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(57)【要約】【課題】圧力容器内に存在する燃料の熱損失を低減する。【解決手段】少なくとも１つの高圧貯蔵器を備え、その高圧貯蔵器から加熱された燃料が弁を介して内燃機関の各シリンダに導入され、高圧貯蔵器が、圧力状態にある燃料を収容する内部圧力容器（１）と、圧力容器（１）を取囲み圧力容器（１）との間に中空空間（５）を形成する外被（４）とを有している、重油で駆動される内燃機関の燃料供給装置において、中空空間（５）の少なくとも一部が、少なくとも噴射すべき燃料の温度にほぼ一致する温度を有する流体を与えられる。【選択図】図２
2005273662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの高圧貯蔵器を備え、その高圧貯蔵器から加熱された燃料が弁を介して内燃機関の各シリンダに導入され、高圧貯蔵器が、圧力状態にある燃料を収容する内部の圧力容器（１）と、圧力容器（１）を取囲み圧力容器（１）との間に中空空間（５）を形成する外被（４）とを有している、重油で駆動される内燃機関の燃料供給装置において、中空空間（５）の少なくとも一部が、少なくとも噴射すべき燃料の温度にほぼ一致する温度を有する流体を与えられることを特徴とする燃料供給装置。
【請求項２】
外被（４）内に流体の流入管（１１）および流出管（１２）が連通していることを特徴とする請求項１記載の燃料供給装置。
【請求項３】
圧力容器（１）の両側がそれぞれパッキング（７）を介在させて蓋（２，３）によって閉鎖され、中空空間（５）の内部に、各パッキング（７）から僅かな間隔をおいて別のパッキング（８）が配置され、その別のパッキング（８）が、排出口（１０）を備えた漏れ燃料だめ（９）を、流体を与えられる中空空間（５）の残余の部分から分離することを特徴とする請求項１又は２記載の燃料供給装置。
【請求項４】
圧力容器（１）および外被（４）が円筒状に形成され、各パッキング（７，８）がＯリングとして構成されていることを特徴とする請求項３記載の燃料供給装置。
【請求項５】
Ｏリングが耐熱性かつ耐燃料性のエラストマからなることを特徴とする請求項４記載の燃料供給装置。
【請求項６】
流体が、僅かな圧力状態にある加熱された燃料であることを特徴とする請求項１乃至５の１つに記載の燃料供給装置。
【請求項７】
流体のための別個の循環路が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５の１つに記載の燃料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１つの高圧貯蔵器を備え、その高圧貯蔵器から加熱された燃料が弁を介して内燃機関の各シリンダに導入され、高圧貯蔵器が、圧力状態にある燃料を収容する内部の圧力容器と、圧力容器を取囲み圧力容器との間に中空空間を形成する外被とを有している、重油で駆動される内燃機関の燃料供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の燃料供給装置は特許文献１に記載されている。
【特許文献１】欧州特許出願公開第１３１４８８３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は圧力容器内に存在する燃料の熱損失を低減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題は、本発明により、中空空間の少なくとも一部が、少なくとも噴射すべき燃料の温度にほぼ一致する温度を有する流体を与えられることによって達成される。この発明によれば、圧力容器の壁を通して外部へ向かう熱伝導を回避することができる。燃料の温度を超える温度を有する流体を用いることによって、その流動性を向上させることができる。なお、外被内には流体の流入管および流出管が連通しているとよい。
【０００５】
本発明の１つの実施態様によれば、圧力容器の両側がそれぞれパッキングを介在させて蓋によって閉鎖され、中空空間の内部に、各パッキングから僅かな間隔をおいて別のパッキングが配置され、その別のパッキングが、排出口を備えた漏れ燃料だめを、流体を与えられる中空空間の残余の部分から分離する。
【０００６】
好ましくは、流体は僅かな圧力状態にある加熱された燃料である。これは何れにしても使えるので、本発明の実現のためには簡単な導管しか必要とされない。
【０００７】
本発明の他の実施態様によれば、流体、例えば油または蒸気のための特別な循環路が設けられる。その場合、圧力容器内に存在する燃料の付加的な加熱の可能性がある。
【０００８】
本発明の別の実施態様によれば、圧力容器および外被が円筒状に形成され、各パッキングがＯリングとして構成されている。Ｏリングは耐熱性かつ耐燃料性のエラストマからなるとよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下において本発明を図面を参照して詳細に説明する。
図１は高圧貯蔵器を概略的に示し、
図２は高圧貯蔵器の端部領域を示す。
【００１０】
図面には高圧貯蔵器の円筒状に形成された圧力容器が符号１で示されている。圧力容器１は同様に円筒状に形成された外被４によって取囲まれ、圧力容器１と外被４との間に中空空間５が形成されている。圧力容器１の両側は各蓋２，３によって閉鎖されている。蓋２，３には高圧状態にある加熱された燃料の導入路および導出路が形成されている。
【００１１】
中空空間５は、図２に詳細に示されているように、Ｏリングとして形成されたパッキング７によって封止されている。図示の実施例においては、中空空間５の内部に同様にＯリングとして形成された別のパッキング８が設けられている。これらのＯリングは耐熱性かつ耐燃料性のエラストマで作られている。パッキング７，８は漏れ燃料だめ９を画成する。従って、漏れ燃料だめ９は外部に対しても中空空間５の残余の部分に対しても閉鎖される。漏れ燃料だめ９内には排出口１０が連通している。圧力容器１の他方の端部にも同一の構造部が設けられる。
【００１２】
中空空間５内には流体の流入口１１および流出口１２が連通している。この流体の温度は噴射すべき燃料の温度にほぼ一致する。この流体は最も簡単には低圧状態にある加熱された燃料である。その場合、圧力容器１内に含まれ高圧状態にある加熱された燃料の冷却が大幅に回避される。
【００１３】
しかし、中空空間５には、噴射すべき燃料の温度より高い温度の流体を与えることもできる。この流体は油または蒸気であってよく、この流体のために別個の循環路が設けられねばならない。
【００１４】
燃料漏れを監視する必要がなければ、パッキング８は省略することができる。
【００１５】
本発明は図示された実施例に限定されず、例えば圧力容器をより長く構成すれば、内燃機関の全てのシリンダに燃料を供給するために１つの圧力容器のみが必要されるだけとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】高圧貯蔵器を示す断面図
【図２】高圧貯蔵器の端部を示す拡大断面図
【符号の説明】
【００１７】
１  圧力容器
２  蓋
３  蓋
４  外被
５  中空空間
７  パッキング
８  パッキング
９  漏れ燃料だめ
１０  排出口
１１  入口
１２  出口
【図１】
2005273662.tif 000003
【図２】
2005273662.tif 000004
(57)【要約】【課題】河川や海の水の流れるエネルギーを流れのまま取り出して、産業的に利用できれば、自然や環境を汚染したり破壊したりしない。【解決手段】巻き込み車輪と巻き揚げ車輪に掛けた環状チェーン又はベルトに取り付けた水流受け板を水中に垂直に立てて流す事により、環状チェーン又はベルトを動かして巻き込み車輪と巻き揚げ車輪を回転させ水の流れる水平移動エネルギーを回転エネルギーに変える。【選択図】図１
2005273641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻き込み車輪（３）と巻き揚げ車輪（４）に、水流受け板（１）を装着した環状チェーン又はベルト（５）を掛け、巻き込み車輪（３）を上流に、巻き揚げ車輪（４）を下流に設置して、水流受け板（１）の流れる水平移動エネルギーを環状チェーン又はベルト（５）に伝動し、巻き込み車輪（３）、巻き揚げ車輪（４）の働きにより回転エネルギーに変える構造を有する水流車。
【請求項２】
水流受け板（１）と水流受け板引き立て具（２）は、環状チェーン又はベルト（５）に固着ではなく可動性ある取り付け方法で結合し、又水流受け板引き立て具（２）は、複数に折れる構造をした棒、鎖又はロープを使用する構造を有する水流車。
【請求項３】
水流受け板（１）を水中で垂直に立てたり倒したりして、水流車の運転や停止の操作をする構造を有する水流車。
【請求項４】
巻き込み車輪（３）又は巻き揚げ車輪（４）の回転力を第１加速車輪（７）、第２加速車輪（９）、発電機回転軸輪（１０）にと、伝動してゆく段階に加速してゆくような車輪の大小の組み合わせ方を工夫した構造を有する水流車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、河川や海の水の流れの水平移動エネルギーを、回転エネルギーに変える水流車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  河川や海の流れを利用した回転機械としての古来の水車は、穀物の精白、製粉又は鉱石の粉砕等に利用され、一方現代的な改良された水車は、大変な落差を付けたダ厶や貯水池の建設によって、水力発電に利用されている。【０００３】  古来の水車は、回転速度が遅く、回転力も小さいために、現在もっとも必要とされている発電装置への利用は、無理である。一方、現代的な水車を使う水力発電のための大型ダムの建設は、自然や環境を破壊したり、建設資金の巨大化等の困難を伴っている。【０００４】  古来の水車は、落差の少ない立地で、一基単位の稼働のために、水流のエネルギーを取り込む量が少なく回転力と回転速度に限界を生ずる。【０００５】  この改善策として、水の流れの広い範囲に水流受け板を水中に垂直に立てて、押し流させる事である。流す範囲に古来の水車を数多く設置したのと同じ効果を得る事を目指す事である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  解決しようとする問題点は、水流受け板を水の流れの中に垂直に立てて、流し移動させる事であり、その水平移動エネルギーを回転エネルギーに変えてゆく事である。【０００７】  本発明は、水流受け板を水の流れの中に垂直に立てて流し移動させると共に、水の流れの底部に障害物が在る時に、水流受け板がチェーン又はベルトの接合部を基点に上流に倒れる事が特徴である。
【発明の効果】
【０００８】  本発明の水流車は、水流受け板と水流受け板引き立て具の環状チェーン又はベルトとの結合部が、別々になっているために水流受け板にかかる水流圧を環状チェーン又はベルトへ、２点の範囲から効率的に伝動されて、環状チェーン又はベルトの水平移動をより滑らかにする。ゆえに、水平移動エネルギーがより大きなものとなり、水流受け板と環状チェーン又はベルトの耐久性の向上にもなる利点がある。【０００９】  水流受け板を上流に向って倒れる事は、対障害物対策ばかりでなく、水中の全ての水流受け板を垂直でなく倒れた状態になるように設計すれば、水流車を停止する事等のコントロールが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  環状チェーン又はベルトに水流受け板と水流受け板引き立て具を取り付けるには、ネジ等を使った締め付けや、溶接等で固着するのでなく、結合部が自由な動きのできる取り付け方法が良い。それは、結合部や水流受け板に無理な力がかからないために、破損しにくくなるし、取り付けも他の方法に比較して簡単である。
【実施例１】
【００１１】  図１は、本発明装置の全体の正面図であって、水流受け板（１）の水平移動によって環状チェーン又はベルト（５）を動かして巻き込み車輪（３）巻き揚げ車輪（４）を回転させる。【００１２】    巻き込み車輪（３）から第１加速車輪軸輪（６）に伝動された回転力によってそれと同一体である第１加速車輪（７）が回転する。【００１３】    第１加速車輪（７）から伝動された回転力によって第２加速車輪軸輪（８）が回転し、同時にそれと同一体である第２加速車輪（９）が回転する。【００１４】  回転速度も、円周（回転距離）のより長くなった第２加速車輪（９）に接することにより円周の短い発電機回転軸輪（１０）は、高速回転をして電力を発生させる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】  高速度回転を利用した発電の他に、本発明の水流車が低速度の段階でゆっくりではあるが、回転力を要する観覧車等を動かす事にも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】水流車と発電装置の正面図である。
【図２】水流車と発電装置の左側面図である。
【図３】水流車と発電装置の平面図である。
【符号の説明】
【００１７】  １  水流受け板
２  水流受け板引き立て具
３  巻き込み車輪
４  巻き揚げ車輪
５  環状チェーン又はベルト
６  第１加速車輪軸輪
７  第１加速車輪
８  第２加速車輪軸輪
９  第２加速車輪
１０  発電機回転軸輪
１１  発電機
【図１】
2005273641.tif 000003
【図２】
2005273641.tif 000004
【図３】
2005273641.tif 000005
(57)【要約】【課題】基礎工事に多大な費用が掛かる事に依り、多目的としてコストの分担を計り、電話やテレビのアンテナ等の依託設置や、コマーシァルの宣伝広告を引受ける等各種の収入源を作る事が必要です。【解決手段】未來の事を考へ全て自然エネルギーで賄い、変動が起きた時だけ補助的に化石燃料系の発電に切り換る様にしないと、我が国の将來は危険です。今が化石燃料離れの第一歩で、地球環境衛生上究めて価値がある。周囲を海に恵まれた日本は当然国家的プロジェクトとして推進すべき事です。三重大学では効率の良い羽根を開発したし、メガワットの発電機を製る等は我が国のお家芸です。此れは多くの雇用を産み景気を押し上げます。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
海上に建てた橋梁や水門等は年間通して風量が多く、基礎が出來ているので大型風車の設置に適している。此の場所を電力会社に賃貸したり、風力発電機を稼動させ運営する。
【請求項２】
自治体は自然の岩場から暗岩に至る迄、風力発電や潮汐発電用に賃貸したり、状況により山頂付近や河川等も賃貸の対象になる。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    風を動力とする風車は交通不便な山の上とか、海上しか有効な設置場所が無いため、基礎工事に多大の費用を要したが、既存の海上建造物を利用する場合、基礎工事は不用となる。
【背景技術】
【０００２】道路は車を通す所、発電所は電気を作る所と別に考へていた。もう化石燃料は枯渇しつつ有ります、早急な対策が必要です。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  海上橋梁は車の通行料だけでは賄いきれない程多額の費用が掛っているので、複合的な収入源を求める。
【課題を解決するための手段】
【０００４】自然地形や既存の建造物を有効に使い、基礎にかかる経費を安くする。未來は風力の落ちた時だけ瞬発的に化石エネルギーを使い、殆んどを自然エネルギーで賄う様に計画する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】海上橋梁の基礎部分の真上に風力発電機を設置したり、防音壁の天井にソーラーパネルを付ける等、既存の設備を利用する。
【実施例】
【０００６】  千葉のアクアラインの様な場合、海中の基礎の真上に大型の風車を設置して、発電すれば、基礎の数だけ発電機を設置出來る。
【発明の効果】
【０００７】風力発電や海流発電は、既存の建造物を有効に利用するため新らたに場所を確保する必要なく、ダムを作るより遥かに安い。
(57)【要約】【課題】  大型発電機用ディ−ゼルエンジンの為の濕式排気ガス浄化装置は一日当たり大量の水溶液を必要とする、その為、通常では水溶液を調製する為の各種装置と専任の作業員を要する。【解決手段】  水溶液の溶解工程を省略し、浄化装置の本体１の中に螺旋型回転軸２を介して溶質である薬品を送入する一方、これとは別に分離独立して、溶媒である水を浄化装置本体の内部に注入する。【選択図】  図１
2005273640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を使用する濕式排気ガス浄化装置（１）の内部に浄化用薬品を送る為の螺旋状の回転する横軸（２）を持ち、この回転軸（２）とほゞ直角に接続された浄化薬品用のホッパ−（３）を持つ濕式排気ガス浄化装置
【請求項２】
前記濕式排気ガス浄化装置（１）の内部に浄化用薬品の溶媒である水を分離独立して、流量調節用バルブ（４）を経由して規定量の水を供給する濕式排気ガス浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は小型駆動モ−タ−により回転する螺旋状の回転軸とほぼ直角に接続される薬品供給用のホッパ−から浄化用薬品を浄化装置に添加する一方、これとは別に独立して溶媒である水を注入して、薬品を溶解して水溶液を作る工程と労力を省く濕式排気ガス浄化装置の方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、水溶液による化学反応を応用する装置に於いては、使用する水溶液は予め溶解タンクに於て、溶質である薬品と溶媒である水とを一定の比率に混合して溶解した後、改めて反応槽に添加注入する方式を採っていたのが普通であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の方式により濕式浄化装置を使用して発電機等の大型ディ−ゼルエンジンに対応しようとすると、使用する水溶液の液量は往々にして、一日当たり数立方メ−トル以上にもなり、溶解作業を専任とする作業員を必要とし、溶液の溶解と補充に当たらせなければならない問題点があった。
【０００４】  現在わが国の産業界に於て最も経費のかかるのは労務費と言われ、これを克服する為に各種の生産現場、工場、日常の家庭生活に於ては、労務を省く為の自動化が熱心に、しかも急速に行われている。
【０００５】  本発明は従来の技術の有するこれらのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、溶液の溶解工程を省く事により、労務費を主とする維持管理費を大幅に削減する濕式排気ガス浄化技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記目的を達成するため、本発明における濕式排気ガス浄化装置においては、薬品溶解の工程を省き、溶質である薬品と溶媒である水とは別個に夫々独立して、排気ガス浄化装置内に自動的に注入する方式をとるものである。
【０００７】  一般に使用する薬品は固体であるが、この場合は螺旋型回転軸の先端を濕式排気ガス浄化装置の内部に導入し、この回転軸とほぼ直交する形で固形薬品を補給用のホッパ−（３）を取り付ける。
【０００８】  螺旋状回転軸は電気的又は機械的な方法により、回転数を任意に変化して最適な補充量を得る事ができる。一般的には電気的にコントロ−ルする方が容易である。
【０００９】  一方これとは別に、溶媒である水を供給する為の、水道管又は井水管に直結したデジタルコントロ−ルバルブを経由して、水量を適宜に設定し、溶媒である水を浄化装置内に注入する。
【００１０】  装置内に導入した送水パイプの末端は浄化用薬品が浄化装置に入る末端に近接して配管し、薬品が水と良く接触するように配置する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  発明の実施の形態を実施例にもとずき、図面を参照して説明する。
図１に於て、濕式排気ガス浄化装置の本体１の壁面に取り付けた薬品を収容するホッパ−３と、このホッパ−の下部に取り付けた螺旋状の回転軸２と、この回転軸を駆動する小型モ−タ−５を取り付ける。薬品の添加量は小型モ−タ−の回転数により制御する。【００１２】  前項の固体薬品の添加装置とは別に溶媒である水を注入するパイプ７、このパイプの中間に取り付けた水量コントロ−ル用のバルブ４である。このバルブにデジタルコントロ−ルバルブを使用すれば、水量は任意に且つ一定に保つ事が出来る。【００１３】  固体薬品を収納するホッパ−の容量は、一週間以上補給をしなくてよい程の容量を持つ事が望ましい。【００１４】  浄化用薬品を入れるホッパ−は通常固体薬品を入れるが、場合によると液体薬品を入れる事もありうる。【００１５】  排気ガス中の有害物質には粒子状物質、窒素酸化物、硫黄酸化物、炭化水素、等があり、この中のどの物質を主な除去対象物質とするかで、使用する薬品を任意に選択する事が出来る。更に又、薬品は複数の種類になることもある。【００１６】  粒子状物質を主な対象物質とする時は、薬品を使用せずに水の撒布のみでも、可成の程度除去出来るので、この様な場合は薬品の添加をしなくてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】  発明の実施の形態を実施例にもとずき、図面を参照して説明する。
図１において、濕式排気ガス浄化装置の本体１の内部に、螺旋型回転軸２を挿入し、この回転軸にほぼ直交する形の薬品供給用ホッパ−３を取り付け、螺旋型回転軸２は小型モ−タ−５により回転し、ホッパ−中の固形薬品を浄化装置の内部に少量宛連続して供給する。固形薬品の供給量は小型モ−タ−の回転数を制御することにより、任意の値に設定できる。
一方溶媒である水は水道管又は井水管により浄化装置の本体１の内部に供給される。この水量はデジタルコントロ−ルバルブのような制御装置によって任意の値に設定される。水道水又は井水は通常一定の水圧を以て供給されるから供給用のポンプや動力源を必要としない。
水溶液の濃度は通常数パ−セント以下の低濃度であるから、固形薬品のホッパ−容量は水量にくらべ、遥かに小さな容積で済む。
【発明の効果】
【００１８】  本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載するような効果を奏する。
【００１９】  溶解タンクを必要としないので、高価なタンク、攪拌機、溶液移送用ポンプ等を必要としないから、経済的である。
【００２０】  スペ−スを占有する大型のタンクがなくなる事で設置が楽になる。
【００２１】  固形薬品の補充は一週に一度、又は一月に一度程度でよいから、専任の作業員を必要とせず人件費を主とする維持費を大幅に削減する事ができる。
【００２２】  溶液の調薬に伴って起きる、人為的な間違い、労働災害を少なくする事が出来
【図面の簡単な説明】
【図１】濕式排気ガス浄化装置の断面図である
【符号の説明】
１  排気ガス浄化装置本体
２  螺旋型回転軸
３  薬品用ホッパ−
４  デジタルコントロ−ルバルブ
５  駆動用モ−タ−
６  撒水用ノズル
７  水供給用パイプ
【図１】
2005273640.tif 000003
(57)【要約】【課題】  水道ホースを伸ばして使用するとき、両手が使えないので不便であるが、それを容易にする水道ホース支持スタンドを提供する。【解決手段】  ベース（２）に支柱（１）を立設し、その中間部に回転締付具（１０）を設けて高さ調整を可能にし、頂上部にはホース受金具（３）を設け、それにアーム（４）を介してホース差込金具（５）を適度な傾斜角度に取付ける。  又、散水ノズル保持具（６）は締付具（１１）により上下角度調整が出来て、それをホース受金具（３）に設けた構成になっている。【選択図】  図１
2005273892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース（２）に支柱（１）を立設し、その中間部に回転締付具（１０）を設けて高さ調整を可能にし、頂上部にはホース受金具（３）を設け、それにアーム（４）を介してホース差込金具（５）を適度な傾斜角度に取付け又、散水ノズル保持具（６）は締付具（１１）により上下角度調整が出来て、それをホース受金具（３）に設けた構成である水道ホースの支持スタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、水道ホースに通水して使用する時、手で水道ホースを持つことなく、その水道ホースの保持に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来品は、水道ホース巻取り器具があるが、水道ホースを伸ばして使用しバケツに水を入れたり、物を洗ったり及び散水ノズル付ノズルを用いる場合は人が水道ホースを手で保持していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のものは、次のような欠点があった。
ア、  両手が使えず不便である。
イ、  散水ノズルを地面に放置するので砂で汚れたり、塵埃がノズルに詰まる。
以上の欠点を改善するために次の発明をした。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ベース（２）に支柱（１）を立設し、その中間部に回転締付具（１０）を設けて高さ調整を可能にし、頂上部にはホース受金具（３）を設け、それにアーム（４）を介してホース差込金具（５）を適度な傾斜角度に取付ける。
又、散水ノズル保持具（６）は締付具（１１）により上下角度調整が出来て、それをホース受金具（３）に設けた構成になっている。
【発明の効果】
【０００５】  発明の効果としては、次に掲げた効果がある。
ア、  他の用事をしながらでも安心して容器に水が汲める。
イ、  手や物を洗う時、両手が自由に使えるので便利である。
ウ、  ホース先端部や散水ノズルの汚れや詰りが無いので気持ちよく使用できる。
エ、  支柱とベースとに分割出来る為、コンパクトになり収納や運搬がし易い。
オ、  散水ノズルがセット出来る為に夏季子供のビニールプールなどを用いシャワー水遊びができたり多様性がある。
カ、  ホースを片手でスタンドからワンタッチで脱着できるので使用時に腰を深くかがめないので楽になった。
キ、  畜産農家や食品工場などでもホース先端部が流しなどに放置されないので清潔に使用できる。
ク、  ホーススタンドのホース受金具にＳ字金具を引掛けてタワシなどを吊るせることが出来、便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  リング形状をしたベース（２）に補強板（７）を介してボス（８）を固定する。支柱（１）はボス（２）に挿入して止ネジ（９）で固定し、この支柱（１）の中間部には（公用の）回転締付具（１０）を設けている。
そして支柱（１）の頂上部にはＶ字形状をしたホース受金具（３）を設け、円弧形状のアーム（４）を介して円筒形状のホース差込金具（５）を適度な傾斜角度に取付けている。
又、ホース受金具（３）にはバネ式クリップ形の（公用の）散水ノズル保持具（６）をボルト、ナットを用いた方式の締付具（１１）で固定している構造になっている。次にこの構造の使用方法を説明する。
水道ホースの支持スタンドを使用する場合は、水道ホースの先端部をホース差込金具（５）に差込んでアーム（４）に沿ってホース受金具（３）の谷底に引っ掛けて水道ホースをセット後、支柱（１）の高さ調整を回転締付具（１０）を回転し、スライドさせて適度な高さに固定する。
又、散水ノズル付ホースを使用する場合は、散水ノズル（１２）の握手（１３）を散水ノズル保持具（６）で挟み、ボルト、ナットを用いた方式の締付具（１１）を緩めて散水ノズルの上下角度を使用状態に合わせ角度調整して固定後、支柱（１）の高さ調整を前記同様に行う。
そして、水道ホースの支持スタンドを収納や運搬する場合は止ネジ（９）を緩めて、支柱（１）とベース（２）に分割する。
尚、ホース受金具（３）のＶ字形状をしたつの部（突起部）に市販のＳ字金具などを引掛け（図示なし）、それにタワシなどを吊るして使用する事が出来る。
又、図３に他の実施例として示すように、ホース受金具（３）及びホース差込金具（５）の形状を夫々らせん状のホース受金具（１４）及びリング状のホース差込金具（１５）に変える。
リング状ホース差込金具（１５）のリング状先端部（１６）を図４の様に水平より下へ適当に傾けると水道ホース（１７）に通水された時、水圧の反動で水道ホース（１７）が伸びてリング状先端部（１６）に引掛かり飛出さずに水道ホースの保持をすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の散水ノズル取付け状態図
【図３】  本発明の他の実施例を示す斜視図
【図４】  本発明のリング状ホース差込金具の水道ホース保持説明図
【符号の説明】
【０００８】  １  支柱
２  ベース
３  ホース受金具
４  アーム
５  ホース差込金具
６  散水ノズル保持具
７  補強板
８  ボス
９  止ネジ
１０  回転締付具
１１  締付具
１２  散水ノズル
１３  握手
１４  らせん状ホース受金具
１５  リング状ホース差込金具
１６  リング状先端部
１７  水道ホース
【図１】
2005273892.tif 000003
【図２】
2005273892.tif 000004
【図３】
2005273892.tif 000005
【図４】
2005273892.tif 000006
(57)【要約】【課題】    温間加工により創製した高強度マグネシウム合金材料を素材として温間加工で製造した高強度ボルトを提案すること。【選択図】    図１
2005273891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温間加工により創製した高強度を有したマグネシウム合金材料を素材として温間加工で製造した高強度ボルト
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明はせん断変形加工、押出加工、圧延加工などの温間加工により創製した高強度を有したマグネシウム合金材料を素材として温間加工で製造した高強度ボルトに関する。ここで、使用する金属材料は、マグネシウムおよびマグネシウム合金である。
【背景技術】  従来、マグネシウム、マグネシウム合金材料は室温で加工できないので塑性変形を加えて加工硬化により強度を増加させることはできなかった。そのため再結晶温度以上の温度の熱間加工により塑性加工することしかできないため、強度の高い材料を得ることができないため、これまでボルト材料として用いることができなかった。将来的には製品の軽量化のためには、ボルト部品においても軽量化が必要であり、これまで用いることができなかったマグネシウム、マグネシウム合金材料を高強度化して用いることが必要となった。
本発明は、環境対応の軽量化のため、マグネシウム、マグネシウム合金材料を温間加工により創製した高強度を有したマグネシウム材料を素材として温間加工で製造した高強度ボルトを提供することを目的としている。
【実施例１】  上記の目的を達成するための、本発明においては、以下の検証を行った。寸法１０×１０×３０ｍｍのＡＺ３１のマグネシウム合金の試験片を押出し比５で１００℃、１５０℃および２００℃で温間押出しを行った。その加工後のマグネシウム合金の引張強さは１００℃で押出し加工した４３７ＭＰａ、１５０℃で３７１ＭＰａ、２００℃２９９ＭＰａと加工前の熱間押出し材の２５２ＭＰａに比べて、大きく引張強さが増加し、高強度のマグネシウム材料が得られた。図１に各温度で押出し加工後の材料を引張試験を行った際の応力−ひずみ関係を示す。１５０℃および２００℃の温間域で押出した材料は１０％を越える一様伸びを有し、その延性を有した高強度のマグネシウム合金を温間域でボルト加工することにより高強度を有したマグネシウム合金材料を素材として高強度ボルトを製造することが可能であることを確認した。
以上の結果は、温間加工により創製した高強度マグネシウム合金材料を素材として温間加工で製造した高強度ボルトを提案できることを示した。
【図面の簡単な説明】
【図１】１００℃、１５０℃および２００℃で押出し比５で押出加工したマグネシウム合金の応力とひずみの関係
【図１】
2005273891.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】ボルトとナットの緩み防止問題に関して簡単な仕組みで安価で大量に提供する。【解決手段】ボルトに溝を刻みボルトの溝に埋め込まれるような形で座金の突起物を挿入した後ナットを締める。ナットの上部に突き出た突起物をナットの上面に掘っている溝の中へ折り曲げて入れるとナットの回転が座金の突起物により阻止され結果として緩み防止の効果を発揮する。【選択図】図３
2005273890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩み止め座金によるボルトとナットの固定。
【請求項２】
ナットの上面に溝を掘って座金の突起物を溝に折り込むことのできるナット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、緩み止め座金の使用によりボルトとナットの固定を簡単にそして確実に得られるよう考案したものである。
【背景技術】
【０００２】  ボルトとナットの緩みを無くすことができれば社会に貢献出来ること大である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来からボルトとナットの緩みを無くすることに努力してきているのが現実ですが複雑な構造を持つものが多かった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、座金  ボルト  ナットの改良により簡単に緩み止めの効果が得られる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、座金  ボルト  ナットの簡単な改良により安価に大量に緩み止めの効果を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００７】溝を有するボルト  Ａ。ボルトの溝に挿入できる突起を有する座金Ｂ。  上面に多数の溝を有するナットＣ。の図    （図１）
【実施例２】
【０００８】溝をほり込んだボルトＡ。  ボルトの溝に挿入できる突起を有する座金Ｂ。  座金の突起を挿入して上面に多数の溝を有するナットＣ。  ナットで締めてからナットＣを通って上部に出ている座金  Ｂの突起部分をナットＣの上面に掘っている溝の中へ折り込んで固定するまでの過程図。    （図２）
【実施例３】
【０００９】ボルト  座金  ナットの固定した状態を示した図。    （図３）
【産業上の利用可能性】
【００１０】  本発明は、産業上必要不可欠なボルトとナットの緩みを簡単な仕組みで防止でき安価で大量に提供することができる発明である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】溝を有するボルトＡ。  ボルトの溝に挿入してナットの上面に有する溝に折り曲げて緩みを防止する突起を有する座金Ｂ。  上面に溝を有するナットＣ。  それぞれの図面である。
【図２】溝を有するボルトに緩みを防止する突起を有する座金を挿入してナットで締めた後、ボルトからナットを通して上に出ている座金の突起物をナットの上面に掘っている溝の中へ折り曲げた図である。
【図３】ボルト  座金  ナット  の固定した状態を示した図。
【符号の説明】
【００１２】Ａ  ボルトに掘っている溝          （１）
Ｂ  ボルトに掘っている溝を通ってナットの上面に出すことのできる座金の突起物  （２）
Ｃ  ナットの上面に有する多数の溝  （３）
【図１】
2005273890.tif 000003
【図２】
2005273890.tif 000004
【図３】
2005273890.tif 000005
(57)【要約】【課題】鉄板面以外の木面や、プラスチック面にも掲示できる。片面が粘着物で、もう一方の片面が永久磁石化物質のテープを提供する。【解決手段】テープ（１）の片面に粘着物（２）を設け、もう一方の片面に永久磁石化物質（３）を設けたテープを特徴とする。【選択図】図１
2005068393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）テープの片面に、粘着物（２）を設ける。
（ロ）片面粘着物（２）のもう一方の片面は、永久磁石化した物質（３）を設ける。
（ハ）これをロール巻（４）にした、以上の構成よりなる片面磁石粘着テープである。
【請求項２】
片面粘着物（２）のもう一方の片面に永久磁石化した物質（３）を設けこれをロール巻（４）にした、請求項１の片面磁石粘着テープ。
【請求項３】
磁石化した物質（３）に片面粘着物（２）を設け、これをロール巻（４）にした。請求項１の片面磁石粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、テープの片面に粘着物。もう一方の片面に永久磁石化した物質を設けロール巻にした。片面磁石粘着テープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】（イ）従来、両面テープは両面共粘着物であった。
（ロ）従来、鉄板面に掲示物を載せ挟んで磁石で留めた。
（ハ）従来、掲示物を掲示する場合は画鋲やセロテープで留めた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】（イ）両面テープは、両面共粘着物で一度剥がすと効力を失い使用不能になった。
（ロ）鉄板面に磁石で挟んで掲示出来たが、鉄板面以外の木面やプラスチック面には、掲示出来なかった。
（ハ）画鋲やセロテープは、直接掲示物に接着させる為掲示物が、破損し易かった。又画鋲の場合は、掲示面に小さな穴を作った。
本発明は、以上のような欠点を失くすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】テープ（１）の片面に粘着物（２）を設け、もう一方の片面に永久磁石化した物質（３）を設ける。これをロール巻（４）にした。本発明は以上の構成より成る片面磁石粘着テープである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態について説明する。
テープ（１）の片面に粘着物（２）を設け、もう一方の片面に永久磁石化した物質（３）を設ける。これをロール巻（４）にする。本発明は以上のような構造でこれを使用するときは、テープ（１）の片面粘着物（２）を設けた部分を掲示面に接着する。もう一方の片面永久磁石化した物質（３）側は表面となり、これに掲示物を載せ挟むようにして、磁石に接着する物質に依って接着する。
テープ（１）の形状は巾であるが、掲示物の大小にもよるので、数種類必要だ。
テープ（１）の形状の長さについては、必要箇所で切断することで自在である。
テープ（１）の材質については、片面永久磁石化物質（３）における、カルシウムとホウ酸、炭素からなる新物質を合成された。
青山学院大学理工学部の秋光  純  教授（固体物理学）
今度新たに発見した。永久磁石を用いれば、軽量で薄形の切断が容易になる片面磁石粘着テープが実現する。
【発明の効果】
【０００６】（イ）テープ（１）は片面粘着物で目的箇所に接着出来、もう一方の片面磁石面で掲示物が接着される。
（ロ）継続して接着が可能である。
（ハ）破損も防ぐ。
（ニ）掲示面に小さな穴を開ける心配もない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の斜視拡大断面図である。
【符号の説明】
１  テープ（１）
２  片面粘着物（２）
３  片面永久磁石化した物質（３）
４  ロール巻（４）
５  テープ（１）の切断面
６  芯
【図１】
2005068393.tif 000003
【図２】
2005068393.tif 000004
【図２】
2005068393.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月12日(2003.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005068393.tif 000006
【図２】
2005068393.tif 000007
(57)【要約】    【課題】  コロナウイルスに対して有効な消毒効果を有し、しかも、人件に対して安全性が高い、コロナウイルス消毒剤を提供する。    【解決手段】  ヒノキチオールおよびそれらの塩および誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物を主成分とし、かつ少なくとも一つの医薬的に許容されるキャリアーまたは賦形剤を含む組成物を用いる。例えばヒノキチオール０．５％、アルコール９７．５％、精製水１％、ジプロピレングリコール１％を均一に混合し、この液剤をボトル等に充填し、コロナウイルスの消毒剤として、また、スプレー容器に充填し室内や物品・空気の清浄、マスク等に吹きかけ感染予防等に使用する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒノキチオールおよびそれらの塩及び誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物を主成分としたコロナウイルス消毒剤
【請求項２】
ヒノキチオールおよびそれらの塩及び誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物を０．００１〜５．０重量％含有する請求項１に記載のコロナウイルス消毒剤
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はヒノキチオールおよびそれらの塩及び誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物を主成分としたコロナウイルス消毒剤に係わる。
【背景技術】
【０００２】
コロナウイルスとは、プラス鎖１本鎖ＲＮＡウイルスで、そのＲＮＡを取り囲むエンベロープ（ｅｎｖｅｌｏｐｅ）と呼ばれるリポムコタンパク質からなる膜に覆われた構造を持つウイルスである。コロナウイルスは、人間に対して接触感染等により呼吸器系や腸管系に感染症を起すということが以前より知られている。加えて、近年、新種のコロナウイルスによる感染症（重症急性呼吸器症候群、ＳＡＲＳ＝Ｓｅｖｅｒｅ  Ａｃｕｔｅ  Ｒｅｓｐｉｒａｔｏｒｙ  Ｓｙｎｄｒｏｍｅ）が、世界的に大きな社会問題となっている。
【０００３】
従来のウイルス撃退法としては、人体の免疫応答を誘導する方法を応用したワクチンが主流であった。しかし、コロナウイルスすべてに有効なワクチンはなく、現在も早急な開発が望まれている。また、ワクチン以外のウイルス撃退法には、抗ウイルス剤の存在がある。ウイルスは、細菌や真菌と異なり、人間の細胞に寄生し、宿主細胞の酵素などを用いて増殖する病原体であるため、抗ウイルス剤の開発についても、遅々として成果が上がっていない状況である。加えて、従来開発されている多くの抗ウイルス剤については、ウイルスの増殖を抑制すると同時に人体の細胞の生存・増殖に必要な合成機構なども阻害してしまうことが多く、副作用を生じるものが少なくない。このような背景のなか、安全性の高い抗ウイルス剤の開発が望まれている。
【０００４】
一方、感染予防対策としては消毒剤の存在がある。ワクチンや抗ウイルス剤の開発に到っていない現状では、コロナウイルス感染を防ぐためには、感染経路が接触感染であるといわれていることからも、ウイルスとの接触を避けるために、人体や手指などの消毒を心がけることが効果的である。
【０００５】
現在、推奨されているコロナウイルスに対する消毒方法としては紫外線照射、熱（熱湯：８０℃、１０分など）、次亜塩素酸ナトリウム、過酢酸、グルタルアルデヒド、ヨウ素系消毒剤、消毒用アルコール（８０％消毒用エタノール）などである。しかし、紫外線照射、熱湯、次亜塩素酸ナトリウムや過酢酸では直接人体に使用するには副作用が大きく使用は困難である。また、グルタルアルデヒドは人体には刺激が強くこれも使用は困難である。加えて、ヨウ素系消毒剤は血液や喀痰が混入した場合、効果が著しく低下する。消毒用アルコールでは揮発性が強く、効果が一時的である。
【０００６】
このような理由から、人体にも使用でき、かつ効果的な消毒剤の早急な開発が望まれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明の目的はコロナウイルスによるウイルス感染を予防するため、人体にも使用でき、かつ効果的な消毒剤を提供する事にある。
【０００８】
前記目的を達成するために本発明者らは人体にも使用でき、安全性に優れた物質の中から、コロナウイルスによるウイルス感染の消毒効果を発現する物質を得るべく、鋭意研究を重ねた結果、ヒノキチオールおよびそれらの塩および誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物に、コロナウイルスに対して有効な消毒効果を見出し、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明は、少なくとも一つの医薬的に許容されるキャリアーまたは賦形剤と共に、ヒノキチオールおよびそれらの塩および誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物を含む組成物を提供する。
【００１０】
ヒノキチオール（４−イソプロピル−２−ヒドロキシ−シクロヘプタ−２，４，６−トリエン−１−オン）は、青森ヒバ油、台湾ヒノキ油等の天然物からの抽出物として、あるいは化学合成によっても得られる物質である．このヒノキチオールは、抗菌、殺菌及び防腐の効果に優れ、しかも人体等の皮膚に対する刺激性が低いという性質を有することが既に知られているが、ヒノキチオールの抗ウイルス作用についてはほとんど研究がされてなく、さらにコロナウイルスについての作用の報告はない。また、抗菌作用と抗ウイルス作用をあわせて有する薬剤はきわめて少なく、あまり知られていない。
【００１１】
本発明を応用した組成物へのヒノキチオールおよびそれらの塩および誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物の配合量については限定しないが、０．００１〜５．０重量％が好ましく、さらには０．０１〜０．５重量％がより好ましい。
【００１２】
本発明によるコロナウイルス消毒剤としては、限定しないが通常使用される製剤用担体、賦形剤、その他の添加物を含む組成物をあげることができ、その製剤化は常法により行うことができる。
【００１３】
次に、実施例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例１】
【００１４】
（液剤）ヒノキチオール０．５％、アルコール９７．５％、精製水１％、ジプロピレングリコール１％を均一に混合し、液剤とする。この液剤をボトル等に充填し、コロナウイルスの消毒剤として、また、スプレー容器に充填し室内や物品・空気の清浄、マスク等に吹きかけ感染予防等に使用する。
【実施例２】
【００１５】
（皮膚外用剤）ヒノキチオール０．１ｇ、パラオキシ安息香酸メチルを０．１ｇ、パラオキシ安息香酸プロピルを０．１ｇ、プロピレングリコールを１２ｇ、および精製水３７．７ｇを加温しながら攪拌溶解した。別に予め、白色ワセリンを２５ｇ、ステアリルアルコールを２０ｇ、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０を４ｇ、及びモノステアリン酸グリセリン１ｇを加温しながら攪拌混合した溶液を前記溶液に加え、ホモミキサーを用いて乳化し、Ｏ／Ｗ型クリーム剤を得た。これを常法により１０ｇずつアルミチューブに充填し、コロナウイルスの消毒剤として、人体や手指等の清浄に使用する。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
以上、詳述したごとく、本発明により、コロナウイルスに対して有効な消毒効果を有し、しかも、人件に対して安全性が高い、コロナウイルス消毒剤を得ることが可能となる。
(57)【要約】【課題】特定の有機ニッケル化合物を用いることにより、低硫黄量の配合系でもゴムと金属との接着性に優れ、かつ耐老化性も改善されるゴム組成物を提供する。【解決手段】天然ゴムを含むジエン系ゴム１００重量部に対し、マレイン酸ニッケルを０．１〜１０重量部配合してなる、ゴムと金属の接着性に優れたゴム組成物。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然ゴムを含むジエン系ゴム１００重量部に対し、マレイン酸ニッケルを０．１〜１０重量部配合してなる、ゴムと金属の接着性に優れたゴム組成物。
【請求項２】
天然ゴムを含むジエン系ゴム１００重量部に対し、加硫剤としての硫黄を更に２〜１０重量部配合してなる請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載のゴム組成物を金属と加硫接着してなるゴム／金属複合体。
【請求項４】
前記金属がスチールコードである、請求項３に記載の空気入りラジアルタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ゴム組成物に関し、更に詳細には、硫黄を減らしても良好な接着性を保持し、かつ耐老化性に優れたゴム組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、タイヤその他製品におけるスチールコードと天然ゴムまたは合成ゴムとの接着力を向上させる試薬として、ホウ酸三ネオデカン酸コバルトが主として使われている。しかしながら、かかるコバルト系の化合物は、ゴムの劣化を促進する効果があることから、他の金属への移行が検討されている。例えば、特開平１１−６０８２０号公報では、ニッケル、亜鉛およびジルコニウムから選ばれる一種またはそれ以上の金属石鹸に有機コバルト化合物を配合して、スチールコードとゴムとの接着を高めることが報告されている。また、特開２００１−２０６９８５号公報では、特定の有機ニッケル化合物である、２−エチルヘキシル酸ニッケルを用いて、ゴムと金属との接着性を高め、かつ加硫ゴムの耐老化性を改善することが報告されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−６０８２０号公報
【特許文献２】
特開２００１−２０６９８５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明では、特定の有機ニッケル化合物を用いることにより、低硫黄量の配合系でもゴムと金属との接着性に優れ、かつ耐老化性も改善されるゴム組成物を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、天然ゴムを含むジエン系ゴム１００重量部に対し、マレイン酸ニッケルを０．１〜１０重量部配合してなるゴムと金属の接着性に優れたゴム組成物が提供される。
【０００６】
また、本発明によれば、当該ゴム組成物を金属と加硫接着してなるゴム／金属複合体、並びに当該複合体を用いた空気入りラジアルタイヤが提供される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明では、ゴムと金属との接着補強剤に上記マレイン酸ニッケルを用いると、その分子構造内に反応性を有する二重結合をもつマレイン酸が存在するので、ゴムとの相溶性が良く、補強性をもちながらニッケルが効率よく金属との接着に作用できることとなり、これにより、低硫黄量の配合系でもゴムと金属との接着が効率よく行なわれ、硫黄によるゴムの耐老化性も大きく改善されることを見出したものである。
【０００８】
本発明のゴム組成物に配合されるゴム成分には、天然ゴム（ＮＲ）を単独で、あるいは天然ゴムとブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、各種スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）などのジエン系ゴムの少なくとも一種とのブレンドゴムが用いられる。
【０００９】
また、本発明のゴム組成物に用いられるマレイン酸ニッケルは、天然ゴムを含むジエン系ゴム１００重量部に対して、０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜３重量部の配合量で使用される。この配合量が０．１重量部未満では、接着が充分でないので好ましくなく、また１０重量部を超えると、接着界面の増加に伴い接着力が低下するので好ましくない。
【００１０】
本発明によるマレイン酸ニッケルは、従来のこの種の接着補強剤に比して、ゴム組成物に配合される硫黄加硫剤の配合量を０．１〜１０重量部と広範囲のものとすることができ、特に、低硫黄量（０．１〜３重量部）の配合系でも、接着が効果的に行なえるので、その分耐老化性も大幅に改善されるという特徴を有する。
【００１１】
本発明のゴム組成物には、補強用充填剤として、従来からゴム用に一般的に使用されているカーボンブラック、シリカ、クレー、タルク、または表面処理カーボンブラックを配合することができる。これら補強剤の配合量も一般的な量とすることができるが、好ましくは、ゴム１００重量部に対して４０〜１２０重量部である。
【００１２】
また、本発明のゴム組成物には、前記した必須成分に加えて、この種のゴム配合成分として一般に使用されているその他の充填剤、酸化亜鉛、酸化マグネシウムなどの活性化剤、更にはワックス、酸化防止剤、オゾン亀裂防止剤、素練り促進剤、粘着樹脂、プロセスオイル、加硫遅延剤などを配合することができ、その配合量も本発明の効果を損なわない限りの一般的配合量とすることができる。
【００１３】
本発明のゴム組成物は、金属と共に加硫接着させることにより接着力に優れ、かつ耐老化性に優れたゴム／金属複合体を得ることができ、また、これを特に、スチールコードをゴム組成物に配設、接着してなる耐久性に優れた空気入りタイヤとなすことも可能である。
【００１４】
【実施例】
以下、実施例および比較例によって本発明を説明するが、本発明の範囲をこれらの実施例に限定するものでないことは言うまでもない。
【００１５】
サンプル用ゴム組成物の作製
以下の表１に示す配合（重量部）に従って、硫黄および加硫促進剤を除く各成分を密閉型ミキサーに入れて約４分間混練し、温度が約１６０℃に達したときに内容物を放出した。次いで、得られたマスターバッチに、表１に示す硫黄および加硫促進剤をオープンロールで混練してゴム組成物を得た。
【００１６】
【表１】
2005068213.tif 000002
【００１７】
引張試験および接着試験
１）引張試験：上記未加硫ゴム組成物をシート状にロールで圧延し、１５０℃×３０分の加硫条件で加硫シートを作製し、これをＪＩＳ３号ダンベルで打ち抜き、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準じて引張試験を行った。老化試験は、サンプルを８０℃×９６時間保管後に測定した。
２）接着試験：１２．５ｍｍ間隔で平行に並べたニッケルメッキスチールコードの両側から上記ゴム組成物をコーティングして埋め込み、幅１２．５ｍｍにしたファブリックを１６０℃、１５分加硫して試験サンプルを作製し、これを試験サンプルとして用いてＡＳＴＭ  Ｄ２２２９に準拠してワイヤーを引抜き、そのときの引抜力（Ｎ）とゴム被覆率（％）を測定した。
【００１８】
実施例１〜２および比較例１〜２
結果を以下の表２に示す。結果は、全て比較例を１００として指数で示した。いずれの結果も、指数が大きい程、良好であることを示している。
【表２】
2005068213.tif 000003
【００１９】
【発明の効果】
以上に示したように、本発明によれば、天然ゴムを含むジエン系ゴム組成物中にマレイン酸ニッケルを所定量配合することにより、低硫黄量の配合系でもゴムと金属との接着性に優れ、かつ耐老化性をも改善させることができる。