(57)【要約】【課題】部品点数の削減による小型化並びにコストダウンを図る。【解決手段】親機ＡのＤＳＰ２２は、報知音生成部５で生成される報知音データを増幅する可変利得アンプ２２ｂと、可変利得アンプ２２ｂの利得を調整することで報知音の音量を調整する音量調整部２２ｃと、音量調整された報知音データを通話処理部４から出力されるデジタルの受話信号に加算して重畳する重畳部２２ｄとを有する。すなわち、報知音データをデジタルの通話信号（受話信号）に重畳した後にアナログ信号に変換しているので、報知音データ専用のＤ／Ａコンバータが不要であり、従来例に比較して部品点数が削減できて小型化並びにコストダウンが図れる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロホン及びスピーカを具備し住宅内に設置されるインターホン機器と、マイクロホン及びスピーカを具備し住宅外に設置されるインターホン子器とからなり、インターホン機器とインターホン子器との間に適宜形成される通話路を通して通話するインターホンシステムに用いられ、インターホン子器との間に通話路を形成する通話路形成手段と、通話路を通して送受信する通話信号をデジタル信号処理して双方向の拡声通話を行う通話処理手段と、インターホン子器からの呼出を知らせる呼出音のように種々の情報を伝えるための報知音をデジタルの報知音データとして生成する報知音生成手段と、報知音生成手段で生成される報知音データの音量を調整する音量調整手段と、音量調整手段で調整された報知音データを通話処理手段から出力されるデジタルの通話信号に重畳する重畳手段と、重畳手段で重畳されたデジタルの通話信号並びに報知音データをアナログ信号に変換するアナログ−デジタル変換手段とを備えたことを特徴とするインターホン機器。
【請求項２】
アナログ−デジタル変換手段からスピーカに至る通話路に損失を挿入する損失挿入手段と、前記通話路を通る信号の種類に応じて損失挿入手段による挿入損失量を調整する損失調整手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載のインターホン機器。
【請求項３】
音量調整手段は、損失調整手段で調整される挿入損失量に応じて報知音データの音量を調整することを特徴とする請求項２記載のインターホン機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターホン子器とともにインターホンシステムを構成するインターホン機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、マイクロホン及びスピーカを具備して住宅外（玄関など）に設置されるインターホン子器と、マイクロホン及びスピーカを具備して住宅内に設置されたインターホン機器（インターホン親機及び副親機）との間で双方向の拡声通話を可能としたインターホンシステムが提供されている。
【０００３】
図６は特許文献１に開示されている類の従来システムのインターホン親機（以下、親機と略す）を示すブロック図である。この親機は、マイクロホン１及びスピーカ２と、２線−４線変換を行う２線−４線変換部３と、インターホン子器（以下、子器と略す）Ｃとの間で信号線Ｌ１を介した双方向の拡声通話を実現するための処理を行う通話処理部４と、子器Ｃからの呼出を受けてスピーカ２から出力される呼出音や呼出をした子器Ｃに対して信号線Ｌ１を介して送信されるリングバックトーン並びに操作音などの報知音を生成する報知音生成部５と、マイクロホン１から出力される通話信号（送話信号）を増幅するマイクロホンアンプ６と、マイクロホンアンプ６で増幅されたアナログの送話信号をデジタル信号に変換する第１Ａ／Ｄコンバータ７ａ、並びに通話処理部４から出力されるデジタルの通話信号（受話信号）をアナログ信号に変換する第１Ｄ／Ａコンバータ７ｂを有する第１のコーデック部７と、第１Ｄ／Ａコンバータ７ｂの出力側に接続されたバッファアンプ８と、通話処理部４から出力されるデジタルの送話信号をアナログ信号に変換する第２Ｄ／Ａコンバータ９ａ、並びに子器Ｃから送信されたアナログの通話信号（受話信号）をデジタル信号に変換する第２Ａ／Ｄコンバータ９ｂを有する第２のコーデック部９と、報知音生成部５で生成されたデジタルの報知音をアナログ信号に変換する第３Ｄ／Ａコンバータ１０並びに第４Ｄ／Ａコンバータ１１と、第３Ｄ／Ａコンバータ１０の出力側に接続されたバッファアンプ１２と、バッファアンプ１２から出力されるアナログ信号（報知音信号）を減衰させて報知音の音量調整を行うアッテネータ１３と、アッテネータ１３で減衰された報知音信号をバッファアンプ８から出力される受話信号に重畳する第１アナログ信号重畳部１４と、第１アナログ信号重畳部１４の出力信号を増幅してスピーカ２に出力するスピーカアンプ１５と、第４Ｄ／Ａコンバータ１１の出力側に接続されたバッファアンプ１６と、第２Ｄ／Ａコンバータ９ａの出力側に接続されたバッファアンプ１７と、バッファアンプ１６から出力されるアナログ信号（報知音信号）をバッファアンプ１７から出力される送話信号に重畳する第２アナログ信号重畳部１８と、第２Ａ／Ｄコンバータ９ｂの入力側に接続されたバッファアンプ１９と、親機全体の制御を行う制御部２０とを備える。尚、通話処理部４並びに報知音生成部５は専用のプログラム（ソフトウェア）を搭載したＤＳＰ（デジタル・シグナル・プロセッサ）で構成され、制御部２０は制御用のソフトウェアを搭載したＣＰＵで構成される。
【０００４】
図示は省略するが通話処理部４は双方向の拡声通話を実現するために音声スイッチと第１及び第２のエコーキャンセラとを具備している。音声スイッチは従来周知であって、送話信号と受話信号のレベルを比較しレベルが低い方の信号経路に損失を挿入することで通話のモード（送話モード及び受話モード）を切り替えるものである。また第１及び第２のエコーキャンセラは適応フィルタと減算器からなる従来周知の構成を有し、スピーカ２−マイクロホン１間の音響結合により形成される帰還経路（音響エコー経路）のインパルス応答を適応フィルタにより適応的に同定し、参照信号（第１Ｄ／Ａコンバータ７ｂへの出力信号）から推定したエコー成分（音響エコー）を減算器により第１Ａ／Ｄコンバータ７ａからの入力信号から減算することでエコー成分を相殺して消去するものである。また第２のエコーキャンセラも適応フィルタと減算器からなる従来周知の構成を有し、２線−４線変換部３と信号線Ｌ１との間のインピーダンスの不整合による反射および子器Ｃにおけるスピーカ−マイクロホン間の音響結合とにより形成される帰還経路（回線エコー経路）のインパルス応答を適応フィルタにより適応的に同定し、参照信号（第２Ｄ／Ａコンバータ９ａへの出力信号、すなわち送話信号）から推定したエコー成分（回線エコー）を減算器により受話信号から減算することでエコー成分を相殺して消去するものである。
【０００５】
一方、報知音生成部５は、予め用意された複数の呼出音の中から適宜選択してデジタルの呼出音を生成したり、同じく予め用意された複数の警報音の中から適宜選択してデジタルの警報音を生成したり、内蔵又は外部のメモリに圧縮して格納された複数の音声メッセージデータを適宜選択して読み出し且つ伸長することでデジタルの音声メッセージを生成したり、同じくメモリに圧縮して格納された複数のメロディ音データを適宜選択して読み出し且つ伸長することでデジタルのメロディ音を生成する機能を有する。ここで、警報音は火災やガス漏れ等の異常の発生を住人に報知するためのものであり、音声メッセージは上記異常を報知するためのメッセージ（警報メッセージ）等であり、メロディ音は呼出音として使用されるものである。
【０００６】
また報知音生成部５は、通話相手に聞かせて通話を中止するための口実とする特定音を生成する機能も有する。例えば、子器Ｃからの呼出に家人が応答したところ、その相手（通話相手）がセールスマン等の招かれざる訪問者であったため、早々に通話を中止して当該訪問者にお引き取り願いたいと家人が望む場合がある。このような場合に電話機の呼出音や子供の泣き声などの音（これを「特定音」と名付ける）を通話相手に聞かせることで通話を中止する口実が作り出せ、例えば「今電話が鳴っているのでお引き取り下さい。」とか「子供が泣いていて手が離せないのでお引き取り下さい。」というように伝えて通話したくない相手との通話を早急に中止できるようにしている。
【０００７】
而して、報知音生成部５で生成された呼出音や警報音、あるいは音声メッセージ等の報知音信号は第１又は第２アナログ信号重畳部１４，１８にて通話処理部４から出力される通話信号（送話信号及び受話信号）に重畳されてスピーカ２又は２線−４線変換部３に出力され、親機や子器Ｃのスピーカからは受話音声と報知音がそれぞれ単独若しくは重なって聞こえることになる。尚、親機のスピーカ２から受話音声に重畳して報知音を出力する場合、アッテネータ１３の減衰量を変えることで報知音の音量を調整し、報知音が通話の支障にならないようにしている。
【特許文献１】特開２００２−３６８８９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記従来例では通話信号のアナログ−デジタル変換を行う第１及び第２のコーデック部７，９とは別にデジタルの報知音をアナログ信号に変換するために第３及び第４Ｄ／Ａコンバータ１０，１１を備えているため、部品点数が多くなり小型化やコストダウンの妨げとなっていた。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、部品点数の削減による小型化並びにコストダウンが図れるインターホン機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、マイクロホン及びスピーカを具備し住宅内に設置されるインターホン機器と、マイクロホン及びスピーカを具備し住宅外に設置されるインターホン子器とからなり、インターホン機器とインターホン子器との間に適宜形成される通話路を通して通話するインターホンシステムに用いられ、インターホン子器との間に通話路を形成する通話路形成手段と、通話路を通して送受信する通話信号をデジタル信号処理して双方向の拡声通話を行う通話処理手段と、インターホン子器からの呼出を知らせる呼出音のように種々の情報を伝えるための報知音をデジタルの報知音データとして生成する報知音生成手段と、報知音生成手段で生成される報知音データの音量を調整する音量調整手段と、音量調整手段で調整された報知音データを通話処理手段から出力されるデジタルの通話信号に重畳する重畳手段と、重畳手段で重畳されたデジタルの通話信号並びに報知音データをアナログ信号に変換するアナログ−デジタル変換手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、報知音データをデジタルの通話信号に重畳した後にアナログ信号に変換するため、報知音データ専用のデジタル−アナログ変換回路が不要となり、従来例に比較して部品点数が削減できて小型化並びにコストダウンが図れる。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、アナログ−デジタル変換手段からスピーカに至る通話路に損失を挿入する損失挿入手段と、前記通話路を通る信号の種類に応じて損失挿入手段による挿入損失量を調整する損失調整手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、スピーカから出力される通話音声の音量調整をアナログ信号への変換後に行うようにしたため、通話処理手段におけるデジタル信号処理で通話音声の音量を調整する場合に比較して通話信号のダイナミックレンジを大きくとることができて通話品質の向上が図れる。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、音量調整手段は、損失調整手段で調整される挿入損失量に応じて報知音データの音量を調整することを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、通話音声の音量調整による報知音の減衰を音調調整手段によって補償することができ、報知音の音量を通話音声の音量と独立して調整可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、報知音データをデジタルの通話信号に重畳した後にアナログ信号に変換するため、報知音データ専用のデジタル−アナログ変換回路が不要となり、従来例に比較して部品点数が削減できて小型化並びにコストダウンが図れるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本実施形態のインターホン機器は、図２に示すように１乃至複数のインターホン子器（以下、「子器」と略す）Ｃとともにインターホンシステムを構成するインターホン親機（以下、「親機」と略す）Ａ並びに１乃至複数のインターホン副親機（以下、「副親機」と略す）Ｂからなり、子器Ｃ及び副親機Ｂと親機Ａが各々２線の信号線Ｌ１，Ｌ２で接続される。但し、本実施形態の親機Ａの基本構成は図６に示した従来例とほぼ共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００１８】
子器Ｃはマイクロホン並びにスピーカや２線−４線変換回路などを備えて住宅外の玄関先などに設置され、住宅内に設置された親機Ａと２線の信号線Ｌ１で接続される、そして、来訪者が子器Ｃの呼出釦を押操作すると信号線Ｌ１を通して親機Ａに呼出信号が送信される。
【００１９】
親機Ａは、マイクロホン１及びスピーカ２と、２線−４線変換部３と、子器Ｃ又は副親機Ｂとの間に信号線Ｌ１，Ｌ２を介した通話路を択一的に形成する通話路形成部２１と、通話路を通して送受信する通話信号をデジタル信号処理して双方向の拡声通話を行う通話処理部４、並びに報知音生成部５を構成するＤＳＰ２２と、マイクロホンアンプ６で増幅されたアナログの送話信号をデジタル信号に変換する第１Ａ／Ｄコンバータ７ａ、並びに通話処理部４から出力されるデジタルの受話信号をアナログ信号に変換する第１Ｄ／Ａコンバータ７ｂを有する第１のコーデック部７と、通話処理部４から出力されるデジタルの送話信号をアナログ信号に変換する第２Ｄ／Ａコンバータ９ａ、並びに子器Ｃ又は副親機Ｂから送信されたアナログの受話信号をデジタル信号に変換する第２Ａ／Ｄコンバータ９ｂを有する第２のコーデック部９と、制御部２０の制御の元で副親機Ｂとの間で信号線Ｌ２を通して制御信号の送受信を行う制御信号送受信部２３と、制御部２０に対して種々の処理を開始するためのトリガ信号を出力する複数のスイッチＳＷ１〜ＳＷ４を具備した操作部２４とを備える。尚、通話処理部４は従来例と同様に専用のソフトウェアをＤＳＰ２２で実行することによって実現される音声スイッチと第１及び第２のエコーキャンセラとを具備する。
【００２０】
図１は本発明の要旨に関わる親機Ａの構成、すなわち、受話音声に報知音を重畳してスピーカ２から出力する構成を抜粋したブロック図である。ＤＳＰ２２は、制御部２０との間のデータ伝送やプログラムメモリに格納された複数のソフトウェアを選択して実行するソフトウェア制御などの機能を実現する音声制御部２２ａと、報知音生成部５で生成される報知音データを増幅する可変利得アンプ２２ｂと、可変利得アンプ２２ｂの利得を調整することで報知音の音量を調整する音量調整部２２ｃと、音量調整された報知音データを通話処理部４から出力されるデジタルの受話信号に加算して重畳する重畳部２２ｄとを有する。但し、音声制御部２２ａ、可変利得アンプ２２ｂ、音量調整部２２ｃ並びに重畳部２２ｄは通話処理部４や報知音生成部５と同様に専用のソフトウェアをＤＳＰ２２で実行することによって実現されるものである。また、第１のコーデック部７とスピーカアンプ１５の間の通話路にはバッファアンプ２５と損失挿入手段たるアッテネータ２６とが挿入されている。アッテネータ２６は制御部２０に制御されて通話路に損失を挿入するものであって、制御部２０がアッテネータ２６による挿入損失量を調整する損失調整手段となる。
【００２１】
尚、副親機Ｂは子器Ｃが直接接続されない点以外は親機Ａとほぼ共通の構成を有しているので、親機Ａと共通の構成要素には同一の符号を付して図示並びに説明を省略する。
【００２２】
次に、図面を参照して本実施形態における親機Ａの動作を説明する。
【００２３】
まず、子器Ｃ若しくは副親機Ｂとの間で通話する場合の動作について図３を参照して説明する。尚、図３は親機Ａにおけるイベントの発生とそれに伴う処理の内容を示している。
【００２４】
子器Ｃ又は副親機Ｂからの呼出に対して操作部２４の通話釦が押操作されるとスイッチＳＷ１から通話開始のトリガ信号が制御部２０に入力される。すると制御部２０は制御信号を出力してアッテネータ２６の挿入損失量（減衰量）を１倍からＮ分の１倍（Ｎは例えば２）に減らした後、ＤＳＰ２２の音声制御部２２ａに通話開始の制御コマンドを送信する。この制御コマンドを受信した音声制御部２２ａでは、通話処理部４を起動して通話信号（受話信号）データの出力を許可する。このとき、受話信号データに重畳される報知音データが生成されていないとすると、通話処理部４から出力される受話信号データＲのみが重畳部２２ｄから第１のコーデック部７に出力されてアナログ信号Ｒ’に変換される。さらに、このアナログ信号Ｒ’がアッテネータ２６によりＮ分の１倍に減衰された後にスピーカアンプ１５を通してスピーカ２に出力され、スピーカ２から音量調整された受話音声Ｒ”（＝Ｒ’／Ｎ＝Ｒ／Ｎ）が鳴動される。また通話中に通話釦が再度押操作されてスイッチＳＷ１から通話終了のトリガ信号が制御部２０に入力されると、制御部２０はＤＳＰ２２の音声制御部２２ａに通話終了の制御コマンドを送信した後、制御信号を出力してアッテネータ２６の減衰量をＮ分の１倍から１倍に戻す。通話終了の制御コマンドを受信した音声制御部２２ａでは、通話処理部４を停止して受話信号データの出力を禁止する。このとき報知音データが生成されていなければスピーカ２の出力は無音となる。
【００２５】
次に報知音のみをスピーカ２から出力する場合の動作について図４を参照して説明する。尚、図４も図３と同様に親機Ａにおけるイベントの発生とそれに伴う処理の内容を示している。
【００２６】
例えば、住宅内に設置されている何れかの副親機Ｂを呼び出すために操作部２４の室内呼出釦が押操作されるとスイッチＳＷ３から室内呼出開始のトリガ信号が制御部２０に入力される。すると制御部２０は制御信号を出力してアッテネータ２６の減衰量を１倍に設定した後、ＤＳＰ２２の音声制御部２２ａに報知音（副親機Ｂの呼出中にスピーカ２から出力されるリングバックトーン）の種類や音量並びに出力開始を指示する制御コマンドを送信する。この制御コマンドを受信した音声制御部２２ａでは、音量調整部２２ｃに対して制御コマンドで指示された音量（例えば、大、中、小の３段階の大）に設定する指令を音量調整部２２ｃに与え、この指令に従って音量調整部２２ｃが可変利得アンプ２２ｂの利得を最大値Ｇ３（＝１倍）に設定する。続いて音声制御部２２ａは制御コマンドで指示された種類の報知音を報知音生成部５に生成させる指令を与え、この指令に従って報知音生成部５で生成された報知音データＴが可変利得アンプ２２ｂで増幅されて重畳部２２ｄに出力される。このとき、報知音データＴに重畳される受話信号データが存在しないから、報知音生成部５から出力される報知音データＴのみが重畳部２２ｄから第１のコーデック部７に出力されてアナログ信号Ｔ’に変換される。さらに、このアナログ信号Ｔ’がアッテネータ２６をスルーしてスピーカアンプ１５を通してスピーカ２に出力され、スピーカ２から音量調整された報知音Ｔ”（＝Ｔ’＝Ｔ）が鳴動される。
【００２７】
また室内呼出中に音量設定釦が押操作されてスイッチＳＷ４から音量変更のトリガ信号が制御部２０に入力されると、制御部２０はＤＳＰ２２の音声制御部２２ａに音量変更の制御コマンドを送信する。音量変更の制御コマンドを受信した音声制御部２２ａでは、音量調整部２２ｃに対して制御コマンドで指示された音量（例えば、大、中、小の３段階の小）に設定する指令を音量調整部２２ｃに与え、この指令に従って音量調整部２２ｃが可変利得アンプ２２ｂの利得を最小値Ｇ１（＝０．１倍）に設定する。その結果、重畳部２２ｄに入力する報知音データＴの音量が０．１倍に減少するから、この場合音量が最小に設定された報知音Ｔ”（＝Ｔ’＝０．１×Ｔ）がスピーカ２から鳴動される。さらに室内呼出中に停止釦が押操作されてスイッチＳＷ２から室内呼出終了のトリガ信号が制御部２０に入力されると、制御部２０がＤＳＰ２２の音声制御部２２ａに報知音停止の制御コマンドを送信する。この報知音停止の制御コマンドを受信した音声制御部２２ａが音量調整部２２ｃを待機状態に設定した後、報知音生成部５に報知音の生成を停止する指令を与えるからスピーカ２の出力が無音となる。
【００２８】
最後に、副親機Ｂとの通話中に子器Ｃから呼出があった場合のように通話音声に報知音を重畳してスピーカ２から出力する場合の動作について図５を参照して説明する。尚、図５も図３及び図４と同様に親機Ａにおけるイベントの発生とそれに伴う処理の内容を示している。
【００２９】
既に説明した手順で副親機Ｂとの通話を開始し、その通話中に子器Ｃからの呼出信号が検出されると、制御部２０はＤＳＰ２２の音声制御部２２ａに報知音（子器Ｃからの呼出を知らせる呼出音）の種類や音量並びに出力開始を指示する制御コマンドを送信する。この制御コマンドを受信した音声制御部２２ａでは、音量調整部２２ｃに対して制御コマンドで指示された音量（例えば、大、中、小の３段階の大）に設定する指令を音量調整部２２ｃに与える。この指令を受けた音量調整部２２ｃでは、スピーカ２から出力される報知音の音量を最大値とするために可変利得アンプ２２ｂの利得を最大値Ｇ３（＝１倍）×Ｎ倍に設定する。すなわち、通話信号と重畳された報知音信号はアッテネータ２６によりＮ分の１倍に減衰されるから、可変利得アンプ２２ｂで報知音データを予めＮ倍しておくことによりアッテネータ２６による減衰を補償しているものである。
【００３０】
続いて音声制御部２２ａは制御コマンドで指示された種類の報知音を報知音生成部５に生成させる指令を与え、この指令に従って報知音生成部５で生成された報知音データＴ’（＝Ｔ×Ｎ）が可変利得アンプ２２ｂで増幅されて重畳部２２ｄに出力される。そして、通話処理部４から出力される受話信号データＲと報知音データＴ’が重畳部２２ｄで重畳されて第１のコーデック部７によりアナログ信号Ｗ（＝Ｒ’＋Ｔ’）に変換される。さらに、このアナログ信号Ｗがアッテネータ２６によりＮ分の１倍に減衰された後にスピーカアンプ１５を通してスピーカ２に出力され、スピーカ２から音量調整された受話音声Ｒ”（＝Ｒ’／Ｎ＝Ｒ／Ｎ）と報知音Ｔ”（＝Ｔ’／Ｎ＝Ｔ）が鳴動される。
【００３１】
尚、副親機Ｂにおいても上述の親機Ａと同様の動作が行われる。
【００３２】
而して本実施形態のインターホン機器（親機Ａ並びに副親機Ｂ）では、上述のように報知音データをデジタルの通話信号（受話信号）に重畳した後にアナログ信号に変換しているので、報知音データ専用のＤ／Ａコンバータが不要であり、従来例に比較して部品点数が削減できて小型化並びにコストダウンが図れるものである。また、スピーカ２から出力される通話音声の音量調整をアナログ信号への変換後にアッテネータ２６で行うようにしたため、通話処理部４におけるデジタル信号処理で通話音声の音量を調整する場合に比較して通話信号のダイナミックレンジを大きくとることができて通話品質の向上が図れ、しかも、通話音声の音量調整による報知音の減衰を音調調整部２２ｃによって補償することができ、報知音の音量を通話音声の音量と独立して調整することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態であるインターホン親機の要部を示すブロック図である。
【図２】同上のインターホン親機及びインターホン副親機を含むインターホンシステムのブロック図である。
【図３】同上においてインターホン子器又はインターホン副親機との間で通話を行う場合の動作説明図である。
【図４】同上において報知音のみを鳴動する場合の動作説明図である。
【図５】同上において通話音声と報知音を鳴動する場合の動作説明図である。
【図６】従来例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３４】
２  スピーカ
４  通話処理部
５  報知音生成部
７  第１のコーデック部
２０  制御部
２２  ＤＳＰ
２２ａ  音声制御部
２２ｂ  可変利得アンプ
２２ｃ  音量調整部
２２ｄ  重畳部
２６  アッテネータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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