(57)【要約】【課題】  耐候性を備えると共に給電部品の把持力を向上させる。【解決手段】  円筒形外部導体を有する給電部品の外周部を把持する把持部材２を備えた給電部品固定金具１１において、上記把持部材２の把持面８に金属製線材１２を格子状に編み込んでなる金属繊維シート１４を貼付した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形外部導体を有する給電部品の外周部を把持する把持部材を備えた給電部品固定金具において、上記把持部材の把持面に金属製線材を格子状に編み込んでなる金属繊維シートを貼付したことを特徴とする給電部品固定金具。
【請求項２】
送信アンテナ用の給電部材等の屋外で使用される給電部品であって銅若しくは銅合金材料からなる円筒形外部導体を有する給電部品の外周部を把持する把持部材を備えた給電部品固定金具において、上記把持部材の把持面に金属製線材を格子状に編み込んでなる金属繊維シートを貼付したことを特徴とする給電部品固定金具。
【請求項３】
上記金属製線材が、銅、銅合金材若しくは鋼材からなる請求項１または２記載の給電部品固定金具。
【請求項４】
上記金属繊維シートが、錫被覆された金属製線材を編み込み、加熱された錫溶融液に浸漬して形成された請求項１から３いずれかに記載の給電部品固定金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒形外部導体を有する給電部品の外周部を把持する把持部材を備えた給電部品固定金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図３に示すように、送信アンテナ用の給電部材等の屋外で使用される給電部品を把持する給電部品固定金具１は、給電部品の円筒形外部導体を把持する把持部材２を備えている。
【０００３】
把持部材２は、断面半円状の円弧部３の両端にフランジ４を備えた一対のバンド５を互いに向き合うように固定して形成されている。円弧部３及びフランジ４は、鋼材にて一体的に形成されている。フランジ４には、ボルト穴（図示せず）が形成されており、各バンド５の対向するフランジ４のボルト穴にボルト６を挿通して逆側からナット（図示せず）で締め付けて固定することで、バンド５同士が固定されるようになっている。一方のバンド５には、把持部材２を被固定部に取り付けるためのボルト７が溶接固定されている。ボルト７には、ナット１０が取り付けられている。
【０００４】
従来、把持部２の把持面８には、鉛板９等の可撓性のある金属平板やゴム等の高摩擦材料（図示せず）が貼付されており、鉛板９やゴム等の貼付材と円筒形外部導体との摩擦力を高めて把持部材２の把持力を向上させるようになっていた（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２１９３２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、貼付材と円筒形外部導体との摩擦力は、材料物性の摩擦と、形状因子による摩擦とに大別される。
【０００７】
しかしながら、上述のように把持部材２の把持面８に鉛板９を貼付したものでは、材料物性の摩擦力は低く、また、形状因子による摩擦力は殆ど得ることができず、把持部材２の把持力を高めることができなかった。
【０００８】
そこで、鉛板９の表面に、ローレット加工を施して固定金具表面を粗くすることで、把持力を高めることが考えられるが、これでは、給電部品を把持する際に円筒形外部導体の表面を傷付けてしまうおそれがある。
【０００９】
一方、把持部材２の把持面８にゴムを貼付するものでは、摩擦力を高めることができるものの、ゴムの耐候性が低いために、長期間、屋外で使用することはできなかった。
【００１０】
そこで本発明は、上記課題を解決すべく創案されたものであり、その目的は、耐候性を備えると共に給電部品の把持力を向上させることができる給電部品固定金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本請求項１に係る発明は、円筒形外部導体を有する給電部品の外周部を把持する把持部材を備えた給電部品固定金具において、上記把持部材の把持面に金属製線材を格子状に編み込んでなる金属繊維シートを貼付した給電部品固定金具である。
【００１２】
請求項２の発明は、送信アンテナ用の給電部材等の屋外で使用される給電部品であって銅若しくは銅合金材料からなる円筒形外部導体を有する給電部品の外周部を把持する把持部材を備えた給電部品固定金具において、上記把持部材の把持面に金属製線材を格子状に編み込んでなる金属繊維シートを貼付した給電部品固定金具である。
【００１３】
請求項３の発明は、上記金属製線材が、銅、銅合金材若しくは鋼材からなる給電部品固定金具である。
【００１４】
請求項４の発明は、上記金属繊維シートが、錫被覆された金属製線材を編み込み、加熱された錫溶融液に浸漬して形成された給電部品固定金具である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、耐候性を備えると共に給電部品の把持力を向上させることができるといった優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な一実施形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００１７】
図１は本発明に係る給電部品固定金具の好適な実施の形態を示した斜視図、図２は金属繊維シートを示した斜視図である。
【００１８】
本実施の形態では、送信アンテナ用の給電部材等の屋外で使用される給電部品であって銅若しくは銅合金材料からなる円筒形外部導体を有した給電部品を固定する給電部品固定金具を例に挙げて説明する。送信アンテナ用の給電部材は、例えば、外径φ１２７ｍｍ、内径φ１２０ｍｍ、全長５００ｍｍに形成された短直管からなる。
【００１９】
図１に示すように、かかる給電部品固定金具１１は、給電部品の円筒形外部導体を把持する把持部材２と、把持部材２を外壁等の被固定部に取り付けるためのボルト７とを備えている。
【００２０】
把持部材２は、断面半円状の円弧部３の両端にフランジ４を備えた一対のバンド５を互いに向き合うように固定して形成されている。円弧部３及びフランジ４は、鋼材にて一体的に形成されている。フランジ４には、ボルト穴（図示せず）が形成されており、各バンド５の対向するフランジ４のボルト穴にボルト６を挿通して逆側からナット（図示せず）で締め付けて固定することで、バンド５同士が固定されるようになっている。
【００２１】
ボルト７は、一方のバンド５に溶接固定されている。ボルト７には、ナット１０が取り付けられている。
【００２２】
なお、本実施の形態では、バンド５同士を繋ぐボルト６には、Ｍ１０ボルトが用いられ、把持部材２に溶接固定されるボルト７には、Ｍ２０ボルトが用いられている。
【００２３】
ところで、本発明は、把持部材２の把持面８に金属製線材１２を格子状に編み込んでなる金属繊維シート１４を貼付したことを特徴とする。
【００２４】
金属製線材１２は、銅、銅合金材若しくは鋼材から構成された銅線、銅合金線若しくは鋼線が採用されている。金属製線材１２は、線径がφ０．０３〜φ１．０ｍｍの範囲のものが採用される。
【００２５】
金属製線材１２には、錫、半田或いは亜鉛等が被覆されている。なお、近年、環境や人体への影響を考慮して鉛フリー化が求められているので、亜鉛以外の錫や半田を被覆するのが好ましい。
【００２６】
金属繊維シート１４は、金属製線材１２を格子状に編み込んで、矩形状に形成されている。金属繊維シート１４は、把持部材２のバンド５の把持面８の表面に、その幅方向両端が余るように合わせて、その両端の余剰部分を把持面８の裏側に折り曲げることで、貼付されている。
【００２７】
以下、具体的な金属繊維シート１４の製造工程を説明する。
【００２８】
まず、線径φ０．２ｍｍの銅線からなる金属製線材１２に錫被覆を行い、図２に示すように固定ジグ１５を用いて金属製線材１２を平行に張って、縦糸を並列させる。固定ジグ１５は、複数の金属製線材１２の端部を所定のピッチで把持するもので、金属製線材１２の両端に配置されている。
【００２９】
その後、金属製線材１２を一本ずつ手作業或いは機械作業によって、横糸を、縦糸に対して直交するように交互に格子状に編み込む。編み込みが終了したならば、隣接する金属製線材１２間の間隔を調整するために、櫛状ジグ１６を、編み込まれた金属製線材１２間に挿入する。櫛状ジグ１６は、その櫛刃１７が金属製線材１２の配列ピッチと同等のピッチで配列されている。なお、本実施の形態では、縦糸と横糸とは、直交するように編み込んでいるが、斜めに編み込んでもよい。
【００３０】
そして、編み込み間隔が調整されたシートを４５０℃に加熱した錫溶融液に浸漬する。これによって、金属製線材１２に被覆されていた錫が溶融して、各金属製線材１２が互いに固定され、金属繊維シート１４が完成する。
【００３１】
ここで、上述のように形成された金属繊維シート１４を把持面８に貼付した給電部品固定金具１１の試験体と、把持面８に鉛板９を貼付した従来品とを、五個ずつ製作して、把持力を計測して比較する試験を行った。
【００３２】
この試験には、外径φ１２７ｍｍ、内径φ１２０ｍｍ、全長５００ｍｍに形成された短直管からなる給電部品を用いた。この短直管の中央部に、上記試験体（本発明品）１〜５と従来品１〜５とをそれぞれ取り付けた。バンド５同士を繋ぐボルト６（Ｍ１０ボルト）は、トルクレンチを用いて略２４５０Ｎ／ｃｍ2（２５０ｋｇｆ／ｃｍ2）に締め付けている。
【００３３】
このようにして、製作した試料を、固定金具の把持方向と垂直の方向（短直管の長手方向）に引張試験を行い、給電部品が滑りはじめた荷重を計測した。ここで引張試験に用いた計測装置は、引張力が４９００Ｎ（５００ｋｇｆ）まで計測可能な装置を用いた。
【００３４】
以上の条件で行った試験の結果を下記の表１に示す。
【００３５】
【表１】
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【００３６】
以上のように、鉛板９を把持面８に貼付した従来品の把持力の平均値は３００８Ｎ（３０７ｋｇｆ）であるが、これに対して、本発明品ではすべての試験体で計測範囲外（ｏｖｅｒｒａｎｇｅ）となり、把持力の平均値が４９００Ｎ（５００ｋｇｆ）以上となることが判った。
【００３７】
すなわち、本実施の形態では、金属製線材１２を編み込んだ金属繊維シート１４を把持面８に貼付したことで、その表面に金属製線材１２の線径に応じた凹凸が形成され、この凹凸により発生する形状因子による摩擦係数を大きくすることができるので、給電部品の把持力を、従来品と比較して１．５倍以上に高めることができる。この把持力は、金属製線材１２の線径を細くすることによって、さらに高めることも可能である。
【００３８】
また、櫛状ジグ１６を用いて、隣接する金属製線材１２間の間隔を調整しているので、金属繊維シート１４は、全面にわたって一様に高い把持力を得ることができる。
【００３９】
そして、本実施の形態によれば、ゴム等を用いていないので、耐候性を十分に備えており、屋外で用いられる送信アンテナ用の給電部品を長期間安定して固定することが可能となる。
【００４０】
また、本実施の形態では、金属製線材１２に銅線を用いているので、金属繊維シート１４の可撓性を向上させることができ、把持される給電部品及び金具の把持部８の形状が複雑な場合でも、その形状に合わせて容易に貼付することが可能となる。さらに、金属繊維シート１４の表面が比較的柔軟であるので、鉛板９の表面に、ローレット加工を施して固定金具表面を粗くした従来品のように、給電部品を把持する際に円筒形外部導体の表面を傷付けてしまうこともない。
【００４１】
また、本実施の形態によれば、従来のように鉛板９を用いていないので、鉛フリー化を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る給電部品固定金具の好適な実施の形態を示した斜視図である。
【図２】金属繊維シートを示した斜視図である。
【図３】従来の給電部品固定金具を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００４３】
２  把持部材
８  把持面
１１  給電部品固定金具
１２  金属製線材
１４  金属繊維シート
【図１】
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【図２】
2005278250.tif 000005
【図３】
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