(57)【要約】【課題】  送信用アンテナ体から受信用アンテナ体に直接的に伝搬される電磁波を抑え、探査信号に重畳されるノイズ成分を少なくすることができる探査装置を提供すること。【解決手段】  電磁波を配管１５に向けて送信する送信用アンテナ体と、被検知物からの反射電磁波を受信する受信用アンテナ体と、受信用アンテナ体の受信信号を処理して探査信号を生成するための信号処理手段とを備えた探査装置。送信用アンテナ体８（及び／又は受信用アンテナ体１０）は、一面が開放されたアンテナハウジング２６と、アンテナ素子を有するアンテナ基板４２とを備え、アンテナハウジング２６の開口部には凹状の段差部４０が設けられ、アンテナ基板４２はこの段差部４０に収容されている。送信用アンテナ体８からの直接波はアンテナハウジング２６の側壁によって遮断され、直接波によるノイズ成分を少なくすることができる。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を被検知物に向けて送信する送信用アンテナ体と、被検知物からの反射電磁波を受信する受信用アンテナ体と、前記受信用アンテナ体の受信信号を処理して探査信号を生成するための信号処理手段とを備えた探査装置であって、
前記送信用アンテナ体及び／又は受信用アンテナ体は、一面が開放されたアンテナハウジングと、アンテナ素子を有するアンテナ基板とを備え、前記アンテナハウジングの開口部には凹状の段差部が設けられ、前記アンテナ基板は、その少なくとも一部が前記段差部に支持されて前記開口部に収容されていることを特徴とする探査装置。
【請求項２】
前記段差部はアンテナハウジングの開口部の全周に設けられ、前記アンテナ基板の外周部が前記段差部に支持され、前記アンテナ基板の全体が前記段差部に収容されていることを特徴とする請求項１に記載の探査装置。
【請求項３】
電磁波を被検知物に向けて送信する送信用アンテナ体と、被検知物からの反射電磁波を受信する受信用アンテナ体と、前記受信用アンテナ体の受信信号を処理して探査信号を生成するための信号処理手段とを備えた探査装置であって、
前記送信用アンテナ体及び／又は受信用アンテナ体は、一面が開放されたアンテナハウジングと、アンテナ素子及びこのアンテナ素子に接続された接続部を有するアンテナ基板と、前記アンテナハウジングに設けられた接続端子と、前記接続部と前記接続端子とを電気的に接続するリード線とを備え、前記アンテナ基板は、前記接続部が外側となるように前記アンテナハウジングの開口部に取り付けられ、前記リード線は前記アンテナハウジングの開口外側から前記アンテナ基板の前記接続部に電気的に接続されることを特徴とする探査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波を利用して地中、コンクリート中などに存在する隠蔽物を探査する探査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中、コンクリート中などに存在する隠蔽物、例えば配管、鋼材などを探査するための探査装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この探査装置は、非開削推進装置の先端部に装備される。非開削推進装置は土壌中を推進する推進体を備え、推進体は推進本体とこの推進本体の先端部に設けられた推進先端部とから構成され、探査装置は推進先端部に装備される。
【０００３】
この探査装置は、電磁波を送信する送信用アンテナ体と、隠蔽物からの反射電磁波を受信する受信用アンテナ体と、受信用アンテナ体により受信した受信電磁波を所要の通りに処理して探査信号を生成するための信号処理手段と、を備えており、この探査信号の情報を表示手段に表示することにより隠蔽物の埋設位置を知ることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１８３６３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この種の探査装置では、次の通りの解決すべき問題がある。第１に、送信用アンテナ体と受信用アンテナ体との配置間隔が短く、このことに起因して、送信用アンテナ体から送信される電磁波の一部が強い振幅のまま直接的に受信用アンテナ体に入力し、この直接伝搬される電磁波がノイズ成分となって隠蔽物からの反射電磁波に大きく重畳し、隠蔽物の位置検知精度が低下する。特に、従来のアンテナ体（送信用アンテナ体及び受信用アンテナ体）は図１２に示すように構成され、そのアンテナ基板１０２は、アンテナハウジング１０４の開口部１０６を塞ぐように、このアンテナハウジング１０４から突出して設けられており、このことに起因して、送信用アンテナ体からの電磁波の一部が受信用アンテナ体に向けて伝搬され易く、また送信用アンテナ体からの直接伝搬電磁波が受信用アンテナ体に受信され易く、このような構成に関連しても、ノイズ成分が大きくなる問題がある。
【０００６】
第２に、図１２に示すように構成される従来のアンテナ体は、アンテナ素子を保護するために、このアンテナ素子が内側となるようにアンテナ基板１０２がアンテナハウジング１０４に取り付けられている。一方、アンテナハウジング１０４には接続端子１０８が設けられ、送信用アンテナ体として用いるときには、この接続端子１０８が送信信号生成手段（例えば、送信パルス発生器）に接続され、受信用アンテナ体として用いるときには、この接続端子１０８が信号処理手段に接続される。このようなアンテナ体において、接続端子１０８とアンテナ素子を電気的に接続する場合、接続端子１０８から延びるリード線１１０とアンテナ素子との接続作業が容易でない。一般に、リード線１１０の長さを長くすると、リード線１１０の状態により検出信号が乱れ易く、また予期しない力が作用して断線し易くなり、このようなことからリード線１１０の長さは短く形成される。ところが、リード線１１０の長さを短くすると、図１３に示すように、リード線１１０をハンダ付けする際に、アンテナハウジング１０４とアンテナ基板１０２との間隔を充分に確保することができず、その作業性が悪くなるとともに、作業後の接続状態の目視確認も容易に行うことができないという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、送信用アンテナ体から受信用アンテナ体に直接的に伝搬される電磁波を抑え、探査信号に重畳されるノイズ成分を少なくすることができる探査装置を提供することである。
【０００８】
本発明の他の目的は、接続端子から延びるリード線とアンテナ基板のアンテナ素子との接続作業を容易に行うことができるとともに、その接続状態の目視確認も容易に且つ確実に行うことができる探査装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１に記載の探査装置は、電磁波を被検知物に向けて送信する送信用アンテナ体と、被検知物からの反射電磁波を受信する受信用アンテナ体と、前記受信用アンテナ体の受信信号を処理して探査信号を生成するための信号処理手段とを備えた探査装置であって、
前記送信用アンテナ体及び／又は受信用アンテナ体は、一面が開放されたアンテナハウジングと、アンテナ素子を有するアンテナ基板とを備え、前記アンテナハウジングの開口部には凹状の段差部が設けられ、前記アンテナ基板は、その少なくとも一部が前記段差部に支持されて前記開口部に収容されていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項２に記載の探査装置では、前記段差部はアンテナハウジングの開口部の全周に設けられ、前記アンテナ基板の外周部が前記段差部に支持され、前記アンテナ基板の全体が前記段差部に収容されていることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項３に記載の探査装置は、電磁波を被検知物に向けて送信する送信用アンテナ体と、被検知物からの反射電磁波を受信する受信用アンテナ体と、前記受信用アンテナ体の受信信号を処理して探査信号を生成するための信号処理手段とを備えた探査装置であって、
前記送信用アンテナ体及び／又は受信用アンテナ体は、一面が開放されたアンテナハウジングと、アンテナ素子及びこのアンテナ素子に接続された接続部を有するアンテナ基板と、前記アンテナハウジングに設けられた接続端子と、前記接続部と前記接続端子とを電気的に接続するリード線とを備え、前記アンテナ基板は、前記接続部が外側となるように前記アンテナハウジングの開口部に取り付けられ、前記リード線は前記アンテナハウジングの開口外側から前記アンテナ基板の前記接続部に電気的に接続されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１に記載の探査装置によれば、送信用アンテナ体及び／又は受信用アンテナ体はアンテナハウジングを備え、このアンテナハウジングの開口部に凹状の段差部が設けられ、アンテナ基板の少なくとも一部がこの段差部に支持されるように取り付けられるので、アンテナ基板はアンテナハウジングの開口部に収容され、アンテナ基板の周囲はアンテナハウジングの周壁に覆われるようになる。従って、このアンテナ体を送信用アンテナ体として用いたときには、アンテナ素子から周方向に伝搬される電磁波がアンテナハウジングの周壁により遮られ、周方向に伝搬される電磁波を抑えることができる。また、このアンテナ体を受信用アンテナ体として用いたときには、周方向から受信される電磁波がアンテナハウジングの周壁により遮られ、周方向から伝搬される電磁波の受信を抑えることができる。従って、このようなアンテナ体を送信用アンテナ体及び／又は受信用アンテナ体に用いることによって、送信用アンテナ体から受信用アンテナ体に伝搬される不要な直接伝搬電磁波を抑えることができ、これによって探査信号に含まれるノイズ成分を少なくして隠蔽物を正確に検知することができる。
【００１３】
尚、送信用アンテナ体及び受信用アンテナ体の双方を上述した構成にするようにしてもよいが、これらアンテナ体のいずれか一方のみを上述した構成にすることによって所望の効果が達成される。また、アンテナハウジングの段差部については、その開口部の全周に設けるようにしてもよいが、その開口部の一部に設け、アンテナ基板に外側に突出する支持突部を設け、かかる支持突部を段差部で支持するようにしてもよい。
【００１４】
また、本発明の請求項２に記載の探査装置によれば、段差部がアンテナハウジングの開口部の全周に設けられているので、このアンテナ基板の外周縁部がこの段差部に支持され、アンテナ基板を確実に支持することができる。また、アンテナ基板が段差部に収容され、アンテナ基板の周囲がアンテナハウジングの周壁により覆われるので、送信用アンテナ体として用いたときには、アンテナ素子から周方向に伝搬される電磁波を抑えることができ、また受信用アンテナ体として用いたときには、周方向からアンテナ素子に伝搬される電磁波の受信を抑えることができる。尚、このアンテナ基板は、例えば取付用ねじを用いて段差部に取り外し可能に取り付けられ、このように構成することによって、アンテナ基板の交換などを容易に行うことができる。
【００１５】
また、本発明の請求項３に記載の探査装置によれば、アンテナ基板はアンテナ素子及びこのアンテナ素子に接続された接続部を有し、この接続部が外側となるようにアンテナハウジングの開口部に取り付けられ、接続端子に接続されたリード線は開口部の外側からアンテナ基板に接続されるので、このリード線の接続、例えばハンダ付け接続を容易に行うことができ、またリード線とアンテナ基板の接続部との接続状態の目視確認を外側から容易に行うことができる。例えば、アンテナ基板のアンテナ素子が外側となるように構成し、アンテナ基板に設けた開口を通してリード線を外側に導き出し、この導き出したリード線をアンテナ基板の接続部に電気的に接続される。このように構成した場合、アンテナ素子を覆うように、その表面にコーティング層を設けるのが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明に従う探査装置の一実施形態について説明する。図１は、本発明に従う探査装置の構成の概要を簡略的に示すブロック図であり、図２は、図１の探査装置のアンテナユニットを示す斜視図であり、図３は、図２のアンテナユニットにおけるアンテナ体と、アンテナ基板を取り外した状態で示す平面図であり、図４は、図３におけるＩＶ−ＩＶ線による断面図であり、図５は、図３におけるＶ−Ｖ線による断面図であり、図６は、図３のアンテナ体を、アンテナ基板を外した状態で示す斜視図であり、図７は、図３のアンテナ体におけるアンテナ基板を示す斜視図であり、図８は、図３のアンテナ体におけるアンテナ基板とリード線との接続作業を説明するための図である。
【００１７】
図１において、図示の探査装置は装置本体２を備え、この装置本体２には、図示していないが、例えば一対の前輪及び一対の後輪が回転自在に取り付けられる。この探査装置２は、小さいものではコンクリート４の壁面などに沿って移動され、コンクリート４内の隠蔽物、例えば鋼材、配管などを探査するために適用され、また大きいものでは、地面、道路などの表面に沿って移動され、地中に埋設された隠蔽物、例えばガス配管、水道配管などを探査するために適用される。
【００１８】
この装置本体２には各種構成要素、即ち信号回路部６、送信用アンテナ体８、受信用アンテナ体１０及び表示手段２０が装備され、装置本体２内に内蔵される信号回路部６は、送信パルス発生器１２、高周波増幅器１４及び信号処理手段１６を含んでいる。送信パルス発生器１２は送信パルス信号を生成して送信用アンテナ体８に送給し、この送信パルス信号の周波数は、例えば０．５〜２ＧＨｚ程度である。送信用アンテナ体８及び受信用アンテナ体１０は装置本体２の底部に配設され、送信用アンテナ体８は、送信パルス信号を電磁波にして例えばコンクリート４の表面に向けて一点鎖線で示すように送信する。送信された電磁波はコンクリート４中の隠蔽物（被検知物）である例えば配管１５により反射され、配管１５からの反射電磁波が一点鎖線で示すように受信用アンテナ体１０に受信される。受信用アンテナ体１０により受信された受信信号は、高周波増幅器１４で高周波増幅された後に信号処理手段１６に送給され、この信号処理手段１６により所要の通りに処理されて探知信号が生成され、この探知信号がメモリ１７に記憶される。
【００１９】
この探査装置は、更に、入力手段１８及び表示手段２０を備えている。入力手段１８は電源スイッチ、探査スイッチ、探知レンジスイッチなどから構成され、この入力手段１８を操作することによって、探査の開始、終了などが行われる。また、表示手段２０は例えば液晶表示装置から構成され、探査結果である探知信号による探知データの内容を表示し、この探知データを見ることによって、配管１５の埋設位置を知ることができる。尚、この実施形態では、送信用アンテナ体８及び受信用アンテナ体１０はアンテナユニット２２として構成され、このアンテナユニット２２が装置本体２に着脱自在に装着されるが、送信用アンテナ体８及び受信用アンテナ体１０を個別的に装置本体２に取り付けるようにしてもよい。
【００２０】
次に、図２〜図７を参照して、アンテナユニット２２について説明する。図２〜図６において、図示のアンテナユニット２２は、細長いユニット本体２４を備え、このユニット２４の一端部（図２において左端部）に第１装着開口部が設けられ、この第１装着開口部に送信用アンテナ体８が取り外し可能に装着され、その他端部（図２において右端部）に第２装着開口部が設けられ、この第２装着開口部に受信用アンテナ体１０が取り外し可能に装着されている。
【００２１】
送信用及び受信用アンテナ体８，１０は実質上同一の構成であり、以下送信用アンテナ体８の構成について説明する。送信用アンテナ体８（受信用アンテナ体１０）は矩形状のアンテナハウジング２６を備え、このアンテナハウジング２６は矩形状の上壁２８、この上壁２８から実質上垂直に延びる４側壁３０，３２，３４，３６を有し、上壁２８及び４側壁３０〜３６によって、一面（図２において下面、図３において手前側面、図４及び図５において上面）が開放されたアンテナ収容空間３８を規定する。
【００２２】
この実施形態では、アンテナハウジング２６の開口部の全周、具体的には４側壁３０〜３６の内周部に、凹状の段差部４０が設けられている。この段差部４０の深さは、後述するアンテナ基板４２の厚さよりも幾分大きく形成されている。また、段差部４０の各角部（隣接する側壁の接続角部）にはねじ孔４４が設けられている。このようなアンテナハウジング２６は、例えばアルミニウム、アルミニウム合金などから形成される。
【００２３】
アンテナハウジング２６のアンテナ収容空間３８には、アンテナ基板４２とともに、一対の強磁性ブロック４６が内蔵されている。一対の強磁性ブロック４６は、アンテナ収容空間３８の両側底部に配設され、それらの間に間隙４８が存在している。一対の強磁性ブロック４６は、例えば接着剤を用いることによって、或いはアンテナ基板４２（後述する）との間にゴム材（図示せず）を充填することによって、アンテナハウジング２６内に固定される。強磁性ブロック４６は、例えばフェライトから形成され、探査側とは反対側に伝搬される電磁波を吸収する。
【００２４】
図７を参照して、図示のアンテナ基板４２は、基板本体５０と、この基板本体５０の片面に設けられたアンテナ素子５２と、アンテナ素子５２の外周部に設けられたアース部５４とを有している。基板本体５０はガラスエポキシ樹脂から形成され、その片面にアンテナ素子５２がエッチングなどで形成される。アンテナ素子５２は一対のアンテナ部５６を有し、これらアンテナ部５６の基部が複数個（例えば、４個）のチップ抵抗５８（例えば１００Ω程度の抵抗）を介してアース部５４に電気的に接続され、アンテナ部５６ａの先端部が接続線６０（リード線６８）グラウンドラインに接続され、アンテナ部５６ｂの先端部が接続線６０の芯線に接続されている。アンテナ基板４２の４角部には貫通孔６２が設けられ、またその両側部には一対の貫通開口６４が設けられている。
【００２５】
アンテナ基板４２の大きさは、アンテナハウジング２６の開口部における段差部４０により規定される開口の大きさとほぼ等しく、このアンテナ基板４２は、アンテナ素子５２が配設された側が外側（図２において下面側、図３において手前側、図４〜図５において上側）となるように段差部４０に載置され、この載置した状態で取付用ねじ（図示せず）をアンテナ基板４２の貫通孔６２を通して段差部４０のねじ孔４４に螺着することによって、アンテナハウジング２６の開口部の段差部４０に固定される。アンテナハウジング２６の段差部４０の深さはアンテナ基板４２の厚さよりも大きく、従って、この装着状態においては、アンテナ基板４２はアンテナハウジング２６の段差部４０に収容され、その周囲はアンテナハウジング２６の４側壁３０〜３６の一部（具体的には、その開口部の部分）により覆われている。
【００２６】
この形態では、アンテナハウジング２６の上壁２８の外面には接続端子６６が設けられ、この接続端子６６からアンテナ収容空間３８内にリード線６８が延びている。このリード線６８は、アンテナ基板４２の一方の貫通孔６４を通してアンテナ素子５２側に延び、一対のアンテナ部５６の先端部及び接続線６０にハンダにより電気的に接続される。このリード線６８の上述した接続は、図８に示すように、アンテナ基板４２をアンテナハウジング２６に取り付ける前に、リード線６８をアンテナ基板４２の貫通孔６４を通して外側に導出し、この導出した端部を外側からハンダゴテ７０を用いてハンダ付けすればよく、そのハンダ付け作業を外側から行うことができる故に、その作業を容易に行うことができるとともに、ハンダによる接続状態を外側から容易に目視確認することができる。また、このように構成することによって、リード線６８を短くしても容易にハンダ付けすることが可能となり、これによって、リード線６８のアンテナハウジング２６内における撓み量を少なくすることができ、断線などの発生も抑えることができる。
【００２７】
このようにリード線６８が接続されたアンテナ基板４２は上述したようにしてアンテナハウジング２６の段差部４０に取り付けられ、その後、このアンテナ基板４２の表面側にエポキシ樹脂などの合成樹脂によりコーティングされ、このコーティング層７４がアンテナ基板４２の全体を覆っている。このようにコーティング層７４で覆うことによって、アンテナ基板４２（特に、アンテナ素子５２、アース部５４及びチップ抵抗５８）を保護することができる。また、配管１５を探査する際に、移動する表面の凹凸によってコーティング層７４が摩耗するが、摩耗した場合においても再コーティングすることによって元の状態にすることができ、これによって、長期にわたって安定して配管１５の探査を行うことができる。
【００２８】
この実施形態では、アンテナハウジング２６内にリング状のフェライトコア７６が配設され、リード線６８はこのフェライトコア７６を通して延びており、フェライトコア７６はチョークとして機能する。
【００２９】
送信用アンテナ体８においては、その接続端子６６が送信パルス発生器１２に接続され、受信用アンテナ体１０においては、その接続端子６６が高周波増幅器１４に接続される。従って、送信パルス発生器１２からの送信パルス信号が送信用アンテナ体８の接続端子６６及びリード線６８を介してアンテナ基板４２のアンテナ素子５２に送給され、このアンテナ素子５２から配管１５に向けて電磁波が送信される。また、配管１５からの反射電磁波は受信用アンテナ体１０のアンテナ基板４２のアンテナ素子５２にて受信され、この受信信号がリード線６８及び接続端子６６を介して高周波増幅器１４に送給される。
【００３０】
この実施形態のアンテナユニット２２においては、送信用及び受信用アンテナ体８，１０のアンテナ基板４２がアンテナハウジング２６の段差部４０に収容されているので、送信用アンテナ体８から受信用アンテナ体１０に直接的に伝搬される電磁波が送信用及び受信用アンテナ体８，１０のアンテナハウジング２６の一部により遮断され、これによって、受信用アンテナ体１０に受信される送信用アンテナ体８からの直接電磁波が弱くなり、かくして、直接電磁波によるノイズ成分が小さくなり、配管１５の埋設位置を正確に検知することができる。
【００３１】
上述した実施形態では、アンテナ素子が外側となるようにアンテナ基板をアンテナハウジングに取り付けているが、このような構成に限定されず、アンテナ素子が内側となるようにアンテナハウジングに取り付けるようにしてもよい。かかる場合、例えば、アンテナ基板の片側にアンテナ素子を設け、その他端側に接続部を設け、更に基板本体を貫通する貫通接続孔の内周面に回路部を設けてアンテナ素子と接続部とを電気的に接続し、この接続部にリード線を接続するようにすればよい。
【００３２】
また、上述した実施形態では、送信用及び受信用アンテナ体の双方ともアンテナ基板をアンテナハウジングの段差部に収容しているが、これらのいずれか一方のみのを上述したように構成することによって所望の効果が達成される。
【００３３】
〔探査装置を用いた探査実験〕
上述したアンテナユニットを備えた探査装置の効果を確認するために、次の通りの探査実験を行った。まず、図９に示す通りのコンクリートサンプル２０２を製作し、このコンクリートサンプル２０２に隠蔽物として、直径２０ｍｍの金属管２０４、直径１５ｍｍの水入り樹脂管２０６、直径３０ｍｍの水入り樹脂管２０８及び直径２５ｍｍの水入り樹脂管２１０を、コンクリートサンプル２０２の表面からの深さＤが約５０ｍｍの位置に埋め込んだ状態で設けた。このコンクリートサンプル２０２の幅Ｗは３０ｃｍであり、サンプル２０２上を走査した距離Ｌは約４０ｃｍであった。実施例の探査装置として図１〜図７に示す形態のものを用い、矢印２１２で示す方向に探査を行った。このとき、送信用アンテナ体及び受信用アンテナ体との間隔は２ｃｍであり、アンテナユニットがコンクリートサンプル２０２の表面に接触するように移動させた。
【００３４】
送信用及び受信用アンテナ体の構成は、次の通りであった。アンテナハウジングの大きさは、縦が３．８ｃｍ、横が５ｃｍであり、このアンテナハウジングの開口部に深さ０．２ｃｍの段差部を設け、この段差部にアンテナ基板をアンテナ素子が外側となるように取り付けた。アンテナ基板の厚さは０．１ｃｍであり、アンテナ基板を取り付けた後、その表面側にエポキシ樹脂のコーティング槽を設けた。このコーティング槽の厚さは約０．１ｃｍであった。アンテナ素子としては、図７に示すボータイ型のものを用い、基板本体はガラスエポキシ樹脂製であった。
【００３５】
この探査実験の結果、図１０に示す通りの探査画像が得られた。図１０において、探査画像の時間帯Ｗｄに存在する白黒のコントラストのはっきりした横縞の領域は送信用アンテナ体から受信用アンテナ体に直接的に伝わる直接波であり、時間帯Ｗｒに存在する小さい円弧状の４つの白い領域が隠蔽物である管２０４〜２１０からの反射波（探知波）であり、これら管２０４〜２１０の配設位置に対応している。図１０の探査画像においては、時間帯Ｗｄと時間帯Ｗｒとの間の時間帯に直接的に入力される電磁波の領域が存在しており、この領域が上記直接波の影響によるノイズ成分である。図１０から明らかなように、このアンテナユニットを用いた場合、ノイズ成分が少なく、管２０４〜２０６からの反射波（探知波）はこのノイズ成分によってほとんど影響を受けず、これら管２０４〜２１０の探査画像がきれいに現れている。
【００３６】
比較のために、上述したと同様のコンクリートサンプル２０２を使用し、アンテナユニットとして図１２に示す従来の形態のものを備えた探査装置を用いて同様に矢印２１２で示す方向に探査を行った。このアンテナユニットにおいては、ユニットハウジングから突出するようにアンテナ基板を設け、そのアンテナ素子が内側となるようにユニットハウジングの開口部に取り付けた。尚、アンテナ基板自体の構成は、上述した実施例と同一であった。
【００３７】
この比較例においては、図１１に示す通りの探査画像が得られた。図１１において、探査画像の時間帯Ｗｄに存在する領域は送信用アンテナ体から受信用アンテナ体に直接的に伝わる直接波であり、時間帯Ｗｒに存在する小さい円弧状の４つの白い領域が管２０４〜２１０からの反射波（探知波）であり、これら管２０４〜２１０からの反射波が、送信用アンテナ体からの直接波によるノイズに覆われ、これら管２０４〜２１０の探査画像が不明瞭となっている。
【００３８】
以上のことから、比較例においては、アンテナ基板がアンテナハウジングから突出しているので、送信用アンテナ体からの直接波が受信用アンテナ体に向けて伝搬され易く、また伝搬された直接波が受信用アンテナ体に受信され易く、その結果、直接波によるノイズ成分が大きくなって探知波がノイズ成分によって覆われ、探査画像が不鮮明となっている。これに対して、実施例においては、アンテナ基板がアンテナハウジングの段差部に収容されてその周囲が側壁により覆われているので、送信用アンテナ体から受信用アンテナ体に伝搬される直接波は送信用アンテナ体の側壁によって遮断され、また受信用アンテナ体に伝搬される直接波も受信用アンテナ体の側壁によって遮断され、その結果、直接波によるノイズ成分が小さくなって探知波に与える影響がほとんどなくなり、探査画像が鮮明になっている。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
この探査装置は、地中、コンクリート中に埋設された配管、鋼材などの隠蔽物を探査するのに用いられ、地表を掘り起こしたり、コンクリートの一部を破損することなく、非開削、非破壊で隠蔽物を探査することができる。また、この装置を用いることによって、送信用アンテナ体から受信用アンテナ体へ直接的に伝搬される直接波によるノイズ成分を少なくし、鮮明な探査画像が得られ、隠蔽物を正確に探査することができ、隠蔽物の探査に有効に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に従う探査装置の構成の概要を簡略的に示すブロック図である。
【図２】図１の探査装置のアンテナユニットを示す斜視図である。
【図３】図２のアンテナユニットにおけるアンテナ体を、アンテナ基板を取り外した状態で示す平面図である。
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ線による断面図である。
【図５】図３におけるＶ−Ｖ線による断面図である。
【図６】図３のアンテナ体を、アンテナ基板を外した状態で示す斜視図である。
【図７】図３のアンテナ体におけるアンテナ基板を示す斜視図である。
【図８】図３のアンテナ体におけるアンテナ基板とリード線との接続作業を説明するための図である。
【図９】探査実験に用いたコンクリートブロックを示す図である。
【図１０】実施例の探査装置により得られた探査画像を示す図である。
【図１１】比較例の探査装置により得られた探査画像を示す図である。
【図１２】従来のアンテナ体を示す断面図である。
【図１３】従来のアンテナ体におけるアンテナ基板とリード線との接続作業を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４１】
２  装置本体
４  コンクリート
８  送信用アンテナ体
１０  受信用アンテナ体
１５  隠蔽物
１６  信号処理手段
２２  アンテナユニット
２６  アンテナハウジング
４０  段差部
４２  アンテナ基板
４６  強磁性ブロック  
５２  アンテナ素子
６６  接続端子
６８  リード線
７４  コーティング層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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