(57)【要約】【課題】  融資審査を効率的に行えるようにすること。【解決手段】  サーバ１のアプリケーション実行部には、例えば、公表財務データ登録部３１、内訳明細登録部３２、実態財務データ作成部３３、抽出符号判定部３４、企業信用格付判定部３５、債務者区分登録部３６、融資方針登録部３７、ワークフロー管理部３８が設けられている。企業情報データベース５では、融資先顧客企業に関する種々の情報（財務データや非財務データ等）が一元的に管理されている。サーバ１上で融資審査の各業務をそれぞれ処理するアプリケーションのステータスは、端末１０のユーザインターフェース２０に一覧表示される。融資審査に関する情報は本店及び支店の各端末で共有される。これにより、融資審査を効率的に行うことができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
融資審査の対象となる顧客に関する情報を一元的に管理する顧客情報データベースと、
前記顧客情報データベースを利用して融資審査に必要な一連の業務をそれぞれ処理するための複数の業務処理手段と、
前記各業務処理手段による処理状況をユーザインターフェースに一覧表示させる処理状況管理手段と、を備えたことを特徴とする融資審査システム。
【請求項２】
前記処理状況管理手段は、前記各業務処理手段による処理状況を融資審査上の処理順序で一覧表示させるものである請求項１に記載の融資審査システム。
【請求項３】
前記各業務処理手段は、前記顧客情報データベースへのデータの登録又は登録されたデータの修正を行う手段と、前記顧客情報データベースに登録されたデータ及び所定の評価基準に基づいて所定の評価を行う手段と、前記評価に基づいて融資方針を入力する手段と、前記入力された融資方針に基づいて電子的な稟議書を起票させ、所定のルートで回覧して認否させる手段とからなる請求項１に記載の融資審査システム。
【請求項４】
前記処理状況管理手段は、前記データの登録又は修正状況と、前記所定の評価がなされたか否かの状況と、前記融資方針が入力されたか否かの状況と、前記稟議書の起票の有無及び回覧状況とを、この所定の順序で一覧表示させるものである請求項３に記載の融資審査システム。
【請求項５】
前記処理状況管理手段は、前記所定の順序で前記業務処理手段が処理されるように、直前の業務が処理されない限り次の業務を処理できないように管理するものである請求項４に記載の融資審査システム。
【請求項６】
さらに、前記処理状況管理手段による各処理状況の一覧に加えて、顧客の経営分析に利用可能な情報源へのリンク情報も同時に前記ユーザインターフェースに表示させるリンク情報表示手段を備えた請求項５に記載の融資審査システム。
【請求項７】
融資審査の対象となる顧客に関する情報を一元的に管理する顧客情報データベースを利用して融資審査に必要な一連の業務をそれぞれ処理させるための複数の業務処理機能と、
前記各業務処理機能による処理状況及を融資審査上の処理順序でユーザインターフェースに一覧表示させる処理状況管理機能と、
をコンピュータ上に実現させるプログラム。
【請求項８】
顧客の公表財務データの入力を受け付けて、顧客に関する情報を一元的に管理する顧客情報データベースに登録させる第１の機能と、
前記顧客の実態財務データへの修正を受け付けて、前記顧客データベースに反映させる第２の機能と、
前記顧客情報データベースに登録されている財務データを参照し、予め設定された複数の指標のそれぞれについて所定の基準と照らし合わせ、自己査定抽出符号の判定を行う第３の機能と、
前記顧客情報データベースに登録されている財務データ及び非財務データに基づき判別関数モデルを用いて顧客の信用格付を行う第４の機能と、
予め設定された複数の債務者区分のうち顧客がいずれの債務者区分に該当するかの入力を受け付ける第５の機能と、
電子的な稟議書を起票し所定のルートで回覧させ認否させる第６の機能と、
前記第１〜第６の機能による処理状況を管理し、ユーザインターフェースに前記各機能の処理状況を一覧表示させる管理機能と、
をコンピュータ上に実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融資審査を支援する融資審査システム及び融資審査プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行が行う融資の形態は、手形割引、手形貸付、証書貸付、当座貸越、支払承諾に大別することができる。銀行から企業等の顧客に融資を行う場合は、融資対象の顧客に関して財務データ等の種々のデータを集め、融資担当者がこれらの各データに基づいて顧客の査定や信用格付を行い、金額等の条件を設定して融資審査の稟議書（あるいは査定書とも呼ばれる）を起票する。起票された稟議書は、その金額等に応じて所定のルートで回覧され、支店長決裁や本部決裁を受けた後で実行される。
【０００３】
一連の融資審査業務の一部を自動化する試みとしては、顧客の財務データに基づいて財務状況の指標値を算出し、顧客の信用度を自動的に判定するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−８３１２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
財務データの管理は従来よりコンピュータ化が進められているが、融資審査実務に必要な全ての情報が一元的にコンピュータ管理されているわけではなく、一部のデータはコンピュータに他の一部のデータは台帳にというように分散されている。従って、担当者は、分散されたデータを参照しながら、紙書類の稟議書を作成し、融資対象である顧客企業の膨大な決算書類を添付して回覧にまわすようになっている。このため、稟議書の作成に大変手間がかかり、また稟議書を回覧して必要な決裁を受けるまでに長い時間を必要とする。
【０００５】
また、融資審査に関する情報が一元的に管理されていないため、稟議書を起票するまでの過程や、稟議書を回覧ルートに乗せた後の認否状況、融資実行の有無という融資審査の履歴を、担当者、支店内の他の行員、支店長、本店審査部の行員等のように融資審査の関係者が速やかに簡単に把握することができないという問題もある。融資の申込みから融資の実行までの一連の流れを、融資審査の関係者全員が共有して容易に把握することができない場合、各担当者の判断基準や責任範囲が不明確となり、思わぬ権限違反などを招く恐れもある。
【０００６】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたもので、その目的は、一連の融資審査業務の全体の進捗状況を一元的に管理し、全店で共有し、閲覧できるようにした融資審査システム及び融資審査プログラムを提供することにある。また、本発明の他の目的は、融資審査のための稟議書を所定の順序でステップバイステップで作成することができるようにした融資審査システム及び融資審査プログラムを提供することにある。本発明のさらなる目的は、後述する実施の形態の記載から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、本発明に係る融資審査システムは、融資審査の対象となる顧客に関する情報を一元的に管理する顧客情報データベースと、顧客情報データベースを利用して融資審査に必要な一連の業務をそれぞれ処理するための複数の業務処理手段と、各業務処理手段による処理状況をユーザインターフェースに一覧表示させる処理状況管理手段と、を備えて構成される。
【０００８】
この融資審査システムは、例えば、クライアント−サーバ型の分散型コンピュータシステムとして構築することができる。端末は、例えば、一般行員、支店長、本店審査部員等のような各ユーザ毎に、あるいは部署毎に設置することができ、移動体通信を利用したデータ端末を採用することもできる。
【０００９】
顧客情報データベースは、融資審査の対象となる顧客に関する情報を一元的に管理するものである。顧客に関する情報とは、融資審査に直接的に又は間接的に関連する情報を意味し、具体的には、決算情報、担保情報、保証人情報、稟議情報、査定情報、経営体質、従業員のモラルや資質、業界特性や業界動向等の財務データ及び非財務データが含まれる。
【００１０】
融資審査に必要な一連の業務をそれぞれ処理するための複数の業務処理手段としては、例えば、顧客情報データベースへのデータの登録又は登録されたデータの修正を行う手段、顧客情報データベースに登録されたデータ及び所定の評価基準に基づいて所定の評価を行う手段、評価に基づいて融資方針を入力する手段、入力された融資方針に基づいて電子的な稟議書を起票させ、所定のルートで回覧して認否させる手段を挙げることができる。これら各業務処理手段は、好適にはサーバ上に設けられる。
【００１１】
処理状況管理手段は、各業務処理手段の処理状況を管理し、（端末の）ユーザインターフェースに一覧表示させる。
【００１２】
これにより、本店（本部）及び各支店の端末を介して、融資審査に係わる全行員が融資申込みの登録から融資実行までの情報を共有することができ、また、融資実行までの各業務の処理状況を一覧表示によって容易かつ速やかに把握し、進捗管理を行うことができる。
【００１３】
好適な実施形態では、処理状況管理手段は、各業務処理手段による処理状況を融資審査上の処理順序で一覧表示させる。
【００１４】
融資審査上の処理順序とは、融資の申込み登録から融資実行に至るまでの融資審査の一連の手順に沿ってという意味である。融資審査の流れに沿って処理状況を一覧で表示することにより、ある融資案件の進捗状況を一目で把握することができる。
【００１５】
具体的には、例えば、処理状況管理手段は、データの登録又は修正状況と、所定の評価がなされたか否かの状況と、融資方針が入力されたか否かの状況と、稟議書の起票の有無及び回覧状況とを、この所定の順序で一覧表示させることができる。
【００１６】
好適な実施形態では、処理状況管理手段は、所定の順序で業務処理手段が処理されるように、直前の業務が処理されない限り次の業務を処理できないように管理するようになっている。
【００１７】
処理状況管理手段は、融資審査の各業務が所定の順序で実行されるように、業務の流れを管理し、例えば、財務データ等の必要なデータがデータベースに登録される前に融資方針が入力等される事態が発生するのを防止する。
【００１８】
好適な実施形態では、処理状況管理手段による各処理状況の一覧に加えて、顧客の経営分析に利用可能な情報源へのリンク情報も同時にユーザインターフェースに表示させるリンク情報表示手段を備える。
【００１９】
経営分析に利用可能な情報源としては、例えば、財務諸表、ツリー分析、キャッシュフローを示す各指標等を挙げることができる。
【００２０】
なお、電子的に発行された稟議書は、予め設定された回覧方針又はルートに従って回覧され、承認又は否認される。例えば、急な出張や病欠等により、初期設定の回覧先ユーザが不在の場合は、手動で又は自動的に、さらに上位のユーザに稟議書を送付し、不在ユーザからは後日追認を受けるようにしてもよい。
【００２１】
本発明は、さらに、コンピュータプログラムとして捉えることもできる。このプログラムは、例えば、CD-ROM、HDD、メモリ等の記録媒体に固定して配布することもできるし、通信ネットワークを介して配信することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１〜図１８に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１は、本発明に係る融資審査システムの全体構成を示す説明図である。この融資審査システムは、サーバ１と、本店及び各支店にそれぞれ設置される端末１０とから大略構成されており、サーバ１と各端末１０とは、例えば、インターネットや専用通信線等の通信ネットワークＣＮによって双方向通信可能に接続されている。
【００２４】
サーバ１は、ユーザインターフェース（ＵＩ）部２と、アプリケーション実行部３と、データ管理部４及びデータベース５，６とから、三層構造の機能構成で構成されている。
【００２５】
ユーザインターフェース部２では、例えば、ウェブブラウザを用いる。これにより、端末１０にウェブブラウザを実装するだけで、融資審査システムを利用できるようになっている。アプリケーション実行部３は、融資審査の各段階における業務を実行するものであり、実行結果はデータ管理部４を介して企業情報データベース５に反映される。企業情報データベース５は、顧客企業の情報を一元的に管理するデータベースであり、例えば、顧客名や業種等の書誌的なデータと、その顧客の財務データ（公表財務データ及び実態財務データ）と、その顧客の属する業界動向等の非財務データと、その他融資審査に関連するデータ（例えば、稟議情報、融資金額、融資条件等）とが関連付けられて登録されている。その他データベース６には、例えば、過去の倒産事例モデル等のその他のデータを格納することができる。
【００２６】
アプリケーション実行部３の説明に戻る。アプリケーション実行部３は、ユーザインターフェース部２から入力されたデータや指示に応じて、所定のアプリケーションを実行する。アプリケーション実行部３は、公表財務データ登録部３１，内訳明細登録部３２，実態財務データ作成部３３，抽出符号判定部３４，信用格付判定部３５，債務者区分登録部３６，融資方針登録部３７及びワークフロー管理部３８を備えている。
【００２７】
公表財務データ登録部３１は、公表された財務データ（公表貸借対照表、公表損益計算書）をデータ管理部４を介して企業情報データベース５に登録させるものである。内訳明細登録部３２は、内訳明細を企業情報データベース５に登録させるものである。実態財務データ作成部３３は、実態財務データを企業情報データベース５に登録し、また既に登録されている実態財務データの修正を受け付けるものである。抽出符号判定部３４は、企業情報データベース５に登録された各種データを参照して、自己査定抽出符号（詳細は後述）の自動判定を行い、判定結果を企業情報データベース５に登録させるものである。なお、図中では、「自己査定抽出符号判定部」とすべきところを紙面の都合上、「抽出符号判定部」と略記している。
【００２８】
信用格付判定部３５は、企業情報データベース５に登録された財務データ及び非財務データに基づいて、顧客企業の信用格付を自動的に判定し、その判定結果を企業情報データベース５に登録させるものである。債務者区分登録部３６は、顧客企業の債務者区分を企業情報データベース５に登録させるものである。融資方針登録部３７は、企業信用格付や債務者区分に基づいて担当者が決定した融資方針を企業情報データベース５に登録させるものである。ワークフロー管理部３８は、融資審査の流れ、即ち、稟議書の起票状況及び回覧状況（認否状況）を管理するものである。
【００２９】
一方、端末１０は、本店及び各支店にそれぞれ設置されるもので、コンピュータ本体とユーザインターフェースとしてのディスプレイ２０とを備えている。ユーザインターフェースは、例えば、ディスプレイ等の情報出力装置とキーボードスイッチ等の情報入力装置とからなるが、図中では、キーボードスイッチやマウス等の入力装置は図示を省略し、ディスプレイだけを拡大して示す。
【００３０】
ディスプレイ２０には、以下に述べる順番で、融資審査の各業務の処理状況（以下、ステータスとも呼ぶ）が処理の順序で一覧形式に表示されている。
【００３１】
先頭に表示されるのは、企業情報データベース５に公表財務データが登録済みであるか否かを示す公表財務データ登録状況２１である。次に、内訳明細の登録状況を示す内訳明細登録状況２２が表示される。実態財務データ作成状況２３は、実態財務データの作成・修正がされたか否かを示すものである。自己査定抽出符号判定状況２４は、自己査定抽出符号の自動判定がされたか否かを示すものである。企業信用格付判定状況２５は、企業信用格付の判定がされたか否かを示す。債務者区分登録状況２６は、顧客企業の債務者区分が登録されたか否かの状況を示す。融資方針登録状況２７は、顧客企業への融資方針（金額や条件等）が登録されたか否かの状況を示す。ワークフロー起票状況２８は、融資審査の稟議書が電子的に作成されたか否かの状況を示す。ワークフロー承認状況２９は、稟議書の回覧・承認（認否）状況を示す。なお、図２にも示すように、これらの各ステータスは、処理の年月日（必要に応じて時刻まで含めてもよい）と共に表示される。
【００３２】
以上の通り、本融資審査システムでは、融資審査の各業務のステータスがその処理順序にそって一覧形式で表示されており、顧客企業への融資審査の進捗状況を一目で把握することができる。そして、融資審査に関する諸情報は企業情報データベース５によって一元的に管理される。また、必要に応じてアクセス権限は設定されるが、融資審査の諸情報は他の端末１０を介して本店及び各支店の行員にも共有される。
【００３３】
次に、図２を参照して、融資審査システムが各端末１０に提供する画面の一例を説明する。
【００３４】
図２は、融資審査システムのメイン画面である。メイン画面には、画面上部に示すタグメニューＴ１〜Ｔ４と画面左端に示すサブメニューＭ１〜Ｍ４のメニューが用意されている。それぞれのタグメニューのサブメニューを選択することで所望の画面に移動することができるようになっている。
【００３５】
タグメニューＴ１「ＴｏＤｏ」は、毎日処理し又は確認すべき業務や優先度の高い業務を集約するメニューである。そのサブメニューとしては、企業審査の進捗状況を管理する進捗管理メニューＭ１、各種の期日、期限を管理する期日管理メニューＭ２、稟議の受付状況を管理するワークフローメニューＭ３、決算書類等の重要物の異動状況を管理する重要物管理メニューＭ４がある。
【００３６】
タグメニューＴ２「顧客情報の参照」は、企業情報データベース５に登録されている顧客情報を呼び出して参照するためのものである。「顧客情報の参照」には、図示を省略するが、「顧客の特定」サブメニューがあり、顧客マスタ検索や店別顧客の一覧表示をさせることができる。また、顧客が特定されると、その顧客区分（法人、個人事業主、個人、地方公共団体、その他）及び業種（一般、建設業、医業等）により顧客単位のサブメニューが変わるようになっている。
【００３７】
タグメニューＴ３「顧客情報の登録」は、顧客の登録を行うもので、「顧客の特定」サブメニューでは、「顧客マスタ検索」及び「店別顧客一覧」に加えて、「新規顧客の登録」ができるようになっている。
【００３８】
タグメニューＴ４「ｅｔｃ」は、その他のメニュー、例えば、複数の顧客の情報を「企業審査」、「債権管理」、「重要物管理」等のように業務単位の一覧で表示させる場合に使用する。
【００３９】
メイン画面の右上には（表示位置は右上に限定されない）、融資審査システムにログインしたユーザの情報（部署、氏名、端末ＩＤ）が表示されている。例えば、ユーザ名及びパスワードを入力して認証が成功すると、融資審査システムにログインできるようになっている。また、アクセス管理も行われており、ユーザのアクセス権限に応じたデータのみを参照・編集可能となっている。ログオフボタンＢ１をポインタで選択して押すことにより、システムからログオフすることができる。なお、どのユーザがいつログインしたか等のアクセス記録は、サーバ１に設けられる図示せぬアクセス監視ファイル（あるいはアクセス監視データベース）に記録される。なお、ログオフボタンＢ１の下側に配置された「戻る」ボタンＢ２により、前の画面に戻ることができる。
【００４０】
図２に示す企業審査進捗管理画面では、顧客を特定する顧客特定欄Ｇ１と、企業審査区分欄Ｇ２と、決算データ入手状況欄Ｇ３と、試算データ入手状況欄Ｇ４と、各種情報源へのリンク欄Ｇ５と、ステータス管理欄Ｇ６とがそれぞれ表示されている。
【００４１】
顧客特定欄Ｇ１では、例えば、主管店名、顧客名、業種等を表示させることができる。企業審査区分欄Ｇ２では、例えば、審査の基準日及び審査区分等を表示させることができる。決算データ入手状況欄Ｇ３では、例えば、５年分等の所定年数の公表及び実態財務データの入手状況等を表示させることができる。ここで、決算データを入手している年度には記号が表示されるが、入手経路に応じて異なる記号が表示されるようになっている。例えば、企業財務データを一括して管理し登録するセンターが決算データを登録した場合は丸印で表示し、担当者が手入力で登録した場合は二重丸印で表示し、入手経路を一目で区別できるようになっている。本融資審査システムでは、煩雑な融資審査業務を電子化して業務の効率化を達成すると共に、融資審査業務に担当者個人の恣意等が介入するのを防止して公正性を担保すべく、種々の工夫を備えている。その一つが、上述したデータ入手経路の相違を表示マークの相違で示す手段である。この手段は、マーク表示管理手段等と呼ぶことができる。
【００４２】
試算データ入手状況欄Ｇ４では、試算データの入手状況が表示される。リンク欄Ｇ５には、融資審査に利用される各種情報源へのリンク情報が一覧表示されている。リンク情報の一例としては、例えば、貸借対照表（公表）、貸借対照表（実態）、損益計算書（公表）、損益計算書（実態）、貸借対照表の分析結果、損益計算書の分析結果、経営指標、ツリー分析、資金運用表、損益分岐点分析、あらかん分析表等を挙げることができる。
【００４３】
ステータス管理欄Ｇ６には、図１と共に上述した通り、公表財務データ登録状況２１、内訳明細登録状況２２、実態財務データ作成状況２３、自己査定抽出符号判定状況２４、企業信用格付判定状況２５、債務者区分登録状況２６、融資方針登録状況２７、ワークフロー起票状況２８、ワークフロー承認状況２９が、この順序（融資審査上の順番）で、一覧形式で表示されている。
【００４４】
より詳しくは、ステータス管理欄Ｇ６は、各業務項目名と、そのステータスと、その処理年月日とが対応付けられ、一覧表として構成されている。また、自己査定抽出符号判定状況２４及び企業信用格付判定状況２５には、それぞれの項目名の欄に「判定」ボタンが表示されている。融資担当者は、この判定ボタンをマウス操作等で押すことにより、自己査定や企業信用格付を自動的に行わせることができる。さらに、注意すべきは、ステータス管理欄Ｇ６の表示順序に従って処理を進めるようになっている点である。例えば、公表財務データを登録する前に、債務者区分の登録を行うことはできない。また、実態財務データが作成されない限り、自己査定の自動判定を行う判定ボタンは出現しないようになっている。同様に、企業信用格付の自動判定ボタンも、自己査定抽出符号の判定結果登録後に初めてステータス管理欄Ｇ６に出現するようになっている。従って、融資担当者は、予め定められた手順以外の順序で電子的な稟議書を起票することができず、これによっても融資審査に恣意性が入り込むのを防止するようになっている。
【００４５】
次に、図３及び図４のフローチャートを参照して、本融資審査システムの動作を説明する。なお、図に示すフローチャートは、融資審査業務の手順の概要を示すものであり、コンピュータ処理の流れとは相違する。
【００４６】
まず、融資担当者は、端末１０から通信ネットワークＣＮを介してサーバ１にアクセスし、ユーザ名やパスワード等を入力して認証を受け、融資審査システムにログインする。なお、個人認証は、ユーザ名及びパスワードという文字コードに限らず、例えば、指紋や音声等を照合する生体認証であってもよく、あるいは、端末１０に装着する電子キー（例えば、キー内のメモリに格納された暗号化コードをUSBインターフェースを介して端末１０に入力するような装置）であってもよく、さらには、文字コード、生体認証、電子キー等を適宜組み合わせて認証を行ってもよい。
【００４７】
融資担当者が融資審査システムにログインし、図２に示すメイン画面に到達すると、ある顧客の融資審査に関するメイン画面には、ステータス管理欄Ｇ６等が表示される（Ｓ１）。融資担当者は、ステータス管理欄Ｇ６の公表財務データ登録状況２１のステータス（図中、「ＳＴ」と表記）を目視確認する。公表財務データが登録済みでない場合は、その顧客についての公表財務データの入力を受付けることができる。センターからサーバ１に公表財務データが送信され、企業情報データベース５に登録される（Ｓ３）。公表財務データが企業情報データベース５に登録されると、ステータス管理欄Ｇ６の公表財務データ登録状況のステータスは「登録済」に変化する（Ｓ４）。内訳明細の登録については省略する。
【００４８】
次に、融資担当者は、実態財務データ作成状況２３のステータスを目視し、実態財務データが作成済みであるか否かを確認する（Ｓ５）。実態財務データが作成済でない場合は、その顧客についての実態財務データの修正をサーバ１は受け付けることができ、入力された実態財務データは企業情報データベース５に登録される（Ｓ６）。企業情報データベース５に実態財務データが登録されると、ステータス管理欄Ｇ６の実態財務データ作成状況２３のステータスは、「作成済」に変化する（Ｓ７）。
【００４９】
次に、融資担当者は、自己査定抽出符号判定状況２４のステータスを目視し、自己査定抽出符号の判定がなされているか否かを確認する（Ｓ８）。自己査定抽出符号の判定とは、例えば、「株価が額面割れを生じているか」、「返済が遅滞しているか」、「経常利益が赤字であるか」等のような予め設定されている各種の指標のそれぞれにつき、各指標毎に定められている所定基準に基づいて、経営内容や財務内容の診断を行うものである。
【００５０】
自己査定抽出符号の判定結果が登録されていない場合は、融資担当者は、自己査定抽出符号判定状況２４の項目名の欄に表示される「判定」ボタンをマウス操作等で押し、判定を行わせる（Ｓ９）。ここで、公表財務データ及び実態財務データが登録されて自己査定の自動判定の準備が整うまで、判定ボタンは表示されない。融資担当者が判定ボタンを押すと、各種指標についてそれぞれ判定され、自己査定抽出符号の判定結果は企業情報データベース５に登録される（Ｓ１０）。そして、自己査定抽出符号判定状況２４のステータスは「登録済」に変化する（Ｓ１１）。なお、図中では、自己査定抽出符号を「自己査定」と略記する場合がある。
【００５１】
次に、融資担当者は、企業信用格付判定状況２５のステータスを目視し、企業信用格付が判定されて登録済みであるか否かを確認する（Ｓ１２）。企業信用格付が未登録の場合は、融資担当者は、企業信用格付判定状況２５の項目名の欄に出現する判定ボタンを押し（Ｓ１３）、自動的に判定させる。サーバ１の企業信用格付判定部３５は、企業情報データベース５から読み出した財務データ及び非財務データに基づいて、企業信用格付を行い、その結果を企業情報データベース５に登録させる（Ｓ１４）。これにより、企業信用格付判定状況２５のステータスは、「登録済」に変化する（Ｓ１５）。
【００５２】
ここで、企業信用格付の自動判定を行わせるための判定ボタンは、自己査定抽出符号の判定が終了するまでステータス管理欄Ｇ６に出現しないようになっている。また、財務データが手入力された場合は、担当者の恣意が入り込むのを防止すべく、企業信用格付の自動判定ができないように設定可能となっている。
【００５３】
図４に移って、融資担当者は、債務者区分登録状況２６のステータスを見て、債務者区分が登録されているか否かを確認する（Ｓ１６）。債務者区分が未登録の場合は、融資担当者は債務者区分を入力する（Ｓ１７）。入力された債務者区分は、企業情報データベース５に登録され（Ｓ１８）、債務者区分登録状況２６のステータスは「登録済」に変化する。
【００５４】
さらに、融資担当者は、融資方針登録状況２７のステータスを目視して、融資方針が登録済みであるか否かを確認する（Ｓ１９）。融資方針が未登録の場合は、融資担当者は融資方針を入力する（Ｓ２０）。融資方針として入力する情報としては、例えば、「積極的」、「消極的」、「前向き」、「現状維持」、「撤退」等に分類された「方針ランク」と、適用金利と、具体的な取組方針等を挙げることができる。入力された融資方針は、企業情報データベース５に登録され（Ｓ２０）、これにより、融資方針登録状況２７のステータスは「登録済」に変化する（Ｓ２１）。
【００５５】
以上の各業務を処理することにより、稟議書の作成準備が整う。そこで、融資担当者は、ワークフロー起票状況２８のステータスを確認し（Ｓ２２）、稟議書が起票されていない場合は、必要事項を入力して電子的な稟議書を起票する（Ｓ２３）。作成された稟議書は企業情報データベース５に登録され、ワークフロー起票状況２８のステータスは「起票済」に変化する（Ｓ２４）。
【００５６】
作成された稟議書（図中では「ワークフロー」と表記）は、例えば、課長、副支店長、支店長、本店審査部等のように、融資条件等によって定まる所定のルートで回覧され、承認又は否認される（Ｓ２５）。承認又は否認の意思表示は電子的データとして稟議書に記される（Ｓ２６）。なお、回覧ルートは、諸条件に応じて動的に変化させることも可能である。例えば、回覧先の担当者が不在の場合は、不在者を飛び越えて別の担当者に稟議書を送信してもよい。
【００５７】
各回覧先での稟議書の承認状況又は否認状況は企業情報データベース５に登録され（Ｓ２６）、必要な全ての回覧先で承認されたか否かが自動的に判定される（Ｓ２７）。融資実行に必要な承認を受けると、ワークフロー承認状況２９のステータスが「承認済」に変化する（Ｓ２８）。
【００５８】
次に、図５〜図１８を参照して、画面遷移を簡単に説明する。
【００５９】
図５は、企業審査の検索画面を示す。検索キー入力欄Ｇ７では、例えば、主管の支店名、進捗状況、担当者名等の各種検索キーによって、確認したい顧客を絞り込むことができる。１つ以上の検索キーを入力して「検索」ボタンＢ３を押すと、検索結果表示欄Ｇ８が表示される。検索結果表示欄Ｇ８では、入力された検索キーに該当する顧客の情報が表示される。表示される情報としては、例えば、受付日、顧客名、進捗状況、取引店名、支店担当者名、本部担当者名、格付、回覧先等を挙げることができる。
【００６０】
図６は、公表財務データが登録された場合のステータス管理欄Ｇ６の様子を示す画面である。ステータス管理欄Ｇ６中、公表財務データ登録状況２１のステータスのみが「登録済」として処理の年月日と共に表示され、その他のステータスは「未（登録）」として表示されている。
【００６１】
図７は、実態財務データの作成まで終了した場合の画面である。公表財務データ登録状況２１、内訳明細登録状況２２及び実態財務データ作成状況２３の各ステータスが「登録済（あるいは作成済）」として処理の年月日と共に表示され、未処理の各業務については「未」表示のままとなっている。
【００６２】
上述の通り、実態財務データまで登録されると、判定ボタンが出現し、自己査定抽出符号の自動判定を行うことができる。図８は、自己査定抽出符号の判定結果を示す。自己査定抽出符号判定結果欄Ｇ９には、例えば、大口先であるか否か、延滞先であるか否か、赤字先であるか否か、経常利益が赤字であるか否か等の予め設定されている各種指標（この指標を本明細書では抽出符号と呼ぶ）について、その指標に該当するか否かが判定されて表示される。この自己査定抽出符号は、各種指標毎に予め用意されている基準と顧客の財務データとを照らし合わせることで自動的に行われる。
【００６３】
図９は、自己査定の判定結果が企業情報データベース５に登録された場合のメイン画面である。自己査定抽出符号判定状況２４のステータスは、「登録済」に変化している。また、自己査定の判定結果が登録されたため、企業信用格付判定状況２５の項目欄には、新たに判定ボタンが出現している。
【００６４】
融資担当者が企業信用格付の判定ボタンを押すと、企業信用格付が自動的に判定され、図１０に示す企業信用格付結果表示画面を表示させることができる。
【００６５】
この企業信用格付結果表示画面には、企業信用格付一覧Ｇ１０と、定量評価欄Ｇ１１と、定量／定性按分欄Ｇ１２と、自動判定結果欄Ｇ１３と、一次審査欄Ｇ１４及び二次審査欄Ｇ１５が表示される。
【００６６】
企業信用格付一覧Ｇ１０には、その顧客の企業信用格付の履歴が一覧形式で表示される。「選択」ボタンＢ４を押すことにより、所望年度の企業信用格付について詳細を知ることができる。
【００６７】
定量評価欄Ｇ１１は、企業情報データベース５に登録された財務データに基づいて定量評価を行った結果を示す。定量評価欄Ｇ１１には、例えば、直近期、前期、前々期の評価点、定量評価点が数値化されて表示され、また定量評価ランク及び推定デフォルト率も表示される。デフォルト率とは、企業の債務が支払い不能に陥る割合をいう。
【００６８】
定量／定性按分欄Ｇ１２は、融資担当者が入力した定性評価に基づいて自動的に算出された定性評価点等を表示する。「定性評価一覧」ボタンＢ５を押すと、例えば、業界特性・業界動向、仕入れ先内容や仕入れ条件等の定性項目の結果を照会することができる。
【００６９】
自動判定結果欄Ｇ１３は、定量評価及び定性評価に基づいて算出される判定結果を数値化して表示する。「経験則該当項目一覧」ボタンＢ６を押すことにより、予め登録されている経験則のうち該当した項目を照会することができるようになっている。企業信用格付の自動判定結果に修正が無い場合は、「確定」ボタンＢ１３を押して確定させる。
【００７０】
一次審査欄Ｇ１４は、企業信用格付の一次審査結果が表示される。自動判定結果を修正する場合は、一次審査欄Ｇ１４に修正点を入力し、「変更」ボタンＢ７を押して反映させる。これにより、自動判定結果の評価点が修正される。また、修正の理由を変更リストから選択する。図示の例では、変更理由として「経営改善計画実施中」であることが挙げられている。変更理由は、予め幾つか用意されており、その中から選択する。
【００７１】
二次審査欄Ｇ１５は、より上位の担当者によって入力された修正評価点及び理由等を表示する。
【００７２】
図１１に示すように、企業信用格付が登録されると、企業信用格付判定状況２５のステータスは「登録済」に変化する。
【００７３】
図１２は、債務者区分を登録するための画面である。債務者区分の登録画面には、債務者区分履歴一覧Ｇ１６と、債務者業況等欄Ｇ１７と、一次審査欄Ｇ１８と、二次審査欄Ｇ１９とが表示される。
【００７４】
債務者区分履歴一覧Ｇ１６には、その顧客の債務者区分の履歴が一覧表示されている。「選択」ボタンＢ８を押すことにより、所定年度の債務者区分履歴を企業情報データベース５から読み出して表示させることができる。読み出した過去の履歴データを利用し、変更部分のみを修正すれば効率よく入力を行うことができる。
【００７５】
債務者業況等欄Ｇ１７は、例えば、債務者の現況や問題点、債務者の業況の今後の見通し等についての入力されたコメントを表示する。
【００７６】
一次審査欄Ｇ１８及び二次審査欄Ｇ１９は、それぞれ債務者の区分及びその区分を選択した理由等を表示する。
【００７７】
図１３に示すように、債務者区分が企業情報データベース５に登録されると、債務者区分登録状況２６のステータスは「登録済」に変化する。
【００７８】
図１４は、融資方針を登録するための画面である。融資方針登録画面には、融資方針履歴一覧Ｇ２０と、債務者業況等欄Ｇ２１と、一次審査欄Ｇ２２と、二次審査欄Ｇ２３とが表示されている。
【００７９】
融資方針履歴一覧Ｇ２０では、融資方針の履歴が表示され、過去の融資方針のデータを「選択」ボタンＢ９で選択することにより、企業情報データベース５から読み出すことができる。債務者業況等欄Ｇ２１には債務者の業況が表示され、一次審査欄Ｇ２２及び二次審査欄Ｇ２３には、例えば、それぞれ適用金利、融資方針ランク及びこれらの理由等を入力して表示させる。図１５に示すように、融資方針が登録されると、融資方針登録状況２７のステータスは「登録済」に変化する。
【００８０】
図１６は、融資審査の稟議書を起票する画面である。上述した融資方針の登録までが完了すると、稟議書を起票する準備が整う。稟議書起票欄Ｇ２４には、例えば、店内稟議か本部稟議かの指定と、融資案件名（顧客名）と、次の回覧先と、概要と、決算書類等の添付資料一覧が表示される。本融資審査システムでは、種々のフォーマット形式の資料を複数添付することができ、「参照」ボタンを押すことで、直ちに添付資料の閲覧ができるようになっている。図１７に示すように、稟議書が起票されると、ワークフロー起票状況２８のステータスは「未」から「起票済」に変化する。
【００８１】
図１８は、稟議書の認否履歴を確認する画面である。認否履歴欄Ｇ２５には、例えば、認否された日時、起票者氏名、稟議種類の指定（店内稟議か本部稟議か）、融資案件名、回覧先担当者名（支店長等）、融資の概要及び添付資料一覧を表示することができる。なお、サブメニューとしては、「稟議書」Ｍ５、「付属資料」Ｍ６が表示されている。画面の左側には、また、認否履歴を表示させるための「認否履歴」ボタンＢ１０と認否を行うための「認否」ボタンＢ１１が表示されている。
【００８２】
以上詳述した通り、本融資審査システムによれば、融資の申込みから融資実行に至るまでの融資審査の各業務段階毎におけるステータスを一覧表示させることができるため、融資審査の進捗状況を容易に確認することができる。
【００８３】
また、各融資案件の進捗状況を本店及び各支店で共有することができ、担当者の恣意性を排除し権限違反等を防止する構成を備えるため、今まで以上により明確な融資審査を効率よく行うことができる。
【００８４】
さらに、債務者区分の登録や企業信用格付の一次審査欄Ｇ１４，Ｇ１８及び二次審査欄Ｇ１５，Ｇ１９等に見られるように、評価点修正理由や要注意先判定理由等の理由付けは、予め用意されているプルダウン式メニューから選択し、債務者業況等欄Ｇ１７の債務者の現況等を記入する欄では、自由なコメントを記入できるようになっている。即ち、本融資審査システムでは、融資審査基準を明確化してぶれが生じないように、融資審査に与える重要度が比較的大きなところでは予め用意された理由付けメニューからいずれか１つを選択させ、一方、より詳細な理由を必要とする場合や担当者の判断や情報を自由に引き出す場面では、自由なコメント入力を行わせるようにしている。なお、予め用意する理由付けやコメントメニューの内容は、サーバ１側で適宜変更することができる。
【実施例２】
【００８５】
次に、図１９に基づき、上述した実施形態を含むシステムをコンピュータシステムを用いて具現化する一例を説明する。
【００８６】
図１９に示す銀行業務支援システムは、顧客管理プログラム１００と企業審査プログラム２００とに大別することができる。顧客管理プログラム１００及び企業審査プログラム２００は、同一のサーバ上で実行することもできるし、それぞれ別々のサーバで実行し、通信ネットワークを介して連携させることもできる。
【００８７】
顧客管理プログラム１００は、企業や個人等の顧客に関する各種情報を管理するものである。企業審査プログラム２００は、企業の信用格付を行い、融資方針等を管理するものである。これら２種類のプログラム１００，２００は、それぞれ別個のプログラムとして構成されており、顧客管理プログラム１００のタスクである定性評価処理部１１０を企業審査プログラム２００内で実行することはできない。
【００８８】
まず、顧客管理プログラム１００について説明する。顧客管理プログラム１００は、定性評価処理部１１０というタスクを備えている。定性評価処理部１１０は、予め設定された複数の非財務指標及び非財務データに基づいて、各顧客の定性的な企業信用格付を数値化するものである。例えば、業界特性、従業員や役員の資質、勤労意欲等の各種非財務指標について、予め点数化された複数のレベルを用意しておき、顧客の担当者が各非財務指標毎にそれぞれのレベルを選択することにより、合計点に基づいて定性評価値（以下、定性評価データと呼ぶ）を得ることができる。
【００８９】
定性評価処理部１１０は、企業情報データベース１２０（企業情報データベース５に対応）内に構築される定性情報テーブル１３０に、算出した定性評価データを各顧客毎に登録し、管理する。定性情報テーブル１３０は、例えば、顧客識別情報１３１と、定量評価データ１３２と、更新日情報１３３とを含んで構成される。顧客識別情報１３１とは、各顧客を他の顧客と区別し特定するための情報であり、例えば、顧客名称、顧客管理コード等が該当する。定性評価データ１３２とは、上述のように複数の非財務指標及び非財務データに基づいて数値化された定性評価値である。更新日情報１３３は、定性評価データの作成された日時（年月日及び時刻）を示すものである。後述の企業信用格付判定処理部２４０が処理を行う際の前提として、企業信用格付判定日前１ヶ月以内に定性評価データが算出されていることが必要とされる。
【００９０】
定性評価処理部１１０で算出され、定性情報テーブル１３０に登録された定性評価データは、別のプログラム２００内の別タスクである企業信用格付判定処理部２４０により利用される。後述の財務データ登録処理部２１０及び財務データ修正処理部２２０では、定性評価データを参照することができない。その逆も同様に、定性評価処理部１１０は、企業審査プログラム２００内の別タスクである財務データ登録処理部２１０及び財務データ修正処理部２２０によるデータ処理の結果を参照することができない。即ち、定性評価と定量評価とは、それぞれ別々のプログラム内に設けられ、切り離されている。これにより、定性評価及び定量評価をそれぞれ独立して行うことができ、両者が互いに与えうる影響を未然に排除し、客観性を担保している。
【００９１】
企業審査プログラム２００は、財務データ登録処理部２１０と、財務データ修正処理部２２０と、自己査定抽出符号（以下、抽出符号）判定処理部２３０と、企業信用格付判定処理部２４０と、債務者区分登録処理部２５０と、融資方針登録処理部２６０と、進捗管理処理部３００とを備えている。
【００９２】
財務データ登録処理部２１０は、例えば、公表財務データ等を企業情報データベース１２０の所定箇所に登録するタスクである。財務データ修正処理部２２０は、例えば、顧客の実態に応じて財務データを修正するためのタスクである。抽出符号判定処理部２３０は、例えば、「返済が遅滞しているか」、「経常利益が赤字であるか」等のような予め設定されている各種の指標のそれぞれにつき、各指標毎に定められている所定基準に基づいて経営内容や財務内容の診断を行うタスクである。企業信用格付判定処理部２４０は、例えば、定性評価データと定量評価データとを総合的に考慮して、顧客の企業信用格付を行うタスクである。債務者区分登録処理部２５０は、顧客の債務者区分を登録するタスクである。融資方針登録処理部２６０は、顧客への融資方針を登録するタスクである。なお、これらの各タスク２１０〜２６０以外の他のタスクを、企業審査プログラム２００は適宜備えることができる。
【００９３】
進捗管理処理部３００は、各タスク２１０〜２６０が予め設定された所定の順序で進行しているか等を管理するものである。進捗管理処理部３００は、例えば、進捗管理テーブル３１０を用いて、各タスク２１０〜２６０の進行を管理する。進捗管理テーブル３１０は、例えば、タスクの処理順序を示す処理順序情報３１１と、各タスクの名称情報３１２（必ずしも名称である必要はなく、タスクを特定できる情報であればよい）と、各タスクが実行されたか否かを示すステータスフラグ３１３とを含んで構成される。
【００９４】
進捗管理処理部３００は、各タスク２１０〜２６０からそれぞれ処理ステータスを取得し、進捗管理テーブル３１０のステータスフラグ３１３に反映させる。そして、進捗管理処理部３００は、各タスク２１０〜２６０のステータスフラグ３１３を検査し、処理順序情報３１１で規定されている順序通りに、タスクの実行を許可する。即ち、進捗管理処理部３００は、各タスクの実行順序を管理しており、前順位のタスクの終了を条件として後順位のタスクの起動を許可する。後で処理されるべきタスクが、それ以前のタスクを飛び越えて実行されることはない。
【００９５】
財務データの登録、財務データの修正、抽出符号の判定が、この順番で完了すると、企業信用格付判定処理部２４０が起動可能となる。このとき、進捗管理処理部３００は、定量情報テーブル１３０を参照することにより、過去１ヶ月以内に定性評価データが作成されているか否かを判定する。企業信用格付前の過去１ヶ月以内に定性評価データが作成（更新）されていない場合、進捗管理処理部３００は、企業信用格付判定処理部２４０を起動させずに、警告２４１を発生させる。最新情報に基づいた正確な企業信用格付を行わせるためである。警告２４１は、例えば、「定性評価を行って下さい。」等の警告メッセージを端末の画面に表示することにより行われる。なお、進捗管理処理部３００は、定量情報テーブル１３０を参照するが、これは専ら企業信用格付判定処理部２４０の起動条件が成立したか否かを判定するために行われるもので、定性評価の結果と定量評価の結果とは、それぞれ別々のプログラム内で実行される別々のタスクであり、切り離されている。
【００９６】
企業信用格付判定処理部２４０は、例えば、財務データから求められる定量評価値と非財務データから求められる定性評価値とに基づいて総合的な評価を下す。企業信用格付判定処理部２４０は、例えば、定量評価値に７０％、定性評価値に３０％等のように、予め設定された所定の按分により重み付けを行って、企業信用格付を行う。企業信用格付が完了すると、企業信用格付判定処理部２４０は、他のタスクと同様に、進捗管理処理部３００に処理完了を報告する。この完了報告を受けて、進捗管理処理部３００は、進捗管理テーブル３１０のステータスフラグ３１３を「未処理状態」から「処理済み状態」に変更させる。このステータス変更により、次順位の債務者区分登録処理部２５０の起動条件が整う。以下同様に、債務者区分登録が完了して、債務者区分登録処理部２５０のステータスが変化すると、融資方針登録処理部２６０の起動条件が成立する。
【００９７】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。当業者であれば、実施の形態の構成に新たな追加や変更を加える等のように、種々の変形を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の実施の形態に係る融資審査システムの全体構成を示す説明図。
【図２】融資審査のメイン画面（企業審査進捗管理画面）の説明図。
【図３】融資審査の流れを示すフローチャート。
【図４】図３に続くフローチャート。
【図５】企業審査検索画面の説明図。
【図６】公表財務データを登録した場合のメイン画面を示す説明図。
【図７】実態財務データの作成を終了した場合のメイン画面説明図。
【図８】自己査定抽出符号の判定結果を示す画面の説明図。
【図９】自己査定抽出符号の判定が終了した場合のメイン画面説明図。
【図１０】企業信用格付の判定画面を示す説明図。
【図１１】企業信用格付が終了した場合のメイン画面説明図。
【図１２】債務者区分の登録画面を示す説明図。
【図１３】債務者区分の登録が終了した場合のメイン画面説明図。
【図１４】融資方針の登録画面を示す説明図。
【図１５】融資方針を登録した場合のメイン画面説明図。
【図１６】稟議書の起票画面を示す説明図。
【図１７】稟議書を起票した場合のメイン画面説明図。
【図１８】稟議書の認否履歴を表示した画面の説明図。
【図１９】本発明の第２実施例に係り、第１実施例をコンピュータシステムで具現化する場合の機能構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９９】
１  サーバ
２  ユーザインターフェース部
３  アプリケーション実行部
４  データ管理部
５  企業情報データベース
６  その他データベース
１０  端末
２０  端末のユーザインターフェース
２１  公表財務データ登録状況
２２  内訳明細登録状況
２３  実態財務データ作成状況
２４  自己査定抽出符号判定状況
２５  企業信用格付判定状況
２６  債務者区分登録状況
２７  融資方針登録状況
２８  ワークフロー起票状況
２９  ワークフロー承認状況
１００  顧客管理プログラム
１１０  定性評価処理部
１２０  企業情報データベース
１３０  定性情報テーブル
１３１  顧客識別情報
１３２  定性評価データ
１３３  更新日情報
２００  企業審査プログラム
２１０  財務データ登録処理部
２２０  財務データ修正処理部
２３０  抽出符号判定処理部
２４０  企業信用格付判定処理部
２５０  債務者区分登録処理部
２６０  融資方針登録処理部
３００  進捗管理処理部
３１０  進捗管理テーブル
３１１  処理順序情報
３１２  タスク名称情報
３１３  ステータスフラグ
【図１】
2005134937.tif 000003
【図２】
2005134937.tif 000004
【図３】
2005134937.tif 000005
【図４】
2005134937.tif 000006
【図５】
2005134937.tif 000007
【図６】
2005134937.tif 000008
【図７】
2005134937.tif 000009
【図８】
2005134937.tif 000010
【図９】
2005134937.tif 000011
【図１０】
2005134937.tif 000012
【図１１】
2005134937.tif 000013
【図１２】
2005134937.tif 000014
【図１３】
2005134937.tif 000015
【図１４】
2005134937.tif 000016
【図１５】
2005134937.tif 000017
【図１６】
2005134937.tif 000018
【図１７】
2005134937.tif 000019
【図１８】
2005134937.tif 000020
【図１９】
2005134937.tif 000021