(57)【要約】【課題】  電気ヒータと遮熱部材とが本体ケースから取り外された状態では電気ヒータ端子とコンマスとの接続ができないようにする。【解決手段】  電気ヒータ５の端子５ａ，５ａ間に、本体ケース１内に遮熱部材２をセットした状態においては温度調節手段９への電気ヒータ端子５ａ，５ａの接続を許容し、本体ケース１から遮熱部材２を離脱させた状態においては温度調節手段９への電気ヒータ端子５ａ，５ａの接続を阻止する安全機構１９を設けて、本体ケース１内に遮熱部材２をセットした状態（換言すれば、正常使用状態）においては、温度調節手段９への電気ヒータ端子５ａ，５ａの接続が許容される一方、本体ケース１から遮熱部材２を離脱させた状態（換言すれば、非使用状態）においては、温度調節手段９への電気ヒータ端子５ａ，５ａの接続が阻止されるようにしている。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機噐の外郭を構成する本体ケースと、該本体ケース内に配設される電気ヒータと、該電気ヒータの上方に着脱自在に載置される調理プレートと、前記電気ヒータの下方に配設される遮熱部材と、前記電気ヒータの端子が挿入されるとともに該端子間に位置して前記調理プレートの温度を検知する感温棒を具備した温度調節手段と備え、前記電気ヒータと遮熱部材とが一体で前記本体ケースに対して着脱可能とされたホットプレートであって、前記電気ヒータの端子間には、前記本体ケース内に前記遮熱部材をセットした状態においては前記温度調節手段への前記電気ヒータ端子の接続を許容し、前記本体ケースから前記遮熱部材を離脱させた状態においては前記温度調節手段への前記電気ヒータ端子の接続を阻止する安全機構を設けたことを特徴とするホットプレート。
【請求項２】
前記安全機構を、前記遮熱部材の外側に取り付けたことを特徴とする請求項１記載のホットプレート。
【請求項３】
前記安全機構を、前記遮熱部材に取り付けられたベース部と、該ベース部に対して揺動可能に枢支され且つ前記本体ケース内に前記遮熱部材をセットした状態においては前記温度調節手段の感温棒の挿入を許容し、前記本体ケースから前記遮熱部材を離脱させた状態においては前記温度調節手段の感温棒の挿入を阻止するフラップ部との２部材で構成したことを特徴とする前記請求項２記載のホットプレート。
【請求項４】
前記フラップ部を、枢支部より上部の重量が枢支部より下部の重量よりも軽くなるように構成したことを特徴とする請求項３記載のホットプレート。
【請求項５】
前記フラップ部における枢支部より上方部分を、該枢支部より外側に向かって屈曲させたことを特徴とする請求項３および４のいずれか一項記載のホットプレート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、ホットプレートに関し、さらに詳しくは温度調節手段への電気ヒータ端子の誤接続を防止し得るように構成されたホットプレートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ホットプレートは、機噐の外郭を構成する本体ケースと、該本体ケース内に配設される電気ヒータと、該電気ヒータの上方に着脱自在に載置される調理プレートと、前記電気ヒータの下方に配設される遮熱部材と、前記電気ヒータの端子が挿入されるとともに該端子間に位置して前記調理プレートの温度を検知する感温棒を具備した温度調節手段として作用するコントロールマスター（以下、コンマスと略称する）とを備えて構成されており、前記本体ケースの適所（例えば、側壁）には、前記コンマスを装着するためのコンマス受け部が形成されている。
【０００３】
上記のような構成のホットプレートにおいては、コンマスの装着と同時に電気ヒータへの通電が可能となっているため、誤使用により誤って電気ヒータへの通電が開始されることがあり、安全性に問題があった。
【０００４】
そこで、本体ケース上に遮熱部材を介して調理プレートを着脱自在に取り付け、上記調理プレートの板厚内に電気ヒータを鋳込んでなるホットプレートにおいて、上記遮熱部材と調理プレートとの両方が取り付けられない限り、調理プレートに通電できないように構成したものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２１６０２１号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、調理プレートと電気ヒータとを分離可能に構成し、電気ヒータと遮熱部材とを一体に構成したホットプレートが開発されるようになってきており、このような構成のホットプレートの場合、電気ヒータとともに遮熱部材を取り外した状態において、電気ヒータの端子が露出することとなるところから、電気ヒータの端子とコンマスとを接続することが可能となる場合がある。このような誤使用が発生すると、電気ヒータが発熱し、事故発生につながるおそれがある。
【０００７】
本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、電気ヒータと遮熱部材とが一体で本体ケースに対して着脱可能とされたホットプレートにおいて、電気ヒータと遮熱部材とが本体ケースから取り外された状態では電気ヒータ端子とコンマスとの接続ができないようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明では、上記課題を解決するための第１の手段として、機噐の外郭を構成する本体ケースと、該本体ケース内に配設される電気ヒータと、該電気ヒータの上方に着脱自在に載置される調理プレートと、前記電気ヒータの下方に配設される遮熱部材と、前記電気ヒータの端子が挿入されるとともに該端子間に位置して前記調理プレートの温度を検知する感温棒を具備した温度調節手段と備え、前記電気ヒータと遮熱部材とが一体で前記本体ケースに対して着脱可能とされたホットプレートにおいて、前記電気ヒータの端子間に、前記本体ケース内に前記遮熱部材をセットした状態においては前記温度調節手段への前記電気ヒータ端子の接続を許容し、前記本体ケースから前記遮熱部材を離脱させた状態においては前記温度調節手段への前記電気ヒータ端子の接続を阻止する安全機構を設けている。
【０００９】
上記のように構成したことにより、本体ケース内に遮熱部材をセットした状態（換言すれば、正常使用状態）においては、電気ヒータの端子間に設けられた安全機構により温度調節手段への電気ヒータ端子の接続が許容され、電気ヒータへの通電が可能となる一方、本体ケースから遮熱部材を離脱させた状態（換言すれば、非使用状態）においては、前記安全機構により温度調節手段への電気ヒータ端子の接続が阻止され、電気ヒータへの通電ができなくなる。従って、本体ケース内に遮熱部材をセットした状態（正常使用状態）においてはホットプレートの使用が可能となるが、本体ケースから遮熱部材を離脱させた状態（非使用状態）においては電気ヒータの異常加熱を防止できることとなり、安全性を確保することができる。
【００１０】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第２の手段として、上記第１の手段を備えたホットプレートにおいて、前記安全機構を、前記遮熱部材の外側に取り付けることもでき、そのように構成した場合、安全機構の取付作業性が向上することとなる。
【００１１】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第３の手段として、上記第２の手段を備えたホットプレートにおいて、前記安全機構を、前記遮熱部材に取り付けられたベース部と、該ベース部に対して揺動可能に枢支され且つ前記本体ケース内に前記遮熱部材をセットした状態においては前記温度調節手段の感温棒の挿入を許容し、前記本体ケースから前記遮熱部材を離脱させた状態においては前記温度調節手段の感温棒の挿入を阻止するフラップ部との２部材で構成することもでき、そのように構成した場合、フラップ部の揺動により温度調節手段の感温棒の挿入を許容あるいは阻止することが可能となり、簡単な構造で安全性を確保することができる。
【００１２】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第４の手段として、上記第３の手段を備えたホットプレートにおいて、前記フラップ部を、枢支部より上部の重量が枢支部より下部の重量よりも軽くなるように構成することもでき、そのように構成した場合、フラップ部は、遮熱部材を本体ケースから離脱させたときに、自重で揺動できることとなり、より簡単な構造で安全性を確保することができる。
【００１３】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第５の手段として、上記第３又は第４の手段を備えたホットプレートにおいて、前記フラップ部における枢支部より上方部分を、該枢支部より外側に向かって屈曲させることもでき、そのように構成した場合、フラップ部における枢支部より上方部分の寸法を短くできることとなり、フラップ部上部の揺動半径を小さく（換言すれば、ホットプレートの高さ寸法を小さく）できる。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明の第１の手段によれば、機噐の外郭を構成する本体ケースと、該本体ケース内に配設される電気ヒータと、該電気ヒータの上方に着脱自在に載置される調理プレートと、前記電気ヒータの下方に配設される遮熱部材と、前記電気ヒータの端子が挿入されるとともに該端子間に位置して前記調理プレートの温度を検知する感温棒を具備した温度調節手段と備え、前記電気ヒータと遮熱部材とが一体で前記本体ケースに対して着脱可能とされたホットプレートにおいて、前記電気ヒータの端子間に、前記本体ケース内に前記遮熱部材をセットした状態においては前記温度調節手段への前記電気ヒータ端子の接続を許容し、前記本体ケースから前記遮熱部材を離脱させた状態においては前記温度調節手段への前記電気ヒータ端子の接続を阻止する安全機構を設けて、本体ケース内に遮熱部材をセットした状態（換言すれば、正常使用状態）においては、電気ヒータの端子間に設けられた安全機構により温度調節手段への電気ヒータ端子の接続が許容され、電気ヒータへの通電が可能となる一方、本体ケースから遮熱部材を離脱させた状態（換言すれば、非使用状態）においては、前記安全機構により温度調節手段への電気ヒータ端子の接続が阻止され、電気ヒータへの通電ができなくなるようにしたので、本体ケース内に遮熱部材をセットした状態（正常使用状態）においてはホットプレートの使用が可能となるが、本体ケースから遮熱部材を離脱させた状態（非使用状態）においては電気ヒータの異常加熱を防止できることとなり、安全性を確保することができるという効果がある。
【００１５】
本願発明の第２の手段におけるように、上記第１の手段を備えたホットプレートにおいて、前記安全機構を、前記遮熱部材の外側に取り付けることもでき、そのように構成した場合、安全機構の取付作業性が向上することとなる。
【００１６】
本願発明の第３の手段におけるように、上記第２の手段を備えたホットプレートにおいて、前記安全機構を、前記遮熱部材に取り付けられたベース部と、該ベース部に対して揺動可能に枢支され且つ前記本体ケース内に前記遮熱部材をセットした状態においては前記温度調節手段の感温棒の挿入を許容し、前記本体ケースから前記遮熱部材を離脱させた状態においては前記温度調節手段の感温棒の挿入を阻止するフラップ部との２部材で構成することもでき、そのように構成した場合、フラップ部の揺動により温度調節手段の感温棒の挿入を許容あるいは阻止することが可能となり、簡単な構造で安全性を確保することができる。
【００１７】
本願発明の第４の手段におけるように、上記第３の手段を備えたホットプレートにおいて、前記フラップ部を、枢支部より上部の重量が枢支部より下部の重量よりも軽くなるように構成することもでき、そのように構成した場合、フラップ部は、遮熱部材を本体ケースから離脱させたときに、自重で揺動復帰できることとなり、より簡単な構造で安全性を確保することができる。
【００１８】
本願発明の第５の手段におけるように、上記第３又は第４の手段を備えたホットプレートにおいて、前記フラップ部における枢支部より上方部分を、該枢支部より外側に向かって屈曲させることもでき、そのように構成した場合、フラップ部における枢支部より上方部分の寸法を短くできることとなり、フラップ部上部の揺動半径を小さく（換言すれば、ホットプレートの高さ寸法を小さく）できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付の図面を参照して、本願発明を幾つかの好適な実施の形態について説明する。
【００２０】
第１の実施の形態
図１ないし図６には、本願発明の第１の実施の形態にかかるホットプレートが示されている。
【００２１】
このホットプレートは、図１および図２に示すように、機噐の外郭を構成し、合成樹脂一体成形品からなる深皿状の本体ケース１と、該本体ケース１の内部に断熱支持部材３，３・・を介して支持された金属製の深皿状の遮熱部材２と、該遮熱板２における凹部２ａを囲む段部２ｂに一体に設けられた断熱構造の複数のヒータ支持部材４，４・・と、該ヒータ支持部材４，４・・に支持された電気ヒータ５と、該電気ヒータ５上に着脱自在に載置された調理プレート６とによって構成されており、前記本体ケース１の底部には、放熱空間となる開口部７が形成されている。また、前記本体ケース１の底部裏面側には、支持脚８，８・・が設けられている。これらの各部は、全体として、図１における左右方向を長軸とする長円形状とされている。符号９は温度調節手段として作用するコントロールマスター（即ち、コンマス）、１０は前記コンマス９を装着するためのコンマス受けである。
【００２２】
前記電気ヒータ５は、前記コンマス受け１０に臨み、前記コンマス９に対して挿入される一対の端子５ａ，５ａを有しており、一端側（換言すれば、図１の右側）から他端側（換言すれば、図１の左側）に延びる直線部５ｂと、該直線部５ｂに連続するＵ字状部５ｃと、該Ｕ字状部５ｃに連続して前記一端側に戻る直線部５ｄと、該直線部５ｄに連続するＵ字状部５ｅと、該Ｕ字状部５ｅに連続して他端側に延びる直線部５ｆと、該直線部５ｆに連続するＵ字状部５ｇと、該Ｕ字状部５ｇに連続して前記一端側に戻る直線部５ｈとからなる蛇行形状（換言すれば、Ｍ字形状）とされており、前記直線部５ｂ，５ｈの一端側は、略Ｌ字形状の接続部５ｉ，５ｊを介して前記端子５ａ，５ａに接続されている。上記構成により、電気ヒータ５は、調理プレート６を均一に加熱するようになっている。そして、この電気ヒータ５は、前記Ｕ字状部５ｃ，５ｅ，５ｇおよび接続部５ｉ，５ｊにおいて前記ヒータ支持部材４，４・・により前記遮熱部材２上に一体に支持されることとなっている。
【００２３】
前記調理プレート６は、本実施の形態においては、その底部左右方向中央部に位置して長手方向（換言すれば、図１の左右方向）に延びる凹溝部１１，１１・・および凸条部１２，１２・・を交互に形成してなる焼き肉調理用の波形プレート部６ａと、該波形プレート部６ａの左右に位置する平板形状の保温部６ｂとを有しており、前記波形プレート部６ａの長手方向寸法（換言すれば、図１の左右方向寸法）は、前記電気ヒータ５における直線部５ｂ，５ｄ，５ｆ，５ｈの長さとほぼ同一とされている。
【００２４】
前記遮熱部材２の段部２ｂの裏面四隅には、前記断熱支持部材３，３・・が取り付けられる一方、前記本体ケース１の内底部四隅には、前記断熱支持部材３，３・・に対応する位置決め用手段１３，１３・・が設けられている。該位置決め手段１３は、放射状に配置された４個のリブからなっており、前記遮熱部材２を本体ケース１内にセットした際には、前記断熱支持部材３，３・・が前記位置決め手段１３，１３・・によって位置決めされ、電気ヒータ５の端子５ａ，５ａがコンマス受け１０内の所定位置に位置決めされることとなっている。
【００２５】
また、コンマス９は、前記コンマス受け１０に装着される装着部９ａと、温度設定を行う温度設定用ダイヤル９ｂとを備えており、前記装着部９ａの前面には、前記電気ヒータ５の端子５ａ，５ａが挿入される接続穴１５，１５と、該接続穴１５，１５の中間に位置して前記調理プレート６の温度を検知する感温棒１６とが設けられている。
【００２６】
一方、前記遮熱部材２の周壁２ｃには、前記電気ヒータ５の端子５ａ，５ａを導出するための導出穴１７，１７と、該導出穴１７，１７の中間に位置して前記コンマス９の感温棒１６を挿入するための挿入穴１８とが形成されている（図７参照）。
【００２７】
そして、前記遮熱部材２の外側には、前記電気ヒータ５の端子５ａ，５ａの間に位置して安全機構１９が取り付けられている。該安全機構１９は、前記本体ケース１内に前記遮熱部材２をセットした状態においては前記コンマス９への前記電気ヒータ端子５ａ，５ａの接続を許容し（換言すれば、コンマス９の感温棒１６の前記挿入穴１７への挿入を許容し）、前記本体ケース１から前記遮熱部材２を離脱させた状態においては前記コンマス９への前記電気ヒータ端子５ａ，５ａの接続を阻止する（換言すれば、コンマス９の感温棒１６の前記挿入穴１７への挿入を阻止する）機能を有するものであり、次に述べるような構造となっている。
【００２８】
即ち、前記安全機構１９は、図２および図３に示すように、前記遮熱部材２における段部２ｂの裏面にビス止めにより取り付けられたベース部２０と、該ベース部２０に対して揺動可能に枢支されたフラップ部２１とからなっている。
【００２９】
前記ベース部２０は、１枚の金属板をプレス加工により屈曲して形成され、前記遮熱部材２における段部２ｂの裏面に取り付けられる矩形平板形状の取付部２０ａと、該取付部２０ａの前端から前記遮熱部材２の周壁２ｃの外側に沿って立ち上がる垂直部２０ｂと、該垂直部２０ｂの上端から反遮熱部材側に延設された水平部２０ｃと、該水平部２０ｃの両端（即ち、前記電気ヒータ端子５ａ，５ａの並び方向両端）から上向きに立ち上がる軸受部２０ｄ，２０ｄとからなっており、全体として前記電気ヒータ端子５ａ，５ａの間に位置せしめられている。符号２２は前記取付部２０ａに形成されたビス穴、２３は前記軸受部２０ｄ，２０ｄの上部に形成された軸受穴、２４は前記各軸受部２０ｄの遮熱部材側に一体形成された補強リブである。
【００３０】
一方、前記フラップ部２１は、１枚の金属板をプレス加工により屈曲して形成され、前記ベース部２０における軸受部２０ｄ，２０ｄ間に収まる幅を有し且つ上部両端に前記軸受穴２３，２３に回動自在に枢支される揺動軸２５，２５が一体に突設されている平板形状のフラップ主体２１ａと、該フラップ主体２１ａの下端から比較的大きな曲率の湾曲部２１ｂを介して反遮熱部材側に延設された後下方に延びて自然状態において前記ベース部２０における水平部２０ｃの端部と係合する位置決め部２１ｃと、前記フラップ主体２１ａの上端から反遮熱部材側に延設された後上方に屈曲された屈曲部２１ｄとからなっており、揺動軸２５，２５から上方部分の寸法Ｌ1が揺動軸２５，２５から下方部分の寸法Ｌ2より短かくなるように設定されている（換言すれば、揺動軸２５，２５から上方部分の重量が揺動軸２５，２５から下方部分の重量より軽くなるように設定されている）。このようにすると、揺動軸２５，２５を軸受部２０ｄ，２０ｄの軸受穴２３，２３に枢支したとき、自然状態においては、図４および図６に示すように、フラップ部２１は自重により鉛直姿勢を保持することとなり、遮熱部材２における挿入穴１８の外側をフラップ部２１のフラップ主体２１ａが覆うこととなっている。
【００３１】
また、前記コンマス受け１０は、前記本体ケース１の短辺側中央部に形成された略矩形形状の開口２６に対して挿入される略矩形枠形状の主体２７と、該主体２７の下部枠２７ａの内端から内方に延設された断面Ｌ字状の固定部２８とからなっており、該固定部２８を本体ケース１の内底部１ａに対してビス２９により固定されている。また、コンマス受け１０は、その主体２７の下部枠２７ａの下面に一体に突設した突部３０を前記開口２６の底壁２６ａに形成された係合穴３１に係合させることにより位置決めされることとなっている。
【００３２】
また、前記コンマス受け１０における主体２７の上部枠２７ｂの内端には、前記遮熱部材２を本体ケース１内にセットしたときに、前記フラップ部２１における屈曲部２１ｄと係合してフラップ部２１におけるフラップ主体２１ａを強制的に上向きに揺動させる突起３２が一体に突設されている（図５参照）。なお、この突起３２は、本体ケース１の内周面に形成する場合もある。その場合、フラップ部２１における屈曲部２１ｄを若干長くする必要がある。
【００３３】
また、前記コンマス受け１０における主体２７の上部枠２７ｂの内面には、フラップ部２１におけるフラップ主体２１ａの上方への揺動時にその位置決め部２１ｃの反遮熱部材側を覆う突条３３が一体に突設されている。該突条３３は、コンマス９の感温棒１６の挿入時に該感温棒１６とフラップ部２１における位置決め部２１ｃとが干渉するのを防止するためのものであり、その反遮熱部材側は、感温棒１６の挿入を円滑に誘導することができるように傾斜面３３ａとされている。
【００３４】
さらに、前記遮熱部材２における周壁２ｃには、フラップ主体２１ａの上方への揺動時においてその屈曲部２１ｄと遮熱部材周壁２１ｃとの干渉を回避するための穴３４が形成されている。
【００３５】
上記のように構成されたホットプレートにおいては、次のような作用効果が得られる。
【００３６】
本体ケース１内に遮熱部材２をセットした状態においては、図２に示すように、安全機構１９におけるフラップ部２１の屈曲部２１ｄがコンマス受け１０における主体２７の上部枠２７ｂに突設された突起３２と係合して内方に押し込まれ、フラップ主体２１ａが上方に揺動せしめられる。すると、遮熱部材周壁２ｃに形成された挿入穴１８が開放されることとなり、コンマス９の感温棒１６の挿入穴１８への挿入が許容されることとなる。つまり、本体ケース１のコンマス受け１０へのコンマス９の装着が可能となり、電気ヒータ端子５ａ，５ａのコンマス９への接続も可能となって、ホットプレートへの電源接続が可能となるのである。このとき、フラップ部２１における湾曲部２１ｂは、コンマス感温棒１６の先端を内方に円滑に誘導する作用をなす。
【００３７】
一方、本体ケース１から遮熱部材２を離脱させた状態においては、図４および図６に示すように、安全機構１９におけるフラップ部２１に対する外力の作用が解除されることとなるため、フラップ部２１は、自重により鉛直姿勢を保持する。従って、遮熱部材２における挿入穴１８は、フラップ部２１におけるフラップ主体２１ａによって覆われることとなり、コンマス感温棒１６の挿入穴１８への挿入が不可能となる（換言すれば、阻止される）。つまり、電気ヒータ端子５ａ，５ａのコンマス９への接続が不可能となるのである。従って、電気ヒータ５への通電が不可能となり、安全性を確保することができる。
【００３８】
第２の実施の形態
図８および図９には、本願発明の第２の実施の形態にかかるホットプレートが示されている。
【００３９】
この場合、安全機構１９は、遮熱部材２の周壁２ｃにおける電気ヒータ５の端子５ａ，５ａの間に取り付けられたケース３５と、該ケース３５内に上下摺動自在に収納された摺動板３６とにより構成されている。前記ケース３５には、遮熱部材２の周壁２ｃに形成された挿入穴１８と対応する穴３７と、前記摺動板３６の下部が導出される導出穴３８とが形成されている。また、前記摺動板３６には、該摺動板３６の上動限において前記遮熱部材２側の挿入穴１８およびケース３５側の穴３７と対応する穴３９が形成されている。また、コンマス受け１０における固定部２８の上面には、遮熱部材２を本体ケース１内にセットしたとき、前記摺動板３６の下端と係合して該摺動板３６を上動限に押し上げる係合突起４０が一体に突設されている。符号４１は摺動板３６を下動限に位置決めすべく前記遮熱部材周壁２ｃに一体に形成された位置決め突起、４２は前記位置決め突起４１に対して係合して摺動板３６の下動限を規制すべく該摺動板３６の上端に一体形成された係合片である。なお、この場合、第１の実施の形態におけるコンマス受け１０の突起３２および突条３３は不要なので省略される。
【００４０】
このようにすると、本体ケース１内に遮熱部材２をセットした状態においては、図８に示すように、安全機構１９における摺動板３６の下端がコンマス受け１０の固定部２８に形成された係合突起４０と係合して、摺動板３６が上動限に押し上げられる。すると、遮熱部材周壁２ｃに形成された挿入穴１８およびケース３５の穴３７と摺動板３６の穴３９とが対応することとなり、コンマス９の感温棒１６の挿入穴１８への挿入が許容されることとなる。つまり、本体ケース１のコンマス受け１０へのコンマス９の装着が可能となり、電気ヒータ端子５ａ，５ａのコンマス９への接続も可能となって、ホットプレートへの電源接続が可能となるのである。
【００４１】
一方、本体ケース１から遮熱部材２を離脱させた状態においては、図９に示すように、安全機構１９における摺動板３６が自重によって下方に摺動し、遮熱部材２側の位置決め突起４１と摺動板３６側の係合片４２との係合により摺動板３６が下動限に位置決めされる。従って、遮熱部材２側の挿入穴１８は、摺動板３６によって覆われることとなり、コンマス感温棒１６の挿入穴１８への挿入が不可能となる（換言すれば、阻止される）。つまり、電気ヒータ端子５ａ，５ａのコンマス９への接続が不可能となるのである。従って、電気ヒータ５への通電が不可能となり、安全性を確保することができる。
【００４２】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００４３】
第３の実施の形態
図１０および図１１には、本願発明の第３の実施の形態にかかるホットプレートが示されている。
【００４４】
この場合、安全機構１９は、遮熱部材２における段部２ｂに固定された固定部４３ａと、該固定部４３ａの一端から下向き凸となるように湾曲された湾曲部４３ｂと、該湾曲部４３ｂの端部から後斜め上方に延びる延設部４３ｃとからなる１枚の金属製バネ板４３により構成されている。そして、金属製バネ板４３における延設部４３ｃは、図９に示すように、遮熱部材２が本体ケース１内にセットされた状態においては、湾曲部４３ｂとコンマス受け１０の固定部２８との係合によって遮熱部材周壁２ｃと略平行となるように弾性変形することとなっており、該延設部４３ｃには、上記状態において遮熱部材周壁２ｃに形成された挿入穴１８と対応する穴４４が形成されている。該穴４４は、図１１に示すフリー状態においては遮熱部材２側の挿入穴１８とは対応しないこととなっている。
【００４５】
このようにすると、本体ケース１内に遮熱部材２をセットした状態においては、図１０に示すように、安全機構１９を構成する金属製バネ板４０が、その湾曲部４３ｂとコンマス受け１０の固定部２８との係合による弾性変形によって、その延設部４３ｃが遮熱部材周壁２ｃと略平行となって、該延設部４３ｃに形成された穴４４と遮熱部材周壁２ｃに形成された挿入穴１８とが対応することとなり、コンマス９の感温棒１６の挿入穴１８への挿入が許容されることとなる。つまり、本体ケース１のコンマス受け１０へのコンマス９の装着が可能となり、電気ヒータ端子５ａ，５ａのコンマス９への接続も可能となって、ホットプレートへの電源接続が可能となるのである。
【００４６】
一方、本体ケース１から遮熱部材２を離脱させた状態においては、図１１に示すように、安全機構１９を構成する金属製バネ板４３に対する外力が解除されて該金属製バネ板４３がフリー状態となり、その延設部４３ｃに形成された穴４４と遮熱部材２側の挿入穴１８とが対応しなくなる。従って、遮熱部材２側の挿入穴１８は、金属製バネ板４３によって覆われることとなり、コンマス感温棒１６の挿入穴１８への挿入が不可能となる（換言すれば、阻止される）。つまり、電気ヒータ端子５ａ，５ａのコンマス９への接続が不可能となるのである。従って、電気ヒータ５への通電が不可能となり、安全性を確保することができる。
【００４７】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００４８】
なお、上記各実施例においては、安全機構１９は、遮熱部材２側に取り付けられているが、安全機構１９は、電気ヒータ５の端子５ａ，５ａの間に位置しておれば、他の部材（例えば、電気ヒータ端子５ａ，５ａ）に取り付ける場合もある。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本願発明の第１の実施の形態にかかるホットプレートの一部を切除した平面図である。
【図２】本願発明の第１の実施の形態にかかるホットプレートの要部拡大断面図である。
【図３】本願発明の第１の実施の形態にかかるホットプレートにおける安全機構の分解斜視図である。
【図４】本願発明の第１の実施の形態にかかるホットプレートにおける遮熱部材と本体ケースとを分離した状態を示す要部拡大断面図である。
【図５】本願発明の第１の実施の形態にかかるホットプレートにおけるコンマス受けの部分平面図である。
【図６】本願発明の第１の実施の形態にかかるホットプレートにおける本体ケースから離脱された状態の遮熱部材とコンマスとの関係を示す断面図である。
【図７】本願発明の第１の実施の形態にかかるホットプレートにおける遮熱部材の要部側面図である。
【図８】本願発明の第２の実施の形態にかかるホットプレートの要部拡大断面図である。
【００５０】
【図９】本願発明の第２の実施の形態にかかるホットプレートにおける遮熱部材と本体ケースとを分離した状態を示す要部拡大断面図である。
【図１０】本願発明の第３の実施の形態にかかるホットプレートの要部拡大断面図である。
【００５１】
【図１１】本願発明の第３の実施の形態にかかるホットプレートにおける遮熱部材と本体ケースとを分離した状態を示す要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１は本体ケース
２は遮熱部材
２ｃは周壁
５は電気ヒータ
５ａは端子
６は調理プレート
９は温度調節手段（コンマス）
１０はコンマス受け
１６は感温棒
１８は挿入穴
１９は安全機構
２０はベース部
２１はフラップ部
２３は軸受穴
２５は揺動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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