(57)【要約】    【課題】  視聴率調査対象の受信機に視聴率調査用の専用の機器を設置すること無しに視聴率調査を実施することを可能とし、視聴率調査対象の受信機を自由に設定することを可能とする。    【解決手段】  デジタル放送視聴率調査システムは、放送局１０１、受信機１０３、双方向センタ１０４、データ集計センタ１０５を備える。受信機１０３は放送局１０１から送信された放送波に含まれたデータをプログラムに変換し実行する。プログラムは受信機識別番号が識別番号テーブル５０１に含まれている場合、視聴率調査対象時刻を過ぎているか否かを調べ、視聴率調査対象時刻を過ぎていた場合、双方向センタ１０４に視聴データを送信する。双方向センタ１０４は各受信機から送信された視聴データを蓄積し、データ集計センタ１０５に送信する。データ集計センタ１０５は複数の視聴データを集計すると共に視聴率を算出し、集計結果及び視聴率算出結果を放送局１０１に送信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送の視聴率を調査する視聴率調査方法であって、
前記デジタル放送の放送波に受信機を特定するプログラムを含め、前記放送波を受信した受信機で前記プログラムを実行することにより、前記受信機が特定の受信機であるか否かを判断すると共に、前記受信機が特定の受信機である場合に当該受信機で前記デジタル放送を受信したことを示す視聴データをデータ集計手段に送信することを特徴とする視聴率調査方法。
【請求項２】
前記特定の受信機が予め決められた時刻に前記デジタル放送を受信状態にある場合、視聴データを前記データ集計手段に送信することを特徴とする請求項１記載の視聴率調査方法。
【請求項３】
前記特定の受信機が前記デジタル放送を受信した場合、視聴データを前記特定の受信機に記憶し、前記記憶した視聴データの数が一定値を超えた場合、前記記憶された視聴データを前記データ集計手段に送信することを特徴とする請求項１記載の視聴率調査方法。
【請求項４】
前記特定の受信機が前記デジタル放送を受信した場合、視聴データを前記特定の受信機に記憶し、予め決められた時刻を過ぎた場合、前記記憶された視聴データを前記データ集計手段に送信することを特徴とする請求項１記載の視聴率調査方法。
【請求項５】
前記特定の受信機が前記デジタル放送を受信した場合、視聴データを前記特定の受信機に記憶し、前記記憶された視聴データのうち最も古い視聴データの記憶時間が一定の時間を経過している場合、前記記憶された視聴データを前記データ集計手段に送信することを特徴とする請求項１記載の視聴率調査方法。
【請求項６】
前記データ集計手段による前記視聴データの集計結果に基づき前記デジタル放送の視聴率を算出することを特徴とする請求項１記載の視聴率調査方法。
【請求項７】
複数の放送局がそれぞれデジタル放送の放送波に受信機を特定するプログラムを含めて送信することを特徴とする請求項１記載の視聴率調査方法。
【請求項８】
デジタル放送の視聴率を調査する視聴率調査方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
受信機を特定するプログラムが含まれたデジタル放送の放送波を受信した受信機で前記放送波から前記プログラムを抽出する抽出モジュールと、前記プログラムを実行し、前記受信機が特定の受信機であるか否かを判断すると共に、前記受信機が特定の受信機である場合に当該受信機でデジタル放送を受信したことを示す視聴データをデータ集計手段に送信するプログラム実行モジュールとを備えることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送における視聴率の調査を行う視聴率調査方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル信号処理で放送が行われる新世代の放送システムとしてデジタル放送が実用化されている。他方、デジタル放送の視聴率の調査に関しては、専門の視聴率調査会社が視聴率調査対象となる受信機に予め視聴率調査用の専用の機器を設置しておき、専用の機器により通信媒体を介して、視聴者が当該受信機によりデジタル放送を視聴したことを示す視聴データを視聴率調査会社に伝送することにより、視聴率調査会社で視聴データを基に視聴率の調査を行っている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３０５７６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の従来技術では、デジタル放送の視聴率調査を行う場合、視聴率調査対象の受信機の視聴データを視聴率調査会社に伝送する手段として、受信機に設置する専用の機器が必要であるため、機器自体及び機器の設置にコストがかかるという欠点がある。また、専用の機器を視聴率調査対象の受信機に対し固定的に設置する必要があるため、視聴率調査対象の受信機を変更することは容易ではない。このため、例えば、所定の地域に居住する視聴者層について視聴率調査を行った後、所定の職業に従事している視聴者層について視聴率調査を行うといった、視聴者層を動的に変更した視聴率調査を行うようなことは困難であった。
【０００４】
本発明の目的は、視聴率調査対象の受信機に視聴率調査用の専用の機器を設置すること無しに視聴率調査を実施することを可能とし、視聴率調査対象の受信機を自由に設定することを可能とした視聴率調査方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するために、本発明の視聴率調査方法は、デジタル放送の視聴率を調査する視聴率調査方法であって、前記デジタル放送の放送波に受信機を特定するプログラムを含め、前記放送波を受信した受信機で前記プログラムを実行することにより、前記受信機が特定の受信機であるか否かを判断すると共に、前記受信機が特定の受信機である場合に当該受信機で前記デジタル放送を受信したことを示す視聴データをデータ集計手段に送信することを特徴とする。
上述の目的を達成するために、本発明のプログラムは、デジタル放送の視聴率を調査する視聴率調査方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、受信機を特定するプログラムが含まれたデジタル放送の放送波を受信した受信機で前記放送波から前記プログラムを抽出する抽出モジュールと、前記プログラムを実行し、前記受信機が特定の受信機であるか否かを判断すると共に、前記受信機が特定の受信機である場合に当該受信機でデジタル放送を受信したことを示す視聴データをデータ集計手段に送信するプログラム実行モジュールとを備えることを特徴とする。
【０００６】
また、デジタル放送の放送波に含めるプログラムには、視聴率調査対象となる視聴者が所有する受信機を特定するための識別番号テーブルを含めてもよい。
【０００７】
また、デジタル放送の放送波に含めるプログラムには、時刻情報を含めてもよい。
【０００８】
また、デジタル放送の放送波に含めるプログラムは、視聴者による受信機の操作に応じて対話的な動作を実現するようにしてもよい。
【０００９】
また、視聴者の個人情報を登録した視聴者データベースを設けてもよい。
【００１０】
また、前記データ集計手段と前記算出手段は、放送局の外部、放送局の内部の何れに設けてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、デジタル放送の放送波に受信機を特定するプログラムを含め、放送波を受信した受信機でプログラムを実行することにより、受信機が特定の受信機である場合に当該受信機でデジタル放送を受信したことを示す視聴データをデータ集計手段に送信するので、視聴率調査対象の受信機に視聴率調査用の専用の機器を設置すること無しに、視聴率調査を実施することが可能となる。また、視聴率調査対象の受信機を放送波に含めたプログラムにより特定できるため、視聴率調査側では視聴率調査対象の受信機を自由に設定することが可能となる。また、視聴率調査側では視聴率調査対象の受信機を自由に設定可能であるため、例えば所定の地域に居住する視聴者層について視聴率調査を行った後、例えば所定の職業に従事している視聴者層について視聴率調査を行うといった、視聴者層を動的に変更した視聴率調査を行うことが可能となる。
また、複数の放送局がそれぞれデジタル放送の放送波に受信機を特定するプログラムを含めて送信するので、各放送局では、視聴率調査会社に委託して視聴率調査対象の受信機に視聴率調査用の専用の機器を設置すること無しに、視聴率調査を実施することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態に係るデジタル放送視聴率調査システムの構成例を示す図である。
【００１４】
図１において、デジタル放送視聴率調査システムは、放送局１０１（放送波送出手段）、衛星１０２、受信機１０３、双方向センタ１０４、データ集計センタ１０５（データ集計手段、算出手段）、パラボラアンテナ１０７、通信媒体１０８を備えている。
【００１５】
デジタル放送視聴率調査システムは、デジタル放送を実施するデジタル放送システムに視聴調査機能を付加したものであり、受信機がデジタル放送を受信した場合に受信したことを示す視聴データを視聴者による操作を介さずに集計処理することで、デジタル放送の視聴率調査を行うものである。尚、図１では受信機の台数は１台しか図示していないが、実際には放送局１０１と受信契約をしている複数の視聴者が各々所有する受信機が複数台存在する。以下では受信機１０３を例に挙げて説明する。
【００１６】
放送局１０１は、デジタル放送を実施している放送局であり、映像・音声・データ・時刻情報を含む放送波をパラボラアンテナ１０７を介して衛星１０２に送信する。ここで、放送波に含まれるデータとは、視聴率を調査するためのプログラムを含んだデータである。即ち、デジタル放送では、映像や音声の他に、受信機１０３で動作するプログラムを放送波に含めることができる。また、プログラムには、視聴率調査対象となる視聴者が所有する受信機を特定するための識別番号テーブル（図５参照）が含まれる。衛星１０２は、デジタル放送局１０１からパラボラアンテナ１０７を介して送信された放送波をデジタル放送のサービス地域に向けて送信する。
【００１７】
受信機１０３は、リモートコントローラ（以下リモコン）１０６を備えた、デジタル放送を受信する装置であり、視聴者（受信契約者）の自宅や事業所等に設置されている。受信機１０３は、放送局１０１から衛星１０２を介して放送波を受信すると、放送波から映像・音声を再生すると共に放送波に含まれたデータに含まれるプログラムを実行する。また、受信機１０３は、公衆回線等の通信媒体１０８を介して双方向センタ１０４と通信が可能である。映像・音声は放送局１０１からの一方的な情報の提供であるのに対し、データに含まれるプログラムは視聴者による受信機１０３のリモコン１０６の操作に応じて対話的な動作を実現する。受信機１０３の要部の構成については図２を用いて後述する。
【００１８】
双方向センタ１０４は、受信機１０３及びデータ集計センタ１０５と通信が可能であり、受信機１０３から通信媒体１０８を介して送信された視聴データを蓄積する機能を備えている。データ集計センタ１０５は、放送局１０１及びデータ集計センタ１０５と通信が可能であり、双方向センタ１０４から送信された視聴データを集計処理する機能と、集計結果に基づき視聴率を算出する機能と、集計結果及び視聴率算出結果を放送局１０１に送信する機能を備えている。放送局１０１、双方向センタ１０４、データ集計センタ１０５の要部の構成については図３を用いて後述する。
【００１９】
受信機１０３から放送局１０１に対して何らかのデータ（本実施の形態では視聴データ）を送信する場合、受信機１０３で受信した放送波に含まれたデータに含まれるプログラムは、受信機１０３のモデム（図２参照）を用いて双方向センタ１０４に接続し、双方向センタ１０４に視聴データを送信する。双方向センタ１０４で蓄積された視聴データは、データ集計センタ１０５に送信される。データ集計センタ１０５は視聴データを集計すると共に視聴率を算出し、集計結果及び視聴率算出結果を放送局１０１に送信する。
【００２０】
図２は、受信機１０３の要部の構成例を示すブロック図である。尚、図２では本発明に関連した構成要素のみを図示しており、デジタル放送を表示する表示部等の図示は省略してある。
【００２１】
図２において、受信機１０３は、受信アンテナ２０１、デコーダ２０２、主記憶装置２０３、ＣＰＵ２０４（プログラム実行手段）、識別番号記憶部２０５、内蔵時計２０６、不揮発性記憶装置２０７、モデム２０８を備えている。
【００２２】
受信アンテナ２０１は、放送局１０１から衛星１０２を介して送信される放送波を受信する。デコーダ２０２は、受信アンテナ２０１により受信された映像・音声・データ・時刻情報が含まれた放送波から抽出されたデータをプログラムに変換する。主記憶装置２０３は、デコーダ２０２により変換されたプログラムを格納する。ＣＰＵ２０４は、受信機各部の制御を司る中央処理装置であり、主記憶装置２０３からプログラムを読み出し、実行する。識別番号記憶部２０５は、受信機１０３に固有の受信機識別番号を記憶している。受信機識別番号は、上記プログラムにより識別番号記憶部２０５から取得可能である。
【００２３】
内蔵時計２０６は、放送波に含まれる時刻情報に基づき正確な時刻を維持する。内蔵時計２０６が維持する時刻は、上記プログラムより取得可能である。不揮発性記憶装置２０７は、上記プログラムによりデータの書き込み及び読み出しが可能な記憶装置であり、個々の放送局が排他的に利用可能な記憶領域と、全ての放送局が共用可能な記憶領域とを備えており、前記何れかの記憶領域に視聴データが記憶される。ここで、視聴データには、受信機１０３によるデジタル放送の受信開始時刻と受信終了時刻が含まれる。モデム２０８は、上記プログラムにより通信媒体１０８を介して双方向センタ１０４へのデータ転送が可能な変復調装置である。
【００２４】
図３は、放送局１０１、双方向センタ１０４、データ集計センタ１０５の要部の構成例を示すブロック図である。尚、図３では本発明に関連した構成要素のみを図示しており、例えば放送局１０１のデジタル放送設備等の図示は省略してある。
【００２５】
図３において、放送局１０１は、通信装置１０１１、情報処理装置１０１２を備えている。また、双方向センタ１０４は、通信装置１０４１、記憶装置１０４２を備えている。また、データ集計センタ１０５は、通信装置１０５１、集計装置１０５２、記憶装置１０５３を備えている。
【００２６】
双方向センタ１０４において、通信装置１０４１は、複数の受信機及びデータ集計センタ１０５との間の通信を司るものであり、複数の受信機から通信媒体１０８を介して送信された視聴データを受信し、また、記憶装置１０４２に蓄積された視聴データをデータ集計センタ１０５に送信する。記憶装置１０４２は、複数の受信機から通信媒体１０８を介して送信された視聴データを蓄積する。
【００２７】
データ集計センタ１０５において、通信装置１０５１は、放送局１０１及び双方向センタ１０４との間の通信を司るものであり、双方向センタ１０４から送信された視聴データを受信し、また、集計装置１０５２による集計結果及び視聴率算出結果を放送局１０１に送信する。集計装置１０５２は、双方向センタ１０４から送信された複数の受信機の視聴データを集計処理すると共に視聴率を算出する。記憶装置１０５３は、データ集計センタ１０５で後述の視聴者データベースを保持する場合に該視聴者データベースを記憶する。
【００２８】
放送局１０１において、通信装置１０１１は、データ集計センタ１０５との間の通信を司るものであり、データ集計センタ１０５から送信された複数の受信機の視聴データの集計結果及び視聴率算出結果を受信する。情報処理装置１０１２は、視聴率調査対象となる視聴者に関わる視聴者データベースの構築と、放送局１０１で視聴者データベースを保持する場合に該視聴者データベースの記憶と、視聴率調査対象となる視聴者が所有する受信機を特定するための識別番号テーブルの作成と、データ集計センタ１０５から送信された集計結果及び視聴率算出結果の管理を行う。
【００２９】
図４は、放送局１０１またはデータ集計センタ１０５が保持する視聴者データベース４０１の例を示す図である。
【００３０】
図４において、視聴者データベース４０１は、放送局１０１の情報処理装置またはデータ集計センタ１０５の記憶装置１０５３に格納されるものであり、例えば、視聴者の氏名、年収、年齢、配偶者の有無、子供の有無、視聴者が所有する受信機の受信機識別番号、などの視聴者の個人的な情報を登録したものである。視聴者データベース４０１には、視聴者の氏名〜受信機識別番号が複数の視聴者毎にそれぞれ登録されている。
【００３１】
図５は、デジタル放送の視聴率調査対象となる受信機を特定するための識別番号テーブル５０１の例を示す図である。
【００３２】
図５において、識別番号テーブル５０１は、上記の視聴者データベース４０１から、例えば、年収１０００万円以上の視聴者が所有する受信機の受信機識別番号を抜き出したものであり、プログラムに含まれる。本実施の形態では、例えば、年収が１０００万円以上の視聴者層を対象に視聴率調査を行う場合を例に挙げるものとする。
【００３３】
デジタル放送の視聴率調査を行う場合、受信機でデジタル放送を受信した場合に受信したことを示す視聴データを、視聴者による操作を介さずに、受信機から双方向センタ１０４を介してデータ集計センタ１０５に自動的に送信するため、予め視聴者の承諾が必要である。一例として、放送局１０１がランダムに選んだ視聴者に対し、受信機に固有の受信機識別番号と、家族構成・収入や趣味などの視聴者の個人的な情報の提供、及びデータ集計センタ１０５に対する視聴データの自動送信の許諾を視聴者に求め、その対価として視聴者に報酬を支払う、といったことが考えられる。
【００３４】
放送局１０１の情報処理装置１０１２は、視聴率調査対象となる視聴者に関わる視聴者データベース４０１（図４参照）を構築する。視聴率調査の実施にあたり特定の視聴者層を対象にする場合、視聴率調査対象となる視聴者を視聴者データベース４０１からピックアップし、視聴率調査対象となる視聴者が所有する受信機を特定するための識別番号テーブル５０１（図４参照）を作成する。放送局１０１から送信する放送波に載せるデータに含まれるプログラムには、識別番号テーブル５０１が含まれる。
【００３５】
受信機１０３は、放送局１０１から衛星１０２を介して放送波を受信すると、放送波に含まれたデータから変換されたプログラムをＣＰＵ２０４により実行する。プログラムは、受信機１０３の受信機識別番号を識別番号記憶部２０５から取得し、プログラムに含まれた識別番号テーブル５０１に受信機識別番号が存在するか否かを調べ、受信機１０３が特定の受信機である（識別番号テーブル５０１に受信機識別番号が存在する）と判断した場合、次のような動作を行う。
【００３６】
プログラムは、受信機１０３でデジタル放送を受信した場合に受信したことを示す視聴データをモデム２０８を介してデータ集計センタ１０５に伝送する。または、プログラムは、受信機１０３が決められた時刻に受信状態であれば、視聴データをモデム２０８を介してデータ集計センタ１０５に伝送する。または、プログラムは、視聴データを不揮発性記憶装置２０７における放送局１０１が排他的に利用可能な上記記憶領域に記憶する。または、プログラムは、視聴データを不揮発性記憶装置２０７における全放送局が共用可能な上記記憶領域に記憶する。
【００３７】
更に、プログラムは、不揮発性記憶装置２０７の記憶内容を調べ、不揮発性記憶装置２０７に記憶されている、デジタル放送の受信開始時刻と受信終了時刻を含む視聴データの個数が一定値を超えた場合、または内蔵時計２０６の現在時刻が予め決められた時刻を過ぎた場合、または不揮発性記憶装置２０７に記憶されている最も古い視聴データの記憶時間が一定の時間を経過していた場合、不揮発性記憶装置２０７内の視聴データをモデム２０８を介して双方向センタ１０４に送信する。
【００３８】
双方向センタ１０４は複数の受信機から送信された視聴データを蓄積し、蓄積した視聴データをデータ集計センタ１０５に送信する。データ集計センタ１０５は双方向センタ１０４から送信された視聴データを集計すると共に視聴率を算出する。尚、本実施の形態ではデータ集計センタ１０５で視聴率を算出する場合を例に挙げるものとするが、これに限定されるものではない。
【００３９】
次に、上記のように構成された本実施の形態のデジタル放送視聴率調査システムにおける視聴率調査に関する処理の流れを図６及び図７のフローチャートを参照しながら説明する。
【００４０】
図６は、所定時点（例えば２００３年１月１日１２時時点）の視聴率を調査するための（視聴率調査対象の視聴者が所有する受信機を特定するための）プログラムの動作例を示すフローチャートである。尚、図６では受信機１０３を例に挙げて説明するが、他の受信機についても同様である。
【００４１】
図６において、受信機１０３は放送局１０１から衛星１０２を介して送信された放送波を受信アンテナ２０１により受信すると、デコーダ２０２により放送波に含まれたデータをプログラムに変換し、ＣＰＵ２０４によりプログラムの実行を開始する。
【００４２】
プログラムの実行が開始されると、プログラムは受信機１０３に設定されている固有の受信機識別番号を識別番号記憶部２０５から取得する（ステップＳ６０１）。次に、プログラムは上記図５で説明した識別番号テーブル５０１を取得する（ステップＳ６０２）。ここで、プログラムには、上述したように、視聴率調査対象となる視聴者が所有する受信機を特定するための識別番号テーブル５０１が含まれている。
【００４３】
次に、プログラムは上記ステップＳ６０１で取得した受信機識別番号が上記ステップＳ６０２で取得した識別番号テーブル５０１に含まれているか否か、即ち、受信機１０３が視聴率調査対象の受信機か否かを調べる（ステップＳ６０３）。受信機識別番号が識別番号テーブル５０１に含まれていない場合は、本処理を終了する。受信機識別番号が識別番号テーブル５０１に含まれている場合は、プログラムは受信機１０３の内蔵時計２０６が保持する現在の時刻を取得し（ステップＳ６０５）、視聴率調査対象時刻を過ぎているか否かを調べる（ステップＳ６０６）。
【００４４】
視聴率調査対象時刻を過ぎていない場合は、一定時間を置いてステップＳ６０５の処理を繰り返す。視聴率調査対象時刻を過ぎていた場合は、プログラムはモデム２０８を介して双方向センタ１０４に対し、受信機１０３でデジタル放送を受信したことを示す視聴データを送信する（ステップＳ６０７）。図６の処理の後は図７の処理に移行する。
【００４５】
図７は、双方向センタ１０４、データ集計センタ１０５、放送局１０１における動作例を示すフローチャートである。
【００４６】
図７において、双方向センタ１０４は受信機１０３から視聴データが送信されてくると、視聴データを記憶装置１０４２に蓄積する。双方向センタ１０４は他の受信機から送信されてきた視聴データも同様に記憶装置１０４２に蓄積する。その後、双方向センタ１０４は記憶装置１０４２に蓄積された複数の受信機の視聴データをデータ集計センタ１０５に送信する（ステップＳ７０１）。データ集計センタ１０５は双方向センタ１０４から送信された複数の視聴データを集計処理すると共に、集計結果に基づき上記所定時点のデジタル放送の視聴率を算出し（ステップＳ７０２）、集計結果及び視聴率算出結果を放送局１０１に送信する（ステップＳ７０３）。
【００４７】
ここで、識別番号テーブル５０１にｎ件の受信機識別番号（視聴率調査対象の受信機の数がｎ）が含まれており、データ集計センタ１０５でｍ件の接続があった（視聴データを送信してきた受信機の数がｍ）場合、上記所定時点のデジタル放送の視聴率を（ｍ/ｎ）×100（%）と算出することができる。
【００４８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、デジタル放送の放送波に受信機を特定するプログラムを含め、放送波を受信した受信機でプログラムを実行することにより、受信機が特定の受信機である場合に当該受信機でデジタル放送を受信したことを示す視聴データを双方向センタ１０４経由でデータ集計センタ１０５に送信し、データ集計センタ１０５で視聴データの集計及び視聴率の算出を行うので、視聴率調査対象の受信機に視聴率調査用の専用の機器を設置すること無しに、視聴率調査を実施することが可能となる。
【００４９】
また、視聴率調査対象の受信機を放送波に含めたプログラムにより特定できるため、視聴率調査側では視聴率調査対象の受信機を自由に設定することが可能となる。
【００５０】
また、視聴率調査側では視聴率調査対象の受信機を自由に設定可能であるため、例えば所定の地域に居住する視聴者層について視聴率調査を行った後、例えば所定の職業に従事している視聴者層について視聴率調査を行うといった、視聴者層を動的に変更した視聴率調査を行うことが可能となる。
【００５１】
［他の実施の形態］
尚、上記実施の形態では、放送局１０１で視聴者データベース４０１を構築し、放送局１０１またはデータ集計センタ１０５で視聴者データベース４０１を保持する場合を例に挙げたが、これに限定されるものではなく、データ集計センタ１０５で視聴者データベース４０１を構築し、放送局１０１またはデータ集計センタ１０５または両方で視聴者データベース４０１を保持するようにしてもよい。
【００５２】
また、上記実施の形態では、データ集計センタ１０５で視聴データを集計すると共に視聴率を算出する場合を例に挙げたが、これに限定されるものではなく、データ集計センタ１０５では視聴データの集計のみを行い、放送局１０１でデータ集計センタ１０５から送信される集計結果に基づき視聴率を算出するようにしてもよい。
【００５３】
また、上記実施の形態では、各受信機から視聴データを双方向センタ１０４に送信し、双方向センタ１０４で視聴データを一旦蓄積してからデータ集計センタ１０５に送信する場合を例に挙げたが、これに限定されるものではなく、データ集計センタ１０５に双方向通信機能を設け、各受信機から視聴データをデータ集計センタ１０５に直接送信する構成、或いは放送局１０１に双方向通信機能及びデータ集計機能を設け、各受信機から視聴データを放送局１０１に直接送信する構成としてもよい。放送局１０１に双方向通信機能及びデータ集計機能を設けた場合は、放送局１０１がデータ集計センタ１０５などの外部の企業に視聴率調査（視聴データ集計及び視聴率算出）を委託することが不要となり、視聴率調査に要する経費を削減することが可能となる。
【００５４】
また、上記実施の形態では、視聴者データベース４０１に、視聴者の氏名、年収、年齢、配偶者の有無、子供の有無、視聴者が所有する受信機の受信機識別番号を登録した場合を例に挙げたが、これに限定されるものではなく、視聴者データベース４０１に登録する項目の種類及び数は任意であり、例えば、視聴者の職業、居住地、趣味などを、上記項目に追加するか、或いは上記項目のうちの一部の項目と差し替えてもよい。
【００５５】
また、上記実施の形態では、年収が１０００万円以上の視聴者層を対象に視聴率調査を行う場合を例に挙げたが、これに限定されるものではなく、例えば、所定の年齢層（若年層、中年層など）の視聴者層、所定の職業（公務員、会社員など）を持つ視聴者層、所定の地域（都道府県単位、市町村単位など）に居住する視聴者層、所定の趣味（スポーツ、旅行など）を持つ視聴者層など、視聴率調査対象は任意である。
【００５６】
また、上記実施の形態では、放送局１０１或いはデータ集計センタ１０５から視聴率算出結果を視聴者（各受信機）に通知するようにしてもよい。視聴率算出結果を視聴者に通知するようにした場合は、視聴者側で通知された視聴率をデジタル放送番組選択時の参考とすることが可能となる。
【００５７】
本発明は、上述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（図６及び図７のフローチャート）をコンピュータ又はＣＰＵに供給し、そのコンピュータ又はＣＰＵが該供給されたプログラムを読出して実行することによって、達成することができる。
【００５８】
この場合、上記プログラムは、該プログラムを記録した記憶媒体から直接供給されるか、又はインターネット、商用ネットワーク、若しくはローカルエリアネットワーク等に接続される不図示の他のコンピュータやデータベース等からダウンロードすることにより供給される。
【００５９】
上記プログラムの形態は、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラムコード、ＯＳ（オペレーティングシステム）に供給されるスクリプトデータ等の形態から成ってもよい。
【００６０】
また、本発明は、上述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記憶した記憶媒体をコンピュータ又はＣＰＵに供給し、そのコンピュータ又はＣＰＵが記憶媒体に記憶されたプログラムを読出して実行することによっても、達成することができる。
【００６１】
この場合、格納媒体から読出されたプログラムコード自体が上述した各実施の形態の機能を実現すると共に、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成する。
【００６２】
プログラムコードを記憶する記憶媒体としては、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＮＶ−ＲＡＭ、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク（登録商標）、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等がある。
【００６３】
上述した実施の形態の機能は、コンピュータから読出されたプログラムコードを実行することによるばかりでなく、コンピュータ上で稼動するＯＳ等がプログラムコードの指示に基づいて実際の処理の一部又は全部を行うことによっても実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態に係るデジタル放送視聴率調査システムの構成例を示す図である。
【図２】受信機の要部の構成例を示すブロック図である。
【図３】放送局、双方向センタ、データ集計センタの要部の構成例を示すブロック図である。
【図４】放送局またはデータ集計センタが保持する視聴者データベースの例を示す図である。
【図５】デジタル放送の視聴率調査対象となる受信機を特定するための識別番号テーブルの例を示す図である。
【図６】視聴率を調査するためのプログラムの動作例を示すフローチャートである。
【図７】双方向センタ、データ集計センタ、放送局における動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１０１  放送局
１０３  受信機
１０４  双方向センタ
１０５  データ集計センタ
２０２  デコーダ
２０４  ＣＰＵ
２０５  識別番号記憶部
２０７  不揮発性記憶装置
２０８  モデム
４０１  視聴者データベース
５０１  識別番号テーブル
１０１１  通信装置
１０１２  情報処理装置
１０４１  通信装置
１０４２  記憶装置
１０５１  通信装置
１０５２  集計装置
【図１】
2005080009.tif 000003
【図２】
2005080009.tif 000004
【図３】
2005080009.tif 000005
【図４】
2005080009.tif 000006
【図５】
2005080009.tif 000007
【図６】
2005080009.tif 000008
【図７】
2005080009.tif 000009