(57)【要約】【課題】原語のカテゴリと訳語のカテゴリを考慮して効率的に対訳語句を分類する。【解決手段】本発明の対訳語句分類システムは、各カテゴリ代表語及びその分野関連度を保持し、判定対象原語と共起関係にある１又は複数の語を原語未分類文書から抽出し、判定対象原語の分野判定度リストを作成する原語判定手段と、判定対象訳語と共起関係にある１又は複数の語を訳語未分類文書から抽出し、その抽出した共起関係にある各語の原語訳となる１又は複数の語を割り出し、この原語訳となる各語のうち、カテゴリ代表語である１又は複数の語の分野関連度をカテゴリ代表語保持手段から取り出して、判定対象訳語の分野判定度リストを作成する訳語判定手段と、判定対象原語及び判定対象訳語の分野判定度リストに基づいて、各カテゴリ代表語の分野判定度を統合し、判定対象語のカテゴリ別の統合分野判定度を作成し、判定対象語のカテゴリ分類情報を出力する。【選択図】      図１
2005352676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された判定対象語の原語及びその訳語のそれぞれのカテゴリを判定し、上記判定対象語をカテゴリ別に分類する対訳語句分類システムにおいて、
あるカテゴリを特徴的に表現する１又は複数のカテゴリ代表語を作成すると共に、カテゴリ別に分類された文書中における上記各カテゴリ代表語の特徴度合いを示す分野関連度を作成するカテゴリ代表語作成手段と、
上記カテゴリ代表語作成手段が作成した上記各カテゴリ代表語及びその分野関連度を保持するカテゴリ代表語保持手段と、
判定対象原語と共起関係にある１又は複数の語を原語未分類文書から抽出し、その抽出した共起関係にある各語のうち、上記カテゴリ代表語である１又は複数の語の分野関連度を上記カテゴリ代表語保持手段から取り出して、上記判定対象原語の分野判定度リストを作成する原語判定手段と、
判定対象訳語と共起関係にある１又は複数の語を訳語未分類文書から抽出し、その抽出した共起関係にある各語の原語訳となる１又は複数の語を割り出し、この原語訳となる各語のうち、上記カテゴリ代表語である１又は複数の語の分野関連度を上記カテゴリ代表語保持手段から取り出して、上記判定対象訳語の分野判定度リストを作成する訳語判定手段と、
上記判定対象原語の分野判定度リスト及び上記判定対象訳語の分野判定度リストにある上記各カテゴリ代表語の分野判定度を統合し、上記判定対象語についてのカテゴリ別の統合分野判定度を作成する対訳判定手段と、
上記対訳判定手段が作成したカテゴリ別の統合分野判定度に基づいて、上記判定対象語のカテゴリ分類情報を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする対訳語句分類システム。
【請求項２】
上記訳語判定手段が、抽出した共起関係にある各語の原語訳となる各語の分野関連度に対して、上記訳語未分類文書における原語訳となる語の出現回数の重み付けすると共に、原語訳となる語の数を重み付けして、上記判定対象訳語の分野判定度リストを作成することを特徴とする請求項１に記載の対訳語句分類システム。
【請求項３】
上記対訳判定手段が、上位カテゴリ代表語の分野判定度について、上記判定対象原語及び上記判定対象訳語の両方の分野判定度の度合いが高いものを高く評価するように統合することを特徴とする請求項１又は２に記載の対訳語句分類システム。
【請求項４】
上記カテゴリ代表語作成手段は、
予め定められた階層構造の階層カテゴリについて、各カテゴリ間の階層関係情報を保持するカテゴリ関係辞書部と、
上記階層カテゴリの最下層カテゴリのいずれかに分類された文書の内容を特徴的に表現する１又は複数のカテゴリ代表語を決定する最下層カテゴリ代表語決定部と、
上記カテゴリ関係辞書部の上記各カテゴリ間の階層関係情報を参照して、上記最下層カテゴリを含めた子カテゴリに対して親にあたるカテゴリのカテゴリ代表語を、当該子カテゴリのカテゴリ代表語を利用して順次繰り返し決定し、階層カテゴリ間の上位カテゴリについて実行する上位カテゴリ代表語決定部と
を有することを特徴とする請求項１〜３に記載の対訳語句分類システム。
【請求項５】
入力された判定対象語の原語及びその訳語のそれぞれのカテゴリを判定し、上記判定対象語をカテゴリ別に分類する対訳語句分類方法において、
カテゴリ代表語作成手段が、あるカテゴリを特徴的に表現する１又は複数のカテゴリ代表語を作成すると共に、カテゴリ別に分類された文書中における上記各カテゴリ代表語の特徴度合いを示す分野関連度を作成し、
カテゴリ代表保持手段が、上記カテゴリ代表語作成手段が作成した上記各カテゴリ代表語及びその分野関連度を保持し、
原語判定手段が、判定対象原語と共起関係にある１又は複数の語を原語未分類文書から抽出し、その抽出した共起関係にある各語のうち、上記カテゴリ代表語である１又は複数の語の分野関連度を上記カテゴリ代表語保持手段から取り出して、上記判定対象原語の分野判定度リストを作成し、
訳語判定手段が、判定対象訳語と共起関係にある１又は複数の語を訳語未分類文書から抽出し、その抽出した共起関係にある各語の原語訳となる１又は複数の語を割り出し、この原語訳となる各語のうち、上記カテゴリ代表語である１又は複数の語の分野関連度を上記カテゴリ代表語保持手段から取り出して、上記判定対象訳語の分野判定度リストを作成し、
対訳判定手段が、上記判定対象原語の分野判定度リスト及び上記判定対象訳語の分野判定度リストにある上記各カテゴリ代表語の分野判定度を統合し、上記判定対象語についてのカテゴリ別の統合分野判定度を作成し、
出力手段が、上記対訳判定手段が作成したカテゴリ別の統合分野判定度に基づいて、上記判定対象語のカテゴリ分類情報を出力する
ことを特徴とする対訳語句分類方法。
【請求項６】
入力された判定対象語の原語及びその訳語のそれぞれのカテゴリを判定し、上記判定対象語をカテゴリ別に分類する対訳語句分類装置に、
あるカテゴリを特徴的に表現する１又は複数のカテゴリ代表語を作成すると共に、カテゴリ別に分類された文書中における上記各カテゴリ代表語の特徴度合いを示す分野関連度を作成するカテゴリ代表語作成手段と、
上記カテゴリ代表語作成手段が作成した上記各カテゴリ代表語及びその分野関連度を保持するカテゴリ代表語保持手段と、
判定対象原語と共起関係にある１又は複数の語を原語未分類文書から抽出し、その抽出した共起関係にある各語のうち、上記カテゴリ代表語である１又は複数の語の分野関連度を上記カテゴリ代表語保持手段から取り出して、上記判定対象原語の分野判定度リストを作成する原語判定手段と、
判定対象訳語と共起関係にある１又は複数の語を訳語未分類文書から抽出し、その抽出した共起関係にある各語の原語訳となる１又は複数の語を割り出し、この原語訳となる各語のうち、上記カテゴリ代表語である１又は複数の語の分野関連度を上記カテゴリ代表語保持手段から取り出して、上記判定対象訳語の分野判定度リストを作成する訳語判定手段と、
上記判定対象原語の分野判定度リスト及び上記判定対象訳語の分野判定度リストにある上記各カテゴリ代表語の分野判定度を統合し、上記判定対象語についてのカテゴリ別の統合分野判定度を作成する対訳判定手段と、
上記対訳判定手段が作成したカテゴリ別の統合分野判定度に基づいて、上記判定対象語のカテゴリ分類情報を出力する出力手段と
を実現させることを特徴とする対訳語句分類プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対訳語句分類システム、対訳語句分類方法及び対訳語句分類プログラムに関し、例えば、自然言語処理において語の分野を自動的に判定して分類する装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自然言語処理において、日々生まれる新しい言葉に対応するために、辞書に語を登録し続ける必要がある。辞書に語を分類する場合、人手では適切かつ統一性を保つようにすることが困難である。
【０００３】
例えば機械翻訳などにおいて専門的な辞書として利用する場合がある。この場合において、専門的辞書としての目的を達成するためには、単に語を分類するだけでなく階層的に構築し、出来る限り狭い対象範囲の分野に、すなわち出来る限り下層の分野に分類するのが効果的であるが、この場合、どの階層に語を分類することが最も適切かを決定するのは困難である。また、単語を分類する際、その単語の訳語をも考慮に入れる必要があるため、どの階層に分類するかは尚更困難である。
【０００４】
非特許文献１では、翻訳を行う際に収集した未登録の名詞句を、分野別辞書に含まれるパターンに何回ヒットしたかという情報から、主分野、副分野と呼ぶ二段に階層化された分野別辞書へ分類する技術が記載されている。
【０００５】
非特許文献１では、まず、全副分野で計算を行って、固有かつ頻度の高いものを副分野辞書に分類する。それらを取り除いた後に、全主分野で同じ計算を行って、主分野辞書に分類する。この計算は、分野を要素としたベクトル空間中のベクトルとみなして行うことが記載されている。また、辞書に語が登録されることにより、分野別辞書の語彙が増すので、分野推定の精度を向上させることができる。
【０００６】
また、非特許文献１には、単語の訳語については、訳語を知らないシステムにその単語の訳語を生成させたり、人手で訳語を分類したりするとして記載されている。
【非特許文献１】神山  淑朗，伊藤  晴美，「自律的語彙拡充を行う機械翻訳システム」，情報処理学会第６５回全国大会，２００３，ｐｐ．２−５〜２−６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した非特許文献１に記載の従来技術において、訳語を分類する際、例えば人手で訳語を与えたとしても、分野推定時には訳語の意味を考慮することができないため、訳語が違えば分類先を変えたい語句を区別して分野推定することはできないので、正しく分類できないということがある。
【０００８】
また、分野推定は分野別辞書の内容に依存しているため、正しく判断できなかった語句が登録されて分野別辞書の語彙が増えると、その後の分野推定が正しく判断できない場合が生じ得る。この場合、正しく判断できなかった語句が登録されるにつれ、分野別辞書の質が落ちる可能性がある。
【０００９】
さらに、上述した非特許文献１では、階層毎に計算を繰り返す必要がある。その一方で、機械翻訳の訳質の向上などのためには、より多くの階層化が望まれる。そのため、階層が深くなると階層数に応じた計算回数が増えるし、さらに計算方式が分野別辞書の登録語に依存しているため、分野別辞書の登録語数が増えると、全体として必要な計算量が膨大になる。
【００１０】
そのため、上述した課題を解決するため、判定対象となる原語とその訳語のカテゴリを判定して、原語に対する多義の訳語を考慮しつつ、効率的に語を分類する対訳語句分類システム、対訳語句分類方法及び対訳語句分類プログラムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる課題を解決するために、第１の本発明に係る対訳語句分類システムは、入力された判定対象語の原語及びその訳語のそれぞれのカテゴリを判定し、判定対象語をカテゴリ別に分類する対訳語句分類システムにおいて、（１）あるカテゴリを特徴的に表現する１又は複数のカテゴリ代表語を作成すると共に、カテゴリ別に分類された文書中における各カテゴリ代表語の特徴度合いを示す分野関連度を作成するカテゴリ代表語作成手段と、（２）カテゴリ代表語作成手段が作成した各カテゴリ代表語及びその分野関連度を保持するカテゴリ代表語保持手段と、（３）判定対象原語と共起関係にある１又は複数の語を原語未分類文書から抽出し、その抽出した共起関係にある各語のうち、カテゴリ代表語である１又は複数の語の分野関連度をカテゴリ代表語保持手段から取り出して、判定対象原語の分野判定度リストを作成する原語判定手段と、（４）判定対象訳語と共起関係にある１又は複数の語を訳語未分類文書から抽出し、その抽出した共起関係にある各語の原語訳となる１又は複数の語を割り出し、この原語訳となる各語のうち、カテゴリ代表語である１又は複数の語の分野関連度をカテゴリ代表語保持手段から取り出して、判定対象訳語の分野判定度リストを作成する訳語判定手段と、（５）判定対象原語の分野判定度リスト及び判定対象訳語の分野判定度リストにある各カテゴリ代表語の分野判定度を統合し、判定対象語についてのカテゴリ別の統合分野判定度を作成する対訳判定手段と、（６）対訳判定手段が作成したカテゴリ別の統合分野判定度に基づいて、判定対象語のカテゴリ分類情報を出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
第２の本発明の対訳語句分類方法は、第１の本発明の対訳語句分類システムに対応するものである。すなわち、第２の本発明の対訳語句分類方法は、入力された判定対象語の原語及びその訳語のそれぞれのカテゴリを判定し、判定対象語をカテゴリ別に分類する対訳語句分類方法において、（１）カテゴリ代表語作成手段が、あるカテゴリを特徴的に表現する１又は複数のカテゴリ代表語を作成すると共に、カテゴリ別に分類された文書中における各カテゴリ代表語の特徴度合いを示す分野関連度を作成し、（２）カテゴリ代表保持手段が、カテゴリ代表語作成手段が作成した各カテゴリ代表語及びその分野関連度を保持し、（３）原語判定手段が、判定対象原語と共起関係にある１又は複数の語を原語未分類文書から抽出し、その抽出した共起関係にある各語のうち、カテゴリ代表語である１又は複数の語の分野関連度をカテゴリ代表語保持手段から取り出して、判定対象原語の分野判定度リストを作成し、（４）訳語判定手段が、判定対象訳語と共起関係にある１又は複数の語を訳語未分類文書から抽出し、その抽出した共起関係にある各語の原語訳となる１又は複数の語を割り出し、この原語訳となる各語のうち、カテゴリ代表語である１又は複数の語の分野関連度をカテゴリ代表語保持手段から取り出して、判定対象訳語の分野判定度リストを作成し、（５）対訳判定手段が、判定対象原語の分野判定度リスト及び判定対象訳語の分野判定度リストにある各カテゴリ代表語の分野判定度を統合し、判定対象語についてのカテゴリ別の統合分野判定度を作成し、（６）出力手段が、対訳判定手段が作成したカテゴリ別の統合分野判定度に基づいて、判定対象語のカテゴリ分類情報を出力することを特徴とする。
【００１３】
第３の本発明の対訳語句分類プログラムは、第１の本発明の対訳語句分類システムに対応するものである。すなわち、第３の本発明の対訳語句分類プログラムは、入力された判定対象語の原語及びその訳語のそれぞれのカテゴリを判定し、判定対象語をカテゴリ別に分類する対訳語句分類装置に、（１）あるカテゴリを特徴的に表現する１又は複数のカテゴリ代表語を作成すると共に、カテゴリ別に分類された文書中における各カテゴリ代表語の特徴度合いを示す分野関連度を作成するカテゴリ代表語作成手段と、（２）カテゴリ代表語作成手段が作成した各カテゴリ代表語及びその分野関連度を保持するカテゴリ代表語保持手段と、（３）判定対象原語と共起関係にある１又は複数の語を原語未分類文書から抽出し、その抽出した共起関係にある各語のうち、カテゴリ代表語である１又は複数の語の分野関連度をカテゴリ代表語保持手段から取り出して、判定対象原語の分野判定度リストを作成する原語判定手段と、（４）判定対象訳語と共起関係にある１又は複数の語を訳語未分類文書から抽出し、その抽出した共起関係にある各語の原語訳となる１又は複数の語を割り出し、この原語訳となる各語のうち、カテゴリ代表語である１又は複数の語の分野関連度をカテゴリ代表語保持手段から取り出して、判定対象訳語の分野判定度リストを作成する訳語判定手段と、（５）判定対象原語の分野判定度リスト及び判定対象訳語の分野判定度リストにある各カテゴリ代表語の分野判定度を統合し、判定対象語についてのカテゴリ別の統合分野判定度を作成する対訳判定手段と、（６）対訳判定手段が作成したカテゴリ別の統合分野判定度に基づいて、判定対象語のカテゴリ分類情報を出力する出力手段とを実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の対訳語句分類システム、対訳語句分類方法及び対訳語句分類プログラムによれば、辞書の内容の充実具合に関係なく、カテゴリの階層の深さに関係なく、原語と訳語の多義を解消して、対訳の語や句を分類することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の対訳語句分類システム、対訳語句分類方法及び対訳語句分類プログラムを実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
以下で説明する実施形態では、対訳語句の分野判定をして辞書に分類する対訳語句分類システムに、本発明の対訳語句分類システム、対訳語句分類方法及び対訳語句分類プログラムを適用した場合について説明する。
【００１７】
以下の実施形態では、原語側で、分野に特徴的でかつ代表的な単語を各分野に用意しておき、それらの単語を利用して原語を分野判定し、それらの単語と訳語側から原語側への単語辞書を利用して訳語を分野判定し、分野判定した結果を統合することによって、辞書の内容の充実具合に関係なく、階層の深さに関係なく、原語と訳語の多義を解消して、対訳の語や句を分類することができるようにした。
【００１８】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明の対訳語句分類システム、対訳語句分類方法及び対訳語句分類プログラムの第１の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
以下の説明において、カテゴリ（分野）に特徴的でかつ代表的な単語をコアワードと定義する。また、複数の要素が、一定の範囲内（例えば、語、文、段落、文章など）に同時に現れることを共起という。同時に現れる語や句を共起関係にある語又は句という。コアワードと共起関係にある語（語句）はコアワードと同じカテゴリになる、と定義する。例では、改行までの一文内に同時に現れた単語から不要語を除いた単語を共起関係にある語とする。名詞、動詞、形容詞、形容動詞、未知語以外を不要語とする。
【００２０】
ある語と共起関係にある語を抽出するには、ある語を含む文を検索して改行までの一文を抽出して形態素解析することにする。
【００２１】
コアワードには、カテゴリに属する度合いを示す値を付与する。その値を分野関連度と定義する。分野関連度が大きいほどカテゴリに属する度合いが強い、とする。
【００２２】
対訳は原語と訳語から成る。分野判定したい原語を判定対象原語、分野判定したい訳語を判定対象訳語、分野判定したい対訳の語を判定対象語と定義する。例では、原語を日本語、訳語を英語とする。
【００２３】
判定対象原語または判定対象訳語または判定対象語に対して、カテゴリに属する度合いを示すコアワードの値を、分野判定度と定義し、カテゴリとコアワードと分野判定度との組を、分野判定度のリストと定義する。
【００２４】
判定対象語に対して、カテゴリに属する度合いを示す値を、統合分野判定度と定義し、カテゴリと統合分野判定度の組を、統合分野判定度のリストと定義する。
【００２５】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、本実施形態の対訳語句分類システムの機能的構成を示すブロック図である。第１の実施形態の対訳語句分類システム１００は、例えば、入出力手段を備えるパソコン等の情報処理装置上に、対訳語句分類プログラムをインストールすること等によって実現されるが、機能的には図１に表わすことができる。
【００２６】
図１において、第１の実施形態の対訳語句分類システム１００は、入力手段１、コアワード作成手段２、原語判定手段３、訳語判定手段４、対訳判定手段５、出力手段６、原語分類済文書７、コアワード辞書８、原語未分類文書９、訳語未分類文書１０、単語辞書１１、カテゴリ辞書１２を有する。
【００２７】
また、以下で説明する、形態素解析処理、検索処理、抽出処理、データベース処理、格納処理など、一般的な処理に関しては、既知の自然言語処理技術を利用することができる。
【００２８】
入力手段１は、例えば、キーボード等の一般的な入力手段だけでなく、記録媒体のアクセス装置等のファイル読み込み装置や、文書をイメージデータとして読み込んでそれをテキストデータに置き換える文字認識装置等も該当し、文書や分類対象の語を入力する手段であり、また、適宜、動作モード等も指示するものである。
【００２９】
コアワード作成手段２は、原語側のコアワードと分野関連度を作成する手段である。コアワード作成手段２は、原語分類済文書７の文書をカテゴリ別に形態素解析し、その形態素解析結果から不要語を除いた単語を抽出してカテゴリ別にコアワードを作成するものである。また、コアワード作成手段２は、分野関連度を計算し、作成したコアワードと分野関連度とをコアワード辞書８に格納するものである。
【００３０】
ここで、分野関連度は、上述したように、コアワードがカテゴリに属する度合い（そのカテゴリの特徴をよく表現する度合い）を示すことができる値であればよいため、様々な方法で分野関連度を求めることができる。本実施形態では、ｔｆ＊ｉｄｆ法で計算した値を利用し、分野関連度を計算するものとする。
【００３１】
ｔｆ＊ｉｄｆ法では、文書集合内のある文書ｄにおける単語（ここでは、コアワード）の出現頻度ｔｆ（文書内語句頻度：Ｔｅｒｍ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）と、各単語ｔが１回以上出現する文書数ｄｆ（文書頻度：Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）とを計算し、この文書数ｄｆを下記式（１）で計算してｉｄｆ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）を求める。
【００３２】
ｉｄｆ（ｔ）＝ｌｏｇ（Ｎ／ｄｆ（ｔ））    …（１）
ここで、Ｎは文書の数である。
【００３３】
分野関連度を決める成分ｗ（ｔ，ｄ）は、このｉｄｆと、ｔｆを用いて次の式によって定義される。
【００３４】
ｗ（ｔ，ｄ）＝ｔｆ（ｄ，ｔ）＊ｉｄｆ（ｔ）    …（２）
ｔｆを用いるのは、文書で繰り返し出現する単語ほどその文書において重要な単語であると考えられるためである。また、ｉｄｆは、その単語（ここでは、コアワード）が前記文書集合内においてその文書を特定する能力を示している。文書集合中で多くの文書に現れる一般的な単語の場合にはｉｄｆは小さくなり、逆に、特定の文書にしか現れない単語の場合にはｉｄｆは大きくなるからである。
【００３５】
ｔｆ＊ｉｄｆでは、送単語数が多いほど大きい値をとりうるので、カテゴリ間での調整が必要である。そこで、カテゴリ毎に、ｔｆ＊ｉｄｆをコアワード総数で割った値を、分野関連度とする。
【００３６】
分野関連度（カテゴリ，コアワード）
＝ｔｆ＊ｉｄｆ／カテゴリ毎のコアワード総数    …（３）
原語判定手段３は、判定対象原語の分野判定度のリストを作成する手段である。原語判定手段３は、入力された判定対象原語を取り込み、その判定対象原語を原語未分類文書９の原語文書から検索し、その原語文書から判定対象原語と共起関係にある語を抽出するものである。また、原語判定手段３は、抽出した共起関係にある語をコアワード辞書８から検索し、その検索したコアワードの分野関連度に対して出現回数の重み付けをして分野判定度を計算し、判定対象原語の分野判定度のリストを作成するものである。
【００３７】
判定対象原語の分野判定度（判定対象原語，カテゴリ，コアワード）
＝分野関連度（カテゴリ，コアワード）
×出現回数（判定対象原語，コアワード）    …（４）
訳語判定手段４は、判定対象訳語の分野判定度のリストを作成する手段である。訳語判定手段４は、入力された判定対象訳語を、訳語未分類文書１０の訳語文書から検索し、判定対象訳語と共起関係にある訳語を訳語文書から抽出するものである。また、訳語判定手段４は、抽出した共起関係にある語の原語訳を単語辞書１１から検索し、原語訳を形態素解析した結果から不要語を除いた単語を抽出し、その抽出した語をコアワード辞書８から検索し、検索したコアワードの分野関連度に対して、出現回数の重み付けをして、原語訳の数の重み付けをして、分野判定度を計算し、判定対象訳語の分野判定度のリストを出力するものである。
【００３８】
このように、原語訳を形態素解析して不要語を除くのは、コアワードと一致させるためである。
【００３９】
判定対象訳語の分野判定度（判定対象訳語カテゴリ，コアワード）
＝分野関連度（カテゴリ，コアワード）
×出現回数（判定対象訳語，コアワード）
／原語訳の数（判定対象訳語）    …（５）
また、上記式（５）に示すように、原語訳の数の重み付けとして、語が一致する分野関連度を、訳語に対する原語訳の数で割ることにより、訳語の多義に対応できるように訳語に対して複数の原語訳があることが出現回数に影響することを解消することができる。
【００４０】
対訳判定手段５は、判定対象語の統合分野判定度を計算する手段である。対訳判定手段５は、原語判定手段３が作成した判定対象原語の分野判定度のリストと、訳語判定手段４が作成した判定対象訳語の分野判定度のリストとを取り込み、統合して判定対象語の分野判定度を計算して判定対象語の分野判定度のリストを作成するものである。また、対訳判定手段５は、作成した判定対象語の分野判定度のリストから、判定対象語のカテゴリ毎の統合分野判定度を計算し、そのカテゴリ毎の統合分野判定度をカテゴリ辞書１２に格納するものである。また、対訳判定手段５は、分野判定した判定対象語が属するカテゴリを出力手段６に与え出力させるものである。この出力手段が出力するカテゴリが、統合分野判定度が最大のカテゴリとする。
【００４１】
ここで、判定対象語の分野判定度を計算する方法は、以下の通りである。
【００４２】
判定対象語の分野判定度の値は、原語側と訳語側の両方の分野判定度が高いほど高くなるようにすることが望まれる。しかし、原語側と訳語側では、共起関係にある語を抽出するための文書の内容と量が違うことや、共起関係にある語が多義であることによって、分野判定度を単純に比較することができない。そこで、判定対象原語の分野判定度と判定対象訳語の分野判定度をそれぞれの分野判定度の最大値で割って正規化し、調和平均をとることにする。
【００４３】
判定対象語の分野判定度（判定対象語，カテゴリ，コアワード）
＝２×（Ｖ１／Ｍ１）×（Ｖ２／Ｍ２）
／（（Ｖ１／Ｍ１）＋（Ｖ２／Ｍ２））    …（６）
ここで、Ｖ１は、判定対象原語の分野判定度（判定対象原語，カテゴリ，コアワード）、Ｍ１は、判定対象原語の分野判定度（判定対象原語，カテゴリ，コアワード）の最大値、Ｖ２は、判定対象訳語の分野判定度（判定対象訳語，カテゴリ，コアワード）、Ｍ２は、判定対象訳語の分野判定度（判定対象訳語，カテゴリ，コアワード）の最大値である。
【００４４】
また、判定対象語の統合分野判定度を計算する方法は、分野判定度がある閾値以上ならばカテゴリ毎に分野判定度を合計することにする。閾値で足切りするのは、分野判定度が低いものが数で勝る悪影響を排除するためである。閾値は、カテゴリを最適に決定することができる任意の値である。なお、本実施形態では、実験によって求めた最適値で説明する。
【００４５】
判定対象語の統合分野判定度（カテゴリ）
＝Σ判定対象語の分野判定度（カテゴリ，コアワード）    …（７）
ただし、判定対象語の分野判定度≧α（αは閾値）。
【００４６】
出力手段６は、入力した語のカテゴリを出力する手段である。出力手段６は、例えば、ディスプレイやプリンタ等の一般的な出力手段だけでなく、記録媒体へ格納する記憶媒体アクセス装置等もこの出力手段６に該当し得る。また、出力手段６は、適宜、動作モードによる動作処理の経過、結果などを出力し得る。
【００４７】
原語分類済文書７は、カテゴリに分類された原語文書を格納するデータベースである。
【００４８】
コアワード辞書８は、コアワードの情報を格納する辞書である。コアワード辞書８は、カテゴリとコアワードと分野関連度との組を記述する。
【００４９】
原語未分類文書９は、未分類の原語文書を格納するデータベースである。
【００５０】
訳語未分類文書１０は、未分類の訳語文書を格納するデータベースである。
【００５１】
単語辞書１１は、訳語の原語訳の情報を格納する辞書である。単語辞書１１は、１つの訳語に対して１つ以上の原語訳を記述する。図９は、単語辞書１１が格納する情報例である。図９に示すように、単語辞書１１は、訳語、品詞、原語訳を項目例として単語情報を格納する。
【００５２】
カテゴリ辞書１２は、判定対象語のカテゴリの情報を格納する辞書である。カテゴリ辞書１２は、判定対象語に対してカテゴリと統合分野判定度を記述する。
【００５３】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、本実施形態の対訳語句の分類システム１００の動作について図面を参照して説明する。
【００５４】
本実施形態の対訳語句分類システム１００が、分野判定を行なうためには、カテゴリ毎に分類された原語文書を、事前にカテゴリ別の原語分類済文書７に格納し、また予めコアコードと分野関連度を作成しておく必要がある。そして、各種データベース及び各種辞書を利用して分野判定を行なう。
【００５５】
以下では、本実施形態の対訳分類システム１００の全体動作を説明した後に、具体的な各種処理動作について説明する。
【００５６】
（Ａ−２−１）全体動作
図２は、対訳語句分類システム１００の全体動作を説明するフローチャートである。
【００５７】
対訳分類システム１００は、ユーザにより入力手段１が操作されることで、各種処理が選択され、その選択された処理を動作する。
【００５８】
例えば、図２に示すように、文書格納処理、コアワード作成処理、対訳分野判定処理又は終了（ＥＮＤ）の各種処理のいずれかが選択されることを受け付け（ステップ２０１）、ユーザの操作を入力手段１が取り込み、その操作に応じて各種処理を実行させる（ステップ２０２〜ステップ２０４）。
【００５９】
（Ａ−２−２）文書格納処理
図２における文書格納処理の動作について図３を参照して説明する。図３は、文書格納処理の動作を説明するフローチャートである。
【００６０】
図２において、文書格納処理が選択されると（ステップ２０１及び２０２）、図３に示すように、ユーザによる処理の選択を受け付ける（ステップ２２１）。
【００６１】
ユーザによる処理選択を入力手段１は取り込み、その選択に応じて、カテゴリを指定してカテゴリ別に分類済の原語文書を入力して原語分類済文書７にカテゴリ別に格納するか（ステップ２２２）、未分類の原語文書を入力して原語未分類文書９に格納するか（ステップ２２３）、未分類の訳語文書を入力して訳語未分類文書１０に格納するか（ステップ２２４）、又は終了（ＥＮＤ）するかを実行する。
【００６２】
（Ａ−２−３）コアワード作成処理
図２におけるコアワード作成処理の動作について図４を参照して説明する。図４は、コアワード作成処理の動作を説明するフローチャートである。
【００６３】
図２において、コアワード作成処理が選択されると（ステップ２０１及び２０３）、図３の処理を実行する。
【００６４】
図３において、原語分類済文書７に格納されている文書は、コアワード作成手段２により、カテゴリ別に形態素解析される（ステップ２３１）。
【００６５】
カテゴリ別に分類済の原語文書が形態素解析されると、コアワード作成手段２により、その形態素解析結果から不要語を除いた単語が抽出され、カテゴリ別のコアワードが作成される（ステップ２３２）。
【００６６】
カテゴリ別のコアワードが作成されると、上述したように、上記式（１）〜（３）に従って分野関連度が計算され（ステップ２３３）、作成されたコアワードと計算された分野関連度とはコアワード辞書８に格納される（ステップ２３４）。
【００６７】
（Ａ−２−４）対訳分野判定処理
図２における対訳分野判定処理の動作について図５を参照して説明する。図５は、対訳分野判定処理の動作を説明するフローチャートである。
【００６８】
図２において、対訳分野判定処理が選択されると（ステップ２０１及び２０４）、図５の処理を実行する。
【００６９】
この対訳分野判定処理では、次のことを考慮する。共起関係の強さを反映する重み付けとして、抽出した共起関係にある語の出現回数を、語が一致する分野関連度にかけることにする。訳語の多義に対応できるように訳語に対して複数の原語訳があることが出現回数に影響することを解消するために、原語訳の数の重み付けとして、語が一致する分野関連度を訳語に対する原語訳の数で割ることにする。分野関連度に重み付けをした値を、分野判定度とする。
【００７０】
図５において、入力手段１は入力された判定対象語を取り込む（ステップ３０１）。
【００７１】
そして、原語判定手段３により、原語未分類文書９に格納されている文書及びコアワード辞書８のコアワード及び分野関連度から、上述した上記式（４）に従って、判定対象原語の分野判定度が計算されて、判定対象原語の分野判定度のリストが作成される（ステップ３０２）。なお、この詳細な動作については図６を参照して後述する。
【００７２】
また、訳語判定手段４により、訳語未分類文書１０に格納されている文書及び単語辞書１１とコアワード辞書８を用いて、上述した上記式（５）に従って、判定対象訳語の分野判定度が計算され、判定対象訳語の分野判定度のリストが作成される（ステップ３０３）。なお、この詳細な動作については図７を参照して後述する。
【００７３】
さらに、対訳判定手段５により、判定対象原語の分野判定度のリストと判定対象訳語の分野判定度のリストとから、判定対象語の分野判定度のリストが作成され、上記式（６）に従って、判定対象語のカテゴリ毎の統合分野判定度が計算され、カテゴリ辞書１２に格納される（ステップ３０４）。なお、この詳細な動作については図８を参照して後述する。
【００７４】
出力手段６は、分野判定された判定対象語が属するカテゴリを出力する（ステップ３０５）。
【００７５】
（Ａ−２−５）判定対象原語の分野判定度の計算処理
図６は、判定対象原語の分野判定度を計算する処理動作を説明するフローチャートである。
【００７６】
入力手段１は入力された判定対象原語を取り込む（ステップ３２１）。入力手段１が判定対象原語を取り込むと、原語判定手段３により、原語未分類文書９の原語文書から判定対象原語が検索される（ステップ３２２）。
【００７７】
原語判定手段３により判定対象原語が検索されると、原語判定手段３により、検索された判定対象原語と共起関係にある語が原語文書から抽出される（ステップ３２３）。
【００７８】
判定対象原語と共起関係にある語が原語文書から抽出されると、原語判定手段３により、その抽出された判定対象原語と共起関係にある語がコアワード辞書８から検索される（ステップ３２４）。
【００７９】
コアワード辞書８から判定対象原語と共起関係にある語が検索されると、原語判定手段３により、その検索されたコアワードの分野関連度が取り出され（ステップ３２５）、その取り出された分野関連度は、上記式（４）に従って、出現回数の重み付け（乗算）がなされ（ステップ３２６）、判定対象原語の分野判定度が計算され、判定対象原語の分野判定度のリストを出力する（ステップ３２７）。
【００８０】
（Ａ−２−６）判定対象訳語の分野判定度の計算処理
図７は、判定対象訳語の分野判定度を計算する処理動作を説明するフローチャートである。
【００８１】
入力手段１が入力された判定対象訳語を取り込む（ステップ３３１）。入力手段１が判定対象訳語を取り込むと、訳語判定手段４により、訳語未分類文書１０の訳語文書から判定対象訳語が検索される（ステップ３３２）。
【００８２】
訳語判定手段４により判定対象訳語が検索されると、訳語判定手段４により、判定対象訳語と共起関係にある訳語が訳語文書から抽出される（ステップ３３３）。
【００８３】
判定対象訳語と共起関係にある訳語が抽出されると、訳語判定手段４により、その抽出された判定対象訳語と共起関係にある訳語の原語訳が単語辞書１１から検索される（ステップ３３４）。
【００８４】
単語辞書１１から共起関係にある語の原語訳が検索されると、訳語判定手段４により、その検索された原訳語が形態素解析した結果から不要語を除いた単語が抽出される（ステップ３３５）。
【００８５】
訳語判定手段４により不要語を除いた単語が抽出されると、訳語判定手段４により、その抽出された語がコアワード辞書８から検索される（ステップ３３６）。
【００８６】
コアワード辞書８から検索されると、訳語判定手段４により、そのコアワードの分野関連度が取り出され（ステップ３３７）、上記式（５）に従って、その取り出された分野関連度に対して出現回数の重み付け（乗算）がなされ（ステップ３３８）、さらに原語訳の数の重み付け（除算）がなされ（ステップ３３９）、判定対象訳語の分野判定度が計算され、判定対象訳語の分野判定度のリストを出力する（ステップ３４０）。原語訳を形態素解析して不要語を除くのは、コアワードと一致させるためである。
【００８７】
（Ａ−２−７）判定対象語のカテゴリ毎の統合分野判定度の計算処理
図８は、判定対象語のカテゴリ毎の統合分野判定度を計算する処理動作を説明するフローチャートである。
【００８８】
判定対象原語の分野判定度のリストと判定対象訳語の分野判定度のリストとは、対訳判定手段５に入力し（ステップ３４１）、対訳判定手段５により統合されて、上記式（６）に従って、判定対象語の分野対象度が計算され、判定対象語の分野判定度のリストが作成される（ステップ３４２）。
【００８９】
判定対象語の分野判定度のリストが作成されると、対訳判定手段５により、判定対象語の分野判定度のリストから、上記式（７）に従って、判定対象語のカテゴリ毎の統合分野判定度が計算され（ステップ３４３）、計算された統合分野判定度が、カテゴリ辞書１２に格納される（ステップ３４４）。
【００９０】
統合分野判定度がカテゴリ辞書１２に格納されると、分野判定した判定対象語が属するカテゴリを出力する（ステップ３４５）。出力するカテゴリは、統合分野判定度が最大のカテゴリとする。
【００９１】
（Ａ−２−８）実施例
次に、判定対象語を「審判」“Ｊｕｄｇｍｅｎｔ”とするときの分野判定について説明する。
【００９２】
なお、以下では、文書格納処理及びコアワード作成処理は、予めなされているものとする。
【００９３】
入力手段１に判定対象語「審判」“ｊｕｄｇｅｍｅｎｔ”を入力すると、原語判定手段３により、判定対象原語の分野判定度のリストが作成されて出力される。この判定対象原語の分野判定度のリストの作成処理の詳細については上述したので省略する。
【００９４】
図１０は判定対象原語の分野判定度のリスト例である。図１０に示すように、判定対象原語の分野判定度のリストは、原語、カテゴリ、コアワード、分野判定度を項目例として有する。
【００９５】
分野判定度について、例えば、判定対象原語「審判」に対して共起関係にある語「選挙」を例とし、図１０を参照して説明する。
【００９６】
例えば、判定対象原語「審判」に対して共起関係にある語「選挙」が１９５回出現し、カテゴリ「政治」コアワード「選挙の分野関連度が０．００９６２であるとする場合、判定対象原語「審判」に対するカテゴリ「政治」コアワード「選挙」の分野判定度は、上記式（４）に従って、０．００９６２×１９５＝１．８７５となる。
【００９７】
また、訳語判定手段４により、判定対象訳語“Ｊｕｄｇｅｍｅｎｔ”と共起関係にある訳語を訳語文書から抽出する。また、抽出した共起関係にある語の原語訳を単語辞書１１から検索する。また、原語訳を形態素解析した結果から不要語を除いた単語を抽出し、抽出した語をコアワード辞書８から検索する。
【００９８】
図１１は、判定対象訳語、その共起関係にある語、原語訳及び不要語を除いた語に基づくコアワードの関係を説明する説明図である。
【００９９】
さらに、訳語判定手段４により、検索したコアワードの分野関連度に対して、出現回数の重み付けがなされ、さらに原語訳の数の重み付けがなされ、分野判定度が計算され、判定対象訳語の分野判定度のリストが作成されて出力される。
【０１００】
図１２は、判定対象訳語の分野判定度のリスト例である。図１２に示すように、判定対象訳語の分野判定度のリストは、訳語、カテゴリ、コアワード、分野判定度を項目例として有する。
【０１０１】
分野判定度について、例えば、判定対象訳語“ｊｕｄｇｅｍｅｎｔ”に対して共起関係にある語“ｅｌｅｃｔｉｏｎ”を例として説明する。
【０１０２】
例えば、判定対象訳語“ｊｕｄｇｅｍｅｎｔ”に対して共起関係にある語“ｅｌｅｃｔｉｏｎ”が４回出現し、“ｅｌｅｃｔｉｏｎ”の原語訳が「選挙」「投票」などの８個であるとする。
【０１０３】
この場合、判定対象訳語“ｊｕｄｇｅｍｅｎｔ”対するカテゴリ「政治」コアワード「選挙」の分野判定度は、上記式（５）に従って、０．００９６２×４÷８＝０．００４８１となる。
【０１０４】
次に、対訳判定手段５で、図１０の判定対象訳語の分野判定度リストと、図１２の判定対象訳語の分野判定度のリストとから、図１３に示すような判定対象語の分野判定度のリストを作成する。
【０１０５】
なお、図１３は、判定対象語の分野判定度のリスト例である。また、判定対象語の分野判定度のリストは、図１３に示すように、言語、訳語、カテゴリ、コアワード、分野判定度を項目例として有する。
【０１０６】
分野判定度について、判定対象語「審判」“ｊｕｄｇｅｍｅｎｔ”に対するカテゴリ「政治」コアワード「選挙」を例として、図１３を参照して説明する。
【０１０７】
この場合、図１０に示すように、判定対象原語「審判」について、カテゴリ「政治」、コアワード「選挙」の分野判定度は１．８７５（＝Ｖ１）である。また、判定対象原語「審判」の分野判定度の最大値は、カテゴリ「野球」、コアワード「野球」の場合であり、２．５８１（＝Ｍ１）である。
【０１０８】
また、図１２に示すように、判定対象訳語“ｊｕｄｇｅｍｅｎｔ”について、カテゴリ「政治」、コアワード「選挙」の分野判定度は０．００４８１（＝Ｖ２）である。また、判定対象訳語“ｊｕｄｇｅｍｅｎｔ”の分野判定度の最大値は、カテゴリ「政治」、コアワード「国会」の場合であり、０．０１０７６（＝Ｍ２）である。
【０１０９】
従って、判定対象語「審判」“ｊｕｄｇｅｍｅｎｔ”に対するカテゴリ「政治」コアワード「選挙」の分野判定度は、上記式（６）に従って、２×（１．８７５÷２．５８１）×（０．００４８１÷０．０１０７６）÷（（１．８７５÷２．５８１）＋（０．００４８１÷０．０１０７６））＝０．５５３となる。
【０１１０】
次に、対訳判定手段５により、上記式（７）に従って、カテゴリ毎の統合分野判定度が計算される。
【０１１１】
統合分野判定度について、判定対象語「審判」“ｊｕｄｇｅｍｅｎｔ”に対するカテゴリ「政治」を例として図１３を参照して説明する。
【０１１２】
例えば、閾値αを０．０２とする場合、０．０２以上の分野判定度がカテゴリ毎に累積され、例えば、判定対象語「審判」“ｊｕｄｇｅｍｅｎｔ” に対するカテゴリ「政治」の統合分野判定度は、０．５５３＋０．１７０＋０．１２３＋…＋０．０２１＝１．１３８となる。
【０１１３】
以上のようにして、カテゴリ毎の統合分野判定度が計算されて、カテゴリ辞書１２に格納される。図１４は、カテゴリ辞書１２が格納する情報例を示すものである。図１４に示すように、カテゴリ辞書１２は、原語、訳語、カテゴリ、統合分野判定度を有する。
【０１１４】
そして、全てのカテゴリについて計算されると、対訳判定手段５により、統合分野判定度が最大となるカテゴリ「政治」が選出されて出力される。
【０１１５】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上、本実施形態によれば、分野に分類済の原語文書から前もってコアワードを作成しておくことによって、原語と訳語のそれぞれに含まれる多義や原語と訳語の間の多義を解消して、対訳の語や句を分類することができる。その際、原語側のコアワードさえあれば、訳語側から原語側への単語辞書と訳語側の文書を変更するだけで、多言語に対応することができる。このとき、単語辞書は単語の訳さえあればよいので、特別に作成する必要はないので記憶資源の節約にも寄与する。また、分野別辞書の内容や量に依存することなく分類することができる。
【０１１６】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明の対訳語句分類システム、対訳語句分類方法及び対訳語句分類プログラムの第２の実施形態について図面を参照して説明する。
【０１１７】
第２の実施形態も、第１の実施形態で説明した用語の定義を援用する。
【０１１８】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図１５は、本実施形態の対訳語句分類システムの機能的構成を示すブロック図である。第２の実施形態の対訳語句分類システム２００も、第１の実施形態と同様に、例えば、入出力手段を備えるパソコン等の情報処理装置上に、対訳語句分類プログラムをインストールすること等によって実現されるが、機能的には図１５に表わすことができる。
【０１１９】
図１５において、第１の実施形態の対訳語句分類システム２００は、入力手段１、コアワード作成手段２、原語判定手段３、訳語判定手段４、対訳判定手段５、出力手段６、原語分類済文書７、コアワード辞書８、原語未分類文書９、訳語未分類文書１０、単語辞書１１、カテゴリ辞書１２、カテゴリ関係辞書１３を有する。
【０１２０】
なお、図１５において、図１で説明した同一・対応する機能構成については、説明の便宜上、対応する符号を付して説明する。
【０１２１】
第２の実施形態の対訳語句分類システム２００は、カテゴリ関係辞書１３を備える点が、第１の実施形態の機能構成と異なる。また、カテゴリ関係辞書１３を備えることにより、コアワード作成手段２による文書格納処理、原語判定手段３によるコアワード作成処理の一部動作が異なる。従って、以下では、第１の実施形態と異なる機能を中心に説明する。
【０１２２】
第２の実施形態では、階層構造のカテゴリに分類することを意識する。つまり、複数の文書からなる文書集合について、その文書集合を構成する複数の文書のカテゴリが階層構造をなしている場合を想定し、その階層カテゴリに分類する。
【０１２３】
ここで、階層カテゴリについて図１６を参照して説明する。図１６は、本実施形態が想定する階層カテゴリを説明するイメージ図である。
【０１２４】
図１６に示すように、「ＴＯＰ」は最上層カテゴリであり、その下の階層には「スポーツ」、「コンピュータ」等のカテゴリが存在する。さらに「スポーツ」の下の階層には、「野球」、「サッカー」等のカテゴリが存在し、また「コンピュータ」の下の階層には、「ＯＳ」、「プログラミング」等のカテゴリが存在する。さらに、「ＯＳ」の下の階層には「ＯＳ１」、「ＯＳ２」等のカテゴリが存在する。
【０１２５】
これらカテゴリの間にはカテゴリ間の包含、被包含の関係に応じた親子関係が存在し、「ＴＯＰ」カテゴリの子にあたるのは「スポーツ」、「コンピュータ」等のカテゴリである。同様にして、「スポーツ」カテゴリの子にあたるのは「野球」、「サッカー」等のカテゴリであり、「コンピュータ」カテゴリの子にあたるのは「ＯＳ」、「プログラミング」等のカテゴリである。さらに、「ＯＳ」カテゴリの子にあたるのは「ＯＳ１」、「ＯＳ２」等のカテゴリである。
【０１２６】
このうち、「ＴＯＰ」カテゴリは最上層カテゴリであるから親を持たず、反対に最下層カテゴリである「野球」、「サッカー」、「プログラミング」、「ＯＳ１」等は子を持たない。なお、図１６では、黒丸で示すカテゴリを最下層カテゴリとする。
【０１２７】
カテゴリ関係辞書１３は、カテゴリ間の階層関係の情報を格納する辞書である。例えば、図１６に示すような階層カテゴリの構成を人間が定義した際に、当該カテゴリ関係辞書１３を作成しておく。カテゴリ関係辞書１３の内容は、そのカテゴリを一意に指定するカテゴリ名と、その親カテゴリに関する情報とから構成される。
【０１２８】
図１７は、カテゴリ関係辞書１３の構成及び内容例を示すものであり、図１６の階層カテゴリを前提としたものである。図１７において、「−」は空値（すなわち無いことを示す）である。
【０１２９】
コアワード作成手段２は、原語分類済文書７を利用して、コアワードと分野関連度とを作成するものである。コアワード作成手段２は、まず、原語分類済文書７の最下層のカテゴリについてコアワードを作成し、その後、中間層のカテゴリについて、最下層のカテゴリのコアワードを利用してコアワードを作成する。
【０１３０】
このように、コアワード作成手段２が、最下層のカテゴリのコアワード作成処理と、中間層のカテゴリのコアワード作成処理とを異なる処理で行なうのは以下の理由からである。
【０１３１】
階層構造のカテゴリに分類するために、最下層以外の途中の階層も含む全てのカテゴリにコアワードを付与することが必要である。カテゴリに属する文書を与える方法では、子カテゴリの内容を含まない「その他」にあたる文書の場合はカテゴリに属する文書として問題ないが、子カテゴリの内容を含む「全般」にあたる文書の場合は親と子の区別が曖昧になるので、正しくかつ出来る限り狭い対象範囲に分類することができないことがある。
【０１３２】
しかし、途中の階層も含む全てのカテゴリに適切に分類された文書を用意することは、階層が深くなるほど労力を要するので、親カテゴリのコアワードは文書からは作成しない。
【０１３３】
文書は、最下層のカテゴリの単位に分類された文書だけを用意し、最下層のカテゴリでは文書からコアワードを作成し、親カテゴリのコアワードは直下の子カテゴリのコアワードから作成することにする。
【０１３４】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、本実施形態の対訳語句分類システム２００の動作について説明する。
【０１３５】
本実施形態の対訳語句分類システム２００が、分野判定を行なうためには、最下層のカテゴリに分類された原語文書を、事前にカテゴリ別の原語分類済文書７に格納し、その原語分類済文書７を利用して、コアコードと分野関連度を作成しておく必要がある。
【０１３６】
なお、最下層カテゴリのコアワードは、コアワード作成手段２が原語分類済文書７の文書から作成し、中間層カテゴリのコアワードは、コアワード作成手段２がカテゴリ関係辞書１３を利用して最下層カテゴリのコアワードから作成する。
【０１３７】
その後、各種データベース及び各種辞書を利用して分野判定を行なう。
【０１３８】
以下では、文書格納処理、コアワード作成処理の動作について説明する。なお、対訳分類システム２００の全体動作及び対訳分野判定処理の動作は、第１の実施形態で説明した動作に対応するので詳細な説明は省略する。
【０１３９】
（Ｂ−２−１）文書格納処理
図１８は、文書格納処理の動作を説明するフローチャートである。
【０１４０】
図２において、文書格納処理が選択されると（ステップ２０１及び２０２）、図１８に示すように、ユーザによる処理の選択を受け付ける（ステップ６０１）。
【０１４１】
ユーザによる処理選択を入力手段１は取り込み、その選択に応じて、最下層のカテゴリを指定して最下層のカテゴリ別に分類済の原語文書を入力して原語分類済文書７にカテゴリ別に格納するか（ステップ６０２）、未分類の原語文書を入力して原語未分類文書９に格納するか（ステップ６０３）、未分類の訳語文書を入力して訳語未分類文書１０に格納するか（ステップ６０４）、又は終了（ＥＮＤ）するかを実行する。
【０１４２】
（Ｂ−２−２）コアワード作成処理
図１９は、コアワード作成処理の動作を説明するフローチャートである。
【０１４３】
図２において、コアワード作成処理が選択されると（ステップ２０１及び２０３）、図１９の処理を実行する。
【０１４４】
図１９において、コアワード作成手段２により、文書格納処理で最下層のカテゴリ別に格納された原語分類済文書の文書を用いて、最下層のカテゴリのコアワードが作成される（７０１）。なお、最下層のカテゴリのコアワードの作成処理についての詳細は図２０を用いて後述する。
【０１４５】
最下層のカテゴリのコアワードが作成されると、コアワード作成手段２により、その作成された最下層のカテゴリのコアワードを用いて中間層のカテゴリのコアワードが作成される（７０２）。なお、中間層のカテゴリのコアワードの作成処理についての詳細は図２１を用いて後述する。
【０１４６】
（Ｂ−２−２−１）最下層のカテゴリのコアワード作成処理
図２０は、最下層のカテゴリのコアワード作成処理の動作を説明するフローチャートである。
【０１４７】
図２０において、コアワード作成手段２により、カテゴリ関係辞書１３に格納されているカテゴリのうち、最下層のカテゴリが取り出される（ステップ７１１）。
【０１４８】
この最下層のカテゴリとは、子カテゴリを持たないカテゴリであり、例えば、図１７に示すカテゴリ辞書１３の例において、カテゴリ名が親カテゴリの項目として上げられていないカテゴリである。例えば、図１７において、「野球」は親カテゴリに上げられていないから、最下層のカテゴリである。
【０１４９】
最下層のカテゴリが取り出されると、その取り出されたすべてのカテゴリに対して、以下で説明するコアワードの作成処理が行なわれているか確認し、すべてのカテゴリに対してコアワード作成処理が終了するまでコアワード作成処理が行なわれる（ステップ７１２）。
【０１５０】
ステップ７１１において、カテゴリ関係辞書１３から最下層のカテゴリが取り出されると、コアワード作成手段２により、その取り出されたカテゴリに分類されている文書が、カテゴリ別に、原語分類済文書７から取り出される（ステップ７１３）。
【０１５１】
最下層のカテゴリの文書が原語分類済文書７から取り出されると、コアワード作成手段２により、その取り出された文書は、形態素解析がなされる（ステップ７１４）。
【０１５２】
コアワード作成手段２により最下層のカテゴリの文書が形態素解析されると、コアワード作成手段２により、その形態素解析結果から不要語を除いた単語がコアワードとして抽出される（ステップ７１５）。
【０１５３】
そして、最下層のカテゴリに対してコアワードが抽出されると、コアワード作成手段２により、第１の実施形態で説明したものと同様に、上記式（３）に従って、分野関連度が計算される（ステップ７１６）。
【０１５４】
このようにして、コアワード作成手段２により、最下層のカテゴリのコアワードが作成され、その作成されたコアワードの分野関連度が計算されると、そのコアワードと分野関連度とは、コアワード辞書８に格納される（ステップ７１７）。
【０１５５】
上述したように、最下層のカテゴリのコアワード作成処理は、Ｓ７１１で取り出した全ての最下層のカテゴリに対してなされる。
【０１５６】
（Ｂ−２−２−２）中間層のカテゴリのコアワード作成処理
図２１は、中間層のカテゴリのコアワード作成処理の動作を説明するフローチャートである。
【０１５７】
図２０において、コアワード作成手段２により、カテゴリ辞書１３に格納されているカテゴリのうち、最上層のカテゴリを取り出す（ステップ７２１）。
【０１５８】
この最上層のカテゴリは、例えば、図１７に示すカテゴリ関係辞書１３の例において、親カテゴリを持たないもの（親カテゴリが「−」のもの）である。
【０１５９】
次に、カテゴリ辞書１３から最上層のカテゴリが取り出されると、コアワード作成手段２により、その最上層のカテゴリを親カテゴリにもつカテゴリが、カテゴリ辞書１３から検索される（ステップ７２２）。
【０１６０】
Ｓ７２２において検索された全てのカテゴリに対して、以下で説明するコアワード作成処理が行なわれているか否かを確認し、すべてのカテゴリに対してコアワード作成処理が終了するまでコアワード作成処理が行なわれる（ステップ７２３）。
【０１６１】
Ｓ７２３においてカテゴリ辞書１３から検索されたカテゴリについて、コアワードが作成されていない場合、そのコアワードが作成されていないカテゴリを親カテゴリに持つカテゴリが、コアワード作成手段２により、カテゴリ辞書１３から検索される（ステップ７２４）。
【０１６２】
Ｓ７２４においてカテゴリ辞書１３から検索されたカテゴリについて、同じカテゴリ（親カテゴリ）を親に持つすべての子カテゴリに対して、コアワードが作成済であるか否かを確認する（ステップ７２５）。
【０１６３】
Ｓ７２５において、すべての子カテゴリに対してコアワードが作成されているとコアワード作成手段２が確認したときＳ７２６に進み、一方すべての子カテゴリに対してコアワードが作成されていないとコアワード作成手段２が確認したとき、Ｓ７２４に戻り動作が繰り返される（ステップ７２５）。
【０１６４】
これにより、親カテゴリは、すべての子カテゴリに対して作成されたコアワードをすべて持つこととなる。
【０１６５】
Ｓ７２６では、コアワード作成手段２により、コアワードが作成され、その作成されたコアワードの分野関連度が計算される（ステップ７２７）。
【０１６６】
ここで、コアワード作成手段２で最下層のカテゴリのコアワードを利用して親カテゴリのコアワードを作成する方法は、子カテゴリのコアワードの偏り具合から判断するというものである。
【０１６７】
子カテゴリに万遍なく存在する場合には親カテゴリのコアワードにし（親カテゴリにも作成する）、いずれかの子カテゴリに突出している場合には親カテゴリのコアワードにしない（子カテゴリにのみ存在する）、という考え方である。
【０１６８】
手順は、以下の通りである。
【０１６９】
ある親カテゴリの直下の子カテ１ゴリ全体で、コアワード毎に、分野関連度の平均値（ｍｅａｎ）と標準偏差（ｓｄ）を、正規分布と仮定して、計算する。
【０１７０】
コアワードがないカテゴリの分野関連度は０として計算する。すべての分野関連度がばらつきの範囲内であれば、そのコアワードを親カテゴリのコアワードにする。
【０１７１】
例では、範囲を「平均値＋標準偏差×３」（ｍｅａｎ＋３ｓｄ）とする。「平均値＋標準偏差×３」（ｍｅａｎ＋３ｓｄ）の範囲内にデータが入る確率は９９．７３％である。
【０１７２】
範囲の計算は正しくは平均値±プラスマイナスであるが、分野関連度に負の値はないため、マイナスの方は無視してよい。
【０１７３】
最下層のカテゴリの分野関連度は、ｔｆ＊ｉｄｆをそのまま利用するとコアワード作成文書の量に左右されるので、カテゴリ毎にコアワードの総数で割った値にしているが、親カテゴリのコアワードにはコアワード作成文書が存在しないので、親カテゴリの分野関連度は、適当に設定しなければならない。
【０１７４】
ここでは、範囲の上限値「平均値＋標準偏差×３」（ｍｅａｎ＋３ｓｄ）とする。親カテゴリのコアワードの分野関連度はどの子カテゴリの分野関連度よりも高い値にするためである。
【０１７５】
Ｓ７２６において作成されたコアワード及びその分野関連度が計算されると、コアワード作成手段２により、コアワード及びその分野関連度がコアワード辞書８に格納される（ステップ７２７）。
【０１７６】
そして、Ｓ７２２に戻り、最上層のカテゴリを親カテゴリに持つすべてのカテゴリのコアワードが作成済になるまで動作が繰り返される。
【０１７７】
（Ｂ−２−３）コアワード作成処理の実施例
次に、図１６の階層カテゴリにおいて、カテゴリ関係辞書１３が図１７に示す辞書情報を有する場合のコアワード作成処理の実施例について説明する。
【０１７８】
図２において、コアワード作成処理が選択されると、まず最下層のカテゴリのコアワード作成処理がなされる（ステップ７０１）。
【０１７９】
ここでは、例えば図１７における、「野球」、「サッカー」、「プログラミング」、「ＯＳ１」、「ＯＳ２」等の最下層のカテゴリのコアワードが作成され、その作成されたコアワードの分野関連度が計算される。そして、その計算されたコアワード及び分野関連度が、コアワード辞書８に格納される。
【０１８０】
次に、中間層のカテゴリのコアワード作成処理がなされる（ステップ７０２）。
【０１８１】
コアワード作成手段２により、最上層のカテゴリである「Ｔ０Ｐ」が取り出され（ステップ７２１）、その「Ｔ０Ｐ」を親カテゴリに持つカテゴリ「スポーツ」、「コンピュータ」が、カテゴリ辞書１３から検索される（ステップ７２２）。
【０１８２】
コアワード作成手段２により、「スポーツ」、「コンピュータ」のすべてについて、コアワードが作成されていないと判断されると、その「スポーツ」、「コンピュータ」を親カテゴリに持つカテゴリ（子カテゴリ）が検索される（ステップ７２４）。
【０１８３】
このとき、「スポーツ」については、「野球」、「サッカー」などが子カテゴリとして検索され、「コンピュータ」については、「ＯＳ」、「プログラミング」などが子カテゴリとして検索される。
【０１８４】
ここで、「野球」、「サッカー」、「プログラムミング」等は最下層のカテゴリであるから、Ｓ７０１においてコアワードが作成されている。一方、「ＯＳ」等は最下層でないから、コアワードが作成されていない。
【０１８５】
ステップ７２５において、コアワード作成手段２は、ステップ７２４で検索された各カテゴリ（子カテゴリ）について、すべてコアワードが作成されているか否かを確認し、すべての子カテゴリがコアワードを作成するまで繰り返す。
【０１８６】
つまり、「スポーツ」については、子カテゴリである「野球」、「サッカー」のすべてにコアワードが作成されているから、コアワード作成手段２の処理はステップ７２６以降に進み、「スポーツ」についてのコアワードが作成され、そのコアワードの分野関連度が付与され、コアワード辞書８に格納される。
【０１８７】
一方、「コンピュータ」については、子カテゴリである「ＯＳ」のコアワードが作成されていないから、ステップ７２４に戻り、「ＯＳ」を親カテゴリにもつカテゴリが、カテゴリ関係辞書１３から検索される（ステップ７２４）。つまり、「ＯＳ」の子カテゴリである「ＯＳ１」、「ＯＳ２」等が検索される。
【０１８８】
この「ＯＳ１」、「ＯＳ２」等は最下層のカテゴリであるから、ステップ７０１において、コアワードが作成されている。
【０１８９】
従って、「ＯＳ」についてのコアワード作成手段２の処理はステップ７２６以降に進み、「ＯＳ」についてのコアワードが作成され、そのコアワードの分野関連度が付与され、コアワード辞書８に格納される。
【０１９０】
続いて、Ｓ７２２に戻り、「ＴＯＰ」の子カテゴリである「コンピュータ」についてコアワードが作成されていないとコアワード作成手段２に判断される。そして、コアワード作成手段２により、「コンピュータ」を親カテゴリとする「ＯＳ」、「プログラミング」等が検索される（ステップ７２２〜７２４）。
【０１９１】
この場合、「ＯＳ」について、上記処理によりコアワードが作成されているので、「コンピュータ」の子カテゴリである「ＯＳ」、「プログラミング」等のすべてにコアワードが作成されているから、コアワード作成手段２の処理はステップ７２６以降に進み、「コンピュータ」についてのコアワードが作成され、そのコアワードの分野関連度が付与され、コアワード辞書８に格納される（ステップ７２５〜７２７）。
【０１９２】
（Ｂ−２−４）中間層のカテゴリの分野関連度付与処理
図２２は、中間層のカテゴリの分野関連度付与処理の動作を説明するフローチャートである。
【０１９３】
図２２において、コアワード作成手段２により親になるカテゴリ名が取り出される（ステップ７３１）。その親になるカテゴリ名の直下にある子カテゴリのカテゴリ名が取り出される（ステップ７３２）。
【０１９４】
そして、その直下の子カテゴリに対するコアワードがコアワード辞書８から取り出され（ステップ７３３）、すべてのコアワードに対して上限値の計算が済んでいるならば（ステップ７３４）、終了する。
【０１９５】
ステップ７３４において、すべてのコアワードに対して上限値の計算が済んでいない場合、そのコアワードの分野関連度がコアワード辞書８から取り出される（ステップ７３５）。
【０１９６】
そして、その分野関連度について、最大値が求められ（ステップ７３６）、平均値と標準偏差とが計算され（ステップ７３７）、範囲の上限値が計算され（ステップ７３８）、最大値が上限値より小さいか否かが判断される（ステップ７３９）。
【０１９７】
そして、最大値が上限値より小さい場合、範囲内であるので親カテゴリのコアワードにする（ステップ７４０）し、最大値が上限値以上である場合、ステップ７３４に戻り処理を繰り返す。
【０１９８】
例えば、カテゴリ「スポーツ」のすべての子カテゴリにあるコアワード「選手」の分野関連度の平均値が０．００１３８８、標準偏差が０．０００５１６、最大値が０．００２５７の場合、範囲の上限値は０．００２９４になり、最大値が範囲内であるので、コアワード「選手」はカテゴリ「スポーツ」のコアワードになる。カテゴリ「スポーツ」のコアワード「選手」の分野関連度は０．００２９４になる。
【０１９９】
また例えば、カテゴリ「スポーツ」のすべての子カテゴリにあるコアワード「試合」の分野関連度の平均値が０．００１９８５、標準偏差が０．００１８２１、最大値が０．００４９７の場合、範囲の上限値は０．００７４５になり、最大値が範囲内であるので、コアワード「試合」はカテゴリ「スポーツ」のコアワードになる。カテゴリ「スポーツ」のコアワード「試合」の分野関連度は０．００７４５になる。
【０２００】
また、カテゴリ「スポーツ」のすべての子カテゴリにあるコアワード「投手」の分野関連度の平均値が０．０００７８３、標準偏差が０．００２５６５、最大値が０．００９２９の場合、範囲の上限値は０．００８４８になり、最大値が範囲を超えているので、コアワード「投手」はカテゴリ「スポーツ」のコアワードにならない。図２３は上記の処理によって作成されたコアワード辞書８の例である。
【０２０１】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上、第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【０２０２】
また、第２の実施形態によれば、階層構造の各カテゴリに前もってコアワードを作成しておくことによって、階層の深さに関係なく一度に語を分類することができる。その際、全てのカテゴリに対して属する文書を用意する必要はないので、記憶資源の節約にも寄与する。
【０２０３】
（Ｃ）他の実施形態
（Ｃ−１）上述した第１及び第２の実施形態に係るシステムは、自然言語の翻訳のために、単語、複合語、語句、対訳語句などを辞書に登録する辞書登録システムに適用することが可能である。これにより、人間が判定する手間が省け自動的に、対訳語句を分類して辞書に登録することができる。
【０２０４】
（Ｃ−２）上述した第１及び第２の実施形態では、判定対象語を判定したカテゴリに格納し結果をユーザに出力すると説明したが、ユーザに結果を出力しなくてもよいし、カテゴリ辞書に格納する前に出力してカテゴリをユーザに選択させるようにしてもよい。
【０２０５】
分野判定度のリストを作成するまでの手順を利用して、対訳ではない語を分野判定することも可能である。さらに、対訳ではない語の分野判定度のリストを格納しておいて、対訳の語を分野判定する際に利用してもよい。
【０２０６】
（Ｃ−３）また、第１の実施形態の冒頭で説明した各種用語の定義は、システム運用などに応じて変えることができる。
【０２０７】
例えば、コアワードや不要語の作成は品詞の種類を変更したりｎグラムで切り出したりなどの別の方法で定義してもよいし、追加や削除ができるようにしてもよい。さらに共起関係は、修飾関係などの別の方法で定義してもよいし、抽出する範囲を広くしたり狭くしたりしてもよい。また、分野関連度やその重み付けは、見出しに含まれる語は高くしたり、語間の距離を反映したり、などの別の方法で計算してもよいし、語を指定して調整できるようにしてもよい。中間層の分野関連度の計算は、範囲や範囲の上限値の定義を変更してもよい。また、各文書データベースは、ネットワークを介して参照するようにしてもよい。
【０２０８】
（Ｃ−４）上述した第１及び第２の実施形態で説明した構成要素（１〜１３）は、１台の装置に実装せず、複数台の装置に分散して配置するようにしてもよい。例えば、原語分類済文書７、原語未分類文書９、誤訳未分類文書１０などは、ネットワーク経由でアクセス可能なＷｅｂサイトとして置き換えてもよい。
【０２０９】
（Ｃ−５）また、分類対象は、単語だけでなく、複合語や句であってもよい。さらに、上述した第１及び第２の実施形態で説明した各種辞書の構成や各リストの構成などは図示したものに限定されない。
【０２１０】
（Ｃ−６）以上の説明でハードウェア的に実現した機能の大部分はソフトウェア的に実現することができ、ソフトウェア的に実現したほとんどすべてはハードウェア的に実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２１１】
【図１】第１の実施形態の対訳語句分類システムの機能構成図である。
【図２】第１の実施形態における全体動作を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態における文書格納処理を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態におけるコアワード作成処理を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態における対訳分野判定処理を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態における判定対象原語の分野判定度の計算処理を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態における判定対象訳語の分野判定度の計算処理を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態における判定対象語の統合分野判定度の計算処理を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態における単語辞書の構成例を示す図である。
【図１０】第１の実施形態の判定対象原語の分野判定度リストの構成例を示す図である。
【図１１】第１の実施形態の判定対象訳語、共起にある語、原語訳及びコアワードとの関係を示す図である。
【図１２】第１の実施形態の判定対象訳語の分野判定度リストの構成例を示す図である。
【図１３】第１の実施形態の判定対象語の分野判定度リストの構成を示す図である。
【図１４】第１の実施形態のカテゴリ辞書の構成例を示す図である。
【図１５】第２の実施形態の対訳語句分類システムの機能構成図である。
【図１６】第２の実施形態における階層カテゴリを説明する説明図である。
【図１７】第２の実施形態のカテゴリ関係辞書の構成例を示す図である。
【図１８】第２の実施形態における文書格納処理を示すフローチャートである。
【図１９】第２の実施形態におけるコアワード作成処理を示すフローチャートである。
【図２０】第２の実施形態における最下層のコアワード作成処理を示すフローチャートである。
【図２１】第２の実施形態における中間層のコアワード作成処理を示すフローチャートである。
【図２２】第２の実施形態における中間層のカテゴリの分野関連度付与処理を示すフローチャートである。
【図２３】第２の実施形態におけるコアワード辞書の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【０２１２】
１…入力手段、２…コアワード作成手段、３…原語判定手段、４…訳語判定手段、５…対訳判定手段、６…出力手段、７…原語分類済文書、８…コアワード辞書、９…原語未分類文書、１０…訳語未分類文書、１１…単語辞書、１２…カテゴリ辞書、１３…カテゴリ関係辞書。
【図１】
2005352676.tif 000003
【図２】
2005352676.tif 000004
【図３】
2005352676.tif 000005
【図４】
2005352676.tif 000006
【図５】
2005352676.tif 000007
【図６】
2005352676.tif 000008
【図７】
2005352676.tif 000009
【図８】
2005352676.tif 000010
【図９】
2005352676.tif 000011
【図１０】
2005352676.tif 000012
【図１１】
2005352676.tif 000013
【図１２】
2005352676.tif 000014
【図１３】
2005352676.tif 000015
【図１４】
2005352676.tif 000016
【図１５】
2005352676.tif 000017
【図１６】
2005352676.tif 000018
【図１７】
2005352676.tif 000019
【図１８】
2005352676.tif 000020
【図１９】
2005352676.tif 000021
【図２０】
2005352676.tif 000022
【図２１】
2005352676.tif 000023
【図２２】
2005352676.tif 000024
【図２３】
2005352676.tif 000025