(57)【要約】【課題】  通帳類の剛性の高低に拘わらず、通帳粉やローラ粉を発生すること無く、確実に捲ることができるようにする。【解決手段】  搬送ローラ対２ａ〜２ｄによって捲り位置１０６に搬送された通帳類Ｔを押し上げて湾曲させる押上げガイド８３と、この押上げガイド８３による通帳類Ｔの押上量をその剛性の高低に応じて可変制御する第４の制御部１１４と、押上げガイド８３により押し上げらて湾曲される通帳類Ｔの表紙を当接させて回転することにより表紙を湾曲させてその先端部を弾き上げる捲りローラ８２と、この捲りローラ８２により表紙の先端部が弾き上げられるのに基づき、搬送ローラ対２ａ〜２ｄにより通帳類Ｔを搬送させることにより弾き上げられた表紙に対し捲りローラ８２を介して反搬送方向の力を付与して捲る第３の制御部１１３とを具備する。【選択図】      図９
2005254594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表紙と中紙とが綴目部を介して綴じられる通帳類を前記綴じ目部の反対側の端部を先端にして捲り位置に搬送する搬送手段と、
この搬送手段によって前記捲り位置に搬送された前記通帳類を湾曲させる湾曲手段と、
この湾曲手段による前記通帳類の湾曲量をその剛性に応じて可変制御する湾曲制御手段と、
前記湾曲手段により湾曲される通帳類の表紙に当接させて回転することにより前記表紙を捲り上げる捲りローラと、
この捲りローラにより表紙の先端部が捲り上げられたのに基づいて前記搬送手段により通帳類を搬送させることにより、前記捲り上げられた表紙に対し前記捲りローラを介して反搬送方向の力を付与して捲るように前記搬送手段を制御する搬送制御手段と
を具備することを特徴とする通帳類捲り装置。
【請求項２】
表紙と中紙とが綴目部を介して綴じられる通帳類を前記綴じ目部の反対側の端部を先端にして捲り位置に搬送する搬送手段と、
この搬送手段によって前記捲り位置に搬送された前記通帳類を湾曲させる湾曲手段と、
この湾曲手段により湾曲される通帳類の表紙に当接させて回転することにより前記表紙を捲り上げる捲りローラと、
この捲りローラにより捲りげられた表紙の端部を検知する検知手段と、
この検知手段により前記表紙の端部が検知されたのに基づいて前記捲りローラの回転を停止させる回転制御手段と、
前記捲りローラにより表紙の端部が弾き上げられたのに基づいて前記搬送手段により通帳類を搬送させることにより、前記捲り上げられた表紙に対し前記捲りローラを介して反搬送方向の力を付与して表紙を捲るように前記搬送手段を制御する搬送制御手段と
を具備することを特徴とする通帳類捲り装置。
【請求項３】
表紙と中紙とが綴目部を介して綴じられる通帳類を前記綴じ目部の反対側の端部を先端にして捲り位置に搬送する搬送手段と、
この搬送手段によって前記捲り位置に搬送された前記通帳類を湾曲させる湾曲手段と、
この湾曲手段による前記通帳類の湾曲量をその剛性に応じて可変制御する湾曲制御手段と、
前記湾曲手段により押し上げらて湾曲される通帳類の表紙に当接させて回転することにより前記表紙を捲り上げる捲りローラと、
この捲りローラにより捲り上げられた表紙の前記先端部を検知する検知手段と、
この検知手段により前記表紙の先端が検知されたのに基づいて前記捲りローラの回転を停止させる回転制御手段と、
前記捲りローラにより表紙の端部が弾き上げられたのに基づいて前記搬送手段により通帳類を搬送させることにより、前記捲り上げられた表紙に対し前記捲りローラを介して反搬送方向の力を付与して捲るように前記搬送手段を制御する搬送制御手段と
を具備することを特徴とする通帳類捲り装置。
【請求項４】
前記通帳類は無線ＩＣを内蔵することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の通帳類捲り装置。
【請求項５】
表紙と中紙とが綴目部を介して綴じられる通帳類を前記綴じ目部の反対側の端部を先端にして捲り位置に搬送する搬送手段と、
この搬送手段によって前記捲り位置に搬送された前記通帳類を湾曲させる湾曲手段と、
この湾曲手段による前記通帳類の押上量をその表紙の摩擦係数に応じて可変制御する押上制御手段、
前記押上手段により押し上げられて湾曲される通帳類の表紙に当接させて回転することにより前記表紙を湾曲させてその先端部を弾き上げる捲りローラと、
この捲りローラにより表紙の端部が捲り上げられたのに基づいて前記搬送手段により通帳類を搬送させることにより前記捲り上げられた表紙に対し前記捲りローラを介して反搬送方向の力を付与して捲るように搬送手段を制御する搬送制御手段と
を具備することを特徴とする通帳類捲り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、通帳類発行機に搭載されて通帳類の頁を自動的に捲る通帳類捲り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通帳類を自動発行する通帳類発行機では、通帳類の頁捲り装置を搭載することで、オペレータの作業自動化に大きく貢献することを可能としている。
【０００３】
この種の通帳類捲り装置としては、図１３に示すようなものが知られている。
【０００４】
この通帳類捲り装置は、図１３（ａ）に示すように捲り位置に搬送されてくる通帳類Ｔの綴目部Ｔｔ側を搬送ローラ対１０２ａ，１０２ｂによりクランプした状態で、ローラアーム１０４と通帳押上ガイド１０３を回動させて傾斜させる。この通帳押上ガイド１０３の回動によって通帳類Ｔが押し上げられてカールされ、捲りローラ１０１に押し上げられる。この状態から図１３（ｂ）に示すように捲りローラ１０１が時計方向に回転されて一番上位側の表紙Ｔａの捲りが開始されて湾曲状にされる。こののち、図１３（ｃ）に示すように、ローラアーム１０４が逆方向に回動されてその捲りローラ１０１で湾曲状の表紙Ｔａを押し上げ、さらに、捲りローラ１０１が回転することにより、図１３（ｄ）に示すように表紙Ｔａの先端が捲りローラ１０１によって持ち上げられ、ついには、図１３（ｅ）に示すように表紙Ｔａの先端部が反発力によりが捲りローラ１０１上側に乗り上がる。しかるのち、図１３（ｆ）に示すようにローラアーム１０４の左方向への回動して捲りローラ１０１が移動し停止する。この状態から通帳類Ｔが搬送ローラ対１０２ｃ，１０２ｄの回転によって右方向に搬送されて、図１３（ｇ）に示すように通帳類Ｔの捲りを完了する（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１０−２５５１０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来においては、通帳類Ｔの剛性の高低に関係なく、通帳押上ガイド１０３による通帳類Ｔの押上量を一定化していた。このため、例えば、通帳類Ｔが高剛性の場合には、捲りローラ１０１に対する通帳類Ｔの押し付け力が大きくなり、通帳類Ｔや捲りローラ１０１から摩耗粉が発生してしまうとともに、通帳類Ｔにセキュリティ性を向上させるために無線ＩＣが内蔵されているような場合には、無線ＩＣを損傷させてしまう虞がある。逆に、通帳類Ｔが低剛性の場合には、捲りローラ１０１に対する通帳類Ｔの押し付け力が小さくなり、通帳類Ｔの頁を捲れなくなる虞がある。
【０００６】
また、従来においては、通帳類Ｔの表紙Ｔａの摩擦係数に関係なく、通帳押上ガイド１０３による通帳類Ｔの押上量を一定化していたため、通帳類Ｔの表紙の摩擦係数が大きい場合には、通帳類Ｔや捲りローラ１０１から摩耗粉が発生し、摩擦係数が小さい場合には、滑りが発生して表紙の捲り不良が発生する。
【０００７】
さらに、従来においては、通帳類Ｔの頁を捲りローラ１０１上に捲り上げたのちも、一定時間、捲りローラ１０１を回転させていたため、やはり通帳類Ｔや捲りローラ１０１から摩耗粉が発生してしまうという不都合がある。
【０００８】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、通帳類の剛性や摩擦係数に係わらず、通帳類や捲りローラから摩耗粉を発生させず、確実に捲ることができるようにした通帳類捲り装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１記載のものは、表紙と中紙とが綴目部を介して綴じられる通帳類を前記綴じ目部の反対側の端部を先端にして捲り位置に搬送する搬送手段と、この搬送手段によって前記捲り位置に搬送された前記通帳類を湾曲させる湾曲手段と、
この湾曲手段による前記通帳類の湾曲量をその剛性に応じて可変制御する湾曲制御手段と、前記湾曲手段により湾曲される通帳類の表紙に当接させて回転することにより前記表紙を捲り上げる捲りローラと、この捲りローラにより表紙の先端部が捲り上げられたのに基づいて前記搬送手段により通帳類を搬送させることにより、前記捲り上げられた表紙に対し前記捲りローラを介して反搬送方向の力を付与して捲るように前記搬送手段を制御する搬送制御手段とを具備する。
【００１０】
請求項２記載のものは、表紙と中紙とが綴目部を介して綴じられる通帳類を前記綴じ目部の反対側の端部を先端にして捲り位置に搬送する搬送手段と、この搬送手段によって前記捲り位置に搬送された前記通帳類を湾曲させる湾曲手段と、この湾曲手段により湾曲される通帳類の表紙に当接させて回転することにより前記表紙を捲り上げる捲りローラと、
この捲りローラにより捲りげられた表紙の端部を検知する検知手段と、この検知手段により前記表紙の端部が検知されたのに基づいて前記捲りローラの回転を停止させる回転制御手段と、前記捲りローラにより表紙の端部が弾き上げられたのに基づいて前記搬送手段により通帳類を搬送させることにより、前記捲り上げられた表紙に対し前記捲りローラを介して反搬送方向の力を付与して表紙を捲るように前記搬送手段を制御する搬送制御手段とを具備する。
【００１１】
請求項３記載のものは、表紙と中紙とが綴目部を介して綴じられる通帳類を前記綴じ目部の反対側の端部を先端にして捲り位置に搬送する搬送手段と、この搬送手段によって前記捲り位置に搬送された前記通帳類を湾曲させる湾曲手段と、この湾曲手段による前記通帳類の湾曲量をその剛性に応じて可変制御する湾曲制御手段と、前記湾曲手段により押し上げらて湾曲される通帳類の表紙に当接させて回転することにより前記表紙を捲り上げる捲りローラと、この捲りローラにより捲り上げられた表紙の前記先端部を検知する検知手段と、この検知手段により前記表紙の先端が検知されたのに基づいて前記捲りローラの回転を停止させる回転制御手段と、前記捲りローラにより表紙の端部が弾き上げられたのに基づいて前記搬送手段により通帳類を搬送させることにより、前記捲り上げられた表紙に対し前記捲りローラを介して反搬送方向の力を付与して捲るように前記搬送手段を制御する搬送制御手段とを具備する。
【００１２】
請求項５記載のものは、表紙と中紙とが綴目部を介して綴じられる通帳類を前記綴じ目部の反対側の端部を先端にして捲り位置に搬送する搬送手段と、この搬送手段によって前記捲り位置に搬送された前記通帳類を湾曲させる湾曲手段と、この湾曲手段による前記通帳類の押上量をその表紙の摩擦係数に応じて可変制御する押上制御手段と、前記押上手段により押し上げられて湾曲される通帳類の表紙に当接させて回転することにより前記表紙を湾曲させてその先端部を弾き上げる捲りローラと、この捲りローラにより表紙の端部が捲り上げられたのに基づいて前記搬送手段により通帳類を搬送させることにより前記捲り上げられた表紙に対し前記捲りローラを介して反搬送方向の力を付与して捲るように搬送手段を制御する搬送制御手段とを具備する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、通帳類の剛性の高低、或いは通帳類の表紙の摩擦係数に応じて押上手段による通帳類の押上量を可変制御するため、異なる剛性を有する通帳類であっても一定の押圧力で捲りローラに押し付けることができ、ローラ粉や通帳削れ粉の発生を減少できる。
【００１４】
また、捲りローラにより弾かれた通帳類の頁を検知手段によって検知し、この検知に基づいて捲りローラの回転を停止させるため、捲りローラを無駄に回転させることがなく、ローラ粉や通帳削れ粉の発生を減少できる。
【００１５】
さらに、通帳類の表紙の摩擦係数に応じて押上手段による通帳類の押上量を可変制御するため、異なる摩擦係数を有する通帳類であっても捲りローラとの間に一定の摩擦力を発生させることができ、確実に表紙を捲ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を図面に示す実施の形態を参照して詳細に説明する。  
図１は本発明の一実施の形態である通帳類印刷装置１を示す全体構成図である。
【００１７】
この通帳類印刷装置１は取出手段としての通帳類取込部４を備え、この通帳類取込部４には通帳類Ｔが閉じた状態で複数冊積層されてセットされ、一冊づつ取り込まれるようになっている。この取込まれた通帳類Ｔは複数個の搬送ローラ対２によって搬送路３に沿って搬送される。搬送路３中には通帳類Ｔの搬送方向に沿って第１の読取手段としての第１のＯＣＲ読取部５、本願発明に係わる頁捲り装置６、直接印刷部７、印刷手段としての中間転写印刷部８、第２の読取手段としての第２のＯＣＲ読取部９、及び通帳類折畳み部１４、さらに、無線情報処理手段としての無線ＩＣ Ｒ／Ｗユニット１０が配設されている。
【００１８】
また、搬送路３の排出端側には通帳類Ｔの排出方向を第１の方向と第２の方向に切り換える排出ゲート１１が設けられ、第１の方向には正常な通帳類Ｔを集積させる正常通帳集積部１２、第２の方向には不良な通帳類を集積させる不良通帳集積部１３が配設されている。
【００１９】
上記した通帳類取込部４は、複数の通帳類Ｔを重ねたまま投入可能であり、制御部の指示に応じて最も下側の１冊のみが取出手段であるピッカ（図示しない）によって取り出され、第１のＯＣＲ読取部５の方向に取り込まれる。
【００２０】
第１のＯＣＲ読取部５は、隣の頁捲り装置６で必要な頁が開かれた通帳類Ｔに初めから付与されている後述する通帳固有番号を、ＯＣＲで認識するものである。通帳固有番号は、後述するように一定のエリアに文字で表現されている。ここでは英数字が使われている。
【００２１】
頁捲り装置６は、後で詳しく述べるように通帳類取込部４から取り込まれた通帳類Ｔの表紙を捲ったり、さらに内側の中紙をめくる機能を有する。めくった頁の認識は、通帳類Ｔに当初より印刷されているバーマークを、図示しないバーマークリーダで読み取ることで行う。
【００２２】
直接印刷部７は、印刷する通帳類Ｔの印刷頁表面上に、インクリボン７ｂ、サーマルヘッド７ａの順に押し当てて、サーマルヘッド７ａが選択的に発熱することで画像や文字を印刷する。この実施の形態では、中間転写印刷部８で印刷される情報に比べて、セキュリティ度合いが低い情報を直接印刷部７によって印刷する。
【００２３】
なお、通帳類Ｔの全てが直接印刷部７で印刷されるわけではなく、また、直接印刷部７で印刷される頁は、中間転写印刷部８で印刷される頁とは異なる。このため、直接印刷部７での印刷が発生した場合は、まず印刷する頁を頁捲り装置６で捲り出して直接印刷を行った後に、再度頁捲り装置６に搬送して中間転写印刷を行う頁を捲り出す。直接印刷部７で印刷される情報がない場合は、通帳類Ｔは直接印刷部７を通過する。
【００２４】
図２は、上記した中間転写印刷部８を示すものである。
【００２５】
中間転写印刷部８は機能的に情報印刷部（以下、印刷部という）１６と、オーバーコート転写部（以下、転写部という）１７とを有して構成されている。
【００２６】
印刷部１６としては熱溶融転写印刷方式のものが採用されている。即ち、サーマルヘッド１９とプラテンローラ２０に挟まれるように溶融インクリボン２２と中間転写フィルム２１とを配置し、サーマルヘッド１９により溶融インクリボン２２のインクを中間転写フィルム２１の表面に転写して情報等を印刷する。
【００２７】
この熱溶融転写方式の特徴としては、画像耐久性が高いこと、インク材料に機能性材料を適用することが比較的容易なこと（例えば蛍光顔料、アルミ蒸着薄膜）などがあり、偽造防止を目的とする印刷物に適している。
【００２８】
溶融インクリボン２２のベースフィルム厚やインク層厚は、印刷ドット再現性に極めて重要なパラメータであり、インクリボン層厚としては３〜２５μｍであり、望ましくは４〜１０μｍである。
【００２９】
一方、中間転写フィルム２１の後述するベースフィルムの厚さや、受像兼接着層厚は、接着性や膜切れ特性に影響を与えるパラメータであり、中間転写フィルム２１の層厚は、１０〜１００μｍであり、望ましくは２５〜５０μｍである。
【００３０】
プラテンローラ２０は硬質のゴム材料を表面に用いたローラで、ゴム硬度が上がるほどに微小ドットの再現性が向上するが、同時に最適なプラテンローラ２０とサーマルヘッド１９の位置関係を得ることが難しくなる。このため、硬度は７５°以上、望ましくは８５〜９７°である。同時に研磨したゴム表面の表面粗さも、表面平滑性が上がるほどに微小ドットの再現性が向上する。このため、表面粗さは中心線平均粗さＲａで１μｍ以下、望ましくは０．５μｍ程度であることが要求される。
【００３１】
中間転写フィルム２１を搬送する駆動力は、一般的にプラテンローラ２０に駆動機構を設けることが多いが、上記の硬度と平滑性から中間転写フィルム２１とプラテンローラ２０の摩擦係数が上がらず、また安定しない。このため、プラテンローラ２０の下流（ヒートローラ側）直近に別途フィルム駆動ローラ２３を設ける。フィルム駆動ローラ２３は硬度３０〜６０度のローラを用い、中間転写フィルム２１はフィルム駆動ローラ２３に対して出来るだけ巻付き角が大きいほうが良い。実施例では９０°から１３０°の巻き付き角をえられるようにテンショナ２４を配置する。
【００３２】
テンショナ２４には図示しないバネ機構が設けられ、限られた可動範囲内で中間転写フィルム２１にテンションを与えて、フィルム駆動ローラ２３と中間転写フィルム２１が常に適切に接触する状態を作り出す。フィルム駆動ローラ２３の駆動は５相ステッピングモータ、タイミングベルト、プーリによる減速機構の組み合わせにより、正確に搬送が行われる。また、サーマルヘッド１９はニアエッジ、またはコーナエッジタイプのヘッドを用い、熱時剥離による印刷を行うことが望ましい。
【００３３】
また、転写部１７は通帳類搬送路３を介して対向配置されるヒートローラ３５とバックアップローラ３６を備えている。ヒートローラ３５はＤＣサーボモータ若しくはステッピングモータにより正確に一定速度で駆動可能になっており、回転自在なバックアップローラ３６との間にはコイルバネ３７で発生された圧力が付与されるようになっている。
【００３４】
図３（ａ）〜（ｃ）は中間転写フィルム２１の構成を示す断面図である。
【００３５】
図３（ａ）に示す中間転写フィルム２１は、基材としてのポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴという）のフィルム２６の表面に、透明樹脂によるホログラム形成層と金属化合物の蒸着層による透明ホログラム層２８、受像層兼接着層としてのポリエステル系樹脂２９を積層したものである。
【００３６】
また、図３（ｂ）に示す中間転写フィルム２１は、基材としてのＰＥＴフィルム２６の表面に、剥離層としてのフェノキシ系樹脂２７、透明樹脂によるホログラム形成層と金属化合物の蒸着層による透明ホログラム層２８、受像層兼接着層としてのポリエステル系樹脂２９を積層したものである。
【００３７】
さらに、図３（ｃ）に示す中間転写フィルム２１は、基材としてのＰＥＴフィルム２６の表面に、剥離層としてのフェノキシ系樹脂２７、保護層３０、透明樹脂によるホログラム形成層と金属化合物の蒸着層による透明ホログラム層２８、受像層兼接着層としてのポリエステル系樹脂２９を積層したものである。
【００３８】
その他、中間転写フィルム２１としては紫外線によって発光する蛍光発色層などの機能層を設け、転写対象への転写と同時にこれらの機能層も転写するものであってもよい。
【００３９】
図４は上記した通帳類取込部４にセットされる通帳類Ｔを開いた状態で示すものである。
【００４０】
この通帳類Ｔは表紙Ｔａを有し、この表紙Ｔａには綴じ目部Ｔｔを介して複数枚の中紙Ｔｎが綴じ込められている。中紙Ｔｎには通帳類固有情報としての通帳類固有番号４２が記録されているとともに、無線ＩＣ４３が装備されている。
【００４１】
図５は上記した通帳類印刷装置１の駆動制御系を示すブロック図である。
【００４２】
図中５１はデータ入力制御部で、このデータ入力制御部５１に印刷装置１が接続されている。データ入力制御部５１には主制御部５２が設けられ、この主制御部５２には制御回路を介してメモリ５３、インターフエース部５４、操作パネル５５、及び画像入力部５６が接続されている。
【００４３】
印刷装置１には生成手段としての生成部５８ａ及び判別手段としての判別部５８ｂを有して構成される装置制御部５８が設けられ、この装置制御部５８には制御回路を介して直接印刷画像処理部６７、中間転写画像処理部６８、ヒータ温度制御部６０、通帳類搬送制御部６１、画像形成制御部６２、光学式文字認識部６９、無線読取／書込部７３が配設されている。
【００４４】
上記した直接印刷画像処理部６７にはサーマルヘッド７ａの印字動作を制御するヘッド制御部６３が接続されている。中間転写画像処理部６６にはサーマルヘッド１９の印字動作を制御するヘッド制御部６４が接続されている。
【００４５】
ヒータ温度制御部６０には制御回路を介してヒートローラ３５のヒータ６５が接続されている。通帳類搬送制御部６１には制御回路を介して通帳類搬送機構２Ａ、通帳類取込機構４ａ、頁検知部６ｂ、頁捲り機構６ａ及び排出ゲート制御部１１ａが接続されている。
【００４６】
画像形成制御部６２には制御回路を介して転写リボン搬送機構３２ａ、サーマルヘッド１９を移動させるヘッド移動機構１９ａ、ヒートローラ３５を回転させる回転機構３５ａが接続されている。
【００４７】
光学式文字認識部６９には第１及び第２の読取り光学系５，９が接続されている。無線ＩＣ読取／書込部７３には、無線ＩＣ Ｒ／Ｗユニット１０が接続されている。
【００４８】
次に、上記したように構成される通帳類印刷装置１の動作について説明する。
【００４９】
まず、図１に示す通帳類取込部４から通帳類Ｔが１冊づつ取出されて頁捲り装置６に搬送され、ここで、通帳類Ｔの表紙Ｔａが後述するように捲られて所定のページが開いた状態となる。この後、第１のＯＣＲ読取部５で通帳類Ｔそれぞれに付与されている固有情報４２が読み取られる。この第１のＯＣＲ読取部５で読み取られた通帳類Ｔの固有情報４２（この場合は文字）は光学式文字認識部６９で認識され、この認識結果が印刷装置制御部５８に送信される。
【００５０】
一方、印刷装置制御部５８には、画像入力部５６で取得された所持人のカラー顔画像データ、操作パネル５５で入力された所持人のセキュリティ文字情報が送信されてくる。
【００５１】
この印刷装置制御部５８に送信された所持人のカラー顔画像データ、所持人のセキュリティ文字情報、さらに通帳固有情報に基づいて生成部５８ａで印刷データが生成され、中間転写画像処理部６８に送信される。
【００５２】
中間転写画像処理部６８では、この印刷データに基づいてサーマルヘッド１９を動作させてＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン）の三原色のインクに加えて黒インクの４色を重ね合せて所持人の顔画像を中間転写フィルム２１の表面にカラー印刷する。これら複数色のインクの重ね合わせによる印刷は、中間転写フィルム２１がサーマルヘッド１９をインクの色数と同じ回数往復することで行われる。また、印刷される情報は、反転画像であるという特徴がある。なお、印刷色は上記４色のインクに加えて、蛍光顔料を含んだインクなど機能性インクを付与してもよい。
【００５３】
この所持人の顔画像のカラー印刷後、通帳固有情報が付与されたセキュリティ情報が中間転写フィルム２１の表面にサーマルヘッド１９により印刷される。
【００５４】
このようにカラー顔画像、及び通帳固有情報が付与されたセキュリティ情報が印刷された中間転写フィルム２１は順方向（ヒートローラ３５の方向）に巻き取られ、図６（ａ）に示すように経路途中の転写部マーク検知センサ３９によって中間転写フィルム２１の位置が把握される。この把握結果に基づいて転写開始位置まで中間転写フィルム２１が送られる。
【００５５】
また、このとき通帳類Ｔは、転写される頁が開かれた状態で図６（ｂ）に示すように取り込まれて、ヒートローラ３５に対して決められた位置に搬送される。転写される頁は、表紙見返し頁でも、他の中紙頁でもかまわない。
【００５６】
このように互いに位置決めされた中間転写フィルム２１と通帳類Ｔの該当ベージは、図６（ｃ）に示すように円周の一部が切り欠かれた形状の金属製のヒートローラ３５の回転と共に合わされ、搬送と同時に加圧されるとともに加熱される。その後、図７に示すように通帳類Ｔに対して６０°〜１１０°の角度をもって転写フィルムベース２６が引き上げられて、固有印刷情報と受像兼接着層２９、ホログラム層２８の転写が完了し、図８に示すように固有情報４２ａが転写されたものを含み、数字、文字、記号、バーコード等からなるセキュリティ情報４６及び所持人のカラー顔画像４４が転写される。転写が完了した通帳類Ｔは、図６（ｄ）に示すように頁が開かれた状態のまま次の第２のＯＣＲ読取部９に搬送される。
【００５７】
この第２のＯＣＲ読取部９で通帳固有情報４２ａとセキュリティ情報４６が読み取られる。この読み取られた通帳固有情報４２ａとセキュリティ情報４６は、光学式文字認識部６９で認識され、この認識結果が印刷装置制御部５８に送信される。印刷装置制御部５８では、判別部５８ｂでデータの照合処理を行い、判断した結果を通帳類搬送制御部６１に送信する。
【００５８】
判別部５８ｂでのデータの照合結果で不良と判断された場合には、印刷装置制御部５８からデータ入力制御部５０、及び無線ＩＣ 読取書込部７３に対し、作成した通帳類が不良であったことを通知する。
【００５９】
データ入力制御部５０では作成された通帳類が不良であったという通知を受信することに基づいて再度同一の印刷処理命令を印刷装置制御部５８に送信し、自動的に通帳類の再作成を行わせる。
【００６０】
第２のＯＣＲ読取部９を通過した通帳類Ｔは折畳み部１４に送られて折り畳まれたのち、無線ＩＣ Ｒ／Ｗ部１０へ送られる。通帳類が不良の場合には無線ＩＣ Ｒ／Ｗユニット１０により不良である旨のデータが通帳類Ｔの無線ＩＣ４３に記録される。
【００６１】
一方、第２のＯＣＲ読取部９で読み取ったデータの照合結果が正しかった場合には、印刷装置制御部５８の生成部５８ａで生成された印刷データに基づいて無線ＩＣ４３への記録データが生成され、無線ＩＣ Ｒ／Ｗ制御部７３に送信される。この送信に基づき無線ＩＣＲ／Ｗユニット１０により通帳類固有情報が付与されたセキュリティ情報を通帳類Ｔの無線ＩＣ４３に記録（書き込み）する。
【００６２】
無線ＩＣＲ／Ｗユニット１０で、無線ＩＣ４３に情報が記録された正常通帳類は排出ゲート１１の動作により正常通帳集積部１２へ排出され、不良通帳類は不良通帳類類集積部１３へ排出されてそれぞれ集積される。
【００６３】
ところで、上記した頁捲り装置６は図９に示すように構成されている。
【００６４】
頁捲り装置６は通帳類Ｔの搬送方向に亘って所定間隔を存して配設される搬送手段としての第１の搬送ローラ対２ａ，２ｂと第２の搬送ローラ対２ｃ，２ｄ、さらに、第１の搬送ガイド板８１ａと第２の搬送ガイド板８１ｂを有している。
【００６５】
上下対になっている第１及び第２の搬送ローラ対２ａ，２ｂ、２ｃ，２ｄは上下とも回転駆動可能となっており、下部側の搬送ローラ２ｂ，２ｄはバネ（図示しない）によって付勢されてピンチ力を発生させ通帳類Ｔを搬送する。第１及び第２の搬送ローラ対２ａ，２ｂ、２ｃ，２ｄは第３の駆動モータ９０の駆動によって回転される。第１及び第２の搬送ガイド板８１ａ，８１ｂは第１及び第２の搬送ローラ２ａ，２ｂ、２ｃ，２ｄの周辺に配置され、通帳類Ｔの動きを規制する。
【００６６】
また、第１の搬送ローラ対２ａ，２ｂと第２の搬送ローラ対２ｃ，２ｄとの間には、捲りローラ８２及び押上手段（湾曲手段）としての押上げガイド８３が配設されている。捲りローラ８２はローラアーム８４の上端部に正逆方向に回転自在に取付けられ、その下端部が支軸８５により揺動自在に支持されている。
【００６７】
ローラアーム８４は駆動手段としての第１の駆動モータ８８の正逆回転により揺動され、その揺動位置は可動範囲内であれば任意に設定可能となっている。押上げガイド８３は、ローラアーム８４の回転中心と同軸で揺動可能となっており、第４の駆動モータ９１によりローラアーム８４とは独立して揺動位置を設定できるようになっている。捲りローラ８２は第２の駆動モータ８９の正逆回転により正逆方向に回転される。
【００６８】
上記した第１乃至第４の駆動モータ８８〜９１は第１乃至第４の制御部１１１〜１１４を介してメイン制御部９２に接続され、このメイン制御部９２には送信回路を介して操作部９４が接続されているとともに、検知手段としての弾き検知センサ９５及び膨らみ検知センサ９６さらに、通帳後端検知センサ９７が接続されている。
【００６９】
操作部９４は通帳類Ｔの剛性の高低、或いは通帳類Ｔの表紙Ｔａの表面の摩擦係数を制御部９２に入力する。弾き検知センサ９５は捲りローラ８２によって弾かれる通帳類Ｔの表紙Ｔａの先端部を検知するもので、膨らみ検知センサ９６は押し上げられて湾曲する通帳類Ｔを検知するもので、通帳後端検知センサ９７は、捲り位置１０６に送られた通帳類Ｔの後端位置を検知するものである。
【００７０】
メイン制御部９２は、操作部９４からの入力情報、また、弾き検知センサ９５、膨らみ検知センサ９６、通帳後端検知センサ９７の検知情報に基づいて第１乃至第４の制御部１１１〜１１４を介して第１乃至第４の駆動モータ８８〜９１の動作を制御し、これにより、ローラアーム８４の回動、捲りローラ８２の回転、搬送ローラ対２ａ〜２ｄの回転、押上げガイド８３の回動角度を制御するようになっている。
【００７１】
即ち、押上げガイド８３の回動角度は押上制御手段（湾曲制御手段）としての第４の制御部１１４によって通帳類Ｔの剛性の高低に応じて可変制御される。
【００７２】
例えば、通帳類Ｔが通常の剛性の場合には、図１０（ａ）に示すように押上げガイド８３が略４５度程度回動されて通帳類Ｔを押し上げ、通帳類Ｔが低剛性の場合には、図１０（ｂ）に示すように押上げガイド８３が略８０度回動されて通帳類Ｔの押上量を増大させ、逆に通帳類Ｔが高剛性の場合には、図１０（ｃ）に示すように押上げガイド８３が略３０度回動されて通帳類Ｔの押上量を低下させるようになっている。これにより、通帳類Ｔの剛性の高低に拘わらず、捲りローラ８２に対する通帳類Ｔの押付力を一定化できるようになっている。
【００７３】
また、捲りローラ８２の回転は、回転制御手段としての第２の制御部１１２によって制御される。即ち、捲りローラ８２の回転によって弾かれた表紙Ｔａの先端が弾き検知センサ９５によって検知されるのに基づいて回転が停止されるようになっている。
【００７４】
さらに、通帳類Ｔの搬送は、搬送制御手段としての第３の制御部１１３によって制御される。
【００７５】
次に、上記したように構成される頁捲り装置６の頁捲り動作について図１１及び図１２を参照して説明する。
【００７６】
上述したように通帳類取込部４から取り出された通帳類Ｔは頁捲り装置６に送られ、図１１（ａ）に示すように第１の搬送ローラ対２ａ,２ｂによりその綴目部Ｔｔと反対の端部を先端にして右から左方向に挟持搬送される。この搬送により通帳類Ｔが捲り位置１０６に送られてその搬送方向後端が後端検知センサ９７によって検知されると、この検知に基づいて第１の搬送ローラ対２ａ,２ｂの回転が停止されて通帳類Ｔの搬送が停止される。こののち、図１１（ｂ）に示すように押上げガイド８３及び捲りローラアーム８４が回動される。押上げガイド８３の回動により通帳類Ｔが押し上げられて湾曲し、捲りローラ８２に押し付けられる。このとき、押上げガイド８３の回動量、即ち、通帳類Ｔの押上量は通帳類Ｔの剛性の高低に応じて制御され、通帳類Ｔは一定の押付力で捲りローラ８２に押し付けられる。しかるのち、捲りローラ８２が図１１（ｃ）に示すように矢印方向に回転されて表紙Ｔａの捲りが開始されて湾曲される。この表紙Ｔａの湾曲によりその上端部側が膨らみ検知センサ９６によって検知されると、図１１（ｄ）に示すようにローラアーム８４が左方向に回動されて表紙Ｔａが押し上げられる。この状態からさらに図１２（ａ）に示すように捲りローラ８２が回転されて表紙Ｔａの先端部が持ち上げられ、ついには、図１２（ｂ）に示すように、表紙Ｔａの先端が弾かれて捲りローラ８２上に乗り上がる。この弾かれた表紙Ｔａの先端は弾き検知センサ９５によって検知され、この検知に基づいて捲りローラ８２の回転が停止される。この回転停止後、ローラアーム８４が回動されて図１２（ｃ）に示すようにローラアーム８４が垂直な状態になると捲りローラ８２の移動が停止される。このとき、搬送ローラ対２ａ〜２ｄが回転されて通帳類Ｔが搬送され、表紙Ｔａが捲りローラ８２により反搬送方向の力を受けて図１２（ｄ）に示すように表紙Ｔａが綴じ目部Ｔｔを中心にして開かれて捲りが終了することになる。
【００７７】
上記したようにこの実施の形態によれば、通帳類Ｔの剛性の高低に応じて通帳類Ｔの押上ガイド８３による押上量を制御するため、異なる剛性の通帳類Ｔであっても、一定の押付力で通帳類Ｔを捲りローラ８２に押し付けることができる。
【００７８】
従がって、捲りローラ８２に対する通帳類Ｔの押し付け力が強過ぎて、通帳粉やローラ粉を発生させたり、無線ＩＣ４３に損傷を与えたりすることがなく、また、弱過ぎて頁捲りができなくなるという虞もない。
【００７９】
さらに、捲りローラ８２によって弾かれた頁の先端を検知すると同時に捲りローラ８２の回転を停止するため、捲りローラ８２と通帳類Ｔの頁とが無駄に擦れることがなく、通帳粉やローラ粉の発生を防止することもできる。
【００８０】
なお、上記一実施の形態においては、通帳類Ｔの剛性の高低によって押上ガイド８３による通帳類Ｔの押上量を可変制御したが、これに限られることなく、通帳類Ｔの表紙表面の摩擦係数に応じて押上ガイド８３による通帳類Ｔの押上量を可変制御しても良い。
【００８１】
これによれば、異なる摩擦係数を有する通帳類であっても、捲りローラ８２の材質を変更するといったことなく、捲りローラ８２との間に一定の摩擦力を発生させることができ、表紙Ｔａを確実に捲ることができる。
【００８２】
なお、本発明は、上記一実施の形態に限られることなく、その要旨の範囲内で種々変形実施可能なことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の一実施の形態である通帳類印刷装置を概略的に示す構成図。
【図２】同通帳類印刷装置に備えられる転写印刷部を示す構成図。
【図３】同転写印刷部で用いられる転写フィルムを示すもので、（ａ）はその第１の例、（ｂ）はその第２の例、（ｃ）はその第３の例を示す構成図。
【図４】同通帳類印刷装置で印刷される通帳類を開いた状態で示す平面図。
【図５】同通帳類印刷装置の制御部を示すブロック図。
【図６】同転写印刷部の転写動作を示す図。
【図７】同転写印刷部の転写動作の一部を拡大して示す図。
【図８】同転写印刷部で印刷された通帳類を示す平面図。
【図９】同頁捲り装置を示す構成図。
【図１０】同押上げガイドの通帳類の剛性に応じた回動量を示す図。
【図１１】同頁捲り装置の頁捲り動作を示す図。
【図１２】同頁捲り装置の頁捲り動作を示す図。
【図１３】従来の頁捲り装置の動作を示す図。
【符号の説明】
【００８４】
２ａ〜２ｄ…搬送ローラ対（搬送手段）、４３…無線ＩＣ、８２…捲りローラ、８３…押上げガイド（押上手段）、９５…弾き検知センサ（検知手段）、１０２…第２の制御部（回転制御手段）、１０３…第３の制御部（搬送制御手段）、１０４…第４の制御部（押上制御手段）、１０６…捲り位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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