(57)【要約】【課題】  充填材を多量に添加した場合でも成形時のささくれ発生を防止して、成形の生産性を高くすると共に、成形品の外観を良好にする熱可塑性樹脂組成物を提供する。また、生産性が高く、外観が良好な成形品を提供する。【解決手段】  本発明の熱可塑性樹脂組成物は、溶融張力（ＭＳ:単位はｇ）とメルトフローレート（ＭＦＲ：単位はｇ／１０分）とが下記式（１）の関係を満たす第１のポリプロピレン系樹脂（Ａ）５質量％超かつ９０質量％以下と、下記式（１）の関係を満たさない第２のポリプロピレン系樹脂（Ｂ）０〜８０質量％と、充填材（Ｃ）１０質量％以上９５質量％未満と、ポリプロピレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｄ）０〜８０質量％とが配合されている。式（１）ｌｏｇＭＳ≧−０．９１ＭＦＲ＋０．７７。また、本発明の成形体は、上記熱可塑性樹脂組成物からなるものである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融張力（ＭＳ:単位はｇ）とメルトフローレート（ＭＦＲ：単位はｇ／１０分）とが下記式（１）の関係を満たす第１のポリプロピレン系樹脂（Ａ）５質量％超かつ９０質量％以下と、
下記式（１）の関係を満たさない第２のポリプロピレン系樹脂（Ｂ）０〜８０質量％と、
充填材（Ｃ）１０質量％以上かつ９５質量％未満と、
ポリプロピレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｄ）０〜８０質量％とが配合されていることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
ｌｏｇＭＳ≧−０．９１ＭＦＲ＋０．７７  （１）
【請求項２】
第１のポリプロピレン系樹脂（Ａ）が、架橋構造を有するものであることを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
第１のポリプロピレン系樹脂（Ａ）が、長鎖分岐構造を有するものであることを特徴とすることを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
第１のポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、溶融張力向上成分が共重合されたものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
第１のポリプロピレン系樹脂（Ａ）には、溶融張力改質剤が添加されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂に各種充填材が添加された熱可塑性樹脂組成物およびその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン系樹脂は、一般に安価であること、耐薬品性、耐酸性、耐熱性などの性質が優れることを活かして、自動車部品、電気電子部品などの工業材料、包装材料の他、近年では建築材料としても広く用いられている。
ポリプロピレン系樹脂は、目的の製品に応じて、押出し、カレンダー、ブロー、射出成形等の各種の方法が適用されて成形されるが、この場合、製品に応じた強度等の諸特性を発揮させるために、各種充填材を添加することがある。充填材としては、例えば、衝撃強度改質剤、フィラー、難燃剤、顔料などや、増量を目的とした増量材が挙げられる。また、最近では、充填材として古紙、再生木粉等の再利用が検討されている。
【０００３】
ところが、充填材による特性改良効果をより発揮させようと、充填材を多量に添加した場合には、成形時に樹脂の劣化物や樹脂中の充填材がダイのリップに付着することがあった。その場合には、成形品表面に、いわゆるささくれ状の亀裂が発生しやすくなる上に、強度が低下する傾向にあった。特に、ポリプロピレン系樹脂組成物中の充填材の添加量が１０質量％以上であった場合には、これらの不具合が特に顕著になった。
このような問題を解決するために、充填材表面を改質する方法（特許文献１参照）や、ポリプロピレン系樹脂と充填材との界面強度を上げる相溶化剤などを添加する方法（特許文献２，３参照）が検討されてきた。また、ささくれ発生抑制を目的として、アクリル系外部滑剤、金属セッケン、ワックス等の滑剤を添加する方法（特許文献４参照）が提案されている。
【特許文献１】特公平１−５９３０２号公報
【特許文献２】特開平１−５１４５１号公報
【特許文献３】特開昭５６−１６７７４３号公報
【特許文献４】特開２０００−１０３９１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、充填材表面を改質した場合や、相溶化剤を添加した場合には、ポリプロピレン系樹脂と充填材の界面の強度が向上して成形品の強度の低下は防げるものの、特に、木粉、難燃剤、顔料等の各種の充填材が含まれるポリプロピレン系樹脂組成物を押出成形、カレンダー成形、ブロー成形などで成形した場合には、ささくれの発生を十分に抑制できていなかった。
このようなささくれが生じると、成形品の外観が悪化したり、その後の成形が困難になったりするおそれがあるので、一定時間毎に成形作業を中断し、ダイリップの清掃をする必要があった。そのため、成形作業を一旦中断しなければならず、成形品の生産性を大きく低下させてしまっていた。
また、ポリプロピレン系樹脂に滑剤を予め添加する方法においては、その滑剤添加効果が必ずしも十分ではなかった。
本発明は、前記事情を鑑みてなされたものであり、充填材を多量に添加した場合でも成形時のささくれ発生を防止して、成形の生産性を高くすると共に、成形品の外観を良好にする熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とする。また、生産性が高く、外観が良好な成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、溶融張力（ＭＳ:単位はｇ）とメルトフローレート（ＭＦＲ：単位はｇ／１０分）とが下記式（１）の関係を満たす第１のポリプロピレン系樹脂（Ａ）５質量％超かつ９０質量％以下と、
下記式（１）の関係を満たさない第２のポリプロピレン系樹脂（Ｂ）０〜８０質量％と、
充填材（Ｃ）１０質量％以上９５質量％未満と、
ポリプロピレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｄ）０〜８０質量％とが配合されていることを特徴とする。
ｌｏｇＭＳ≧−０．９１ＭＦＲ＋０．７７  （１）
本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、第１のポリプロピレン系樹脂（Ａ）が、架橋構造を有するものであるとよい。
また、第１のポリプロピレン系樹脂（Ａ）が、長鎖分岐構造を有するものであるとよい。
また、第１のポリプロピレン系樹脂（Ａ）には、溶融張力向上成分が共重合されたものであるとよい
さらに、本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、第１のポリプロピレン系樹脂（Ａ）には、溶融張力改質剤が添加されているとよい。
本発明の成形体は、上述した熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物によれば、充填材が高添加された場合でも、成形時のささくれ発生を防止できる。よって、連続成形性が向上して生産性が優れるとともに、外観の良好な成形体を製造できる。
また、本発明の成形体は、生産性が高く、外観が良好である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、第１のポリプロピレン系樹脂（Ａ）と充填材（Ｃ）とが必須成分として配合されているものである。
＜第１のポリプロピレン系樹脂（Ａ）＞
第１のポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、溶融張力（ＭＳ:単位はｇ）とメルトフローレート（ＭＦＲ：単位はｇ／１０分）とが下記式（１）の関係を満たすポリプロピレン系樹脂である。
ｌｏｇＭＳ≧−０．９１ＭＦＲ＋０．７７  （１）
式（１）を満たしたポリプロピレン系樹脂は、溶融張力が十分に向上している。
また、第１のポリプロピレン系樹脂は、プロピレンのホモ重合体及び／又は少なくとも３０％以上のプロピレンを含む共重合体である。
【０００８】
ここで、溶融張力とは、内径２．０ｍｍ、長さ８．０ｍｍのキャピラリーを用い、ポリプロピレン系樹脂を２３０℃で溶融した溶融物をキャピラリーでの剪断速度が１３ｓ−１になるように押し出し、その押出物を引取速度８ｍ／分で引き取った時の張力のことである。
また、メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定したときの値である。
【０００９】
第１のポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、架橋構造を有するもの、長鎖分岐構造を有するもの、溶融張力向上成分が共重合されたもののうちの少なくとも１つであるとよい。ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が、このようなものであることによって、その溶融張力が向上して、上記式（１）を満たすことができる。
【００１０】
架橋構造を有するポリプロピレン系樹脂は以下のようにして製造される。すなわち、ポリプロピレン系樹脂に架橋構造を形成させる方法としては、電子線を照射する方法（特開昭４９−１１０７３６号公報、特開平８−１７６３６７号公報、特開平９−１２７６１号公報参照）、有機過酸化物などの架橋剤を添加する方法（特開昭５９−９３７１１号公報、特開昭６１−１５２７５４号公報、特開平５−１９４７７７号公報、特開平６−１５７６６６号公報、特開平７−３０４８１５号公報参照）、電子線照射法と有機過酸化物などの架橋剤を添加する方法とを併用する方法（特開平７−２９２０２４号公報、特開２００２−３６３３５５号公報参照）、ジエン基やカルボン酸基などの反応性基を導入する方法（特開昭６２−１１５００７号公報、特開平６−８０７２９号公報、特開２００１−３１６５１０号公報、特開平８−１４３７４３号公報参照）などが挙げられる。
【００１１】
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂は以下のようにして製造される。すなわち、ポリプロピレン系樹脂に長鎖分岐構造を形成させる方法としては、例えば、電子線を照射する方法（特開昭６２−１２１７０４号公報、特開平２−２９８５３６号公報参照）、重合時に分岐を導入する方法（特開平１０−３３８７１７号公報参照）などが挙げられる。
【００１２】
溶融張力向上成分を有するポリプロピレン系樹脂は以下のようにして製造される。すなわち、ポリプロピレン系樹脂に溶融張力向上成分を導入する方法としては、エチレンやスチレンなどのビニル系モノマーを共重合及び／又はグラフト共重合する方法が挙げられる。エチレンやスチレンなどのビニル系モノマーを共重合及び／又はグラフト共重合する方法としては、高分子量ポリエチレンや環状オレフィン、スチレンなどを共重合する方法（特開平１１−３１５１７８号公報、特開２００２−３６６８号公報、特開２００２−８０６５３号公報、特開２００２−８０６５３号公報参照）、高分子量ポリエチレンやスチレンなどをポリプロピレン系樹脂にグラフト共重合する方法（特開平９−１８８７２８号公報、特開平１０−３３８７０４号公報参照）などが挙げられる。
ここで、溶融張力向上成分は、高分子量ポリエチレン、環状オレフィン重合体、ポリスチレンなどのビニル系モノマーの（共）重合体である。
【００１３】
また、第１のプロピレン系樹脂（Ａ）は、ポリプロピレン系樹脂に溶融張力改質剤を添加して式（１）を満たすようにしたものでもよい。溶融張力改質剤としては、高溶融張力樹脂（特開２００１−２２６５１４号公報または特開２００２−１２６１１号公報に記載の特殊なポリエチレン）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフィブリル構造を有する成分を含有するもの（特開平５−２１４１８４号公報、特開平８−１８８６５３号公報、特開平９−９５５８３号公報、特開平０２９６７９号公報参照）、反応性を持った１つ以上の添加剤（特開平７−７０４０２号公報、特開２０００−２６５０１６号公報参照）などが挙げられる。なお、反応性を持った１つ以上の添加剤を添加した場合には、ポリプロピレン系樹脂に架橋構造が形成される。
フィブリル構造を有する成分の具体例としては、例えば、旭ＩＣＩフロロポリマーズ社製フルオンＣＤ１２３、三菱レイヨン社製Ａ−３０００などが挙げられる。
反応性を持った添加剤の具体例としては、例えば、三洋化成工業社製マレイン酸変性ポリプロピレン  ユーメックス１０１０などが挙げられる。
【００１４】
第１のポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、メルトフローレートが０．１〜５０ｇ／１０分であることが好ましい。メルトフローレートが０．１ｇ／分以上で熱可塑性樹脂組成物の流動性が向上し、５０ｇ／分以下で溶融張力がより向上する。
【００１５】
第１のポリプロピレン系樹脂（Ａ）の熱可塑性樹脂組成物中の含有量は、５質量％超かつ９０質量％以下である。第１のポリプロピレン系樹脂（Ａ）の含有量が５質量％以下であると、ささくれ発生防止効果が不十分になり、９０質量％を超えると、熱可塑性樹脂組成物の物性が低下する傾向にある。
【００１６】
＜第２のポリプロピレン系樹脂（Ｂ）＞
第２のポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、プロピレンのホモ重合体（ｂ−１）、エチレン−プロピレンブロック共重合体（ｂ−２）などであって、式（１）を満たさないものである。プロピレンのホモ重合体（ｂ−１）、エチレン−プロピレンブロック共重合体（ｂ−２）は単独で用いても混合して用いても良い。ここで、エチレン−プロピレンブロック共重合体（ｂ−２）とは、プロピレンの単独重合後に、エチレンおよびプロピレンを共重合したものであって、エチレン含量が２０〜７０質量％のものである。
第２のポリプロピレン系樹脂（Ｂ）のメルトフローレートは０．５〜１００ｇ／１０分であることが好ましい。第２のポリプロピレン系樹脂（Ｂ）のメルトフローレートが０．５ｇ／１０分以上で熱可塑性樹脂組成物の流動性がより向上し、１００ｇ／１０分以下で機械的性質がより向上する。
【００１７】
第２のポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の熱可塑性樹脂組成物中の含有量は、０〜８０質量％である。第２のポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の含有量が８０質量％を超える場合には、必然的に第１のポリプロピレン系樹脂（Ａ）の含有量が少なくなり、ささくれ発生防止効果が不十分になるか、充填材（Ｃ）の含有量が少なくなり、所望の特性が得られない。なお、第２のポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は任意成分であり、熱可塑性樹脂組成物中に含まれない場合もある。
【００１８】
＜充填材（Ｃ）＞
充填材（Ｃ）としては、物性の向上効果、増量効果を目的とするものとして、金属粉、酸化物、水酸化物、珪酸または珪酸塩、炭酸塩、炭化珪素、植物性繊維、動物性繊維、合成繊維などが挙げられる。これらの具体的な代表例としては、アルミニウム粉、銅粉、鉄粉、アルミナ、天然木材、紙、炭酸カルシウム、タルク、ガラス繊維、炭酸マグネシウム、マイカ、カオリン、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、シリカ、クレー、ゼオライト、アセテート粉、絹粉、アラミド繊維、炭素繊維、ガラス繊維、アゾジカルボンアミド、グラファイト、および再生充填材材料などが挙げられる。これらは単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００１９】
充填材（Ｃ）として使用される再生充填材材料としては、籾殻、フスマ、米糠、とうもろこし屑、芋ガラ、脱脂大豆、胡桃殻、ココナッツヤシ殻、スソコ、バガスなどの農産廃棄物、焼酎などの蒸留酒の蒸留粕、ビール麦芽粕、ワインブドウ粕、酒粕、醤油粕などの醸造粕、茶滓、コーヒー滓、柑橘絞り滓などの飲料工場からの各種滓、オカラ、クロレラなどの食品加工廃棄物、牡蛎殻などの貝殻、海老や蟹の甲羅などの水産廃棄物、おが屑、廃ほだ木、樹皮、伐採竹、木造家屋の解体などで発生する廃木材などの木質系廃棄物、古紙や製紙業から発生する廃パルプ、紙片などの廃棄物が挙げられる。これらは単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００２０】
また、充填材（Ｃ）として、難燃剤や顔料を使用することもできる。ここで、難燃剤としては、例えば、酸化アンチモン、燐酸チタン、臭化ビニル、塩素化パラフィン、デカブロモジフェニール、デカブロモフェノールオキサイド、ＴＢＡエポキシオリゴマー、ＴＢＡポリカーボネートオリゴマー、ＴＰＰ、リン酸エステル、ヘキサブロモベンゼン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどが挙げられ、これらも単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
また、顔料としては、例えば、チタンホワイト、チタンイエロー、ベンガラ、コバルトブルー、カーボンブラックなどが挙げられ、これらも単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００２１】
これらの充填材（Ｃ）は、熱可塑性樹脂組成物中の１０質量％以上９５質量％未満の範囲で配合される。充填材（Ｃ）の配合量が１０質量％未満では、充填材の添加効果が不十分になり、９５質量％以上であると、成形品の外観が悪化する傾向にある。
【００２２】
＜ポリプロピレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｄ）＞
熱可塑性樹脂組成物には、ポリプロピレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｄ）が配合されていてもよい。ポリプロピレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｄ）としては殆どの種々の熱可塑性樹脂組成物を使用することができ、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、リニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、生分解性樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリルとスチレンの共重合体（ＡＳ）、ゴム強化したアクリロニトリルとスチレンの共重合体（ＡＢＳ、ＡＳＡ、ＳＡＳ）、メタクリル樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリシクロヘキサンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリ−１−ブテン、ポリイソブチレン、プロピレンとエチレン及び／または１−ブテンとのあらゆる比率でのランダム共重合体またはブロック共重合体、エチレンとプロピレンとのあらゆる比率においてジエン成分が５０質量％以下であるエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体、ポリメチルペンテン、シクロペンタジエンとエチレン及び／またはプロピレンとの共重合体などの環状ポリオレフィン、エチレンまたはプロピレンと５０質量％以下の例えば酢酸ビニル、メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸エステル、芳香族アルキルエステル、芳香族ビニルなどのビニル化合物などとのランダム共重合体、ブロック共重合体またはグラフト重合体などが挙げられる。これらは単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００２３】
これらの中でも、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、生分解性樹脂、ＰＶＣ、ＰＳ、ＨＩＰＳ、ＡＳ、ＡＢＳ、ＡＳＡ、ＳＡＳ、メタクリル樹脂、ＰＣ、ＰＢＴ、ＰＥＴ、ＰＢＮ、ＰＥＮ、ＰＣＴ、エチレン−プロピレンランダムまたはブロック共重合体から選ばれた少なくとも１種が、汎用性が高く、安価であるという点で好ましい。さらに、物性、成形性の観点からＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥなどのポリオレフィン樹脂が好ましい。
【００２４】
ポリプロピレン系以外の熱可塑性樹脂（Ｄ）である生分解性樹脂としては、例えば、脂肪族ポリエステル樹脂、ポリヒドロキシ酪酸、生分解性セルロースエステル、ポリペプチド、ポリビニルアルコール、澱粉、カラギーナン、キチン・キトサン質、天然直鎖状ポリエステル系樹脂などが挙げられる。
これらの中でも、成形性の点で、脂肪族ポリエステル樹脂が好ましく、特に脂肪族ポリエステル樹脂の主成分が、ポリ乳酸、脂肪族グリコールと脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体とを主成分として反応したもの、ポリカプロラクトンであるものなどが好ましい。
【００２５】
また、ポリプロピレン系以外の熱可塑性樹脂（Ｄ）としては、再生樹脂材を単独または併用できる。再生樹脂材としては、例えば、ＰＥＴボトルリサイクル材、テレビ、パソコン、プリンターなど家電製品の筐体などの樹脂リサイクル材などを使用できる。
【００２６】
ポリプロピレン系以外の熱可塑性樹脂（Ｄ）の熱可塑性樹脂組成物中の含有量は、０〜８０質量％である。ポリプロピレン系以外の熱可塑性樹脂（Ｄ）の含有量が８０質量％を超える場合には、必然的に第１のポリプロピレン系樹脂（Ａ）の含有量が少なくなり、ささくれ発生防止効果が不十分になるか、充填材（Ｃ）の含有量が少なくなり、所望の特性が得られない。なお、ポリプロピレン系以外の熱可塑性樹脂（Ｄ）は任意成分であり、熱可塑性樹脂組成物中に含まれない場合もある。
【００２７】
＜他の成分＞
熱可塑性樹脂組成物には必要に応じて種々の添加剤を添加できる。添加剤としては、発泡剤、安定剤などが挙げられる。
発泡剤としては、無機発泡剤、揮発性発泡剤、分解型発泡剤などが挙げられる。さらに、無機発泡剤としては、二酸化炭素、空気、窒素など、揮発性発泡剤としてはプロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサンなどの脂肪族炭化水素、トリクロロフロロメタン、ジクロロフロロメタン、ジクロロテトラフロロエタン、メチルクロライド、エチルクロライド、メチレンクロライドなどのハロゲン化炭化水素などが挙げられる。分解型発泡剤としては、アゾジカーボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、アゾビスイソブチロニトリリル、重炭酸ナトリウムなどが挙げられる。これらの発泡剤は適宜混合して用いることができる。
【００２８】
発泡剤を添加する場合には、熱可塑性樹脂組成物の溶融混練物中に、更に気泡調整剤を添加しても良い。気泡調整剤としてはタルク、シリカなどの無機粉末や多価カルボン酸の酸性塩、多価カルボン酸と炭酸ナトリウムあるいは重炭酸ナトリウムとの反応混合物、クエン酸などが挙げられる。
【００２９】
安定剤としては、例えば、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、トリエチレングリコール−ビス｛３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝などのフェノール系安定剤、トリス（モノノニルフェニル）フォスファイト、トリス（２、４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトなどの燐系安定剤、ジラウロイルジプロピオネートなどの硫黄系安定剤などが挙げられ、これらは単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００３０】
さらに、本発明の目的を損なわない範囲で、熱可塑性樹脂組成物にその他の添加剤を配合することもできる。その他の添加剤としては、例えば、２，６−ジ−ブチル−４−メチルフェノール、４，４´−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）などのフェノール系酸化防止剤、トリス（ミックスド、モノおよびジニルフェニル）フォスファイト、ジフェニル・イソデシルホスファイトなどのフォスファイト系酸化防止剤、ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネートジアステリアルチオジプロピオネートなどの硫黄系酸化防止剤、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールなどのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ビス（２，２，６，６）−テトラメチル−４−ピペリジニル）などの光安定剤、ヒドロキシルアルキルアミン、スルホン酸塩などの帯電防止剤、エチレンビスステアリルアミド、金属石鹸などの滑剤などが挙げられる。このような各種添加剤を適宜配合することで、さらに望ましい物性、特性に調節することができる。
【００３１】
＜熱可塑性樹脂組成物の製造方法＞
熱可塑性樹脂組成物の製造方法としては、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分を混合し、ロール、バンバリーミキサー、単軸押出機、２軸押出機等の通常の混練機で混練する方法などが挙げられる。
【００３２】
以上説明した熱可塑性樹脂組成物にあっては、式（１）を満たし、溶融張力が向上した第１のポリプロピレン系樹脂（Ａ）を特定量含有しているため、充填材（Ｃ）が１０質量％以上の高い添加量で配合されていても、成形時のささくれ発生を防止できる。その結果、成形品表面の肌荒れ、充填材傷（filler speck）、衝撃強度低下を防止できる。また、連続成形する際のダイリップ清掃回数を削減できるので、成形の生産性が向上する。
【００３３】
＜成形体＞
本発明の成形体は、上述した熱可塑性樹脂組成物を成形したものであり、その形態としては、射出成形品、シート、フィルム、中空成形体、パイプ、角棒、異形品、熱成形体、発泡体、繊維などが挙げられる。この成形体は、上述した熱可塑性樹脂組成物からなり、成形時のささくれ発生が抑えられているので、成形体外観に優れる。
成形方法としては、種々の成形方法を適用でき、例えば、射出成形、カレンダー成形、ブロー成形、押出成形、熱成形、発泡成形、溶融紡糸などの成形方法が挙げられる。これらの中でも、押出成形に対して本発明はとりわけ効果を発揮して、ささくれ発生を防止する。そのため、押出成形体は、とりわけ、成形品表面の肌荒れ、充填材傷（filler speck）などが防止され、衝撃強度の低下が抑制され、成形体外観が優れたものとなる上に、生産性が高い。
なお、押出成形では、一般的な押出製造設備を使用でき、押出製造設備としては、単軸押出機、パラレル二軸押出機、コニカル二軸押出機などが例示される。また、押出機の先端に設けられるダイとしては、一般に使用されているものを何ら制限なく使用できる。
【００３４】
＜実施例＞
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。なお、以下の例において、「部」は質量部であり、「％」は質量％である。
【００３５】
［参考例１:第１のポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）］
下記プロピレン系熱可塑性樹脂（Ｂ−２）９７部に、溶融張力改質剤としてＰＴＦＥを含む旭ＩＣＩフロロポリマーズ社製フルオンＣＤ１２３を３部添加し、二軸押出機（池貝鉄工社製ＰＣＭ−３０、Ｌ／Ｄ；２８．５、スクリュー径；３０ｍｍ）を用いて、シリンダー温度２２０℃で混練し、ペレット化して第１のポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）を得た。
［参考例２:第１のポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）］
下記プロピレン系熱可塑性樹脂（Ｂ−２）９５部に、溶融張力改質剤としてＰＴＦＥを含む三菱レイヨン社製Ａ−３０００を５部添加したこと以外は参考例１と同様にして第１のポリプロピレン系樹脂（Ａ−２）を得た。
［参考例３:第１のポリプロピレン系樹脂（Ａ−３）］
下記プロピレン系熱可塑性樹脂（Ｂ−３）９５部に、溶融張力改質剤としてＰＴＦＥを含む三菱レイヨン社製Ａ−３０００を５部添加したこと以外は参考例１と同様にして第１のポリプロピレン系樹脂（Ａ−３）を得た。
［参考例４:第１のポリプロピレン系樹脂（Ａ−４）］
下記プロピレン系熱可塑性樹脂（Ｂ−２）７０部に、日本ポリケム社製ＬＤＰＥ（ＥＣ−５１２）を３０部添加したこと以外は参考例１と同様にして第１のポリプロピレン系樹脂（Ａ−４）を得た。
［参考例５:第１のポリプロピレン系樹脂（Ａ−５）］
下記プロピレン系熱可塑性樹脂（Ｂ−２）９０部に、三洋化成工業製マレイン酸変性ＰＰ（ユーメックス１０１０）を３部、三洋化成工業製ポリエチレングリコール（ＰＥＧ−６０００Ｓ）を７部添加したこと以外は参考例１と同様にして第１のポリプロピレン系樹脂（Ａ−５）を得た。
【００３６】
［第１のポリプロピレン系樹脂（Ａ−６、Ａ−７）］
（Ａ−６）: Ｂａｓｅｌｌ社製 Ｐｒｏ−ｆａｘ ＰＦ８１４、ＭＦＲ；３．０ｇ／１０分、ＭＳ；１８．２ｇ
（Ａ−７）: チッソ社製 ニューフォーマ ３４００、ＭＦＲ；４．０ｇ／１０分、ＭＳ；５．２ｇ
【００３７】
［第２のポリプロピレン系樹脂（Ｂ）］
（Ｂ−１）: ホモＰＰ、ＭＦＲ；０．５ｇ／１０分、ＭＳ；７．２ｇ
（Ｂ−２）: ホモＰＰ、ＭＦＲ；５．０ｇ／１０分、ＭＳ；０．８ｇ
（Ｂ−３）: ホモＰＰ、ＭＦＲ；５０ｇ／１０分、ＭＳ；０．１ｇ
【００３８】
［充填材（Ｃ）］
（Ｃ−１）: １００メッシュ以下に粉砕された木粉
（Ｃ−２）: 水酸化マグネシウム（神島化学製マグシーズＮ−１）
（Ｃ−３）: タルク（日本タルク製ＭＳ）
【００３９】
［ポリプロピレン系樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｄ）］
（Ｄ−１）: 酢酸ビニル（三井デュポンポリケミカル社製エバフレックス ＥＶ４０ＬＸ）
（Ｄ−２）:ポリ乳酸系生分解性樹脂（株式会社島津製作所製ラクティ９４００）
（Ｄ−３）: ペットボトル粉砕品
【００４０】
［実施例１〜３２、比較例１〜１４］
第１のポリプロピレン系樹脂（Ａ）、第２のポリプロピレン系樹脂（Ｂ）、充填材（Ｃ）、プロピレン系以外の熱可塑性樹脂（Ｄ）を表１〜５に示すような割合(％)で配合し、以下のようにしてペレット化及び賦形成形を行い、熱可塑性樹脂組成物の成形体を製造した
（ペレット化）
二軸押出機（池貝鉄工社製ＰＣＭ−３０、Ｌ／Ｄ；２８．５、スクリュー径；３０ｍｍ）を用い成形温度１９０〜２２０℃で混練して、ペレット化した。
（賦形成形）
単軸押出成形機(ＩＫＧ社製スクリュー径；５０ｍｍダイス形状；幅８０ｍｍ、厚み；３ｍｍ、成形温度；１９０℃)を用いてシートを成形した。
【００４１】
得られた熱可塑性樹脂組成物またはシートを以下のように評価した。その評価結果を表１〜５に示す。
［評価方法］
（１）溶融張力（ＭＳ：単位はｇ）
内径２．０ｍｍ、長さ８．０ｍｍのキャピラリーを用い、ポリプロピレン系樹脂を２３０℃で溶融した溶融物をキャピラリーでの剪断速度が１３ｓ−１になるように押し出し、その押出物を引取速度８ｍ／分で引き取った時の張力を測定した。そして、その張力を溶融張力（ＭＳ）とした。
（２）流動性（ＭＦＲ:単位はｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定した。
（３）溶融張力（ＭＳ）と流動性（ＭＦＲ）との関係
流動性（ＭＦＲ）を式（１）に代入して、溶融張力（ＭＳ）と比較した。
（４）シート外観
賦形成形した際の成形状態を観察し、シートの外観を目視で下記の基準で判定した。
○：良好
△：端部の一部にささくれ有り
×：ささくれ有
【００４２】
【表１】
2005068362.tif 000002
【００４３】
【表２】
2005068362.tif 000003
【００４４】
【表３】
2005068362.tif 000004
【００４５】
【表４】
2005068362.tif 000005
【００４６】
【表５】
2005068362.tif 000006
【００４７】
実施例１〜３２では、式（１）を満たして溶融張力が改良された第１のポリプロピレン系樹脂を含有していたので、多量に充填材を配合しても、ささくれの発生が抑えられていた。
一方、比較例１〜１２は、第１のポリプロピレン系樹脂を含有していなかったので、ささくれの発生を抑えることができなかった。また、比較例１３，１４は、第１のポリプロピレン系樹脂を含有していたが、その含有量が５％以下であったので、ささくれの発生を抑えることができなかった。