(57)【要約】【課題】パーソナルボックスなどのユーザごとの記憶領域のセキュリティ管理を従来よりも容易に行うことができるようにする。【解決手段】複数のボックスが設けられている複合機１に、ボックスへのアクセスの許否に関する切換指定情報７１をユーザが指定するための指定画面を表示する画面表示処理部３１と、ユーザが指定した切換指定情報７１を取得する指定受付部３２と、ボックスへのアクセス制御を、そのボックスの切換指定情報７１に基づいて行うボックス制御部３５と、を設ける。【選択図】図３
2005339153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記憶領域が設けられてなる記憶装置のアクセス制御を行うアクセス制御システムであって、
前記記憶領域へのアクセスの許否に関するアクセス許否情報をユーザが指定するための指定画面を表示するための画面表示処理手段と、
ユーザが指定した前記アクセス許否情報を取得するアクセス許否情報取得手段と、
前記記憶領域へのアクセス制御を、当該記憶領域の前記アクセス許否情報に基づいて行うアクセス制御手段と、
を有することを特徴とするアクセス制御システム。
【請求項２】
前記アクセス許否情報取得手段は、前記アクセス許否情報として、アクセスを許可する期間を示すアクセス許否情報を取得し、
前記アクセス制御手段は、現在の時刻が前記アクセス許否情報に示される前記期間に含まれるか否かに応じて前記アクセス制御を行う、
請求項１記載のアクセス制御システム。
【請求項３】
データを格納するための１つまたは複数のボックスを管理するボックス管理手段を有する画像形成装置であって、
前記ボックスへのアクセスの許否に関するアクセス許否情報をユーザが指定するための指定画面を表示するための画面表示処理手段と、
ユーザが指定した前記アクセス許否情報を取得するアクセス許否情報取得手段と、
前記ボックスに対する所定の処理の実行の可否を、前記アクセス許否情報に基づいて切り換える可否切換手段と、を有し、
前記ボックス管理手段は、前記ボックスにデータを格納すべき旨の要求があったときに、当該ボックスに対する前記所定の処理の実行が可とされている場合にのみ当該データを当該ボックスに格納する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記アクセス許否情報取得手段は、前記アクセス許否情報として、アクセスを許可する期間を示すアクセス許否情報を取得し、
前記可否切換手段は、前記ボックスに対する前記所定の処理の実行の可否を、現在の時刻が当該ボックスの前記アクセス許否情報に示される前記期間に含まれるか否かに応じて切り換える、
請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記アクセス許否情報取得手段は、前記アクセス許否情報として、直ちにアクセスを許可すべき旨または禁止すべき旨の要求を示すアクセス許否情報を取得し、
前記可否切換手段は、前記ボックスの前記アクセス許否情報が直ちにアクセスを許可すべき旨の要求を示す場合は他の事項の内容に関わらず当該ボックスに対する前記所定の処理の実行を可に切り換え、直ちにアクセスを禁止すべき旨の要求を示す場合は他の事項の内容に関わらず当該ボックスに対する前記所定の処理の実行を不可に切り換える、
請求項３または請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ボックス管理手段は、前記ボックスにデータを格納すべき旨の要求が受け付けられたときに、当該ボックスに対する前記所定の処理の実行が不可とされている場合は、当該データの保存場所を示す保存場所情報を当該ボックスに格納しておき、当該ボックスに対する前記所定の処理の実行が可に切り換わった後で当該データを前記保存場所情報に基づいて当該ボックスに格納する、
請求項３ないし請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ボックスに格納されているデータに基づいてドキュメントに関する処理を実行すべき旨の要求が受け付けられたときに、当該ボックスに対する前記所定の処理の実行が不可とされている場合は、当該処理の実行を保留し、当該ボックスに対する前記所定の処理の実行が可に切り換わった後で当該処理の実行を開始する、ドキュメント処理制御手段を有する、
請求項３ないし請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記各ボックスに対する前記所定の処理の実行の可否と前記各ボックスに対する前記所定の処理の実行が可に切り換わる予定時刻とを一覧表示するための一覧表示処理手段を有する、
請求項４記載の画像形成装置。
【請求項９】
複数の記憶領域が設けられてなる記憶装置を有する画像形成装置であって、
請求項１または請求項２記載のアクセス制御システムが設けられ、
前記アクセス制御システムによって前記記憶領域についての管理を行う、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
複数の記憶領域が設けられてなる記憶装置のアクセス制御を行うアクセス制御方法であって、
前記記憶領域へのアクセスの許否に関するアクセス許否情報をユーザが指定するための指定画面を表示するステップと、
ユーザが指定した前記アクセス許否情報を取得するステップと、
前記記憶領域へのアクセス制御を、当該記憶領域の前記アクセス許否情報に基づいて行うステップと、
を有することを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項１１】
複数の記憶領域が設けられてなる記憶装置のアクセス制御を行うコンピュータに用いられるコンピュータプログラムであって、
前記記憶領域へのアクセスの許否に関するアクセス許否情報をユーザが指定するための指定画面を表示する処理と、
ユーザが指定した前記アクセス許否情報を取得する処理と、
、前記記憶領域の前記アクセス許否情報に基づいて当該記憶領域へのアクセスを制御する処理と、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の記憶領域が設けられてなる記憶装置のアクセスの制御などに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ボックス機能が備わった画像形成装置が普及し始めている。このボックス機能によると、ユーザごとに「パーソナルボックス」などと呼ばれる記憶領域を設けることができる。そして、各ユーザは、自分の画像データまたは文書データなどのドキュメントデータを自分のパーソナルボックスに保存しておくことができる。さらに、画像形成装置は、スキャナ、ＦＡＸ、プリンタ、およびネットワークなどの機能が備わるなど、ますます多機能化している。このような多機能な画像形成装置は、複合機またはＭＦＰ（Multi Function Peripherals）などと呼ばれている。
【０００３】
また、特許文献１、２に記載されるように、このような画像形成装置に設けられたパーソナルボックスを、ネットワーク接続された端末装置によって使用する方法が提案されている。
【０００４】
特許文献１に記載される方法によると、パーソナルボックスごとにアクセス制限を設定することができる。特許文献２に記載される方法によると、認証情報が正しく入力された場合に印刷などの処理を実行する。
【特許文献１】特開２００１−３５８８８２号公報
【特許文献２】特開２００２−１８３０９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１、２に記載されるような従来の方法では、パーソナルボックスの所有者の状況に応じてアクセス制限などを柔軟に設定することができない。例えば、所有者が勤務中のときはそのパーソナルボックスへのアクセス制限を緩くし、勤務外のときはアクセス制限を厳しくする、という設定を行うことができない。よって、パーソナルボックスのセキュリティ管理が面倒である。
【０００６】
特に、役所や会社などにおいてパーソナルボックスを共用する場合は、各ユーザは互いにある程度信頼し合えるので、パーソナルボックスのアクセス制限を厳しく設ける必要性が小さく、また、そのほうが便利である。しかし、それでもやはり、所有者には、自分自身のパーソナルボックスを自己責任でセキュリティ管理を行うことが要求される。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑み、パーソナルボックスなどのユーザごとの記憶領域のセキュリティ管理を従来よりも容易に行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るアクセス制御システムは、複数の記憶領域が設けられてなる記憶装置のアクセス制御を行うアクセス制御システムであって、前記記憶領域へのアクセスの許否に関するアクセス許否情報をユーザが指定するための指定画面を表示するための画面表示処理手段と、ユーザが指定した前記アクセス許否情報を取得するアクセス許否情報取得手段と、前記記憶領域へのアクセス制御を、当該記憶領域の前記アクセス許否情報に基づいて行うアクセス制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
好ましくは、前記アクセス許否情報取得手段は、前記アクセス許否情報として、アクセスを許可する期間を示すアクセス許否情報を取得し、前記アクセス制御手段は、現在の時刻が前記アクセス許否情報に示される前記期間に含まれるか否かに応じて前記アクセス制御を行う。
【００１０】
前記アクセス制御システムを、データを格納するための１つまたは複数のボックスを管理するボックス管理手段を有する画像形成装置に適用することができる。この場合は、前記画像形成装置は、前記ボックスへのアクセスの許否に関するアクセス許否情報をユーザが指定するための指定画面を表示するための画面表示処理手段と、ユーザが指定した前記アクセス許否情報を取得するアクセス許否情報取得手段と、前記ボックスに対する所定の処理の実行の可否を、前記アクセス許否情報に基づいて切り換える可否切換手段と、を有し、前記ボックス管理手段は、前記ボックスにデータを格納すべき旨の要求があったときに、当該ボックスに対する前記所定の処理の実行が可とされている場合にのみ当該データを当該ボックスに格納する、ように構成される。
【００１１】
本発明において、「期間」は、始期または終期のうち少なくともいずれか一方が定まっていればよい。例えば、「月曜日の９時以降」、「金曜日の１９時まで」、および「月曜日の９時から金曜日の１９時まで」、のいずれも、本発明における「期間」に該当する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、パーソナルボックスなどのユーザごとの記憶領域のセキュリティ管理を従来よりも容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１はドキュメント共有システム１００の全体的な構成の例を示す図、図２は複合機１のハードウェア構成の例を示す図、図３は複合機１の機能的構成の例を示す図である。
【００１４】
ドキュメント共有システム１００は、図１に示すように、複合機１（１Ａ、１Ｂ、…）、端末装置２（２Ａ、２Ｂ、…）、および通信回線４などによって構成される。これらの複合機１および端末装置２は、通信回線４を介して互いに接続されている。通信回線４として、ＬＡＮ、インターネット、専用線、または公衆回線などが用いられる。各複合機１および端末装置２には、それぞれにＩＰアドレスなどの、各装置を識別するための識別情報が割り当てられている。
【００１５】
端末装置２は、ユーザごとに１台ずつ設けられている。端末装置２には、複合機１のドライバなどがインストールされている。端末装置２として、パーソナルコンピュータまたはワークステーションなどが用いられる。
【００１６】
複合機１は、図２に示すように、制御ユニット１１、印刷ユニット１２、および画像読取ユニット１３などによって構成される。この複合機１は、コピー、プリンタ、スキャナ、ＦＡＸ、またはドキュメントサーバなどの機能を集約した画像形成装置であって、ＭＦＰ（Multi Function Peripherals）と呼ばれることもある。
【００１７】
「ドキュメントサーバ」は、ユーザまたはグループごとにパーソナルボックスを与えておき、各ユーザが自分または所属するグループのパーソナルボックスによって画像ファイルなどのドキュメントデータを保存し管理するための機能である。「ボックス機能」などと呼ばれることもある。「パーソナルボックス」は、ドキュメントデータなどを蓄積（保存）しておくための記憶領域であり、パーソナルコンピュータにおける「フォルダ」または「ディレクトリ」に相当し、ハードディスク１１ｃに設けられている。パーソナルボックスまたはこれに格納されるデータにアクセス権を設定し、他のユーザに使用させることもできる。以下、パーソナルボックスを単に「ボックス」と記載する。
【００１８】
画像読取ユニット１３は、原稿台、ＣＣＤなどのイメージセンサ、および原稿自動送り装置などによって構成されており、原稿の画像を光学的に読み取って電子データに変換して画像データを生成する。つまり、スキャナ装置である。印刷ユニット１２は、印刷データに基づいて所定の用紙に画像を印刷する、レーザタイプまたはインクジェットタイプの印刷装置（プリンタ、エンジン）である。
【００１９】
制御ユニット１１は、制御部１１ａ、操作パネル１１ｂ、ハードディスク（ＨＤＤ）１１ｃ、画像処理部１１ｄ、ネットワークインタフェース１１ｅ、プリンタインタフェース１１ｆ、およびスキャナインタフェース１１ｇなどによって構成され、印刷ユニット１２および画像読取ユニット１３の制御などを行う。
【００２０】
ネットワークインタフェース１１ｅは、通信回線４を介して他の複合機１または端末装置２などとデータのやり取りを行うためのインタフェースである。ネットワークインタフェース１１ｅとして、ネットワークカード（Network Interface Card）またはモデムなどが用いられる。プリンタインタフェース１１ｆおよびスキャナインタフェース１１ｇは、それぞれ、印刷ユニット１２および画像読取ユニット１３と接続するためのインタフェースである。
【００２１】
操作パネル１１ｂは、複合機１のユーザのためのユーザインタフェース（ＵＩ）であって、液晶ディスプレイおよび操作部などによって構成される。液晶ディスプレイは、操作画面または設定画面などを表示する。操作部は、テンキーおよびスタートボタンなどのボタンまたはキーを有する。操作パネル１１ｂとして、タッチパネルを用いてもよい。
【００２２】
ユーザは、操作パネル１１ｂを操作して、その複合機１に設けられたボックスにデータを格納しまたは既に格納されているデータを使用することができる。または、他の複合機１の操作パネル１１ｂまたは端末装置２を操作してデータを格納しまたは使用することができる。
【００２３】
画像処理部１１ｄは、画像の色補正、天地補正、および傾き補正などの補正処理、複合機１に対応するページ記述言語で書かれた画像データまたはファクシミリのデータなどをビットマップデータに変換する処理、および画像読取ユニット１３などによって得られた画像データをそのページ記述言語の画像データまたはファクシミリのデータなどに変換する処理などを行う。
【００２４】
制御部１１ａは、ＣＰＵ、ＲＡＭ、および複合機１の各部を制御するための回路などによって構成される。ハードディスク１１ｃには、オペレーティングシステム（ＯＳ）およびファームウェアなどのプログラムおよびデータなどが記憶されている。ファームウェアには、コピー、プリンタ、スキャナ、ＦＡＸ、またはドキュメントサーバなどの各機能すなわち複合機１の基本機能に係る処理を実行するためのプログラムのほか、図３に示す画面表示処理部３１、指定受付部３２、ボックス切換部３３、ユーザ状況監視部３４、ボックス制御部３５、ジョブ実行制御部３６、切換関連情報記憶部３７などの機能を実現するためのプログラムが含まれている。これらのプログラムまたはデータは必要に応じてＲＡＭにロードされ、ＣＰＵによってプログラムが実行される。プログラムの全部または一部は、ＲＯＭまたは不揮発性メモリなどに記憶されていてもよい。または、図３に示す各部の機能の一部または全部を、プロセッサ（制御用回路）によって実現するように構成してもよい。
【００２５】
本実施形態の複合機１は、ボックスごとにオン／オフの切換を行うことができるように構成されている。ユーザは、自分に使用権限が与えられているボックスがオンのときは、そのボックスにドキュメントデータ７０を格納しまたは格納されているドキュメントデータ７０にアクセスするなど、そのボックスを使用することができる。しかし、オフのときは、そのボックスを使用することができない。つまり、複合機１は、本発明のアクセス制御システムを適用した装置である。
【００２６】
以下、ユーザが、複合機１Ａに設けられた、上記のようなボックスを使用する場合を例に、図３の各部の処理内容などについて説明する。
【００２７】
図４は指定画面ＨＧ１の例を示す図、図５はオンへの切換処理の流れの例を説明するフローチャート、図６はオフへの切換処理の流れの例を説明するフローチャート、図７はオフ時の受付処理の流れの例を説明するフローチャート、図８は通知画面ＨＧ２の例を示す図、図９はオン切換時処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【００２８】
ユーザは、自分のボックスおよび所定の権限が与えられた他のボックスに対してオン／オフの切換のための設定を、例えば、次のようにして行うことができる。ユーザは、複合機１Ａの操作パネル１１ｂに表示される所定の画面に、自分のユーザＩＤおよびパスワードを入力する。すると、画面表示処理部３１は、図４に示すような指定画面ＨＧ１を操作パネル１１ｂに表示するための処理を実行する。ユーザが複数のボックスに対して設定を行うことができる場合は、ユーザＩＤなどの入力の際に、いずれのボックスについて設定を行うのかを選択しておく。なお、ユーザは、他の複合機１または端末装置２を操作して設定を行うこともできる。この場合は、画面表示処理部３１は、指定画面ＨＧ１の画面データを、そのユーザの操作する複合機１または端末装置２に送信する。
【００２９】
本実施形態では、切換の設定のモードとして、タイマ切換モード、ＰＣ連携切換モード、およびマニュアル切換モード、の３種類のモードが用意されている。タイマ切換モードは、曜日または時刻に応じてオン／オフを切り換えるモードである。ユーザは、オフの状態からオンに切り換える曜日または時刻を指定したい場合は、ボタンＣ２〜Ｃ９のいずれかを押しまたはテキストボックスＴＸ１に時刻を入力する。
【００３０】
例えば、毎週月曜日の８時にオンに切り換えたい場合は、ボタンＣ３を押して選択するとともに、テキストボックスＴＸ１に「０８時００分」と入力する。曜日に関わらず毎日８時にオンに切り換えたい場合は、ボタンＣ３の代わりにボタンＣ９を選択する。同様に、オンの状態からオフに切り換える曜日または時刻の指定は、ボタンＥ２〜Ｅ９およびテキストボックスＴＸ２を用いて行う。以下、ボタンＣ２〜Ｃ９およびテキストボックスＴＸ１によって指定された曜日および時刻を「開始タイム」と記載し、ボタンＥ２〜Ｅ９およびテキストボックスＴＸ２によって指定された曜日および時刻を「終了タイム」と記載する。
【００３１】
タイマ切換モードによってボックスを自動的にオンにしない場合は、ボタンＣ１を選択しておく。同様に、自動的にオフにしない場合は、ボタンＥ１を選択しておく。
【００３２】
ＰＣ連携切換モードは、ボックスの所有者であるユーザの端末装置２の状況に応じてオフであるボックスをオンに切り換えるモードである。その端末装置２が起動した場合にボックスをオンにしたい場合は、ＯＮボタンＢＰ１を押して選択するとともに、テキストボックスＴＸ３にその端末装置２の識別情報（例えば、ＩＰアドレス）を入力しておく。ＰＣ連携切換モードを使用しない場合は、ＯＦＦボタンＢＰ２を選択しておく。
【００３３】
マニュアル切換モードは、上記のタイマ切換モードおよびＰＣ連携切換モードで設定された内容に関わらず、ユーザの意思に応じて直ちに強制的にオン／オフを切り換えるモードである。マニュアル切換モードの設定は、後に図５および図６で説明するように、他の２つのモードの設定よりも優先される。ユーザは、ボックスを直ちにオンにしたい場合は、ＯＮボタンＢＭ１を選択する。直ちにオフにしたい場合は、ＯＦＦボタンＢＭ２を選択する。
【００３４】
ユーザは、オン／オフの切換の指定ができたら、ＯＫボタンＢＫを選択する。すると、図３の指定受付部３２は、指定画面ＨＧ１で指定された内容を切換指定情報７１として受け付ける。この切換指定情報７１は、ボックスと対応付けられて切換関連情報記憶部３７に記憶される。切換関連情報記憶部３７は、切換指定情報７１のほか、ボックスごとに、現在のオン／オフの状態を示す管理フラグＦＬを記憶している。
【００３５】
ボックス切換部３３は、管理フラグＦＬの更新すなわちボックスのオン／オフの切換を、そのボックスの切換指定情報７１に基づいて次のように実行する。オフからオンへの切換は、図５に示すような手順で行う。
【００３６】
指定受付部３２によって新たな切換指定情報７１が受け付けられると（＃１０１）、その切換指定情報７１に、マニュアル切換モードをオン（ＯＮ）にする旨が示されているか否かを直ちにチェックする（＃１０２）。オンにする旨が示されている場合は（＃１０２でＹｅｓ）、直ちに、そのボックスの管理フラグＦＬを「オン」に更新する（＃１０７）。これにより、そのボックスがオンに切り換えられる。受け付けた新たな切換指定情報７１は、古い切換指定情報７１と置き換えられて切換関連情報記憶部３７に記憶される。
【００３７】
新たな切換指定情報７１が受け付けられるのを待っている間、切換関連情報記憶部３７に記憶されている切換指定情報７１に基づいて、ステップ＃１０３〜＃１０４および＃１０５〜＃１０６の処理を並行して行う。
【００３８】
すなわち、切換指定情報７１にタイマ切換モードの開始タイムが示される場合は、現在の時刻が開始タイムになるのを監視する（＃１０３）。そして、開始タイムになったら（＃１０４でＹｅｓ）、その切換指定情報７１に対応するボックスの管理フラグＦＬを「オン」に更新する（＃１０７）。
【００３９】
また、切換指定情報７１にＰＣ連携切換モードをオンにする旨が示されている場合は（＃１０５でＹｅｓ）、ユーザ状況監視部３４は、その切換指定情報７１に示される識別情報（ＩＰアドレス）の端末装置２が起動しているか否かをチェックする。例えば、「ｐｉｎｇ（Packet Internet Groper）」などのコマンドを用いてその端末装置２に対して信号を送信し、応答が返ってくるのを待つ。応答があった場合はその端末装置２が起動していると判別する（＃１０６でＹｅｓ）。そして、ボックス切換部３３は、その切換指定情報７１に対応するボックスの管理フラグＦＬを「オン」に更新する（＃１０７）。
【００４０】
ステップ＃１０５、＃１０６のチェックは、定期的に（例えば、数秒〜数分ごとに）行う。ただし、現在そのボックスがオフであることが、マニュアル切換モードによるものである場合は、マニュアル切換モードを最優先にするために、ステップ＃１０５、＃１０６のチェックは中止する。
【００４１】
オンからオフへの切換は、図６に示すような手順で行う。新たな切換指定情報７１が受け付けられると（＃２０１）、その切換指定情報７１に、マニュアル切換モードをオフ（ＯＦＦ）にする旨が示されているか否かを直ちにチェックする（＃２０２）。オフにする旨が示されている場合は（＃２０２でＹｅｓ）、直ちに、そのボックスの管理フラグＦＬを「オフ」に更新する（＃２０５）。これにより、そのボックスがオフに切り換えられる。この新たな切換指定情報７１は、古い切換指定情報７１と置き換えられて切換関連情報記憶部３７に記憶される。
【００４２】
切換指定情報７１にタイマ切換モードの終了タイムが示される場合は、新たな切換指定情報７１が受け付けられるのを待っている間、現在の時刻が終了タイムになるのを監視する（＃２０３）。そして、終了タイムになったら（＃２０４でＹｅｓ）、その切換指定情報７１に対応するボックスの管理フラグＦＬを「オフ」に更新する（＃２０５）。
【００４３】
ボックス制御部３５は、各ボックスへのアクセスの制御などの処理を行う。ジョブ実行制御部３６は、各ボックスに格納されたジョブを実行するための処理を行う。これらの処理は、次のようにして行う。
【００４４】
ボックスがオンの状態であるとき、すなわち、管理フラグＦＬが「オン」を示す場合は、ボックス制御部３５およびジョブ実行制御部３６は、通常通りの処理を行う。つまり、例えば、端末装置２または他の複合機１からボックスへのドキュメントデータ７０の保存の要求が受け付けられた場合は、ボックス制御部３５は、そのドキュメントデータ７０をそのボックスに格納するようにハードディスク１１ｃを制御する。
【００４５】
ジョブ実行制御部３６は、印刷ジョブが受け付けられた場合は、その印刷ジョブに基づいて印刷処理を実行するように印刷ユニット１２を制御する。送信ジョブが受け付けられた場合は、その送信ジョブに基づいて、ドキュメントデータ７０を、ファイル、電子メール、またはＦＡＸデータなどに変換するなどして、指定された送信先に送信する。ドキュメントデータ７０がボックスに新たに保存された旨を通知する通知ジョブが受け付けられた場合は、通知ジョブに基づいて、その旨を記載した電子メールを送信する。
【００４６】
ボックスがオフの状態であるときは、図７に示すような手順で処理を行う。端末装置２または他の複合機１から、ドキュメントデータ７０を指定のボックスに保存すべき旨の要求を示す要求情報７４が受け付けられた場合は、ボックス制御部３５は、そのボックスに、そのドキュメントデータ７０のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）またはパスなどを示す場所情報７２を格納することによって、ドキュメントデータ７０の保存を保留する（＃３０３）。そのボックスには、そのドキュメントデータ７０そのものは格納せず、要求元の端末装置２などに残しておく。または、複合機１Ａに設けられた一時蓄積用ボックスに格納しておく。
【００４７】
また、印刷ジョブまたは送信ジョブなどのジョブを実行すべき旨の要求情報７４が受け付けられた場合は、そのジョブの内容を示すジョブデータ７３の場所情報７２をそのボックスに格納することによって、ジョブの実行を保留する（＃３０４）。そのジョブデータ７３は、ドキュメントデータ７０の場合と同様に、要求元の装置に残しておくか、一時蓄積用ボックスに格納しておく。
【００４８】
１つの要求情報７４の中にドキュメントデータ７０をボックスに保存すべき旨の要求とジョブを実行すべき旨の要求とが含まれている場合がある。この場合は、そのドキュメントデータ７０の場所情報７２およびそのジョブを実行するためのジョブデータ７３の場所情報７２をそのボックスに格納し、ドキュメントデータ７０の保存およびジョブの実行を保留する（＃３０３、＃３０４）。
【００４９】
ジョブの実行を保留した際には、そのジョブを実行する予定時刻（開始タイム）を知らせる（＃３０５）。例えば、図８に示すようなボックス一覧表ＬＴ２を有する通知画面ＨＧ２を、ユーザの操作する複合機１または端末装置２にポップアップ表示する。または、電子メールで予定時刻を通知してもよい。
【００５０】
ただし、そのボックスが、タイマ切換モードによってではなくマニュアル切換モードによってオフに切り換えられたのであれば（＃３０２でＮｏ）、ドキュメントデータ７０およびジョブデータ７３の受付を拒否する（＃３０６）。
【００５１】
また、そのボックスへのアクセス中（ドキュメントデータ７０の保存処理中またはジョブの実行中など）にオンからオフへの切換の要求があった場合またはオフに切り換える時刻（終了タイム）になった場合は（＃３０１でＹｅｓ）、オフに切り換える処理を遅延させる（＃３０７）。そして、保存処理またはジョブ処理を完了してから、そのボックスをオフに切り換える（＃３０８）。
【００５２】
ボックスがオフの状態からオンに切り換えられたときに、ボックス制御部３５およびジョブ実行制御部３６は、図９に示すような手順で処理を行う。
【００５３】
すなわち、そのボックスの中に場所情報７２が格納されている場合は（＃４０１でＹｅｓ）、その場所情報７２に示されるドキュメントデータ７０またはジョブデータ７３をそのボックスに移動させる（＃４０２）。さらに、その場所情報７２が示すデータがジョブデータ７３であった場合は（＃４０３でＹｅｓ）、ジョブ実行制御部３６は、そのジョブデータ７３に基づいて印刷処理または送信処理などを実行する（＃４０４）。これらの処理と並行してまたは前後して、そのボックスの管理フラグＦＬを「オン」に更新する（＃４０５）。
【００５４】
図１０は複合機１Ａの処理の流れの例を説明するフローチャートである。次に、あるボックスについての処理を行う場合の複合機１Ａの処理の流れを、図１０のフローチャートを参照して説明する。
【００５５】
そのボックスの現在の状態がオンである場合は（＃１でＹｅｓ）、オフに切り換える必要があるか否かを常時監視する（＃２）。これと並行して、ユーザからの要求情報７４に応じて、ドキュメントデータ７０をそのボックスに格納し、または印刷または送信などのジョブデータ７３を受け付けてジョブを実行する（＃３）。ステップ＃２の処理の流れは、前に図６で説明した通りである。
【００５６】
そのボックスの現在の状態がオフである場合は（＃１でＮｏ）、オンに切り換える必要があるか否かを常時監視する（＃４）。これと並行して、ユーザからの要求情報７４に応じて、ドキュメントデータ７０またはジョブデータ７３を受け付けて一時保留する処理を行う（＃５）。ステップ＃４、５の処理の流れは、それぞれ前に図５、図７で説明した通りである。
【００５７】
そのボックスがオフからオンへ切り換えられたら（＃６でＹｅｓ）、ドキュメントデータ７０をそのボックスに格納し、または保留していたジョブを実行する（＃７）。ステップ＃７の処理の流れは、前に図９で説明した通りである。
【００５８】
本実施形態によると、ユーザは、自分のボックスのセキュリティの管理を従来よりも簡単に行うことができる。しかも、自分の勤務形態やライフスタイルなどに応じてタイマ切替モード、ＰＣ連携切替モード、およびマニュアル切替モードを使い分けることによって、使い勝手がよく、柔軟なセキュリティ管理を行うことができる。
【００５９】
ボックスがオフの期間はボックスに保存されようとしたドキュメントデータ７０の場所情報７２のみを残しておき、オフになった後でそのドキュメントデータ７０を保存することができる。これにより、ユーザが不在のときにボックスの容量がオーバするのを防止するとともに、複合機１全体としてハードディスクのリソースを効率的に用いることができる。
【００６０】
本実施形態では、ボックスがオフのときに受け付けたドキュメントデータ７０を、オンに切り換わった後すぐにそのボックスに格納したが、オンに切り換わった後に格納してもよいか否かをユーザに問い合わせるようにしてもよい。
【００６１】
本実施形態では、タイマ切替モードにおいて曜日と時刻とを組み合わせて期間を指定したが、「開始タイム＝３月１日７時」、「終了タイム＝３月５日１９時」のように、日付と時刻とを組み合わせて指定するようにしてもよい。開始タイムおよび終了タイムを複数指定できるようにしてもよい。
【００６２】
ＰＣ連携切替モードにおいて、ユーザの端末装置２が起動しているか否かを「ｐｉｎｇ」コマンドなどを用いてチェックしたが、ユーザがドキュメント共有システム１００内の所定のサーバにログオンしているか否かを調べることによってチェックしてもよい。
【００６３】
格納するデータの種類に応じて、ボックスを複数設けてもよい。例えば、ドキュメントデータ７０を格納して蓄積するための蓄積ボックス、ジョブデータ７３を格納するための機能ボックス、および複合機１Ａのシステムが使用するデータを格納するためのシステムボックスを設けておく。蓄積ボックスおよび機能ボックスは、ユーザごとに１つずつ与えておく。
【００６４】
このような場合において、切換指定情報７１を、それぞれの蓄積ボックス、機能ボックス、およびシステムボックスごとに設定できるようにする。つまり、オン／オフの切換をデータの種類に応じて設定できるようにする。これにより、ドキュメントデータ７０の格納することの許否の切換とジョブデータ７３に基づいて処理を実行することの許否の切換とを別個に行うことができる。
【００６５】
その他、ドキュメント共有システム１００、複合機１の全体または各部の構成、処理内容、処理順序などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【００６６】
さらに、本実施形態には、以下のような発明が含まれる。
１．前記ボックスを所有するユーザの端末装置が起動しているか否かを判別する起動判別手段を有し、
前記可否切換手段は、前記ボックスを所有するユーザの端末装置が起動していると判別された場合は、当該ボックスの前記アクセス許否情報の内容に関わらず、当該ボックスに対する前記所定の処理の実行を可に切り換える、
請求項３ないし請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
２．前記ボックス管理手段は、前記ボックスにデータを格納すべき旨の要求が受け付けられたときに、当該ボックスに対する前記所定の処理の実行がアクセスを許可する期間を示す前記アクセス許否情報に基づいて不可とされている場合は、当該データの保存場所を示す保存場所情報を当該ボックスに格納しておき、当該ボックスに対する前記所定の処理の実行が可に切り換わった後で当該データを前記保存場所情報に基づいて当該ボックスに格納し、当該ボックスに対する前記所定の処理の実行が直ちにアクセスを禁止すべき旨の要求を示す前記アクセス許否情報に基づいて不可とされている場合は、当該データを格納すべき旨の要求を拒否する、
請求項４記載の画像形成装置。
３．前記ドキュメント処理制御手段は、ユーザが指定した宛先にドキュメントのデータを転送する処理、ドキュメントを印刷する処理、およびドキュメントのデータが前記ボックスに格納されたことを通知する処理のうちのいずれかを実行する、
請求項７記載の画像形成装置。
４．ユーザ認証を行うユーザ認証手段を有し、
前記画面表示処理手段は、正しいユーザであると認証された場合に前記指定画面を表示する処理を行う、
請求項３ないし請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、特に、役所や会社などにおいてボックスのセキュリティを柔軟に管理するために好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】ドキュメント共有システムの全体的な構成の例を示す図である。
【図２】複合機のハードウェア構成の例を示す図である。
【図３】複合機の機能的構成の例を示す図である。
【図４】指定画面の例を示す図である。
【図５】オンへの切換処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図６】オフへの切換処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図７】オフ時の受付処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図８】通知画面の例を示す図である。
【図９】オン切換時処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１０】複合機の処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１  複合機（アクセス制御システム、画像形成装置）
１１ｃ  ハードディスク（記憶装置）
３１  画面表示処理部（画面表示処理手段）
３２  指定受付部（アクセス許否情報取得手段）
３３  ボックス切換部（可否切換手段）
３５  ボックス制御部（アクセス制御手段、ボックス管理手段）
３６  ジョブ実行制御部（ドキュメント処理制御手段）
７１  切換指定情報（アクセス許否情報）
ＨＧ１  指定画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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