(57)【要約】【課題】  固化後の改良土の強度を目標に見合ったものとし、また、設計時に施工性の改善対策を行うことができる、経済的かつ合理的な改良土の配合設計方法を提供すること。【解決手段】  ステップ１０１で行った土質試験結果に基づいて、ステップ１０２、ステップ１０３で改良対象土１を分類する。細粒分含有率３が３０％未満の場合、範囲Ａ、範囲Ｂに示す手順で、テスト配合を決定して得た改良土４に対してまだ固まらない改良土４のブリーディング試験を行って適切な固化材１９を選定し、強度試験結果を用いて修正配合の要不要を判断する。また、細粒分含有率３が３０％以上の場合には、範囲Ｃ、範囲Ｄに示す手順で、テスト配合を決定して得た改良土４に対してまだ固まらない改良土４の凝集による増粘性等に係わる試験を行って適切な固化材１９を選定し、強度試験結果を用いて修正配合の要不要を判断する。【選択図】  図１
2005273387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改良対象土に対して、少なくとも１種類の土質試験を行う工程（ａ）と、
前記土質試験から得られた結果に基づいて設定された分類基準により、前記改良対象土を分類する工程（ｂ）と、
前記改良対象土について、テスト配合を決定して改良土を得る工程（ｃ）と、
前記改良土について、所定の試験を行って判定値を取得する工程（ｄ）と、
前記判定値に基づいて、修正配合の要不要を判定する工程（ｅ）と、
を具備することを特徴とする改良土の配合設計方法。
【請求項２】
前記土質試験が、
前記改良対象土の粒度分布、含水比、湿潤密度、飽和度、乾燥密度、液性限界、塑性限界、塑性指数、透水係数、電気伝導率、陽イオン交換容量、ゼータ電位、土粒子の密度、相対密度、有機炭素含有量、強熱減量、ｐＨ、腐植含有量、水溶性成分量、比表面積、鉱物判定のいずれかの試験であることを特徴とする請求項１記載の改良土の配合設計方法。
【請求項３】
前記工程（ｄ）で、前記所定の試験として、まだ固まらない改良土の試験を行うことを特徴とする請求項１記載の改良土の配合設計方法。
【請求項４】
前記まだ固まらない改良土の試験として、前記改良土の体積変化を確認する試験を行うことを特徴とする請求項３記載の改良土の配合設計方法。
【請求項５】
前記工程（ｅ）で、前記判定値から、ブリーディングによる前記改良土の体積変化率が大きく、前記修正配合が必要と判定した場合、
前記判定値を適正範囲にするために、セメントの比表面積を大きくした固化材、セメント以外のバインダー分を増加させた改良材、または、ブリーディング低減剤が含まれるセメント系固化材を用いて前記修正配合を決定する工程（ｆ）をさらに具備することを特徴とする請求項４記載の改良土の配合設計方法。
【請求項６】
前記まだ固まらない改良土の試験として、前記改良土の粘性や流動性、または、せん断強さを確認する試験を行うことを特徴とする請求項３記載の改良土の配合設計方法。
【請求項７】
前記工程（ｅ）で、前記判定値から前記改良土の擬似凝結を判定するための粘性、流動性またはせん断強さが所定の値を越えることを確認し、前記修正配合が必要と判定した場合、
前記判定値を適正範囲にするために、改良材に遅効性を与える混和剤、土や粘土の解膠を施す混和剤、または、これらが混入している改良材を用いて前記修正配合を決定する工程（ｇ）をさらに具備することを特徴とする請求項６記載の改良土の配合設計方法。
【請求項８】
前記工程（ｂ）で、前記改良対象土を有機質土に分類した場合、
または、
前記工程（ｄ）で所定の試験として固化後の前記改良土の強度試験を行い、前記工程（ｅ）で前記修正配合が必要と判定した場合、
前記ポゾラン物質が混入した改良材、または、硬化促進性を施した改良材を用いることを特徴とする請求項１記載の改良土の配合設計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改良土の配合設計方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地中に改良材を投入して攪拌し、改良土を造成する工法において、改良土の配合設計では、まず、土を粘性土と砂質土に分類する。土を粘性土と砂質土に分類する方法としては、土質調査の際に経験的に粘性土と砂質土に分類する方法、液性限界と塑性限界が測定できるものを粘性土とする方法、地盤材料の工学的分類方法、所定の土粒子径の含有質量から分類する方法などが一般的である。そして、土を分類した後、配合試験を行う。配合試験では、供試体を作成し、強度試験を用いて評価を行う（例えば、非特許文献１、非特許文献２参照）。
【０００３】
【非特許文献１】（財）土木研究センター、陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアルｐｐ．６９−７４、ｐ４７、１９９９
【非特許文献２】（財）沿岸開発技術研究センター、海上工事における深層混合処理工法工法技術マニュアル、ｐｐ．７６−８８、１９９９
【０００４】
配合試験における強度試験では、例えば、前述の非特許文献１、非特許文献２に示すように、一軸圧縮強さという力学試験の値から改良土を評価する。配合設計では、改良対象土の単位体積（例えば、１ｍ３）当たりに投入する改良材の配合から算出した固化材（セメントまたはセメント系固化材）添加量と改良土強度の関係から、改良対象土に投入する添加量を設定している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の配合設計方法では、改良材をスラリー状、粉体状のいずれで用いる場合にも、改良土の体積変化がないことを前提にして、改良土中の固化材量（粉体量）を算出している。すなわち、改良対象土の体積をＶ、改良材の体積をＶｍとした場合、硬化後の改良土の体積Ｖ１をＶ＋Ｖｍとしている。しかし、実際には、改良土中の改良対象土に粗粒分が多い（細粒分が少ない）という特性がある場合には、まだ固まらない改良土の状態においてブリーディングが生じ、硬化後の改良土の体積は、Ｖ１よりも減少する。
【０００６】
改良対象土中の細粒分が少ない場合については、上述したように、硬化後に改良土の体積が減少する可能性がある。体積減少により、実際の単位セメント質量、単位固化材質量は、設計時のセメント混入量より大きくなる。したがって、ブリーディングによる硬化後の改良土の体積減少を考慮しないと、経済的かつ目標強度に見合った合理的な配合設計が行えない。
【０００７】
また、改良対象土中の粗粒分以下の含有量が多い場合は、改良材が改良対象土と混ざることによって、改良土の粘性が増大して施工時における攪拌工程に支障を与える。従来の設計では、こうしたワーカビリティ性については考慮されていない。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、固化後の改良土の強度を目標に見合ったものとし、また、設計時に施工性の改善対策を行うことができる、経済的かつ合理的な改良土の配合設計方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するための本発明は、改良対象土に対して、少なくとも１種類の土質試験を行う工程（ａ）と、前記土質試験から得られた結果に基づいて設定された分類基準により、前記改良対象土を分類する工程（ｂ）と、前記改良対象土について、テスト配合を決定して改良土を得る工程（ｃ）と、前記改良土について、所定の試験を行って判定値を取得する工程（ｄ）と、前記判定値に基づいて、修正配合の要不要を判定する工程（ｅ）とを具備することを特徴とする改良土の配合設計方法である。
【００１０】
工程（ａ）で行う土質試験より求められる土性値としては、改良対象土の粒度分布、含水比、湿潤密度、土粒子の密度、相対密度、飽和度、乾燥密度、液性限界、塑性限界、塑性指数、透水係数、電気伝導率、陽イオン交換容量、ゼータ電位、有機炭素含有量、強熱減量、ｐＨ、腐植含有量、水溶性成分量、比表面積、鉱物判定の試験のうち少なくとも１種類とする。
【００１１】
工程（ｂ）で、改良対象土を、体積減少率が大きい改良土となる可能性の有無、または、設計強度と実際の強度との差が大きい改良土となる可能性の有無で分類する場合には、粒度分布から求められる細粒分含有率、粗粒分含有率、砂分含有率等を分類基準とするのが望ましい。他に、塑性指数（液性限界、塑性限界）を測定できる性状であるかどうかや、自然含水比から推定できる土質を分類基準としてもよい。
【００１２】
工程（ｂ）で、改良対象土を、粘性が高い改良土となる可能性の有無で分類する場合には、粘土分含有率、電気伝導率、陽イオン交換容量、ゼータ電位値、土の比表面積等を分類基準とする。また、工程（ｂ）で、改良対象土を、目標強度に達しない改良土となる可能性の有無で分類する場合には、有機炭素含有量、強熱減量、腐植含有量等を分類基準とする。
【００１３】
工程（ｂ）で、改良対象土を、体積減少率が大きい改良土となる可能性の有無、または、設計強度と実際の強度との差が大きい改良土となる可能性の有無で分類した場合には、工程（ｄ）では、所定の試験として、まだ固まらない改良土の体積変化を確認する試験を行う。体積変化を確認する試験とは、例えば、ブリーディング試験、加圧排水試験等である。
【００１４】
そして、工程（ｅ）で、判定値からブリーディングによる改良土の体積減少率（改良土の固化後の体積と配合設計（計画）時の体積の差異）が大きく、修正配合が必要と判定した場合には、体積変化率を適正範囲にするような修正配合を決定する。この修正配合においては、セメントの比表面積を大きくした固化材、セメント以外のバインダー分を増加させた改良材、または、ブリーディング低減剤が含まれるセメント系固化材を用いることが好ましい。
【００１５】
工程（ｂ）で、改良対象土を、粘性が高い改良土となる可能性の有無で分類した場合、工程（ｄ）では、所定の試験として、まだ固まらない改良土の粘性や流動性、または、せん断強さを確認する試験を行う。粘性や流動性、せん断強さを確認する試験とは、例えば、粘度測定、フロー試験、ベーンせん断試験、プロクター貫入試験等である。
【００１６】
そして、工程（ｅ）で、判定値から改良土の増粘度または改良初期のせん断強さや流動性を指す値が所定の値を越えることを確認し、修正配合が必要と判定した場合には、これらの値を適正範囲にするような修正配合を決定する。この修正配合においては、改良材に遅効性を与える混和剤、土や粘土の解膠を施す混和剤、または、これらが混入している改良材を用いるのことが好ましい。
【００１７】
工程（ｂ）で、改良対象土を、目標強度に達しない改良土となる可能性の有無で分類した場合や、工程（ｄ）で所定の試験として固化後の改良土の強度試験を行って工程（ｅ）で強度不足のために修正配合が必要であると判定した場合、配合の際にポゾラン物質が混入した改良材、または、硬化促進性を施した改良材を用いることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、固化後の改良土の強度を目標に見合ったものとし、また、設計時に施工性の改善対策を行うことができる、経済的かつ合理的な改良土の配合設計方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は配合設計方法の基本のフローチャートを、図２（ａ）は改良対象土１の土性値を、図２（ｂ）は改良材２の配合を示す。
【００２０】
本実施の形態の配合設計方法では、図１に示すように、まず、改良対象土１を採取し、土質試験を行う（ステップ１０１）。ステップ１０１では、改良対象土１を採取し、一般的な土質調査試験を実施する。
【００２１】
ステップ１０１で行われる土質調査試験は、物理試験、化学試験に大別される。物理試験には、例えば、土粒子の密度試験、含水比試験、液性限界・塑性限界試験、最大密度・最小密度試験等がある。化学試験には、有機炭素含有量試験、ｐＨ試験、強熱減量試験、腐植含有量試験等がある。また、土質調査とは別に、配合試験のためにサンプリングを行う場合もある。図２（ａ）に示す細粒分含有率３、土粒子の密度５、含水比７、乾燥密度９、湿潤密度１１、間隙比１３、飽和度１５等は、改良対象土１に対して一般的な土質調査試験を行って得られる土性値の例である。
【００２２】
土質調査試験を行った後、改良対象土１が有機質土および高有機質土であるか否かを判定する（ステップ１０２）。有機質土および高有機質土（有機物が多く含まれる腐植土等）は、改良材２と混練して改良土４を得たときに、フミン酸、フルボ酸、瀝青等が改良土４の硬化遅延や硬化阻害を引き起こす可能性がある。そのため、図１に示す配合設計方法では、改良対象土１中の有機物量を第１の分類基準とし、ステップ１０２で、ステップ１０１での土質調査試験のうち、化学試験の結果に基づいて、改良対象土１を分類する。
【００２３】
ステップ１０２で、改良対象土１が有機質土および高有機質土でないと判定した場合、Ｎｏの矢印に進み、改良対象土１を細粒分含有率３により分類する（ステップ１０３）。ステップ１０３では、ステップ１０１で行った粒度試験で得た粒度分布に基づいて算出した細粒分含有率３（図２の（ａ）図）が、３０％未満か、３０％以上かを判定する。
【００２４】
土を粒径によって分類する際の区分は、日本統一分類法（地盤材料の工学的分類方法、ＪＧＳ００５１−２０００）に示されており、粒径０．０７５ｍｍ未満のものが細粒分に分類される。ステップ１０３で用いる細粒分含有率３は、土の全質量のうち、粒径０．０７５ｍｍ未満の細粒分の質量比率である。
【００２５】
なお、ステップ１０３での細粒分含有率３を用いた判定は、粗粒分含有率や砂分含有率を用いた判定とすることもできる。粗粒分含有率、砂分含有率は、いずれも、土の全質量のうち、０．０７５ｍｍ以上のものの質量比率であり、この場合、粗粒分含有率または砂分含有率が７０％より大きいか、７０％以下かを判定することで、ステップ１０３と同様の分類を行うことができる。
【００２６】
図１に示す配合設計方法では、改良対象土１の細粒分含有率３を改良対象土１の第２の分類基準とする。ここで、ステップ１０３で、細粒分含有率３を分類基準に用い、判定ラインを３０％とする理由について説明する。
【００２７】
図３（ａ）は改良土４の構成模式図、図３（ｂ）は改良材２の分離模式図を示す。図３（ａ）に示すように、改良材２の体積をＶｍ、改良対象土１の体積をＶとした場合、改良対象土１と改良材２を混合した直後の改良土４の体積はＶ１＝Ｖ＋Ｖｍとなる。しかし、図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように、改良土４では、混合後のブリーディングによって、改良対象土１中から排出された自由水Ｗｆと空気量ａ１、改良材２中から排出された改良材分離水Ｍｂ１が分離する。そのため、固化後の改良土４の体積Ｖ２は、混合直後の改良土４の体積Ｖ１から、これらの合計体積Ｖｄ＝Ｗｆ＋Ｍｂ１＋ａ１を引いたものとなる。
【００２８】
図４（ａ）は、まだ固まらない改良土のブリーディング試験結果を示す図である。図４（ａ）の横軸は、改良土４中の改良対象土１の種類を、縦軸は改良土４がまだ固まらない状態での構成要素の体積比率を示す。図４（ａ）に示す改良土４は、図２（ａ）に示す各改良対象土１と図２（ｂ）に示す改良材２とを混合して得られたものである。図２（ｂ）に示すように、改良材２の配合１７は、固化材１９と水２１の比であるＷ／Ｃ２３＝１００％とする。また、混合の際の改良対象土１の体積Ｖと改良材２の体積Ｖｍとの体積比は、Ｖ：Ｖｍ＝１：０．５とする。
【００２９】
図４（ａ）から、混合後の改良土４ではブリーディングによる排出水３１と排出空気３３が生じ、固化後の改良土４の体積２９が混合後の体積より減少することが確認できる。また、図２（ａ）と図４（ａ）から、固化後の改良土４の体積２９は、細粒分含有率３が小さいほど減少することがわかる。
【００３０】
図４（ｂ）は、図４（ａ）で試験に供した各改良土４について、設計時の単位固化材（セメント）質量と実際の単位固化材（セメント）質量との関係を示す図である。図４（ｂ）の縦軸は固化材混入量、横軸は細粒分含有率３である。また、点線６５は、設計時の固化材混入量すなわち混合時の固化材量を示す。実線６７は、実際の固化材混入量すなわち固化後の固化材量を示す。
【００３１】
図４（ｂ）に示すように、改良対象土の細粒分含有率３が小さくなるほど、実際の固化材混入量は、設計時の固化材混入量より大きくなる。これは、図４（ａ）に示すように、細粒分含有率３が小さくなるほど排出水３１および排出空気３３が増加し、固化後の改良土４の体積２９の減少率が大きくなるためである。
【００３２】
図５は、固化後の改良土４の一軸圧縮強さと細粒分含有率３との関係を示す図である。図５の横軸は、改良土４に用いた改良対象土１の細粒分含有率３を、縦軸は、固化後の改良土４の一軸圧縮強さを示す。凡例３９は材齢７日での、凡例４１は材齢２８日での一軸圧縮強さである。
【００３３】
図５から、細粒分含有率３が３０％を下回る範囲では、細粒分含有率３が小さいほど一軸圧縮強さの変化が大きく、３０％を上回る範囲では、細粒分含有率３の増加による一軸圧縮強さの変化は微小であることがわかる。これは、細粒分含有率３が３０％未満で砂分が多い改良対象土１は、細粒分含有率３が３０％以上の改良対象土１と比較して土粒子自体の強度が大きいこと、また、図４に示す各試験で確認されたように、細粒分含有率３が小さくなるほど実際のセメント混入量が大きくなること、などの相乗効果のためである。
【００３４】
図６は、改良対象土１の土性値を示す図、図７は、混練後からの経過時間とベーンせん断強さとの関係を示す図である。図７に示す試験では、図６に示す各改良対象土１と改良材２を混練して得た改良土４について、所定の経過時間においてベーンせん断強さを測定した。横軸４３は混練後からの経過時間を、縦軸４５はベーンせん断強さを示す。折れ線４７は、図６に示す各改良対象土１の試験結果である。
【００３５】
図６、図７から、細粒分含有率３が大きいものは、混練後、時間が経過するにつれてベーンせん断強さが大きくなる傾向があることがわかる。これは、細粒分含有率３が大きい改良対象土１では、土粒子の比表面積が大きく陽イオン交換容量が大きいために、混練後に改良対象土１に改良材２が吸着する擬似凝結が起こり、粘性が増してベーンせん断強さが増大することを示す。施工における攪拌性を考慮すると、混練後３０分以内はベーンせん断強さの経時変化が小さい方が良く、細粒分含有率３が大きい改良対象土１を用いて改良土４を得た場合、施工性を損ねる可能性がある。また、粘性が大きい状態で混ぜると、固化後の強度品質にバラツキが生じる。
【００３６】
図２から図７に示した試験結果から、ステップ１０３で、分類基準として細粒分含有率３を用いることにより、改良対象土１を、排水して体積変化が生じる改良土４となる可能性が高いものと、排水や体積変化は生じないが擬似凝結が生じる改良土４となる可能性が高いものとに大別することができる。また、判定ラインを３０％とすることで、設計強度と実際の強度との差が大きいものと、小さいものとに分けることができる。
【００３７】
図１に示すステップ１０３で、改良対象土の細粒分含有率３が３０％未満であった場合、Ｆｃ＜３０％の矢印に進み、図１の範囲Ａに含まれる各ステップにより、改良材２に使用する固化材１９の選定を行う。ステップ１０３に関する説明部分で述べたように、細粒分含有率３が小さい改良対象土１を用いて改良材４を得た場合、排水して体積変化が生じる場合がある。ステップ１０４以降は、体積変化が起こらないような改良土４を得るために行われる。
【００３８】
細粒分含有率３が３０％未満の改良対象土１について、改良材２に使用する固化材１９の選定を行うには、まず、ブリーディングの検討を行う（ステップ１０４）。ステップ１０４では、まず、体積Ｖの改良対象土１に混合する改良材２の体積Ｖｍ（図３の（ａ）図）を設定するために、改良対象土１の基準の体積を調整する。次に、テスト配合として、改良材２の配合、改良対象土１への改良材２の投入量を決定する。
【００３９】
改良材２は、素材であるセメントまたはセメント系固化材と水とで構成されるが、改良対象土１に改良材２を投入して得られる改良土４がブリーディングを生じる可能性を明らかに有する場合には、改良材２の素材として、ブリーディング防止を施したものを用いてもよい。ブリーディング防止を施した素材については、ステップ１０６についての説明部分で後述する。
【００４０】
ステップ１０４では、テスト配合を決定した後、改良対象土１に改良材２を投入して改良土４を得て、まだ固まらない改良土４のブリーディング試験を行う。その後、ブリーディング試験の結果から、ブリーディング対策を行うか否かを判断する（ステップ１０５）。ステップ１０５では、ブリーディング試験の結果を判定値として、目標となる値と比較する。そして、改良土４の体積変化を低減する効果のある改良材２を用いるかどうかを検討する。
【００４１】
ステップ１０５でブリーディング対策が必要であると判断した場合、Ｙｅｓの矢印に進んで分離対策の材料選定を行う（ステップ１０６）。ブリーディング対策としては、例えば、改良材２にセメントの比表面積を大きくした固化材と用いる、改良材２に粘土鉱物などのポゾラン材、炭酸カルシウム、スラグ、ベントナイト等のバインダー分を混合した固化材を用いる、改良材２を混練する際に適量の沈降防止剤を加える、等が考えられる。沈降防止剤は、アタパルジャイト、セピオライト、メチルセルロース水溶性高分子からなる増粘材を主成分とするもの等が挙げられる。
【００４２】
ステップ１０６の後、および、ステップ１０５でブリーディング対策が不要であると判定してＮｏの矢印に進んだ場合には、改良土４の単位固化材質量による強度特性の検討を行う（ステップ１０７）。ステップ１０７では、固化後の改良土４について一軸圧縮試験等の強度試験を行う。
【００４３】
図１の範囲Ａに含まれる各ステップにより、改良材２に使用する固化材１９を選定して強度試験を行った後、図１の範囲Ｂに含まれる各ステップに進む。範囲Ｂでは、改良土４の修正配合および効果確認を行う。
【００４４】
細粒分含有率３が３０％未満の改良対象土１について、修正配合および効果確認を行うには、まず、修正配合を行うか否かを判断する（ステップ１０８）。ステップ１０８では、ステップ１０７で行った強度試験結果を、改良土４の用途に応じて設定した目標強度と比較する。目標強度は、改良土４の用途に応じて適切に設定するが、目標強度を設定する際には、現場施工のばらつきを配慮した安全率を設定してもよい。なお、目標強度を満たす条件を、「強度試験結果がある強度以上となること」の他に、「強度試験結果がある範囲にあること」としてもよい。
【００４５】
ステップ１０８で、修正配合が不要であると判断した場合、Ｎｏの矢印に進み、配合を決定する（ステップ１１１）。ステップ１０８で、修正配合が必要であると判定した場合、Ｙｅｓの矢印に進み、配合試験を行う（ステップ１０９）。ステップ１０９では、ステップ１０４で決定したテスト配合（改良材２の配合、改良材２の投入量）を、改良土４の強度が目標に見合うものとなるように変更して、修正配合を決定する。そして、配合試験として、まだ固まらない改良土４のブリーディング試験と、強度試験を行う。
【００４６】
ステップ１０９の後、改良土４が目標強度を満足するか否かを判断する（ステップ１１０）。ステップ１１０では、修正配合の効果確認のため、ステップ１０９で実施したブリーディング試験の結果を確認し、強度試験の結果を、改良土４の用途に応じて設定した目標強度と比較する。
【００４７】
ステップ１０９で、改良土４が目標強度を満足せず、修正配合の効果が確認できなかった場合、Ｎｏの矢印に進み、ステップ１０４以降を繰り返す。ステップ１０９で、改良土４が目標強度を満足し、修正配合の効果が確認できた場合、Ｙｅｓの矢印に進み、配合を決定し（ステップ１１１）、配合設計を終了する。
【００４８】
図１に示すステップ１０３で、改良対象土１の細粒分含有率３が３０％以上であった場合、Ｆｃ≧３０％の矢印に進み、図１の範囲Ｃに含まれる各ステップにより、改良材２に使用する固化材１９の選定を行う。ステップ１０３に関する説明部分で述べたように、細粒分含有率３が大きい改良対象土１を用いて改良材４を得た場合、混練後に擬似凝結を起こし、粘性が増す場合がある。ステップ１１３以降は、擬似凝結が起こらないような改良土４を得るために行われる。
【００４９】
細粒分含有率３が３０％以上の改良対象土１について、改良材２に使用する固化材１９の選定を行うには、まず、擬似凝結および撹拌性の検討を行う（ステップ１１３）。ステップ１１３では、体積Ｖの改良対象土１に混合する改良材２の体積Ｖｍ（図３の（ａ）図）を設定するために、改良対象土１の基準の体積を調整する。次に、テスト配合として、改良材２の配合、改良対象土１への改良材２の投入量を決定する。
【００５０】
テスト配合を決定した後、改良対象土１に改良材２を投入し、改良土４を得て、まだ固まらない改良土４の凝集による増粘性等に係わる試験を行う。まだ固まらない改良土４の凝集による増粘性等に係わる試験とは、初期段階での粘性や流動性を示す試験（粘度測定、フロー試験等）、または、硬化初期または擬似凝結の状態を示す試験（ベーンせん断試験、プロクター貫入試験等）である。
【００５１】
ステップ１１３の後、凝集による増粘性等に係わる試験の結果から、擬似凝結対策を行うか否かを判断する（ステップ１１４）。ステップ１１４では、まだ固まらない改良土４の凝集による増粘性等に係わる試験の結果を判定値として、目標となる値と比較し、増粘作用が支障になるかどうかを検討する。検討は、攪拌性を改善させた施工機械の使用等を考慮に入れて行ってもよい。
【００５２】
ベーンせん断強さ等、粘性や流動性を示す値の経時変化は、細粒分含有率３が大きく、中でも粘土分含有率が大きくてイオン交換能が大きい土粒子が混入している改良対象土１を用いて得た改良土４において、大きい。経時変化が大きいと、施工時の攪拌効率やスライムを排出する際の流動性が悪く、施工に支障を与える。さらには、改良土４の硬化後に均一な改良体が得られず、強度のばらつきの原因になる可能性がある。そのため、増粘作用が支障になる場合には擬似凝結対策が必要となる。
【００５３】
ステップ１１４で擬似凝結対策が必要であると判定した場合、Ｙｅｓの矢印に進んで擬似凝結対策の材料選定を行う（ステップ１１５）。ステップ１１４では、擬似凝結を防ぐために、改良材２に遅効性を与える混和剤や土（粘土）の解膠を施すことが可能な混和剤を混入することを検討する。
【００５４】
遅効性を与える混和剤の素材としては、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物、オキシカルボン酸もしくはその塩、糖および糖アルコール、ポリエチレングリコール、オキシアルキルエーテル及びポリオキシアルキレンアルキルエーテル等が挙げられる。土（粘土）の解膠を施すことが可能な混和剤の素材としては、エチレン性不飽和モノカルボン酸及びエチレン性不飽和ジカルボン酸の重合体及び共重合体及びそれらの水溶性塩、水溶性重炭酸塩、有機酸及びその塩、ポリリン酸及びその塩、糖および糖アルコール、オキシアルキルエーテル及びポリオキシアルキレンアルキルエーテル等が挙げられる。
【００５５】
ステップ１１５の後、および、ステップ１１４で擬似凝結対策が不要であると判定してＮｏの矢印に進んだ場合には、改良土４の擬似凝結の効果確認および強度特性の検討を行う（ステップ１１６）。ステップ１１６では、改良土４について一軸圧縮試験等の強度試験を行う。ステップ１１５で擬似凝結対策の材料選定を行った場合には、まだ固まらない改良土４の凝集による増粘性等に係わる試験を合わせて行い、その効果を確認する。
【００５６】
図１の範囲Ｃに含まれる各ステップにより、改良材２に使用する固化材１９を選定し、強度試験等を行った後、図１の範囲Ｄに含まれる各ステップに進む。
【００５７】
細粒分含有率３が３０％以上の改良対象土１について、修正配合および効果確認を行うには、まず、修正配合を行うか否かを判断する（ステップ１１７）。ステップ１１７では、ステップ１１６で行った強度試験結果を、改良土４の用途に応じて設定した目標強度と比較する。目標強度は、ステップ１０８と同様に、改良土４の用途に応じて適切に設定する。
【００５８】
ステップ１１７で、修正配合が不要であると判断した場合、Ｎｏの矢印に進み、配合を決定する（ステップ１１１）。ステップ１１７で、修正配合が必要であると判断した場合、Ｙｅｓの矢印に進み、配合試験を行う（ステップ１１８）。ステップ１１８では、ステップ１１３で決定したテスト配合（改良材２の配合、改良材２の投入量）を、改良土４の強度が目標に見合うものとなるように変更して、修正配合を決定する。そして、配合試験として、まだ固まらない改良土４の凝集による増粘性等に係わる試験と、強度試験を行う。
【００５９】
ステップ１１８の後、改良土４が目標強度・混合性を満足するか否かを判断する（ステップ１１９）。ステップ１１９では、ステップ１１８で実施した凝集による増粘性等に係わる試験の結果を確認し、強度試験の結果を、改良土４の用途に応じて設定した目標強度と比較する。
【００６０】
ステップ１１９で、改良土４が目標強度・混合性を満足せず、修正配合の効果が確認できなかった場合、Ｎｏの矢印に進み、ステップ１１３以降を繰り返す。ステップ１１９で、改良土４が目標強度を満足し、修正配合の効果が確認できた場合、Ｙｅｓの矢印に進み、配合を決定し（ステップ１１１）、配合設計を終了する。
【００６１】
ステップ１０２で、有機質土であると判定した場合、Ｙｅｓの矢印に進み、有機物対策の材料選定・配合試験・効果確認を行う（ステップ１１２）。ステップ１１２では、まず、改良対象土１の調整として、体積Ｖの改良対象土１に投入する改良材２の体積Ｖｍの設定を行うために、改良対象土１の基準の体積を調整する。有機分を多く含む土の場合、改良対象土１の調整は、含水比７、湿潤密度１１を用いて行う。
【００６２】
次に、有機質土対策固化材の選定と配合検討を行う。有機質土を用いた改良土４では、強度不足となる可能性がある。改良対象土１を用いて得られる改良土４の強度不足が想定される場合には、富配合とすることを検討するのが望ましい。
【００６３】
富配合とするには、改良材２に用いる有機質土対策固化材として、例えば、普通セメント、早強セメント、高炉セメントをベースにポゾラン物質（スラグ、フライアッシュ等）と石膏（二水石膏、無水石膏、半水石膏）とアルミナ分およびアーウィン系鉱物を組成にした固化材が混合されている固化材、もしくは、これらを原料として焼成した固化材を用いる。
【００６４】
有機質土対策固化材の選定と配合検討を行った後、これらにより決定したテスト配合での改良土４を得て、強度試験を行う。強度試験は、所定の材齢にて行うのが好ましい。そして、強度試験結果を判定値として、目標強度と比較する。このとき、安全率を見こんで要求品質を満足できるものであるかどうかを判断してもよい。
【００６５】
強度試験結果から、改良土４の修正配合が必要であると判断した場合には、テスト配合を基準に、有機質土対策固化材の選定と配合検討、強度試験を再度行う。強度試験結果から、改良土４の修正配合が不要であると判断した場合には、配合を決定し、配合設計を終了する。
【００６６】
このように、図１に示す基本フローによれば、ステップ１０３で改良対象土１を細粒分含有率３を分類基準として分類し、細粒分含有率３の小さい改良対象土１については、まだ固まらない改良土４のブリーディング試験を行って使用改良材（固化材）を選定する。さらに、強度試験を行って修正配合が必要か否かを判断し、必要に応じて配合を修正する。従来の配合設計では、ブリーディングによる改良土４の体積変化を無視しているため、設計時と固化後の改良土４の強度の差が大きいが、図１に示す基本フローを用いれば、設計強度に見合う適切な配合を提供することができる。
【００６７】
また、細粒分含有率３の大きい改良対象土１については、まだ固まらない改良土４の増粘性に係わる試験を行って使用改良材（固化材）を選定する。さらに、強度試験を行って修正配合が必要か否かを判断し、必要に応じて配合を修正する。従来の配合設計では、土の特性によらず強度試験のみで評価されるため、施工時に改良土４の増粘性が支障となる場合があるが、図１に示す基本フローを用いれば、改良土４の増粘性が施工の支障となる可能性を施工前に低減することができる。
【００６８】
さらに、ステップ１０２で有機質土であるか否かを分類基準とするため、改良対象土１が有機質土である場合にも、設計強度に見合う適切な配合を提供することができる。
【００６９】
なお、ステップ１０３では、細粒分含有率３により改良対象土を分類したが、分類方法は、これに限らない。一般に、土の特性として、細粒分含有率３と含水比は比例関係にあり、細粒分含有率３が大きい土は含水比が大きい。そのため、ステップ１０３で、ステップ１０１での土質調査試験で得た含水比を分類基準として改良対象土を大別しても良い。但し、含水比だけでは細粒土の評価が行えず、擬似凝結や有機質土の評価を行う必要があるので、細粒分含有率３で分類するのが望ましい。
【００７０】
以下に、図１に示す基本フロー図の範囲Ａ、範囲Ｂについて、より詳細に説明する。図８は、図１に示す範囲Ａの詳細なフロー図を示す。細粒分含有率３＜３０％の改良対象土１に混ぜる使用改良材（固化材）を選定するには、まず、改良対象土１を水浸させて飽和状態にする（ステップ１２１）。ステップ１２１では、自然状態の改良対象土１を水浸させ、改良対象土１の体積Ｖ（図３）に対する飽和湿潤密度ρｓａｔと飽和含水比ωｓａｔを測定し、土の乾燥密度ρｄを求める。
【００７１】
次に、改良対象土１を所定の飽和度に設定する（ステップ１２２）。ステップ１２２では、改良対象土１の間隙量をＶｖ（＝Ｖａ＋ＶＷ）（図３）として、所定の飽和度Ｓｒχに設定した含水比ωχをωχ＝Ｓｒχ・Ｖｖ・ρｗ／ρｄより求め、含水比がωχとなるように改良対象土１を調整する。ここに、ρｗは水の密度である。飽和状態の改良対象土１を用いた改良土４の排水量を改良対象土１の空気間隙量に置き換えて算出した飽和度がＳｒχ＝５０〜７０％の範囲であることから、改良対象土１の飽和度の調整は、Ｓｒχ＝５０〜１００％の範囲内で３水準以上とするのが望ましい。
【００７２】
ステップ１２２の後、各飽和度に調整した改良対象土１に所定量Ｖｍの改良材２を投入してブリーディング量を測定する（ステップ１２３）。ステップ１２３では、テスト配合を決定し、その後３時間までのブリーディング量ＶＤｗを計測する。テスト配合では、改良材２の水セメント比もしくは水固化材比（Ｗ／Ｃ）と、設定した飽和度の改良対象土１に投入する改良材２の量を決定する。
【００７３】
テスト配合を決定する際、改良土４の体積減少を考慮して、改良材２の投入量Ｖｍを、改良対象土１の間隙量Ｖｖ以上とする。テスト配合では、例えば、改良材２の水セメント比もしくは水固化材比（Ｗ／Ｃ）＝１００％とする。また、体積Ｖ＝１の改良対象土１に投入するの改良材２の体積Ｖｍ＝０．５とする。テスト配合は、改良対象土１に改良材２を投入して得られる改良土４の特性（強度やブリーディング等）が不明な場合において、続くステップ１０９で修正配合を決定する際の基準となるものである。
【００７４】
ステップ１２３の後、体積減少率とブリーディング率を求める（ステップ１２４）。図３（ａ）に示すように、固化後の改良土４の体積は、ブリーディングにより、分離水ＶＤｗと空気量Ｖａ１の分、減少している。図３（ａ）に示す値を用いると、ブリーディング率Ｂｒ＝１００・分離水ＶＤｗ／（分離水の体積ＶＤｗ＋固化後の改良土４の体積Ｖ２）で求められる。体積減少率Ｌｖ＝１００・（改良対象土１の体積Ｖ＋改良材２の体積Ｖｍ−固化後の改良土４の体積Ｖ２）／（改良対象土１の体積Ｖ＋改良材２の体積Ｖｍ）で求められる。
【００７５】
ステップ１２４の後、体積減少率から単位固化材質量を算出する（ステップ１２５）。ステップ１２５では、改良材２の配合と投入量から、改良土４に投入した固化材質量Ｃを求め、配合上の単位固化材質量Ｃｃｏｎｐ＝改良土４に投入した固化材質量Ｃ／（改良材２の体積Ｖｍ＋改良対象土１の体積Ｖ）を求める。次に、改良土１の真の単位固化材質量Ｃａｃｔ＝改良土４に投入した固化材質量Ｃ／固化後の改良土４の体積Ｖ２を求める。
【００７６】
ステップ１２５の後、改良材２の検討が必要か否かを判断する（ステップ１２６）。改良土４からのブリーディングが顕著に見られる場合、Ｙｅｓの矢印に進み、分離対策用固化材を用いた改良材２を用いてステップ１２２以降を繰り返すことにより、通常の固化材との比較検討を行う。ブリーディング対策は、改良土４のブリーディングを抑制するだけでなく、固化材を均一に混合し、改良土４の強度のばらつきを抑えることも目標としているため、単位固化材質量も求める。
【００７７】
改良土４からのブリーディングが顕著でなかった場合、Ｎｏの矢印に進み、改良土４の強度試験を行う（ステップ１２７）。ステップ１２７では、各飽和度に設定した改良対象土１を用いた改良土４について、強度試験を行って、一軸圧縮強さを得る。
【００７８】
ステップ１２７で得た一軸圧縮強さは、図１に示すステップ１０８、ステップ１０９で、ステップ１２５で求めた真の単位固化材質量Ｃａｃｔとの比較検討に用いられる。以下に、ステップ１０８で修正配合を行うと判定し、ステップ１０９で配合試験を行う場合の、修正配合の設定方法について述べる。
【００７９】
図９は、改良土４の強度設定および単位固化材質量の設定を示す図である。図９（ａ）は、横軸が改良対象土１の飽和度を、縦軸が単位固化材質量を示す。図９（ｂ）は、横軸が改良対象土１の飽和度を、縦軸が一軸圧縮強さを示す。図９（ｃ）は、横軸が単位固化材質量を、横軸が一軸圧縮強さを示す。
【００８０】
ステップ１２４で算出した体積減少率Ｌｖとステップ１２５で算出した単位固化材質量から改良土４の強度を推定する場合、飽和状態の改良対象土１を用いて作製した改良土４からの排水量を空気間隙量に置き換えて飽和度を換算した改良対象土１を用いた改良土４の強度を参考にする。ステップ１２２で所定の飽和度に設定した改良対象土１を用いた改良土４について、ステップ１２３からステップ１２５を行って単位固化材質量を算出すると、図９（ａ）のような関係が得られる。すなわち、体積減少後の強度と目標強度との関係から固化材質量を検討して、修正配合を設定する。
【００８１】
例えば、図９（ａ）、図９（ｂ）に示す、飽和度Ｓｒχ（２）が改良土４の体積減少から換算した改良対象土１の飽和度である場合、飽和状態の改良対象土１を用いた改良土４の一軸圧縮強さはｑｕ（３）であるが、改良土４に混入している改良対象土１の飽和度を換算した単位固化材質量はＣａｃｔ（２）となる。すなわち、Ｓｒ＝１００％の改良対象土１に単位固化材質量をＣａｃｔ（２）で設定した場合の強度はｑｕ（３）になる。単位固化材質量を補正した改良材２の配合を設定し、修正配合試験の図９（ｃ）に示す単位固化材質量と強度の関係から、目標強度を設定し、配合修正を行う。この例は、投入量を一定にして、改良材２の水セメント比もしくは水固化材比（Ｗ／Ｃ）を変更した場合の手法である。
【００８２】
改良土４の体積変化は、改良材２の投入量の影響も大きく、改良対象土１の間隙以上の投入量を確保して、ブリーディング対策を行い、改良材２のＷ／Ｃの変更により検討した方が固化後の改良土４の強度のばらつきを抑えられるものと考えられる。
【００８３】
図１０は、図１に示す範囲Ｃの詳細なフロー図を示す。細粒分含有率３≧３０％の改良対象土１に混ぜる改良材２に使用する固化材１９を選定する際には、まず、改良対象土１からの検討を行うか（ステップ１３１）、改良土４からの検討を行うか（ステップ１４１）を決定する。
【００８４】
ステップ１３１から検討する場合は、改良対象土１が擬似凝結する可能性がある場合とない場合とを区別する必要がある。図１１に示す試験では、複数の改良対象土１を用いて改良土４を得て、改良土４のベーンせん断強さを測定した。図１１の各図は、改良対象土１の土性値と、改良土４のベーンせん断強さとの関係を示すものであり、縦軸は改良土４のベーンせん断強さを、横軸は改良対象土１の土性値を示す。
【００８５】
図１１の各図から、改良対象土１の細粒分含有率３、５μｍ以下土粒子含有率５１、２μｍ以下土粒子含有率５３、陽イオン交換容量５５、塑性指数５７、電気伝導率５９と、改良土４のベーンせん断強さとの間に相関性があることがわかる。すなわち、これらの土性値を、擬似凝結による粘性の増大の可能性の有無の評価に用いることができる。
【００８６】
ステップ１３１から開始した場合、まず、粘土分含有率が３０％以上か否かを判断する（ステップ１３２）。ステップ１３２での粘土分含有率とは、図１１に示す５μｍ以下土粒子含有率５１である。粘土分含有率が３０％未満のものは、一般的に、擬似凝結対策を行わなくても施工が可能であると考えられる。そのため、粘土分含有率が３０％未満であった場合はＮｏの矢印に進み、強度検討を行う（ステップ１４５）。
【００８７】
粘土分含有率が３０％以上であった場合はＹｅｓの矢印に進み、塑性指数５７がＩＰ＝２５以上か否かを判断する（ステップ１３３）。塑性指数５７（ＩＰ）＝２５は、改良材２の擬似凝結の可能性がある参考下限値である。塑性指数５７（ＩＰ）が２５未満であった場合はＮｏの矢印に進み、確認のため、改良土４からの検討（ステップ１４１）から始めた場合と同様の手順を行う。
【００８８】
塑性指数５７（ＩＰ）が２５以上であった場合にはＹｅｓの矢印に進み、擬似凝結要因の分析と改良材２の選定を行うか否かを判断する（ステップ１３４）。ステップ１３４に到るのは、ステップ１３２とステップ１３３で擬似凝結の対策を材料から行わないと判断した場合である。ステップ１３４では、擬似凝結の対策を材料以外で行う場合（例えば、改良材２に頼らずに施工機械側から対応する場合）に、Ｎｏの矢印に進み、強度検討を行う（ステップ１４５）。
【００８９】
擬似凝結の対策を材料から行う場合は、Ｙｅｓの矢印に進み、電気伝導率５９が８０００μｓ／ｃｍ以下か否かを判断する（ステップ１３５）。改良土４の擬似凝結は、改良材２との静電作用および多価金属の作用による影響があるが、電気伝導率が８０００μｓ／ｃｍより大きい場合には、多価金属の作用による影響が大きい。ステップ１３５で、電気伝導率が８０００μｓ／ｃｍより大きい場合には、Ｎｏの矢印に進み、多価金属対策に対して影響が大きい材料を選定する（ステップ１３８）。ステップ１３８では、多価金属対策に対しての効能がある材料を選定する。
【００９０】
電気伝導率が８０００μｓ／ｃｍ以下の場合には、Ｙｅｓの矢印に進み、陽イオン交換容量５５（ＣＥＣ）が３０ｍｅｑ／１００ｍｇ以下か否かを判断する（ステップ１３６）。陽イオン交換容量５５（ＣＥＣ）が３０ｍｅｑ／１００ｍｇより大きい場合には、Ｎｏの矢印に進み、多価金属対策に対して影響が大きい材料を選定する（ステップ１３８）。
【００９１】
陽イオン交換容量５５（ＣＥＣ）が３０ｍｅｑ／１００ｍｇ以下の場合には、Ｙｅｓの矢印に進み、静電対策に対して影響が大きい材料を選定する（ステップ１３７）。ステップ１３７では、静電対策に対して効能がある材料を選定する。なお、ステップ１３８で選定される多価金属対策用固化材には静電作用の対策も施されているが、材料の品種および配合量によっては経済的負担が大きいため、図１０に示す手順では、擬似凝結対策用の固化材１９について、ステップ１３７に示す静電作用対策と、ステップ１３８に示す金属イオン対策とに分けて検討している。
【００９２】
ステップ１３７、ステップ１３８で改良材２に使用する固化材１９を選定した後は、擬似凝結対策効果の確認のため、改良土４からの検討（ステップ１４１）から始めた場合と同様の手順を行う。
【００９３】
ステップ１３１から検討を始めて、改良土４からの検討が必要と判断された場合や、ステップ１４１から検討を始めた場合には、まず、改良対象土１に所定量の改良材２を投入して、まだ固まらない改良土４を作製する（ステップ１４２）。まだ固まらない改良土４は、改良対象土１と改良材２とを混合して作製するが、先に改良対象土からの検討が終わっている場合には、ステップ１３７、ステップ１３８で選定した固化材を用いた改良材２を使用する。
【００９４】
ステップ１４２の後、まだ固まらない改良土４の供試体を用いて、撹拌性の判定試験を行う（ステップ１４３）。撹拌性の判定試験とは、まだ固まらない改良土４の擬似凝結による増粘性等に係わる試験（フロー試験、粘度測定、ベーンせん断試験等）である。
【００９５】
図１２は、改良土４のフロー値、見かけの粘度、およびベーンせん断強さの関係を示す図である。図１２の（ａ）図は、改良土４のフロー値とベーンせん断強さとの関係を、図１２の（ｂ）図は、改良土４の見かけの粘度とベーンせん断強さとの関係を、図１２の（ｃ）図は、改良土４の見かけの粘度とフロー値との関係示す。
【００９６】
見かけの粘度とは、セメント等の固化材が混入したビンガム流体を、回転粘度計で測定した値を示す。回転粘度計でニュートン流体を測定する場合、ずり速度が異なっても粘度は変わらない。しかし、図１２に示す改良土４のような土は、ビンガム流体であり、回転粘度計の種類によって異なった値を示す。そのため、この値は、一般的に見かけの粘度と呼ばれている。
【００９７】
図１２に示すように、まだ固まらない改良土４の擬似凝結の有無は、フロー値、見かけの粘度、およびベーンせん断強さのいずれかを用いて評価できるが、改良土４の状態によって、フロー試験や見かけの粘度が測定範囲外となることがある。ステップ１４３では、各種工法により設定値から測定可能範囲にある適切な試験方法から、擬似凝結の有無および擬似凝結の状態（流動性）についての経時変化を測定する。
【００９８】
ステップ１４３の後、ステップ１４３での試験結果から、擬似凝結の対策を行うか否かを判断する（ステップ１４４）。図１２から、ステップ１４３でシリンダー法によるフロー試験（ＪＩＳ  Ａ３１３−１９９２）を行った場合には、フロー値が８０ｍｍとなった時点が測定限界値であるため、この時点で流動不可と仮定されるが、このとき、見かけの粘度（回転粘度計（ＶＴ−０４）の測定値）は概ね１００ｄｐａ・ｓ、ベーンせん断強さは、約１ｋＮ／ｍ２である。ステップ１４４では、例えば、これらの値を判定値として用いる。判定値は、施工方法等を考慮して設定される。
【００９９】
ステップ１４４で、改良土４の流動性に関する要求性能が満たされていないと判断された場合には、擬似凝結対策のために使用する改良材２（固化材１９）の検討を行うため、Ｙｅｓの矢印に進み、ステップ１３２以降を行う。要求性能が満たされていると判断された場合には、Ｎｏの矢印に進み、強度検討を行う（ステップ１４５）。
【０１００】
ステップ１４５では、改良土４の強度試験を行って、一軸圧縮強さを得る。ステップ１４５で得た一軸圧縮強さは、図１に示すステップ１１７での判定値となる。ステップ１１７で修正配合を行うと判断した場合、改良材２の配合量もしくは投入量と、改良土４の一軸圧縮強さから検討を行う。細粒分含有率３０％以上の場合については、改良土４の体積減少が少ないことから、単位固化材質量と一軸圧縮強さの関係から行う場合、改良材２の投入量と改良対象土１の体積の和から算出した方が、施工における改良材２の素材である固化材１９および混和剤等の使用量が算出しやすいものと考えられる。
【０１０１】
以上、添付図面を参照しながら本発明にかかる改良土の配合設計方法の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１０２】
例えば、図１では、細粒分含有率３＝３０％を判定ラインとして改良対象土１を２分割したが、判定ラインや分割数はこれに限らない。但し、図５等を用いて説明したような理由から、細粒分含有率３による分類のための判定ラインは、運用上２５〜３５％の範囲で設定するのが望ましい。
また、改良土４のテスト配合を、改良材２の水セメント比もしくは水固化材比（Ｗ／Ｃ）＝１００％、体積Ｖ＝１の改良対象土１に投入するの改良材２の体積Ｖｍ＝０．５としたが、他の配合を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】配合設計方法の基本のフローチャート
【図２】改良対象土１の土性値及び改良材２の配合を示す図
【図３】改良土４の構成模式図、及び、改良材２の分離模式図
【図４】まだ固まらない改良土４のブリーディング試験結果を示す図、及び、図４（ａ）で試験に供した各改良土４について、設計時の単位固化材（セメント）質量と実際の単位固化材（セメント）質量との関係を示す図
【図５】固化後の改良土４の一軸圧縮強さと細粒分含有率３との関係を示す図
【図６】改良対象土１の土性値
【図７】図１に示す各改良対象土１の、混練後からの経過時間とベーンせん断強さとの関係を示す図
【図８】図１に示す範囲Ａの詳細なフロー図
【図９】改良土４の強度設定および単位固化材質量の設定を示す図
【図１０】図１に示す範囲Ｃの詳細なフロー図
【図１１】改良対象土１の土性値と、改良土４のベーンせん断強さとの関係を示す図
【図１２】改良土４のフロー値、見かけの粘度、およびベーンせん断強さの関係を示す図
【符号の説明】
【０１０４】
１………改良対象土
２………改良材
３………細粒分含有率
４………改良土
５………土粒子の密度
７………含水比
９………乾燥密度
１１………湿潤密度
１５………飽和度
１７………改良材２の配合
２９………固化後の改良土４の体積
３１………排出水
３３………排出空気
【図１】
2005273387.tif 000003
【図２】
2005273387.tif 000004
【図３】
2005273387.tif 000005
【図４】
2005273387.tif 000006
【図５】
2005273387.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005273387.tif 000009
【図８】
2005273387.tif 000010
【図９】
2005273387.tif 000011
【図１０】
2005273387.tif 000012
【図１１】
2005273387.tif 000013
【図１２】
2005273387.tif 000014