(57)【要約】【課題】シス−１，４結合含量が高く且つビニル結合含量が低く、分子量分布が特定の範囲にあるブタジエン系重合体を提供する。【解決手段】１，３−ブタジエン単量体単位を含むブタジエン系重合体において、前記１，３−ブタジエン単量体単位中のフーリエ変換赤外分光法で測定したシス−１，４結合含量が９８．０％以上且つビニル結合含量が０．３％以下で、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．６〜３．５であることを特徴とするブタジエン系重合体である。該ブタジエン系重合体は、特定の希土類元素含有化合物を含む触媒系の存在下、２５℃以下の温度で１，３−ブタジエンを含む単量体を重合させることで製造できる。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，３−ブタジエン単量体単位を含むブタジエン系重合体において、前記１，３−ブタジエン単量体単位中のフーリエ変換赤外分光法で測定したシス−１，４結合含量が９８．０％以上且つビニル結合含量が０．３％以下で、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．６〜３．５であることを特徴とするブタジエン系重合体。
【請求項２】
前記シス−１，４結合含量と前記ビニル結合含量とが、下記式（Ｉ）：
（ビニル結合含量）  ≦  ０．２５×｛（シス−１，４結合含量）−９７｝  （％）  ・・・  （Ｉ）
の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載のブタジエン系重合体。
【請求項３】
前記重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．６〜２．７であることを特徴とする請求項１に記載のブタジエン系重合体。
【請求項４】
１，３−ブタジエン単量体単位８０〜１００質量％と１，３−ブタジエンと共重合可能なその他の単量体単位２０〜０質量％とからなることを特徴とする請求項１に記載のブタジエン系重合体。
【請求項５】
１，３−ブタジエン単量体単位のみからなることを特徴とする請求項４に記載のブタジエン系重合体。
【請求項６】
数平均分子量（Ｍｎ）が１００，０００〜５００，０００であることを特徴とする請求項１に記載のブタジエン系重合体。
【請求項７】
前記数平均分子量（Ｍｎ）が１５０，０００〜３００，０００であることを特徴とする請求項６に記載のブタジエン系重合体。
【請求項８】
（Ａ）成分：周期律表の原子番号５７〜７１の希土類元素含有化合物、又はこれらの化合物とルイス塩基との反応物、
（Ｂ）成分：下記一般式（ＩＩ）：
ＡｌＲ１Ｒ２Ｒ３  ・・・  （ＩＩ）
（式中、Ｒ１及びＲ２は同一又は異なり、炭素数１〜１０の炭化水素基又は水素原子で、Ｒ３は炭素数１〜１０の炭化水素基であり、但し、Ｒ３は上記Ｒ１又はＲ２と同一又は異なっていてもよい）で表される有機アルミニウム化合物、並びに
（Ｃ）成分：ルイス酸、金属ハロゲン化物とルイス塩基との錯化合物、及び活性ハロゲンを含む有機化合物の少なくとも一種
からなる触媒系の存在下、２５℃以下の温度で少なくとも１，３−ブタジエンを含む単量体を重合することを特徴とするブタジエン系重合体の製造方法。
【請求項９】
前記（Ａ）成分における希土類元素含有化合物がネオジムの炭化水素溶媒に可溶な塩であることを特徴とする請求項８に記載のブタジエン系重合体の製造方法。
【請求項１０】
前記（Ａ）成分における希土類元素含有化合物がネオジムの分岐カルボン酸塩、又は該塩とルイス塩基との反応物であることを特徴とする請求項９に記載のブタジエン系重合体の製造方法。
【請求項１１】
前記触媒系が、更に（Ｄ）成分：アルミノキサンを含むことを特徴とする請求項８に記載のブタジエン系重合体の製造方法。
【請求項１２】
前記触媒系が、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分及び共役ジエン単量体の存在下で予備調製されてなることを特徴とする請求項１１に記載のブタジエン系重合体の製造方法。
【請求項１３】
ゴム成分が、請求項１〜７のいずれかに記載のブタジエン系重合体を１０質量％以上含むことを特徴とするゴム組成物。
【請求項１４】
前記ゴム成分１００質量部に対して充填剤を１０質量部以上配合してなることを特徴とする請求項１３に記載のゴム組成物。
【請求項１５】
硫黄架橋性であることを特徴とする請求項１４に記載のゴム組成物。
【請求項１６】
請求項１３〜１５のいずれかに記載のゴム組成物をタイヤのいずれかの部材に用いたことを特徴とするタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ブタジエン系重合体及びその製造方法、並びにそれを用いたゴム組成物及びタイヤに関し、特にゴム組成物及びタイヤの耐摩耗性、耐亀裂成長性及び耐オゾン劣化性を向上させることが可能で、ゴム組成物の作業性を低下させることがないブタジエン系重合体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ポリブタジエンゴム等のブタジエン系重合体は、熱的及び機械的に優れたゴムとして知られており、様々な分野で広く用いられている。特に、ブタジエン単量体単位中のシス−１，４−結合含量が高いブタジエン系重合体は、機械的特性に優れるため、シス−１，４−結合含量が高いブタジエン系重合体の製造技術が精力的に研究開発されてきた。例えば、ブタジエン系重合体の製造用触媒として、ニッケル、コバルト、チタン等の遷移金属化合物を主成分とする複合触媒系が知られており、その中のいくつかは、ブタジエンの重合触媒として工業的に使用されている。
【０００３】
また、シス−１，４結合含量の高いブタジエン系重合体を製造することが可能で、優れた重合活性を有する触媒として、希土類金属化合物と第Ｉ〜ＩＩＩ族の有機金属化合物からなる複合触媒系が開発されており、例えば、ネオジム化合物にメチルアルミノキサンを使用した触媒系を用いると、高い反応性で重合を行うことができ、かつ狭い分子量分布を有する共役ジエン系重合体が得られることが知られている。しかしながら、この方法で得られるポリマーは、シス−１，４結合含量が十分に高くはなく、また、ビニル結合含量も十分に低くないため、依然として物性が不充分であった。
【０００４】
また、下記特許文献１には、希土類金属化合物、第Ｉ〜ＩＩＩ族の有機金属化合物、非配位性アニオンとカチオンとからなるイオン性化合物からなる触媒系で、ブタジエンを重合することで、シス−１，４結合含量の非常に高いブタジエン系重合体が得られることが開示されている。しかしながら、この場合、希土類金属化合物として、Ｎｄ（ＯＣＯＣＣｌ３）３等の特殊な化合物を用いる上、該化合物の重合活性が低いという問題がある。また、下記特許文献１では、ミクロ構造の測定法としてＮＭＲを利用しているため、特にビニル結合含量の誤差が大きく、更に、得られるブタジエン重合体のビニル結合含量の値も大きいため、該ブタジエン系重合体を含むゴム組成物は、従来のブタジエン系重合体を含むゴム組成物に比べ、物性の向上が不十分であった。更に、該方法で得られるブタジエン系重合体は、ビニル結合含量が低くなると、分子量分布が広くなる傾向があり、ビニル結合含量が十分低く、且つ分子量分布が特定の範囲にあるブタジエン系重合体を得ることができない。
【０００５】
また、下記特許文献２には、希土類金属とハロゲン原子不含の成分とハロゲン原子含有成分とからなる希土類金属塩、並びにアルミノキサンからなる触媒系で、ブタジエンを重合することで、シス−１，４結合含量の非常に高いブタジエン系重合体が得られることが開示されている。しかしながら、この場合も、ビス（トリクロロ酢酸）（バーサチック酸）ネオジム塩等の特殊な触媒を使用している上、該ネオジム塩の重合活性が低く、工業性が低いという問題がある。また、下記特許文献２では、重合体のビニル結合含量についての検討がなされていない。
【０００６】
また、下記非特許文献１には、ガドリニウム化合物のメタロセン型錯体からなる触媒系で、ブタジエンを重合することで、シス−１，４結合含量の非常に高いブタジエン系重合体が得られることが記載されている。しかしながら、この場合、シス−１，４結合含量が高い重合体は、その分子量分布が１．５以下と非常に低く、該重合体を含むゴム組成物は、作業性が低く、混練りが困難なため、優れた物性を発現できないという問題があった。また、該方法で得られるシス−１，４結合含量が非常に高いブタジエン系重合体は、分子量が高すぎ、通常のゴム加工機では加工性が極めて悪いという問題もあり、更に、下記非特許文献１には、分子量を制御する手法の開示がないため、実用性が低かった。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−４８９４０号公報
【特許文献２】
特開２００２−２４１４２０号公報
【非特許文献１】
会田，ホウ，西浦，土肥，クラズミ，堀内，若槻，Ｍａｃｒｏｍｏｌ．  Ｒａｐｉｄ  Ｃｏｍｍｕｎ．  ２００３年，２４巻，ｐ１７９−１８４
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明の目的は、シス−１，４結合含量が高く且つビニル結合含量が低く、分子量及び分子量分布が特定の範囲にあるブタジエン系重合体を提供することにある。また、本発明の他の目的は、かかるブタジエン系重合体を含んでなり、耐摩耗性、耐亀裂成長性、耐オゾン劣化性及び作業性に優れたゴム組成物、並びに該ゴム組成物を少なくとも何れかの部材に用いたタイヤを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、特定の触媒系で反応温度を制御してブタジエンを含む単量体を重合することで、シス−１，４結合含量が高く且つビニル結合含量が低く、分子量分布が特定の範囲にあるブタジエン系重合体が得られ、更に該ブタジエン系重合体を含むゴム組成物が優れた耐摩耗性、耐亀裂成長性、耐オゾン劣化性及び作業性を有することを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
即ち、本発明のブタジエン系重合体は、１，３−ブタジエン単量体単位を含むブタジエン系重合体において、前記１，３−ブタジエン単量体単位中のフーリエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）で測定したシス−１，４結合含量が９８．０％以上且つビニル結合含量が０．３％以下で、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．６〜３．５であることを特徴とする。ここで、本発明のブタジエン系重合体を規定するシス−１，４結合含量及びビニル結合含量は、ＦＴ−ＩＲで測定される値であり、具体的には、以下の方法で測定される。
【００１１】
＜ＦＴ−ＩＲによるミクロ構造の分析法＞
同一セルの二硫化炭素をブランクとして、５ｍｇ／ｍＬの濃度に調製したブタジエン系重合体の二硫化炭素溶液のＦＴ−ＩＲ透過率スペクトルを測定し、該スペクトルの１１３０ｃｍ−１付近の山ピーク値をａ、９６７ｃｍ−１付近の谷ピーク値をｂ、９１１ｃｍ−１付近の谷ピーク値をｃ、７３６ｃｍ−１付近の谷ピーク値をｄとしたとき、下記行列式（ＩＩＩ）：
【数１】
2005015590.tif 000002
から導かれるｅ、ｆ、ｇの値を用い、下記式（ＩＶ）、式（Ｖ）、式（ＶＩ）：
（シス−１，４結合含量）＝ｅ／（ｅ＋ｆ＋ｇ）×１００  （％）  ・・・  （ＩＶ）
（トランス−１，４結合含量）＝ｆ／（ｅ＋ｆ＋ｇ）×１００  （％）  ・・・  （Ｖ）
（ビニル結合含量）＝ｇ／（ｅ＋ｆ＋ｇ）×１００  （％）  ・・・  （ＶＩ）
に従ってシス−１，４結合含量、トランス−１，４結合含量及びビニル結合含量を求める。なお、上記スペクトルの１１３０ｃｍ−１付近の山ピーク値ａはベースラインを、９６７ｃｍ−１付近の谷ピーク値ｂはトランス−１，４結合を、９１１ｃｍ−１付近の谷ピーク値ｃはビニル結合を、７３６ｃｍ−１付近の谷ピーク値ｄはシス−１，４結合を示す。
【００１２】
ブタジエン系重合体中の１，３−ブタジエン単量体単位のミクロ構造の分析法としては、従来、１Ｈ−ＮＭＲ及び１３Ｃ−ＮＭＲによりシス−１，４結合含量、トランス−１，４結合含量及びビニル結合含量を求める方法が知られているが、１３Ｃ−ＮＭＲによる測定結果では、ビニル結合含量が過少に評価され、実際の値より小さい値が出てしまう。これに対し、本発明のブタジエン系重合体は、シス−１，４結合含量が高いことに加え、ビニル結合含量が極めて小さいことを特徴とするため、ビニル結合含量の測定精度が高いＦＴ−ＩＲ法により測定する。
【００１３】
本発明のブタジエン系重合体の好適例においては、前記シス−１，４結合含量と前記ビニル結合含量とが、下記式（Ｉ）：
（ビニル結合含量）  ≦  ０．２５×｛（シス−１，４結合含量）−９７｝  （％）  ・・・  （Ｉ）
の関係を満たす。
【００１４】
本発明のブタジエン系重合体の他の好適例においては、前記重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．６〜２．７である。
【００１５】
本発明のブタジエン系重合体は、１，３−ブタジエン単量体単位８０〜１００質量％と１，３−ブタジエンと共重合可能なその他の単量体単位２０〜０質量％からなるのが好ましい。ここで、本発明のブタジエン系重合体は、１，３−ブタジエン単量体単位のみからなるポリブタジエンであるのが更に好ましい。
【００１６】
本発明のブタジエン系重合体は、数平均分子量（Ｍｎ）が１００，０００〜５００，０００であるのが好ましく、１５０，０００〜３００，０００であるのが更に好ましい。
【００１７】
また、本発明のブタジエン系重合体の製造方法は、
（Ａ）成分：周期律表の原子番号５７〜７１の希土類元素含有化合物、又はこれらの化合物とルイス塩基との反応物、
（Ｂ）成分：下記一般式（ＩＩ）：
ＡｌＲ１Ｒ２Ｒ３  ・・・  （ＩＩ）
（式中、Ｒ１及びＲ２は同一又は異なり、炭素数１〜１０の炭化水素基又は水素原子で、Ｒ３は炭素数１〜１０の炭化水素基であり、但し、Ｒ３は上記Ｒ１又はＲ２と同一又は異なっていてもよい）で表される有機アルミニウム化合物、並びに
（Ｃ）成分：ルイス酸、金属ハロゲン化物とルイス塩基との錯化合物、及び活性ハロゲンを含む有機化合物の少なくとも一種
からなる触媒系の存在下、２５℃以下の温度で少なくとも１，３−ブタジエンを含む単量体を重合することを特徴とする。
【００１８】
本発明のブタジエン系重合体の製造方法の好適例においては、前記（Ａ）成分における希土類元素含有化合物がネオジムの炭化水素溶媒に可溶な塩であり、ネオジムの分岐カルボン酸塩、又は該塩とルイス塩基との反応物であるのが更に好ましい。
【００１９】
本発明のブタジエン系重合体の製造方法の他の好適例においては、前記触媒系が、更に（Ｄ）成分：アルミノキサンを含む。ここで、前記触媒系は、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分及び共役ジエン単量体の存在下で予備調製されてなるのが、更に好ましい。
【００２０】
更に、本発明のゴム組成物は、ゴム成分が、上記ブタジエン系重合体を１０質量％以上含むことを特徴とする。
【００２１】
本発明のゴム組成物は、前記ゴム成分１００質量部に対して充填剤を１０質量部以上配合してなるのが好ましい。また、該ゴム組成物は、硫黄架橋性であるのが好ましい。
【００２２】
また更に、本発明のタイヤは、上記ゴム組成物をタイヤのいずれかの部材に用いたことを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を詳細に説明する。
［ブタジエン系重合体］
本発明のブタジエン系重合体は、１，３−ブタジエン単量体単位を含み、該１，３−ブタジエン単量体単位中のフーリエ変換赤外分光法で測定したシス−１，４結合含量が９８．０％以上且つビニル結合含量が０．３％以下で、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．６〜３．５であることを特徴とする。該ブタジエン系重合体は、従来のブタジエン系重合体に比べ１，３−ブタジエン単量体単位中のシス−１，４結合含量が高く且つビニル結合含量が低いため、伸張結晶性が著しく高く、該ブタジエン系重合体をゴム組成物に配合することで、ゴム組成物の耐摩耗性、耐亀裂成長性及び耐オゾン劣化性を大幅に向上させることができる。また、該ブタジエン系重合体は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が上記の範囲にあるため、該ブタジエン系重合体をゴム組成物に配合しても、ゴム組成物の作業性を低下させることがなく、混練りが容易で、ゴム組成物の物性を十分に向上させることができる。
【００２４】
本発明のブタジエン系重合体は、シス−１，４結合含量が９８．０％以上で且つビニル結合含量が０．３％以下である。シス−１，４結合含量が９８．０％未満であるか、ビニル結合含量が０．３％を超えるブタジエン系重合体は、伸張結晶性が不充分で、ゴム組成物の耐摩耗性、耐亀裂成長性及び耐オゾン劣化性を向上させる効果が小さい。また、上記ブタジエン系重合体は、シス−１，４結合含量とビニル結合含量とが、下記式（Ｉ）：
（ビニル結合含量）  ≦  ０．２５×｛（シス−１，４結合含量）−９７｝  （％）  ・・・  （Ｉ）
の関係を満たすのが好ましい。この場合、ブタジエン系重合体の伸張結晶性が更に向上して、該ブタジエン系重合体をゴム組成物に配合することで、ゴム組成物の耐摩耗性、耐亀裂成長性及び耐オゾン劣化性を更に向上させることができる。
【００２５】
本発明のブタジエン系重合体は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）、即ち分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．６〜３．５であることを要し、１．６〜２．７であるのが好ましい。ここで、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算の値である。ブタジエン系重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．６未満では、該ブタジエン系重合体を含むゴム組成物の作業性が悪化するため、混練りが困難となり、ゴム組成物の物性を十分に向上させることができない。また、ブタジエン系重合体の分子量分布が３．５を超えると、ゴム組成物の未加硫粘度が改良される割にはヒステリシスロス等のゴム物性の低下が大きくなり好ましくない。
【００２６】
本発明のブタジエン系重合体は、数平均分子量（Ｍｎ）が１００，０００〜５００，０００であるのが好ましく、１５０，０００〜３００，０００であるのが更に好ましい。ブタジエン系重合体の数平均分子量が１００，０００未満では、加硫物の弾性率が低下し、ヒステリシスロスが上昇し、更に耐摩耗性が悪化するため好ましくなく、５００，０００を超えると、該ブタジエン系重合体を含むゴム組成物の作業性が悪化して、混練りが困難となり、ゴム組成物の物性を十分に向上させることができない。
【００２７】
本発明のブタジエン系重合体は、１，３−ブタジエン単量体単位が８０〜１００質量％で、１，３−ブタジエンと共重合可能なその他の単量体単位が２０〜０質量％であるのが好ましい。重合体中の１，３−ブタジエン単量体単位含量が８０質量％未満では、重合体全体に対する１，４−シス結合含量が低下する為、本発明の効果が発現しにくくなる。なお、本発明のブタジエン系重合体は、１，３−ブタジエン単量体のみからなるのが特に好ましく、即ち、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）であるのが特に好ましい。
【００２８】
ここで、１，３−ブタジエンと共重合可能なその他の単量体としては、例えば、炭素数５〜８の共役ジエン単量体、芳香族ビニル単量体等が挙げられ、これらの中でも、炭素数５〜８の共役ジエン単量体が好ましい。上記炭素数５〜８の共役ジエン単量体としては、２−メチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等が挙げられる。上記芳香族ビニル単量体としては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。
【００２９】
［ブタジエン系重合体の製造方法］
上記ブタジエン系重合体は、以下に詳述する（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分からなる触媒系の存在下、２５℃以下の温度で少なくとも１，３−ブタジエンを含む単量体を重合させることで得られる。ここで、単量体としては、１，３−ブタジエンの他、上述した１，３−ブタジエンと共重合可能なその他の単量体が挙げられる。
【００３０】
本発明のブタジエン系重合体の製造に使用する触媒系の（Ａ）成分は、周期律表の原子番号５７〜７１の希土類元素を含有する化合物、又はこれらの化合物とルイス塩基との反応物である。ここで、原子番号５７〜７１の希土類元素の中でも、ネオジム、プラセオジウム、セリウム、ランタン、ガドリニウム等、又はこれらの混合物が好ましく、ネオジムが特に好ましい。
【００３１】
上記希土類元素含有化合物としては、炭化水素溶媒に可溶な塩が好ましく、具体的には、上記希土類元素のカルボン酸塩、アルコキサイド、β−ジケトン錯体、リン酸塩及び亜リン酸塩が挙げられ、これらの中でも、カルボン酸塩及びリン酸塩が好ましく、カルボン酸塩が特に好ましい。ここで、炭化水素溶媒としては、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の炭素数４〜１０の飽和脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン等の炭素数５〜２０の飽和脂環式炭化水素、１−ブテン、２−ブテン等のモノオレフィン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、クロロホルム、トリクロロエチレン、パークロロエチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロベンゼン、ブロモベンゼン、クロロトルエン等のハロゲン化炭化水素が挙げられる。
【００３２】
上記希土類元素のカルボン酸塩としては、下記一般式（ＶＩＩ）：
（Ｒ４−ＣＯ２）３Ｍ  ・・・  （ＶＩＩ）
（式中、Ｒ４は炭素数１〜２０の炭化水素基で、Ｍは周期律表の原子番号５７〜７１の希土類元素である）で表される化合物が挙げられる。ここで、Ｒ４は、飽和又は不飽和でもよく、アルキル基及びアルケニル基が好ましく、直鎖状、分岐状及び環状のいずれでもよい。また、カルボキシル基は、１級、２級又は３級の炭素原子に結合している。該カルボン酸塩として、具体的には、オクタン酸、２−エチルヘキサン酸、オレイン酸、ネオデカン酸、ステアリン酸、安息香酸、ナフテン酸、バーサチック酸［シェル化学（株）製の商品名であって、カルボキシル基が３級炭素原子に結合しているカルボン酸］等の塩が挙げられ、これらの中でも、２−エチルヘキサン酸、ネオデカン酸、ナフテン酸、バーサチック酸の塩が好ましい。
【００３３】
上記希土類元素のアルコキサイドとしては、下記一般式（ＶＩＩＩ）：
（Ｒ５Ｏ）３Ｍ  ・・・  （ＶＩＩＩ）
（式中、Ｒ５は炭素数１〜２０の炭化水素基で、Ｍは周期律表の原子番号５７〜７１の希土類元素である）で表される化合物が挙げられる。Ｒ５Ｏで表されるアルコキシ基としては、２−エチル−ヘキシルアルコキシ基、オレイルアルコキシ基、ステアリルアルコキシ基、フェノキシ基、ベンジルアルコキシ基等が挙げられる。これらの中でも、２−エチル−ヘキシルアルコキシ基、ベンジルアルコキシ基が好ましい。
【００３４】
上記希土類元素のβ−ジケトン錯体としては、上記希土類元素のアセチルアセトン錯体、ベンゾイルアセトン錯体、プロピオニトリルアセトン錯体、バレリルアセトン錯体、エチルアセチルアセトン錯体等が挙げられる。これらの中でも、アセチルアセトン錯体、エチルアセチルアセトン錯体が好ましい。
【００３５】
上記希土類元素のリン酸塩及び亜リン酸塩としては、上記希土類元素と、リン酸ビス（２−エチルヘキシル）、リン酸ビス（１−メチルヘプチル）、リン酸ビス（ｐ−ノニルフェニル）、リン酸ビス（ポリエチレングリコール−ｐ−ノニルフェニル）、リン酸（１−メチルヘプチル）（２−エチルヘキシル）、リン酸（２−エチルヘキシル）（ｐ−ノニルフェニル）、２−エチルヘキシルホスホン酸モノ−２−エチルヘキシル、２−エチルヘキシルホスホン酸モノ−ｐ−ノニルフェニル、ビス（２−エチルヘキシル）ホスフィン酸、ビス（１−メチルヘプチル）ホスフィン酸、ビス（ｐ−ノニルフェニル）ホスフィン酸、（１−メチルヘプチル）（２−エチルヘキシル）ホスフィン酸、（２−エチルヘキシル）（ｐ−ノニルフェニル）ホスフィン酸等との塩が挙げられ、これらの中でも、上記希土類元素と、リン酸ビス（２−エチルヘキシル）、リン酸ビス（１−メチルヘプチル）、２−エチルヘキシルホスホン酸モノ−２−エチルヘキシル、ビス（２−エチルヘキシル）ホスフィン酸との塩が好ましい。
【００３６】
上記希土類元素含有化合物の中でも、ネオジムのリン酸塩、及びネオジムのカルボン酸塩が更に好ましく、特にネオジムの２−エチルヘキサン酸塩、ネオジムのネオデカン酸塩、ネオジムのバーサチック酸塩等のネオジムの分岐カルボン酸塩が最も好ましい。
【００３７】
また、（Ａ）成分は、上記希土類元素含有化合物とルイス塩基との反応物でもよい。該反応物は、ルイス塩基によって、希土類元素含有化合物の溶剤への溶解性が向上しており、また、長期間安定に貯蔵することができる。上記希土類元素含有化合物を溶剤に容易に可溶化させるため、また、長期間安定に貯蔵するために用いられるルイス塩基は、希土類元素１モル当り０〜３０モル、好ましくは１〜１０モルの割合で、両者の混合物として、又は予め両者を反応させた生成物として用いられる。ここで、ルイス塩基としては、アセチルアセトン、テトラヒドロフラン、ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、チオフェン、ジフェニルエーテル、トリエチルアミン、有機リン化合物、１価又は２価のアルコールが挙げられる。
【００３８】
以上に述べた（Ａ）成分としての希土類元素含有化合物又はこれらの化合物とルイス塩基との反応物は、１種単独で使用することも、２種以上を混合して用いることもできる。
【００３９】
本発明のブタジエン系重合体の製造に使用する触媒系の（Ｂ）成分は、下記一般式（ＩＩ）：
ＡｌＲ１Ｒ２Ｒ３  ・・・  （ＩＩ）
（式中、Ｒ１及びＲ２は同一又は異なり、炭素数１〜１０の炭化水素基又は水素原子で、Ｒ３は炭素数１〜１０の炭化水素基であり、但し、Ｒ３は上記Ｒ１又はＲ２と同一又は異なっていてもよい）で表される有機アルミニウム化合物である。式（ＩＩ）の有機アルミニウム化合物としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリ−ｎ−プロピルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリ−ｎ−ブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリ−ｔ−ブチルアルミニウム、トリペンチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリシクロヘキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム；水素化ジエチルアルミニウム、水素化ジ−ｎ−プロピルアルミニウム、水素化ジ−ｎ−ブチルアルミニウム、水素化ジイソブチルアルミニウム、水素化ジヘキシルアルミニウム、水素化ジイソヘキシルアルミニウム、水素化ジオクチルアルミニウム、水素化ジイソオクチルアルミニウム；エチルアルミニウムジハイドライド、ｎ−プロピルアルミニウムジハイドライド、イソブチルアルミニウムジハイドライド等が挙げられ、これらの中でも、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、水素化ジエチルアルミニウム、水素化ジイソブチルアルミニウムが好ましい。以上に述べた（Ｂ）成分としての有機アルミニウム化合物は、１種単独で使用することも、２種以上を混合して用いることもできる。
【００４０】
本発明のブタジエン系重合体の製造に使用する触媒系の（Ｃ）成分は、ルイス酸、金属ハロゲン化物とルイス塩基との錯化合物、及び活性ハロゲンを含む有機化合物からなる群から選択される少なくとも一種のハロゲン化合物である。
【００４１】
上記ルイス酸は、ルイス酸性を有し、炭化水素に可溶である。具体的には、二臭化メチルアルミニウム、二塩化メチルアルミニウム、二臭化エチルアルミニウム、二塩化エチルアルミニウム、二臭化ブチルアルミニウム、二塩化ブチルアルミニウム、臭化ジメチルアルミニウム、塩化ジメチルアルミニウム、臭化ジエチルアルミニウム、塩化ジエチルアルミニウム、臭化ジブチルアルミニウム、塩化ジブチルアルミニウム、セスキ臭化メチルアルミニウム、セスキ塩化メチルアルミニウム、セスキ臭化エチルアルミニウム、セスキ塩化エチルアルミニウム、二塩化ジブチルスズ、三臭化アルミニウム、三塩化アンチモン、五塩化アンチモン、三塩化リン、五塩化リン、四塩化スズ、四塩化ケイ素等が例示できる。これらの中でも、塩化ジエチルアルミニウム、セスキ塩化エチルアルミニウム、二塩化エチルアルミニウム、臭化ジエチルアルミニウム、セスキ臭化エチルアルミニウム、及び二臭化エチルアルミニウムが好ましい。また、トリエチルアルミニウムと臭素の反応生成物のようなアルキルアルミニウムとハロゲンの反応生成物を用いることもできる。
【００４２】
上記金属ハロゲン化物とルイス塩基との錯化合物を構成する金属ハロゲン化物としては、塩化ベリリウム、臭化ベリリウム、ヨウ化ベリリウム、塩化マグネシウム、臭化マグネシウム、ヨウ化マグネシウム、塩化カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム、塩化バリウム、臭化バリウム、ヨウ化バリウム、塩化亜鉛、臭化亜鉛、ヨウ化亜鉛、塩化カドミウム、臭化カドミウム、ヨウ化カドミウム、塩化水銀、臭化水銀、ヨウ化水銀、塩化マンガン、臭化マンガン、ヨウ化マンガン、塩化レニウム、臭化レニウム、ヨウ化レニウム、塩化銅、ヨウ化銅、塩化銀、臭化銀、ヨウ化銀、塩化金、ヨウ化金、臭化金等が挙げられ、これらの中でも、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化バリウム、塩化マンガン、塩化亜鉛、塩化銅が好ましく、塩化マグネシウム、塩化マンガン、塩化亜鉛、塩化銅が特に好ましい。
【００４３】
また、上記金属ハロゲン化物とルイス塩基との錯化合物を構成するルイス塩基としては、リン化合物、カルボニル化合物、窒素化合物、エーテル化合物、アルコール等が好ましい。具体的には、リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、トリエチルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジエチルホスフィノエタン、ジフェニルホスフィノエタン、アセチルアセトン、ベンゾイルアセトン、プロピオニトリルアセトン、バレリルアセトン、エチルアセチルアセトン、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸フェニル、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジフェニル、酢酸、オクタン酸、２−エチル−ヘキサン酸、オレイン酸、ステアリン酸、安息香酸、ナフテン酸、バーサチック酸、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、テトラヒドロフラン、ジフェニルエーテル、２−エチル−ヘキシルアルコール、オレイルアルコール、ステアリルアルコール、フェノール、ベンジルアルコール、１−デカノール、ラウリルアルコール等が挙げられ、これらの中でも、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリクレジル、アセチルアセトン、２−エチルヘキサン酸、バーサチック酸、２−エチルヘキシルアルコール、１−デカノール、ラウリルアルコールが好ましい。
【００４４】
上記ルイス塩基は、上記金属ハロゲン化物１モル当り、０．０１〜３０モル、好ましくは０．５〜１０モルの割合で反応させる。このルイス塩基との反応物を使用すると、ポリマー中に残存する金属を低減することができる。
【００４５】
上記活性ハロゲンを含む有機化合物としては、ベンジルクロライド等が挙げられる。
【００４６】
本発明のブタジエン系重合体の製造に使用する触媒系には、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分の他に、更に（Ｄ）成分として、有機アルミニウムオキシ化合物、所謂アルミノキサンを添加するのが好ましい。ここで、該アルミノキサンとしては、メチルアルミノキサン、エチルアルミノキサン、プロピルアルミノキサン、ブチルアルミノキサン、クロロアルミノキサン等が挙げられる。（Ｄ）成分としてアルミノキサンを加えることで、分子量分布がシャープになり、触媒としての活性も向上する。
【００４７】
本発明で使用する触媒系の各成分の量又は組成比は、その目的又は必要性に応じて適宜選択される。このうち、（Ａ）成分は、１，３−ブタジエン  １００ｇに対し、０．００００１〜１．０ミリモル用いるのが好ましく、０．０００１〜０．５ミリモル用いるのが更に好ましい。（Ａ）成分の使用量が０．００００１ミリモル未満では、重合活性が低くなり、１．０ミリモルを超えると、触媒濃度が高くなり、脱灰工程が必要となる。また、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の割合は、モル比で、（Ａ）成分：（Ｂ）成分が１：１〜１：７００、好ましくは１：３〜１：５００である。更に、（Ａ）成分と（Ｃ）成分中のハロゲンの割合は、モル比で、１：０．１〜１：３０、好ましくは１：０．２〜１：１５、更に好ましくは１：２．０〜１：５．０である。また、（Ｄ）成分中のアルミニウムと（Ａ）成分との割合は、モル比で、１：１〜７００：１、好ましくは３：１〜５００：１である。これらの触媒量または構成成分比の範囲外では、高活性な触媒として作用せず、または、触媒残渣を除去する工程が必要になるため好ましくない。また、上記の（Ａ）〜（Ｃ）成分以外に、重合体の分子量を調節する目的で、水素ガスを共存させて重合反応を行ってもよい。
【００４８】
触媒成分として、上記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分以外に、必要に応じて、１，３−ブタジエン等の共役ジエン単量体を少量、具体的には、（Ａ）成分の化合物１モル当り０〜１０００モルの割合で用いてもよい。触媒成分としての１，３−ブタジエン等の共役ジエン単量体は必須ではないが、これを併用すると、触媒活性が一段と向上する利点がある。
【００４９】
上記触媒の製造は、例えば、溶媒に（Ａ）成分〜（Ｃ）成分を溶解させ、さらに必要に応じて、１，３−ブタジエンを反応させることによる。その際、各成分の添加順序は、特に限定されず、更に（Ｄ）成分としてアルミノキサンを添加してもよい。重合活性の向上、重合開始誘導期間の短縮の観点からは、これら各成分を、予め混合して、反応させ、熟成させることが好ましい。ここで、熟成温度は、０〜１００℃であり、２０〜８０℃が好ましい。０℃未満では、充分に熟成が行われず、１００℃を超えると、触媒活性の低下や、分子量分布の広がりが起こる。また、熟成時間は、特に制限なく、重合反応槽に添加する前にライン中で接触させることでも熟成でき、通常は、０．５分以上あれば充分であり、数日間は安定である。
【００５０】
上記ブタジエン系重合体の製造は、溶液重合で行うことが好ましい。ここで、溶液重合の場合、重合溶媒としては、不活性の有機溶媒を用いる。不活性の有機溶媒としては、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の炭素数４〜１０の飽和脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン等の炭素数５〜２０の飽和脂環式炭化水素、１−ブテン、２−ブテン等のモノオレフィン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、トリクロロエチレン、パークロロエチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロベンゼン、ブロモベンゼン、クロロトルエン等のハロゲン化炭化水素が挙げられる。これらの中でも、炭素数５〜６の脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素が特に好ましい。これらの溶媒は、１種単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００５１】
上記ブタジエン系重合体の製造は、２５℃以下の重合温度で行う必要があり、１０〜−７８℃で行うのが好ましい。重合温度が２５℃を超えると、重合反応を充分に制御することができず、生成したブタジエン系重合体のシス−１，４結合含量が低下し、ビニル結合含量が上昇してしまう。また、重合温度が−７８℃未満では、溶媒の凝固点を下まわってしまうため、重合を行うことができない。
【００５２】
上記ブタジエン系重合体の製造は、回分式及び連続式のいずれで行ってもよい。また、上記ブタジエン系重合体の製造において、上記希土類元素化合物系触媒及び重合体を失活させないために、重合の反応系内に酸素、水、炭酸ガス等の失活作用のある化合物の混入を極力なくすような配慮が必要である。
【００５３】
［ゴム組成物］
本発明のゴム組成物は、該ゴム組成物を構成するゴム成分が、上述したブタジエン系重合体を１０質量％以上含むことを特徴とする。ゴム成分中の上記ブタジエン系重合体の含有率が１０質量％未満のゴム組成物は、ゴム組成物の耐摩耗性、耐亀裂成長性及び耐オゾン劣化性を向上させる効果が小さい。また、本発明のゴム組成物には、ゴム成分として、上記ブタジエン系重合体の他、天然ゴム（ＮＲ）、ポリイソプレンゴム（ＩＲ）等のゴム成分を併用することができる。
【００５４】
本発明のゴム組成物は、上記ゴム成分１００質量部に対して充填剤１０質量部以上を配合してなるのが好ましい。充填剤を１０質量部以上含むことで、ゴム組成物の補強性がより一層向上する。ここで、充填剤としては、カーボンブラック、シリカ等が挙げられる。
【００５５】
また、本発明のゴム組成物は、硫黄架橋性であるのが好ましい。ゴム組成物が硫黄で架橋された加硫ゴムは、タイヤ部材として十分な強度を有する。なお、本発明のゴム組成物は、耐摩耗性に優れるためタイヤのトレッドとして好適であり、また、耐亀裂成長性及び耐オゾン劣化性に優れるためタイヤのサイドウォールとしても好適である。また、作業性に優れるため、混練りが容易で、高い物性を発現することができる。
【００５６】
上記ゴム組成物には、上述のゴム成分、充填剤の他、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、スコーチ防止剤、軟化剤、酸化亜鉛、ステアリン酸、シランカップリング剤等のゴム業界で通常使用される配合剤を、本発明の目的を害しない範囲内で適宜選択し配合することができる。これら配合剤は、市販品を好適に使用することができる。なお、上記ゴム組成物は、ゴム成分に、必要に応じて適宜選択した各種配合剤を配合して、混練り、熱入れ、押出等することにより製造することができる。
【００５７】
［タイヤ］
本発明のタイヤは、上述したゴム組成物を該タイヤのいずれかの部材に用いたことを特徴とし、耐摩耗性、耐亀裂成長性及び耐オゾン劣化性に優れる。本発明のタイヤは、上記ゴム組成物を何れかの部材に用いる限り特に制限はなく、該部材としては、トレッド、サイドウォール等が挙げられ、通常の方法で製造することができる。
【００５８】
【実施例】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、  本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。
【００５９】
（重合体製造例１）
＜触媒の調製＞
乾燥及び窒素置換された容積１００ｍＬのゴム栓付きガラスビンに、順次、ブタジエンのシクロヘキサン溶液（ブタジエン濃度：１５．２質量％）７．１１ｇ、ネオジムネオデカノエートのシクロヘキサン溶液（ネオジム濃度：０．５６Ｍ）０．５９ｍＬ、メチルアルミノキサン（ＭＡＯ）［東ソーファインケム製ＰＭＡＯ］のトルエン溶液（アルミニウム濃度：３．２３Ｍ）１０．３２ｍＬ、水素化ジイソブチルアルミニウム［関東化学製］のヘキサン溶液（０．９０Ｍ）７．７７ｍＬを投入し、室温で２分間熟成した後、塩化ジエチルアルミニウム［関東化学製］のヘキサン溶液（０．９５Ｍ）１．４５ｍＬを加え、室温で時折撹拌しながら１５分間熟成した。こうして得られた触媒溶液中のネオジム濃度は、０．０１１Ｍ（ｍｏｌ／Ｌ）であった。
【００６０】
＜重合体Ａの製造＞
乾燥及び窒素置換された容積約１Ｌのゴム栓付きガラスビンに、乾燥精製された１，３−ブタジエンのシクロヘキサン溶液及び乾燥シクロヘキサンをそれぞれ投入し、ブタジエンのシクロヘキサン溶液（ブタジエン濃度：５．０質量％）４００ｇが投入された状態とし、１０℃の水浴中で十分に冷却した。次に、上記のようにして調製した触媒溶液１．５６ｍＬ（ネオジム換算で０．０１７ｍｍｏｌ）を加え、１０℃の水浴中で３．５時間重合を行った。引き続き、老化防止剤２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（ＮＳ−５）のイソプロパノール溶液（ＮＳ−５濃度：５質量％）２ｍＬを加えて反応を停止させ、更に、微量のＮＳ−５を含むイソプロパノール溶液中で再沈澱させた後、常法にて乾燥して、ほぼ１００％の収率で重合体Ａを得た。
【００６１】
（重合体製造例２及び３）
重合体製造例１で使用した触媒溶液を用い、表１に示す条件で重合を行い、重合体Ｂ及びＣを得た。但し、ブタジエン溶液の総仕込量は何れも４００ｇであり、収率は何れもほぼ１００％であった。
【００６２】
【表１】
2005015590.tif 000003
【００６３】
（重合体製造例４）
不活性ガス雰囲気下にて、十分に乾燥した１リットル耐圧ガラス瓶にビスペンタメチルシクロペンタジエニルガドリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（［（Ｃ５Ｍｅ５）２Ｇｄ］［Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４］）（６６０ｍｇ，  ０．６０ｍｍｏｌ）を仕込み、トリイソブチルアルミニウムのトルエン溶液（０．１Ｍ，  ３０ｍＬ）を添加して溶解させ、ゴム栓付王冠にて封栓した。この反応容器を−２０℃の冷浴中で充分に冷却した後、予め−２０℃に冷却しておいたブタジエンのトルエン溶液（６．５質量％，  ２５０ｇ）を加え、−２０℃の冷浴中にて３０分間重合反応を行った。その後、老化防止剤２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（ＮＳ−５）のイソプロパノール溶液（ＮＳ−５濃度：５質量％）２ｍＬを加えて反応を停止し、更に微量の塩酸及びＮＳ−５を含むイソプロパノール中で再沈澱させた後、常法にて乾燥し、９４％の収率で重合体Ｄを得た。
【００６４】
（重合体製造例５）
特開２００１−４８９４０号公報に記載の方法に従いＮｄ（ＯＣＯＣＣｌ３）３を調製した。不活性ガス雰囲気下にて、充分に乾燥した１リットル耐圧ガラス瓶にＮｄ（ＯＣＯＣＣｌ３）３  ０．２ｍｍｏｌ及びトリス（ペンタフルオロフェニルボラン）［Ｂ（Ｃ６Ｆ５）３］２０４．８ｍｇを仕込み、ゴム栓付王冠にて封栓した。これにトリイソブチルアルミニウムのｎ−ヘキサン溶液（０．０４Ｍ，  １５０ｍＬ）を添加してよく撹拌した。この溶液にブタジエンのｎ−ヘキサン溶液（２４．４質量％，  ２２２ｇ）を加え、５０℃の温水中にて撹拌しながら３時間重合反応を行った。その後、老化防止剤２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（ＮＳ−５）のイソプロパノール溶液（ＮＳ−５濃度：５質量％）２ｍＬを加えて反応を停止し、更に微量の塩酸及びＮＳ−５を含むイソプロパノール中で再沈澱させた後、常法にて乾燥し、更にシクロヘキサン溶解及び塩酸酸性イソプロパノール再沈による脱灰処理を行い、得られた固体を常法にて乾燥し、５３％の収率で重合体Ｅを得た。
【００６５】
以上のようにして得られたポリブタジエンゴム（重合体Ａ〜Ｅ）の特性を表２に示す。なお、ミクロ構造の分析は、上述したＦＴ−ＩＲで行った。また、数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＧＰＣ［東ソー製、ＨＬＣ−８０２０］により検出器として屈折計を用いて測定し、単分散ポリスチレンを標準としたポリスチレン換算で示した。なお、カラムはＧＭＨＸＬ［東ソー製］で、溶離液はテトラヒドロフランである。
【００６６】
【表２】
2005015590.tif 000004
【００６７】
表２から、重合体製造例１で得られた重合体Ａは、シス−１，４結合含量、ビニル結合含量及び分子量分布が本発明で規定する範囲にあることが分かる。なお、重合体製造例２及び３で得られた重合体は、重合温度が２５℃を超えているため、シス−１，４結合含量が低く、且つビニル結合含量高かった。また、重合体製造例４で得られた重合体Ｄは、分子量分布が非常に狭く、重合体製造例５で得られた重合体Ｅは、分子量分布が広く、ビニル結合含量が高かった。
【００６８】
また、測定法の比較として、市販のポリブタジエンゴム及び重合体Ｅに対して、上記ＦＴ−ＩＲ分析と、下記に示す方法の１Ｈ−ＮＭＲ及び１３Ｃ−ＮＭＲ分析とを実施し、測定法の違いによる分析値の違いを確認した。結果を表３に示す。
【００６９】
＜１Ｈ−ＮＭＲ及び１３Ｃ−ＮＭＲによるミクロ構造の分析法＞
１Ｈ−ＮＭＲ分析（１，４−結合：５．３０−５．５０ｐｐｍと１，２−結合：４．９４−５．０３ｐｐｍのシグナル強度比）から重合体中の１，４−結合と１，２−結合の比を求め、１３Ｃ−ＰＳＴ−ＮＭＲ分析（シス結合：２５．５ｐｐｍとトランス結合：３２．８ｐｐｍのシグナル強度比）からシス結合とトランス結合の比を求め、１，４−シス結合含有量、１，４−トランス結合含有量及びビニル結合含有量を決定した。
【００７０】
【表３】
2005015590.tif 000005
【００７１】
表３から、１Ｈ−ＮＭＲ及び１３Ｃ−ＮＭＲを用いた場合、ＦＴ−ＩＲに比べてビニル結合含量が過少に評価され、実際の値より小さい値が出てしまうことが分かる。
【００７２】
更に、表４に示す配合処方のゴム組成物を調製し、下記の方法で、耐亀裂成長性、耐摩耗性、耐オゾン劣化性、ムーニー粘度を評価した。結果を表５に示す。
【００７３】
（１）耐亀裂成長性
ＪＩＳ  ３号試験片中心部に０．５ｍｍの亀裂を入れ、室温で５０〜１００％の歪みで繰り返し疲労を与え、サンプルが切断するまでの回数を測定した。各歪みでの値を求め、その平均値を用い、比較例５を１００として指数表示した。指数値が大きい程、耐亀裂成長性が良好であることを示す。
【００７４】
（２）耐摩耗性
ランボーン型摩耗試験機を使用して室温で摩耗量を測定し、該摩耗量の逆数を算出し、比較例５を１００として指数表示をした。指数値が大きい程、摩耗量が少なく、耐摩耗性が良好であることを示す。
【００７５】
（３）耐オゾン劣化性
ＪＩＳ  Ｋ６３０１−１９７５に準拠して、１２０時間オゾンに暴露した後のゴム組成物の表面を観察し、その耐オゾン劣化性を評価した。表中、Ｂ−２は肉眼で確認できる亀裂が多数存在することを示し、Ｂ−３は深くて比較的大きい亀裂（１ｍｍ未満）が多数存在することを示し、Ｂ−４は深くて大きい亀裂（１ｍｍ以上３ｍｍ未満）が多数存在することを示す。
【００７６】
（４）ムーニー粘度
ＪＩＳ  Ｋ  ６３００に準拠して、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）を測定し、比較例５を１００として指数表示した。指数値が小さい程、ムーニー粘度が低いことを示す。
【００７７】
【表４】
2005015590.tif 000006
【００７８】
【表５】
2005015590.tif 000007
【００７９】
表５から、実施例のゴム組成物は、耐亀裂成長性、耐摩耗性及び耐オゾン劣化性が、比較例５のゴム組成物に比べて、著しく向上していることが分かる。また、ムーニー粘度も低く、作業性が良好であることが分かる。
【００８０】
一方、ミクロ構造が本発明で規定する範囲から外れた重合体を使用した比較例１、２及び４のゴム組成物は、比較例５のゴム組成物に比べて耐亀裂成長性及び耐摩耗性の改善が不充分であった。
【００８１】
また、比較例３のゴム組成物は、使用した重合体の分子量が高く、且つ分子量分布が狭すぎるため、ムーニー粘度が著しく高かった。そのため、比較例３のゴム組成物は、作業性が著しく悪くて、混練りが難しく、各種配合剤の分散が不良であった。その結果、比較例３のゴム組成物は、重合体Ｄのミクロ構造から推定されるよりも耐亀裂成長性及び耐摩耗性の改善幅が小さかった。
【００８２】
【発明の効果】
本発明によれば、特定の製造方法を採用することにより、従来よりもシス−１，４結合含量が高く且つビニル結合含量が低く、更に分子量分布が特定の範囲にあるブタジエン系重合体を提供することができる。また、該ブタジエン系重合体を用いてゴム組成物を構成することにより、耐摩耗性、耐亀裂成長性及び耐オゾン劣化性が従来に比べて著しく向上していることに加え、作業性が良好なゴム組成物を提供することができる。更に、該ゴム組成物を用いた、耐摩耗性、耐亀裂成長性及び耐オゾン劣化性に優れたタイヤを提供することができる。