(57)【要約】【課題】配送物の引受けから配送までの作業能率向上を図る。【解決手段】仕分情報処理装置１５は、各配送物仕分部１３Ａ〜１３Ｄに仕分けされた配送物１１にそれぞれ付随する情報記憶媒体１４に対し、当該配送物が仕分けされた配送物仕分部の仕分部識別情報に対応して宛先情報テーブルに記憶された宛先情報を非接触で書き込む。宛先照合装置１６は、配送容器１２に付着された情報記憶媒体１８に記憶された宛先情報と当該配送容器１２に仕分けされた各配送物１１にそれぞれ付随する情報記憶媒体１４に記憶された宛先情報とを非接触で読取り照合する。【選択図】      図１
2005254170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の配送地域別に配送物仕分部を備えた仕分装置本体と、
前記仕分装置本体の各配送物仕分部を識別する仕分部識別情報に対応してその仕分部に割当てられた配送地域を特定する宛先情報を記憶する宛先情報記憶手段と、
前記仕分装置本体の各配送物仕分部にそれぞれ仕分けされた配送物に付随する情報記憶媒体に対し、当該配送物が仕分けされた配送物仕分部の仕分部識別情報に対応して前記宛先情報記憶手段に記憶された宛先情報を非接触で書き込む宛先情報書込み手段と、
を具備したことを特徴とする配送物仕分装置。
【請求項２】
各配送物仕分部毎にその仕分部に配送物が仕分けされたことを検知する仕分検知手段をさらに具備し、
前記宛先情報書込み手段は、前記仕分検知手段により配送物が仕分けされたことを検知した配送物仕分部の仕分部識別情報に対応して前記宛先情報記憶手段に記憶された宛先情報を取得し、その仕分部に仕分けされた配送物に付随する情報記憶媒体に対して非接触で書き込むことを特徴とする請求項１記載の配送物仕分装置。
【請求項３】
各配送物仕分部に仕分けされた配送物にそれぞれ付随する情報記憶媒体に宛先情報が書き込まれているか否かを判断する宛先有無判断手段をさらに具備し、
前記宛先情報書込み手段は、前記宛先有無判断手段により宛先情報が未書込みと判断された情報記憶媒体に対し、当該配送物が仕分けされた配送物仕分部の仕分部識別情報に対応して前記宛先情報記憶手段に記憶された宛先情報を非接触で書き込むことを特徴とする請求項１記載の配送物仕分装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれかに記載の配送物仕分装置と、
複数の配送地域の中の任意の１地域を特定する宛先情報が記憶された情報記憶媒体を付着してなる配送容器と、
この配送容器に付着された情報記憶媒体に記憶された宛先情報と当該配送容器に収納された各配送物にそれぞれ付随する情報記憶媒体に記憶された宛先情報とを非接触で読取り照合する宛先照合装置と、
を具備したことを特徴とする宛先照合システム。
【請求項５】
前記宛先照合装置は、宛先情報を照合した結果不一致があると警告する警告手段を有することを特徴とする請求項４記載の宛先照合システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書留郵便や小包郵便等の配送物を配送先別に仕分けする配送物仕分装置及び仕分け後に配送容器に収納された配送物の宛先を照合する宛先照合システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、固有のＩＤ（ＲＦＩＤ）が設定されるとともに情報の書換可能なメモリエリアを有し、無線通信を利用して非接触でＩＤの読出しや任意の情報の書込み及び読出しができる情報記憶媒体、いわゆる無線タグが注目されている。
【０００３】
例えば従来、書留郵便や小包郵便等の記録扱い郵便物に使用される封筒にそれぞれ無線タグを貼付し、この無線タグに当該タグが貼付された封筒に対して設定された追跡管理用コードを書き込んで記憶させるとともに、郵便物の引受から配達までの各拠点に無線タグ読取装置をそれぞれ設置し、各拠点において、それぞれ封筒に貼付された無線タグから追跡管理用コードを読取り、情報管理センタに通知することによって、記録扱い郵便物の一元的な記録管理と迅速な追跡とを可能とするシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この従来のシステムでは、引受局で郵便物に貼付された無線タグに追跡管理用コードを書き込む際に専用の取扱業務手続処理用装置を使用していた。そして、郵便物に貼付された無線タグに追跡管理用コードを書き込んだ後、郵便物の送達区分を行い、配送地域別に仕分けされた郵便物をそれぞれ該当する配送地域宛の配送容器に収納して配送していた。
【０００５】
また、この従来のシステムでは、郵便物に貼付された無線タグにその郵便物の宛先住所氏名情報データを登録し、この宛先住所氏名情報データを利用することにより、宛先の確認を確実にできることが提案されている。
【特許文献１】特開平１１−１７５６２１号公報（段落[００９９]，[０１２４]〜[０１２５]）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この従来のシステムでは、引受局において、郵便物に貼付された無線タグに必要情報（例えば、追跡管理用コードや宛先住所氏名情報データ）を書き込む作業と、郵便物を配送地域別に仕分ける作業とが分離していたので、作業能率が悪かった。
【０００７】
また、郵便物に貼付された無線タグに宛先住所氏名情報データを記録することで宛先の確認を確実にできることは提案されているものの、配送容器に収納された郵便物の宛先が当該配送容器の配送地域に適合しているか否かを確認する具体的手段については開示されていなかった。
【０００８】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、配送物を配送地域別に仕分けすることで自動的に当該配送物に付随する情報記憶媒体に必要情報を書き込むことができる配送物仕分装置、及び、仕分けされた配送物をその宛先に適合しない配送容器に収納してしまうミスを容易にかつ確実に防止できる宛先照合システムを提供することにより、配送物の引受けから配送までの作業能率向上を図るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の配送物仕分装置は、複数の配送地域別に配送物仕分部を備えた仕分装置本体を具備するとともに、各配送物仕分部を識別する仕分部識別情報に対応してその仕分部に割当てられた配送地域を特定する宛先情報を記憶する宛先情報記憶手段を設ける。そして、各配送物仕分部に仕分けされた配送物にそれぞれ付随する情報記憶媒体、例えば無線タグに対し、当該配送物が仕分けされた配送物仕分部の仕分部識別情報に対応して宛先情報記憶手段に記憶された宛先情報を非接触で書き込むようにしたものである。
【００１０】
本発明の宛先照合システムは、上記配送物仕分装置と、複数の配送地域の中の任意の１地域を特定する宛先情報が記憶された情報記憶媒体、例えば無線タグを付着してなる配送容器と、この配送容器に付着された情報記憶媒体に記憶された宛先情報と当該配送容器に仕分けされた各配送物にそれぞれ付随する情報記憶媒体に記憶された宛先情報とを非接触で読取り照合する宛先照合装置とからなるものである。
【発明の効果】
【００１１】
かかる手段を講じた本発明によれば、配送物を配送地域別に仕分けすることで自動的に当該配送物に付随する情報記憶媒体に必要情報を書き込むことができる配送物仕分装置を提供できる。また、配送物をその宛先に適合しない配送容器に収納してしまうミスを容易にかつ確実に防止することができる宛先照合システムを提供できる。したがって、配送物の引受けから配送までの作業能率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、書留郵便や小包郵便等の複数の記録扱い郵便物を配送物として引受け、その宛先に適合した配達局または中継局に配送する引受局のシステムに適用した場合である。
【００１３】
図１は、本実施の形態の引受局１における主要な作業工程とその概略を示す模式図である。引受局１では、主に、差出人から配送物１１を引受ける引受作業工程２と、引受けた各配送物１１を配送地域別に仕分けする仕分作業工程３と、仕分けされた配送物１１をそれぞれその宛先に適合した地域に配送される配送容器１２に収納する収納作業工程４とが実施されている。
【００１４】
引受作業工程２では、作業担当者は、差出人から引受けた郵便封筒，小包等の配送物１１にそれぞれ無線タグ１４を貼り付ける。無線タグ１４は、例えば短冊状の基板にアンテナとＩＣチップを設けたもので、ＩＣチップには、アンテナで受信した変調電波の整流と安定化を行うことによりＩＣチップの各部に電源を供給する電源生成部と、ＥＰＲＯＭ等の書換可能な不揮発性のメモリと、アンテナで受信した変調電波を復調し、得られたデータを上記メモリに書き込んだり、メモリからデータを読み出し、変調してアンテナから発信させたりする送受信制御部とが形成されている。
【００１５】
無線タグ１４のメモリには、図２（ａ）に示すように、当該無線タグ１４の製造段階で製造業者により割当て設定された固有のＩＤが保存されている。また、ユーザが任意のデータを書き込むことができるユーザエリアＭ１，Ｍ２，……が確保されている。そして、この配送物１１に付された無線タグ１４のユーザエリアＭ１，Ｍ２には、後述する仕分情報処理装置１５及び宛先照合装置１６の作用によって宛先情報Ｑや追跡管理用コードが書き込まれるものとなっている。
【００１６】
仕分作業工程３では、複数の配送物仕分部１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄを備えた仕分装置本体としての仕分け棚１３を用いる。各配送物仕分部１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄには、予め異なる配送地域が割当てられている。作業担当者は、引受作業工程２において無線タグ１４が貼付された配送物１１をその宛先から適合する配送地域を判断し、その配送地域の配送物仕分部１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄに投入して仕分けを行う。仕分け棚１３には、仕分情報処理装置１５が備えられている。この仕分情報処理装置１５と仕分け棚（仕分装置本体）１３とによって配送物仕分装置が構成されている。なお、本実施の形態では、配送物仕分部１３Ａ〜１３Ｄを４つとして説明するが、配送物仕分部の数が４つに限定されないのは言うまでもないことである。
【００１７】
収納作業工程４では、仕分けされた郵便物を収納して配達局または中継局まで配送するための配送容器１２と宛先照合装置１６とを用いる。配送容器１２には、予め配送地域が設定されており、その配送地域を示す宛先ラベル１７と無線タグ１８が外周面に付着されている。作業担当者は、仕分け棚１３によって配送地域別に仕分けされた配送物１１をそれぞれその配送地域を配送先とする配送容器１２に収納する。そして収納完了後、配送容器１２の配送を手配する。
【００１８】
配送容器１２に付着された無線タグ１８には、図３に示すように、その無線タグ固有のＩＤに加えて、当該無線タグ１８が付されている配送容器１２を識別するべく容器別に設定されたケース番号と、当該配送容器１２の配送地域を特定する宛先情報Ｐとが予めユーザエリアＭ１，Ｍ２に記憶されている。
【００１９】
仕分情報処理装置１５及び宛先照合装置１６は、いずれも無線タグリーダ／ライタを主体に構成されており、それぞれ通信回線を介してデータ処理装置１９に接続されている。データ処理装置１９は、パソコン，ワークステーション，ホストコンピュータ等のコンピュータ機器であり、図示しないが、ネットワークを介して配送物情報管理センタのサーバ等に接続されている。
【００２０】
図４は仕分情報処理装置１５の要部構成を示すブロック図である。仕分情報処理装置１５は、仕分け棚１３の各配送物仕分部１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄにそれぞれ対応して設けられた無線タグ通信用のアンテナ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄと、仕分け棚１３を用いて仕分けされた配送物１１に付随する無線タグ１４の情報を処理する処理装置本体３０とから構成されている。各アンテナ２０Ａ〜２０Ｄは、それぞれ対応する配送物仕分部１３Ａ〜１３Ｄの内部を無線タグとの交信領域とするように、例えば仕分け棚１３の背板部分に設けられている。
【００２１】
処理装置本体３０は、各アンテナ２０Ａ〜２０Ｄを順次択一的に能動アンテナに切り換えるアンテナ切換部３１、データ処理装置１９との間のデータ送受信を司るインターフェイス部３２、ＥＰＲＯＭ等の書換可能な不揮発性メモリからなる記憶部３３、ＣＰＵ等で構成された制御部３４、制御部３４から与えられる無線タグへの送信データを変調する変調器３５、変調信号を増幅して能動アンテナから電波として放射させる送信アンプ３６、能動アンテナで受信した電波信号を増幅する受信アンプ３７、増幅された電波信号からデータを復調して制御部３４に与える復調器３８等で構成されている。
【００２２】
記憶部３３には、図５に示すように、仕分け棚１３の各配送物仕分部１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄを識別する仕分部識別情報としての仕分部番号に対応して、その配送物仕分部１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄに割当てられた配送地域を特定する宛先情報Ｑが設定された宛先情報テーブル３９が記憶されている。この宛先情報テーブル３９の宛先情報Ｑは、前記配送容器１２に付着された無線タグ１８に書き込まれている宛先情報Ｐと同一のものである。ここに、宛先情報テーブル３９は宛先情報記憶手段を構成する。
【００２３】
図７は宛先照合装置１６の要部構成を示すブロック図である。宛先照合装置１６は、無線タグ通信用のアンテナ４０と、配送容器１２の無線タグ１８に書き込まれた宛先情報Ｐと当該配送容器１２に収納された配送物１１に付随する無線タグ１４に書き込まれた宛先情報Ｑとを照合する照合装置本体５０とから構成されている。アンテナ４０は、図６に示すように、配送容器１２を載置するための台６０に埋設されており、この台６０に載せられた配送容器１２の全体を無線タグとの交信領域としている。
【００２４】
照合装置本体５０は、データ処理装置１９との間のデータ送受信を司るインターフェイス部５１、ＲＡＭ等の書換可能なメモリからなる記憶部５２、ＣＰＵ等で構成された制御部５３、制御部５３から与えられる無線タグへの送信データを変調する変調器５４、変調信号を増幅してアンテナ４０から電波として放射させる送信アンプ５５、アンテナ４０で受信した電波信号を増幅する受信アンプ５６、増幅された電波信号からデータを復調して制御部５３に与える復調器５７、警告メッセージ等を表示する表示部５８等で構成されている。
【００２５】
台６０は、略直方体をなす配送容器１２の底面と面積が略同一若しくは若干広い上面６１を有しており、この上面６１に前記配送容器１２が載置される。台６０には、その上面６１に前記配送容器１２が載置されたことを検出するためのセンサ、いわゆる容器センサ７０が設けられている。容器センサ７０は、例えば発光素子から発光される光の反射光を所定時間内に検出すると出力信号をオフ状態からオン状態にして、上面６１に配送容器１２が載置されたものとみなす光学式のセンサである。この容器センサ７０のオン，オフ出力信号は、Ａ／Ｄ（アナログ／ディジタル）コンバータ７１によりディジタル信号に変換された後、照合装置本体５０の制御部５３に供給される。
【００２６】
図８は仕分情報処理装置１５の制御部３４が実行する仕分情報処理の主要な手順を示す流れ図である。すなわち制御部３４は、はじめに、ＳＴ（ステップ）１として番号カウンタｎを“０”にリセットする。また、ＳＴ２としてアンテナ切換部３１にアンテナリセット信号を出力する。このアンテナリセット信号を入力したアンテナ切換部３１は、リセットされる。
【００２７】
制御部３４は、次に、ＳＴ３として番号カウンタｎを“１”だけカウントアップする。そして、ＳＴ４として番号カウンタｎが仕分け棚１３の配送物仕分部数Ｎ（本実施の形態ではＮ＝４）を超えたか否かを判断する。超えている場合には、ＳＴ１に戻り、番号カウンタｎを“０”にリセットする。
【００２８】
超えていない場合には、ＳＴ５としてアンテナ切換部３１に能動アンテナ切換信号を出力する。この能動アンテナ切換信号を入力したアンテナ切換部３１では、能動アンテナが順番に切り換えられる。因みに本実施の形態では、リセット後、能動アンテナ切換信号が入力される毎にアンテナ２０Ａ，アンテナ２０Ｂ，アンテナ２０Ｃ，アンテナ２０Ｄの順番に切り換えられる。
【００２９】
制御部３４は、次に、ＳＴ６として無線タグへの質問電波発信用データを変調器３５に与える。これにより、質問電波発信用データが変調され、送信アンプ３６にて増幅された後、アンテナ切換部３１によって能動アンテナとして選択されているアンテナ２０Ｘ（ＸはＡ，Ｂ，Ｃ，またはＤ）から質問電波が発信される。このとき、電波の交信エリア内、すなわち能動アンテナ２０Ｘが設けられている配送物仕分部１３Ｘ内に無線タグが存在するとその無線タグが起電し、メモリに保存されているＩＤやユーザエリア内のデータが読み出され、当該無線タグの応答データとして無線発信される。この無線タグの応答データは能動アンテナ２０Ｘで受信され、受信アンプ３７にて増幅され、復調器２７にて復調された後、制御部３４に取り込まれる。
【００３０】
そこで制御部３４は、質問電波を発信後、ＳＴ７として無線タグからの応答データを待機する。そして、一定時間内に応答データを受信した場合には、配送物仕分部１３Ｘに無線タグ１４が付されている配送物１１が投入されているので、制御部３４は、ＳＴ８としてその応答データの中に、図７（ａ）に示す如く、宛先情報及び追跡管理用コードが未登録の無線タグ１４のデータが存在するか否かを判断する（宛先有無判断手段）。
【００３１】
引受作業工程２において配送物１１に貼付される無線タグ１４には宛先情報及び追跡管理用コードがまだ書き込まれていない。すなわち、宛先情報及び追跡管理用コードが未登録の無線タグ１４は、配送物仕分部１３Ｘに仕分けされた配送物１１に貼付されたものであるので、制御部３４は、宛先情報及び追跡管理用コードが未登録の無線タグ１４のデータを検知すると、配送物１１が仕分けされたものと認識する（仕分検知手段）。
【００３２】
配送物１１が仕分けされたと認識した場合には、制御部３４は、ＳＴ９としてデータ処理装置１９から新規の追跡管理用コードを取得する。また、ＳＴ１０として宛先情報テーブル３９から仕分部番号がカウンタｎと等しい宛先情報Ｑを読み出す。そして、ＳＴ１１として、この追跡管理用コードと宛先情報Ｑを当該無線タグ１４のＩＤとともに変調器２４に与える（宛先情報書込み手段）。
【００３３】
これにより、能動アンテナ２０Ｘから宛先情報Ｑと無線タグ１４のＩＤとを含む電波が発信される。このとき、電波の交信エリア内に当該ＩＤが設定された無線タグ１４が存在するので、図２の（ｂ）に示す如く、その無線タグ１４のユーザエリアＭ１，Ｍ２に追跡管理用コードと宛先情報Ｑが書き込まれる。
【００３４】
その後、制御部３４は、ＳＴ３に戻り、番号カウンタｎをカウントアップして、ＳＴ４〜ＳＴ１１の処理を繰返す。なお、ＳＴ７にて応答データを１つも受信しなかった場合、及びＳＴ８にて宛先情報及び追跡管理用コードが未登録の応答データが存在しない場合には、その時点でＳＴ３に戻り、番号カウンタｎをカウントアップする。
【００３５】
このような仕分情報処理が実行されることにより、仕分け棚１３を用いて配送地域別に仕分けされた各配送物１１の無線タグ１４には、固有の追跡管理用コードとともに、当該配送物１１が投入された配送物仕分部１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄに割当てられた配送地域の宛先情報Ｑが自動的に非接触で書き込まれる。
【００３６】
図９は宛先照合装置１６の制御部５３が実行する宛先照合処理の主要な手順を示す流れ図である。すなわち制御部５３は、はじめに、ＳＴ２１として容器センサ７０の出力信号をチェックする。ここで、センサ出力信号がオン、つまりは台６０の上面６１に物体が載せられている場合には、センサ出力信号がオフ、つまりはその物体が取り除かれるのを待機する。
【００３７】
ＳＴ２１にてセンサ出力信号がオフしていることを確認したならば、制御部５３は、ＳＴ２２として容器センサ７０の出力信号がオンするのを待機する。そして、台６０の上面６１に物体が置かれたために容器センサ７０の出力信号がオンすると、制御部５３は、ＳＴ２３として無線タグへの質問電波発信用データを変調器５４に与える。これにより、質問電波発信用データが変調され、送信アンプ５５にて増幅された後、アンテナ４０から台６０の上面方向に向けて質問電波が発信される。このとき、電波の交信エリア内に無線タグが存在するとその無線タグが起電し、メモリに保存されているＩＤやユーザエリア内のデータが読み出され、当該無線タグの応答データとして無線発信される。この無線タグの応答データはアンテナ４０で受信され、受信アンプ５６にて増幅され、復調器５７にて復調された後、制御部５３に取り込まれる。
【００３８】
そこで制御部５３は、質問電波を発信後、ＳＴ２４として無線タグからの応答データを待機する。そして、一定時間内に応答データを１つも受信しなかった場合には、無線タグが付されていない物体が台６０に置かれたのでＳＴ２１の処理に戻り、センサ出力信号がオフするのを待機する。
【００３９】
ＳＴ２４にて応答データを受信した場合には、制御部５３は、ＳＴ２５としてその応答データの中に配送容器１２に付着されている無線タグ１８の応答データ、すなわちＩＤとケース番号と宛先情報Ｐを含む応答データが存在するか否かを判断する。ここで、該当する応答データがない場合には、台６０に置かれたのは配送容器１２でないのでＳＴ２１の処理に戻り、センサ出力信号がオフするのを待機する。
【００４０】
無線タグ１８の応答データを受信した場合には、制御部５３は、ＳＴ２６としてその応答データ中の宛先情報Ｐを取得し、記憶部５２に上書き記憶する。しかる後、制御部５３は、ＳＴ２７としてセンサ出力信号がオフするまで、以下のＳＴ２８〜ＳＴ３３の各処理を繰り返し実行する。すなわち、無線タグへの質問電波発信用データを変調器５４に定期的に与え（ＳＴ２８）、その都度、無線タグ１８以外の無線タグからの応答データを待機する（ＳＴ２９）。そして、応答データを受信したならば、その応答データに宛先情報Ｑが含まれているか否かを判断する（ＳＴ３０）。
【００４１】
宛先情報Ｑが含まれている場合には、その応答データは仕分け後の配送物１１に貼付された無線タグ１４の応答データなので、この無線タグ１４の宛先情報Ｑが無線タグ１８から読取った宛先情報Ｐと一致するか否かを判断する（ＳＴ３１）。そして、一致する場合には、その応答データの追跡管理用コードと宛先情報Ｑとを、インターフェイス部５１を介してデータ処理装置１９に送信する。データ処理装置１９に送信された追跡管理用コードと宛先情報Ｑは、配送物情報管理センタのサーバに転送されて、当該配送物１１の追跡管理に供せられる。
【００４２】
一方、無線タグ１８以外の無線タグからの応答データの中に宛先情報が含まれていない応答データを検知した場合には、仕分作業前の配送物１１が配送容器１２に収納された可能性があるので、その旨の警告メッセージを表示させる（ＳＴ３３）。
【００４３】
また、無線タグ１４の宛先情報Ｑが無線タグ１８から読取った宛先情報Ｐと一致しなかった場合には、配送容器１２の配達地域には適合しない宛先の配送物１１が収納されたので、収納ミスを警告するメッセージを表示させる（ＳＴ３３）。
【００４４】
ここに、宛先照合装置１６の制御部５３は、ＳＴ２３〜ＳＴ２５の各処理によって、台６０に載置された配送容器１２に付着されている無線タグ１８から当該容器１２の宛先情報Ｐを読取る手段を構成している。また、ＳＴ２８〜ＳＴ３０の各処理によって、配送容器１２に投入された配送物１１に付随する無線タグ１４から当該配送物１１の宛先情報Ｑを読取る手段を構成している。また、ＳＴ３１の処理によって、配送容器１２の宛先情報Ｐと当該配送容器１２に収納された配送物１１の宛先情報Ｑとを照合する手段を構成している。さらに、ＳＴ３３の処理によって、宛先情報を照合した結果不一致があると警告する警告手段を構成している。
【００４５】
このような宛先照合処理が実行されることにより、予め配送地域が設定されている配送容器１２に、その配送地域に適合しない宛先の配送物１１が収納されると、警告が発せられる。また、その配送地域に適合する宛先の配送物１１が収納されると、その配送物１１に付着されている無線タグ１４に登録されている追跡管理用コードと宛先情報Ｑが読取られ、配送物情報管理センタのサーバに転送されて、当該配送物の追跡管理に利用される。
【００４６】
このように本実施の形態によれば、配送物１１に貼付された無線タグ１４には、その配送物１１の仕分作業を行うことで自動的に追跡管理用コードと宛先情報Ｑとが書き込まれるので、引受け作業時に専用の装置を用いて無線タグ１４に追跡管理用コード等の必要情報を書き込みさせる必要がなく、作業能率を向上させることができる。
【００４７】
また、本実施の形態によれば、収納作業時に、仕分けされた配送物１１をその宛先に適合しない配送容器１２に収納してしまうミスを犯しても警告が発せられるので、配送物１１の誤配送を容易にかつ確実に防止することができる。したがって、配送物の引受けから配送までの作業能率を大幅に向上させることができる。
【００４８】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではない。  
例えば、前記実施の形態では、仕分け棚１３の配送物仕分部１３Ａ〜１３Ｄ毎にアンテナ２０Ａ〜２０Ｄを設け、各アンテナ２０Ａ〜２０Ｄを順番に能動化して無線タグ１４への質問電波を発信し、宛先情報未登録のタグ応答データを受信すると、この受信したアンテナが設けられている配送物仕分部に配送物１１が仕分けされた検知したが、仕分検知手段はこれに限定されるものではない。例えば、配送物仕分部１３Ａ〜１３Ｄの投入口に物体センサをそれぞれ設け、物体の通過を検出したセンサがあると、そのセンサが設けられている配送物仕分部に配送物１１が仕分けされたと検知する。そして、この配送物仕分部に設けられているアンテナを能動化して、当該配送物１１に貼付された無線タグ１４に該当する宛先情報を書込み処理させるようにしてもよい。
【００４９】
また、前記実施の形態では、配送容器１２に付着されている無線タグ１８には予め当該容器１２の配送地域を示す宛先情報が登録されているものとして説明したが、この無線タグ１８に宛先情報を登録する手段として配送物仕分け装置（仕分け棚１３，仕分情報処理装置１５）を用いることができる。すなわち、仕分け棚１３のいずれかの配送物仕分部１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄに宛先情報未登録の無線タグを投入すると、その無線タグに該当する宛先情報Ｑが書き込まれるので、この宛先情報Ｑが書き込まれた無線タグを、その宛先情報Ｑを配送地域とする配送容器１２に付着すればよい。
【００５０】
また、宛先照合装置１６は、引受局１のみならず中継局や配達局においても、配送容器１２に収容されている配送物の宛先チェックに使用することができる。  
この他、本発明の配送物仕分装置及び宛先照合システムを郵便物以外の配送物、例えば宅配便の引受／配送システムに適用する等、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能であるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施の形態の引受局における主要な作業工程とその概略を示す模式図。
【図２】同実施の形態において配送物に貼付される無線タグのメモリ状態を示す模式図。
【図３】同実施の形態において配送容器に付着された無線タグのメモリ状態を示す模式図。
【図４】同実施の形態における仕分情報処理装置の要部構成を示すブロック図。
【図５】同仕分情報処理装置の記憶部に記憶される宛先情報テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図６】同実施の形態における宛先照合装置のアンテナ部の構造を示す模式図。
【図７】同実施の形態における宛先照合装置の要部構成を示すブロック図。
【図８】同実施の形態における仕分情報処理装置の制御部が実行する仕分情報処理の要部を示す流れ図。
【図９】同実施の形態における宛先照合装置の制御部が実行する宛先照合処理の要部を示す流れ図。
【符号の説明】
【００５２】
１１…配送物、１２…配送容器、１３…仕分け棚、１４，１８…無線タグ、１５…仕分情報処理装置、１６…宛先照合装置、１９…データ処理装置、３９…宛先情報テーブル。
【図１】
2005254170.tif 000003
【図２】
2005254170.tif 000004
【図３】
2005254170.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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