(57)【要約】【課題】  移動体が最高速度又はそれに近い速度で走行している場合でも、運転手が移動体からの距離が比較的長い箇所の状況を早い段階で把握でき、あまり減速せず移動体を安全に運行できるようにする。【解決手段】  開示される安全運行支援システムは、列車の線路近傍に設置され、線路上又はその近傍を撮影して動画像を出力するカメラ部１１と、動画像を走行中の列車に送信する無線基地局１２と、列車に搭載され、送信された動画像を列車の移動に応じてモニタ２５に表示する列車搭載装置３とを備えている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の走行経路近傍に設置され、前記走行経路上又はその近傍を撮影して画像を出力する撮影手段と、
前記画像を走行中の移動体に送信する通信手段と、
前記移動体に搭載され、送信された前記画像を前記移動体の移動に応じて表示手段に表示する搭載装置と
を備えたことを特徴とする安全運行支援システム。
【請求項２】
移動体の走行経路近傍に設置され、対応する前記走行経路上又はその近傍を撮影して画像を出力する複数の撮影手段と、
前記複数の前記画像を走行中の移動体に送信する通信手段と、
前記移動体に搭載され、送信された複数の前記画像を前記各監視装置の設置位置に対応して表示領域が分割された表示手段の各分割表示領域に表示する搭載装置と
を備えたことを特徴とする安全運行支援システム。
【請求項３】
前記画像に所定条件に合致する変化が発生した場合には、警告に関する情報を出力する動態監視手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の安全運行支援システム。
【請求項４】
移動体の走行経路近傍に設置された監視装置と、前記移動体に搭載された搭載装置と、前記監視装置とネットワークを介して接続された支援装置とを備え、
前記監視装置は、前記走行経路上又はその近傍を撮影した画像を前記支援装置に供給し、前記搭載装置の要求に応じて前記支援装置に要求して送信された前記画像を走行中の前記移動体に送信し、
前記支援装置は、前記監視装置からの前記画像を記憶部に記憶するとともに、前記監視装置の要求に応じて前記記憶部から前記画像を読み出し、前記監視装置に送信し、
前記搭載装置は、前記監視装置に前記画像を要求することにより送信された前記画像を表示手段に表示する
ことを特徴とする安全運行支援システム。
【請求項５】
移動体の走行経路近傍に設置された複数の監視装置と、前記移動体に搭載された搭載装置と、前記監視装置とネットワークを介して接続された支援装置とを備え、
前記各監視装置は、対応する前記走行経路上又はその近傍を撮影した画像を前記支援装置に供給し、前記搭載装置の要求に応じて前記支援装置に要求して送信された複数の前記画像を走行中の前記移動体に送信し、
前記支援装置は、前記各監視装置ごとの前記画像を記憶部に記憶するとともに、ある前記監視装置の要求に応じて前記記憶部から当該前記監視装置を含む複数の前記監視装置の前記画像を読み出し、前記監視装置に送信し、
前記搭載装置は、通信可能な前記監視装置に前記画像を要求することにより送信された複数の前記画像を前記各監視装置の設置位置に対応して表示領域が分割された表示手段の各分割表示領域に表示する
ことを特徴とする安全運行支援システム。
【請求項６】
前記支援装置は、前記記憶部に記憶された前記監視装置の前記画像に所定条件に合致する変化が発生した場合には、警告に関する情報を出力することを特徴とする請求項４又は５記載の安全運行支援システム。
【請求項７】
移動体の走行経路上又はその近傍を撮影した画像を走行中の移動体に送信し、送信された前記画像を前記移動体の移動に応じて前記移動体に搭載された表示手段に表示することを特徴とする安全運行支援方法。
【請求項８】
移動体の走行経路上又はその近傍を撮影した複数の画像を走行中の移動体に送信し、送信された複数の前記画像を前記走行経路の位置に対応して表示領域が分割された表示手段の各分割表示領域に表示することを特徴とする安全運行支援方法。
【請求項９】
前記画像に所定条件に合致する変化が発生した場合には、警告を発することを特徴とする請求項７又は８記載の安全運行支援方法。
【請求項１０】
移動体の走行経路近傍に設置された監視装置と、前記移動体に搭載された搭載装置と、前記監視装置とネットワークを介して接続された支援装置とを備え、
前記監視装置は、前記走行経路上又はその近傍を撮影した画像を前記支援装置に供給し、前記搭載装置の要求に応じて前記支援装置に要求して送信された前記画像を走行中の前記移動体に送信し、
前記支援装置は、前記監視装置からの前記画像を記憶部に記憶するとともに、前記監視装置の要求に応じて前記記憶部から前記画像を読み出し、前記監視装置に送信し、
前記搭載装置は、前記監視装置に前記画像を要求することにより送信された前記画像を表示手段に表示する
ことを特徴とする安全運行支援方法。
【請求項１１】
移動体の走行経路近傍に設置された複数の監視装置と、前記移動体に搭載された搭載装置と、前記監視装置とネットワークを介して接続された支援装置とを備え、
前記各監視装置は、対応する前記走行経路上又はその近傍を撮影した画像を前記支援装置に供給し、前記搭載装置の要求に応じて前記支援装置に要求して送信された複数の前記画像を走行中の前記移動体に送信し、
前記支援装置は、前記各監視装置ごとの前記画像を記憶部に記憶するとともに、ある前記監視装置の要求に応じて前記記憶部から当該前記監視装置を含む複数の前記監視装置の前記画像を読み出し、前記監視装置に送信し、
前記搭載装置は、通信可能な前記監視装置に前記画像を要求することにより送信された複数の前記画像を前記各監視装置の設置位置に対応して表示領域が分割された表示手段の各分割表示領域に表示する
ことを特徴とする安全運行支援方法。
【請求項１２】
前記支援装置は、前記記憶部に記憶された前記監視装置の前記画像に所定条件に合致する変化が発生した場合には、警告に関する情報を出力することを特徴とする請求項１０又は１１記載の安全運行支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車等の移動体が走行経路を安全に運行できるように支援する安全運行支援システム及び安全運行支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の安全運行支援方法では、走行経路内の状況を監視すべき地点にカメラを設置し、当該地点を撮影した映像を、走行経路内を走行する列車等が当該地点に停止可能な距離で受信できる送信位置まで伝送し、この送信位置から列車等に送信し、列車等の運転台に備えられたモニタに映像を表示している。また、この安全運行支援方法では、映像が踏切内の状況を撮影したものである場合、列車等に予め用意されている標準映像と比較し、障害物等の自動検出を行い、運転手に警告を発している。さらに、この安全運行支援方法では、映像にデジタルデータを重畳して伝送し、映像の表示制御又は地上からの各種地点情報、非常発報情報の伝達を行っている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、従来の安全運行支援方法には、駅のプラットホームの状況を複数のカメラで撮影された映像を移動体に伝送して当該移動体の運転台に備えられたモニタに表示するとともに、表示画面に対応するカメラ番号、画面内に写っている車両の号車番号等を、同一画面に表示しているものもある（例えば、特許文献２参照。）。さらに、従来の安全運行支援方法には、約５００ｍごとに線路脇に列車の進行方向に向いて複数のカメラを設置し、走行中の車両を撮影したカメラからの映像を当該車両の前方を走行中の車両の運転台に送信して当該運転台に備えられたモニタに表示しているものもある（例えば、特許文献３参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開平２−４５２６４号公報（第１頁，第３頁，第４頁、第１図，第２図）
【特許文献２】特開平３−２９５７５９号公報（第５頁，第６頁、第４図）
【特許文献３】実開平５−２８１９２号公報（請求項２，［００１３］、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
列車等の移動体の運転手は、移動体の走行中、常時、前方の状況、特に、駅のプラットホームや踏切等、走行経路上及びその近傍の状況を目視で確認しつつ、移動体を運転している。しかし、人間の視力には限界がある。そこで、上記した従来の安全運行支援方法では、いずれの場合も、移動体からの距離が１ｋｍ未満の比較的短い箇所をカメラで撮影した画像を運転台に備えられたモニタに表示することにより、移動体が走行経路を安全に運行できるように支援している。
【０００６】
ところで、移動体が最高速度又はそれに近い速度で走行している場合には、直近の状況もさることながら、移動体からの距離が数ｋｍ程度の比較的長い箇所の状況も把握する必要がある。急行列車や特別急行列車等の移動体が停車しない駅のプラットホームや踏切等を通過する場合には、あまり減速することなく走行するので、運転手は、このような箇所の状況もできるだけ早い段階で把握する必要がある。ところが、上記した従来の安全運行支援方法では、いずれの場合も、移動体からの距離が１ｋｍ未満の比較的短い箇所を撮影した画像をモニタに表示しているので、運転手は、直前にならなければその箇所の状況を把握することができず、移動体を安全に運行することができない場合がある。
【０００７】
また、上記した従来の安全運行支援方法では、いずれの場合も、モニタの表示画面に表示されている箇所（撮影箇所）と移動体の現在位置とが関連付けられていないため、運転手は、移動体から撮影箇所までの距離感を直感的に把握することが難しいという課題があった。このような課題は、撮影箇所が、走行経路中で運転台から死角になる箇所や移動体からの距離が比較的長い箇所である場合に生じやすい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る安全運行支援システムは、移動体の走行経路近傍に設置され、上記走行経路上又はその近傍を撮影して画像を出力する撮影手段と、上記画像を走行中の移動体に送信する通信手段と、上記移動体に搭載され、送信された上記画像を上記移動体の移動に応じて表示手段に表示する搭載装置とを備えているものである。
【０００９】
また、本発明に係る安全運行支援システムは、移動体の走行経路近傍に設置され、対応する上記走行経路上又はその近傍を撮影して画像を出力する複数の撮影手段と、上記複数の上記画像を走行中の移動体に送信する通信手段と、上記移動体に搭載され、送信された複数の上記画像を上記各監視装置の設置位置に対応して表示領域が分割された表示手段の各分割表示領域に表示する搭載装置とを備えているものである。
【００１０】
また、本発明に係る安全運行支援システムは、移動体の走行経路近傍に設置された監視装置と、上記移動体に搭載された搭載装置と、上記監視装置とネットワークを介して接続された支援装置とを備え、上記監視装置は、上記走行経路上又はその近傍を撮影した画像を上記支援装置に供給し、上記搭載装置の要求に応じて上記支援装置に要求して送信された上記画像を走行中の上記移動体に送信し、上記支援装置は、上記監視装置からの上記画像を記憶部に記憶するとともに、上記監視装置の要求に応じて上記記憶部から上記画像を読み出し、上記監視装置に送信し、上記搭載装置は、上記監視装置に上記画像を要求することにより送信された上記画像を表示手段に表示するものである。
【００１１】
また、本発明に係る安全運行支援システムは、移動体の走行経路近傍に設置された複数の監視装置と、上記移動体に搭載された搭載装置と、上記監視装置とネットワークを介して接続された支援装置とを備え、上記各監視装置は、対応する上記走行経路上又はその近傍を撮影した画像を上記支援装置に供給し、上記搭載装置の要求に応じて上記支援装置に要求して送信された複数の上記画像を走行中の上記移動体に送信し、上記支援装置は、上記各監視装置ごとの上記画像を記憶部に記憶するとともに、ある上記監視装置の要求に応じて上記記憶部から当該上記監視装置を含む複数の上記監視装置の上記画像を読み出し、上記監視装置に送信し、上記搭載装置は、通信可能な上記監視装置に上記画像を要求することにより送信された複数の上記画像を上記各監視装置の設置位置に対応して表示領域が分割された表示手段の各分割表示領域に表示するものである。
【００１２】
また、本発明に係る安全運行支援方法は、移動体の走行経路上又はその近傍を撮影した画像を走行中の移動体に送信し、送信された上記画像を上記移動体の移動に応じて上記移動体に搭載された表示手段に表示するものである。
【００１３】
また、本発明に係る安全運行支援方法は、移動体の走行経路上又はその近傍を撮影した複数の画像を走行中の移動体に送信し、送信された複数の上記画像を上記走行経路の位置に対応して表示領域が分割された表示手段の各分割表示領域に表示するものである。
【００１４】
また、本発明に係る安全運行支援方法は、移動体の走行経路近傍に設置された監視装置と、上記移動体に搭載された搭載装置と、上記監視装置とネットワークを介して接続された支援装置とを備え、上記監視装置は、上記走行経路上又はその近傍を撮影した画像を上記支援装置に供給し、上記搭載装置の要求に応じて上記支援装置に要求して送信された上記画像を走行中の上記移動体に送信し、上記支援装置は、上記監視装置からの上記画像を記憶部に記憶するとともに、上記監視装置の要求に応じて上記記憶部から上記画像を読み出し、上記監視装置に送信し、上記搭載装置は、上記監視装置に上記画像を要求することにより送信された上記画像を表示手段に表示するものである。
【００１５】
また、本発明に係る安全運行支援方法は、移動体の走行経路近傍に設置された複数の監視装置と、上記移動体に搭載された搭載装置と、上記監視装置とネットワークを介して接続された支援装置とを備え、上記各監視装置は、対応する上記走行経路上又はその近傍を撮影した画像を上記支援装置に供給し、上記搭載装置の要求に応じて上記支援装置に要求して送信された複数の上記画像を走行中の上記移動体に送信し、上記支援装置は、上記各監視装置ごとの上記画像を記憶部に記憶するとともに、ある上記監視装置の要求に応じて上記記憶部から当該上記監視装置を含む複数の上記監視装置の上記画像を読み出し、上記監視装置に送信し、上記搭載装置は、通信可能な上記監視装置に上記画像を要求することにより送信された複数の上記画像を上記各監視装置の設置位置に対応して表示領域が分割された表示手段の各分割表示領域に表示するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は以上説明したように、移動体の走行経路近傍に設置され、上記走行経路上又はその近傍を撮影して画像を出力する撮影手段と、上記画像を走行中の移動体に送信する通信手段と、上記移動体に搭載され、送信された上記画像を上記移動体の移動に応じて表示手段に表示する搭載装置とを備えている。したがって、移動体が最高速度又はそれに近い速度で走行している場合であっても、運転手は移動体からの距離が比較的長い箇所の状況を早い段階で把握することができる。したがって、例えば、急行列車や特別急行列車等の移動体が停車しない駅のプラットホームや踏切等を通過する場合であっても、あまり減速することなく移動体を安全に運行することができる。
また、移動体の走行経路近傍に設置され、対応する上記走行経路上又はその近傍を撮影して画像を出力する複数の撮影手段と、上記複数の上記画像を走行中の移動体に送信する通信手段と、上記移動体に搭載され、送信された複数の上記画像を上記各監視装置の設置位置に対応して表示領域が分割された表示手段の各分割表示領域に表示する搭載装置とを備えている。したがって、走行経路中で運転台から死角になる箇所や移動体からの距離が比較的長い箇所を撮影した映像であっても、運転手が移動体から撮影箇所までの距離感を直感的に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１である安全運行支援システムの構成を示すブロック図である。
この例の安全運行支援システムは、監視装置１と、ネットワーク２と、列車搭載装置３と、支援装置４とから構成されている。
【００１８】
監視装置１は、カメラ部１１と、無線基地局１２と、ゲートウェイ１３とから概略構成され、図２に示すように、支柱１５上に、それぞれが筐体に収納されて取り付けられており、無線基地局１２の筐体上にアンテナ１４が取り付けられている。監視装置１は、例えば、図３に示すように、駅のプラットホーム４１の周辺など、列車４２の走行する線路４３の近傍であって、列車４２の安全運行上監視が必要な地点（以下、要監視地点）の近傍に設置されている。要監視地点としては、踏切、鉄橋、線路４３及びその近傍であって運転台から死角になる場所、トンネルの入口、内部、出口、線路４３上であって列車４２からの距離が比較的長い場所、海岸近くで大波や津波に洗われやすい箇所、崖崩れや土砂崩れがしやすい箇所などがある。
【００１９】
カメラ部１１は、ＣＭＯＳ（Complimentary Metal Oxide Semiconductor）センサ又はＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサ等の撮像素子やレンズ等からなる撮影部と、画像処理部とを有している。撮影部は、駅のプラットホーム４１の周辺を撮影してデジタル動画像データを出力する。画像処理部は、デジタル動画像データをＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）４方式で符号化データに圧縮符号化（エンコード）してゲートウェイ１３に供給する。ここで、ＭＰＥＧ４とは、国際標準化機構（ＩＳＯ；International Organization for Standerdization）のＭＰＥＧが勧告する動き補償によるフレーム間予測を利用した動画像圧縮方法の規格の１つであり、マルチメディアやインターネット、移動体通信も視野に入れた規格（ビットレート；〜１０Ｍｂｐｓ）である。カメラ部１１は、モノクロ用でもカラー用でもいずれでも良い。
【００２０】
無線基地局１２は、図３に示すように、アンテナ１４で送受信する電波を介して、線路４３に沿って５００ｍから１ｋｍ、最大で数ｋｍの範囲（以下、通信可能範囲という。）で列車４２に搭載された列車搭載装置３との間で無線通信を行う。この無線通信は、ＲＦＣ２００２ＭＢＡ標準草案０２０２号で規定されたＭｏｂｉｌｅ  ＩＰプロトコルを採用している。この無線通信は、列車４２が時速２００ｋｍ以上の高速で走行した場合であっても、途切れることなくスムーズに行われる。また、無線基地局１２は、一定時間ごとに、自身の識別子であるＥＳＳ−ＩＤ（Extended Service Set Identification）を周囲に報知するビーコン（beacon）信号を送信する。
【００２１】
ゲートウェイ１３は、ネットワーク２を介して支援装置４との間で、伝送媒体（例えば、光ファイバと銅線ケーブル）や通信プロトコルが異なるデータを相互に変換して通信を可能にする機器であり、レイヤ２スイッチ１３ａを内蔵している。レイヤ２スイッチ１３ａは、ネットワーク２の中継機器の１つであり、ＯＳＩ参照モデルのデータリンク層（第２層）のデータでパケットの行き先を判断してデータ転送を行う。本実施の形態１では、レイヤ２スイッチ１３ａは、例えば、カメラ部１１から供給された符号化データの送信先として後述する映像蓄積サーバ３２を指定し、上記符号化データをネットワーク２を介して支援装置４に送信する。
【００２２】
ネットワーク２は、例えば、構内ネットワーク（ＬＡＮ；Local Area Network）、広域ネットワーク（ＷＡＮ；Wide Area Network）、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワーク、インターネット、移動体通信網、固定通信網等からなる。ネットワーク２は、監視装置１及び支援装置４とは、例えば、ツイスト・ペアケーブル、同軸ケーブルや光ファイバケーブル等により有線接続され、又は無線接続されている。
【００２３】
列車搭載装置３は、モバイルルータ２１と、制御部２２と、記憶部２３と、操作部２４と、モニタ２５とから概略構成され、図示しないが、列車４２の運転台に一体に又はその近傍に搭載されている。モバイルルータ２１は、列車４２の屋外先頭部分に設けられたアンテナ２６で送受信する電波を介して監視装置１と無線通信を行う。制御部２２は、中央処理装置（ＣＰＵ）、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、シーケンサ等からなり、記憶部２３に記憶されているビーコン信号受信確認プログラム、接続要求プログラム、ケアオブアドレス登録要求プログラム、動画像要求プログラム、動画像表示プログラム等に基づいて、ビーコン信号受信確認処理、接続要求処理、ケアオブアドレス登録要求処理、動画像要求処理、動画像表示処理等を実行することにより、列車搭載装置３の全体を制御する。すなわち、例えば、ビーコン信号受信確認プログラムが読み出されると、制御部２２に読み込まれ、制御部２２の動作を制御する。制御部２２は、ビーコン信号受信確認プログラムが起動されると、ビーコン信号受信確認プログラムの制御により、後述するビーコン信号受信確認処理を実行するのである。
【００２４】
ビーコン信号受信確認処理は、モバイルルータ２１を制御して監視装置１から送信されるビーコン信号の受信を確認する処理である。接続要求処理は、ビーコン信号の受信に応答して、モバイルルータ２１を制御して、ビーコン信号を送信してきた監視装置１に対して支援装置４への接続要求を送信させる処理である。ケアオブアドレス登録要求処理は、この列車搭載装置３が安全運行支援システムにアクセスして認証された場合に、支援装置４に対して当該列車搭載装置３のモバイルルータ２１に付与されたケアオブアドレスの登録を要求する処理である。ここで、ケアオブアドレスとは、モバイルホストコンピュータが接続するサブネットワークにより変化するＩＰアドレスであり、モバイルルータ２１の位置情報を意味している。動画像要求処理は、支援装置４に対して動画像の供給を要求する処理である。動画像表示処理は、支援装置４からネットワーク２及び監視装置１を介して送信された符号化データからデジタル動画像データを復号化（デコード）した後、モニタ２５に表示可能な、例えば、ＮＴＳＣ方式の映像信号に変換してモニタ２５に表示する処理である。
【００２５】
記憶部２３は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、あるいはフラッシュメモリ等の半導体メモリ、ＦＤ（フロッピー（登録商標）・ディスク）が装着されるＦＤドライブ、ＨＤ（ハード・ディスク）が装着されるＨＤドライブ、ＭＯ（光磁気）ディスクが装着されるＭＯディスクドライブ、あるいはＣＤ（コンパクト・ディスク）−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ（Recordable）、ＣＤ−ＲＷ（ReWritable）やＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ等が装着されるＣＤ／ＤＶＤドライブ等からなる。記憶部２３は、上記した制御部２２が実行すべき、上記ビーコン信号受信確認プログラム、上記接続要求プログラム、上記ケアオブアドレス登録要求プログラム、上記動画像要求プログラム、上記動画像表示プログラムその他の各種プログラムが予め記憶されているとともに、制御部２２が上記ビーコン信号受信確認プログラム、上記接続要求プログラム、上記ケアオブアドレス登録要求プログラム、上記動画像要求プログラム、上記動画像表示プログラムその他の各種プログラムを実行する際に作業用として用いられる。
【００２６】
操作部２４は、テンキー、エンターキー、あるいはファンクションキー等からなるキーボードやタッチパネル、あるいは各種ボタンなどを有する。モニタ２５は、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ；Liquid Crystal Display）、エレクトロルミネセンス（ＥＬ；electroluminescence）ディスプレイ、あるいはプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ；Plasma Display Panel）等からなる。
【００２７】
支援装置４は、メディアコンバータ３１と、映像蓄積サーバ３２と、認証サーバ３３と、ＨＡ（Home Agent）サーバ３４と、ＭＩＳ（Mobile Internet Protocol Solution）マネージャ３５とから概略構成され、例えば、鉄道会社の本社等に設置されている。メディアコンバータ３１は、ネットワーク２を介して監視装置１との間で、異なる伝送媒体（例えば、光ファイバと銅線ケーブル）を接続し、データを相互に変換して通信を可能にする機器である。
【００２８】
映像蓄積サーバ３２は、制御部と、記憶部と、表示部と、操作部と、通信制御部とを有するコンピュータ等の情報処理装置によって構成されている。制御部は、ＣＰＵ、ＤＳＰ、シーケンサ等からなり、記憶部に記憶されている動画像蓄積プログラム、動画像供給プログラム等に基づいて、動画像蓄積処理、動画像供給処理等を実行し、映像蓄積サーバ３２の全体を制御する。すなわち、例えば、動画像蓄積プログラムが記憶部から読み出されると、制御部に読み込まれ、制御部の動作を制御する。制御部は、動画像蓄積プログラムが起動されると、動画像蓄積プログラムの制御により、後述する動画像蓄積処理を実行するのである。
【００２９】
動画像蓄積処理は、監視装置１からネットワーク２及びメディアコンバータ３１を介して常時送信される符号化データを記憶部に順次記憶する処理である。動画像供給処理は、ＭＩＳマネージャ３５からの読出要求に応答して記憶部に記憶されている符号化データをリアルタイムで読み出してメディアコンバータ３１、ネットワーク２及び監視装置１を介して列車搭載装置３に送信する処理である。
【００３０】
記憶部は、ＲＡＭやＲＯＭ、あるいはフラッシュメモリ等の半導体メモリ、ＦＤが装着されるＦＤドライブ、ＨＤが装着されるＨＤドライブ、ＭＯディスクが装着されるＭＯディスクドライブ、あるいはＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷやＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ等が装着されるＣＤ／ＤＶＤドライブ等からなる。記憶部は、上記動画像蓄積プログラム、上記動画像供給プログラム等の各種プログラムの他、符号化データ、その他の各種のデータが記憶されるとともに、制御部が上記動画像蓄積プログラム、上記動画像供給プログラムその他の各種プログラムを実行する際に作業用として用いられる。
【００３１】
表示部は、ＣＲＴディスプレイ、ＬＣＤ、ＥＬディスプレイ、あるいはＰＤＰなどからなる。操作部は、キーボードやマウス等からなる。通信制御部は、メディアコンバータ３１並びにネットワーク２を介して監視装置１と、さらに監視装置１をも介して列車搭載装置３とデータ通信を行うとともに、ＭＩＳマネージャ３５とデータ通信を行う。
【００３２】
認証サーバ３３は、映像蓄積サーバ３２と同様、制御部と、記憶部と、表示部と、操作部と、通信制御部とを有するコンピュータ等の情報処理装置によって構成されているが、制御部が実行する処理及び記憶部に記憶されるプログラムやデータが異なっている。すなわち、制御部は、記憶部に記憶されている認証プログラム、認証結果送信プログラム等の各種プログラムに基づいて、認証処理、認証結果送信処理その他の処理を実行し、認証サーバ３３の全体を制御する。
【００３３】
認証処理は、この安全運行支援システムにアクセスした列車搭載装置３が登録された正当な列車搭載装置であるか否かを認証する処理である。認証結果送信処理は、認証結果をＨＡサーバ３４に送信する処理である。記憶部は、上記認証プログラム、上記認証結果送信プログラム等の各種プログラムの他、登録された各列車搭載装置３の情報（ユーザ名（端末識別子）、パスワード等）からなる登録情報テーブル、その他の各種のデータが記憶されるとともに、制御部が上記認証プログラム、上記認証結果送信プログラムその他の各種プログラムを実行する際に作業用として用いられる。
【００３４】
ＨＡサーバ３４は、映像蓄積サーバ３２等と同様、制御部と、記憶部と、表示部と、操作部と、通信制御部とを有するコンピュータ等の情報処理装置によって構成されているが、制御部が実行する処理及び記憶部に記憶されるプログラムやデータが異なっている。すなわち、制御部は、記憶部に記憶されているケアオブアドレス付与プログラム、ケアオブアドレス登録プログラム、ケアオブアドレス交換プログラム等の各種プログラムに基づいて、ケアオブアドレス付与処理、ケアオブアドレス登録処理、ケアオブアドレス交換処理その他の処理を実行し、ＨＡサーバ３４の全体を制御する。
【００３５】
ケアオブアドレス付与処理は、列車搭載装置３の認証が成功した場合に、当該列車搭載装置３のモバイルルータ２１にケアオブアドレスを付与する処理である。ケアオブアドレス登録処理は、認証された列車搭載装置３からのケアオブアドレス登録要求に応答して、当該列車搭載装置３のモバイルルータ２１に付与したケアオブアドレスを記憶部に記憶する処理である。ケアオブアドレス交換処理は、認証が成功しケアオブアドレスが付与されたモバイルルータ２１の本来の不変なＩＰアドレス（ホームアドレス）と上記ケアオブアドレスの相互交換を自動的に行う処理である。
【００３６】
記憶部は、上記ケアオブアドレス付与プログラム、上記ケアオブアドレス登録プログラム、上記ケアオブアドレス交換プログラム等の各種プログラムの他、各モバイルルータ２１に付与したケアオブアドレス、その他の各種のデータが記憶されるとともに、制御部が上記ケアオブアドレス付与プログラム、上記ケアオブアドレス登録プログラム、上記ケアオブアドレス交換プログラムその他の各種プログラムを実行する際に作業用として用いられる。
【００３７】
ＭＩＳマネージャ３５は、映像蓄積サーバ３２等と同様、制御部と、記憶部と、表示部と、操作部と、通信制御部とを有するコンピュータ等の情報処理装置によって構成されているが、制御部が実行する処理及び記憶部に記憶されるプログラムやデータが異なっている。すなわち、制御部は、記憶部に記憶されている動画像供給制御プログラム等の各種プログラムに基づいて、動画像供給制御処理その他の処理を実行し、ＭＩＳマネージャ３５の全体を制御する。
【００３８】
動画像供給制御処理は、列車搭載装置３からの動画像要求に応答して、映像蓄積サーバ３２に対して当該映像蓄積サーバ３２の記憶部に記憶されている符号化データのリアルタイムでの読み出しを要求し、読み出された符号化データをアクセスしてきた列車搭載装置３と通信中の監視装置１のゲートウェイ１３及び無線基地局１２を介して、当該列車搭載装置３に送信させる処理である。記憶部は、上記動画像供給制御プログラム等の各種プログラムの他、各種のデータが記憶されるとともに、制御部が上記動画像供給制御プログラムその他の各種プログラムを実行する際に作業用として用いられる。
【００３９】
次に、上記構成の安全運行支援システムの動作について説明する。前提として、監視装置１では、電源が投入されて正常に動作しており、かつ、外部から特別な制御がなされない限り、以下に示す動作が常時行われている。すなわち、カメラ部１１の撮影部が撮影した駅のプラットホーム４１の周辺のデジタル動画像データを画像処理部がＭＰＥＧ４方式で符号化データにエンコードするので、ゲートウェイ１３のレイヤ２スイッチ１３ａは、この符号化データの送信先として映像蓄積サーバ３２を指定し、上記符号化データをネットワーク２を介して支援装置４に送信している。また、無線基地局１２は、一定時間ごとに、ビーコン信号を送信している。
【００４０】
一方、支援装置４でも、電源が投入されて正常に動作しており、かつ、外部から特別な制御がなされない限り、以下に示す動作が常時行われている。すなわち、映像蓄積サーバ３２の制御部は、動画像蓄積処理を常時実行しており、監視装置１からネットワーク２及びメディアコンバータ３１を介して常時送信される符号化データを記憶部に順次記憶している。なお、記憶部の記憶容量に限りがあるため、映像蓄積サーバ３２の制御部は、記憶部には所定時間分の符号化データのみを記憶するものとし、一旦記憶された古い符号化データに新しい符号化データをオーバーライトする。
【００４１】
このような前提状態における列車搭載装置３、映像蓄積サーバ３２、認証サーバ３３、ＨＡサーバ３４及びＭＩＳマネージャ３５の処理について、図４に示すフローチャートを参照して説明する。なお、列車搭載装置３と、映像蓄積サーバ３２、認証サーバ３３、ＨＡサーバ３４及びＭＩＳマネージャ３５との間で行われる処理は、実際には、監視装置１、ネットワーク２及びメディアコンバータ３１が介在するが、説明を簡単にするために以下ではこれらにおける処理については、特に示した場合を除き、言及しない。
【００４２】
列車４２に搭載されている列車搭載装置３の制御部２２は、常時、モバイルルータ２１がビーコン信号を受信したか否かを判断している（ステップＳＡ１：ビーコン信号受信確認処理）。そして、図３に示すように、監視装置１が設置されている駅に列車４２が接近することにより、アンテナ２６が監視装置１を構成する無線基地局１２の通信可能範囲に進入すると、モバイルルータ２１がビーコン信号を受信する。制御部２２は、ビーコン信号の受信に応答して、モバイルルータ２１を制御して、ビーコン信号を送信してきた監視装置１に対して支援装置４への接続要求を送信させる（ステップＳＡ２：接続要求処理）。
【００４３】
上記接続要求を受信した監視装置１は、上記接続要求を認証サーバ３３に送信する。これにより、認証サーバ３３の制御部は、この安全運行支援システムにアクセスした列車搭載装置３が登録された正当な列車搭載装置であるか否かを認証し（ステップＳＡ３：認証処理）、認証結果をＨＡサーバ３４に送信した（ステップＳＡ４：認証結果送信処理）後、一連の処理を終了する。認証結果を受信したＨＡサーバ３４の制御部は、その認証結果が列車搭載装置３の認証が成功であったことを示す場合には、当該列車搭載装置３のモバイルルータ２１にケアオブアドレスを付与する（ステップＳＡ５：ケアオブアドレス付与処理）。一方、上記認証結果が列車搭載装置３の認証が不成功であったことを示す場合には、認証結果を受信したＨＡサーバ３４の制御部は、何もせず、一連の処理を終了する。なお、実際には、上記認証は、無線基地局１２と認証サーバ３３との連動によって行われる。
【００４４】
ケアオブアドレスを受信した列車搭載装置３の制御部２２は、ＨＡサーバ３４に対して当該ケアオブアドレスの登録を要求する（ステップＳＡ６：ケアオブアドレス登録要求処理）。列車搭載装置３からのケアオブアドレスの登録が要求されたＨＡサーバ３４の制御部は、当該ケアオブアドレスを記憶部に記憶する（ステップＳＡ８：ケアオブアドレス登録処理）。これ以降は、ＨＡサーバ３４の制御部は、認証が成功しケアオブアドレスが付与されたモバイルルータ２１のホームアドレスと上記ケアオブアドレスの相互交換を自動的に行う（ケアオブアドレス交換処理）が、説明を簡単にするために、以下ではこのケアオブアドレス交換処理については言及しない。
【００４５】
ケアオブアドレスの登録要求を行った列車搭載装置３の制御部２２は、ＭＩＳマネージャ３５に対して動画像の供給を要求する（ステップＳＡ７：動画像要求処理）。動画像の供給要求を受信したＭＩＳマネージャ３５の制御部は、映像蓄積サーバ３２に対して当該映像蓄積サーバ３２の記憶部に記憶されている符号化データのリアルタイムでの読み出しを要求し、読み出された符号化データをアクセスしてきた列車搭載装置３と通信中の監視装置１のゲートウェイ１３及び無線基地局１２を介して、当該列車搭載装置３に送信させた（ステップＳＡ９：動画像供給制御処理）後、一連の処理を終了する。動画像の読出要求を受信した映像蓄積サーバ３２の制御部は、記憶部に記憶されている符号化データをリアルタイムで読み出してメディアコンバータ３１、ネットワーク２及び監視装置１を介して列車搭載装置３に送信した（ステップＳＡ１０：動画像供給処理）後、一連の処理を終了する。これにより、符号化データを受信した列車搭載装置３の制御部２２は、当該符号化データからデジタル動画像データを復号化（デコード）した後、モニタ２５に表示可能な、例えば、ＮＴＳＣ方式の映像信号に変換してモニタ２５に表示した（ステップＳＡ１１：動画像表示処理）後、一連の処理を終了する。
【００４６】
このように、この例の構成によれば、無線基地局１２の通信可能範囲が最大で数ｋｍであり、かつ、列車４２が時速２００ｋｍ以上の高速で走行した場合であっても、無線基地局１２と列車４２に搭載された列車搭載装置３との間で途切れることなくスムーズに無線通信を行うことができる。したがって、列車４２が最高速度又はそれに近い速度で走行している場合であっても、運転手は列車４２からの距離が比較的長い箇所の状況を早い段階で把握することができる。したがって、例えば、列車４２が急行列車や特別急行列車等であり、停車しない駅のプラットホームや踏切等を通過する場合であっても、あまり減速することなく安全に走行することができる。
【００４７】
実施の形態２．
図５は、本発明の実施の形態２である安全運行支援システムの構成を示すブロック図である。図５において、図１の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。図５に示す安全運行支援システムでは、図１に示す安全運行支援システムで１台の監視装置１が設けられていることと異なり、複数台の監視装置１1〜１n（ｎは自然数）が設けられている。図１に示す監視装置１と、図５に示す各監視装置１1〜１nとは、その構成及び機能が同一であり、後者の添え字は各管理装置を区別するために付されているに過ぎない。したがって、以下において、各監視装置１1〜１nを総称する場合には、単に監視装置１と呼ぶ。
【００４８】
図６は、本実施の形態２である安全運行支援システムの使用状態を示す概略図である。この図の例では、監視装置１1は鉄橋５１の一方のたもとに設置され、監視装置１2は踏切５２の一端近傍に設置され、監視装置１3はプラットホーム５３の周辺近傍に設置され、監視装置１4はトンネル５４の一方の入口近傍に設置されている。また、列車搭載装置３及び支援装置４は、その構成は上述の実施の形態１の場合と同様であり、その機能も以下で特別に言及するもの以外は上述の実施の形態１の場合と同様である。
【００４９】
次に、上記構成の安全運行支援システムの動作について説明する。前提として、監視装置１1〜１nでは、電源が投入されて正常に動作しており、かつ、外部から特別な制御がなされない限り、以下に示す動作が常時行われている。すなわち、監視装置１1では、カメラ部１１の撮影部が撮影した鉄橋５１上のデジタル動画像データを画像処理部がＭＰＥＧ４方式で符号化データにエンコードするので、ゲートウェイ１３のレイヤ２スイッチ１３ａは、この符号化データの送信先として映像蓄積サーバ３２を指定し、上記符号化データをネットワーク２を介して支援装置４に送信している。同様に、監視装置１2では、カメラ部１１の撮影部が撮影した踏切５２上のデジタル動画像データを画像処理部がＭＰＥＧ４方式で符号化データにエンコードするので、ゲートウェイ１３のレイヤ２スイッチ１３ａは、この符号化データの送信先として映像蓄積サーバ３２を指定し、上記符号化データをネットワーク２を介して支援装置４に送信している。
【００５０】
監視装置１3では、カメラ部１１の撮影部が撮影した駅のプラットホーム５３の周辺のデジタル動画像データを画像処理部がＭＰＥＧ４方式で符号化データにエンコードするので、ゲートウェイ１３のレイヤ２スイッチ１３ａは、この符号化データの送信先として映像蓄積サーバ３２を指定し、上記符号化データをネットワーク２を介して支援装置４に送信している。監視装置１4では、カメラ部１１の撮影部が撮影したトンネル５４の一方の入口近傍のデジタル動画像データを画像処理部がＭＰＥＧ４方式で符号化データにエンコードするので、ゲートウェイ１３のレイヤ２スイッチ１３ａは、この符号化データの送信先として映像蓄積サーバ３２を指定し、上記符号化データをネットワーク２を介して支援装置４に送信している。他の監視装置１5〜１nにおいても同様である。また、各監視装置１1〜１nの無線基地局１２は、一定時間ごとに、ビーコン信号を送信している。
【００５１】
一方、支援装置４でも、電源が投入されて正常に動作しており、かつ、外部から特別な制御がなされない限り、以下に示す動作が常時行われている。すなわち、映像蓄積サーバ３２の制御部は、動画像蓄積処理を常時実行しており、各監視装置１1〜１nからネットワーク２及びメディアコンバータ３１を介して常時送信される符号化データを、各監視装置１1〜１nとの対応関係を確認した後、例えば、各監視装置１1〜１nを構成するゲートウェイ１３ごとに固有に付与されたアドレスを用いることにより、各符号化データがどの監視装置１から送信されたものであるかを判別可能にして、記憶部に順次記憶している。なお、記憶部の記憶容量に限りがあるため、映像蓄積サーバ３２の制御部は、記憶部には所定時間分の符号化データのみを記憶するものとし、一旦記憶された古い符号化データに新しい符号化データをオーバーライトする。
【００５２】
このような前提状態における列車搭載装置３、映像蓄積サーバ３２、認証サーバ３３、ＨＡサーバ３４及びＭＩＳマネージャ３５の処理について、図４に示すフローチャートを参照して説明する。なお、列車搭載装置３と、映像蓄積サーバ３２、認証サーバ３３、ＨＡサーバ３４及びＭＩＳマネージャ３５との間で行われる処理は、実際には、監視装置１、ネットワーク２及びメディアコンバータ３１が介在するが、説明を簡単にするために以下ではこれらにおける処理については、特に示した場合を除き、言及しない。
【００５３】
列車４２に搭載されている列車搭載装置３の制御部２２は、常時、モバイルルータ２１がビーコン信号を受信したか否かを判断している（ステップＳＡ１：ビーコン信号受信確認処理）。そして、図６に示すように、監視装置１1が設置されている鉄橋５１に列車４２が接近することにより、列車４２の屋外先頭部分に設けられたアンテナ２６が監視装置１1を構成する無線基地局１２の通信可能範囲に進入すると、モバイルルータ２１が監視装置１1を構成する無線基地局１２からのビーコン信号を受信する。制御部２２は、ビーコン信号の受信に応答して、モバイルルータ２１を制御して、ビーコン信号を送信してきた監視装置１1に対して支援装置４への接続要求を送信させる（ステップＳＡ２：接続要求処理）。
【００５４】
上記接続要求を受信した監視装置１1は、上記接続要求を認証サーバ３３に送信する。これにより、認証サーバ３３の制御部は、この安全運行支援システムにアクセスした列車搭載装置３が登録された正当な列車搭載装置であるか否かを認証し（ステップＳＡ３：認証処理）、認証結果をＨＡサーバ３４に送信した（ステップＳＡ４：認証結果送信処理）後、一連の処理を終了する。認証結果を受信したＨＡサーバ３４の制御部は、その認証結果が列車搭載装置３の認証が成功であったことを示す場合には、当該列車搭載装置３のモバイルルータ２１にケアオブアドレスを付与する（ステップＳＡ５：ケアオブアドレス付与処理）。一方、上記認証結果が列車搭載装置３の認証が不成功であったことを示す場合には、認証結果を受信したＨＡサーバ３４の制御部は、何もせず、一連の処理を終了する。なお、実際には、上記認証は、無線基地局１２と認証サーバ３３との連動によって行われる。
【００５５】
ケアオブアドレスを受信した列車搭載装置３の制御部２２は、ＨＡサーバ３４に対して当該ケアオブアドレスの登録を要求する（ステップＳＡ６：ケアオブアドレス登録要求処理）。列車搭載装置３からのケアオブアドレスの登録が要求されたＨＡサーバ３４の制御部は、当該ケアオブアドレスを記憶部に記憶する（ステップＳＡ８：ケアオブアドレス登録処理）。これ以降は、ＨＡサーバ３４の制御部は、認証が成功しケアオブアドレスが付与されたモバイルルータ２１のホームアドレスと上記ケアオブアドレスの相互交換を自動的に行う（ケアオブアドレス交換処理）が、説明を簡単にするために、以下ではこのケアオブアドレス交換処理については言及しない。
【００５６】
ケアオブアドレスの登録要求を行った列車搭載装置３の制御部２２は、ＭＩＳマネージャ３５に対して動画像の供給を要求する（ステップＳＡ７：動画像要求処理）。動画像の供給要求を受信したＭＩＳマネージャ３５の制御部は、映像蓄積サーバ３２に対して当該映像蓄積サーバ３２の記憶部に各監視装置１1〜１nごとに記憶されている各符号化データのうち、アクセスしてきた列車搭載装置３と通信中の監視装置１（今の場合、監視装置１1）から列車の進行方向に向かって当該監視装置１（今の場合、監視装置１1）を含めて、後述する分割数ＤＮと同数の監視装置１からの各符号化データをリアルタイムで読み出すことを要求し、読み出された各符号化データ（今の場合、監視装置１1〜１4からの４つの符号化データ）を、列車搭載装置３の制御部２２がどの監視装置１から送信されたものであるかを判別可能にして、アクセスしてきた列車搭載装置３と通信中の監視装置１のゲートウェイ１３及び無線基地局１２を介して、当該列車搭載装置３に送信させた（ステップＳＡ９：動画像供給制御処理）後、一連の処理を終了する。動画像の読出要求を受信した映像蓄積サーバ３２の制御部は、記憶部に記憶されている各監視装置１1〜１nごとに記憶されている各符号化データのうち、各監視装置１1〜１4からの各符号化データをリアルタイムで読み出し、列車搭載装置３の制御部２２がどの監視装置１から送信されたものであるかを判別可能にして、メディアコンバータ３１、ネットワーク２及び監視装置１を介して列車搭載装置３に送信した（ステップＳＡ１０：動画像供給処理）後、一連の処理を終了する。
【００５７】
これにより、各監視装置１1〜１4からの各符号化データを受信した列車搭載装置３の制御部２２は、当該各符号化データからデジタル動画像データをそれぞれ復号化（デコード）した後、予め設定された分割数ＤＮ（この例では、分割数ＤＮ＝４。）で分割されたモニタ２５の分割表示領域にそれぞれ表示可能な、例えば、ＮＴＳＣ方式の映像信号に変換して、図７に示すように、モニタ２５に表示した（ステップＳＡ１１：動画像表示処理）後、一連の処理を終了する。図７の例では、列車４２に最も近い監視装置１1の鉄橋５１の動画像が左上の分割表示領域ＵＬに、列車４２に２番目に近い監視装置１2の踏切５２の動画像が右上の分割表示領域ＵＲに、列車４２に３番目に近い監視装置１3のプラットホーム５３の動画像が左下の分割表示領域ＤＬに、列車４２に最も遠い監視装置１4のトンネル５４の動画像が右下の分割表示領域ＤＲにそれぞれ表示されている。
【００５８】
次に、列車４２が進行し、監視装置１1を構成する無線基地局１２の通信可能範囲を外れた後、監視装置１2が設置されている踏切５２に接近することにより、列車４２の屋外先頭部分に設けられたアンテナ２６が監視装置１2を構成する無線基地局１２の通信可能範囲に進入すると、モバイルルータ２１が監視装置１2を構成する無線基地局１２からのビーコン信号を受信する。制御部２２は、ビーコン信号の受信に応答して、モバイルルータ２１を制御して、ビーコン信号を送信してきた監視装置１2に対して支援装置４への接続要求を送信させる（ステップＳＡ２：接続要求処理）。これ以降は、図４を用いて説明したように、認証、新たなケアオブアドレスの付与、この新たなケアオブアドレスの登録等の処理が再度実行される。
【００５９】
ただし、モニタ２５に分割表示される４つの動画像が図８に示すように異なっている。すなわち、今までモニタ２５の左上の分割表示領域ＵＬに表示されていた監視装置１1で撮影された鉄橋５１の動画像が消去され、モニタ２５の左上の分割表示領域ＵＬには、新たに、列車４２に最も近い監視装置１2の踏切５２の動画像が表示され、モニタ２５の右上の分割表示領域ＵＲには、新たに、列車４２に２番目に近い監視装置１3のプラットホーム５３の動画像が表示される。また、モニタ２５の左下の分割表示領域ＤＬには、新たに、列車４２に３番目に近い監視装置１4のトンネル５４の動画像が表示され、モニタ２５の右下の分割表示領域ＤＲには、新たに、列車４２に最も遠い監視装置１5（図示略）の左カーブの線路の動画像が表示される。
【００６０】
同様に、列車４２が進行し、監視装置１2を構成する無線基地局１２の通信可能範囲を外れた後、監視装置１3が設置されているプラットホーム５３に接近することにより、列車４２の屋外先頭部分に設けられたアンテナ２６が監視装置１3を構成する無線基地局１２の通信可能範囲に進入すると、モニタ２５に分割表示される４つの動画像が図９に示すものに変更される。すなわち、今までモニタ２５の左上の分割表示領域ＵＬに表示されていた監視装置１2で撮影された踏切５２の動画像が消去され、モニタ２５の左上の分割表示領域ＵＬには、新たに、列車４２に最も近い監視装置１3のプラットホーム５３の動画像が表示され、モニタ２５の右上の分割表示領域ＵＲには、新たに、列車４２に２番目に近い監視装置１4のトンネル５４の動画像が表示される。また、モニタ２５の左下の分割表示領域ＤＬには、新たに、列車４２に３番目に近い監視装置１5（図示略）の左カーブの線路の動画像が表示され、モニタ２５の右下の分割表示領域ＤＲには、新たに、列車４２に最も遠い監視装置１6（図示略）の右カーブの線路の動画像が表示される。
【００６１】
同様に、列車４２が進行し、監視装置１3を構成する無線基地局１２の通信可能範囲を外れた後、監視装置１4が設置されているトンネル５４に接近することにより、列車４２の屋外先頭部分に設けられたアンテナ２６が監視装置１4を構成する無線基地局１２の通信可能範囲に進入すると、モニタ２５に分割表示される４つの動画像が図１０に示すものに変更される。すなわち、今までモニタ２５の左上の分割表示領域ＵＬに表示されていた監視装置１3で撮影されたプラットホーム５３の動画像が消去され、モニタ２５の左上の分割表示領域ＵＬには、新たに、列車４２に最も近い監視装置１4のトンネル５４の動画像が表示され、モニタ２５の右上の分割表示領域ＵＲには、新たに、列車４２に２番目に近い監視装置１5（図示略）の左カーブの線路の動画像が表示される。また、モニタ２５の左下の分割表示領域ＤＬには、新たに、列車４２に３番目に近い監視装置１6（図示略）の右カーブの線路の動画像が表示され、モニタ２５の右下の分割表示領域ＤＲには、新たに、列車４２に最も遠い監視装置１7（図示略）の次の駅のプラットホームの動画像が表示される。
【００６２】
このように、この例の構成によれば、複数の要監視地点ごとに複数の監視装置１を設け、列車４２に直近の監視装置１を含めて列車４２の進行方向に設置されている複数の監視装置１からの複数の動画像を常時直近の監視装置１からまとめて連続的に受信してモニタ２５に列車４２に近い順にリアルタイムで分割表示している。したがって、上記した実施の形態１で得られる効果はもちろん得られるが、その他以下に示す効果が得られる。すなわち、特に、トンネルの出口以降の要監視地点の近傍に設置された監視装置１など、列車４２に直近の監視装置１以外の監視装置１であって直接電波を受信できない監視装置１が撮影した動画像もモニタ２５に表示されるので、運転手は直ちに緊急事態に対処することができる。
【００６３】
また、この例の構成によれば、モニタの表示画面に表示されている箇所（撮影箇所）と移動体の現在位置とが関連付けられている、すなわち、４つの監視装置からの動画像のうち、列車から近い順に、左上の分割表示領域ＵＬ、右上の分割表示領域ＵＲ、左下の分割表示領域ＤＬ、右下の分割表示領域ＤＲに表示される。したがって、運転手は、移動体から撮影箇所までの距離感を直感的に把握することができる。
【００６４】
実施の形態３．
図１１は、本発明の実施の形態３である安全運行支援システムの構成を示すブロック図である。図１１において、図５の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。図１１に示す安全運行支援システムでは、図５に示す支援装置４に換えて、支援装置６１が新たに設けられている。支援装置６１では、支援装置４を構成する映像蓄積サーバ３２、認証サーバ３３、ＨＡサーバ３４及びＭＩＳマネージャ３５に加えて、動態監視サーバ６２を有している。
【００６５】
動態監視サーバ６２は、映像蓄積サーバ３２等と同様、制御部と、記憶部と、表示部と、操作部と、通信制御部とを有するコンピュータ等の情報処理装置によって構成されているが、制御部が実行する処理及び記憶部に記憶されるプログラムやデータが異なっている。すなわち、制御部は、記憶部に記憶されている動態監視プログラム等の各種プログラムに基づいて、動態監視処理その他の処理を実行し、動態監視サーバ６２の全体を制御する。
【００６６】
動態監視処理は、各要監視地点を撮影した動画像に基づいて各要監視地点における動態を監視し、ある要監視地点で異常事態が発生したと判断した場合には、走行中の列車４２の運転手などに警告を発する処理である。記憶部は、上記動態監視プログラム等の各種プログラムの他、後述する動態監視テーブル（図１２参照）、その他の各種のデータが記憶されるとともに、制御部が上記動態監視プログラムその他の各種プログラムを実行する際に作業用として用いられる。また、本実施の形態３である安全運行支援システムの使用状態は、上記した実施の形態２の場合と同様、図６に示すように、監視装置１1〜１nが配置されているものとする。
【００６７】
ここで、図１２に動態監視テーブルの構成の一例を示す。図１２において、ＡＤは、各監視装置１1〜１nを構成するゲートウェイ１３ごとに固有に付与されたアドレスであり、この例では説明を簡単にするために、各監視装置１1〜１nの符号の添え字と１対１に対応させている。ＴＭkは、各監視装置１1〜１nごとに予め設定された動態監視をする時間間隔（単位は秒）を示している。この時間ＴＭkは、例えば、１秒、１分、１０分、３０分などからなる。なお、時間ＴＭkの添え字の「ｋ」は、各監視装置１1〜１nごとにその動態を監視するための変数を意味している。変数ｋの値と、各監視装置１1〜１nの符号の添え字とは１対１に対応している。後述するＰＣk及びＴＨkについても同様である。
【００６８】
また、ＰＦは、各監視装置１1〜１nについて、後述する２つの動態監視手法のいずれを採用するかを示すフラグである。第１の動態監視手法は、標準画像と対応する監視装置１で撮影された動画像とを比較する手法である。この第１の動態監視手法は、例えば、トンネル、鉄橋等の橋梁、あるいは駅のプラットホーム付近の線路上など、正常時には、線路脇の画像が時間とともに変化することがないような要監視地点に適用すれば有効である。つまり、トンネルの場合にはトンネルの入口手前の線路上に何も物体が存在していない標準画像と土砂が崩落している状態を撮影した動画像とを比較し、橋梁の場合には手前のたもとから対岸のたもとまで橋脚が連続している標準画像と橋脚の流失等により橋梁が崩落した状態を撮影した動画像とを比較し、プラットホームの場合にはプラットホーム直下の線路上に何も物体が存在していない標準画像と当該線路上に転落した乗降客等の移動又静止物体を撮影した動画像とを比較する。特に、プラットホーム直下の線路上に静止物体が存在している場合には、乗降客が転落し意識がなくて自ら回避行動をとることができない場合があるので、特に危険である。この第１の動態監視手法が適用される要監視地点に設置されている監視装置１のフラグＰＦは「０」にセットされている。
【００６９】
一方、第２の動態監視手法は、ある監視装置１で撮影された動画像と、当該監視装置１でその直前に撮影された動画像とを比較する手法である。この第２の動態監視手法は、例えば、踏切内部など、正常時であっても線路脇の画像が時間とともに変化するような要監視地点に適用すれば有効である。つまり、踏切内部の場合には、当該踏切に列車が接近していないときには、踏切内部は歩行者や車両が自由に通行できる地域であり、その近傍に設置されている監視装置１からの動画像には当然に多数の歩行者や車両の往来が撮影されている。この場合、数秒間程度であれば歩行者が踏切内部で立ち止まることもあり得る。このように、当該踏切に列車が接近していないときに上記監視装置１からの動画像に遮断機等の常設物以外のものが撮影されていたとしても直ちに危険であるという状況ではない。これに対し、歩行者や自転車が転倒したり、車両のエンジントラブル等により歩行者又は車両のいずれでも踏切内部に滞留している時間が長い場合には、列車が当該踏切に到着するまでの間に歩行者又は車両が踏切外部に脱出することが不可能な危険な状況になっていると考えられる。そこで、この第２の動態監視手法では、抽出した動画像と、当該動画像より所定時間前の直前の動画像とを比較して変化がない場合には、上記した危険な状況に陥っていると判断するのである。この第２の動態監視手法が適用される要監視地点に設置されている監視装置１のフラグＰＦは「１」にセットされている。この第２の動態監視手法が適用される監視装置１から供給された動画像（符号化データ）は、直前に撮影された動画像と比較する必要があるため、対応する記憶部の記憶領域を大きく確保するとともに、上記したオーバーライトすべき記憶領域を少なくする必要がある。
【００７０】
また、ＰＣkは、各監視装置１1〜１nついて、上記２つの動態監視手法のいずれを採用して得られた比較結果が予め設定された特定の条件に合致した場合にインクリメントされるポイントである。ＴＨkは、各監視装置１1〜１nごと予め設定されたしきい値であり、対応するポイントＰＣkがこのしきい値ＴＨkを超えた場合に走行中の列車４２の運転手などに警告を発する。
【００７１】
次に、上記構成の安全運行支援システムの動作のうち、動態監視サーバ６２の動作について、図１３に示すフローチャートを参照して説明する。なお、動態監視サーバ６２以外の各構成要素の動作については、上記した実施の形態２の場合と同様であるので、その説明を省略する。動態監視サーバ６２では、電源が投入されて正常に動作しており、かつ、外部から特別な制御がなされない限り、以下に示す動作が常時行われている。すなわち、動態監視サーバ６２の制御部は、動態監視処理を常時実行しており、まず、図１３に示すステップＳＢ１の処理へ進み、各監視装置１1〜１nごとにその動態を監視するための変数ｋに１をセットした後、ステップＳＢ２へ進む。
【００７２】
ステップＳＢ２では、動態監視サーバ６２の制御部は、動態監視テーブルから時間ＴＭkを読み出し、前回の動態監視より一定時間ＴＭkが経過したか否かを判断する。この判断結果が「ＮＯ」の場合には、動態監視サーバ６２の制御部は、同判断を繰り返す。そして、一定時間が経過すると、ステップＳＢ２の判断結果は「ＹＥＳ」となり、動態監視サーバ６２の制御部は、ステップＳＢ３へ進む。今の場合、変数ｋが１であるので、時間ＴＭkは、１秒である。ステップＳＢ３では、動態監視サーバ６２の制御部は、映像蓄積サーバ３２にアクセスし、監視装置１kの動画像（符号化データ）を抽出し、記憶部の所定の記憶領域に記憶した後、ステップＳＢ４へ進む。今の場合、変数ｋが１であるので、動態監視サーバ６２の制御部は、映像蓄積サーバ３２にアクセスし、監視装置１1の符号化データを抽出し、記憶部の所定の記憶領域に記憶する。
【００７３】
ステップＳＢ４では、動態監視サーバ６２の制御部は、動態監視テーブルを参照して、フラグＰＦが「０」にセットされているか否かを判断する。この判断結果が「ＹＥＳ」の場合には、動態監視サーバ６２の制御部は、ステップＳＢ５へ進む。今の場合、変数ｋが１であるので、図１２に示す動態監視テーブルを参照すると、フラグＰＦが「０」にセットされている。したがって、動態監視サーバ６２の制御部は、ステップＳＢ５へ進む。ステップＳＢ５では、動態監視サーバ６２の制御部は、上記した第１の動態監視手法を採用して、記憶部の所定の記憶領域に予め記憶されている監視装置１kの標準画像と、ステップＳＢ３の処理で抽出し、記憶部の所定の記憶領域に記憶した監視装置１kで撮影された動画像とを比較した後、ステップＳＢ７へ進む。今の場合、変数ｋが１であるので、動態監視サーバ６２の制御部は、記憶部の所定の記憶領域に予め記憶されている監視装置１1が設置されている鉄橋５１のたもとから対岸のたもとまで橋脚が連続している標準画像と、ステップＳＢ３の処理で抽出し、記憶部の所定の記憶領域に記憶した監視装置１1で撮影された動画像とを比較する。
【００７４】
一方、ステップＳＢ４の判断結果が「ＮＯ」の場合、すなわち、参照した動態監視テーブルのフラグＰＦが「１」にセットされている場合には、動態監視サーバ６２の制御部は、ステップＳＢ６へ進む。ステップＳＢ６では、動態監視サーバ６２の制御部は、上記した第２の動態監視手法を採用して、記憶部の所定の記憶領域に記憶されている当該監視装置１でその直前に撮影された動画像と、ステップＳＢ３の処理で抽出し、記憶部の所定の記憶領域に記憶した当該監視装置１kで撮影された動画像とを比較した後、ステップＳＢ７へ進む。
【００７５】
ステップＳＢ７では、動態監視サーバ６２の制御部は、ステップＳＢ５又はＳＢ６の比較結果が予め設定された所定の条件に合致しているか否かを判断する。すなわち、動態監視サーバ６２の制御部は、ステップＳＢ５の比較結果の場合には、標準画像全体と抽出動画像全体との間に差異があれば条件が合致していると判断し、ステップＳＢ６の比較結果の場合には、直前の動画像の一部分と抽出動画像の上記直前の動画像の一部分と対応した一部分との間に差異がなければ条件が合致していると判断する。ステップＳＢ７の判断結果が「ＹＥＳ」の場合には、動態監視サーバ６２の制御部は、ステップＳＢ８へ進み、ステップＳＢ７の判断結果が「ＮＯ」の場合には、直接ステップＳＢ９へ進む。今の場合、変数ｋが１であるので、動態監視サーバ６２の制御部は、鉄橋５１のたもとから対岸のたもとまで橋脚が連続している標準画像と、抽出動画像との間に差異がある、例えば、抽出動画像が橋脚の流失等により橋梁が崩落した状態を撮影したものであれば条件が合致していると判断し（「ＹＥＳ」）、上記標準画像と抽出動画像との間に差異がなければ条件が合致していないと判断する（「ＮＯ」）。
【００７６】
ステップＳＢ８では、動態監視サーバ６２の制御部は、図１２に示す動態監視テーブルの変数ｋに対応したポイントＰＣkの値に１をインクリメントして更新した後、ステップＳＢ９へ進む。今の場合、変数ｋが１であるので、動態監視サーバ６２の制御部は、図１２に示す動態監視テーブルの対応したポイントＰＣkの値「０」に１をインクリメントする。ステップＳＢ９では、動態監視サーバ６２の制御部は、図１２に示す動態監視テーブルから変数ｋに対応したポイントＰＣkの値及びしきい値ＴＨkを読み出し、ポイントＰＣkの値がしきい値ＴＨkより大きいか否かを判断する。この処理行うのは、要監視地点の性質も発生する状況も様々であり、回避すべき危険の度合いも異なっているからである。なお、より緻密な動態監視を行うためには、ポイント付与の手法も監視装置１ごとに異ならせる必要がある。ステップＳＢ９の判断結果が「ＹＥＳ」の場合には、動態監視サーバ６２の制御部は、ステップＳＢ１０へ進み、ステップＳＢ９の判断結果が「ＮＯ」の場合には、直接ステップＳＢ１１へ進む。今の場合、変数ｋが１であるので、図１２に示す動態監視テーブルにはしきい値ＴＨkとして値「１」が予め設定されている。これは、鉄橋５１の場合、橋梁が崩落が発生していれば重大な事故が発生するからである。
【００７７】
ステップＳＢ１０では、動態監視サーバ６２の制御部は、例えば、記憶部に各監視装置１ごとに予め記憶されている警告メッセージ（文字データ又は音声データの一方又は両方）を読み出し、読み出した警告メッセージを対応する監視装置１のアドレスＡＤとともに、アクセスしてきた列車搭載装置３と通信中の監視装置１のゲートウェイ１３及び無線基地局１２を介して、当該列車搭載装置３に送信した後、ステップＳＢ１１へ進む。これにより、警告メッセージ及び監視装置１のアドレスＡＤを受信した列車搭載装置３の制御部２２は、モニタ２５のアドレスＡＤに対応した分割表示領域を取り囲む枠の色を変更したり、当該警告メッセージが文字データである場合には、モニタ２５のアドレスＡＤに対応した分割表示領域に当該警告メッセージをスーパーインポーズして通常表示又は点滅表示し、当該警告メッセージが音声データである場合には、図示せぬスピーカから当該警告メッセージを出力させる。今の場合、変数ｋが１であるので、警告メッセージとしては、例えば、「鉄橋が崩落しています。」等が考えられる。これにより、列車４２の運転手は、注意が喚起され、鉄橋５１が崩落していることを認識して、列車４２の速度を減速させるなど、危険回避措置をとることができる。
【００７８】
なお、警告の手法は、走行中の列車４２との距離に応じて変更しても良い。図６を例にとれば、列車４２から比較的距離が長いトンネル５４の入口近傍で土砂の崩落があった場合には、現場への到着までに時間的余裕があり、緩制動や徐行等の危険回避措置で十分に対処可能であるので、比較的おだやかな警告手法、例えば、上記した分割表示領域を取り囲む枠の色を変更程度で良い。この場合、運転手が慌てて急制動したりすることにより二次的な事故の発生を予防することができる。
【００７９】
また、警告の相手方としては、上記した走行中の列車４２の運転手だけでなく、運行司令室等の運行管理施設の管理者であっても良い。この警告は、例えば、ネットワーク２と運行管理施設に設置されている汎用のパーソナルコンピュータ等の端末とを接続し、上記したステップＳＢ１０の処理において、動態監視サーバ６２の制御部は、この端末にも上記した警告メッセージを対応する監視装置１のアドレスＡＤを送信すれば良い。この場合には、運行管理施設の管理者は、上記異常事態が発生した箇所付近を走行中の他の列車の各運転手や、当該箇所付近に存在する駅に駐在する駅係員に適宜指示を与えることができる。
【００８０】
ステップＳＢ１１では、動態監視サーバ６２の制御部は、変数ｋに１をインクリメントした後、ステップＳＢ１２へ進む。ステップＳＢ１２では、動態監視サーバ６２の制御部は、変数ｋが監視装置１の個数を示す定数ｎより大きいか否かを判断する。この判断結果が「ＮＯ」の場合には、動態監視サーバ６２の制御部は、ステップＳＢ２へ戻り、上記したステップＳＢ２〜ＳＢ１１の処理を繰り返す。これにより、残りの監視装置１について動態監視処理が実行される。一方、ステップＳＢ１２の判断結果が「ＹＥＳ」の場合、すなわち、変数ｋが定数ｎより大きい場合には、動態監視サーバ６２の制御部は、ステップＳＢ１へ戻り、上記したステップＳＢ１〜ＳＢ１１の処理を繰り返す。
【００８１】
このように、この例の構成によれば、動態監視サーバ６２を設け、映像蓄積サーバ３２の記憶部に各監視装置１ごとに記憶されている符号化データを定期的に抽出して動態監視処理を行っている。したがって、上記した実施の形態２で得られる効果はもちろん得られるが、異常事態が発生した場合には、列車４２の運転手等は、直ちに危険回避措置をとることができる。
【００８２】
実施の形態４．
上述した実施の形態３では、列車４２の運転手等に警告を発する例を示したが、本発明はこれに限定するものではない。例えば、この安全運行支援システムと信号システムやＡＴＳ（自動列車停止装置）とを連動させることにより、自動的に危険回避措置を実行するようにしても良い。まず、この安全運行支援システムと信号システムと連動させる場合には、上記したステップＳＢ１０の処理の際に、例えば、動態監視サーバ６２の制御部は、信号システムに対して、少なくとも当該監視装置１が設置された要監視地点を含む閉塞区間内に設置された各信号を停止現示にするための所定の指令を送信するとともに、当該閉塞区間の入口に設置された信号を徐行現示にするための所定の指令を送信することが好ましい。この場合、動態監視サーバ６２の制御部は、信号システムに対して、当該監視装置１が設置された要監視地点を含む閉塞区間と平行する逆方向の閉塞区間（例えば、当該監視装置１が上り線側に設置されている場合には下り線側の閉塞区間。）内に設置された各信号を停止現示にするための所定の指令を送信するとともに、当該閉塞区間の入口に設置された信号を徐行現示にするための所定の指令を送信することが好ましい。次に、この安全運行支援システムとＡＴＳとを連動させる場合には、当該監視装置１が設置された要監視地点を走行中の各列車に対して、緊急停止信号を発報すれば良い。このようにすれば、ダイヤグラムの乱れを最小限に抑えることができるとともに、２次的災害も未然に防止することができる。
【００８３】
実施の形態５．
上述した各実施の形態では、監視装置１を恒久的に設置する例を示したが、本発明はこれに限定するものではない。例えば、監視装置１と同等の機能を有する移動可能な監視装置を自動車や軌陸車などの保安用作業車に搭載しても良い。この場合、例えば、危険物を搭載した貨物列車が運行する際などに、運行予定路線上の要所に臨時に移動可能な監視装置を設置することが可能となる。また、このような移動可能な監視装置は、要監視地点に設置され、故障した監視装置１の一時的な代替物としても良い。さらに、線路と並行する自動車が走行可能な道路が設置されている場合には、この道路に沿って上記移動可能な監視装置を搭載した自動車を走行させても良い。これにより、従来、保線要員が歩行しつつ目視で線路の保線業務を行っていたことと同様の効果を得ることができる。
【００８４】
実施の形態６．
上述した各実施の形態では、各監視装置１と支援装置４又は６１をネットワーク２を介して接続する例を示したが、本発明はこれに限定するものではない。例えば、監視装置１同士又は、監視装置１と支援装置４又６１の各構成要素との間で無線通信が可能に構成しても良い。この場合、各監視装置１に無線中継機能を付加したり、無線中継専用の機器を設置しても良い。いずれの場合にも、周知の無線中継技術を用いて、上記したゲートウェイ１３に、監視装置１に対して仮想的に支援装置４又６１の各構成要素として振る舞う部分と、支援装置４又６１の各構成要素に対して仮想的に監視装置のゲートウェイとして振る舞う部分とを新たに設け、中継伝送すべきデータを両者の間で交換するように構成すれば良い。
【００８５】
以上、この実施の形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
例えば、上述の各実施の形態では、各監視装置１は、符号化データを常時支援装置４又は６１に送信する例を示したが、これに限定されず、例えば、各監視装置１は、列車のダイヤグラムに合わせて列車が通過する直前に符号化データを送信するようにしても良い。
また、上述の各実施の形態では、映像蓄積サーバ３２、認証サーバ３３、ＨＡサーバ３４、ＭＩＳマネージャ３５、動態監視サーバ６２は別個独立に設ける例を示したが、これに限定されず、映像蓄積サーバ３２、認証サーバ３３、ＨＡサーバ３４、ＭＩＳマネージャ３５、動態監視サーバ６２のそれぞれが有する機能の全部又は一部を備えた１台又は複数台のサーバを設けても良い。
【００８６】
また、上述の各実施の形態では、監視装置１と列車搭載装置３との間での無線通信にＭｏｂｉｌｅ  ＩＰプロトコルを採用し、ビーコン信号の受信、接続要求、認証、ケアオブアドレス付与、ケアオブアドレス登録等の処理を行う例を示したが、これに限定されない。例えば、監視装置１と列車搭載装置３との間での無線通信に用いる通信プロトコルは、どのようなものでも良く、ビーコン信号の受信、接続要求、認証、ケアオブアドレス付与、ケアオブアドレス登録等の処理も必ずしも行う必要はない。
【００８７】
また、上述の実施の形態２では、モニタ２５の表示領域を４分割に固定し、４台の監視装置１1〜１4からの動画像を、列車４２に近い順に、左上の分割表示領域ＵＬ、分割表示領域ＵＲ、左下の分割表示領域ＤＬ及び右下の分割表示領域ＤＲにそれぞれ表示する例を示したが、これに限定されない。例えば、４台の監視装置１1〜１4のみが設置されている状況において、列車４２が、監視装置１1を構成する無線基地局１２の通信可能範囲を外れた後、監視装置１2が設置されている踏切５２に接近した場合には、モニタ２５には、図８に示す表示画面とは異なり、右下の分割表示領域ＤＲには何も表示されないようにしても良い。ただし、この場合、列車４２が既に通過した要監視地点に設置された監視装置１1からの動画像を監視装置１2が列車４２に送信することにより、モニタ２５の右下の分割表示領域ＤＲに監視装置１1からの動画像を表示するようにしても良い。また、運転手が画面の消去を希望するモニタ２５の分割表示領域上に手で触れるなど、操作部２４を操作することにより、所望の動画像を消去するようにしても良く、当該動画像の表示を開始してから個別に設定された所定時間経過した後に自動的に消去されるようにしても良い。さらに、列車４２の進行に伴ってその前方の要監視地点に設置されている監視装置１から新たに動画像が供給された際にモニタ２５の表示を変更するようにしても良い。また、上述の実施の形態２では、モニタ２５の表示領域を４分割に固定する例を示したが、これに限定されず、供給される動画像の数に応じて、モニタ２５の表示領域を２分割、３分割、４分割、あるいはそれ以上に分割しても良い。要するに、モニタ２５の表示画面に表示されている動画像の撮影箇所と列車４２の現在位置とが関連付けられており、運転手が列車４２から撮影箇所までの距離感を直感的に把握することができるように表示であればその表示位置、分割数等は任意でよい。
【００８８】
また、上述の実施の形態２では、図６に４個の破線の楕円で示すように、各監視装置１1〜１4の通信可能範囲が重ならない例を示したが、これに限定されず、各監視装置１1〜１4の通信可能範囲が重なっていても良い。この場合でも、最も電波強度が強い電波を選択して受信すれば良いからである。
また、上述の各実施の形態では、カメラ部１１が動画像を撮影する例を示したが、これに限定されず、カメラ部１１が静止画像を撮影しても良い。
【００８９】
また、上述の各実施の形態では、列車搭載装置３が専用の装置である例を示したが、これに限定されない。例えば、列車搭載装置３は、汎用のパーソナル・コンピュータであっても良く、その場合には、上記ビーコン信号受信確認プログラム、上記接続要求プログラム、上記ケアオブアドレス登録要求プログラム、上記動画像要求プログラム、上記動画像表示プログラム等はアプリケーション・プログラムの１つとして記憶媒体にインストールされる。
【００９０】
また、上述の各実施の形態では、本発明を列車の運行安全確保に適用する例を示したが、これに限定されず、本発明は、主として、陸上の特定走行経路上を走行する移動体の運行安全確保に適用しても良い。
また、上述の各実施の形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの技術を流用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の実施の形態１である安全運行支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】監視装置の外観構成を示す斜視図である。
【図３】安全運行支援システムの使用状態を示す概略図である。
【図４】列車搭載装置、映像蓄積サーバ、認証サーバ、ＨＡサーバ及びＭＩＳマネージャの処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態２である安全運行支援システムの構成を示すブロック図である。
【図６】安全運行支援システムの使用状態を示す概略図である。
【図７】モニタの表示の一例を示す図である。
【図８】モニタの表示の一例を示す図である。
【図９】モニタの表示の一例を示す図である。
【図１０】モニタの表示の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態３である安全運行支援システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】動態監視テーブルの構成の一例を示す図である。
【図１３】動態監視サーバの処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９２】
１，１1〜１n  監視装置、２  ネットワーク、３  列車搭載装置（搭載装置）、４，６１  支援装置、１１  カメラ部、１２  無線基地局、１３  ゲートウェイ、１３ａ  スイッチ、１４  アンテナ、２１  モバイルルータ、２２  制御部、２３  記憶部、２４  操作部、２５  モニタ（表示手段）、２６  アンテナ、３１  メディアコンバータ、３２  映像蓄積サーバ、３３  認証サーバ、３４  ＨＡサーバ、３５  ＭＩＳマネージャ、４１  プラットホーム、４２  列車、４３  線路、５１  鉄橋、５２  踏切、５３  プラットホーム、５４  トンネル、６２  動態監視サーバ。
【図１】
2005238970.tif 000003
【図２】
2005238970.tif 000004
【図３】
2005238970.tif 000005
【図４】
2005238970.tif 000006
【図５】
2005238970.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005238970.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005238970.tif 000011
【図１０】
2005238970.tif 000012
【図１１】
2005238970.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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