(57)【要約】【課題】断熱板２１とその一方の面に形成された凹溝２２に嵌め込まれた桟木３０とを備える形態の型枠兼用断熱パネル２０において、打設コンクリートＣと断熱板２２及び桟木３０との間の高い一体性を確保する。【解決手段】断熱板２１の一方の面に形成された凹溝２２内に桟木３０が嵌め込まれており、凹溝２２には断熱板２１の他方の面に抜ける貫通孔２９が形成されている。貫通孔２９が形成される部分の凹溝２２の溝幅は他の部分よりも広くされた部分２９となっており、打設されたコンクリートＣは貫通孔２６から幅の広くされた部分２９にまで流れ込み、桟木３０の側面にまで回り込む。それにより、桟木３０とコンクリートとの付着強度は一層強固になる。【選択図】  図１０
2005016249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート壁又はコンクリートスラブの施工時に用いる型枠兼用断熱パネルであって、合成樹脂発泡体である断熱板とその一方の面に配置される複数本の桟木とからなり、桟木は断熱板の該一方の面に形成された凹溝内に嵌め込まれており、該一部又は全部の凹溝には断熱板の他方の面に抜ける複数個の貫通孔が形成されており、一部又は全部の貫通孔が形成される部分の凹溝の溝幅は他の部分よりも広くされており、貫通孔は該幅広となった部分に連通していることを特徴とする型枠兼用断熱パネル。
【請求項２】
前記貫通孔は前記他方の面に向けて断面積が狭くなっていることを特徴とする請求項１に記載の型枠兼用断熱パネル。
【請求項３】
凹溝内に嵌め込まれた桟木は、凹溝に形成した貫通孔に入り込むようにして、断熱板の他方の面から突出しない長さの突起体を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の型枠兼用断熱パネル。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか記載の型枠兼用断熱パネルを、桟木を取り付けた面がコンクリート流し込み側と反対の側となるようにして建て込み、桟木を取り付けていない面側にコンクリートを流し込み、コンクリートを硬化させることを特徴とする型枠兼用断熱パネルを用いたコンクリート壁又はコンクリートスラブの施工方法。
【請求項５】
コンクリート壁又はコンクリートスラブの施工時に用いる型枠兼用断熱パネル用の断熱板であって、板状の合成樹脂発泡体からなり、一方の面に桟木を挿入するための凹溝が形成されており、一部又は全部の凹溝には断熱板の他方の面に抜ける複数個の貫通孔が形成されており、一部又は全部の貫通孔が形成される部分の凹溝の溝幅は他の部分よりも広くされており、貫通孔は該幅広となった部分に連通していることを特徴とする型枠兼用断熱パネル用断熱板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート壁又はコンクリートスラブの施工時に用いる型枠兼用断熱パネルと該型枠兼用断熱パネルを用いた施工方法、及び型枠兼用断熱パネル用の断熱板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建築物の省エネルギー化の一手段としてコンクリート壁面に断熱施工を施すことが広く行われ、断熱施工における断熱板として、断熱性や軽量性に優れていることから発泡ポリスチレンのような合成樹脂発泡体が広く採用されている。また、施工を簡略化するために、合成樹脂発泡体である断熱板の一方の面に桟木を取り付けた型枠兼用断熱パネルが用いられようになっている。特許文献１（特開２００２−２０１７４８号公報）には、そのような型枠兼用断熱パネルの一例に記載されている。
【０００３】
図１２に上記の型枠兼用断熱パネル２０の正面図（図１２ａ）と背面図（図１２ｂ）を、また、図１３に図１２のａ−ａ線での断面図を示すように、この型枠兼用断熱パネル２０は、一方の面に所要本数（図示の例では４本）の凹溝２２を形成した例えば発泡ポリスチレン板である断熱板２１と、その凹溝２２に嵌め込まれる桟木３０とで構成される。各凹溝２２は断面矩形状であり、凹溝２２の底部には凹溝２２の溝幅と同じ溝幅を持つ所要数の凹陥部２４が所定の間隔をおいて形成され、各凹陥部２４の底面には、該底面の面積よりも狭い開口面積を持つ貫通孔２５が、断熱板２１の他方の面に抜けるようにして形成されている。桟木３０は凹溝２２と同じ断面形状であり、その厚さは凹溝２２の深さよりも大きい。そして、断熱材２１の凹溝２２内に嵌め込んだときに該凹溝２２に形成した貫通孔２５に対向することとなる位置には、釘３１のような突起体３１が断熱板２１の他方の面から突出しないようにして設けられている。
【０００４】
この型枠兼用断熱パネル２０を用いてコンクリートスラブを施工するには、立設した支柱を利用して桟木３０側が室内側（下面側）となるようにして水平に建て込み、その上から所要の厚さにコンクリートを打設する。図１４はコンクリート打設後の状態を示しており、現場打ちされたコンクリートＣは、型枠兼用断熱パネル２０における断熱板２１に形成された貫通孔２５から凹陥部２４に流入し、そこで硬化する。支柱などを取り外すことにより、室内側に型枠兼用断熱パネル２０を張り付けたコンクリートスラブ５０が作られる。凹陥部２４内に流入し硬化したコンクリート２６は、断熱板２１に対してはアンカーとして機能し、コンクリートスラブ５０から断熱板２１が不用意に剥離するのを防ぐ。また、凹溝２２内に嵌め込まれた桟木３０は、接着剤による固定力に加えて、凹陥部２４の部分でのコンクリートＣとの接着力が付加されることから、桟木３０と断熱板２１の一体化も一層安定する。桟木３０に打ち込んだ釘３１もアンカー材として機能し、断熱板２１に対する桟木３０の固定は一層確実となる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２０１７４８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは、上記した型枠兼用断熱パネルを用いて、コンクリートスラブあるいは建物側壁の施工を行ってきているが、施工現場の都合により、桟木３０として幅の狭いものを用いることが必要となった場合に、桟木３０と断熱板２１との間の付着力を一層確実なものにすべきであることを経験した。また、厚みの薄い断熱板２１を用いる場合に、凹溝２２の深さが浅くなることから、接着剤による桟木３０と凹溝２１との間の付着力を一層確実なものにすべきであることを経験した。
【０００７】
本発明はそのような事情に鑑みてなされたものであり、合成樹脂発泡体である断熱板に形成した凹溝内に桟木を挿入して形成される型枠兼用断熱パネルにおいて、断熱板と桟木との付着力を一層確実なものすることのできる改良された形態の型枠兼用断熱パネルを提供することを目的とする。また、該型枠兼用断熱パネルを用いた施工方法、及び型枠兼用断熱パネル用の断熱板を提供することも目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明は、コンクリート壁又はコンクリートスラブの施工時に用いる型枠兼用断熱パネルであって、合成樹脂発泡体である断熱板とその一方の面に配置される複数本の桟木とからなり、桟木は断熱板の該一方の面に形成された凹溝内に嵌め込まれており、該一部又は全部の凹溝には断熱板の他方の面に抜ける複数個の貫通孔が形成されており、一部又は全部の貫通孔が形成される部分の凹溝の溝幅は他の部分よりも広くされており、貫通孔は該幅広となった部分に連通していることを特徴とする型枠兼用断熱パネルを開示する。
【０００９】
上記の型枠兼用断熱パネルは、凹溝内に桟木を嵌め込み接着剤で固定した状態で、上記従来の型枠兼用断熱パネルと同様に、桟木を取り付けた面がコンクリート流し込み側と反対の側となるようにして、すなちわ、コンクリート壁の場合には桟木側が室内側になるようにして、また、コンクリートスラブの場合には桟木側が天井面側になるようにして、建て込まれ、コンクリートが打設される。打設されたコンクリートは、断熱板に形成された貫通孔内に流れ込み、凹溝内に取り付けた桟木の上面と接触する。
【００１０】
一部又は全部の貫通孔が形成される部分の凹溝の溝幅は他の部分よりも広くなっており、貫通孔内に流入したコンクリートはさらに桟木の側面と接触しながらその幅広となった部分にも流入し、断熱板の前記一方の面にまで達する。そのために、桟木とコンクリートとの接触面積は、従来の型枠兼用断熱パネルと比較して、前記桟木の側面と接触している分だけ広くなり、その面積分だけ、コンクリートが硬化したときの桟木と断熱板と接着力は大きくなる。結果として、桟木の幅が狭いものであっても、また、凹溝の深さが浅いものであっても、桟木と断熱板との間に所要の付着力を得ることができる。また、硬化したコンクリートは型枠兼用断熱パネルとコンクリートとの一体化にも有効に機能する。
【００１１】
さらに、凹溝の溝幅が他の部分よりも広くなっている部分と貫通孔が連通していることにより、貫通孔内にコンクリートが入り込んできたときに、その溝幅が広くなった部分が空気抜きとしても作用し、コンクリートの充填性が良好となる。また、前記溝幅が広くなった部分を通ってコンクリート（ノロ）が一方の面にまで到達したことを作業者が目で確認することにより、コンクリートの充満完了を知ることができ、無駄にバイブレーションを行うようなことを回避することもできる。
【００１２】
溝幅が広くなった部分の溝幅は、２〜４ｍｍ程度がよい。それより狭いとコンクリートが桟木の側面に完全に回り込まないおそれがあり、４ｍｍ以上だとコンクリート打設時の圧力に負けて断熱板から桟木が外れるおそれがある。また、あまり広いと、コンクリート（ノロ）が流れ出すぎて、表面を汚すこととなる。
【００１３】
貫通孔の水平断面形状は任意であり、円や長円形でもよく、矩形状でもよい。また、断面積に変化のない形でもよく、前記他方の面に向けて断面積が狭くなる形状であってもよい。その際に、途中に段差を持つ形状としてもよい。断面積が狭くなる形状とすることにより、そこで硬化したコンクリートは断熱板に対してアンカーとしての機能を果たすようになり、打設コンクリートとの一体性は一層強固になる。
【００１４】
型枠兼用断熱パネルの好ましい態様において、凹溝内に嵌め込まれた桟木は、凹溝の底面に形成した貫通孔に入り込むようにして、断熱板の他方の面からは突出しない長さの突起体を備えるようにする。この態様では、突起体がコンクリート内に埋め込まれた状態で一体化することから、突起体がアンカー材としての機能を果たすこととなり、断熱板に対する桟木の固定は一層確実になる。前記突起体は、コンクリートにより一体に把持されうるものであれば任意であり、通常の釘やビスでもよく、また、頭部にそれ用の特別の膨出部を形成したものであってもよい。
【００１５】
本発明は、また、上記の型枠兼用断熱パネルを、桟木を取り付けた面がコンクリート流し込み側と反対の側となるようにして建て込み、桟木を取り付けていない面側にコンクリートを流し込み、コンクリートを硬化させることを特徴とする型枠兼用断熱パネルを用いたコンクリート壁又はコンクリートスラブの施工方法をも開示する。
【００１６】
本発明は、さらに、上記した型枠兼用断熱パネル用の断熱板として、板状の合成樹脂発泡体からなり、一方の面に桟木を挿入するための凹溝が形成されており、一部又は全部の凹溝には断熱板の他方の面に抜ける複数個の貫通孔が形成されており、一部又は全部の貫通孔が形成される部分の凹溝の溝幅は他の部分よりも広くされており、貫通孔は該幅広となった部分に連通していることを特徴とする型枠兼用断熱パネル用断熱板も開示する。
【００１７】
本発明において、断熱板の素材としての合成樹脂発泡体は、ポリスチレン発泡体、ポリエチレン発泡体、ポリプロピレン発泡体、ポリプロピレン発泡体、硬質ウレタン発泡体、フェノール発泡体、イソシアネート発泡体、エポキシ発泡体などのものが挙げられる。発泡性樹脂粒子を成形型内に充填して加熱水蒸気などで加熱膨張させ互いに融着させてなる発泡ポリスチレン、その他の発泡体からなるビーズ型内発泡成形体が好適に用いられる。断熱板の厚さは特に限定されるものでなく、施工環境に応じ任意に選定しうる。
【００１８】
桟木を構成する材料として特に制限はないが、止め具として用いられる釘やビスに対する保持力が安定していること、軽量であること、などの理由から木材あるいは合成木材、加工木質材のような木質材料が適している。他に、ポリスチレン、ポリプロピレン、ウレタンなどの低発泡樹脂材料、軟質プラスチック材料などであってもよい。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る型枠兼用断熱パネル及びそれを用いた施工方法について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、前記図１２〜図１４に示した型枠兼用断熱パネル２０における各部材と実質的に同じ機能を奏する部材には同じ符号を用いて説明する。図１は、本発明による型枠兼用断熱パネル２０の一実施の形態を示す正面図（図１ａ）と背面図（図１ｂ）であり、この例では、図２に示す９００×２６００×５０（ｍｍ）程度の大きさの発泡ポリスチレン板である断熱板２１と、図３に示す桟木３０とで構成される。断熱板２１はビーズ型内発泡などにより成形されるものであり、図示の例では、断熱板２１の表面側に４周から所定の距離をおくようにして長手方向に延びる所要本数（図示の例では７本）の凹溝２２が形成されている。
【００２０】
図１ａでのａ−ａ線による断面図である図４、及び、図１ａのｂ−ｂ線による断面図である図５にも示すように、各凹溝２２は断面矩形状であり、全長にわたり断熱板２１の厚みの１／３〜１／２程度の深さとされる。そして、図２で最上段と最下段の凹溝２２ａの除く５本の凹溝２２の底部２３には、所定の間隔をおいて断熱板２１の他方の面に抜ける所要数の貫通孔２６が形成される。なお、図４の断面図では、比較する意味で、貫通孔２６が形成されている部分の断面（図の左側）と形成されていない部分の断面（図の右側）との双方を同じ図面に示している。
【００２１】
図示の例において、該貫通孔２６は途中に段差部２７を有し、段差部２７より下方は平面視矩形状である第１領域２６ａとされ、段差部２７より上方は円筒状の第２領域２６ｂとされている。図４に示すように、第１領域２６ａの溝幅ａは凹溝２２の溝幅ｂよりも広い。そして、凹溝２２の前記第１領域２６ａに繋がる部分は、その両側が（ａ−ｂ）／２の幅だけ溝幅が広くされた部分２９とされている。第２領域２６ｂの直径は凹溝２２の溝幅ｂとほぼ同じである。なお、最上段と最下段の凹溝２２ａに上記貫通孔２６を設けないのは、断熱板２１と桟木３０との接着剤による接着強度をより強くして型枠兼用断熱パネル２０の全体強度を上げるためであるが、貫通孔２６を形成しても差し支えない。
【００２２】
桟木３０は、断熱材２１の凹溝２２内に嵌め込んで用いられる。桟木３０は、通常矩形などの断面形状を持つ長尺部材であり、図２に示す断熱板２１に図３に示す桟木３０を取り付けることより、図１に示す型枠兼用断熱パネル２０が得られる。図４及び図５に示す断面図からわかるように、この例では、桟木３０は断熱板２１の一方の表面からわずかに飛び出した状態となっているが、両者は同じ平面であってもよい。また、桟木３０に打ち込んだ釘３１の頭部膨出部３２は前記貫通孔２６内に位置した状態となる。なお、図４，図５では、図面を見やすくするに、釘３１は省略している。
【００２３】
図６は、本発明による型枠兼用断熱パネルの他の実施の形態を示す正面図（図６ａ）と背面図（図６ｂ）であり、図１に相当している。また、図７は、図６ａでのａ−ａ線による断面図、図８は、図６ａのｂ−ｂ線による断面図であり、それぞれ図４，図５に相当している。この型枠兼用断熱パネル２０Ａは、断熱板２１の４周にも凹溝が形成されている点で、上記した型枠兼用断熱パネル２０と異なっている。断熱板２１の内側部に形成される５本の凹溝２２には同様な貫通孔２６が形成されるが、４周の凹溝には貫通孔２６は形成されない。そして、上下の側辺には釘などの突起体を有しない形状の桟木３０ａが取り付けられ、内側部に形成される５本の凹溝２２には、図３に示したと同じ桟木３０が取り付けられる。凹溝２２に形成される溝幅が広くされた部分２９などの構成は図１〜図５に示した型枠兼用断熱パネル２０と同じであり、同じ機能を奏する部材には同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００２４】
上記の型枠兼用断熱パネルを用いてコンクリート壁あるいはコンクリートスラブを施工する場合の一例を説明する。上記した型枠兼用断熱パネル２０，２０Ａを適宜使い分けながら、壁部のコンクリート型枠の建て込みと天井スラブの水平型枠の組み立てを行う。図９に示す例では、コンクリート壁４０の建物側の型枠には型枠兼用断熱パネル２０Ａが用いられ、外側の型枠には従来のコンパネ材６を用いている。型枠兼用断熱パネル２０Ａは桟木３０、３０ａ側が室内側となるようにして建て込まれ、該型枠兼用断熱パネル２０Ａとコンパネ材６とにセパレータ９を所要本数装着した後、両外面部に端太材７，８を組み付けて安定させる。なお、図示の例では、型枠兼用断熱パネル２０Ａの桟木３０に釘３１を打ち付けたものを用いている。
【００２５】
天井のコンクリートスラブ５０に対しては、立設した支柱５１に根太５２を横架し、その上に、型枠兼用断熱パネル２０を桟木３０側が室内側（下面側）となるようにして水平に載置して組み立てる。壁側の型枠兼用断熱パネル２０Ａとスラブ側の型枠兼用断熱パネル２０との端部同士の衝接部（コーナー部）は、断熱板２１における桟木３０の配置位置の違いから、図９に示されるように、互いの桟木同士が密接に衝接した状態で建て込むことができる。
【００２６】
そのようにして側壁及び天井の型枠を作り上げた後、壁部を形成することとなる空間部にコンクリートＣを流し込み、連続して天井部分にも所要の厚さにコンクリートＣを打設する。必要な場合には、バイブレーションをかける。図１０ａに断面で、また図１０ｂに一部を破断した斜視図で示すように、現場打ちされたコンクリートＣは、型枠兼用断熱パネル２０，２０Ａにおける断熱板２１に形成した貫通孔２６（第２領域２６ｂから第１領域２６ａ）内に流れ込み、凹溝２２内に取り付けた桟木３０の上面と接触する。さらに、そこから凹溝２２に形成した溝幅が広くされた部分２９内にも流れ込んで、断熱板２１の桟木を嵌め込んだ面の表面にまで達する。そのために、桟木３０とコンクリートＣとの接触面積は、従来の型枠兼用断熱パネルと比較して、コンクリートＣが前記桟木３０の側面と接触している分だけ広くなり、その面積分だけ、コンクリートが硬化したときの桟木３０と断熱板２１と接着力は大きくなる。
【００２７】
すなわち、凹溝２２内に嵌め込まれた桟木３０は、コンクリートＣと広い面積で接触することとなり、接着剤による固定力に加えてコンクリートとの接着力も付加されることから、コンクリート硬化後の桟木３０と断熱板２１の一体化は一層安定する。特に、図示の例のように、桟木３０が釘３１のような突起体を有する場合には、貫通孔２６内に流れ込んだコンクリートＣは釘３１をコンクリート内に包み込んだ状態で硬化することから、釘３１がアンカー材として機能するようになり、断熱板２１に対する桟木３０の固定も一層確実となる。貫通孔２６を構成する第１の領域２６ａ内に流入して硬化したコンクリートは、断熱板２１に対してアンカーとして機能し、コンクリート壁４０あるいはコンクリートスラブ５０から断熱板２１が不用意に剥離するような事態を確実に回避する。
【００２８】
貫通孔２６及び溝幅が広くされた部分２９の双方にコンクリートが充満したことを、例えば、溝幅が広くされた部分２９の開放端を目視することにより確認した後、コンクリートの硬化を待つ。硬化後に、コンパネ材６とセパレータ９や端太材７，８、あるいは支柱５１や根太材５２を取り外す。それにより、一方の面（室内側）に型枠兼用断熱パネル２０Ａを張り付けたコンクリート壁４０と室内側に型枠兼用断熱パネル２０を張り付けたコンクリートスラブ５０とが同時に作られる。
【００２９】
本発明において、凹溝２２と、貫通孔２６と、凹溝の溝幅が広くされた部分２９との相互の関係は、上記したもの以外に多くのものが存在する。図１１はそのいくつかの例の一部分を、図１ａに相当する正面図（図１１での左側の図）と、図４に相当する断面図（図１１での右側の図）とで示している。なお、図１１ｄには、比較する意味で、前述した従来技術での型枠兼用断熱パネルにおける対応する図、すなわち、凹溝が溝幅が広くされた部分２９を有しない場合の例を示しており、また、図１１ａは図１〜図１０に示した場合のものを再び示している。
【００３０】
図１１ｂでは、前記凹溝の溝幅が広くされた部分２９にさらに数ミリ程度の深さである上下方向の棒状の溝２９ｐを設けている。このようにすることにより、さらにコンクリートとの付着強度が向上する。図１１ｃでは、貫通孔２６の第２領域２６ｂの孔径が凹溝の溝幅よりも狭くされている。
【００３１】
図１１ｅ〜図１１ｇのものは、貫通孔２６が断面積に変化のない形状、すなわち、段差部２７を有しない形状の場合である。図１１ｅは、貫通孔２６の直径ａ１が凹溝２２の溝幅ｂよりも大きな円筒形であり、該円筒形の形状がそのまま凹溝２２の側壁にまで連続して形成されている。それにより、貫通孔２６が位置する凹溝２２の側壁部分には図１１ｅに２９ａとして示すような「溝幅が広くされた部分」が形成され、そこに流入するコンクリートが桟木３０の側面と一体となることにより、図１〜図１０に示したものと同様に、桟木とコンクリートとの付着強度は向上する。
【００３２】
図１１ｆは貫通孔２６の水平断面形状は矩形状であり、その横幅ａ２は凹溝２２の溝幅ｂよりも広くされている。そして、その断面形状がそのまま凹溝２２の側壁にまで連続形成されている。それにより、貫通孔２６が位置する凹溝２２の側壁部分には図１１ｆに２９ｂとして示すような「溝幅が広くされた部分」が同様に形成される。図１１ｇは該側壁部分にさらに図１１ｂに示した棒状の溝２９ｐを設けている。いずれの場合も、図１１ｅの場合と同様に、「溝幅が広くされた部分」に流入するコンクリートが桟木３０の側面と一体となることにより、桟木３０とコンクリートとの付着強度は向上する。
【００３３】
なお、図１〜図１０に示した例において、すべての貫通孔２６に対応する凹溝２２の部分に「溝幅が広くされた部分」２５を形成したものを示したが、所要の付着強度が得られることを条件に、一部の貫通孔２６に対応する凹溝２２の部分にのみ「溝幅が広くされた部分」２９を形成するようにしてもよい。また、貫通孔２６を形成する凹溝２２も同様に一部の凹溝のみであってもよい。
【００３４】
【実施例と比較例】
本発明による型枠兼用断熱パネルの効果を検証する目的でいくつかの試験モデルを作り荷重テストを行った。以下に、それを説明する。試験モデルに使用した断熱板２１はすべて同じものであり、寸法は１４０×１４０×４２（ｍｍ）とした。中央に寸法が幅２７×深さ２０×長さ１４０（ｍｍ）である凹溝２２を形成し、凹溝２２の長手方向の中央部（断熱板２１の中央部）に貫通孔２６を形成した。貫通孔２６の位置には幅の広くなった部分２９を形成した。また、桟木３０として合板を幅２７×高さ２７×長さ１４０（ｍｍ）に裁断したものを用い、それを凹溝２２内に嵌め込み、接着剤で固定した。
【００３５】
１．試験モデル１は図１１ａの態様となるように、断熱パネル２１と桟木３０を組み込んだ。
２．試験モデル２は桟木３０にビス３１を取り付けてアンカー機能を持たせた以外は、試験モデル１と同じとした。
３．試験モデル３は図１１ｂの態様、すなわち上下方向の棒状の溝２９ｐをさらに形成した以外は、試験モデル１と同じとした。
４．試験モデル４は図１１ｃの態様、すなわち、貫通孔２６の第２領域２６ｂの孔径を凹溝２２の溝幅よりも狭くして、段差部２７でのアンカー機能をより大きくした以外は、試験モデル１と同じとした。
５．試験モデル５は図１１ｆの態様、すなわち、貫通孔２６が断面積に変化のない形状であり、貫通孔２６の第２の領域２６ｂを第１の領域２６ａの形状と同じ形状とした以外は、試験モデル１と同じとした。
６．試験モデル６は比較モデルであり、図１１ｄの態様、すなわち、凹溝２２が幅の広くなった部分２９を有しない形態とした。
７．試験モデル７は比較モデルであり、桟木３０にビス３１を取り付けてアンカー機能を持たせた以外は、試験モデル６と同じとした。
【００３６】
各試験モデルの断熱パネル２１の上に、寸法８５×８５×５０（ｍｍ）の枠を組み、貫通孔２６および幅の広くなった部分２９にまで流れ込むようにしてモルタルを打設した。モルタル打設後、７日間養生させた。
【００３７】
得られた各試験モデルについて、モルタル側を固定し、桟木側に重りを吊り下げて２種類の荷重テストを行った。１つは短時間荷重テストであり、重りを１０ｋｇ→２０ｋｇ→３０ｋｇ→４０ｋｇの順で吊していき、桟木３０の断熱板２１からの剥離で重りが落下しない荷重を把握した。テスト結果、すべての試験モデルで３０ｋｇまでは剥離することはなく、４０ｋｇですべてが剥離した。
【００３８】
次に、荷重３０ｋｇでの長時間荷重テスト（クリープ試験）を行い、桟木３０の剥離に起因して重りが落下するまでの日数Ｄｍａｘを測定した。その結果を表１に示す。
【００３９】
【表１】
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【００４０】
表１に示すように、本発明による試験モデル１〜４は、凹溝２２が幅の広くなった部分２９を有しない比較品（試験モデル６、７）と比較して、重り落下までの長さがほぼ２倍程度と長くなっている。本発明による試験モデル４（貫通孔２６が段差部２７を有しないもの）であっても、比較品（試験モデル６、貫通孔が段差部を持つ）と同じ日数となっており、断熱板２１が薄く、成形の都合から段差部２７を作れない場合でも、凹溝に溝幅が広くなった部分２９を形成することにより、高い剥離強度が得られることを示している。
【００４１】
【発明の効果】
本発明によれば、合成樹脂発泡体である断熱板に形成した凹溝内に桟木を挿入して形成される型枠兼用断熱パネルにおいて、断熱板と桟木との付着力を一層確実なものとした型枠兼用断熱パネルが得られる。それにより、低いコストでのコンクリート壁又はコンクリートスラブの施工が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による型枠兼用断熱パネルの一実施の形態を示す正面図（図１ａ）と背面図（図１ｂ）。
【図２】断熱板の一形態を示す斜視図。
【図３】桟木の一形態を示す斜視図。
【図４】図１ａのａ−ａ線による断面図。
【図５】図１ａのｂ−ｂ線による断面図。
【図６】本発明による型枠兼用断熱パネルの他の実施の形態を示す正面図（図６ａ）と背面図（図６ｂ）。
【図７】図６ａのａ−ａ線による断面図。
【図８】図６ａのｂ−ｂ線による断面図。
【図９】本発明による型枠兼用断熱パネルを用いてコンクリート壁あるいはコンクリートスラブを施工する場合の一例を説明するための図。
【図１０】打設したコンクリートと本発明による型枠兼用断熱パネルとの関係を説明する図。
【図１１】型枠兼用断熱パネルにおける、凹溝と、貫通孔と、凹溝の溝幅が広くされた部分との、異なった態様を説明する図。
【図１２】従来の型枠兼用断熱パネルの一形態を示す正面図（図１２ａ）と背面図（図１２ｂ）。
【図１３】図１２のａ−ａ線による断面図。
【図１４】図１２に示す型枠兼用断熱パネルでの施工後にける打設したコンクリートと型枠兼用断熱パネルとの関係を説明する図。
【符号の説明】
２０，２０Ａ…型枠兼用断熱パネル、２１…断熱板、２２…凹溝、２３…凹溝の底面、２６…貫通孔、２７…貫通孔の段差部、２９…凹溝の溝幅が広くされた部分、３０…桟木、３１…釘（突起体）、４０…コンクリート壁、５０…コンクリートスラブ、Ｃ…打設コンクリート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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