(57)【要約】【課題】            高度なセキュリティを維持しながら、遠隔制御用の管理サーバにおける処理負荷を軽減し、さらに応答性能を高めることのできる管理方式を提供する。【解決手段】        ＳＳＬ又はＴＬＳにより暗号化されたデータを送受信して制御対象通信端末４を制御する管理サーバ３であって、通信端末４から複数回の接続要求を受信して接続要求毎に通信端末４との接続の確立と切断とを繰り返しながら、操作端末１から受信した操作要求を通信端末４に通知する接続要求確認手段３３と、前記操作要求を通知された通信端末４からの要求に基づいて、前記暗号化手順による接続を前記操作端末と確立する暗号化データ通信手段３５とを備えた管理サーバを用いる。【選択図】          図１
2005250740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された操作端末からの操作要求に基づいて、ＯＳＩ参照モデルの物理層からトランスポート層までの何れかの層において実行される暗号化手順により暗号化されたデータを遠隔にある制御対象通信端末と送受信することにより、この制御対象通信端末を制御する管理サーバにおいて、
前記制御対象通信端末に対する操作要求を前記操作端末から受信する操作要求受信手段と、
前記制御対象通信端末から複数回の接続要求を受信してその接続要求毎に前記制御対象通信端末との接続の確立と切断とを繰り返すとともに、前記操作要求受信手段が前記操作要求を受信した場合に、その操作要求を前記制御対象通信端末に通知する接続要求確認手段と、
前記操作要求を通知された前記制御対象通信端末からの要求に基づいて、前記暗号化手順による接続を前記操作端末と確立する暗号化データ通信手段と、
を備えたことを特徴とする管理サーバ。
【請求項２】
前記操作要求受信手段が受信した操作要求を記憶する操作要求記憶手段を備え、
前記接続要求確認手段は、前記制御対象通信端末から一の接続要求を受信した時点で前記操作要求記憶手段が前記操作要求を記憶している場合に、前記接続要求に基づいて確立した前記制御対象通信端末との接続を通じて前記操作要求の存在を前記制御通信端末に通知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項３】
前記接続要求確認手段は、前記制御対象通信端末から受信した接続要求に基づいて前記制御対象通信端末との接続を確立した後の所定の時間内に前記操作要求受信手段が前記操作要求を受信した場合に、前記操作要求の存在を前記確立された接続を通じて前記制御対象通信端末に通知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項４】
ネットワークを介して接続された操作端末からの操作要求に基づいて、ＳＳＬ又はＴＬＳによって暗号化されたデータを、遠隔にある制御対象通信端末と送受信することにより、この制御対象通信端末を制御する管理サーバにおいて、
前記制御対象通信端末に対する操作要求を前記操作端末から受信する操作要求受信手段と、
前記制御対象通信端末から複数回の接続要求を受信してその接続要求毎に前記制御対象通信端末との接続の確立と切断とを繰り返すとともに、前記操作要求受信手段が前記操作要求を受信した場合に、その操作要求を前記制御対象通信端末に通知する接続要求確認手段と、
前記操作要求を通知された前記制御対象通信端末からの要求に基づいて、ＳＳＬ又はＴＬＳによる暗号化を施した接続を前記操作端末と確立する暗号化データ通信手段と、
を備えたことを特徴とする管理サーバ。
【請求項５】
前記暗号化データ通信手段は、前記操作端末との間に接続を確立する場合に、その接続を確立したことを前記操作端末に通知することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一に記載の管理サーバ。
【請求項６】
ネットワークを介して接続された操作端末からの操作要求に基づいて制御対象通信端末を制御する管理サーバシステムにおいて、
前記制御対象通信端末から複数回の接続要求を受信してその接続要求毎に前記制御対象通信端末との接続の確立と切断とを繰り返すとともに、前記制御対象通信端末を目的とする操作要求を前記操作端末から受信した場合に、その操作要求をその制御通信端末に通知する接続要求確認手段を、
を有する第１のサーバと、
前記操作要求を通知された前記制御通信端末からの要求に基づいて、前記暗号化手順による接続を前記操作端末と確立するとともに、ＴＣＰ／ＩＰの物理層からトランスポート層までの何れかの層において実行される暗号化手順により暗号化されたデータを送受信する暗号化データ通信手段と、
前記暗号化データ通信手段を用いて、前記操作端末からの操作要求を暗号化し前記制御対象通信端末に送信して前記制御対象通信端末を制御する端末制御手段と、
を有する第２のサーバと、
を備えたことを特徴とする管理サーバシステム。
【請求項７】
ネットワークを介して接続された操作端末からの操作要求を受けた遠隔にある管理サーバとの間で、ＴＣＰ／ＩＰの物理層からトランスポート層までの何れかの層において実行される暗号化手順により暗号化されたデータを送受信することにより、この管理サーバから制御を受ける通信端末において、
前記管理サーバに複数回の接続要求を送信してその接続要求毎に前記管理サーバとの接続の確立と切断とを繰り返すとともに、前記管理サーバが前記操作要求を受けた場合にその操作要求の存在の通知を前記管理サーバから受信して、前記暗号化手順による送受信を前記管理サーバと開始する操作要求確認手段、
を備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項８】
前記操作要求確認手段は、前記暗号化手順による送受信を前記管理サーバと開始したことを前記操作端末に通知することを特徴とする請求項７に記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワークを介して制御機器を遠隔制御する管理サーバ及びそのサーバシステムと、さらにはそれらのサーバ又はサーバシステムによる遠隔制御の対象である通信端末装置に係るものであり、特に高度なセキュリティを維持しながら遠隔制御用の管理サーバにおける処理負荷を軽減する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅用の電気機器に新たな商品価値をもたらす技術として、遠隔制御技術が注目を集めている。このような技術は最終的に、いわゆる「ネット家電」といわれる製品あるいは商品として分類されることが多い。これらの技術の目的は、インターネットを介して機能設定を行ったり、居住者が外出先から自宅の家電機器の状態を把握したり、あるいは遠隔操作できるようにすることを目指している。
【０００３】
ところで、この技術を早い時期に普及させるために、遠隔制御用の通信経路として、公衆網や携帯電話網、インターネットなどの既存のネットワーク基盤を適切かつ効率的に利用する方法を見いだすことが必要されている。より具体的にいえば、公衆網やインターネットは不特定多数の者が共同して使用することを前提としているが、悪意を持った者が不正に他者の住居内の状態を検知したり制御したりすることを防止する必要がある。すなわち、公衆網を利用して機器の遠隔操作を可能とする環境を実用化するには、高度のセキュリティ技術や暗号化技術を用いた管理システムが要求される。
【０００４】
一方で、このような管理システムを個別の住居毎に維持することは、費用的にも労力的にも現実的でない。そこで、複数の住居内の電気機器を統合的に遠隔制御可能としつつ、不正なアクセスを排除する集中管理システムやそのような作業を代行する集中管理サービスが要求されてくるのである。このような集中管理システムにおける技術的課題としては、次のようなものが挙げられる。すなわち、
（１）住戸毎に多数の家電機器が存在しているが、それそれの機器を独立して遠隔制御可能とする必要があるので、データ送受信を独立して行えるようにする必要がある。そのため、それぞれの機器に独立したネットワークアドレス（あるいは通信網上の識別記号）を付与する必要があるとともに、集中管理システムが維持する必要のある家電機器との接続数が膨大となる。また、接続数の容量（キャパシティ）を大きくすることができなければ、集中管理システムの各住戸あたりのコストを下げることができず、商業的に成立が難しくなる。ここで維持する必要のある接続数は、最終的に１０万から１００万個程度、あるいはそれ以上の数に及ぶともいわれている。
（２）膨大な接続のそれぞれについて、不正なアクセスを防止する必要があるので、高度の暗号化処理を要求されることになる。暗号化処理は現時点で実現可能な計算機の能力をもってしても処理負荷が大きい。したがって、これを膨大な数の接続のそれぞれで行おうとすると、集中管理システムに極めて大規模な計算機資源を配置しなければならなくなり、仮にそのような計算機資源を配置できたとしても、維持費用、管理負荷労力、信頼性に関する問題が生じてくるのである。
【０００５】
そこで、このような問題を解決するために、被制御機器と管理サーバとを常時接続しないようにしておき、被制御機器への制御要求がある場合は、その制御要求を管理サーバ上に一旦蓄えて、記憶された制御要求を被制御機器が定期的に取り出して処理し、処理結果についても一旦蓄えた後に要求元に戻す、という方法により、セキュリティを維持しつつ計算機負荷の低減をも達成しようとする技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
【特許文献１】特開平２００２−２３２９７０「被制御機器の遠隔操作方法および遠隔操作システム」公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、かかる従来技術によれば、住居の居住者が外出先から自宅の機器の制御をしようとしても、制御要求が実時間内に処理されるわけではないため、使い勝手が落ちるという問題が生じるのである。この発明は、セキュリティの維持と計算機負荷の軽減、さらには応答性能と操作性の向上という課題を同時に解決することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る管理サーバは、ネットワークを介して接続された操作端末からの操作要求に基づいて、ＯＳＩ参照モデルの物理層からトランスポート層までの何れかの層において実行される暗号化手順により暗号化されたデータを遠隔にある制御対象通信端末と送受信することにより、この制御対象通信端末を制御する管理サーバにおいて、
前記制御対象通信端末に対する操作要求を前記操作端末から受信する操作要求受信手段と、
前記制御対象通信端末から複数回の接続要求を受信してその接続要求毎に前記制御対象通信端末との接続の確立と切断とを繰り返すとともに、前記操作要求受信手段が前記操作要求を受信した場合に、その操作要求を前記制御対象通信端末に通知する接続要求確認手段と、
前記操作要求を通知された前記制御対象通信端末からの要求に基づいて、前記暗号化手順による接続を前記操作端末と確立する暗号化データ通信手段と、
を備えたものである。
【０００９】
ＯＳＩ参照モデルの物理層からトランスポート層までの何れかの層において暗号化を行う暗号化手順の例としては、ＴＣＰ／ＩＰにおけるＳＳＬ（Secure Sockets Layer）やＴＬＳ（Transport Layer Security）などがある。このような暗号化手順の特徴としては、アプリケーションプログラムにおける命令コード内ではなく、オペレーティングシステムのシステムコールレベルで暗号化を行うことにある。そのため、アプリケーションが送受信するデータを、漏れなく暗号化する、という特徴を有している。しかしながら、システムコールレベルで処理負荷の大きい暗号化処理を行うことにより、システムのスループットは大きく低下することになる。そこで、この発明に係る管理サーバでは、前述のような接続要求確認手段と、暗号化データ通信手段とを設けることにより、必要とされる計算機資源を少なくすることに成功したのである。
【００１０】
なお、この発明が前提としている暗号化手順の例としてＳＳＬやＴＬＳがあることは前述したとおりであり、ＳＳＬやＴＬＳを採用していればこの発明による技術的思想を適用できるのである。したがってこの発明は、ＯＳＩ参照モデルの物理層からトランスポート層までの何れかの層において暗号化を行う暗号化手順、を用いた構成に限定されるものでない。すなわち、この発明に係る管理サーバは、ネットワークを介して接続された操作端末からの操作要求に基づいて、ＳＳＬ又はＴＬＳによって暗号化されたデータを、遠隔にある制御対象通信端末と送受信することにより、この制御対象通信端末を制御する管理サーバにおいて、
前記制御対象通信端末に対する操作要求を前記操作端末から受信する操作要求受信手段と、
前記制御対象通信端末から複数回の接続要求を受信してその接続要求毎に前記制御対象通信端末との接続の確立と切断とを繰り返すとともに、前記操作要求受信手段が前記操作要求を受信した場合に、その操作要求を前記制御対象通信端末に通知する接続要求確認手段と、
前記操作要求を通知された前記制御対象通信端末からの要求に基づいて、ＳＳＬ又はＴＬＳによる暗号化を施した接続を前記操作端末と確立する暗号化データ通信手段と、
を備えるように構成してもよいのである。
【００１１】
また、この発明に係る管理サーバの有する機能を複数の管理サーバシステムとして構成してもよい。すなわちこの発明に係る管理サーバシステムは、ネットワークを介して接続された操作端末からの操作要求に基づいて制御対象通信端末を制御する管理サーバシステムにおいて、
前記制御対象通信端末から複数回の接続要求を受信してその接続要求毎に前記制御対象通信端末との接続の確立と切断とを繰り返すとともに、前記制御対象通信端末を目的とする操作要求を前記操作端末から受信した場合に、その操作要求をその制御通信端末に通知する接続要求確認手段を、
を有する第１のサーバと、
前記操作要求を通知された前記制御通信端末からの要求に基づいて、前記暗号化手順による接続を前記操作端末と確立するとともに、ＴＣＰ／ＩＰの物理層からトランスポート層までの何れかの層において実行される暗号化手順により暗号化されたデータを送受信する暗号化データ通信手段と、
前記暗号化データ通信手段を用いて、前記操作端末からの操作要求を暗号化し前記制御対象通信端末に送信して前記制御対象通信端末を制御する端末制御手段と、
を有する第２のサーバと、
を備えたものである。
【００１２】
さらには、この発明に係る通信端末は、ネットワークを介して接続された操作端末からの操作要求を受けた遠隔にある管理サーバとの間で、ＴＣＰ／ＩＰの物理層からトランスポート層までの何れかの層において実行される暗号化手順により暗号化されたデータを送受信することにより、この管理サーバから制御を受ける通信端末において、
前記管理サーバに複数回の接続要求を送信してその接続要求毎に前記管理サーバとの接続の確立と切断とを繰り返すとともに、前記管理サーバが前記操作要求を受けた場合にその操作要求の存在の通知を前記管理サーバから受信して、前記暗号化手順による送受信を前記管理サーバと開始する操作要求確認手段、
を備えたものである。
【００１３】
なお、この通信端末とは、遠隔制御対象となるあらゆる電気機器を含む概念であり、ネット家電や工場プラント、工事現場における被制御機器を含むものである。
【発明の効果】
【００１４】
このように、この発明に係る管理サーバによれば、送受信するデータを網羅的に暗号化することで高度のセキュリティを維持しつつ、そのような暗号化処理には高い処理負荷が発生してしまうことを踏まえて、セッションの確立と切断とをこまめに行うことで計算機資源を節約し、その結果として多くの制御機器を遠隔制御することができるのである。
【００１５】
さらに、この発明に係る管理サーバシステムによれば、上述の管理サーバの特徴に加えて、高い計算機資源を消費する暗号化処理とセッション確立・切断を行う処理とを別のサーバに担当させることにより、セッション確立・切断を行う処理が暗号化処理の影響を受けないようにしたので、応答性能と信頼性とを向上することができるのである。
【００１６】
加えて、この発明に係る通信端末によれば、上述の管理サーバ若しくは管理サーバシステムと接続可能なように構成したので、安全性と信頼性、使い勝手の良さを同時に実現した遠隔制御可能な通信端末を実現できるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次にこの発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による遠隔機器制御システムの構成を示すブロック図である。この遠隔機器制御システムは、住居内の家電機器を出先から遠隔操作することを目的として構成されたものである。図において、操作端末１は、居住者が外出中に自身の住居内の電気機器を遠隔操作するために携行している操作端末である。操作端末１は通信機能を有しており、ネットワーク２を介して管理サーバ３と接続されるようになっている。このような操作端末１の好適な例としては、インターネット上のホームページを閲覧する機能を備えた携帯電話などを挙げることができる。ネットワーク２は、例えばインターネットや公衆回線など、信号や情報を伝送しうる通信経路であり、外出先において操作端末１を接続できるようになっている。
【００１８】
なお、前述のとおり、図１の遠隔機器制御システムは外出先から住居内の家電機器の操作を行うことを前提として構成されているが、ネットワーク２を構内網とし、操作端末１を、この構内網に接続したコンピュータやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、その他の端末装置とみなせば、工場プラントの機器制御にも適用できることは明らかである。また家電機器に替えて、工事現場の作業機械を制御するようなシステムに適用することも容易である。
【００１９】
続いて、管理サーバ３はネットワーク２と接続されたコンピュータ又はそれと同等の情報処理を行う専用装置であって、少なくとも、操作要求受信手段３１、操作要求記憶手段３２、接続要求確認手段３３、端末制御手段３４、暗号化データ通信手段３５を備えている。操作要求受信手段３１は、ネットワーク２を介して操作端末１から操作要求を受信する部位である。なお、ここで部位という語は、所定の処理又は機能を実行する回路または素子を意味する。しかしながらそのような部位は、汎用的なコンピュータを用いて管理サーバ３を構成する場合には、管理サーバ３の中央演算装置（またはＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、その中央演算装置に所定の処理又は機能を実行させるコンピュータプログラムとを組み合わせて構成することも可能である。したがってそのような構成による場合も部位の語の概念に含まれるものとする。
【００２０】
操作要求記憶手段３２は、操作要求受信手段３１が制御対象となる通信端末としての住居内の電気機器に対する操作要求を、操作端末１より受信した場合に、その操作要求内容を保持する（記憶しておく）記憶素子又は回路、あるいは固定ディスク装置などの記憶装置である。接続要求確認手段３３は、被制御機器である住居内の電気機器から接続要求を受け付ける部位である。すなわち、接続要求確認手段３３は、制御対象となる通信端末から複数回の接続要求を受信して、その接続要求毎に前記制御対象通信端末との接続の確立と切断とを繰り返すとともに、操作要求受信手段３２が操作要求を受信した場合に、その操作要求を前記制御対象通信端末に通知するようになっているのである。
【００２１】
端末制御手段３４は、住居内の電気機器が操作可能な状態となった場合に、操作端末１からの制御要求を中継する部位である。そのために、端末制御手段３４は、操作端末１からの操作要求を暗号化して、制御対象となる通信端末に送信してその通信端末を制御するようになっている。暗号化データ通信手段３５は、物理層からトランスポート層までの何れかの層で実行される暗号化手順、またはＳＳＬあるいはＴＬＳに準拠した手順により、送信するデータの暗号化を行う部位である。
【００２２】
通信端末４は、この遠隔機器制御システムの被制御機器であって、ネットワーク２を介して間接的には操作端末１、そして直接的には管理サーバ３より制御を受ける電気機器である。通信端末４は、少なくとも操作要求確認手段４１と暗号化データ受信手段４２、処理実行手段４３とを備えている。操作要求確認手段４１は、管理サーバ３に複数回の接続要求を送信してその接続要求毎に管理サーバ３との接続の確立と切断とを繰り返すとともに、管理サーバ３が前記操作要求を受けた場合にその操作要求の存在の通知を前記管理サーバから受信する部位である。
【００２３】
また暗号化データ受信手段４２は、管理サーバ３から送信されてくる暗号化データを受信し、所定の鍵を用いて復号化する部位である。さらには、処理実行手段４３は、管理サーバ３より暗号化された状態で送信されてくる操作命令を最終的に通信端末４上で実行して、所定の制御処理を行う部位である。
【００２４】
なお、図１においてネットワーク２は、単一のネットワークとして表しているものの、操作端末１から管理サーバ３に至る経路と管理サーバ３から通信端末４に至る経路を別のネットワークとして構成するようにしてもよい。ここで仮に、操作端末１から管理サーバ３に至る経路を第１のネットワークと呼び、管理サーバ３から通信端末４に至る経路を第２のネットワークと呼ぶこととするならば、第１及び第２のネットワークはルータなどの機器を介して接続され、例えば操作端末１から通信端末４へは無制限にパケットを送信したりできないようにしたり、ＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ）などによってアドレス変換を行うこととし、操作端末１から直接的に通信端末４をネットワーク上認識できないようにするなどの構成を採用してもよい。しかしながら、ネットワークとしていかなる構成（トポロジー）を採用しようとも、この発明の特徴が失われることはないのである。
【００２５】
次に、この発明の実施の形態１による遠隔機器制御システムの動作について、図を用いて説明する。図２は、この遠隔機器制御システムの動作手順を図示したタイミングチャートである。図は上部から下部に向かって時間が経過するものとして、各処理を配置している。また、図では、処理をＳで始まる符号を付して示している。さらに矩形の内部に矢印を描き、かつＰで始まる符号を付した記号は、その処理を実行するためにコンピュータ内で生成されるプロセスあるいはスレッドを示している。以後の説明においては、このようなプロセス又はスレッドを、プロセスＰ××（××は番号あるいは符号）と呼ぶこととする（例．プロセスＰ４１など）。ここで異なる符号が付されたプロセスは異なるプロセスである点に注意すべきである。また、以降の説明において、このようなものをプロセスＰ××と呼称したとしても、これらの実装はプロセスに限定されるわけではなく、スレッドとして構成してもよいことはいうまでもない。
【００２６】
まず通信端末４の操作要求確認手段４１は、プロセスＰ４１を生成する。そして、プロセスＰ４１は、接続要求を管理サーバ３に対して送信する（ステップＳ３００）。接続要求とは、具体的にはＴＣＰ／ＩＰの場合、ソケットを生成してコネクト要求を行うことを意味する。そうすると、管理サーバ３は接続要求確認手段３３によってプロセスＰ３３−１を生成し、通信端末４からの接続要求を受け付ける。この時点で、通信端末４と管理サーバ３との接続が確立する。そして接続が確立すると、プロセスＰ３３−１は、操作要求記憶手段３２が操作要求を記憶しているかどうかを確認する（ステップＳ３０１）。この操作要求は、外出先から操作端末１を用いて送信されるものであって、送信されると操作要求記憶手段３２に保持される。初期状態では、この操作要求は記憶されていないので、プロセスＰ３３−１はそのまま確立した接続を切断し、その後プロセス自体を終了する。その結果、プロセス及び接続によって占有されていた管理サーバ３の計算機資源は完全に解放されることとなる。このため、通信端末４のような被制御対象機器の台数が非常に多くなり、接続要求の多重度が大きくなっても、全体として要求される計算機資源の総量は抑制できるのである。
【００２７】
一方、通信端末４の操作要求確認手段４１は、接続の切断を検知することで、操作端末１からの接続要求がないことを判断する。なお、ここで接続の切断を通じて接続要求がないことを検出する他に、管理サーバ３の接続要求確認手段３３によるプロセス３３−１が接続要求がないことを示す情報を明示的にプロセスＰ４１に送信して通知するようにしてもよい。
【００２８】
なお、通信端末４からの接続要求及びその接続要求によって確立される接続において送受信されるデータは暗号化する必要はないので、非暗号化データとして送信される。そのため、接続要求から切断までの接続中に用いられる計算機資源の総量も抑制される。
【００２９】
通信端末４におけるプロセスＰ４１は、その後も、接続の切断から暫く時間をおいて（例えば数百ｍｓのインターバルの後）、接続要求（ステップＳ３００）を繰り返す。このように反復的に接続要求があると、管理サーバ３の接続要求確認手段３３は、そのたびにプロセスＰ３３−２、Ｐ３３−３（図示せず）、…を順に生成していき、それぞれのプロセスで、操作要求記憶手段３２が操作要求を記憶しているかどうかを確認し（ステップＳ３０１）、記憶していない場合には前回の接続と同じように、確立した接続を切断する。なお、この反復的な接続要求は必ずしも一定時間おきに実行する必要はない。しかしながら各接続要求の間隔は短時間（例えば１秒以内など）である方が望ましい。これは、接続要求の間隔を短くすることで、より短時間のうちに操作端末１からの操作要求が通信端末４に通知されるようになるからである。
【００３０】
そうしているうちに、居住者が外出先から操作端末１を用いて操作要求を行う必要が生じたとする。居住者が操作要求を行うと、管理サーバ３の操作要求受信手段３１によってプロセスＰ３１が生成され、操作要求が受信される（ステップＳ３１０）。プロセスＰ３１は操作要求を受信した後、操作要求を操作要求記憶手段３２に記憶させる（ステップＳ３２０）。操作要求記憶手段３２は、接続要求確認手段３３から記憶状態の確認を行えるように構成されており、プロセスＰ３３−１、Ｐ３３−２等で、その内容を確認した結果として、通信端末４にその状態が伝達されることは前述のとおりである。
【００３１】
通信端末４は、接続要求を繰り返しており、ｎ−１回目の接続要求（ｎは２以上の自然数とする）からｎ回目の接続要求までの間に、操作端末１からの操作要求が発生したものとする。そうすると、ｎ回目の接続要求に対して接続要求確認手段３３が生成するプロセスＰ３３−ｎにおいて、この操作要求が操作要求記憶手段３２によって記憶されていることが確認される。そのため、プロセスＰ３３−ｎは、通信端末４の操作要求確認手段４１に対して操作要求があったことを通知する（ステップＳ３３０）。そしてその後、プロセスＰ３３−ｎは、現在確立している接続を切断するとともに、自身のプロセスを終了することによって、占有していた計算機資源を解放する。
【００３２】
操作要求確認手段４１によって生成されたプロセスＰ４１は、ステップＳ３３０において操作要求があったことを検出したので、処理実行手段４３のプロセスＰ４３を生成する（ステップＳ３３２）。プロセスＰ４３は管理サーバ３に対して接続要求を行い、管理サーバ３は暗号化データ通信手段３５を用いてプロセスＰ３５を生成し、プロセスＰ４３からの接続要求を受け付けて、暗号化データ通信セッションを開始する（ステップＳ３４０）。
【００３３】
この暗号化データ通信セッションは、ＯＳＩ参照モデル、例えばＴＣＰ／ＩＰの物理層からトランスポート層までの何れかの層において暗号化を行う暗号化手順による暗号化を行うものであって、例えばＳＳＬあるいはＴＬＳなどを例とする手順を採用しているセキュア（安全）なセッションである。ＳＳＬの場合は、管理サーバ３と通信端末４との間で相互認証のための証明書を交換するとともに、相互認証や暗号化するための鍵の交換を行う。さらに相互認証のための公開鍵証明書を用いる場合は、ＣＲＬ（Certificate Revocation List）による有効チェックなどを行うことで安全性を高める。しかしながら、これらの処理は極めて計算負荷が高いが、これらを多くの被制御対象機器の数に等しい個数のセッション分だけ維持しようとすると、極めて膨大な計算機資源を消費することとなる。より具体的にいうならば、この場合に消費される計算機資源をＲ１とすれば、Ｒ１は
Ｒ１＝（被制御機器台数×暗号処理負荷）
として計算される。Ｒ１が大きいことは、被制御機器の総台数が抑制されること、あるいは極めて膨大な計算機資源を投入することが必要であることを意味するのである。
【００３４】
そこで、この発明の実施の形態１による遠隔機器制御システムでは、計算機資源を多く消費する暗号化セッションを操作要求の処理を行うセッションだけに限定することで、全体としての計算機資源使用量を大きく削減することに成功したのである。また同時に、通信端末４は接続要求を繰り返し行って、操作端末１からの操作要求の有無を確認することとしたので、暗号化セッションを各被制御機器台数分だけ維持し続けていなくても、短時間のうちに暗号化セッションを生成することとした。そこで、この場合に消費される計算機資源をＲ２とするならば、Ｒ２は、
Ｒ２＝（被制御機器台数×接続要求確認処理負荷＋操作中の被制御機器台数×暗号処理負荷）
として計算される。接続要求確認処理負荷と暗号処理負荷とを比較すれば、接続要求確認処理負荷＜＜暗号処理負荷の関係が成立し、さらに操作中の被制御機器台数（同じ時間帯に操作端末から操作しようとしている被制御機器の台数）は、常時存在する被制御機器台数に比べてはるかに小さい値となるので、Ｒ２＜＜Ｒ１の関係が成立する。したがって、この発明の実施の形態１による遠隔機器制御システムでは、多数の被制御機器を安全に遠隔制御することが可能となるのである。
【００３５】
ステップＳ３４０に続いて、管理サーバ３の暗号化データ通信手段３５によって生成されたプロセスＰ３５は、操作端末１に対して接続準備完了通知を行う（ステップＳ３４１）。この接続準備完了通知の具体的方法としては、例えば電子メールなどによる情報伝達のような非同期的な方法を用いてもよいし、ステップＳ３１０において行われた接続要求の応答として同期的な方法を用いてもよい。
【００３６】
また、管理サーバ３がかかる通知を行うのではなく、通信端末４が接続準備完了通知を操作端末１に対して行うような構成を採用してもよい。仮にネットワーク２が前述した第１のネットワークと第２のネットワークとにセグメント化されていても、電子メールのゲートウェイを第１及び第２のネットワーク間に設けることで、電子メールによって非同期に接続準備完了通知を行うことが可能となる。
【００３７】
このように管理サーバ３と通信端末４とが接続準備完了通知を行うことによって、操作端末１は実時間操作が行える準備が整ったことを検知できるのである。
【００３８】
続いて、操作端末１からは通信端末４に対する操作命令が送信される（ステップＳ３６０）。そうすると管理サーバ３は、端末制御手段３４にプロセスＰ３４を生成させ、プロセスＰ３４に操作端末１からの操作命令を受信させる。そしてプロセスＰ３４は、暗号化データ送信手段３５によるプロセスＰ３５に対してこの操作命令を指定し、暗号化を行わせる（ステップＳ３６１）。プロセスＰ３５は暗号化したデータをプロセスＰ３７での復号化を経由して通信端末４に送信し、通信端末４のプロセスＰ４３は操作命令を復号化して操作命令を実行する（ステップＳ３７５）。プロセスＰ３７５の操作実行の結果は、プロセスＰ３７の暗号化を経由し（ステップＳ３７９）、管理サーバ３のプロセスＰ３５に送付され（ステップＳ３８０）復号化され、操作端末１へ操作結果として返す（ステップＳ３８２）。
【００３９】
なお、上記において、操作端末１と管理サーバ３の間で送受信するデータを暗号化してもよい。また、処理実行手段４３のプロセスは、操作要求確認手段４１からの起動だけでなく、他のプロセスが起動するような構成としてもよい。例えば、通信端末４上で何らかのイベントが発生し、このイベントを操作端末１に通知して操作端末１の操作を促すような構成を採用する場合、イベントを検出するプロセスが処理実行手段４３のプロセスを起動するような構成としてもよいのである。
【００４０】
このようにステップＳ３６０からステップＳ３６１、ステップＳ３７０、ステップＳ３７５はすべて一連の動作の元に実行され、間に非同期の処理が介在しないので、操作端末１から通信端末４の遠隔制御は実時間内に実行することができる。したがって、前述したように計算機負荷の軽減を達成するのと同時に、応答性能の向上をも図ることができる。
【００４１】
なお、上記の構成では、管理サーバ３に操作要求記憶手段３２を設け、通信端末４からの接続要求の間に操作端末１から操作要求が送信された場合に、操作要求記憶手段３２が操作要求を記憶しておき、次回の接続要求処理時に管理サーバ３が通信端末４に操作要求があったことを通知する構成とした。しかしながら、このような構成に替えて、通信端末４からの接続要求があった後、操作端末からの操作要求の受信を所定の時間だけ待機し、受信があったらその接続要求によるセッション内で通信端末４に通知するような構成としてもよい。こうすることで、操作要求記憶手段３２を省略することができるので、より単純な構成によって同様の効果を得ることが可能となる。
【００４２】
実施の形態２．
なお、実施の形態１においては、管理サーバ３を単一のサーバで構成することとしたが、各々の機能を別体のサーバが備えるように構成しても構わない。具体的にいえば、接続要求受信手段３１と接続要求記憶手段３２、接続要求確認手段３３とを第１のサーバが有することとし、端末制御手段３４と暗号化データ通信手段３５とを第２のサーバが有することとする。
【００４３】
このような構成を採用することにより、計算機資源の消費量の変動が大きい暗号化処理と遠隔制御処理との組み合わせと、計算機資源の消費量変動があまり大きくない接続要求確認処理とを峻別することができる。その結果、第２のサーバにおいて計算機資源の消費量が大きくなり、高負荷状態で動作している場合でも、第１のサーバでは安定的に多くの被制御機器と接続要求処理を実行し続けることが可能となる。このような遠隔機器制御システムでは、同時に非常に多くの被制御機器を接続することが要求されるが、被制御機器の台数増加に直接的に関係するのは第１のサーバであるので、第１のサーバが安定的に稼働することは極めて重要である。したがって、このように第１のサーバと第２のサーバとを機能分割することで、運用が容易になるとともにシステム全体の信頼性を高め、被制御機器の接続可能台数を増大することとなり、最終的にはコストの削減を達成することができるのである。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
以上から明らかなように、この発明は、例えばネットワークを介して遠隔地に存在する機器を制御するシステムなどに適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】この発明の実施の形態１による管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１による管理システムの処理のタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１  操作端末、
２  ネットワーク、
３  管理サーバ、
４  通信端末、
３１  操作要求受信手段、
３２  操作要求記憶手段、
３３  接続要求確認手段、
３４  端末制御手段、
３５  暗号化データ通信手段、
４１  操作要求確認手段、
４２  暗号化データ受信手段、
４３  処理実行手段。
【図１】
2005250740.tif 000003
【図２】
2005250740.tif 000004