(57)【要約】【課題】  コンピュータ装置に装着することによって、このコンピュータ装置上で作成される電子文書の任意の箇所に印影画像を簡単に貼付することのできる簡易な構成のパーソナルユースの電子印鑑を提供することである。【解決手段】  コンピュータ装置に着脱可能なＵＳＢメモリ装置１０のデータ記憶部１４に、所有者の物理媒体の印鑑と同じ印影を電子化した印影画像データ１１と、この印影画像データ１１をコンピュータ装置にアップロードして印影画像３３をイメージ表示すると共に、コンピュータ装置で起動させた電子文書４１上に前記印影画像３３を挿入して貼付する実行制御プログラム１３とを格納した。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ装置に着脱可能なＵＳＢメモリ装置のデータ記憶部に、所有者の物理印鑑と同じ印影画像と、該印影画像をコンピュータ装置に転送して表示すると共に、前記コンピュータ装置で起動させた電子文書上に前記印影画像を挿入して貼付する実行制御手段とを格納したことを特徴とする電子印鑑。
【請求項２】
前記ＵＳＢメモリ装置の本体部の上面または下面に前記物理印鑑の印面が設けられた請求項１記載の電子印鑑。
【請求項３】
前記印面が前記本体部から出没可能となるように、前記本体部に取り付けられている請求項２記載の電子印鑑。
【請求項４】
認証用コンピュータ装置と、印影画像が格納された請求項１に記載の電子印鑑と、該電子印鑑に格納されている印影画像を複写することによってあらかじめ登録・作成しておいたデータベースとから構成されるシステムであり、認証動作時には、前記電子印鑑がコンピュータ装置に接続された際に、このコンピュータ装置上で、前記電子印鑑から転送した印影画像を前記データベースに登録されていた印影画像と符号化データ同士で比較照合し、その一致・不一致の結果によって電子印鑑所有者の本人確認を行うことを特徴とする本人認証システム。
【請求項５】
前記電子印鑑に物理印鑑の所有者の顔画像を加えて格納し、該電子印鑑が前記認証用コンピュータ装置に接続された際に、この認証用コンピュータ装置上に電子印鑑から顔画像を転送・表示することによって、前記物理印鑑の所有者の本人確認を強化したことを特徴とする請求項４記載の本人認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子文書上に印鑑の印影を電子的に貼付する電子印鑑ならびに該電子印鑑の所有者本人の認証を行う本人認証システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、我が国においては、契約書などの重要書類に本人が手続きしたことを認めるために印鑑を用いて押印するといったことが慣用的に行われている。また、前記印鑑は、銀行や郵便局等において、現金を引き出す際や品物を受け取る際に、本人であることを証明するために必要となっている。
【０００３】
ところで、近年、コンピュータ（パソコン）の普及やネットワーク技術の急速な進展によって、企業内や企業間において紙でやりとりをしていた各種書類を電子化し、その電子化された文書を電子メールやインターネットなどを使ってネットワーク上でやりとりすることが日常的に行われている。このような電子化された文書にあっては、本人が作成あるいは承認したことを証明するため、前記パソコンやネットワーク上に接続されているサーバコンピュータ内に予め前記印鑑の印影をイメージデータとして登録しておき、電子文書を作成する際に、印影のイメージデータを呼び出し、所定の箇所に挿入して貼付するといった方法が知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
一方、銀行や郵便局といった金融機関等における本人確認を行う手段として、金融機関が管理するサーバコンピュータに顧客データと共に、その顧客が所有する印鑑の印影を登録しておき、顧客が窓口において押印した印影をスキャナ等によって読み取り、登録印影と照合することによって本人確認を行うのが通例であった。
【特許文献１】特開２００３−６３６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１に開示されているような印影参照手段にあっては、特定のパソコンあるいはネットワーク上に設置されているサーバに印鑑所有者の数に応じた複数の印影画像データが登録されており、印鑑所有者は前記パソコンやサーバにログインして取り出すようにしている。このようなシステム構成は大きい職場環境のような閉じた系内部にあっては便利なシステムであるが、印影サーバを必要とすることから大規模となり、小さい職場環境にあっては不経済な構成である。また、個人使用（パーソナルユース）の電子印鑑が実現されているとはいえない。
【０００６】
一方、金融機関などの窓口で手続きを行う際の認証手段として実施されている印影の照合方法にあっては、顧客が押印した印影をその場で読み取り、この読み取った印影データをサーバコンピュータ上に登録されている印影データと人間が目で比較照合するため、照合に時間がかかるといった問題がある。また、前記照合に用いるのが印影のみであるため、印鑑が盗用された場合は、他人がその印鑑の所有者であるとなりすまして不正に手続きを行ってしまうおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明の第１の目的は、コンピュータ装置に装着することによって、このコンピュータ装置上で作成される電子文書の任意の箇所に印影画像を簡単に貼付することのできる簡易な構成のパーソナルユースの電子印鑑を提供することである。
【０００８】
また、本発明の第２の目的は、前記電子印鑑を認証用のコンピュータ装置に装着することによって、電子印鑑に格納されている印影画像と予めデータベースに登録しておいた印影画像とを符号化データ同士で比較照合することにより、印影の正確な照合を可能とすると共に、印鑑所有者の顔画像を認証用コンピュータ装置上に表示することで、印鑑所有者のなりすましによる不正使用を防止することができるようにした本人認証システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の電子印鑑は、コンピュータ装置に着脱可能なＵＳＢメモリ装置のデータ記憶部に、所有者の物理印鑑と同じ印影画像と、該印影画像をコンピュータ装置に転送して表示すると共に、前記コンピュータ装置で起動させた電子文書上に前記印影画像を挿入して貼付する実行制御手段とを格納したことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の電子印鑑を用いた本人認証システムは、認証用のコンピュータ装置と、印影画像が格納された請求項１に記載の電子印鑑と、該電子印鑑に格納されている印影画像を複写することによってあらかじめ登録・作成しておいたデータベースとから構成されるシステムであり、認証動作時には、前記電子印鑑がコンピュータ装置に接続された際に、このコンピュータ装置上で、前記電子印鑑から転送した印影画像を前記データベースに登録されていた印影画像と符号化データ同士で比較照合し、その一致・不一致の結果によって電子印鑑所有者の本人確認を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電子印鑑によれば、広く普及している汎用的なＵＳＢメモリ装置を母体とし、これに印影画像と、該印影画像を転送して制御する実行制御手段を搭載したので、ＵＳＢメモリ装置をコンピュータ装置に接続するだけで、このコンピュータ装置上で起動させた電子文書中の任意箇所に、簡単に印影画像を移動・貼付することができる。すなわち、小型、経済的、持ち運びが自由であって、その使用イメージが従来の印鑑と合致するパーソナルユースの電子印鑑が得られる。
【００１２】
また、本発明の電子印鑑を用いた本人認証システムによれば、電子印鑑に格納されている印影画像をそのまま複写した印影データが銀行等の金融機関に設置されているデータベースに予め格納され、印影は符号化データ同士でデジタル的に比較されるため、正確且つ素早い照合作業が行える。また、前記電子印鑑には印鑑所有者の顔画像を追加格納したことによって、認証用のコンピュータ装置上に顔画像も表示できるので、電子印鑑を持参した人物がまちがいなく本人であることをその場で視認することができる。すなわち、この電子印鑑が紛失・盗用された場合、本人になりすますことによる不正使用を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しながら本発明の電子印鑑及びこの電子印鑑を用いた本人認証システムの詳細を説明する。
【００１４】
図１は、本発明の第１実施形態の電子印鑑１０の外観を示したものである。この電子印鑑１０は、コンピュータ装置（パソコン）に備わる外部インターフェースの一つであるユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢポート）に直結可能なＵＳＢメモリ装置をベースにして形成されたもので、印影を電子的に取り扱う電子印鑑機能を内蔵すると共に、外部には従来の物理媒体の印鑑（物理印鑑）を併せて持たせた構成になっている。この電子印鑑１０は、本体部１０ａ内にデータ記憶部である半導体メモリが内蔵され、一端にＵＳＢポートに抜き差し可能なコネクタ部１０ｂを備えている。また、本体部１０ａには、その上面または下面に刻印された印面１０ｄが表れるように物理印鑑１０ｃが埋め込み形成されている。
【００１５】
本体部１０ａ内に内蔵されているデータ記憶部１４は、データの書き込みや消去が可能なフラッシュメモリ等による公知の半導体メモリで構成され、図２に示すように、印影画像、顔画像を符号化した印影画像データ１１、顔画像データ１２と、これら印影画像データ１１及び顔画像データ１２の移動機能を司る実行制御手段（実行制御プログラム）１３が格納される。印影画像データ１１は、物理印鑑１０ｃの印面１０ｄのイメージをそのまま電子的に取り扱える符号化データに変換したものである。なお、前記データ記憶部１４以外の領域は、ユーザが自由にデータ等を読み書きできる書き換え可能領域１５となっている。
【００１６】
データ記憶部１４に格納される印影画像データ１１及び顔画像データ１２の格納は、図３に示すように、電子印鑑１０を電子印鑑作成用として使用されるパソコン２０のＵＳＢポート２２に接続して行われる。印影画像データ１１は、物理印鑑１０ｃに形成されている印面１０ｄによる印影イメージをスキャナ装置２３で読み取り、この読み取ったイメージデータをパソコン２０内の画像処理部２１によって符号化データに変換する。また、顔画像データ１２は、デジタルカメラ２４によって撮影した静止画像データが使用される。なお、印影画像データ１１、顔画像データ１２、実行制御プログラムが記憶されるデータ記憶部１４は、一回のみ書き込み可能なＲＯＭ構造となっており、再書き込みをプロテクトできるようになっている。
【００１７】
物理印鑑１０ｃは、図１に示したように、本体部１０ａの上面あるいは下面に印面１０ｄが僅かに突出するように設けられている。この物理印鑑１０ｃを使用する場合は、本体部１０ａごと書類上に移動させて、印面１０ｄの反対側の面を指で押すことによって、従来の物理印鑑と同様の押印動作が可能となる。本体部１０ａの上面や下面は、側面に比べて比較的広い平面スペースを有しているため、大きめの印面を有する物理印鑑でも無理なく埋め込み形成することができる。また、印面１０ｄは大きく突出することがないので、電子印鑑１０を携帯する際や、パソコン２０に抜き差しする際にも邪魔になることがない。
【００１８】
図４及び図５は、電子印鑑１０と同様に従来の物理印鑑を併せ持つ第２実施形態の電子印鑑１６及び第３実施形態の電子印鑑１７を示したものである。図４に示した電子印鑑１６は、本体部１６ａの厚み方向に孔部１６ｅを貫通して設け、この孔部１６ｅ内に前記本体部１６ａと同じ厚みを有し、ストッパ１６ｆを外周部に設けた物理印鑑１６ｃをスライド可能に収納させたものである。この物理印鑑１６ｃによる押印は、印面１６ｄと反対側の面を指で押し込み、印面１６ｄを本体部１６ａの下面から突出させることによって行われる。なお、物理印鑑１６ｃの押圧動作や収納動作を容易にするために、図示しないバネ等の弾性部材によって、孔部１６ｅ内に保持して形成することもできる。
【００１９】
図５に示した電子印鑑１７は、本体部１７ａの上面あるいは下面の端部に物理印鑑１７ｃを収納する凹部１７ｅを設け、この凹部１７ｅ内に物理印鑑１７ｃが回転可能に収容するように、凹部１７ｅの近傍１７ｆに物理印鑑１７ｃの一端を軸支持させたものである。物理印鑑１７ｃは、凹部１７ｅ内に収容させた際に、印面１７ｄが本体部１７ａの上面あるいは下面に向くように支持される。押印する際は、本体部１７ａを立てた状態で、物理印鑑１７ｃを凹部１７ｅ内から略９０度回転させ、印面１７ｄを下向きにした状態で使用する。図４及び図５に示した電子印鑑１６，１７によれば、物理印鑑１６ｃ，１７ｃが本体部１６ａ，１７ａ内に完全に収納させることができ、携帯性に優れると共に、電子的な印鑑機能を使用する際に障害となることがない。
【００２０】
なお、図１、図４、図５に示した実施形態の電子印鑑１０，１６，１７では、従来と同様の押印機能を併用するために、本体部１０ａ，１６ａ，１７ａに物理印鑑１０ｃ，１６ｃ，１７ｃを組み込んだ構成にしたが、印影を電子的に取り扱う電子印鑑として使用する場合は、前記物理印鑑１０ｃ，１６ｃ，１７ｃは必ずしも設ける必要はない。
【００２１】
次に、上述した構成の電子印鑑１０の電子文書押印機能についての使用例を説明する。図６は、電子印鑑１０を文書作成パソコンに装着することによって、起動される画面の構成例を示したものである。
【００２２】
最初に、電子印鑑１０を図示しない文書作成パソコンのＵＳＢポートに装着する。この時点で電子印鑑１０内の実行制御プログラム１３が起動される。この起動によって、図６に示したようなダイアログ３０が表示される。このダイアログ３０は、実行状態を示すものであり、その中の「印影呼出」と記された画面上のボタン３１をクリックすると印影画像データ１１が電子印鑑１０内のデータ記憶部１４からピクチャウィンドウ３２にアップロードされ表示される。電子印鑑１０を所持して文書操作する者は、このピクチャウィンドウ３２に表示された印影画像３３を確認する。一方、このダイアログ３０とは別に、文書作成パソコン上で電子文書編集ソフト４０を立ち上げ、所定の電子文書４１を編集可能な状態にしておく。この電子文書４１の任意の位置にピクチャウィンドウ３２からマウス等の指示器で印影画像３３をドラッグ・ドロップして貼り付けるのである。このようにして印影画像３３の貼付け、その他の電子文書の編集作業が完了したら電子文書４１を保存する。また電子印鑑１０を文書作成パソコンから外して保管する。なお、必要に応じて作成した電子文書の複製や消去を防止するための、文書保護セキュリティ等の操作を施すが、本発明の主旨と離れることからその説明は省略する。以上の操作が電子印鑑１０を用いた“電子押印”ということになるが、この場合、電子印鑑１０の使用イメージは従来の物理印鑑のイメージに近いといえる。
【００２３】
図７は、電子印鑑１０を用いた他の応用例としての、本人認証システムの構成を示したものである。この本人認証システム５１は、ある閉じた系、たとえば銀行等における窓口業務において、来店した顧客の本人確認のために運用されるものである。システムは、来店した顧客が持参した電子印鑑１０と、窓口に設置され、電子印鑑１０が装着可能な認証用パソコン５０と、データベース６２を備えるサーバコンピュータ６０から成る。データベース６２は、顧客に付随する各種個人データと共に、顧客の所持する電子印鑑１０の印影画像データがあらかじめ複写され、登録されているのものである。認証用パソコン５０はネットワーク６１を介してサーバコンピュータ６０と接続される。
【００２４】
この本人認証システム５１における電子印鑑１０は、前述したような印影画像データ１１の他に、所有者肖像である顔画像データ１２と印影を識別するための固有の登録番号が追加されている。
【００２５】
認証用パソコン５０内には専用の電子印鑑認証アプリケーションプログラムが組み込まれている。このプログラムの機能は、コンピュータ操作者のマンマシン・インターフェイスを司り、来店顧客が持参した電子印鑑１０からその印影画像を取り込む（アップロード）こと、ネットワーク接続されたサーバコンピュータ６０に接続してデータベース６２を検索すること、データベース６２から取り込んだ（ダウンロード）該当印影画像と電子印鑑１０から取り込んだ印影画像３３と照合動作をすることである。
【００２６】
この本人認証動作を図８に示した操作画面例、図９に示した処理フロー図を用いて詳しく説明する。例えば銀行窓口等に来店した顧客が持参した電子印鑑１０を窓口担当者は認証用パソコン５０のＵＳＢポートに装着する（Ｓ０１）。認証用パソコン５０ではアプリケーションプログラムが起動されており、起動されている画面５２内のデータロードボタン５７をクリックすることによって印影画像データ、顔画像データ及び登録番号をアップロード（Ｓ０２）し、画面５２上に表示（Ｓ０３）する。引き続き、照合ボタン５８をクリックすると、認証用パソコン５０は、登録番号５４をキーにしてサーバコンピュータ６０内データベース６２を検索する（Ｓ０４）。この検索によって該当する登録番号レコードが存在した場合は、さらにデータベース６２内に登録されている該当印影画像データをダウンロードする（Ｓ０５）。該当するデータが存在しない場合は、登録なしとして処理終了である。該当データありの場合、ダウンロードされた印影画像５５も画面５２上に表示され、さらに、アップロードされた印影画像３３とダウンロードされた印影画像５５の画像比較作業が行われる（Ｓ０６）。この画像比較は、画像サイズの大きさ比較に始まり、全画素の振幅比較をデジタル的に行うので完璧な比較が可能である。しかも短時間のうちに比較結果を得ることができる。ここで比較した結果、一致していると判定された場合は、印影が一致したことを示す照合メッセージ５３が表示される。窓口担当者は、印影画像３３，５５が一致したのを確認した後、さらに来店顧客を目視によって確認すれば、認証を強化することができる（Ｓ０７）。これは電子印鑑１０の盗難・紛失等によって他人のなりすましを防止するための方策である。なお、前記画面５２上には、印影画像３３，５５が一致した顧客の氏名や住所等からなる個人データ５６が表示される。
【００２７】
本人の顔画像３４は、指紋などと同様本人特定のための優れた生体データということができる。しかしながら一般的に自分の顔画像を外部データベース等第三者機関に登録することには抵抗感があるものである。本発明においては、自分の顔画像を外部機関でなく自分所持の電子印鑑に収めるようにしたので、かくいう抵抗感なしに信頼性向上の手段として実現できるというメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る第１実施形態の電子印鑑の外観を示す斜視図である。
【図２】上記電子印鑑に格納するデータ構造を示す図である。
【図３】上記電子印鑑の作成過程を示す概念図である。
【図４】本発明に係る第２実施形態の電子印鑑の断面図である。
【図５】本発明に係る第３実施形態の電子印鑑の断面図である。
【図６】上記電子印鑑による印影の挿入操作を示す概念図である。
【図７】上記電子印鑑を用いた本人認証システムの構成例を示す図である。
【図８】認証用コンピュータ装置上に表示される画面構成例を示す図である。
【図９】上記本人認証処理手順を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０，１６，１７  電子印鑑
１０ａ，１６ａ，１７ａ  本体部
１０ｂ  コネクタ部
１０ｃ，１６ｃ，１７ｃ  物理印鑑
１０ｄ，１６ｄ，１７ｄ  印面
１１  印影画像データ
１２  顔画像データ
１３  実行制御プログラム（実行制御手段）
１４  データ記憶部
２０  パソコン
２１  画像処理部
２２  ＵＳＢポート
３３  印影画像（電子印鑑からアップロードした印影）
３４  顔画像
４０  電子文書編集ソフト
４１  電子文書
５０  認証用パソコン
５１  本人認証システム
５５  印影画像（データベースからダウンロードした印影）
６０  サーバコンピュータ
６１  ネットワーク
６２  データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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