(57)【要約】【課題】時計部と別個の監査用時計部によって前記時計部の提供する時刻情報を監査することにより、時刻情報が不正に変更されたことを容易に検出することができるようにする。【解決手段】時刻情報を提供する時計部１１と、該時計部１１とは別個に時刻情報を提供する監査用時計部１６と、前記時計部１１が提供する時刻情報と監査用時計部１６が提供する時刻情報とに基づいて、前記時計部１１が提供する時刻情報の不正な変更を検出する監査部１５とを有する。【選択図】図１
2005115627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）時刻情報を提供する時計部と、
（ｂ）該時計部とは別個に時刻情報を提供する監査用時計部と、
（ｃ）前記時計部が提供する時刻情報と監査用時計部が提供する時刻情報とに基づいて、前記時計部が提供する時刻情報の不正な変更を検出する監査部とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記監査用時計部は、時刻情報の修正が不可能である請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記監査用時計部は、ソフトウェアだけから成る請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記監査用時計部は、起動時に前記時計部のハードウェアにアクセスする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記監査部は、前記時計部が提供する時刻情報と監査用時計部が提供する時刻情報との差が所定値以上である場合に不正が行われたと判断する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記不正な変更が検出されると操作が不能となる請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記不正な変更が検出されると前記時計部が提供する時刻情報が監査用時計部が提供する時刻情報に同期させられる請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記時計部が提供する時刻情報は、時刻情報提供サーバから配信される時刻情報に同期させられる請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行、郵便局、信用金庫等の金融機関における送金システム、電子文書伝送システム等のコンピュータを使用する各種情報処理システムにおいては、実行されたオペレーションに関する時刻情報の重要性が増大している。例えば、時刻情報を付与することによって、送金が行われた日時を証明したり、電子文書が作成された日時又は送信されたり受信されたりした日時を証明するようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図２は従来の情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【０００４】
図において、１００は各種情報処理システムにおけるサーバ、ワークステーション、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、送金、電子文書伝送等の情報処理システムおけるオペレーションのために正確な時刻情報を記録する必要がある。また、１２１は正確な時刻情報を提供するためのＮＴＰサーバであり、正確な時刻情報を他の情報処理装置に配信するための規格であるＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：ＲＦＣ１３０５）、ＳＮＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：ＲＦＣ２０３０）等に基づいて時刻情報を配信する。なお、前記ＮＴＰサーバ１２１は、更に上位のＮＴＰサーバから正確な時刻情報を取得するものであってもよい。そして、前記情報処理装置１００は、ネットワーク１２２を介して前記ＮＴＰサーバ１２１に接続され、該ＮＴＰサーバ１２１から正確な時刻情報を取得することができるようになっている。
【０００５】
また、１１１は情報処理装置１００の時計部であり、前記ＮＴＰサーバ１２１とは独立して時計としての動作を行い、情報処理装置１００の各部に対して時刻情報を提供する。そして、１１４は各種の処理をアプリケーションソフトウェアに従って実行するアプリケーション部であり、時刻情報を必要とする場合には前記時計部１１１にアクセスして時刻情報を取得する。なお、前記時計部１１１は、例えば、一般的なパーソナルコンピュータにおいて使用されている日付と時刻とを刻むカレンダー時計ＩＣのようなハードウェア、及び、該ハードウェアから取得した時刻情報に基づいて時刻をカウントするソフトウェアから成る。
【０００６】
ところで、前記時計部１１１の提供する時刻情報には、通常、わずかではあるが誤差が含まれている。そのため、時計部１１１の時刻情報を、随時、ＮＴＰサーバ１２１から配信される正確な時刻情報に同期させる必要がある。ここで、１１３はＮＴＰ対応部であり、ＮＴＰ又はＳＮＴＰに基づいてＮＴＰサーバ１２１から配信された時刻情報をネットワーク１２２を介して取得することができる。また、１１２は時刻設定部であり、前記ＮＴＰ対応部１１３が取得したＮＴＰサーバ１２１からの時刻情報に基づいて、時計部１１１の提供する時刻情報を修正するようになっている。すなわち、前記時刻設定部１１２は、時計部１１１の時刻情報を前記ＮＴＰサーバ１２１の時刻情報に同期させる。
【０００７】
これにより、前記時計部１１１は正確な時刻情報を提供することができ、アプリケーション部１１４は、前記時計部１１１にアクセスして正確な時刻情報を取得することができる。そのため、前記情報処理装置１００は、情報処理システムおける処理が実行された時刻を正確に管理することができる。
【特許文献１】特開平１１−２４９９６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来の情報処理装置においては、ＮＴＰサーバ１２１の成りすまし、該ＮＴＰサーバ１２１の不正操作等によって、時計部１１１の提供する時刻情報が不正に変更されてしまったり、カレンダー時計ＩＣのようなハードウェアや、該ハードウェアから取得した時刻情報に基づいて時刻をカウントするソフトウェアを不正に操作することによって、時計部１１１の提供する時刻情報が不正に変更されてしまうことがある。
【０００９】
そもそも、各種情報処理システムにおいて、時刻情報は、オペレーションが実行された日時を証明するとともに、オペレーションが実行された日時に基づいて不正なオペレーションを検出するために使用される。すなわち、オペレーションのログを取得して、記録された日時に基づいて不正を検出するようになっている。ところが、近年では、不正なオペレーションが実行されたことが検出されないように、時計部１１１の提供する時刻情報の改竄が行われることがある。時計部１１１の提供する時刻情報が改竄（ざん）されてしまうと、不正なオペレーションの検出を目的としてオペレーションのログを取得しても、無意味になってしまう。そのため、不正なオペレーションを防止するためには、時計部１１１の提供する時刻情報が不正に変更されてしまうことがないようにする必要がある。
【００１０】
しかし、時計部１１１の時刻情報をＮＴＰサーバ１２１の時刻情報に同期させる前記情報処理装置１００においては、ＮＴＰサーバ１２１の成りすまし、該ＮＴＰサーバ１２１の不正操作等によって不正な時刻情報が配信されると、時計部１１１の時刻情報が不正な時刻情報に変更されてしまう。また、時計部１１１の不正な操作によっても、時計部１１１の時刻情報が不正な時刻情報に変更されてしまう。
【００１１】
本発明は、前記従来の情報処理装置の問題点を解決して、時計部と別個の監査用時計部によって前記時計部の提供する時刻情報を監査することにより、時刻情報が不正に変更されたことを容易に検出することができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そのために、本発明の情報処理装置においては、時刻情報を提供する時計部と、該時計部とは別個に時刻情報を提供する監査用時計部と、前記時計部が提供する時刻情報と監査用時計部が提供する時刻情報とに基づいて、前記時計部が提供する時刻情報の不正な変更を検出する監査部とを有する。
【００１３】
本発明の他の情報処理装置においては、さらに、前記監査用時計部は、時刻情報の修正が不可能である。
【００１４】
本発明の更に他の情報処理装置おいては、さらに、前記監査用時計部は、ソフトウェアだけから成る。
【００１５】
本発明の更に他の情報処理装置おいては、さらに、前記監査用時計部は、起動時に前記時計部のハードウェアにアクセスする。
【００１６】
本発明の更に他の情報処理装置おいては、さらに、前記監査部は、前記時計部が提供する時刻情報と監査用時計部が提供する時刻情報との差が所定値以上である場合に不正が行われたと判断する。
【００１７】
本発明の更に他の情報処理装置おいては、さらに、前記不正な変更が検出されると操作が不能となる。
【００１８】
本発明の更に他の情報処理装置おいては、さらに、前記不正な変更が検出されると前記時計部が提供する時刻情報が監査用時計部が提供する時刻情報に同期させられる。
【００１９】
本発明の更に他の情報処理装置おいては、さらに、前記時計部が提供する時刻情報は、時刻情報提供サーバから配信される時刻情報に同期させられる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、時計部が提供する時刻情報と、前記時計部と別個に監査用時計部が提供する時刻情報とに基づいて前記時計部の提供する時刻情報を監査するので、該時刻情報が不正に変更されたことを容易に検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
図１は本発明の第１の実施の形態における情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【００２３】
図において、１０は情報処理装置であり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、キーボード、マウス等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段、通信インターフェイス等を備えるコンピュータである。
【００２４】
本実施の形態において、前記情報処理装置１０は、いかなる分野において使用される、いかなる種類のコンピュータであってもよく、例えば、銀行、郵便局、信用金庫等の金融機関において金融業務を行うための操作端末、サーバ、ホストコンピュータ等であってもよいし、インターネット等のネットワークに接続され、電子商取引を行うための電子商取引端末やサーバであってもよいし、事務所、企業、団体等において会計、人事管理、売り上げ管理、在庫管理等の業務を処理するための業務処理用端末、サーバ、ホストコンピュータ等であってもよいし、ホテル、商店、建物、倉庫等において入場者の監視や設備管理をするための監視管理装置であってもよいし、工場における設備や製造機械を制御するための制御装置であってもよいし、研究所や実験場における実験装置や機械等を設計するための設計装置であってもよい。そして、本実施の形態において情報処理を行うための操作、すなわち、オペレーションとは、前記情報処理装置１０によって実行されるあらゆる種類の業務に関するあらゆる種類のオペレーションであり、例えば、電子商取引、金融業務、会計、人事管理、売り上げ管理、在庫管理、入場者の監視や設備管理、設備や製造機械の制御、実験装置や機械等の設計等の業務に関する計算式入力、データ入力、データチェック、データ更新、データ出力、実行命令入力、実行結果出力、通信実行等の処理である。
【００２５】
また、前記情報処理装置１０は、いかなる形態のコンピュータであってもよく、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末、携帯電話機、電子手帳、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、サーバ、ワークステーション等であってもよい。さらに、前記情報処理装置１０は、単独で存在するものであってもよいし、複数のコンピュータを接続したものであってもよい。例えば、分散型サーバのように、複数のコンピュータが有機的に接続されたものであってもよいし、サーバ・クライアントシステムのように、演算手段や記憶手段として機能するコンピュータと入力手段や表示手段として機能するコンピュータとが分離しているものであってもよい。さらに、前記情報処理装置１０は、機械や設備の制御装置等の他の装置と一体的に構成されたものであってもよいし、大型コンピュータやサーバ内に構築された複数のシステムの中の一つであってもよい。さらに、前記情報処理装置１０は、前記情報処理を実行する操作端末、サーバ、ホストコンピュータ、制御装置等に付随的に接続されるものであってもよい。
【００２６】
そして、２１は正確な時刻情報を提供するための時刻情報提供サーバとしてのＮＴＰサーバであり、正確な時刻情報を他の情報処理装置に配信するための規格であるＮＴＰ、ＳＮＴＰ等に基づいて時刻情報を配信する。なお、前記ＮＴＰサーバ２１は、それ自体が原子時計等を備え、精度の極めて高い時刻情報を提供する時刻情報提供サーバであってもよいし、原子時計等を備え、精度の極めて高い時刻情報を提供する更に上位の時刻情報提供サーバから正確な時刻情報を取得するものであってもよい。そして、前記情報処理装置１０は、ネットワーク２２を介して前記ＮＴＰサーバ２１に接続され、該ＮＴＰサーバ２１から正確な時刻情報を取得することができるようになっている。なお、前記ネットワーク２２は、例えば、インターネットであるが、有線又は無線の公衆通信回線網、専用通信回線網、イントラネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、衛星通信回線網、自動車電話回線網、携帯電話回線網、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）電話回線網等であってもよく、また、これらを適宜組み合わせたものであってもよい。
【００２７】
また、１１は情報処理装置１０の時計部であり、前記ＮＴＰサーバ２１とは独立して時計としての動作を行い、情報処理装置１０の各部に対して時刻情報を提供する。そして、１４は各種の処理をアプリケーションソフトウェアに従って実行するアプリケーション部であり、通常、複数個のアプリケーション部１４が存在する。該アプリケーション部１４は、それぞれ、時刻情報を必要とする場合、前記時計部１１にアクセスして時刻情報を取得する。なお、前記時計部１１は、いかなる種類のものであってもよいが、例えば、一般的なパーソナルコンピュータにおいて使用されている日付と時刻とを刻むカレンダー時計ＩＣのように時計として機能するハードウェア、及び、該ハードウェアから取得した時刻情報に基づいて時刻をカウントするソフトウェアから成るものである。この場合、前記ソフトウェアが情報処理装置１０の起動時等に前記ハードウェアから時刻情報を取得し、その後、該時刻情報に基づいて、前記ソフトウェアが時刻をカウントするようになっている。
【００２８】
そして、１３はＮＴＰ対応部であり、ＮＴＰ又はＳＮＴＰに基づいてＮＴＰサーバ２１から配信された時刻情報をネットワーク２２を介して取得することができる。また、１２は時刻設定部であり、前記ＮＴＰ対応部１３が取得したＮＴＰサーバ２１からの時刻情報に基づいて、時計部１１の提供する時刻情報を修正するようになっている。すなわち、前記時刻設定部１２は、時計部１１の時刻情報を前記ＮＴＰサーバ２１の時刻情報に同期させる。これにより、前記時計部１１の時刻情報を、随時、ＮＴＰサーバ２１から配信される正確な時刻情報に同期させることができるので、前記時計部１１の提供する時刻情報に誤差が含まれていても、該時刻情報を正確なものに修正することができる。
【００２９】
また、１６は監査用時計部であり、前記時計部１１とは別個のものである。なお、前記監査用時計部１６は、前記時計部１１と同様に、カレンダー時計ＩＣのように時計として機能するハードウェア、及び、該ハードウェアから取得した時刻情報に基づいて時刻をカウントするソフトウェアから成るものであってもよいし、ハードウェアだけから成るものであってもよい。そして、前記監査用時計部１６は、前記時計部１１とは別個に、時刻情報を提供するようになっている。なお、前記監査用時計部１６は、例えば、「従来の技術」において説明した特許文献１に記載されるように、制御装置におけるフラグレジスタをオフにするというような手段によって、製造時等に一旦時刻をセットした後には、時刻情報の修正が不可能となっていることが望ましい。
【００３０】
また、１５は監査部であり、前記時計部１１が提供する時刻情報と監査用時計部１６が提供する時刻情報とに基づいて、前記時計部１１が提供する時刻情報の不正な変更を検出する。すなわち、前記時計部１１及び監査用時計部１６に定期的にアクセスして、前記時計部１１及び監査用時計部１６が、それぞれ、提供する時刻情報を取得する。そして、前記監査部１５は、前記時計部１１から取得した時刻情報と監査用時計部１６から取得した時刻情報との差を時計部１１と監査用時計部１６との誤差として検出する。そして、前記監査部１５は、検出結果をログとして、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段から成るログ格納部１７に記録する。なお、前記ログは、電子署名等の改竄防止手段を施され、改竄することができない形式で前記ログ格納部１７に記録されるようになっている。
【００３１】
次に、前記構成の情報処理装置１０の動作について説明する。本実施の形態においては、ＮＴＰサーバ２１の成りすましによって、不正なＮＴＰサーバから不正な時刻情報が配信された場合の動作について説明する。
【００３２】
まず、ＮＴＰ対応部１３は、ネットワーク２２を介して定期的にＮＴＰサーバ２１にアクセスして時刻情報を取得する。ここで、不正なＮＴＰサーバが前記ＮＴＰサーバ２１に成りすましているので、ＮＴＰ対応部１３は不正なＮＴＰサーバから不正な時刻情報を取得することになる。そして、該不正な時刻情報と時計部１１の提供する時刻情報とが相違するので、ＮＴＰ対応部１３は、時計部１１の時刻情報が狂っていると判断し、時刻設定部１２に指令を送信して、時計部１１の時刻情報を前記不正な時刻情報に変更することになる。これにより、時計部１１は不正な時刻情報を提供するようになる。
【００３３】
ここで、監査部１５は、前記時計部１１及び監査用時計部１６に定期的にアクセスして、前記時計部１１及び監査用時計部１６が、それぞれ、提供する時刻情報を取得するようになっている。この場合、前記監査部１５が前記時計部１１から取得した時刻情報と監査用時計部１６から取得した時刻情報との誤差を検出すると、前記時計部１１が不正な時刻情報を提供しているので、前記誤差が所定値を超えることが判別される。
【００３４】
なお、前記時計部１１及び監査用時計部１６は、いずれも、通常の時刻情報提供サーバのように正確に時刻を刻むものではないので、前記時計部１１及び監査用時計部１６が提供する時刻情報には不可避的な誤差が含まれている。そのため、前記監査部１５が前記時計部１１から取得した時刻情報と監査用時計部１６から取得した時刻情報との誤差も不可避なので、該誤差の値が、通常、想定される範囲の上限を前記所定値としてあらかじめ設定し、前記監査部１５は前記誤差が所定値を超えた否かを判別するようになっている。そして、前記誤差が所定値を超えた場合、前記監査部１５は、不正が行われたものと判断し、不正が行われたとの検出結果をログとしてログ格納部１７に記録する。なお、前記ログは、電子署名等の改竄防止手段を施され、改竄することができない形式で前記ログ格納部１７に記録される。
【００３５】
なお、発生する誤差にはある程度予測可能な部分もあり、これを補正することで前記所定値を不必要に大きく取る必要性を排除することができる。例えば、監査用時計部１６が毎月１０秒ずつ進んでいくなどといった、過去の記録から予測可能な誤差は、過去の記録から想定される誤差分を差し引いてから比較することが可能である。
【００３６】
ここで、前記監査部１５は、不正が行われたものと判断した場合のみ検出結果をログとしてログ格納部１７に記録するようにしてもよい。この場合、ログ格納部１７のメモリ資源を節約することができる。また、前記監査部１５は、不正が行われていないと判断した場合にも検出結果をログとしてログ格納部１７に記録するようにしてもよい。
【００３７】
なお、問題となる誤差は、科学的観測等の場合のように数ミリ秒以下という厳密なものでなく、数秒以下というものであってもよい。この場合、前記所定値は、数秒程度に設定することができる。例えば、金融業務のようなオペレーションを実行した時刻を締め切り時刻前の時刻に改竄するというような不正行為の防止を想定する場合には、通常、時間単位で時刻を改竄すると考えられるので、前記所定値を数分程度に設定してもよい。また、例えば、申し込み書提出のようなオペレーションを実行した日付を前日の日付に改竄するというような不正行為の防止を想定する場合には、通常、日単位で時刻を改竄すると考えられるので、前記所定値を数時間程度に設定してもよい。
【００３８】
このように、本実施の形態における情報処理装置においては、監査部１５が時計部１１及び監査用時計部１６に定期的にアクセスして、前記時計部１１及び監査用時計部１６が、それぞれ、提供する時刻情報を取得し、前記時計部１１から取得した時刻情報と監査用時計部１６から取得した時刻情報との差を時計部１１と監査用時計部１６との誤差として検出する。そして、該誤差が所定値を超えた場合、前記監査部１５は、不正が行われたものと判断し、不正が行われたとの検出結果をログとしてログ格納部１７に記録するようになっている。
【００３９】
そのため、後にログ格納部１７に記録されたログを調べることによって、時刻情報が不正に変更されたことを容易に検出することができる。また、不正操作の内容、例えば、時刻情報が何時に変更されたか等を知ることができる。そのため、その他の不正行為を調べる際の有用な情報とすることができる。
【００４０】
なお、本実施の形態においては、不正なＮＴＰサーバから不正な時刻情報が配信された場合の動作について説明したが、情報処理装置１０を直接に操作して、時計部１１の時刻情報を不正な時刻情報に変更した場合も同様である。すなわち、この場合も、監査部１５が前記時計部１１から取得した時刻情報と監査用時計部１６から取得した時刻情報との誤差を検出し、誤差が所定値を超えた場合、不正が行われたとの検出結果がログとしてログ格納部１７に記録されるので、後に該ログ格納部１７に記録されたログを調べることによって、時刻情報が不正に変更されたことを容易に検出することができる。
【００４１】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００４２】
図３は本発明の第２の実施の形態における情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【００４３】
図３において、１８は本実施の形態における監査用時計部であるが、該監査用時計部１８は、カレンダー時計ＩＣのように時計として機能するハードウェアを有しておらず、ハードウェアから取得した時刻情報に基づいて時刻をカウントするソフトウェアだけから成るものである。この場合、前記監査用時計部１８は、例えば、情報処理装置１０の起動時や、あらかじめタイマによってセットされた時刻に時計部１１のハードウェアにアクセスし、該ハードウェアから取得した時刻情報に基づいて時刻をカウントするようになっている。ここでは、前記監査用時計部１８が情報処理装置１０の起動時に時計部１１のハードウェアにアクセスするものとする。このように、監査用時計部１８は、ソフトウェアだけから成り、専用のハードウェアを有していないので、コストを低くすることができる。なお、その他の点についての前記監査用時計部１８の動作は、前記第１の実施の形態における監査用時計部１６と同様であるので、その説明を省略する。
【００４４】
また、１９は時刻情報格納部であり、情報処理装置１０の電源を切る直前に監査用時計部１８が提供する時刻情報が記録されるようになっている。時刻情報格納部１９に格納された時刻情報は、次回に情報処理装置１０が起動された時に参考とされる。そして、その他の構成については前記第１の実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【００４５】
次に、前記構成の情報処理装置１０の動作について説明する。
【００４６】
まず、ＮＴＰ対応部１３は、ネットワーク２２を介して定期的にＮＴＰサーバ２１にアクセスして時刻情報を取得する。ここで、前記第１の実施の形態と同様に、不正なＮＴＰサーバが前記ＮＴＰサーバ２１に成りすましているので、ＮＴＰ対応部１３は不正なＮＴＰサーバから不正な時刻情報を取得することになる。そして、該不正な時刻情報と時計部１１の提供する時刻情報とが相違するので、ＮＴＰ対応部１３は、時計部１１の時刻情報が狂っていると判断し、時刻設定部１２に指令を送信して、時計部１１の時刻情報を前記不正な時刻情報に変更することになる。これにより、時計部１１は不正な時刻情報を提供するようになる。
【００４７】
そして、監査部１５は、前記時計部１１及び監査用時計部１８に定期的にアクセスして、前記時計部１１及び監査用時計部１８が、それぞれ、提供する時刻情報を取得する。この場合、前記監査部１５が前記時計部１１から取得した時刻情報と監査用時計部１８から取得した時刻情報との誤差を検出すると、前記時計部１１が不正な時刻情報を提供しているので、前記誤差が所定値を超えることが判別される。
【００４８】
また、情報処理装置１０が直接に操作され、時計部１１の時刻情報が不正な時刻情報に変更された場合も、同様に、前記監査部１５が前記時計部１１から取得した時刻情報と監査用時計部１８から取得した時刻情報との誤差を検出すると、前記時計部１１が不正な時刻情報を提供しているので、前記誤差が所定値を超えることが判別される。
【００４９】
これにより、後にログ格納部１７に記録されたログを調べることによって、時刻情報が不正に変更されたことを容易に検出することができる。また、不正操作の内容、例えば、時刻情報が何時に変更されたか等を知ることができる。そのため、その他の不正行為を調べる際の有用な情報とすることができる。
【００５０】
本実施の形態においては、例えば、情報処理装置１０を使用する機関、事務所、企業、団体等におけるその日の業務が終了し、すべてのオペレーションの実行を終了して情報処理装置１０の電源を切る場合には、電源を切る直前に監査用時計部１８が提供する時刻情報が記録される。そして、前記監査用時計部１８は、ソフトウェアだけから成り、専用のハードウェアを有していないので、情報処理装置１０の電源を切られている間、動作を停止して時刻を刻むことがない。そこで、前記監査用時計部１８は、次回（例えば、次の日の始業時等）に情報処理装置１０が起動された時点で時計部１１のハードウェアにアクセスし、該ハードウェアから取得した時刻情報に基づいて時刻をカウントする。
【００５１】
ところで、過去の事例に依ると、ＮＴＰサーバ２１の成りすまし、該ＮＴＰサーバ２１の不正操作等によって不正な時刻情報が配信される場合、不正な時刻情報として、日付を前日又はそれ以前の日付に改竄した時刻情報を配信することが最も一般的なものであると考えられる。また、情報処理装置１０が直接に操作され、時計部１１の時刻情報が不正な時刻情報に変更された場合も、同様に、日付を前日又はそれ以前の日付に改竄することが最も一般的なものであると考えられる。そこで、本実施の形態においては、時計部１１の時刻情報が日付を前日又はそれ以前の日付に改竄されたものと想定する。
【００５２】
この場合、情報処理装置１０の電源がオンにされている時間中（例えば、その日の始業時から終業時までの間）に不正な時刻情報が配信されたり、情報処理装置１０が直接に操作されたりして、時計部１１の時刻情報が不正な時刻情報に変更されると、前述されたように、監査部１５が前記時計部１１から取得した時刻情報と監査用時計部１８から取得した時刻情報との誤差が所定値を超えることになる。そのため、前記監査部１５は、不正が行われたものと判断し、不正が行われたとの検出結果をログとしてログ格納部１７に記録する。
【００５３】
また、情報処理装置１０の電源が切断されてオフにされている時間中（例えば、その日の終業時から次の日の始業時までの間）に、情報処理装置１０が直接に操作されて時計部１１の時刻情報が不正な時刻情報に変更されると、次回に情報処理装置１０が起動された時点で時計部１１のハードウェアにアクセスした監査用時計部１８は、不正な時刻情報を取得することになる。そして、監査部１５は、情報処理装置１０が起動された時に、監査用時計部１８が提供する時刻情報と、時刻情報格納部１９に格納された時刻情報、すなわち、前回情報処理装置１０の電源を切る直前に監査用時計部１８が提供した時刻情報との差を比較して検出するようになっている。この場合、監査用時計部１８が提供する時刻情報は、日付を前日又はそれ以前の日付に改竄された不正な時刻情報であり、前回情報処理装置１０の電源を切る直前に監査用時計部１８が提供した時刻情報よりも時刻又は日付が繰り上がっている。そして、前回情報処理装置１０の電源を切る直前に監査用時計部１８が提供した時刻情報よりも時刻又は日付が繰り上がることは起こりえないので、前記監査部１５は、不正が行われたものと判断し、不正が行われたとの検出結果をログとしてログ格納部１７に記録するようになっている。なお、前記ログは、情報処理装置１０が起動された時に監査用時計部１８が提供する時刻情報と、時刻情報格納部１９に格納された時刻情報とを含み、電子署名等の改竄防止手段を施され、改竄することができない形式で前記ログ格納部１７に記録される。
【００５４】
さらに、情報処理装置１０の電源が切断されてオフにされている時間中に、ＮＴＰサーバ２１の成りすまし、該ＮＴＰサーバ２１の不正操作等によって不正な時刻情報が配信された場合について説明する。本実施の形態において、前記監査用時計部１８は、情報処理装置１０が起動された時に、ＮＴＰ対応部１３が動作を開始する前に動作を開始して、時計部１１のハードウェアにアクセスするようになっている。そのため、監査部１５は、情報処理装置１０が起動された時に、監査用時計部１８が提供する時刻情報と、時刻情報格納部１９に格納された時刻情報との差を比較して検出しても、前述されたような時刻又は日付が繰り上がることがないので、不正が行われたものと判断することがない。しかし、監査部１５は、前記時計部１１及び監査用時計部１８に定期的にアクセスして、前記時計部１１及び監査用時計部１８が、それぞれ、提供する時刻情報を取得するようになっている。そのため、情報処理装置１０が起動された後で、最初に前記時計部１１及び監査用時計部１８に定期的なアクセスを行って、前記時計部１１及び監査用時計部１８が、それぞれ、提供する時刻情報を取得した時点で、前記監査部１５は、不正が行われたものと判断し、不正が行われたとの検出結果をログとしてログ格納部１７に記録する。なお、その他の点の動作については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００５５】
このように、本実施の形態においては、監査用時計部１８は、ソフトウェアだけから成り、専用のハードウェアを有していないので、専用のハードウェアを省略することができ、情報処理装置１０のコストを低くすることができる。
【００５６】
また、前記監査用時計部１８は、情報処理装置１０が起動された時に、ＮＴＰ対応部１３が動作を開始する前に動作を開始して、時計部１１のハードウェアにアクセスするようになっている。そのため、情報処理装置１０の電源が切断されてオフにされている時間中に、情報処理装置１０が直接に操作されて時計部１１の時刻情報が不正な時刻情報に変更されたのか、又は、ＮＴＰサーバ２１の成りすまし、該ＮＴＰサーバ２１の不正操作等によって不正な時刻情報が配信されて時計部１１の時刻情報が不正な時刻情報に変更されたのかを識別することができる。
【００５７】
すなわち、情報処理装置１０が起動された時に、監査用時計部１８が提供する時刻情報と、時刻情報格納部１９に格納された時刻情報との差に基づいて不正が行われたものと判断された場合は、情報処理装置１０の電源が切断されてオフにされている時間中に、情報処理装置１０が直接に操作されて時計部１１の時刻情報が不正な時刻情報に変更されたことが分かる。
【００５８】
また、前記情報処理装置１０が起動された時に、監査用時計部１８が提供する時刻情報と、時刻情報格納部１９に格納された時刻情報との差に基づいて不正が行われたものと判断されず、情報処理装置１０が起動された後で、最初に前記時計部１１及び監査用時計部１８に定期的なアクセスを行って、前記時計部１１及び監査用時計部１８が、それぞれ、提供する時刻情報を取得した時点で不正が行われたものと判断された場合は、ＮＴＰサーバ２１の成りすまし、該ＮＴＰサーバ２１の不正操作等によって不正な時刻情報が配信されて時計部１１の時刻情報が不正な時刻情報に変更されたことが分かる。
【００５９】
したがって、本実施の形態においては、不正操作の内容をより詳細に知ることができ不正行為を調べる際の有用な情報とすることができる。
【００６０】
なお、前記第１の実施の形態においては、監査用時計部１６をいかなる手段によっても時刻情報を変更することができないものとすることによって、より確実に不正を検出可能となる。
【００６１】
また、前記第１及び第２の実施の形態においては、情報処理装置１０は、精度の極めて高い時刻情報を時刻情報提供サーバとしてのＮＴＰサーバ２１から取得するようになっているが、該ＮＴＰサーバ２１に代えて、ＧＰＳ（Ｇｒｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星によって発生させられた電波に含まれる時間情報としてのＧＰＳ時計から取得したり、総務省通信総合研究所が発信する標準電波を受信する機能を有するものである場合には、電波時計と同様に、前記標準電波を元に現在の時刻を取得することもできる。
【００６２】
さらに、前記第１及び第２の実施の形態においては、監査部１５の検出結果がログとしてログ格納部１７に記録されるようになっているが、前記ログを電子メールによって、情報処理装置１０の管理者に送信することもできる。これにより、不正操作に対して迅速な対策の実施が可能となり、かつ、不正操作の痕（こん）跡の削除を防止することができる。
【００６３】
さらに、前記第１及び第２の実施の形態においては、不正が行われたものと判断した場合に情報処理装置の操作を出来なくすることで不正な状態で操作を行えなくしたり、操作ログを取得することで不正な状態での操作を記録することで不正行為の調査を可能にしたりすることも可能である。
【００６４】
さらに、監査部には、不正を検出した場合、時計部の時刻を監査用時計部の時刻に合わせる機能を持たせてもよい。
【００６５】
さらに、前記第２の実施の形態においては、情報処理装置１０の電源を切る直前に監査用時計部１８が提供する時刻情報が時刻情報格納部１９に記録されて保存されるようになっているが、必ずしも保存されなくてもよい。
【００６６】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１の実施の形態における情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】従来の情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態における情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０    情報処理装置
１１    時計部
１５    監査部
１６、１８    監査用時計部
２１    ＮＴＰサーバ
【図１】
2005115627.tif 000003
【図２】
2005115627.tif 000004
【図３】
2005115627.tif 000005