Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】  電槽と蓋との接合部に何らかの不良があった場合にも内部の希硫酸電解液が外部に漏液しにくい構造の制御弁式鉛蓄電池を提供する。【解決手段】  正極板1や負極板2などの発電素子をセパレータ3を介して積層し、それぞれの耳部18を溶接して、鉛合金製の極柱9とストラップ6を有する積層体を製造する。作製した積層体をポリプロピレン樹脂製の電槽4に収納した後に、電槽4の内側にポリプロピレン樹脂性の枠体を挿入し、電槽4と枠体とをエポキシ系接着剤で接着する。そして、従来からの手法で、ポリプロピレン樹脂製の蓋5を極柱９の上方から被せ、電槽4と蓋5との対向部分を熱溶着して溶着部を形成して、電槽4と蓋5とを一体化する。【選択図】          図３
2005216491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極板、負極板をセパレータを介して積層・溶接した積層体を電槽に挿入し、該電槽と蓋とを接合して接合部を形成し、前記積層体の板面が水平方向になる状態で使用をする制御弁式鉛蓄電池において、前記電槽の内側の前記接合部と前記積層体との間には、枠体が設けられていることを特徴とする制御弁式鉛蓄電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ペースト式の正極板、ペースト式の負極板及びセパレータで構成される積層体の板面が水平方向となるように、横倒しにした状態で使用をする制御弁式鉛蓄電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
制御弁式鉛蓄電池は安価で信頼性が高いという特徴を有するために、無停電電源装置や電力貯蔵用に使用をされている。最近、これらに使用される制御弁式鉛蓄電池の長寿命化が強く要求されている。
【０００３】
これらの制御弁式鉛蓄電池は、図３に示されるように、ペースト式の正極板1及びペースト式の負極板2を、ガラス繊維製のセパレータ3を介して積層し、溶接して積層体を作製する。そして、積層体を樹脂製の電槽4に挿入し、樹脂製の蓋5を接着または溶着により電槽4に接合し、密閉して作成するものである。
【０００４】
そして、制御弁式鉛蓄電池は、正極板1、負極板2及びセパレータ3に、希硫酸電解液を染み込ませた状態で使用をしている。これらの制御弁式鉛蓄電池は積層体の板面が垂直方向になる状態で充放電等の使用を行うと、電解液の成層化現象が起こりやすく、その結果、制御弁式鉛蓄電池の寿命が短くなることが知られている。そこで、積層体の板面が水平方向となるように、制御弁式鉛蓄電池を横倒しにした状態で使用をする方式が検討されている（例えば、特許文献１参照。）。ここで、制御弁式鉛蓄電池の電槽4と蓋5とは、溶着や接着によって接合部を形成して接合されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２７３８８３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、積層体の板面が水平方向となるように、制御弁式鉛蓄電池を横倒しにした状態で使用をする場合において、電槽4と蓋5との接合部に不良がある場合には、接合部から内部の希硫酸電解液が外部に流出して、電池ケース等を腐食させるような場合が認められた。
【０００７】
本発明の目的は、電槽4と蓋5との接合部に何らかの不良があった場合にも、内部の希硫酸電解液が外部に漏液しにくい構造の制御弁式鉛蓄電池を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するために、本発明に係わる制御弁式鉛蓄電池は、電槽の内側の溶着部と積層体との間には、希硫酸電解液が外部に漏液するのを防止する、堰の役割をはたす枠体が設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の効果として、電槽と蓋との溶着部よりも積層体に近い位置に、堰の役割をはたす枠体を有するために、溶着部に何らかの不良があった場合でも希硫酸電解液が外部に漏液しにくい制御弁式鉛蓄電池を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下において、本発明の実施をするための最良の形態を詳細に説明する。図３は、従来から使用されている一般的な制御弁式鉛蓄電池の切欠き断面斜視図である。すなわち、ペースト式の正極板1やペースト式の負極板2などの発電素子がセパレータ3を介して積層されており、これらの正極板1や負極板2の耳部18が溶接されて、鉛合金製の極柱9とストラップ6を有する積層体を形成する。
【００１１】
次に、図２に示すように、積層体をポリプロピレン樹脂製の電槽4に収納した後に、電槽4の内側にポリプロピレン樹脂性の枠体10を挿入する。そして、電槽4と枠体10とをエポキシ系接着剤で接着して固定した。
【００１２】
次に、従来からの手法で、ポリプロピレン樹脂製の蓋5を極柱９の上方から被せるようにした。そして、電槽4と蓋5との対向部分に、接着又は溶着等によって接合部を形成して一体化する。例えば、図１に示すように、熱溶着をして溶着部11を形成して、電槽4と蓋5とを一体化した。
【００１３】
ここで、積層体の板面が水平方向となるように、制御弁式鉛蓄電池を横置きに倒した状態で使用をするようにした。ここで、制御弁式鉛蓄電池の使用時には枠体10が堰の役割をしているため、たとえ溶着部11の状態が不十分であっても内部の希硫酸電解液が外部に漏液しにくくすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明を用いると、電槽と蓋との接合部分よりも積層体に近い位置に、堰の役割をする枠体を有するために、接合部の状態が不十分であっても希硫酸電解液が外部に漏液しにくい制御弁式鉛蓄電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係わる制御弁式鉛蓄電池の要部概略図である。
【図２】本発明に係わる制御弁式鉛蓄電池の製造工程の概略図である。
【図３】制御弁式鉛蓄電池の切欠き断面斜視図である。
【符号の説明】
【００１６】
１：正極板、２：負極板、３：セパレータ、４：電槽、５：蓋、６：ストラップ、
７：端子、８：安全弁部、９：極柱、１０：枠体、１１：溶着部、
１２：エポキシ系接着剤、１８：耳部
【図１】
2005216491.tif 000003
【図２】
2005216491.tif 000004
【図３】
2005216491.tif 000005
(57)【要約】【課題】  開口部から配線用遮断器の筺体内部に水が進入した場合には、その痕跡が残るようにした配線用遮断器を提供する。【解決手段】  配線用遮断器の筺体１のアークガス放出用の開口部１０に取付けられるバリヤ１１に、水の付着により外観が変化する水付着表示機能を与え、水が進入した場合には、その痕跡が残るようにする。水付着表示機能は、バリヤ１１に水溶性塗料を塗布したものとすることにより付与することができる。これによって配線用遮断器の故障の原因が開口部１０からの水の進入であるか否かを瞬時に判断することができ、顧客に対する迅速な対応が可能となる。【選択図】    図２
2005216716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体のアークガス放出用の開口部に取付けられるバリヤに、水の付着により外観が変化する水付着表示機能を与えたことを特徴とする配線用遮断器。
【請求項２】
水付着表示機能が、水溶性塗料の塗布により与えられたものであることを特徴とする請求項１記載の配線用遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アークガス放出用の開口部を備えた配線用遮断器の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
配線用遮断器の端子部の近傍には、回路を遮断したときに接点間で発生するアークガスを筺体の外部に放出するための開口部が形成されている。しかし常時はこの開口部からごみやほこりが筺体内部に進入するおそれがあるため、特許文献１に示されるようにバリヤを開口部に設けてごみやほこりを防止している。このバリヤはアークガスの噴出を妨げないように可撓性のものであり、開口部を完全に封鎖するものではない。
【０００３】
ところが図１に示すように配線用遮断器は鉛直方向に設置されるため、端子部の近傍の開口部は筺体の上面に位置することとなる。このため端子部に配線された電線を伝って結露水が流下し、可撓性のバリヤが設置されている開口部から筺体内部に水が進入することがある。その結果、アークチャンバーセットや開閉機構などの溶接部や接合部に腐蝕を誘発することがあった。
【０００４】
このような不具合が発生した配線用遮断器はクレームを受けたメーカー本社の品質管理部門などにおいて内部を分解し、故障発生の原因を検証することとなるが、メーカーに回収されるまでに水分は蒸発してしまうため、メーカーでも故障の原因がわかりにくいという問題があった。またユーザーは配線用遮断器の内部機器に構造上の欠陥があったとの心証を持ち易く、外部からの水分の進入に原因があることを容易には納得してもらえないという問題があった。
【特許文献１】実開平５−２３３８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記した従来の問題点を解決して、開口部から配線用遮断器の筺体内部に水が進入した場合にはその痕跡が残るようにした配線用遮断器を提供するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するためになされた本発明の配線用遮断器は、筺体のアークガス放出用の開口部に取付けられるバリヤに、水の付着により外観が変化する水付着表示機能を与えたことを特徴とするものである。なお、水付着表示機能を水溶性塗料の塗布により与えられたものとすることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の配線用遮断器は、筺体のアークガス放出用の開口部に取付けられるバリヤに、水の付着により外観が変化する水付着表示機能を与えたものであるから、端子部に配線された電線を伝って結露水が流下し、バリヤが設置されている開口部から進入した場合には、バリヤの水付着表示部が変化して水と接触した痕跡が残る。このためメーカーが配線用遮断器の故障のクレームを受けた場合、故障原因が水の進入であるか否かを瞬時に判断することができ、営業マンによる迅速なクレーム対応が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に図面を参照しつつ、本発明の好ましい実施形態を示す。
図２は本発明の配線用遮断器の断面図、図３はその左側面図である。これらの図において、１は配線用遮断器の筺体、２はその端子部である。端子金具３の先端には固定接点４が設けられており、その上方にはハンドル５及び引き外し機構６と連動して開閉するフィンガ７が設けられている。８はこのフィンガ７に設けられた可動接点であり、９は引き外し機構６により可動接点８が固定接点４から離れた際に発生するアークを速やかに減衰させるための消弧装置である。
【０００９】
１０は筺体１の端子部２に形成された開口部である。この開口部１０は回路遮断時に発生したアークガスを速やかに筺体１の外部に排出するためのもので、その全体は可撓性のバリヤ１１により覆われている。バリヤ１１は例えば図４に示すような形状の薄板であり、その材質は例えば絶縁紙である。
【００１０】
第１の実施形態では、このバリヤ１１の表面に図５ａのように水溶性塗料の塗布による水付着表示部１２が形成されている。水溶性塗料としては水性インクや水性絵の具など、水が接触すると図５ｂのように溶けたり、色が変わったり、消えたりするものなど、任意のものを用いることができる。なお水付着表示部１２はバリヤ１１の全面に形成することもできる。
【００１１】
また第２の実施形態では、このバリヤ１１の素材を水と接触すると変形したり色が変わったり、発色したりするものとする。第２の実施形態のバリヤ１１は図６に示すように水と接触した部分が変化して水の痕跡を残す。
【００１２】
このように構成された本発明の配線用遮断器は、アークガス放出用の開口部１０にバリヤ１１を設けたものであり、このバリヤ１１が開口部１０からのごみやほこりの進入を防止することは従来と同様である。しかし本発明においてはバリヤ１１に水付着表示機能を与えたので、図１に示すような設置状態において端子部２に接続された電線１３を伝って結露水が流下し、開口部１０から筺体１の内部に水が進入した場合には、バリヤ１１に水と接触した痕跡が残る。このため配線用遮断器の故障の原因が開口部１０からの水の進入であるか否かを瞬時に判断することができ、顧客に対する迅速な対応が可能となる。
【００１３】
なお本発明はバリヤ１１に手を加えるだけで容易に実施することができるので、既設の配線用遮断器にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】配線用遮断器の設置状態の説明図である。
【図２】本発明の配線用遮断器の断面図である。
【図３】本発明の配線用遮断器の左側面図である。
【図４】バリヤの正面図である。
【図５】第１の実施形態におけるバリヤの、水と接触する前後の状態を示す正面図である。
【図６】第２の実施形態におけるバリヤの、水と接触する前後の状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  配線用遮断器の筺体
２  端子部
３  端子金具
４  固定接点
５  ハンドル
６  引き外し機構
７  フィンガ
８  可動接点
９  消弧装置
１０  開口部
１１  可撓性のバリヤ
１２  水付着表示部
１３  電線
【図１】
2005216716.tif 000003
【図２】
2005216716.tif 000004
【図３】
2005216716.tif 000005
【図４】
2005216716.tif 000006
【図５】
2005216716.tif 000007
【図６】
2005216716.tif 000008
(57)【要約】【課題】  積雪寒冷地での冬期降雪時に車や歩行者が警光灯をはっきり視認できる散光式警光灯を提供すること。【解決手段】  平面視所要形状のグローブ１内の閉鎖空間３の中央に一対の反射板４を立設し、反射板４、４間の一部に駆動源５を内設し、各反射板４の左右には駆動源５に駆動される回転灯６と回転点滅灯７を内設し、前方中央部にスピーカユニット８を内蔵して成る散光式警光灯において、  前記グローブ１内の閉鎖空間３に放熱手段ａを配設する。【選択図】  図１
2005216703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視所要形状の閉鎖空間を有する赤色透光性のグローブの中央部に、一対の反射板を
立設するとともに、該反射板間の一部に駆動源を内設し、各反射板の左右にはそれぞれ該
駆動源に駆動される回転灯と回転点滅灯を内設し、前方中央部にスピーカユニットを内蔵して成る散光式警光灯において、
前記赤色透光性のグローブ内の閉鎖空間には放熱手段を配設して成り、グローブ上に降雪する雪を融かしてして回転及び点滅光を明示できることを特徴とする散光式警光灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として緊急自動車の屋根上に取り付けられる車部品及び警報装置の分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来から提案されている前記警報装置に属する散光式警光灯は、後方への防げん並びに前方への光量増加の構造を備えたもの（特開平０７−０２９４０６号）、サイレン音と回
転放光或はサイレン音と点滅光などの音のレベルと警告灯との制御に関するもの（特開平０７−２１１１０８号）、回転灯を内設するグローブの形状に関するもの（特開平０９−０６９３０３号）、ドライバーの接続端子への雨水の浸入を防ぐもの（特開平１０−１３４２５８号）、グローブ内の各光源光は反射板によって隣接する照射領域内に入射されず点灯の有無が明瞭となるもの（特開２０００−２９４００３号）などがあるが、積雪寒冷地における降雪対策に関するものはない。
【特許文献１】特開平０７−０２９４０６号公報
【特許文献２】特開平０７−２１１１０８号公報
【特許文献３】特開平０９−０６９３０３号公報
【特許文献４】特開平１０−１３４２５８号公報
【特許文献５】特開２０００−２９４００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は積雪寒冷地では前記警光灯が警光灯に凍結する積雪により減光させられるところを、融雪によりはっきり視認できる散光式警光灯を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するための請求項１に記載した散光式警光灯は、平面視所要形状の閉鎖
空間を有する赤色透光性のグローブの中央に、一対の反射板を立設するとともに、該反射
板間の一部に駆動源を内設し、各反射板の左右にはそれぞれ該駆動源に駆動される回転灯と回転点滅灯を内設し、前方中央部にスピーカユニットを内蔵して成る散光式警光灯において、
前記赤色透光性のグローブ内の閉鎖空間に放熱手段を配設して成るものである。閉鎖空間とはグローブの内壁面や、グローブで被蓋される基台上面を含む。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の、散光式警光灯によれば、降雪時においてグローブ内の閉鎖空間は放熱手段に
によって温められるから、グローブ上に降る雪は直ちに融かされ、積雪によって赤色回転
灯や点滅灯などが見難くなることがなく、これら警光灯は車や歩行者にはっきりと視認され、救急車等の降雪時の交通安全が確保される効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
放熱手段としては、電気的な発熱体や、エンジンの放熱を利用した温風や温水も提供される。放熱手段の配設個所は基台上の限定的なものから、グローブ内の閉鎖空間の底面（
基台上面）全面を対象とするものや、グローブの内壁面も対象とされる。
【実施例】
【０００７】
本発明の散光式警光灯Ａを一実施例により説明すると、図１に示すように平面視皿底状のグローブ１は赤色透光性のポリカーボネイト樹脂製で基台２の上面に被蓋され、それによる閉鎖空間３の中央部に一対の反射板４を立設するとともに、反射板４、４間の後方に駆動源５を内設し、各反射板４の左右の基台２の上面にはそれぞれ駆動源５によって駆動され図外の制御装置によって電気制御される回転灯６と回転点滅灯７が内設され、前方中央部にはスピーカユニット８が内蔵され、その外面はスピーカカバー９で被覆される。
各反射板４とそれに隣接する回転点滅灯７間の基台２の上面には、電気的な発熱体１０を電気絶縁材１１で被覆した放熱手段ａが配設され、発熱体１０のリード線及び駆動源５やスピーカユニット８等のリード線は図外の制御装置を介して車のバッテリーに接続される。
【０００８】
このようにして成る散光式警光灯Ａは、緊急自動車の屋根上に取着され、降雪時の出動では放熱手段の放熱によってグローブ１内の閉鎖空間３が温められ、グローブ１の表面に降り積もる雪は融かされて凍結状態になることがなく、車が緊急に高速速行する場合も同様である。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明は、積雪寒冷地仕様としての車部品や警告装置として需要が期待される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の散光式警光灯Ａの一部を破断した平面図。
【図２】散光式警光灯Ａの正面図。
【符号の説明】
【００１１】
１：グローブ
２：基台
３：閉鎖空間
４：反射板
５：駆動源
６：回転灯
７：回転点滅灯
８：スピーカユニット
９：スピーカカバー
１０：発熱体
１１：電気絶縁材
Ａ：散光式警光灯
ａ：放熱手段
【図１】
2005216703.tif 000003
【図２】
2005216703.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】夜間の移動の安全性と看護・介護する人の労力の軽減。コストの軽減。簡単な作業で取り付けが出来、ベッド・近くにある家具にも取付け可能。デザインすっきり、衛生的である事。【解決手段】明暗センサーが暗くなると自動的に反応してLEDが点灯し、センサー範囲に足などを降ろすとセンサーが働き、センサー範囲以内で動きをキャッチすればずっと点灯したままで、そこを離れると３０〜４０秒後消灯する。LEDは６ボルト（V）なので乾電池仕様でもご利用できます。【選択図】図１
2005216796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
在宅及び病院・施設の福祉用具として、ベッド又は、ベッドサイドの家具の下部に明暗・人感センサーを内蔵した、蛍光管タイプのアクリル円筒型に内臓されたLED照明を使用した照明を、簡単に取付ける事が可能で、夜間ベッド周りを必要な時に、必要な部分を照らしベッドサイドでの転倒や、つまずきを防止する
介護用品としてのセンサー付足元照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベッドもしくはベッドサイドの家具の下部に取付けが簡単な、LED夜間足下照明器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ベッドサイドの足元に設置し、明暗と人感をセンサーでキャッチし、衝撃や水濡れに強い透明なアクリルの円筒形ケースに内臓された、眼にやさしいオレンジ色のLED照明が点灯することにより、暗がりでの行動の安全を図り、夜間ベッド周りでの転倒を防止する。
【０００３】
電源がわずか６ボルト（V）なので、アダプターによるコンセントの使用のほかに、電源を使わないで、乾電池による使用も可能です。
【特許文献１】実用新案出願平５−５３５７５  ベッド
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
病院・施設あるいは在宅で、夜間ベッド周りで転倒する事故が多発しており、特に夜間トイレに行く時に、暗がりで電灯のスイッチを探し、思わぬ障害物に接触し転倒するケースが多いと聞きます。その為、スモールランプを着けっ放す無駄や、一部の病院・施設では、ベッドとベッドの間にナースコールと直結したセンサー付のマットレス（患者が乗ると働く）を使用して安全を図っている所もありますが、直接床に置くことにより水濡れや衛生面であまり歓迎されていません。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この商品は、LEDを使用しており、電圧が低く故障もなく、経済的で、安全性も高く、アクリルの円筒形のカバーケースに内臓されているので、水濡れ・衝撃に強く又、衛生的です。取り付けも簡単です。
【０００６】
この商品は、明暗センサーと人感センサーの二つがあり併用も出来ます。暗くなったら点灯するだけのタイプ。これは常時点灯しています。人感センサーを併用すれば、暗がりでベッドから足を降ろすと点灯し、ある範囲（調節可能）で動いている間ずっと点灯し、離れると３０〜４０秒後消灯します。必要な時に、必要な所だけ明るくします。
【発明の効果】
【０００７】
在宅生活でも夜間のトイレに人を呼ぶ事無く、自立した生活を送れ、介護・看護する人の負担を軽くすることになります。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】正面外観図
【図２】底板裏面
【符号の説明】
【０００９】
LEDランプ
人感センサー
明暗センサー
L型固定金具
【図１】
2005216796.tif 000003
【図２】
2005216796.tif 000004
(57)【要約】【課題】  照明器具の吊り下げ構造に関し、吊具２と照明器具本体１の嵌合を容易にする。【解決手段】  照明器具本体１のバックボーンにダルマ穴１ｂと一対の爪片１ａを形成し、吊具２の下端部に前記ダルマ穴１ｂの大径部を介して小半部へ移行してそこで着脱自在に係止されるくびれ部２ａを形成し、前記吊具２におけるくびれ部２ａのさらに下側の位置に前記各爪片１ａの先端部と着脱自在に嵌合する横向きの一対のスリット２ｂを形成し、前記移行の過程で前記各爪片１ａの先端部が対応する前記スリット２ｂと圧接させることにより目的を達成できる。【選択図】    図１
2005216843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天面側に露出するバックボーンを含む器具本体を備え、上端部が天井面側に装着され下端部が前記バックボーンに装着される吊具を備え、前記バックボーンにダルマ穴と一対の爪片を形成し、前記吊具の下端部に前記ダルマ穴の大径部を介して小半部へ移行してそこで着脱自在に係止されるくびれ部を形成し、前記吊具における前記くびれ部のさらに下側の位置に前記各爪片の先端部と着脱自在に嵌合する横向きの一対のスリットを形成し、前記嵌合は前記移行にともなってなされるものであり、前記各爪片は前記バックボーンの一部を下向きに切り起こしかつその先をほぼ横向きに折り曲げて形成されるものであり、その折り曲げがなされる折り曲げ線を前記バックボーンの板面に対して傾斜させ、前記移行の仮定で前記各爪片の先端部が対応する前記スリットと圧接して少しは捻じ曲げられるように前記傾斜の程度を定めたことで、吊具と器具本体の嵌合を容易にすることができることを特徴とする照明器具の吊り下げ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、照明器具の吊り下げ構造に関し、照明器具本体のバックボーンのダルマ穴の大径部を介して小半部へ移行してそこで着脱自在に係止されるくびれ部を吊具の下端部に形成し、さらに下側の位置に照明器具本体の爪片の先端部と着脱自在に嵌合する横向きの一対のスリットを吊具に形成し、爪片の先端部が対応するスリットと圧接して取付ける照明器具の吊り下げ構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術は、照明器具の吊り下げ構造に関し、図２のように吊り具の下端部にネジ部を形成し照明器具本体の丸穴を介してナットを内外から締めつけて取付けていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明の目的は、照明器具の吊り下げ構造に関し、吊具と照明器具本体の嵌合を容易にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記目的を達成するために、照明器具本体のバックボーンにダルマ穴と一対の爪片を形成し、吊具の下端部に前記ダルマ穴の大径部を介して小半部へ移行してそこで着脱自在に係止されるくびれ部を形成し、前記吊具におけるくびれ部のさらに下側の位置に前記各爪片の先端部と着脱自在に嵌合する横向きの一対のスリットを形成し、前記移行の過程で前記各爪片の先端部が対応する前記スリットと圧接させることにより目的を達成できる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、照明器具の吊り下げ構造に関し、吊具と照明器具本体の嵌合において吊具を照明器具本体（バックボーン）のダルマ穴の大径部を介して小半部へ移行することで、容易に取付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の実施形態を図１、図３、図４、図５、図６を用いて説明する。図１、図３、図４、図５、図６において、天面側に露出するバックボーン１を含む器具本体１を備え、フランジ部３が天井面側に装着され上端部が前記フランジ３に下端部が前記バックボーン１に装着される吊具２を備え、前記バックボーンにダルマ穴１ｂと一対の爪片１ａを形成し、前記吊具２の下端部に前記ダルマ穴１ｂの大径部を介して小半部へ移行（図３から図４）してそこで着脱自在に係止されるくびれ部２ａを形成し、前記吊具２における前記くびれ部２ａのさらに下側の位置に前記各爪片１ａの先端部と着脱自在に嵌合する横向きの一対のスリット２ｂを形成し、前記嵌合は前記移行にともなってなされるものであり（図５から図６）、前記各爪片１ａは前記バックボーン１の一部を下向きに切り起こしかつその先をほぼ横向きに折り曲げて形成されるものであり、その折り曲げがなされる折り曲げ線を前記バックボーン１の板面に対して傾斜させ、前記移行の仮定で前記各爪片１ａの先端部が対応する前記スリット２ｂと圧接して少しは捻じ曲げられるように前記傾斜の程度を定めたことで、吊具２が器具本体１から容易に外れることを防止し、吊具２と器具本体１の嵌合は容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明構造の断面図
【図２】従来構造の断面図
【図３】本発明構造の斜視図１
【図４】本発明構造の斜視図２
【図５】本発明構造の斜視図３
【図６】本発明構造の斜視図４
【符号の説明】
【０００８】１：器具本体（バックボーン）、１ａ：爪片、１ｂ：ダルマ穴、２：パイプ（吊具）、２ａ：パイプくびれ部、２ｂ：パイプスリット部、２ｃ：パイプネジ部、２ｄ：ナット、３：フランジ、４：ランプ、５：ソケット
【図１】
2005216843.tif 000003
【図２】
2005216843.tif 000004
【図３】
2005216843.tif 000005
【図４】
2005216843.tif 000006
【図５】
2005216843.tif 000007
【図６】
2005216843.tif 000008
(57)【要約】【課題】  信号発生器の故障等によるＤＣ信号の発生時に、全てのインバータ装置の動作が停止し安全性に問題がでる状態を解決する。【解決手段】  ＰＷＭ信号を用いて調光制御可能であり、この信号がＤＣの場合、動作を停止させるＯＦＦ機能を持つ照明用インバータ形の放電灯点灯装置において、このＯＦＦ機能をスイッチ７１により有効、無効に切り替え可能な構成にすることにより、安全性を確保することができる。【選択図】    図１
2005216842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からのパルス信号（ＰＷＭ信号）を受けて調光制御する機能を備え、前記信号のｄｕｔｙ比により回路の動作を停止させるＯＦＦ機能を備え、前記ＯＦＦ機能を有効・無効に切り替えることができる機能を備え、前記無効に切り替え設定がなされた場合は外部から受ける前記信号によっては前記停止がなされないようにしたことを特徴とする放電灯点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、放電灯の調光点灯を制御するインバータ形の放電灯点灯装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  パルス信号（ＰＷＭ信号）を入力することにより放電灯（５１）の調光制御を行うインバータ装置においては、ｄｕｔｙ比の変化に対して点灯回路（５０）の発振周波数を可変することによりバラスト用インダクタ（５２）等の電流制限素子のインピーダンスを変化させて放電灯（５１）に流れる電流を可変する。この調光制御に使用するするパルス信号（ＰＷＭ信号）のｄｕｔｙ比を大きくして、ＤＣ信号にするとインバータ装置の動作を停止させることができるＯＦＦ機能を備えている。前記（  ）内は添付図面における対応部品符号を示す参考付記である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記技術においては、パルス信号（ＰＷＭ信号）発生器１台に対し、多数のインバータ装置を接続している状態において、信号発生器の故障等により誤ってＤＣ信号が出力された場合、接続されているＯＦＦ機能付きインバータ装置の動作が停止することにより、安全性が要求される使用環境施設で消灯すると安全性に問題がでる。本発明の目的はこの問題を解決することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明に係るインバータ形の放電灯点灯装置は、パルス信号（ＰＷＭ信号）を入力することにより発振周波数を変化させる制御回路を備える。ＤＣ信号が入力された場合に前記制御回路に含まれる信号判定回路により回路の動作を停止させるＯＦＦ機能を持つ。前記信号判定回路はＯＦＦ機能を有効、無効に切り替えることができる。そのため、ＯＦＦ機能が必要ない場合に無効にして安全性を確保することができる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明はＯＦＦ機能有効、無効を切り替えることが可能なインバータ装置である。これによりＯＦＦ機能が必要ない場合、無効にして安全性を確保することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  各図を用いて、本発明の実施形態について説明する。図１に本発明の実施例を示す。本インバータ形の放電灯点灯装置は、ハーフブリッジ形のインバータ回路を構成するコンデンサ３０・３１・３２を備える。放電灯５１とバラスト用インダクタ５２を含む前記インバータ回路の高周波電圧を受ける点灯回路５０を備える。交互にオンオフする順直列一対のスイッチング素子２１・２２を備える。前記各スイッチング素子２１・２２と逆並列に接続するフライホイールダイオード４１・４２を備える。前記スイッチング素子２１・２２は発振用ＩＣ６１に接続され、発振用ＩＣ６１の発生する周波数で交互にオンオフする。発振周波数は前記発振用ＩＣ６１に接続されるコンデンサ６２および、抵抗６３・６４により決定される。フォトカプラ６７の入力側のフォトダイオードにパルス信号ＰＷＭ信号が入力されると、制御回路６０にてパルス信号ＰＷＭ信号のｄｕｔｙ比により調光度が決定する。パルス信号ＰＷＭ信号のｄｕｔｙ比が大きくなりＤＣ信号が入力された場合、前記制御回路６０に含まれる信号判定回路７０によりインバータ装置の動作を停止させるＯＦＦ機能を持つ。前記信号判定回路７０にＯＦＦ機能有効、無効のスイッチ７１を設けることにより、ＯＦＦ機能を必要としない場合は無効にすることができ、安全性を確保できる。【０００７】  図２および図３にＯＦＦ機能の動作を示す。ＯＦＦ機能が有効の場合は入力される信号がＤＣになると動作を停止し、有効の場合は最調光状態で動作する。本発明はこの２つを必要に応じて切り替えることが可能であり、構造例を図４、図５、図６に示す。図４はインバータ装置にＯＦＦ機能切り替えスイッチを設けた構造である。図５はパルス信号ＰＷＭ信号発生器からの信号線を接続する端子を３つ設ける構造である。２本の信号線の１本は必ずコモン側に接続し、残りの１本はＯＦＦ機能を必要としない場合はＯＦＦ機能無効端子に、有効にしたい環境ではＯＦＦ機能有効端子に接続することにより切り替えが可能になる。図６は器具にＯＦＦ機能切り替えスイッチ設ける構造である。インバータ装置に繋がる切り替えスイッチを器具に設けることにより、器具を分解することなく必要に応じてＯＦＦ機能を切り替えることができる。ＯＦＦ機能を無効に切り替え設定がなされた場合は外部から受ける信号によっては消灯できなくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明装置の回路図である。
【図２】  本発明装置におけるＯＦＦ機能の動作説明図である。
【図３】  本発明装置におけるＯＦＦ機能の別の動作説明図である。
【図４】  本発明装置の構造図である。
【図５】  本発明装置の別の構造図である。
【図６】  本発明装置の他の構造図である。
【符号の説明】
【０００９】２１・２２：スイッチング素子
３０・３１・３２：コンデンサ
４１・４２：フライホイールダイオード
５０：点灯回路
５１：放電灯
５２：バラスト用インダクタ
６０：制御回路
７０：信号判定回路
７１：スイッチ
【図１】
2005216842.tif 000003
【図２】
2005216842.tif 000004
【図３】
2005216842.tif 000005
【図４】
2005216842.tif 000006
【図５】
2005216842.tif 000007
【図６】
2005216842.tif 000008
(57)【要約】【課題】本発明は、ＩＨクッキングヒーター専用の油汚れを防止するペーパーである。通常はペーパーを鍋の周囲に敷き詰めたり、大きなペーパーに丸い穴をあけて使用するが、その作業の手間を省くペーパーを提供する。【手段】ペーパーの大きさは、コンロ全体の油ハネを防げるよう、全体を覆るサイズにする。ペーパー（１）に加熱部分だけ穴（２）を設ける。調理中にペーパーが動いてしまわないよう、接着テープ（３）を四隅に設ける。左右どちらのコンロでも使用できるように、接着テープ（３）を両面に設け、裏返した状態でも使用可能にする。【選択図】図１
2005216844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペーパー（１）の大きさは、ＩＨクッキングヒーターの天面全体を覆うことができるサイズにする。
【請求項２】
ペーパー（１）に加熱部分だけ穴（２）を設ける。
【請求項３】
調理中にペーパー（１）が動いてしまわないよう、接着テープ（３）を四隅に設ける。左右どちらのコンロでも使用できるように、裏返しても使えるよう、接着テープ（３）は両面に設ける。
【請求項４】
ペーパー（１）は、１回ごとにミシン目（４）で切り取って使用できるようにする。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、ＩＨクッキングヒーターで揚げ物の調理をする際に、天面部分への油ハネ汚れを防ぐことを目的としたペーパーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】ＩＨクッキングヒーターは炎が出ずに紙が燃えないという特徴があるので、油ハネを防ぐために調理器の周囲にペーパーを敷くことができることは知られている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】四角いペーパーを鍋の周囲に敷き詰めるには、隙間ができてしまうし、大きなペーパーを用意して鍋の形に丸く切り抜くのも、非常に手間のかかる作業である。また、調理中にペーパーが動いてしまうという欠点もある。
本発明は、以上の問題点を解決するものである。
【課題を解決する手段】
【０００４】ペーパーの大きさは、コンロ全体の油ハネを防げるよう、全体を覆るサイズにする。ペーパー（１）に加熱部分だけ穴（２）を設ける。調理中にペーパーが動いてしまわないよう、接着テープ（３）を四隅に設ける。左右どちらのコンロでも使用できるように、接着テープ（３）を両面に設け、裏返しても使用可能にする。
本発明は、以上の構成よりなるＩＨクッキングヒーター専用の油汚れを防止するペーパーである。
【発明の実態の形態】
【０００５】以下、発明の実態の形態を説明する。
（イ）パルプや不織布からなるペーパー（１）に、加熱部分だけ穴（２）を設ける。
（ロ）調理中にペーパーが動かないよう、ペーパー（１）の両面の四隅に接着テープ（３）を設ける。
本発明は、以上の構成よりなる。
本発明を使用する場合は、使用の１回ごとにミシン目（４）で切り離して使用する。
【発明の効果】
【０００６】本発明を使用することで、ＩＨクッキングヒーターで揚げ物を調理する際の、天面全体の油ハネによる汚れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の正面図（１回分）
【符号の説明】
（１）ペーパー本体、（２）穴、（３）接着テープ、（４）ミシン目
【図１】
2005216844.tif 000003
【図２】
2005216844.tif 000004
(57)【要約】【課題】電極引出し端子の許容電流を充分に確保できると共に、メタリコン電極とのなじみが良好で接続部の信頼性を向上することが可能なコンデンサを提供する。【解決手段】電極引出し端子３は、折り曲げることにより複数本の端子が同方向に突出するように構成されると共に、メタリコン電極２との接続部３１における端子の厚みを他の部分よりも小にする。接続部３１は複数設ける。電極引出し端子３を、折り曲げることにより、実質的に複数端子の引出しを行うことができ、許容電流を大きくできる。また、接続部３１は、メタリコン電極２とのなじみが良好で、接続部の信頼性を向上することができる。【選択図】図１
2005216900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に形成したメタリコン電極（２）（２）に電極引出し端子（３）（３）が接続されたコンデンサにおいて、上記電極引出し端子（３）は、折り曲げることにより複数本の端子が同方向に突出するように構成されると共に、メタリコン電極（２）との接続部（３１）における端子の厚みを他の部分よりも小にしたことを特徴とするコンデンサ。
【請求項２】
上記電極引出し端子（３）とメタリコン電極（２）との接続部（３１）を複数設けたことを特徴とする請求項１のコンデンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電極引出し端子を有するコンデンサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンデンサ両端のメタリコン電極に、ＣＰ線、軟銅線、より線等より成る電極引出し端子を接続する場合、スポット溶接やはんだ付けが用いられる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実開昭５５−１１１３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このようなコンデンサにおいて、電極引出し端子が太い場合には、メタリコン電極とのなじみが悪く、またメタリコン電極にスポット溶接やはんだ付けを行う際に、コンデンサに熱ダメージを与える。このため、メタリコン電極に接続可能な電極引出し端子の太さが自ずと制限されてくる。しかしながら、このように電極引出し端子の太さが制限されると、電極引出し端子に流せる電流も限られてしまうことになる。
【０００４】
この発明は、上記従来の欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、電極引出し端子の許容電流を充分に確保できると共に、メタリコン電極とのなじみが良好で接続部の信頼性を向上することが可能なコンデンサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで請求項１のコンデンサは、両端に形成したメタリコン電極２、２に電極引出し端子３、３が接続されたコンデンサにおいて、上記電極引出し端子３は、折り曲げることにより複数本の端子が同方向に突出するように構成されると共に、メタリコン電極２との接続部３１における端子の厚みを他の部分よりも小にしたことを特徴としている。
【０００６】
請求項２のコンデンサは、上記電極引出し端子３とメタリコン電極２との接続部３１を複数設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１のコンデンサによれば、電極引出し端子３は、折り曲げることにより、実質的に複数端子の引出しを行うことができ、端子１本の引出しの場合よりも許容電流を大きくできる。また、電極引出し端子３の接続部３１は、他の部分よりも厚みが小で、平面状に形成されているため、メタリコン電極２とのなじみが良好で、接続部の信頼性を向上することが可能である。
【０００８】
請求項２のコンデンサによれば、複数の接続部３１・３１を設け、複数箇所において接続作業を行うようにしているので、熱の投与される部分が分散され、そのためコンデンサに及ぼす熱ダメージを軽減することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、この発明のコンデンサの具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１に示すように、フィルムコンデンサ１の両端部に形成されたメタリコン電極２、２に、それぞれ電極引出し端子３が接続されている。電極引出し端子３は、ＣＰ線、軟銅線、より線等より成るもので、その長手方向の中央部において、概略Ｕ字状に折り曲げられており、各メタリコン電極２から、あたかも２本の電極引出し端子が同方向に突出しているような状態となっている。
【００１０】
上記電極引出し端子３のＵ字状部分３ａの中央下部の位置、及びそれよりもやや上部の左右２箇所の位置には、合計３個の押圧接続部（接続部）３１・３１が形成されている。上記押圧接続部３１は、図２に示すように、電極引出し端子３を局部的に押圧して塑性変形させ、他の部分よりも厚みを小とした部分であって、メタリコン電極２の表面に沿って平面状に広がる形状になっている。そして、上記電極引出し端子３の押圧接続部３１を上記メタリコン電極２に、スポット溶接やはんだ付けによって接続する。
【００１１】
上記電極引出し端子３は、折り曲げることにより、実質的に端子２本の引出しを行うことができ、端子１本の引出しの場合よりも許容電流を大きく、例えば最大で２倍にできる。従って、大電流の流れる高周波用途に好適である。また、電極引出し端子３の押圧接続部３１は、他の部分よりも厚みが小で、平面状に形成されているため、メタリコン電極２とのなじみが良好である。従って、接続部の信頼性を向上することが可能である。さらに、３個の押圧接続部３１・３１を設け、３箇所において接続作業を行うようにしているので、熱の投与される部分が分散され、そのためコンデンサに及ぼす熱ダメージを軽減することが可能である。
【００１２】
以上にこの発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、コンデンサとしては、ディプタイプのコンデンサであっても、またケース入りタイプのコンデンサであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明のコンデンサの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】上記実施形態において用いる電極引出し端子を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１・・コンデンサ、２・・メタリコン電極、３・・電極引出し端子、３ａ・・Ｕ字状部、３１・・押圧接続部
【図１】
2005216900.tif 000003
【図２】
2005216900.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】電源用の端子台のア−ス線９等の接続忘れ防止をする。【解決手段】電源端子台内に電源線貫通穴を設けた電源線接続防止板と電源線接続防止板を可動させるバネ７を備え、ア−ス線９が接続されていない場合は端子台本体の電源線貫通穴と電源線接続防止板６の電源線貫通穴が一致しないようにして電源線１０が接続できない構造とし、ア−ス線接続時にはア−ス線９により電源線接続防止板６が移動して、電源線１０の接続が可能となる電源線接続防止構造とする。【選択図】図３
2005216838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源端子台内に電源線貫通穴を設けた電源線接続防止板と電源線接続防止板を可動させるバネ備え、ア−ス線が接続されていない時は、ばねにより端子台本体の電源線貫通穴と電源線接続防止板の電源線貫通穴が一致しないように電源接続防止板の位置を移動し、ア−ス線が接続された時はア−ス線により、電源線接続防止板に設けられた電源線貫通穴と端子台の電源線貫通穴の位置が一致するよう電源線接続防止板の位置を移動し電源線を貫通できるようにした、ア−ス線を接続しなければ電源線が接続できないことを特徴とする端子台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は端子台に関するものである。特に照明器具に内蔵する電源用の端子台のア−ス線接続忘れ防止に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の電源端子台は、電源線とア−ス線の接続構造は各々独立しており、各電線は各々単独で接続することができ、ア−ス線を接続しなくても電源線が接続されていれば電源が供給され器具は動作していた。しかし、漏電による感電の危険性や点灯回路によっては点灯動作に不安定を生じるなどの問題があった。そのため、ア−ス線を必ず接続しないと電源線が接続できない機構を端子台に設けア−ス線の接続忘れ防止を行なう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明の目的は、ア−ス線等の接続忘れ防止をすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明においては電源線接続防止板を端子台内に設け、ア−ス線が接続されていない場合は電源線接続防止板により電源線が接続できない構造を設け、ア−ス線接続時にはア−ス線により電源線接続防止板が移動して、電源線の接続が可能となる電源線接続防止構造を備える。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、ア−ス線を接続しなければ電源線を接続することができなため、ア−ス線は確実に接続される。これによれば、ア−ス線の接続忘れによる漏電時の感電事故防止と、ア−ス線接続がないことによる点灯動作の不安定をなくし器具の安全性と点灯回路の安定動作を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図１〜図３を用いて、本発明の実施形態について説明する。本発明に係る端子台は図２に示す通り端子台内に電源接続防止板６、バネ７を備えている。図２に示す通りア−ス線９が接続されず、ばね７により電源接続防止板６がア−ス線接続穴３側に寄せられた状態では、電源接続防止板６に設けられた貫通穴６２と電源線接続穴２の位置は、ア−ス線９の直径分だけア−ス線接続穴３側に寄っているため、電源線貫通穴６１と電源線接続穴２の位置が一致せず電源線１０を接続することはできない。
図３に示す通りア−ス線９が接続され、電源接続防止板６がバネ７側に寄せられたときは電源接続防止板６と電源線貫通穴６１の位置が一致し電源線１０を接続することができる。これによりア−ス線９を接続しなければ電源線１０を接続することができないため、確実にア−ス線接続がされる。
以上より、漏電時の感電事故を防止し器具の安全性を高めるとともア−ス線接続による点灯回路の安定動作を確保することができるア−ス線９接続忘れ防止機構付き端子台を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明端子台の斜視図である。
【図２】  その電源線接続防止板部未動作時のＡ−Ａ’断面である。
【図３】  その電源線接続防止板の動作時のＡ−Ａ’断面である。
【符号の説明】
【０００８】  １：本体
１１：上カバ−
１２：下カバ−
２：電源線接続穴
３：ア−ス線接続穴
３１：ア−ス線接続穴壁面
４：器具内電線接続穴
５：電線接続解除ボタン
６：電源線接続防止板
６１：斜面
６２：電源線貫通穴
７：バネ
８：速結金具
９：ア−ス線
１０：電源線
【図１】
2005216838.tif 000003
【図２】
2005216838.tif 000004
【図３】
2005216838.tif 000005
(57)【要約】【課題】  照明器具への着脱が容易な環状蛍光ランプを提供する。そのための仕組みを環状蛍光ランプ側に持たせる。【解決手段】  ランプ本体１を備える。前記ランプ本体１へ給電するための接続栓４を備える。前記ランプ本体１へ前記接続栓４を可動可能に配置する。接続栓が可動可能であり、接続栓と照明器具側のランプソケットとの間の位置ずれを大きな力で修正する必要がなくなり、総じて環状蛍光ランプの着脱が容易になる。【選択図】    図１
2005216837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状蛍光ランプのランプ本体を備え、前記ランプ本体へ給電するための接続栓を備え、前記ランプ本体へ前記接続栓を可動可能に配置したことを特徴とする環状蛍光ランプ。
【請求項２】
環状蛍光ランプのランプ本体を備え、前記ランプ本体から延在するリード線を備え、前記ランプ本体へ給電するための接続栓を備え、前記リード線の自由端側に前記接続栓を接続したことを特徴とする環状蛍光ランプ。
【請求項３】
ランプ本体における管端相互の間に配置される口金を除いた請求項２記載の環状蛍光ランプ。
【請求項４】
環状蛍光ランプのランプ本体を備え、前記ランプ本体から延在するリード線を備え、前記ランプ本体へ給電するための接続栓を備え、前記リード線の自由端側に前記接続栓を接続し、前記ランプ本体における管端相互の空間に属さないその外側の範囲に前記接続栓を配置したことを特徴とする環状蛍光ランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、照明器具への着脱が容易な環状蛍光ランプに関する。
【背景技術】
【０００２】  汎用の環状蛍光ランプは該ランプへ給電するための接続栓部を具備する。接続栓部は４本の口金ピンを含み、該ランプの口金部に一体に埋め込まれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  環状蛍光ランプを照明器具へ着脱する作業は容易でない。その着脱の際に、環状蛍光ランプ側の接続栓部を照明器具側のランプソケットへ着脱する作業が同時になされる場合は特に難しい。また、接続栓部・ランプソケット間に位置ずれがある場合は強い力を必要とする。【０００４】  本発明の主な目的は照明器具への着脱が容易な環状蛍光ランプを提供することである。また、そのための仕組みを環状蛍光ランプ側に持たせることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  請求項１の環状蛍光ランプは、ランプ本体を備える。前記ランプ本体へ給電するための接続栓を備える。前記ランプ本体へ前記接続栓を可動可能に配置する。前記接続栓は可動可能であり、自由度を持つ。
請求項２の環状蛍光ランプは前記ランプ本体から延在するリード線を備える。このリード線はその自由端側の前記接続栓を可動可能とする。【０００６】  請求項３の環状蛍光ランプは請求項２のそれと基本的には同じである。そこから口金を除いたものである。接続栓はリード線の自由端側に接続されるので、接続栓を配置する口金を省略することが可能となる。
請求項４の環状蛍光ランプは前記ランプ本体における管端相互の空間に属さないその外側の範囲に前記接続栓を配置する。管端相互の空間に接続栓がない場合は、その分だけ管端相互を接近させ、放電路を長くすることができる。また、同じ長さの放電路が小さな環径で得られる。
【発明の効果】
【０００７】  請求項１〜３の発明においては、接続栓が可動可能であり、接続栓と照明器具側のランプソケットとの間の位置ずれを大きな力で修正する必要がなくなり、総じて環状蛍光ランプの着脱が容易になる。これにより、環状蛍光ランプを交換する人の作業負担を軽減できる。【０００８】  請求項２の発明はリード線により接続栓に大きな自由度を与えることができる。このため、環状蛍光ランプの着脱が特に容易であり、まだ構造上も無駄がなく、安価な環状蛍光ランプを提供することができる。請求項３の発明は口金を省略したものであり、その分だけ安価となる。
請求項４の発明によれば、管端相互の空間を節約し、環径の割には長い放電路が得られる。このため、小形で高出力形の環状蛍光ランプを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、図１〜４を利用して本発明の実施形態について説明する。本明細書におけるランプ本体１の用語は発光管を含む。発光管の管端相互間に口金２が配置される場合は口金２も含む。【００１０】  図１は請求項１・２・４の各発明に係る環状蛍光ランプである。同ランプは環状蛍光ランプのランプ本体１を備える。ランプ本体１にその発光管の管端相互間を覆う口金２が付属する。ランプ本体１へ給電するための接続栓４を備える。ランプ本体１へ前記接続栓４を可動可能に配置する。ランプ本体１の口金２から延在するリード線３を備える。前記接続栓４はリード線３の自由端側に接続される。リード線３は接続栓４に自由度を与える。接続栓４はランプ本体１における管端相互の空間に属さないその外側の範囲に配置される。リード線３は都合４本であり、絶縁被覆がなされている。接続栓４に都合４本のランプピンが付属する。しかし、従来のそれと同寸同形状である。接続栓４は図外の照明器具側の既存のランプソケットに適合する。接続栓４・ランプソケット間の接続は環状蛍光ランプを装着した後でなされる。【００１１】  図２は請求項１〜４の各発明に係る環状蛍光ランプである。これは、図１の口金２を除いたものである。口金２の分だか材料費等が節約になり、安価となる。各リード線３はその根元の位置より絶縁被覆で覆われる。
図３は請求項１の発明に係る環状蛍光ランプである。口金２に栓窓２５が形成されている。接続栓４５の基部は栓窓２５の内部に位置する。接続栓４５の要部は栓窓２５を介してその外側に位置する。接続栓４５は栓窓２５の範囲で上下左右に自在に移動可能であり、自由度を持つ。接続栓４５が対応する図外のランプソケットと不一致である場合は接続の際に上下左右に適宜に移動して位置を修正する。【００１２】  図４は請求項１・２・３の発明に係る環状蛍光ランプである。これは口金２省略形である。図２との違いはリード線３が適度に短い点である。リード線３の自由端側の接続栓４は可動可能であるが、その動き得る範囲は狭い。環状蛍光ランプ装着の際は電気的接続がなされないので強い力は要らない。その後に接続栓４を押し込んで図外のランプソケットへ接続する。
図１〜図４における環状蛍光ランプは一重形であるが、二重環形環状蛍光ランプであっても同効である。図１〜図４における接続栓４・４５の全体形状はほぼ円柱であるが、楕円柱・円錐・楕円錐・直方体・四角錐・半球またはそれらの角を丸めた形状であってもよい。また、リード線３を覆う形状であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る第一の環状蛍光ランプを示す要部斜視図
【図２】本発明に係る第二の環状蛍光ランプを示す要部斜視図
【図３】本発明に係る第三の環状蛍光ランプを示す要部斜視図
【図４】本発明に係る第四の環状蛍光ランプを示す要部斜視図
【符号の説明】
【００１４】  １：ランプ本体、２：口金、２５：栓窓、３：リード線、４・４５：接続栓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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