(57)【要約】【課題】放射性廃棄体の搬送・定置手段が故障した場合における現実的な対応を実現すること。【解決手段】放射性廃棄体定置装置１０は、処分領域Ｈに廃棄体収納容器１３を定置する廃棄体定置部１００と、廃棄体収納容器１３の定置作業中における放射線を遮蔽するための遮蔽部２００とを有している。また、廃棄体定置部１００と、遮蔽部２００との間には、放射性廃棄体定置装置１０を処分トンネル内で移動させるための装置推進手段として、複数の推進ジャッキ４０が設けられている。【選択図】      図１
2005024321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性廃棄体の処分トンネル内部に配置される筒状の本体胴部と、放射性廃棄体が内部に収納された廃棄体収納容器を前記処分トンネル内の所定の定置部へ定置する容器保持部と、前記本体胴部の外周部に設けられて前記処分トンネル内に前記本体胴部を固定する固定手段とを有する廃棄体定置部と、放射性廃棄体の処分トンネル内部に配置されるとともに、両端部に遮蔽壁を備えた筒状の本体胴部と、前記本体胴部の外周部に設けられて前記処分トンネル内に前記本体胴部を固定する固定手段とを有するとともに、前記処分トンネルの入口側に配置される遮蔽部と、
前記廃棄体定置部と前記遮蔽部との間に配置される装置駆動手段と、
を有することを特徴とする放射性廃棄体定置装置。
【請求項２】
放射性廃棄体の処分トンネル内部に配置される筒状の本体胴部と、前記本体胴部の内部に存在するとともに前記本体胴部の軸方向に平行な第１回転軸を中心として旋回し、かつ前記第１回転軸と平行な第２回転軸を有するとともに前記第１回転軸と直交する直線上を移動するヘッド部と、前記ヘッド部に支持されるとともに、前記第２回転軸を中心として旋回可能であって、放射性廃棄体が内部に収納された廃棄体収納容器を保持して所定の定置部へ定置する容器保持手段と、前記容器保持手段を前記本体胴部の軸方向に対して平行な方向に移動可能な押出し手段と、前記本体胴部の外周部に設けられて、前記処分トンネル内に前記本体胴部を固定する固定手段とを有する廃棄体定置部と、
放射性廃棄体の処分トンネル内部に配置される筒状の本体胴部と、前記本体胴部の両端部に設けられるとともに、前記廃棄体収納容器が通過する開閉部を有する遮蔽壁と、前記本体胴部の外周部に設けられて、前記処分トンネル内に前記本体胴部を固定する固定手段とを有し、前記廃棄体定置部が有する前記容器保持手段の反対側に配置される遮蔽部と、
前記廃棄体定置部と前記遮蔽部との間に配置される装置駆動手段と、
を有することを特徴とする放射性廃棄体定置装置。
【請求項３】
前記遮蔽部が移動するときには、前記遮蔽部の固定を解除するとともに前記廃棄体定置部を固定して前記駆動手段を駆動し、前記廃棄体定置部が移動するときには、前記廃棄体定置部の固定を解除するとともに前記遮蔽部を固定することを特徴とする請求項１又は２に記載の放射性廃棄体定置装置。
【請求項４】
前記廃棄体定置部は、前記直線移動部とともに旋回し、かつ前記容器保持手段が通る開口部を有する円形の充填材型枠兼放射線遮蔽壁を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射性廃棄体定置装置。
【請求項５】
前記充填材型枠兼放射線遮蔽壁は、その径方向に放射状に広がる複数の充填材遮蔽板と、前記開口部封止手段と、充填材注入孔とを備え、前記廃棄体収納容器を定置した後における前記処分トンネル内の区画へ充填材を注入する際には前記充填材遮蔽板を前記処分トンネル内壁に当接させ、前記開口部を封止して、充填材の漏れを抑制するとともに、前記充填材型枠兼放射線遮蔽壁を充填材の型枠とすることを特徴とする請求項４に記載の放射性廃棄体定置装置。
【請求項６】
前記充填材型枠兼放射線遮蔽壁を介して充填材を注入するにあたっては、前記廃棄体定置部と充填材供給源との間を取り外し可能な配管で接続することを特徴とする請求項５に記載の放射性廃棄体定置装置。
【請求項７】
放射性廃棄体が内部に収納された廃棄体収納容器を放射性廃棄体の処分トンネル内の所定区画に定置する工程と、
径方向に放射状に広がる複数の充填材遮蔽板と、充填材注入孔とを有する充填材型枠兼放射線遮蔽壁の前記充填材遮蔽板を前記処分トンネル内壁に当接させて充填材の型枠とする工程と、
前記廃棄体収納容器を定置した区画に充填材を注入する工程と、
前記充填材の固化後に前記充填材型枠兼放射線遮蔽壁を前記充填材で固化した区画の反対方向に所定距離移動して、次の廃棄体収納容器を定置する区画を形成する工程と、
を有することを特徴とする放射性廃棄体定置方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば原子力施設から払い出された放射性廃棄物の処分に関し、さらに詳しくは、前記放射性廃棄物を格納した放射性廃棄物格納容器を処分施設内に定置するための放射性廃棄体定置装置及び放射性廃棄体定置方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
原子力発電所等の原子力施設で発生する放射性廃棄体は、専用の廃棄体収納容器に収納されて、地下数十メートルの位置に建設された処分施設に埋設処分する方法が提案されている。このような技術としては、例えば特許文献１には、処分空間内に廃棄体を順次搬入し、所定数の廃棄体の定置が完了したら、その全面にシャッター式の仕切り壁を下ろして、この仕切り壁で仕切られた定置空間内に充填材を充填する廃棄物処分方法が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−３４１０９３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、廃棄体を積載した搬送車両が故障して動けなくなった場合、廃棄体から放射される放射線によって搬送車両の修理が極めて困難であり、故障した搬送車両のある定置空間内すべてをコンクリート等で埋め殺す必要があり、現実的な対応が困難であるという問題がある。また、シャッター式の仕切り壁は、流動性のある充填材の型枠としても機能するが、充填材とともに埋め殺されてしまうので充填毎に新しい仕切り壁が必要となり、作業効率が悪いという問題もある。また、放射線濃度の高い処分空間内において、廃棄体押込装置が付設されている搬送車両のみを用い、遠隔操作により自動的に所定数の廃棄体を位置決めして定置することは極めて困難である。
【０００５】
そこで、この発明は、上記に鑑みてなされたものであって、放射性廃棄体の搬送・定置手段が故障した場合における現実的な対応を実現すること、充填材の充填作業における効率を向上させること、所定数の廃棄体を簡易に位置決めして定置することのうち少なくとも一つを達成できる放射性廃棄体定置装置及び放射性廃棄体定置方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明に係る放射性廃棄体定置装置は、放射性廃棄体の処分トンネル内部に配置される筒状の本体胴部と、放射性廃棄体が内部に収納された廃棄体収納容器を前記処分トンネル内の所定の定置部へ定置する容器保持部と、前記本体胴部の外周部に設けられて前記処分トンネル内に前記本体胴部を固定する固定手段とを有する廃棄体定置部と、放射性廃棄体の処分トンネル内部に配置されるとともに、両端部に遮蔽壁を備えた筒状の本体胴部と、前記本体胴部の外周部に設けられて前記処分トンネル内に前記本体胴部を固定する固定手段とを有するとともに、前記処分トンネルの入口側に配置される遮蔽部と、前記廃棄体定置部と前記遮蔽部との間に配置される装置駆動手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
この放射性廃棄体定置装置は、廃棄体定置部と遮蔽部とを備え、両者の間に駆動手段を配置する。このように、遮蔽部を設けてあるので、放射性廃棄体から放射される放射線を遮蔽して、定置作業時の安全性を十分に確保することができる。また、放射性廃棄体を収納した廃棄体収納容器の定置中に万一廃棄体定置部が故障して、修理が不可能である場合には、遮蔽部を介してコンクリート等の充填材によって廃棄体定置部を処分トンネル内に埋め込むことができる。このような対応によって、放射線が外部に漏れることを防止できるので、安全性を十分に確保できる。
【０００８】
また、次の本発明に係る放射性廃棄体定置装置は、射性廃棄体の処分トンネル内部に配置される筒状の本体胴部と、前記本体胴部の内部に存在するとともに前記本体胴部の軸方向に平行な第１回転軸を中心として旋回し、かつ前記第１回転軸と平行な第２回転軸を有するとともに前記第１回転軸と直交する直線上を移動するヘッド部と、前記ヘッド部に支持されるとともに、前記第２回転軸を中心として旋回可能であって、放射性廃棄体が内部に収納された廃棄体収納容器を保持して所定の定置部へ定置する容器保持手段と、前記容器保持手段を前記本体胴部の軸方向に対して平行な方向に移動可能な押出し手段と、前記本体胴部の外周部に設けられて、前記処分トンネル内に前記本体胴部を固定する固定手段とを有する廃棄体定置部と、放射性廃棄体の処分トンネル内部に配置される筒状の本体胴部と、前記本体胴部の両端部に設けられるとともに、前記廃棄体収納容器が通過する開閉部を有する遮蔽壁と、前記本体胴部の外周部に設けられて、前記処分トンネル内に前記本体胴部を固定する固定手段とを有し、前記廃棄体定置部が有する前記容器保持手段の反対側に配置される遮蔽部と、前記廃棄体定置部と前記遮蔽部との間に配置される装置駆動手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
この放射性廃棄体定置装置は、廃棄体定置部と遮蔽部とを備え、両者の間に駆動手段を配置する。このように、遮蔽部を設けてあるので、放射性廃棄体から放射される放射線を遮蔽して、定置作業時の安全性を十分に確保することができる。また、放射性廃棄体を収納した廃棄体収納容器の定置中に万一廃棄体定置部が故障して、修理が不可能である場合には、遮蔽部を介してコンクリート等の充填材によって廃棄体定置部を処分トンネル内に埋め込むことができる。このような対応によって、放射線が外部に漏れることを防止できるので、安全性を十分に確保できる。また、廃棄体収納容器を保持する保持部は、廃棄体定置部の本体胴部内に存在する第１回転軸を中心として旋回し、かつ前記第１回転軸と直交する直線上を移動するヘッド部に保持されるとともに、前記ヘッド部が有する第２回転軸を中心として旋回する。これにより、第１回転軸に対する保持部の回転角、及び第１回転軸と保持部との距離を変更することで、前記保持部の任意の極座標に廃棄体収納容器を定置することができる。その結果、所定数の廃棄体を簡易に位置決めして定置することができる。
【００１０】
また、次の発明に係る放射性廃棄体定置装置は、前記遮蔽部が移動するときには、前記遮蔽部の固定を解除するとともに前記廃棄体定置部を固定して前記駆動手段を駆動し、前記廃棄体定置部が移動するときには、前記廃棄体定置部の固定を解除するとともに前記遮蔽部を固定することを特徴とする。
【００１１】
この放射性廃棄体定置装置は、遮蔽部を処分トンネル内に固定する遮蔽部の固定手段と、廃棄体定置部を処分トンネル内に固定する廃棄体定置部の固定手段とを交互に、作動・解除して駆動手段を駆動することにより、放射性廃棄体定置装置単独で処分トンネル内を移動することができる。これにより、放射性廃棄体定置装置の移動のために台座を形成したり、廃棄体定置部と外部との仕切り板を別個に移動したりする必要はない。その結果、放射性廃棄体の定置作業が簡略化されるとともに、人間の関与する機会を低減できるので、作業の安全性も確保できる。
【００１２】
また、次の発明に係る放射性廃棄体定置装置は、前記放射性廃棄体定置装置において、前記廃棄体定置部は、前記直線移動部とともに旋回し、かつ前記容器保持手段が通る開口部を有する円形の充填材型枠兼放射線遮蔽壁を有することを特徴とする。
【００１３】
この放射性廃棄体定置装置は、上記廃棄体定置部に備えられる、廃棄体収納容器を保持して処分領域の所定位置に定置する保持部側に、さらに円形の充填材型枠兼放射線遮蔽壁を備えている。この充填材型枠兼放射線遮蔽壁によって、放射性廃棄体を収納した廃棄体収納容器の定置作業時には、廃棄体収納容器から放射される放射線を遮蔽して、作業の安全性を確保することができる。
【００１４】
また、次の発明に係る放射性廃棄体定置装置は、前記放射性廃棄体定置装置において、前記充填材型枠兼放射線遮蔽壁は、その径方向に放射状に広がる複数の充填材遮蔽板と、前記開口部封止手段と、充填材注入孔とを備え、前記廃棄体収納容器を定置した後における前記処分トンネル内の区画へ充填材を注入する際には前記充填材遮蔽板を前記処分トンネル内壁に当接させ、前記開口部を封止して、充填材の漏れを抑制するとともに、前記充填材型枠兼放射線遮蔽壁を充填材の型枠とすることを特徴とする。
【００１５】
この放射性廃棄体定置装置は、充填材型枠兼放射線遮蔽壁に放射状に広がる可動式の充填材遮蔽板と、廃棄体定置装置の保持部が通る開口部の封止手段とを備えており、モルタル等の充填材を注入するときには、充填材型枠兼放射線遮蔽壁を充填材の型枠にするとともに、充填材遮蔽板によって充填材を注入する区画を遮蔽する。これによって、処分トンネル内の所定区画へ廃棄体収納容器を定置した後にモルタル等の充填材で当該区画を封止する場合には、充填材の型枠を設ける作業が不要になるので、安全かつ効率的に封止作業を進めることができる。また、充填材の漏れを防止できるので、効率的に封止作業を進めることができる。
【００１６】
また、次の発明に係る放射性廃棄体定置装置は、前記放射性廃棄体定置装置において、前記充填材型枠兼放射線遮蔽壁を介して充填材を注入するにあたっては、前記廃棄体定置部と充填材供給源との間を取り外し可能な配管で接続することを特徴とする。
【００１７】
このように、廃棄体定置部と充填材供給源との間を取り外し可能な配管で接続することにより、放射性廃棄体を収納した廃棄体収納容器の定置作業時には充填材を供給する配管を取り外して、回転をともなう廃棄体収納容器の定置作業を円滑に進めることができる。
【００１８】
また、次の発明に係る放射性廃棄体定置方法は、放射性廃棄体が内部に収納された廃棄体収納容器を放射性廃棄体の処分トンネル内の所定区画に定置する工程と、径方向に放射状に広がる複数の充填材遮蔽板と、充填材注入孔とを有する充填材型枠兼放射線遮蔽壁の前記充填材遮蔽板を前記処分トンネル内壁に当接させて充填材の型枠とする工程と、前記廃棄体収納容器を定置した区画に充填材を注入する工程と、前記充填材の固化後に前記充填材型枠兼放射線遮蔽壁を前記充填材で固化した区画の反対方向に所定距離移動して、次の廃棄体収納容器を定置する区画を形成する工程と、を有することを特徴とする。
【００１９】
このように、処分トンネル内の所定区画へ廃棄体収納容器を定置した後にモルタル等の充填材で当該区画を封止する場合には、充填材型枠兼放射線遮蔽壁を充填材の型枠として、充填材固化後には当該充填材型枠兼放射線遮蔽壁を移動して、次の廃棄体収納容器を定置する区画を形成する。このように、充填材型枠兼放射線遮蔽壁は充填材注入工程毎に作る必要はないので、充填材の注入作業を効率化できる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施の形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２１】
（実施の形態）
本発明に係る放射性廃棄体定置装置は、廃棄体定置部と遮蔽部とを備え、両者間を伸縮可能な駆動手段で連結し、放射性廃棄体の処分トンネル内を単独で移動可能とした点に特徴がある。次に、本発明に係る放射性廃棄体定置装置及び放射性廃棄体定置方法について説明する。
【００２２】
図１は、本発明に係る放射性廃棄体定置装置を示す全体斜視図である。この放射性廃棄体定置装置１０は、処分領域Ｈに廃棄体収納容器１３を定置する廃棄体定置部１００と、廃棄体収納容器１３の定置作業中における放射線を遮蔽するための遮蔽部２００とを有している。また、廃棄体定置部１００と、遮蔽部２００との間には、放射性廃棄体定置装置１０を処分トンネル内で移動させるための装置推進手段として、複数の推進ジャッキ４０が設けられている。次に、廃棄体定置部１００について説明する。
【００２３】
図２は、本発明に係る放射性廃棄体定置装置が備える廃棄体定置部の一例を示す側断面図である。また、図３は、図２の矢印Ａ方向のＢ−Ｂ断面から見た本発明に係る放射性廃棄体定置装置が備える廃棄体定置部の一例を示す正面図である。廃棄体定置部１００は、筒状の本体胴部２を備えている。この本体胴部２の内部には、本体胴部２の断面中心Ｇを中心として、本体胴部２の内周面に沿って回転する旋回ポール３が備えられている。
【００２４】
旋回ポール３は、ヘッドレール２６を介してプッシャーシリンダヘッド２５を内部に保持している。プッシャーシリンダヘッド２５は、プッシャーシリンダ２３を保持しており、旋回ポール３の回転とともにプッシャーシリンダヘッド２５とプッシャーシリンダ２３とが回転するように構成される。また、プッシャーシリンダヘッド２５は、ヘッド駆動用ジャッキ２８によって、旋回ポール３の径方向（図１中Ｒ方向）に移動できるようになっている。
【００２５】
旋回ポール３を駆動するための旋回駆動装置７は、本体胴部２の内壁側に取り付けられている。旋回駆動装置７は、ピニオンギヤ７ｐが駆動軸に取り付けられたモータを備えており、前記ピニオンギヤ７ｐは、旋回ポール３に取り付けられた円形の外歯ラックギヤ３ｒと噛み合っている。そして、旋回駆動装置７のモータが回転すると、外歯ラックギヤ３ｒがピニオンギヤ７ｐに駆動されて、旋回ポール３が第１回転軸である当該旋回ポール３の回転軸Ｇ（本体胴部２の断面中心Ｇ）を中心として、本体胴部２の内周面に沿って旋回する。
【００２６】
旋回ポール３には、充填材型枠兼放射線遮蔽壁５０を支持する型枠兼遮蔽壁保持部材２９が取り付けられている。型枠兼遮蔽壁保持部材２９の一方の端部は旋回ポール３に固定されるとともに、もう一方の端部には充填材型枠兼放射線遮蔽壁５０が取り付けられている。このような構造により、充填材型枠兼放射線遮蔽壁５０は旋回ポール３の回転とともに本体胴部２の内周面に沿って旋回する。
【００２７】
本体胴部２の外周側には、固定手段である廃棄体定置部固定用ジャッキ２ｊが本体胴部２の周方向にわたって複数設けられている。この廃棄体定置部固定用ジャッキ２ｊには、例えば油圧ジャッキを用いることができ、廃棄体定置部１００の本体胴部２と処分トンネル処分トンネル内壁３００ｉとを固定して、廃棄体定置部１００を処分トンネル内の所定位置に固定する。廃棄体収納容器１３は、処分トンネル３００の入口Ｄ側から搬入されて、搬送テーブル６０、６２、６４に載置されて容器保持手段３０の下方まで搬送される。次に、廃棄体収納容器１３を保持して所定位置に定置する回転軸について説明する。
【００２８】
回転軸は、廃棄体収納容器１３を保持して処分施設内の所定位置に定置するためのものである。まず、回転軸が保持する廃棄体収納容器１３について説明する。図４は、廃棄体収納容器を示す説明図である。廃棄体収納容器１３は、内部に制御棒や制御棒駆動軸等の放射性廃棄体を格納して、処分施設内に埋設される。廃棄体収納容器１３は、図４に示すような四角柱形状の中空容器である。そして、輸送時には、廃棄体収納容器１３の長手方向にそれぞれ設けられた一対のトラニオン１４によってクレーン等に吊り下げられる。また、このトラニオン１４は、回転軸の容器保持手段２０に保持されて、処分施設内の所定位置に廃棄体収納容器１３が定置される。廃棄体収納容器１３は、内部に収納する放射性廃棄体から放射される放射線を遮蔽するため、厚さ１０ｃｍ程度の鋼板で製造されており、長さは数ｍ、質量は数１０トンに及ぶ。
【００２９】
廃棄体収納容器１３を保持する回転軸は、ヘッド部である廃棄体保持ヘッド１２と、これに支持される容器保持手段２０とを備える。廃棄体保持ヘッド１２は、直線移動用保持枠１８に支持されており、旋回ポール３の径方向に対して移動可能となっている。なお、廃棄体保持ヘッド１２は、同じく直線移動部である直線移動用保持枠１８に取り付けられた直線駆動装置１６によって直線移動用保持枠１８に沿って移動する。このとき、直線移動用保持枠１８は、第１回転軸である旋回ポール３の回転軸Ｇと直交する直線Ｌ（図３）上を直線運動する。直線駆動装置１６は、例えば油圧シリンダやエアシリンダを使用することができる。
【００３０】
直線移動用保持枠１８は、プッシャーシリンダ２３に支持されたプッシャーゲージ２４に取り付けられている。プッシャーゲージ２４はプッシャーシリンダ２３を駆動することで、プッシャーゲージの軸方向に対して伸縮するとともに、プッシャーシリンダ２３とともに回転する。上述の通り、プッシャーシリンダ２３はプッシャーシリンダヘッド２５を介して旋回ポール３に支持されるので、旋回ポール３がその回転軸Ｇを中心として旋回すると、プッシャーシリンダ２３及びプッシャーゲージ２４も旋回ポール３とともに旋回する。これによって、直線移動用保持枠１８も旋回ポール３とともに、旋回ポール３の回転軸Ｇを中心として旋回する。すなわち、廃棄体保持ヘッド１２に支持される容器保持手段２０も、旋回ポール３の回転軸Ｇを中心として旋回する。
【００３１】
図５は、容器保持手段の正面図である。図５に示すように、容器保持手段２０は廃棄体保持ヘッド１２に保持されており、この容器保持手段２０が廃棄体収納容器１３のトラニオン１４を保持することによって廃棄体収納容器１３が保持される。また、回転軸に設けられている回転駆動装置１７は、第２回転軸である容器保持手段回転軸ｇを中心として容器保持手段２０を回転させる。容器保持手段２０は、廃棄体収納容器１３を保持したまま、前記容器保持手段回転軸ｇを中心として回転させることができる。なお、容器保持手段回転軸ｇは、第１回転軸である旋回ポール３の回転軸Ｇと直交する直線Ｌ上に位置する。
【００３２】
また、図２に示すように、回転軸Ｇ上において、容器保持手段２０の反対側には、プッシャーゲージ２４が設けられており、プッシャーシリンダ２３によって駆動される。プッシャーシリンダ２３が駆動すると、プッシャーゲージ２４が図２中の矢印Ｆ方向に水平移動して、容器保持手段２０に保持されている廃棄体収納容器１３を押し出し、放射性廃棄体定置装置１０の廃棄体定置部１００から払い出すことができる。このように、プッシャーシリンダ２３とプッシャーゲージ２４とによって、容器保持手段２０の押出し手段を構成する。なお、廃棄体収納容器１３の払い出し側における回転軸には、図５に示すように、前記廃棄体定置部１００から払い出される廃棄体収納容器１３を監視するためのカメラ２７を設けるようにしてもよい。このようにすることで、廃棄体収納容器１３が確実に払い出され、所定場所に定置されたか否かを監視することができるので、定置作業をより確実に実行させることができる。次に、放射性廃棄体定置装置１０が備える遮蔽部２００について説明する。
【００３３】
図６は、本発明に係る放射性廃棄体定置装置が備える遮蔽部を示す全体図である。図７は、図６に示す遮蔽部の正面図である。放射性廃棄体定置装置１０が備える遮蔽部２００は、廃棄体定置部１００の廃棄体収納容器搬入側、すなわち処分トンネル３００の入口Ｄ側に配置されている。遮蔽部２００は、円筒状の本体胴部２０２を有しており、この本体胴部２０２の外周には、固定手段である複数の遮蔽部固定用ジャッキ２０２ｊが本体胴部２０２の周方向に向かって設けられている。当該本体胴部２０２の両開口端部にはそれぞれ入口側遮蔽壁２０４ｉ及び出口側遮蔽壁２０４ｏが設けられている。それぞれの前記遮蔽壁には、廃棄体収納容器１３の搬入口２０６ｉ及び搬出口２０６ｏが設けられており、開閉可能なシャッター２０８ｉ及び２０８ｏが開閉部として設けられており、これらによって前記搬入口２０６ｉ及び搬出口２０６ｏが開閉される。
【００３４】
入口側遮蔽壁２０４ｉ及び出口側遮蔽壁２０４ｏは、廃棄体収納容器１３が定置されている領域からの放射線を遮蔽するために配置される。かかる機能を発揮させるため、遮蔽壁２０４及びシャッター２０８ｉ、２０８ｏは、放射線の遮蔽に十分な厚さを持つ鋼板によって製造されている。廃棄体収納容器１３は、廃棄体収納容器輸送手段であるトラック２８０によって廃棄体収納容器１３の搬入口２０６ｉまで輸送される。廃棄体収納容器１３を遮蔽部２００へ搬入する際には、搬入口２０６ｉのシャッター２０８ｉが開けられて、廃棄体収納容器１３が遮蔽部２００の本体胴部２０２内に備えられた搬送テーブル６６に載置される。廃棄体収納容器１３の搬入中には、搬出口２０６ｏのシャッター２０８ｏは閉じられている。廃棄体収納容器１３を廃棄体定置部１００へ搬入する際には、搬出口２０６ｏのシャッター２０８ｏが開けられて、廃棄体収納容器１３が遮蔽部２００の本体胴部２０２から搬出される。廃棄体収納容器１３の搬入中には、搬入口２０６ｉのシャッター２０８ｉは閉じられている。このようにすることで、廃棄体定置部１００側からの放射線を確実に遮蔽できる。
【００３５】
図６及び図７に示すように、遮蔽部２００の本体胴部２０２内には、充填材であるモルタルを廃棄体収納容器１３が定置される処分領域Ｈ（図２参照）へ供給するための充填材供給管７６が複数配置される。入口側遮蔽壁２０４ｉ及び出口側遮蔽壁２０４ｏには、入口側バルブ７５（図６、７）、出口側バルブ７３（図６）それぞれ複数取り付けられている。また、両バルブには充填材供給管７８、７４が着脱可能に取り付けられている。このような構成によって、放射性廃棄体定置装置１０の移動作業の効率を向上させている。
【００３６】
また、廃棄体定置部１００が廃棄体収納容器１３の定置作業中に故障して、修理が不可能である場合には、前記充填材供給管７６からコンクリート等の充填材を流し込んで、廃棄体定置部１００を処分トンネル３００内へ埋め殺すことができる。これによって、廃棄体収納容器１３から放射される放射線が外部に漏れることを防止できるので、安全性を十分に確保できる。
【００３７】
図８は、本発明の実施の形態に係る充填材型枠兼放射線遮蔽壁を示す説明図である。充填材型枠兼放射線遮蔽壁５０は、廃棄体収納容器１３の定置作業時には、廃棄体収納容器１３から放射される放射線を遮蔽する機能も果たす。同時に所定数の廃棄体収納容器１３の定置が完了した処分領域Ｈへ充填材であるモルタルを注入する際に、モルタルが処分領域Ｈの外に漏れないようにするための機能も果たす。充填材型枠兼放射線遮蔽壁５０は円形であり、型枠兼遮蔽壁保持部材２９を介して旋回ポール３（図２参照）とともに、廃棄体定置部１００が備える旋回ポール３の回転軸Ｇを中心として旋回する。
【００３８】
充填材型枠兼放射線遮蔽壁５０は、放射性廃棄体定置装置１０とともに処分トンネル３００内を移動して、廃棄体収納容器１３の定置が完了した処分領域Ｈ毎に充填材であるモルタルやセメント等を注入する際の型枠として機能する。これによって、モルタル注入毎に型枠を作る必要がないので、モルタル注入工程を簡略化できる。また、放射線濃度の高い廃棄体収納容器１３の定置が完了した処分領域Ｈに対して無人で型枠を設置できるので、型枠設置時の安全性も十分に確保できる。
【００３９】
また、充填材型枠兼放射線遮蔽壁５０は、図２に示すように、回転軸の容器保持手段２０が廃棄体収納容器１３の処分領域Ｈへ廃棄体収納容器１３を定置するために、前記容器保持手段２０を前記処分領域Ｈへ突出させるための開口部５０ｏが形成されている。容器保持手段２０は、プッシャーシリンダ２３によってプッシャーゲージ２４が図２中矢印Ｆ方向に進行すると、前記開口部５０ｏから処分領域Ｈ側へ突出する。また、容器保持手段２０は、廃棄体保持ヘッド１２が直線移動用保持枠１８を旋回ポール３の径方向（図８（ａ）中Ｂ方向）へ直線運動することにより、廃棄体保持ヘッド１２とともに直線運動する。かかる直線運動を許容するために、図８に示すように、開口部は充填材型枠兼放射線遮蔽壁５０の中心部まで達する長孔となっている。
【００４０】
充填材型枠兼放射線遮蔽壁５０は、２枚の円盤状部材で、充填材遮蔽手段である複数の遮蔽板５０ａ（５０ａ１、５０ａ２）を内部に挟み込んだ構造となっており、モルタルを注入する際には当該モルタルが処分領域Ｈの外に漏れないようにするための機能を果たす。遮蔽板５０ａは、２種類の遮蔽板５０ａ１、５０ａ２が充填材型枠兼放射線遮蔽壁５０の周方向に隣接して配置されており、遮蔽板５０ａ１の間に遮蔽板５０ａ２が押し込まれるようになっている。２種類の遮蔽板５０ａ１、５０ａ２が互いに当接する側端部は斜めに形成されている。そして、遮蔽板５０ａ２が遮蔽板５０ａ１の間に押し込まれると、遮蔽板５０ａ１は充填材型枠兼放射線遮蔽壁５０の周方向へ広がるように移動する。これによって、遮蔽板５０ａ１、５０ａ２が当接する部分の密着性を向上させることができる。
【００４１】
モルタル注入時には、遮蔽板駆動手段である油圧シリンダ５４で遮蔽板５０ａ１、５０ａ２を駆動する。これにより、充填材型枠兼放射線遮蔽壁５０の外周部から前記遮蔽板５０ａ１、５０ａ２が放射状に広がって、処分トンネル３００の処分トンネル内壁３００ｉに当接する。図８（ｂ）のＤ−Ｄ断面図である図８（ｃ）に示すように、遮蔽板５０ａが前記処分トンネル内壁３００ｉと当接する部分には、シール手段である弾性体のチューブシール５０ｓが取り付けられている。そして、遮蔽板５０ａ１、５０ａ２が前記処分トンネル内壁３００ｉを押圧することでチューブシール５０ｓが変形して、気密性を向上させる。また、開口部５０ｏも開口部遮蔽板５０ｂによって閉じられるので、モルタル注入時における気密性が担保される。なお、遮蔽板５０ａ１、５０ａ２及び開口部遮蔽板５０ｂは、廃棄体収納容器１３の定置時においては充填材型枠兼放射線遮蔽壁５０の内部に格納される。これによって、円滑に廃棄体収納容器１３の定置作業を進めることができる。
【００４２】
図８（ｂ）に示すように、充填材型枠兼放射線遮蔽壁５０には、これをその軸方向に貫くモルタル注入孔５２が複数設けられている。モルタル注入時には、定置手段側モルタル供給管７０（図２参照）からモルタルの供給を受けて、所定数の廃棄体収納容器１３を定置した処分領域Ｈへモルタルを注入する。モルタル注入時においてはすべてのモルタル注入孔５２を使用するのではなく、複数存在するモルタル注入孔５２からいくつかを選択して使用し、残りを空気抜き用として使用する。このように、すべてのモルタル注入孔５２を使用しないことによって、円滑にモルタルを注入できるとともに、使用しているモルタル注入孔５２に目詰まり等の故障が発生した場合でも、予備のモルタル注入孔５２を使用することで、安定してモルタルを注入できる。
【００４３】
図９、１０は、廃棄体収納容器の定置手順を示す説明図である。図９に示すように、廃棄体収納容器１３は、略水平方向に向かって直線状に堀削された処分トンネル３００の掘削断面に対して、廃棄体収納容器１３の長手方向が処分トンネル３００の掘削方向に対して平行になるように横置きされる。そして、処分トンネル３００の掘削断面に対して稠密配置されるように廃棄体収納容器１３が積み上げられる。
【００４４】
図１０に示すように、処分トンネル３００の掘削断面において定められたすべての定置位置に対して廃棄体収納容器１３が稠密に定置されると、一区画の定置が終了する。すると、放射性廃棄体定置装置１０の廃棄体定置部１００と遮蔽部２００との間に配置された推進ジャッキ４０を駆動して、廃棄体定置部１００を図９の矢印Ｐ方向に移動させる。そして、処分トンネル３００の軸Ｚ方向（図１０においては紙面に垂直な方向）における次の定置位置に、同様の手順で廃棄体収納容器１３を定置する。このように、本発明では、廃棄体収納容器１３が処分トンネル３００内へ稠密に定置されるので、廃棄体収納容器１３の定置密度を高くすることができ、より多くの廃棄体収納容器１３を処分トンネル３００内へ定置することができる。これによって、単位処分数当たりにおける処分トンネル３００の総距離を短くすることができるので、その分施設の建設費を抑えることができる。
【００４５】
ここで、図１０を用いて、処分トンネル３００の軸方向に垂直な断面内における廃棄体収納容器１３の定置位置について説明する。処分トンネル３００は、軸Ｚ方向に垂直な断面が円形であり、このような断面内に、断面略正方形状の廃棄体収納容器１３を稠密に定置する場合を考える。かかる場合、処分トンネル３００の軸Ｚ方向に垂直な断面内において、処分トンネル３００の中心（軸Ｚ）を原点とするｘ−ｙ座標を作り、これに廃棄体収納容器１３の位置座標Ｔ（ｘ、ｙ）を表す。図１０に示すように、原点からＴ（ｘ、ｙ）までの距離をｒとし、原点とＴ（ｘ、ｙ）とを結ぶ直線とｘ軸との傾きをθとする。そして、前記ｒとθとを用いた曲座標表示で位置座標Ｔ（ｘ、ｙ）を表すと、Ｔ（ｘ、ｙ）＝（ｒ×ｃｏｓθ、ｒ×ｓｉｎθ）となる。本発明に係る放射性廃棄体定置装置１０の廃棄体定置部１００は、廃棄体収納容器１３を保持する容器保持手段２０が、旋回ポール３の回転軸Ｇを中心として旋回するとともに、旋回ポール３の径方向に対して移動する。したがって、旋回ポール３の回転軸Ｇと前記ｘ−ｙ座標の原点（０）とを一致させれば、容器保持手段２０の回転角と前記回転軸Ｇからの距離とから、廃棄体収納容器１３の位置座標Ｔ（ｘ、ｙ）を特定することができる。これによって、廃棄体収納容器１３を定置部の任意の位置へ簡易に位置決めして定置させることができる。
【００４６】
次に、本発明に係る放射性廃棄体定置装置を用いて本発明に係る放射性廃棄体定置方法を実行する例について説明する。図１１は、廃棄体収納容器を定置する廃棄体定置台が形成された処分トンネルの断面図である。放射性廃棄体を収納した廃棄体収納容器１３は、処分施設に掘削された処分トンネル３００内に定置される。この処分トンネル３００は、地中に掘削した後、処分トンネル３００の内周面にコンクリートで補強することによって処分トンネル枠３０２を形成する。そして、廃棄体収納容器１３を定置する廃棄体定置台３０４をコンクリートによって処分トンネル枠３０２の内側下部に形成する。このように形成された処分トンネル枠３０２内の定置空間３０１に、廃棄体収納容器１３を定置して処分する。
【００４７】
図１２は、本発明に係る放射性廃棄体定置方法の手順を説明するフローチャートである。図１３〜１７は、本発明に係る放射性廃棄体定置方法を示す説明図である。図１８は、本発明に係る放射性廃棄体定置方法に係る放射性廃棄体定置装置の移動手順を示す説明図である。図１９は、容器保持手段が廃棄体収納容器を保持して所定の位置に定置する動作を示す説明図である。
【００４８】
廃棄体収納容器を上記処分トンネル３００の定置空間３０１内に定置する際には、まず、本発明に係る放射性廃棄体定置装置１０を前記処分トンネル３００内に搬入し（ステップＳ１０１）、同処分トンネル３００内の所定位置に固定する（ステップＳ１０２）。これは、図１３に示すように、放射性廃棄体定置装置１０の廃棄体定置部１００及び遮蔽部２００に設けられた廃棄体定置部固定用ジャッキ２ｊ及び遮蔽部固定用ジャッキ２０２ｊを処分トンネル枠３０２に向かって押し付けることにより、放射性廃棄体定置装置１０を固定する。
【００４９】
放射性廃棄体定置装置１０を固定したら、廃棄体収納容器１３の受入を開始する（ステップＳ１０３）。廃棄体収納容器１３は輸送トラック等によって遮蔽部２００の入口まで搬送されて、まず遮蔽部２００内へ搬入される。廃棄体収納容器１３は、搬送テーブル６６、６０、６２、６４（図６、図２参照）を経由して、廃棄体定置部１００の容器保持手段２０の位置まで搬送される。
【００５０】
次に、放射性廃棄体定置装置１０の廃棄体定置部１００によって、廃棄体収納容器１３を廃棄体定置台３０４上に定置する。このとき、廃棄体収納容器１３は１本ずつ定置される。容器保持手段２０の保持部は、搬送されてきた廃棄体収納容器１３のトラニオン１４と係合して、廃棄体収納容器１３を保持する。
【００５１】
図１９に示すように、搬送されてきた廃棄体収納容器１３を容器保持手段２０が保持するときには、直線移動用保持枠１８を搬送テーブル６４に対して略垂直にして、容器保持手段２０によって廃棄体収納容器１３を保持する。廃棄体収納容器１３を廃棄体定置台３０４上の所定位置に定置する際には、直線駆動装置１６によって廃棄体保持ヘッド１２に備えられた容器保持手段２０が、旋回ポール３（図２、３参照）の径方向へ直線移動するとともに、直線移動用保持枠１８が旋回ポール３とともに回転軸Ｇを中心として旋回移動する（ステップＳ１０４）。この容器保持手段２０の直線移動と旋回移動とによって、廃棄体収納容器１３は、任意の極座標Ｔｒ（ｒ、θ）の位置へ移動することができる。
【００５２】
直線移動用保持枠１８の旋回中、及び廃棄体収納容器１３を定置するときには、容器保持手段２０が回転駆動装置１７によって第２回転軸である容器保持手段回転軸ｇを中心として旋回し、断面コの字形状である前記容器保持手段２０の開口側が常に重力の作用方向を向くようにする。すなわち、廃棄体収納容器１３の底面（トラニオン１４が取り付けられていない面）が常に水平になるようにする。これによって、直線移動用保持枠１８の旋回中においては廃棄体収納容器１３の水平を維持して確実に廃棄体収納容器１３を保持し、定置時においては廃棄体収納容器１３の底面を水平にして（ステップＳ１０５）、処分領域Ｈの所定位置へ定置することができる。
【００５３】
廃棄体収納容器を処分領域Ｈの所定位置へ定置する際には、プッシャーシリンダ２３を駆動してプッシャーゲージ２４を処分領域Ｈ側へ押出す。すると、廃棄体収納容器１３を保持した容器保持手段２０は、図１３や図９に示すように、廃棄体収納容器とともに充填材型枠兼放射線遮蔽壁５０の開口部５０ｏから処分領域Ｈ側へ突出する。次に、直線駆動装置１６を駆動して、廃棄体収納容器１３を所定の定置位置へ定置する（ステップＳ１０６）。その後、プッシャーシリンダ２３を再び駆動してプッシャーゲージ２４を処分領域Ｈとは反対側へ移動させて、廃棄体収納容器１３のトラニオン１４と容器保持手段２０との係合を解いて、廃棄体収納容器を開放する。
【００５４】
処分領域Ｈの所定位置すべてに廃棄体収納容器１３を定置するまで上記ステップＳ１０３〜ステップＳ１０６を繰り返す（ステップＳ１０７；Ｎｏ）。図１０に示すように、処分領域Ｈの所定位置すべてに廃棄体収納容器１３を格納したら（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、所定数の廃棄体収納容器１３を定置した処分領域Ｈへモルタルを注入して、廃棄体収納容器１３を固定する。このため、図１４に示すように、充填材型枠兼放射線遮蔽壁５０の遮蔽板５０ａを駆動して処分トンネル枠３０２に向かって押し付けるとともに、開口部遮蔽板５０ｂによって充填材型枠兼放射線遮蔽壁５０の開口部５０ｏを閉じて、廃棄体収納容器１３を定置した区画を封止する（ステップＳ１０８）。
【００５５】
続いて、廃棄体定置部１００のバルブ７１（図２）と、遮蔽部のバルブ７３（図６）とを、取り外し可能なフレキシブルホース７４でつなぐ。このように、取り外し可能なフレキシブルホース７４を使用することにより、廃棄体収納容器１３の定置時には、旋回ポール３が自由に旋回できる。充填材供給設備８０から充填材供給管７８、フレキシブルホース７４及び定置手段側モルタル供給管７０を介して、充填材型枠兼放射線遮蔽壁５０で封止した区画へモルタルを供給する。このように、充填材型枠兼放射線遮蔽壁５０で封止した区画へ充填材であるモルタルを注入して固化する（ステップＳ１０９、図１５）。モルタルを注入して固化するまでは数日要するので、その期間は放射性廃棄体定置装置１０をそのままの状態にしておく。
【００５６】
モルタルが固化したら、次の区画へ廃棄体収納容器１３を定置するため、放射性廃棄体定置装置１０を処分領域Ｈとは反対側に移動させる（ステップＳ１１０）。１本の処分トンネル３００内におけるすべての処分領域Ｈに廃棄体収納容器１３を定置してモルタルで封入するまで放射性廃棄体定置装置１０の移動と廃棄体収納容器１３の定置とを繰り返す（ステップＳ１１１；Ｎｏ）。１本の処分トンネル３００内におけるすべての処分領域に廃棄体収納容器１３を定置してモルタルで封入したら（ステップＳ１１１；Ｙｅｓ）、次の処分トンネル３００へ移動する（ステップＳ１１２）。次に、図１５、図１６及び図１８を用いて、放射性廃棄体定置装置１０の移動方法について説明する。
【００５７】
処分領域Ｈへ注入したモルタルが固化したら、放射性廃棄体定置装置１０の廃棄体定置部１００に設けられた廃棄体定置部固定用ジャッキ２ｊを処分トンネル枠３０２に向かって押し付けて、廃棄体定置部１００を固定する（ステップＳ２０１）。そして、遮蔽部２００に設けられた遮蔽部固定用ジャッキ２０２ｊを解除して、推進ジャッキ４０を伸ばす方向に駆動する（ステップＳ２０２）。すると、図１５に示すように、遮蔽部２００は廃棄体収納容器搬入側Ｄに向かって移動する。
【００５８】
処分トンネル３００内の所定位置まで遮蔽部２００が移動するまで推進ジャッキ４０を駆動し（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、所定位置まで遮蔽部２００が移動したら（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、推進ジャッキ４０の駆動を停止する（ステップＳ２０４）。次に、遮蔽部２００に設けられた遮蔽部固定用ジャッキ２０２ｊを処分トンネル枠３０２に向かって押し付けて、遮蔽部２００を固定する（ステップＳ２０５）。次に、推進ジャッキ４０を縮める方向に駆動して（ステップＳ２０６）、廃棄体定置部１００を廃棄体収納容器搬入側Ｄへ移動させる。
【００５９】
処分トンネル３００内の所定位置まで廃棄体定置部１００が移動するまで推進ジャッキ４０を駆動し（ステップＳ２０７；Ｎｏ）、廃棄体定置部１００を移動させる（図１６）。所定位置まで廃棄体定置部１００が移動したら（ステップＳ２０７；Ｙｅｓ）、推進ジャッキ４０の駆動を停止する（ステップＳ２０８）。そして、廃棄体定置部１００に設けられた廃棄体定置部固定用ジャッキ２ｊを処分トンネル枠３０２に向かって押し付けて、廃棄体定置部１００を固定する（ステップＳ２０９）。そして、次の処分領域Ｈへ廃棄体収納容器１３を定置する。このような手順によって、放射性廃棄体定置装置１０を移動させて、処分トンネル３００の全長にわたって廃棄体収納容器を処分することができる。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る放射性廃棄体定置装置では、廃棄体定置部とともに遮蔽部を設けたので、放射性廃棄体から放射される放射線を遮蔽して、定置作業時の安全性を十分に確保することができる。また、廃棄体収納容器の定置中に万一廃棄体定置部が故障した場合には、遮蔽部を介してコンクリート等の充填材によって廃棄体定置部を処分トンネル内に埋め込むことにより、安全性を十分に確保できる。
【００６１】
また、次の発明に係る放射性廃棄体定置装置では、廃棄体定置部とともに遮蔽部を設けたので、放射性廃棄体から放射される放射線を遮蔽して、定置作業時の安全性を十分に確保することができる。また、廃棄体収納容器の定置中に万一廃棄体定置部が故障して、修理が不可能である場合には、遮蔽部を介してコンクリート等の充填材によって廃棄体定置部を処分トンネル内に埋め込むことにより、安全性を十分に確保できる。また、所定数の廃棄体を簡易に位置決めして定置することができる。
【００６２】
また、次の発明に係る放射性廃棄体定置装置では、遮蔽部を処分トンネル内に固定する遮蔽部の固定手段と、廃棄体定置部を処分トンネル内に固定する廃棄体定置部の固定手段とを交互に作動・解除して駆動手段を駆動するようにした。これにより放射性廃棄体定置装置単独で処分トンネル内を移動することができる。その結果、放射性廃棄体の定置作業が簡略化されるとともに、人間の関与する機会を低減できるので、作業の安全性も確保できる。
【００６３】
また、次の発明に係る放射性廃棄体定置装置では、廃棄体定置部の保持部側に、さらに円形の充填材型枠兼放射線遮蔽壁を備えるようにした。これによって、放射性廃棄体を収納した廃棄体収納容器の定置作業時には、廃棄体収納容器から放射される放射線を遮蔽して、作業の安全性を確保することができる。
【００６４】
また、次の発明に係る放射性廃棄体定置装置では、モルタル等の充填材を注入するときには、充填材型枠兼放射線遮蔽壁を充填材の型枠にするとともに、充填材型枠兼放射線遮蔽壁に備えた充填材遮蔽板によって充填材を注入する区画を遮蔽するようにした。その結果、モルタル等の充填材で廃棄体を定置した区画を封止する場合には、充填材の型枠を設ける作業が不要になるので、安全かつ効率的に封止作業を進めることができる。また、充填材の漏れを防止できるので、効率的に封止作業を進めることができる。
【００６５】
また、次の発明に係る放射性廃棄体定置装置は、廃棄体定置部と充填材供給源との間を取り外し可能な配管で接続するようにした。これにより、放射性廃棄体を収納した廃棄体収納容器の定置作業時には充填材を供給する配管を取り外して、回転をともなう廃棄体収納容器の定置作業を円滑に進めることができる。
【００６６】
また、次の発明に係る放射性廃棄体定置方法は、処分トンネル内の所定区画へモルタル等の充填材で当該区画を封止する場合には、充填材型枠兼放射線遮蔽壁を充填材の型枠として、充填材固化後には当該充填材型枠兼放射線遮蔽壁を移動して、次の廃棄体収納容器を定置する区画を形成するようにした。これによって、充填材型枠兼放射線遮蔽壁は充填材注入工程毎に作る必要はないので、充填材の注入作業を効率化できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る放射性廃棄体定置装置を示す全体斜視図である。
【図２】本発明に係る放射性廃棄体定置装置が備える廃棄体定置部の一例を示す側断面図である。
【図３】図２の矢印Ａ方向のＢ−Ｂ断面から見た本発明に係る放射性廃棄体定置装置が備える廃棄体定置部の一例を示す正面図である。
【図４】廃棄体収納容器を示す説明図である。
【図５】容器保持手段の正面図である。
【図６】本発明に係る放射性廃棄体定置装置が備える遮蔽部を示す全体図である。
【図７】図６に示す遮蔽部の正面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る充填材型枠兼放射線遮蔽壁を示す説明図である。
【図９】廃棄体収納容器の定置手順を示す説明図である。
【図１０】廃棄体収納容器の定置手順を示す説明図である。
【図１１】廃棄体収納容器を定置する廃棄体定置台が形成された処分トンネルの断面図である。
【図１２】本発明に係る放射性廃棄体定置方法の手順を説明するフローチャートである。
【図１３】本発明に係る放射性廃棄体定置方法を示す説明図である。
【図１４】本発明に係る放射性廃棄体定置方法を示す説明図である。
【図１５】本発明に係る放射性廃棄体定置方法を示す説明図である。
【図１６】本発明に係る放射性廃棄体定置方法を示す説明図である。
【図１７】本発明に係る放射性廃棄体定置方法を示す説明図である。
【図１８】本発明に係る放射性廃棄体定置方法に係る放射性廃棄体定置装置の移動手順を示す説明図である。
【図１９】容器保持手段が廃棄体収納容器を保持して所定の位置に定置する動作を示す説明図である。
【符号の説明】
２  本体胴部
２ｊ  廃棄体定置部固定用ジャッキ
３  旋回ポール
１０  放射性廃棄体定置装置
１２  廃棄体保持ヘッド
１３  廃棄体収納容器
１６  直線駆動装置
１７  回転駆動装置
１８  直線移動用保持枠
２０  容器保持手段
２３  プッシャーシリンダ
２４  プッシャーゲージ
３０  容器保持部
４０  推進ジャッキ
５０  充填材型枠兼放射線遮蔽壁
５０ａ、５０ａ１、５０ａ２  遮蔽板
５０ｂ  開口部遮蔽板
５０ｏ  開口部
５２  モルタル注入孔
７４  フレキシブルホース
１００  廃棄体定置部
２００  遮蔽部
２０２  本体胴部
２０２ｊ  遮蔽部固定用ジャッキ
２０４ｉ  入口側遮蔽壁
２０４ｏ    出口側遮蔽壁
２０６ｉ  搬入口
２０６ｏ  搬出口
２０８ｉ  シャッター
２０８ｏ  シャッター
３００  処分トンネル
【図１】
2005024321.tif 000003
【図２】
2005024321.tif 000004
【図３】
2005024321.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2005024321.tif 000010
【図９】
2005024321.tif 000011
【図１０】
2005024321.tif 000012
【図１１】
2005024321.tif 000013
【図１２】
2005024321.tif 000014
【図１３】
2005024321.tif 000015
【図１４】
2005024321.tif 000016
【図１５】
2005024321.tif 000017
【図１６】
2005024321.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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