタ」は、各ユニットの構成要因である部品に対して設定されており、部品が寿命に達したか否かを判断するために用いる値である。例えば、定着器の場合、前述したように、定着器の構成要件で消耗部品に相当するものは、定着上ローラ、定着下ローラ、ハロゲンヒータ、赤外線センサ、オイル塗布装置、クリーニング装置、クリーニングブレード、ウエブであり、また、非消耗部品としては、アルミニウム製の芯金、枠体が挙げられる。この部品カウンタは、上述した部品に対して各々割り振られた値である。このカウンタもユニットカウンタ同様に、寿命に表された単位で、動作時間や通紙枚数などをカウントした値を保持する。
【００６１】
例えば、リサイクルユニットが定着器の場合には、「ユニットＩＤ」の欄には後述するが、先頭の２文字が定着器を表す「ＦＸ」を含む「ＦＸ０００００１」、「ユニット名称」の欄には「定着器」、「ユニット状態フラグ」及び「リサイクル回数」は対応した状態を示す情報、「寿命」の欄には例えば、通紙枚数を表す「３００万枚」が格納される。
【００６２】
「ユニットカウンタ」は、上述したように、ユニットが寿命に達したか否かを判断するために用いる値である。定着器の場合、前述したように、定着器の構成要件で消耗部品に相当するものは、定着上ローラ、定着下ローラ、ハロゲンヒータ、赤外線センサ、オイル塗布装置、クリーニング装置、クリーニングブレード、ウエブであり、また、非消耗部品としては、アルミニウム製の芯金、枠体が挙げられる。これらの構成要件の中で、ウエブは交換部品としてサービスパーツ扱いになることが多いので、消耗部品の中で寿命が一番短いとされるハロゲンヒータの寿命を定着器の寿命として定義する。ハロゲンヒータは、定着器の温度調整やモードにより寿命が異なってくるので、例えば、
１．０×（片面通紙枚数）＋  ０．７×（両面通紙枚数）
【００６３】
の式を用いて演算された値を「ユニットカウンタ」の値として、保存する。この「ユニットカウンタ」の値を「寿命」の値と比較することにより、このユニットが寿命であるかどうかを判断することができる。なお、この演算例は一例であり、通紙枚数にかかっている係数は、装置の搬送速度、定着器の設定温度、用紙の材質に応じて可変な値を取り得る。
ここでは示さないが、ユニットによっては、モードカウンタと部品カウンタを組み合わせて、ユニットカウンタの演算を行なうユニットも存在する。
【００６４】
「組込製品ＩＤ」にはこのユニットを用いて製品を組み立てた場合に、組み立てた製品の「製品ＩＤ」（後述する）と同じ値が格納される。また「場所」としては、ユニットが存在する場所の情報が格納される。
【００６５】
「定着上ローラ」「ハロゲンヒータ」は定着器の場合に対応した部品カウンタである。この値を基にして、上記式を用いて寿命の計算をすることが可能である。
【００６６】
また、リサイクルユニットがコントローラの場合、「ユニットＩＤ」の欄には先頭の２文字がコントローラを表す「ＤＣ」を含む「ＤＣ０２３８７８」、「ユニット名称」の欄には「コントローラ」が格納される。
【００６７】
「寿命」としては、一例として、コントローラの寿命を時間単位で表す。前述したようにコントローラの構成要件の中で、半導体関係の部品は半永久的に動作保証されるので、部品寿命が明確に定義されるのは電解コンデンサである。従って、コントローラの寿命は電解コンデンサの寿命と定義可能であり、コントローラの寿命として、例えば「１０万時間」が格納される。この１０万時間は当然ながら一例であり、電解コンデンサの耐圧や容量、リップル電流により可変な値を取り得る。
【００６８】
コントローラの場合、「ユニットカウンタ」としては、例えば、
０．１×（全通電時間−モータ駆動時間）＋０．９×（モータ駆動時間）
【００６９】
の式で演算される値で定義される。当然ながら、この演算例は一例であり、通電時間とモータ駆動時間にかかっている係数は、電解コンデンサの耐圧や容量、リップル電流により可変な値を取り得る。上記式において、「全通電時間」「モータ駆動時間」はコントローラの場合に対応した部品カウンタである。この値を基にして、上記式を用いて「ユニットカウンタ」の値の計算をすることが可能である。
なお、「ユニット状態フラグ」、「リサイクル回数」、「組込製品ＩＤ」、「場所」の各値は定着器と同じなので省略する。
【００７０】
また、生産工場１０５で生産されたユニットを用いて製品が組立工場１０６で組み立てられ、出荷されるときに製品ＩＤを通知する「製品ＩＤ通知メール」が到着すると、ホストコンピュータ１００はＤＢ９０５内に、図１０（ｂ）に示すような製品テーブルを新規作成する。製品テーブルは、「製品ＩＤ」、「製品状態フラグ」、１つまたは複数の「ユニットＩＤ」、「製品内のモード別カウンタ一覧」、および「場所」の情報から構成される。
【００７１】
「製品ＩＤ」は製品の個々を識別するための識別子で、アルファベットを含む８桁の文字で表す。識別子の凡例については、図１８（ｂ）を参照して後述する。
【００７２】
「製品状態フラグ」は、その製品の状態を示す１バイトのデータである。組立工場で組み立てが完了し、ホストコンピュータ内で製品テーブルが作成されたときに「１」（組立完）となる。製品出荷後、ユーザの元に設置したときに「３」（ユーザ設置中）となる。その後、製品がユーザ先から回収されたときには「４」（回収完了）となる。そして製品回収後、分解工場で製品がユニット単位に分解されたときには「５」（ユニット分解完）となり、この製品ＩＤの複写機は存在しないことを示す。
【００７３】
「ユニットＩＤ」は製品に内蔵されているリサイクルユニットをそれぞれ識別するための識別子で、ＤＢ９０５に保持されている図１０（ａ）に示すユニットテーブルとのリンクとなる。製品に組み込まれたリサイクルユニットの個数分、データベースに登録される。
【００７４】
「製品内のモード別カウンタ一覧」は製品の使用状況を示すカウンタである。製品がプリンタの場合には、例えば、トータル（印刷した総ページ数）、両面（両面印刷したページ数）、２ｉｎ１（２ページ分の画像を縮小して１ページに印刷したページ数）、４ｉｎ１（４ページ分の画像を縮小して１ページに印刷したページ数）などのモードで、排紙したときにカウントアップする仕様になっている。
【００７５】
「場所」は「製品状態フラグ」が「３」（ユーザ設置中）のときに、製品が設置されている場所を示している。例えば、「＃＃会社東京本社」、「＃＃会社大阪支店」、「＃＃会社名古屋支店」等の文字が格納される。文字の代わりに場所を示すコードを保持するようにしても良い。
【００７６】
図１１はホストコンピュータ１００で受信するＥメールのデータフォーマット例を示す図である。
【００７７】
≪ａｄｄｒｅｓｓ≫はＥメール送信元のメールアドレスである。Ｅメール送信元がホストコンピュータの通知先データベース内に登録されている場合に、そのＥメールの情報が有効であると判断する。
≪ｃｏｍｍａｎｄ≫はＥメールの種類を示すコードであり、図１２に示すＥメールコマンド表に基づいて、Ｅメールの種類をホストコンピュータ１００が判別する。判別後のホストコンピュータ１００の処理については、後述する。
≪ｐｒｏｄｕｃｔＩＤ≫は製品の製品ＩＤを示す。
≪ｕｎｉｔＩＤ≫は製品を構成するユニットＩＤを示し、１または複数のユニットＩＤを含む。
≪Ｐｒｏｄｕｃｔ＿Ｐｌａｃｅ≫は製品の場所情報を表す。
≪ｕｎｉｔ＿Ｐｌａｃｅ≫はユニットの場所情報を表す。
≪ａｔｔａｃｈｅｄ≫は、Ｅメールに添付されるファイルである。Ｅメールに添付されるファイルは、寿命、及び、部品カウンタ、モードカウンタなどのカウンタ情報である。
【００７８】
図１３、図１４は、本発明の実施の形態のホストコンピュータ１００におけるＥメールの処理フローチャートである。
【００７９】
ホストコンピュータ１００は電源投入後、Ｅメールの到着を待つ（ステップＳ１０１）。到着したＥメールの≪ｃｏｍｍａｎｄ≫部分を読み取り、そのＥメールがどの種類のＥメールであるかを判断する。Ｅメールの種類を判断した後、パスワードを照合することによりそのＥメールが正しい通知であるかどうかを判断する。
【００８０】
製品ＩＤ通知メールが到着した場合、即ち、≪ｃｏｍｍａｎｄ≫が図１２に示す「ＭＡ０１」の場合（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、ステップＳ１０３で製品テーブルの作成を行う。Ｅメールに添付された製品テーブル情報を読み込んで、製品テーブルを作成しＤＢ９０５内に追加する。製品テーブル内の「製品状態フラグ」を「１」（組立完）にする（ステップＳ１０４）。また、製品に組み込まれている全てのユニットのユニットテーブルの「ユニット状態フラグ」を全て「２」（製品組込中）に変更し（ステップＳ１０５）、「組込製品ＩＤ」として≪ｐｒｏｄｕｃｔＩＤに示された製品ＩＤに変更する（ステップＳ１０６）。更に「場所」として、製品テーブルと同じ組立工場の場所名または場所コードを登録する（ステップＳ１０７）。
【００８１】
また、受信したＥメールがユニットＩＤ登録メールだった場合、即ち、≪ｃｏｍｍａｎｄ≫が図１２に示す「ＭＡ０２」の場合（ステップＳ１１１でＹＥＳ）、ユニット登録シーケンスに移行する。ホストコンピュータ１００は、ユニットＩＤ登録メールに添付されたユニット情報に基づいて、ユニットテーブルをデータベース９０５上に作成する（ステップＳ１１２）。このとき、ユニットテーブル内の「ユニット状態フラグ」を「１」（組立完）にし（ステップＳ１１３）、「場所」に生産工場の場所名または場所コードを記録する（ステップＳ１１４）。これらの処理が終わると、ホストコンピュータ１００は、ユニットＩＤ登録メールを削除する（ステップＳ１０８）。
【００８２】
また、到着したＥメールが設置メールの場合、即ち、≪ｃｏｍｍａｎｄ≫が図１２に示す「ＭＡ０３」の場合（ステップＳ１２１でＹＥＳ）、設置シーケンスに移行する。ホストコンピュータ１００は、Ｅメールに記された製品ＩＤを読み取り、その製品ＩＤに対応する製品テーブルをＤＢ９０５中から検索して、「製品状態フラグ」を「３」（ユーザ設置中）に変更する。その後、「場所」を製品が設置された場所を示す文字または場所コードに変更する。更に、検索した製品テーブルに保存されたユニットＩＤに対応する全てのユニットテーブルをＤＢ９０５から検索し、「場所」として、製品が設置された場所を示す文字または場所コードに変更する（ステップＳ１２４）。これらの処理が終わると、ホストコンピュータ１００は、設置メールを削除する（ステップＳ１０８）。
【００８３】
また、到着したＥメールが定期監視メールだった場合、即ち、≪ｃｏｍｍａｎｄ≫が図１２に示す「ＭＡ０４」の場合（ステップＳ１３１でＹＥＳ）、定期監視シーケンスに移行する。ホストコンピュータ１００は、Ｅメールに記された製品ＩＤを読み取り、その製品ＩＤに対応する製品テーブルをＤＢ９０５から検索して、モードカウンタを更新すると共に、ＥメールにユニットＩＤが記載されていれば、そのユニットＩＤに対応するユニットテーブルをＤＢ９０５から検索して、部品カウンタを更新する（ステップＳ１３２）。その後、Ｅメールに添付されたモードカウンタと部品カウンタとから、部品カウンタの変更があったリサイクルユニットの「ユニットカウンタ」を演算し、ユニットテーブル上の「ユニットカウンタ」を変更する（ステップＳ１３３）。これらの処理が終わると、ホストコンピュータ１００は、定期監視メールを削除する（ステップＳ１０８）。
【００８４】
また、到着したＥメールがユニット交換メールだった場合、即ち、≪ｃｏｍｍａｎｄ≫が図１２に示す「ＭＡ０５」の場合（ステップＳ１４１でＹＥＳ）、ユニット交換シーケンスに移行する。ホストコンピュータ１００は、Ｅメールに記された製品ＩＤを読み取り、その製品ＩＤに対応する製品テーブルをＤＢ９０５中から検索して、従属するユニットＩＤを交換前のものから交換後のものに変更する（ステップＳ１４２）。そして、取り外されたユニットのユニットテーブルをＤＢ９０５上から検索し、そのユニットの「ユニット状態フラグ」を「３」（製品から外された）に変更すると共に（ステップＳ１４３）、新しく取り付けられたユニットのユニットテーブルをＤＢ９０５上から検索し、そのテーブル内の「ユニット状態フラグ」を「２」（製品組込中）に書き換える（ステップＳ１４４）。また、取り外されたユニットの「組込製品ＩＤ」を空欄にし（ステップＳ１４５）、新しく取り付けられたユニットの「組込製品ＩＤ」に、製品ＩＤを登録する（ステップＳ１４６）。更に、取り外されたユニット及び取り付けられたユニットのユニットテーブル内の「場所」をそれぞれ修正する（ステップＳ１４７、Ｓ１４８）。これらの処理が終わると、ホストコンピュータ１００は、ユニット交換メールを削除する（ステップＳ１０８）。
【００８５】
また、到着したＥメールが回収メールの場合、即ち、≪ｃｏｍｍａｎｄ≫が図１２に示す「ＭＡ０６」の場合（ステップＳ１５１でＹＥＳ）、回収シーケンスに移行する。ホストコンピュータ１００は、Ｅメールに記された製品ＩＤを読み取り、その製品ＩＤに対応する製品テーブルをＤＢ９０５中から検索して、「製品状態フラグ」を「４」（回収終了）に変更する（ステップＳ１５２）。また、「場所」を回収済みを示すコードに変更する（ステップＳ１５３）。これらの処理が終わると、ホストコンピュータ１００は、回収メールを削除する（ステップＳ１０８）。
【００８６】
また、到着したＥメールが製品状態問合せメールの場合、即ち、≪ｃｏｍｍａｎｄ≫が図１２に示す「ＭＡ０７」の場合（ステップＳ１６１でＹＥＳ）、ホストコンピュータ１００は、Ｅメールに記された製品ＩＤを読み取り、その製品ＩＤに対応する製品テーブルをＤＢ９０５中から検索して「製品状態フラグ」を、また、製品テーブルに格納された全てのユニットＩＤのユニットテーブルから「ユニット状態フラグ」の値またはこれらの値が示す内容を問い合わせ元にＥメールで返送する（ステップＳ１６２）。これらの処理が終わると、ホストコンピュータ１００は、製品状態問合せメールを削除する（ステップＳ１０８）。
【００８７】
また、到着したＥメールが製品ＩＤ削除メールだった場合即ち、≪ｃｏｍｍａｎｄ≫が図１２に示す「ＭＡ０８」の場合（ステップＳ１７１でＹＥＳ）、製品ＩＤ削除シーケンスに移行する。ホストコンピュータ１００は、Ｅメールに記された製品ＩＤを読み取り、その製品ＩＤに対応する製品テーブルをＤＢ９０５中から検索して、その製品テーブル内の「製品状態フラグ」を「５」（ユニット分解完）に変更する（ステップＳ１７２）。また、製品テーブル中の全てのユニットＩＤに対応するユニットテーブルをＤＢ９０５中から検索して、「ユニット状態フラグ」を「３」（製品から外された）に変更し（ステップＳ１７３）、更に「組込製品ＩＤ」を空欄に変更する（ステップＳ１７４）。これらの処理が終わると、ホストコンピュータ１００は、製品ＩＤ削除メールを削除する（ステップＳ１０８）。
【００８８】
また、到着したＥメールがリサイクル処理完了メールの場合、即ち、≪ｃｏｍｍａｎｄ≫が図１２に示す「ＭＡ０９」の場合（ステップＳ１８１でＹＥＳ）、ホストコンピュータ１００は、Ｅメールに記されたユニットＩＤを読み取り、そのユニットＩＤに対応するユニットテーブルをＤＢ９０５から検索し、そのユニットテーブル内の「ユニット状態フラグ」を「４」（リサイクル処理完）に変更する（ステップＳ１８２）。更に、「場所」を空欄に変更する（ステップＳ１８３）。これらの処理が終わると、ホストコンピュータ１００は、リサイクル処理完了メールを削除する（ステップＳ１０８）。
【００８９】
また、到着したＥメールがユニットＩＤ削除メールの場合、即ち、≪ｃｏｍｍａｎｄ≫が図１２に示す「ＭＡ１０」の場合（ステップＳ１９１でＹＥＳ）、ホストコンピュータ１００は、Ｅメールに記されたユニットＩＤを読み取り、そのユニットＩＤに対応するユニットテーブルをＤＢ９０５から検索し、そのユニットテーブル内の「ユニット状態フラグ」を「５」（部品分解完）に変更する（ステップＳ１９２）。これらの処理が終わると、ホストコンピュータ１００は、ユニットＩＤ削除メールを削除する（ステップＳ１０８）。
【００９０】
また、到着したＥメールが入荷通知メールだった場合、即ち、≪ｃｏｍｍａｎｄ≫が図１２に示す「ＭＡ１１」の場合（ステップＳ２０１でＹＥＳ）、ホストコンピュータ１００は、Ｅメールに記されたユニットＩＤを読み取り、そのユニットＩＤに対応するユニットテーブルをデータベース９０５から検索し、そのユニットテーブル内の「ユニット状態フラグ」を「６」（サービスパーツ扱い）に変更する（ステップＳ２０２）。このとき、「場所」をサービスパーツセンター１０８の場所を示す文字または場所コードに変更する（ステップＳ２０３）。これらの処理が終わると、ホストコンピュータ１００は、入荷通知メールを削除する（ステップＳ１０８）。
【００９１】
上記一連の処理により、ホストコンピュータ１００内のデータベース９０５は逐次書き換えられ、製品およびユニットがどこの拠点にあるか、すぐに追跡することが可能になる。
【００９２】
また、製品テーブル内の「製品状態フラグ」が「５」（ユニット分解完）、ユニットテーブル内の「ユニット状態フラグ」が「５」（部品分解完）になっているものは、ホストコンピュータ１００のデータベース９０５から削除してもよい。
【００９３】
また、上記処理では、ホストコンピュータ１００は受信したＥメールに対応した各処理が終了すると受信したＥメールを削除したが、必ずしも削除しなくても良く、処理の履歴として保存しておくこともできる。また、一定期間保存後に削除するようにしても良い。
【００９４】
次に、各リサイクルユニットの生産から、サービスパーツに分解されるまでの各処理と、各処理における製品テーブル及びユニットテーブルに格納される値の変化を順を追って具体的に説明する。
【００９５】
＜ユニットの生産＞
図１７（ａ）はリサイクルユニットの生産工場１０５における概略処理を示すフローチャートである。
【００９６】
ステップＳ１２０１では各リサイクルユニットを組み立てる。この工程ではコントローラ、定着器といったユニット単体の組み立てを行っている。個々のユニット組み立て完了後、ステップＳ１２０２でユニットＩＤの生成を行う。このユニットＩＤは各ユニットを識別するためのもので、重複しないように生成する必要がある。図１７（ｂ）はユニットＩＤの構成例を示す。全体は８桁で構成されており、前２桁でユニットの種類を表し、本実施の形態においては、「ＤＣ」はコントローラ、「ＦＸ」は定着器を示している。また、後６桁ではシリアル番号を表す。なお、ユニットＩＤの構成はこれに限るものではなく、適宜設定可能であることは言うまでもない。
【００９７】
次に、ステップＳ１２０３では生成したユニットＩＤと、ユニットの寿命情報を内蔵のＥＥＰＲＯＭに書き込む。そして、ステップＳ１２０４ではユニットＩＤ、及びユニットの種類を示すユニット名称、ユニットの寿命データを含むユニットＩＤ登録メールをサーバＳ１またはＳ２経由でホストコンピュータ１００へ送信する。
【００９８】
上記工程により、例えばＦＸ０００００１というユニットＩＤの定着器が製造された場合、ホストコンピュータ１００は、ユニットＩＤ登録メールを受けて図１５（ａ）のタイミングｔ１で示すようなデータを作成する。また、ＤＣ０２３８７８というユニットＩＤのコントローラが製造された場合、ホストコンピュータ１００上では図１５（ｂ）のタイミングｔ１に示すようなデータが作成される。
【００９９】
＜製品の組み立て＞
図１８（ａ）は組立工場１０６における処理を示すフローチャートである。
【０１００】
ステップＳ１３０１では、リサイクルユニットの生産工場１０５で生産された各ユニットを組み立てて製品にする。組み立て完了後、ステップＳ１３０２で製品ＩＤの生成を行う。この製品ＩＤは各製品を識別するためのもので、重複しないように生成する必要がある。図１８（ｂ）は製品ＩＤの構成例を示す。全体は８桁で構成されており、前２桁で製品の種類を表し、本実施の形態ではプリンタを例に挙げているので、例えば、「ＡＬ」でアナログ低速機、「ＤＭ」でデジタル中速機を示す。次の１バイトは製品の仕向地を表し、例えば、「Ｊ」は日本、「Ａ」はアメリカを示す。また、後の５桁はシリアル番号を表す。なお、製品ＩＤの構成はこれに限るものではなく、適宜設定可能であることは言うまでもない。
【０１０１】
次に、ステップＳ１３０３では生成された製品ＩＤを製品に内蔵されているＥＥＰＲＯＭに格納する。そして、ステップＳ１３０４では内蔵されているユニットのユニットＩＤを取得し、製品内のＥＥＰＲＯＭに格納する。１３０５では製品ＩＤと取得したユニットＩＤを含む製品ＩＤ通知メールをサーバＫ経由でホストコンピュータ１００に送信する。送信完了後、ステップＳ１３０６において製品出荷となる。
【０１０２】
上記工程により、例えばＡＬＪ４７８０２の製品ＩＤを持つ製品が作られ、前述したユニット生産工程で作成されたＦＸ０００００１というユニットＩＤの定着器とＤＣ０２３８７８というユニットＩＤのコントローラが製品に組み込まれた場合、ホストコンピュータ１００では、製品ＩＤ通知メールを受けて製品テーブルとして、図１６（ａ）のタイミングｔ２に示すようなデータが作成される。
【０１０３】
また、定着器のユニットテーブルは、図１５（ａ）のタイミングｔ２に示すように組込製品ＩＤの欄にＡＬＪ４７８０２が記入される。さらに、コントローラのユニットテーブルにも、図１５（ｂ）のタイミングｔ２に示すように組込製品ＩＤの欄にＡＬＪ４７８０２が記入される。
【０１０４】
＜製品の設置〜回収＞
組立工場１０６で組み立てられた製品は、販売会社１０７を介して、ユーザの元に設置される。設置先で行われる処理は、主に、製品（図１に示す構成では、事務用機器ＰＰＣ−Ａ〜Ｆ。以下、「事務用機器ＰＰＣ」と記す。）で行われる処理と、サーバ（図１に示す構成では、サーバＵ１〜Ｕ３。以下、「サーバＵ」と記す。）で行われる処理に大別される。
【０１０５】
まず、事務用機器ＰＰＣで行われる処理について、図１９のフローチャートを参照して説明する。
【０１０６】
事務用機器ＰＰＣの電源をＯＮにすると（ステップＳ３０１）、事務用機器ＰＰＣのコントローラは、事務用機器ＰＰＣを構成する全ユニットのユニットＩＤを収集する（ステップＳ３０２）。事務用機器ＰＰＣが図２に示したようにプリンタの場合、たとえば、定着器やコントローラのユニットＩＤを収集する。このとき、収集したユニットＩＤは事務用機器ＰＰＣ内の不揮発性メモリ内に蓄積される。ユニットＩＤ収集の結果、事務用機器ＰＰＣのメモリ内にこれまでに存在しなかった新たなユニットＩＤがあるかどうかを検出し（ステップＳ３０３）、未登録ユニットＩＤがなければ（ステップＳ３０４でＮＯ）、ステップＳ３０８に進んでサーバＵからの部品カウンタ要求を待つ。
【０１０７】
一方、未登録ユニットＩＤがあった場合（ステップＳ３０４でＹＥＳ）、事務用機器ＰＰＣ内の不揮発性メモリから、取り外されたユニットのユニットＩＤ（ユニットＩＤ収集時に検出されなかったユニットＩＤ）を検出する（ステップＳ３０５）。その後、取り外されたユニットのユニットＩＤと未登録だったユニットＩＤを揮発性メモリ上に保持し（ステップＳ３０６）、交換部品データを作成する（ステップＳ３０７）。続いて、事務用機器ＰＰＣ内の不揮発性メモリに保持されている部品カウンタと、ステップＳ３０７で作成された交換部品データを併せてデータ送信部（不図示）に送り（ステップＳ３０９）、サーバＵに対してデータを送信する（ステップＳ３１０）。
【０１０８】
また、未登録ユニットＩＤが存在せず、ステップＳ３０８でサーバＵからの部品カウンタ要求を検出すると、事務用機器ＰＰＣは、内部の不揮発性メモリに保持されている部品カウンタをデータ送信部へ送り（ステップＳ３０９）、サーバＵへ送信する（ステップＳ３１０）。
【０１０９】
次に、サーバＵで行われる処理について、図２０を参照して説明する。
【０１１０】
サーバＵは、設置先１０１に設置された後、一定時間ごと（例えば１日１回午前９時など）に定期処理を行う。ステップＳ４０１では、定期処理を行う時刻であるかどうかを判断し、行う場合には、サーバＵの管理下にある事務用機器ＰＰＣから部品カウンタとモードカウンタを収集し（ステップＳ４０２）、収集したカウンタに基づいて定期監視メールを作成する（ステップＳ４０３）。そして、作成した定期監視メールをホストコンピュータ１００へ送信して（ステップＳ４０４）、再び、ステップＳ４０１に戻って定期処理の時刻かどうかを判断する。
【０１１１】
なお、図１５及び図１６では図示しないが、ホストコンピュータ１００では定期監視メールを受けて、製品テーブルのモードカウンタ及び／またはユニットテーブルの部品カウンタを更新し、「ユニットカウンタ」を演算して、ユニットテーブル上の「ユニットカウンタ」を変更する。
【０１１２】
定期処理を行う時刻ではない場合（ステップＳ４０１でＮＯ）、事務用機器ＰＰＣからの部品交換通知があるかどうかを確認する（ステップＳ４０５）。
【０１１３】
定期処理の時刻では無く（ステップＳ４０１でＮＯ）、部品交換の情報が事務用機器ＰＰＣから通知もされていないときで（ステップＳ４０５でＮＯ）、サーバＵの管理下に新たな事務用機器ＰＰＣが設置された場合（ステップＳ４１０でＹＥＳ）、販売会社１０７のメンテナンス担当者が新規設置登録作業を行う（ステップＳ４１１）。新規設置作業終了後、メンテナンス担当者はサーバＵ上で新規設置終了すると、サーバＵ上のアプリケーションプログラムが新規デバイスの部品カウンタを取得する（ステップＳ４１２）。その後、設置メールを作成して（ステップＳ４１３）、ホストコンピュータ１００へ作成したＥメールを送信する（ステップＳ４０４）。
【０１１４】
例えば、前述した組立工場１０６で生産されたＡＬＪ４７８０２の製品ＩＤを持つ製品が例えば新宿の場所コードをもつ設置先１０１に設置された場合、ホストコンピュータ１００では、設置メールを受けて図１６（ａ）のタイミングｔ２に示す製品テーブル中、設置状態を表す「製品状態フラグ」が、「１」（組立完）から「３」（ユーザ設置中）に変更され、また「場所」の欄は「新宿」というデータに更新され、タイミングｔ３に示すようなテーブルとなる。
【０１１５】
また、定着器については、図１５（ａ）のタイミングｔ２に示すユニットテーブル中、設置状態を表す「ユニット状態フラグ」が、「１」（組立完）から「２」（製品組込中）に変更され、また「場所」の欄は「新宿」というデータに更新されて、タイミングｔ３に示すようなテーブルになる。
【０１１６】
さらに、コントローラについては、図１５（ｂ）のタイミングｔ２に示すユニットテーブル中、設置状態を表す「ユニット状態フラグ」が、「１」（組立完）から「２」（製品組込中）に変更され、また「場所」の欄は「新宿」というデータに更新されてタイミングｔ３に示すようなテーブルになる。
【０１１７】
一方、ステップＳ４０５において事務用機器ＰＰＣからの部品交換通知があった場合、交換される直前についていたユニットのユニットＩＤを取得する（ステップＳ４０６）。続いて、交換された後に取り付けられたユニットのユニットＩＤを取得し（ステップＳ４０７）、事務用機器ＰＰＣに保持されている部品カウンタを取得する（ステップＳ４０８）。例えば、定着器であれば、交換直前についていた定着器のユニットのＩＤ（ＦＸ０００００１）を取得し、交換で新たに取り付けられた定着器のユニットＩＤ（ＦＸ０００００２）を取得する。
【０１１８】
そして、交換前／後のユニットＩＤと部品カウンタを１つのファイルにまとめ、ユニット交換メールを作成して（ステップＳ４０９）、ホストコンピュータ１００へ作成したＥメールを送信する（ステップＳ４０４）。
【０１１９】
例えば、前述した製品組立工程で生産されたＡＬＪ４７８０２の製品ＩＤを持つ製品に組み込まれている定着器が、ユニットＩＤがＦＸ０００００１の定着器からＦＸ０００００２の定着器に交換された場合、ホストコンピュータ１００では、ユニット交換メールを受けて図１６（ａ）のタイミングｔ３に示す製品テーブルの「ユニットＩＤ」欄を、交換前の「ＦＸ０００００１」から交換された新しいユニットＩＤである「ＦＸ０００００２」に変更する。また、製品内のモード別カウンタは他のユニットの寿命演算にも使用されるのでユニット交換では変更しない。従って、図１６（ａ）の製品テーブルは定着器の交換によりタイミングｔ４に示すようなテーブルに変更される。
【０１２０】
また、ユニットＩＤがＦＸ０００００１の定着器は製品から外されるので、図１５（ａ）のタイミングｔ３に示すユニットテーブルでは、設置状態を表す「ユニット状態フラグ」を、「２」（製品組込中）から「３」（製品から外された）に変更し、また「組込製品ＩＤ」と「場所」の欄を未定義に変更し、タイミングｔ４に示すようなテーブルに移行する。
【０１２１】
また、新しく組み込まれた、ユニットＩＤがＦＸ０００００２である定着器のユニットテーブルは、図１６（ｂ）のｔ０に示されるように生産された時点でホストコンピュータ１００に登録済みである。このユニットＩＤがＦＸ０００００２の定着器がＡＬＪ４７８０２の製品ＩＤを持つ製品に組み込まれると、この定着器のユニットテーブルは、図１６（ｂ）のタイミングｔ４に示すように、「ユニット状態フラグ」が、「２」（製品組込み中）に変更されると共に、「組込製品ＩＤ」として「ＡＬＪ４７８０２」、「場所」として「新宿」に変更される。
【０１２２】
定期処理の時刻では無く（ステップＳ４０１でＮＯ）、部品交換の情報が事務用機器ＰＰＣから通知もされていないときで（ステップＳ４０５でＮＯ）、サーバＵの管理下にある事務用機器ＰＰＣを撤去する場合（ステップＳ４１４でＹＥＳ）、メンテナンス担当者が事務用機器ＰＰＣの回収作業を行う。そして、サーバＵ上のアプリケーションプログラムから回収指示を行うと、アプリケーションプログラムは回収する事務用機器ＰＰＣの部品カウンタを取得する（ステップＳ４１５）。事務用機器ＰＰＣの回収後、再びサーバＵのアプリケーションプログラム上で、事務用機器ＰＰＣを回収済みにすると、回収メールを作成し（ステップＳ４１６）、ホストコンピュータに作成したＥメールを送信する（ステップＳ４０４）。
【０１２３】
例えば、ＡＬＪ４７８０２の製品ＩＤを持つ製品が新宿の場所コードをもつ設置先１０１から回収された場合、ホストコンピュータ１００では、回収メールを受けて、「製品状態フラグ」を「４」（回収終了）に変更し「場所」を回収済みを示すコードに変更する。これにより、製品テーブルの「製品状態フラグ」は、「４」（回収完了）に、「場所」も未定義に各々変更され、図１６（ａ）のタイミングｔ５に示すようなテーブルになる。
【０１２４】
＜製品の分解＞
図２１は分解工場１０２における処理を示すフローチャートである。
【０１２５】
まず、ステップＳ５０１において、回収された製品のＩＤを収集する。その後、ステップＳ５０２で製品ＩＤ削除メールを生成し、ステップＳ５０３でサーバＶを経由してホストコンピュータ１００に削除メールを送信する。
【０１２６】
この処理により、ホストコンピュータ１００は製品ＩＤ削除メールを受けて、製品テーブルの「製品状態フラグ」は、「５」（ユニット分解完）に変更され、図１６（ａ）のタイミングｔ６に示すようなテーブルになる。
【０１２７】
また、ホストコンピュータ１００上のユニットＩＤがＦＸ０００００２である定着器のユニットテーブルは、この分解工程により、「ユニット状態フラグ」が「３」（製品から外された）に、「場所」も未定義に各々変更され、図１６（ｂ）のタイミングｔ６に示すようなテーブルになる。さらに、ユニットＩＤがＤＣ０２３８７８であるコントローラのユニットテーブルは、この分解工程により、「ユニット状態フラグ」が「３」（製品からはずされた）に、「場所」も未定義に各々変更され、図１５（ｂ）のタイミングｔ６に示すようなテーブルになる。
【０１２８】
＜ユニットのリサイクル＞
リサイクル工場は、ユニットの種類ごとに存在する。リサイクルする製品が例えばプリンタである場合、定着器のユニットリサイクル工場や、コントローラのユニットリサイクル工場などが挙げられる。
【０１２９】
各リサイクル工場内では、１以上のリサイクル工程が実施される。リサイクル工場内にはＬＡＮが敷設されており、第１リサイクル工場のサーバＲ１及び第２リサイクル工場のサーバＲ２（以下、代表的に「Ｒ」と記す）は、ＬＡＮを介して各リサイクル工程で処理されるユニットのユニットＩＤなどを収集することができる。なお、ＬＡＮの代わりに、電話回線やその他の通信回線を使用しても差し支えない。また、サーバＲは、通信回線網１０９を介してＥメールを送受信する機能をもつ。サーバＲが作成するメールは、ユニットＩＤ削除メールとリサイクル処理完了メールの２種類である。
【０１３０】
またサーバＲはＷＷＷなどを利用して、ホストコンピュータ１００のデータベース９０５に蓄積されたユニットＩＤごとの部品カウンタを閲覧することが可能である。
【０１３１】
図２２のフローチャートを参照して、本実施の形態におけるユニットリサイクル工場におけるリサイクル処理に伴う管理処理ついて説明する。
【０１３２】
第１及び第２リサイクル工場１０３、１０４に集められたユニットに対して、図示しないユニットＩＤ収集装置を接続してユニットＩＤを検出する（ステップＳ６０１）。ここでリサイクル処理の対象とするのは、例えば定着器やコントローラである。
【０１３３】
検出したユニットＩＤに関するユニットテーブル情報を、サーバＲはホストホストコンピュータ１００へ問い合わせる（ステップＳ６０２）。このとき問い合わせる内容は、定着器をリサイクルする場合には定着器のユニットカウンタであり、そのユニットの寿命のカウンタ値と、ユニットの使用実績値（ユニットカウンタ）を比較する（ステップＳ６０３）。その結果、前者のカウンタが後者のカウンタよりも大きければ、その部品は再利用したとき、次の製品ライフサイクルを満たすと判断され、ステップＳ６０４で開始されるリサイクル工程に回される。
【０１３４】
一方で、ユニットの寿命のカウンタ値がユニットカウンタよりも小さければ（ステップＳ６０３でＮＯ）、そのユニットのライフサイクルは終了したと判断し、サーバＲはユニットＩＤ削除メールを作成する（ステップＳ６０８）。その後、ユニットＩＤ削除メールをホストコンピュータへ送信し（ステップＳ６０９）、定着器を、構成要因である定着ローラ、ハロゲンヒータ、などの部品に分解する（ステップＳ６１０）。
【０１３５】
具体的に説明すると、設置先で製品から交換され外されたユニットＩＤがＦＸ０００００１である定着器は、寿命とユニットカウンタの判断において、例えばリサイクル不可と判断された場合、廃棄工程に回され、ユニットＩＤ削除メールが送信される。これに応じて、ホストコンピュータ１００上のユニットテーブルの「ユニット状態フラグ」は「５」（部品分解完）に変更され、図１５（ａ）のタイミングｔ７に示されるようなテーブルとなる。
【０１３６】
一方、ステップＳ６０３において、リサイクル可能と判断された定着器は、次にその構成要因である部品ごとの部品カウンタを比較する（ステップＳ６０４）。このとき部品カウンタが部品カウンタの寿命のカウンタ値よりも小さければ（ステップＳ６０４でＹＥＳ）、そのまま再生可能と判断し、大きければ（ステップＳ６０４でＮＯ）、該当する部品を交換し、定着器のユニットの再生処理を行う（ステップＳ６０５）。再生処理後、またはそのままユニットを再生可能である場合、サーバＲはリサイクル処理完了メールを作成し（ステップＳ６０６）、ホストコンピュータ１００へリサイクル処理完了メールを送信する（ステップＳ６０７）。
【０１３７】
上記処理により、製品から外されたユニットＩＤがＦＸ０００００２である定着器が、例えば、リサイクル可と判断された場合、リサイクル工程に回され、リサイクル後にリサイクル処理完了メールが送信される。これを受けて、ホストコンピュータ１００ではユニットテーブルの「ユニット状態フラグ」を「４」（リサイクル処理完）に変更し、図１６（ｂ）のタイミングｔ８に示されるようなテーブルとなる。さらに、再生処理された定着器がサービスパーツ扱いになれば、ユニットＩＤ削除メールが送信され、ホストコンピュータ１００ではユニットテーブルの「ユニット状態フラグ」を「６」（サービスパーツ扱い）に変更し、ユニットとしての利用は２回目になるので、「リサイクル回数」の欄を「１」に変更し、図１６（ｂ）のタイミングｔ９に示されるようなテーブルとなる。
【０１３８】
コントローラの場合も同様に、再生処理工程で例えば電解コンデンサの交換が終了し、コントローラの再生処理が終了すれば、リサイクル処理完了メールが送信される。ホストコンピュータ１００ではユニットテーブルの「ユニット状態フラグ」を「４」（リサイクル処理完）に変更し、図１５（ｂ）のタイミングｔ８に示されるようなテーブルとなる。さらに、再生処理されたコントローラがサービスパーツ扱いになれば、ユニットＩＤ削除メールが送信され、ホストコンピュータ１００ではユニットテーブルの「ユニット状態フラグ」を「６」（サービスパーツ扱い）に変更され、ユニットとしての利用は２回目になるので、「リサイクル回数」の欄を「１」に変更し、図１５（ｂ）のタイミングｔ９に示されるようなテーブルとなる。
【０１３９】
＜サービスパーツを用いた製品のメンテナンス＞
図２３のフローチャートを参照して、製品のサービスパーツ交換管理処理について説明する。
【０１４０】
図１の事務用機器ＰＰＣ−Ａ〜Ｆのように設置先１０１に設置された状態において、ホストコンピュータ１００がモニターすることにより、ユニットカウンタ値又は部品カウンタ値が各々設定された寿命に達したと判断した場合（ステップＳ７０１）、ホストコンピュータ１００が寿命に達した部品の出荷を依頼するためのメールを作成し（ステップＳ７０２）、それをサービスパーツセンター１０８へ送信する（ステップＳ７０３）。その後、サービスパーツセンター１０８から、必要なユニット又は部品が出荷される（ステップＳ７０４）。出荷が完了した時点で、サービスパーツセンターで出荷完了メールを作成し（ステップＳ７０５）、それを販売会社１０７へ送信する（ステップＳ７０６）。それを受け取った販売会社１０７はメンテナンス担当者を派遣し、サービスパーツと寿命に達した部品を設置先１０１で交換する（ステップＳ７０７）。
【０１４１】
サービスパーツの対象となるものは、例えば定着ローラや現像ドラムや転写ベルトである。
【０１４２】
ここで、定着ローラを例に具体的なサービスパーツ交換の手順を図１と図２３をもとに説明する。事務用機器ＰＰＣ−Ａ内の定着ローラの部品カウンタが、寿命カウンタ値（例えば、２０万）に達したとホストコンピュータ１００が判断すると（ステップＳ７０１）、ホストコンピュータ１００がサービスパーツセンター１０８へ、新しい定着ローラを事務用機器ＰＰＣ−Ａの設置先１０１へ送る指示内容のメールを作成し（ステップＳ７０２）、送信する（ステップＳ７０３）。そこで、サービスパーツセンター１０８から、新しい定着ローラが事務用機器ＰＰＣ−Ａの設置先１０１へ出荷される（ステップＳ７０４）。出荷された時点で、サービスパーツセンター１０８のサーバーＰが、新しい定着ローラが事務用機器ＰＰＣ−Ａの設置先１０１に出荷された旨の出荷完了メールを作成（ステップＳ７０５）し、販売会社１０７へ送信する（ステップＳ７０６）。そのメールを受け取った販売会社１０７は、サービスマンを事務用機器ＰＰＣ−Ａの設置先に派遣し、寿命に達した定着ローラと新しい定着ローラを交換する。サービスパーツを交換する時は、常に電源をＯＦＦにする。交換された後、事務用機器ＰＰＣ−Ａの電源を入れると、図１９で説明された処理により、新しい定着ローラが事務用機器ＰＰＣ−Ａに登録される。また、回収された定着ローラは、リサイクル工場１０３または１０４へ送られ、先に図２２で説明した処理がなされる。以上の手順により、サービスパーツ交換が行われる。
【０１４３】
現像ドラムや転写ベルトなど他の部品をサービスパーツ交換する場合も、同様の手順で行うことが可能である。
【０１４４】
上記の通り本実施の形態によれば、ユニットの状態管理にかかる手間を軽減できると共に、より確実にユニットの状態管理をすることが可能になり、ひいては、リサイクル可能なユニットを有効に利用することが可能になる。
【０１４５】
なお、上記実施の形態では、事務用機器を例として説明したが、本発明は事務用機器に限られるものではなく、ユニット単位で構成される様々な装置に適用可能であることは言うまでもない。
【０１４６】
＜他の実施形態＞
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（または記録媒体）を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。ここでプログラムコードを記憶する記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯなどが考えられる。また、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）やＷＡＮ（ワイド・エリア・ネットワーク）などのコンピュータネットワークを、プログラムコードを供給するために用いることができる。
【０１４７】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１４８】
本発明を上記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明した図１３及び図１４、図１７、図１８、図１９、図２０、図２１、図２２及び図２３に示すフローチャートに対応するプログラムコードがそれぞれ格納されることになる。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】本発明のシステム構成を示す図である。
【図２】事務用機器ＰＰＣ−Ａ〜ｎの一例として、プリンタの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における図２に示すプリンタのユニット構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるリサイクルユニットＡの概略構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態における消耗部品のみで構成されたユニットの概略構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態における図４の構成を有するリサイクルユニットの一例として、定着器の構成を示す概略図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるコントローラの回路構成を示すブロック図を示す。
【図８】本発明の実施の形態における設置先に設置されたサーバのシステム構成図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるホストコンピュータの機能構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態におけるホストコンピュータ上に登録される、製品テーブルとユニットテーブルのデータ構造を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態におけるホストコンピュータで受信するＥメールのデータフォーマット例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態におけるＥメールの種類を示すコード表を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態のホストコンピュータにおけるＥメールの処理フローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態のホストコンピュータにおけるＥメールの処理フローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態のホストコンピュータで管理されるデータ例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態のホストコンピュータで管理されるデータ例を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態のユニット生産工場における処理を示すフローチャート及び生成されるユニットＩＤの構成を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態の組立工場における処理を示すフローチャート及び生成される製品ＩＤの構成を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態における設置先に設置された製品による処理を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の実施の形態における設置先に設置されたサーバによる処理を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の実施の形態の分解工場における処理を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の実施の形態のリサイクル工場における処理を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の実施の形態におけるサービスパーツを用いる場合の製品メンテナンス処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５０】
１０１：設置先
１００：ホストコンピュータ
１０２：分解工場
１０３：第１リサイクル工場
１０４：第２リサイクル工場
１０５：生産工場
１０６：組立工場
１０７：販売会社
１０８：サービスパーツパーツセンター
１０９：通信回線網
ＰＰＣ−Ａ〜Ｆ：事務用機器
Ｕ１〜３、Ｖ、Ｒ１〜２、Ｓ１〜２、Ｋ、Ｈ、Ｐ：サーバ
【図１】
2005339167.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2005339167.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2005339167.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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