(57)【要約】  【課題】  摩擦駆動輪の側面の摩耗を抑止することができる弾性クローラを提供する。  【解決手段】  摩擦駆動輪３との摩擦によって駆動される無端帯状のゴム様弾性材からなるクローラ本体５と、帯長手方向に所定の間隔をおいてクローラ本体５の帯幅方向両端部の内周面５ａから突設された複数のガイド突起６と、各ガイド突起６の帯幅方向内側に埋設されたガイド用芯体８と、帯長手方向にガイド突起６と同位置でクローラ本体５に埋設された複数の本体用芯体９と、帯幅方向に延設されかつ帯長手方向に所定の間隔をおいてクローラ本体５の外周面５ｂから突設された複数のラグ１０とを備えている弾性クローラ１において、ガイド用芯体８と本体用芯体９とを、互いに独立した分割部材で構成した。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩擦駆動輪との摩擦によって駆動される無端帯状のゴム様弾性材からなるクローラ本体と、帯長手方向に所定の間隔をおいて前記クローラ本体の帯幅方向両端部の内周面から突設された複数のガイド突起と、前記各ガイド突起の帯幅方向内側に埋設されたガイド用芯体と、帯長手方向に前記ガイド突起と同位置で前記クローラ本体に埋設された複数の本体用芯体と、帯幅方向に延設されかつ帯長手方向に所定の間隔をおいて前記クローラ本体の外周面から突設された複数のラグとを備えている弾性クローラにおいて、
前記ガイド用芯体と前記本体用芯体とは、互いに独立した分割部材で構成されていることを特徴とする弾性クローラ。
【請求項２】
前記ガイド用芯体は、前記本体用芯体から帯厚さ方向の内側に離れて設けられていることを特徴とする請求項１に記載の弾性クローラ。
【請求項３】
前記ガイド用芯体における帯厚さ方向外側の縁部は、同方向外側に向かって突出状に湾曲して形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の弾性クローラ。
【請求項４】
前記ガイド用芯体は、前記ガイド突起における帯幅方向内側の側面形状に沿った芯体本体と、前記芯体本体の帯長手方向両端部から帯幅方向外側に延びる延設部とを有し、その芯体本体または延設部の少なくとも一方には、前記ガイド突起を構成するゴム様弾性材との接着力を増大させる接着強化部が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の弾性クローラ。
【請求項５】
前記本体用芯体は、帯幅方向両端部かつ帯厚さ方向の外側が同厚さ方向の内側へ向かって傾斜したテーパ部が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の弾性クローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種のクローラ走行装置に装着される弾性クローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、弾性クローラは、農業機械や建設機械などの各種のクローラ走行装置に広く使用されている。この弾性クローラの駆動方式には、摩擦駆動方式と噛合駆動方式とが知られている。このうち、摩擦駆動方式の弾性クローラは、摩擦駆動輪が弾性クローラの内周面に接触しつつ回転し、摩擦力によって駆動力を得るものである。
この弾性クローラは、摩擦駆動輪との摩擦によって駆動される無端帯状のゴム様弾性材からなるクローラ本体と、帯長手方向に所定の間隔をおいて前記クローラ本体の帯幅方向両端部の内周面から突設された複数のガイド突起とを有している。また、弾性クローラには、前記各ガイド突起の帯幅方向内側に埋設されたガイド用芯体と、前記ガイド突起と同位置で前記クローラ本体に埋設された複数の本体用芯体と、帯幅方向に延設されかつ帯長手方向に所定の間隔をおいて前記クローラ本体の外周面から突設された複数のラグとが設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特公平７−８６６１号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記従来の弾性クローラでは、本体用芯体とガイド用芯体とが一体で構成されており、本体用芯体の部分がクローラ本体に埋設されていた。このため、ガイド突起の動きの自由度が制約され、摩擦駆動輪との接触抵抗が大きくなり、摩擦駆動輪の側面が摩耗し易いという問題があった。
一方、このような不都合を解消するには、ガイド用芯体を無くすことが考えられるが、これではガイド突起の剛性が低くなり、弾性クローラが摩擦駆動輪から外れ易くなるという問題が生じる。
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、摩擦駆動輪からの外れを極力防止しつつ、摩擦駆動輪の側面の摩耗を抑止することができる弾性クローラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の弾性クローラは、摩擦駆動輪との摩擦によって駆動される無端帯状のゴム様弾性材からなるクローラ本体と、帯長手方向に所定の間隔をおいて前記クローラ本体の帯幅方向両端部の内周面から突設された複数のガイド突起と、前記各ガイド突起の帯幅方向内側に埋設されたガイド用芯体と、帯長手方向に前記ガイド突起と同位置で前記クローラ本体に埋設された複数の本体用芯体と、帯幅方向に延設されかつ帯長手方向に所定の間隔をおいて前記クローラ本体の外周面から突設された複数のラグとを備えている弾性クローラにおいて、前記ガイド用芯体と前記本体用芯体とは、互いに独立した分割部材で構成されていることを特徴とする。
【０００６】
本発明の弾性クローラでは、ガイド用芯体と本体用芯体とが、互いに独立した分割部材で構成されているので、弾性クローラの回転時にガイド用芯体が本体用芯体に拘束されない。従って、ガイド突起の動きの自由度が向上し、ガイド突起と摩擦駆動輪との接触抵抗が過大になることがなく、摩擦駆動輪の側面の摩耗が防止される。一方、ガイド用芯体そのものは、ガイド突起に残されているので、同芯体がない場合に比べてガイド突起の剛性が低下することなく摩擦駆動輪の外れが極力防止される。
【０００７】
上記の弾性クローラにおいては、ガイド用芯体と本体用芯体とが、互いに接触する場合と、離れている場合とが含まれる。このうち接触する場合は互いの接触部分に充分なゴム様弾性材がまわり込まないので、ガイド突起の動きの自由度が低下し、弾性クローラの回転時にガイド突起の根元部分で亀裂が生じ易くなる。つまり、ガイド用芯体と本体用芯体とは互いに離れているのが好ましく、具体的には、前記ガイド用芯体が前記本体用芯体から帯厚さ方向の内側に離れて設けられているのがよい。より具体的には、ガイド用芯体の帯厚さ方向外側の端部とクローラ本体の内周面との最短距離が、５ｍｍ以上となるように当該ガイド用芯体が設けられているのが好ましい。
【０００８】
また、前記ガイド用芯体における帯厚さ方向外側の縁部は、同方向外側に向かって突出状に湾曲して形成されているのが好ましい。このようにガイド用芯体の縁部を湾曲状に形成することで、弾性クローラが回転に、ガイド用芯体の縁部とその周囲のゴム様弾性材との境界部分で生じる応力を分散することができる。従って、ガイド突起の根元部分で亀裂が発生するのを防止することができる。
【０００９】
また、前記ガイド用芯体は、前記ガイド用芯体は、前記ガイド突起における帯幅方向内側の側面形状に沿った芯体本体と、前記芯体本体の帯長手方向両端部から帯幅方向外側に延びる延設部とを有し、その芯体本体または延設部の少なくとも一方には、前記ガイド突起を構成するゴム様弾性材との接着力を増大させる接着強化部が形成されているのが好ましい。この場合には、芯体本体または延設部の少なくとも一方に抵抗部を形成することで、ガイド突起を構成するゴム様弾性材との接着性を向上させることができる。
【００１０】
また、上記の弾性クローラにおいて、前記本体用芯体は、帯幅方向両端部かつ帯厚さ方向の外側が同厚さ方向の内側へ向かって傾斜したテーパ部が設けられているのが好ましい。テーパ部が形成されないで角がある場合には、弾性クローラの回転時に、その本体用芯体の角の部分とゴム様弾性材との境界部分で応力集中が生じて、クローラ本体の内部で、本体用芯金からゴム様弾性材が剥離し易い。反対に、テーパ部を設けた場合には、上記の境界部分に生じる応力を分散させることができる。つまり、クローラ本体の内部で、本体用芯体からゴム様弾性材が剥離するのを防止することができるとともに、クローラ本体の帯幅方向両端部で亀裂が発生するのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、摩擦駆動輪から外れを極力防止しつつ、摩擦駆動輪の側面の摩耗を抑止することができる弾性クローラを構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の実施形態にかかる弾性クローラ１が装着されたクローラ走行装置２を示している。なお、弾性クローラ１の一部の図示を省略している。図１に示すように、このクローラ走行装置２は、農業機械や土木作業機械などに用いられるもので、少なくとも駆動力を発生させる摩擦駆動輪３と、回転自在に設けられた従動輪４とを有しており、これらの摩擦駆動輪３と従動輪４の外周面に弾性クローラ１が装着されている。
【００１３】
図２は、摩擦駆動輪３と弾性クローラ１との関係を示している。
図２に示すように、弾性クローラ１は、摩擦駆動輪３との摩擦によって駆動される無端帯状のゴム様弾性材からなるクローラ本体５と、帯長手方向に所定の間隔をおいてクローラ本体５の帯幅方向両端部の内周面５ａから突設された複数のガイド突起６と、クローラ本体５の帯幅方向中央部の内周面５ａから突設された複数の補助突起７とを有している。
【００１４】
また、弾性クローラ１には、各ガイド突起６の帯幅方向内側に埋設されたガイド用芯体８と、帯長手方向にガイド突起６と同位置でクローラ本体５に埋設された複数の本体用芯体９と、帯幅方向に延設されかつ帯長手方向に所定の間隔をおいてクローラ本体５の外周面５ｂから突設された複数のラグ１０とを備えている。そして、ガイド用芯体８と本体用芯体９とは、互いに独立した分割部材で構成されており、ガイド用芯体８は、本体用芯体９から帯厚さ方向の内側に離れて設けられている。より具体的には、ガイド用芯体８の帯厚さ方向外側の端部とクローラ本体５の内周面５ａとの最短距離Ｈが、５ｍｍ以上となるように当該ガイド用芯体８が設けられている。
【００１５】
摩擦駆動輪３は、回転駆動される回転軸３１と、この回転軸３１の軸方向両端部に設けられた一対の円板状のホイール３２とを有している。一対のホイール３２は、それぞれが帯幅方向でガイド突起６と補助突起７との間に配置されており、各ホイール３２の外周面がクローラ本体５の内周面５ａに接触している。そして、この接触に伴う摩擦抵抗によって摩擦駆動輪３の回転が弾性クローラ１に伝達され、当該弾性クローラ１が回転するようになっている。
【００１６】
クローラ本体５には、本体用芯体９より帯厚さ方向の外側にスチールコードなどからなる抗張体５１が埋設されている。この抗張体５１は、当該クローラ本体５の内部で無端状に周回している。ガイド突起６は、一対のホイール３２を帯幅方向両側から挟持するように配置されており、一対のホイール３２の転動経路をその帯幅方向両側から規制している。つまり、このガイド突起６によって、弾性クローラ１が摩擦駆動輪３から外れるのを極力防いでいる。
補助突起７は、断面略台形状に形成されており、ガイド突起６と対応する帯長手方向の位置で、かつ、同ガイド突起６と同ピッチでクローラ本体５の内周面５ａに配置されている。そして、この補助突起７は、一対のホイール３２の転動経路をその帯幅方向内側から規制している。
【００１７】
ラグ１０は、断面ほぼ台形状で、かつ、クローラ本体５の帯幅方向に伸びるほぼ直線上に形成されており、ガイド突起６と対応する帯長手方向の位置で、かつ、同ガイド突起６と同ピッチで、クローラ本体５の外周面５ｂに配置されている。
本体用芯体９は、金属や樹脂などからなる、例えば、断面略長方形状のもので、クローラ本体５の帯幅方向に伸びるほぼ直線上に形成されている。そして、この本体用芯体には、帯幅方向両端部かつ帯厚さ方向の外側が同厚さ方向の内側へ向かって傾斜したテーパ部９ａが設けられている。
【００１８】
図３は、本体用芯体９の変形例を示している。
図３（ａ）に示すように、この本体用芯体９は、断面略半円形状に形成されてもよい。この場合においても、本体用芯体９の帯幅方向両端部かつ帯厚さ方向外周面５ｂ側には、、応力集中を回避するためのテーパ部９ａが帯厚さ方向内周面５ａ側に傾斜して設けられる。また、図３（ｂ）に示すように、本体用芯体９は、断面略長方形状の基部９１と、基部９１の帯幅方向中央部から帯厚さ方向の外周面５ｂ側に延設された突設部９２とから断面Ｔ字形状に一体で形成されてもよい。この場合においても、基部９１及び突設部９２の帯幅方向両端部かつ帯厚さ方向の外側には、テーパ部９ａがそれぞれ帯厚さ方向の内側へ向かって傾斜して設けられる。
【００１９】
図４は、ガイド用芯体８の正面図であり、図５は、その側面図である。なお、図４における左右方向が帯長手方向であり、図５における左右方向が帯幅方向である。
図３，４に示すように、ガイド用芯体８は、金属や樹脂などからなるもので、ガイド突起６における帯幅方向内側の側面形状に沿った芯体本体８１と、芯体本体８１の帯長手方向両端部から帯幅方向外側に延びる延設部８２とを有している。そして、延設部８２には、ガイド突起６を構成するゴム様弾性材との接着力を増大させる接着強化部として複数の貫通孔８２ａが形成されている。また、ガイド用芯体８の帯厚さ方向の外側の縁部８１ａは、同厚さ方向外側に突出状に湾曲して形成されている。なお、貫通孔８２ａは延設部８２だけではなく芯体本体８１に形成されてもよく、芯体本体８１のみに形成されてもよい。また、貫通孔８２ａの代わりにシボ加工などの凹凸が形成されてもよく、ゴム様弾性材との接着力を増大することができれば上記に限定するものではない。
【００２０】
上記のように構成された弾性クローラ１によれば、ガイド用芯体８と本体用芯体９とが、互いに独立した分割部材で構成されているので、弾性クローラ１の回転時に、ガイド用芯体８が本体用芯体９に拘束されない。従って、ガイド用芯体８の動きの自由度が向上する。すなわち、弾性クローラ１の回転時に、ガイド突起６と摩擦駆動輪３との接触抵抗を小さくすることができるので、摩擦駆動輪３の側面の摩耗を抑止することができる。また、ガイド用芯体８そのものがガイド突起６に残されているので、同芯体８がない場合に比べてガイド突起６の剛性が低下することがなく、摩擦駆動輪３の外れを極力防止することができる。さらに、弾性クローラ１の成形時に、ガイド突起６を構成するゴム様弾性材が帯幅方向から押し付けられ、ガイド用芯体８の帯幅方向の内側にまわり込むのを防止することができる。従って、ガイド用芯体８と本体用芯体９とが一体化された部材で構成された従来の場合と比べて回り込んだゴム様弾性材を除去する手間を軽減することができる。
【００２１】
また、ガイド用芯体８が、本体用芯体９から帯厚さ方向の内側に離れて設けられているので、帯厚さ方向におけるガイド用芯体８と本体用芯体９との間にゴム様弾性材が充分にまわり込むので、ガイド突起６の動きの自由度を充分に確保することができる。従って、弾性クローラ１の回転時に、ガイド突起６の根元部分で亀裂が発生するのを防止することができる。さらに、また、ガイド用芯体８の帯厚さ方向の外側の縁部８１ａが、同厚さ方向の外側に向かって突出状に湾曲して形成されているので、弾性クローラ１の回転時に、ガイド用芯体８の縁部８１ａとその周囲のゴム様弾性材との境界部分で生じる応力を分散することができる。従って、ガイド突起６の根元部分で亀裂が発生するのを防止することができる。
【００２２】
また、ガイド用芯体８の延設部８２には、貫通孔８２ａが形成されているので、弾性クローラ１の成形時に、ガイド突起６を構成するゴム様弾性材が貫通孔８２ａに入り込み、ガイド用芯体８とゴム様弾性材との接着力が増大する。従って、ガイド用芯体８とガイド突起６との接着性を向上させることができる。また、本体用芯体８には、帯幅方向両端部かつ帯厚さ方向の外側に、同厚さ方向の内側へ向かって傾斜したテーパ部９ａが設けられているので、弾性クローラ１の回転時に、本体用芯体８とゴム様弾性材との境界部分で生じる応力を分散させることができる。従って、クローラ本体５の内部で、本体用芯体８からゴム様弾性材が剥離するのを防止することができるとともに、クローラ本体５の帯幅方向両端部で亀裂が発生するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の弾性クローラを装着したクローラ走行装置を示す模式的側面図である。
【図２】本発明の弾性クローラを示す断面図である。
【図３】本体用芯体の変形例を示す弾性クローラの断面図である。
【図４】ガイド用芯体の正面図である。
【図５】ガイド用芯体の側面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１      弾性クローラ
３      摩擦駆動輪
５      クローラ本体
６      ガイド突起
８      ガイド用芯体
９      本体用芯体
１０    ラグ
８１    芯体本体
８１ａ  縁部
８２    延設部
８２ａ  貫通孔（接着強化部）
【図１】
2005254845.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2005254845.tif 000006
【図５】
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