(57)【要約】【課題】  移動量に対する許容停止位置誤差の範囲で停止制御を行なうようにした場合、停止位置誤差が累積して元画像に対して形成された画像が拡大、あるいは、縮小して画像品質が得られなくなる。【解決手段】  移動量・印写モード指示制御部１０１からの移動量指示と搬送ベルト２１の移動量に応じて出力されるエンコーダ３６からの検出パルスのカウント値の偏差に基づいてモータ駆動部９１で副走査モータ３１を駆動し、予め定めた許容停止位置誤差の範囲内で停止制御を行なうとき、目標位置と停止位置との誤差を停止誤差保持部１０７に保持し、この停止位置の誤差を指示する移動量に反映することによって、誤差の累積を防止して、画像の拡大、縮小を低減する。【選択図】図６
2005138382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータを含む副走査機構によって被記録媒体を間歇的に送り、前記被記録媒体に液滴を吐出して画像を形成する画像形成装置において、前記被記録媒体の送り量に対する予め定めた許容停止位置誤差内で前記被記録媒体の停止制御を行うとき、目標位置に対する停止位置の誤差に基づいて前記被記録媒体の送り量を調整する縮率補正を行う手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、被記録媒体の種類に応じて前記縮率補正を行うか否かが定められていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項1又は２に記載の画像形成装置において、形成する画像の画質に応じて前記縮率補正を行うか否かが定められていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記被記録媒体の送り量に応じて前記縮率補正を行うか否かが定められていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
モータによって駆動される駆動対象の移動量に応じて出力されるパルスに基づいて前記駆動対象の停止制御を行うモータ駆動制御装置において、前記駆動対象の移動量に対する予め定めた許容停止位置誤差内で前記駆動対象の停止制御を行うとき、目標位置に対する停止位置の誤差に基づいて前記駆動対象の移動量を調整する縮率補正を行う手段を備えていることを特徴とするモータ駆動制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置及びモータ駆動制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタ、プリンタ／ファックス／複写機複合機等の各種画像形成装置としては、液滴吐出ヘッドで構成した記録ヘッドをキャリッジに搭載して、このキャリッジを被記録媒体（用紙、記録媒体などとも称される。）の搬送方向に対して直交する方向にシリアルスキャンさせるとともに、被記録媒体を記録幅に応じて間歇的に搬送し、搬送と記録を交互に繰り返すことによって被記録媒体に画像を形成（記録、印刷、印字、印写も同義で使用する。）するシリアル型のもの、ライン幅を有する記録ヘッドを備えて、被記録媒体を副走査送りしながら被記録媒体に画像を形成するライン型のものがある。
【０００３】
そして、このような画像形成装置においては、ある一定幅を持った画像を出力する記録ヘッドから吐出された液滴によって画像を被記録媒体に連続的に記録するために、被記録媒体の間欠搬送（副走査）を行うが、このときの被記録媒体の送り精度、被記録媒体の停止位置決め精度が画像品質に影響を与える。したがって、高速度、高画質画像を記録するためには、高速で、高精度に記録媒体を搬送しなければならない。
【０００４】
そこで、一般的には、装置間の組み付けバラツキ、用紙送り機構（副走査機構）の慣性、摩擦力、剛性（ばね性）などによる負荷変動を吸収するため、副走査機構の駆動モータとしてＤＣサーボモータをＰＩＤ制御で駆動することが行われる。
【特許文献１】特開２０００−３７９１９号公報
【０００５】
そして、このようなサーボモータの駆動制御装置としては、特許文献２に記載されているように、ＰＩＤ制御ループにおける制御パラメータを固定せずにサーボモータの速度を検出することによって、より最適に近い制御パラメータを計算して設定し直す、いわゆる学習サーボ方式のサーボモータ制御装置が知られている。
【特許文献２】特開平５−２８４７６８号公報
【０００６】
また、特許文献３に記載されているように、駆動モータの温度変化や負荷などの経時変化に対して減速時の適切な速度制御を行うために、スキャナの速度線図に応じてサーボループゲインの切り替えを行う手段と、モータの温度を検出する手段と、スキャナリターン時のスキャナ停止位置に応じてモータ減速時のサーボループゲインを変更する手段と、モータ温度および上記スキャナ停止位置に応じて変更されたモータ減速時のサーボループゲインを記憶する手段とを備えたサーボモータ速度制御装置も知られている。
【特許文献３】特開平７−３２２０１９号公報
【０００７】
そして、このようにサーボモータを用いて駆動対象（制御対象、被駆動体などとも称される。）を移動させる場合、駆動対象の停止制御は駆動対象の移動に応じて出力されるエンコーダからのパルス信号をカウントして行なうのが一般的である。
【特許文献４】特開平６−２６３３１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述したようにモータを用いた副走査機構によって被記録媒体を指定された送り量（移動量）で間歇的に搬送しながら画像を形成する場合、被記録媒体の送り量に対応するエンコーダの出力パルス数をカウントして予め定めたカウント値になった時に停止させるようにすると、早期に用紙送りを停止できずに、記録速度（印写速度）が遅くなることがある。
【０００９】
例えば、１改行当たり１００パルスの送り量という設定を行って停止制御をするとき、送り量が１００パルスに満たない場合、あるいは１００パルスを越える場合には停止位置不良となるので、再度、被記録媒体を１パルス分送る、或いは戻すなどの駆動制御を行わなければならなくなって、用紙送りの停止までの時間がかかることになり、結果として記録速度が遅くなる。
【００１０】
そこで、移動量に対するパルス数の許容範囲を定めて、例えば、１改行当たり１００パルスの送り量とした場合でも前後１パルス分の誤差は正しい停止位置として停止制御を行うようにすれば、早期に相当高い停止位置精度で被記録媒体を送ることができ、印写速度の低下も招かなくなる。
【００１１】
しかしながら、このように許容停止位置誤差の範囲内で停止制御を行なうようにした場合、停止位置誤差が累積すると、副走査方向で、元画像に対して印写される画像の縮小、あるいは、拡大が生じることになり、画像品質が低下するおそれがあるという課題が生じる。
【００１２】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、被記録媒体を高速で送りつつ高画質画像を形成できる画像形成装置、及び駆動対象を高速で可及的に高い精度で移動させることができるモータ駆動制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る画像形成装置は、被記録媒体の送り量に対する予め定めた許容停止位置誤差内で被記録媒体の停止制御を行うとき、目標位置に対する停止位置の誤差に基づいて被記録媒体の送り量を調整する縮率補正を行う手段を備えている構成とした。
【００１４】
ここで、縮率補正を行うか否かは、被記録媒体の種類に応じて、及び／又は形成する画像の画質に応じて、及び／又は被記録媒体の送り量に応じて定められていることが好ましい。
【００１５】
本発明に係るモータ駆動制御装置は、駆動対象の移動量に対する予め定めた許容停止位置誤差内で駆動対象の停止制御を行うとき、目標位置に対する停止位置の誤差に基づいて駆動対象の目標移動量を調整する縮率補正を行う手段を備えている構成としたものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る画像形成装置によれば、被記録媒体の送り量に対する予め定めた許容停止位置誤差内で被記録媒体の停止制御を行うことによって被記録媒体の送りを高速で行うことができるとともに、目標位置に対する停止位置の誤差に基づいて被記録媒体の送り量を調整する縮率補正を行う手段を備えることで、誤差の累積による画像の拡大或いは縮小を低減して画像品質を向上することができる。
【００１７】
本発明に係るモータ駆動制御装置によれば、駆動対象の移動量に対する予め定めた許容停止位置誤差内で駆動対象の停止制御を行うことによって駆動対象の移動を高速で行うことができるとともに、目標位置に対する停止位置の誤差に基づいて駆動対象の目標移動量を調整する縮率補正を行う手段を備えているので、誤差の累積による停止位置の誤差の拡大を防止して可及的に高い精度で停止制御を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る画像形成装置の全体構成を説明する側面説明図、図２は同装置の要部平面説明図、図３は同装置の要部斜視説明図である。
この画像形成装置は、図示しない左右の側板に横架したガイド部材であるガイドロッド１とガイドレール２とでキャリッジ３を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータ４でタイミングベルト５を介して図２で矢示方向（主走査方向）に移動走査する。
【００１９】
このキャリッジ３には、例えば、それぞれイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）のインク滴を吐出する液滴吐出ヘッドからなる４個の記録ヘッド７を複数のインク吐出口を主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００２０】
記録ヘッド７を構成する液滴吐出ヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて記録液の膜沸騰を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどをインク（記録液）を吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどを使用できる。なお、異なる色を吐出する複数のノズル列を備えた１又は複数の液滴吐出ヘッドで記録ヘッドを構成することもできるし、吐出する記録液の色及びその数は上記の例に限るものではない。
【００２１】
キャリッジ３には、記録ヘッド７に各色のインクを供給するための各色のサブタンク８を搭載している。このサブタンク８にはインク供給チューブ９を介して図示しないメインタンク（インクカートリッジ）からインクが補充供給される。なお、インク滴を吐出する記録ヘッド７以外に、記録液（インク）と反応することでインクの定着性を高める定着用処理液（定着用インク）を吐出する記録ヘッドを備えることもできる。
【００２２】
一方、給紙カセット１０などの用紙積載部（圧板）１１上に積載した用紙１２を給紙するための給紙部として、用紙積載部１１から用紙１２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙ローラ）１３及び給紙ローラ１３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド１４を備え、この分離パッド１４は給紙ローラ１３側に付勢されている。
【００２３】
そして、この給紙部から給紙された用紙１２を記録ヘッド７の下方側で搬送するための搬送部として、用紙１２を静電吸着して搬送するための搬送ベルト２１と、給紙部からガイド１５を介して送られる用紙１２を搬送ベルト２１との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ２２と、略鉛直上方に送られる用紙１２を略９０°方向転換させて搬送ベルト２１上に倣わせるための搬送ガイド２３と、押さえ部材２４で搬送ベルト２１側に付勢された先端加圧コロ２５とを備えている。また、搬送ベルト２１表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ２６を備えている。
【００２４】
ここで、搬送ベルト２１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ２７とテンションローラ２８との間に掛け渡されて、副走査モータ３１からタイミングベルト３２及びタイミングローラ３３を介して搬送ローラ２７が回転されることで、図２のベルト搬送方向（副走査方向）に周回するように構成している。なお、搬送ベルト２１の裏面側には記録ヘッド７による画像形成領域に対応してガイド部材２９を配置している。
【００２５】
また、図２に示すように、搬送ローラ２７の軸には、スリット円板３４を取り付け、このスリット円板３４のスリットを検知するセンサ３５を設けて、これらのスリット円板３４及びセンサ３５によってエンコーダ３６を構成している。
【００２６】
帯電ローラ２６は、搬送ベルト２１の表層に接触し、搬送ベルト２１の回動に従動して回転するように配置され、加圧力として軸の両端に各２．５Ｎをかけている。
【００２７】
また、キャリッジ３の前方側には、図１及び図３に示すように、スリットを形成したエンコーダスケール４２を設け、キャリッジ３の前面側にはエンコーダスケール４２のスリットを検出する透過型フォトセンサからなるエンコーダセンサ４３を設け、これらによって、キャリッジ３の主走査方向位置を検知するためのエンコーダ４４を構成している。
【００２８】
さらに、記録ヘッド７で記録された用紙１２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト２１から用紙１２を分離するための分離部と、排紙ローラ５２及び排紙コロ５３と、排紙される用紙１２をストックする排紙トレイ５４とを備えている。
【００２９】
また、背部には両面給紙ユニット６１が着脱自在に装着されている。この両面給紙ユニット６１は搬送ベルト２１の逆方向回転で戻される用紙１２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ２２と搬送ベルト２１との間に給紙する。
【００３０】
このように構成した画像形成装置においては、給紙部から用紙１２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙１２はガイド１５で案内され、搬送ベルト２１とカウンタローラ２２との間に挟まれて搬送され、更に先端を搬送ガイド２３で案内されて先端加圧コロ２５で搬送ベルト２１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【００３１】
このとき、図示しない制御回路によって高圧電源から帯電ローラ２６に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト２１が交番する帯電電圧パターン、すなわち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト２１上に用紙１２が給送されると、用紙１２が搬送ベルト２１に静電力で吸着され、搬送ベルト２１の周回移動によって用紙１２が副走査方向に搬送される。
【００３２】
そこで、キャリッジ３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド７を駆動することにより、停止している用紙１２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙１２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙１２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙１２を排紙トレイ５４に排紙する。
【００３３】
また、両面印刷の場合には、表面（最初に印刷する面）の記録が終了したときに、搬送ベルト２１を逆回転させることで、記録済みの用紙１２を両面給紙ユニット６１内に送り込み、用紙１２を反転させて（裏面が印刷面となる状態にして）再度カウンタローラ２２と搬送ベルト２１との間に給紙し、タイミング制御を行って、前述したと同様に搬送ベル２１上に搬送して裏面に記録を行った後、排紙トレイ５４に排紙する。
【００３４】
次に、この画像形成装置の制御部の概要について図４のブロック図を参照して説明する。
この制御部８０は、この装置全体の制御を司るＣＰＵ８１と、ＣＰＵ８１が実行するプログラム、その他の固定データを格納するＲＯＭ８２と、画像データ等を一時格納するＲＡＭ８３と、装置の電源が遮断されている間もデータを保持するための書き換え可能なＮＶＲＡＭ８４と、画像データに対する各種信号処理、並び替え等を行う画像処理やその他装置全体を制御するための入出力信号を処理するＡＳＩＣ８５とを備えている。
【００３５】
また、この制御部８０は、ホスト側とのデータ、信号の送受を行うためのＩ／Ｆ８６と、記録ヘッド７を駆動制御するためのヘッド駆動制御部８７及びヘッドドライバ８８と、主走査モータ４を駆動するための主走査モータ駆動部９０と、副走査モータ３１を駆動するための副走査モータ駆動部９１と、エンコーダ３６、４４からの検出パルス、環境温度を検出する温度センサ９５からの検出信号、及びその他の各種センサからの検知信号を入力するためのＩ／Ｏ９２などを備えている。また、この制御部８０には、この装置に必要な情報の入力及び表示を行うための操作パネル９３が接続されている。
【００３６】
制御部８０は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置、イメージスキャナなどの画像読み取り装置、デジタルカメラなどの撮像装置などのホスト側からの印刷データ等をケーブル或いはネットを介してＩ／Ｆ８６で受信する。
【００３７】
そして、ＣＰＵ８１は、Ｉ／Ｆ８６に含まれる受信バッファ内の印刷データを読み出して解析し、ＡＳＩＣ８５にて必要な画像処理、データの並び替え処理等を行ってヘッド駆動制御部８７に画像データを転送する。なお、画像出力するためのドットパターンデータの生成は、例えばＲＯＭ８２にフォントデータを格納して行っても良いし、ホスト側のプリンタドライバで画像データをビットマップデータに展開してこの装置に転送するようにしても良い。
【００３８】
ヘッド駆動制御部８７は、記録ヘッド７の１行分に相当する画像データ（ドットパターンデータ）を受け取ると、この１行分のドットパターンデータを、クロック信号に同期して、ヘッドドライバ８８にシリアルデータで送出し、また所定のタイミングでラッチ信号をヘッドドライバ８８に送出する。
【００３９】
このヘッド駆動制御部８７は、駆動波形（駆動信号）のパターンデータを格納したＲＯＭ（ＲＯＭ８２で構成することもできる。）と、このＲＯＭから読出される駆動波形のデータをＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換器を含む波形生成回路及びアンプ等で構成される駆動波形発生回路を含む。
【００４０】
また、ヘッドドライバ８８は、ヘッド駆動制御部８７からのクロック信号及び画像データであるシリアルデータを入力するシフトレジスタと、シフトレジスタのレジスト値をヘッド駆動制御部８７からのラッチ信号でラッチするラッチ回路と、ラッチ回路の出力値をレベル変化するレベル変換回路（レベルシフタ）と、このレベルシフタでオン／オフが制御されるアナログスイッチアレイ（スイッチ手段）等を含み、アナログスイッチアレイのオン／オフを制御することで駆動波形に含まれる所要の駆動波形を選択的に記録ヘッド７のアクチュエータ手段に印加してヘッドを駆動する。
【００４１】
主走査モータ駆動部９０は、ＣＰＵ８１側から与えられる目標値とエンコーダ４４からの検出パルスをカウントして得られる速度検出値及び位置検出値に基づいて制御値を算出して内部のモータドライバを介して主走査モータ４を駆動する。
【００４２】
同様に、副走査モータ駆動部９１は、ＣＰＵ８１側から与えられる目標値とエンコーダ３６からの検出パルスをカウントして得られる速度検出値及び位置検出値に基づいて制御値を算出して内部のモータドライバを介して副走査モータ３１を駆動する。ここでは、ＣＰＵ８１、ＲＯＭ８２、ＲＡＭ８３などで構成される主制御部と副走査モータ駆動部９１によって、副走査モータ３１を含む副走査機構によって用紙５を搬送するときに副走査モータ３１の駆動制御を行なう本発明に係るモータ駆動制御装置を構成している。
【００４３】
そこで、この画像形成装置における副走査モータの駆動制御に係る本発明に係るモータ駆動制御装置について図５の機能ブロック図も参照して説明する。
移動量・印写モード指示制御部１０１は、駆動対象である搬送ベルト（直接的には搬送ローラ２７）を駆動する副走査モータ３１の移動量（用紙５の送り量に相当する）の目標値（目標位置）と印写モードを指示する。
【００４４】
エンコーダ読取部１０２は、エンコーダ３６からの検出パルスをカウントし、このカウント値を位置情報（位置検出値）、速度情報（速度検出値）、加速度情報（加速度検出値）などに変換する。速度取得部１０３は、エンコーダ読取部１０２からの速度情報、加速度情報を取得する。位置取得部１０４は、エンコーダ読取部１０２からの位置情報を取得する。
【００４５】
速度判定部１０５は、速度取得部１０４からの速度情報などに基づいて現在速度と設定した速度との偏差量を判定する。位置判定部１０６は、位置取得部１０５からの位置情報に基づいて現在移動量と移動量・印写モード指示制御部１０１から指定された移動量に対する偏差量を判定する。
【００４６】
停止誤差保持部１０７は、移動量・印写モード指示制御部１０１から指定された移動量と停止位置判定部１０６からの偏差量に基づいて停止位置誤差を算出して停止誤差量として保持するとともに、印写モードが縮率補正を要しない場合は停止誤差量をクリアする。加算部１０８は移動量・印写モード指示制御部１０１から与えられる移動量に対して停止誤差保持部１０７に保持されている停止誤差量を加算（反映）して出力する。
【００４７】
そして、副走査モータ駆動部９１は、移動量・印写モード指示制御部１０１から加算部１０８を介して与えられる移動量（停止誤差保持部１０７からの停止誤差量が加算されたもの）と、速度判定部１０５からの速度偏差量と、停止位置判定部１０６からの位置偏差量に基づいて、ＰＩＤ（比例、積分、微分）制御を行って副走査モータ３１に対する制御値を演算し、この制御値によってモータドライバを介して副走査モータ３１を駆動する。
【００４８】
ここでは、副走査モータ３１をＰＷＭ（Pulse Width Modulation：パルス幅変調）制御で駆動するものとして、速度偏差量に対してＰＩＤ制御を行ってＰＷＭのデューティ比を求め、このＰＷＭのデューティ比をモータドライバに与えてＰＷＭ制御で副走査モータ３１を駆動させることにより、搬送ベルト２１を目標とする速度で目標とする位置に移動させるようにしている。
【００４９】
次に、このモータ駆動制御装置による用紙送り制御について図６をも参照して説明する。
移動量・印写モード指示制御部１０１から移動量及び印写モードの指示を与える。このとき、加算部１０８にて停止誤差保持部１０７に保持されている停止誤差量（縮率補正値）を移動量に反映（加算）して、モータ駆動部９１に与える。
【００５０】
一方、速度取得部１０３はエンコーダ読取部１０２から現在速度（検出速度値）を取得して速度判定部１０５に与え、速度判定部１０５からは速度偏差量がモータ駆動部９１に与えられる。また、位置取得部１０４はエンコーダ読取部１０２から現在位置(検出位置)を取得して停止位置判定部１０６に与え、停止位置判定部１０６からは位置偏差量がモータ駆動部９１に与えられる。
【００５１】
モータ駆動部９１は、これらの指示された移動量、速度偏差量、位置偏差量に基づいて、副走査モータ３１に対するＰＷＭ制御値を算出して、この制御値に応じて副走査モータ３１を駆動制御することにより、搬送ベルト２１（搬送ローラ２７）を指定された移動量だけ所要の速度で移動させる。これによって、搬送ベルト２１によって用紙５が送られる。
【００５２】
この場合、副走査モータ３１を停止するか否かの判定（停止判定）を行なって、停止と判定するまではモータ３１の駆動を継続する。ここでは、搬送ベルト２１の移動量が指定された移動量になったとき、つまり、停止位置判定部１０６の偏差が予め定めた値（後述するように許容停止位置誤差の範囲内）になったときに停止と判定して、副走査モータ３１の駆動を停止する制御、つまり用紙送りの停止制御を行なう。
【００５３】
そこで、副走査モータ３１を停止したときには、印写モードを判定して、印写モードが縮率補正の対象となる印写モードであるか、対象とならない印写モードである（非対象の印写モードである）かの判別をする。
【００５４】
そして、印写モードが縮率補正の対象とならない印写モードであるときには停止誤差保持部１０７に保持されている値をクリアし（０にし）、印写モードが縮率補正の対象となる印写モードであるときには停止誤差保持部１０７に保持されている値を縮率補正値として設定する。
【００５５】
これを図７及び図８を参照して具体的に説明する。ここでは、画像形成時の１改行当たりの送り量をエンコーダ３６からの検出パルス１００個相当とする送り制御を行なう例で説明する。
まず、この場合、例えば目標送り量（目標位置）に対する１％のズレ量は許容するものとして、許容停止位置誤差を１００パルスに対して±１パルス、つまり、移動量が９９パルス〜１０１パルスの範囲内であれば停止位置であるとして用紙送りを停止するようにしている。
【００５６】
そこで、縮率補正を行わない場合について図７を参照して説明する。この場合、用紙送り（改行）を繰り返し、例えば図７に示すように、１改行目で目標位置（移動量）１００±１パルスに対して実際の停止位置（実際の移動量）が９９パルスであれば、許容停止位置誤差の範囲内にあるので、用紙送りは正確に行なわれたものとして停止制御をする。その後、画像形成のために改行を繰り返し、２改行目、３改行目、４改行目でも９９パルスで停止が行なわれた場合、目標とする４００パルスに対して実際には３９６パルスしか用紙送りが行なわれないことになる。これを画像で見ると、３９６／４００、だけ元の画像に対して形成された画像が縮小していることになる。
【００５７】
これに対して、縮率補正を行った場合について図８を参照して説明する。前同様に、この場合、用紙送り（改行）を繰り返し、例えば図８に示すように、１改行目で目標位置（移動量）が１００±１に対して実際の停止位置（実際の移動量）が９９パルスであれば、許容停止位置誤差の範囲内にあるので、用紙送りは正確に行なわれたものとして停止制御する。
【００５８】
ここで、目標位置と停止位置との誤差−１が縮率補正値として停止誤差保持部１０７に保持され、その後の改行（移動量）に反映されるので、２改行目では目標位置（移動量）が１０１パルスとなってこれに対して許容停止位置誤差±１の範囲内で停止を行なうことになるので、２改行目、３改行目、４改行目では１００パルスで停止が行なわれることになり、目標とする４００パルスに対して３９９パルスの用紙送りが行なわれることになる。これを画像で見ると、３９９／４００、だけ元の画像に対して形成された画像が縮小していることになるが、上述した縮率補正を行わない場合に比べて、画像の縮小率が低下する、つまり、画像品質としては向上する。
【００５９】
なお、上記の説明では、画像が縮小する場合について説明したが、画像が拡大する場合についても同様に対応することができる。
【００６０】
このように、被記録媒体の送り量に対する予め定めた許容停止位置誤差内で被記録媒体の停止制御を行うとき、目標位置に対する停止位置の誤差に基づいて被記録媒体の送り量を調整する縮率補正を行うことによって、画像の拡大或いは縮小を低減することができて、画像品質が向上し、また、許容停止位置誤差内で被記録媒体の停止制御を行うことによって、高速で用紙送りを行なうことができる。
【００６１】
次に、印写モード（画質及び被記録媒体の種類）と縮率補正の有無について説明する。本発明における縮率補正は、許容停止位置誤差を設定して、この設定した許容停止位置誤差の範囲内での停止制御を行なうことから、累積した停止位置誤差による元画像の拡大、縮小を回避ないし低減して高い品質の画像を形成するために行なうものである。
【００６２】
ところが、印写モードによっては縮率補正を行なわなければならないほど高画質が要求されない場合もある。そこで、この画像形成装置においては、印写モード（画質及び被記録媒体の種類）に応じて縮率補正を行うか否かを定めている。この例を表１に示している。
【００６３】
【表１】
2005138382.tif 000003
【００６４】
この表１の例では、普通紙に印写するモードと専用紙（ハイグレード普通紙、専用ＯＨＰシート、専用光沢紙）に印写するモードとを有し、高い品質の画像が要求される専用紙への印写モードでは、いずれも縮率補正を行う（縮率補正ＯＮ）ようにしている。また、普通紙への印写モードでも、画質よりも印写速度を優先する高速モード、画質及び印写速度とも標準で行なう標準モード、印写速度よりも画質を優先する高画質モードに分けて、高画質モードでは縮率補正を行うが、高速モード及び標準モードでは縮率補正を行わない（縮率補正ＯＦＦ）ようにしている。
【００６５】
つまり、画像品質として２以上の印写モードを備える場合、相対的に高画質が要求される印写モードでは縮率補正を行い、相対的に高画質が要求されない印写モードでは縮率補正を行なわないようにしている。また、被記録媒体の種類から高い画質での画像形成が要求される場合には縮率補正を行い、高い画質での画像形成が要求されない場合には縮率補正を行わないようにしている。このようにすれば、速度を優先しつつ高画質画像が要求される場合にはこれに対応することができ、処理速度と画質とを両立することができる。
【００６６】
次に、用紙の送り量と縮率補正との関係について説明する。許容停止位置誤差を設定して、この許容停止位置誤差の範囲内で停止させるようにしても、１回の用紙の送り量が大きい場合には、相対的に画像の拡大、縮小の程度は小さくなる。例えば、１００パルスを停止位置として１パルスを許容誤差とした場合、１／１００（１％）の拡大、縮小が生じるが、５００パルスを停止位置として１パルスを許容誤差とした場合、１／５００（０．２％）の拡大、縮小が生じるだけである。
【００６７】
そこで、用紙の送り量（駆動対象の移動量）に応じて縮率補正を行なうか否かを定めることによっても、処理速度と画質を両立することができる。なお、この移動量による場合には、目標とする移動量が予め定めた移動量を越えるか否かの判定を行なって、この判定結果に基づいて縮率補正を行なうか否かを決めるようにすれば良い。
【００６８】
また、移動量と印写モードとの関係は、総じて、高画質の印写モードほど１回の改行量（移動量）は小さく、画質よりも印写速度を優先するほど１回の改行量（移動量）は大きくなるので、移動量に応じて縮率補正を行なうか否かを定めることによって、印写モードに応じて縮率補正を行なうか否かを定めた場合とほぼ同様な結果を得ることができる。勿論、印写モードと移動量を組み合わせて縮率補正を行なうか否かを定めることもできる。
【００６９】
なお、上記実施形態においては、画像形成装置の副走査モータの駆動制御に本発明に係るモータ駆動制御装置を適用した例で説明したが、これに限るものではない。また、本発明は、プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機などの画像形成装置に適用することができ、また、インク以外の液体である記録液を用いた画像形成装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の機構部の概略説明図である。
【図２】同機構部の要部平面説明図である。
【図３】同機構部の要部斜視説明図である。
【図４】同装置の制御部の概略ブロック説明図である。
【図５】同制御部のモータ駆動制御装置に係る部分の機能ブロック説明図である。
【図６】同モータ駆動制御装置の作用説明に供するフロー図である。
【図７】縮率補正を行わない場合の説明に供する説明図である。
【図８】縮率補正を行った場合の説明に供する説明図である。
【符号の説明】
【００７１】
３…キャリッジ
４…主走査モータ
７…記録ヘッド
２１…搬送ベルト
２６…帯電ローラ
２７…搬送ローラ
３１…副走査モータ
３６…エンコーダ
９１…副走査モータ駆動部
１０１…移動量・印写モード指示制御部
１０２…エンコーダ読取部
１０３…速度取得部
１０４…位置取得部
１０５…速度判定部
１０６…停止位置判定部
１０７…停止誤差保持部
１０８…加算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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