(57)【要約】【課題】電気メッキ後に混在する電子部品とメディアを容易且つ作業性良く分離し、メディアを回収する分離回収装置を提供する。【解決手段】メディアのみが通過可能な目を有する分離籠中に電子部品とメディアとの混在物を投入し、当該分離籠を分離槽中の液体に浸漬後さらにこれに揺動等の動作を与えてメディアのみを分離籠から落下させ、ピンチバルブを介して分離槽底部に蓄えられたメディアを分離槽外部に排出してこれらを回収することとする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
混在する電子部品および前記電子部品のメッキ処理に用いられたメディアから前記メディアを分離回収する方法であって、
所定の大きさの複数の孔を有する分離籠の中に前記混在する電子部品およびメディアを投入する工程と、
前記電子部品およびメディアが投入された前記分離籠を分離槽中の液体に浸漬し、前記液体中にて前記分離籠に対して揺動および振動の少なくとも何れかの動作を起こさせて、前記メディアと前記電子部品とを分離して、前記メディアおよび前記電子部品の内少なくとも一方を前記分離籠から落下させる工程と、
前記分離槽の底部に配置されたバルブ機構を所定の時間間隔で開閉することにより前記底部において保持された前記メディアおよび前記電子部品の内の少なくとも一方を前記分離槽内部から排出し、回収する工程とを含むことを特徴とする分離回収方法。
【請求項２】
前記バルブ機構はピンチバルブからなることを特徴とする請求項１記載の分離回収方法。
【請求項３】
前記分離槽は、その底面が所定の部分を最低部とする傾斜面により形成されており、前記所定の部分は前記バルブ機構の配置に対応することを特徴とする請求項１記載の分離回収方法。
【請求項４】
混在する電子部品および前記電子部品のメッキ処理に用いられたメディアから前記メディアを分離回収する装置であって、
前記電子部品および前記メディアのうち少なくとも一方が通過可能な所定の大きさの複数の孔を有する分離籠と、
その内部に液体を保持し、前記分離籠を浸漬可能な分離槽と、
前記分離槽内部において前記分離籠に対して揺動および振動の内少なくとも何れかの動作を起こさせる動作装置と、
前記分離槽の底部に配置されたバルブ機構とを有することを特徴とする分離回収装置。
【請求項５】
前記バルブ機構はピンチバルブからなることを特徴とする請求項４記載の分離回収装置。
【請求項６】
前記分離槽は、その底面が所定の部分を最低部とする傾斜面により形成されており、前記所定の部分は前記バルブ機構の配置に対応することを特徴とする請求項４記載の分離回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品と、当該電子部品に対して電気メッキを施す際に用いるいわゆるメディアとを分離する方法に関する。より詳細には、電気メッキを行った後に、混在する電子部品とメディアとを効率よく分離する方法、さらには分離後のメディアを回収する回収機に関する。
【背景技術】
【０００２】
チップ状の電子部品の外部電極は、通常金属ペーストの焼付け等によって下地層を形成した後、当該電子部品に電気メッキを施すことによって、所望の形成領域と電気特性を有するものを得ている。この電気メッキを施す際に、メッキ液中には当該電子部品と共に、いわゆるメディアと称せられるボールが投入される。メッキ終了後、これら電子部品をメディアと分離し、その後の工程を行うことが望ましい。この分離方法として、乾式および湿式の方法が従来より用いられている。
【０００３】
乾式の分離方法としては、電子部品とメディアとをベルトコンベア上に載置した状態で、これらの磁性の差を利用して、磁石等を用いて磁性の大きいメディアを分離回収する方法が挙げられる（例えば特許文献１および２参照）。また、方形の電子部品に対して、通常球形のメディアが斜面上を容易に転がることを利用して、メディアをコンベア上から落下させて分離回収する方法が挙げられる（例えば特許文献３参照）。
【０００４】
また、湿式の分離方法としては、液体中において目の大きさの異なる籠を複数段配置し、電子部品とメディアとの大きさの差を利用してこれらの分離を図る方法が挙げられる（例えば特許文献４参照）。当該方法においては、液体中にて籠を動かすことによって、電子部品をメディアとの比重差も利用してその分離工程の効率化を図っている。なお、当該方法において籠は、通常目大きいものに対して小さいものが下段となるように配置され、電子部品とメディアとでその大きさの大きいものが順次上の段の籠によって分離されている。
【０００５】
【特許文献１】特許第３３６７３０２号
【特許文献２】特許第３１６３９５３号
【特許文献３】特開平１１−２８３８１３号公報
【特許文献４】特開２００２−４５７２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例示した乾式の分離方法は、例えば磁性を利用したものはメディアが磁性体である場合には選別能力は非常に高い。また、メディアの転がりやすさを利用した場合、装置構成が簡略であるというメリットがある。しかしながら、乾式の分離方法を実行する際には、予め電子部品とメディアとを乾燥する必要がある。この乾燥工程を行うためには、さらに電子部品とメディアとの洗浄も事前に行っておく必要があった。この洗浄工程をメディアも含めて行った場合、電子部品のみの洗浄工程と比較して洗浄時間が長くなるという問題がある。また、混在する電子部品とメディアとを、乾燥状態で個々に動かして分離を行おうとした場合、これらがぶつかり合い、その衝撃で電子部品が破損する恐れもある。
【０００７】
湿式の分離方法では、電子部品とメディアとを共に洗浄し乾燥する必要が無いことから上述の洗浄時間の延長という事態は生じない。また、液体中にて分離操作を行うことから、電子部品およびメディアが個々にぶつかって破損するという可能性も低減される。しかしながら、複数の籠を液体中において上下方向に配置した場合、分離されてこれら籠の中に存在する電子部品等を取り出すためには、順次上段から籠を全て取り出すことを要する。また、作業性を高めるためには、籠を交換することなく複数のロットを処理することが好ましい。
【０００８】
しかし、メディアを分離回収する籠が最上段に位置する場合には、電子部品の破損を低減する観点から一ロットごとの籠交換が好ましい。この場合最も重量が重いと思われるメディアを回収した籠を交換することとなり、作業性を向上させる上で好ましくない。また、仮に複数のロットの処理を行った後に籠交換を行おうとした場合には、メディアを多量に回収した重量のある籠を交換することとなり、単一の作業としてみた場合には好ましい解決方法とは考えられない。
【０００９】
本発明は、上記状況に鑑みて為されたものであり、湿式の電子部品とメディアとの分離方法に関して、電子部品と分離された後のメディアをより効率的に回収可能とする分離方法、および分離回収機の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上位機課題を解決するために、本発明に係る分離回収方法は、混在する電子部品および電子部品のメッキ処理に用いられたメディアからメディアを分離回収する方法であって、所定の大きさの複数の孔を有する分離籠の中に混在する電子部品およびメディアを投入する工程と、電子部品およびメディアが投入された分離籠を分離槽中の液体に浸漬し、液体中にて分離籠に対して揺動および振動の少なくとも何れかの動作を起こさせて、メディアと電子部品とを分離してメディアおよび電子部品の内少なくとも一方を分離籠から落下させる工程と、分離槽の底部に配置されたバルブ機構を所定の時間間隔で開閉することにより底部において保持されたメディアおよび電子部品の内の少なくとも一方を分離槽内部から排出し、回収する工程とを含むことを特徴としている。
【００１１】
なお、上述の方法において、バルブ機構はピンチバルブからなることが好ましい。また、上述の方法において、分離槽は、その底面が所定の部分を最低部とする傾斜面により形成されており、所定の部分はバルブ機構の配置に対応することが好ましい。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、本発明に係る分離回収装置は、混在する電子部品および電子部品のメッキ処理に用いられたメディアからメディアを分離回収する装置であって、電子部品およびメディアのうち少なくとも一方が通過可能な所定の大きさの複数の孔を有する分離籠と、その内部に液体を保持して分離籠を浸漬可能な分離槽と、分離槽内部において分離籠に対して揺動および振動の内少なくとも何れかの動作を起こさせる動作装置と、分離槽の底部に配置されたバルブ機構とを有することを特徴としている。
【００１３】
なお、上述の装置においては、バルブ機構はピンチバルブからなることが好ましい。また、上述の装置においては、分離槽は、その底面が所定の部分を最低部とする傾斜面により形成されており、所定の部分はバルブ機構の配置に対応することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、分離槽からメディアのみを迅速且つ簡単に取り出すことが可能となる。また、分離槽の形状とバルブの構成との組み合わせに、多数のロットを処理した後の大量のメディアを一度に取り出すことが容易であり、作業性を大きく改善することが可能となる。また、特許文献５に開示された方法と比較して、電子部品の取り出しも、単一の分離籠を分離槽から取り出すことで行うことが可能であり、電子部品の取り出しに関しても作業性の向上が図られる。
【００１５】
また、本発明によれば、液中にて電子部品とメディアとを分離することから、電子部品とメディアとの接触時の衝撃が低減され、電子部品の破損等が生じる可能性を大幅に低減できる。また、電子部品とメディアとの分離工程と、電子部品の洗浄工程とを、単一の分離槽を用いて同時に行えるという利点がある。また、バルブとして、瞬時の開閉動作が可能であるいわゆるピンチバルブを用いることによって、液体をほとんど減ずることなくメディアの分離を行うことが可能である。従って、液体の使用効率を向上させるという効果も得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態に関して図面を参照して説明する。図１は、本発明に係る分離回収装置の断面概略を示している。本発明にかかる分離回収装置１は、その内部に水等の液体５（以下水５として述べる。）を有する分離槽３と、分離槽３内部であって水５中に浸漬される分離籠７と、分離槽３の底部に配置されたバルブ機構９とから構成されている。分離籠７には、分離槽３内部にて、揺動および振動のうち少なくとも一方の動作を起こさせる不図示の動作装置と接続されている。また、通常、バルブ機構９の下方には、メディア１１の回収容器１３が配置されている。
【００１７】
分離槽３の底部には所定部位に向かう傾斜が設けられており、当該傾斜によって最も低くなる部分に保持領域３ａが設けられている。バルブ機構９は、当該保持領域３ａの下方に配置されている。なお、この保持領域３ａは、作業効率等を考慮して分離槽３底部の何れの領域に形成することとしても良い。
【００１８】
バルブ機構９は、いわゆる弾性力により開閉する方式であるピンチバルブであることが好ましい。ピンチバルブは、ゴムスリーブ（ゴムチューブ）内に流通路を形成し、加圧空気等によってこのゴムスリーブを圧縮、開放することで流通路の開閉を行うバルブである。このピンチバルブは、加圧空気による圧力の開放、付加の操作を瞬時に行うことが可能であり、この操作に応じた瞬間的な開閉操作を行うことが可能である。また、ピンチバルブはゴムスリーブによって流通路の開閉を行うことから、例えば流通路上にメディアが存在した場合であっても、ゴムスリーブの弾性によって残存メディアの存在が吸収され、実際のバルブ開閉に対して問題とならないという効果が得られる。
【００１９】
ピンチバルブをバルブ機構９に用い、バルブ機構９の開閉動作を瞬間的に行うことによって、バルブ機構９上部の保持領域３ａに保持されたメディア１１を瞬間的に落下させ、回収容器１３上にメディア１１を移すことができる。本発明者によれば、メディア１１の落下、回収時における水５の流出は僅かであり、分離槽３中の水５の総量をほとんど減ずることなくメディア１１の回収を行えることが確認されている。
【００２０】
分離籠７は、所定の大きさの複数の孔を有している。例えば電子部品（不図示）がメディア１１に対して大きい場合には、分離籠７の孔はメディア１１のみが落下し得る大きさとなっている。分離籠７中に電子部品とメディア１１との混合物を入れ、分離籠７を水５中で振動等の動作をさせることによって、メディア１１のみを分離籠７から落下させ、メディア１１と不図示の電子部品との分離を行うことができる。この場合、分離操作終了後に分離籠７を分離槽３から取り出すことによって、電子部品の回収を行うことができる。
【００２１】
なお、分離籠７は、上述したように、水５の中において不図示の動作装置によって、動作される。その際、当該動作は、水平方向に揺動されるのみではなく、鉛直方向の振動も加えたものであることが望ましい。鉛直方向の振動を加えることによって、メディア１１と電子部品との比重差も利用して分離を促進させることとなり、分離に要する時間の短縮等、分離率の向上が図れる。
【００２２】
なお、本実施の形態においては、メディア１１が電子部品より小さく、メディア１１が分離籠７から落下する場合について例示している。しかしながら、例えばメディア１１が電子部品より大きい場合には、電子部品がバルブ機構９上に保持され、これらを回収容器１３にて回収する構成としても良い。ただし、この場合、電子部品は略球形状を有するメディアと異なり転がることがないため、分離槽の底面の傾斜を大きくする必要がある。さらには、分離槽の内壁に対して、摩擦抵抗を低減する表面処理を施す必要もある。また、複数のロットを処理してあまりに多量の電子部品を一度に回収しようとした場合、電子部品同士の接触から電子部品の破損が生じる恐れもあることに留意する必要がある。
【００２３】
この対策として、例えば、分離籠７を二重構造とし、所定の大きさの孔の外側に電子部品回収用の受け皿をさらに配置し、電子部品は当該受け皿にて保持することとすれば良い。その際、電子部品が全て受け皿に移動された後、分離籠７からメディア１１のみを分離槽３底部に落下させることにより、上述したバルブ機構９を用いたメディア１１の回収操作が実施される。
【００２４】
また、バルブ機構９としてピンチバルブを用いることが好ましい旨を前述したが、その他のバルブにより当該機構を構築することとしても良い。例えば、保持領域３ａの上部と下部に各々バルブを配置する構成が例示される。通常、上部バルブを開放状態とし、下部バルブを閉鎖状態とする。メディア１１が保持領域３ａに落下し、当該領域、すなわちこれらバルブ間をほぼ満たした状態にて上部バルブを閉鎖し、続いて下部バルブを開放することによりメディア１１の回収が行われる。当該構成によれば、瞬時且つ水をほとんど巻き込まないメディアの回収という効果は得られないが、水の減少を抑え且つ従来技術と比較して作業性の高いメディアの分離回収が可能となる効果が得られる。
【００２５】
次に、上述の装置を用いて、実際に電子部品とメディアとを分離し、メディアを回収する工程について説明する。まず、不図示の電子部品とメディア１１とが混在するものを分離籠７に入れる。分離籠７を分離槽３に蓄えられた水５中に浸漬し、分離籠７に対して揺動、振動等を加え、電子部品とメディア１１との分離操作を行う。この操作により、電子部品は分離籠７中に残り、メディア１１は分離籠７の目より落下し、分離槽３の底面に達する。分離槽３の底面に達したメディア１１は、底面に形成された傾斜面に沿って転がり、保持領域３ａに達する。
【００２６】
上述の分離操作を複数のロットに対しておこなう。その結果、保持領域３ａには多量のメディア１１が存在することとなる。この状態において、バルブ機構９であるピンチバルブの開閉動作を瞬間的に行う。ピンチバルブの開放時間を制御することにより、メディア１１はこれらに付着する僅かな水と共に回収容器１３中に落下、回収される。また、ピンチバルブの閉鎖後、分離回収装置１は最初の状態に戻り、次の分離工程が行われる。
【００２７】
以上述べた如く、本発明に係る分離回収方法を実施することにより、分離槽からメディアのみを迅速且つ簡単に取り出すことが可能となる。また、分離槽の形状とバルブの構成との組み合わせに、多数のロットを処理した後の大量のメディアを一度に取り出すことが容易であり、作業性を大きく改善することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態に係るメディアの分離回収装置の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
１：分離回収装置
３：分離槽
５：液体（水）
７：分離籠
９：バルブ機構
１１：メディア
１３：回収容器
【図１】
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