(57)【要約】【課題】  構造が簡単で操作性に優れ、かつ低コスト化を実現する。【解決手段】  光ファイバ接続器１を用いた光ファイバ３，３同士の接続作業あるいは接続解除の作業に利用される光ファイバ接続工具１１であって、光ファイバ接続器１を支持する支持台と、光ファイバ接続器１の素子に差し込むことでバネの弾性に抗して素子間を開放する楔１３を、支持台に支持された光ファイバ接続器１に対して進退自在に支持する開放機構１２と、光ファイバを保持する光ファイバホルダ１８を載置させるとともにスライド移動させるレール機構１７とを有し、レール機構１７をスライド移動することによって、保持している光ファイバ３，３が光ファイバ接続器１に挿入されるところに位置する光ファイバホルダ１８をレール機構１７に押さえ込んで、レール機構１７からの光ファイバホルダ１８の浮き上がりを防止する浮き上がり防止手段５１を有する。【選択図】    図６
2005134583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ（３，３）同士の突き合わせ接続部を二つ割り構造の素子（２，２）に挟み込んで前記素子に装着されているバネ（４）の弾性によってクランプ固定する光ファイバ接続器（１）を用いた前記光ファイバ同士の接続作業あるいは接続解除の作業に利用される光ファイバ接続工具（１１）であって、
前記光ファイバ接続器を支持する支持台（１６）と、前記光ファイバ接続器の前記素子に差し込むことで、前記バネの弾性に抗して前記素子間を開放する楔（１３）を、前記支持台に支持された前記光ファイバ接続器に対して進退自在に支持する開放機構（１２）と、前記光ファイバを保持する光ファイバホルダ（１８）を載置させるとともにスライド移動可能に支持するレール機構（１７）とを有し、
前記レール機構には、前記光ファイバホルダを前記レール機構のレール部材（４４）に沿ってスライド移動させることで、前記光ファイバホルダに固定されている光ファイバの先端を前記光ファイバ接続器に挿入できるようになっており、前記レール機構には、前記スライド移動によって前記光ファイバ接続器に挿入されるところに位置する前記光ファイバホルダを前記レール機構に押さえ込んで、前記レール機構からの前記光ファイバホルダの浮き上がりを防止する浮き上がり防止手段（５１）が設けられていることを特徴とする光ファイバ接続工具。
【請求項２】
前記光ファイバホルダには、前記浮き上がり防止手段と係合する突部（６５）が形成されていることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ接続工具。
【請求項３】
前記レール機構は、前記光ファイバホルダが前記レール部材に形成されているスライド用上面（４５Ｂ）上にスライド移動可能として載置されるようになっており、前記レール機構上には、前記光ファイバが前記光ファイバ接続器に挿入されるところに位置する前記光ファイバホルダを係止するストッパ（４６）が突出されており、前記ストッパは、前記レール部材上に出没可能になっていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の光ファイバ接続工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ同士を突き合わせ接続可能に調心位置決めする光ファイバ接続器を用いて前記光ファイバ同士を突き合わせ接続する光ファイバ接続工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
図８，図９いわゆるメカニカルスプライスとも呼ばれる光ファイバ接続器の一例を示す図であり、図８は平面図、図９は同長手方向に沿った縦断面図である。この光ファイバ接続器１は、互いの長手方向を揃えて配置された二つ割り構造の素子２，２と、素子２，２を両側から挟むことにより該素子２，２間に挟持力を付与して光ファイバ（光ファイバ単心線）３，３を挟持、固定するコ字状のバネ４とにより構成されている。一方及び他方の光ファイバ３，３は、素子２，２の長手方向の中央部において、これら光ファイバ３，３の先端の被覆を除去して露出された裸光ファイバ３Ａ，３Ａ同士が調心位置決めされた状態で、突き合わせられることで光接続（突き合わせ接続）させる。
【０００３】
素子２，２は、角柱状のベース側素子５と角柱状の蓋側素子６とを組み合わせた構造とされており、蓋側素子６は第１蓋側素子６Ａと、その両側に対向配置された第２蓋側素子６Ｂおよび第３蓋側素子６Ｃの３つに分割されている。ベース側素子５と蓋側素子６Ｂ，６Ｃには、素子２，２の長手方向に延在するＶ溝、Ｕ溝等の案内溝２ａが形成（ここでは、ベース側素子５に形成）され、光ファイバ３は、この案内溝２ａの端部から該案内溝２ａ内に案内されて素子２の長手方向中央部に形成された調心溝２ｃに導かれ、この調心溝２ｃにおいてベース側素子５と蓋側素子６の長手方向両端から挿入された光ファイバ３，３の端面同士が精密に調心位置決めされるようになっている。案内溝２ａは、調心溝２ｃの両側に存在し、光ファイバ３（光ファイバ心線）の被覆部を収納して位置決めするものである。３つの蓋側素子６Ａ，６Ｂ，６Ｃのうち、中央に位置する第１の蓋側素子６Ａは、調心溝２ｃに挿入された裸光ファイバ３Ａ，３Ａをベース側素子５との間に挟みこむものであり、この第２の蓋側素子６Ａの両側の第１の蓋側素子６Ｂ，第３の蓋側素子６Ｃは、案内溝２ａに挿入された光ファイバ３の被覆部をベース側素子５との間に挟み込むものである。
ここで、バネ４は、断面コ字状のものに限定されず、断面Ｃ形のものであってもよい。また、素子２，２は、角柱状のものに限定されず、一体化時に断面円形となる２つ割り構造のものなどであってもよい。また、光ファイバ接続器１としては、単心用のものに限定されず多心用のものもある。
【０００４】
この光ファイバ接続器１では、その長手方向と直交する方向（図５中矢印Ｘの方向）から、例えば、楔（楔）を差し込むことで、この楔によってバネ４の付勢力に抗してベース側素子５と蓋側素子６を互いに離間する方向に押し広げて、素子２，２間を開放できる（図７（ａ），（ｂ）参照）。これにより、光ファイバ接続器１の長手方向側方からの光ファイバ３の挿入、光ファイバ接続器１の長手方向側方への光ファイバ３の引き抜き、あるいは光ファイバ３の交換等の作業が容易に達成される。なお、素子２，２の側面には、素子２，２同士の合わせ面に沿って楔挿入用の開口部２ｂ（凹所）が形成されている。この開口部２ｂは、バネ４の「コ」字形断面の開口部４ａ側に位置しており、楔の圧入にバネが邪魔にならない。
【０００５】
しかしながら、上述した従来の光ファイバ接続器１では、サイズが小さいためベース側素子５と蓋側素子６との間に楔を挿入するには、ベース側素子５と蓋側素子６の合わせ目に対する楔の位置決めに非常に高い精度が要求される。また、光ファイバ接続器１では、光ファイバ３，３同士の突き合わせ接続状態を安定に維持するために、バネ４からベース側素子５と蓋側素子６に作用するクランプ力によって、光ファイバ３，３をしっかりとクランプするようになっているが、このクランプ力は、光ファイバ接続器１に加わる振動や光ファイバ３に作用する引張力などの外力に対して、光ファイバ３，３同士の突き合わせ状態を安定に維持できるものであり、ベース側素子５と蓋側素子６との間に楔を割り込ませるには、ベース側素子５と蓋側素子６との間に楔を強く押し込まねばならず、また、ベース側素子５と蓋側素子６との間から楔を引き取るには、強く引っ張って引き抜く必要がある。
【０００６】
この要求に対応して、本出願人は、各種光ファイバ接続工具を既に提案している。図１１は、この種の光ファイバ接続工具を示す概略構成図である。この光ファイバ接続工具１０１は光ファイバ接続器１に適用されるものであり、光ファイバ接続器１を定位置に支持する支持台１０２と、突き合わせ接続すべき光ファイバ３，３をクランプ支持した光ファイバホルダ１０３を前記支持台１０２の近傍にて支持するホルダ載せ台１０４を備えられている。ホルダ載せ台１０４には、光ファイバ接続器１に向けて延在して形成された突状のレール機構１０５が設けられている。このレール機構１０５は、該レール機構１０５の上に設置した光ファイバホルダ１０３を支持台１０２に対して接近離間する方向に移動させる。即ち、光ファイバホルダ１０３を支持台１０２に対して接近させて該光ファイバホルダ１０３から予め突出させておいた光ファイバ３，３を光ファイバ接続器１に挿入し、該光ファイバ接続器１内にて光ファイバ３，３同士を突き合わせ接続するというものである。普通、ホルダ載せ台１０４は支持台１０２の両側に対向配置され、両ホルダ載せ台１０４にて光ファイバホルダ１０３を互いに接近させる方向にスライド移動することで、光ファイバ接続器１へ、その長手方向両側から光ファイバ３，３を挿入させて光ファイバ３，３同士を突き合わせる。
光ファイバ接続器１への光ファイバ３，３の挿入時には、支持台１０２近傍に設置した図示しない押付機構を駆動して楔等を光ファイバ接続器１に挿入して光ファイバ接続器１を開放しておき、光ファイバ接続器１内で光ファイバ３，３同士を突き合わせ接続した後、光ファイバ接続器１から楔を引き抜くことで、バネ４の付勢力によって光ファイバ３，３がベース側素子５と蓋側素子６との間に挟み込まれ、突き合わせ接続状態が維持される（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１０−１０４４５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１の光ファイバ接続工具１０１においては、光ファイバホルダ１０３をホルダ載せ台１０４に載置し、ホルダ載せ台１０４に設けられているレール機構１０５に沿って光ファイバ接続器１に接近させるものであったが、レール機構１０５後端側（光ファイバ接続器１と対向する側）に、光ファイバホルダ１０３の落下を防止するためのフックなどを配置することができず、光ファイバホルダ１０３がホルダ載せ台１０４から落下してしまう可能性があるといった問題があった。これにより、光ファイバ３，３が折損するなどの可能性があった。
【０００８】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、構造が簡単で操作性に優れ、かつ低コスト化を実現する光ファイバ接続工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、この発明は以下の手段を提案している。
請求項１に係る発明は、光ファイバ同士の突き合わせ接続部を二つ割り構造の素子に挟み込んで前記素子に装着されているバネの弾性によってクランプ固定する光ファイバ接続器を用いた前記光ファイバ同士の接続作業あるいは接続解除の作業に利用される光ファイバ接続工具であって、前記光ファイバ接続器を支持する支持台と、前記光ファイバ接続器の前記素子に差し込むことで、前記バネの弾性に抗して前記素子間を開放する楔を、前記支持台に支持された前記光ファイバ接続器に対して進退自在に支持する開放機構と、前記光ファイバを保持する光ファイバホルダを載置させるとともにスライド移動可能に支持するレール機構とを有し、前記レール機構には、前記光ファイバホルダを前記レール機構のレール部材に沿ってスライド移動させることで、前記光ファイバホルダに固定されている光ファイバの先端を前記光ファイバ接続器に挿入できるようになっており、前記レール機構には、前記スライド移動によって前記光ファイバ接続器に挿入されるところに位置する前記光ファイバホルダを前記レール機構に押さえ込んで、前記レール機構からの前記光ファイバホルダの浮き上がりを防止する浮き上がり防止手段が設けられていることを特徴とする光ファイバ接続工具である。
請求項２に係る発明は、前記光ファイバホルダには、前記浮き上がり防止手段と係合する突部が形成されていることを特徴とする光ファイバ接続工具である。
請求項３に係る発明は、前記レール機構は、前記光ファイバホルダが前記レール部材に形成されているスライド用上面上にスライド移動可能として載置されるようになっており、前記レール機構上には、前記光ファイバが前記光ファイバ接続器に挿入されるところに位置する前記光ファイバホルダを係止するストッパが突出されており、前記ストッパは、前記レール部材上に出没可能になっていることを特徴とする光ファイバ接続工具である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、浮き上がり防止手段を有することにより、レール機構のスライド移動によって保持している光ファイバが光ファイバ接続器に挿入されるところに位置する光ファイバホルダをレール機構に押さえ込むので、光ファイバホルダがレール機構から脱落することを防止することができる。これにより、従来のレール機構の構造のように光ファイバホルダの脱落によって光ファイバが折損、変形などをすることを防止することができる。また、浮き上がり防止手段は、光ファイバホルダがレール機構上を移動することを妨害することが無いので、光ファイバ接続工具の接続作業性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照し、この発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の単心線用の光ファイバ接続工具を示す平面図、図２は、図１におけるＡ−Ａ線断面図、図３は本発明の単心線用の光ファイバホルダを示す平面図、図４は図３における光ファイバの要部を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、図５は図６におけるＢ−Ｂ線断面図、図６は本発明の単心線用の光ファイバ接続工具に光ファイバホルダを設置した状態を示す平面図である。
図１において、符号１２はレバー付き楔部品（開放機構）であり、光ファイバ接続器１の素子２，２間に差し込まれる刃体１４を先端に有する楔本体１３（楔、以下単に楔とも称する）の後端（前記先端とは逆側の端部）にレバー１５が取り付けられているものである。
符号１６は単心線用の光ファイバ接続器１を支持する支持台、符号１７は支持台１６の両側に設けられて光ファイバ３，３を互いに突き合わせた状態で固定する図３に示すような光ファイバホルダ１８を保持するレール機構である。この光ファイバ接続工具１１は、板状のベース１９上に、レバー付き楔部品１２、支持台１６及びレール機構１７を搭載した構造になっている。
【００１２】
楔１３は、縦断面が楔形状かつ横断面が矩形状の複数の刃体１４が一体に形成されたものであり、レバー１５にネジ（図示しない）に締付けられることにより固定されている。刃体１４は、光ファイバ接続器１の長手方向と直交する方向から開口部２ｂを通して素子２，２間に差し込まれた際に、バネ４の付勢力に抗して素子２，２同士を互いに離間する方向に押し広げるものである。
【００１３】
図１及び図２に示すように、支持台１６は、光ファイバ接続器１を光ファイバ接続工具１１内の所定位置に支持するためのものであり、ベース１９の中央部に配置されている。支持台１６は、矩形厚板状の本体の上面には光ファイバ接続器１を載置するための接続器収納溝３１が形成されている。ここで、前述した様に光ファイバ接続器１は、図８示す素子２，２の開口部２ｂ及び素子２，２を付勢するコ字状バネ４の開口部４ａが楔１３に対向するようして接続器収納溝３１に載置され、接続器収納溝３１の内面形状によって接続器収納溝３１内に安定した状態で支持される。
【００１４】
また、支持台１６のレール機構１７と対向する側には、一対の突起部３２が設けられている。この突起部３２は、保持している光ファイバ３が光ファイバ接続器１に挿入されるところに位置する図３に示す光ファイバホルダ１８の先端部１８Ａと当接することにより、光ファイバホルダ１８をレール部材４４に押さえ込むとともに、光ファイバホルダ１８の支持台１６方向の移動を規制するものである。即ち、この突起部３２の光ファイバホルダ１８と当接する当接面（図示しない）から後述するレール部材４４のスライド上面４５Ｂまでの高さは、光ファイバホルダ１８の先端部１８Ａの断面厚さと略同じか僅かに低くなっていることにより、光ファイバホルダ１８の先端部１８Ａを突起部３２とスライド上面４５Ｂとに間に挟み込むものである。
【００１５】
レール機構１７は、光ファイバ接続工具１１の長手方向に進退自在とされた可動レール部４１と、可動レール部４１の後端側（支持台１６と対向する側）に固定配置された固定レール部４２とから構成されている。固定レール部４２は、光ファイバホルダ１８がはじめにレール機構１７に載置されるものである。
可動レール部４１は、ベース１９に載上されたレールガイド部４３上に沿って進退自在に載置されてレール部材４４から構成されており、レール部材４４は、ガイド突条４５Ａと、一対のスライド上面４５Ｂから構成されている。レールガイド部４３は、一端を固定レール部４２と隣接され他端を支持台１６と隣接されており、固定レール部４２から支持台１６に向けて延在して形成されている。即ち、可動レール部４１は、ガイドレール部４３上に沿って固定レール部４２から支持台１６に向けて進退自在とされている。
【００１６】
このストッパ４６は、図２に示すように、レール部材４４に設けられた軸受部４７と嵌合することにより回動自在とされた軸４８と、下端部に設けられたバネ接続部４９を有している。このバネ接続部４９に一本のバネ部材５０が接続されていることにより、ストッパ４６は、光ファイバ接続工具１１の長手方向に対向するように配置されたもう一方のストッパ４６と接続されるものである。これにより、ストッパ４６には、バネ部材５０による付勢力が与えられ、図５（ｂ）に示すように、光ファイバホルダ１８の凹部６７に付勢力を与える。また、図２に示すように可動レール部４１は、ストッパ４６を介してバネ部材５０と連結されているため、支持台１６に向けて付勢力が作用していることになる。
【００１７】
図１に示すように、レール部材４４の側方には、浮き上がり防止手段５１（以下、係合爪ともいう）が設けられている。この係合爪５１は、ベース１９から突設して設けられた支持部５２と、この支持部５２の上端側に形成され、その先端部（支持台１６との基端部と対向する側）がレール部材４４に向けて突出して形成された係合爪部５３とから構成されている。
【００１８】
図３，４に示すように、光ファイバホルダ１８は、光ファイバ接続器１に接続される光ファイバ３をクランプ固定するものであって、ホルダ本体６１と、このホルダ本体６１に対して開閉可能に取り付けられた蓋体６２とから概略構成されている。ホルダ本体６１には、略長方形状の上面６３を有するブロック体で形成されており、その上面６３の長手方向の片側に光ファイバ３を位置決め収容する断面Ｖ字形の調心溝６４が形成されており、この調心溝６４に光ファイバ３を挿入し、蓋体６２を閉じて光ファイバ３を調心溝６４と蓋体６２との間に挟み込むことにより、クランプ固定するものである。なお、調心溝６４は、Ｖ溝であったが挟み込めるものであればよく、例えば丸溝（断面半円形状の溝）、Ｕ溝等であってもよい。
【００１９】
また、ホルダ本体６１の上面６３には、ホルダ本体６１の側面より突設された突部６５が形成され、下面には、レール部材４４の突条４５Ａを挟み込むようにして設けられたガイド部６６と、ホルダ本体６１の後端側（光ファイバ接続器１の挿入方向とは対向する方向）に設けられた凹部６７とから構成されている。光ファイバホルダ１８がレール部材４４に沿ってスライド移動して、保持している光ファイバ３を光ファイバ接続器１に挿入させる位置にまで移動したときに、この突部６５の上方には、図５（ｂ）に示すように僅かなクリアランス６８を有して係合爪５１の係合爪部５３と対向する。
【００２０】
図４に示すように凹部６７には、光ファイバホルダ１８が図１に示すレール部材４４上をスライド移動し、保持している光ファイバ３を光ファイバ接続器１に挿入させる位置にまで移動したときに、可動レール部４１より突設したストッパ４６が収納される。このとき、バネ部材５０によりストッパ４６には支持台１６に向かうように付勢力が作用しているため、凹部６７の面６９とストッパ４６の面とが当接し、かつ、支持台１６に向けて押圧が凹部６７に作用する。これにより、光ファイバホルダ１８は、ストッパ４６の付勢力により支持されるものである。
【００２１】
この光ファイバ接続工具１１を用いて光ファイバ３，３同士を突き合わせ接続するには、光ファイバ接続器１を支持台１６の接続器収納溝３１に収容した後、レバー付き楔部品１２を支持台１６上の光ファイバ接続器１に向かって、押し込み操作する。次いで、図１０に示すようにレバー付き楔部品１２を作動させることにより楔１３を光ファイバ接続器１の素子２，２間に差し込む。
【００２２】
次いで、光ファイバ３を固定した１対の光ファイバホルダ１８を、レール部材４４に配置する。即ち、図６に示すように、光ファイバホルダ１８を固定レール部４２と可動レール部４１の間（図６において符号１８Ｂの位置）に載置する。そして、光ファイバホルダ１８をレール部材４４に沿って支持台１６に向けてスライド移動させる。このとき、図５（ａ）に示すように、光ファイバホルダ１８の下面がストッパ４６を押し付けることにより、ストッパ４６は光ファイバホルダ１８の下部に押し下げられる。また、このとき係合爪５１の係合爪部５３は、前述したように光ファイバホルダ１８よりも高い位置に配置されているため、光ファイバホルダ１８の移動を妨げることは無い。
【００２３】
光ファイバホルダ１８を支持台１６に向けてさらに押し込むと、光ファイバホルダ１８の先端部１８Ａは、図６に示す支持台１６に形成された突起部３２とスライド上面４５Ｂとにより挟み込まれる。そして、図８，９に示すように光ファイバ３の裸光ファイバ３Ａを光ファイバ接続器１の長手方向の両端部から素子２，２間に挿入し、これら裸光ファイバ３Ａ，３Ａ同士を調心溝２ｃ内で互いに突き合わせる。このとき、図５（ｂ）に示すように光ファイバホルダ１８の移動によりストッパ４６を押し付けていた下面が移動して、凹部６７がストッパ４６の上方に位置することになる。即ち、ストッパ４６を押し付ける力が解除されることになる。ストッパ４６には、図２に示すバネ部材５０の付勢力が作用していることにより、上方向に付勢されているので、光ファイバホルダ１８の凹部６７内に入り込み、凹部６７の面６９の面に支持台１６に向かう付勢力を与える。これにより、光ファイバホルダ１８は、所定の位置に保持される。
【００２４】
また、光ファイバホルダ１８に形成された突部６５の上方には、僅かなクリアランス６８を有して係合爪５１の係合爪部５３が位置している。これにより、光ファイバホルダ１８は、例えば、可動レール部４１から落下しそうになっても、突部６５と係合爪部５３とが係合する。この係合により、突部６５が係合爪部５３によりレール部材４４に押さえつけられるので、レール部材４４から光ファイバホルダ１８が浮き上がることを防止でき、光ファイバホルダ１８のレール部材４４からの落下を防止できる。
【００２５】
この突き合わせ状態を維持したまま、レバー１５を後退させて楔１３を素子２，２の間から引き抜く。楔１３が光ファイバ接続器１から引き抜かれると、光ファイバ３，３の裸光ファイバ３Ａ，３Ａ同士は調心かつ突き合わされた状態で、光ファイバ３，３がバネ４の付勢力により素子２，２間にクランプ固定され、これにより、光ファイバ３，３同士の接続状態が維持される。
【００２６】
次に、光ファイバホルダ１８をレール部材４４から取り外し方法について説明する。すでに光ファイバ３が取り出された光ファイバホルダ１８を支持台１６から離間する方向に後退させる。この際、光ファイバホルダ１８の凹部６７には、ストッパ４６が引っかかっているため、可動レール部４１も光ファイバホルダ１８と一緒に支持台１６より離間する。光ファイバホルダ１８を支持台１６に対して離間させると、光ファイバホルダ１８の先端部１８Ａと突起部３２との挟み込みが解除され、係合爪部５３の下方に位置していた光ファイバホルダ１８の突部６５も移動して、係合が解除される。そして、光ファイバホルダ１８を持ち上げてレール部材４４に対して光ファイバホルダ１８を離間させる。すると、光ファイバホルダ１８の凹部６７とストッパ４６との引っ掛かりが解除されて光ファイバホルダ１８をレール部材４４から取り出すことができる。なお、引っ掛かりが解除された可動レール部４１は、バネ部材５０の付勢力によりガイドレール部４３に沿って支持台１６の方向に移動して、元の位置に戻される。
【００２７】
本実施形態の光ファイバ接続工具１１によれば、レール部材４４上における光ファイバホルダ１８のスライド移動を阻害することなく、係合爪５１により光ファイバホルダ１８の浮き上がり及び脱落を防止するので、光ファイバホルダ１８のレール部材４４からの脱落などによる光ファイバ３の折損を防止できる。
また、従来のレール機構１７をそのまま利用することができるので、構造が単純であり、低コスト化を実現できる。
なお、上記の実施の形態では、係合爪の材料として特に規定はしていないが、耐摩擦性の優れたポリアミド系合成繊維等を用いることが望ましい。
【００２８】
また、係合爪の材料として、ポリエチレンなどの軟質性を有する材料を用いてもよい。即ち、図７に示すように、係合爪７１の支持部７２は、高さ方向に長くされ、横方向に薄くされた板状とされており、横方向に曲げられやすく、縦方向に曲げられにくい構造とされている。係合爪部７３は、下面が光ファイバホルダ７４のホルダ本体７５の厚さより若干高い位置に配置されている。また、光ファイバホルダ７４は、従来のものと同様に、ホルダ本体７５と、蓋体７６とから構成されている。
【００２９】
この係合爪７１を用いた場合の光ファイバホルダ７４の移動方法は、はじめに、上述した実施の形態と同様に光ファイバホルダ７４をレール機構７７に載置し、支持台に向けて（図７においては、左側から右側に向かう方向）スライド移動させる。すると、図７（ｂ）に示すように、係合爪部７３と光ファイバホルダ７４の蓋体７６とが接触する。このとき、係合爪７１は、横方向に曲がりやすく形成されていることにより、係合爪部７３が蓋体７６と接触すると光ファイバホルダ７４の進行方向に曲げられるので、光ファイバホルダ７４のスライド移動を阻害しないので、光ファイバホルダ７４をそのままスライド移動させることができる。その後、図７（ｃ）に示すように、光ファイバホルダ７４がさらに移動して蓋体７６と係合爪部７３との接触が終わると、係合爪部７３は、元の位置に戻る。その結果、係合爪部７３の下方にホルダ本体７５の上面が位置するので、この構造によっても浮き上がりを防止できる。
【００３０】
また、上記の実施の形態では、係合爪によって光ファイバホルダを押さえ込むことにより浮き上がりを防止するものであったがこれに限るものではなく、例えば、光ファイバホルダを磁性の帯びた材料により形成して、この光ファイバホルダが保持している光ファイバを光ファイバ接続器に挿入させる位置にまで移動した位置に強磁性体の金属片などを埋設してもよい。これにより、光ファイバホルダと金属片とが吸着することにより、光ファイバホルダの浮き上がりを防止できるので、光ファイバホルダのレール機構から脱落を防止できる。
【００３１】
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されず、種々の変更が可能である。
光ファイバ接続器１、光ファイバホルダ１６としては、単心用のものに限定されず多心用のものであっても良い。光ファイバ３としては、単心あるいは多心の各種のものが採用可能であり、単心の光ファイバ線以外、例えば光ファイバ素線、光ファイバコード等でも良く、また、光ファイバ心線等としては多心のものでも良い。
光ファイバ接続器としては、例えば、光コネクタに組み付けられたものなどであっても良い。これは、いわゆる現場付け光コネクタであり、光ファイバ接続器は、フェルールの後端側（突き合わせ接続用の端面とは逆側）に設けられ、フェルールに内挿固定されている光ファイバのフェルール後端側に突出した部分を収容し、このフェルール側の光ファイバと、別途、該光ファイバ接続器に、フェルールとは逆の側から挿入される光ファイバとの突き合わせ接続部をクランプ固定するものである。この場合、光ファイバ接続工具の支持台は、光コネクタ（現場付け光コネクタ）の安定支持に適した構造の接続器収納溝を有する構成とする。
また、浮き上がり防止手段としては、上述した実施形態のものに限定されず、光ファイバホルダをレール機構（具体的には、例えばレール部材）に押え込むものであれば各種構成が採用可能であるが、浮き上がり防止手段としては、レール機構でのスライド移動によって支持台に支持されている光ファイバ接続器に接近させる光ファイバホルダの移動の障害とならないものを採用する。例えば、上述した実施形態で説明した浮き上がり防止手段のように、光ファイバ接続器に接近させるように移動された光ファイバホルダを、押え込み位置に受け入れ可能になっている構成（前記スライド移動によって光ファイバホルダを押え込み位置に配置できる構成）が採用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の単心線用の光ファイバ接続工具を示す平面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図３】本発明の単心線用の光ファイバホルダを示す平面図である。
【図４】図３における光ファイバの要部を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図５】図６におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図６】本発明の単心線用の光ファイバ接続工具に光ファイバホルダを設置した状態を示す平面図である。
【図７】本発明の別の実施の形態の光ファイバ接続工具を示す要部の断面図である。
【図８】従来の単心線用の光ファイバ接続器の一例を示す平面図である。
【図９】図８における同長手方向に沿った縦断面図である。
【図１０】光ファイバ接続器の拡大断面図である。
【図１１】従来の光ファイバ接続工具を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１…光ファイバ接続器、２…素子、３…光ファイバ、４…バネ、１１…光ファイバ接続工具、１２…レバー付き楔部品（開放機構）、１３…楔、１６…支持台、１７…レール機構、１８…光ファイバホルダ、４４…レール部材、４５Ｂ…スライド用上面、４６…ストッパ、５１…浮き上がり防止手段、６５…突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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