(57)【要約】【課題】補強材の使用量を増加させることなく、柔壁面を有する補強土壁の耐震性を向上させる。【解決手段】柔壁面を有する補強土壁１０の補強材であるジオテキスタイル２を敷設する際に、水平変位に抑制効果の大きい最上部に配置されるジオテキスタイル２ｊと、地震時の壁面のはらみ出しを抑制する効果の大きい上部に配置されるジオテキスタイル２ｇの敷設長Ｌａを上記従来の敷設長Ｌｐよりも長く設定するようにした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔壁面を有する補強土壁の補強材を敷設する際に、最上部に配置される補強材と、上部に配置される少なくとも１層の補強材の敷設長を、他の層の補強材の敷設長よりも長く設定したことを特徴とする柔壁面を有する補強土壁における補強材の敷設方法。
【請求項２】
上記各補強材の敷設長の総量を、補強土壁の強度計算により算出された、全ての補強材の敷設長が同一である場合の敷設長の総量以下としたことを特徴とする請求項１に記載の柔壁面を有する補強土壁における補強材の敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、柔壁面を有する補強土壁における補強材の敷設方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、山などの傾斜地盤を切り欠いて山側に補強盛土を形成する際に行われる、盛土中に複数層のジオテキスタイルを補強材と使用する補強土工法には、壁面材としてコンクリートパネル等を使用してこれを積み重ねるジオテキスタイル補強土工法（柔壁面を有する補強土工法）と、場所打ちコンクリートにより壁面材を構築するＲＲＲ工法（剛壁面を有する補強土工法）とが知られている。
上記ＲＲＲ工法は、図７に示すように、地盤４を切り崩した山側５に盛土５１とジオテキスタイル５２を上下方向に交互に積層した後、補強盛土５０の上記山側５とは反対側に土嚢などの土類材５３を配置し、更に、その端部に場所打ちコンクリートによる壁面５４を構築するもので、上記ジオテキスタイル５２を敷設する際には、各ジオテキスタイル５２の先端部が上記補強盛土５０の内部摩擦角θに沿うように、上記ジオテキスタイル５２の長さを、上部にいくにしたがって長くなるように敷設する。このようにして構築された補強盛土５０は、耐震性に非常に優れてはいるものの、壁面５４を盛土構築後に場所打ちコンクリートにより打設するため、工期が長くかかるだけでなく、仮設費がかかるため、コストがかかっていた。
【０００３】
一方、ジオテキスタイル補強土工法は、図８に示すように、壁面材として、汎用品であるコンクリートパネル６４を使用し、一端を上記コンクリートパネル６４，６４の上面側と下面側とに挟むようにしてジオテキスタイル６２を敷設した後、盛土６１を上記コンクリートパネル６４の垂直片の高さまで積層する作業を順次繰り返し補強盛土６０を構築するもので、この場合には、上記ジオテキスタイル６２は全層の敷設長が一様に敷設するのが一般的である。このジオテキスタイル補強土工法は、壁面材として汎用品（既製品）を用いており、また、コンクリートの打設作業がないので、工期が大幅に短縮できるだけでなく、工費も安く、かつ、壁面緑化も可能であるという利点を有するが、耐震性については上記ＲＲＲ工法に比べて低いという欠点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、上記ジオテキスタイル補強土工法において、補強材であるジオテキスタイル６２の長さを全層にわたって長くして耐震性を向上させることも考えられるが、ジオテキスタイル６２の長さを全て長くすると、補強材の使用量が増えてしまい、コストが大幅に上昇してしまうといった問題点があった。
【０００５】
本発明は、従来の問題点に鑑みてなされたもので、補強材の使用量を増加させることなく、柔壁面を有する補強土壁の耐震性を向上させる方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、最上部に配置される補強材は盛土上層部の水平変位に抑制効果があり、中層部に配置される補強材は地震時の壁面のはらみ出しを抑制する効果があること、及び、壁面の水平変位量と地盤表面沈下量との間には比例関係があることから、耐震検討時に全層の補強材を一様に延長しなくても、耐震効果の高い中層部と上層部の補強材だけを延長するだけで、十分な耐震性を確保することができることを見いだし、本発明に到ったものである。
すなわち、本発明の請求項１に記載の発明は、柔壁面を有する補強土壁の補強材を敷設する際に、最上部に配置される補強材と、上部に配置される少なくとも１層の補強材の敷設長を、他の層の補強材の敷設長よりも長く設定したことを特徴とするものである。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の柔壁面を有する補強土壁における補強材の敷設方法において、上記各補強材の敷設長の総量を、補強土壁の強度計算により算出された、全ての補強材の敷設長が同一である場合の敷設長の総量以下としたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づき説明する。
図１は、本実施の形態に係る柔壁面を有する補強土壁における補強材の敷設方法と、従来の耐震性を考慮した補強材の敷設方法とを比較した図で、同図において、１（１ａ〜１ｊ）は壁面材であるコンクリートパネル、２（２ａ〜２ｊ）は壁面側の部分が上記コンクリートパネル１ａ〜１ｊ上に敷設された、水平方向に延長する補強材であるジオテキスタイル、３，３，‥‥は上記ジオテキスタイル２ａ〜２ｊ上に積層された盛土材、４は地盤、５は上記地盤４を切り崩した地盤の山側である。
一般に、補強材であるジオテキスタイル２の敷設長Ｌは、耐震性を考慮して、補強土壁の強度計算により算出された敷設長Ｌ０よりも長く設定される。このとき、従来の補強土壁１０Ａでは、図１（ａ）に示すように、上記ジオテキスタイル２の敷設長Ｌｐを、全層（ここでは、１０層）にわたって、上記敷設長Ｌ０よりも長く設定する。これに対して本例の補強土壁１０は、図１（ｂ）に示すように、最上部である１０層目に配置されるジオテキスタイル２ｊの敷設長Ｌｊと、上部（７層目）に配置されるジオテキスタイル２ｇの敷設長ＬｇとをともにＬａ（Ｌａ＞Ｌｐ）とし、他の層のジオテキスタイル２の敷設長Ｌｂを上記敷設長Ｌ０と等しくするとともに、上記各ジオテキスタイル２ａ〜２ｊの敷設長の総量ＬＡＴ＝２Ｌａ＋８Ｌｂを従来の敷設長の総量ＬＢＴ＝１０Ｌｐと等しくなるように設定している。
【０００８】
すなわち、本例では、盛土上層部の水平変位に抑制効果の大きい最上部に配置されるジオテキスタイル２ｊと、地震時の壁面のはらみ出しを抑制する効果の大きい上部に配置されるジオテキスタイル２ｇの敷設長Ｌａを上記従来の敷設長Ｌｐよりも長く設定するようにしている。これにより、他の層の敷設長Ｌｂが上記従来の敷設長Ｌｐよりも短くても、十分に耐震性を向上させることができるので、従来と同じ量のジオテキスタイル２を用いても、耐震性に優れた補強土壁を構築することができる。
なお、最上部に配置されるジオテキスタイル２ｊの敷設長Ｌｊと、７層目に配置されるジオテキスタイル２ｇの敷設長Ｌｇを長くし、かつ、敷設長の総量ＬＡＴを長くすれば、更に耐震性が向上することはいうまでもない。
【０００９】
また、上記例では、最上部に配置されるジオテキスタイル２ｊの敷設長Ｌｊと、７層目に配置されるジオテキスタイル２ｇの敷設長Ｌｇとをともに長くした場合について説明したが、最上部とともに長くする層は７層目に限るものではなく、６層目であってもよいし、８層目であってもよい。あるいは、６層目から９層目の内の複数層であってもよく、補強する地盤の性状等によって適宜決定されるものである。また、敷設長の延長量についても、同様に、地盤の性状等によって適宜決定される。
【００１０】
＜実験例＞
柔壁面を有する補強土壁における補強材の敷設条件と耐震性との関係について、図２（ａ）〜（ｄ）に示すような、４種類の補強土壁模型（ケース１〜ケース４）を用いて、以下のような模型加振実験を行った。
ここで、ケース１は耐震性を考慮する前の、補強材１２の敷設長が同一（Ｌ０＝３０ｃｍ）のモデルであり、ケース２は、最上部である１０層目に配置される補強材の敷設長のみをＬｊ＝８０ｃｍとし、他の補強材１２の敷設長をＬ０＝３０ｃｍとしたモデルである。ケース３は、最上部である１０層目に配置される補強材１２ｊの敷設長をＬｊ＝８０ｃｍ、７層目に配置される補強材１２ｇの敷設長をＬｇ＝５５ｃｍとし、他の補強材１２の敷設長をＬ０＝３０ｃｍとしたもので、敷設長の総量は上記ケース２の敷設長の総量よりも長い。
また、ケース４は、最上部である１０層目に配置される補強材１２ｊと７層目に配置される補強材１２ｇの敷設長とをともにＬｊ＝Ｌｇ＝５５ｃｍとし、他の補強材１２の敷設長をＬ０＝３０ｃｍとしたもので、敷設長の総量は上記ケース２の敷設長の総量と同じである。
なお、図３は実験に使用した壁面材１１と補強材１２を示す図で、この壁面材１１は高さ５ｃｍの木製のＬ型構造で、１０層重ねることにより高さ５０ｃｍの壁面としている。また、補強材１２は厚さ０．３ｍｍ、幅２ｃｍのアルミ板を使用し、各層５列配置している。
【００１１】
図４（ａ），（ｂ）は上記各補強土壁模型の３００ｇａｌ，４００ｇａｌ加振後の壁面水平変位を示す図で、また、図５は（ａ），（ｂ）はそのときの地盤沈下量を示す図で、このグラフから明らかなように、最上部の補強材も７層目の補強材もともに壁面の中層部から上層部にかけての変位抑制に効果的であり、最上部に配置される補強材と７層目に配置される補強材の敷設長を、他の補強材の敷設長よりも長く設定することにより、補強土壁の変形性能が大幅に向上することが分かった。
また、敷設長の総量を同じにして特定の補強材を長くする場合には、ケース２のように、最上部の補強材１２ｊのみを長くするのではなく、ケース４のように、最上部の補強材１２ｊと７層目の補強材１２ｇの両方を長くする方が効率的であることが分かった。
また、図６（ａ），（ｂ）に示すように、７，１０層目の壁面材の水平変位と壁面から３０ｃｍの位置の地盤表面沈下量とはほぼ比例するので、壁面水平変位を抑制することで地盤表面沈下を少なくできることも確認された。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、柔壁面を有する補強土壁の補強材を敷設する際に、最上部に配置される補強材と、上部に配置される少なくとも１層の補強材の敷設長を、他の層の補強材の敷設長よりも長く設定したので、盛土上層部の水平変位や地震時の壁面のはらみ出しを効果的に抑制することができ、十分な耐震性を有する補強盛土を構築することができる。
また、上記各補強材の敷設長の総量を、補強土壁の強度計算により算出された、全ての補強材の敷設長が同一である場合の敷設長の総量以下にすれば、少ない補強材で有効に補強盛土の耐震性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す図である。
【図２】実験に使用した補強土壁模型を示す図である。
【図３】実験に使用した壁面材及び補強材の構成を示す図である。
【図４】補強土壁模型による加振実験の実験結果を示す図である。
【図５】補強土壁模型による加振実験の実験結果を示す図である。
【図６】補強土壁模型による加振実験の実験結果を示す図である。
【図７】従来のＲＲＲ工法の概要を示す図である。
【図８】従来のジオテキスタイル補強土工法の概要を示す図である。
【符号の説明】
１，１ａ〜１ｊ  コンクリートパネル、２，２ａ〜２ｊ  ジオテキスタイル、３  盛土材、１０  本発明による補強土壁、１０Ａ  従来の補強土壁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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