(57)【要約】【課題】  本発明は、多種類の商品を対象とする取引、特に車輌の部品を取引対象とする取引おける取引価格を的確に且つ容易に算出することができる商品流通方法、商品流通システム、商品流通プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】  本発明の商品流通システム１は、車輌の中古部品の流通を管理する流通管理サーバ２と、インターネット３を介して流通管理サーバ２に接続した、車輌の部品（商品）の販売を行う販売業者の販売業者側端末４と、中古部品を仕入れて（購入して）店頭で販売する業者（購入者）の店頭販売用端末５と、購入業者側端末５ａと、消費者との中古部品の取引の管理を行う管理業者の管理業者端末６とを備えることを特徴ととする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の販売を行う販売業者の端末とネットワークを介して接続され、商品の流通管理を行うサーバによって行われる商品の流通方法であって、
前記サーバは、
前記販売業者の端末から取引対象商品についての情報検索の要求を受け付けるステップと、
販売業者毎に設定された格納領域内で前記要求に応じた商品情報を検索するステップと、
前記販売業者の端末毎に掛率の設定を要求するステップと、
設定された掛率に基づき検索した商品情報における商品の取引価格を算出するステップと、
前記販売業者の端末に前記取引価格を出力するステップと、
を行うことを特徴とする商品流通方法。
【請求項２】
前記サーバは、
商品の利益率の設定を要求するステップを行うことを特徴とする請求項１に記載の商品流通方法。
【請求項３】
前記サーバは、
前記販売業者の端末及び／又はネットワークを介して接続された購入者の端末から送信された情報更新の要求に応じて、更新情報を送信するステップを行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の商品流通方法。
【請求項４】
前記サーバとネットワークを介して接続し、商品取引の管理を行う管理端末は、
前記サーバから取引対象商品に設定された掛率の情報を取得するステップと、
前記掛率の情報に基づき販売業者に応じた掛率を設定するステップと、
設定した掛率に基づいて商品の取引価格を算出するステップと、
を行うことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の商品流通方法。
【請求項５】
前記管理端末は、
前記サーバから取引対象にて設定された利益率の情報を取得するステップと、
前記利益率に基づき、商品の購入を希望する購入者に応じた利益率を設定するステップと、
設定した利益率に基づいて商品の価格を算出するステップと、
を行うことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の商品流通方法。
【請求項６】
前記商品情報には、その商品の取り扱いに関する付加情報が関連づけられていることを特徴とする請求項１〜５に記載の商品流通方法。
【請求項７】
前記商品は、車輌の部品であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の商品流通方法。
【請求項８】
ネットワークを介して接続された、商品の販売を行う販売者の端末と、商品の流通管理を行うサーバとを含む商品の流通システムであって、
前記販売業者の端末から取引対象商品についての情報検索の要求を受け付ける受付手段と、
販売業者毎に設定された格納領域内で前記要求に応じた商品情報を検索する検索手段と、
前記販売業者の端末毎に掛率の設定を要求する要求手段と、
設定された掛率に基づき検索した商品情報における商品の取引価格を算出する算出手段と、
前記販売業者の端末に前記取引価格を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする商品流通システム。
【請求項９】
商品の販売を行う販売業者の端末とネットワークを介して接続され、商品の流通管理を行うサーバによって実行される商品の流通プログラムであって、
前記サーバが、
前記販売業者の端末から取引対象商品についての情報検索の要求を受け付けるステップと、
販売業者毎に設定された格納領域内で前記要求に応じた商品情報を検索するステップと、
前記販売業者の端末毎に掛率の設定を要求するステップと、
設定された掛率に基づき検索した商品情報における商品の取引価格を算出するステップと、
前記販売業者の端末に前記取引価格を出力するステップと、
を実行可能な商品流通プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品を流通させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品取引に関するデータをコンピュータを用いて管理するケースが増えてきている。一般に、取引される商品の価格は、取引対象である企業、或いは個人との間の取引実績に応じて定められている。大抵の場合、商品の標準価格に対して、取引実績に応じた掛率を乗算じて商品の取引価格（販売価格）が定められる。この取引価格を算出するために、ソフトウェアや装置が用いられていた。
【０００３】
従来のソフトウェアや装置には、取引対象（商品）に関する諸情報と掛率が関連付いており、取引内容等により掛率を自動的に設定するものがあった。これによって、ある程度は、取引の環境に応じた戦略的な取引価格を算出することができた。
【特許文献１】特開平１０−１４９２４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような方法は、取引対象商品に関する諸情報に掛率を設定しているため、取引対象商品の種類や数が比較的少ない場合に有効に用いることができる。
【０００５】
ところが、従来の方法は、あくまでも取引対象商品に掛率を設定していたため、掛率の設定は取引を行う企業又は個人間レベルにまで細分化されてしまう。そのため、掛率に関する情報量は膨大なものとなってしまい、掛率の設定作業が困難となってしまうおそれがあった。
【０００６】
さらに、種類や数の多い商品を取引対象とした場合、取引対象商品の多数の諸情報のそれぞれに掛率を関連づけハードディスクや記録媒体に記録しなければならず、記録作業や記録した情報の読み出しが円滑に行われ難くなるおそれがあった。
【０００７】
特に、車輌の部品（装飾パーツ等を含む）は、車種，メーカー，年式，型式等に形状，素材，価格等が異なっている。そのため、これらの商品（部品）に掛率を関連づける作業は膨大なものとなってしまう。
【０００８】
また、従来の方法でも、取引環境や内容をある程度加味して取引価格を算出しているが、予め設定された掛率を関連づけているため、そのときの時価や物価の変動までを加味した精密な取引価格は算出し難かった。
【０００９】
そこで、本発明は、多種類の商品を対象とする取引、特に車輌の部品を取引対象とする取引における取引価格を的確に且つ容易に算出することができる商品流通方法、商品流通システム、商品流通プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記事項に鑑みてなされたものであり、すなわち本発明は、商品の販売を行う販売業者の端末とネットワークを介して接続され、商品の流通管理を行うサーバによって行われる商品の流通方法であって、サーバは、販売業者の端末から取引対象商品についての情報検索の要求を受け付けるステップと、販売業者毎に設定された格納領域内で要求に応じた商品情報を検索するステップと、販売業者の端末毎に掛率の設定を要求するステッ
プと、設定された掛率に基づき検索した商品情報における商品の取引価格を算出するステップと、販売業者の端末に取引価格を出力するステップとを行うことを特徴とする。
【００１１】
ここでの販売業者毎に設定された格納領域とは、販売業者の端末をグループ分けし、そのグループ内の販売業者の端末が共有するデータベース内の領域のことである。つまり、本発明に係る販売業者はグループ分けされており、商品毎ではなくグループ毎に掛率が設定されている。これによって、B(Business：企業) to B、B to C(Consumer：消費者)、 C
toC、 B to E(Employee：雇用者)等の電子取引を行う際に、特定多数の取引相手方に対
する掛率の設定作業を容易に行うことができる。つまり、発明の商品流通方法では、販売者が商品価格又は時価の変動に基づいて掛率を自由に設定することが可能となる。尚、販売業者には、商品を一般コンシューマに店頭販売するショップや、商品（部品）を取り扱う板金・整備業者等を含む。
【００１２】
さらに、本発明に係るサーバは、商品の利益率の設定を要求するステップを行うことを特徴とする。尚、利益率には粗利率又は純利率が含まれる。これによって、電子取引で仕入れた商品の販売価格を販売業者自らが設定することができることになる。これに伴い、自社で販売する場合の販売価格を電子取引上の仕入価格に対する利益率の判定処理で自動に算出できるようになる。
【００１３】
また、管理サーバに格納された情報は、販売業者の実際の販売を支援したり在庫管理に活用することもできる。すなわち、本発明に係るサーバは、実際の店頭販売（リアルビジネス）においても、又はインターネット上の販売サイト（バーチャルビジネス）における販売においても、格納した情報を共有して用いることができる。
【００１４】
また、本発明に係るサーバは、販売業者の端末及び／又はネットワークを介して接続された購入者の端末から送信された情報更新の要求に応じて、更新情報を送信するステップを含んでも好ましい。これはつまり、サーバがアップデート機能を有しているということである。サーバは、販売業者または購入者の端末からのアップデートの要求を受けて、それらの端末に必要な情報（データやアプリケーション等）を提供する。尚、販売業者及び購入者の端末では、端末起動に伴って更新の必要の有無をチェックするように設定すると好ましい。なぜなら、車輌の部品のように、取引商品の入れ替わりが激しい場合、部品情報の追加や削除等を頻繁に行わなければならないからである。
【００１５】
また、本発明に係るユーザ端末とサーバとの間に介在し、ユーザ端末から行われる取引の管理を行う管理端末は、サーバから取引対象商品に設定された掛率の情報を取得するステップと、掛率の情報に基づきユーザ端末に応じた掛率を設定するステップと、設定した掛率に基づいて商品の価格を算出するステップとを行うようにしても好ましい。
【００１６】
また、本発明に係る管理端末は、サーバから取引対象商品に設定された利益率の情報を取得するステップと、商品の購入を希望する購入者に応じた利益率を設定するステップと、設定した利益率に基づいて商品の取引価格を算出するステップとを行うようにすることもできる。
【００１７】
これによって、本発明に係る管理端末は、サーバから得た掛率・利益率について平均値を求めて商品の流通業界における標準の売価設定の決定支援情報を提供する役割を果たすことができる。
【００１８】
また、管理端末は、販売業者の端末に、商品の仕入れを記入する仕入伝票画面を表示させると共に取引に用いる固有の番号を発行するステップを行う構成としてもよい。これにより、商品の検索から発注までを一元的に行うことができる。
【００１９】
加えて、本発明に係る管理端末は、購入者の端末に、商品の売り上げを記入する売上伝票画面を表示させるステップを行う構成としてもよい。これにより、売り上げの管理までを取引の作業として一元的に行うことができる。
【００２０】
また、本発明に係る商品情報には、その商品の取り扱いに関する付加情報が関連づけられている構成とすると好ましい。この付加情報には、取引対象商品の取扱店舗や商品のメンテナンス等を行ってくれる店舗の情報が含まれている。これによって、商品の購入者や一般コンシューマは、安心して商品購入を決定することができる。
【００２１】
また、本発明の商品流通方法は、商品を車輌の部品とすることにより有益に作用する。なぜなら、車輌の部品（装飾パーツ等を含む）は、車種，メーカー，年式，型式等に形状，素材，価格等が異なり多種多様なためである。そのため、本発明の商品流通方法のように、商品毎ではなく販売業者又は購入者毎に掛率を設定する構成とすることにより、迅速に取引価格を算出することができると共に商品（部品）の流通を円滑に行うことができる。
【００２２】
また、本発明は、ネットワークを介して接続された、商品の販売を行う販売者の端末と、商品の流通管理を行うサーバとを含む商品の流通システムであって、販売業者の端末から取引対象商品についての情報検索の要求を受け付ける受付手段と、販売業者毎に設定された格納領域内で前記要求に応じた商品情報を検索する検索手段と、販売業者の端末毎に掛率の設定を要求する要求手段と、設定された掛率に基づき検索した商品情報における商品の取引価格を算出する算出手段と、販売業者の端末に取引価格を出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
【００２３】
さらに、本発明は、商品の販売を行う販売業者の端末とネットワークを介して接続され、商品の流通管理を行うサーバによって実行される商品の流通プログラムであって、サーバは、販売業者の端末から取引対象商品についての情報検索の要求を受け付けるステップと、販売業者毎に設定された格納領域内で要求に応じた商品情報を検索するステップと、販売業者の端末毎に掛率の設定を要求するステップと、設定された掛率に基づき検索した商品情報における商品の取引価格を算出するステップと、販売業者の端末に取引価格を出力するステップとを実行可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、多種類の商品を対象とする取引、特に車輌の部品を取引対象とする取引おける取引価格を的確に且つ容易に算出することができる商品流通方法、商品流通システム、商品流通プログラムを提供することを課題とするを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本実施形態の商品流通システム、商品流通方法、商品流通プログラムについて図面を参照し説明する。尚、本実施形態では、商品を車輌の中古部品であるとして説明するが、これに限らず、それ以外の商品（例えば、オフィス用品，飲食・衣料品，本・書籍類等）にも本システムを適用することができる。
【００２６】
＜システム概要＞
図１に示すように、本実施形態の商品流通システム１は、車輌の中古部品の流通を管理する流通管理サーバ（サーバ）と、インターネット（ネットワーク）３を介して流通管理サーバ２に接続した、車輌の部品（商品）の販売を行う販売業者の端末（以下、販売業者側端末と称す）４と、中古部品を仕入れて（購入して）店舗で販売する業者（購入業者）の端末（以下、店頭販売用端末と称す）５と、消費者との中古部品の取引管理を行う管理
業者の端末（管理業者端末）６とにより中古部品を流通させるシステムである。
【００２７】
ここでの販売業者は、新品部品ショップ，中古部品ショップ，用品メーカー，用品卸店等を含むこととする。
【００２８】
また、店頭販売業者としては、用品・タイヤの販売を行うショップ，中古車販売店，ガソリンスタンド等実際の店舗で商品（部品）を販売することができる業者を含むこととする。尚、本実施形態における店頭販売用端末５は、流通管理サーバ２とインターネット３を介して接続しており、一般コンシューマの端末とは接続してはおらず、顧客は、店頭に設置された店頭販売用端末５のディスプレイに表示されたブラウザ画面からログインし本システムを利用する。また、購入業者は、店舗で商品を顧客（コンシューマ）に販売する業者の他にも、購入業者に対して販売をおこなう業者も含む。本実施形態ではこの購入業者側の端末を購入業者側端末５ａとする。尚、店頭販売用端末５と購入業者側端末５ａとは一つの端末とすることもできる。
【００２９】
また、本実施形態中における管理業者は、流通管理サーバ２と一般のコンシューマとの間に介在した業者である。そして、管理業者は、流通管理サーバ２から流通業界における売価設定や掛率・利益率（本実施形態では粗利率とする）等の情報を得て、流通業界の標準を設定する機能を有する。尚、本実施形態では管理業者端末６は、インターネット３を介して一般のコンシューマ端末（エンドユーザ端末）７と接続している。つまり、一般コンシューマ端末７は管理業者端末６を介して流通管理サーバ２と接続していることになる。
【００３０】
図２に本実施形態の商品流通システム１のｗｅｂアプリケーションの全体概要を示す。上述したように、流通管理サーバ２には販売者側端末４，店頭販売用端末５，購入業者側端末５ａ，管理者端末６，一般コンシューマ端末７がインターネット３を介して接続されている。
【００３１】
販売者側端末４から流通管理サーバ２にアクセスがあると、流通管理サーバ２は、販売者側端末２に対応するアプリケーションを起動し要求に対応する情報を読み出して販売者側端末４に提供する。
【００３２】
同様に、店頭販売用端末５又は購入業者側端末５ａから流通管理サーバ２にアクセスがあると、流通管理サーバ２は、店頭販売用端末５又は購入業者側端末５ａに対応するアプリケーションを起動し要求に対応する情報を読み出して店頭販売用端末５又は購入業者側端末５ａに提供する。
【００３３】
また、管理者端末６から流通管理サーバ２にアクセスがあると、流通管理サーバ２は、管理者端末６に対応するアプリケーションを起動し要求に対応する情報を読み出して管理者端末６に提供する。
以上が、本実施形態の商品流通システム１の全体動作の概要である。
【００３４】
＜ハードウェア構成＞
次に、本実施形態の商品流通システム１のハードウェア構成について説明する。
まず、流通管理サーバ２のハードウェア構成について説明する。図３に示すように、本実施形態の流通管理サーバ２は、サーバ２全体の制御を司るＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０と、メインメモリ（MM）１１とからなる演算処理部１２を有する。この演
算処理部１２が各種アプリケーションプログラムに基づきアプリケーションを実行する。
【００３５】
また、流通管理サーバ２は、各種データやプログラムを格納するハードディスク（格納
手段）１３を有している。ハードディスク１３内には、各種のデータベースが構築されている。本実施形態に係る流通管理サーバのデータベースとして、共通在庫データベース１４，掛率・粗利情報データベース１５，マスタ情報データベース１６，拠点情報データベース１７，更新情報データベース１８がある。
【００３６】
まず、共通在庫データベース１４内には、商品となる車輌の中古部品についての在庫情報が格納されている。在庫情報には、部品名，製造メーカ，サイズ（型式）等の中古部品の属性情報，在庫数情報，在庫コード等を含む。これらの情報はテーブルとなって格納されている。
【００３７】
また、掛率・粗利データベース１５内には、販売業者（又は店頭販売業者，購入業者）によって設定されたグループ毎の掛率情報と粗利情報とが格納されている。
【００３８】
さらに、マスタ情報データベース１６内には、商品分類情報及び車輌情報が格納されている。商品分類情報により、商品を大分類・中分類・小分類に区分することができる。車輌情報は、類別型式を入力するだけで車輌情報を抽出することができる。
【００３９】
また、拠点情報データベース１７内には、取引相手（購入業者）をグループ分けし、それらのグループ毎に設定される拠点コード，グループコード等が互いに関連づけられて格納されている。
【００４０】
さらに、バージョン管理データベース１８内には、販売業者側端末４，店頭販売用端末５，購入業者側端末５ａ，一般コンシューマ端末７のバージョン更新に関する情報が格納されている。
【００４１】
その他に、ハードディスク１３には、流通管理サーバ２が正常に起動するために必要なオペレーティングシステム（ＯＳ）１９と、一般に用いられる他のアプリケーションプログラム２０と、本システム１を実現するために作成されたコンピュータで実行可能な流通管理プログラム２１とがインストールされている。
【００４２】
加えて、流通管理サーバ２には、各種情報や条件を入力するキーボード／マウス２３と、入出力された情報を画面上に表示するディスプレイ（表示装置（出力手段））２４と、情報を紙面として出力するプリンター（出力手段）２５と、本サーバ２をインターネットを介して外部と接続させるための通信インターフェース（受付手段）２６とが設けられている。尚、上述した各装置は、すべてバス２７で接続されている。
【００４３】
アプリケーションプログラム２０内に格納されたアプリケーションソフトは、それぞれの端末に対応する各種のソフトを含んでいる。
【００４４】
そのため、販売業者側端末４，店頭販売用端末５，購入業者側端末５ａ，一般コンシューマ端末７には本システム１を利用するためのアプリケーションソフトが各ハードディスク（不図示）内に格納されている。販売業者側端末４は、共有在庫の設定を行うアプリケーションソフト（共有在庫設定アプリケーションソフト）３０と、商品の掛率を設定するためのアプリケーションソフト（掛率設定アプリケーションソフト）３１とを有している。さらに、店頭販売用端末５，購入業者側端末５ａは、商品の粗利を設定するためのアプリケーションソフト（粗利設定アプリケーションソフト）３２と、商品を検索するためのアプリケーションソフト（商品検索アプリケーションソフト）３３と、店頭に来客した顧客が商品を検索するためのアプリケーションソフト（顧客用アプリケーションソフト）３４とを有している。さらに、一般コンシューマ端末７は、一般コンシューマが商品を検索するためのアプリケーションソフト（コンシューマ用アプリケーションソフト）３５を有
している。
【００４５】
さらに、販売業者側端末４，店頭販売用端末５，購入業者側端末５ａ，一般コンシューマ端末７は、アプリケーションソフトを更新するためのバージョン管理アプリケーションソフト（図５参照）を有している。
【００４６】
流通管理サーバ２は、これらのアプリケーションの動作内容に対応するアプリケーションソフトを有している。流通管理サーバ２のアプリケーションソフト２０には、販売業者側端末４の共有在庫設定アプリケーションソフト３０に対応する共有在庫設定用アプリケーションソフト３６と、掛率設定アプリケーションソフト３１に対応する掛率設定用アプリケーションソフト３７と、店頭販売用端末５又は購入業者側端末５ａの粗利設定アプリケーションソフト３２に対応する粗利設定用アプリケーションソフト３８と、商品検索アプリケーションソフト３３に対応する商品検索用アプリケーションソフト３９と、顧客用アプリケーションソフト３４に対応する店舗版商品検索用アプリケーションソフト４０と、一般コンシューマ端末７の一般コンシューマ用アプリケーションソフト３５に対応するコンシューマ版商品検索用アプリケーションソフト４１と、バージョン管理用アプリケーションソフト４２（図５参照）とがある。
【００４７】
これが本実施形態における流通管理サーバ２のハードウェア構成である。尚、本実施形態における販売業者側端末４，店頭販売用端末５，購入業者側端末５ａ，管理業者端末６，一般コンシューマ端末７は、インターネット接続可能な既存のパーソナルコンピュータと同構成であるとし説明を割愛する。
以上が本実施形態の商品流通システム１のハードウェア構成である。
【００４８】
次に、本実施形態の商品流通システム１の動作について説明する。
本実施形態の商品流通システム１は、図６に示すように、販売業者から仕入れた商品（車輌の中古部品）を店頭販売業者が店に来店したコンシューマに販売するパターンと、購入業者が同じグループの購入業者に対して商品を販売するパターンと、一般コンシューマ（エンドユーザ）がインターネット上に構築された一般公開サイト５０から管理業者を介して商品を購入するパターンとがある。
【００４９】
本システム１を起動させるためには各種の設定作業が必要である。以下に、販売業者が行うべき設定作業について説明する。尚、本実施形態の商品流通システム１では、店頭販売業者がグループ分けされている。グループ分けは、卸店，小売店，商工組合，本社，支店，チェーン店，フランチャイズ，地区（地方），利用頻度等を基準にして行われ、それらのグループ毎にＩＤ，コードが発行されていることとする。
【００５０】
（１）環境設定
販売業者側端末４のディスプレイには、図７に示す、メニュー画面Ａが表示される。この画面には、「在庫登録」６７、「送料設定」６１、「掛率設定」６２、「営業日設定」６３、「在庫検索」８０、「環境設定」６０、「取付可能商品設定」等のメニュー項目が表示されている。これらのメニュー項目のうち、「環境設定」６０を選択すると、販売業者側端末４は、図８に示す、グループＩＤ，ユーザＩＤ，パスワードを入力する画面Ｂをディスプレイに表示する処理を実行する。これらの事項を入力し、画面Ｂ中の「適用」アイコンが選択されたことを受けてこの販売業者側端末４のユーザ登録が完了する。
【００５１】
（２）送料設定
次に、販売業者は送料の設定を行う。図７に示すメニュー画面中の「送料設定」６１をマウスにより選択すると、販売業者側端末４は、図９に示す送料を設定するための画面Ｃをディスプレイに表示する処理を実行する。この画面Ｃには、荷姿，重量毎に付される送
料グループコード及び送料グループ名を入力する欄と、地方（地域）毎の送料を入力する欄とが表示されている。販売業者は、キーボードからこれらの欄に所定の事項を入力する。
【００５２】
（３）掛率設定
次に、店頭販売業者（又は購入業者）は商品に対する掛率を設定する。図７に示すメニュー画面Ａ中の「掛率設定」６２を選択すると、販売業者側端末４は、図１０に示す、掛率を設定する画面Ｄをディスプレイに表示する処理を実行する。この画面Ｄには、一般価格における掛率及びその丸め方式を設定する項目と、グループ内における掛率及びその丸め方式を設定する項目と、粗利率及びその丸め方式を設定する項目とが表示されている。
【００５３】
ここで入力された掛率，粗利率に基づいて、グループ内における価格及びそれ以外での価格が算出される。
【００５４】
ここで、設定された掛率と粗利率による価格算出方式について詳説する。販売業者は、例えば１〜４の拠点コードが付される。図１１中の拠点コード１の販売業者を例として説明する。拠点コード１の販売業者は一つの商品に対して二種類の掛率を設定する。図１１中、掛率１は、グループ内における掛率であり、掛率２はグループ外の店頭販売業者（又は購入業者）間における掛率である。ここで、拠点コード１の店頭販売業者（又は購入業者）が掛率１を９０％、掛率２を９８％に設定したとする。
【００５５】
次に、拠点コード１の販売業者はどのグループに属しているかを判別する。図１２にグループコードと拠点コードの対応表を示す。この表によれば、拠点コード１の販売業者はグループＡに所属することになる。またグループＡには拠点コード２の販売業者も含まれている。すなわち、拠点コード１の販売業者は、拠点コード２の販売業者に対しては、掛率９０％で商品を販売することができ、その他の販売業者に対しては９８％の掛率で商品を販売することとなる。
【００５６】
さらに、図１３に示すように、拠点コードには、特定商品を示す在庫コードとその商品の基本金額が関連付いている。そして、図１４に示すように、買い手の拠点コードと図１３中の在庫コードとが対応づけられている。ここで拠点コード１の販売業者が拠点コード２の買い手に自社販売価格である基本金額が１００００円の商品を販売する場合、拠点コード２は同じグループＡなので、基本金額１００００円×掛率９０％で図１５に示すように仕入れ価格が９０００円となる。さらに、拠点コード２が店頭販売購入業者であった場合、図１１及び図１６に示すように、この商品の店頭価格は仕入れ価格９０００円＋（仕入れ価格９０００円×粗利率１５％で１０３５０円となる。
【００５７】
このようにして、販売業者が設定した掛率・粗利率に基づいてグループ内における価格とグループ外における価格が算出される。これらの掛率・粗利率，算出価格等はグループに関連づけられ、流通管理サーバ２の掛率・粗利率データベース１８に登録される。
【００５８】
また、管理業者端末６では、流通管理サーバ２の掛率・粗利率データベース１８に登録された掛率・粗利率を利用（取得）して、掛率・粗利率の平均値を算出する。図１７に、管理業者端末６に表示される平均掛け率・平均粗利率を示した画面Ｅを示す。画面Ｅには、同一グループ以外の業者間における平均掛率と、同一グループ間における平均掛率と、店頭販売用端末５（又は購入業者側端末５ａ）における平均粗利率とが表示される。尚、管理業者端末６は、起動時に流通管理サーバ２にアクセスし、掛率・粗利率データベース１８内の掛率・粗利率を取得する。これにより、管理業者は流通業界の売価決定支援情報を一般コンシューマや店頭販売業者（購入業者）等に提供することができる。
【００５９】
（４）営業日設定
次に、販売業者の営業時間、営業日を登録する。図７に示すメニュー画面Ａ中の「営業日設定」６３の項目を選択すると、図１８にしめす、営業日、営業時間の登録画面Ｆが販売業者側端末４のディスプレイに表示される。販売業者は、画面Ｆ中の所定の欄に所定の事項を入力する。
【００６０】
（５）取付可能商品設定
次に、図７に示すメニュー画面Ａ中の「取付可能商品設定」６４の項目を選択し、その販売業者で取り付けやメンテナンスが可能である商品（中古部品）の設定を行う。図１９にその設定画面Ｇを示す。設定画面Ｇは、商品を分類番号，商品名，取り付けの可否，備考を含む表画面となっている。設定画面Ｇの下側にはガイド機能アイコン６５が設けられており、このアイコン６５を選択すると、図２０に示す汎用マスタガイドの画面Ｈが表示される。画面Ｈは、分類番号と部品名とを対応させて表示した対応表の画面となっている。この画面Ｈを参照して、設定画面Ｇの表を入力していく。
【００６１】
そして、図１９に示す設定画面Ｇ中の取付内容設定の項目６６から、取り付けやメンテナンスが可能であるか否かを入力する。
【００６２】
（６）商品情報入力
次に、図７に示すメニュー画面Ａ中の「在庫登録」６７の項目を選択し、商品情報（在庫情報）の入力作業を行う。図２１に在庫情報の入力画面Ｉを示す。入力画面Ｉには、在庫番号（任意の番号を入力可能とする），小分類，商品名称，商品品番を入力する欄と、商品情報を入力する欄と、部品詳細情報を入力する欄とが表示されている。商品情報を入力する欄には、部品のメーカ名，ブランド名，公開方法，商品種別，セット数，数量，送料区分，商品説明，小売価格，仕入価格，新品価格を入力する欄がある。
【００６３】
また、入力画面Ｉ中の下側に表示された「Ｆ１ガイド」６８を指定すると、図２２に示す商品マスタ検索ガイドの画面Ｊが販売業者側端末４のディスプレイに表示される。画面Ｊには、部品が大分類，中分類，小分類された表が表示される。この分類は、例えば、大分類がホイール、中分類がアルミ，スチール，その他、小分類がホイールサイズ（９インチ以下，１０インチ，１１インチ・・・）というような分類になっている。大分類→中分類→小分類の順に所定の項目を選択することにより画面Ｉ中の小分類の項目を自動的に入力することができる。
【００６４】
また、公開方法の設定とは、この商品情報を公開する範囲を設定することを意味する。つまり、一般コンシューマ，販売業者，同一グループそれぞれを組み合わせた範囲、全てを含む範囲、それぞれを単独とした範囲の何れかを商品情報の公開範囲として選択する。
そして、画面Ｉに表示された項目を全部入力した状態を図２３に示す。
【００６５】
（７）画像情報入力
次に、図２３中画面Ｋの下側に表示された「Ｆ３画像」６９のアイコンを選択し、図２４に示す在庫登録詳細（画像登録）の画面Ｌから商品情報を入力した部品（商品）の画像を入力する。部品の画像は、デジタルカメラで撮影したデータやスキャナで読み込んだデータを画面Ｌ中の「参照」のアイコンを選択してファイルより取り込むか、所定の箇所にドラッグ＆ドロップで取り込む。尚、傷などがありそれを表示したい場合は、画像中の該当箇所に印（図２４中画像３，４参照）を付けることができる。。画像の入力が完了した後、画面Ｌの下側に表示された「Ｆ１２確定」７０のアイコンを指定する。すると、再び図２３に示す画面Ｋが表示される。ここで「Ｆ１２本登録」７１のアイコンを指定することにより、商品情報及びその商品（部品）の画像が流通管理サーバ２の共有在庫データベース１４内に登録されたことになる。
以上が、本システム１を利用するために必要な設定作業である。
【００６６】
次に、本システム１の運営内容について説明する。本システム１は、流通管理サーバ２のＨＤ１３内に構築された各種データベースを、販売業者，店頭販売業者，購入業者，一般コンシューマ，管理業者が共有することにより、さまざまな機能を共有することができる。
【００６７】
（１）在庫一覧の検索
本システム１は、まず、流通管理サーバ２のＨＤ１３内に構築された共有在庫データベース１４に格納された商品（部品）情報を販売業者側端末４，店頭販売用端末５，購入業者側端末５ａ，管理業者端末６，一般コンシューマ端末７共有し一覧することができる機能を有している。商品の在庫一覧を検索する場合、それぞれの端末のディスプレイに表示された図７に示すメニュー画面Ａ中の「在庫検索」８０を選択し、図２１に示す画面Ｉを表示させる。この画面Ｉ中の「Ｆ２一覧」７２を選択すると、図２５に示す在庫一覧画面Ｍが表示される。
【００６８】
さらに、この在庫一覧画面Ｍ中の「Ｆ５検索」７３を選択すると図２６に示す、商品情報が登録されている在庫の情報が一覧となった画面Ｍが表示される。一覧表画面Ｍには、在庫番号，商品名称，商品品番，種別（中古／未使用品），小売り価格，登録状態（本登録／仮登録），送信状態（送信済／未送信）が表示されている。
これにより、各端末から流通管理サーバ２に登録してある商品の在庫情報を共有して閲覧することができる。
【００６９】
（２）価格変更
本システム１は、商品情報を変更する機能を有している。これは主に販売業者側端末４から行われる。図２７に示す画面Ｏ中の「Ｆ３価格変更」７４を選択すると、図２８に示す、一括価格修正の画面Ｐが選択を実行した端末のディスプレイに表示される。尚、前述した図２６に示す画面Ｎにはそれぞれの商品毎にチェックボックスが設けられており、このチェックボックスにレ点を入れた商品の価格が変更可能となる。
【００７０】
画面Ｐには、率による変更なのか、差額による変更なのか、固定値による変更なのかを選択するラジオボタンが表示されている。さらに、画面Ｐには、丸め単位を設定するプルダウンメニューが表示されている。丸め単位のメニューは、例えば単位を１０円に設定している場合、１０円繰上げ，１０円切捨て，１０円四捨五入等とすることができる。
このように、画面Ｐに所定の事項を入力することにより、登録した商品の価格を変更することができる。
【００７１】
（３）アップデート
本システム１は、各端末の起動時毎にシステムのバージョンアップの確認処理を行うようになっている。店頭販売用端末５，購入業者側端末５ａ，管理者端末６，一般コンシューマ端末７にインストールされている図５に示すバージョン管理アプリケーションソフトは、端末起動と同時に起動し、流通管理サーバ２にアクセスし、バージョンアップの必要の有無の判定を要求する。ここでシステムが最新版ではないと判断された場合、流通管理サーバ２はバージョン管理用アプリケーションソフト４２を実行し、強制的にバージョンアップを行うための処理を実行する。
【００７２】
このようなバージョンアップ機能を備えていることにより、車両の中古部品のような種類も数も多い商品にも対応することができる。
【００７３】
次に、本システム１を利用して商品を注文する場合について説明する。商品の注文は、
店頭販売業者，一般コンシューマによって行われることとする。注文は図２６に示す、商品の在庫が一覧となった画面Ｎから行う。画面Ｎ中に表示された商品から注文した商品をマウスにてダブルクリックすると選択した商品は買い物かごに入れられる。このとき画面は、図２９に示す買い物かご画面（商品選択画面）Ｑが表示される。その商品の購入を決定するために、図２６に示す画面Ｎ中の「Ｆ１２確定」７５を選択する。すると、図３０に示す選択商品一覧画面Ｒが表示される。ここで画面Ｒ中の「Ｆ１２取引」７６を選択すると、図３１に示す見積依頼伝票入力画面Ｓが表示される。この画面Ｓの「Ｆ５見積依頼」７７を選択すると、図３２に示す見積依頼書が販売業者端末４から送信される。さらに画面Ｓ中の「Ｆ８発注依頼」７８を選択すると注文を受けたことを示す図３３に示す発注書と図３４に示す受注書が販売業者から送信される。尚、これら見積依頼書と受注書は各端末の画面に表示されるだけでなく、書面として発行することも可能である。この他にも、本システム１では、商品の納品とともに発行される図３５に示す納品書兼請求書及び図３６に示す売上げデータ票の発行も可能である。売上げデータ票は、図７に示すメニュー画面の「売上げデータ出力８１」を選択し指示に従い所定の操作を行うことにより発行される。
【００７４】
また、本システム１では商品の取引の変更や金額の交渉を行うこともできる。その場合、図３７に示す購入者見積依頼伝票入力画面Ｔ中の通信欄７９に取引の変更や金額の交渉についてのコメントを記載する。そして、画面Ｓ中の「Ｆ９取引変更」８０を指定することにより取引交渉についての返信が販売業者側から送信される。
以上が、本システム１の全容である。
【００７５】
本システム１によれば、商品毎に掛率をつけるのではなく販売店が一定の掛率を持つため、商品取引を円滑に且つ公平に行うことができる。
【００７６】
また、本システム１によれば、取引相手をグループ間，取引相手全体，特定のグループ間というように取引範囲を設定することができるため、商品を無秩序に流通させることがなくなる。これによって商品流通の利益を向上させることができる。
【００７７】
また、本システム１は、それぞれの端末がシステムのアップデートを端末起動時に実行することができるので、コンピュータユーザとしてのユーザビリティーの向上も期待できる。
【００７８】
さらに、車両の中古部品のように、取扱商品の数や種類が多く、商品のまわり（流通速度）が早いためマスターの更新を頻繁に行わなければならない場合でも、本システムのアップデート機能は有効に作用する。
【００７９】
また、本システム１では、商品の発注から送付までを流通管理サーバ２にて一元的に管理することができるため商品取引の円滑化を図ることが可能となる。
【００８０】
さらに、本システム１によれば、インターネットによるバーチャルビジネスだけでなく、実際の店頭販売（リアルビジネス）のビジネスの両方において流通管理サーバ２が所有する情報を共有することができる。これによって、商品の流通を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本実施形態の商品流通システムのシステム概念を示す図である。
【図２】本実施形態の商品流通システムのシステム概念を示す図である。
【図３】本実施形態の流通管理サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図４】本実施形態の商品流通システムのアプリケーションソフトの概念を示す図である。
【図５】本実施形態の商品流通システムのアップデート概念を示す図である。
【図６】本実施形態の商品取引の流れを示す図である。
【図７】本実施形態に係るメニュー画面を示す図である。
【図８】本実施形態に係るパスワード入力画面を示す図である。
【図９】本実施形態に係る送料設定画面を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る掛率・粗利設定画面を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る拠点コードと掛率との対応関係を示す表である。
【図１２】本実施形態に係るグループコードと拠点コードとの対応関係を示す表である。
【図１３】本実施形態に在庫コードと拠点コードとの対応関係を示す表である。
【図１４】本実施形態に係る買い手コードと在庫コードとの対応関係を示す表である。
【図１５】本実施形態に係るグループ別に見た仕入れ金額を示す表である。
【図１６】本実施形態に係るグループ別にみた店頭販売価格を示す表である。
【図１７】本実施形態に係る管理端末における平均掛率・粗利率を表示する画面を示す図である。
【図１８】本実施形態に係る営業日、営業時間の登録画面を示す図である。
【図１９】本実施形態に係る商品の取り扱い情報を設定する画面を示す図である。
【図２０】本実施形態に係る汎用マスタガイドの画面を示す図である。
【図２１】本実施形態に係る在庫入力画面を示す図である。
【図２２】本実施形態に係る商品マスタ検索ガイド画面を示す図である。
【図２３】本実施形態に係る在庫入力完了画面を示す図である。
【図２４】本実施形態に係る画像取り込み画面を示す図である。
【図２５】本実施形態に係る在庫一覧画面を示す図である。
【図２６】本実施形態に係る在庫一覧画面を示す図である。
【図２７】本実施形態に係る登録在庫一覧画面を示す図である。
【図２８】本実施形態に係る価格修正画面を示す図である。
【図２９】本実施形態に係る選択商品表示画面を示す図である。
【図３０】本実施形態に係る選択商品一覧画面を示す図である。
【図３１】本実施形態に係る見積依頼伝票入力画面を示す図である。
【図３２】本実施形態に係る見積依頼書を示す図である。
【図３３】本実施形態に係る発注書を示す図である。
【図３４】本実施形態に係る受注書を示す図である。
【図３５】本実施形態に係る納品書兼請求書を示す図である。
【図３６】本実施形態に係る売り上げデータ票を示す図である。
【図３７】本実施形態に係る購入者見積依頼伝票入力画面を示す図である。
【符号の説明】
【００８２】
１  商品流通システム
２  流通管理サーバ（サーバ）
３  インターネット（ネットワーク）
４  販売業者の端末（販売業者側端末）
５  店頭で販売する業者（購入者）の端末（店頭販売用端末）
５ａ  購入業者側端末
６  管理業者の端末（管理業者端末）
７  一般コンシューマ端末
１０  ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）
１１  メインメモリ（MM）
１２  演算処理部
１３  ハードディスク（格納手段）
１４  共通在庫データベース
１５  掛率・粗利情報データベース
１６  マスタ情報データベース
１７  拠点情報データベース
１８  更新情報データベース
１９  オペレーティングシステム（ＯＳ）
２０  アプリケーションプログラム
２１  流通管理プログラム
２３  キーボード／マウス
２４  ディスプレイ（表示装置（出力手段））
２５  プリンター（出力手段）
２６  通信インターフェース（受付手段）
３０  共有在庫設定アプリケーションソフト
３１  掛率設定アプリケーションソフト
３２  粗利設定アプリケーションソフト
３３  商品検索アプリケーションソフト
３４  顧客用アプリケーションソフト
３５  コンシューマ用アプリケーションソフト
３６  共有在庫設定用アプリケーションソフト
３７  掛率設定用アプリケーションソフト
３８  粗利設定用アプリケーションソフト
３９  商品検索用アプリケーションソフト
４０  店舗版商品検索用アプリケーションソフト
４１  コンシューマ版商品検索用アプリケーションソフト
４２  バージョン管理用アプリケーションソフト
５０  一般公開サイト
Ａ〜Ｔ  画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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