(57)【要約】【課題】巻取り性や走行性等に優れ、蒸着加工において、熱変形やクーリングキャンへの貼り付きが生じない、優れた電磁変換特性を有する金属薄膜型磁気記録媒体を得るのに有用な二軸配向ポリエステルフィルムおよびそれを用いた磁気記録媒体の提供。【解決手段】一方の表面は中心面平均粗さ（ＷＲａＡ）が５ｎｍ未満でＡＦＭによる表面平均粗さ（ＡＲａＡ）が４ｎｍ未満であり、他方の表面は中心面平均粗さ（ＷＲａＢ）がＷＲａＡよりも大きくかつ４〜１５ｎｍで、ＡＦＭによる表面平均粗さ（ＡＲａＢ）がＡＲａＡよりも大きくかつ    ３〜１１ｎｍであり、そして静電密着剥離強度が５．０ｇ／ｃｍ以下である二軸配向ポリエステルフィルム。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の表面は中心面平均粗さ（ＷＲａＡ）が５ｎｍ未満でＡＦＭによる表面平均粗さ（ＡＲａＡ）が４ｎｍ未満であり、
他方の表面は中心面平均粗さ（ＷＲａＢ）がＷＲａＡよりも大きくかつ４〜１５ｎｍで、ＡＦＭによる表面平均粗さ（ＡＲａＢ）がＡＲａＡよりも大きくかつ
３〜１１ｎｍであり、そして
静電密着剥離強度が５．０ｇ／ｃｍ以下であることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
組成を異にする少なくとも２つのポリエステル層からなる積層フィルムである請求項１記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
積層フィルムが不活性粒子を含有しないポリエステル層Ａと平均粒径０．０１〜１．０μｍの不活性粒子を０．０１〜１．０重量％含有するポリエステル層Ｂとからなる請求項２記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
積層フィルムが平均粒径０．０５〜０．４０μｍの不活性粒子を０．０１〜０．５重量％含有するポリエステル層Ａと平均粒径０．０１〜１．０μｍの不活性粒子を０．０１〜１．０重量％含有するポリエステル層Ｂとからなる請求項２記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
他方の表面が、平均粒径１〜１００ｎｍの不活性粒子とバインダー樹脂からなる塗膜層である請求項１〜４のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
バインダー樹脂が、水溶性または水分散性のポリエステルまたはアクリル樹脂である請求項５記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項７】
金属薄膜型磁気記録媒体のベースフィルムとして用いる請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルムと、その一方の表面に形成された金属薄膜型磁気記録層とからなることを特徴とする磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は二軸配向ポリエステルフィルムに関し、更に詳しくは、金属薄膜型磁気記録媒体にするときに、熱変形が少なく、巻取り性、走行性等に優れ、貼り付きの少ない金属薄膜型磁気記録媒体のベースフィルムとして有用な二軸配向ポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、磁気記録媒体の高密度化の進歩はめざましく、例えば、強磁性金属薄膜を真空蒸着法により非磁性支持体上に形成せしめた金属薄膜型磁気記録媒体の実用化がなされ、金属薄膜型磁気記録媒体の非磁性支持体として各種のポリエステルフィルムが提案されている。具体的には、（１）不連続皮膜を表面に塗布形成したベースフィルムが、特開昭６０−１８０８３９号（特許文献１）などで、（２）微細凹凸を有する連続皮膜を表面に塗布形成したベースフィルムが、特開平５−２１０８３３号（特許文献２）などで、（３）共押出成形により表裏の表面状態を相違させたベースフィルムが特開平２−２１４６５７号（特許文献３）などで、またこれら（１）または（２）と（３）とを組合せたベースフィルムが特開平３−７３４０９号（特許文献４）などで提案されている。
【０００３】
上記（１）〜（３）および上記（１）または（２）と（３）とを組合せたベースフィルムは、磁性層が形成される側の表面を平坦化しつつ、反対側の表面を粗くすることで、フィルム―フィルム間の滑り性やブロッキングを抑えることができる。
【０００４】
ところで、ベースフィルムの磁性層側表面を粗くすることにより、真空蒸着によって強磁性金属薄膜が形成される際にベースフィルムが熱変形することが大きな問題となってきた。具体的にはコバルトなどの合金からなる強磁性金属薄膜を形成する際に、真空蒸着の熱により、ベースフィルムが変形を起こし、表面状態が悪化するという問題である。この対策として、近年、ベースフィルムの磁性層側表面だけでなくベースフィルムの磁性層をしない側の表面（以下、走行面側表面と称することがある。）もできるだけ平坦にして、真空蒸着の際のクーリングキャンとの密着性を向上させることが要求されてきた。
【０００５】
しかしながら、ベースフィルムの走行面を平坦化すると、上述の通り、巻取性や走行性が悪化し、さらに、ベースフィルムが真空蒸着の際にクーリングキャンに密着して、クーリングキャンに貼り付き、切断などの工程異常を惹起するという問題が生じる。
【０００６】
【特許文献１】
特開昭６０−１８０８３９号公報
【特許文献２】
特開平５−２１０８３３号公報
【特許文献３】
特開平２−２１４６５７号公報
【特許文献４】
特開平３−７３４０９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、巻取り性や走行性等に優れ、蒸着加工において、熱変形やクーリングキャンへの貼り付きが生じない、優れた電磁変換特性を有する金属薄膜型磁気記録媒体を得るのに有用な二軸配向ポリエステルフィルムおよびそれを用いた磁気記録媒体を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かくして本発明の目的は、本発明によれば、一方の表面は中心面平均粗さ（ＷＲａＡ）が５ｎｍ未満でＡＦＭによる表面平均粗さ（ＡＲａＡ）が４ｎｍ未満であり、
他方の表面は中心面平均粗さ（ＷＲａＢ）がＷＲａＡよりも大きくかつ４〜１５ｎｍで、ＡＦＭによる表面平均粗さ（ＡＲａＢ）がＡＲａＡよりも大きくかつ
３〜１１ｎｍであり、そして
静電密着剥離強度が２．６ｇ／ｃｍ以下である二軸配向ポリエステルフィルムによって達成される。
【０００９】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、その好ましい態様として、組成を異にする少なくとも２つのポリエステル層からなる積層フィルムであること、積層フィルムが不活性粒子を含有しないポリエステル層Ａと平均粒径０．０１〜１．０μｍの不活性粒子を０．０１〜１．０重量％含有するポリエステル層Ｂとからなること、積層フィルムが平均粒径０．０５〜０．４０μｍの不活性粒子を０．０１〜０．５重量％含有するポリエステル層Ａと平均粒径０．０１〜１．０μｍの不活性粒子を０．０１〜１．０重量％含有するポリエステル層Ｂとからなること、他方の表面が、平均粒径１〜１００ｎｍの不活性粒子とバインダー樹脂からなる塗膜層Ｂであること、バインダー樹脂が、水溶性または水分散性のポリエステルまたはアクリル樹脂であることおよび金属薄膜型磁気記録媒体のベースフィルムとして用いることのいずれかを具備する二軸配向ポリエステルフィルムも提供される。
【００１０】
さらにまた、本発明によれば、上述の本発明の二軸配向ポリエステルフィルムと、その一方の表面に形成された金属薄膜型磁気記録層とからなる磁気記録媒体も提供される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの一方の表面（以下、平坦面と称することがある。）の中心面平均粗さ（ＷＲａＡ）は５ｎｍ未満であり、また平坦面のＡＦＭによる表面平均粗さ（ＡＲａＡ）は４ｎｍ未満である。好ましいＷＲａＡは、０．１〜４．０ｎｍ、さらに０．３〜３．０ｎｍである。平坦面の中心面平均粗さ（ＷＲａ）が上限を超えると、電磁変換特性の乏しい金属薄膜型磁気記録媒体しか得られない。一方、ＷＲａＡの下限は、特に制限されないが、巻取性や走行性に優れることから０．１ｎｍ以上、さらには０．３ｎｍ以上であることが好ましい。また、好ましいＡＲａＡは、０．２〜３．０ｎｍ、さらに０．４〜２．５ｎｍである。ＡＲａＡが上限を超えると、電磁変換特性の乏しい金属薄膜型磁気記録媒体しか得られない。一方、ＡＲａＡの下限は、特に制限されないが、巻取性や走行性に優れることから０．１ｎｍ以上、さらに０．４ｎｍ以上であることが好ましい。なお、ここでいうＡＲａＡとは、ＷＲａが頻度の少ない大きな突起による影響を反映した粗さであるのに対し、頻度の少ない大きな突起による影響を取り除いた、すなわち、頻度の少ない大きな突起の間にある地肌の表面粗さを表したものである。
【００１２】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの他方の表面（以下、走行面と称することがある。）の中心面平均粗さ（ＷＲａＢ）はＷＲａＡよりも大きくかつ４〜１５ｎｍであり、走行面のＡＦＭによる表面平均粗さ（ＡＲａＢ）が３〜１１ｎｍである。好ましいＷＲａＢは４．５〜１２ｎｍで、さらに５〜１０ｎｍである。また、好ましいＡＲａＢは３．５〜１０ｎｍ、さらに３．５〜９ｎｍである。
【００１３】
ＷＲａＢが上限を超えると、ロール状態で保管されている間の走行面側の突起による転写や突き上げによって平坦面の平坦性が低下したり、蒸着工程での熱変形によって電磁変換特性の乏しい金属薄膜型磁気記録媒体しか得られない。一方、ＷＲａＢがＷＲａＡよりも小さかったり、下限を下回ったりすると、巻取性や走行性が損なわれる。また、ＡＲａＢが上限を超えると、ロール状態で保管されている間の走行面側の突起による転写や突き上げによって平坦面の平坦性が低下したり、蒸着工程での熱変形によって電磁変換特性の乏しい金属薄膜型磁気記録媒体しか得られない。一方、ＡＲａＢがＡＲａＡよりも小さかったり、下限を下回ったりすると、蒸着工程でクーリングキャンに貼り付いてしまい、切断などの工程異常が多発する。
【００１４】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの走行面は、静電密着剥離強度が５．０ｇ／ｃｍ以下である。ここでいう静電密着剥離強度とは、二軸配向ポリエステルフィルムを、２枚の中心面平均粗さ（ＷＲａ）が１０ｎｍのクロームメッキを施したＳＵＳ製電極基板で挟み、それらの基盤を電極として、直流１．５ＫＶの電圧を３０秒間印加して密着させる。その後、平坦面側と接触している基板を取り去り、電極基板に走行面が貼り付いている二軸配向ポリエステルフィルムを、電極基盤に垂直な方向に１ｍｍ／秒の速度で剥離させ、その時の剥離力を測定して、１ｃｍ幅あたりの剥離強度とした値である。好ましい静電密着剥離強度は、４．９ｇ／ｃｍ以下、さらに４．６ｇ／ｃｍ以下ｃｍ以下である。静電密着剥離強度の下限は特に制限されない。静電密着剥離強度が上限を超えると、蒸着工程でクーリングキャンに貼り付いてしまい、切断などの工程異常が多発する。下限は２．５ｇ／ｃｍ以上、３．５ｇ／ｃｍ以上が好ましい。
【００１５】
このような正殿密着剥離強度の小さいフィルムは、走行性や巻き取り性を高度に高める頻度の少ない大きな突起の間に、小さな突起を多数配置したりすることによって得られる。
さらに具体的に、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムについて説明する。
【００１６】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、上記表面特性を有するフィルムであれば、単層でも、２層以上の積層フィルムであっても良い。好ましくは平坦面と走行面の表面特性を調整しやすいことから、組成を異にする少なくとも２つのポリエステル層からなる積層フィルムである。
【００１７】
積層フィルムの場合、平坦面側に位置するポリエステル層は、より平坦面の平坦性を高められることから不活性粒子を含有しないことが好ましい。ここでいう不活性粒子を含有しないとは、積極的に触媒残渣を析出させたり、不活性粒子を添加したりしていないことを意味し、具体的には、粒径０．０５μｍ以上、特に０．０１μｍ以上の不活性粒子の含有量が、ポリエステル層の重量を基準として、高々０．００１重量％であることが好ましい。また、平坦面側に位置するポリエステル層は、実用に必要な平坦性を維持しつつ、巻き取り性や走行性を高められることから、平均粒径    ０．０１〜０．４０μｍの不活性粒子を０．０１〜０．５重量％含有することが好ましい。好ましい不活性粒子の平均粒径は０．０１〜０．３０μｍ、さらに０．０１〜０．２５μｍである。また、好ましい不活性粒子の含有量は、０．０５〜０．４０重量％、さらに０．０７〜０．３５重量％である。不活性粒子の平均粒径や含有量が下限を下回ると、得られる巻き取り性や走行性の向上効果がとぼしい。一方、不活性粒子の平均粒径や含有量が上限を超えると、得られる磁気記録媒体の電磁変換特性が低下することがある。
【００１８】
また、積層フィルムの場合、平坦面側の反対側、すなわち走行面側に位置するポリエステル層は、実用に必要な平坦性を維持しつつ、巻き取り性や走行性を高められることから、平均粒径０．０１〜１．０μｍの不活性粒子を０．０１〜１．０重量％含有することが好ましい。好ましい不活性粒子の平均粒径は０．０２〜０．７μｍ、さらに０．０３〜０．５μｍである。また、好ましい不活性粒子の含有量は、０．０３〜０．６重量％、さらに０．０５〜０．４重量％である。不活性粒子の平均粒径や含有量が下限を下回ると、得られる巻き取り性や走行性の向上効果がとぼしい。一方、不活性粒子の平均粒径や含有量が上限を超えると、得られる磁気記録媒体の電磁変換特性が低下することがある。
【００１９】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、平坦面側の反対側、すなわち走行面側に、実用に必要な平坦性を維持しつつ、巻き取り性や走行性を高められることから、平均粒径１〜１００ｎｍの不活性粒子とバインダー樹脂からなる塗膜層が設けられていることが好ましい。
【００２０】
前記塗膜層は、不活性粒子を含有する必要があり、該不活性粒子の平均粒径は３〜７５ｎｍ、さらに５〜５０ｎｍであることが好ましい。含有量は、塗膜層Ｂの重量を基準として、１〜３０重量％、さらに２〜２０重量％が好ましい。
【００２１】
該塗膜層Ｂ中の不活性粒子の平均粒径が上限を超える場合、得られる磁気記録媒体の電磁変換特性が低下したり熱負けが生じたりし、一方、該不活性粒子の平均粒径が下限未満の場合、ＡＲａＢが下限未満となりやすく、クーリングキャンに貼り付きやすくなる。。また、該不活性粒子の含有量が上限を超える場合、蒸着工程等での冷却キャンとの密着性が低下してしまい、蒸着時のフイルム変形が生じてしまうことがある。一方、該不活性粒子の含有量が下限未満の場合は、ＡＲａＢが下限未満となりやすく、クーリングキャンに貼り付きやすくなる。
【００２２】
前記塗膜層Ｂを形成する樹脂としては、例えば水性ポリエステル樹脂、水性アクリル樹脂、水性ポリウレタン樹脂などが好ましく挙げられ、特に水性ポリエステル樹脂が好ましい。
【００２３】
この水性ポリエステル樹脂としては、酸成分が、例えばイソフタル酸、フタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、コハク酸、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、２−スルホテレフタル酸カリウム、トリメリット酸、トリメシン酸、トリメリット酸モノカリウム塩、ｐ−ヒドロキシ安息香酸などの多価カルボン酸の１種以上よりなり、グリコール成分が、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ｐ−キシリレングリコール、ジメチロールプロパン、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物などの多価ヒドロキシ化合物の１種以上より主としてなるポリエステル樹脂が好ましく用いられる。また、ポリエステル鎖にアクリル重合体鎖を結合させたグラフトポリマーまたはブロックコポリマー、あるいは２種のポリマーがミクロな粒子内で特定の物理的構成（ＩＰＮ（相互侵入高分子網目）型、コアシェル型など）を形成したアクリル変性ポリエステル樹脂であってもよい。この水性ポリエステル樹脂としては、水に溶解、乳化、微分散するタイプを自由に用いることができるが、水に乳化、微分散するタイプのものが好ましい。また、これらは親水性を付与するため、分子内に例えばスルホン酸塩基、カルボン酸塩基、ポリエーテル単位などが導入されていてもよい。
【００２４】
前記塗膜層に含有される不活性粒子としては、特に限定されないが、塗液中で沈降しにくい、比較的低比重のものが好ましい。例えば、架橋シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、架橋ポリエステル、全芳香族ポリエステルなどの有機粒子、二酸化ケイ素（シリカ）、炭酸カルシウムなどからなる粒子が好ましく挙げられる。なかでも、架橋シリコーン樹脂粒子、アクリル樹脂粒子、シリカ粒子、コアシェル型有機粒子（コア：架橋ポリスチレン、シェル：ポリメチルメタクリレートの粒子など）が特に好ましく挙げられる。
【００２５】
前記塗膜層中の不活性粒子の形状は、後述の体積形状係数（ｆ）が０．１〜π／６、さらに０．２〜π／６、特には０．４〜π／６が好ましい。体積形状係数（ｆ）がπ／６である粒子の形状は、球（真球）である。すなわち、体積形状係数（ｆ）が０．４〜π／６のものは、実質的に球ないしは真球、ラグビーボールのような楕円球を含むものであり、不活性粒子Ｄとして好ましい。体積形状係数（ｆ）が０．１未満の粒子、例えば薄片状の粒子では、走行耐久性が低下してしまうので好ましくない。
【００２６】
また、前記塗膜層には、セルロース化合物が１〜３０重量％含有されていることが好ましい。このセルロース化合物が塗膜層にこの範囲で含有されることが好ましい。
【００２７】
該塗膜層に含有されるセルロース化合物は、特に限定されず、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等が例示でき、特にメチルセルロースが好ましい。
【００２８】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの全厚みは、２μｍ以上８μｍ未満、さらに２．５〜７．５μｍであることが好ましい。二軸配向ポリエステルフィルムが２つの層を積層した積層フィルムの場合、平坦面側のポリエステル層とその反対側のポリエステル層の厚み構成は、好ましくは後者の厚みが積層フィルムの全厚みの１／５０〜１／２、さらに好ましくは１／３０〜１／３、特に好ましくは１／２０〜１／４である。塗膜層Ｂの厚みは、通常１〜１００ｎｍ、好ましくは２〜５０ｎｍ、さらに好ましくは３〜１０ｎｍ、特に好ましくは３〜８ｎｍである。
【００２９】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、従来から知られている、または当業界に蓄積されている方法に準じて製造することができる。そのうち、二軸配向ポリエステルフィルムが積層フィルムである場合は、２つのポリエステル層の積層構造は、共押出し法により製造するのが好ましく、塗膜層の積層は塗布法により行うのが好ましい。
【００３０】
例えば、積層二軸配向ポリエステルフィルムの場合、押出し口金内または口金以前（一般に、前者はマルチマニホールド方式、後者はフィードブロック方式と呼ぶ）で、平坦面側を形成するポリエステルと、その反対側を形成するポリエステルＡとを、それぞれさらに高精度ろ過したのち、溶融状態にて積層複合し、上記好適な厚み比の積層構造となし、次いで口金より融点（Ｔｍ）〜（Ｔｍ＋７０）℃の温度でフィルム状に共押出ししたのち、４０〜９０℃の冷却ロールで急冷固化し、未延伸積層フィルムを得る。その後、上記未延伸積層フィルムを常法に従い、一軸方向（縦方向または横方向）に（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度（ただし、Ｔｇ：ポリエステルのガラス転移温度）で２．５〜８．０倍の倍率で、好ましくは３．０〜７．５倍の倍率で延伸し、次いで上記延伸方向とは直角方向（一段目延伸が縦方向の場合には、二段目延伸は横方向となる）に（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度で２．５〜８．０倍の倍率で、好ましくは３．０〜７．５倍の倍率で延伸する。さらに、必要に応じて、縦方向および／または横方向に再度延伸してもよい。すなわち、２段、３段、４段あるいは多段の延伸を行うとよい。全延伸倍率としては、通常９倍以上、好ましくは１０〜３５倍、さらに好ましくは１２〜３０倍である。
【００３１】
さらに、前記二軸配向フィルムは（Ｔｇ＋７０）〜（Ｔｍ−１０）℃の温度、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルムの場合、１８０〜２５０℃で熱固定結晶化することによって、優れた寸法安定性が付与される。その際、熱固定時間は１〜６０秒が好ましい。
【００３２】
なお、積層ポリエステルフィルムの製造に際し、ポリエステルに所望により不活性粒子以外の添加剤、例えば安定剤、着色剤、溶融ポリマーの固有抵抗調整剤などを添加含有させることができる。
【００３３】
また、塗膜層の積層は、水性塗液を塗布する方法で行うのが好ましい。塗布は、最終延伸処理を施す以前の走行面側表面に塗膜層の塗液を塗布し、塗布後にフィルムを少なくとも一軸方向に延伸するのが好ましい。この際、平坦面側にも塗膜層を設けても良い。この延伸の前ないし途中で塗膜層は乾燥される。その中で、塗布は、未延伸積層フィルムまたは縦（一軸）延伸積層フィルム、特に縦（一軸）延伸積層フィルムに行うのが好ましい。塗布方法としては特に限定されないが、例えば、ロールコート法、ダイコート法などが挙げられる。
【００３４】
前記塗液、特に水性塗液の固形分濃度は、０．２〜８重量％、さらに０．３〜６重量％、特に０．５〜４重量％であることが好ましい。そして、水性塗液には、本発明の効果を妨げない範囲で、他の成分、例えば他の界面活性剤、安定剤、分散剤、紫外線吸収剤、増粘剤などを添加することができる。なお、二軸配向ポリエステルフィルムの平坦面側にも、塗膜層と同一また含有する不活性粒子の平均粒径や含有量が少ない塗膜層を設けても良い。
【００３５】
本発明においては、磁気記録媒体としてのヘッドタッチ、走行耐久性をはじめとする各種性能を向上させ、同時に薄膜化を達成するには、積層フィルムのヤング率を、縦方向および横方向でそれぞれ、通常４５００Ｎ／ｍｍ２以上および６０００Ｎ／ｍｍ２以上、好ましくは４８００Ｎ／ｍｍ２以上および６８００Ｎ／ｍｍ２以上、さらに好ましくは５５００Ｎ／ｍｍ２以上および８０００Ｎ／ｍｍ２以上、特に好ましくは５５００Ｎ／ｍｍ２以上および１０，０００Ｎ／ｍｍ２以上とする。
【００３６】
また、ポリエステルの結晶化度は、ポリエステルがポリエチレンテレフタレートの場合は３０〜５０％、ポリエチレン−２，６−ナフタレートの場合は２８〜３８％であることが望ましい。いずれも下限を下回ると、熱収縮率が大きくなるし、一方上限を上回るとフィルムの耐摩耗性が悪化し、ロールやガイドピン表面と摺動した場合に白粉が生じやすくなる。
【００３７】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、一方の表面、すなわち、平坦面側の表面に、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング等の方法により、鉄、コバルト、クロムまたはこれらを主成分とする合金もしくは酸化物より成る強磁性金属薄膜層を形成し、またその表面に、目的や用途などの必要に応じてダイアモンドライクカーボン（ＤＬＣ）等の保護層やフッ素カルボン酸系潤滑層を順次設け、更に層Ｂ側の表面に公知のバックコート層を設けることにより、特に短波長領域の出力、Ｓ／Ｎ、Ｃ／Ｎ等の電磁変換特性に優れ、ドロップアウト、エラーレートの少ない高密度記録用蒸着型磁気記録媒体とすることができる。この蒸着型磁気記録媒体は、アナログ信号記録用Ｈｉ８、デジタル信号記録用デジタルビデオカセットレコーダ（ＤＶＣ）、データ８ミリ、マンモス、ＡＩＴ用テープ媒体として極めて有用である。
【００３８】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフイルムは、平坦面側表面に、鉄または鉄を主成分とする針状微細磁性粉を塩化ビニル、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体等のバインダーに均一分散し、磁性層厚みが１μｍ以下、好ましくは０．１〜１μｍとなるように塗布し、更に層Ｂ側の表面に公知の方法でバックコート層を設けることにより、特に短波長領域での出力、Ｓ／Ｎ、Ｃ／Ｎ等の電磁変換特性に優れ、ドロップアウト、エラーレートの少ない高密度記録用メタル塗布型磁気記録媒体とすることもできる。また、必要に応じて層Ａ側の表面に、該メタル粉含有磁性層の下地層として微細な酸化チタン粒子等を含有する非磁性層を磁性層と同様の有機バインダー中に分散、塗設することもできる。このメタル塗布型磁気記録媒体は、アナログ信号記録用８ミリビデオ、Ｈｉ８、βカムＳＰ、Ｗ−ＶＨＳ、データ８ミリ、ＤＤＳＩＶ、デジタルβカム、Ｄ２，Ｄ３，ＳＸ、ＬＴＯ、ＤＬＴ等用テープ媒体として極めて有用である。
【００３９】
【実施例】
次に実施例をあげて本発明を更に説明する。なお、本発明における種々の物性値及び特性は以下の如く測定したものであり、かつ定義される。
（１）フィルム厚み
フィルムを層間の空気を排除しながら１０枚重ね、打点式電子マイクロメータで厚みを測定し、１枚当りのフィルム厚みを計算した。
【００４０】
（２）固有粘度
ポリエステルの固有粘度（ＩＶ：ｄｌ／ｇ）は、２５℃のｏ−クロロフェノール溶液で測定する。
【００４１】
（３）粒子の平均粒径
セントリフュグル  パーティクル  サイズ  アナライザー（島津製作所製：ＣＰ―５０型）を用いて測定する。得られる遠心沈降曲線を基に算出した各粒径の粒子とその存在量との積算曲線から、５０マスパーセントに相当する粒径を読み取り、この値を上記平均粒径とする。
【００４２】
（４）粒子の含有量
ポリエステルまたはバインダー樹脂は溶解し、粒子は溶解させない溶媒を選択し、粒子をポリエステルから遠心分離し、粒子の全体重量に対する比率（重量％）をもって粒子含有量とする。場合によっては赤外分光法の併用も有効である。
【００４３】
（５）中心面平均粗さ（ＷＲａ）
非接触三次元粗さ計（ＷＹＫＯ製：ＮＴ−２０００）を用いて、測定倍率２５倍、測定面積２４６．６μｍ×１８７．５μｍ（０．０４６２ｍｍ２）の条件にて、測定数（ｎ）１０以上でフィルム表面の粗さ測定を行う。そして、この粗さ計に内蔵された表面解析ソフトにより、次式で示す計算処理をして、表面の中心面平均粗さ（ＷＲａ）を求める。なお、次式でＺｊｋは、測定方向（２４６．６μｍ）とそれに直行する方向（１８７．５μｍ）を、それぞれＭ分割とＮ分割したときの各方向のｊ番目とｋ番目の位置における２次元粗さ上の高さである。
【００４４】
【数１】
2005014481.tif 000002
【００４５】
（６）ＡＦＭによる平均表面粗さ（ＡＲａ）
Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  社製の原子間力顕微鏡  Ｎａｎｏ  ＳｃｏｐｅＩＩＩ、ＡＦＭのＪスキャナーを使用し、以下の条件で１０ケ所測定し、内蔵ソフトによりＡＲａ（二乗平均粗さ）を求める。なお、測定範囲はＡＲａＡが２μｍ×２μｍ、ＡＲａＢが１０μｍ×１０μｍで行った
深針：単結晶シリコンナイトライド
走査モード：タッピングモード
面素数：２５６×２５６    データポイント
スキャン速度：２．０Ｈｚ
測定環境：室温、大気中
【００４６】
（７）静電密着剥離強度
フィルムを、中心面平均粗さ（ＷＲａ）が１０ｎｍのクロームメッキを施したＳＵＳ製電極基板と、もう一方の電極で挟み、直流１．５ＫＶの電圧を３０秒間印加して密着させる。その後、片側の電極を取り去り、電極基板に密着したフィルム面と垂直な方向に１ｍｍ／秒の速度でフィルムを剥離させ、その時の剥離力を測定して、１ｃｍ幅あたりの剥離強度とする。
【００４７】
（８）磁気テープの製造及び特性評価
二軸配向ポリエステルフィルムの平坦面側表面に、真空蒸着によりコバルト−酸素薄膜を１１０ｎｍの厚みで形成し、次にコバルト−酸素薄膜層上に、スパッタリング法によりダイヤモンド状カーボンを１０ｎｍの厚みで形成させ、更に含フッ素カルボン酸系潤滑剤を順次設ける。続いて、コバルト−酸素薄膜を形成したのとは反対側の表面に、カーボンブラック、ポリウレタン、シリコーンからなるバックコート層を厚みが５００ｎｍとなるように設け、スリッターにより幅８ｍｍ及び６．３５ｍｍにスリットし、市販のリールに巻き取り、磁気テープを作成した。市販のＨｉ８方式８ｍｍビデオテープレコーダーを用いてビデオＳ／Ｎ比を、市販のカメラ一体型デジタルビデオテープレコーダーを用いてドロップアウト（ＤＯ）個数を求める。
【００４８】
ＤＯ個数の測定は、作成した６．３５ｍｍテープを市販のカメラ一体型デジタルビデオテープレコーダーで録画後、１分間の再生をして画面に現れたブロック状のモザイクの個数をカウントし、下記の基準で判定した。モザイクは少ないほど好ましい。
○：３０個以下
△：５０個以下
×：５１個以上
【００４９】
Ｃ／Ｎは、市販のＨｉ８用ＶＴＲ（ＳＯＮＹ株式会社製、ＥＶ−ＢＳ３０００）を用いて、７ＭＨｚ±１ＭＨｚのＣ／Ｎの測定を行った。このＣ／Ｎを市販のＨｉ８用ビデオテープ（ＳＯＮＹ株式会社製、蒸着型テープ  Ｅ６−１２０ＨＭＥ４）と比較して、下記の基準で評価した。Ｃ／Ｎは値が増えるほど好ましい。
◎：市販品に対して＋３ｄＢ以上
○：市販品に対して＋１〜＋３ｄＢ未満
△：市販品と同じか＋１ｄＢ未満
×：市販品未満
【００５０】
［実施例１］
固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）０．６０のポリエステルＡ用のポリエチレンテレフタレート（樹脂Ａ１）を得た。
【００５１】
さらに、平均粒径０．３μｍのシリコーン粒子（不活性粒子Ｂ１）および平均粒径０．１μｍのθ型アルミナ（不活性粒子Ｂ２）を、樹脂中にそれぞれ０．０５％および１．５％添加した固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）０．７０のポリエチレンテレフタレート（樹脂Ｂ１）を得た。
【００５２】
得られた樹脂Ａ１、樹脂Ｂ１を、それぞれ１７０℃で３時間乾燥後、２台の押し出し機に供給し、溶融温度２８０〜３００℃にて溶融し、平均目開き１１μｍの鋼線フィルターで高精度ろ過したのち、マルチマニホールド型共押出しダイを用いて、ポリエステル層Ａの片面にポリエステル層Ｂを積層させ、急冷して厚さ９３μｍの未延伸積層ポリエステルフィルムを得た。
【００５３】
得られた未延伸フィルムを予熱し、さらに低速・高速のロール間でフィルム温度１００℃にて３．３倍に延伸し、急冷して縦延伸フィルムを得た。次いで縦延伸フィルムのＡ層側に下記に示す組成（固形分換算）の水性塗液（全固形分濃度１．０％）をキスコート法により塗布した。
【００５４】
コート層Ｃ（塗膜層Ｃ）用塗液の固形分組成
バインダー：アクリル変性ポリエステル（高松油脂株式会社製、ＩＮ−１７０−６）    ６０％
不活性粒子Ｃ：アクリルフィラー（平均粒径２０ｎｍ、日本触媒株式会社製、エポスター）    ７％
界面活性剤Ｘ：（日本油脂株式会社製、ノニオンＮＳ−２０８．５）    ３％
界面活性剤Ｙ：（日本油脂株式会社製、ノニオンＮＳ−２４０）    ３０％
Ｃ層厚み（乾燥後）：８ｎｍ
続いてＢ層側に下記に示す組成（固形分換算）の水性塗液（全固形分濃度１．０％）をキスコート法により塗布した。
【００５５】
コート層Ｄ（塗膜層Ｄ）用塗液の固形分組成
バインダー：アクリル変性ポリエステル（高松油脂株式会社製、ＩＮ−１７０−６）    ４５％
不活性粒子Ｄ：アクリルフィラー（平均粒径３０ｎｍ、日本触媒株式会社製、エポスター）    ７％
界面活性剤Ｘ：（日本油脂株式会社製、ノニオンＮＳ−２０８．５）    ３％
界面活性剤Ｙ：（日本油脂株式会社製、ノニオンＮＳ−２４０）    ３０％
メチルセルロース：（信越化学（株）製、メトローズＳＭ１５）    １５％
Ｄ層厚み（乾燥後）：７ｎｍ
続いてステンターに供給し、１１０℃にて横方向に４．２倍に延伸した。得られた二軸延伸フィルムを、２２０℃の熱風で４秒間熱固定し、全厚み６．７μｍで、ポリエステル層Ｂの厚み１．０μｍの積層二軸配向ポリエステルフィルムを得た。このフィルムのポリエステル層Ａ、Ｂの厚みについては、２台の押し出し機の吐出量により調整した。このフィルムのコート層Ｃ側の表面に存在する不活性粒子Ｃの突起頻度は１０個／μｍ２、コート層Ｄ側の表面に存在する不活性粒子Ｄの突起頻度は１０個／μｍ２、層Ｂ表面に存在する不活性粒子Ｂ１の突起頻度は３×１０５個／ｍｍ２、不活性粒子Ｂ２の突起頻度は５×１０３個／ｍｍ２であった。また、このフィルムのヤング率は縦方向５０００Ｎ／ｍｍ２、横方向７０００Ｎ／ｍｍ２であった。この積層フィルムのその他の特性およびこのフィルムを用いた強磁性薄膜蒸着型磁気テープの特性を表１に示す。
【００５６】
［実施例２〜４］
実施例１の樹脂Ｂ１（９９．７％）に、炭素数が８個以上の脂肪族モノカルボン酸および多価アルコールからなる（部分ケン化）エステルワックスとしてソルビタントリステアレート（融点５５℃）の粉末０．１５％をまぶし、ベント付き二軸ルーダーにて練り込み、固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）０．６９のポリエステル層Ｂ用のポリエチレンテレフタレート（樹脂Ｂ２）を得た。この樹脂Ｂ２を樹脂Ｂ１の代わりに用いたこと、およびポリエステル層Ｂに含有させる不活性粒子Ｂ１およびＢ２の種類、平均粒径および含有量、コート層に含有させる不活性粒子の種類、平均粒径および含有量を表１に示すとおり変更した以外は、実施例１と同様な操作を繰り返した。得られた積層ポリエステルフィルムの特性、およびそのフィルムを用いた強磁性薄膜蒸着型磁気テープの特性を表１に示す。
【００５７】
［実施例５］
樹脂Ａ１に表１に示すとおり不活性粒子を含有させ、塗膜層に含有させる不活性粒子の平均粒径および含有量を表１に示すとおり変更し、かつコートＤ層にワックスを含有させなかった以外は、実施例１と同様な操作を繰り返した。得られた積層ポリエステルフィルムの特性、およびそのフィルムを用いた強磁性薄膜蒸着型磁気テープの特性を表１に示す。
【００５８】
［実施例６］
ポリエステル層Ａおよびポリエステル層Ｂを構成するポリエステルを、それぞれポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）（樹脂Ａ２、Ｂ２）にする以外は実施例１と同様にした。固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）は樹脂Ａ２は０．６０、樹脂Ｂ２は０．６７であった。
【００５９】
この樹脂Ａ２、Ｂ２を、それぞれ１７０℃で６時間乾燥後、実施例１と同様にして、各層厚みを調整し、厚さ９３μｍの未延伸積層熱可塑性樹脂フィルムを得た。
【００６０】
得られた未延伸フィルムを予熱し、さらに低速・高速のロール間でフィルム温度１３５℃にて３．６倍に延伸し、急冷して縦延伸フィルムを得た。次いで縦延伸フィルムのＡ層側に、実施例１と同組成の水性塗液（全固形分濃度１．０％）を、Ｂ層側にも実施例１と同組成の水性塗液（全固形成分濃度１．０％）を実施例１と同様に塗布した。
【００６１】
続いてステンターに供給し、１５５℃にて横方向に５．７倍に延伸した。得られた二軸延伸フィルムを、２００℃の熱風で４秒間熱固定し、全厚み４．６μｍ、熱可塑性樹脂層Ｂの厚み０．６μｍの積層二軸配向ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの熱可塑性樹脂層Ａ、Ｂの厚みについては、２台の押し出し機の吐出量により調整した。このフィルムのヤング率は縦方向５５００Ｎ／ｍｍ２、横方向１０，５００Ｎ／ｍｍ２であった。この積層フィルムのその他の特性、およびこのフィルムを用いた強磁性薄膜蒸着型磁気テープの特性を表１に示す。
【００６２】
［比較例１および２］
ポリエステル層Ｂに含有させる不活性粒子Ｂ１およびＢ２の種類、平均粒径、破壊強度、層Ｂ表面上の突起頻度およびコート層Ｃに含有させる不活性粒子Ｃの種類、平均粒径、破壊強度、層Ｃ表面上の突起頻度、コート層Ｄに含有させる不活性粒子Ｄの平均粒径、破壊強度およびセルロースの含有量を表１に示すとおり変更した以外は、実施例２と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムは、フイルム表面の平坦性の均質性が損なわれてしまい、磁気テープにした際、十分な電磁変換特性を得ることができなかった。その他の特性、およびこのフィルムを用いた強磁性薄膜蒸着型磁気テープの特性を表１に示す。
【００６３】
【表１】
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【００６４】
【発明の効果】
本発明によれば、金属薄膜型磁気記録媒体にするときに、熱変形が少なく、巻取り性、走行性等に優れ、貼り付きの少ない金属薄膜型磁気記録媒体のベースフィルムとして有用な二軸配向ポリエステルフィルムを提供することができる。