(57)【要約】【課題】  撮像装置の小型化・薄型化及び駆動モーターの慣性質量の低減を図る。【解決手段】  アイリス又はシャッターを構成する可動部材２６、２７を有する移動機構１３の駆動源となる駆動モーター１４として、ローター３２がステーター３９の内側に配置されたインナーローター型のモーターを用い、レンズ鏡筒９の内部に上記移動機構及び駆動モーターを組み込み、上記ローターの外形内に撮像光学系の光軸ＯＬを設定した。【選択図】          図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に撮像光学系が配置されたレンズ鏡筒とアイリス又はシャッターを構成する可動部材を有する移動機構と該移動機構の駆動源となる駆動モーターとを備えた撮像装置であって、
上記駆動モーターとしてローターがステーターの内側に配置されたインナーローター型のモーターを用い、
上記レンズ鏡筒の内部に上記移動機構及び駆動モーターを組み込み、
上記ローターの外形内に撮像光学系の光軸を設定した
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
上記ローターの回転中心軸を上記撮像光学系の光軸に一致させた
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
上記ローターに軸受を設け、
上記レンズ鏡筒にローターの軸受を回転自在に支持する支持筒部を一体に形成し、
該支持筒部の中心孔に上記撮像光学系の光軸を設定した
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
上記ローターに上記可動部材に係合され該可動部材を移動させるための係合部を一体に形成した
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
上記ローターの回転位置又は位相の検出手段としてホール素子を用いた
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像装置についての技術分野に関する。詳しくは、アイリス又はシャッターを構成する可動部材を移動させるための駆動モーターとしてレンズ鏡筒の内部に組み込んだインナーローター型のモーターを用い、撮像装置の小型化及びローターの慣性質量の低減を図る技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビデオカメラやスチルカメラ等の撮像装置には、フォーカス制御やズーミングのための各種のレンズを光軸方向へ移動させるレンズ移動機構と、光量調節用のアイリスとを備え、アイリスを構成する一対の絞り羽根（可動部材）を撮像光学系の光軸に対して直交する面内において駆動モーターの駆動力によって移動させるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような撮像装置にあっては、例えば、駆動モーターの駆動力を可動部材に伝達する回動アームを設け、該回動アームの長手方向における中央部を駆動モーターの出力軸に固定し、回動アームの長手方向における両端部にそれぞれ設けた係合部を各絞り羽根に形成した係合長孔に摺動自在に係合し、駆動モーターの回転に伴って回動される回動アームの回動力を各絞り羽根の並進移動力に変換して絞り羽根を移動させるようにしている。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２５７１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来の撮像装置は部品点数やコスト面、小型化及び薄型化の点で問題がある。
【０００６】
例えば、駆動モーターの出力軸に回動アーム等の中間部材を固定し、駆動モーターの駆動力を中間部材を介して絞り羽根に伝達する機構の場合、中間部材が必要とされる分、部品点数が多く、組立作業性やコスト面で不利になる。
【０００７】
また、撮像光学系の光路に、駆動源となる駆動モーターを接近させて配置することが困難であり、小型化及び薄型化を阻害する要因となっている。
【０００８】
一方、絞り羽根を移動させる機構の構成を変えずに駆動モーターのみを小型化する方法も考えられるが、小型の駆動モーターの採用にも一定の限界があり、例えば、外形寸法φ６ｍｍ程度までの小型の駆動モーターしか用いることができない。
【０００９】
また、駆動モーターの小型化に伴って発生トルクの減少を来たし動作の信頼性が低下する他、例えば、アイリスを高速シャッターに兼用しようとする場合において、シャッタースピードに限界が生じ、例えば、１／５００秒程度までにしかできないという問題も生じる。
【００１０】
さらには、駆動モーターをレンズ鏡筒内の外周側の部分に配置した場合には、この駆動モーターと他の部品、例えば、ズームモーター等との位置的干渉や駆動モーターの配置位置によるレンズ設計の自由度の低下という不都合が生じるおそれがあり、撮像装置の小型化に支障を来たしてしまう。
【００１１】
一方、駆動モーターとしてローターとステーターが出力軸の軸方向において対向して位置される所謂面対向型のモーターを用いることが可能であるが、面対向型のモーター又はローターがステーターの外側に配置されるアウターローター型のモーターを用いた場合には、ローターの慣性質量が大きくなり、モーターの応答性が悪く高速駆動性においても不利となる。
【００１２】
そこで、本発明は、撮像装置の小型化・薄型化及び駆動モーターの慣性質量の低減を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記した課題を解決するために、アイリス又はシャッターを構成する可動部材を有する移動機構の駆動源となる駆動モーターとして、ローターがステーターの内側に配置されたインナーローター型のモーターを用い、レンズ鏡筒の内部に上記移動機構及び駆動モーターを組み込み、上記ローターの外形内に撮像光学系の光軸を設定したものである。
【００１４】
従って、本発明にあっては、駆動モーターの出力を可動部材に伝達するための中間部材を必要とせず、また、ローターの内側に撮像光学系の光軸が設定される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明撮像装置は、内部に撮像光学系が配置されたレンズ鏡筒とアイリス又はシャッターを構成する可動部材を有する移動機構と該移動機構の駆動源となる駆動モーターとを備えた撮像装置であって、上記駆動モーターとしてローターがステーターの内側に配置されたインナーローター型のモーターを用い、上記レンズ鏡筒の内部に上記移動機構及び駆動モーターを組み込み、上記ローターの外形内に撮像光学系の光軸を設定したことを特徴とする。
【００１６】
従って、部品点数の低減、組立作業性の向上、機構の簡素化により小型化を図ることができると共に製造コストの低減を図ることができる。
【００１７】
また、所謂面対向型のモーターやアウターローター型のモーターに比し、ローターの慣性質量を小さくすることができ、駆動モーターの応答性の向上及び高速駆動性の確保を図ることができ、撮像装置の動作の信頼性を向上させることができる。
【００１８】
さらに、撮像光学系の光軸がローターの外形内に設定されているため、撮像装置の一層の小型化を図ることができると共に光軸を避けて駆動モーターを組み込むことによる設計の自由度の向上を図ることができる。
【００１９】
請求項２に記載した発明にあっては、上記ローターの回転中心軸を上記撮像光学系の光軸に一致させたので、撮像装置のより一層の小型化を図ることができる。
【００２０】
請求項３に記載した発明にあっては、上記ローターに軸受を設け、上記レンズ鏡筒にローターの軸受を回転自在に支持する支持筒部を一体に形成し、該支持筒部の中心孔に上記撮像光学系の光軸を設定したので、部品点数及び組立工数の削減による製造コストの低減を図ることができる。
【００２１】
請求項４に記載した発明にあっては、上記ローターに上記可動部材に係合され該可動部材を移動させるための係合部を一体に形成したので、部品点数及び組立工数の削減による製造コストの低減を図ることができる。
【００２２】
請求項５に記載した発明にあっては、上記ローターの回転位置又は位相の検出手段としてホール素子を用いたので、ローターの回転位置又は位相の検出を容易かつ高精度で行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、本発明撮像装置を実施するための最良の形態を添付図面に従って説明する。以下に示す最良の形態は、本発明をビデオカメラに適用したものである。尚、本発明の適用範囲はビデオカメラに限られることはなく、本発明は、スチルカメラの他、動画撮影又は静止画撮影の機能を有する各種の撮像装置に適用することができる。
【００２４】
先ず、撮像装置（ビデオカメラ）の基本構成を説明する（図１参照）。
【００２５】
撮像装置１は、外筐として設けられたレンズ鏡筒２に所要の各部が配置されて成り、レンズ鏡筒２には、レンズ又はレンズ群３（図には単レンズとして簡略化して示す。）と、固体撮像素子等の撮像手段４が設けられており、アイリス若しくはシャッター又は両方の機能を兼用する移動機構５が設けられている。
【００２６】
移動機構５を構成する一対の可動部材６、６は駆動モーター７の駆動力によって移動され、駆動モーター７の外形内には撮像光学系の光軸「ＯＬ」が設定されている。駆動モーター７としてはローターがステーターの内側に配置された所謂インナーローター型のモーターが用いられ、駆動モーター７の駆動力が回動アーム等の中間部材を介することなく可動部材６、６に伝達されて該可動部材６、６が移動される。
【００２７】
被写体からレンズ又はレンズ群３を通った光は、一対の可動部材６、６として設けられる絞り羽根やシャッター部材によって形成される開口を通して、撮像手段４に入射される。尚、光量調節時及び遮光時には、可動部材６、６が光軸ＯＬに直交する面内で並進移動されるが、本発明の適用においては、可動部材の数や形状等の如何は問わず、１つ又は複数の可動部材を用いた各種形態での実施が可能である。
【００２８】
駆動モーター７としては、発生トルクを十分に確保すること及びシャッタースピードの高速化への対応等を考慮した場合に、ボイスコイル型を用いることが好ましいが、必要に応じてリニアモーター等を用いることも可能である。
【００２９】
次に、撮像装置の具体的な構成例について説明する（図２乃至図１０参照）。
【００３０】
撮像装置８のレンズ鏡筒９には、図２に示すように、被写体側から順に、対物レンズ１０、変倍レンズ１１、レンズ１２、移動機構１３、駆動モーター１４、フォーカスレンズ１５及び固体撮像素子１６が配置されている。移動機構１３はアイリス若しくはシャッター又はこれらの双方の機能を有しているが、以下には移動機構１３がアイリスとシャッターの双方の機能を有している場合について説明する。
【００３１】
レンズ鏡筒９は、例えば、ガラス入りポリカーボネート等の樹脂材料によって形成され、その内部には、移動機構１３を挟んで光軸ＯＬ方向における互いに反対側の位置に、それぞれ光軸ＯＬに対して平行なガイドバー１７、１７とガイドバー１８、１８が配置されている。
【００３２】
変倍レンズ１１はホルダー１９に保持されており、該ホルダー１９がガイドバー１７、１７に摺動自在に支持されている。ホルダー１９に保持された変倍レンズ１１は、変倍レンズ用駆動部２０の駆動力がホルダー１９に伝達されることにより光軸ＯＬ方向へ移動される。
【００３３】
フォーカスレンズ１５はホルダー２１に保持されており、該ホルダー２１がガイドバー１８、１８に摺動自在に支持されている。ホルダー２１に保持されたフォーカスレンズ１５は、フォーカスレンズ用駆動部２２の駆動力がホルダー２１に伝達されることにより光軸ＯＬ方向へ移動される。
【００３４】
固体撮像素子１６によって得られる画像出力は画像処理部２３に送出されて所定の処理が行われる。画像処理部２３は、制御等に必要な情報を演算処理部２４に送出したり、撮影画像をビユーファインダーやモニター等に送って表示させ、あるいはユーザの操作指示に従って画像情報等を記録媒体に記録させる。尚、マイクロコンピュータ等を用いた演算処理部２４は、制御部２５に制御指令を送出し、該制御部２５から駆動モーター１４、変倍レンズ用駆動部２０及びフォーカスレンズ用駆動部２２等に制御信号が供給されることによって各部が制御される。
【００３５】
移動機構１３は、図３に示すように、可動部材２６、２７として機能する一対の絞り羽根を有しており、可動部材２６、２７を移動させることにより、入射光量の調節機能及びシャッター機能を兼用している。後者については、例えば、１／１０００秒以下のシャッタースピードの実現が可能である。また、移動機構１３はレンズ鏡筒９の外周面から突出されることなく、レンズ鏡筒９の内部に組み込まれているため、他の部品との干渉の問題に煩わされることがなく、小型化やコンパクト化に好適である。
【００３６】
可動部材２６は略コ字状に形成された主部２８と該主部２８から側方へ突出された突部２９とが一体に形成されて成る。主部２８には下方に開口された切欠２８ａが形成され、該切欠２８ａを挟んだ互いに反対側に上下に長い案内用長孔２８ｂ、２８ｂが形成されている。突部２９には左右に長い係合長孔２９ａが形成されている。
【００３７】
可動部材２７は略コ字状に形成された主部３０と該主部３０から側方へ突出された突部３１とが一体に形成されて成り、該突部３１は可動部材２６の突部２９と反対方向へ突出されている。主部３０には上方に開口された切欠３０ａが形成され、該切欠３０ａを挟んだ互いに反対側に上下に長い案内用長孔３０ｂ、３０ｂが形成されている。突部３１には左右に長い係合長孔３１ａが形成されている。
【００３８】
駆動モーター１４はインナーローター型であり、ローターにマグネットを設けステーターにコイルを設けた可動マグネットタイプ又はローターにコイルを設けステーターにマグネットを設けた可動コイルタイプの何れかのタイプが用いられるが、以下には、可動マグネットタイプのモーターについて説明する（図４及び図５参照）。
【００３９】
駆動モーター１４のローター３２は、マグネット３３とヨーク３４と軸受３５とを有している。
【００４０】
マグネット３３は光軸ＯＬ方向へ延びる円筒状に形成され、該マグネット３３の内周面に鉄等の磁性材料によって円筒状に形成されたヨーク３４が固定されている。
【００４１】
軸受３５は摩擦係数を小さくするために、例えば、カーボンファイバー入りポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等のカーボン含有の樹脂材料等によって形成され、円筒状に形成されたスリーブ部３５ａと該スリーブ部３５ａの軸方向における一端縁から外方へ張り出されたフランジ部３５ｂとが一体に形成されて成る。軸受３５はスリーブ部３５ａの軸方向における一端部がヨーク３４の内周面に固定されている。
【００４２】
軸受３５のフランジ部３５ｂの外周寄りの位置からは光軸ＯＬ方向へ向けて係合部３５ｃ、３５ｃが突出されている。係合部３５ｃ、３５ｃは光軸ＯＬを挟んで互いに１８０°反対側の位置に設けられている。
【００４３】
軸受３５は、レンズ鏡筒９に一体に形成された支持筒部３６に外挿されて回転自在な状態で支持されている。支持筒部３６はレンズ鏡筒９に一体に形成されているため、例えば、ガラス入りポリカーボネート等によって形成されている。軸受３５は、光軸ＯＬ方向に延びる円筒部３７と該円筒部３７の軸方向における一端縁から外方へ張り出された張出部３８とを有している。張出部３８の外周寄りの位置には、光軸ＯＬを挟んで互いに１８０°反対側の位置にそれぞれ逃げ長孔３８ａ、３８ａが形成され、内周寄りの位置には、光軸ＯＬを挟んで互いに１８０°反対側の位置にそれぞれ光軸ＯＬ方向へ突出された案内ピン３８ｂ、３８ｂが設けられている。
【００４４】
軸受３５の係合部３５ｃ、３５ｃは、それぞれ支持筒部３６の逃げ長孔３８ａ、３８ａを挿通された状態で移動機構１３の上記可動部材２６、２７の係合長孔２９ａ、３１ａに摺動自在に係合されている。
【００４５】
支持筒部３６の案内ピン３８ｂ、３８ｂは、それぞれ移動機構１３の上記可動部材２６、２７の案内用長孔２８ｂ、２８ｂ、３０ｂ、３０ｂに摺動自在に係合されている。即ち、一方の案内ピン３８ｂが一方の案内用長孔２８ｂ、３０ｂの双方に摺動自在に係合され、他方の案内ピン３８ｂが他方の案内用長孔２８ｂ、３０ｂの双方に摺動自在に係合されている。
【００４６】
尚、上記マグネット３３としては、プラスティックマグネットによって形成することが好ましく、マグネット３３をプラスティックマグネットによって形成することにより、ヨーク３４及び軸受３５をマグネット３３と一体化することができる。この一体化は、マグネット３３の金型に対して、ヨーク３４や軸受３５のインサート工程後に、マグネットの材料を射出成形することにより行うことができる。プラスティックマグネットの材料としては、例えば、直鎖脂肪族ポリアミド（ナイロン）等の樹脂材料を基材として、フェライト又はネオジウム又はサマリウム／鉄等の磁性体を用いた例が挙げられる。
【００４７】
上記のように、軸受３５の係合部３５ｃ、３５ｃが可動部材２６、２７の係合長孔２９ａ、３１ａに摺動自在に係合され、支持筒部３６の案内ピン３８ａ、３８ａが可動部材２６、２７の案内用長孔２８ｂ、２８ｂ、３０ｂ、３０ｂに摺動自在に係合されることにより、駆動モーター１４のローター３２の回転に伴って係合部３５ｃ、３５ｃが移動されると、可動部材２６、２７が案内ピン３８ａ、３８ａに案内されて互いに離接する方向へ並進移動される。
【００４８】
支持筒部３６の円筒部３７の中心孔３７ａには光軸ＯＬが設定され、光軸ＯＬはローター３２の回転中心軸に一致されている。尚、光軸ＯＬはローター３２の回転中心軸に一致されていることが望ましいが、光軸ＯＬがローター３２の回転中心軸に一致されていない状態で、円筒部３７の中心孔３７ａ内に設定されている構成とすることも可能である。
【００４９】
ステーター３９は、円筒状を為す周面部３９ａと、該周面部３９ａの内周面からそれぞれ中心方向へ突出された４つのコイル巻回部３９ｂ、３９ｂ、・・・と、該コイル巻回部３９ｂ、３９ｂ、・・・の各内端部に設けられた略円弧面状を為す対向部３９ｃ、３９ｃ、・・・とが鉄等の磁性材料によって一体に形成されて成る。コイル巻回部３９ｂ、３９ｂ、・・・は周面部３９ａの周方向において等間隔に離隔して設けられている。対向部３９ｃ、３９ｃ、・・・は、その内周面がローター３２のマグネット３３の外周面に対向した状態とされている。尚、ステーター３９は、図４に示すように、例えば、２層構造とされているが、単層であってもよく、また、３層以上の構成とされていてもよい。
【００５０】
ステーター３９のコイル巻回部３９ｂ、３９ｂ、・・・には、それぞれステーターコイル４０、４０、・・・が巻回され、これらのステーターコイル４０、４０、・・・は直列に接続されている。
【００５１】
ローター３２のマグネット３３とステーター３９の対向部３９ａとに跨った位置には、ホール素子４１が配置されている。ホール素子４１は、ローター３２の回転位置（回転位相）の検出手段として設けられている。
【００５２】
ローター３２の回転可能角度は、例えば、３０°とされており、駆動モーター１４には、ローター３２の回転を規制するための図示しないストッパーが設けられている。従って、ローター３２は回転角０°及び３０°の回転角度において、それぞれストッパーに接して回転角度が規制される。
【００５３】
ホール素子４１は、ローター３２の回転可能角度の２分の１の角度の位置に配置され、例えば、１５°の位置に配置されている。
【００５４】
次に、マグネット３３とステーターコイル４０、４０、・・・との位相（回転位相）関係について説明する（図６参照）。
【００５５】
マグネット３３は、例えば、４極に着磁されており、中心を通る軸「ＣＬ」回りの円周方向に沿って、Ｎ極とＳ極とが交互に着磁されている。図中に示す「ＮＬ１」、「ＮＬ２」は磁気的なニュートラルラインを示しており、両者は互いに直交し、軸ＣＬに対してもそれぞれ直交している。従って、４つの各着磁領域３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄは、軸ＣＬを中心とする中心角９０度の扇状領域に区分されている。
【００５６】
ステーターコイル４０、４０、・・・は、それぞれ着磁領域３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄに対して軸ＣＬ回りに、例えば、４５°度ずれた状態で配置されている。従って、ローター３２が回転される前の静止状態（位相基準状態）においては、ニュートラルラインＮＬ１に対応するステーター３９上における軸「ｍ１」が、軸ＣＬと交じわり軸ＣＬに直交する方向に延びると共にステーターコイル４０、４０、・・・の円周方向における中央部を通る。また、ローター３２が回転される前の静止状態（位相基準状態）においては、ニュートラルラインＮＬ２に対応するステーター３９上における軸「ｍ２」が、軸ＣＬと交じわり軸ＣＬに直交する方向に延びると共にステーターコイル４０、４０、・・・の円周方向における中央部を通る。
【００５７】
このようにマグネット３３とステーターコイル４０、４０、・・・とは、位相基準状態において、マグネット３３の着磁領域３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄが、隣り合うステーターコイル４０、４０に跨がるようにオーバーラップした位相関係とされ、位相基準状態において磁気バランスが平衡な状態とされている。
【００５８】
尚、上記にはマグネット３３の極数及びステーターコイル４０、４０、・・・の数をそれぞれ４つとしたが、本発明の適用においては、これに限らず、例えば、ローター３２の回転角度に応じて、極数やコイル数を適宜に増減してもよく、コイル数は１又は２の倍数にすることが望ましい。
【００５９】
次に、ローター３２の回転に伴う可動部材２６、２７の動作について説明する（図７及び図８参照）。
【００６０】
ローター３２の回転に伴って係合部３５ｃ、３５ｃが、図の反時計回り方向（ＣＣＷ）に回転されると、可動部材２６、２７が互いに離れる方向へ移動され、可動部材２６、２７の切欠２８ａ、３０ａによって形成される開口４２の面積が大きくなり入射光量が増加する。逆に、係合部３５ｃ、３５ｃが、図の時計回り方向（ＣＷ）に回転されると、可動部材２６、２７が互いに近づく方向へ移動され、可動部材２６、２７の切欠２８ａ、３０ａによって形成される開口４２の面積が小さくなり入射光量が減少する。
【００６１】
従って、支持筒部３６の中心孔３７ａを通過する光については、可動部材２６、２７による開口４２の大きさによって光量調節が行われる。
【００６２】
駆動モーター１４は所謂周対向型のモーターであり、ローター３２がＣＣＷ方向へ回転された状態においてステーターコイル４０、４０、・・・への通電を停止すると、コギングトルクによってローター３２が元の位置、即ち、磁気的バランスが平衡となる位相基準状態に戻る。尚、ローター３２を位相基準状態に高速で戻すには、ローター３２がＣＷ方向へ回転される方向へステーターコイル４０、４０、・・・に通電することにより行えばよい。
【００６３】
また、撮像装置１においては、位相基準状態における位置よりも僅かにＣＣＷ方向に回転する位置、例えば、位相基準状態における回転角度を０°としたときに、回転角度１°乃至２°程度の位置を開口４２が閉塞する位置に設定することができる。このような位置に開口４２が閉塞する位置を設定することにより、この位置においてはコギングトルクによって常に位相基準状態に戻る方向への回転力がマグネット３３に付与され、開口４２の閉塞状態を確実に保持することができる。
【００６４】
ローター３２の位相検出用のホール素子４１は、上記したように、位相基準状態にあっては、光軸ＯＬ方向においてニュートラルラインＮＬ１又はＮＬ２上に位置されている（図９参照）。この状態を基準としてマグネット３３の回転方向及び回転位置に応じた検出信号をホール素子４１が出力する。
【００６５】
図９はホール素子４１の検出レベルを概略的に示したものであり、図中の水平線「Ｖ０」は位相基準状態での検出レベル（基準レベル）を示している。
【００６６】
ローター３２の回転方向が、例えば、第１の方向「ＣＷ」である場合には、ホール素子４１の検出レベルが「ｇａ」に示すように次第に小さくなり、Ｖ０を横切った後さらに検出レベルが小さくなる。一方、ローター３２の回転方向が第２の方向「ＣＣＷ」である場合には、ホール素子４１の検出レベルが「ｇｂ」に示すようにＶ０未満の状態から次第に大きくなり、Ｖ０を横切った後、さらに検出レベルが大きくなる。このように、Ｖ０を境とした極性の変化に基いてローター３２のマグネット３３の回転方向が検出され、また、Ｖ０を基準とした検出レベルの大きさからマグネット３３の回転位置を検出することができる。尚、ホール素子４１の検出信号は、上記制御部２５に送出されて処理され、この位相検出情報に基いて駆動モーター１４に送出される信号によってローター３２の回転制御が行われる。
【００６７】
上記したように、撮像装置１にあっては、ステーターコイル４０、４０、・・・に流す電流の通電方向に応じてローター３２の回転方向が規定されるため応答性が良好であり、アイリスをシャッターと兼用することが可能となる。
【００６８】
上記には、図４に示すように、ローター３２の軸受３５にフランジ部３５ｂを設け、該フランジ部３５ｂに係合部３５ｃ、３５ｃを設けて可動部材２６、２７とローター３２とを連結する例を示したが、係合部３５ｃは他の部材に設けることも可能である。
【００６９】
例えば、図１０に示す駆動モーター１４Ａのように、ローター３２Ａの軸受３５Ａをスリーブ部３５ａのみによって構成し、マグネット３３Ａにスリーブ部３３ｅとフランジ部３３ｆを設け、該フランジ部３３ｆに係合部３３ｇ、３３ｇを設けてもよい。
【００７０】
また、図示はしないが、マグネットと軸受をともに円筒状に形成し、ヨーク３４にスリーブ部とフランジ部を設け、該フランジ部に係合部を設けてもよい。
【００７１】
以上に記載した通り、撮像装置１にあっては、レンズ鏡筒９の内部に移動機構１３及び駆動モーター１４、１４Ａを組み込み、回動アーム等の中間部材を介することなく駆動モーター１４、１４Ａの駆動力を可動部材２６、２７に伝達しているため、部品点数の低減、組立作業性の向上、機構の簡素化により小型化を図ることができると共に製造コストの低減を図ることができる。
【００７２】
また、駆動モーター１４、１４Ａとしてインナーローター型を用いることにより、所謂面対向型のモーターやアウターローター型のモーターに比し、ローター３２の慣性質量を小さくすることができ、駆動モーター１４、１４Ａの応答性の向上及び高速駆動性の確保を図ることができ、撮像装置１の動作の信頼性を向上させることができる。
【００７３】
尚、外径が略同一の大きさのインナーローター型のモーターと面対向型のモーターについて慣性質量の測定を行った。インナーローター型のモーターの慣性質量が１．３×１０−５g・cm・sec２であったのに対し面対向型のモーターの慣性質量は２．６×１０−４gcm・sec２であり、インナーローター型のモーターの慣性質量が面対向型のモーターの慣性質量に対して大きく低減したという結果が得られた。
【００７４】
さらに、撮像光学系の光軸ＯＬが支持筒部３６の中心孔３７ａに設定されているため・、撮像装置１の一層の小型化を図ることができると共に光軸ＯＬを避けて駆動モーター１４、１４Ａを組み込むことによる設計の自由度の向上を図ることができる。
【００７５】
尚、上記のように、ローター３２、３２Ａの回転中心軸を撮像光学系の光軸ＯＬに一致させることにより、撮像装置１のより一層の小型化を図ることができる。
【００７６】
撮像装置１にあっては、ローター３２、３２Ａの軸受３５、３５Ａが支持される支持筒部３６をレンズ鏡筒９に一体に形成したので、部品点数及び組立工数の削減による製造コストの低減を図ることができる。
【００７７】
また、ローター３２、３２Ａに可動部材２６、２７を移動させるための係合部３５ｃ、３５ｃ、３３ｃ、３３ｃを一体に形成したので、部品点数及び組立工数の削減による製造コストの低減を図ることができる。
【００７８】
さらに、ローター３２、３２Ａの回転位置又は位相の検出手段としてホール素子４１を用いているため、ローター３２、３２Ａの回転位置又は位相の検出を容易かつ高精度で行うことができる。
【００７９】
上記した最良の形態において示した各部の具体的な形状及び構造は、何れも本発明を実施する際の具体化のほんの一例を示したものにすぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】図２乃至図１０と共に本発明撮像装置の最良の形態を示すものであり、本図は、撮像装置の基本構成を示す概念図である。
【図２】撮像装置の構成例を示す断面図である。
【図３】可動部材の拡大側面図である。
【図４】駆動モーターの拡大断面図である。
【図５】駆動モーターを一部を断面にして示す拡大側面図である。
【図６】駆動モーターのマグネットとステーターコイルとの位相関係を示す概念図である。
【図７】図８と共に可動部材の動作を示すものであり、本図は開口が開放された状態を示す概略側面図である。
【図８】開口が閉塞された状態を示す概略側面図である。
【図９】ホール素子を用いたローター位相検出を説明するための概念図である。
【図１０】係合部がマグネットに設けられた駆動モーターを示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００８１】
１…撮像装置、２…レンズ鏡筒、５…移動機構、６…可動部材、７…駆動モーター、８…撮像装置、９…レンズ鏡筒、１３…移動機構、１４…駆動モーター、２６…可動部材、２７…可動部材、３２…ローター、３５…軸受、３５ｃ…係合部、３６…支持筒部、３７ａ…中心孔、３９…ステーター、４１…ホール素子、３２Ａ…ローター、３５Ａ…軸受、３３ｇ…係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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