(57)【要約】【課題】駆動ローラと従動ローラとの間での摩擦による駆動回転体から従動回転体への回転伝動を、長期に亘って、高効率であり、しかも良好な応答性を有して実現うる。【解決手段】駆動回転体を第１軸４１と第２軸４２とに分離構成し、第２軸４２の端面にカム面６２を設け、このカム面６２に転接するカムボール６２，６２…を、第１軸４１の端面に設けた保持溝６４，６４…に保持させる。この状態で駆動回転体が回転すると、第１軸４１と第２軸４２とが周方向に相対回転し、カムボール６２，６２…がカム面６１上を転動し、第１軸４１と第２軸４２とに軸長方向の離反力を加えて、第１軸４１の先端に設けられた駆動ローラを従動ローラに押し付ける。【選択図】        図３
2005016689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動回転体と連動回転する駆動ローラと、該駆動ローラに転接し、従動回転体と連動回転する従動ローラとを備え、駆動源からの伝動による前記駆動回転体の回転を、前記駆動ローラと前記従動ローラとの転接部での摩擦により前記従動回転体に伝える摩擦伝動装置において、
前記駆動回転体又は従動回転体を、前記駆動ローラ又は従動ローラを含む第１部材と前記駆動ローラ又は従動ローラを含まない第２部材とに分離構成し、前記第１部材と前記第２部材との対向部間に、両部材の周方向の相対回転に応じて軸長方向の離反力を加えるカム手段を備えることを特徴とする摩擦伝動装置。
【請求項２】
前記カム手段は、前記第１部材及び第２部材の一方に形成され、他方との対向周面上にて軸長方向に位置変化するカム面と、他方に突設され、前記カム面に当接するカム突起とを備える請求項１記載の摩擦伝動装置。
【請求項３】
前記カム突起は、前記カム面に転接するボールにより構成してある請求項２記載の摩擦伝動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駆動回転体から従動回転体への回転の伝動を、両回転体と連動回転する駆動ローラと従動ローラとの間の摩擦により行わせる構成とした摩擦伝動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
モータ等の回転駆動源からの伝動による駆動回転体の回転を従動回転体に伝えるための伝動装置として、歯車伝動装置、ベルト伝動装置と共に、摩擦伝動装置が用いられている。この摩擦伝動装置は、駆動回転体と連動回転する駆動ローラを、従動回転体と連動回転する従動ローラに転接させ、この転接部における摩擦を利用して駆動回転体から従動回転体への伝動を行わせる構成となっており、歯車伝動装置と比較して伝動音が小さいという利点を有し、またベルト伝動装置と比較してコンパクトに構成し得るという利点を有しており、これらの利点を生かすべく、静粛な動作が要求され、しかも配設スペースが限定される用途への適用が進められている。
【０００３】
このような摩擦伝動装置の用途として、例えば、車両の舵取機構に操舵補助用のモータを付設し、操舵部材の操作（一般的にはステアリングホイールの回転操作）に応じて駆動制御される前記モータの回転力を舵取機構に伝えて、操舵部材から舵取機構への機械的な伝動によりなされる操舵を補助する構成とした電動パワーステアリング装置がある。摩擦伝動装置は、前記モータからの伝動により回転する駆動回転体から、舵取機構中の従動回転体への伝動手段として用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−２８６２７９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、以上の如く構成された摩擦伝動装置においては、駆動ローラと従動ローラとの転接部における滑りの発生が避け難く、応答性の悪化を招来し、前述した電動パワーステアリング装置への適用例においては、良好な操舵感が得られなくなるという問題がある。
【０００６】
この問題は、駆動ローラと従動ローラとの転接部に十分な予圧を付与して組み付けを行い、滑りの発生を抑制することにより解消されるが、駆動ローラ及び従動ローラの高精度の位置調整が必要であり、組立て工数が増す上、駆動ローラを備える駆動回転体及び従動ローラを備える従動回転体の支持部に前記予圧の反力が加わり、これらの支持部における負荷の定常的な増加により伝動効率の低下を招来するという新たな問題が発生し、前述した電動パワーステアリング装置への適用例においては、操舵補助用のモータから舵取機構に加えられる操舵補助力が不足し、所望の操舵感が得られなくなる虞れがある。
【０００７】
更に、組み付け後に駆動ローラと従動ローラとの位置関係が変化しないことから、両ローラの転接部における経時的な摩耗の進行により、初期に設定された予圧下での伝動状態を維持し得なくなり、駆動ローラ及び従動ローラの滑りに起因する前述した問題を長期に亘って解消することは困難である。
【０００８】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、駆動回転体から従動回転体への伝動を、十分な押し付け下にて転接する駆動ローラと従動ローラとの間での摩擦により長期に亘って安定して実現することができ、また支持部の負荷の増大による伝動効率の低下をも防止して、高効率であり、しかも応答性の良好な伝動状態を実現する摩擦伝動装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１発明に係る摩擦伝動装置は、駆動回転体と連動回転する駆動ローラと、該駆動ローラに転接し、従動回転体と連動回転する従動ローラとを備え、駆動源からの伝動による前記駆動回転体の回転を、前記駆動ローラと前記従動ローラとの転接部での摩擦により前記従動回転体に伝える摩擦伝動装置において、前記駆動回転体又は従動回転体を、前記駆動ローラ又は従動ローラを含む第１部材と前記駆動ローラ又は従動ローラを含まない第２部材とに分離構成し、前記第１部材と前記第２部材との対向部間に、両部材の周方向の相対回転に応じて軸長方向の離反力を加えるカム手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明においては、駆動回転体又は従動回転体が回転した場合、この回転体を構成する第１部材と第２部材との間のカム手段が動作し、両部材に軸長方向の離反力を加え、第１部材に含まれる駆動ローラ又は従動ローラが、従動ローラ又は駆動ローラに押し付けられて滑りのない確実な回転伝動がなされる。カム手段による押し付け力は、駆動回転体又は従動回転体の回転力に対応し、駆動回転体又は従動回転体の支持部の定常的な負荷は小さく保たれ、また、カム手段の作用による押し付けは、駆動ローラ及び従動ローラの転接部の経時的な摩耗の如何に拘らず維持され、長期に亘って高効率での回転伝動がなされる。
【００１１】
また本発明の第２発明に係る摩擦伝動装置は、第１発明におけるカム手段が、前記第１部材及び第２部材の一方に形成され、他方との対向周面上にて軸長方向に位置変化するカム面と、他方に突設され、前記カム面に当接するカム突起とを備えることを特徴とする。
【００１２】
この発明においては、第１部材又は第２部材に形成されたカム面に、第２部材又は第１部材に突設されたカム突起を当接させ、カム面に沿ったカム突起の変位により前述した作用をなすカム手段を簡素な構成により実現する。
【００１３】
更に本発明の第３発明に係る摩擦伝動装置は、第２発明におけるカム突起が、前記カム面に転接するボールにより構成してあることを特徴とする。
【００１４】
この発明においては、カム面に当接するカム突起をボールとし、カム面に沿ったカム突起の変位をカム面上でのボールの転動抵抗下にて滑らかに生ぜしめ、カム手段の作用による駆動ローラ及び従動ローラの押し付けを遅れなく確実に行わせる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図１は、本発明に係る摩擦伝動装置を備える電動パワーステアリング装置の全体構成を示す模式図であり、この電動パワーステアリング装置は、操舵部材としてのステアリングホイール２の回転操作に応じて動作する舵取機構１と、該舵取機構１に付設された操舵補助用のモータ３とを備えている。
【００１６】
舵取機構１は、図示しない車体の左右方向に延設された円筒形のラックハウジング１０と、該ラックハウジング１０の内部に軸長方向への移動自在に支持されたラック軸１１とを備えている。このラック軸１１の両端は、ラックハウジング１０の両側に突出され、操舵用の車輪としての左右の前輪１２，１２のナックルアーム１３，１３に各別のタイロッド１４，１４を介して連結されており、ラック軸１１の両方向の移動によりタイロッド１４，１４を介してナックルアーム１３，１３を押し引きし、左右の前輪１２，１２を操舵せしめる構成となっている。
【００１７】
ラックハウジング１０の一側半部には、これと軸心を交叉させてピニオンハウジング１５が連設されており、該ピニオンハウジング１５の内部には、軸回りでの回転自在にピニオン軸１６が支持されている。ピニオン軸１６は、ピニオンハウジング１５の上方への突出部のみが図示してあり、この突出部は、両端にユニバーサルジョイント１７，１７を備える中間軸１８を介してステアリング軸２０に連結されている。
【００１８】
ピニオンハウジング１５の内部に延設されたピニオン軸１６の下部には、図示しないピニオンが一体に設けてある。また、ラックハウジング１０の内部に支持されたラック軸１の外面には、ピニオンハウジング１５との交叉部を含む適長に亘ってラック歯（図示せず）が形成されており、このラック歯が、ピニオン軸１６下部の前記ピニオンに噛合させてある。
【００１９】
ステアリング軸２０は、円筒形をなすコラムハウジング２１の内部に同軸上での回転自在に支持され、図示しない車室の内部に後上方に傾斜して固定支持されており、ステアリングホイール２は、コラムハウジング２１の上部に突出するステアリング軸２０の上端部に嵌着固定されている。
【００２０】
以上の構成により、操舵のためにステアリングホイール２が回転操作された場合、該ステアリングホイール２が嵌着固定されたステアリング軸２０が軸回りに回転し、この回転が中間軸１８を介してピニオン軸１６に伝わり、このピニオン軸１６の回転が前記ピニオン及びラック歯の噛合部においてラック軸１１の軸長方向の移動に変換され、この移動により前述の如く左右の前輪１２，１２が操舵される。
【００２１】
このような操舵を補助する操舵補助用のモータ３は、ラックハウジング１０の他側半部の外側に取付けてある。図２は、操舵補助用のモータ３からラック軸１１への伝動系の構成を示す縦断面図である。図示の如くラックハウジング１０の中途部には、これに対して傾斜する軸心を有して外向きに突出する円筒形の伝動ハウジング１９が連設されており、操舵補助用のモータ３は、伝動ハウジング１９の端部開口にフランジ固定され、伝動ハウジング１９の内部に同軸的に突出するモータ３の出力軸の軸端部には、円筒形をなし、内周面にスプラインが形成された連結筒３０が設けてある。
【００２２】
本発明に係る摩擦伝動装置は、伝動ハウジング１９の内部に同軸回転自在に支持された駆動回転軸（駆動回転体）４と、伝動ハウジング１９の連設位置に対応するようにラックハウジング１０の内部に同軸回転自在に支持されたボールナット（従動回転体）５とを備えている。
【００２３】
駆動回転軸４は、伝動ハウジング１９のラックハウジング１０との連設側半部に位置し、軸受４ａにより支持された第１軸（第１部材）４１と、伝動ハウジング１９の開口側半部に位置し、軸受４ｂにより支持された第２軸（第２部材）４２とに分割構成されている。伝動ハウジング１９の開口端に向けて延設された第２軸４２の基端部は、操舵補助用のモータ３の連結筒３０に内嵌されてスプライン結合され、また連結筒３０の底部との間に介装された予圧ばね３１により先端に向けて押圧付勢されている。軸受４ｂによる第２軸４２の支持は、予圧ばね３１による押圧方向、即ち、先端に向かう移動のみが可能になされており、軸受４ｂによる第１軸４１の支持も同様に、先端に向かう移動のみが可能になされている。
【００２４】
ラックハウジング１０の内側に延設された第１軸４１の先端部には、円板形をなす駆動ローラ４３が周設されている。該駆動ローラ４３は、図示の如く、第１軸４１の端部に一体形成されていてもよく、また第１軸４１と別体に構成し、該第１軸４１の端部に嵌着固定されていてもよい。また、駆動ローラ４３外周の転接部４６には、図示の如く、円弧形の面取りを施し、例えば、エラストマ材料による滑り止め用のコーティング層を形成するのが望ましい。
【００２５】
従動回転体としてのボールナット５は、伝動ハウジング１９の連設部の両側に位置する軸受５ａ，５ｂにより、ラックハウジング１０の内部に同軸上での回転自在に両持ち支持された円筒形の部材であり、ラック軸１１の外側に同軸的に遊嵌されている。ラック軸１１の外周面には、ボールナット５による囲繞部を含む軸長方向の適長に亘って半円形断面を有するねじ溝５０が形成されている。またボールナット５の内周面には、前記ねじ溝５０に対応する半円形断面を有するねじ溝５１が形成されており、これらのねじ溝５０，５１を多数のボール５２，５２…をを介して螺合させてボールねじ機構が構成されている。
【００２６】
このようなボールナット５の外側には、円板形をなす従動ローラ５３が同軸的に外嵌固定されている。従動ローラ５３外周の転接部５８は、ラックハウジング１０の内部に延設された第１軸４１の先端側に向けて拡径するテーパ面としてあり、第１軸４１の先端の駆動ローラ４３に転接させてある。なお従動ローラ５３は、ボールナット５の外側に一体的に周設されていてもよい。また従動ローラ５３外周の転接部５８には、これに転接する駆動ローラ４３外周の転接部４６と同様に、滑り止め用のコーティング層を形成するのが望ましい。
【００２７】
駆動回転軸４を構成する第２軸４２の先端面と第１軸４１の基端面とは、伝動ハウジング１９の内側にて相互に突き合わされて対向しており、この対向部間にカム手段６が構成されている。図３は、カム手段６の構成部分近傍の拡大図、図４は、カム手段６の分解斜視図である。
【００２８】
カム手段６は、第２軸４２の対向端面に形成されたカム面６１と、第１軸４１の対向端面に保持されたカムボール６２とを備えている。カム面６１は、第２軸４２の端面の周縁部を、夫々が等しい角度を有して互いに逆向きに傾斜する複数対（図においては４対）のテーパ面により連絡して構成されている。またカムボール６２は、カム面６１のテーパ面と同数（図においては４つ）であり、円環状の保持器６３により周方向に等間隔を隔てて保持されている。更に第１軸４１の端面には、カムボール６２，６２…の外径に対応する円弧形に窪ませた保持溝６４，６４…が、周方向に等配をなして設けられている。
【００２９】
カム手段６は、保持器６３に保持されたカムボール６２，６２…を第２軸４２と第１軸４１との間に配し、図３中に矢符により示す如く、夫々のカムボール６２，６２…を第１軸４１の端面に設けた各別の保持溝６４，６４…に嵌め込み保持させると共に、これらの一側に第２軸４２を、カムボール６２，６２…の夫々がカム面６１の凹部に夫々に整合するように位置決めし、各凹部の両側のテーパ面にカムボール６２，６２…を当てるように組み付けて構成されている。
【００３０】
なお第２軸４２の端面の軸心部には、小径の支軸４４が一体に突設され、また第１軸４１の端面の軸心部には、支軸４４の外径に対応する内径を有する支持孔４５が穿設されており、カム手段６の前述した組み付けは、支軸４４及び支持筒４５を内外に嵌め合わせ、第２軸４２と第１軸４１との同心性を確保してなされている。
【００３１】
図５は、カム手段６を直線展開して示す動作説明図である。本図中に２個が示されているカムボール６２，６２は、前述した組み付けにより、図５（ａ）に示す如く、第１軸４１の端面に設けた保持溝６４，６４…に一側を保持され、第２軸４２のカム面６１に他側を当接させた状態にある。このとき、予圧ばね３１のばね力により押圧付勢された第２軸４２が第１軸４１に押し付けられ、このとき第１軸４２先端の駆動ローラ４３とボールナット５外周の従動ローラ５３との転接部には、予圧ばね３１のばね力が加わるのみである。
【００３２】
この状態で第２軸４２が、図５（ｂ）中に矢符により示す向きに回転し、第１軸４１に対して相対回転した場合、カム面６１に当接するカムボール６２，６２は、回転方向上流側のテーパ面に乗り上げ、該テーパ面の傾斜に沿って第１，第２軸４１，４２の軸長方向に、図中にδとして示す如く変位することとなり、この変位により第１，第２軸４１，４２は、軸長方向に相互に離反させる向きに押圧される。ここで第１軸４１及び第２軸４２は、夫々の軸受４ａ，４ｂにより先端に向かう移動のみが可能に支持されているから、カム面６１に沿って変位するカムボール６２，６２は、図中に白抜矢符にて示す如く、第１軸４１を先端に向けて押圧付勢することとなり、第１軸４１の先端に設けられた駆動ローラ４３は、カム手段６が発生する押圧力と、予圧ばね３１のばね力との相乗作用により、従動ローラ５３との転接部に強く押し付けられる。
【００３３】
カム面６１に沿ったカムボール６２，６２の変位は、カム面６１及び保持溝６４に対する転動により滑らかに生じるから、第２軸４２の回転に伴う駆動ローラ４３の従動ローラ５３への押し付けは速やかに行われる。
【００３４】
このような押し付けは、第２軸４２が逆向きに回転せしめられた場合にも全く同様に発生し、駆動ローラ４３の正逆両方向の回転は、大なる押し付け力の作用下にて転接する従動ローラ５３に、滑りを伴うことなく伝達され、駆動回転軸（駆動回転体）４からボールナット（従動回転体）５への確実な回転伝動が可能となる。また、相互に転接する駆動ローラ４３外周の転接部４６及び従動ローラ５３外周の転接部５８に、前述の如く滑り止め用のコーティング層を形成することにより、駆動ローラ４３から従動ローラ５３への伝動を一層確実に行わせることができる。
【００３５】
更に、カム手段６による押し付け力の大きさは、第２軸４２の回転力の大きさに対応するから、第１軸４１を支持する軸受４ａ及び第２軸４２を支持する軸受４ｂに定常的に加わる負荷は小さく、伝動効率の低下を防止して高効率での伝動を行わせることができる。
【００３６】
以上の如く構成された摩擦伝動装置を備える図１に示す電動パワーステアリング装置において、操舵補助用のモータ３の回転は、駆動回転軸４、駆動ローラ４３及び従動ローラ５３を介してボールナット５に伝動されることとなり、この伝動に応じてボールナット５が軸回りに回転し、該ボールナット５の内周面に形成されたねじ溝５１が螺進し、この螺進が多数のボール５２，５２…を介してラック軸１１の外周面に形成されたねじ溝５０に伝えられ、前記ラック軸１１の軸長方向の移動に変換されて、この移動に応じて前述の如くなされる操舵が補助される。
【００３７】
この操舵補助動作は、カム手段６の前述した作用により押し付けられる駆動ローラ４３と従動ローラ５３との間での摩擦伝動によりなされるから、伝動音の小さい静粛な操舵補助動作を、滑りを伴うことなく確実に、しかも高効率に行わせることができ、良好な操舵感が得られる。また、駆動ローラ４３と従動ローラ５３との転接面に摩耗が発生した場合、予圧ばね３１のばね力により駆動回転軸４が軸長方向に押圧されて移動し、摩耗分が吸収されて駆動ローラ４３と従動ローラ５３との予圧状態が維持されるから、回転開始後のカム手段６の作用は全く同様になされ、高効率での確実な伝動を長期に亘って維持することが可能となる。
【００３８】
なお以上の実施の形態においては、第２軸４２にカム面６１を備え、このカム面６１に当接するカムボール６２，６２…を第１軸４１に備える構成について述べたが、第１軸４１にカム面６１を、第２軸４２にカムボール６２，６２…を夫々備える構成としてもよいことは言うまでもない。またカム面６１の形状は、以上の実施の形態に示すテーパ面に限らず、周方向に滑らかに湾曲する面であってもよい。
【００３９】
またカム手段６は、以上の実施の形態に示す構成に限らず、他の構成とすることも可能である。図６及び図７は、カム手段６の他の実施の形態を示す動作説明図であり、これらは図５と同様、第２軸４２及び第１軸４１の対向端面を直線展開して示してある。
【００４０】
図６に示すカム手段６は、図２〜図５に示すカム手段６におけるカム面６１と同様の形態をなすカム面６５を第２軸４２の端面に形成し、このカム面６５の凹部の両側に、第１軸４１の端面に一体に突設された半円形のカム突起６６，６６…を当接させて構成されている。この構成においても、図６（ｂ）に示す如く第２軸４２が回転した場合、カム面６５との当接下にてカム突起６６が変位し、図６（ｂ）に示す如く、第１軸４１が先端に向けて押圧されて、駆動ローラ４３を従動ローラ５３に押し付けることができる。
【００４１】
図７に示すカム手段６は、図２〜図５に示すカム手段６におけるカム面６１と同様の形態をなすカム面６７，６８を第１，第２軸４１，４２の端面に夫々設け、これらのカム面６７，６８を、一方の凸部が他方の凹部に嵌まり込むように組み合わせて構成されている。この構成においても、第２軸４２が回転した場合、カム面６７，６８が夫々の傾斜に沿って相対変位し、図６（ｂ）中に示す如く、第１軸４１が先端に向けて押圧されて、駆動ローラ４３を従動ローラ５３に押し付けることができる。
【００４２】
これらの実施の形態においては、カムボール６２，６２…及びこれらの保持器６３が不要であり、部品点数の削減による構成の簡素化が図れるという利点があるが、図６に示す実施の形態においては、カム面６５に沿ったカム突起６６の変位が両者の点接触部における摩擦抵抗下にて行われ、図７に示す実施の形態においては、カム面６７，６８の相対変位が両者の面接触部における摩擦抵抗下にて行われるため、第１軸４１の回転に伴う駆動ローラ４３の従動ローラ５３への押し付けに遅れが生じ、前述した電動パワーステアリング装置に適用された場合、前記遅れの影響による操舵補助動作の応答性の低下を考慮する必要はある。
【００４３】
図８は、カム手段の更に他の実施の形態を示す図である。本図に示すカム手段７は、従動回転体としてのボールナット５と従動ローラ５３との間に以下の如く構成されている。
【００４４】
従動ローラ５３は、ボールナット５に遊転自在に外嵌されており、ボールナット５の外周面には、従動ローラ５３の一面に対向するように押え環５４が周設され、該押え環５４及び従動ローラ５３の対向部間には、予圧ばね５５が介装されている。従動ローラ５３外周の転接部５８は、予圧ばね５５の弾接側から他側に向けて縮径するテーパ面としてあり、駆動回転軸４先端の駆動ローラ４３に転接されている。なおこの場合、駆動回転軸４は、分割されていない１本の軸として構成されている。
【００４５】
従動ローラ５３及び押え環５４は、夫々の内周部を他方に向けて延長してなるボス部５６，５７を備えている。カム手段７は、従動ローラ５３のボス部（第１部材）５６の対向端面に形成されたカム面７１と、押え環５４のボス部（第２部材）５７の対向端面に保持されたカムボール７２とを備えている。カム面７１は、図２〜図５に示すカム手段６におけるカム面６１と同様、ボス部５６の端面を夫々が等しい角度を有して互いに逆向きに傾斜する複数対のテーパ面により連絡して構成されている。カムボール７２は、カム面７１のテーパ面の並設数と同数の球体であり、円環状の保持器７３により周方向に等間隔を隔てて保持されている。また、押え環５４のボス部５７の端面には、カムボール７２，７２…を保持する保持溝７４，７４…が、周方向に等配をなして設けられている。
【００４６】
カム手段７は、保持器７３に保持されたカムボール７２，７２…をボス部５６，５７の対向端面間に介装し、各カムボール７２，７２…の一側をボス部５７に設けた各別の保持溝７４，７４…に嵌め込み保持させると共に、同じく他側を、ボス部５６の端面に設けられたカム面７１の凹部の両側に当てるように組み付けて構成されている。このとき従動ローラ５３は、予圧ばね５５のばね力により押圧付勢され、駆動ローラ４３に弱く押し付けられた状態にあり、この予圧下にて転接する駆動ローラ４３の回転に応じて軸回りに回転することができる。
【００４７】
このように従動ローラ５３が回転した場合、従動ローラ５３のボス部５６と押え環５４のボス部５７との間に構成されたカム手段７においては、ボス部５６に設けられたカム面７１に当接するカムボール７２，７２…が、回転方向上流側のテーパ面の傾斜に沿って軸長方向に変位し、この変位により従動ローラ５３を、ボルトナット５に一体形成された押え環５４から離反する向きに押圧する作用をなす。これにより従動ローラ５３は、カム手段７からの作用力と予圧ばね３１のばね力との相乗作用により駆動ローラ４３との転接部に強く押し付けられるようになり、駆動回転軸（駆動回転体）４及び駆動ローラ４３から、従動ローラ５３及びボールナット（従動回転体）５への回転伝動は、滑りを伴うことなく確実に行われる。
【００４８】
なおこの場合においても、相互に転接する駆動ローラ４３外周の転接部４６及び従動ローラ５３外周の転接部５８に滑り止め用のコーティング層を形成することにより、駆動ローラ４３から従動ローラ５３への伝動を一層確実に行わせることができる。またカム手段７は、図８に示す構成に限らず、図６に示すようなカム面とカム突起との組み合わせ、図７に示すようなカム面同士の組み合わせ等の適宜の構成とすることができる。
【００４９】
なお以上の実施の形態においては、操舵補助用のモータ３の回転を舵取機構１に伝える電動パワーステアリング装置への適用例について述べたが、本発明に係る摩擦伝動装置は、操舵部材から機械的に分離された舵取機構を備え、該舵取機構の一部に付設されたモータの回転のみによって操舵を行わせる構成としたステアバイワイヤ式の操舵装置においても、前記モータから操舵軸への伝動のために適用することができ、更には、車両の操舵装置に限らず、高効率で応答性の良好な回転伝動を、低騒音下にて要求される用途全般に適用可能であることは言うまでもない。
【００５０】
【発明の効果】
以上詳述した如く本発明に係る摩擦伝動装置においては、十分な押し付け下にて転接する駆動ローラと従動ローラとの間での摩擦により、、高効率であり、応答性の良好な駆動回転体から従動回転体への回転伝動を、長期に亘って安定して実現することが可能となる等、本発明は優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る摩擦伝動装置を備える電動パワーステアリング装置の全体構成を示す模式図である。
【図２】操舵補助用のモータからラック軸への伝動系の構成を示す縦断面図である。
【図３】カム手段の構成部分近傍の拡大図である。
【図４】カム手段の分解斜視図である。
【図５】カム手段を直線展開して示す動作説明図である。
【図６】カム手段の他の実施の形態を示す動作説明図である。
【図７】カム手段の他の実施の形態を示す動作説明図である。
【図８】カム手段の更に他の実施の形態を示す図である。
【符号の説明】
３    モータ（駆動源）
４    駆動軸（駆動回転体）
５    ボールナット（従動回転体）
６    カム手段
７    カム手段
４１    第１軸（第１部材）
４２    第２軸（第２部材）
４３    駆動ローラ
４６    転接部
５３    従動ローラ
５６    ボス部（第１部材）
５７    ボス部（第２部材）
５８    転接部
６１    カム面
６２    カムボール（カム突起）
６５    カム面
６６    カム突起
６７，６８    カム面
７１    カム面
７２    カムボール（カム突起）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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