(57)【要約】【課題】  部品点数の削減に伴い構造が簡略化されつつ、衝撃的に大きな振動や荷重が及ぼされた際の異音や振動の発生が効果的に抑えられる改良された構造の流体封入式防振装置を提供することにある。【解決手段】  オリフィス通路６２よりも流路長さが短い短絡流路９４の平衡室５４への開口部８０を可動部材９２が変位乃至は変形せしめられる領域９０に設けて、受圧室５２の増圧時に可動部材９２が平衡室５４側に変位乃至は変形することにより該開口部８０が該可動部材９２で覆蓋されて短絡流路９４が実質的に遮断されるようにすると共に、受圧室５２の減圧時に可動部材９２が受圧室５２側に変位乃至は変形することにより短絡流路９４が連通されるようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と他方の部材に取り付けられる第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結せしめて、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された受圧室と壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室を形成して該受圧室と該平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、それら受圧室と平衡室を連通するオリフィス通路を形成する一方、該受圧室と該平衡室を仕切るように可動部材を配設して、該可動部材の各一方の面に及ぼされる該受圧室と該平衡室の圧力差に基づく該可動部材の変位乃至は変形によって該オリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数域での該受圧室の圧力変動を吸収して高動ばね化を抑えるようにした流体封入式防振装置において、
前記オリフィス通路よりも短い流路長さで前記受圧室と前記平衡室を相互に連通する短絡流路を形成すると共に、該短絡流路の該平衡室への開口部を前記可動部材が変位乃至は変形せしめられる領域に設けて、該受圧室の圧力が増大して該可動部材が該平衡室側に変位乃至は変形することにより該短絡流路の該平衡室への開口部が該可動部材で覆蓋されて該短絡流路が実質的に遮断されるようにすると共に、該受圧室の圧力が減少して該可動部材が該受圧室側に変位乃至は変形することにより該短絡流路が連通せしめられるようにしたことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記受圧室と前記平衡室を仕切る仕切部材を前記第二の取付部材で固定的に支持せしめて設けると共に、該仕切部材に透孔を形成して該透孔に前記可動部材を配設し、該仕切部材によって該可動部材を変位乃至は変形可能に支持せしめる一方、該仕切部材を利用して、該可動部材の外周側に前記短絡流路を形成した請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記可動部材の外周側において周方向で複数箇所に前記短絡流路を形成した請求項２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記仕切部材における前記透孔の形成部位において、前記可動部材に対して前記平衡室側に所定距離を隔てて対向位置する規制板を設けると共に、該規制板の中央部分に通孔を設けて、該可動部材の変位乃至は変形が該通孔を通じての流体流動によって許容されるようにすると共に、該可動部材の該規制板への当接によって該可動部材の変位乃至は変形が制限されるようにする一方、前記短絡流路の前記平衡室側の端部を該可動部材と該規制板の間の領域に開口させて該規制板の該通孔を通じて該短絡流路を該平衡室に連通せしめ、前記受圧室の圧力が増大して該可動部材が該平衡室側に変位乃至は変形して該規制板に当接することにより該通孔が閉塞せしめられて該短絡流路が遮断されるようにした請求項２又は３に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記仕切部材から独立形成された板状の可動プレートによって前記可動部材が構成されていると共に、該仕切部材の透孔に該可動プレートが収容状態で配設されて、該透孔の内周面で案内されつつ該可動プレートが板厚方向に変位せしめられるようになっている一方、前記短絡流路における前記平衡室側への端部を該透孔の内周面における前記平衡室側の端部付近に開口せしめた請求項４に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
板状の弾性プレートによって前記可動部材が構成されており、該弾性プレートが前記仕切部材の透孔に配設されてその外周縁部が該透孔の内周面に固着されることによって、該弾性プレートが板厚方向に弾性変形せしめられるようになっている一方、前記短絡流路における前記平衡室側への端部を該透孔の内周面における前記平衡室側の端部付近に開口せしめた請求項４に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記第二の取付部材に形成された筒状部の一方の開口部側に離隔して前記第一の取付部材を配設せしめて該第一の取付部材と該第二の取付部材を前記本体ゴム弾性体で連結することにより該筒状部の一方の開口部を流体密に閉塞すると共に、該筒状部の他方の開口部を前記可撓性膜で流体密に閉塞する一方、該筒状部の中心軸に対して略直交して広がるように前記仕切部材を配設して該第二の取付部材で固定的に支持せしめることにより該仕切部材を挟んだ一方の側に前記受圧室を他方の側に前記平衡室を形成した請求項２乃至６の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項８】
前記第一の取付部材と前記第二の取付部材の一方を自動車のパワーユニットに取り付けると共に他方を車両ボデーに取り付けることによってエンジンマウントを構成して、前記オリフィス通路をエンジンシェイクに相当する低周波数域にチューニングする一方、前記可動部材の変位乃至は変形によって走行こもり音等に相当する高周波数域の振動入力時に低動ばね効果が発揮されるようにチューニングしたことを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車におけるエンジンマウントやボデーマウント、デフマウント等に適用される流体封入式防振装置に係り、特に、内部に封入された流体の流動作用に基づいて発揮される防振特性を利用して防振効果を得るようにした流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体乃至は防振支持体の一種として、内部に封入された非圧縮性流体の共振作用等の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式の防振装置が知られている。
【０００３】
また、このような流体封入式防振装置においては、防振効果の要求される振動が複数種類ある場合に対応するために、低周波数域の振動に対して有効な防振効果を発揮するオリフィス通路と、高周波数域の振動に対して有効な防振効果を得るための可動部材を組み合せて採用した構造が、従来から提案されている。具体的には、特許文献１, ２及び３等に記載のものがそれであり、例えば、自動車用エンジンマウントに適用されて、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動と走行こもり音等の高周波小振幅振動の何れに対しても良好な防振効果の実現が図られている。
【０００４】
ところで、従来構造の流体封入式防振装置においては、第一の取付部材と第二の取付部材の間に衝撃的な大荷重振動が入力された際に、比較的に大きな振動伝達が発生したり衝撃的な異音が発生したりする場合がある。例えば、自動車用エンジンマウントに適用した場合には、エンジンクランキング時や急加減速時等において、そのような振動や異音が発生する場合のあることが確認されている。
【０００５】
このような比較的に大きな振動や衝撃的な異音等の発生は、衝撃的な大荷重振動の入力時に、オリフィス通路を通じての流体流動量が制限されて受圧室に生ぜしめられる過大な負圧によって封入流体から分離された気体が再び封入流体に溶け込む際に発生する振動や異音等に起因すると考えられる。
【０００６】
そこで、上述の如き問題に対処するために、本願出願人は、先に、特許文献４において、オリフィス通路を短絡する短絡通路と、該短絡通路を遮断する弁手段を設けて、受圧室の負圧が過大となった場合に弁手段を開いて短絡通路を連通させることにより、受圧室における過大な負圧の発生を回避するようにした流体封入式防振装置を提案した。
【０００７】
しかしながら、この先の出願において開示した構造では、弁手段を形成する必要があることと、弁手段を高精度に作動調節する必要があることから、製造やその管理に高い能力が要求されるという課題があったのであり、実用化に際して更なる改良が望まれていたのである。
【０００８】
【特許文献１】特公平４−１７２９１号公報
【特許文献２】特開平１−１６４８３１号公報
【特許文献３】特開平３−１２１３２７号公報
【特許文献４】特開２００３−１４８５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、封入された非圧縮性流体の流動作用に基づいて発揮される防振効果が有効に確保されつつ、衝撃的に大きな振動や荷重が及ぼされた際の異音や振動の発生が効果的に抑えられることに加え、部品点数の削減に伴い構造が簡略化されて、製造が容易になると共にコストの低減化が図られ得る、改良された構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１１】
（本発明の態様１）
本発明の態様１の特徴とするところは、防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と他方の部材に取り付けられる第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結せしめて、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された受圧室と壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室を形成して該受圧室と該平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、それら受圧室と平衡室を連通するオリフィス通路を形成する一方、該受圧室と該平衡室を仕切るように可動部材を配設して、該可動部材の各一方の面に及ぼされる該受圧室と該平衡室の圧力差に基づく該可動部材の変位乃至は変形によってオリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数域での該受圧室の圧力変動を吸収して高動ばね化を抑えるようにした流体封入式防振装置において、前記オリフィス通路よりも短い流路長さで前記受圧室と前記平衡室を相互に連通する短絡流路を形成すると共に、該短絡流路の該平衡室への開口部を前記可動部材が変位乃至は変形せしめられる領域に設けて、該受圧室の圧力が増大して該可動部材が該平衡室側に変位乃至は変形することにより該短絡流路の該平衡室への開口部が該可動部材で覆蓋されて該短絡流路が実質的に遮断されるようにすると共に、該受圧室の圧力が減少して該可動部材が該受圧室側に変位乃至は変形することにより該短絡流路が連通せしめられるようにした流体封入式防振装置にある。
【００１２】
このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、高周波数域の振動に対する防振効果を得るために従来から採用されていた可動部材を巧く利用して、特別な弁手段を必要とすることなく、受圧室における過大な負圧の発生を回避せしめ得る短絡流路を実現することが出来る。
【００１３】
即ち、大荷重の入力に際して、受圧室の圧力が減少すると、可動部材の変位乃至は変形によって短絡流路が連通せしめられることにより、受圧室と平衡室の間の流体流動が、オリフィス通路よりも短い短絡流路を通じて許容されることとなる。その結果、衝撃的な大荷重の入力に起因する受圧室の過大な負圧が有効に回避されて、気相の分離が抑えられることにより、衝撃的な振動や異音の低減が図られ得るのである。
【００１４】
しかも、オリフィス通路がチューニングされた低周波大振幅の振動入力時には、少なくとも受圧室が正圧となる状態下では可動部材が短絡流路を閉じることから、オリフィス通路を通じての流体流動量も十分に確保されて、低周波振動に対して有効な防振効果が発揮される。
【００１５】
（本発明の態様２）
本発明の態様２の特徴とするところは、本発明の前記態様１に係る流体封入式防振装置において、前記受圧室と前記平衡室を仕切る仕切部材を前記第二の取付部材で固定的に支持せしめて設けると共に、該仕切部材に透孔を形成して該透孔に前記可動部材を配設し、該仕切部材によって該可動部材を変位乃至は変形可能に支持せしめる一方、該仕切部材を利用して、該可動部材の外周側に前記短絡流路を形成したことにある。
【００１６】
このような本態様においては、受圧室と平衡室を仕切る仕切部材を利用して、可動部材が支持されると共に短絡流路が形成されることにより、全体がコンパクトとされる。
【００１７】
（本発明の態様３）
本発明の態様３の特徴とするところは、本発明の前記態様２に係る流体封入式防振装置にあって、前記可動部材の外周側において周方向で複数箇所に前記短絡流路を形成したことにある。
【００１８】
このような本態様においては、短絡流路を受圧室の複数箇所に開口せしめたことにより、衝撃的な大荷重の入力に伴う受圧室の瞬間的な負圧発生に際しても受圧室の広い領域で速やかに負圧を解消することが可能となり、局部的な負圧増大に起因する気相分離も効果的に回避され得る。
【００１９】
（本発明の態様４）
本発明の態様４の特徴とするところは、本発明の前記態様２又は３に係る流体封入式防振装置にあって、前記仕切部材における前記透孔の形成部位において、前記可動部材に対して前記平衡室側に所定距離を隔てて対向位置する規制板を設けると共に、該規制板の中央部分に通孔を設けて、該可動部材の変位乃至は変形が該通孔を通じての流体流動によって許容されるようにすると共に、該可動部材の該規制板への当接によって該可動部材の変位乃至は変形が制限されるようにする一方、前記短絡流路の前記平衡室側の端部を該可動部材と該規制板の間の領域に開口させて該規制板の該通孔を通じて該短絡流路を該平衡室に連通せしめ、前記受圧室の圧力が増大して該可動部材が該平衡室側に変位乃至は変形して該規制板に当接することにより該通孔が閉塞せしめられて該短絡流路が遮断されるようにしたことにある。
【００２０】
（本発明の態様５）
本発明の態様５の特徴とするところは、本発明の前記態様４に係る流体封入式防振装置において、前記仕切部材から独立形成された板状の可動プレートによって前記可動部材が構成されていると共に、該仕切部材の透孔に該可動プレートが収容状態で配設されて、該透孔の内周面で案内されつつ該可動プレートが板厚方向に変位せしめられるようになっている一方、前記短絡流路における前記平衡室側への端部を該透孔の内周面における前記平衡室側の端部付近に開口せしめたことにある。
【００２１】
このような本態様においては、可動部材が規制板に当接することにより、短絡流路を可動部材によって一層確実に遮断することが出来る。
【００２２】
（本発明の態様６）
本発明の態様６の特徴とするところは、本発明の前記態様４に係る流体封入式防振装置において、板状の弾性プレートによって前記可動部材が構成されており、該弾性プレートが前記仕切部材の透孔に配設されてその外周縁部が該透孔の内周面に固着されることによって、該弾性プレートが板厚方向に弾性変形せしめられるようになっている一方、前記短絡流路における前記平衡室側への端部を該透孔の内周面における前記平衡室側の端部付近に開口せしめたことにある。
【００２３】
このような本態様においては、弾性プレートが弾性変形によって仕切部材に当接することを利用して、短絡流路をより確実に遮断せしめることも出来る。
【００２４】
（本発明の態様７）
本発明の態様７の特徴とするところは、本発明の前記態様２乃至６の何れかに係る流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材に形成された筒状部の一方の開口部側に離隔して前記第一の取付部材を配設せしめて該第一の取付部材と該第二の取付部材を前記本体ゴム弾性体で連結することにより該筒状部の一方の開口部を流体密に閉塞すると共に、該筒状部の他方の開口部を前記可撓性膜で流体密に閉塞する一方、該筒状部の中心軸に対して略直交して広がるように前記仕切部材を配設して該第二の取付部材で固定的に支持せしめることにより該仕切部材を挟んだ一方の側に前記受圧室を他方の側に前記平衡室を形成したことにある。
【００２５】
このような本態様においては、受圧室や平衡室、更には仕切部材に配設される可動部材が優れたスペース効率をもって形成されることとなり、それによって、流体封入式防振装置がコンパクトに実現され得る。
【００２６】
（本発明の態様８）
本発明の態様８の特徴とするところは、本発明の前記態様１乃至７の何れかに係る流体封入式防振装置において、前記第一の取付部材と前記第二の取付部材の一方を自動車のパワーユニットに取り付けると共に他方を車両ボデーに取り付けることによってエンジンマウントを構成して、前記オリフィス通路をエンジンシェイクに相当する低周波数域にチューニングする一方、前記可動部材の変位乃至は変形によって走行こもり音等に相当する高周波数域の振動入力時に低動ばね効果が発揮されるようにチューニングしたことにある。
【００２７】
このような本態様においては、シェイク等の低周波振動と、走行こもり音等の高周波振動等との、何れに対しても有効な防振効果を発揮し得るエンジンマウントが比較的に簡単な構造をもって有利に実現される。
【発明の効果】
【００２８】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、受圧室の圧力変動に伴う可動部材の変位乃至は変形を利用して短絡流路が遮断／連通せしめられることから、衝撃的荷重の入力に伴う受圧室での気体の分離に起因する振動や異音の発生が、特別で複雑な部材や機構を必要とすることなく有利に防止され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について説明する。先ず、図１には、本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で連結された構造を有している。また、エンジンマウント１０は、第一の取付金具１２が防振連結される一方の部材としてのパワーユニット側に取り付けられる一方、第二の取付金具１４が防振連結される他方の部材としてのボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。また、そのような装着状態下、当該マウント１０には、パワーユニット荷重の入力により本体ゴム弾性体１６が弾性変形することに伴って、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が図１中の上下方向に所定量だけ相対変位せしめられると共に、防振すべき主たる振動が、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に対して、図１中の上下方向に入力されることとなる。なお、以下の説明において、特に示さない限り、上下方向は、図１, ５中の上下方向をいう。
【００３０】
より詳細には、第一の取付金具１２は、略逆円錐台形状を有していると共に、その大径側端面には径方向外方に拡がる環状の鍔部１８が一体形成されている。また、第一の取付金具１２には、大径側端面の中央部分から上方に向かって突出する螺着部２０が設けられている。そして、この螺着部２０に形成されたネジ穴に螺着される固定ボルトによって、第一の取付金具１２が、図示しないパワーユニットに対して固定的に取り付けられるようになっている。
【００３１】
また、第一の取付金具１２には、本体ゴム弾性体１６が加硫接着されている。かかる本体ゴム弾性体１６は、下方に向かって拡径する大径の略円錐台形状を呈していると共に、その小径側端面から第一の取付金具１２が軸方向下方に差し込まれた状態で同一中心軸上に配されて加硫接着されている。また、本体ゴム弾性体１６の大径側端面には、下方に向かって開口する大径の凹所２２が形成されている。それによって、パワーユニットの支持荷重の入力による引張応力が軽減乃至は回避されるようになっている。更に、本体ゴム弾性体１６の大径側端部外周面には、大径円筒形状の中間スリーブとしての金属スリーブ２４が重ね合わされて加硫接着されている。これにより、本体ゴム弾性体１６は、第一の取付金具１２と金属スリーブ２４を有する一体加硫成形品として形成されている。また、第一の取付金具１２の鍔部１８には、緩衝ゴム２６が上方に向かって突出して本体ゴム弾性体１６と一体形成されている。
【００３２】
一方、第二の取付金具１４は、大径の略段付円筒形状を有しており、軸方向中間部分に形成された段差部２８を挟んで軸方向上部が大径部３０とされていると共に、軸方向下部が小径部３２とされている。また、第二の取付金具１４の内周面には、略全面を覆う薄肉のシールゴム層３４が設けられて加硫接着されていると共に、小径部３２側の開口部には、可撓性膜としての変形容易な薄肉のゴム弾性膜からなるダイヤフラム３６が設けられてシールゴム層３４と一体形成されている。即ち、このダイヤフラム３６の外周縁部が第二の取付金具１４の下方の開口周縁部に加硫接着されていることによって、第二の取付金具１４の下側開口部が流体密に閉塞されている。
【００３３】
そして、第二の取付金具１４は、その大径部３０が金属スリーブ２４に外挿されて、圧入や絞り加工等で嵌着固定されることによって、第一の取付金具１２と金属スリーブ２４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に固着されている。これにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、略同一の中心軸上で防振すべき振動の主たる入力方向となる軸方向（図１中、上下）で離隔配置されており、本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結されている。また、第二の取付金具１４の大径部３０が本体ゴム弾性体１６の外周面に固着されることにより、第二の取付金具１４の上側開口部が、本体ゴム弾性体１６によって流体密に閉塞されている。
【００３４】
さらに、第二の取付金具１４には、軸方向上側から筒状のストッパ筒金具３８が被せられている。ストッパ筒金具３８の軸方向下端部には、軸直角方向外方に拡がるフランジ状部４０が形成されて、第二の取付金具１４の上端部と金属スリーブ２４の上端部に重ね合わされている。また、ストッパ筒金具３８の軸方向上端部には、軸直角方向内方に突出する環状の当接突起４２が一体形成されており、この当接突起４２が、第一の取付金具１２の鍔部１８に対して軸方向に離隔して対向位置せしめられている。そして、大きな振動荷重が入力された際に鍔部１８が緩衝ゴム２６を介して当接突起４２に当接されることにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が軸方向で相対的に離隔せしめられる方向、所謂第一の取付金具１２と第二の取付金具１４のリバウンド方向における相対的な変位量が制限されることとなる。
【００３５】
更にまた、第二の取付金具１４には、保持金具４４が組み付けられている。この保持金具４４は、大径の略段付有底円筒形状を呈しており、軸方向中間部分に形成された段差部４３を挟んで軸方向上部の径寸法が軸方向下部よりも大きくされている。そして、保持金具４４においては、その大径部４５が第二の取付金具１４の大径部３０に外挿されて圧入や絞り加工等で嵌着固定されると共に、段差部４３が第二の取付金具１４の段差部２８に重ね合わされて、更に保持金具４４の上端部にかしめ加工が施されて該上端部が第二の取付金具１４の上端部等に重ね合わされたストッパ筒金具３８のフランジ状部４０にかしめ固定されることにより、第二の取付金具１４に対してストッパ筒金具３８と共に固定されている。なお、保持金具４４の底壁部４７とダイヤフラム３６の間には、所定の空間が形成されており、かかる空間によってダイヤフラム３６の軸方向下方の膨出変形が許容されるようになっている。また、保持金具４４には、当該空間を外部と連通させる空気孔４９が設けられている。
【００３６】
また、保持金具４４の外周面には、下方に向かって延び出す複数のブラケット４６が固設されていると共に、このブラケット４６の延出先端部分に固設された固定用ボルト４８が、図示しない車両ボデーに螺着されることとなる。それによって、第二の取付金具１４が、保持金具４４を介して車両ボデーに固定的に取り付けられるようになっている。
【００３７】
さらに、第二の取付金具１４の軸方向中間部分には、仕切部材としての仕切金具５０が収容配置されている。この仕切金具５０は、略逆向き有底円筒形状を有していると共に、その上底部の外周縁部が径方向外方に向かって突出せしめられている。そして、該上底部の径方向突出部分が金属スリーブ２４の下端部等と第二の取付金具１４の段差部２８の間に介装された形態で、仕切金具５０が、第二の取付金具１４の小径部３２に嵌め込まれて小径部３２への圧入組み付けや小径部３２の絞り加工等によって第二の取付金具１４に固定的に支持されている。これにより、仕切金具５０の円筒状外周面が、第二の取付金具１４の小径部３２にシールゴム層３４を介して流体密に密着固定されている。
【００３８】
このように仕切金具５０が第二の取付金具１４内に組み付けられることによって、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３６の間に形成されて外部空間に対して密閉された領域が、仕切金具５０によって流体密に二分されている。従って、第二の取付金具１４内における仕切金具５０を挟んだ軸方向一方（図１中、上）の側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間の振動入力時に圧力変動が生ぜしめられる受圧室５２が形成されていると共に、軸方向他方（図１中、下）の側には、壁部の一部がダイヤフラム３６で構成されて、該ダイヤフラム３６の弾性変形に基づき容積変化が容易に許容される平衡室５４が形成されている。そして、これら受圧室５２と平衡室５４には、それぞれ、非圧縮性流体が封入されている。封入流体としては、例えば水やアルキレングリコール, ポリアルキレングリコール, シリコーン油等が採用されるが、特に流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果を有効に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。また、非圧縮性流体の封入は、例えば第一の取付金具１２と金属スリーブ２４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に対する第二の取付金具１４とダイヤフラム３６の一体加硫成形品や仕切金具５０等の組み付けを非圧縮性流体中で行うこと等によって実現される。
【００３９】
さらに、仕切金具５０には、外周面に開口して周方向に略螺旋状に連続して延びる周溝５６が形成されて、第二の取付金具１４の小径部３２で流体密に覆蓋されている。また、周溝５６の一方の端部が、仕切金具５０の上壁部等に形成された連通孔５８を通じて受圧室５２に接続されていると共に、周溝５６の他方の端部が、仕切金具５０の側壁部等に形成された連通孔６０を通じて平衡室５４に接続されている。それによって、仕切金具５０の周溝５６と第二の取付金具１４が協働してオリフィス通路６２が形成されており、このオリフィス通路６２を通じて受圧室５２と平衡室５４が連通されている。従って、圧力変動が惹起される受圧室５２とダイヤフラム３６の変形に基づいて容積変化が許容される平衡室５４の間には、相対的な圧力変動が惹起されることとなり、それら両室間５２, ５４でオリフィス通路６２を通じての流体流動が生ぜしめられる。その結果、オリフィス通路６２を流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果が、防振すべき軸方向の振動に対して発揮されるようになっている。なお、オリフィス通路６２を流動せしめられる流体の共振周波数が、例えば流体の共振作用等に基づいてエンジンシェイク等の低周波大振幅振動に対して有効な防振効果が発揮されるようにチューニングされている。オリフィス通路６２の共振周波数のチューニングは、例えば周溝５６の形状や大きさを設定変更することにより行われる。
【００４０】
更にまた、仕切金具５０の中央部分には、受圧室５２側に向かって開口する円形の中央凹部６４が形成されていると共に、この中央凹部６４の底部には、大径の略円孔形状を有する連通窓６６が貫設されて平衡室５４に開口せしめられている。また、中央凹部６４には、蓋部材６８が配設されている。蓋部材６８は上蓋金具７０と下蓋金具７２を含んで構成されている。
【００４１】
上蓋金具７０は、図２にも示されているように、薄肉の略平面視円板形状を呈している。また、上蓋金具７０の中央部分には、プレス加工等で上方に向かって略平坦な円形状に突出せしめられた中空の中央凸部７４が一体形成されている。この中央凸部７４の上底部には、複数の円形小孔からなる通孔７６が貫設されている。更に、中央凸部７４の周壁部の基端部分には、略矩形状を有する中空の径方向突部７８が径方向外方に向かって突設されている。即ち、上蓋金具７０における径方向突部７８を備えた部分の縦断面が階段状とされていると共に、径方向突部７８の内部が、中央凸部７４の周壁部における径方向突部７８の形成部位に設けられた開口部８０を通じて、中央凸部７４の内部に連通されている（図３，４参照。）。また、径方向突部７８の上壁部には、連通孔８２が貫設されている。本実施形態では、かかる連通孔８２を備えた径方向突部７８が中央凸部７４の周上の二箇所に設けられており、これら二つの径方向突部７８, ７８が中央凸部７４の中心軸を挟んだ径方向一方向線上に位置せしめられている。また、上蓋金具７０の外周縁部には、径方向外方に向かって凹状に開口する切欠き８４が設けられている。
【００４２】
また、下蓋金具７２は、薄肉の略円板形状を有しており、その中央部分に複数の円形小孔からなる通孔８６が貫通形成されていると共に、その外周縁部に径方向外方に向かって凹状に開口する切欠き８８が設けられている。
【００４３】
さらに、上蓋金具７０の中央凸部７４が上方に向かって突出する形態で、上蓋金具７０の外周縁部が下蓋金具７２の外周縁部に重ね合わせられていると共に、これら上蓋金具７０と下蓋金具７２が、仕切金具５０の中央凹部６４の底部に貫設された連通窓６６を覆蓋せしめるようにして該底部に載置され、溶接やボルト固定等で固着されている。これによって、上下蓋金具７０，７２からなる蓋部材６８が仕切金具５０に固定されている。また、上蓋金具７０の中央凸部７４の底部と下蓋金具７２の中央部分の間には、軸直角方向に略円形状に拡がる収容空所９０が形成されており、該空所９０と受圧室５２が、上蓋金具７０における中央凸部７４の通孔７６と径方向突部７８の連通孔８２を通じて連通されていると共に、該空所９０と平衡室５４が、中央凹部６４の連通窓６６と下蓋金具７２の通孔８６を通じて連通されている。また、かかる組み付け下では、上蓋金具７０の切欠き８４、下蓋金具７２の切欠き８８および仕切金具５０における中央凹部６４の底部（仕切金具５０の上壁部）に貫設された連通孔５８が周方向で略同じ位置に位置決めされている。それによって、オリフィス通路６２の受圧室５２側の開口部が常に開口せしめられた状態とされて、延いてはオリフィス通路６２が受圧室５２と平衡室５４の間において常に連通せしめられた状態に維持されている。
【００４４】
また、上蓋金具７０と下蓋金具７２の間の収容空所９０には、可動プレートとしての可動ゴム板９２が収容配置されている。かかる可動ゴム板９２は、薄肉の略円板形状を有している。また、可動ゴム板９２の外径寸法が、上蓋金具７０の中央凸部７４の内径寸法よりも僅かに小さくされていると共に、上蓋金具７０と下蓋金具７２に形成された各通孔７６，８６の最大外形寸法よりも大きくされている。更に、可動ゴム板９２の厚さ寸法が、収容空所９０の高さ寸法よりも小さくされていると共に、中央凸部７４の周壁部に形成された開口部８０の高さ寸法よりも大きくされている。また、可動ゴム板９２の上下両面には、周方向に連続に乃至は不連続に延びたり、適宜の形状をもって外周面に開口乃至は突出したりする凹部や凸部の複数が一体形成されている。そして、可動ゴム板９２は、軸直角方向に拡がるようにして収容空所９０に収容配置されて、中央凸部７４の周壁部の内周面で案内されつつ可動ゴム板９２の板厚方向（マウント１０の軸方向）に変位可能に配設されている。
【００４５】
すなわち、そのような組み付け状態下で、可動ゴム板９２の上面が、上蓋金具７０に貫設された通孔７６を通じて受圧室５２に露呈されている一方、可動ゴム板９２の下面が、下蓋金具７２に貫設された通孔８６と中央凹部６４の底壁に貫設された連通窓６６を通じて平衡室５４に露呈されている。その結果、可動ゴム板９２には、受圧室５２と平衡室５４の内圧が上下面に及ぼされるのであり、振動入力時に受圧室５２と平衡室５４の圧力差に基づいて軸方向の変位が生ぜしめられる。特に本実施形態では、上下蓋金具７０，７２の対向面間で、それら両蓋金具７０，７２に当接するまでのストロークで可動ゴム板９２が上下に容易に変位可能とされている。
【００４６】
そして、例えば走行こもり音等の高周波小振幅振動が入力された場合には、可動ゴム板９２の軸方向の変位に基づいて上蓋金具７０および下蓋金具７２の各通孔７６，８６を通じての流体流動が生ぜしめられることにより、流体の共振作用乃至は受圧室５２に係る液圧吸収作用に基づいて入力振動に対する低動ばね効果が発揮されるようになっている。
【００４７】
なお、可動ゴム板９２の固有振動数が、該可動ゴム板９２の軸方向の変位に伴う通孔７６，８６を通じての流体の共振作用等の流動作用に基づいて、例えば走行こもり音等の高周波小振幅振動に対して有効な防振効果が発揮されるようにチューニングされることが有効である。
【００４８】
また、可動ゴム板９２の外周側における径方向突部７８の内部には、短絡流路としての短絡通路９４が形成されている。短絡通路９４の一方の端部は、径方向突部７８の連通孔８２を通じて受圧室５２に接続されていると共に、他方の端部は、中央凸部７４の周壁部に形成された開口部８０を通じて収容空所９０における可動ゴム板９２と中央凹部６４の底壁部の対向面間に接続され、延いては収容空所９０の底壁部に形成された連通窓６６を通じて平衡室５４に接続されている。これにより、オリフィス通路６２よりも短い流路長さで受圧室５２と平衡室５４を連通せしめる短絡通路９４が、オリフィス通路６２と独立して形成されていると共に、特に本実施形態では、かかる短絡通路９４の一対が、可動ゴム板９２の外周側において可動ゴム板９２の中心軸を挟んだ径方向一方向で対向位置せしめられているのである。
【００４９】
そこにおいて、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に振動荷重が入力されて受圧室５２に圧力変動が生ぜしめられるに際して、受圧室５２の圧力増大時には、可動ゴム板９２が下方に変位せしめられて下蓋金具７２に当接されることに伴い該可動ゴム板９２の下方に向かう変位量が制限されるようになっていると共に、受圧室５２の圧力減少時には、可動ゴム板９２が上方に変位せしめられて上蓋金具７０に当接されることに伴い該可動ゴム板９２の上方に向かう変位量が制限されるようになっている。このような受圧室５２の圧力変動に基づいて可動ゴム板９２が軸方向に所定量だけ変位せしめられるように、上下蓋金具７０，７２間の対向面間距離と可動ゴム板９２の形状や大きさ（厚さ）等が設定されている。また、可動ゴム板９２が上蓋金具７０に当接された際に、中央凸部７４の周壁部に形成された開口部８０、即ち短絡通路９４の平衡室５４側への開口部８０が、収容空所９０における可動ゴム板９２と中央凹部６４の底壁部の間に開口せしめられた状態に保持されるようになっていると共に、可動ゴム板９２が下蓋金具７２に当接された際に、短絡通路９４の平衡室５４側への開口部８０が、可動ゴム板９２の外周縁部により実質的に覆蓋せしめられた状態が保持されるようになっている。
【００５０】
従って、本体ゴム弾性体１６が圧縮変形せしめられる受圧室５２の増圧時には、図３にも拡大して示されているように、可動ゴム板９２が下蓋金具７２に当接されることによって、下蓋金具７２に形成された通孔８６が可動ゴム板９２で閉塞されると共に、短絡通路９４の平衡室５４側への開口部８０が可動ゴム板９２で閉塞されるようになっており、以て、短絡通路９４が遮断された状態に保持されるようになっている。
【００５１】
一方、本体ゴム弾性体１６が引張変形せしめられる受圧室５２の減圧時には、図４にも拡大して示されているように、可動ゴム板９２が上蓋金具７０に当接されることによって、上蓋金具７０の中央凸部７４に形成された通孔７６が可動ゴム板９２で閉塞される一方、短絡通路９４の平衡室５４側への開口部８０が、収容空所９０における可動ゴム板９２と中央凹部６４の底壁部の間に開口せしめられて、底壁部に形成された連通窓６６を通じて平衡室５４に開口されるようになっている。それによって、短絡通路９４が受圧室５２と平衡室５４の間を連通せしめた状態に保持されるようになっている。
【００５２】
なお、上述の説明からも明らかなように、本実施形態では、仕切金具５０に形成される透孔が、中央凹部６４や連通窓６６を含んで構成されていると共に、可動ゴム板９２の軸方向変位を案内させる透孔の内周面が、上蓋金具７０における中央凸部７４の周壁部の内周面を含んで構成されている。これによって、可動ゴム板９２が、中央凹部６４に設置される上蓋金具７０と下蓋金具７２を介して透孔に配設されている。また、透孔の形成部位において、可動ゴム板９２に対して平衡室５４側に所定距離を隔てて対向位置せしめられる規制板が、蓋部材６８の下蓋金具７２を含んで構成されていることに加えて、特に本実施形態では、可動ゴム板９２に対して受圧室５２側に所定距離を隔てて対向位置せしめられる規制板が、蓋部材６８の上蓋金具７０を含んで構成されている。
【００５３】
上述の如き構造とされた自動車用エンジンマウント１０においては、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動が第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に軸方向に入力された際に、本体ゴム弾性体１６における受圧室５２に対するピストン作用により受圧室５２に大きな圧力変動が生ぜしめられて、受圧室５２と平衡室５４の間に相対的な圧力変動が及ぼされることとなり、オリフィス通路６２を通じての流体の流動量が確保される。その結果、受圧室５２と平衡室５４の間でのオリフィス通路６２を流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づいて、防振効果（振動減衰効果）が有効に発揮され得る。
【００５４】
これにより、可動ゴム板９２の変位が制限されると共に、短絡通路９４を通じての流体流動量が制限されることから、オリフィス通路６２を流動せしめられる流体の流動量が十分に確保され得て、オリフィス通路６２を通じての流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果が有利に発揮される。
【００５５】
また、オリフィス通路６２のチューニング周波数よりも高周波数域にある走行こもり音等の高周波小振幅振動が第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に入力された際には、オリフィス通路６２が実質的に閉塞状態となるが、受圧室５２と平衡室５４の間に配設された可動ゴム板９２の軸方向の変位に伴う通孔７６，８６を通じての流体の共振作用等の流動作用に基づき、防振効果（振動絶縁効果）が有効に発揮され得る。それ故、オリフィス通路６２の実質的な閉塞化等による受圧室５２の圧力増大に伴う著しい高動ばね化が回避されて、複数の乃至は広い周波数域の振動に対して優れた防振効果を得ることが可能となるのである。
【００５６】
さらに、段差の乗り越え等に際して過大な衝撃的荷重が及ぼされて受圧室５２の圧力が急激に且つ大きく減少する際には、可動ゴム板９２がそれ自体の軸方向変位によって上蓋金具７０に当接せしめられて、短絡通路９４の平衡室５４への開口部８０が開口せしめられて、短絡通路９４が受圧室５２と平衡室５４の間において連通せしめられることとなり、オリフィス通路６２が短絡される。その結果、短絡通路９４の流路長さがオリフィス通路６２のそれよりも十分に短く、流通抵抗が小さいことから、平衡室５４から受圧室５２への流体流動が、短絡通路９４を通じて許容されることとなる。それ故、衝撃的な大荷重振動の入力に際しても、短絡通路９４を通じての流体の流動作用に基づいて、受圧室５２における過大な負圧の発生が効果的に回避されるのであり、それによって、受圧室５２において封入流体から気体が分離されることに起因する衝撃的な振動や異音の発生等も有利に抑えられるのである。特に本実施形態では、軸直角方向両側に大きく離れた位置に２本の短絡通路９４，９４が開口位置せしめられていることから、受圧室５２における衝撃的な負圧の発生が広い範囲に渡って極めて効率的に回避され得るのである。
【００５７】
従って、本実施形態によれば、受圧室５２の圧力変動に伴って軸方向に変位せしめられる可動ゴム板９２を利用することにより、特別な構造の弁手段等を設けなくとも、短絡通路９４の連通／遮断状態が速やかに且つ確実に切り替えられることから、目的とする防振特性が確保されると共に、異音や振動等の発生抑制に優れた自動車用エンジンマウント１０が比較的に簡単な構造をもって実現されるのである。
【００５８】
また、本実施形態では、可動ゴム板９２が上蓋金具７０と下蓋金具７２の間の収容空所９０に配設されていることによって、可動ゴム板９２の下蓋金具７２への当接により可動ゴム板９２の平衡室５４側の変位量が規制されていることに加えて、可動ゴム板９２の上蓋金具７０への当接によって受圧室５２側にも変位量が規制されていることにより、可動ゴム板９２の軸方向の変位が良好に制限されて、オリフィス通路６２がチューニングされた低周波大振幅振動の入力時にも受圧室５２の圧力変動が可動ゴム板９２で吸収されることが効果的に抑えられることとなり、以て、オリフィス通路６２を通じての流体流動量が十分に確保されることから、オリフィス通路６２の流体流動作用による防振効果が一層有利に発揮され得る。
【００５９】
さらに、本実施形態では、可動ゴム板９２が収容配置されると共に短絡通路９４がオリフィス通路６２と独立して形成された蓋部材６８が、仕切金具５０と別体形成されていることにより、例えば、受圧室と平衡室の間にオリフィス通路や可動ゴム板が設けられた従来構造の流体封入式防振装置に対して、かかる従来構造の可動ゴム板を本実施形態の可動ゴム板９２に採用して蓋部材６８に収容配置せしめると共に、それら受圧室と平衡室の間に蓋部材６８を組み付けることによって、本実施形態のエンジンマウント１０と実質的に同様な作用効果を奏する防振装置が容易に実現される。その結果、別途可動ゴム板や弁手段等が設けられた従来構造の流体封入式防振装置では到底達成され得ないほどに、製造効率の向上や製造コストの低減化等が有利に実現され得るのである。
【００６０】
次に、図５には、本発明の第二の実施形態としての自動車用エンジンマウント１００の要部が示されている。かかる第二の実施形態では、前記第一の実施形態における可動部材の構造等が異なる態様を示している。なお、以下の説明において、第一の実施形態と実質的に同一の構造とされた部材および部位に関しては、図中に第一の実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００６１】
詳細には、第二の取付金具１４内において受圧室５２と平衡室５４を上下に仕切る本実施形態の仕切部材が、第一仕切金具１０２と第二仕切金具１０４を含んで構成されている。第一仕切金具１０２は、略逆向き有底円筒形状を有しており、その円筒状外周面に周溝５６が形成されていると共に、その底壁部の中央部分に連通窓６６が形成されている。また、連通窓６６の開口周縁部には、上方に向かって開口する環状の嵌着用溝１０６が設けられている。また、周溝５６の一方の端部は、底壁部に形成された第一連通孔１０８を通じて上方に開口せしめらている。そして、第一仕切金具１０２は、第二の取付金具１４の小径部３２に嵌め込まれて、小径部３２に対する圧入固定や小径部３２の絞り加工等によりその円筒状外周面が流体密に密着固定されている。
【００６２】
また、第一仕切金具１０２の嵌着用溝１０６には、下蓋金具７２が嵌合されている。本実施形態の下蓋金具７２は、プレス加工等により中央部分が下方に向かって突出せしめられており、それによって、第一仕切金具１０２の連通窓６６に向かって凸状に膨らんだ形状とされている。また、下蓋金具７２の中央部分には、複数の円形小孔からなる通孔８６が貫通形成されている。
【００６３】
さらに、第一仕切金具１０２には、第二仕切金具１０４が載置されている。第二仕切金具１０４は、厚肉の略円筒形状を有している。また、第二仕切金具１０４における内孔１１０の軸方向一方（図５中、上）の端部には、環状段差部１１２を介して径寸法が大きくされた固定凹所１１４が上方に向かって開口, 形成されている。更に、第二仕切金具１０４における固定凹所１１４の外周側には、第二連通孔１１６が板厚方向（図５中、上下）に貫設されている。更にまた、環状段差部１１２の周上の二箇所には、連通用溝１１８が形成されている。各連通用溝１１８は、環状段差部１１２の厚さ方向（図５中、上下）に延びていると共に、下部が径方向内方に向かって延びて内孔１１０の下端部に開口されており、屈曲形状を呈している。また、これら一対の連通用溝１１８，１１８は、第二仕切金具１０４の中心軸を挟んだ径方向一方向線上に位置せしめられている。そして、第二仕切金具１０４は、第一仕切金具１０２に載置されていると共に、第二の取付金具１４の段差部２８と金属スリーブ２４の下端部の間に介装されて固定されている。また、第二仕切金具１０４の第一仕切金具１０２への載置に伴い、第一仕切金具１０２の嵌着用溝１０６に嵌合された下蓋金具７２が、第一及び第二仕切金具１０２，１０４の間で支持されている。なお、かかる組み付け状態では、第一仕切金具１０２の第一連通孔１０８と第二仕切金具１０４の第二連通孔１１６が、相互に重ね合わされるように周方向で位置決めされている。
【００６４】
更にまた、第二仕切金具１０４の内孔１１０には、弾性プレートとしての弾性ゴム板１２０が組み付けられている。弾性ゴム板１２０は、図６，７にも示されているように、上方に向かって凸となる略平面視円形のドーム形状を呈していると共に、軸方向等に容易に弾性変形せしめられる特性を備えている。また、弾性ゴム板１２０の外周縁部には、略円環形状を呈する嵌着リング１２２が重ね合わされて加硫接着されている。即ち、弾性ゴム板１２０は、嵌着リング１２２を備えた一体加硫成形品として形成されているのである。更に、弾性ゴム板１２０と嵌着リング１２２の下端面には、嵌着リング１２２の外周縁部と弾性ゴム板１２０の内周縁部の間を連続して延びる連通溝１２４が一対形成されて、弾性ゴム板１２０の中心軸を挟んだ径方向一方向で対向位置せしめられている。そして、弾性ゴム板１２０が、上方に向かって凸となる形態で、嵌着リング１２２が第二仕切金具１０４の内孔１１０に圧入固定されていることにより、第二仕切金具１０４に固着されている。また、かかる組み付け状態では、第二仕切金具１０２における各連通用溝１１８の内孔１１０への開口部と弾性ゴム板１２０および嵌着リング１２２における各連通溝１２４が、相互に重ね合わされるように周方向で位置決めされている。
【００６５】
また、第二仕切金具１０４の固定凹所１１４には、本実施形態の上蓋金具７０が収容配置されている。上蓋金具７０は、図８にも示されているように、上方に向かって凸となる略平面視円形のドーム形状を有している。更に、上蓋金具７０の中央部分には、複数の円形小孔からなる通孔７６が貫設されていると共に、上蓋金具７０の外周縁部の二箇所には、一対の接続孔１２６，１２６が貫設されて、上蓋金具７０の中心軸を挟んだ径方向一方向で対向位置せしめられている。そして、上蓋金具７０は、上方に向かって凸となる形態で、第二仕切金具１０４の固定凹所１１４に嵌め込まれていると共に、その外周縁部が第二仕切金具１０４の環状段差部１１２に重ね合わされてボルトや溶接等で固着されている。また、かかる組み付け状態では、上蓋金具７０の各接続孔１２６が、第二仕切金具１０２における各連通用溝１１８の上方開口部に重ね合わされるように周方向で位置決めされている。
【００６６】
これにより、弾性ゴム板１２０の上面が、上蓋金具７０の中央部分に貫設された通孔７６を通じて受圧室５２に露呈されている一方、弾性ゴム板１２０の下面が、下蓋金具７２に貫設された通孔８６と第一仕切金具１０２の底壁に貫設された連通窓６６を通じて平衡室５４に露呈されている。その結果、弾性ゴム板１２０には、受圧室５２と平衡室５４の内圧が上下面に及ぼされるのであり、振動入力時に受圧室５２と平衡室５４の圧力差に基づいて軸方向の変位が生ぜしめられる。そして、弾性ゴム板１２０の弾性変形に基づいて上蓋金具７０および下蓋金具７２の各通孔７６，８６を通じての流体流動が生ぜしめられることにより、流体の共振作用乃至は受圧室５２に係る液圧吸収作用に基づいて入力振動に対する低動ばね効果が発揮されるようになっている。なお、弾性ゴム板１２０の固有振動数が、該弾性ゴム板１２０の弾性変形に伴う通孔７６，８６を通じての流体の共振作用等の流動作用に基づいて、例えば走行こもり音等の高周波小振幅振動に対して有効な防振効果が発揮されるようにチューニングされている。
【００６７】
また、上述の組み付け状態では、第一仕切金具１０２の周溝５６が第二の取付金具で覆蓋せしめられていることによって、オリフィス通路６２が形成されていると共に、オリフィス通路６２の受圧室５２側の開口部が、第一仕切金具１０２の第一連通孔１０８および第二仕切金具１０４の第二連通孔１１６を通じて確保されている。
【００６８】
さらに、第一及び第二仕切金具１０２，１０４における弾性ゴム板１２０の外周側には、上蓋金具７０の接続孔１２６や第二仕切金具１０４の連通用溝１１８、嵌着リング１２２と弾性ゴム板１２０の連通溝１２４が協働して本実施形態の短絡通路９４が形成されており、かかる短絡通路９４，９４の一対が、中心軸を挟んだ径方向一方向で対向位置せしめられている。短絡通路９４の一方の端部が、上蓋金具７０の接続孔１２６を通じて受圧室５２に接続されていると共に、他方の端部が、嵌着リング１２２および弾性ゴム板１２０の連通溝１２４を通じて弾性ゴム板１２０と下蓋金具７２の間に接続され、延いては下蓋金具７２の通孔８６と第一仕切金具１０２の連通窓６６を通じて平衡室５４に接続されている。これにより、一対の短絡通路９４, ９４が、第一の実施形態と同様に、オリフィス通路６２と独立して形成されていると共に、オリフィス通路６２よりも短い流路長さで受圧室５２と平衡室５４を連通せしめている。
【００６９】
そこにおいて、本実施形態では、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に所定の大きさの荷重振動が入力されて受圧室５２に圧力変動が生ぜしめられるに際して、受圧室５２の圧力増大時に、弾性ゴム板１２０が下方に延びるように弾性変形せしめられて下蓋金具７２に密着状に当接されることに伴い該弾性ゴム板１２０の弾性変形が規制されるようになっている。また、受圧室５２の圧力減少時には、弾性ゴム板１２０が上方に延びるように弾性変形せしめられて上蓋金具７０に当接されることに伴い該弾性ゴム板１２０の弾性変形が規制されるようになっている。このような受圧室５２の圧力変動に基づいて弾性ゴム板１２０が軸方向に弾性変形せしめられるように、弾性ゴム板１２０の形状や大きさ、ばね特性等が設定されている。
【００７０】
また、弾性ゴム板１２０が上蓋金具７０に当接された際に、弾性ゴム板１２０と嵌着リング１２２の下端面に形成された連通溝１２４、換言すると短絡通路９４の平衡室５４側への開口部８０が、弾性ゴム板１２０と下蓋金具７２の間に開口せしめられた状態が保持されるようになっていると共に、弾性ゴム板１２０が下蓋金具７２に当接された際に、短絡通路９４の平衡室５４側への開口部８０が、弾性ゴム板１２０の外周縁部乃至は底壁部により実質的に覆蓋せしめられた状態が保持されるようになっている。
【００７１】
従って、本体ゴム弾性体１６が圧縮変形せしめられる受圧室５２の増圧時には、図９にも拡大して示されているように、弾性ゴム板１２０の略全体が下蓋金具７２に密着状に当接されることによって、下蓋金具７２に形成された通孔８６が弾性ゴム板１２０で閉塞されると共に、短絡通路９４の平衡室５４側への開口部８０が弾性ゴム板１２０で閉塞されるようになっており、以て、短絡通路９４が受圧室５２と平衡室５４の間を遮断せしめた状態に保持されるようになっている。
【００７２】
一方、本体ゴム弾性体１６が引張変形せしめられる受圧室５２の減圧時には、図１０にも拡大して示されているように、弾性ゴム板１２０の中央部分が上蓋金具７０に当接されることによって、上蓋金具７０に形成された通孔７６が弾性ゴム板１２０で閉塞されると共に、短絡通路９４の平衡室５４側への開口部８０が弾性ゴム板１２０と下蓋金具７２の間に開口せしめられて、延いては下蓋金具７２の通孔８６および第一仕切金具１０２の連通窓６６を通じて平衡室５４に開口されるようになっている。それによって、短絡通路９４が受圧室５２と平衡室５４の間を連通せしめた状態に保持されるようになっている。
【００７３】
なお、前述の説明からも明らかなように、本実施形態では、第一及び第二仕切金具１０２，１０４に形成される透孔が、第一仕切金具１０２の固定凹所１１４や内孔１１０、第二仕切金具１０４の連通窓６６を含んで構成されていると共に、弾性ゴム板１２０の外周縁部が固着される透孔の内周面が、嵌着リング１２２の内周面、延いては第一仕切金具１０２の内孔１１０を含んで構成されている。
【００７４】
上述の如き構造とされたエンジンマウント１００においては、受圧室５２の圧力変動に伴う弾性ゴム板１２０の弾性変形によって短絡通路９４が遮断／連通せしめられることにより、第一の実施形態に係るエンジンマウント１０と同様な作用効果が発揮され得て、オリフィス通路６２を通じての流体の共振作用等に基づく防振性能が有利に確保されつつ、受圧室５２での気体の分離に起因する衝撃的な振動や異音の発生が効果的に抑制されるのである。
【００７５】
また、特に本実施形態では、短絡通路９４を遮断／連通せしめる弾性ゴム板１２０が、嵌着リング１２２を介して第一仕切金具１０２に固着されていることにより、受圧室５２と平衡室５４の間の透孔において安定して支持され、しかも、弾性ゴム板１２０自身の弾性変形によって上蓋金具７０や下蓋金具７２に密着状に当接される。それ故、短絡通路９４の遮断／連通状態が確実に切り替えられて、防振効果や衝撃的な異音の抑制効果等がより一層高度に実現され得るのである。
【００７６】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であり、これら実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能であり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００７７】
例えば、オリフィス通路の形状や大きさ、構造等は何等限定されるものでなく、また、前記実施形態では、オリフィス通路が一つの自動車用エンジンマウントに対して本発明を適用したものの具体例が示されていたが、オリフィス通路が二以上設けられたエンジンマウント等の各種の流体封入式防振装置に対して本発明を適用することが可能である。
【００７８】
また、短絡通路は、例示の如き形状や大きさ、構造に限定されるものでなく、例えば前記実施形態では、一対の短絡通路が設けられていたが、短絡通路を一又は三以上設けることも勿論可能である。
【００７９】
さらに、前記実施形態では、短絡通路がオリフィス通路と独立して形成されていたが、例えばオリフィス通路の周上の一部を分岐せしめて仕切部材における可動部材の外周側等に導くことにより、オリフィス通路の一部を利用して短絡通路を形成しても良い。
【００８０】
更にまた、本発明に係る可動部材は、例示の如き可動ゴム板や弾性ゴム板に限定されるものでなく、受圧室と平衡室の間で軸方向に変位乃至は変形せしめられる各種の構造体が採用される。
【００８１】
加えて、前記実施形態では、本発明を自動車のエンジンマウントに適用したものの具体例について説明したが、本発明はボデーマウントやデフマウントの他、自動車以外の各種振動体の防振装置に対して、何れも、適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面説明図である。
【図２】図１におけるエンジンマウントの一部を構成する上蓋金具を示す平面説明図である。
【図３】図１におけるエンジンマウントの一作動形態を拡大して示す縦断面説明図である。
【図４】図１におけるエンジンマウントの別の一作動形態を拡大して示す縦断面説明図である。
【図５】本発明の第二の実施形態としての自動車用エンジンマウントの要部を示す縦断面説明図である。
【図６】図５におけるエンジンマウントの一部を構成する嵌着金具を備えた弾性ゴム板の一体加硫成形品を示す側面説明図である。
【図７】図６における嵌着金具を備えた弾性ゴム板の一体加硫成形品を示す底面説明図である。
【図８】図５におけるエンジンマウントの一部を構成する上蓋金具を示す平面説明図である。
【図９】図５におけるエンジンマウントの一作動形態を拡大して示す縦断面説明図である。
【図１０】図５におけるエンジンマウントの別の一作動形態を拡大して示す縦断面説明図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０  自動車用エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
３６  ダイヤフラム
５２  受圧室
５４  平衡室
６２  オリフィス通路
８０  開口部
９０  収容空所
９２  可動ゴム板
９４  短絡通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005273684.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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