(57)【要約】【課題】気化部が過度に加熱されることがない、より安全な気化式の燃焼装置を提供する。【解決手段】燃焼装置１は、気化部８に電磁誘導加熱手段によって加熱される燃料通過筒（誘導発熱部）７５を有し、液体燃料は燃料通過筒７５によって昇温・気化される。燃料通過筒７５にはサーミスタである温度センサー１００（誘導発熱部温度検知手段）が設けられている。燃料通過筒７５を燃焼可能温度にまで加熱する際に、温度センサー１００の応答遅れを考慮して、温度センサー１００の検知温度が燃料通過筒７５が燃焼可能温度に達する前に電磁誘導加熱手段の出力を下げて、燃料通過筒７５の温度が燃焼可能温度以上に過度に上昇することを防止する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体燃料を加熱して気化させる気化部を有し、前記気化部で気化した液体燃料を燃焼させる燃焼装置において、前記気化部は電磁誘導加熱手段によって発熱する誘導発熱部を有し、前記気化部は誘導発熱部の温度を検知する誘導発熱部温度検知手段を有し、電磁誘導加熱手段によって誘導発熱部の温度を燃焼可能温度まで上昇させる際に、前記誘導発熱部温度検知手段の検知温度が所定温度以上となった時に、前記電磁誘導加熱手段の出力を低下させることを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
前記所定温度は複数存在し、誘導発熱部温度検知手段の検知温度が各所定温度に達するごとに電磁誘導加熱手段の出力を段階的に低下させることを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項３】
前記誘導発熱部温度検知手段がサーミスタであることを特徴とする請求項１又は２に記載の燃焼装置。
【請求項４】
誘導発熱部温度検知手段の検知温度が燃焼可能温度に到達した後も、燃焼動作を行わずに又は燃焼動作を一時停止し、誘導発熱部の温度を燃焼可能温度より低い待機温度に保持する待機モードにおいて、誘導発熱部温度検知手段の検知温度の情報とは独立に電磁誘導加熱手段の出力を制御し、誘導発熱部の温度を待機温度に保持することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項５】
電磁誘導加熱手段を固定出力で運転することによって誘導発熱部の温度を待機温度に保持することを特徴とする請求項４に記載の燃焼装置。
【請求項６】
誘導発熱部温度検知手段の検知温度が燃焼可能温度に到達した後も、燃焼動作を行わずに又は燃焼動作を一時停止し、誘導発熱部の温度を燃焼可能温度より低い待機温度に保持する待機モードにおいて、誘導発熱部温度検知手段の検知温度の情報によって電磁誘導加熱手段の出力を制御し、誘導発熱部の温度を待機温度に保持することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項７】
電磁誘導加熱手段の出力を段階的に変化させることによって誘導発熱部の温度を待機温度に保持することを特徴とする請求項４又は６に記載の燃焼装置。
【請求項８】
前記気化部には支持部材が設けられ、前記誘導発熱部温度検知手段の温度検知部は誘導発熱部に直接的あるいは熱伝導性部材を介して間接的に接し、前記支持部材からの反力を受けて誘導発熱部側に押圧されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項９】
前記気化部は誘導発熱部の温度を検知する誘導発熱部温度検知手段を有し、前記気化部には支持部材が設けられ、前記誘導発熱部温度検知手段の温度検知部は誘導発熱部に直接的あるいは熱伝導性部材を介して間接的に接し、前記支持部材によって保持されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項１０】
液体燃料を加熱して気化させる気化部を有し、前記気化部で気化した液体燃料を燃焼させる燃焼装置において、前記気化部は電磁誘導加熱手段によって発熱する誘導発熱部を有し、前記気化部は誘導発熱部の温度を検知する誘導発熱部温度検知手段を有し、前記気化部には支持部材が設けられ、前記誘導発熱部温度検知手段の温度検知部は誘導発熱部に直接的あるいは熱伝導性部材を介して間接的に接し、前記支持部材からの反力を受けて誘導発熱部側に押圧されていることを特徴とする燃焼装置。
【請求項１１】
液体燃料を加熱して気化させる気化部を有し、前記気化部で気化した液体燃料を燃焼させる燃焼装置において、前記気化部は電磁誘導加熱手段によって発熱する誘導発熱部を有し、前記気化部は誘導発熱部の温度を検知する誘導発熱部温度検知手段を有し、前記気化部には支持部材が設けられ、前記誘導発熱部温度検知手段の温度検知部は誘導発熱部に直接的あるいは熱伝導性部材を介して間接的に接し、前記支持部材によって保持されていることを特徴とする燃焼装置。
【請求項１２】
前記支持部材が断熱材であることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項１３】
液体燃料を加熱して気化させる気化部を有し、前記気化部で気化した液体燃料を燃焼させる燃焼装置において、前記気化部は電磁誘導加熱手段によって発熱する誘導発熱部を有し、前記気化部は誘導発熱部の温度を検知する誘導発熱部温度検知手段を有し、前記誘導発熱部又は前記誘導発熱部に接した部材に誘導発熱部温度検知手段を保持する保持部が設けられ、前記誘導発熱部温度検知手段の温度検知部は誘導発熱部に直接的あるいは熱伝導性部材を介して間接的に接し、前記保持部によって保持されていることを特徴とする燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は気化器の加熱手段として電磁誘導加熱を用いた気化式の燃焼装置に関するものである。本発明の燃焼装置はその気化部が過度に加熱されることがなく、使用者はより安全に使用することができる。
【０００２】
【従来の技術】
給湯装置等として従来から採用されている燃焼装置には、下記の特許文献１に開示されているものがある。特許文献１に開示されている燃焼装置はいわゆる気化式の燃焼装置であり、気化部を備えており、液体燃料を気化部にて気化させた後に空気と混合することによって可燃性ガスを生成させ、燃焼に供するものである。気化式の燃焼装置においては液体燃料を気化させるために気化部に加熱手段を備える必要があり、特許文献１に開示されている燃焼装置は気化部の加熱手段として電気ヒータを備えている。電気ヒータは温度が上昇する速度が緩やかであるので、気化部の加熱手段として電気ヒータを用いる従来の燃焼装置では、電気ヒータの通電開始から気化部を燃焼可能な温度まで上昇させるには長い時間が必要である。
【０００３】
一方、電気ヒータ以外の加熱手段で気化部に適用できるものの例としては、電磁誘導加熱がある。電磁誘導加熱は金属を加熱対象とするもので、コイルから発生する磁力線によって加熱対象に渦電流を生じさせ、その電気抵抗によりジュール熱を対象物に発生させて加熱するものである。電磁誘導加熱は対象物の温度上昇がきわめて速いという特性を有している。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１２４３０９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
気化部の温度検知手段には通常はサーミスタが用いられている。サーミスタはその特性上、応答が鈍く時定数は３〜８秒程度である。従来のように電気ヒータによって気化部を加熱する場合であれば、気化部の温度上昇が緩やかであるので、応答が鈍いサーミスタであってもその検知温度と気化部自身の温度の間に大きな乖離は発生せず、サーミスタの検知温度をその時点の気化部自身の温度とみなして気化部の温度制御を行っても特に問題はない。しかし電磁誘導加熱は温度上昇がきわめて速く、出力によっては３秒間に１００℃程度の温度上昇が起こりうる。即ち、電磁誘導加熱によって気化部を加熱する場合は、電磁誘導加熱を行っている間はサーミスタの検知温度と気化部自身の温度の間には大きな乖離が発生する。従って、サーミスタの検知温度をその時点の気化部自身の温度とみなして気化部の温度制御を行うと、サーミスタの応答遅れのために実際の気化部の温度はサーミスタの検知温度より相当に高くなる可能性がある。その結果、気化器が過剰に加熱されて気化器が赤熱したり変形する恐れがある。また、気化部の温度検知手段としてサーミスタに代えて熱電対を用いると時定数が小さく応答がよいが、熱電対は高価であり気化部の温度検知手段としては不適である。
【０００６】
本発明の目的は、気化部が過度に加熱されることがなく、使用者がより安全に使用することができる気化式の燃焼装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、液体燃料を加熱して気化させる気化部を有し、前記気化部で気化した液体燃料を燃焼させる燃焼装置において、前記気化部は電磁誘導加熱手段によって発熱する誘導発熱部を有し、前記気化部は誘導発熱部の温度を検知する誘導発熱部温度検知手段を有し、電磁誘導加熱手段によって誘導発熱部の温度を燃焼可能温度まで上昇させる際に、前記誘導発熱部温度検知手段の検知温度が所定温度以上となった時に、前記電磁誘導加熱手段の出力を低下させることを特徴とする燃焼装置である。
【０００８】
上記したように、電磁誘導加熱はその対象物の温度上昇がきわめて速いという特性を有している。本発明の燃焼装置は、電磁誘導加熱手段によって発熱する誘導発熱部を有し、誘導発熱部は電磁誘導加熱手段によって発熱する。従って、本発明の燃焼装置においては、誘導発熱部の温度上昇はきわめて速い。そこで、本発明の燃焼装置においては、電磁誘導加熱手段によって誘導発熱部の温度を燃焼可能温度まで上昇させる際に、誘導発熱部温度検知手段の検知温度が所定温度以上となった時に、電磁誘導加熱手段の出力を低下させる。かかる構成によれば、誘導発熱部温度検知手段の検知温度が燃焼可能温度に達する前に、あらかじめ電磁誘導加熱手段の出力を低下させるので、誘導発熱部温度検知手段が応答遅れを有していても、誘導発熱部の温度が燃焼可能温度を過度に越えることはない。
【０００９】
ここで「燃焼可能温度」とは、液体燃料の気化が十分に行われて燃焼が可能となる温度である。燃焼可能温度は具体的には液体燃料の沸点近傍の温度であり、液体燃料が灯油の場合は１７０〜２５０℃程度である。また本発明における「所定温度」は、燃焼可能温度より低い温度であり、電磁誘導加熱手段の出力を低下させる際の基準となる温度である。所定温度は誘導発熱部検知手段の時定数や誘導発熱部の形状等の特性に応じて適宜選択される。さらに、電磁誘導加熱手段の出力を低下させるときの低下量についても、誘導発熱部検知手段の時定数や誘導発熱部の特性に応じて適宜選択すればよく、出力をゼロまで低下させて停止させてもよい。
【００１０】
また請求項２に記載の発明は、前記所定温度は複数存在し、誘導発熱部温度検知手段の検知温度が各所定温度に達するごとに電磁誘導加熱手段の出力を段階的に低下させることを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置である。
【００１１】
本発明においては、所定温度が複数存在し、電磁誘導加熱手段の出力を段階的に低下させる。かかる構成によれば、各所定温度に応じて電磁誘導加熱手段の出力を細かく調節できるので、出力の制御が厳密であり、誘導発熱部の温度はより確実に燃焼可能温度に達することができる。
【００１２】
また請求項３に記載の発明は、前記誘導発熱部温度検知手段がサーミスタであることを特徴とする請求項１又は２に記載の燃焼装置である。
【００１３】
気化部の温度検知手段として通常よく使用されるサーミスタは時定数が大きいため応答が遅く、電磁誘導加熱によって誘導発熱部を加熱すると、加熱中はサーミスタの検知温度と誘導発熱部の実温度に大きな乖離が発生する。本発明の構成によれば、サーミスタの検知温度が燃焼可能温度に達する前に、あらかじめ電磁誘導加熱手段の出力を低下させるので、誘導発熱部の温度が燃焼可能温度を過度に越えることはない。
【００１４】
また請求項４に記載の発明は、誘導発熱部温度検知手段の検知温度が燃焼可能温度に到達した後も、燃焼動作を行わずに又は燃焼動作を一時停止し、誘導発熱部の温度を燃焼可能温度より低い待機温度に保持する待機モードにおいて、誘導発熱部温度検知手段の検知温度の情報とは独立に電磁誘導加熱手段の出力を制御し、誘導発熱部の温度を待機温度に保持することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００１５】
誘導発熱部が燃焼可能温度まで加熱された後に燃焼動作をすぐに行わない場合や、燃焼動作を行った後に燃焼動作を一時停止した場合において、次の燃焼指令時にすぐに燃焼動作ができるようにするためには、誘導発熱部を燃焼可能温度に常に保持すればよい。しかし、誘導発熱部を燃焼可能温度に常に保持するためには電磁誘導加熱手段をある程度の出力で常に運転しなければならず、ランニングコストの点で不適である。そこで、ランニングコストはできるだけ低く抑えつつも、次の燃焼指令時にすぐに燃焼動作ができるようにするためには、誘導発熱部の温度を燃焼可能温度より低い「待機温度」で保持することが最も望ましい。本発明においては、誘導発熱部温度検知手段の検知温度が燃焼可能温度に到達した後も、燃焼動作を行わずに又は燃焼動作を一時停止し、燃焼可能温度より低い待機温度で誘導発熱部を保持する待機モードを有する。さらに、待機モードにおいて誘導発熱部温度検知手段の検知温度の情報とは独立に電磁誘導加熱手段の出力を制御する。かかる構成によれば、簡単な制御で待機モードにおける電磁誘導加熱手段の出力を調節し、誘導発熱部を待機温度に保持することができる。本発明は、誘導発熱部や誘導発熱部温度検知手段の特性がよく分かっており、誘導発熱部温度検知手段の検知温度の情報がなくても誘導発熱部の温度を一定に保持できる場合に特に有効である。
【００１６】
また請求項５に記載の発明は、電磁誘導加熱手段を固定出力で運転することによって誘導発熱部の温度を待機温度に保持することを特徴とする請求項４に記載の燃焼装置である。
【００１７】
本発明においては、電磁誘導加熱手段を固定出力で運転するので、電磁誘導加熱手段の出力の制御がさらに簡単である。かかる構成によれば、さらに簡単な制御で待機モードにおける電磁誘導加熱手段の出力を調節し、誘導発熱部を待機温度に保持することができる。
【００１８】
また請求項６に記載の発明は、誘導発熱部温度検知手段の検知温度が燃焼可能温度に到達した後も、燃焼動作を行わずに又は燃焼動作を一時停止し、誘導発熱部の温度を燃焼可能温度より低い待機温度に保持する待機モードにおいて、誘導発熱部温度検知手段の検知温度の情報によって電磁誘導加熱手段の出力を制御し、誘導発熱部の温度を待機温度に保持することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００１９】
本発明においては、待機モードにおいて誘導発熱部温度検知手段の検知温度の情報によって電磁誘導加熱手段の出力を制御する。かかる構成によれば、厳密な制御で待機モードにおける電磁誘導加熱手段の出力を調節するので、誘導発熱部をより厳密に待機温度に保持することができる。
【００２０】
また請求項７に記載の発明によれば、電磁誘導加熱手段の出力を段階的に変化させることによって誘導発熱部の温度を待機温度に保持することを特徴とする請求項４又は６に記載の燃焼装置である。
【００２１】
本発明によれば、電磁誘導加熱手段の出力を段階的に変化させることによって誘導発熱部の温度を待機温度に保持する。かかる構成によれば、待機モードにおける電磁誘導加熱手段の出力を段階的に変化させるので、誘導発熱部はさらに厳密に待機温度に保持することができる。さらに、出力を段階的に変化させるので、待機モードにおいて誘導発熱部はより確実に待機温度に到達し、待機温度を過度に超える恐れがない。
【００２２】
また請求項８に記載の発明は、前記気化部には支持部材が設けられ、前記誘導発熱部温度検知手段の温度検知部は誘導発熱部に直接的あるいは熱伝導性部材を介して間接的に接し、前記支持部材からの反力を受けて誘導発熱部側に押圧されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００２３】
本発明においては、気化部には支持部材が設けられている。そして、誘導発熱部温度検知手段の温度検知部は誘導発熱部に直接的あるいは熱伝導性部材を介して間接的に接し、前記支持部材からの反力を受けて誘導発熱部側に押圧されている。かかる構成によれば、誘導発熱部温度検知手段の固定が確実であり、温度検知部が正確且つ応答よく誘導発熱部の温度を検知することができる。そのため、誘導発熱部温度検知手段の検知温度の情報によって電磁誘導加熱手段の出力を制御する際に、より正確な制御をすることができる。ここで支持部材は主として誘導発熱部の周りに設けられる部材であり、誘導発熱部温度検知手段の固定に関与するものである。そして、本発明においては、支持部材は誘導発熱部温度検知手段に反力を与えて誘導発熱部側に押圧している。なお、支持部材は断熱等の他の機能を兼ねるものであってもよい。
【００２４】
また請求項９に記載の発明は、前記気化部は誘導発熱部の温度を検知する誘導発熱部温度検知手段を有し、前記気化部には支持部材が設けられ、前記誘導発熱部温度検知手段の温度検知部は誘導発熱部に直接的あるいは熱伝導性部材を介して間接的に接し、前記支持部材によって保持されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００２５】
本発明においても、気化部には支持部材が設けられている。そして、誘導発熱部温度検知手段の温度検知部は誘導発熱部に直接的あるいは熱伝導性部材を介して間接的に接し、支持部材によって保持されている。かかる構成によれば、誘導発熱部温度検知手段の固定が確実であり、温度検知部が正確且つ応答よく誘導発熱部の温度を検知することができる。そのため、誘導発熱部温度検知手段の検知温度の情報によって電磁誘導加熱手段の出力を制御する際に、より正確な制御をすることができる。
【００２６】
また請求項１０に記載の発明によれば、液体燃料を加熱して気化させる気化部を有し、前記気化部で気化した液体燃料を燃焼させる燃焼装置において、前記気化部は電磁誘導加熱手段によって発熱する誘導発熱部を有し、前記気化部は誘導発熱部の温度を検知する誘導発熱部温度検知手段を有し、前記気化部には支持部材が設けられ、前記誘導発熱部温度検知手段の温度検知部は誘導発熱部に直接的あるいは熱伝導性部材を介して間接的に接し、前記支持部材からの反力を受けて誘導発熱部側に押圧されていることを特徴とする燃焼装置である。
【００２７】
また請求項１１に記載の発明は、液体燃料を加熱して気化させる気化部を有し、前記気化部で気化した液体燃料を燃焼させる燃焼装置において、前記気化部は電磁誘導加熱手段によって発熱する誘導発熱部を有し、前記気化部は誘導発熱部の温度を検知する誘導発熱部温度検知手段を有し、前記気化部には支持部材が設けられ、前記誘導発熱部温度検知手段の温度検知部は誘導発熱部に直接的あるいは熱伝導性部材を介して間接的に接し、前記支持部材によって保持されていることを特徴とする燃焼装置である。
【００２８】
かかる構成によれば、誘導発熱部温度検知手段の固定が確実であるので、温度検知部が正確且つ応答よく誘導発熱部の温度を検知することができる。
【００２９】
また請求項１２に記載の発明は、前記支持部材が断熱材であることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００３０】
かかる構成によれば、断熱材が支持部材を兼ねているので気化部の構造が簡単で組み立てが容易である。即ち、より簡単な構造で誘導発熱部の温度を検知することができる。なお本発明における断熱材は、単独の部材としての断熱材のほかに、他の部材で断熱機能を兼ねたもの、例えばコイルボビン等が断熱材を兼ねている場合のコイルボビン等も含む。
【００３１】
また請求項１３に記載の発明は、液体燃料を加熱して気化させる気化部を有し、前記気化部で気化した液体燃料を燃焼させる燃焼装置において、前記気化部は電磁誘導加熱手段によって発熱する誘導発熱部を有し、前記気化部は誘導発熱部の温度を検知する誘導発熱部温度検知手段を有し、前記誘導発熱部又は前記誘導発熱部に接した部材に誘導発熱部温度検知手段を保持する保持部が設けられ、前記誘導発熱部温度検知手段の温度検知部は誘導発熱部に直接的あるいは熱伝導性部材を介して間接的に接し、前記保持部によって保持されていることを特徴とする燃焼装置である。
【００３２】
本発明においては、誘導発熱部又は誘導発熱部に接した部材に誘導発熱部温度検知手段を保持する保持部が設けられている。そして、誘導発熱部温度検知手段の温度検知部は誘導発熱部に直接的あるいは熱伝導性部材を介して間接的に接しており、且つ保持部によって保持されている。かかる構成によれば、誘導発熱部温度検知手段の固定が確実であるので、温度検知部が正確且つ応答よく誘導発熱部の温度を検知することができる。そのため、誘導発熱部温度検知手段の検知温度の情報によって電磁誘導加熱手段の出力を制御する際に、より正確な制御をすることができる。ここで保持部の例としては、誘導発熱部の表面に保持するための部材を直接設けてもよいし、誘導発熱部に接した部材の一部を加工して保持部を設けてもよい。
【００３３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。なお以下の説明において上下の関係は、燃焼装置を給湯器等に設置した状態を基準とする。
図１は、本発明の実施例の燃焼装置の断面図である。図２は、本発明の実施例の燃焼装置の全体的な部品構成を表す分解斜視図である。
【００３４】
図１において、１は、本発明の実施例の燃焼装置を示す。本実施例の燃焼装置１は、図１０の様に炎孔を下に向けて給湯装置２に内蔵されるものであり、上から送風機３、駆動機械部５、空気量調整部６が積層され、その下部に燃焼部７及び気化部８が設けられたものである。
気化部８は、後記する様に誘導熱源部１０と自己発熱部１１を持つ。そして誘導熱源部１０は、前記した空気量調整部６と燃焼部７の間にあり、自己発熱部１１は、燃焼部７に位置している。
【００３５】
上部側から順次説明すると、送風機３は、鋼板を曲げ加工して作られた凹状のハウジング１２の中にファン１３が回転可能に配されたものである。ハウジング１２の中央部には、開口１５が設けられている。
【００３６】
駆動機械部５は、箱体１６を有し、その天板１７の中央にモータ１８が取り付けられている。モータ１８は、両端部から回転軸２０，２１が突出しており、回転軸２０，２１は、燃焼装置１の略全長を貫通している。そして後記する様に、モータ１８の上方側の回転軸２０は、ファン１３に接続され、下方側の回転軸２１は、気化部８の第一回転部材２３及び第二回転部材２５に接続されている。
【００３７】
空気量調整部６は、図２に示すように、固定側板状部材２７の上に円盤状の移動側板状部材２６が重ねられている。移動側板状部材２６は、中央の軸挿通孔２８の周りに略三角形の開口３０を放射状に複数個設けたものである。また、固定側板状部材２７には、移動側板状部材２６の軸挿通孔２８および開口３０に相当する位置に軸挿通孔３５および開口３３が設けられている。また、固定側板状部材２７には、移動側板状部材２６を重ね合わせた時に両者が重複しない位置に多数の小孔３６が設けられている。
【００３８】
空気量調整部６は、箱体１６に外付けされたステップモータ３８の回転軸４０が回転すると、回転軸４０および移動側板状部材２６に係合した駆動片３７が揺動する。その結果、移動側板状部材２６が、固定側板状部材２７の上で中央の軸挿通孔２８を中心として相対的に回転する。
移動側板状部材２６の回転により、移動側板状部材２６と固定側板状部材２７を連通する開口の面積が変化し、これによって空気量が調節される。
【００３９】
燃焼部７は、図１，２に示すように分流部材４１と炎孔ベース４３及び炎孔部材４５によって作られている。そしてこれらの構成部品が燃焼部用ハウジング４２（図１）内に収納されたものである。
【００４０】
分流部材４１、炎孔ベース４３および炎孔部材４５は、それぞれ中央部に大きな開口４６，５２，５８が設けられている。分流部材４１は、平板状の部材であり、開口４６の周囲に多数の開口４７，４８，５０が設けられたものである。
【００４１】
炎孔ベース４３は、アルミダイカストによって作られたものであり、複雑な枠組みと開口及び溝が設けられている。炎孔ベース４３の上面側は、主として燃料ガス及び二次空気の流路構成面として機能し、下面側は炎孔取付け面として機能する。即ち、炎孔ベース４３は、図１に示す様に外周を囲む外側燃焼壁４９を有し、その内部に実際に火炎が発生する燃焼部７が形成される。炎孔ベース４３には、気化部８において気化された燃料ガスと空気との混合ガスが流れる流路と、分流部材４１の開口４７，４８，５０から流入する二次空気が流れる流路とが形成されている。炎孔ベース４３には、図１に示すように炎孔ベース温度を検知するための温度センサー５９が取付けられている。
【００４２】
炎孔部材４５は、図２に示すように炎孔ベース４３と重ね合わせられる板状の部材であり、中央に設けられた自己発熱部１１用の開口５８を取り巻いて多数の丸孔６０と小孔６１とが規則正しく配列されている。
【００４３】
燃焼部７は、炎孔ベース４３、分流部材４１および炎孔部材４５を上記した状態に組み合わせた状態で燃焼部用ハウジング４２内に配置されている。そして、燃焼部７には、分流部材４１側から炎孔ベース４３を通過し炎孔部材４５側に抜ける二次空気流路と、炎孔ベース４３内の流路および炎孔部材４５の小孔６１を介して外部に連通した燃料ガス流路が形成されている。
【００４４】
次に気化部８について説明する。図３は、本実施形態の燃焼装置の気化器周辺の分解斜視図である。図４は、気化部の誘導発熱部を構成する燃料通過筒の斜視図である。図５は、気化部の誘導発熱部を構成する燃料通過筒の正面図、平面図、左右側面図及び底面図である。図６は、気化部の誘導熱源部の一部断面斜視図である。図７は、気化部の誘導熱源部の変形例を示す一部断面斜視図である。図８は、図１の燃焼装置の燃焼部近傍を上から見た斜視図である。
【００４５】
本実施例の燃焼装置１で採用する気化部８は、二種類の熱源を持つ。即ち本実施例で採用する気化部８は、図１，２，３の様に誘導熱源部１０と、自己発熱部１１を有する。そして両発熱部の近傍にそれぞれ第一回転部材２３と第二回転部材２５が設けられている。また誘導熱源部１０と自己発熱部１１に適切な一次空気を供給するための空気導入筒７１が設けられている。
【００４６】
即ち気化部８は、図３の様に、第一回転部材２３、ドーナツ状断熱材７３、燃料通過筒（誘導発熱部）７５、円筒状断熱材７６、コイル部材７７、第一空気導入筒７８、第二空気導入筒８０、第二回転部材２５、及び自己発熱部１１によって形成されている。
そして前記した燃料通過筒７５、円筒状断熱材７６、ドーナツ状断熱材７３及びコイル部材７７の四者によって誘導熱源部１０が構成され、第一空気導入筒７８及び第二空気導入筒８０によって空気導入筒７１が構成されている。
【００４７】
順次説明すると、燃料通過筒７５は、誘導発熱部として機能するものであり、電気伝導性があり、かつある程度の電気抵抗を有する素材で作られた筒である。より具体的には、燃料通過筒７５は、誘導加熱し易いように薄い磁性体のステンレス鋼材で作られている。
燃料通過筒（誘導発熱部）７５は、両端が開口するものではあるが、図３，４，５の様な特殊な形状をしており、上部側と下部側で形状が大きく異なる。即ち燃料通過筒７５の上部側約半分の領域８１は、直径が略一定の円筒形状である。燃料通過筒７５の開口端（上部側の開口）は、燃料通過筒７５の軸線Ｘ−Ｘ（図５ａ）方向に開口している。また燃料通過筒７５の開口端（上部側の開口）には、フランジ部８３が形成されている。
【００４８】
これに対して燃料通過筒７５の下部側約半分の領域８２は、円錐形をしている。そして燃料通過筒７５の下部側の開口８５は、図５の様に燃料通過筒７５の軸線Ｘ−Ｘ（図５）に対して傾斜方向に開口している。
即ち燃料通過筒７５は、使用時の姿勢を基準として、下部側の開口８５が傾斜しており、下部側の開口端に高低差がある。
また下部側の開口８５は、その内側部分が折り返されており、開口端内部の樋状の溝８７が形成されている。即ち燃料通過筒７５の内面は、予備発熱周壁６４として機能するものであり、本実施例では、予備発熱周壁６４たる燃料通過筒７５の内面の下部に樋状の溝８７が形成された構造である。
そして開口８５の最も下部に位置する部位の溝８７には開口８８が形成されている。開口８８は、具体的には小孔であり、気化しなかった燃料を集めて下部の自己発熱部１１側に滴下するために設けられている。
【００４９】
円筒状断熱材７６は、耐熱性と断熱性を兼ね備えた素材で作られ円筒である。円筒状断熱材７６の内径は、前記した燃料通過筒７５の上部側の領域８１の外径と等しい。また円筒状断熱材７６の高さは、燃料通過筒７５の上部側の領域８１の長さに等しい。
円筒状断熱材７６は、前記した様に耐熱性と断熱性を兼ね備えた素材で作られ、具体的にはグラスウールやセラミック等が採用されている。
【００５０】
ドーナツ状断熱材７３は、円盤状であり、中央に大きな開口が設けられている。ドーナツ状断熱材７３もグラスウールやセラミックのように耐熱性と断熱性を兼ね備えた材質で作られている。
【００５１】
コイル部材７７は、図６の様にボビン９０とコイル線９１によって構成されたものである。ボビン９０は、これ自体が断熱部材としての機能を兼ね備えるものであり、断熱性と耐熱性を兼ね備えた不飽和ポリエステルを素材としている。ボビン９０の形状は、図６の様に筒体部９２の両端にフランジ部９３，９４が設けられたものである
【００５２】
コイル線９１は、通常の銅線であり、螺旋状に巻き付けられている。なおコイル線の形状は、螺旋形に限定されるものではなく、例えば鞍形であってもよい。
コイル線９１は、リッツ線であり、ボビン９０の筒体部９２の外周に螺旋状に巻き付けられ、さらにコイル線９１が解けないようにシリコンワニス等で固められている。また、コイル線９１の外周部には、通電により発生する磁界を加熱すべき燃料通過筒７５に集中させるために、数個（本実施形態では８個）のフェライトガイド９５が固定されている。
【００５３】
誘導熱源部１０は、前記した燃料通過筒７５、円筒状断熱材７６、ドーナツ状断熱材７３及びコイル部材７７の四者によって構成されており、燃料通過筒７５の外周に円筒状断熱材７６が設けられ、さらにその外周にコイル部材７７が設けられている（図６では、作図の関係上、円筒状断熱材７６を略している）。従ってコイル線９１と燃料通過筒７５の間には、円筒状断熱材７６と断熱材としての機能を備えたボビン９０が介在されており、コイル線９１と燃料通過筒７５の間は両者によって二重に断熱されている。
また燃料通過筒７５の開口端（上部側の開口）のフランジ部８３と、ボビン９０のフランジ部９３の間にはドーナツ状断熱材７３が介在されている（図６では、作図の関係上、ドーナツ状断熱材７３を略している）。
【００５４】
また誘導熱源部１０には、発熱部材たる燃料通過筒７５の温度を検知する温度センサー（誘導発熱部温度検知手段）１００が設けられている。
温度センサー１００は、具体的にはサーミスタであり、平板状の温度検知部１０１を持つ。
本実施例では、図６の様に、ボビン９０のフランジ部９３に貫通孔１０２を設け、温度センサー１００の一部を保持すると共に信号線等を当該貫通孔１０２から外部に導出している。また温度検知部１０１とボビン９０のフランジ部９３の間にはクッション材１０３が設けられ、温度検知部１０１を燃料通過筒７５のフランジ部８３に押圧している。クッション材１０３は具体的にはシリコンゴムやステンレススチール等の皿バネや板バネ等である。またこれらに代わって小径のオーリングの様なものをクッション材として使用することもできる。
【００５５】
即ち本実施例では、断熱材としての機能を備えたボビン９０によって温度センサー１００が保持されている。そしてさらに温度検知部１０１は、断熱材としての機能を備えたボビン９０から反力を受けて燃料通過筒７５の外側表面に押し当てられている。また温度検知部１０１の表面にはシリコン等の熱伝導性に優れたぺーストを塗布しておくことが望ましい。
【００５６】
本実施例では、温度センサー１００を燃料通過筒７５のフランジ部８３に当接させているが、温度センサー１００の取付け位置は任意であり、例えば図７の様に燃料通過筒７５の胴部分（側面部分）に温度検知部１０１を押し当てる構造としてもよい。
図７に示す誘導熱源部１０５では、ボビン９０の筒体部９２であってその端部近傍に貫通孔１０６を設け、さらにフランジ部９３の平面部分に溝１０７を設けている。言い換えると、一方のフランジ部９３の内側面に周端部から中心に向かう溝１０７を設け、当該溝１０７の延長線上に当たる筒体部９２に貫通孔１０６が設けられている。そして温度センサー１００の温度検知部１０１をボビン９０のフランジ部９３の内側に配し、さらに温度センサー１００の一部をボビン９０の貫通孔１０６及び溝１０７で保持する。
本実施例においても、温度検知部１０１とボビン９０の筒体部９２の間にクッション材１０３が設けられ、温度検知部１０１を燃料通過筒７５の胴体部に押圧している。
【００５７】
またもう一つの変形例として、図９に示す様な構成も採用可能である。図９は気化部の誘導発熱部の他の変形例を示す正面図及びセンサー保持部と温度センサーの斜視図である。図９（ａ）に示される誘導熱源部１１０では、燃料通過筒７５の胴体部分に直接、センサー保持部（保持部）１１１が設けられ、当該センサー保持部１１１によって温度センサー１００が保持されている。
ここでセンサー保持部１１１は、例えば図９（ｂ）に示す様なポケット状となる様に、薄い板体１１２の３辺を溶接し、残る一辺側から温度検知部１０１を出し入れする構成や、同（ｃ）の様に２辺を溶接する構成が考えられる。また同（ｄ）の様に四隅だけを溶接してもよい。
さらに同（ｅ）に示す様に一辺を溶接した金属片を複数設けて温度検知部１０１の一部を係合させる構成も採用可能である。
もちろん、温度センサー１００を直接、燃料通過筒７５に溶接してもよい。
【００５８】
自己発熱部１１は、図１，２の様に底部９６と周部９７を持つ円筒体であり、底部９６は閉塞し、上部は開口している。即ち自己発熱部１１は窪んだ形状をしており、底部９６及び周部９７は閉塞していて気密・水密性を持ち、上部は開放されている。
自己発熱部１１は、前記した様に底部９６及び周部９７を持ち、あたかもコップの様な形状をしていて、図１，２の様に、炎孔ベース４３の中央の開口５２部分に取り付けられている。自己発熱部１１の位置は、炎孔ベース４３の中央にあり、炎孔（小孔６１）に囲まれていて燃焼部７に近接して位置する。また自己発熱部１１の大部分は、燃焼部７側に露出する。より具体的には、自己発熱部１１の底部９６の全部と、周部９７の大部分が燃焼部７側に露出する。従って後記する様に燃焼時には炎孔（小孔６１）から発生する火炎により、自己発熱部１１が外側から加熱される。その結果、自己発熱部１１の内周面（自己発熱周壁）６６及び奥面部６７が加熱され、昇温する。
【００５９】
また自己発熱部１１には、自己発熱部の温度を検知するための温度センサー１１５が埋め込まれている（図１）。
【００６０】
第一回転部材２３は、燃料通過筒７５の内部で液体燃料を効率良く気化させるために、燃料パイプ１１６から噴射された液体燃料（本実施例では灯油を使用）を微粒子状にし、燃料通過筒（誘導発熱部）７５の予備発熱周壁６４に向かって飛散させると共に、気化した燃料ガスと一次空気とを撹拌させて均一に混合する働きを行うものである。
【００６１】
一方、第二回転部材２５は、上方から滴下される液体燃料を自己発熱部１１の自己発熱周壁６６へ向けて飛散させると共に、燃料ガスと一次空気との撹拌混合を行うためのものである。
【００６２】
図３に示すように、第一空気導入筒７８及び第二空気導入筒８０によって空気導入筒７１が構成される。
第一空気導入筒７８は、薄板を曲げて作られたものであり、図３の様に外フランジ部１２７と円筒部１２８及び内フランジ部１２９によって構成されている。即ち外フランジ部１２７は、円筒部１２８の一方の開口端にある。外フランジ部１２７は、使用時には上部側に位置する。
円筒部１２８は、内径が前記した誘導熱源部１０の外径よりも大きく、空気の流れ方向の先端側は、やや内径が絞られている。
【００６３】
そして円筒部１２８の空気流の先端側には内フランジ部１２９が設けられている。
これに対して第二空気導入筒８０は円錐形をしている。第二空気導入筒８０の上部の開口１３０は、前記した第一空気導入筒７８の先端部の開口径に等しい。また第二空気導入筒８０の下部の開口径は、前記した自己発熱部１１の開口径よりも小さい。
第一空気導入筒７８と第二空気導入筒８０は重ねられて一連の空気流路を構成する。第一空気導入筒７８の接合部分には図示しないパッキンが介在されている。
【００６４】
気化部８は、前記した様に誘導熱源部１０と自己発熱部１１を持つ。そして誘導熱源部１０は、前記した空気量調整部６と燃焼部７の間にあり、自己発熱部１１は、燃焼部７に位置している。
気化部８は、前記した様に、第一回転部材２３、ドーナツ状断熱材７３、燃料通過筒７５、円筒状断熱材７６、コイル部材７７、第一空気導入筒７８、第二空気導入筒８０、第二回転部材２５、及び自己発熱部１１によって構成されているが、これらはいずれも同一軸線状に並べて配されている。即ち第一空気導入筒７８と第二空気導入筒８０によって構成される空気導入筒７１の内部に燃料通過筒７５、円筒状断熱材７６、ドーナツ状断熱材７３及びコイル部材７７の四者から成る誘導熱源部１０が配されており、空気導入筒７１の中心軸と、誘導熱源部１０の中心軸は一致する。
【００６５】
空気導入筒７１と誘導熱源部１０の下部に自己発熱部１１があり、空気導入筒７１の先端部は、自己発熱部１１の開口（奥側）に向かって開いている。また誘導熱源部１０を構成する燃料通過筒（誘導発熱部）７５についても自己発熱部１１の奥側に向かって開いている。
また第一回転部材２３は誘導熱源部１０の内部に位置し、第二回転部材２５は自己発熱部１１の内部に位置する。より詳細には、第一回転部材２３は誘導熱源部１０を構成する燃料通過筒（誘導発熱部）７５内にあり、予備発熱周壁６４に囲まれた空間に位置する。また第二回転部材２５は自己発熱部１１の自己発熱周壁６６に囲まれた空間に位置する。
【００６６】
また誘導熱源部１０の内部には燃料パイプ１１６が挿入され、燃料パイプ１１６は図２の様に第一回転部材２３の上部に至っている。
より具体的に説明すると、燃料パイプ１１６は誘導熱源部１０の上部の開口から真っ直ぐに垂下され、上から第一回転部材２３の上部に至る。そして燃料パイプ１１６から第一回転部材２３に灯油等の液体燃料が滴下される。
【００６７】
また誘導熱源部１０には前記した様に開口８５に傾斜した溝８７があり、当該溝８７には開口８８が形成されているが、この開口８８は、第二回転部材２５の上部に位置する。即ち開口８８は、第二回転部材２５の中心近傍の上部にある。
【００６８】
次に、本実施例の燃焼装置１の各部の組み立て構造について説明する。
本実施例の燃焼装置１は、送風機３、駆動機械部５、空気量調整部６及び気化部８が中心軸を一致させて順次積み重ねられたものであり、駆動機械部５の天板１７に送風機３が直接的にネジ止めされている。即ち本実施例では、送風機３の回転中心と空気量調整部６の軸挿通孔２８，３５と気化部８の中心軸が同一軸線上に直線的に並べられている。なお気化部８自体の構成部品についても同一軸線状に並べて配されているので、前記した送風機３の回転中心と空気量調整部６の軸挿通孔２８，３５と気化部８の中心軸に対して気化部８の二つの回転部材２３，２５の回転中心軸も一致する。
【００６９】
そして駆動機械部５の上部に空気量調整部６がネジ止めされている。
また空気量調整部６の下部には、気化部８が位置する。
即ち空気量調整部６の中心部に、パッキンを介して空気導入筒７１の大きいほうの開口が取り付けられている。
【００７０】
空気導入筒７１の中心軸は、空気量調整部６の移動側板状部材２６および固定側板状部材２７の軸挿通孔２８，３５と一致し、空気導入筒７１は固定側板状部材２７の中心側のエリアを覆う様に位置することとなる。従って空気量調整部６の中心側のエリアから排出された空気は、空気導入筒７１によって捕捉される。
なお空気導入筒７１内には前記した様に誘導熱源部１０があり、誘導熱源部１０は、中心に燃料通過筒７５があって上下に連通するため、空気量調整部６の中心側のエリアから排出された空気は、空気導入筒７１によって捕捉され、中心部の燃料通過筒７５を流れる空気と、誘導熱源部１０の周辺部を流れる空気に分流される。
【００７１】
即ち空気導入筒７１内には燃料通過筒７５があるため、空気の一部は燃料通過筒７５を通過して自己発熱部１１に至る。
また空気導入筒７１の内面と誘導熱源部１０の外周との間には環状の空間部１３１が有るため、空気の残部は当該空間部１３１を通過して直接的に自己発熱部１１に入る。
空気導入筒７１に入った空気は、いずれの経路を通る場合でも、一次空気として燃焼に寄与する。
【００７２】
また駆動機械部５のモータ１８の回転軸２１は、空気量調整部６の中央の軸挿通孔２８，３５を連通して空気導入筒７１及び誘導熱源部１０を通過し、自己発熱部１１の内部に至る。
そしてモータ１８の回転軸２１は、誘導熱源部１０の内部、より詳細には燃料通過筒７５の内部において第一回転部材２３と係合している。またモータ１８の回転軸２１は、自己発熱部１１の内部において第二回転部材２５と係合している。
即ち駆動機械部５のモータ１８の回転軸２１は、その先端部分が第二回転部材２５と係合し、中間部分が第一回転部材２３と係合している。そして第一回転部材２３は誘導熱源部１０の燃料通過筒７５内に位置し、第二回転部材２５は自己発熱部１１内に位置し、いずれもモータ１８によって回転される。
【００７３】
またモータ１８の後端側の回転軸２０は、ファン１３にも接続されているから、本実施例では、単一のモータ１８によって気化部８の二つの回転部材２３，２５とファン１３の三者が駆動される。
なお軸挿通孔２８，３５は、移動側板状部材２６の回転中心でもあるから、移動側板状部材２６が回転する際に移動することはない。そのため軸挿通孔２８，３５にモータ１８の回転軸２１があっても、移動側板状部材２６の回転の妨げとならない。
【００７４】
本実施例の燃焼装置１は、炎孔を下に向けて使用される。以下、燃焼装置１の取付方向について説明する。
図１０は、図１の燃焼装置を採用した給湯器の配管系統図である。
本実施例の燃焼装置１は、図１０の様な給湯装置２に使用される。
そして燃焼装置１は、熱交換器１３５が内蔵された缶体１３６の上部に設置され、下部の熱交換器１３５に向かって火炎を発生させる。
【００７５】
給湯装置２は、図１０に示すように、本実施例の燃焼装置１と、燃焼装置１において発生した燃焼ガスと湯水などの熱媒体とが熱交換を行う熱交換器１３５と流水回路１４１及び燃料供給部１４２によって構成されている。また流水回路１４１は、外部から湯水を供給する流入側流路１４３と、熱交換器１３５において加熱された湯水を外部に流出させる流出側流路１４５とを備えている。流入側流路１４３は熱交換器１３５の入水口１４６に接続されており、流出側流路１４５は熱交換器１３５の出水口１４７に接続されている。
【００７６】
流入側流路１４３の中途には、最小作動水量を検知するための水量センサー１５０と入水温度を検知するための入水サーミスタ１５１とが設けられている。水量センサー１５０は、流入側流路１４３を介して供給される湯水の量を検知するものであり、当該水量センサー１５０が所定の水量を検知すると、燃焼装置１が点火動作を開始する。
また、入水サーミスタ１５１は、外部から供給される湯水の水温を検知するものである。
【００７７】
流出側流路１４５は、熱交換器１３５において燃焼ガスとの熱交換により加熱された高温の湯水を給湯栓１５２に供給するものである。流出側流路１４５の中途には、缶体サーミスタ１５３と、攪拌部１５４と、出湯量を制限するための水量調整弁１５５と、出湯温度を検知するための出湯サーミスタ１５６とが設けられている。水量調整弁１５５は、流出側流路１４５の流路を開閉することにより、給湯栓１５２から出湯される湯の総量を規制するものである。
また、缶体サーミスタ１５３は、熱交換器１３５において加熱された高温の湯水の温度を検知するものである。
【００７８】
攪拌部１５４は、流出側流路１４５と、後述するバイパス流路１５８との接続部に設けられている。攪拌部１５４では、熱交換器１３５において加熱された高温の湯水と、バイパス流路１５８を介して流入する比較的低温の湯水とが混合される。攪拌部１５４の下流側には、出湯サーミスタ１５６が設けられている。出湯サーミスタ１５６は、攪拌部１５４を通過した湯水の温度を検知するものである。
【００７９】
流入側流路１４３と流出側流路１４５とは、バイパス流路１５８によってバイパスされている。バイパス流路１５８の流出側流路１４５側の端部は、上記した攪拌部１５４に接続されている。バイパス流路１５８の中途には、バイパス水量調整弁１５９が設けられている。バイパス水量調整弁１５９は、攪拌部１５４に流れ込む水量を調整するものである。
また、燃焼装置１の給気口近傍に外気温度（給気温度）を測定する空気温度センサー１６１が設けられている。さらに給湯装置２には凍結防止センサー１６２が設けられている。
【００８０】
次に本実施例の燃焼装置１の機能について説明する。
本実施例の燃焼装置１では、モータ１８を起動してファン１３と第一回転部材２３及び第二回転部材２５を回転させる。
ファン１３の回転により、図１の矢印の様に送風機３のハウジング１２の中央部に設けられた開口１５から空気が吸い込まれ、空気は駆動機械部５に入る。そして空気は、駆動機械部５から上部の空気量調整部６を経て気化部８及び燃焼部７に流れるが、本実施例では空気量調整部６によって流量調整される。即ち、気化部８および燃焼部７側に流れる空気量は、ステップモータ３８を動作させ、移動側板状部材２６を固定側板状部材２７に対して回転させて開口面積を変化させることにより調整される。
【００８１】
空気量調整部６を通過した空気は、一次空気として燃焼に寄与するものと、二次空気として燃焼に寄与するものに別れる。即ち空気量調整部６の中心部のエリアを通過した空気は、直接的に空気導入筒７１に捕捉され、その一部は燃料通過筒７５に入って燃料ガスと混合され、残部は直接的に自己発熱部１１の中に入って燃料ガスと混合される。
【００８２】
また送風の残部は、図８に示すように分流部材４１に列状に設けられた長孔状の開口４８から、炎孔ベース４３を横切って流れ、炎孔部材４５の丸孔６０へ経て燃焼部７に至る。
【００８３】
そして送風機３の送風により、上記した様に気化部８内に大量に一次空気が導入され、誘導熱源部１０の燃料通過筒７５内及び自己発熱部１１を通風雰囲気とする。
また誘導熱源部１０のコイル線９１に図示しない高周波インバータから高周波電流を流し、高周波誘導加熱の原理によって誘導熱源部１０の燃料通過筒７５を発熱させる。
【００８４】
即ちコイル線９１に高周波電流を流すことにより、コイルの内部に変動磁場が生成し、当該変動磁場中に置かれた燃料通過筒７５を変動する磁力線が貫く。ここで燃料通過筒７５は磁性体のステンレス鋼で作られており、導電性を有するから、燃料通過筒７５の内部に渦電流が生じる。そして前記した様に燃料通過筒７５はステンレス鋼で作られており、相当の電気抵抗を有するから、渦電流に起因するジュール熱によって燃料通過筒７５が発熱する。
また高周波誘導加熱による発熱は、熱効率が高く、且つ早期に昇温する。そのため燃料通過筒７５は、従来の電気ヒータを使用した場合に比べて極めて短時間の間に昇温し、液体燃料を気化し得る温度に達する。
【００８５】
なお本実施例では、高周波誘導加熱によって燃料通過筒７５を加熱する際に、コイル線９１が昇温しない様に工夫がなされている。
即ち本実施例の様に燃焼装置１の内部に誘導加熱用のコイル線９１を設けると、内部の熱によってコイル線９１が加熱され、断線等のおそれが生じる。そこで本実施例では、コイル線９１が過度に加熱されない様に工夫がなされている。
即ち本実施例では、コイル線９１は、ボビン９０に巻かれているが、ボビン９０は、樹脂で作られており、導電性がないので発熱しない。またボビン９０は断熱性と耐熱性を具備した不飽和ポリエステルを素材としている。そのためボビン９０が断熱材として機能し、燃料通過筒７５の熱をコイル線９１に伝えない。
【００８６】
またボビン９０と燃料通過筒７５の間にも発熱せず、且つ断熱性に優れた断熱材（円筒状断熱材７６）が介在されている。
また燃料通過筒７５は、フランジ部８３を有するが、当該フランジ部８３とコイル線９１との間にも、ドーナツ状断熱材７３とボビン９０のフランジ部９３が存在し、コイル線９１の昇温を防いでいる。
さらに本実施例では、後記する様に誘導熱源部１０の外側に一次空気が流れる構造となっているので、当該一次空気によってもコイル線９１が冷却される。
【００８７】
上記した様に、コイル線９１に通電し、高周波誘導加熱によって燃料通過筒７５を発熱させ、燃料通過筒７５の内壁全体を昇温させる。この状態において、燃料パイプ１１６から灯油を第一回転部材２３に対して滴下する。
滴下された灯油は、第一回転部材２３から遠心力を受け、燃料通過筒（誘導発熱部）７５の予備発熱周壁６４に向かって飛散する。なお本実施例で採用した第一回転部材２３は、上下方向へ延びる回転軸と一体的に回転する板体の外縁から放射状に撹拌羽根を延出させて形成され、当該撹拌羽根は、板体の外縁に沿って全周に渡って複数設けられると共に、板体に対して所定角度だけ傾斜させた構成とされている。
【００８８】
そのため第一回転部材２３の板体の表面に噴射された液体燃料は、遠心力によって板体の表面を流動し、一部は傾斜した撹拌羽根の表面に沿って流動して撹拌羽根の先端から燃料通過筒７５の予備発熱周壁６４へ向けて飛散する。
従って、撹拌羽根の先端が板体に対して回転軸方向（上下方向）に位置する構成とすれば、板体に対して上方や下方に位置する部位から液体燃料を分散させて飛散させることができ、飛散した液体燃料に気化部内周壁の熱エネルギーを効率良く加えて気化を促進させることが可能となる。
【００８９】
そして飛散した灯油は、第一回転部材２３の周囲に配された燃料通過筒７５の内面に接触し、熱を受けて気化する。このとき、燃料通過筒７５に接触した灯油はほぼ１００％気化され、気化されずに灯油が残留することはない。
また前記した様に空気導入筒７１に捕捉された空気の一部が燃料通過筒７５の内部を通過するので、燃料通過筒７５の内面から熱を受けて気化した燃料は、燃料通過筒７５を通過する空気と混合される。
【００９０】
ここで本実施例では、第一回転部材２３に撹拌羽根が設けられているから、第一回転部材２３の内面に設けられた撹拌羽根によって燃料通過筒７５内の空気が攪拌され、燃料ガスと空気との混合が促進される。
また本実施例では、燃料通過筒７５が筒状であるから、飛散された燃料及び気化した燃料は、筒状の部分を通過する間、加熱され続ける。即ち本実施例では、誘導発熱部分が筒状であるから、燃料が当該筒状の部分を通過する際に加熱昇温される。そのため本実施例の燃焼装置は、燃料と発熱体との接触距離及び接触時間が長く、燃料の気化が確実であるばかりでなく、気化した燃料ガスの温度が高い。
【００９１】
こうして発生した混合ガスは、燃料通過筒７５を通過して自己発熱部１１内に入る。
一方、前記した様に、空気導入筒７１に捕捉された空気の残部は、空気導入筒７１の内面と誘導熱源部１０の外周との間に形成された空間部１３１を通過して自己発熱部１１に入る。
また本実施例では、自己発熱部１１内にも回転部材が設けられている。即ち本実施例では、二段に回転部材が設けられ、その一つたる第二回転部材２５は、自己発熱部１１の中で回転する。
そのため自己発熱部１１内に入った燃料ガスと空気との混合ガスは、再度第二回転部材２５によって攪拌混合される。
【００９２】
特に本実施例では、燃料通過筒７５の先端側が絞られており、前記した第一回転部材２３によって混合攪拌された燃料ガスは、狭い燃料通過筒７５の先端を通過する際に互いに激しく衝突し、混合が進む。そして当該燃料ガスは、狭い部分から第二回転部材に対して吹き込まれ、再度第二回転部材２５によってかき混ぜられる。また燃料ガスは、自己発熱部１１内において、空気導入筒７１の内面と誘導熱源部１０の外周との間に形成された空間部１３１を通過して新たに自己発熱部１１に導入された空気とも混合される。
こうして発生し、さらに一次空気と混合された燃料ガスは、図１の矢印の様に、第二回転部材２５の外壁と自己発熱部１１の内周面６６によって形成される空隙１３８を流れて下流に向かう。即ち混合ガスは、自己発熱部１１の円筒状の内周面６６に沿って一旦上方に流れる。ここで自己発熱部１１の開口部近傍には空気導入筒７１の吹き出し口側があるので、混合ガスの流路は極めて狭い。そのため混合ガスの攪拌は、当該部位においてさらに進行する。
【００９３】
こうして空気導入筒７１から自己発熱部１１の内部に供給された空気は、飛散した燃料と混合され、高温状態となって自己発熱部１１の上部の開口部１４０から排出される。そして自己発熱部１１を出た混合ガスは、炎孔ベース４３に流れ込む。
【００９４】
そして混合ガスは、炎孔ベース４３の下部に設けられた炎孔（小孔６１）から放出される。
前記した様に、本実施例の燃焼装置１では、気化部８で液体燃料が気化されて炎孔ベース４３を流れ、炎孔（小孔６１）から放出されるが、気化部８を出る際における燃料ガスの温度が高いので、炎孔（小孔６１）に至るまでの間で再液化することはない。
【００９５】
一方、他の部位から下流側に流れた空気は、燃料と混合されることなく、直接燃焼部７側に流れ込み、二次空気として燃焼に寄与する。
【００９６】
そして図示しない点火装置によって燃料ガスに点火されると、炎孔（小孔６１）から下向きの火炎が発生する。
【００９７】
ここで本実施例の燃焼装置１では、気化部８が、燃焼部７の中央に直接的に露出しているので、燃焼が開始されると、自己発熱部１１が火炎によって加熱される。そのため自己発熱部１１内の温度が上昇し、燃料の気化がさらに促進される。
【００９８】
所定時間の間、燃焼が行われ、自己発熱部１１の温度が十分に昇温すると、
誘導熱源部１０のコイル線９１への通電を停止し、誘導加熱を終了する。そして以後は、自己発熱部１１の発熱だけに頼って燃料を気化させる。
【００９９】
即ち誘導加熱を停止すると、燃料通過筒７５の温度が低下し、誘導熱源部１０での気化はほとんど行われなくなり、実質的に自己発熱部１１のみで燃料は気化される。
誘導熱源部１０で気化されない液体燃料は、燃料通過筒７５の内面を伝い、重力によって下方に至る。ここで本実施例では、燃料通過筒７５の下端部に樋状の溝８７が形成されている。そのため燃料通過筒７５の内面を伝い落ちた燃料は、下部の溝８７に集められる。さらに本実施例では、下部側の開口８５が傾斜しているから、端部の溝８７にも傾斜があり、集められた燃料は、溝８７内を流れてさらに下方に集まる。そして本実施例では、溝８７の最下部に開口８８が設けられているから、溝８７を流れた燃料は、最終的に溝８７の最下部に形成された開口８８から滴下する。
【０１００】
ここで燃料通過筒７５に設けられた開口８８は、第二回転部材２５の上部であってさらに第二回転部材２５の中心近傍に開いているから、開口８８から滴下した燃料は、常に一定の位置に落下し、第二回転部材２５と接触する。より具体的には、気化されなかった燃料は、すべて第二回転部材２５の中央部分に集中的に滴下され、第二回転部材２５に巻き込まれて飛散する。
【０１０１】
そして飛散した燃料は、自己発熱部１１の内周面６６に衝突し、自己発熱部１１から熱を受けて気化する。
また前記した空気導入筒７１の内外を流れて自己発熱部１１に入った空気とも混合される。
また燃料の一部は、遠心力によって飛散する前に第二回転部材２５から零れ落ちるが、このように落下した燃料は、自己発熱部１１の奥面部６７に接触し、熱を受けて気化する。
そして第一回転部材２３の内面に設けられた羽根部によって自己発熱部１１内の空気が攪拌され、燃料ガスと空気との混合が促進される。
その後の燃料ガスの流れは、前述した通りであり、高温状態となって自己発熱部１１の上部の開口部１４０から排出される。そして自己発熱部１１を出た混合ガスは、一旦炎孔ベース４３の上部側の通路に流れ込み、炎孔ベース４３の炎孔（小孔６１）から放出され、燃焼する。
【０１０２】
以上、燃焼装置の動作の概略を説明したが、本実施形態の燃焼装置は気化部、特に誘導発熱部の温度制御に特徴的構成を持つので、以下、当該特徴部分に重点をおいて説明する。
【０１０３】
なお、以下の実施例の全てにおいて、燃料通過筒（誘導発熱部）７５の温度センサー１００（誘導発熱部温度検知手段）を「ＩＨサーモ」と称し、温度センサー１００の検知温度を「ＩＨサーモ温度」と称する。即ち、ＩＨサーモは燃料通過筒（誘導発熱部）７５の温度を検知するものである。また、高周波インバータ（図示せず）とコイル線９１からなる燃料通過筒（誘導発熱部）７５の電磁誘導加熱手段を「ＩＨヒータ」と称する。即ち、ＩＨヒータは燃料通過筒（誘導発熱部）７５を加熱するものである。
【０１０４】
本実施例における燃焼装置１の気化部８の温度制御は、ＩＨサーモの応答遅れを考慮して、ＩＨサーモ温度が気化部の燃焼可能温度に達する前にＩＨヒータの出力を下げて、燃料通過筒（誘導発熱部）７５の温度が燃焼可能温度以上に過度に上昇することを防止するという考えに基づいている。
【０１０５】
図１１は本発明の実施例の燃焼装置における気化部の温度制御を表すフローチャートである。
まずステップ１において運転スイッチをオンにすると、制御装置  （図示せず）はステップ２へ移行してＩＨサーモ温度が１５０℃以上であるかを確認する。ここでＩＨサーモ温度が１５０℃未満であればステップ８へ進み、ＩＨヒータは１０００Ｗの最高出力で運転され、燃料通過筒（誘導発熱部）７５が１５０℃以上になるまで加熱される。ステップ２においてＩＨサーモ温度が１５０℃以上であれば、ステップ３へ移行し、制御装置はＩＨサーモ温度が２００℃以上であるかを確認する。ここでＩＨサーモ温度が２００℃未満であればステップ９へ進み、ＩＨヒータは５００Ｗの中間出力で運転され、燃料通過筒（誘導発熱部）７５が２００℃以上になるまで引き続き加熱される。中間出力は最高出力の４０〜６０％程度の出力である。ステップ３においてＩＨサーモ温度が２００℃以上であれば、ステップ４へ移行し、制御装置はＩＨサーモ温度が２５０℃以上であるかを確認する。ここでＩＨサーモ温度が２５０℃未満であればステップ１０へ進み、ＩＨヒータは２００Ｗの低量出力で運転され、燃料通過筒（誘導発熱部）７５が２５０℃以上になるまで引き続き加熱される。低量出力は最高出力の１０〜３０％程度の出力である。ステップ４においてＩＨサーモ温度が２５０℃以上であれば、燃料通過筒（誘導発熱部）７５の予熱は完了して燃焼可能な状態となり、次のステップ５へ移行する。
【０１０６】
ステップ５において、制御装置は水量センサー１５０の検知水量が最小作動水量（以下、ＭＯＱと称す）に達しているかを確認する。ここで水量センサー１５０の検知水量がＭＯＱ未満である場合は、制御装置は燃焼指令がないと判断し、ステップ５に移行する。一方、水量センサー１５０の検知水量がＭＯＱ以上である場合は、制御装置は燃焼指令があると判断し、ステップ１１へ移行する。即ち、ステップ５にてＭＯＱオン（燃焼要求）である場合は、燃焼が開始され、同時にステップ１１へ移行して、ＩＨヒータは０〜８００Ｗの定常時出力で運転される。定常時出力の出力値は０〜８００Ｗの範囲で可変であり、出力値は定常運転時に誘導発熱部の温度を燃焼可能温度に保持できるように適宜選択される。その後、ステップ５においてＭＯＱオフ  （燃焼停止）になるまで、ステップ５とステップ１１が繰り返されて燃料通過筒（誘導発熱部）７５が加熱され続ける。
【０１０７】
ステップ５においてＭＯＱオフ（燃焼停止）の場合は、ステップ６へ移行し、制御装置は燃焼装置１の運転を終了するかを否かを判断する。運転を終了する場合はステップ７へ移行して運転スイッチをオフにして、フローは終了する。
【０１０８】
ステップ６において燃焼装置の運転を終了しない場合は、図１２に示すフローチャートの待機モードに入る。待機モードは、ＭＯＱオン（燃焼要求）に備えて燃料通過筒（誘導発熱部）７５を燃焼可能温度より低い温度（待機温度）に保持するモードである。本実施例の待機モードは、ＩＨサーモ温度による制御は行わず、ＩＨヒータを単に一定出力で運転するものである。まず、ステップ６で運転を終了しない場合は、待機モードのステップ１０１に移行し、ＩＨヒータは６０Ｗの待機出力で運転される。本実施例では待機出力は固定である。６０Ｗに固定された出力で加熱することにより、燃料通過筒（誘導発熱部）７５の温度はほぼ１５０℃に保持される。次にステップ１０２へ移行し、制御装置はＭＯＱオンを確認する。燃焼要求がない場合はステップ１０１へ戻り、ステップ１０１とステップ１０２を繰り返しながらＭＯＱオンを待つ。ステップ１０２でＭＯＱオンになれば、ステップ３へ戻り、再び燃料通過筒（誘導発熱部）７５の加熱を始める。本実施例の待機モードによれば、ＩＨサーモ温度の情報とは独立に、出力が固定の簡単な制御で電磁誘導加熱手段の出力を調節し、誘導発熱部を待機温度に保持することができる。
【０１０９】
なお上記した実施例においては、２５０℃に昇温するまでにステップ２，３，４において、それぞれ３つの所定温度１５０℃，２００℃，２５０℃を基準にしてＩＨヒータの出力を制御したが、各所定温度はＩＨサーモの時定数や気化部の形状等に応じて適宜変更可能である。また、所定温度の数についても、２以下あるいは４以上であってもよい。さらに、ＩＨヒータの出力についても、上記した実施例においては、最高出力を１０００Ｗ（ステップ８）、中間出力を５００Ｗ（ステップ９）、低量出力を２００Ｗ（ステップ１０）としたが、これらも適宜変更可能である。また、気化可能温度に達した場合にＩＨヒータを停止することも可能である。さらに、空気温度センサー１６１が検知する外気温度（給気温度）等の他の情報によって、所定温度の値やＩＨヒータの出力を補正する制御としてもよい。
【０１１０】
上記した実施例の待機モードは、燃料通過筒（誘導発熱部）７５やＩＨサーモの特性が事前によく分かっており、ＩＨサーモ温度の情報がなくても燃料通過筒７５の温度を一定に保持できる場合に有効な例であった。次に示す実施例は、待機モードが別の制御である変形例である。本実施例は、ＩＨサーモ温度の情報によって厳密に電磁誘導加熱手段の出力を制御するものであり、燃料通過筒（誘導発熱部）７５をより厳密に待機温度に保持することができる。このような、待機モードが別の制御である実施例を図１３を参照しながら説明する。図１３は待機モードの変形例を表すフローチャートである。本実施例においては、ステップ１からステップ１０は上記した実施例と同一である。
【０１１１】
図１１のステップ６において燃焼装置１の運転を終了しない場合は、図１３に示す待機モードのステップ２０１へ移行し、ＩＨヒータを停止する。これにより、燃料通過筒（誘導発熱部）７５の温度が低下し始める。次にステップ２０２へ移行し、制御装置はＭＯＱオンか否かを確認する。ここでＭＯＱオンの場合は図１１のステップ３へ戻り、再び燃料通過筒（誘導発熱部）７５の加熱を始める。一方、ＭＯＱオフの場合はステップ２０３へ移行し、制御装置はＩＨサーモ温度が１５０℃以上であるかを確認する。ここで、ＩＨサーモ温度が待機温度の１５０℃以上である場合は、ＩＨヒータを入れずにステップ２０２へ戻る。その後ステップ２０２とステップ２０３を繰り返しながら、ＭＯＱオン（ステップ２０２）又はＩＨサーモ温度が１５０℃未満（ステップ２０３）になることを待つ。ここでＭＯＱオンの場合は図１１のステップ３へ戻り、再び燃料通過筒（誘導発熱部）７５の加熱を始める。一方、燃料通過筒（誘導発熱部）７５の温度が下がり、ＩＨサーモ温度が１５０℃未満になれば、ステップ２０４へ移行し、ＩＨヒータが６０Ｗの待機出力で運転を再開される。
【０１１２】
次にステップ２０５へ移行し、制御装置はＩＨサーモ温度が待機温度の１５０℃以上であるかを確認する。ここで１５０℃以上である場合はステップ２０１へ戻り、ＩＨヒータを停止する。一方、ＩＨサーモ温度が１５０℃未満である場合はステップ２０６へ移行し、制御装置はＭＯＱオンか否かを確認する。ここでＭＯＱオンの場合は図１１のステップ３へ戻り、再び燃料通過筒（誘導発熱部）７５の加熱を始める。一方、ＭＯＱオフの場合はステップ２０５へ戻り、以後、ステップ２０５とステップ２０６を繰り返しながら、ＩＨサーモ温度が１５０℃未満になること（ステップ２０５）又はＭＯＱオン（ステップ２０６）を待つ。
【０１１３】
上記した変形例においては、オンオフ制御によってＩＨヒータを制御しているが、比例制御等の別の制御であってもよい。また、待機温度（上記の例では１５０℃）やＩＨヒータの待機出力（上記の例では６０Ｗ）は適宜変更可能である。さらに、空気温度センサー１６１が検知する外気温度（給気温度）等の他の情報によって、待機温度やＩＨヒータの出力を補正する制御としてもよい。
【０１１４】
待機モードにおいては、ＩＨヒータの待機出力を段階的に変化させることによって燃料通過筒（誘導発熱部）７５の温度を待機温度に保持することもできる。かかる構成では、燃料通過筒（誘導発熱部）７５はさらに厳密に待機温度に保持することができる。さらに、燃料通過筒（誘導発熱部）７５はより確実に待機温度に到達し、待機温度を過度に超える恐れがない。このような、待機モードがさらに別の制御である他の変形例を図１４を参照しながら説明する。図１４は待機モードの他の変形例を表すフローチャートである。本実施例の待機モードは、一旦ＩＨヒータを停止して、その後にＩＨヒータの出力を１０Ｗずつ上げていって、最終的に待機温度を２００℃に制御するものである。本実施例においても、ステップ１からステップ１０は上記した実施例と同一である。
【０１１５】
図１１のステップ６において燃焼装置の運転を終了しない場合は、図１４に示す待機モードのステップ３０１へ移行し、ＩＨヒータを停止する。次にステップ３０２へ移行して、制御装置はＩＨサーモ温度が待機温度の２００℃以上であるかを確認する。ここで２００℃以上である場合はステップ３１０へ移行し、制御装置はＭＯＱオンか否かを確認する。ここでＭＯＱオンの場合は図１１のステップ３へ戻り、再び燃料通過筒（誘導発熱部）７５の加熱を始める。一方、ＭＯＱオフの場合はステップ３０２へ戻り、ステップ３０２とステップ３１０を繰り返しながらＩＨサーモ温度が２００℃以上になるまで待つ。ステップ３０２においてＩＨサーモ温度が２００以上になれば、ステップ３０３へ移行し、ＩＨヒータが１０Ｗの待機出力で運転を再開される。次にステップ３０４へ移行して、ＭＯＱオンか否かを確認する。ここでＭＯＱオンの場合は図１１のステップ３へ戻り、再び燃料通過筒（誘導発熱部）７５の加熱を始める。一方、ＭＯＱオフの場合はステップ３０５へ移行し、ＩＨサーモ温度が２００℃以上であるかを確認する。ここで、ＩＨサーモ温度が２００℃以上である場合はステップ３０１へ戻り、ＩＨヒータを停止する。一方、ＩＨサーモ温度が２００℃未満である場合は、ステップ３０６へ移行し、ＩＨヒータの待機出力を１０Ｗ上昇させ（２０Ｗになる）、タイマアップするまでの間、その待機出力で加熱する。
【０１１６】
次にステップ３０７へ移行して、制御装置はＩＨサーモ温度が待機温度の２００℃以上であるかを確認する。ここでＩＨサーモ温度が２００℃以上である場合はステップ３０１へ戻り、ＩＨヒータを停止する。一方、ＩＨサーモ温度が２００℃未満である場合は、ステップ３０８へ移行し、制御装置はＭＯＱオンか否かを確認する。ここでＭＯＱオンの場合は図１１のステップ３へ戻り、再び燃料通過筒（誘導発熱部）７５の加熱を始める。一方、ＭＯＱオフの場合はステップ３０９へ移行し、制御装置はタイマアップか否かを確認する。タイマアップしていない場合はステップ３０７へ戻り、以後タイマアップするまでステップ３０７，３０８，３０９，３０７のループを繰り返す。なお、このループの間にステップ３０７でＩＨサーモ温度が２００℃以上になった場合、又はステップ３０８にてＭＯＱオンになった場合はタイマアップ前にこのループを抜け出し、それぞれステップ３０１、図１１のステップ３へ戻る。そして、ステップ３０８にてタイマアップを確認したら、ステップ３０６へ戻りＩＨヒータの待機出力をさらに１０Ｗ上昇させ（３０Ｗになる）、タイマアップするまでの間、その待機出力で加熱する。以後、ステップ３０６，３０７，３０８，３０９，３０６のループを繰り返し、ＩＨサーモ温度が待機温度の２００℃以上になること（ステップ３０７）又はＭＯＱオン（ステップ３０８）を待つ。なお、このループを１回転するごとにＩＨヒータの待機出力は１０Ｗずつ上昇する。
【０１１７】
本実施例においては、ＩＨヒータの待機出力を１０Ｗずつ上昇させたが、その上昇値はＩＨサーモの時定数や気化部の形状等に応じて適宜変更可能である。また、ステップ３０３にてＩＨヒータの運転を開始する際、待機出力は１０Ｗ以上から開始してもよい。また、本実施例においては待機温度は２００℃であったが、別の温度を選択してもよい。さらに、空気温度センサー１６１が検知する外気温度（給気温度）等の他の情報によって、待機温度やＩＨヒータの出力を補正する制御としてもよい。
【０１１８】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、誘導発熱部温度検知手段の検知温度が燃焼可能温度に達する前に、あらかじめ電磁誘導加熱手段の出力を低下させるので、誘導発熱部温度検知手段が応答遅れを有していても、誘導発熱部が燃焼可能温度を過度に越えることはない。
【０１１９】
請求項２に記載の発明によれば、誘導発熱部温度検知手段の複数の検知温度に応じて電磁誘導加熱手段の出力を調節するので、出力の制御が厳密であり、誘導発熱部の温度はより正確に燃焼可能温度に達することができる。
【０１２０】
請求項３に記載の発明によれば、サーミスタの検知温度が燃焼可能温度に達する前に、あらかじめ電磁誘導加熱手段の出力を低下させるので、誘導発熱部の温度が燃焼可能温度を過度に越えることはない。
【０１２１】
請求項４に記載の発明によれば、簡単な制御で待機モードにおける電磁誘導加熱手段の出力を調節し、誘導発熱部を待機温度に保持することができる。
【０１２２】
請求項５に記載の発明によれば、さらに簡単な制御で待機モードにおける電磁誘導加熱手段の出力を調節し、誘導発熱部を待機温度に保持することができる。
【０１２３】
請求項６に記載の発明によれば、厳密な制御で待機モードにおける電磁誘導加熱手段の出力を調節するので、誘導発熱部をより厳密に待機温度に保持することができる。
【０１２４】
請求項７に記載の発明によれば、待機モードにおける電磁誘導加熱手段の出力を段階的に変化させるので、誘導発熱部はさらに厳密に待機温度に保持することができる。さらに、出力を段階的に変化させるので、待機モードにおいて誘導発熱部はより確実に待機温度に到達し、待機温度を過度に超える恐れがない。
【０１２５】
請求項８に記載の発明によれば、誘導発熱部温度検知手段の固定が確実であり、温度検知部が正確且つ応答よく誘導発熱部の温度を検知することができる。そのため、誘導発熱部温度検知手段の検知温度の情報によって電磁誘導加熱手段の出力を制御する際に、より正確な制御をすることができる。
【０１２６】
請求項９に記載の発明によれば、誘導発熱部温度検知手段の固定が確実であり、温度検知部が正確且つ応答よく誘導発熱部の温度を検知することができる。そのため、誘導発熱部温度検知手段の検知温度の情報によって電磁誘導加熱手段の出力を制御する際に、より正確な制御をすることができる。
【０１２７】
請求項１０に記載の発明によれば、誘導発熱部温度検知手段の固定が確実であるので、温度検知部が正確且つ応答よく誘導発熱部の温度を検知することができる。
【０１２８】
請求項１１に記載の発明によれば、誘導発熱部温度検知手段の固定が確実であるので、温度検知部が正確且つ応答よく誘導発熱部の温度を検知することができる。
【０１２９】
請求項１２に記載の発明によれば、より簡単な構造で誘導発熱部の温度を検知することができ、電磁誘導加熱手段の出力を制御するのに好適である。
【０１３０】
請求項１３に記載の発明によれば、誘導発熱部温度検知手段の固定が確実であるので、温度検知部が正確且つ応答よく誘導発熱部の温度を検知することができ、電磁誘導加熱手段の出力を制御するのに好適である。
【０１３１】
請求項１４に記載の発明によれば、誘導発熱部温度検知手段の固定が確実であるので、温度検知部が正確且つ応答よく誘導発熱部の温度を検知することができ、電磁誘導加熱手段の出力を制御するのに好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】燃焼装置の断面図である。
【図２】燃焼装置の全体的な部品構成を表す分解斜視図である。
【図３】図１の燃焼装置の気化器周辺の分解斜視図である。
【図４】誘導発熱部を構成する燃料通過筒の斜視図である。
【図５】誘導発熱部を構成する燃料通過筒の正面図、平面図、左右側面図及び底面図である。
【図６】誘導発熱部の一部断面斜視図である。
【図７】誘導発熱部の変形例を示す一部断面斜視図である。
【図８】図１の燃焼装置の燃焼部近傍を上から見た斜視図である。
【図９】誘導発熱部の他の変形例を示す正面図及びセンサー保持部と温度センサーの斜視図である。
【図１０】図１の燃焼装置を採用した給湯器の配管系統図である。
【図１１】気化部の温度制御を表すフローチャートである。
【図１２】待機モードを表すフローチャートである。
【図１３】待機モードの変形例を表すフローチャートである。
【図１４】待機モードの他の変形例を表すフローチャートである。
【符号の説明】
１  燃焼装置
８  気化部
７５  燃料通過筒（誘導発熱部）
９０  ボビン（支持部材、断熱材）
１００  温度センサー（誘導発熱部温度検知手段、サーミスタ）
１０１  温度検知部
１１１  センサー保持部（保持部）
【図１】
2005024105.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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