(57)【要約】 【課題】  カバー体の損傷を確実に防止することができるようにした伸縮継手装置を提供する。【解決手段】  空隙２１をあけて隣接する２つの建物Ａ，Ｂの各躯体２２ａ，２２ｂの相互に対向する各対向部２３ａ，２３ｂに縁材２４ａ，２４ｂを固定し、各縁材２４ａ，２４ｂに支持体２５ａ，２５ｂを取付け、一方の支持体２５ａにヒンジ部材３６によってカバー体２８を連結し、カバー体２８の内部空間２６に臨む裏面に、各躯体２２ａ，２２ｂが相互に近接・離反する方向に相対的変位を生じたとき、その変位に応じてカバー体２８を矢符Ｃ１，Ｃ２方向に回動させる回動案内手段３０を設ける。【選択図】      図１
2005068779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空隙をあけて隣接する２つの躯体の相互に対向する各対向部にそれぞれ固定される縁材と、
各縁材にそれぞれ固定される支持体と、
幅方向一端部が一方の支持体に回動自在に連結され、幅方向他端部が他方の支持体に支持され、各対向部間で前記空隙を内部空間と外部空間とに仕切るカバー体と、
前記カバー体の内部空間に臨む裏面に設けられ、各躯体が相互に近接する方向に相対的変位を生じたとき、カバー体を、前記他方の支持体に対して、各躯体が相互に近接するにつれて外部空間側へ回動する方向に案内し、かつ各躯体が相互に離反する方向に相対的変位を生じたとき、カバー体を、前記他方の支持体に対して、各躯体が離反するにつれて内部空間側へ回動する方向に案内する回動案内手段とを含むことを特徴とする伸縮継手装置。
【請求項２】
前記カバー体の幅方向他端部には、可撓性および弾発性を有する材料から成り、カバー体の幅方向一端部から幅方向他端部に向かって前記幅方向一端部に対して最も離れた先端部分から突出するシール部を有する止水部材が設けられることを特徴とする請求項１記載の伸縮継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接する２つ建物の外壁などである各躯体間の空隙を塞ぎ、急激な地震などによる各躯体間の急激でかつ大きな相対的変位を許容することができる伸縮継手装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１３は、従来の技術の伸縮継手装置１を示す鉛直断面図であり、図１３（１）は各建物Ａ，Ｂ間に相対的変位が生じていない通常時における伸縮継手装置１の状態を示し、図１３（２）は各躯体２ａ，２ｂが近接する方向に相対的に変位したときの伸縮継手装置１の状態を示す。図１３（１）に示されるように、一方の建物Ａの外壁である躯体２ａと、他方の建物Ｂの犬走りなどの水平構造部である躯体２ｂとの間には、伸縮継手装置１が設けられる。伸縮継手装置１は、前記各躯体２ａ，２ｂ間の空隙４を覆い、その空隙４内へ雨水などが浸入することを防ぐとともに、急激な地震などによる各建物Ａ，Ｂ間、したがって各躯体２ａ，２ｂ間の急激な相対的変位を許容することができるように構成される。
【０００３】
一方の躯体２ａの略鉛直な対向部５ａには、図１３（１）の紙面に垂直な略水平に延びる縁材６ａが、アンカー体７ａによって固定される。この建物Ａ側の縁材６ａには、支持体８ａが固定され、支持体８ａにはヒンジ９によってカバー体１０の幅方向一端部が略水平な軸線Ｌ１まわりに矢符Ｃ１，Ｃ２方向に回動自在に連結される。
【０００４】
他方の躯体２ｂの略鉛直な対向部５ｂには、図１３（１）の紙面に垂直な略水平に延びる縁材６ｂが、アンカー体７ｂによって前記一方の躯体２ａの縁材６ａと平行に固定される。この建物Ｂ側の縁材６ｂには、支持体８ｂが固定され、支持体８ｂには前記カバー体１０の幅方向他端部が支持される。各縁材６ａ，６ｂは、Ｌ形鋼などによって実現される。各支持体８ａ，８ｂは、複数の形鋼および鋼板などによって実現される。各躯体２ａ，２ｂには、各縁材６ａ，６ｂ、各支持体８ａ，８ｂおよびカバー体１０よりも内方（図１３の下方）で、合成ゴムなどの可撓性および弾発性を有する材料から成る止水板１７が各躯体２ａ，２ｂ間にわたって設けられる。
【０００５】
カバー体１０は、一方の建物Ａ側の支持体８ａに設けられるストッパ１３によってほぼ水平に支持されている。またカバー体１０は、一端部が前記支持体８ａに係止される引張りばね１４によって、矢符Ｃ２方向にばね付勢され、カバー体１０が軸線Ｌ１を中心に矢符Ｃ１方向へ角変位にしても、カバー体１０の幅方向他端部が他方の建物Ｂ側の支持体８ｂによる支持位置へ復帰することができるように構成されている。
【０００６】
各建物Ａ，Ｂが急激な地震などによって相互に近接する方向に相対的に変位すると、図１３（２）に示されるように、カバー体１０の幅方向他端部は、他方の建物Ｂ側の支持体８ｂに設けられる案内部１１によって上方へ案内され、カバー体１０全体は前記ヒンジ９の軸線Ｌ１まわりに矢符Ｃ１方向へ角変位して、他方の躯体２ｂの上面１２上にいわば乗り上げた状態となる。このようにして各躯体２ａ，２ｂが近接する方向の相対的変位に対して、カバー体１０は軸線Ｌ１を中心に矢符Ｃ１方向へ角変位することによって、各躯体２ａ，２ｂとの干渉を回避している。
【０００７】
図１４は、図１３に示される伸縮継手装置１を示す鉛直断面図であり、図１４（１）は各躯体２ａ，２ｂが最も近接したときの伸縮継手装置１の状態を示し、図１４（２）は各躯体２ａ，２ｂが最も離反したときの伸縮継手装置１の状態を示す。各躯体２ａ，２ｂが前述の図１３（２）に示されるように、カバー体１０の幅方向他端部が他方の建物Ｂの躯体２ｂ上に突出して、支持体８ｂに支持された状態からさらに、各建物Ａ，Ｂが相互に近接する方向に相対的に変位すると、図１４（１）に示されるように、カバー体１０は他方の建物Ｂ側の支持体８ｂによって下から上へ押し上げられて、軸線Ｌ１を中心に矢符Ｃ１方向へ角変位し、各建物Ａ，Ｂ間の相互に近接する方向への相対的変位を許容している。
【０００８】
また、各建物Ａ，Ｂが相互に離反する方向に相対的変位を生じると、図１４（２）に示されるように、カバー体１０は一方に建物Ａ側の支持体８ａに設けられるストッパ１３によって下方から支持され、ほぼ水平に保たれる。この状態では、カバー体１０の幅方向他端部と他方の建物Ｂ側の支持体８ｂとは離間し、空隙４はカバー体１０と支持体８ｂとの間の開口を介して上方に開放している（たとえば、特許文献１参照）。
【０００９】
【特許文献１】特開平８−１８９０９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記従来の技術では、各建物Ａ，Ｂが相互に近接する方向に相対的変位を生じたとき、カバー体１０は他方の建物Ｂ側の支持体８ｂの案内部１１によって上面１２の上方へ案内され、他方の建物Ｂの躯体２ｂにカバー体１０が干渉することが回避されるが、他方の建物Ｂが図１３および図１４の仮想線１６で示されるように、構造的に伸縮継手装置１の取付け位置よりも上方、すなわち他方の建物Ｂの支持体８ｂよりも外部側に突出している場合には、カバー体１０は他方の建物Ｂの躯体２ｂに直接接触して干渉し、カバー体１０を破損してしまうという問題がある。
【００１１】
本発明の目的は、カバー体の損傷を確実に防止することができるようにした伸縮継手装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、空隙をあけて隣接する２つの躯体の相互に対向する各対向部にそれぞれ固定される縁材と、
各縁材にそれぞれ固定される支持体と、
幅方向一端部が一方の支持体に回動自在に連結され、幅方向他端部が他方の支持体に支持され、前記各対向部間で空隙を内部空間と外部空間とに仕切るカバー体と、
前記カバー体の内部空間に臨む裏面に設けられ、各躯体が相互に近接する方向に相対的変位を生じたとき、カバー体を、前記他方の支持体に対して、各躯体が相互に近接するにつれて外部空間側へ回動する方向に案内し、かつ各躯体が相互に離反する方向に相対的変位を生じたとき、カバー体を、前記他方の支持体に対して、各躯体が離反するにつれて内部空間側へ回動する方向に案内する回動案内手段とを含むことを特徴とする伸縮継手装置である。
【００１３】
本発明に従えば、隣接する２つの躯体間には目地空間などである空隙が存在し、これらの躯体は、前記空隙内への雨水など浸入を防止し、屋外から見たときに各建物間に空隙によって美観が損なわれることを防いで外観意匠を保持するために、伸縮継手装置が設けられる。この伸縮継手装置は、カバー体を有し、カバー体の内部空間に臨む裏面には回動案内手段が設けられる。
【００１４】
回動案内手段は、各躯体が相互に近接する方向に相対的変位を生じると、他方の支持体に対して、各躯体が近接するにつれて、カバー体をその幅方向他端部が他方の支持体に支持された状態から外部空間側へ回動するように案内する。また、カバー体が外部空間側へ回動した状態で各躯体が相互に離反する方向に相対的変位を生じると、前記回動案内手段は、カバー体を、外部空間側から内部空間側へ回動する方向に案内する。
【００１５】
これによってカバー体は、各躯体が相互に近接する方向および離反する方向に相対的変位を生じても他方の躯体に接触して干渉することなく、各躯体の近接する方向および離反する方向への変位量に応じて、常に幅方向他端部が他方の躯体の対向部に近接した状態で、しかも他方の躯体の対向部に接触しないように回動し、カバー体を破損または損傷することなしに、各躯体の相対的変位を許容することができる。
【００１６】
このようにして急激な地震などによって各建物が相対的に近接しまたは離反する変位を生じても、カバー体が回動案内手段によって回動して角変位するので、カバー体を、各躯体の変位に応じて他方の躯体に接触しない位置に退避させて空隙が開放されてしてしまうことを防ぎ、雨水などが空隙内へ浸入するという不具合を解消し、空隙が外部に露出することによる美観の低下を防いで外観意匠を保つことができる。
【００１７】
また本発明は、可撓性および弾発性を有する材料から成り、カバー体の幅方向一端部から幅方向他端部に向かって前記幅方向一端部に対して最も離れた先端部分から突出するシール部を有し、カバー体の幅方向他端部に設けられる止水部材を含むことを特徴とする。
【００１８】
本発明に従えば、カバー体にはその幅方向一端部に対して最も離れた先端部からさらに突出するシール部を有する止水部材が設けられるので、各建物の相互に近接する方向および離反する方向への相対的変位によって、カバー体がその変位に応じて他方の対向部の壁面に沿って回動したとき、止水部材のシール部を他方の躯体の対向部の壁面に摺接させ、その壁面の凹凸をシール部の変形によって吸収することができる。これによってカバー体の幅方向他端部が他方の対向部の壁面の凹凸に引っ掛かるなどの干渉が生じることが防がれ、カバー体の各躯体の相対的変位に伴う回動を円滑化し、カバー体および他方の対向部の損傷が防がれる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、回動案内手段によってカバー体を案内面によって幅方向他端部が他方の支持体に支持された状態から一方に対向部に近接する方向に回動するように案内することができるので、カバー体は、各躯体が相互に近接する方向に相対的変位を生じても他方の躯体に接触して干渉することなく、カバー体を破損することなしに各躯体の相対的変位を許容して、各建物の相対的変位を許容し、カバー体の破損を防ぐことができる。
【００２０】
また本発明によれば、カバー体にはその幅方向一端部に対して最も離れた先端部からさらに突出するシール部を有する止水部材が設けられるので、各建物が相互に近接する方向および離反する方向への相対的変位が生じ、カバー体がその変位に応じて他方の対向部の壁面に沿って回動しても、止水部材のシール部を他方の躯体の対向部の壁面の凹凸を吸収することができ、これによってカバー体の他方の対向部の壁面との干渉による損傷を防止し、カバー体の損傷防止に対して、信頼性をより一層、向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、本発明の実施の一形態の伸縮継手装置２０を示す鉛直断面図である。本実施の形態の伸縮継手装置２０は、空隙２１をあけて隣接する２つの建物Ａ，Ｂの各躯体２２ａ，２２ｂの相互に対向する各対向部２３ａ，２３ｂにそれぞれ固定される縁材２４ａ，２４ｂと、各縁材２４ａ，２４ｂにそれぞれ固定される支持体２５ａ，２５ｂと、各対向部２３ａ，２３ｂ間にわたる幅方向一端部３５ａが一方の支持体２５ａに矢符Ｃ１，Ｃ２方向に回動自在に連結され、幅方向他端部３５ｂが他方の支持体２５ｂに支持され、前記空隙２１を内部空間２６と外部空間２７とに仕切るカバー体２８と、前記カバー体２８の内部空間２６に臨む裏面に設けられ、各躯体２２ａ，２２ｂが相互に近接する方向に相対的変位を生じたとき、カバー体２８の幅方向他端部３５ｂが前記他方の支持体２５ｂに支持された状態から、外部空間２７側で、前記一方の縁材２４ａが設けられる一方の対向部２３ａに近接する矢符Ｃ１方向に回動させる案内面２９を有する回動案内手段３０と、前記可撓性および弾発性を有する材料から成り、カバー体２８の幅方向一端部３５ａに対して幅方向他端部３５ｂ寄りに最も離れた先端部分３１から突出するシール部３２を有し、カバー体２８の幅方向他端部３５ｂに設けられる止水部材３３と、カバー体２８の幅方向一端部３５ａを一方の支持体２５ａに図１に紙面に垂直な軸線Ｌ２まわりに矢符Ｃ１，Ｃ２方向に回動自在に連結するヒンジ部材３６とを含む。
【００２２】
各建物Ａ，Ｂは、たとえばコンクリート造の建築物であり、各躯体２２ａ，２２ｂは前記各建物Ａ，Ｂの外壁であり、一方の建物Ａは上層部と下層部との間に免振装置が介在される免振建物によって実現される。したがって各建物Ａ，Ｂは、地震が発生したときの揺れの振幅および周期が相違し、他方の建物Ｂに対して相対的変位を生じる。このような各建物Ａ，Ｂ間の相対的変位をカバー体２８を損傷することなしに許容し、かつ各建物Ａ，Ｂ間の空隙２１内への雨水などの浸入を確実に防ぐために、本発明に従う伸縮継手装置２０が設けられる。
【００２３】
各対向部２３ａ，２３ｂの相互に対向する各壁面は、図１の上下方向でかつ紙面に垂直な略鉛直平面に平行である。前記伸縮継手装置２０は、このような各対向部２３ａ，２３ｂにおいて、空隙２１が開放する各角隅部（図示せず）よりも下方（図１の下方）に退避した位置に設けられている。
【００２４】
前記カバー体２８および回動案内手段３０よりも内方（図１の下方）には、合成ゴムなどの可撓性および弾発性を有する材料から成る止水板３４が設けられる。一方の躯体２２ａの対向部２３ａには、アンカー体３６ａによってブラケット３７ａが固定される。また他方の支持体２５ｂには、ビス３６ｂによってブラケット３７ｂが固定される。各ブラケット３７ａ，３７ｂは、図１の紙面に垂直な方向を長手方向にして略水平に延びる長尺のＬ形鋼から成り、前記止水板３４の幅方向両端部が固定される。カバー体２８の幅方向一端部には、パッキン３９が設けられ、このパッキン３９はカバー体２８が図１に示されるように、閉じた状態において、一方の縁材２４ａにボルトおよびナットによって固定された補助部材６２に当接して水密性を達成する。前記止水部材３３もまた、カバー体２８が閉じた状態において支持体２５の最も外方に臨む表面に当接して、水密性を達成する。これらのパッキン３９および止水部材３３によって、カバー体２８が閉じたい状態において高い止水性を達成している。
【００２５】
各縁材２４ａ，２４ｂは、各対向部２３ａ，２３ｂにアンカー体３８ａ，３８ｂによって、前記止水板３４のブラケット３７と平行に固定される。これらの縁材２４ａ，２４ｂは、たとえばＬ形鋼によって実現される。前記ヒンジ部材３６は、前記軸線Ｌ２を有するヒンジピン４０と、ヒンジピン４０に前記軸線Ｌ２まわりに回動自在に連結される一対のヒンジ片４１，４２とを有する。
【００２６】
一方のヒンジ片４１は、一方の支持体２５ａに固定され、他方のヒンジ片４２はカバー体２８の幅方向一端部３５ａに固定される。前記カバー体２８は、引張りばね８５によって矢符Ｃ２方向にばね付勢される。この引張りばね８５の一端部は一方の支持体２５ａに固定されたばね係止片５７に係止され、他端部はカバー体２８に固定されたばね係止片５８に係止される。一方に支持体２５ａには、溶接によってストッパ５９が図１の紙面に垂直な方向に間隔をあけて固定され、このストッパ５９によってカバー体２８がその基端部付近で支持され、各建物Ａ，Ｂの各躯体２２ａ，２２ｂが離反する方向に相対的変位を生じてもカバー体２８は水平に支持される。したがって各躯体２２ａ，２２ｂが近接する方向に相対的変位を生じても、カバー体２８の幅方向他端部３５ｂを他方の支持体２５ｂの水平支持部８３よりも外部空間２７側に、好ましくは水平支持部８３上に復帰させることができる。
【００２７】
図２は、カバー体２８に設けられる各案内板４３，４４およびホルダ４８の幅方向他端部３５ｂ付近の拡大斜視図である。前記カバー体２８の裏面に設けられる回動案内手段３０は、大略的に半円状の一対の案内板４３，４４と、各案内板４３，４４を図１の紙面に垂直な厚み方向に間隔ΔＬをあけてカバー体２８寄りの上縁部で連結する第１連結部材４５と、各案内板４３，４４を図１の紙面に垂直な厚み方向に間隔ΔＬをあけてカバー体２８から離間した下縁部で連結する第２連結部材４６と、各案内板４３，４４が取付けられた第１連結部材４５が複数のビス４７によって固定されるホルダ４８とを有する。ホルダ４８は、図１の紙面に垂直な空隙２１の延在方向に間隔をあけて相互に平行に設けられる。このホルダ４８は、たとえばＨ形材から成る。
【００２８】
第１および第２連結部材４５，４６は、溝形材によって実現され、前記厚み方向両側に配置される各一対のフランジには、複数のビス４９によって各案内板４３，４４が平行に固定される。各案内板４３，４４は、高い耐摩耗性および耐腐食性を有するステンレス板などが用いられる。
【００２９】
前記カバー体２８は、アルミニウム合金材料から成るカバープレート５０と、カバープレート５０の内部空間２６に臨む裏面に連結される複数の補強部材５１，５２と、各補強部材５１，５２およびカバープレート５０を厚み方向に外部空間２７側から貫通して装着される複数の皿ねじボルト５３，５４と、各複数の皿ねじボルト５３，５４に内部空間２６側から螺着される各複数のナット５５，５６とを含む。各補強部材５１，５２は、カバープレート５０の前記幅方向一端部寄りおよび幅方向他端部寄りにそれぞれ設けられ、図１の紙面に垂直な略水平方向に延びる押出し形材から成る構造材によって実現される。
【００３０】
図１をも参照して、各案内板４３，４４について詳述する。各案内板４３，４４は、同様に構成されるため、ここでは一方の案内板４３について説明し、他方の案内板４４の説明は省略する。一方の案内板４３において、前記案内面２９は、前記幅方向他端部３５ｂから幅方向一端部３５ａにわたって複数の案内面部分２９ａ〜２９ｇが変化点６０ａ〜６０ｆを介して、いわば多角形状に、この順序に連なって、カバー体２８の裏面に関して幅方向両端部から幅方向中央部寄りになるにつれて前記裏面に垂直な方向の距離が増加する内方に凸に形成されて構成される。
【００３１】
カバー体２８がヒンジ部材３６、支持体２５ａおよび縁材２４ａを介して取付けられる一方の建物Ａに対して他方の建物Ｂが近接する方向に距離Ｌ１１，Ｌ１２，…，Ｌ１４，Ｌ１６だけ相対的に変位したとき、案内面２９が他方の支持体２５ｂの角部６１によって支持された状態で、この角部６１上を摺動し、各案内面部分２９ａ〜２９ｇ毎に、軸線Ｌ２を中心として各変化点６０ａ〜６０ｆを通る各半径線ｒから垂直な方向に各変化点６０ａ〜６０ｆまでの距離ΔＨ１〜ΔＨ６だけカバー体２８が矢符Ｃ１方向に角変位して上昇する。これらの距離ΔＨ１〜ΔＨ６は、他方の建物Ｂが一方の建物Ａに各距離Ｌ１１〜Ｌ１６だけ近接したとき、カバー体２８の幅方向他端部３５ｂが他方の躯体２２ｂの対向壁面２３ｂに接触しない程度のわずかな間隔をあけて離間した状態を保つように、実験的にあるいは設計計算によって決定される。
【００３２】
図３は、カバー体２８の幅方向他端部３５ｂ付近の拡大断面図である。前記カバー体２８の幅方向他端部３５ｂ側に設けられる補強部材５２は、断面において第１〜第９補強部材部分６３ａ〜６３ｉを有する長尺材から成る。第１補強部材部分６３ａは、カバープレート５０およびホルダ４８に垂直に設けられ、この第１補強部材部分６３ａのホルダ４８側の端部には、第２補強部材部分６３ｂが直角に連なる。この第２補強部材部分６３ｂは、図示しないビスによってホルダ４８に結合される。第２補強部材部分６３ｂの幅方向他端部３５ｂ側（図３の右側）の端部には、第３補強部材部分６３ｃが直角に連なる。第３補強部材部分６３ｃのカバープレート５０寄りの端部には、第４補強部材部分６３ｄが直角に連なる。第４補強部材部分は、前記皿ねじボルト５４およびナット５６によってカバープレート５０に結合される。
【００３３】
第４補強部材６３ｄの先端部分３１寄りの端部には、カバープレート５０に垂直な第５補強部材部分６３ｅが連なり、この第５補強部材部分６３ｅの前記カバープレート５０が最も離れた端部には、第６補強部材部分６３ｆが前記先端部分３１側に直角に屈曲して連なる。この第６補強部材部分６３ｆとカバープレート５０の先端部分３１付近との間には、嵌合凹所６５が形成される。
【００３４】
第６補強部材部分６３ｆの先端部には、カバープレート５０に垂直な仮想一平面に対して、カバープレート５０から内部空間２６側に離反するにつれて幅方向一端部３５ａ寄りに角度αを成して傾斜する第７補強部材部分６３ｇが連なる。第７補強部材部分６３ｇの最も内部空間２６寄り（図３の最も下方）の端部には、幅方向一端部３５ａ側に突出してカバープレート５０とほぼ平行な第８補強部材部分６３ｈが連なり、さらに第８補強部材部分６３ｈの最も幅方向一端部３５ａ寄りの端部には第９補強部材部分６３ｉが前記カバープレート５０と平行に連なる。前記第８補強部材部分６３ｈには、嵌合凹所６６が形成される。第９補強部材部分６３ｉには、前記ホルダ４８の幅方向他端部３５ｂ側の端部が皿ねじボルト６７によって固定されるとともに、ゴムなどの弾発性材料から成る当接部材６８が接着剤による接着またはねじ止めによって取付けられる。
【００３５】
前記カバープレート５０と第６補強部材部分６３ｆとの間に形成される嵌合凹所６５には、前述の止水部材３３が装着される。この止水部材３３は、嵌合凹所６５に嵌着される筒状の嵌着部７０と、嵌着部７０に連なってカバープレート５０と平行に延びる前記シール部３２と、嵌着部７０に連なって前記第７補強部材部分６３ｇに沿って延びる取付け部７１とを有する。この取付け部７１は、押さえ板７２を挿通して第７補強部材部分６３ｇに螺着された複数の皿ねじボルト７３によって、第７補強部材部分６３ｇと押さえ板７２とによって挟持される。前記第８補強部材部分６３ｈに形成される嵌合凹所６６には、パッキン７５が嵌着される。
【００３６】
他方の支持体２５ｂは、前記角部６１，６９間に水平支持部８３と、一方に躯体２２ａから離反するにつれて上方に傾斜する傾斜案内部８４とを有する。
【００３７】
図４は、カバー体２８の幅方向他端部３５ｂ付近を外部空間２７側から見た拡大斜視図である。前記カバープレート５０および止水部材３３は、前記空隙２１の延在方向（図１の紙面に垂直な方向）に複数設けられ、前記延在方向に隣接する各カバープレート５０間には隙間が存在するため、この隙間にはゴムなどの不透水性材料から成る目地継手部材８０が幅方向全長にわたって装着され、水密性を達成している。また、前記延在方向に隣接する止水部材３３は、前述したようにゴムなどの弾発性材料から成るため、直接接触させ、水密性を達成している。
【００３８】
図５は、伸縮継手装置２０の動作を説明するための図であり、図５（１）は各建物Ａ，Ｂ間に相対的変位が生じていない通常時における伸縮継手装置２０の状態を示し、図５（２）はカバー体２８が角度θ１だけ角変位したときの伸縮継手装置２０の状態を示し、図５（３）はカバー体２８が角度θ２だけ角変位したときの伸縮継手装置２０の状態を示す。各建物Ａ，Ｂが伸縮継手装置２０を設置した当初の状態を維持して相対的変位が生じていない場合には、図５（１）に示されるように、カバー体２８は他方の躯体２２ｂに設けられる支持体２５ｂによって略水平に支持されている。このような通常時の状態から地震などが発生して各躯体２２ａ，２２ｂが相互に近接する方向に相対的変位を生じると、図５（２）に示されるように、各案内板４３，４４の案内面部分２９ａが支持体２５ｂの角部６１に当接し、これによってカバー体２８は軸線Ｌ２まわりに矢符Ｃ１方向に回動して、水平面に対して角度θ１＝５°程度傾斜し、各躯体２２ａ，２２ｂ間の近接する方向への相対的変位を許容する。このとき、止水部材３３のシール部３２は、他方の躯体２２ｂの対向部２３ｂに接触する。
【００３９】
前記カバー体２８が水平面に対して角度θ１を成して傾斜した状態から各躯体２２ａ，２２ｂがさらに近接する方向に相対的変位を生じると、図５（３）に示されるように、角部６１上を各案内板４３，４４の案内面部分２９ａが摺動して、カバー体２８は止水部材３３のシール部３２を対向部２３ｂに接触させた状態で上方へ摺動し、水密状態を維持したままで軸線Ｌ２まわりに矢符Ｃ１方向へ角変位し、水平面に対して角度θ２＝１０°程度に傾斜し、各躯体２２ａ，２２ｂの近接する方向への相対的変位を許容する。
【００４０】
図６は、伸縮継手装置２０の動作を説明するための図であり、図６（１）はカバー体２８が角度θ３だけ角変位したときの伸縮継手装置２０の状態を示し、図６（２）はカバー体２８が角度θ４だけ角変位したときの伸縮継手装置２０の状態を示し、図６（３）はカバー体２８が角度θ５だけ角変位したときの伸縮継手装置２０の状態を示す。
【００４１】
前記カバー体２８が前述の図５（３）に示されるように、角度θ２＝１０°程度まで傾斜した状態から、各躯体２２ａ，２２ｂがさらに近接する方向に相対的変位を生じると、図６（１）に示されるように、各案内板４３，４４の案内面部分２９ｂが支持体２５ｂの角部６１に当接し、これによってカバー体２８は軸線Ｌ２まわりに矢符Ｃ１方向に回動して、水平面に対して角度θ３＝１５°程度傾斜し、各躯体２２ａ，２２ｂ間の近接する方向への相対的変位を許容する。
【００４２】
前記カバー体２８が水平面に対して角度θ３を成して傾斜した状態から各躯体２２ａ，２２ｂが近接する方向に相対的変位を生じると、図６（２）に示されるように、角部６１上を各案内板４３，４４の案内面部分２９ｃが摺動して、カバー体２８は止水部材３３のシール部３２を対向部２３ｂに接触させた状態で上方へ摺動し、軸線Ｌ２まわりに矢符Ｃ１方向へ角変位し、水平面に対して角度θ４＝３０°程度に傾斜し、各躯体２２ａ，２２ｂの近接する方向への相対的変位を許容する。
【００４３】
前記カバー体２８が水平面に対して角度θ４を成して傾斜した状態から各躯体２２ａ，２２ｂがさらに近接する方向に相対的変位を生じると、図６（３）に示されるように、角部６１上を各案内板４３，４４の案内面部分２９ｄが摺動して、カバー体２８は止水部材３３のシール部３２を対向部２３ｂに接触させた状態で上方へ摺動し、水密状態を維持したままで軸線Ｌ２まわりに矢符Ｃ１方向へ角変位し、水平面に対して角度θ５＝４５°程度に傾斜し、各躯体２２ａ，２２ｂの近接する方向への相対的変位を許容する。
【００４４】
図７は、伸縮継手装置２０の動作を説明するための図であり、図７（１）はカバー体２８が角度θ６だけ角変位したときの伸縮継手装置２０の状態を示し、図７（２）はカバー体２８が角度θ７だけ角変位したときの伸縮継手装置２０の状態を示す。
【００４５】
前記カバー体２８が前述の図６（３）に示されるように、角度θ５＝４５°程度まで傾斜した状態から、各躯体２２ａ，２２ｂがさらに近接する方向に相対的変位を生じると、図７（１）に示されるように、各案内板４３，４４の案内面部分２９ｅが支持体２５ｂの第２の角部６９に当接し、これによってカバー体２８は軸線Ｌ２まわりに矢符Ｃ１方向に回動して、水平面に対して角度θ６＝６０°程度まで傾斜し、各躯体２２ａ，２２ｂ間の近接する方向への相対的変位を許容する。
【００４６】
前記カバー体２８が水平面に対して角度θ６を成して傾斜した状態から各躯体２２ａ，２２ｂが近接する方向に相対的変位を生じると、図７（２）に示されるように、第２の角部６９上を各案内板４３，４４の案内面部分２９ｆが摺動して、カバー体２８は上方へ摺動し、水密状態を維持したままで軸線Ｌ２まわりに矢符Ｃ１方向へ角変位し、水平面に対して角度θ７＝８０°程度の最大傾斜角度まで傾斜し、このようにして各躯体２２ａ，２２ｂの近接する方向への相対的変位を最大変位量Ｌ１６まで許容することができる。
【００４７】
前記他方の躯体２２ｂの対向部２３ｂが略鉛直な連続した平面に沿う壁であれば、各案内板４３，４４は、他方の躯体２２ｂの対向部２３ｂに直接接触して干渉することになる。これを解消するため、他方の躯体２２ｂの対向部２３ｂにおける各案内板４３，４４に干渉する領域を、前記一方の対向部２３ａから離反する方向（図７（１）および図７（２）の右方）に退避するように、各案内板４３，４４が設けられる位置ごとに図７（１）および図７（２）の紙面に垂直な方向に間隔をあけて上下に延びる凹溝２３ｂ１を形成することによって、各案内板４３，４４と他方の躯体２２ｂと干渉を回避することができる。また、他方の対向部２３ｂに図７（１）および図７（２）の仮想線で示されるように、図７（１）および図７（２）の紙面に垂直な方向に間隔をあけて複数の柱２３ｂ２が立設されるようなときは、それらの柱２３ｂ２を避けて各案内板４３，４４を設けることによって、他方の対向部２３ｂと各案内板４３，４４との干渉を回避することができる。
【００４８】
図８は、本発明の実施の他の形態の伸縮継手装置１２０を示す鉛直断面図である。なお、前述の実施の形態と対応する部分には、同一の参照符を付し、重複する説明は省略する。本実施の形態の伸縮継手装置１２０は、空隙２１をあけて隣接する２つの建物Ａ，Ｂの各躯体２２ａ，２２ｂの相互に対向する各対向部２３ａ，２３ｂにそれぞれ固定される縁材２４ａ，２４ｂと、各縁材２４ａ，２４ｂにそれぞれ固定される支持体２５ａ，２５ｂと、各対向部２３ａ，２３ｂ間にわたる幅方向一端部３５ａが一方の支持体２５ａに矢符Ｃ１，Ｃ２方向に回動自在に連結され、幅方向他端部３５ｂが他方の支持体２５ｂに支持され、前記空隙２１を内部空間２６と外部空間２７とに仕切るカバー体２８と、前記カバー体２８の内部空間２６に臨む裏面に設けられ、各躯体２２ａ，２２ｂが相互に近接する方向に相対的変位を生じたとき、カバー体２８の幅方向他端部３５ｂが前記他方の支持体２５ｂに支持された状態から、外部空間２７側で、前記一方の縁材２４ａが設けられる一方の対向部２３ａに近接する矢符Ｃ１方向に回動させる案内面１２９を有する回動案内手段１３０と、前記可撓性および弾発性を有する材料から成り、カバー体２８の幅方向一端部３５ａに対して幅方向他端部３５ｂ寄りに最も離れた先端部分３１から突出するシール部３２を有し、カバー体２８の幅方向他端部３５ｂに設けられる止水部材３３と、カバー体２８の幅方向一端部３５ａを一方の支持体２５ａに図１に紙面に垂直な軸線Ｌ２まわりに矢符Ｃ１，Ｃ２方向に回動自在に連結するヒンジ部材３６とを含む。
【００４９】
前記他方の躯体２２ｂの対向部２３ｂに設けられる縁材２４ｂおよび支持体２５ｂは、一方に躯体２２ａの対向部２３ａに設けられる縁材２４ａおよび支持体２５ａよりも前記外部空間２７から離反する方向（図８の下方）に退避して設けられ、この他方の躯体２２ｂに設けられる支持体２５ｂによって前記回動案内手段１３０が支持される。
【００５０】
前記回動案内手段１３０は、図２に示す前述の実施の形態の回動案内手段３０と基本的には同様に構成されるが、注目すべきは、前述に実施の形態の各案内板４３，４４が大略的に半円状の板状体であるのに対し、本実施の形態では大略的に扇形の一対の案内板１４３，１４４を備える点で相違し、その他の構成は類似している。
【００５１】
すなわち、本実施の形態で用いる回動案内手段１３０は、大略的に扇形の一対の案内板１４３，１４４と、各案内板１４３，１４４を図８の紙面に垂直な厚み方向に間隔ΔＬ（図２参照）をあけてカバー体２８寄りの上縁部で連結する第１連結部材４５と、各案内板１４３，１４４を図８の紙面に垂直な厚み方向に間隔ΔＬをあけてヒンジ３６の軸線Ｌ２から最も離間した部位で、各案内面１２９ａ〜１２９ｄに近接した位置で連結する第２連結部材４６ａ〜４６ｄと、各案内板１４３，１４４が取付けられた第１連結部材４５が複数のビス４７によって固定されるホルダ４８とを有する。
【００５２】
前記ホルダ４８は、図８の紙面に垂直な空隙２１の延在方向に間隔をあけて相互に平行に設けられる。このホルダ４８は、たとえばＨ形材から成る。第１および第２連結部材４５，４６ａ〜４６ｄは、溝形材によって実現され、前記厚み方向両側に配置される各一対のフランジには、複数のビス４９によって各案内板１４３，１４４が平行に固定される。各案内板１４３，１４４は、高い耐摩耗性および耐腐食性を有するステンレス板などが用いられる。各案内板１４３，１４４は、図８の紙面に平行な仮想一平面に関して面対称に構成されるため、ここでは一方の案内板１４３について説明し、他方の案内板１４４の説明は省略する。
【００５３】
一方の案内板１４３において、前記案内面１２９は、前記幅方向他端部１３５ｂから幅方向一端部１３５ａにわたって複数（本実施の形態では５）の案内面部分１２９ａ〜１２９ｅが変化点１６０ａ〜１６０ｄを介して、いわば多角形状に、この順序に連なって形成されて構成される。
【００５４】
カバー体２８がヒンジ部材３６、支持体２５ａおよび縁材２４ａを介して取付けられる一方の建物Ａに対して他方の建物Ｂが近接する方向に距離Ｌ２１，Ｌ２２，Ｌ２３，Ｌ２４だけ相対的に変位したとき、案内面１２９が他方の支持体２５ｂの支持部１６１によって支持された状態で、この支持部１６１上を摺動し、各案内面部分１２９ａ〜１２９ｅ毎に、軸線Ｌ２を中心として各変化点１６０ａ〜１６０ｄを通る各半径線ｒ１〜ｒ５から垂直な方向に各変化点１６０ａ〜１６０ｄまでの距離ΔＨ１１〜ΔＨ１４だけカバー体２８が矢符Ｃ１方向に角変位して上昇する。
【００５５】
これらの距離ΔＨ１１〜ΔＨ１４は、他方の建物Ｂが一方の建物Ａに各距離Ｌ２１〜Ｌ２４だけ近接したとき、カバー体２８の幅方向他端部１３５ｂが他方の躯体２２ｂの対向壁面２３ｂに接触しない程度のわずかな間隔をあけて離間した状態を保つように、実験的にあるいは設計計算によって決定される。
【００５６】
図９は、各建物Ａ，Ｂが相対的に近接してカバー体２８が角変位した状態を示す鉛直断面図である。各建物Ａ，Ｂが急激な地震によって相対的に近接する方向の変位を生じると、カバー体２８は回動案内手段１３０によって矢符Ｃ１方向へ角変位して外部空間２７側へ退避し、各建物Ａ，Ｂの近接する方向への相対的変位を許容することができる。
【００５７】
各建物Ａ，Ｂが前記近接する方向への相対的変位を生じる前の状態では、第１案内面部分１２９ａの矢符Ｃ１方向下流側の端部付近が支持部１６１によって支持され、各建物Ａ，Ｂが近接する方向に相対的に変位するにつれて、支持部１６１によって支持される領域は、第１案内部分１２９ａを前記矢符Ｃ１方向下流側の端部から上流側の端部に向かって移動して第１変化点１６０ａに到達し、カバー体２８を高さΔＨ１１だけ外部空間２７側へ角変位させ、カバー体２８の幅方向他端部３５ｂが対向部２３ｂに干渉することが防がれる。
【００５８】
図１０は、各建物Ａ，Ｂが図９に示される状態からさらに相対的に近接したときのカバー体２８の状態を示す鉛直断面図である。各建物Ａ，Ｂが図９に示される状態からさらに近接する方向に相対的変位を生じると、カバー体２８は第２および第３案内面部分１２９ｂ，１２９ｃによって距離ΔＨ１２，ΔＨ１３だけ矢符Ｃ１方向に角変位し、各案内板１４３，１４４を他方の躯体２２の対向部２３ｂの上面によって支持することができる。
【００５９】
図１１は、各建物Ａ，Ｂが図１０に示される状態からさらに近接する方向に相対的変位をしたときのカバー体２８の状態を示す鉛直断面図である。各建物Ａ，Ｂが図１０に示される状態からさらに近接する方向に相対的変位を生じると、各案内板１４３，１４４の支持部１６１によって支持される領域は、前記第１〜第３案内面１２９ａ〜１２９ｃに比べて相対的変位量に対する高さ変化が緩慢な第４案内面部分１２９ｄを矢符Ｃ１方向下流側の端部から上流側の端部に向かって移動し、カバー体２８を距離ΔＨ１３だけ矢符Ｃ１方向へ角変位させ、距離Ｌ２３を超える各対向部２３ａ、２３ｂ間の近接する方向の相対的変位を許容することができる。
【００６０】
図１２は、各建物Ａ，Ｂが図１１に示される状態からさらに相対的に近接したときのカバー体２８の状態を示す鉛直断面図である。各建物Ａ，Ｂが図１１に示される状態からさらに近接する方向に相対的変位を生じると、支持部１６１によって支持される領域は、第４案内面部分１２９ｄの矢符Ｃ１方向下流側の端部から第５案内面部分１２９ｅ上に移動し、カバー体２８は一方の対向部２３ａの壁面とほぼ平行に起立した状態まで角変位し、水平方向に各対向部２３ａ，２３ｂが最も近接した距離Ｌ２４の水平変位を許容することができる。
【００６１】
以上のように本実施の形態によれば、他方の躯体２２ｂの対向部２３ｂに縁材２４ｂおよび支持体２５ｂを、一方の躯体の対向部２３ａに設けられる縁材および支持体に比べて、外部空間から離反する方向に退避した位置に設け、回動案内手段１３０は、カバー体２８を案内板１４３，１４４によって案内する。これによってカバー体２８は、各躯体２２ａ，２２ｂが相互に近接する方向に相対的変位を生じると、この相対的変位の発生とほぼ同時に、カバー体２８はその幅方向他端部が外部空間２７側で他方の躯体２２ｂから一方の躯体２２ａに近接する方向Ｃ１に角変位し、他方の躯体２２ｂに接触して干渉することなく、各躯体２２ａ，２２ｂの近接する方向および離反する方向への変位量に応じて回動させ、カバー体２８を破損することなしに各躯体２２ａ，２２ｂの相対的変位を高い応答性でカバー体の角変位動作に反映して許容し、また各躯体２２ａ，２２ｂが隣接する方向に相対的変位を生じたときも、その変位に応じてカバー体２８を外部空間側から内部空間側に角変位させて、カバー体２８の他方の対向部２３ｂとの干渉による損傷を防止することができる。
【００６２】
前述の実施の各形態の回動案内手段３０，１３０は、カバー体２８の裏面に関して内部空間側に凸状に屈曲して連なる複数の案内面部分から成る案内面を有する２枚の案内板４３，４４；１４３，１４４によって構成されたが、本発明の実施の他の形態では、その他の構成、たとえば他方の対向部２３ｂの壁面の形状に応じてカバー体２８の回動量を変化させる曲面から成る案内面を有する案内板によって回動案内手段が構成されてもよい。また、この案内板は、１箇所あたりの枚数が２枚に限るものではなく、１枚または３枚以上であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の一形態の伸縮継手装置２０を示す鉛直断面図である。
【図２】カバー体２８に設けられる各案内板４３，４４およびホルダ４８の幅方向他端部３５ｂ付近の拡大斜視図である。
【図３】カバー体２８の幅方向他端部３５ｂ付近の拡大断面図である。
【図４】カバー体２８の幅方向他端部３５ｂ付近を外部空間２７側から見た拡大斜視図である。
【図５】伸縮継手装置２０の動作を説明するための図であり、図５（１）は各建物Ａ，Ｂ間に相対的変位が生じていない通常時における伸縮継手装置２０の状態を示し、図５（２）はカバー体２８が角度θ１だけ角変位したときの伸縮継手装置２０の状態を示し、図５（３）はカバー体２８が角度θ２だけ角変位したときの伸縮継手装置２０の状態を示す。
【図６】伸縮継手装置２０の動作を説明するための図であり、図６（１）はカバー体２８が角度θ３だけ角変位したときの伸縮継手装置２０の状態を示し、図６（２）はカバー体２８が角度θ４だけ角変位したときの伸縮継手装置２０の状態を示し、図６（３）はカバー体２８が角度θ５だけ角変位したときの伸縮継手装置２０の状態を示す。
【図７】伸縮継手装置２０の動作を説明するための図であり、図７（１）はカバー体２８が角度θ６だけ角変位したときの伸縮継手装置２０の状態を示し、図７（２）はカバー体２８が角度θ７だけ角変位したときの伸縮継手装置２０の状態を示す。
【図８】本発明の実施の他の形態の伸縮継手装置１２０を示す鉛直断面図である。
【図９】各建物Ａ，Ｂが相対的に近接してカバー体２８が角変位した状態を示す鉛直断面図である。
【図１０】各建物Ａ，Ｂが図９に示される状態からさらに相互に近接する方向に相対的変位を生じたときのカバー体２８の状態を示す鉛直断面図である。
【図１１】各建物Ａ，Ｂが図１０に示される状態からさらに相互に近接する方向に相対的変位を生じたときのカバー体２８の状態を示す鉛直断面図である。
【図１２】各建物Ａ，Ｂが図１１に示される状態からさらに相互に近接する方向に相対的変位を生じたときのカバー体２８の状態を示す鉛直断面図である。
【図１３】従来の技術の伸縮継手装置１を示す鉛直断面図であり、図１３（１）は各建物Ａ，Ｂ間に相対的変位が生じていない通常時における伸縮継手装置１の状態を示し、図１３（２）は各躯体２ａ，２ｂが近接する方向に相対的に変位したときの伸縮継手装置１の状態を示す。
【図１４】図１３に示される伸縮継手装置１を示す鉛直断面図であり、図１４（１）は各躯体２ａ，２ｂが最も近接したときの伸縮継手装置１の状態を示し、図１４（２）は各躯体２ａ，２ｂが最も離反したときの伸縮継手装置１の状態を示す。
【符号の説明】
【００６４】
２０，１２０  伸縮継手装置
２１  空隙
Ａ，Ｂ  建物
２２ａ，２２ｂ  躯体
２３ａ，２３ｂ  対向部
２４ａ，２４ｂ  縁材
２５ａ，２５ｂ  支持体
２６  内部空間
２７  外部空間
２８  カバー体
２９  案内面
３０  回動案内手段
３１  先端部分
３２  シール部
３３  止水部材  ３４  止水板
３５ａ  幅方向一端部
Ｃ１，Ｃ２  カバー体２８の回動方向
３５ｂ  幅方向他端部
３６  ヒンジ部材
３７  アンカー体
３８  ブラケット
４０  ヒンジピン
４１，４２  ヒンジ片
４３，４４；１４３，１４４  案内板
４５  第１連結部材
４６  第２連結部材
４８  ホルダ
５０  カバープレート
５１，５２  補強部材
２９ａ〜２９ｇ，１２９ａ〜１２９ｅ  案内面部分
６０ａ〜６０ｆ，１６０ａ〜１６０ｄ  変化点
Ｌ１１〜Ｌ１６，Ｌ２１〜Ｌ２４  距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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