(57)【要約】    【課題】  業務遂行に必要な人材の検索を容易に行える情報提供装置を提供することにある。    【解決手段】  記憶装置２００の資格教育スキル記憶手段２２０は、業務区分コードと、 この業務区分コードの業務を行うために必要とされる全ての資格名称または教育名称に対応する資格コードもしくは教育コードを登録する資格教育コードとを対応付けて記憶している。有資格者検索装置１００の検索手段１１０は、業務区分コードと、資格教育スキル記憶手段２２０に記憶されている業務区分コードを比較し、一致する全ての資格教育コードおよび資格教育区分を前記資格教育スキル記憶手段から抽出する。抽出した業務区分名称，氏名，氏名コードを利用者端末装置３００の表示手段３３０に表示して利用者に提供する。    【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務の遂行する資格を有する有資格者を、記憶装置の情報を用いて検索する検索手段を有する情報提供装置であって、
前記記憶装置は、業務区分記憶手段と、個人情報記憶手段と、資格教育スキル記憶手段と、資格別情報記憶手段と、教育別情報記憶手段と、資格記憶手段と、一般教育記憶手段とを備え、
前記業務区分記憶手段は、業務名称を示す業務区分と、この業務名称に対応するコードである業務区分コードとを対応付けて記憶し、
前記個人情報記憶手段は、個人の氏名と、この個人の氏名に対応するコードである氏名コードとを対応付けて記憶し、
前記資格教育スキル記憶手段は、前記業務区分コードと、 この業務区分コードの業務を行うために必要とされる全ての資格名称または教育名称に対応する資格コードもしくは教育コードを登録する資格教育コードとを対応付けて記憶し、
前記資格別情報記憶手段は、前記資格コードと、この資格コードを取得している者の氏名コードと関連付けて記憶し、
前記教育別情報記憶手段は、前記教育コードと、この教育コードを取得した者の氏名コードとを関連付けて記憶し、
前記検索手段は、
利用者入力手段から業務区分名称を受付け、
受付けた業務区分名称と一致する業務区分を前記業務区分記憶手段から抽出するとともに、この抽出された業務区分名称に対応する業務区分コードを取得し、
抽出した業務区分コードと、前記資格教育スキル記憶手段に記憶されている業務区分コードを比較し、一致する全ての資格教育コードおよび資格教育区分を前記資格教育スキル記憶手段から抽出し、
抽出された全ての資格教育コードと一致する氏名コードを前記資格別情報記憶手段および前記教育別情報記憶手段から抽出し、
この氏名コードに対応する氏名を前記個人情報記憶手段から抽出し、
抽出した業務区分名称，氏名，氏名コードを利用者に提供することを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報提供装置において、
前記検索手段は、前記抽出された全ての資格教育コードとは一致しない氏名コードを前記資格別情報記憶手段および前記教育別情報記憶手段から抽出し、
この氏名コードに対応する氏名を前記個人情報記憶手段から抽出し、
抽出した業務区分名称，氏名，氏名コードを利用者に提供するとともに、
抽出された氏名若しくは氏名コードの個人に対する資格および教育の取得状況を利用者に提供することを特徴とする情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供装置に係り、特に、有資格者の情報を提供するに好適な情報提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の情報提供装置には、例えば、特開平１０−６３７１６号公報に記載のように、記憶装置に各個人の資格に関する情報や教育に関する情報を記憶し、必要に応じてこれらの情報を検索し、表示するものが知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−６３７１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特開平１０−６３７１６号公報に記載のものでは、業務遂行に必要な人材を検索しようとすると、その業務遂行に必要な資格や教育を予め調べた上で、それらの資格および教育を備えている人材を検索し、全ての資格および教育を有するものを、有資格者としてピックアップする必要がある。従って、現在業務を遂行するものが退職などにより不在となり、新たな人材を捜す場合には、予め業務遂行にどのような資格や教育が必要かを予め調べるなり、それらの情報に精通するものでないと、適切な検索を行えないという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、業務遂行に必要な人材の検索を容易に行える情報提供装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、業務の遂行する資格(作業を実施できる能力)を有する有資格者を、記憶装置の情報を用いて検索する検索手段を有する情報提供装置であって、 前記記憶装置は、業務区分記憶手段と、個人情報記憶手段と、資格教育スキル記憶手段と、資格別情報記憶手段と、教育別情報記憶手段と、資格記憶手段と、一般教育記憶手段とを備え、前記業務区分記憶手段は、業務名称を示す業務区分と、この業務名称に対応するコードである業務区分コードとを対応付けて記憶し、 前記個人情報記憶手段は、個人の氏名と、この個人の氏名に対応するコードである氏名コードとを対応付けて記憶し、前記資格教育スキル記憶手段は、前記業務区分コードと、この業務区分コードの業務を行うために必要とされる全ての資格名称または教育名称に対応する資格コードもしくは教育コードを登録する資格教育コードとを対応付けて記憶し、前記資格別情報記憶手段は、前記資格コードと、この資格コードを取得している者の氏名コードと関連付けて記憶し、前記教育別情報記憶手段は、前記教育コードと、この教育コードを取得した者の氏名コードとを関連付けて記憶し、前記検索手段は、利用者入力手段から業務区分名称を受付け、受付けた業務区分名称と一致する業務区分を前記業務区分記憶手段から抽出するとともに、この抽出された業務区分名称に対応する業務区分コードを取得し、抽出した業務区分コードと、前記資格教育スキル記憶手段に記憶されている業務区分コードを比較し、一致する全ての資格教育コードおよび資格教育区分を前記資格教育スキル記憶手段から抽出し、抽出された全ての資格教育コードと一致する氏名コードを前記資格別情報記憶手段および前記教育別情報記憶手段から抽出し、この氏名コードに対応する氏名を前記個人情報記憶手段から抽出し、抽出した業務区分名称，氏名，氏名コードを利用者に提供するようにしたものである。  
かかる構成により、業務遂行に必要な人材の検索を容易に行えるものとなる。
【０００７】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記検索手段は、前記抽出された全ての資格教育コードとは一致しない氏名コードを前記資格別情報記憶手段および前記教育別情報記憶手段から抽出し、この氏名コードに対応する氏名を前記個人情報記憶手段から抽出し、抽出した業務区分名称，氏名，氏名コードを利用者に提供するとともに、抽出された氏名若しくは氏名コードの個人に対する資格および教育の取得状況を利用者に提供するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、業務遂行に必要な人材の検索を容易に行えるものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図１〜図７を用いて、本発明の一実施形態による情報提供装置の構成および動作について説明する。  
最初に、図１を用いて、本実施形態による情報提供装置のシステム構成について説明する。  
図１は、本発明の一実施形態による情報提供装置のシステムブロック図である。
【００１０】
本実施形態による情報提供装置は、有資格者検索装置１００と、記憶装置２００と、利用者端末装置３００とから構成されている。有資格者検索装置１００は、検索手段１１０と、通信手段１２０とを備えている。また、記憶装置２００は、業務区分記憶部２１０と、資格教育スキル記憶部２２０と、資格別情報記憶部２３０と、資格記憶部２４０と、教育別情報記憶部２５０と、一般教育記憶部２６０と、個人情報記憶部２７０とを備えている。利用者端末装置３００は、制御手段３１０と、キーボードやマウス等の入力手段３２０と、表示手段３３０と、通信手段３４０とを備えている。有資格者検索装置１００は、サーバ等から構成され、データベースである記憶装置２００の内部に記憶された情報を検索する。利用者端末装置３００は、クライアントサーバやパソコンで構成され、有資格者検索装置１００とはネットワーク等で接続されている。
【００１１】
有資格者の検索等を行いたい利用者は、利用者端末装置３００の入力部３２０を操作して、検索に必要な条件等を入力する。入力された情報は、制御手段３１０によって、通信手段３４０，１２０を介して、有資格者検索装置１００に取り込まれる。有資格者検索装置１００は、利用者端末装置３００から送られてきた条件に合致する有資格者を、記憶装置２００に記憶されている情報から検索し、抽出する。抽出された情報は、通信手段１２０，３４０を介して、利用者端末装置３００の制御手段３１０に送信される。制御手段３１０は、検索の結果を、ディスプレイ等の表示手段３３０に表示する。
【００１２】
本実施形態の特徴とする点は、記憶装置２００の内部に、業務遂行に必要な資格や教育の情報を蓄積した資格教育スキル記憶部２００を備えた点にある。ここで、以下の説明において、例えば、「クレーン操作業務」を遂行するためには、資格としては、「クレーン運転士」の免許取得済みということと、「クレーン技能講習」を受講済みということと、「クレーン特別講習」を受講済みということの３つが必要とする。また、クレーン操作業務」を遂行するためには、教育としては、「安全教育」を受講済みということが必要とする。資格は、一般に外部の公的な機関で行われる試験を受けて取得したり、講習を受けて取得したりするものである。教育は、企業内部で行われるものであり、教育を受講することにより取得できるものである。「クレーン操作業務」を遂行するためには、公的な機関で認められている全ての資格を備えるとともに、企業内部の内規により必要な教育を受けているという全ての条件を満たす必要があるものとする。資格教育スキル記憶部２００は、特定の業務を遂行するためには、どのような資格や教育を必要とするかを記憶する手段である。
【００１３】
以下、記憶装置２００の各記憶部の構成について説明する。業務区分記憶部２１０は、「業務区分」と「業務区分コード」との関係を対応させて記憶している。「業務区分コード」は、漢字仮名交じりで表される「業務区分」を数字等によりコード化したものである。例えば、「業務区分」が「クレーン操作業務」の場合、その「業務区分コード」は「００１」というようにである。
【００１４】
資格教育スキル記憶部２２０は、「業務区分コード」と「資格教育区分」と「資格教育コード」との関係を対応させて記憶している。「資格教育コード」は、「業務区分コード」で特定される業務区分の業務を遂行するに必要とされる資格や教育のコードである。「資格教育区分」は、「資格教育コード」に記憶される資格や教育を、資格であるか、教育であるかを区分するコードであり、例えば、「資格」は「１」であり、「教育」は「２」としている。「資格教育コード」が「１」の場合には、資格別情報記憶部２３０が参照され、「資格教育コード」が「２」の場合には、教育別情報記憶部２５０が参照される。例えば、図示する例では、「業務区分コード」が「００１」（業務区分記憶部２１０に記憶されたコードと区分名称の関係からして、「クレーン操作業務」）の場合、必要とされる資格や教育の「資格教育コード」は、「Ａ０１」，「Ｚ０１」，「Ａ０２」，「Ａ０３」であることが記憶されている。また、これらの「資格教育コード」（「Ａ０１」，「Ｚ０１」，「Ａ０２」，「Ａ０３」）の内、「Ａ０１」，「Ａ０２」，「Ａ０３」は、資格であることが「資格教育区分」からわかり、「Ｚ０１」が教育であることが「資格教育区分」からわかる。
【００１５】
資格別情報記憶部２３０は、「氏名コード」と「資格コード」との関係を対応させて記憶している。すなわち、「資格コード」によって示される資格を有している個人を「氏名コード」として情報を記憶している。例えば、図示する例では、「資格コード」が「Ａ０１」の資格は、「氏名コード」が「３１０８６０００」の個人と「３１０８６０００１」の個人が有しており、「資格コード」が「Ａ２１」と「Ａ０３」の資格は、「氏名コード」が「３１０８６０００」の個人が有している場合を示している。
【００１６】
資格記憶部２４０は、「資格コード」と「資格名称」との関係を対応させて記憶している。すなわち、数字等によりコード化されている「資格コード」を、漢字仮名交じりで表される「資格名称」に対応させている。例えば、図示する例では、「資格コード」が「Ａ０１」の資格は、「資格名称」が「クレーン運転士」であり、「資格コード」が「Ａ０２」の資格は、「資格名称」が「クレーン技能講習」であり、「資格コード」が「Ａ０３」の資格は、「資格名称」が「クレーン特別教育」であることを示している。
【００１７】
教育別情報記憶部２５０は、「氏名コード」と「教育コード」との関係を対応させて記憶している。すなわち、「教育コード」によって示される教育を有している個人を「氏名コード」として情報を記憶している。例えば、図示する例では、「教育コード」が「Ｚ０１」の資格は、「氏名コード」が「３１０８６０００」の個人と「３１０８６０００１」の個人とが「３１０８６０００１」の個人が有している場合を示している。
【００１８】
一般教育記憶部２６０は、「教育コード」と「教育名称」との関係を対応させて記憶している。すなわち、数字等によりコード化されている「教育コード」を、漢字仮名交じりで表される「教育名称」に対応させている。例えば、図示する例では、「教育コード」が「Ｚ０１」の教育は、「教育名称」が「安全教育」であることを示している。
【００１９】
個人情報記憶部２７０は、「氏名コード」と「氏名漢字」との関係を対応させて記憶している。すなわち、数字等によりコード化されている「氏名コード」を、漢字仮名交じりで表される「氏名漢字」に対応させている。例えば、図示する例では、「氏名コード」が「３１０８６００００」の個人は、「氏名漢字」が「日立太郎」であることを示している。
【００２０】
次に、図２〜図７を用いて、本実施形態による情報提供装置の検索動作について説明する。  
図２は、本発明の一実施形態による情報提供装置における検索処理の内容を示すフローチャートである。図３〜図７は、本発明の一実施形態による情報提供装置による検索時に利用者端末装置３００の表示手段３３０に表示される内容の説明図である。
【００２１】
有資格者検索を開始すると、利用者端末装置３００の表示手段３３０には、有資格者検索装置１００から通信手段１２０，３４０を介して送られてきたデータにより、図３に示す表示画面が表示される。図３に示すように、表示手段３３０の表示部３３１の左側には、業務区分の入力ボックス３３２Ａと、実行ボタン３３２Ｂが表示される。有資格者検索の利用者は、入力手段３２０を用いて、業務区分の入力ボックス３３２Ａに、検索したい業務区分の名称を入力する。この際、検索対象の業務区分のフルネームを入力する必要はなく、その一部の名称を入力する事も可能である。すなわち、「クレーン操作業務」の業務区分の検索を行いたい場合には、図３に示すように、業務区分の入力ボックス３３２Ａに「クレーン」とのみ入力することも可能である。そして、利用者は、実行ボタン３３２Ｂを選択すると、その情報は、制御手段３１０によって、通信手段３４０，１２０を介して有資格者検索装置１００に送信される。
【００２２】
図２のステップＳ１０において、有資格者検索装置１００の検索手段１１０は、利用者端末装置３００から送られてきた業務区分の情報を受け付ける。検索手段１１０は、記憶装置２００の業務区分記憶部２１０内を検索して、利用者端末装置３００から送られてきた業務区分と完全一致若しくは部分一致する業務区分の名称を抽出する。利用者端末装置３００から送られてきた業務区分が、「クレーン」である場合には、図１に示したように、業務区分記憶部２１０内には、部分一致する「クレーン操作業務」という業務区分が存在するため、これが抽出される。
【００２３】
ステップＳ２０において、検索手段１１０は、抽出された結果を、通信手段１２０，３４０を介して、利用者端末装置３００に送信し、制御手段３１０はその情報を表示手段３３０に表示する。その表示例は、図４に示すようになる。すなわち、図４に示すように、表示手段３３０の表示部３３１の右側には、トレースの種類選択部３３４Ａと、検索結果の総件数表示部３３４Ｂと、業務区分の表示部３３４Ｃと、実行ボタン３３２Ｄが表示される。「クレーン」に一致する検索結果は、１件であったため、総件数表示部３３４Ｂには、「１件」と表示され、また、業務区分の表示部３３４Ｃには、具体的な業務区分である「クレーン操作業務」が表示される。複数件が検索の結果抽出された場合には複数件表示され、チェックボックスにチェックすることにより、複数件の内の任意の１件を選択できる。このように、部分一致検索をすることにより、正確な業務区分名称を知らない場合でも、容易に業務区分を検索することができる。
【００２４】
トレースの種類選択部３３４Ａでは、適用者と不適用者の２種類を選択可能である。適用者とは、業務区分の業務に対する資格を有する有資格者を表示した場合に用いられ、不適用者とは、業務区分の業務に対する資格を有しない無資格者を表示した場合に用いられる。ここでは、有資格者の検索を進めるため、トレースの種類選択部３３４Ａでは、適用者を選択し、実行ボタン３３４Ｄを選択すると、その情報は、制御手段３１０によって、通信手段３４０，１２０を介して有資格者検索装置１００に送信される。
【００２５】
図２のステップＳ３０において、検索手段１１０は、選択された業務区分に対する業務区分コードを、記憶手段２００の業務区分記憶部２１０から取得する。例えば、「クレーン操作業務」の業務区分に対しては、検索手段１１０は、「００１」の業務区分コードを取得する。
【００２６】
次に、ステップＳ４０において、検索手段１１０は、資格教育スキル記憶部２２０から、選択された業務区分に必要な資格教育区分および資格教育コードを取得する。例えば、「００１」の業務区分コードに対しては、必要な資格教育区分および資格教育コードが、それぞれ、「１」と「Ａ０１」，「２」と「Ｚ０１」，「１」と「Ａ０２」および「１」と「Ａ０３」とが取得される。
【００２７】
次に、ステップＳ５０において、検索手段１１０は、資格別情報記憶部２３０と教育別情報記憶部２５０とから、取得された全ての資格教育コードと一致する氏名コードを取得する。例えば、「００１」の業務区分コードに対して資格教育区分および資格教育コードとして、「１」と「Ａ０１」，「２」と「Ｚ０１」，「１」と「Ａ０２」および「１」と「Ａ０３」とが取得されている場合、資格教育区分が「１」の場合には資格別情報記憶部２３０の内部が検索され、資格教育区分が「２」の場合には教育別情報記憶部２５０の内部が検索される。資格教育コード「Ａ０１」，「Ａ０２」および「Ａ０３」に対して一致する氏名コードとしては、例えば、資格別情報記憶部２３０からは、「３１０８６００００」，「３１０８６００１」等が選択される。ここで、「全ての」資格コードということであり、例えば、氏名コード「３１０８６００００」の個人は、「Ａ０１」，「Ａ０２」および「Ａ０３」に全てに対して一致する氏名コードとして抽出される。また、資格教育コード「Ｚ０１」に対して一致する氏名コードとしては、例えば、教育別情報記憶部２５０からは、「３１０８６００００」，「３１０８６００１」，「３１０８６０００２」等が選択される。さらに、検索手段１１０は、全ての資格教育コードである「Ａ０１」，「Ａ０２」，「Ａ０３」及び「Ｚ０１」の全てに対して一致する氏名コードとして、例えば、氏名コード「３１０８６００００」を抽出する。
【００２８】
次に、ステップ６０において、検索手段１１０は、抽出された業務区分，氏名，氏名コードのデータを利用者端末装置３００に送信する。すなわち、検索手段１１０は、個人情報記憶部２７０を用いて、ステップＳ５０で抽出された氏名コードに対する氏名漢字を抽出する。例えば、氏名コード「３１０８６０００」に対して、氏名漢字として「日立太郎」を抽出し、業務区分「クレーン操作業務，氏名「日立太郎」，氏名コード「３１０８６０００」のデータを、通信手段１２０，３４０を介して、利用者端末装置３００に送信する。利用者端末装置３００の制御部３１０は、送られてきたデータを表示手段３３０に表示する。
【００２９】
図５は、有資格者検索の結果を表示している。表示手段３３０の表示部３３１の右側には、業務区分表示部３３４Ｅと、検索結果の総件数表示部３３４Ｆと、検索結果表示部３３４Ｇとが表示される。例えば、業務区分表示部３３４Ｅには、「クレーン操作業務」と表示され、総件数表示部３３４Ｆには検索結果として得られた有資格者の総件数である「２件」と表示され、検索結果表示部３３４Ｇには、有資格者の氏名及び氏名コードが表示される。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態では、「業務区分」と、その業務区分の業務を遂行するために必要とされる「資格教育」の関係を、資格教育スキル記憶部２２０に格納している。従って、業務区分を指定するだけで、その業務遂行にどのような資格教育が必要であるかについての知識がなくても、業務を遂行可能な有資格者を容易に抽出することができる。
【００３１】
また、図４に示す画面で、トレースの種類選択部３３４Ａにおいて、不適用者を選択した場合の動作について説明する。この場合には、図２のステップＳ５０において抽出されなかった個人が不適用者として抽出される。抽出された結果は、利用者端末装置３００に送信され、表示手段３３０に表示される。
【００３２】
図６は、不適用者のトレース結果を示している。表示手段３３０の表示部３３１の右側には、業務区分表示部３３４Ｊと、検索結果の総件数表示部３３４Ｋと、検索結果表示部３３４Ｌとが表示される。例えば、業務区分表示部３３４Ｊには、「クレーン操作業務」と表示され、総件数表示部３３４Ｋには検索結果として得られた有資格者の総件数である「３件」と表示され、検索結果表示部３３４Ｌには、無資格者の氏名及び氏名コードが表示される。
【００３３】
また、図６の検索結果表示部３３４Ｌの氏名若しくは氏名コードの欄（例えば、「日立三郎」若しくは「３１０８６０００３」の欄）をクリックすると、図７に示すように、選択された個人がどのような資格を有し、また、どのような資格を有しないため、不適用者となっているのかを表示することができる。検索結果表示部３３４Ｌの氏名若しくは氏名コードの欄が選択され、選択されたことが通信手段３４０，１２０から検索手段１１０に送信されると、検索手段１１０は、資格教育スキル記憶部２２０に記憶された資格教育コードに対する資格名称を資格記憶部２４０から取得し、また、教育名称を一般教育記憶部２６０から取得し、それぞれの資格教育に対するデータの有無を資格別情報記憶部２３０と教育別情報記憶部２５０とか取得し、これらの情報を利用者端末装置３００に送信する。
【００３４】
図７は、不適用者の資格取得状況を示している。表示手段３３０の表示部３３１の右側には、氏名表示部３３４Ｍと、資格名称表示部３３４Ｎとが表示される。例えば、氏名表示部３３４Ｍが「日立三郎」の個人は、資格名称表示部３３４Ｎの表示からして、「クレーン運転士」，「クレーン技能講習」の資格および「安全教育」の教育は取得しているものの、「クレーン特別教育」の資格を有していないことが容易に理解することができる。このような場合、例えば、「日立三郎」に対して「クレーン特別教育」を取得するように指導することによって、クレーン操作業務の有資格者を増加することができる。
【００３５】
本実施形態のように、無資格者を表示し、さらに、その者の資格教育の取得状況を表示できるようにすることにより、無資格者から有資格者への指導を容易に行えるものとなる。
【００３６】
なお、以上の説明では、個人情報記憶部２７０は、「氏名コード」と「氏名漢字」との関係を対応させて記憶しているものとしたが、さらに、「事業所コード」，「部課コード」等の所属のコードを記憶するようにしてもよいものである。これによって、利用者は、特定の事業のみ、若しくは特定事業所の特定の部課の個人のみを対象とする絞り込み検索をすることもできる。
【００３７】
また、資格別情報記憶部２３０に、各資格を取得した年月日や資格の交付番号のデータを格納し、さらに、教育別情報記憶部２５０に、各教育の終了日のデータを格納するようにしてもよいものである。そして、図７の資格名称表示部３３４Ｎの資格教育の有無を示す○×表示替えて、資格を取得した年月日や各教育の終了日を表示するようにしてもよいものである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態による情報提供装置のシステムブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による情報提供装置における検索処理の内容を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態による情報提供装置による検索時に利用者端末装置３００の表示手段３３０に表示される内容の説明図である。
【図４】本発明の一実施形態による情報提供装置による検索時に利用者端末装置３００の表示手段３３０に表示される内容の説明図である。
【図５】本発明の一実施形態による情報提供装置による検索時に利用者端末装置３００の表示手段３３０に表示される内容の説明図である。
【図６】本発明の一実施形態による情報提供装置による検索時に利用者端末装置３００の表示手段３３０に表示される内容の説明図である。
【図７】本発明の一実施形態による情報提供装置による検索時に利用者端末装置３００の表示手段３３０に表示される内容の説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１００…有資格者検索装置
１１０…検索手段
１２０，３４０…通信手段
２００…記憶装置
２１０…業務区分記憶部
２２０…資格教育スキル記憶部
２３０…資格別情報記憶部
２４０…資格記憶部
２５０…教育別情報記憶部
２６０…一般教育記憶部
２７０…個人情報記憶部
３００…利用者端末装置
３１０…制御手段
３２０…入力手段
３３０…表示手段
【図１】
2005115656.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2005115656.tif 000006
【図５】
2005115656.tif 000007
【図６】
2005115656.tif 000008
【図７】
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