(57)【要約】    【課題】  従来のものとは動作の異なる同期噛合機構を提供する。    【解決手段】  原動側回転部材２の係合外面部２１とギヤ４２付きの従動側回転部材４の係合内面部４１との間に、保持器６で保持されたローラー７が配置される。ギヤ４２と係合可能なギヤ８２付きの中継部材８の軸方向往復移動を駆動するシフトホーク９が設けられる。中継部材のピン８１と保持器の貫通溝６２との係合に基づき、中継部材が軸方向に関し、第１位置にある時はローラーを係合外／内面部の一方から離間させ、第２位置にある時はローラーを係合外／内面部の双方と接触させ、第３位置にある時はローラーを係合外／内面部の一方から離間させる。中継部材が第１位置から第２位置へ及び第２位置から第１位置へ移動する過程で、それぞれ、ギヤ８２，４２の噛合の開始及びギヤ噛合の解除がなされる。【選択図】  図１
2005024079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心の周りで同軸にて互いに回転可能に配置された第１の回転部材と第２の回転部材との間でのギヤ噛合による回転力伝達の断続を行う同期噛合機構であって、
前記第１の回転部材の外周面には前記回転中心の周りの周方向に配列された互いに同等な複数の係合外面部が形成されており、
前記第２の回転部材の内周面には前記回転中心と平行な軸方向に関し前記係合外面部と同一の位置に前記係合外面部に対応して配置され得る前記周方向に配列された互いに同等な複数の係合内面部が形成されており、該係合内面部は前記第１及び第２の回転部材の径方向に関し前記係合外面部の外方に位置しており、
前記係合外面部と前記係合内面部とはこれらが対応して配置されたときにこれらの間の距離が前記周方向に関しそれらの中央部から端部へと次第に小さくなるような形状とされており、
前記係合外面部と前記第２の回転部材の内周面との間には回転力伝達駒が配置されており、
前記第１の回転部材と前記第２の回転部材との間には前記回転力伝達駒を前記周方向及び前記軸方向に関し保持する保持器が配置されており、
前記第１の回転部材は前記保持器に対して前記回転中心の周りで回動可能とされており、
前記第１の回転部材に対して前記周方向には回動不能で且つ前記軸方向に往復移動可能なように中継部材が配置されており、該中継部材は前記回転中心と同軸の第１のギヤを備えており、
前記第２の回転部材は前記回転中心と同軸で前記第１のギヤと噛合可能な第２のギヤを備えており、
前記中継部材の前記軸方向の往復移動を駆動する駆動手段が設けられており、
前記保持器に対する前記第１の回転部材の回動可能範囲を制御する制御手段が設けられており、該制御手段は前記中継部材の軸方向の移動に伴い、前記中継部材が前記軸方向の第１の位置にある時には、前記回転力伝達駒を前記係合外面部の中央部及びその近傍の部分に対応して位置させることを許容することで該回転力伝達駒を前記係合外面部及び前記第２の回転部材の内周面の少なくとも一方から離間させる第１状態をとり、前記中継部材が前記軸方向に前記第１の位置より前記第２の回転部材に近い第２の位置にある時には、前記回転力伝達駒を前記係合外面部の両端部の近傍の間の部分に対応して位置させることを許容することで該回転力伝達駒を前記係合外面部及び前記係合内面部の双方と接触させる第２状態をとり、前記中継部材が前記軸方向に前記第２の位置より前記第２の回転部材に近い第３の位置にある時には、前記回転力伝達駒を前記係合外面部の中央部及びその近傍の部分に対応して位置させることを許容することで該回転力伝達駒を前記係合外面部及び前記第２の回転部材の内周面の少なくとも一方から離間させる第３状態をとるように制御し、
前記中継部材が前記第１の位置から前記第２の位置へと移動する過程で前記第１のギヤと前記第２のギヤとの噛合が開始され、前記中継部材が前記第２の位置から前記第１の位置へと移動する過程で前記第１のギヤと前記第２のギヤとの噛合の解除がなされることを特徴とする、回転力伝達における同期噛合機構。
【請求項２】
前記第２の回転部材の内周面は前記回転中心と平行な軸方向に関し前記係合外面部と同一の位置に前記周方向の全周に亘って形成された前記回転中心に関し回転対称な面とされており、該面が適宜部分的に前記係合内面部として機能することを特徴とする、請求項１に記載の回転力伝達における同期噛合機構。
【請求項３】
前記係合外面部は前記軸方向に延びた平面形状をなしていることを特徴とする、請求項１〜２のいずれかに記載の回転力伝達における同期噛合機構。
【請求項４】
前記係合内面部は円筒内周面形状をなしていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の回転力伝達における同期噛合機構。
【請求項５】
前記回転力伝達駒は前記軸方向を向いて保持される円筒形状体または球状体であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の回転力伝達における同期噛合機構。
【請求項６】
前記制御手段は、前記中継部材に前記径方向に貫通して形成され前記軸方向の両端部では第１の幅をもち且つ中央部では該第１の幅より大きな第２の幅をもつ貫通溝と、前記中継部材に取り付けられ前記貫通溝を通って前記径方向に延びるピンとを含んでなるものであり、前記第１状態及び第３状態では前記ピンは前記貫通溝の前記軸方向の端部に位置し、前記第２状態では前記ピンは前記貫通溝の前記軸方向の中央部に位置することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の回転力伝達における同期噛合機構。
【請求項７】
前記ピンの先端は前記第１の回転部材の外周面に形成され前記軸方向に延びる係合溝と係合していることを特徴とする、請求項６に記載の回転力伝達における同期噛合機構。
【請求項８】
前記第１の回転部材には前記保持器の前記径方向に外方に位置する延在部を有する補助部材が取り付けられており、前記ピンは前記補助部材延在部に前記貫通溝に対応して前記径方向に貫通して形成され前記軸方向に延びる貫通係合溝と係合していることを特徴とする、請求項６に記載の回転力伝達における同期噛合機構。
【請求項９】
前記第１のギヤ及び第２のギヤのうちの一方は内歯ギヤであり且つ他方は外歯ギヤであることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の回転力伝達における同期噛合機構。
【請求項１０】
前記第１のギヤ及び第２のギヤはいずれもベベルギヤであることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の回転力伝達における同期噛合機構。
【請求項１１】
前記第１のギヤ及び第２のギヤはいずれもフェースギヤであることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の回転力伝達における同期噛合機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転力伝達技術に属するものであり、特にギヤ噛合による回転力伝達の断続を行う同期噛合機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ギヤの噛合及びその解除を用いて回転力伝達の断続を行う回転力伝達系においては、回転力伝達が遮断されているギヤ噛合解除状態では原動軸側ギヤと従動軸側ギヤとで回転数の差が大きくなることがある。そのような場合において原動軸側ギヤと従動軸側ギヤとの噛合を短時間で円滑に行わせるために、これらギヤの回転数を同期させる同期噛合機構が使用される。
【０００３】
従来の同期噛合機構としては、シンクロナイザーリング及びシンクロナイザーキー等を用いたものがある。
【発明の開示】
【０００４】
本発明は、上記のような従来の同期噛合機構とは動作の異なる新規な同期噛合機構を提供することを目的とするものである。
【０００５】
本発明によれば、以上の如き目的を達成するものとして、
回転中心の周りで同軸にて互いに回転可能に配置された第１の回転部材と第２の回転部材との間でのギヤ噛合による回転力伝達の断続を行う同期噛合機構であって、
前記第１の回転部材の外周面には前記回転中心の周りの周方向に配列された互いに同等な複数の係合外面部が形成されており、
前記第２の回転部材の内周面には前記回転中心と平行な軸方向に関し前記係合外面部と同一の位置に前記係合外面部に対応して配置され得る前記周方向に配列された互いに同等な複数の係合内面部が形成されており、該係合内面部は前記第１及び第２の回転部材の径方向に関し前記係合外面部の外方に位置しており、
前記係合外面部と前記係合内面部とはこれらが対応して配置されたときにこれらの間の距離が前記周方向に関しそれらの中央部から端部へと次第に小さくなるような形状とされており、
前記係合外面部と前記第２の回転部材の内周面との間には回転力伝達駒が配置されており、
前記第１の回転部材と前記第２の回転部材との間には前記回転力伝達駒を前記周方向及び前記軸方向に関し保持する保持器が配置されており、
前記第１の回転部材は前記保持器に対して前記回転中心の周りで回動可能とされており、
前記第１の回転部材に対して前記周方向には回動不能で且つ前記軸方向に往復移動可能なように中継部材が配置されており、該中継部材は前記回転中心と同軸の第１のギヤを備えており、
前記第２の回転部材は前記回転中心と同軸で前記第１のギヤと噛合可能な第２のギヤを備えており、
前記中継部材の前記軸方向の往復移動を駆動する駆動手段が設けられており、
前記保持器に対する前記第１の回転部材の回動可能範囲を制御する制御手段が設けられており、該制御手段は前記中継部材の軸方向の移動に伴い、前記中継部材が前記軸方向の第１の位置にある時には、前記回転力伝達駒を前記係合外面部の中央部及びその近傍の部分に対応して位置させることを許容することで該回転力伝達駒を前記係合外面部及び前記第２の回転部材の内周面の少なくとも一方から離間させる第１状態をとり、前記中継部材が前記軸方向に前記第１の位置より前記第２の回転部材に近い第２の位置にある時には、前記回転力伝達駒を前記係合外面部の両端部の近傍の間の部分に対応して位置させることを許容することで該回転力伝達駒を前記係合外面部及び前記係合内面部の双方と接触させる第２状態をとり、前記中継部材が前記軸方向に前記第２の位置より前記第２の回転部材に近い第３の位置にある時には、前記回転力伝達駒を前記係合外面部の中央部及びその近傍の部分に対応して位置させることを許容することで該回転力伝達駒を前記係合外面部及び前記第２の回転部材の内周面の少なくとも一方から離間させる第３状態をとるように制御し、
前記中継部材が前記第１の位置から前記第２の位置へと移動する過程で前記第１のギヤと前記第２のギヤとの噛合が開始され、前記中継部材が前記第２の位置から前記第１の位置へと移動する過程で前記第１のギヤと前記第２のギヤとの噛合の解除がなされることを特徴とする、回転力伝達における同期噛合機構、
が提供される。
【０００６】
本発明の一態様においては、前記第２の回転部材の内周面は前記回転中心と平行な軸方向に関し前記係合外面部と同一の位置に前記周方向の全周に亘って形成された前記回転中心に関し回転対称な面とされており、該面が適宜部分的に前記係合内面部として機能する。本発明の一態様においては、前記係合外面部は前記軸方向に延びた平面形状をなしている。本発明の一態様においては、前記係合内面部は円筒内周面形状をなしている。本発明の一態様においては、前記回転力伝達駒は前記軸方向を向いて保持される円筒形状体または球状体である。
【０００７】
本発明の一態様においては、前記制御手段は、前記中継部材に前記径方向に貫通して形成され前記軸方向の両端部では第１の幅をもち且つ中央部では該第１の幅より大きな第２の幅をもつ貫通溝と、前記中継部材に取り付けられ前記貫通溝を通って前記径方向に延びるピンとを含んでなるものであり、前記第１状態及び第３状態では前記ピンは前記貫通溝の前記軸方向の端部に位置し、前記第２状態では前記ピンは前記貫通溝の前記軸方向の中央部に位置する。本発明の一態様においては、前記ピンの先端は前記第１の回転部材の外周面に形成され前記軸方向に延びる係合溝と係合している。本発明の一態様においては、前記第１の回転部材には前記保持器の前記径方向に外方に位置する延在部を有する補助部材が取り付けられており、前記ピンは前記補助部材延在部に前記貫通溝に対応して前記径方向に貫通して形成され前記軸方向に延びる貫通係合溝と係合している。
【０００８】
本発明の一態様においては、前記第１のギヤ及び第２のギヤのうちの一方は内歯ギヤであり且つ他方は外歯ギヤである。本発明の一態様においては、前記第１のギヤ及び第２のギヤはいずれもベベルギヤである。本発明の一態様においては、前記第１のギヤ及び第２のギヤはいずれもフェースギヤである。
【０００９】
本発明によれば、従来の同期噛合機構とは動作の異なる新規な同期噛合機構が提供される。特に、本発明によれば、中継部材の短い軸方向移動距離により同期噛合及びその解除を行うことができ、軸方向寸法の短縮がされた同期噛合機構が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
図１は本発明による同期噛合機構の一実施形態を示す部分分解斜視図であり、図２はその中継部材の斜視図である。また、図３は本実施形態の同期噛合機構の斜視図であり、図４及び図５はそれぞれその断面図及び模式的正面図であり、図６は貫通溝とピンとの関係を示す模式図である。
【００１２】
これらの図に示されているように、本実施形態の同期噛合機構は、大略円柱形状の原動側回転部材（第１の回転部材）２と、大略円筒形状の中央部分を有する従動側回転部材（第２の回転部材）４と、大略円筒形状の保持器６と、大略円筒形状の中継部材８とを備えている。
【００１３】
原動側回転部材２と従動側回転部材４とは、回転中心１の周りで同軸にて互いに回転可能に配置されている。これら回転部材２，４のそれぞれは、図４に示されているように、ベアリングを介して回転中心１の周りで相対回転可能な様に配置されている。
【００１４】
原動側回転部材２の外周面には、複数（例えば３個）の係合外面部２１が形成されている。これら係合外面部２１は、互いに同等であり、回転中心１の周りの周方向（以下、この方向を単に「周方向」という）に均等に配列されている。係合外面部２１は、回転中心１と平行な軸方向（以下、この方向を単に「軸方向」という）に延びた平面形状をなしている。即ち、係合外面部２１の位置における原動側回転部材２の回転中心１と直交する断面の形状は正多角形（例えば正三角形）と一部共通している。また、原動側回転部材２の外周面には、軸方向に従動側回転部材４とは反対の方へと係合外面部２１から隔てられた位置に、係合溝２２が形成されている。該係合溝２２は、軸方向に延びており幅が一定である。係合溝２２は、回転中心１に関して反対側の位置にも、同等なものが設けられている。
【００１５】
従動側回転部材４の内周面は回転中心１と平行な軸方向に関し係合外面部２１と同一の位置に周方向の全周に亘って回転中心１に関し回転対称な面とされており、この面が適宜（随時）部分的に係合内面部４１として機能する。即ち、周方向に配列された互いに同等な複数の係合内面部４１が係合外面部２１に対応して配置される。係合内面部４１は従動側回転部材４の内周面と同一の円筒内周面形状をなしている。係合内面部４１は原動側回転部材２及び従動側回転部材４の径方向（即ち、回転中心１からそれに直交する放射状の方向：以下、この方向を単に「径方向」という）に関し係合外面部２１の外方に位置している。従って、平面状係合外面部２１のそれぞれは、対応して配置された係合内面部４１との距離が、周方向に関し中央部から端部（即ち隣接係合外面部側の端部）へと次第に小さくなる。
【００１６】
係合外面部２１のそれぞれと従動側回転部材４の内周面とくに係合内面部４１との間には、回転力伝達駒としてのローラー７が配置されている。該ローラー７は、対応配置された係合外面部２１の中央部と係合内面部４１の中央部との間の距離よりは小さく且つ対応配置された係合外面部２１の端部と係合内面部４１の端部との間の距離よりは大きな径方向の寸法を有している。係合外面部２１と係合内面部４１とはこれらが対応して配置されたときにこれらの間の距離が周方向に関しそれらの中央部から端部へと次第に小さくなるような形状とされているので、ローラー７は、係合外面部２１の中央部の近傍に位置する時には係合外面部２１及び係合内面部４１の少なくとも一方から離間して位置し、係合外面部２１の端部の近傍に位置することで係合外面部２１及び係合内面部４１の双方と接触して（即ちこれらに挟持されて）位置するようになる。
【００１７】
保持器６は、一部分（第１部分とする）が原動側回転部材２と従動側回転部材４との間に位置しており、他の一部分（第２部分とする）が従動側回転部材４から軸方向に離れて位置している。保持器６の第１部分には、周方向に均等に配置された保持孔６１が形成されており、各保持孔内に上記ローラー７のそれぞれが軸方向を向いて配置されている。これにより、周方向及び軸方向に関し、ローラー７の位置が保持される（但し、適度のクリアランスは存在する）。また、保持器６の第２部分には、上記原動側回転部材２の溝２２に対応して、径方向に貫通し且つ軸方向に溝２２と同等の長さを有する貫通溝６２が２つ形成されている。
【００１８】
保持器６は原動側回転部材２に対して回転中心１の周りで回動可能であり、即ち原動側回転部材２は保持器６に対して回転中心１の周りで回動可能とされている。但し、原動側回転部材２は保持器６に対して軸方向には移動不能とされている。
【００１９】
保持器６の第２部分の径方向外方には中継部材８が配置されている。該中継部材８は、保持器６及び原動側回転部材２に対して軸方向に移動可能に支持されている。中継部材８は、上記２つの係合溝２２及び２つの貫通溝６２に対応して、２つのピン８１を備えている。該ピン８１は、径方向に内向きに延びており、保持器６の第２部分に形成された貫通溝６２を貫通しており、内方端が係合溝２２に係合している。従って、中継部材８は、原動側回転部材２に対しては所定のストロークでの軸方向移動が可能であり、保持器６に対しては同等な所定ストロークでの軸方向移動が可能であると共に軸方向位置によっては所定角度範囲内の周方向の回動も可能である。
【００２０】
図６には、この保持器６の貫通溝６２に対するピン８１の適合状態が模式的に示されている。図６において、符号１’は、回転中心１と平行な貫通溝６２の延在方向中心軸を示す。ピン８１が軸方向に関して貫通溝６２の両端部に位置する時（第１の位置Ｐ１または第３の位置Ｐ３にある時）には、該両端部では貫通溝６２の幅がピン８１の直径とほぼ同等（第１の幅）であるため、ピン８１は貫通溝６２の側面により周方向移動を阻止される。これに対して、ピン８１が軸方向に関して貫通溝６２の中央部に位置する時（第２の位置Ｐ２−１〜Ｐ２−２にある時）には、該中央部では貫通溝６２の幅が両端部より大きい（第２の幅）ので、ピン８１は貫通溝６２内を周方向に位置Ｐ２−１から位置Ｐ２−２までストロークＳをもって移動できる。ピン８１及び貫通溝６２を含んで制御手段が構成される。
【００２１】
図４に示されているように、中継部材８の外周には周方向のＶ溝８３が形成されており、これに係合して該中継部材の軸方向駆動のための駆動手段を構成するシフトホーク９が配置されている。また、中継部材８の従動側回転部材４に対向する側面には回転中心１と同軸の内歯の原動側ギヤ（第１のギヤ）８２が形成されている。これに対応して、従動側回転部材４の中継部材８に対向する側面には回転中心１と同軸の外歯の従動側ギヤ（第２のギヤ）４２が形成されている。尚、従動側回転部材４には、外部への回転力の出力のため、回転中心１と同軸のギヤ４３が形成されている。
【００２２】
図４において、上半部側にはシフトホーク９が軸方向に従動側回転部材４から最も遠い位置（第１の位置Ｐ１）にある状態が示されており、下半部側にはシフトホーク９が軸方向に従動側回転部材４に最も近い位置（第３の位置Ｐ３）にある状態が示されている。第１の位置と第３の位置との中間に第２の位置が存在する。
【００２３】
次に、本実施形態の動作とくに制御手段の動作を説明する。
【００２４】
図４において、シフトホーク９が第１の位置Ｐ１にある時には、ピン８１は原動側回転部材２の係合溝２２の左端部に位置し且つ保持器６の貫通溝６２の左端部に位置する（図６の第１の位置Ｐ１）。この位置では、図６に関し説明したように、貫通溝６２の幅はピン８１の直径とほぼ同一であるので、保持器６に対する原動側回転部材２の周方向の回動は阻止され、ローラー７は図５において左側に示されるように、原動側回転部材２の係合外面部２１の中央部のみに対応して位置することが許容され、この状態（第１状態）ではローラー７は係合外面部２１及び従動側回転部材４の係合内面部４１の少なくとも一方から離間して位置する。また、この状態では図４の上半部側に示されているように、中継部材８のギヤ８２は従動側回転部材４のギヤ４２から回転中心１の方向に隔てられているので、これらギヤの噛合はなされていない。かくして、原動側回転軸２から従動側回転軸４への回転力の伝達はなされない。即ち、原動側回転部材２は、保持器６及び中継部材８と共に一体となって回転中心１の周りで回転するが、その回転力は従動側回転部材４には伝達されない。
【００２５】
図４において、シフトホーク９が第１の位置Ｐ１から右側へと移動して第２の位置に至ると、ピン８１は原動側回転部材２の係合溝２２の中央部に位置し且つ保持器６の貫通溝６２の中央部に位置する（図６の第２の位置Ｐ２−１〜Ｐ２−２）。この位置では、図６に関し説明したように、貫通溝６２の幅はピン８１の直径より大きいので、保持器６に対する原動側回転部材２の周方向の回動が許容され（Ｐ２−１とＰ２−２との間）、ローラー７は原動側回転部材２の中央部から端部の近傍までの部分（即ち両方の端部近傍の間の部分）に対応して位置することが許容される。この状態（第２状態）では、ローラー７は、原動側回転部材２の回転に伴い、図４の右上側に示される状態を経て右下側に示される状態となる。すなわち、ローラー７は、原動側回転部材２の係合外面部２１と従動側回転部材４の係合内面部４１との間において、原動側回転部材２の回転の向きに関して後方側の楔形のスペースの奥へと移動し、これら係合外面部２１及び係合内面部４１の双方と接触し挟持されるようになる。この状態に至る過程で、中継部材８のギヤ８２が従動側回転部材４のギヤ４２の方へと回転中心１の方向に接近して、これらギヤの噛合が開始される。このギヤ噛合開始のタイミングは、保持器６の貫通溝６２の位置、形状及び寸法、中継部材８のピン８１とギヤ８２との軸方向の位置関係、更には原動側回転部材２の係合外面部２１及び従動側回転部材４の係合内面部４１の寸法などを適宜設定することで、係合外面部２１及び係合内面部４１によるローラー７の挟持開始と同期させることができる。かくして、原動側回転軸２から従動側回転軸４への回転力の伝達は、ローラー７のみを介する同期のためのものから、ギヤ８２，４２を介するものへと移行する。
【００２６】
図４において、シフトホーク９が第２の位置から更に右側へと移動して第３の位置Ｐ３に至ると、図４の下半部側に示されるように、ギヤ８２，４２の噛合は完全なものとなる。この状態では、ピン８１は原動側回転部材２の係合溝２２の右端に位置し且つ貫通溝６２の右端に位置する（図６の第３の位置Ｐ３）。この位置では、図６に関し説明したように、貫通溝２２の幅はピン８１の直径とほぼ同一であるので、保持器６に対する原動側回転部材２の周方向の回動は阻止される（第３状態）。このため、第２状態から第３状態へと移行する過程で、ローラー７は、図５において、右下側に示されるように係合外面部２１及び係合内面部４１により挟持された状態から、右上側に示される状態を経て左側に示される状態へと移行する。この最終状態（第３状態）は、ピン８１が第１の位置Ｐ１にある第１状態と同等である。かくして、ギヤ８２，４２の噛合が完了した第３状態では、ローラー７は係合外面部２１及び係合内面部４１の少なくとも一方から離間し、回転力伝達からフリーの状態となる。したがって、ローラー７２過大な負荷がかかることはない。
【００２７】
ギヤ８２，４２の噛合を解除する際には、シフトホーク９が第３の位置Ｐ３から第１の位置Ｐ１へと移動し、上記第３状態から上記第２状態を経て上記第１状態への移行がなされ、上記の噛合の場合と逆の動作がなされる。
【００２８】
図７は本発明による同期噛合機構の更に別の実施形態を示す部分分解斜視図であり、図８及び図９はそれぞれその断面図及び模式的正面図である。これらの図において、上記図１〜６におけると同様の機能を有する部材または部分には同一の符号が付されている。
【００２９】
本実施形態では、原動側回転部材２に、保持器６の径方向外方に位置する延在部１０ａを有する補助部材１０がキー２４により固定されており、中継部材８のピン８１が、保持器６の貫通溝６２に対応して補助部材延在部１０ａに径方向に貫通して形成され軸方向に延びる貫通係合溝１０１と係合している。すなわち、本実施形態では、上記図１他を参照して説明した実施形態の原動側回転部材２の係合溝２２に代えて、補助部材延在部１０ａの貫通係合溝１０１を用いている。他の構成、動作及び作用効果は上記図１他を参照して説明した実施形態と同様である。
【００３０】
以上の実施形態では第１の回転部材が原動側回転部材であり第２の回転部材が従動側回転部材であるとされているが、本発明においては、第１の回転部材を従動側回転部材とし第２の回転部材を原動側回転部材とすることができる。
【００３１】
また、以上の実施形態では回転力伝達駒として円筒形状体であるローラーが使用されているが、本発明においては回転力伝達駒として軸方向に延びた例えば略半円筒形（かまぼこ型）のものを用いることも可能である。更に、本発明においては、回転力伝達駒としてボール（球状体）等を用いてもよい。
【００３２】
更に、以上の実施形態では第１のギヤとして内歯ギヤを使用し第２のギヤとして外歯ギヤを使用しているが、第１のギヤとして外歯ギヤを使用し第２のギヤとして内歯ギヤを使用してもよい。また、第１のギヤ及び第２のギヤとして、互いに噛合可能なベベルギヤを使用してもよいし、互いに噛合可能なフェースギヤを使用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、たとえば自動車の駆動力伝達系に適用される。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明による同期噛合機構の一実施形態を示す部分分解斜視図である。
【図２】図１の同期噛合機構の中継部材の斜視図である。
【図３】図１の同期噛合機構の斜視図である。
【図４】図１の同期噛合機構の断面図である。
【図５】図１の同期噛合機構の模式的正面図である。
【図６】図１の同期噛合機構の貫通溝とピンとの関係を示す模式図である。
【図７】本発明による同期噛合機構の更に別の実施形態を示す部分分解斜視図である。
【図８】図７の同期噛合機構の断面図である。
【図９】図７の同期噛合機構の模式的正面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  回転中心
１’  貫通溝の延在方向中心軸
２  原動側回転部材（第１の回転部材）
２１  係合外面部
２２  係合溝
２４  キー
４  従動側回転部材（第２の回転部材）
４１  係合内面部
４２  従動側ギヤ（第２のギヤ）
４３  ギヤ
６  保持器
６１  保持孔
６２  貫通溝
７  ローラー（回転力伝達駒）
８  中継部材
８１  ピン
８２  原動側ギヤ（第１のギヤ）
８３  Ｖ溝
９  シフトホーク
１０  補助部材
１０ａ  補助部材延在部
１０１  貫通係合溝
【図１】
2005024079.tif 000003
【図２】
2005024079.tif 000004
【図３】
2005024079.tif 000005
【図４】
2005024079.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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