(57)【要約】【課題】  使用時の全体のボリュームに対し、不使用時の全体のボリュームがコンパクト化できるようにする。【解決手段】  湯沸し容器１と、支持面２へ定置する定置部３ａ、および湯沸し容器１を着脱できるように載置して湯沸しや貯湯に供する容器載置部３ｂを持った本体３と、容器載置部３ｂに載置される湯沸し容器１を加熱するヒータ４と、湯沸し容器１の上端開口１ａを閉じる蓋体５と、を備え、湯沸し容器１はそれと分離した本体３を、前記ヒータ４を含む電気装備品６ないしは電気装備部７とともに収容できるようにして、上記の目的を達成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
湯沸し容器と、支持面へ定置する定置部、および湯沸し容器を着脱できるように載置して湯沸しや貯湯に供する容器載置部を持った本体と、容器載置部に載置される湯沸し容器を加熱するヒータと、湯沸し容器の上端開口を閉じる蓋体と、を備え、湯沸し容器はそれと分離した本体を、前記ヒータを含む電気装備品ないしは電気装備部とともに収容できるようにしたことを特徴とする電気湯沸し器。
【請求項２】
湯沸しや貯湯を行う湯沸し容器と、支持面へ定置する定置部、湯沸し容器を着脱できるように載置する容器載置部、およびこの容器載置部に載置した湯沸し容器を加熱して湯沸しを行うヒータを持った本体と、湯沸し容器の上端開口を閉じる蓋体と、を備え、湯沸し容器は分離した本体を、前記ヒータを含む電気装備部ないしヒータへの給電具を含む電気装備品とともに収容できるようにしたことを特徴とする電気湯沸し器。
【請求項３】
本体は湯沸し容器の上端開口よりも小さくした容器載置部を容器内に向けて湯沸し容器に収容できるようにした請求項１、２のいずれか１項に記載の電気湯沸し器。
【請求項４】
蓋体は湯沸し容器の上端開口と、本体の定置部の凹部とに着脱できるように嵌め合わせられる請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気湯沸し器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は単独で取り扱える湯沸し容器を利用してヒータにより加熱する簡易な電気湯沸し器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
外装ケースに収容した内容器を外装ケース側に装備したヒータで加熱して湯沸しを行う一般的な電気ポットにおいて内容器を着脱して単独に取り扱えるようにしたもの（例えば、特許文献１参照。）に対し、一重構造の湯沸し容器を用いてヒータにより加熱し、湯沸しができる小型で簡易な電気湯沸し器が知られている（例えば、特許文献２、３参照。）。このものは、金属容器とこれを加熱するヒータ内蔵部とを一体に組付けたもので、湯沸し容器とヒータ内蔵部とがほぼ面一な状態に連続した、スリムな形態をなしている。一方、単独で取り扱える一重の容器を利用してヒータにより加熱して湯沸しを行い、薬効成分の抽出に供する煎茶用ポットも知られている（例えば、特許文献４参照。）。このものは、容器としてガラス製のサーバを用い、ヒータを内蔵した本体の上に前記サーバを着脱できるように載置することにより加熱できるようにしたもので、容器をそれよりも大きな本体の凹部内に安定に嵌め合せて載置する形態をなしている。薬効成分の抽出は、サーバに装着した蓋にお茶や薬効材料などの抽出材料を収容するフィルタユニットを湯面よりも上になるように支持しておき、湯気が薬効材料に接触して蒸らすことにより行い、抽出した薬効成分が湯内に落ち溶け込むようにしている。
【特許文献１】特開平  ６−２９６５５５号公報
【特許文献２】特開平  ５−２９３０４１号公報
【特許文献３】特開２０００−１６６７６５号公報
【特許文献４】特開平  ８−２７５９８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に記載のものは湯沸し容器となる内容器は一重構造で単独にて取り扱えるものの、ヒータを内蔵し、かつ内容器を収容する外装体との組合せになるので、電気ポット全体としては容量に対するかさ張りが大きいし、重い。このため、纏まった日程での旅行や出張の際に携えるには到底向かない。また、特許文献２、３に記載のものは特許文献１に記載のものに対しては簡易かつ小型で取り扱いやすい。しかし、旅行や出張に携えるにはなおコンパクト化が望まれる。特許文献４に記載のものは容器が単独で取り扱えるものの、全体としては特許文献２、３に記載のものに比してかさ張りが大きく、かつ重いので、携えにくい。
【０００４】
さらなるコンパクト化は収納にも便利であり、強く望まれるところであるが、特許文献２、３に記載のもの以上に全体のボリュームをコンパクト化するのは困難である。これにつき、本発明者等が試行錯誤しながら検討を重ねる中、湯沸し容器の容量に見合う使用時の全体のボリュームに対し、不使用時の全体のボリュームを前記容量域の逆利用によりコンパクト化できることを見出した。
【０００５】
本発明の目的は、このような新たな知見に基づき、使用時の全体のボリュームに対し、不使用時の全体のボリュームがコンパクト化する簡易電気湯沸し器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の電気湯沸し器は、湯沸し容器と、支持面へ定置する定置部、および湯沸し容器を着脱できるように載置して湯沸しや貯湯に供する容器載置部を持った本体と、容器載置部に載置される湯沸し容器を加熱するヒータと、湯沸し容器の上端開口を閉じる蓋体と、を備え、湯沸し容器はそれと分離した本体を、前記ヒータを含む電気装備品ないし電気装備部とともに収容できるようにしたことを１つの特徴としている。
【０００７】
このような構成では、定置部にて支持面上に定置した本体の容器載置部に水の入った湯沸し容器を載置するなどしてヒータで加熱し、蓋体により熱の逃げを抑え、異物の侵入を防止する湯沸しができ、沸かした湯は湯沸し容器を本体から持ち上げて単独で取り扱うことで自由に簡易に利用できる。また、湯沸し容器の容量に対して本体を湯沸し容器の載置とヒータによる加熱ができる必要最小限の大きさにすればよく、外装ケースを持たない従来構造のもの同様に使用時の全体のボリュームが極限までスリム化できる。特に、不使用時は、湯沸し容器に対してそれと分離した本体とヒータを含む電気装備品ないし電気装備部を収容することができ、このような収容に前記容量を利用した分だけ不使用時の全体のボリュームを使用時のそれに対し低減し、かさ張らないようにすることができる。
【０００８】
また、本発明の電気湯沸し器は、湯沸しや貯湯を行う湯沸し容器と、支持面へ定置する定置部、湯沸し容器を着脱できるように載置する容器載置部、およびこの容器載置部に載置した湯沸し容器を加熱して湯沸しを行うヒータを持った本体と、湯沸し容器の上端開口を閉じる蓋体と、を備え、湯沸し容器は分離した本体を、前記ヒータを含む電気装備部ないしヒータへの給電具を含む電気装備品とともに収容できるようにしたことを別の特徴としている。
【０００９】
このような構成では、本体へ着脱される独立品とすることもできるヒータを、本体に備えたものとしていることにより、前記１つの特徴の場合に加え、さらに、単独の取り扱い部品を少なくできるし、ヒータの保護や本体との分離によるガタツキ防止などに有利である。
【００１０】
本体が湯沸し容器の上端開口よりも小さくした容器載置部を容器内に向けて湯沸し容器に収容できるようにした、さらなる構成では、
本体の容器載置部を容器内に向けて湯沸し容器に収容することが、容器載置部が湯沸し容器の上端開口よりも小さいことにより収容しやすいし、本体が湯沸し容器から露出する収容状態でも定置部を外側に向けて外力に対し問題がないようにしながら、湯沸し容器のヒータによる加熱を図る容器載置部は内側に向けて外力から保護できる。
【００１１】
蓋体が湯沸し容器の上端開口と、本体の定置部の凹部とに着脱できるように嵌め合わせられる、さらなる構成では、
蓋体を湯沸し容器の上端開口に嵌め合せて、使用時の放熱の抑え、異物侵入の防止を図る一方、不使用時は本体の定置部の凹部に嵌め合わせることにより、湯沸し容器に収容した本体にかさ低く納めておける。
【００１２】
本発明のそれ以上の目的および特徴は、以下の詳細な説明で明らかになる。本発明の各特徴は、それ単独で、あるいは可能な限り種々な組合せで複合して採用することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の、電気湯沸し器の１つの特徴によれば、不使用時に湯沸し容器に本体を収納してその外面に露出している電気装備品ないし電気装備部を湯沸し容器の内側に位置させて外力から保護できるし、不使用時の全体のボリュームが使用時の容量に見合う全体のボリュームに対し低減し、かさ張らないので、収納や携行に便利である。
【００１４】
また、本発明の、電気湯沸し器の別の特徴によれば、前記１つの特徴の場合に加え、さらに、単独の取り扱い部品が少なく、ヒータの保護や本体との分離によるガタツキ防止などに有利で、より取り扱いやすいものとなる。
【００１５】
本体が湯沸し容器の上端開口よりも小さくした容器載置部を容器内に向けて湯沸し容器に収容できるようにした、さらなる構成によれば、
本体を湯沸し容器に収容しやすく、本体が湯沸し容器から露出する収容状態でもヒータによる加熱部を外力から保護でき、収納や携行により便利である。
【００１６】
蓋体が湯沸し容器の上端開口と、本体の定置部の凹部とに着脱できるように嵌め合わせられる、さらなる構成によれば、
不使用時、蓋体を湯沸し容器に収容した本体にかさ低く納め、かつ本体の定置部を覆って外観を整えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図１〜図６を参照しながら詳細に説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の説明および図示は本発明の具体例を示すものであって、特許請求の範囲の記載内容を限定するものではない。
【００１８】
本実施の形態の電気湯沸し器は図１に示すように、湯沸し容器１と、支持面２へ定置する定置部３ａ、および湯沸し容器１を着脱できるように載置して湯沸しや貯湯に供する容器載置部３ｂを持った本体３と、容器載置部３ｂに載置される湯沸し容器１を加熱するヒータ４と、湯沸し容器１の上端開口１ａを閉じる蓋体５と、を備えている。特に、湯沸し容器１はそれと図３に示すように分離した本体３を、例えば図２に示すように前記ヒータ４を含む電気装備品６ないし電気装備部７とともに収容できるようにしている。湯沸し容器１はヒータ４からの熱伝導に有利なアルミニウム製の一重容器としてあり、上端開口１ａは外向きの縁巻部によって形成している。本体３は成形性、断熱性、絶縁性に優れる点から合成樹脂製としているが、耐熱性、難燃性のあるフェノール樹脂製として使用の安全と耐久性の向上を図っている。ヒータ４は本体３に一体に装備されてもよいし、別体のものを着脱できるようにして設けられてもよいが、湯沸し容器１との間の熱伝導のためにアルミニウム製の外装ケース４ａ内に発熱体４ｂを収容したものとしてあり、湯沸し容器１との例えば図１に示すような直接接触を図って加熱し湯沸しを行うようにしてある。蓋体５は耐熱性があればよいがフェノール樹脂としてある。
【００１９】
このような本実施の形態の電気湯沸し器では、図１に示すように、定置部３ａにて支持面２上に定置した本体３の容器載置部３ｂに水の入った湯沸し容器１を載置するなどしてヒータ４で加熱することにより、蓋体５により熱の逃げを抑え、異物の侵入を防止する状態での湯沸しができる。沸かした湯は湯沸し容器１を図３に示すように本体３から持ち上げて単独で取り扱うことで自由に簡易に利用できる。このような使用のために湯沸し容器１の上端開口１ａの前部に嘴状にした注ぎ口１ｂを形成し、蓋体５の前部に注ぎ口１ｂを適度に開口させる切り欠き５ａなどを形成し、蓋体５を施したまま湯を注ぎ出せるようにしている。また、蓋体５を施したままでも注ぎ口１ｂは湯沸し時の蒸気放出部ともなる。ここで、本体３は湯沸し容器１の容量に対して湯沸し容器１の載置とヒータ４による加熱ができる必要最小限の大きさにすればよく、図示する例では外装ケースを持たない従来構造のもの同様に湯沸し容器１に対しほぼ面一に連続する形状および大きさ、あるいはそれよりも若干小さめにするなど、使用時の全体のボリュームが極限までスリム化できる。
【００２０】
これに対して、電気湯沸し器の不使用時は、湯沸し容器１に対してそれと分離した本体３とヒータ４を含む電気装備品６ないし電気装備部７を図２に示すように収容することができ、このような収容に前記湯沸し容器１の容量を利用した分だけ不使用時の全体のボリュームを使用時のそれに対し低減し、かさ張らないようにすることができる。図示する例ではほぼ本体３のボリューム分が小型化している。この結果、不使用時、湯沸し容器１に本体３を収納してその外面に露出している電気装備品６ないし電気装備部７を湯沸し容器１の内側に位置させて外力から保護できるし、不使用時の全体のボリュームが使用時の容量に見合う全体のボリュームに対し例えば約３０％程度低減し、かさ張らないので、収納や携行に便利である。
【００２１】
また、本体３にヒータ４を一体に持ち、図１〜図３に示すように湯沸し容器１は分離した本体３を、前記ヒータ４を含む電気装備部７ないしヒータ４への給電具８としての電源コードなどを含む電気装備品６とともに収容できるようにしている。これにより、本体３へ着脱される独立品とすることもできるヒータを、本体３に備えたものとしていることにより、前記の場合に加え、さらに、単独の取り扱い部品を少なくできるし、ヒータ４の保護や本体３との分離によるガタツキ防止などに有利である。
【００２２】
また、湯沸し容器１は本体３および蓋体５とともに、図３に示すような平面より見て前後方向に細長く、図５、図６に全体形状を５面から見て示すように、さらにかさ張らない形態としてあって、収納や携行により便利なものとなっている。これに併せ、湯沸し容器１の後部には図３、図５（ａ）〜（ｃ）、図６（ｂ）に実線で示すように湯沸し容器１の後部胴まわりに沿う格納位置と、図３、図５（ａ）（ｃ）、図６（ｂ）に仮想線で示す把持位置との間で可動なハンドル１１を設けてあり、格納時にかさ張らず収納や携行の邪魔にならないハンドル１１を起こして把持することで湯沸し容器１を重量バランスよく支持し、また姿勢を容易に制御し簡単かつ確実に取り扱えるようにしている。なお、ハンドル１１は湯沸し容器１に対して着脱できるようにし、不使用時湯沸し容器１から取り外して本体３などと共に湯沸し容器１内に収納するようにもできる。
【００２３】
ヒータ４を本体３に一体に装備していることに関連して、ヒータ４は本体３の容器載置部３ｂに露出させて支持され、容器載置部３ｂに載置される湯沸し容器１と直接接触して加熱できるようにしている。ヒータ４はアルミニウムの押し出し形材を外装ケース４ａとしてその扁平な空洞４ｃ内に発熱体４ｂを収容して封止材４ｄにより封止してあり、外装ケース４ａは上下に圧迫するなどによる発熱体４ｂとの密着処理が図られており、発熱体４ｂの熱を外装ケース４ａの外面にまで効率良く伝達し、そこに接触する湯沸し容器１を直接加熱できるようにしている。この結果、実験によれば５００ｃｃの水を約１５分前後で沸騰させられる。因みに図示する発熱体４ｂはＰＴＣヒータであり、設定電圧に対して一定の加熱温度を自己保持するので、温度検出や温度管理を省略することができる。しかし、これに限られることはない。また、ヒータ４は外装ケース４ａの発熱体内蔵部４ｇから周囲へ張り出したフランジ部４ｈを本体３の上面中央部に形成したヒータ取付け凹部３ｇの周辺に設けた段差面３ｈに載置してシール材１２を介し内外間をシールしてある。シール材１２は例えば液体シリコン（ＲＴＶ）を用いて前記段差面３ｈに形成した環状のシール溜め部１１３に流し込んでヒータ４を載置し固化させることで、ヒータ４を段差面３ｈへ接着するのと同時にシールを達成することでき、組み立て作業上有利である。しかも、この場合のシール材１２は固化状態にて適度な弾性を持っており、本体３とヒータ４との熱膨張差を吸収してそれ自身破損したり損傷したりすることがなく、前記接着性、シール性を長期に維持することができる。
【００２４】
また、湯沸し容器１をそれと同等な胴まわりかそれよりも若干小さくした本体３の容器載置部３ｂに安定して載置できるように凹凸嵌合部１１２を設けてあり、この凹凸嵌合部１１２をヒータ４の設置部による凸部３ｃと湯沸し容器１の底部の凹部１ｃとによって形成してある。湯沸し容器１の凹部１ｃはそれを単独で取り扱ったり、本体３外に定置したりするのに、ヒータ４と接触する接触面１ｄが凹部１ｃの底面となって外力を受けることから保護でき、外力によって傷つき、あるいは変形してヒータ４との接触不良の原因になるようなことを防止できる。さらに、凹部１ｃの底部が形成する接触面１ｄのまわりには凹部の周壁１ｃ１から凹部１ｃの窪みをさらに高めてから低くなって接触面１ｄに繋がる環状凸部１ｅを形成し、この環状凸部１ｅを利用した接触面１ｄとの間の挟圧にて接触面１ｄを正確な平坦面にする決め押し加工を施し、ヒータ４との密着性を高めている。また、湯沸し容器１のヒータ４に対する接触面１ｄが前記環状凸部１ｅ、凹部１ｃによる連続した耐変形性に有利な凹凸形状を経て湯沸し容器１の外周の底部１ｆに繋がることにより、凹部１ｃや環状凸部１ｅの加工、決め押し加工などによる加工硬化も一部手伝って、接触面１ｄの平坦性や湯沸し容器１に対する設定向きが保たれやすい。また、接触面１ｄのヒータ４への接触を邪魔しないように、凹部１ｃの周壁１ｃ１は本体３の凸部３ｃとの間に遊びＳ１を設け、湯沸し容器１の底部１ｆと本体３の凸部３ｃまわりの肩面３ｆとの間にも遊びＳ２を設けてある。なお、ヒータ４は本体３の凸部３ｃの天面よりも高く露出し、これによって湯沸し容器１の接触面１ｄとの接触を本体３の側から邪魔されるのを防止している。遊びＳ１およびＳ２は湯沸し容器１およびヒータ４の間に万一にも入り込んだ水がある場合、蒸気となって放出させる隙間としても役立つし、この隙間は屈曲して形成されて、ヒータ４に対し外部からＺ型通路でしか通じず、ストレートに通じていないので、ヒータ４を保護することにもなる。
【００２５】
既述したように、ヒータ４は給電具８を介した給電を受けるため、図１、図３に示すように本体３の注ぎ口１ｂとは反対側の後部に後方へ向け開口する電源接続口１３が設けられている。従って、電源接続口１３に注ぎ口１ｂから注ぎ出される湯や、蒸気の結露水が及ぶようなことを防止しやすい。この電源接続口１３には図１に示すように電気装備部７としてのマグネットコネクタ１４を装備してヒータ４の受電端子１５と接続している。これにより、図示しない家庭用電源に接続した給電具８を前記マグネットコネクタ１４に接続することにより、電気湯沸し器のヒータ４への通電が行われ、湯沸し開始状態になる。しかし、それでは、湯沸し容器１が載置されている保証はなく、危険でもある。
【００２６】
これに対処するのに、本実施の形態では、本体３に通電を示すパイロットランプ１０を設けることの他に、本体３の肩面３ｆの前部からばね２１の付勢によって突出する容器検出子２２を設け、湯沸し容器１が装着されて容器検出子２２がばね２１に抗して押し下げられるのを容器検出スイッチ２３が検出すると制御基板２４上の制御回路によって通電が可能なようにしてある。制御基板２４はまた家庭用電源が１００Ｖと２００Ｖとの違うことなどに対応するようにもできる。もっとも、湯沸し容器１の載置だけでは適正使用とならないので、容器検出スイッチ２３によって通電が開始させる容器検出子２２に対する押し下げ力を、蓋体５の重さを加算して設定するのがよく、さらに、空焚きとならない内容液の適度な残量分の重さをも加算して設定するのが好適である。
【００２７】
また、本体３は図１〜図３に示すように湯沸し容器１の上端開口１ａよりも小さくした容器載置部３ｂを図２に示すように容器内に向けて湯沸し容器１に収容できるようにしている。このようにすると、本体３の容器載置部３ｂを容器内に向けて湯沸し容器１に収容することが、容器載置部３ｂが湯沸し容器１の上端開口１ａよりも小さいことにより収容しやすいし、本体３が図２などに示す用に湯沸し容器１から一部が露出する収容状態でも定置部３ａを外側に向けて外力に対し問題がないようにしながら、湯沸し容器１のヒータ４による加熱を図る容器載置部３ｂは内側に向けて外力から保護できる。なお、本体３の定置部３ａは湯沸し容器１の上端開口１ａよりも若干大きく、容器載置部３ｂとの間に段差部３ｊをなし、本体３の湯沸し容器１への収容に際し段差部３ｊが湯沸し容器１の上端開口１ａに当接することで湯沸し容器１に所定量安定して収容されるようにしている。これによって収容量不足、つまり収容時の嵌め合い量不足によって本体３が脱落したり、マグネットコネクタ１４を持った電気装備部７が一部露出して外力を受けるといったようなことを防止することができる。また、本体３の湯沸し容器１への収容時はマグネットコネクタ１４を持った電気装備部７が湯沸し容器１に覆い隠されることは、給電具８の接続ができないことを意味し、そのような収容状態の本体３に対して給電されるような危険を阻止することもできる。本体３を湯沸し容器１の収容するときの双方の嵌め合わせ状態にて、双方間に簡易な、あるいは十分なシール構造を満足することもでき、これによって万一の残液が携行時などに漏れ出すのを防止できる。また、前記嵌め合わせ状態によっては本体３を湯沸し容器１への収容状態に摩擦保持し、あるいは弾性係止することができ、さらなる脱落防止となる。
【００２８】
また、蓋体５は図１に示すように湯沸し容器１の上端開口１ａと、図２に示すように本体３の定置部３ａの凹部３１とに着脱できるように嵌め合わせられるようにしている。これにより、蓋体５を湯沸し容器１の上端開口１ａに図１に示すように嵌め合せて、使用時の放熱の抑え、異物侵入の防止を図る一方、不使用時は本体３の定置部３ａの凹部３１に図２に示すように嵌め合わせることにより、湯沸し容器１に収容した本体３にかさ低く納め、また収容状態への保持力を得ることもできる。同時に、本体３の定置部３ａを蓋体５により覆って保護し、また外観を整えることができる。なお、蓋体５にはそのほぼ中央に図１、図２、図３に示すようなツマミ部３２をまわりの窪み部３２ａと共に設けて着脱に便利にしてあり、前記本体３の定置部３ａの凹部３１への嵌め合わせ時、この凹部３１のほぼ中央に設けた図１、図４に示す補助凹部３１ａとツマミ部３２が窪み部３２ａとともに嵌り合うことで、ツマミ部３２が蓋体５の裏面に突出していることが収納時のかさ張りの原因になるようなことを防止している。このツマミ部３２と凹部３１との嵌め合わせは、その嵌め合せ状態によっては蓋体５の収容位置を規制する位置決め部とすることができる。しかし、本実施の形態では、蓋体５に湯沸し容器１の上端開口１ａの内側に若干の隙間を持って嵌り合う周壁５ｂを設け、この周壁５ｂの外面の周方向複数箇所に湯沸し容器１の上端開口１ａに軽く摺接ないしは圧接するリブ３３を設けて、蓋体５の湯沸し容器１への装着状態、特に上端開口１ａ上への密着状態に保持し、上端開口１ａの注ぎ口１ｂの部分以外では蒸気が外部に出ないようにしている。これにより、蒸気が不測な部分から放出されるような危険を防止することができる。そこで、蓋体５を本体３の定置部３ａの凹部３１に収容する際に、前記のリブ３３が図２、図４に示す凹部３１の内周の周方向数個所に設けた凹部３４に軽く摺接ないしは圧接して、互いが位置決めされるのと同時に、本体３への収容状態に保持されるようにしている。なお、携行時の不用意な分離を避けるのに、図２に示す収容状態にベルト締めしたり、袋類に入れるなどして収容状態を安定に保持するようにもできる。
【００２９】
本体３の定置部３ａはその周壁の周方向複数箇所に脚部４１を一体形成して本体３を支持面２に対し少しの遊びＳ３を持って定置するようにして、定置部３ａの下部まわりの通風性をよくして熱が篭るようなことを防止している。脚部４１は蓋体５を本体３の定置部３ａの凹部３１に収容するときの蓋体５との間の遊びＳ３を設けるための当りをもなし、使用直後などでヒータ４が冷め切っていないような場合の放熱を促進するのに有効である。本体３の定置部３ａの内部には前記凹部３１の底板をなすような金属製の遮熱板４２が設けられており、これに前記補助凹部３１ａが形成されている。本体３の容器載置部３ｂの前記ヒータ取付け凹部３ｇの底部の一箇所に、本体３内の制御基板２４を含む電気装備部７など、水気を避けるべき部分を外した所定の位置を通った排水を図るための排水口４３を設け、ヒータ取付け凹部３ｇの底部の全域からの流下勾配を設定し、シール不良やシール破壊によって万一にもヒータ取付け凹部３ｇ内に外部から水が侵入したとしても、それを排水口４３に集めて排水口４３に連続する排水路４４を通じ問題のない経路で排水できるようにしている。排水路４４は前記遮熱板４２まで達し遮熱板４２に設けられた通孔４５を通じて外部に流出させるようにしてあり、前記脚部４１による支持面２との間の遊びＳ３はこのような排水があったときに本体３側に影響させないし、影響せずにまわりへ抜けさせる利点がある。また、本体３はヒータ４と支持面２との間に、ヒータ取付け凹部３ｇがなす断熱空間５１、ヒータ取付け凹部３ｇの底部と制御基板２４との間の断熱空間５２、制御基板２４などと遮熱板４２との間の断熱空間５３、遮熱板４２と支持面２との間の断熱空間５４という、幾重もの断熱空間を有してヒータ４の熱が支持面２側に及ぶのを特別な部材のない構造にて十分に防止できるようにしている。
【００３０】
さらに、ヒータ４とヒータ取付け凹部３ｇとの間の前記排水口４３の近くに位置決めポケット６１を形成して、そこにアース接片６２の基部６２ａを挟持して、アース接片６２が排水路４４に通って下部ヘ必要量突出した状態に保持し、その必要突出量を確保していることによってアース接片６２の下端６２ｂが遮熱板４２に圧接されて、遮熱板４２にねじ６３により接続される図示しないアース線によって外部まわりでのアースが確実に図れるようにしている。なお、アース接片６２の基部６２ａと下端６２ｂとの間に、排水路４４の下端に弾性的に引っ掛かって基部６２ａとの間で本体３に挟み付く引っ掛かり部６２ｃを設けてあり、アース接片６２がその基部６２ａがヒータ４とヒータ取付け凹部３ｇとの間に挟持される位置および状態を自己維持できるようにしてあり、前記挟持作業が容易に、かつ確実に達成することができる。
【００３１】
前記ハンドル１１は図１に示すように湯沸し容器１に溶接接合するなどして取り付けた取付金具７１にねじ７２で取付けたフェノール樹脂よりなるハンドル基台７３に支持してあり、図３に示すように金属線材よりなる脚部１１ａをハンドル基台７３に実線の状態の位置と仮想線の状態の位置との間を係止突起７４を弾性的に乗り越えて起伏できるようにし、脚部１１ａをフェノール樹脂よりなる把持部１１ｂに連結するか、把持部１１ｂによって覆い、湯沸し容器１側からの熱影響無しに把持できるようにしている。また、前記ハンドル基台７３の把持部１１ｂを握った手が対向する部分を図３に仮想線で示すようなリブ状凸部７５などによる凹凸面としておけば、その部分が湯沸し容器１に近く薄いことによって比較的高い温度に昇温していたとしても、把持部１１ｂを握った手との接触が線状などごく限られた範囲でしか接触しないので使用者が熱い思いをするのを軽減し、またそのような事態を招きにくくすることができる。
【００３２】
図７に示す例は、図７（ｃ）に示すような金属線材よりなるバックル８１を、それの両端軸８１ａによって図７（ａ）（ｂ）に示すように本体３の容器載置部３ｂの外周凹部８２内に回動できるように弾性的に取付け、これに対応する湯沸し容器１の底部１ｆの下面に溶接などして取付けたフック部材８３に対してバックル８１の中央係止部８１ｂを弾性的に掛け止めることにより、湯沸し容器１をヒータ４に強制的に密着させるのと同時に本体３への載置状態に係止するようにしてある。これにより、湯沸し容器１および本体３の側周面に突出しないバックル構造にて加熱効率が向上するし、湯沸し容器１と本体３との不用意な分離や脱落が防止できる。
【００３３】
図８に示す例は、本体３の側に軸８４により枢支したバックル８５を設け、湯沸し容器１の胴部まわりに起伏できるように枢支したハンドル８６に対して弾性的に係合させ、湯沸し容器１をヒータ４に強制的に密着させるのと同時に本体３への載置状態に係止するようにしてある。ハンドル８６は金属線材よりなりハンドル８６の側の弾性を利用した係合ができ、バックル８５の側は樹脂や厚めの金属板など弾性を得にくい材料によるものとすることができる。しかも、前記係止を解かないとハンドル８６は湯沸し容器１の取り扱い状態とならないので、湯沸し容器１が本体３から分離されないままハンドル８６により取り扱われて、ハンドル８６の負荷が過剰になって損傷したり脱落したりするようなことを回避することができる。なお、バックル８５はスライド方式でハンドル８６と係合し、またそれを解除するものとしてもよい。
【００３４】
図９に示す例は、本体３の容器載置部３ｂにおいて、その上部に発熱体４ｂを上下２枚の金属板からなる外装ケース４ａ間に挟んでねじ８７によりねじ止めすることにより、外装ケース４ａを発熱体４ｂの挟持状態のヒータ４として本体３に固定し容器載置部３ｂを構成するのに併せ、容器載置部３ｂの前部に湯沸し容器１の底部１ｆに溶接などして固定した係止爪８８と係合し合って湯沸し容器１をその前部側でヒータ４との接触位置に係止する係止部８９を設け、本体３の後部には図９（ｂ）に示す本体３内への格納位置から引き出すことにより、図９（ａ）に示すように湯沸し容器１の側の係止部９１に係合して湯沸し容器１をその後部側でヒータ４との接触位置に係止するバックル９２を設けてある。バックル９２は本体３からの抜け止め部９２ａを持ったスライド基部９２ｂと、このスライド基部９２ｂの外部への突出端に基部を枢支されて引き出し位置にて起伏するバックル部９２ｃとからなり、湯沸し容器１をヒータ４に強制的に接触させるのに併せ、本体３への載置状態に係止することができる。係止部９１は湯沸し容器１のハンドル基台７３の一部に一体形成してある。バックル部９２ｃは係止部９１との係合を外すとスライド基部９２ｂと一直線になって図９（ｂ）に示すように格納することができる。
【００３５】
図１０に示す例では、バックル基部９２ｃを係止部９１との係合を外して湯沸し容器１と本体３との連結を解いたとき、下向きの格納位置に回動させて本体３側の係止部９３に係合させ安定させておくようにしている。
【００３６】
図１１に示す例では、図１１（ａ）（ｂ）に示すように湯沸し容器１の凹部１ｃの中央部に補助凹部１ｊを設けて、それに金属製の板よりなる底板１０１を被せてろう接や溶接により接合して取り付け、この底板１０１に図１１（ａ）（ｂ）に示すような周方向に向いただるま型の結合孔１０２を複数設け、本体３の側にはヒータ４の外装ケース４ａから上向きに突出する複数の結合ピン１０３を前記結合孔１０２に対応する位置に設けている。湯沸し容器１を本体３の容器載置部３ｂに載置する際、結合孔１０２の拡張部１０２ａを結合ピン１０３の拡径した頭部１０３ａに嵌め合わせて通した後、湯沸し容器１を回転させて結合ピン１０３が幅狭で結合ピン１０３の頭部１０３ａが弾性的に乗り上げる係止部１０２ｂに誘導することで、湯沸し容器１をヒータ４に対し強制的に接触させるとともに、本体３との結合状態に安定させる。これの逆の動作にてこの強制的な接触と結合を解除し、湯沸し容器１を本体３から分離できるようになる。
【００３７】
ヒータ４は発熱体４ｂを挟み込む上下２枚のアルミニウム板を前記結合ピン１０３によりカシメ付けて外装ケース４ａとし発熱体４ｂとの密着を図るのと同時に一体化している。なお、２枚のアルミニウム板の外周間はシールパッキン１１１によってシールしている。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は簡易電気湯沸し器に実用して、収納や携行に便利で使いやすいものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の電気湯沸し器の使用状態を示す断面図である。
【図２】図１の電気湯沸し器の不使用状態を示す断面図である。
【図３】図１の電気湯沸し器の分解斜視図である。
【図４】図１に示す電気湯沸し器の本体の上下反転状態を示す斜視図である。
【図５】図１に示す電気湯沸し器の側面図、背面図、平面図である。
【図６】図１に示す電気湯沸し器の正面図、底面図である。
【図７】電気湯沸し器の別の例を示し、その（ａ）は部分断面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）はバックルの斜視図である。
【図８】電気湯沸し器の他の例を示す斜視図である。
【図９】電気湯沸し器の今１つの例を示し、その（ａ）は一部断面図、（ｂ）は（ａ）の状態変化を示す断面図である。
【図１０】電気湯沸し器のさらに別の例を示し、その（ａ）は一部断面図、（ｂ）は（ａ）の状態変化を示す断面図である。
【図１１】電気湯沸し器のさらに他の例を示し、その（ａ）は一部断面図、（ｂ）は湯沸し容器の一部の下面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  湯沸し容器
１ａ  上端開口
２  支持面
３  本体
３ａ  定置部
３ｂ  容器載置部
４  ヒータ
５  蓋体
６  電気装備品
７  電気装備部
３１  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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