(57)【要約】【課題】  周方向に回動自在な円筒状の調理釜１と、前記調理釜１の周壁部を包囲するように配置されるコイル状の電磁加熱ヒータ２とを有する回転式電磁調理釜において、製造コスト及び製造時間を増大させることなく、前記調理釜２の湾曲部Ｒにおける加熱量の低下を防止して、前記調理釜１内の食材７をムラなく均一に加熱調理できるようにすることで、より品質の高い調理物を得られるようにすること。【解決手段】  底部１０が回転中心である中央に向かって断面Ｕ字状に湾曲された前記調理釜１に対して、前記底部１０の湾曲部Ｒを包囲する部分の券き密度が大きくなるように前記電磁加熱ヒータ２を巻回させること。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部中央に取付けられた回転軸により周方向に回動自在な円筒状の調理釜と、
前記調理釜の周壁部を包囲するように配置されるコイル状の電磁加熱ヒータとを有する回転式電磁調理釜において、
前記調理釜は、底部が回転中心である中央に向かって断面Ｕ字状に湾曲されており、
前記電磁加熱ヒータは、前記底部の湾曲部を包囲する部分の巻き密度が大きくなるように巻回されることを特徴とする回転式電磁調理釜。
【請求項２】
請求項１に記載の回転式電磁調理釜において、
前記電磁加熱ヒータは、前記調理釜の全長にわたって略一定の径を有するように巻回されることを特徴とする回転式電磁調理釜。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の回転式電磁調理釜において、
前記電磁加熱ヒータの巻き密度が大きい密巻き部の外側にフェライトが取付けられていることを特徴とする回転式電磁調理釜。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の回転式電磁調理釜において、
前記密巻き部は、前記電磁加熱ヒータが半径方向に複数回重ね巻きされていることを特徴とする回転式電磁調理釜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導により調理釜を加熱する回転式電磁調理釜に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
円筒状の調理釜をモータで周方向に回転させながらガスバーナやヒータ等によって加熱することにより前記調理釜内の食材を加熱調理する回転式調理釜が広く用いられている。
このような回転式調理釜の一例として、図４に示されるように、回転自在な円筒状の調理釜１の側壁部１１を包囲するようにコイル状の電磁加熱ヒータ２を設けたものがある（特開２０００-１３５１６６）。
この例のものは、周方向に回転自在な円筒状の調理釜１と、前記調理釜１の外周面から所定の距離を空けて設けられるコイル状の電磁加熱ヒータ２と、前記調理釜１の内面に取付けられた攪拌用のスクレーパ９と、前記調理釜１の底部１０の中央に取付けられ可変速電動機６０により回転駆動される回転軸６とから構成されている。
【０００３】
このような構成であるから、前記可変速電動機６０を駆動すると、前記調理釜１０は前記電磁加熱ヒータ２内において回転しながら、前記電磁加熱ヒータ２内に発生する交番磁束によって発熱される。そのため、前記調理釜１の開口部１２から投入した食材７は、前記調理釜１の回転とスクレーパ９とにより均一に攪拌されながら加熱調理される。
これより、前記調理釜１に前記食材７を投入するだけで、常に同じ品質に加熱調理された調理物を得ることができる。
【特許文献１】特開２０００−１３５１６６号公報（図１）
【特許文献２】特開２００３−１３５２７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記回転式調理釜においては、前記電磁加熱ヒータ２は前記調理釜１の上端から下端まで一定の径で巻回された円筒状であり、且つ、前記調理釜１の側壁部１１のみを包囲するように配置された構成であるから、前記電磁加熱ヒータ２から離れた前記底部１０の湾曲部Ｒに作用する交番磁束が少なく、電磁誘導による発熱量が小さいため、前記電磁加熱ヒータ２に近い側壁部１１に比べて食材７の加熱力が弱くなっている。
また、上述の特許文献２のように、前記調理釜１の略全長にわたって円筒状の電磁加熱ヒータ２が包囲するものにおいても、前記電磁加熱ヒータ２と前記湾曲部Ｒとが離れているため、前記湾曲部Ｒに作用する交番磁束が少なく加熱力が弱いものとなっている。
【０００５】
このように、前記側壁部１１と湾曲部Ｒとの加熱力に強弱が生じると、前記調理釜１に投入された調理物を均一に加熱することができないという問題が生じてくる。特に、高温で一気に食材７を炒める必要がある調理物の場合は、前記湾曲部Ｒの加熱量が不足することによって調理物の品質に大きな影響を及ぼすことも考えられる。
このような問題を解決するために、前記調理釜１の湾曲部Ｒのカーブに合わせて前記電磁加熱ヒータ２の径を徐々に小さくしながら巻回するという方法も考えられるが、前記電磁加熱ヒータ２を一定の径を有するように巻回する場合よりも作業工程が複雑であり、前記電磁加熱ヒータ２の巻回に要する工程及び時間が増大される。そのため、回転式電磁加熱調理釜の製造コスト及び製造時間が増大するという別の問題が生じることになる。
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、『底部中央に取付けられた回転軸により周方向に回動自在な円筒状の調理釜と、前記調理釜の周壁部を包囲するように配置されるコイル状の電磁加熱ヒータとを有する回転式電磁調理釜』において、製造コスト及び製造時間を増大させることなく、前記調理釜の湾曲部における加熱量の低下を防止して、前記調理釜内の食材をムラなく均一に加熱調理できるようにすることで、より品質の高い調理物を得られるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）請求項１に係る発明の回転式電磁調理釜は、『前記調理釜は、底部が回転中心である中央に向かって断面Ｕ字状に湾曲されており、
前記電磁加熱ヒータは、前記底部の湾曲部を包囲する部分の巻き密度が大きくなるように巻回される』ことを特徴とするものである。
これによれば、調理釜の湾曲部を周回する部分において電磁加熱ヒータを側壁部などの他の部分よりも密に巻くことにより、この密巻き部周辺に発生する磁束密度が増加するから、前記湾曲部に作用する交番磁束が増加され、電磁誘導により前記湾曲部に発生する熱量も大きくなる。これにより、前記電磁加熱ヒータから離れた前記調理釜の湾曲部の加熱力の低下を防止することができる。
【０００８】
（２）請求項２に係る発明の回転式電磁調理釜は、『前記電磁加熱ヒータは、前記調理釜の全長にわたって略一定の径を有するように巻回される』ことを特徴とする。
これによれば、前記湾曲部に前記側壁部と同じ強さの交番磁束を作用させるために、前記電磁加熱ヒータを前記湾曲部に合わせて径を徐々に変化させるといった複雑な巻付け作業を行う必要がないから、前記電磁加熱ヒータの巻回作業が簡単である。
【０００９】
（３）請求項３に係る発明の回転式電磁調理釜は、『前記電磁加熱ヒータの巻き密度が大きい密巻き部の外側にフェライトが取付けられている』ことを特徴とする。
これによれば、前記密巻き部の外側に生じる磁力線が前記フェライトに収束されるから、前記密巻き部の内側の磁束密度が前記電磁加熱ヒータの巻回数以上に増大される。これにより、前記湾曲部に作用する交番磁束を増大させるために前記密巻き部に電磁加熱ヒータを巻付ける回数を低減することができる。
【００１０】
（４）請求項４に係る発明の回転式電磁調理釜は、『前記密巻き部は、前記電磁加熱ヒータが半径方向に複数回重ね巻きされている』ことを特徴とする。
ここで、電磁加熱ヒータは、半径方向に重なり合うヒータが連続する１本のヒータからなるものであっても、独立した複数のヒータを重ねて巻回したものであってもよい。
これによれば、前記密巻き部の重ね巻きされた部分の磁束交差数が増加されて、重ね巻き部の磁束密度が増大される。そのため、前記電磁加熱ヒータの重ね巻きの回数や位置を調節することにより、前記電磁加熱ヒータからの距離の変化に合わせて前記湾曲部作用する交番磁束を調節することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、請求項１に係る発明によれば、調理釜の湾曲部に位置する電磁加熱ヒータの巻回数を他の部分よりも多く密にすることにより、前記電磁加熱ヒータから離れた前記湾曲部の発熱量を増大させて、前記湾曲部の加熱力の低下を防止できるから、前記調理釜の加熱力に強弱が生じることがなく、食材をムラなく均一に加熱調理することができる。そのため、より品質の高い調理物を得ることができる。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、電磁加熱ヒータ２を略一定の半径で巻回することにより、前記電磁加熱ヒータの巻回作業が簡単であるから、製造コストや製造時間が増大を防止することができる。
請求項３に係る発明によれば、電磁加熱ヒータの密巻き部の外側にフェライトを取付けることにより、前記密巻き部に電磁加熱ヒータの巻回数を低減できるから、前記電磁加熱ヒータの巻回作業が簡単であると共に前記電磁加熱ヒータを小型化できる。そのため、回転式電磁調理釜の製造が容易である。
【００１３】
請求項４に係る発明によれば、密巻き部に電磁加熱ヒータを複数回重ね巻きすることにより、前記湾曲部に作用する交番磁束を調節して前記調理釜に生じる加熱力の強弱をより小さくできるから、より品質の高い調理物を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明実施の形態について添付図面を参照しながら説明する。
＜実施の形態１＞
本発明実施の形態の回転式電磁調理釜の一例を図１に示している。
この例のものは、卓上型の回転電磁調理釜であり、食材７を加熱調理するための円筒状の調理釜１と、前記調理釜１の外周面から所定の距離を空けて前記調理釜１と同心に設けられた円筒状の断熱材３と、前記断熱材の外周面に螺旋状に巻付けられた電磁加熱ヒータ２と、前記調理釜１及び前記電磁加熱ヒータ２が券付けられた断熱材３を収容する本体ケース５と、前記調理釜１の底部１０の中央に取付けられ前記調理釜１を周方向に回転させる回転軸６と、前記回転軸６を回転駆動するための駆動モータ６０と、前記本体ケース５を支持する支持台８とから構成されている。
【００１５】
前記本体ケース５は、前記支持台８から直立する左右一対のアーム８０に揺動自在に保持されており、前記本体ケース５の前面部５１に取付けられた取っ手５３を上下動することにより、前記調理釜１の傾斜角度を変化できるようになっている。また、前記本体ケース５の上面部５１には、前記調理釜１を回転自在に挿通する円形の挿入口５０が形成されており、図１に示されるように、前記調理釜１は半径方向外側に広がった開口部１２が前記挿上面部５１から上側に突出する態様で前記挿入口５０に着脱自在に取付けられている。
【００１６】
前記支持台８の前面部には、前記調理釜１の加熱温度や回転速度、調理時間等の制御を行う制御装置８２が設けられており、前記支持台８の後方部には前記調理釜１を回転駆動する駆動モータ６０に電線８１を通じて電気を供給する電源装置が内蔵されている。
前記調理釜１は、電磁誘導によって発熱可能な金属からなる円筒状の有底容器であり、図１に示されるように、一定の径を有する側壁部１１から底部１０にかけて円弧状の湾曲部Ｒを有する断面Ｕ字状に形成されている。前記底部１０の中央には、前記回転軸６と着脱自在に連結可能な連結部が設けられている。
【００１７】
前記断熱材３は、前記電磁加熱ヒータ２から発生される磁力線を遮断又は吸収せずに透過する素材から形成される一定の径を有する円筒体であり、前記本体ケース５の前面部５１から後面部５２にわたって前記調理釜１と同心に設けられている。この例の断熱材３は、前記調理釜１の熱量の外部への拡散を防止して前記調理釜１の熱効率を高めると共に、後述する電磁加熱ヒータ２の支持体としても機能している。
前記電磁加熱ヒータ２は、前記断熱材３の外周面に螺旋状に巻付けられており、図２に示されるように、前記調理釜１の側壁部１１を周回する部分は大きなピッチで疎に巻付けられており、前記湾曲部Ｒを周回する部分は小さなピッチで密に巻付けられている。前記電磁加熱ヒータ２の券付けピッチの小さい密巻き部２０の後端部には、前記電磁加熱ヒータ２から半径方向外側に発生される磁力線を収束するフェライト板４が全周にわたって貼着されている。
【００１８】
次に、上述の回転式電磁調理釜を用いて実際に食材７を加熱調理する場合について説明する。
先ず、前記制御装置８２によって調理対象物である食材７に適した前記調理釜１の加熱温度、回転速度、加熱時間等を設定した後、スタートボタンを押して前記調理釜１の加熱及び回転を開始させる。前記制御装置８２には複数の加熱調理プログラムを登録することが可能であり、予め、各調理物に合ったプログラムを登録しておけば、プログラムを選択するだけで簡単に調理を開始することができるようになっている。
【００１９】
前記調理釜１が調理可能な温度になったところで、図１のように後下がりに傾斜した調理釜１に、油脂、各食材７を順番に投入すると、前記調理釜１の回転により前記食材７が自動的に攪拌されながら加熱調理される。このとき、前記調理釜１の湾曲部Ｒに、密巻き部２０とフェライト４との組合せにより前記側壁部１１に劣らない交番磁束が作用するから、前記電磁加熱ヒータ２から離れた湾曲部Ｒの発熱量は前記電磁加熱ヒータ２に近い側前記壁部１１と同程度に維持される。
【００２０】
前記制御装置８２で設定された所定の時間の加熱が終了すると、前記調理釜１の加熱と回転が自動的に停止されて、調理終了を知らせるブザー音が鳴る。調理後は、前記本体ケース５の取っ手５３を把持して前面部５１が載置面に対して垂直になるまで傾斜させて、前記調理釜１から出来上がった調理物を容易に取出すことができる。また、前記調理釜は、前記本体ケース５から取外して洗浄することができる。
【００２１】
上記のように、前記密巻き部２０及びフェライト板４によって前記調理釜１の湾曲部Ｒの発熱量を維持されて、前記湾曲部Ｒの加熱力の低下が防止されるから、前記調理釜１の加熱力に強弱が生じることがなく、前記食材７をムラなく均一に加熱調理することができる。また、前記調理釜１が自動回転するため、人手により調理する場合のように、中華鍋を振りながらかき混ぜるといった労力が不要であり調理作業が楽である。
これより、簡単な調理作業によってより品質の高い調理物を得ることができる。
【００２２】
また、前記密巻き部２０にフェライト板４を貼着することで、前記湾曲部Ｒの加熱力の低下防止に必要な前記電磁加熱ヒータ２の巻き回数を低減できるから、前記電磁加熱ヒータ２の巻回作業が簡単であると共に、前記電磁加熱ヒータ２の小型化を図ることができる。そのため、回転式電磁調理釜の製造が容易である。
この例のものでは、一定の径を有する円筒状の断熱材３に前記電磁加熱ヒータ２を巻付けているから、前記電磁加熱ヒータ２を前記湾曲部Ｒに合わせて径を徐々に変化させるといった複雑な巻付け作業を行う必要がなく、前記電磁加熱ヒータ２の巻付け作業が簡便であるから、製造コストの低減及び製造時間の短縮を図ることができる。さらに、前記断熱材３が前記電磁加熱ヒータ２を支持しているから、構造が簡単であり、回転式電磁調理釜の小型化を図ることができる。
【００２３】
＜実施の形態２＞
図３には、前記調理釜１の湾曲部Ｒを周回する部分に前記電磁加熱ヒータ２を半径方向に重ねて巻付けた構成のものを示している。この例ものは、前記電磁加熱ヒータ２の密巻き部２０以外については前述の実施の形態１と同じ構成を有している。
前記電磁加熱ヒータ２は、図３に示されるように、前記密巻き部２０において半径方向に三段に重ね巻きされている。この例の電磁加熱ヒータ２は、連続する一本の棒状ヒータを半径方向内側から外側に順に３回に重ねて巻付けたものであり、前記電磁加熱ヒータ２からの距離が遠い後端側の湾曲部Ｒを周回する部分の巻き数がより多くなるように巻付けられている。
【００２４】
上記のように、前記電気加熱ヒータ２から前記湾曲部Ｒまでの距離が遠くなるに従って重ね巻きの回数を増やすことにより、前記湾曲部Ｒを周回する前記電磁加熱ヒータ２から発生する磁束を後端側に向かって徐々に強くして、前記湾曲部Ｒに実際に作用する交番磁束がほぼ同じになるように調節されている。
そのため、前記調理釜１に生じる加熱力の強弱がよりいっそう小さくなるから、調理物の品質もよりいっそう向上される。
【００２５】
＊その他
本発明の実施の形態は上述の回転式電磁調理釜に限られるものではない。
前述の例において、前記電磁加熱ヒータ２は、前記調理釜１を包囲するように設けられた前記断熱材３に巻付けられているが、従来例のように、前記調理釜１を包囲するように単独でコイル状に巻回された電磁加熱ヒータ２を設ける構成としてもよい。
また、前述の実施の形態２において、半径方向に重ね巻きされる前記電磁加熱ヒータ２は一本の棒状ヒータから形成されているが、各段毎に出力や抵抗の異なる電磁加熱ヒータ２を重ね巻きするものであってもよい。また、実施の形態１と同様に、前記重ね巻き部２１の外周面にフェライト板４を貼着させるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明実施の形態１にかかる回転式電磁調理釜の部分断面図である。
【図２】図１の回転式電磁調理釜の底部を示す説明図である。
【図３】実施の形態２にかかる回転式電磁調理釜の底部を示す説明図である。
【図４】従来の回転式電磁調理釜
【符号の説明】
【００２７】
１    調理釜
２    電磁加熱ヒータ
２０  密巻き部
３    断熱材
４    フェライト板
５    本体ケース
６    回転軸
７    食材
Ｒ    湾曲部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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