(57)【要約】【課題】最大に開くことできる角度よりも小さな所定の角度に開いた状態で、開く方向に外力が作用しても、その所定の角度に回転をロックすることができ、この外力以外の力を作用させることでロックを解除することのできる折畳式情報端末および折畳式情報端末の回転角制御方法を得ること。【解決手段】連結部の一方の側壁３５Ａに嵌合された第１のヒンジ部４１に第１の筐体３３が、また第２のヒンジ部４２に第２の筐体３４が回動自在に保持されている。連結部の外周面３５Ｂには掛止部５１が形成されており、これにロック摘み５２を掛止した状態では突起部３３Ｄが外周面３５Ｂに圧接するとその角度以上は第１の筐体３３が矢印４６方向に回転しない。ロック摘み５２を矢印５７方向に移動してロックを解除すると、矢印４６方向の回転が可能になる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
この第１の筐体と共に内部に情報処理のための手段を内蔵した第２の筐体と、
前記第１の筐体と第２の筐体のそれぞれ一端側に配置され、これらを連結するための連結部材と、
前記第１の筐体を連結部材に対して所定の角度範囲だけ回動自在に保持する第１のヒンジ機構と、
前記第２の筐体を前記連結部材に対して回動自在に保持する第２のヒンジ機構と、
前記第２の筐体と前記連結部材の間の回動を必要に応じて停止するロック機構
とを具備することを特徴とする折畳式情報端末。
【請求項２】
前記ロック機構は、前記第１の筐体の前記連結部材に対する回動可能な角度範囲の最小値となった状態で、前記第１の筐体と第２の筐体が折り重なるその位置で、前記第２の筐体と前記連結部材を掛止する機構であることを特徴とする請求項１記載の折畳式情報端末。
【請求項３】
前記ロック機構は、前記第２の筐体と前記連結部材を、これらがなす複数の回動位置で掛止する機構であることを特徴とする請求項１記載の折畳式情報端末。
【請求項４】
前記連結部材は筒状部材であり、その一方の端部を覆う蓋状の部材に前記第１のヒンジ機構および第２のヒンジ機構を別々に構成する棒状の部材がそれぞれ回動自在に嵌入されていることを特徴とする請求項１記載の折畳式情報端末。
【請求項５】
前記筒状部材は中空となっており、その内部に前記第１の筐体と第２の筐体のそれぞれの回路部分を接続するケーブルの接続部分が収容されていることを特徴とする請求項４記載の折畳式情報端末。
【請求項６】
第１の筐体と、この第１の筐体と共に内部に情報処理のための手段を内蔵した第２の筐体と、前記第１の筐体と第２の筐体のそれぞれ一端側に配置されてこれらを連結するための連結部材とを備え、前記第１の筐体を第１のヒンジ機構で前記連結部材に対して所定の角度範囲だけ回動自在に保持する一方、前記第２の筐体を第２のヒンジ機構で前記連結部材に対して回動自在に保持するようにした装置で、前記第２の筐体と前記連結部材の所定位置を掛止する掛止ステップと、
この掛止ステップで掛止した後、前記第１の筐体と連結部材を第１のヒンジ機構で所定の角度範囲だけ回動させる第１の回動ステップと、
前記掛止ステップでの掛止を解除する掛止解除ステップと、
この掛止解除ステップで掛止を解除した後、前記第２の筐体と連結部材を第２のヒンジ機構で回転させることにより、前記第１の筐体と第２の筐体のなす角度を広げる第２の回動ステップ
とを具備することを特徴とする折畳式情報端末の回転角制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折畳式携帯電話機、折畳式ＰＨＳ等の折畳式情報端末および折畳式情報端末の回転角制御方法に係わり、たとえば通話に好適な回転角度と他の用途の回転角度を選択することができる折畳式情報端末および折畳式情報端末の回転角制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）等の携帯型の情報端末の高機能化が著しく進展し、これと共に各種情報を表示するための表示画面が大型化している。このようなことから、これらの携帯型の情報端末では、２つの筐体をヒンジ機構で開閉自在な構造とした折畳式が主流となってきている。折畳式情報端末は、１つの筐体の一方の面に表示画面と操作部を共に配置した一体型と比べると、２つの筐体に表示画面と操作部を別々に配置することができる。これにより、表示画面を大きなものとすることができるだけでなく、操作部分のボタンスイッチも使い勝手のよいサイズとすることができる。
【０００３】
ところで、折畳式携帯電話機を例にとると、折り畳んだ状態の携帯電話機を１６０度程度の角度まで開くことのできる構造が主流となっている。このような折畳式携帯電話機は、折り畳んだ状態で一方の筐体（以下、第１の筐体という。）の表示画面が配置された面と他方の筐体（以下、第２の筐体という。）の操作部分を配置した面とが向き合っており、これらの面にスピーカとマイクロフォンが配置されている。折畳式携帯電話機を１６０度程度の角度に開いた状態とすることによって、第１の筐体の表示画面側の面に配置されたスピーカと、第２の筐体の操作部分側の面に配置されたマイクロフォンを、それぞれ人間の耳と口に近づけることができ、通話に最適な使用状態を形成することができる。また、カメラ付の携帯電話機では、画面を見ながら撮影の操作を行う場合に、このような角度に設定すると操作しやすい。
【０００４】
しかしながら、折畳式携帯電話機が各種の機能を持ち合わせるようになると、その使用の形態も各種各様となってくる。このため、折畳式携帯電話機の操作部分だけ、あるいは表示画面だけ使用する場合があることを前提に、折り畳んだ状態から３６０度回転させることができるようになった折畳式携帯電話機も提案されている（たとえば特許文献１参照。）。
【０００５】
図１２は、この提案の折畳式携帯電話機が所定角度開かれた状態を表わしたものである。第１の筐体１１と第２の筐体１２は、それぞれの端部に互いに平行な軸１３、１４が配置されており、連結部材１５によって連結されている。この連結部材１５によって第１の筐体１１と第２の筐体１２は３６０度の範囲まで回転可能に構成されている。
【０００６】
図１３は、この折畳式携帯電話機の連結部材の箇所を示したものである。第１の筐体１１の一対のヒンジ２１、２２の間に軸１３が回動自在に配置されており、同様に、第２の筐体１２の一対のヒンジ２４、２５の間に軸１４が回動自在に配置されている。
【０００７】
この提案の折畳式携帯電話機では、連結部材１５と各ヒンジ２１、２２および２４、２５のそれぞれの隣接面間には、第１の筐体１１を第２の筐体１２に対して所定の回転角度で位置を固定するための図示しないクリック機構が設けられている。したがって、通常は折畳式携帯電話機を開くと、図１２に示した角度まで開いた時点で、クリック機構がその角度状態を保持することになる。ユーザが更に開く方向に力を加えると、クリック機構が解除されて、３６０度までの回転が可能になる。
【０００８】
なお、この提案ではクリック機構を例示していないが、一般的なクリック機構は、板バネ凸部と樹脂製カム凹部を弾接摺動させることで、凸部と凹部が対向した回転位置で回転を停止してその状態を保持するものとなっている。
【０００９】
このように第２の筐体１２をほぼ水平方向に配置したとしたときに第１の筐体１１を上側に向いて開くように動作させる折畳式携帯電話機の他に、別の開閉動作を行う折畳式携帯電話機が提案されている。たとえば第１の筐体１１を上側に開閉させる代わりに、横側に開くように開閉させる水平方向開閉手段を設けたものや、第１の筐体１１が第２の筐体１２上をスライドするように移動することで表示画面等の開閉を可能にするスライドタイプのものも提案されている。
【００１０】
また、折畳式携帯電話機の第２の筐体１２に対して第１の筐体１１を開閉するときに、前記したクリックされる角度を複数通り設定できるようにした折畳式携帯電話機も提案されている（たとえば特許文献２参照。）。この提案では、たとえば通話を行うときの角度と、内蔵カメラを他人に向けて撮影をするときの角度が、それぞれ回転位置で固定されるようにクリック機構としての節度発生部を設けるようになっている。この提案の節度発生部は、ヒンジ部の内側に窪みを複数箇所設けると共に、図示しないばねの先端がこれらの窪みに順次入り込む（係合する）ようにして、各開閉位置で節度感を発生させると共に、各開閉位置で姿勢が保持されるようにしている。
【特許文献１】特開２００２−１７１３２４号公報（第００１２〜第００１４段落、図５）。
【特許文献２】特開２００２−２９５４４５号公報（第００２７段落、図４）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、工事現場等の雑音の多い場所で通話を行う場合や、通話相手の音声のレベルが低いような場合には、折畳式携帯電話機を耳に押し付けて通話相手の音声を聞く必要がある。このような場合、ユーザが自分の顔に折畳式携帯電話機を強く押し付けると、従来の１６０度程度の角度までしか開かない構造の装置の場合には、折畳式携帯電話機を頭部に押し付ける力に応じてスピーカの部分が耳と密着し、通話相手の音声をより良好に聞き取ることができる。
【００１２】
ところが１８０度あるいはそれ以上の角度まで開くことのできる折畳式携帯電話機で、１６０度程度の所定の角度で回転位置をクリック機構で停止させるようにしたものでは、スピーカの配置された第１の筐体側を耳に強く押し付けると、クリック機構が簡単に解除されてしまう。クリック機構が一度解除されると、折畳式携帯電話機は比較的少ない力で更に広い角度まで一気に開かれる。したがって、このような折畳式携帯電話機ではスピーカの部分を耳と軽く接触させる通常の通話状態で、クリック機構が通話に最適な角度を保持させるものの、雑音の多い場所等で通話を行うためにスピーカの部分を耳に強く押し付けると、クリック機構が解除されてしまう。この結果、折畳式携帯電話機は１８０度あるいはそれ以上の角度まで開いてしまい、仮にスピーカの部分を耳に強く押し付けることができたとしても、マイクロフォンの部分が口元から大きく離れてしまい、良好な通話を行うことができない。また、クリック機構が解除しないように折畳式携帯電話機を頭部に押し付ける力を制限すれば、通話相手の音声をよく聞き取ることができなくなる。
【００１３】
以上、折畳式携帯電話機を例に採り上げて説明したが、折畳式のＰＨＳ等の他の折畳式情報端末でも同様の問題がある。また、通話以外の目的で折畳式情報端末の回転角度を所定角度に保持した場合に、クリック機構を解除する程度の力が外力として作用した場合にも同様の問題が発生する。
【００１４】
そこで本発明の目的は、最大に開くことできる角度よりも小さな所定の角度に開いた状態で、開く方向に外力が作用しても、その所定の角度で回転をロックすることができ、この外力以外の力を作用させることでロックを解除することのできる折畳式情報端末および折畳式情報端末の回転角制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１記載の発明では、（イ）第１の筐体と、（ロ）この第１の筐体と共に内部に情報処理のための手段を内蔵した第２の筐体と、（ハ）第１の筐体を連結部材に対して所定の角度範囲だけ回動自在に保持する第１のヒンジ機構と、（ニ）第２の筐体を連結部材に対して回動自在に保持する第２のヒンジ機構と、（ホ）第２の筐体と連結部材の間の回動を必要に応じて停止するロック機構とを折畳式情報端末に具備させる。
【００１６】
すなわち請求項１記載の発明では、内部に情報処理のための手段を内蔵した第１の筐体と第２の筐体を、連結部材と第１および第２のヒンジ機構を使用して連結し回動自在としている。ここで、第１のヒンジ機構は第１の筐体を連結部材に対して所定の角度範囲だけ回動自在に保持しており、第２のヒンジ機構は第２の筐体を連結部材に対して回動自在に保持している。したがって、第２の筐体と連結部材の間の回動を必要に応じて停止するロック機構がこれらの回動を停止した状態では、第１のヒンジ機構によって第１の筐体が連結部材に対して所定の角度範囲だけ回動することができる。ロック機構を解除すると、第２のヒンジ機構によって第１の筐体は第２の筐体とのなす角度を更に広げることができる。
【００１７】
請求項６記載の発明では、（イ）第１の筐体と、この第１の筐体と共に内部に情報処理のための手段を内蔵した第２の筐体と、第１の筐体と第２の筐体のそれぞれ一端側に配置されてこれらを連結するための連結部材とを備え、第１の筐体を第１のヒンジ機構で前記連結部材に対して所定の角度範囲だけ回動自在に保持する一方、第２の筐体を第２のヒンジ機構で連結部材に対して回動自在に保持するようにした装置で、第２の筐体と連結部材の所定位置を掛止する掛止ステップと、（ロ）この掛止ステップで掛止した後、第１の筐体と連結部材を第１のヒンジ機構で所定の角度範囲だけ回動させる第１の回動ステップと、（ハ）掛止ステップでの掛止を解除する掛止解除ステップと、（ニ）この掛止解除ステップで掛止を解除した後、第２の筐体と連結部材を第２のヒンジ機構で回転させることにより、第１の筐体と第２の筐体のなす角度を広げる第２の回動ステップとを折畳式情報端末の回転角制御方法に具備させる。
【００１８】
すなわち請求項６記載の発明の折畳式情報端末では、第１の回動ステップであらかじめ設定した所定の角度範囲だけ第１の筐体が第２の筐体に対して回動するが、掛止解除ステップで連結部材の特定位置と第２のヒンジ機構の掛止を解除しない限りこれ以上の角度範囲の回動が阻止されている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、第１のヒンジ機構と第２のヒンジ機構の２種類のヒンジ機構を使用し、２つのヒンジ機構をともに使用するか、片方のみを使用するかによって第１の筐体と第２の筐体のなす角度を制御することにしたので、最大角度に至らない希望する角度で回転を確実に停止させることができる。したがって、通話時等に開く方向に無理な力がかかっても設定した角度を保持することができ、安定した情報処理が可能になるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１は本発明の一実施例における折畳式携帯電話機の表示画面と操作部分が向かい合うように折り畳まれた状態を表わしたものである。本実施例の折畳式携帯電話機３１は、折り畳んだ状態で一番上の面を構成するトップ部３２を有する第１の筐体３３と、第１の筐体３３の下側に配置された第２の筐体３４とを連結部３５で連結した構造となっている。第１の筐体３３におけるトップ部３２と反対側には、この図に示していない液晶ディスプレイ等のディスプレイからなる表示部３６が配置されている。また、第２の筐体３４における図で下側の面はボトム部３７を構成しており、図示しない反対側の面は操作部３８を構成している。
【００２２】
第１の筐体３３と第２の筐体３４における連結部３５の配置された側のそれぞれの端部は、第１のヒンジ部４１と第２のヒンジ部４２を構成している。一般にカバーとも呼ばれている第１の筐体３３と、連結部３５は、片側を第１のヒンジ部４１で結合し、反対側を連結部３５の図示しない中空部分に配置された窪みと掛合している。この構造については後に説明する。第２の筐体３４と第２のヒンジ部４２の結合についても同様である。連結部３５を中心としてトップ部３２を矢印４４方向に持ち上げることで、この折畳式携帯電話機３１を開くことができる。
【００２３】
図２は折畳式携帯電話機を開いた状態を示したものである。第１の筐体３３の表示部３６と、第２の筐体３４の操作部３８がそれぞれ現われている。本実施例の折畳式携帯電話機３１では、連結部３５を中心として第１の筐体３３を相対的に矢印４６方向に回転を継続させることで第２の筐体３４とのなす角度を更に広げることができる。
【００２４】
図３は、図１の状態から第２の筐体に対して第１の筐体を３６０度回転させた状態を示したものである。このように３６０度の回転を行うことで、折畳式携帯電話機３１を折り畳んだ状態で操作部３８の操作のみを行ったり、反転させて表示部３６の表示を見ることができる。
【００２５】
図４〜図６は、図１〜図３に示した折畳式携帯電話機の各状態を下側から見たものである。図４および図５に示すように、ボトム部３７には連結部３５の配置された切り欠き部４７の近傍に所定の深さの矩形をした溝４８が形成されており、その溝４８の底部には切り欠き部４７に通じる孔４９が形成されている。また、溝４８における孔４９の反対側には、未貫通の穴５０が孔４９と対称位置に形成されている。これらによって形成される空間部には、断面が凸形状となったロック摘み５２が矢印５３方向に往復動自在に配置されており、全体としてロック取付部５４を構成している。ロック摘み５２の上面には、指で操作する際の滑り止めのための凹凸５５が形成されている。
【００２６】
図４および図５に示すようにロック摘み５２を連結部３５の方向に最大限引き出して図示しない位置決め用のロック手段によってその位置を固定した状態では、後に詳しく説明するように折畳式携帯電話機３１が所定の角度だけ開いた状態でその回転位置をロックされるようになっている。ユーザが、図５に示す矢印５７方向に力を加えて、ロック手段のロックを解除して、更にロック摘み５２を限界位置（その凸部が正方形の溝４８における連結部３５から最も離れた辺に当接する位置）までスライドさせることで、連結部３５に対するロックが解除されて、第２の筐体３４に対する第１の筐体３３の移動が自由となる。
【００２７】
図７〜図９は、本実施例の折畳式携帯電話機を図１〜図３のそれぞれＡ−Ａ〜Ｃ−Ｃ方向に切断した際の断面構造の要部を示したもので、図１〜図３にそれぞれ対応したものである。図９に示すように、連結部３５は、円柱状の第１のヒンジ部４１と第２のヒンジ部４２を一方の側壁３５Ａに回動自在に嵌入した、断面が楕円形状をした中空の筒であり、プラスチックあるいは金属等の硬質の材料で形成されている。連結部３５の楕円形状をした外周面３５Ｂの一部が所定位置で窪んだ形状に形成され、掛止部５１を形成している。
【００２８】
図７に示したように折畳式携帯電話機３１を表示部３６側が内部に隠れるように折り畳んだ状態では、掛止部５１が第２の筐体３４のロック取付部５４と対向する箇所に位置している。折畳式携帯電話機３１を１６０度程度に開いて使用する通常時には、この図７あるいは図４に示すように、ロック摘み５２を連結部３５の方向に最大限引き出した状態でロックしておく。
【００２９】
このロック状態で、第２の筐体３４に対して第１の筐体３３を矢印４４方向に回転する力を加えると、この第１の筐体３３が第１のヒンジ部４１を中心として回転を開始する。
【００３０】
図１０は、第１の筐体と第２の筐体の接続部分の構造を表わしたものである。連結部の側壁３５Ａには、第１のヒンジ部４１と第２のヒンジ部４２が、それらのプッシュリベット状の頭部４１Ａ、４２Ａを貫通させた状態で抜け落ちないように固定されている。この固定状態で、第１のヒンジ部４１は第１の筐体３３を回動自在に支持している。また、第２のヒンジ部４２は第２の筐体３４を回動自在に支持している。連結部の側壁３５Ａの他端側の蓋状の壁（図示せず。）の一部を構成する中心部には筒状の窪み３５Ｄが形成されており、ここには第１の筐体３３と第２の筐体３４のそれぞれ一部をなす突片３３Ａ、３４Ａが嵌入されている。これらの突片３３Ａ、３４Ａは、窪み３５Ｄの内面に摺動自在となっている。また、この筒状の窪み３５Ｄと連結部３５の筒状部分との間には適宜の空隙が設けられており、第１の筐体３３あるいは第２の筐体３４内部の図示しない基板の間を接続するためのフラットケーブル等のケーブル類６１がこの部分に配置されている。連結部３５には必要に応じてデジタルカメラ等の部品を配置することもできる。
【００３１】
ところで、図７に示すように第１の筐体３３における連結部３５の端面３３Ｃは、“へ”字の形状に折れ曲がっている。このため、この図７に示すようにロック摘み５２を掛止部５１に掛止した状態で第１の筐体３３を矢印４４方向に回転させる力を与えると、第１のヒンジ部４１を回転中心として第１の筐体３３が回転を開始する。第１の筐体３３の回転の開始時に、連結部の外周面３５Ｂは第１の筐体の端面３３Ｃとトップ部３２の接する突起部３３Ｄよりも“へ”字の中央側に偏った部位で接触する。矢印４４方向への回転が進行していくと、図８に示した回転位置でこの突起部３３Ｄが外周面３５Ｂに圧接する状態となり、力を加えてもこれ以上の回転が行えなくなる。このときの第２の筐体３４に対する第１の筐体３３の開いた角度が１６０程度となるように端面３３Ｃの形状が設定されている。したがって、ユーザがこの状態で折畳式携帯電話機３１を通話のために使用したとすると、第１の筐体３３の表示部３６側を耳に強く押し付けても、この角度以上に開いてしまうことはない。
【００３２】
一方、ユーザが第１の筐体３３を更に回転させようとする時には、図８に示すようにロック摘み５２を矢印５７方向にスライドさせて、ロック状態を解除させる。これにより、ロック摘み５２が掛止部５１から離れるので、今度は第２のヒンジ部４２を中心として第２の筐体に対して第１の筐体３３が矢印４６方向に回転が可能になる。ユーザがこの方向に力を加えることで、最終的には図９に示すように操作部３８側が上になった状態で第２の筐体３４の下に第１の筐体３３が折り畳まれることになる。
【００３３】
＜発明の変形例＞
【００３４】
以上説明した実施例では、ロック摘み５２を第１のヒンジ部４１あるいは第２のヒンジ部４２の中心軸と直交する方向にスライドさせて、掛止部５１への掛止のオン・オフを設定したが、これに限るものではない。
【００３５】
図１１は、本発明の変形例を示したものである。この変形例の折畳式携帯電話機３１Ａでは、ロック摘み５２Ａが第２のヒンジ部４２の中心軸と同一方向に往復動自在に配置されている。このロック摘み５２Ａによって、連結部３５の外周面３５Ｂの所定位置に形成された図示しない掛止部への掛止のオン・オフ制御を行う。
【００３６】
このような機械式のロック機構の他に、ソレノイドを使用した電気的な機構によって折畳式携帯電話機の開く角度を固定したりその固定を解除することも可能である。
【００３７】
また、実施例では１６０度程度の角度で折畳式携帯電話機の開いたときの角度を固定したが、他の用途等により他の角度での固定および固定の解除を行うことも本発明の範囲である。更に、連結部材の外周の複数の箇所に掛止部を配置することで、複数の回転位置を選択して角度の固定を行ったり、複数の回転位置のいずれか１つの位置で角度の固定を行うことも可能である。
【００３８】
更に、実施例および変形例では折畳式携帯電話機の場合について説明したが、ＰＨＳ、携帯型のパーソナルコンピュータ等の各種の折畳式情報端末に本発明を適用することができることも当然である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施例における折畳式携帯電話機の表示画面と操作部分が向かい合うように折り畳まれた状態を表わした斜視図である。
【図２】本実施例で折畳式携帯電話機を開いた状態を示した斜視図である。
【図３】本実施例で折畳式携帯電話機の表示画面と操作部分が外側に面するように折り畳まれた状態を表わした斜視図である。
【図４】本実施例で図１と表裏を反転させた折畳式携帯電話機の斜視図である。
【図５】本実施例で図２と表裏を反転させた折畳式携帯電話機の斜視図である。
【図６】本実施例で図３と表裏を反転させた折畳式携帯電話機の斜視図である。
【図７】本実施例で図１のＡ−Ａ方向に切断した折畳式携帯電話機の断面図である。
【図８】本実施例で図２のＢ−Ｂ方向に切断した折畳式携帯電話機の断面図である。
【図９】本実施例で図３のＣ−Ｃ方向に切断した折畳式携帯電話機の断面図である。
【図１０】本実施例の第１の筐体と第２の筐体の接続部分の構造を表わした部分断面図である。
【図１１】本発明の変形例における折畳式携帯電話機の折り畳まれた状態を示す斜視図である。
【図１２】従来提案された折畳式携帯電話機が所定角度開いた状態を表わした斜視図である。
【図１３】図１２に示した折畳式携帯電話機の連結部材の箇所を示した側面図である。
【符号の説明】
【００４０】
３１  折畳式携帯電話機
３３  第１の筐体
３３Ｄ  突起部
３４  第２の筐体
３５  連結部
３５Ｂ  （連結部の）外周面
３５Ｄ  窪み
３６  表示部
３８  操作部
４１  第１のヒンジ部
４２  第２のヒンジ部
５１  掛止部
５２、５２Ａ  ロック摘み
５４  ロック取付部
６１  ケーブル類
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005217795.tif 000006
【図５】
2005217795.tif 000007
【図６】
2005217795.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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