(57)【要約】【課題】  シースの内部を洗浄し易く、超音波プローブを覆うシースに破損が確認されたときにシースを容易に交換可能な超音波処置装置を提供する。【解決手段】  超音波処置装置１０は、本体ユニット１２と、プローブユニットと、振動子ユニットとに分解可能である。本体ユニットの挿入部５０の外周には、外シース１５０が着脱可能である。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力が供給されると超音波振動する超音波振動子と、
前記超音波振動子に着脱可能で、前記超音波振動子が装着された状態で前記超音波振動子を振動させると、その超音波振動を基端部から先端部に向けて伝達する超音波プローブと、
前記超音波振動子および前記超音波プローブが着脱可能で、前記超音波プローブが装着されて前記超音波プローブの先端部が外部に突出された状態で術者に把持されて操作される装置本体と、
前記装置本体に装着されて前記超音波プローブの先端部を除く外周を覆う着位置と、前記装置本体から取り外される脱位置とに切り替え可能な外シースと
を具備することを特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】
前記外シースは、
絶縁性を備え、前記着位置のときに前記超音波プローブの外周を覆う絶縁シースと、
前記装置本体に対して前記着位置と脱位置とを切り替え可能に前記絶縁シースの基端部に設けられ、電気メス用電源に電気的に接続される電気コネクタ部と、
前記電気コネクタ部に電気的に接続され、前記電気コネクタ部が前記着位置のときに前記超音波プローブに電気的に接続される電気接続部と
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項３】
前記電気接続部は、前記電気コネクタ部が前記装置本体に対して前記着位置のときに前記超音波プローブの振動の節の位置に当接されることを特徴とする請求項２に記載の超音波処置装置。
【請求項４】
前記超音波プローブは、前記超音波プローブの軸方向から外れる方向に曲げられた曲部を先端部に備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１に記載の超音波処置装置。
【請求項５】
前記曲部は、前記超音波プローブの軸方向に対して屈曲され、対象物に引っ掛け可能なフック部を備えていることを特徴とする請求項４に記載の超音波処置装置。
【請求項６】
前記装置本体は、
前記超音波プローブおよび前記超音波振動子が着脱可能で、術者に把持されて操作される操作部と、
前記操作部の先端部に配設され、前記超音波プローブが前記操作部に対して前記着状態のときに前記超音波プローブが内挿されるとともに前記超音波プローブの先端部が突出される内シースと、
前記内シースの先端部で前記超音波プローブの先端部に対峙する位置に回動自在に支持され、前記超音波プローブの先端部との間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーと前記操作部との間を連結し、前記内シースの軸方向に沿って進退可能で、前記操作部が操作されたときの操作力を前記ジョーに伝達する操作力伝達部材と
を備えていることを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載の超音波処置装置。
【請求項７】
術者に保持されて操作される装置本体と、
前記装置本体に装着される着状態と、前記装置本体から外される脱状態とに切り替え可能で、超音波振動子で発生させた超音波振動を基端部から先端部に向けて伝達する超音波プローブと、
前記装置本体に配設され、前記超音波プローブが前記装置本体に対して前記着状態のときに前記超音波プローブが内挿される内シースと、
前記超音波プローブが前記装置本体に対して前記着状態のときに、前記内シースの先端部で前記超音波プローブの先端部に対峙するように回動自在に支持され、前記超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記装置本体に設けられた操作部と、
前記ジョーと前記操作部との間を連結し、前記内シースの軸方向に沿って進退可能で、前記操作部からの操作力を前記ジョーに伝達する操作力伝達部材と、
前記内シースの外周を覆うとともに、前記操作力伝達部材の外周を覆う着位置と、前記内シースの外周から外されるとともに、前記操作力伝達部材の外周から外される脱位置とに切り替え可能な外シースと
を具備することを特徴とする超音波処置装置。
【請求項８】
前記内シースは、前記操作力伝達部材の進退方向が前記内シースの軸方向に沿った方向から外れることを防止する進退動作規制機構を備えていることを特徴とする請求項７に記載の超音波処置装置。
【請求項９】
前記操作力伝達部材は、板状を有し、前記操作力伝達部材の軸方向に沿って形成されたスリット部を備え、
前記進退動作規制機構は、前記スリット部に配設され、前記操作力伝達部材の進退方向が前記内シースの軸方向に沿った方向から外れることを防止する規制ピンを備えていることを特徴とする請求項８に記載の超音波処置装置。
【請求項１０】
前記進退動作規制機構は、前記内シースの外周に配設され、操作力伝達部材の軸方向に対して直交する方向の移動を規制する規制バンドを備えていることを特徴とする請求項８に記載の超音波処置装置。
【請求項１１】
前記操作力伝達部材は、前記内シースの軸方向に沿って進退可能な板状部材を備えていることを特徴とする請求項１０に記載の超音波処置装置。
【請求項１２】
前記外シースは、
絶縁性を備え、前記着位置のときに前記超音波プローブの外周を覆う絶縁シースと、
前記装置本体に対して前記着位置と脱位置とを切り替え可能に前記絶縁シースの基端部に設けられ、電気メス用電源に電気的に接続される電気コネクタ部と、
前記電気コネクタ部に電気的に接続され、前記電気コネクタ部が前記着位置のときに前記超音波プローブに電気的に接続される電気接続部と
を備えていることを特徴とする請求項７に記載の超音波処置装置。
【請求項１３】
前記電気接続部は、前記電気コネクタ部が前記装置本体に対して着位置のときに前記超音波プローブの振動の節の位置に当接されることを特徴とする請求項１２に記載の超音波処置装置。
【請求項１４】
術者に保持されて操作される本体ユニットと、
前記本体ユニットに装着される着状態と、前記本体ユニットから外される脱状態とに切り替え可能で、超音波振動子で発生させた超音波振動を基端部から先端部に向けて伝達する超音波プローブユニットと
を具備し、
前記本体ユニットは、
前記超音波プローブユニットが前記本体ユニットに対して前記着状態のときに前記超音波プローブユニットが内挿される内シースと、
前記内シースの先端部で前記超音波プローブユニットの先端部に対峙するように回動自在に支持され、前記超音波プローブユニットとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記内シースの基端部に設けられた操作部と、
前記ジョーと前記操作部との間を連結し、前記内シースの軸方向に沿って進退可能で、前記操作部ユニットからの操作力を前記ジョーに伝達する操作力伝達部材と、
前記内シースの外周を覆うとともに、前記操作力伝達部材の外周を覆う着位置と、前記内シースの外周から外されるとともに、前記操作力伝達部材の外周から外される脱位置とに切り替え可能な外シースと
を備えていることを特徴とする超音波処置装置。
【請求項１５】
前記外シースは、
絶縁性を備え、前記着位置のときに前記超音波プローブの外周を覆う絶縁シースと、
前記装置本体に対して前記着位置と脱位置とを切り替え可能に前記絶縁シースの基端部に設けられ、電気メス用電源に電気的に接続される電気コネクタ部と、
前記電気コネクタ部に電気的に接続され、前記電気コネクタ部が前記着位置のときに前記超音波プローブに電気的に接続される電気接続部と
を備えていることを特徴とする請求項１４に記載の超音波処置装置。
【請求項１６】
前記電気接続部は、前記電気コネクタ部が前記装置本体に対して着位置のときに前記超音波プローブの振動の節の位置に当接されることを特徴とする請求項１５に記載の超音波処置装置。
【請求項１７】
超音波振動子を有する振動子ユニットと、
前記振動子ユニットの前記超音波振動子に着脱可能で、前記振動子ユニットが装着された状態で基端部から先端部に向かって超音波振動を伝達するプローブユニットと、
前記振動子ユニットおよび前記プローブユニットが互いに接続されたユニットが装着される着状態と、外される脱状態とに切り替え可能な本体ユニットと、
を具備し、
前記本体ユニットは、
前記振動子ユニットが前記本体ユニットに対して前記着状態のときに前記プローブユニットが内挿される内シースと、
前記内シースの先端部で前記超音波プローブユニットの先端部に対峙するように回動自在に支持され、前記超音波プローブユニットとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記内シースの基端部に設けられた操作部と、
前記ジョーと前記操作部との間を連結し、前記内シースの軸方向に沿って進退可能で、前記操作部ユニットからの操作力を前記ジョーに伝達する操作力伝達部材と、
前記内シースの外周を覆うとともに、前記操作力伝達部材の外周を覆う着位置と、前記内シースの外周から外されるとともに、前記操作力伝達部材の外周から外される脱位置とに切り替え可能な外シースと
を備えていることを特徴とする超音波処置装置。
【請求項１８】
前記内シースは、前記操作力伝達部材の進退方向が前記内シースの軸方向に沿った方向から外れることを防止する進退動作規制機構を備えていることを特徴とする請求項１７に記載の超音波処置装置。
【請求項１９】
前記操作力伝達部材は、板状を有し、前記操作力伝達部材の軸方向に沿って形成されたスリット部を備え、
前記進退動作規制機構は、前記スリット部に配設され、前記操作力伝達部材の進退方向が前記内シースの軸方向に沿った方向から外れることを防止する規制ピンを備えていることを特徴とする請求項１８に記載の超音波処置装置。
【請求項２０】
前記進退動作規制機構は、前記内シースの外周に配設され、操作力伝達部材の軸方向に対して直交する方向の移動を規制する規制バンドを備えていることを特徴とする請求項１８に記載の超音波処置装置。
【請求項２１】
前記操作力伝達部材は、前記内シースの軸方向に沿って進退可能な板状部材を備えていることを特徴とする請求項２０に記載の超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、超音波プローブに伝達される超音波振動を利用して生体組織を処置可能な超音波処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、超音波振動子で発生させた超音波振動をプローブに伝達させ、その超音波振動を利用して生体組織の処置を行なう超音波処置具が開示されている。この超音波処置具は、本体ユニットと、プローブユニットと、振動子ユニットとを着脱自在に備えている。
【０００３】
本体ユニットは、操作部本体と、この操作部本体にプローブユニットが装着されたときに振動伝達部材が内挿される内シースと、この内シースの先端部に配設され、振動伝達部材の先端部と対峙するジョーと、操作部本体に設けられた操作部を操作するとジョーを回動させる操作力伝達部材と、操作力伝達部材および内シースを覆う外シースとを備えている。これら操作部本体、内シース、外シース、操作力伝達部材は、略一体的に形成されている。
【０００４】
このような超音波処置具の使用後には、プローブユニットおよび振動子ユニットを本体ユニットから分離させて各ユニットの洗浄を行なう。例えば本体ユニットの内シースと外シースとの間に血液等の汚物が入り込んだ場合、専用の洗浄具とシリンジ等を用いて内シースと外シースとの間に洗浄液を勢い良く放出することによって、汚物を内シースと外シースの間から外部に流出させて洗浄することができる。
【特許文献１】特開２００２−２２４１３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示された超音波処置具の本体ユニットは、略一体的に形成されているので、これら操作部本体、内シース、外シース、操作力伝達部材を洗浄する場合に時間がかかる。例えば内シースと外シースとの間に入り込んだ汚物を除去する場合、ブラシ等を狭い空間に挿入して汚物に直接接触させることが困難であるため、専用の洗浄具が必要となる。
【０００６】
また、繰り返し使用することにより外シースのみに破損が確認されることがある。この場合、操作部本体、内シース、外シース、操作力伝達部材が略一体的に形成され、これら部材を分解することが困難であるため、本体ユニットをそっくりそのまま交換する必要がある。このため、本体ユニットの外シースだけを交換したい場合であっても交換にかかるコストが高くなるという問題がある。
【０００７】
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、専用の洗浄具を必要とせず内部を洗浄し易く、超音波プローブを覆う外シースに破損が確認されたときに外シースを容易に交換可能な超音波処置装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明の超音波処置装置は、電力が供給されると超音波振動する超音波振動子と、前記超音波振動子に着脱可能で、前記超音波振動子が装着された状態で前記超音波振動子を振動させると、その超音波振動を基端部から先端部に向けて伝達する超音波プローブと、前記超音波振動子および前記超音波プローブが着脱可能で、前記超音波プローブが装着されて前記超音波プローブの先端部が外部に突出された状態で、術者に把持されて操作される装置本体と、前記装置本体に装着されて前記超音波プローブの先端部を除く外周を覆う着位置と、前記装置本体から取り外される脱位置とに切り替え可能な外シースとを備えている。
【０００９】
また、この発明の超音波処置装置は、超音波振動子を有する振動子ユニットと、前記振動子ユニットの前記超音波振動子に着脱可能で、前記振動子ユニットが装着された状態で基端部から先端部に向かって超音波振動を伝達するプローブユニットと、前記振動子ユニットおよび前記プローブユニットが互いに接続されたユニットが装着される着状態と、外される脱状態とに切り替え可能な本体ユニットとを備えている。前記本体ユニットは、前記振動子ユニットが前記本体ユニットに対して前記着状態のときに前記プローブユニットが内挿される内シースと、前記内シースの先端部で前記超音波プローブユニットの先端部に対峙するように回動自在に支持され、前記超音波プローブユニットとの間で生体組織を把持するジョーと、前記内シースの基端部に設けられた操作部と、前記ジョーと前記操作部との間を連結し、前記内シースの軸方向に沿って進退可能で、前記操作部ユニットからの操作力を前記ジョーに伝達する操作力伝達部材と、前記内シースの外周を覆うとともに、前記操作力伝達部材の外周を覆う着位置と、前記内シースの外周から外されるとともに、前記操作力伝達部材の外周から外される脱位置とに切り替え可能な外シースとを備えている。
【００１０】
このように、外シースを装置本体や本体ユニットから取り外すことが可能であるので、外シースの内部に配設される部材の洗浄が容易で、かつ、外シースに破損が生じた場合であっても外シースのみを交換すれば、超音波処置装置を再び使用することが可能である。また、装置本体や本体ユニットに破損が確認された場合であっても、装置本体や本体ユニットを交換するコストを少なくとも外シースの分だけ低下させることが可能である。
【００１１】
また、好ましくは、前記内シースは、前記操作力伝達部材の進退方向が前記内シースの軸方向に沿った方向から外れることを防止する進退動作規制機構を備えている。  
このため、外シースを取り外した状態で操作力伝達部材を進退させたり、ブラシを用いて洗浄する際などに操作力伝達部材の移動が規制されるので、操作力伝達部材が大きく撓まされることが防止されるので、操作力伝達部材の破損が防止される。
【００１２】
また、好ましくは、前記操作力伝達部材は、板状を有し、前記操作力伝達部材の軸方向に沿って形成されたスリット部を備えている。前記進退動作規制機構は、前記スリット部に配設され、前記操作力伝達部材の進退方向が前記内シースの軸方向に沿った方向から外れることを防止する規制ピンを備えている。  
このため、操作力伝達部材は、規制ピンによって内シースの軸方向に沿った方向から外れることが防止される。
【００１３】
また、好ましくは、前記進退動作規制機構は、前記内シースの外周に配設され、操作力伝達部材の軸方向に対して直交する方向の移動を規制する規制バンドを備えている。  
このため、操作力伝達部材は、規制バンドによって、内シースの軸方向に沿った方向から外れることが防止される。
【００１４】
また、好ましくは、前記操作力伝達部材は、前記内シースの軸方向に沿って進退可能な板状部材を備えている。  
このため、より狭い空間に操作力伝達部材を配置することが可能で、進退動作規制機構により、内シースの軸方向に沿った方向から外れることが防止される。
【００１５】
また、好ましくは、前記外シースは、絶縁性を備え、前記着位置のときに前記超音波プローブの外周を覆う絶縁シースと、前記装置本体に対して前記着位置と脱位置とを切り替え可能に前記絶縁シースの基端部に設けられ、電気メス用電源に電気的に接続される電気コネクタ部と、前記電気コネクタ部に電気的に接続され、前記電気コネクタ部が前記着位置のときに前記超音波プローブに電気的に接続される電気接続部とを備えている。
【００１６】
このため、例えば高周波処置を行なうことが必要な場合、このような構成を有する外シースを超音波処置装置に取り付ければ、超音波プローブに高周波電流を流すことが可能となる。すなわち、高周波処置を行なう必要がない場合、単なる外シースを着脱自在に超音波処置装置に備えていれば良いので、術者が外シースを選択することによって、高周波処置を選択的に行なうことができる。
【００１７】
また、好ましくは、前記電気接続部は、前記電気コネクタ部が前記装置本体に対して着位置のときに前記超音波プローブの振動の節の位置に当接される。  
このため、高周波電流とともに超音波振動を超音波プローブに入力している場合であっても、互いに及ぼす影響を最小限にすることが可能である。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、専用の洗浄具を必要とせず内部を洗浄し易く、超音波プローブを覆う外シースに破損が確認されたときに外シースを容易に交換可能な超音波処置装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）について説明する。
【００２０】
まず、第１の実施の形態について図１ないし図１２を用いて説明する。
【００２１】
図１に示す超音波処置装置１０は、図２に示すように、本体ユニット（装置本体）１２と、プローブユニット（超音波プローブ）１４と、振動子ユニット１６とを互いに着脱可能に備えている。プローブユニット１４は、振動子ユニット１６に着脱可能である。振動子ユニット１６は、本体ユニット１２に着脱可能である。このため、プローブユニット１４と振動子ユニット１６とが組み合わせられたユニットは、本体ユニット１２に着脱可能である。すなわち、これら本体ユニット１２と、プローブユニット１４と、振動子ユニット１６とを組み合わせると、図１に示すように、超音波処置装置１０が組み立てられる。
【００２２】
振動子ユニット１６は、円筒状の振動子カバー２０と、この振動子カバー２０の内部に内蔵され、超音波振動を発生させる超音波振動子（図示せず）とを備えている。超音波振動子は、発生させた振動の振幅を拡大するホーン（図示せず）を先端部に備えている。このホーンには、プローブユニット１４の基端部が着脱可能である。
【００２３】
図２に示すように、振動子カバー２０は、本体ユニット１２の後述する操作部本体５８の振動子接続部８５（図４参照）に着脱可能なユニット連結部２２を先端部に備えている。このユニット連結部２２の外周面には、一部が切り欠かれたＣ字状の係合リング（Ｃリング）２４が装着されている。図１に示すように、振動子カバー２０の後端部には、図示しない振動子用プラグが配設された電源接続用コード２６が接続されている。
【００２４】
図３に示すように、プローブユニット１４は、細長い直伸棒状の振動伝達部材（プローブ）３０と、この振動伝達部材３０の基端部に配設されたホーン部３２と、このホーン部３２の基端部に配設された最大径部３４と、振動伝達部材３０の先端部に配設された処置部３６とを備えている。ホーン部３２と最大径部３４との連結部には、断面形状が円形とは異なる異形断面形状部３８が配設されている。この異形断面形状部３８の外周面には、例えば互いに対向する平行平面が形成されている。このため、プローブユニット１４は、異形断面形状部３８の平行平面により、本体ユニット１２の後述する位置決め部材８０に決められた向きに装着される。
【００２５】
振動伝達部材３０の外周面には、基端側から先端側に向かって伝達される超音波振動の定在波の節の位置にそれぞれフランジ状を有する複数の支持体４０が配設されている。これら支持体４０は、例えばゴム材などの弾性部材でリング状に形成されている。
【００２６】
最大径部３４の基端部には、振動子ユニット１６のホーンの先端部のプローブ取付部（図示せず）に連結される取り付けネジ３４ａが配設されている。この取り付けネジ３４ａは、振動子ユニット１６のプローブ取付部のネジ穴部に螺合される。このため、プローブユニット１４と振動子ユニット１６とは、一体的に組み合わせ可能である。最大径部３４と振動伝達部材３０との間のホーン部３２は、振動子ユニット１６から伝達される超音波振動の振幅を拡大する。振動伝達部材３０は、ホーン部３２で拡大された超音波振動を処置部３６に向けて伝達する。処置部３６は、生体組織に接触して処置を行なうために設けられ、振動伝達部材３０の中心軸から外れる方向に湾曲された非対称形状、例えば円弧形状に形成されている。
【００２７】
図１に示すように、本体ユニット１２は、細長い挿入部５０と、この挿入部５０の先端部に設けられた先端作用部５２と、挿入部５０の基端部に設けられた操作部５４とを備えている。
【００２８】
図４および図５に示すように、操作部５４は、絶縁性を有する操作部本体５８を備えている。この操作部本体５８の先端部には、導電性を有する円筒状の回転繋部材６０が配設されている。この回転繋部材６０は、小径部と中径部と大径部とを先端部から基端部に向かって順に備えている。中径部は、小径部および大径部の中間の径を備え、外周面に雄ネジ部が形成されている。大径部の基端部には、回転繋部材６０の軸方向に延びたスリット６０ａが形成されている。小径部と中径部との間、および、中径部と大径部との間には、それぞれ段差が形成されている。
【００２９】
この回転繋部材６０の中径部の外周面には、絶縁性を有する回転ノブ６２が螺合されている。回転繋部材６０の中径部の外周面で、回転ノブ６２の基端部側には、固定リング６４が螺合されている。固定リング６４のフランジ部と、回転繋部材６０とにより操作部本体５８が挟み込まれている。固定リング６４は回転繋部材６０の中径部に沿って操作部本体５８に対して摺動自在で、回転ノブ６２を回すと回転繋部材６０も回転する。
【００３０】
回転繋部材６０の先端部の内周面には、後述する内シース１１０の基端部が固定された導電性を有する筒状のシース接続部材６６と、このシース接続部材６６の基端部の内周面に配設され、後述する操作ロッド（操作力伝達部材）１２０の基端部をガイドするリング状の操作ロッドガイド部材６８とが第１のピン５６ａにより回転繋部材６０に固定されている。操作ロッドガイド部材６８は、後述する操作ロッド１２０がこの操作ロッドガイド部材６８の中心軸に対して平行に貫通される貫通孔を備えている。このため、操作ロッド１２０は、この貫通孔に配設されて軸方向に進退可能にガイドされている。操作ロッドガイド部材６８は、例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等の樹脂材で形成され、振動伝達部材３０が操作ロッド１２０等の金属部材と接触することを防止している。
【００３１】
回転繋部材６０の内周側には、これらシース接続部材６６および操作ロッドガイド部材６８の基端部側に、導電性を有する筒状の操作ロッド接続部材７０と、この操作ロッド接続部材７０の内周面側に配設された保護リング７２とが配設されている。操作ロッド１２０の基端部は、第２のピン５６ｂにより操作ロッド接続部材７０に固定されている。保護リング７２は、例えばＰＴＦＥ等の樹脂材で形成され、振動伝達部材３０が操作ロッド接続部材７０等の金属部材と接触することを防止している。
【００３２】
操作ロッド接続部材７０の内周面側で、保護リング７２の基端部側には、導電性を有する筒状のスライダ受部材７４が配設されている。操作ロッド接続部材７０とスライダ受部材７４とは、対向する１対の第３のピン５６ｃによって固定されている。
【００３３】
操作ロッド接続部材７０の基端部には、径方向外方にフランジ部７０ａが形成されている。操作ロッド接続部材７０のフランジ部７０ａには、回転繋部材６０のスリット６０ａに配設された第４のピン５６ｄが配設されている。このため、この第４のピン５６ｄは、回転繋部材６０のスリット６０ａに沿って移動可能である。また、回転ノブ６２が回転されると、回転繋部材６０も回転するので、操作ロッド接続部材７０も回転する。すなわち、回転ノブ６２が回転されると、回転繋部材６０、操作ロッド接続部材７０、スライダ受部材７４および操作ロッド１２０が回転する。
【００３４】
スライダ受部材７４の基端部には、径方向外方に突出したフランジ部７４ａが形成されている。操作ロッド接続部材７０のフランジ部７０ａと、スライダ受部材７４のフランジ部７４ａとの間で、スライダ受部材７４の外周面には、絶縁性を有する略リング状のスライダ７６が配設されている。操作ロッド接続部材７０のフランジ部７０ａと、スライダ７６との間で、スライダ受部材７４の外周面には、コイル状の駆動力制限バネ７８が配設されている。スライダ７６の外周面には、後述する可動ハンドル９６の作用ピン１０２を受ける溝状のピン受部７６ａが形成されている。
【００３５】
このため、後述する可動ハンドル９６を固定ハンドル９４に対して閉じる操作をすると、スライダ７６は作用ピン１０２により操作部本体５８の先端方向に押される。逆に、開く操作をすると操作部本体５８の後端方向に押される。スライダ７６は駆動力制限バネ７８により、スライダ受部材７４のフランジ部７４ａに付勢されている。可動ハンドル９６を閉じた時、駆動力制限バネ７８にかかる力量が装備力量よりも小さい場合は、スライダ７６、駆動力制限バネ７８、スライダ受部材７４および操作ロッド接続部材７０は回転繋部材６０の内周面および上述した位置決め部材８０の外周面に沿って同時に先端方向に移動する。また、それに併せて操作ロッド１２０も移動する。
【００３６】
一方、生体組織を把持している場合など、操作ロッド１２０の進行方向の動きが規制されている時に、それ以上可動ハンドル９６を閉じようとすると、駆動力制限バネ７８にかかる力量が装備力量を越えた時点で駆動力制限バネ７８は縮み、スライダ受部材７４の外周面に沿ってスライダ７６のみ先端方向に動くため、一定以上の力が操作ロッド１２０にかかることが防止される。
【００３７】
スライダ受部材７４の基端部の内周面には、プローブユニット１４の異形断面形状部３８（図３参照）の外周面が装着されて位置決めされる筒状の位置決め部材８０が嵌合されて固定されている。このため、この位置決め部材８０の内周面は、プローブユニット１４の異形断面形状部３８が装着される形状に形成されている。この位置決め部材８０の基端部には、導電性を有する接点パイプ８２の先端部が嵌合により連結されている。この接点パイプ８２の基端部には、径方向外方に突起部８２ａが形成されている。
【００３８】
接点パイプ８２の外周面には、導電性を有する振動子ユニットガイド８４が配設されている。このガイド８４の基端部の内周面には、接点パイプ８２の基端部の突起部８２ａを受ける突起受部８４ａが形成されている。このため、接点パイプ８２とガイド８４とは、突起部８２ａおよび突起受部８４ａにより互いに対して回転可能に係合されている。このガイド８４の基端部の外周面には、図２に示す係合リング（Ｃリング）２４を受けるＣリング受部材８６が配設されている。このため、Ｃリング受部材８６とガイド８４とにより、振動子ユニット１６のユニット連結部２２が係合される振動子接続部８５が形成されている。
【００３９】
操作部本体５８の基端部上方には、高周波電源（電気メス用電源）に接続される高周波接続ピン８８が絶縁カバー８８ａを介して後傾された状態で取り付けられている。この高周波接続ピン８８は、振動子ユニットガイド８４の外周面に当接されている。このガイド８４の内周面は、接点パイプ８２に接続されているので、位置決め部材８０にも電気的に接続されている。位置決め部材８０の先端部の内周面には、導電性を有するゴムリング（電気接続部）８０ａが配設されている。このため、高周波接続ピン８８と、ゴムリング８０ａとは電気的に接続されている。このゴムリング８０ａは、プローブユニット１４が位置決め部材８０に配設された状態で、プローブユニット１４の外周面に当接される。このため、高周波接続ピン８８から高周波電流が通電されると、プローブユニット１４にその高周波電流が伝達される。なお、このとき、プローブユニット１４に超音波振動が伝達された状態で、ゴムリング８０ａは、振動の節近傍の位置にある。
【００４０】
図５に示すように、操作部本体５８の外周面には、固定ハンドル９４と、この固定ハンドル９４に対して回動可能な可動ハンドル９６とが配設されている。固定ハンドル９４は、操作部本体５８に一体的に形成されている。固定ハンドル９４の操作端部には、親指以外の指が選択的に掛けられる指掛孔９４ａが形成されている。可動ハンドル９６の操作端部には、同じ手の親指が掛けられる指掛孔９６ａが形成されている。
【００４１】
操作部本体５８の外周面には、それぞれ１対の支点ピン受部５８ａと、作用ピン動作窓５８ｂとが形成されている。作用ピン動作窓５８ｂは、操作部本体５８の壁部を貫通している。可動ハンドル９６の上端部には、二又状に分岐された連結部９６ｂが形成されている。可動ハンドル９６の上端部には、支点ピン９８が支点ピン受部５８ａに配設されたカラー（絶縁キャップ）５８ｃを通して装着されている。これらカラー５８ｃは、可動ハンドル９６をスムーズに回動させる低摩擦係数の部材で形成されている。これら支点ピン９８は、後述する外シース１５０が本体ユニット１２に装着されたときの軸線よりも図４中の上側で操作部本体５８に連結されている。このため、可動ハンドル９６は、固定ハンドル９４に対して開閉可能である。
【００４２】
可動ハンドル９６の上端部には、作用ピン１０２が作用ピン動作窓５８ｂを通して上述したスライダ７６のピン受部７６ａに配設されている。このため、固定ハンドル９４に対して可動ハンドル９６が支点ピン９８を支点として開閉されると、作用ピン１０２によりスライダ７６が前後に進退される。
【００４３】
図６に示すように、挿入部５０は、内シース１１０と、この内シース１１０の先端部に配設された筒状の連結部材１１２と、この連結部材１１２の先端部に配設されたジョー保持部材１１４とを備えている。内シース１１０、連結部材１１２、およびジョー保持部材１１４は、円形状の外周面の一部に平面部１１６が形成された略Ｄ字状の断面形状に形成されている。
【００４４】
このため、内シース１１０の先端部には、連結部材１１２およびジョー保持部材１１４の基端部が所定の向きに位置決めされた状態で嵌合されて固定されている。連結部材１１２の先端部には、ジョー保持部材１１４の基端部が嵌合されている。内シース１１０の外周面の平面部１１６には、操作ロッド１２０が挿入部５０の軸方向に沿って進退可能に配設されている。
【００４５】
内シース１１０の先端部と基端部との略中間部の平面部１１６には、規制ピン１２２が装着されている。この規制ピン１２２は、それぞれ円盤状を有する互いに平行な円盤１２２ａ，１２２ｂと、これら円盤１２２ａ，１２２ｂ間を接続する短いロッド部１２２ｃとを備えている。第１の円盤１２２ａは、第２の円盤１２２ｂよりも直径が大きい。内シース１１０の平面部１１６には、例えば溶接などにより第１の円盤１２２ａが固着されている。このような規制ピン１２２は、内シース１１０の平面部１１６に複数配設されていることが好ましい。
【００４６】
操作ロッド１２０は、略平板状で可撓可能な薄板状部材によってロッド本体１２０ａが形成されている。この操作ロッド１２０の先端部には、横向きのロッド本体１２０ａに対して約９０°捻って縦向きに屈曲させたジョー連結部１２０ｂが形成されている。このジョー連結部１２０ｂと後述するジョー本体１３２の各脚部１３２ｃ，１３２ｄの上縁部側との間が連結ピン１４０によって回動自在に連結されている。
【００４７】
操作ロッド１２０の先端部と基端部との略中間部には、ロッド本体１２０ａの軸方向に沿って所定の長さを有するスリット１２４が形成されている。スリット１２４は、ロッド本体１２０ａの基端部側に、規制ピン１２２の第２の円盤１２２ｂの直径よりも僅かに大きい円孔１２４ａと、この円孔１２４ａに一体的に配設され、ロッド本体１２０ａの先端部側に形成された略長方形の長方形孔１２４ｂとを備えている。
【００４８】
円孔１２４ａに第２の円盤１２２ｂを貫通させることにより、図７（Ｂ）、図８（Ａ）および図８（Ｂ）に示すように、規制ピン１２２のロッド部１２２ｃを操作ロッド１２０の長方形孔１２４ｂに対して相対的に移動させることが可能である。このようなスリット１２４は、ロッド本体１２０ａに複数形成されていることが好ましい。このため、スリット１２４は、操作ロッド１２０を所定の範囲内で進退させても、操作ロッド１２０が平面部１１６から外れたり、操作ロッド１２０が撓むことが防止される。このようにして、操作ロッド１２０のスリット１２４と、平面部１１６の規制ピン１２２とにより、操作ロッド１２０の進退方向が内シース１１０の軸方向から外れることが防止される進退動作規制機構が形成されている。
【００４９】
図６に示すように、本体ユニット１２の先端作用部５２は、ジョー保持部材１１４と、このジョー保持部材１１４の先端部に旋回可能に配設され、生体組織を把持するための片開き型のジョーユニット１３０とを備えている。
【００５０】
ジョーユニット１３０は、基端部が略アーチ型の形状のジョー本体１３２と、対象物（生体組織）を把持する把持部材１３４とを備えている。  
ジョー本体１３２は、先端部で連結された状態で基端部で二又状に分岐された１対のアーム１３２ａ，１３２ｂを備えている。このため、ジョー本体１３２の基端部には、所定の隙間が形成されている。
【００５１】
把持部材１３４は、例えばＰＴＦＥ等、耐熱性を有するとともに接触する部材に対する摩擦抵抗を低くする低摩擦抵抗材料で形成されている。この把持部材１３４には、凝固切開対象の生体組織との接触面側に滑り止めの歯が複数並設され、鋸歯状に形成された滑り止め歯部１３４ａが形成されている。この把持部材１３４の滑り止め歯部１３４ａによって凝固切開対象の生体組織を滑ることなく把持可能である。この把持部材１３４の生体組織との接触面に対して反対側には、ジョー本体１３２の１対のアーム１３２ａ，１３２ｂ間に嵌合される突起部１３４ｂが形成されている。このため、図９（Ｂ）および図９（Ｃ）に示すように、把持部材１３４は、ジョー本体１３２の隙間に対して嵌合されて装着されている。
【００５２】
ジョー本体１３２の各アーム１３２ａ，１３２ｂの基端部には、ジョー保持部材１１４の先端部のアーム１１４ａ，１１４ｂとそれぞれ枢支ピン１３８ａ，１３８ｂによって連結される脚部１３２ｃ，１３２ｄが形成されている。このため、ジョー保持部材１１４の先端部のアーム１１４ａ，１１４ｂと、ジョー本体１３２のアーム１３２ａ，１３２ｂの基端部の脚部１３２ｃ，１３２ｄとは、枢支ピン１３８ａ，１３８ｂによって連結されている。すなわち、ジョーユニット１３０は、ジョー保持部材１１４の先端部に対して回動可能である。
【００５３】
各アーム１３２ａ，１３２ｂの基端部で、脚部１３２ｃ，１３２ｄの上縁部側には、操作ロッド１２０の先端部のジョー連結部１２０ｂと連結ピン１４０によって連結されるピン穴挿通部が形成されている。このため、操作ロッド１２０の先端部のジョー連結部１２０ｂと、ジョー本体１３２のアーム１３２ａ，１３２ｂの基端部とは、連結ピン１４０によって連結されている。すなわち、操作ロッド１２０を平面部１１６に沿って進退させると、ジョーユニット１３０がジョー保持部材１１４の先端部に対して回動される。
【００５４】
ここで、操作ロッド１２０を先端側に前進させることによりジョーユニット１３０が閉じられる。このジョーユニット１３０の閉操作時には、プローブユニット１４の振動伝達部材３０の処置部３６に対してジョーユニット１３０の把持部材１３４を押し付けることにより、処置部３６とジョーユニット１３０の把持部材１３４との間で対象物（生体組織）が把持される。なお、ジョーユニット１３０は、生体組織の剥離にも使用される。
【００５５】
ところで、図９（Ａ）に示すように、ジョー本体１３２のアーム１３２ａ，１３２ｂの基端部の基端面は、上述したように、アーチ状に形成されている。このため、アーム１３２ａ，１３２ｂの基端部や、その脚部１３２ｃ，１３２ｄの強度は、同じ肉厚である場合と比較すると、例えば略矩形状やＵ字状の場合よりも高められている。そうすると、アーム１３２ａ，１３２ｂの基端部や、その脚部１３２ｃ，１３２ｄは、同じような強度を維持しながら、略矩形状やＵ字状の場合よりも薄肉に形成されている。したがって、ジョー本体１３２の基端部は、略矩形状やＵ字状の場合よりも小さく形成されている。
【００５６】
ジョー本体１３２のアーム１３２ａ，１３２ｂの外周面で、脚部１３２ｃ，１３２ｄの前方位置には、突起部１３２ｅが形成されている。これら突起部１３２ｅは、脚部１３２ｃ，１３２ｄの肉厚よりも厚く形成されている。
【００５７】
図９（Ｂ）および図９（Ｃ）に示すように、ジョー保持部材１１４の先端部のアーム１１４ａ，１１４ｂには、ジョー本体１３２の突起部１３２ｅに当接される突出部１１４ｃが形成されている。ジョー保持部材１１４は、径を極力小さくしようとすると、図８（Ｄ）に示すような薄肉部１１４ｃ，１１４ｄが形成される。そのため、プローブユニット１４が装着されていない状態で先端作用部５２を閉じる方向に強い外力が働くと、薄肉部１１４ｃ，１１４ｄに応力が集中し、ジョー保持部材１１４の破損につながる可能性があった。しかし、本実施の形態で説明した構成をとることにより、図９（Ｃ）に示すように、厚肉の突起部１３２ｅとジョー保持部材１１４の突出部１１４ｃとが先に突き当たるため、薄肉部１１４ｃ，１１４ｄに力がかかることを防止することができる。また、この突き当て角度を任意に変更することにより、例えばより先端作用部５２が閉じない角度に設定すれば、プローブユニット１４の装着時においても、ある一定の力量以上で先端作用部５２を閉じた時にはプローブユニット１４がある程度撓んだ後に突き当たることによりそれ以上先端作用部５２には閉じる方向に力がかからないため、プローブユニット１４に過度の応力がかかることを防止することができる。
【００５８】
図１０（Ａ）に示すように、挿入部５０の内シース１１０、連結部材１１２およびジョー保持部材１１４の外周面には、外シース１５０が着脱可能である。図１０（Ｂ）に示すように、外シース１５０は、絶縁性を有するシース本体１５２と、シース本体１５２の基端部に配設された接続部材１５４と、この接続部材１５４の外周に配設されたコネクタ１５６とを備えている。図１１に示すように、コネクタ１５６の内周面は、回転繋部材６０の先端部の小径部の外周面に対してネジにより螺着可能である。なお、図示しないが、コネクタ１５６は、回転繋部材６０の先端部の小径部の外周面に対してクリック機構により係合可能であることも好ましい。
【００５９】
次に、この実施の形態に係る超音波処置装置１０の作用について説明する。
【００６０】
超音波処置装置１０は、図２に示すように、本体ユニット１２と、プローブユニット１４と、振動子ユニット１６とに分離されているものとして説明する。本体ユニット１２からは、さらに外シース１５０が分離されている。
【００６１】
超音波処置装置１０を組み立てる場合、図１０（Ａ）に示すように、本体ユニット１２の挿入部５０の先端部の先端作用部５２に対して、外シース１５０のコネクタ１５６からシース本体１５２の先端部にかけて挿入部５０の外周を覆う。コネクタ１５６を操作部本体５８の先端部の回転繋部材６０の先端部の小径部の外周面に螺合させて接続する。
【００６２】
さらに、図２に示すように、プローブユニット１４と振動子ユニット１６とを連結する。この場合、プローブユニット１４の基端部の取り付けネジ３４ａを、振動子ユニット１６のホーンの先端部のプローブ取付部のネジ穴部に螺合する。
【００６３】
この状態のプローブユニット１４を本体ユニット１２の基端部から挿入部５０の先端部に向かって挿入する。振動子ユニット１６のユニット連結部２２（図２参照）を本体ユニット１２の基端部に装着する。すると、本体ユニット１２の振動子ユニットガイド８４（図４参照）とＣリング受部材８６とを有する振動子接続部８５に振動子ユニット１６のユニット連結部２２が係合される。
【００６４】
プローブユニット１４の異形断面形状部３８（図２参照）は、本体ユニット１２の位置決め部材８０によって決められた位置に位置決めされる。このため、本体ユニット１２の先端作用部５２に対して、プローブユニット１４の処置部３６が術者によって決められた方向に対峙される。
【００６５】
したがって、本体ユニット１２の基端部の振動子接続部８５と、振動子ユニット１６の先端部のユニット連結部２２とが係合されて、超音波処置装置１０（図１参照）が組み立てられる。
【００６６】
振動子ユニット１６の超音波振動子に電源接続用コード２６を介して電流を流すと、超音波振動子が振動する。この超音波振動は、プローブユニット１４の基端部から先端部の処置部３６に伝達される。この状態で、可動ハンドル９６を固定ハンドル９４に対して支点ピン９８を軸として近接させる（閉じる）操作すると、作用ピン１０２を介してスライダ７６が挿入部５０の先端部側に移動される。このとき、駆動力制限バネ７８の付勢力によって、操作ロッド接続部材７０が挿入部５０の先端部側に移動される。このため、操作ロッド１２０が挿入部５０の先端部側に移動する。このとき、操作ロッド１２０は、平面部１１６に沿って摺動した状態を維持する。
【００６７】
ジョー本体１３２は、操作ロッド１２０の先端部の連結ピン１４０によって前方に押し出される。このため、ジョー本体１３２は、枢支ピン１３８ａ，１３８ｂを支点として回動する。すなわち、ジョー本体１３２に嵌合された把持部材１３４がプローブユニット１４の処置部３６に対して近接する。このため、プローブユニット１４の処置部３６とジョーユニット１３０の把持部材１３４との間に生体組織が保持されて超音波処置が行なわれる。
【００６８】
操作部本体５８に配設された高周波接続ピン８８に高周波ケーブルを接続する。この状態で、高周波電源から高周波ケーブルに高周波電流を供給する。すると、高周波電流は、高周波接続ピン８８、振動子ユニットガイド８４、接点パイプ８２、位置決め部材８０を介して導電性のゴムリング８０ａからプローブユニット１４のホーン部３２に入力される。このため、高周波電流がプローブユニット１４の処置部３６に伝達されて処置部３６の先端から放電されて高周波処置が行なわれる。
【００６９】
このように超音波処置装置１０を使用した後、各種ユニットに付着した付着物を落とすために洗浄を行なう。この場合、例えば上述した順と逆の順に本体ユニット１２から、プローブユニット１４と振動子ユニット１６とを組み合わせたユニット、および、外シース１５０をそれぞれ分離する。
【００７０】
本体ユニット１２の挿入部５０の外表面を洗浄する場合、例えばブラシで操作ロッド１２０に付着した付着物を落とす。このとき、操作ロッド１２０を進退させたり、ブラシの力によって、勝手に進退されても、操作ロッド１２０が規制ピン１２２によって所定の範囲内のみ進退可能な状態に規制された状態にあるので、操作ロッド１２０が撓んだり、折れ曲がることが防止される。さらに、操作ロッド１２０が外部に露出されているので、ブラシなどによって、挿入部５０の外部に付着した付着物が確実に落とされる。
【００７１】
一方、本体ユニット１２の挿入部５０の内表面、すなわち、内シース１１０の内周面を洗浄する場合、内シース１１０の内部に配設されている部材がないので、ブラシや洗浄液等を用いて洗浄する。
【００７２】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
例えば外シース１５０が破損した場合であっても、外シース１５０のみを取り外して交換すれば良いので、外シース１５０を容易に交換することができるとともに、交換に伴うコストを低く抑えることができる。
【００７３】
また、例えば本体ユニット１２が破損した場合に、本体ユニット１２を交換するとき、少なくとも外シース１５０の分のコストを低く抑えることができる。すなわち、本体ユニット１２の交換に伴うコストを低く抑えることができる。
【００７４】
また、外シース１５０を本体ユニット１２から取り外すことができるので、外シース１５０と内シース１１０との間の狭いチャンネルの内腔の操作ロッド１２０を短時間に確実に洗浄することができる。このため、専用の洗浄具を必要とせず、本体ユニット１２の洗浄にかけるコストを低く抑えることができる。
【００７５】
また、ジョー本体１３２のアーム１３２ａ，１３２ｂの基端部をアーチ状としたので、薄肉にしても適当な強度を保つことができる。このため、ジョー本体１３２を小さく形成することができる。
【００７６】
また、ジョー本体１３２に突起部１３２ｅを設け、ジョー保持部材１１４に突出部１１４ｃを設けたので、例えば、連結ピン１４０や枢支ピン１３８ａ，１３８ｂに大きな応力がかかるなどの応力集中を防止することができる。
【００７７】
なお、この実施の形態では、操作ロッド１２０を平面部１１６に沿って移動させる進退動作規制機構として、規制ピン１２２とスリット１２４とを係合させる構成を説明したが、その他、図７（Ｃ）に示すように、平面部１１６にアーチ状の規制バンド１２６を１つもしくは複数配設することによっても、同様の効果が得られる。すなわち、操作ロッド１２０は、平面部１１６に沿うとともに、規制バンド１２６に撓みが防止された状態で移動させることができる。
【００７８】
次に、第２の実施の形態について、図１３および図１４を用いて説明する。この実施の形態は、第１の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００７９】
図１３に示すように、この実施の形態に係る超音波処置装置１０の操作部本体５８からは、高周波接続ピン８８が除去されている。その代わり、外シース１５０のコネクタ（電気コネクタ部）１５６には、高周波接続ピン１８８が絶縁カバー１８８ａを介して配設されている。外シース１５０の接続部材（電気接続部）１５４は、導電性を有する。
【００８０】
このため、高周波接続ピン１８８は、外シース１５０が本体ユニット１２の回転繋部材６０の先端部の小径部の外周面に装着された場合、接続部材１５４、回転繋部材６０、操作ロッド接続部材７０、スライダ受部材７４、位置決め部材８０を介してゴムリング８０ａに電気的に接続されている。
【００８１】
次に、このような構成を有する超音波処置装置１０の作用について説明する。  
図１３に示す外シース１５０の基端部に対して本体ユニット１２の内シース１１０の先端部から突出されたプローブユニット１４の処置部３６を挿入する。すると、図１４に示すように、本体ユニット１２に外シース１５０が装着される。このとき、外シース１５０を本体ユニット１２に対して回転させて、本体ユニット１２の回転繋部材の小径部の外周面と、外シース１５０の接続部材１５４の内周面とを互いのネジにより螺合する。
【００８２】
この状態で、振動子ユニット１６に電流を供給すると、処置部３６で超音波処置を行なうことができる。
【００８３】
外シース１５０に配設された高周波接続ピン１８８に高周波電源を接続する。この状態で、高周波電源から高周波接続ピン１８８に高周波電流を供給する。すると、高周波電流は、高周波接続ピン１８８、接続部材１５４、回転繋部材６０、操作ロッド接続部材７０、スライダ受部材７４、位置決め部材８０を介してゴムリング８０ａを介してプローブユニット１４のホーン部３２に入力される。このため、プローブユニット１４の処置部３６に生体組織が当接されると、高周波処置が行なわれる。
【００８４】
なお、高周波接続ピン１８８からプローブユニット１４の処置部３６に流される高周波電流は、上述したようにプローブユニット１４に流される必要はなく、振動伝達部材３０や、振動伝達部材３０に近いホーン部３２の先端部に入力されていても良い。この場合でも、振動の節の位置から入力されることが好ましい。
【００８５】
このように、高周波接続ピン１８８に高周波電源が接続されると、プローブユニット１４に超音波振動を伝達させる超音波処置だけでなく、プローブユニット１４に高周波電流を伝達させる高周波処置を生体組織に対して行なうことも可能である。
【００８６】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
高周波接続ピン１８８を備えた外シース１５０を着脱可能としたので、高周波処置をする予定がない場合など、高周波接続ピン１８８を備えていない外シース１５０を使用すればよい。このため、外シース１５０のみを交換することによって、高周波処置を行なえる状態と、高周波処置を行なわない状態とに、容易に切り替えることができる。
【００８７】
外シース１５０のみを交換すれば良いので、図４に示す高周波接続ピン８８が操作部本体５８に配設されている場合に、本体ユニット１２が破損した場合よりも本体ユニット１２を低コストで製造することができるので、コストを低く抑えることができる。
【００８８】
次に、第３の実施の形態について図１５ないし図１８を用いて説明する。この実施の形態は、第１の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００８９】
図１５に示すように、この実施の形態に係る超音波処置装置２１０は、本体ユニット２１２と、プローブユニット１４と、振動子ユニット１６（図１６参照）とを備えている。本体ユニット２１２は、さらに、本体ユニット２１２の挿入部５０に対して着脱可能な高周波シースユニット（外シース）２５０を備えている。
【００９０】
本体ユニット２１２は、操作部本体２５８と、シース接続部材２６６と、位置決め部材２８０と、振動子ユニットガイド２８４とを備えている。操作部本体２５８は、絶縁性を備えた筒状に形成されている。操作部本体２５８の先端部の内周面には、内シース１１０の基端部が接続されたシース接続部材２６６が装着されている。シース接続部材２６６の先端部は、操作部本体２５８の先端部よりも先端側に突出している。シース接続部材２６６の先端部の外周面には、雄ネジ部が形成されている。
【００９１】
このシース接続部材２６６の基端部には、操作部本体２５８の内周面に当接された状態で位置決め部材２８０の先端部が嵌合されている。この位置決め部材２８０の先端部の内周面には、導電性を有するゴムリング（電気接続部）２８０ａが配設されている。この位置決め部材２８０の基端部の外周面には、振動子ユニットガイド２８４が配設されている。位置決め部材２８０とガイド２８４とは、振動子ユニット１６の振動子接続部である。なお、内シース１１０の先端部からは、先端作用部５２が除去されている。
【００９２】
高周波シースユニット２５０は、シース本体２５２と、接続部材２５４と、コネクタ２５６とを備えている。シース本体２５２およびコネクタ２５６は、絶縁性を有し、接続部材２５４は、導電性を有する。コネクタ２５６の内周面には、シース接続部材２６６の外周面の雄ネジ部に螺着可能な雌ネジ部が形成されている。このコネクタ２５６の外周面には、押圧スイッチ２５９が装着されている。このスイッチ２５９の周囲は、絶縁カバー２６１に覆われている。コネクタ２５６と、絶縁カバー２６１との間には、スイッチ２５９に接続されるコード２６３の一端部が装着されている。このコード２６３の他端部には、コネクタピン用コネクタ２６５が配設されている。このとき、押圧スイッチ２５９を押圧すると、コネクタピン用コネクタ２６５のコネクタピン２６５ａと、接続部材２５４とがコード２６３を介して電気的に接続される。押圧スイッチ２５９の押圧を解除すると、コネクタピン用コネクタ２６５のコネクタピン２６５ａと、接続部材２５４との間の電気的接続が解除される。
【００９３】
プローブユニット１４の処置部（曲部）２３６は、フック状に形成されている。
【００９４】
次に、このような構成を有する超音波処置装置２１０の作用について説明する。  
図１５および図１６に示す高周波シースユニット２５０の基端部に対して本体ユニット２１２の内シース１１０の先端部から突出されたプローブユニット１４の処置部２３６を挿入する。すると、図１７および図１８に示すように、本体ユニット２１２に高周波シースユニット２５０が装着される。このとき、本体ユニット２１２を高周波シースユニット２５０に対して回転させて、本体ユニット２１２のシース接続部材２６６と、高周波シースユニット２５０の接続部材２５４とを互いのネジにより螺合する。
【００９５】
この状態で、振動子ユニット１６に電流を供給すると、処置部２３６で超音波処置を行なうことができる。
【００９６】
高周波シースユニット２５０に配設されたコネクタピン２６５ａに高周波電源を接続する。この状態で、高周波電源から高周波電流を供給するとともに押圧スイッチ２５９を押圧する。すると、高周波電流は、接続部材２５４、シース接続部材２６６、位置決め部材２８０およびゴムリング２８０ａを介してプローブユニット１４のホーン部に入力される。このため、プローブユニット１４の処置部２３６に生体組織が当接されると、高周波処置が行なわれる。
【００９７】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
高周波シースユニット２５０を本体ユニット２１２に対して着脱可能としたので、高周波処置をする予定がない場合などは、高周波シースユニット２５０を装着せずに超音波処置装置としてのみ使用すればよい。このため、高周波シースユニット２５０のみを着脱することによって、高周波処置を行なえる状態と、高周波処置を行なわない状態とに、容易に切り替えることができる。
【００９８】
これまで、いくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【００９９】
上記説明によれば、下記の事項の発明が得られる。また、各項の組み合わせも可能である。
【０１００】
［付記］
（付記項１）  超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対侍して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作するための操作部と、
前記ジョーと前記操作部との間を連結して前記プローブを覆う内シースと、
前記ジョーと前記操作部との間を連結して前記ジョーに前記操作部からの操作力を伝達する操作力伝達部材と、
前記操作力伝達部材を覆う外シースと
を具備し、前記外シースを前記操作部に対して着脱可能に構成したことを特徴とする超音波処置装置。
【０１０１】
（付記項２）  付記項１において、前記操作力伝達部材は板状部材であることを特徴とする。
【０１０２】
（付記項３）  付記項２において、前記操作力伝達部材は少なくとも１箇所を内シースに対し前後に摺動可能に連結されていることを特徴とする。
【０１０３】
（付記項４）  付記項２において、前記操作力伝達部材に少なくとも１つのスリットを設け、内シースには少なくとも１つのピンが設けられ、前記スリットと前記ピンは摺動可能に係合していることを特徴とする。
【０１０４】
（付記項５）  付記項２において、前記操作棒は、少なくとも１箇所を前記内シースに連結されたアーチ状部材により覆われていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】第１の実施の形態に係る超音波処置装置の概略的な側面図。
【図２】第１の実施の形態に係る超音波処置装置を本体ユニット、プローブユニット、振動子ユニットおよび外シースに分解した状態を示す概略的な側面図。
【図３】第１の実施の形態に係る超音波処置装置におけるプローブユニットの概略的な側面図。
【図４】第１の実施の形態に係る超音波処置装置における操作部近傍の概略的な縦断面図。
【図５】第１の実施の形態に係る超音波処置装置における本体ユニットの概略的な分解斜視図。
【図６】第１の実施の形態に係る超音波処置装置における本体ユニットの挿入部および先端作用部の概略的な分解斜視図。
【図７】（Ａ）は第１の実施の形態に係る超音波処置装置の本体ユニットの斜視図、（Ｂ）は本体ユニットの挿入部の一部を示す概略的な斜視図、（Ｃ）は（Ｂ）に示す本体ユニットの挿入部の一部を変形させた状態を示す概略的な斜視図。
【図８】（Ａ）は第１の実施の形態に係る超音波処置装置の平面図、（Ｂ）は（Ａ）中の矢印８Ｂ方向から観察した状態を示す概略的な部分断側面図、（Ｃ）は（Ｂ）中の矢印８Ｃ−８Ｃ線に沿う断面図、（Ｄ）は（Ｂ）中の矢印８Ｄ−８Ｄ線に沿う断面図。
【図９】（Ａ）は第１の実施の形態に係る超音波処置装置の本体ユニットの先端作用部のジョーユニットのジョー本体を示す概略的な斜視図、（Ｂ）は第１の実施の形態に係る超音波処置装置のジョーユニットのジョー本体の突起部をジョー保持部材の突出部から離した状態を示す概略的な側面図、（Ｃ）は第１の実施の形態に係る超音波処置装置のジョーユニットのジョー本体の突起部をジョー保持部材の突出部に当接させた状態を示す概略的な側面図。
【図１０】（Ａ）は第１の実施の形態に係る超音波処置装置における本体ユニットの挿入部の先端部から外シースを挿入しようとする、または、本体ユニットの挿入部から外シースを取り外した状態を示す概略的な斜視図、（Ｂ）は第１の実施の形態に係る超音波処置装置の外シースの分解斜視図。
【図１１】第１の実施の形態に係る超音波処置装置の本体ユニットの挿入部の先端部から外シースを挿入した状態を示す概略的な部分縦断面図。
【図１２】第１の実施の形態に係る超音波処置装置の本体ユニットの操作部の基端部からプローブユニットを挿入しようとする、または、本体ユニットの操作部からプローブユニットを取り外した状態を示す概略的な斜視図。
【図１３】第２の実施の形態に係る超音波処置装置における本体ユニットの挿入部の先端部から外シースを挿入しようとする、または、本体ユニットの挿入部から外シースを取り外した状態を示す概略的な縦断面図。
【図１４】第２の実施の形態に係る超音波処置装置における本体ユニットの挿入部に外シースを装着した状態を示す概略的な縦断面図。
【図１５】第３の実施の形態に係る超音波処置装置における本体ユニットの挿入部の先端部から高周波シースユニットを挿入しようとする、または、本体ユニットの挿入部から高周波シースユニットを取り外した状態を示す概略的な縦断面図。
【図１６】第３の実施の形態に係る超音波処置装置における本体ユニットの挿入部の先端部から高周波シースユニットを挿入しようとする、または、本体ユニットの挿入部から高周波シースユニットを取り外した状態を示す概略的な斜視図。
【図１７】第３の実施の形態に係る超音波処置装置における本体ユニットの挿入部に高周波シースユニットを装着した状態を示す概略的な縦断面図。
【図１８】第３の実施の形態に係る超音波処置装置における本体ユニットの挿入部に高周波シースユニットを装着した状態を示す概略的な斜視図。
【符号の説明】
【０１０６】
１０…超音波処置装置、１２…本体ユニット、１４…プローブユニット、１６…振動子ユニット、２０…振動子カバー、２２…ユニット連結部、２４…係合リング、２６…電源接続用コード、３０…振動伝達部材、３２…ホーン部、３４…最大径部、３４ａ…取り付けネジ、３６…処置部、３８…異形断面形状部、４０…支持体、５０…挿入部、５４…操作部、５８…操作部本体、６０…回転繋部材、６２…回転ノブ、８５…振動子接続部、８８…高周波接続ピン、９４…固定ハンドル、９４ａ…指掛孔、９６…可動ハンドル、９６ａ…指掛孔、９８…支点ピン、１０２…作用ピン、１１０…内シース、１２０…操作ロッド、１５０…外シース、１５２…シース本体、１５６…コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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