(57)【要約】  【課題】界面活性能（特に高発泡液体における消泡性能）に著しく優れた界面活性剤（特に消泡剤）を提供することである。【解決手段】式（１）〜（３）のいずれかで表されるジアミドを含有してなることを特徴とする界面活性剤、又はこの界面活性剤を含んでなる消泡剤を用いる。【化１】2005238149.tif 000014Ｒ1及びＲ3は炭素数３〜２２の炭化水素基、Ｒ2は炭素数１〜８の炭化水素基、Ｒ4及びＲ5は水素原子、炭素数１〜４の炭化水素基又は炭素数２〜４のアシル基、ＡＯはオキシアルキレン基、ｎ及びｍは１〜１００の整数を表す。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）〜（３）のいずれかで表されるジアミドを含有してなることを特徴とする界面活性剤。
【化１】
2005238149.tif 000013
Ｒ1及びＲ3は炭素数３〜２２の炭化水素基、Ｒ2は炭素数１〜８の炭化水素基、Ｒ4及びＲ5は水素原子、炭素数１〜４の炭化水素基又は炭素数２〜４のアシル基、ＡＯはオキシアルキレン基、ｎ及びｍは１〜１００の整数を表す。
【請求項２】
請求項１に記載の界面活性剤を含んでなる消泡剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は界面活性剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
オキシカルボン酸とポリオキシアルキレン化合物との反応生成物に少なくとも１種のアルキレンオキシドを反応させて得られる化合物を有効成分とする界面活性剤（消泡剤）（特許文献１）、及び多価アルコールにアルキレンオキシドを付加させた化合物の部分エステル化合物にアルキレンオキシドを付加させた化合物を有効成分とする界面活性剤（消泡剤）（特許文献２）等が知られている。
【特許文献１】特開平９−２５３４０６号公報
【特許文献２】特開平９−２５３４０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の界面活性剤（消泡剤）では、界面活性能が不十分な場合がある。特に高発泡液体における消泡性能が不十分な場合がある。すなわち、本発明の目的は、界面活性能（特に高発泡液体における消泡性能）に著しく優れた界面活性剤（特に消泡剤）を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の界面活性剤の特徴は、式（１）〜（３）のいずれかで表されるジアミンを含有してなる点を要旨とする。
【化１】
2005238149.tif 000002
Ｒ1及びＲ3は炭素数３〜２２の炭化水素基、Ｒ2は炭素数１〜８の炭化水素基、Ｒ4及びＲ5は水素原子、炭素数１〜４の炭化水素基又は炭素数２〜４のアシル基、ＡＯはオキシアルキレン基、ｎ及びｍは１〜１００の整数を表す。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の界面活性剤は、極めて優れた界面活性能を発揮する。特に高発泡液体において、著しい消泡性能を発揮することができる。よって、紙パルプ工業、食品工業、石油工業、繊維工業、塗料工業、化学工業又は廃棄物処理等の各種製造工程や排水処理工程に用いられる消泡剤として好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
炭素数３〜２２の炭化水素基（Ｒ1、Ｒ3）としては、アルキル、アルケニル、アリール及びアリールアルキル等が含まれ、Ｒ1とＲ3とは同じでも異なってもよい。
アルキルとしては、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、２−エチルヘキシル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、イソオクタデシル、シクロヘキシル及びエイコシル等が挙げられる。
アルケニルとしては、１−プロペニル、２−プロペニル、３−ブテニル、４−イソヘキセニル、９−デセニル、オレイル、オクタデカンジエニル、シクロヘキセニル及びエイコセニル等が挙げられる。
アリールとしては、フェニル、トルイル、キシレニル、クメニル、メシチル、フェニルフェニル（ビフェニリル）、ビニルフェニル、プロペニルフェニル、オクチルフェニル、ノナニルフェニル、ジオクチルフェニル、ナフチル、ピリジニル及びアントリル等が挙げられる。
アリールアルキルとしては、ベンジル、フェニルエチル、フェニルプロピル、フェニルヘキシル、トルイルエチル、オクチルフェニルメチル、ビニルフェニルエチル及びプロペニルフェニルメチル等が挙げられる。
これらのうち、アルキル、アルケニル及びアリールアルキルが好ましく、さらに好ましくはアルキル及びアリールアルキル、特に好ましくはアルキルである。
【０００７】
炭素数１〜８の炭化水素（Ｒ2）としては、アルキレン、アルケニレン、アリレン及びアリレンアルキレン等が含まれる。
アルキレンとしては、メチレン、エチレン、１−メチルエチレン、１−フェニルエチレン、プロピレン、２−メチルプロピレン、ブチレン、２，２−ジメチルプロピレン、ヘキシレン、シクロへキシレン及び２，２−ジエチルプロピレン等が挙げられる。
アルケニレンとしては、エテニレン（ビニレン）、プロペニレン、２−メチルプロペニレン、ヘキセニレン及びシクロヘキセニレン等が挙げられる。
アリレンとしては、フェニレン、メチルフェニレン、ジメチルフェニレン、フランジイル、オキサゾールジイル、ピリジンジイル及びエチルフェニレン等が挙げられる。
アリレンアルキレンとしては、−ＣＨ2−Ｂｚ−、−ＣＨ2−Ｂｚ−ＣＨ2−、−ＣＨ2−Ｐｙ−又は−ＣＨ2−Ｉｍ−ＣＨ2−で表される基（Ｂｚはベンゼン環、Ｐｙはピリジン環、Ｉｍイミダゾール環を表す）等が挙げられる。
これらのうち、アルキレン、アルケニレン及びアリレンが好ましい。
【０００８】
水素原子、炭素数１〜４の炭化水素基又は炭素数２〜４のアシル基（Ｒ4、Ｒ5）は、それぞれ同じでも異なってもよい。
これらのうち炭化水素基としては、アルキル及びアルケニル等が含まれる。
アルキルとしては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル及びｔ−ブチル等が挙げられる。アルケニルとしては、ビニル、プロペニル、イソプロペニル及びブテニル等が挙げられる。また、炭素数２〜４のアシル基としては、アセチル、プロピオニル、イソプロピオニル及びブチリル等が挙げられる。
水素原子、炭素数１〜４の炭化水素基又は炭素数２〜４のアシル基（Ｒ4、Ｒ5）のうち、水素原子、アルキル及びアシルが好ましく、さらに好ましくは水素原子及びアルキル、特に好ましくは水素原子である。
【０００９】
オキシアルキレン基（ＡＯ）としては、炭素数２〜４のオキシアルキレン基等が含まれ、オキシエチレン（ＥＯ）、オキシプロピレン（ＰＯ）及びオキシブチレン（ＢＯ）が挙げられる。
これらのうち、オキシエチレン（ＥＯ）及びオキシプロピレン（ＰＯ）が好ましく、さらに好ましくはオキシエチレン（ＥＯ）である。
オキシアルキレン基は、同種でも混合でもよい。混合の場合、結合様式はブロック状、ランダム状及びこれらの混合のいずれでもよいが、ブロック状及び混合が好ましい。
また、２つの（ＡＯ）は同じでも異なってもよい。
【００１０】
ｎ及びｍは、１〜１００の整数を表すが、１〜５０が好ましく、さらに好ましくは１〜３０、特に好ましくは１〜２０である。ｎ及びｍは同じでも異なってもよい。
【００１１】
表１に、式（１）で表されるジアミド（１〜２０）の好ましい具体例を示す。
表２に、式（２）又は（３）で表されるジアミド（２１〜４０又は４１〜６０）の好ましい具体例を示す。
【表１】
2005238149.tif 000003
Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、ＡＯ、ｎ及びｍは式（１）に対応し、／はブロック状を示し、・はランダム状を示す。ｎ、ｍ欄のかっこ内は順にＰＯ，ＥＯの数を示す。
【００１２】
【表２】
2005238149.tif 000004
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、ＡＯ、ｎ及びｍは式（１）又は（２）に対応し、／はブロック状を示し、・はランダム状を示す。また、ｎ、ｍの欄のかっこ内は順にＰＯ，ＥＯの数を示す。
【００１３】
式（１）で表されるジアミドは、公知の方法で容易に合成することができる。たとえば、シュウ酸又はシュウ酸ジエステルとアミンとを反応させてＮ，Ｎ’−置換シュウ酸ジアミドを合成し、これにアルキレンオキシドを付加反応させ、必要により、アルキル化剤、アルケニル化剤又はアシル化剤を反応させる方法等が適用できる。
なお、シュウ酸又はシュウ酸ジエステルとアミンとの反応には、脱水剤｛無水酢酸、五塩化リン及びＤＣＣ（Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド）等｝、反応触媒（水酸化カリウム、トリエチルアミン、酢酸ナトリウム、四塩化チタン、塩化アンモニウム、ナトリウムメトキシド、ナトリウムアミド、ブチルリチウム及び水素化ナトリウム）及び／又は反応溶媒｛ジエチルエーテル、ＴＨＦ（テトラハイドロフラン）、無水酢酸、ベンゼン、アセトニトリル、塩化メチレン、ピリジン、ＤＭＳＯ（ジメチルスルホキシド）及びＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）等｝等を用いてもよい。アルキレンオキシドの付加反応には、反応触媒（水酸化カリウム、水酸化ナトリウム及び水酸化セシウム等）及び／又は反応溶媒等を用いてもよい（以下同じである）。アルキル化剤、アルケニル化剤又はアシル化剤との反応には、反応触媒（水酸化ナトリウム、ナトリウムアミド及びナトリウムメトキシド等）及び／又は反応溶媒を用いてもよい（以下同じである）。
【００１４】
シュウ酸ジエステルとしては、シュウ酸ジメチル、シュウ酸ジエチル、シュウ酸ジイソプロピル及びシュウ酸ジｔ−ブチル等が挙げられる。
【００１５】
アミンとしては、炭素数３〜２２の、アルキルアミン、アルケニルアミン、アリールアミン及びアリールアルキルアミン等が含まれる。
アルキルアミンとしては、ｎ−プロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、イソブチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ｎ−オクチルアミン、ｎ−デシルアミン、ｎ−ウンデシルアミン、イソオクタデシルアミン、シクロヘキシルアミン及びエイコシルアミン等が挙げられる。
アルケニルアミンとしては、１−プロペニルアミン、２−プロペニルアミン、３−ブテニルアミン、４−イソヘキセニルアミン、９−デセニルアミン、オレイルアミン、オクタデカンジエニルアミン、シクロヘキセニルアミン及びエイコセニルアミン等が挙げられる。
アリールアミンとしては、アニリン、トルイジン、ジメチルアニリン、クメニルアミン、メシチルアミン、フェニルフェニルアミン（ビフェニリルアミン）、ビニルフェニルアミン、プロペニルフェニルアミン、オクチルフェニルアミン、ノナニルフェニルアミン、ジオクチルフェニルアミン、ナフチルアミン、ピリジニルアミン及びアントリルアミン等が挙げられる。
アリールアルキルアミンとしては、ベンジルアミン、フェニルエチルアミン、フェニルプロピルアミン、フェニルヘキシルアミン、トルイルエチルアミン、オクチルフェニルメチルアミン、ビニルフェニルエチルアミン及びプロペニルフェニルメチルアミン等が挙げられる。
これらのアミンは、２種以上用いてもよい。
これらのうち、アルキルアミン、アルケニルアミン及びアリールアルキルアミンが好ましく、さらに好ましくはアルキルアミン及びアリールアルキルアミン、特に好ましくはアルキルアミンである。
【００１６】
アルキレンオキシドとしては、炭素数２〜８のアルキレンオキシド等が含まれ、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド及びスチレンオキシド等が挙げられる。
これらのうち、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドが好ましく、さらに好ましくはオキシエチレンオキシドである。
アルキレンオキシドは、同種でも混合でもよい。混合の場合、付加反応様式はブロック状、ランダム状及びこれらの混合のいずれでもよいが、ブロック状及び混合が好ましい。
【００１７】
アルキル化剤としては、炭素数１〜４のハロゲン化アルキル（メチルクロリド、エチルブロミド、プロピルクロリド、イソプロピルブロミド、ｎ−ブチルブロミド及びｔ−ブチルクロリド等）、アルキル基の炭素数が１〜４であるジアルキル硫酸（ジメチル硫酸及びジエチル硫酸等）及びアルキル基の炭素数が１〜４であるジアルキルカーボネート（ジメチルカーボネート及びジエチルカーボネート等）等が挙げられる。
アルケニル化剤としては、炭素数１〜４のハロゲン化アルケニル（ビニルクロリド、プロペニルクロリド、イソプロペニルブロミド及びブテニルクロリド等）、アルケニル基の炭素数が１〜４であるジアルケニル硫酸（ジプロペニル硫酸等）が挙げられる。
アシル化剤としては、炭素数２〜４のカルボン酸（酢酸、プロパン酸及びブタン酸等）、炭素数４〜８の酸無水物（無水酢酸、無水プロパン酸及び無水ブタン酸等）及び炭素数２〜４の酸ハロゲン化物（酢酸ブロミド、プロパン酸クロリド及びイソブタン酸クロリド等）等が挙げられる。
これらのうち、アルキル化剤及びアシル化剤が好ましく、さらに好ましくはアルキル化剤である。
【００１８】
式（２）で表されるジアミドは、公知の方法で容易に合成することができる。たとえば、ジカルボン酸又はジカルボン酸ジエステルとアミンとを反応させてＮ，Ｎ’−置換ジカルボン酸ジアミドを合成し、これにアルキレンオキシドを付加反応させ、必要により、アルキル化剤、アルケニル化剤又はアシル化剤を反応させる方法等が適用できる。なお、ジカルボン酸又はジカルボン酸ジエステルとアミンとの反応には、脱水剤、反応触媒及び／又は反応溶媒等を用いてもよい。
【００１９】
ジカルボン酸としては、炭素数３〜１０の脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸及び芳香脂肪族ジカルボン酸等が含まれる。
脂肪族ジカルボン酸としては、プロパンジカルボン酸、ブタンジカルボン酸、２−メチルブタンジカルボン酸、２−フェニルブタンジカルボン酸、ペンタンジカルボン酸、３−メチルペンタンジカルボン酸、ヘキサンジカルボン酸、３，３−ジメチルペンタンジカルボン酸、オクタンジカルボン酸、シクロへキサン−１，４−ジカルボン酸、デカンジカルボン酸、３，３−ジエチルペンタンジカルボン酸、ショウノウ酸、マレイン酸、フマル酸、ペンテンジカルボン酸、３−メチルペンテンジカルボン酸、オクテンジカルボン酸、シクロヘキ−２−セン−１，４−ジカルボン酸、イタコン酸、メサコン酸及びイタコン酸等が挙げられる。
【００２０】
芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２−メチルベンゼン−１，４−ジカルボン酸、２，５−ジメチルベンゼン−１，４−ジカルボン酸、フラン−３，４−ジカルボン酸、オキサゾール−２，４−ジカルボン酸、ピリジン−３，５−ジカルボン酸及び５−エチルベンゼン−１，３−ジカルボン酸等が挙げらる。
芳香脂肪族ジカルボン酸としては、４−カルボキシメチル安息香酸、１，４−ビス（カルボキシメチル）ベンゼン、３−カルボキシメチル−５−カルボキシピリジン及び２，４−ビス（カルボキシメチル）イミダゾール等が挙げられる。
これらのうち、脂肪族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸が好ましい。
【００２１】
ジカルボン酸エステルとしては、上記のジカルボン酸のアルキルエステル（アルキル基の炭素数１〜４）等が含まれ、脂肪族ジカルボン酸ジアルキルエステル（プロパンジカルボン酸ジメチル、ブタンジカルボン酸ジエチル、２−メチルブタンジカルボン酸ジイソプロピル、３，３−ジメチルペンタンジカルボン酸ジメチル、マレイン酸ジメチル及びフマル酸ジエチル等）、芳香族ジカルボン酸ジアルキルエステル（フタル酸ジメチル、イソフタル酸ジｔ−ブチル、テレフタル酸ジプロピル、フラン−３，４−ジカルボン酸ジメチル及びオキサゾール−２，４−ジカルボン酸ジメチル等）及び芳香脂肪族ジカルボン酸ジアルキルエステル（４−メチルカルボキシメチル安息香酸メチル、１，４−ビス（メチルカルボキシメチル）ベンゼン及び２，４−ビス（メチルカルボキシメチル）イミダゾール等）等が使用できる。
これらのうち、脂肪族ジカルボン酸ジアルキルエステル及び芳香族ジカルボン酸ジアルキルエステルが好ましい。
アミン、アルキレンオキシド、アルキル化剤、アルケニル化剤及びアシル化剤としては、上記と同様であり、好ましい範囲も同じである。
【００２２】
式（３）で表されるジアミドは、公知の方法で容易に合成することができる。たとえば、ジアミンとカルボン酸又はカルボン酸エステルとを反応させてビスカルボン酸アミドを合成し、これにアルキレンオキシドを付加反応させ、必要により、アルキル化剤、アルケニル化剤又はアシル化剤を反応させる方法等が適用できる。なお、ジアミンとカルボン酸又はカルボン酸エステルとの反応には、脱水剤、反応触媒及び／又は反応溶媒等を用いてもよい。
【００２３】
ジアミンとしては、炭素数１〜８のアルキレンジアミン、アルケニレンジアミン、アリレンジアミン及びアリレンアルキレンジアミン等が含まれる。
アルキレンジアミンとしては、メチレンジアミン、エチレンジアミン、１−メチルエチレンジアミン、１−フェニルエチレンジアミン、プロピレンジアミン、２−メチルプロピレンジアミン、ブチレンジアミン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、ヘキシレンジアミン、シクロへキシレンジアミン及び２，２−ジエチルプロピレンジアミン等が挙げられる。
アルケニレンジアミンとしては、１，６−ジアミノヘキセン及び１，４−ジアミノシクロヘキセン等が挙げられる。
アリレンジアミンとしては、１，４−ジアミノベンゼン、１，４−ジアミノ−２−メチルベンゼン、１，２−ジアミノ−４，５−ジメチルベンゼン、３，４−ジアミノフラン、２，４−ジアミノオキサゾール、３，５−ジアミノピリジン及び１，３−ジアミノ−４−エチルベンゼン等が挙げられる。
アリレンアルキレンとしては、４−アミノメチルアニリン、１，４−ビス（ジアミノメチル）ベンゼン、２−アミノメチル−５−アミノピリジン及び２，４−ビス（アミノメチル）イミダゾール等が挙げられる。
これらのうち、アルキレンジアミン及びアリレンジアミンが好ましい。
【００２４】
カルボン酸としては、炭素数４〜２３の、脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸及び芳香脂肪族カルボン酸等が含まれる。
脂肪族カルボン酸としては、ｎ−ブタン酸、イソブタン酸、２−エチルヘキサン酸、ｎ−オクタン酸、ｎ−デカン酸、ｎ−ウンデカン酸、イソオクタデカン酸、シクロヘキサン酸、エイコサン酸、３−ブテン酸、４−イソヘキセン酸、９−デセン酸、オレイン酸、オクタデカジエン酸、シクロヘキセン酸及びエイコセン酸等が挙げられる。
芳香族カルボン酸としては、安息香酸、４−メチル安息香酸、４−ノニル安息香酸、３，５−ジオクチル安息香酸、４−フェニル安息香酸、３−ビニル安息香酸、４−プロペニル安息香酸、４−オクチル安息香酸、ナフタレンカルボン酸、３−カルボキシピリジン及びアントラセンカルボン酸等が挙げられる。
芳香脂肪族カルボン酸としては、２−フェニル酢酸、３−フェニルプロパン酸、４−フェニルブタン酸、５−フェニルヘキサン酸、２−トルイル酢酸、２−オクチルフェニル酢酸、３−ビニルフェニルプロパン酸及び２−プロペニルフェニル酢酸等が挙げられる。
これらのカルボン酸は、２種以上用いてもよい。
これらのうち、脂肪族カルボン酸及び脂肪芳香族カルボン酸が好ましく、さらに好ましくは脂肪族カルボン酸である。
【００２５】
カルボン酸エステルとしては、上記のカルボン酸のアルキルエステル（アルキル基の炭素数１〜４）等が含まれ、脂肪族カルボン酸アルキルエステル（ｎ−ブタン酸メチル、イソブタン酸エチル、２−エチルヘキサン酸ブチル、ｎ−オクタン酸メチル、ｎ−デカン酸プロピル、ｎ−ウンデカン酸ｔ−ブチル、イソオクタデカン酸メチル、エイコサン酸メチル、４−イソヘキセン酸メチル、オレイン酸メチル及びエイコセン酸メチル等）、芳香族カルボン酸アルキルエステル（安息香酸メチル、４−メチル安息香酸エチル、４−ノニル安息香酸メチル、３，５−ジオクチル安息香酸メチル、４−フェニル安息香酸ｔ−ブチル、３−ビニル安息香酸イソプロピル、４−プロペニル安息香酸メチル、４−オクチル安息香酸メチル、ナフタレンカルボン酸ブチル、３−メチルカルボキシピリジン及びアントラセンカルボン酸メチル等）及び芳香脂肪族カルボン酸アルキルエステル（２−フェニル酢酸メチル、３−フェニルプロパン酸エチル、４−フェニルブタン酸ｔ−ブチル、５−フェニルヘキサン酸メチル、２−オクチルフェニル酢酸メチル及び２−プロペニルフェニル酢酸メチル等）等が使用できる。
これらのうち、脂肪族カルボン酸アルキルエステル及び芳香脂肪族カルボン酸アルキルエステルが好ましく、さらに好ましくは脂肪族カルボン酸アルキルエステルである。
アルキレンオキシド、アルキル化剤、アルケニル化剤及びアシル化剤としては、上記と同様であり、好ましい範囲も同じである。
【００２６】
本発明の界面活性剤には、以上のジアミドの他に、必要に応じて溶媒及び／又は他の界面活性剤等を含んでもよい。
溶媒としては、水、炭素数１〜２０の有機溶媒（ヘキサン及びキシレン等の炭化水素、メタノール及びイソプロパノール等のアルコール、アセトン及びメチルブチルケトン等のケトン、ジエチルエーテル、ジエチレングリコール及びブトキシジエチレングリコール等のエーテル、酢酸エチル及びブトキシジエチレングリコールアセテート等のエステル等）、動粘度（２５℃）５〜５０の炭化水素油（パラフィンオイル及び鉱物油等）及び動植物油等が含まれる。
他の界面活性剤としては、公知のノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤及び両性界面活性剤が含まれる。
【００２７】
本発明の界面活性剤を必須構成成分として消泡剤（本発明の界面活性剤を含んでなる消泡剤）を得ることができる。
この消泡剤は、本発明の界面活性剤をそのまま消泡剤としてもよく、また、公知の消泡剤｛たとえば、ポリエーテル消泡剤（特公昭５０−５１５７号、特公昭４９−３８９２３号、特公昭５０−１４７５号、特公昭４５−７９７３号公報、特開昭５０−４２８２号及び特開平２−２８９５２６号各公報等）、シリコーン消泡剤（特公昭５１−３５５５６号、特開昭５７−４８３０７号、特開昭５２−２８８７号、特公昭５２−１９８３６号、特公昭５２−２２６３８号、特公昭５５−２３０８４号、特開平６−１４２４１０号及び特開平６−１４２４１１号各公報等）、鉱物油消泡剤（特公昭４９−１０９２７６号、特開昭５１−８０６９２号、特開昭５２−２２３５６号、特開昭５４−３２１８７号、特開昭５５−７０３０８号及び特開昭５６−１３６６１０号各公報等）及びワックスエマルション消泡剤（特開昭４７−１１４３３６号、特公昭５６−１７１２４号、特開昭６０−１５６５１６号、特開昭６２−１７１７１５号、特開昭６４−６８５９５号、特開平１−２１０００５号及び特開平４−３４９９０４号各公報等）｝の構成成分の一部を本発明の界面活性剤で置き換えて、調製してもよい。
【実施例】
【００２８】
以下、実施例及び比較例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、特記しない限り、部は重量部、％は重量％を意味する。
＜実施例１＞
シュウ酸９０部（１モル部）、プロピルアミン１７７部（３モル部）及び水酸化カリウム３部をＤＭＦ５００部中、１００℃で１２時間反応させてＮ，Ｎ’−ジプロピルシュウ酸ジアミドのＤＭＦ溶液を得た。
次いで、Ｎ，Ｎ’−ジプロピルシュウ酸アミド１７２部（１モル部）を含むＤＭＦ溶液に、エチレンオキシド３５２部（８モル部）を１１０℃で滴下し付加反応させた後、ＤＭＦを減圧留去して、本発明の界面活性剤１｛Ｎ，Ｎ’−ビスヒドロキシエチル（トリオキシエチレン）−Ｎ，Ｎ’−ジプロピルシュウ酸ジアミド｝を得た。
【００２９】
＜実施例２〜４＞
プロピレンアミン（３モル部）及び／又はエチレンオキシドを表３のアミン（３モル部）及び／又はアルキレンオキシドに変更した以外、実施例１と同様にして、本発明の界面活性剤２〜４｛ジアミド（表４）｝を得た。
【００３０】
【表３】
2005238149.tif 000005
ｅｏはエチレンオキシド、ｐｏはプロピレンオキシドを表し、表示の順に反応させた（・はその前後の混合物を表す）。かっこ内は使用モル部を表す。なお、シュウ酸の使用モル部は実施例１と同じである。
【００３１】
【表４】
2005238149.tif 000006
Ｒ1、Ｒ3、ＡＯ、ｎ及びｍは式（１）に対応し、／はブロック状を示し、・はランダム状を示す。また、Ｒ4及びＲ5は水素原子である。また、ｎ、ｍの欄のかっこ内は順にＰＯ，ＥＯの数を示す。
【００３２】
＜実施例５〜８＞
シュウ酸（１モル部）、プロピルアミン（３モル部）及び／又はアルキレンオキシドを表５のジカルボン酸（１モル部）、アミン（３モル部）及び／又はアルキレンオキシドに変更した以外、実施例１と同様にして本発明の界面活性剤５〜８｛ジアミド（表６）｝を得た。
【００３３】
【表５】
2005238149.tif 000007
ｅｏはエチレンオキシド、ｐｏはプロピレンオキシドを表し、表示の順に反応させた（・はその前後の混合物を表す）。かっこ内は使用モル部を表す。
【００３４】
【表６】
2005238149.tif 000008
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、ＡＯ、ｎ及びｍは式（２）に対応し、／はブロック状を示し、・はランダム状を示す。また、Ｒ4及びＲ5は水素原子である。また、ｎ、ｍの欄のかっこ内は順にＰＯ，ＥＯの数を示す。
【００３５】
＜実施例９＞
エチレンジアミン６０部（１モル部）、ブタン酸２６４部（３モル部）及び水酸化カリウム３部を、ＤＭＦ５００部中、１００℃で１２時間反応させてエチレンビスブタン酸アミドのＤＭＦ溶液を得た。
次いで、エチレンビスブタン酸アミド２００部（１モル部）を含むＤＭＦ溶液に、エチレンオキシド２６４部（６モル部）を１１０℃で滴下し付加反応させた後、ＤＭＦを減圧留去して、本発明の界面活性剤９｛Ｎ，Ｎ’−ビスヒドロキシエチル（トリオキシエチレン）−Ｎ，Ｎ’−ジブチリルエチレンジアミン｝を得た。
【００３６】
＜実施例１０〜１２＞
エチレンジアミン（１モル部）、ブタン酸（３モル部）及び／又はアルキレンオキシドを表７のジアミン（１モル部）、カルボン酸（３モル部）及び／又はアルキレンオキシドに変更した以外、実施例９と同様にして本発明の界面活性剤１０〜１２｛ジアミド（表８）｝を得た。
【００３７】
【表７】
2005238149.tif 000009
ｅｏはエチレンオキシド、ｐｏはプロピレンオキシドを表し、表示の順に反応させた。
かっこ内は使用モル部を表す（・はその前後の混合物を表す）。かっこ内は使用モル部を表す。
【００３８】
【表８】
2005238149.tif 000010
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、ＡＯ、ｎ及びｍは式（３）に対応し、／はブロック状を示し、・はランダム状を示す。また、Ｒ4及びＲ5は水素原子である。また、ｎ、ｍの欄のかっこ内は順にＰＯ，ＥＯの数を示す。
【００３９】
＜比較例１＞
ドデシルアルコール１８６部（１モル部）に水酸化カリウム３部を加え、１１０℃でプロピレンオキシド５８０部（１０モル部）、次いでエチレンオキシド１７６部（４モル部）を反応させて、比較用の界面活性剤１３を得た。
【００４０】
＜比較例２＞
ジヘキサデシルアミン４６５部（１モル部）に水酸化カリウム４部を加え、１００℃でプロピレンオキシド９２８部（１６モル部）、次いでエチレンオキシド２６４部（６モル部）を反応させて、比較用の界面活性剤１４を得た。
【００４１】
＜消泡性能試験＞
実施例１〜１２で得た界面活性剤１〜１２及び比較例１〜２で得た界面活性剤１３〜１４について、消泡性能試験を行い、測定結果を表９に示した。
小型発泡量測定装置（特開平１０−２２１０５７号公報の実施例４と同様の装置）を用いて、表面サイズ剤（スチレン−マレイン酸共重合体ナトリウム塩０．１部、でんぷん５部及び水９４．９部）２００ｍｌを流速０．７ｍ／ｓｅｃ、４０℃で循環発泡させて、液面の泡の占める面積（ｃｍ2）を時間と共に記録した。なお、界面活性剤（２ｍｇ）は表面サイズ液の循環開始と共に、循環液の吐出口付近に添加した。
なお、表８中、比較例２’は、比較例２の界面活性剤１４を４ｍｇ用いたものである。
液面の泡の占める面積が小さい程、発泡量が少なく、消泡性能に優れているといえる。
【００４２】
【表９】
2005238149.tif 000011
実施例の界面活性剤を用いると、長時間にわたって発泡量が著しく少なく、本発明の界面活性剤が極めて優れた界面活性能（消泡性能）を有することが明らかである。
【００４３】
＜カーテン塗工試験＞
実施例１〜１２で得た界面活性剤１〜１２及び比較例１〜２で得た界面活性剤１３〜１４を用いて、カーテン塗工液を作成し、これをカーテン塗工して膜切れ回数及び塗工後の平価度を評価し、測定結果を表１０に示した。
＜膜切れ回数＞
重質炭酸カルシウム（カービタル９０）４０部、１級カオリン（ウルトラホワイト９０）２００部、２級カオリン（カオブライト）８０部、軽質炭酸カルシウム（ブリリアント１５）８０部、分散剤〔サンノプコ（株）製、ＳＮディスパーサント５０４０〕１部及び水４８９部を均一分散させた後、ＳＢＲラテックス〔ジェイエスアール（株）製ＪＳＲ０６２９〕８３部及び燐酸エステル化澱粉２０部を加え均一混合して、ベース塗工液を作成した。このベース塗工液９９３部に界面活性剤を７部加え均一混合して、それぞれカーテン塗工液を調整した。
塗工速度１，２００ｍ／分、塗工量(乾燥時の坪量)１５ｇの条件にて、カーテンフローコーターで塗布した。この際、発生する膜切れの回数（１分間当たりの発生回数）を数えた。次いで、塗布後、カレンダー処理（１３０℃、１分間）して、塗工紙を得た。
【００４４】
＜平滑性＞
上記で得た塗工紙をスムースター平滑度試験機（東英電子工業（株）製、形式ＳＭ−６Ａ）を用いて平滑性（ｍｍＨｇ）を測定した。数字が小さいほど平滑性は高い。
【表１０】
2005238149.tif 000012
実施例の界面活性剤を用いると、膜切れがなく、塗工紙の平滑性が著しく高く、本発明の界面活性剤が極めて優れた界面活性能を有することが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の界面活性剤は、紙パルプ工業、食品工業、石油工業、繊維工業、塗料工業、化学工業、廃棄物処理において、添加剤として使用できる。特に、各種製造工程用消泡剤及び排水処理工程消泡剤として有用である。