(57)【要約】【課題】従来は、ネットワークを介して連携することで１つのサービスが実行可能な機器群を、ユーザあるいはグループ等ごとの機器群に分割して、それらの機器群のみでセキュアに連携してサービスを実行することができない。【解決手段】連携可能な各機器にアプリケーション層２００、連携可能機器群管理層２１０、および、通信可能機器発見層２２０の層を設ける。連携可能機器群管理層に連携可能な機器群に関する情報を記憶する連携可能機器群ドメイン情報記憶部２１１を設けることで、特殊な機器によらずに、発見された機器群をユーザあるいはグループ等ごとの機器群に分割することができる。さらに、制御要求送信時に機器を同定する情報を付加するとともに、制御要求受信時に正当な機器からの制御要求か判別することで、それらの機器群のみでセキュアに連携してサービスを実行することができる。【選択図】図２
2005250939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、１つ以上の機器上で動作するアプリケーションが連携することで、１つのサービスが実行されることを相互に認可する、１つ以上の機器からなる、連携可能機器群を管理するための情報管理装置であって、前記連携可能機器群に関する情報であるドメイン情報を記憶するドメイン情報記憶機能と、前記ドメイン情報を検索するドメイン情報検索機能と、前記ドメイン情報を登録するドメイン情報登録機能と、を有する、情報管理装置。
【請求項２】
前記ドメイン情報を記憶する前記ドメイン情報記憶機能は、前記情報管理装置が起動していない場合であっても、記憶する前記ドメイン情報を保持する、請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記ドメイン情報を参照して、前記ドメイン情報の部分情報を付加して、他機器への、機器上で動作するアプリケーションを制御することを要求する、アプリケーション制御要求を生成するとともに、前記アプリケーション制御要求への応答を解析するアプリケーション制御要求機能と、前記ドメイン情報を参照して、前記ドメイン情報の部分情報を付加して、他機器への、機器が記憶するドメイン情報を制御することを要求する、ドメイン制御要求を生成するとともに、前記ドメイン制御要求への応答を解析するドメイン制御要求機能と、他機器への、アプリケーション制御要求、および、ドメイン制御要求を含む、制御要求を送信するとともに、前記制御要求の応答を受信するクライアント機能と、を有する、請求項２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記ドメイン情報を参照して、他機器からの前記アプリケーション制御要求の正当性を認証するアプリケーション制御要求認証機能と、前記ドメイン情報を参照して、他機器からの前記ドメイン制御要求の正当性を認証するドメイン制御要求認証機能と、他機器からの前記制御要求を受信するともに、前記制御要求の応答を送信するサーバ機能と、を有する、請求項２に記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記ドメイン情報を参照して、前記ドメイン情報の部分情報を付加して、他機器への前記アプリケーション制御要求を生成するとともに、前記アプリケーション制御要求への応答を解析する前記アプリケーション制御要求機能と、前記ドメイン情報を参照して、前記ドメイン情報の部分情報を付加して、他機器への前記ドメイン制御要求を生成するとともに、前記ドメイン制御要求への応答を解析する前記ドメイン制御要求機能と、他機器への前記制御要求を送信するとともに、前記制御要求の応答を受信する前記クライアント機能と、前記ドメイン情報を参照して、他機器からの前記アプリケーション制御要求の正当性を認証する前記アプリケーション制御要求認証機能と、前記ドメイン情報を参照して、他機器からの前記ドメイン制御要求の正当性を認証する前記ドメイン制御要求認証機能と、他機器からの前記制御要求を受信するとともに、前記制御要求の応答を送信する前記サーバ機能と、を有する、請求項２に記載の情報管理装置。
【請求項６】
前記連携可能機器群に関する情報である前記ドメイン情報は、それに対応する前記連携可能機器群に固有の共通鍵を含むことを特徴とする、請求項２〜５のいずれか一項に記載の情報管理装置。
【請求項７】
前記連携可能機器群に関する情報である前記ドメイン情報は、それに対応する前記連携可能機器群に属する機器に関する情報を含むことを特徴とする、請求項２〜５のいずれか一項に記載の情報管理装置。
【請求項８】
前記連携可能機器群に属する機器に関する情報は、前記機器の通信状態を判別する情報を含むことを特徴とする、請求項７に記載の情報管理装置。
【請求項９】
前記連携可能機器群に属する機器に関する情報へ、新たな機器に関する情報を登録する場合、前記連携可能機器群に属する他機器へ、前記連携可能機器群に属する機器に関する情報への、前記機器の登録を要求する、請求項７に記載の情報管理装置。
【請求項１０】
機器の状態が変化した場合、前記機器が記憶する、前記ドメイン情報に対応する前記連携可能機器群に属する機器に関する情報、および、前記機器が１つ以上の他機器から取得した、１つ以上の前記ドメイン情報に対応する前記連携可能機器群に属する機器に関する情報を併合する、請求項７に記載の情報管理装置。
【請求項１１】
前記ドメイン情報を参照して、他機器への、機器が記憶する前記ドメイン情報を制御することを要求する、前記ドメイン制御要求は、前記機器を同定する情報を含むことを特徴とする、請求項７に記載の情報管理装置。
【請求項１２】
前記連携可能機器群に関する情報である前記ドメイン情報は、それに対応する前記連携可能機器群によって動作可能なアプリケーションに関する情報を含むことを特徴とする、請求項７に記載の情報管理装置。
【請求項１３】
前記機器が１つ以上の前記他機器から取得した前記ドメイン情報のうち、前記他機器自身を同定する情報が、前記ドメイン情報に対応する前記連携可能機器群に属する機器に関する情報に含まれることを維持する、請求項１０に記載の情報管理装置。
【請求項１４】
前記連携可能機器群によって動作可能なアプリケーションに関する情報は、前記アプリケーションの動作状態を判別する情報を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の情報管理装置。
【請求項１５】
前記連携可能機器群によって動作可能なアプリケーションに関する情報は、通信することが可能な前記連携可能機器群に属する機器のみによって動作可能なアプリケーションに関する情報を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の情報管理装置。
【請求項１６】
前記ドメイン情報を参照して、他機器への、機器上で動作するアプリケーションを制御することを要求する、前記アプリケーション制御要求は、前記機器を同定する情報、および、前記ドメイン情報を同定する情報を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の情報管理装置。
【請求項１７】
ネットワークを介して、１つ以上の機器上で動作するアプリケーションが連携することで、１つのサービスが実行されることを相互に認可する、１つ以上の機器からなる、連携可能機器群を管理するための情報管理方法であって、前記連携可能機器群に関する情報であるドメイン情報を記憶するドメイン情報記憶ステップと、前記ドメイン情報を検索するドメイン情報検索ステップと、前記ドメイン情報を登録するドメイン情報登録ステップと、を有する、情報管理方法。
【請求項１８】
前記ドメイン情報を記憶する前記ドメイン情報記憶ステップは、前記情報管理装置が起動していない場合であっても、記憶する前記ドメイン情報を保持する、請求項１７に記載の情報管理方法。
【請求項１９】
前記ドメイン情報を参照して、前記ドメイン情報の部分情報を付加して、他機器への、機器上で動作するアプリケーションを制御することを要求する、アプリケーション制御要求を生成するとともに、前記アプリケーション制御要求への応答を解析するアプリケーション制御要求ステップと、前記ドメイン情報を参照して、前記ドメイン情報の部分情報を付加して、他機器への、機器が記憶するドメイン情報を制御することを要求する、ドメイン制御要求を生成するとともに、前記ドメイン制御要求への応答を解析するドメイン制御要求ステップと、他機器への、アプリケーション制御要求、および、ドメイン制御要求を含む、制御要求を送信するとともに、前記制御要求の応答を受信するクライアントステップと、を有する、請求項１８に記載の情報管理方法。
【請求項２０】
前記ドメイン情報を参照して、他機器からの前記アプリケーション制御要求の正当性を認証するアプリケーション制御要求認証ステップと、前記ドメイン情報を参照して、他機器からの前記ドメイン制御要求の正当性を認証するドメイン制御要求認証ステップと、他機器からの前記制御要求を受信するともに、前記制御要求の応答を送信するサーバステップと、を有する、請求項１８に記載の情報管理方法。
【請求項２１】
前記ドメイン情報を参照して、前記ドメイン情報の部分情報を付加して、他機器への前記アプリケーション制御要求を生成するとともに、前記アプリケーション制御要求への応答を解析する前記アプリケーション制御要求ステップと、前記ドメイン情報を参照して、前記ドメイン情報の部分情報を付加して、他機器への前記ドメイン制御要求を生成するとともに、前記ドメイン制御要求への応答を解析する前記ドメイン制御要求ステップと、他機器への前記制御要求を送信するとともに、前記制御要求の応答を受信する前記クライアントステップと、前記ドメイン情報を参照して、他機器からの前記アプリケーション制御要求の正当性を認証する前記アプリケーション制御要求認証ステップと、前記ドメイン情報を参照して、他機器からの前記ドメイン制御要求の正当性を認証する前記ドメイン制御要求認証ステップと、他機器からの前記制御要求を受信するとともに、前記制御要求の応答を送信する前記サーバステップと、を有する、請求項１８に記載の情報管理方法。
【請求項２２】
前記連携可能機器群に関する情報である前記ドメイン情報は、それに対応する前記連携可能機器群に固有の共通鍵を含むことを特徴とする、請求項１８〜２１のいずれか一項に記載の情報管理方法。
【請求項２３】
前記連携可能機器群に関する情報である前記ドメイン情報は、それに対応する前記連携可能機器群に属する機器に関する情報を含むことを特徴とする、請求項１８〜２１のいずれか一項に記載の情報管理方法。
【請求項２４】
前記連携可能機器群に属する機器に関する情報は、前記機器の通信状態を判別する情報を含むことを特徴とする、請求項２３に記載の情報管理方法。
【請求項２５】
前記連携可能機器群に属する機器に関する情報へ、新たな機器に関する情報を登録する場合、前記連携可能機器群に属する他機器へ、前記連携可能機器群に属する機器に関する情報への、前記機器の登録を要求する、請求項２３に記載の情報管理方法。
【請求項２６】
機器の状態が変化した場合、前記機器が記憶する、前記ドメイン情報に対応する前記連携可能機器群に属する機器に関する情報、および、前記機器が１つ以上の他機器から取得した、１つ以上の前記ドメイン情報に対応する前記連携可能機器群に属する機器に関する情報を併合する、請求項２３に記載の情報管理方法。
【請求項２７】
前記ドメイン情報を参照して、他機器への、機器が記憶する前記ドメイン情報を制御することを要求する、前記ドメイン制御要求は、前記機器を同定する情報を含むことを特徴とする、請求項２３に記載の情報管理方法。
【請求項２８】
前記連携可能機器群に関する情報である前記ドメイン情報は、それに対応する前記連携可能機器群によって動作可能なアプリケーションに関する情報を含むことを特徴とする、請求項２３に記載の情報管理方法。
【請求項２９】
前記機器が１つ以上の前記他機器から取得した前記ドメイン情報のうち、前記他機器自身を同定する情報が、前記ドメイン情報に対応する前記連携可能機器群に属する機器に関する情報に含まれることを維持する、請求項２６に記載の情報管理方法。
【請求項３０】
前記連携可能機器群によって動作可能なアプリケーションに関する情報は、前記アプリケーションの動作状態を判別する情報を含むことを特徴とする、請求項２８に記載の情報管理方法。
【請求項３１】
前記連携可能機器群によって動作可能なアプリケーションに関する情報は、通信することが可能な前記連携可能機器群に属する機器のみによって動作可能なアプリケーションに関する情報を含むことを特徴とする、請求項２８に記載の情報管理方法。
【請求項３２】
前記ドメイン情報を参照して、他機器への、機器上で動作するアプリケーションを制御することを要求する、前記アプリケーション制御要求は、前記機器を同定する情報、および、前記ドメイン情報を同定する情報を含むことを特徴とする、請求項２８に記載の情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して、１つ以上の機器上で動作するアプリケーションが連携することで、１つのサービスが実行されることを相互に認可する、１つ以上の機器からなる、連携可能機器群を管理するための情報管理装置および方法であって、連携可能機器群に関する情報であるドメイン情報を記憶するドメイン情報記憶機能と、ドメイン情報を検索するドメイン情報検索機能と、ドメイン情報を登録するドメイン情報登録機能と、を有する、情報管理装置および方法に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークに接続された複数の機器群を連携することで遠隔制御、コンテンツ転送等のサービスを実行するための代表的な技術としては、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ（以下、ＵＰｎＰ）等がある。ＵＰｎＰ  ｖｅｒ。１。０においては、主としてマルチキャストを利用することで、同一ＬＡＮ内で連携可能な機器群を発見し、それらの機器群によって所望するサービスを実行することが可能である。また、複数の機器からなる機器グループにおいて、機器グループ内のある機器が使用許可装置として動作することで、機器グループへの不正なアクセスを防止するための技術として、特開２００３−２８９３０７号公報（特許文献１）がある。特開２００３−２８９３０７号公報においては、すべての機器が通信範囲内に存在している場合にのみ機器グループの使用を許可することで、機器グループへの不正なアクセスを防止する。
【特許文献１】特開２００３−２８９３０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記で挙げた技術には以下のような課題がある。まずＵＰｎＰにおいては、連携可能な機器群を、ユーザあるいはユーザグループ等ごとの機器群にさらに分割して、それらの機器群のみでセキュアに連携してサービスを実行することができないという課題である。また、特開２００３−２８９３０７号公報においては、連携可能な機器群は、ある機器によって一元的に管理されるため、その機器で障害が発生すれば、連携可能な機器群を管理することができないという課題がある。さらにＵＰｎＰおよび特開２００３−２８９３０７号公報ともに、連携可能な機器群として発見されるのは、その瞬間に起動している機器のみである。その瞬間に起動していない機器との間で所望するサービスが実行可能な場合があったとしても、そのサービスを発見することができない。
【０００４】
本発明の目的は、以上の課題を解決するための装置および方法を提供することである。すなわち、連携可能な機器群を、ユーザあるいはユーザグループ等ごとの機器群にさらに分割するようなセキュアかつ論理的な領域を、特殊な機器によらずに管理するとともに、その瞬間に起動していない機器であっても、連携可能な機器群に含めて発見されるための装置および方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明は、ネットワークを介して、１つ以上の機器上で動作するアプリケーションが連携することで、１つのサービスが実行されることを相互に認可する、１つ以上の機器からなる、連携可能機器群を管理するための情報管理装置であって、前記連携可能機器群に関する情報であるドメイン情報を記憶するドメイン情報記憶機能と、前記ドメイン情報を検索するドメイン情報検索機能と、前記ドメイン情報を登録するドメイン情報登録機能と、を有する、情報管理装置である。
【０００６】
上記第１の発明によれば、連携可能機器群を機器ごとに個別に管理することが可能となるため、サービスを利用するユーザは、連携可能機器群を管理するための特殊な機器を別途購入する必要がなくなる。また、たとえ自機器で障害が発生したとしても、他機器で連携可能機器群を管理しているため、耐障害性が高まる。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明に従属する発明であって、前記ドメイン情報を記憶する前記ドメイン情報記憶機能は、前記情報管理装置が起動していない場合であっても、記憶する前記ドメイン情報を保持する。
【０００８】
上記第２の発明によれば、機器が停止している場合であっても、それまでに記憶したドメイン情報を保持することが可能となるため、機器が再び起動した瞬間に、以前に機器が停止した瞬間のドメイン情報を速やかに再現することが可能となる。
【０００９】
第３の発明は、第２の発明に従属する発明であって、前記ドメイン情報を参照して、前記ドメイン情報の部分情報を付加して、他機器への、機器上で動作するアプリケーションを制御することを要求する、アプリケーション制御要求を生成するとともに、前記アプリケーション制御要求への応答を解析するアプリケーション制御要求機能と、前記ドメイン情報を参照して、前記ドメイン情報の部分情報を付加して、他機器への、機器が記憶するドメイン情報を制御することを要求する、ドメイン制御要求を生成するとともに、前記ドメイン制御要求への応答を解析するドメイン制御要求機能と、他機器への、アプリケーション制御要求、および、ドメイン制御要求を含む、制御要求を送信するとともに、前記制御要求の応答を受信するクライアント機能と、を有する。
【００１０】
上記第３の発明によれば、他機器へアプリケーション制御要求、および、ドメイン制御要求を含む制御要求を送信することが可能となるため、自機器が他機器上で動作するアプリケーションを起動する、中断する、あるいは、終了する等の制御を要求すること、および、自機器が他機器が管理するドメイン情報を登録する、更新する、あるいは、削除する等の制御を要求することが可能となる。
【００１１】
第４の発明は、第２の発明に従属する発明であって、前記ドメイン情報を参照して、他機器からの前記アプリケーション制御要求の正当性を認証するアプリケーション制御要求認証機能と、前記ドメイン情報を参照して、他機器からの前記ドメイン制御要求の正当性を認証するドメイン制御要求認証機能と、他機器からの前記制御要求を受信するともに、前記制御要求の応答を送信するサーバ機能と、を有する。
【００１２】
上記第４の発明によれば、他機器からのアプリケーション制御要求、および、ドメイン制御要求を含む制御要求を受信することが可能となるため、他機器が自機器上で動作するアプリケーションを起動する、中断する、あるいは、終了する等の制御をすること、および、他機器が自機器が管理するドメイン情報を登録する、更新する、あるいは、削除する等の制御をすることが可能となる。
【００１３】
第５の発明は、第２の発明に従属する発明であって、前記ドメイン情報を参照して、前記ドメイン情報の部分情報を付加して、他機器への前記アプリケーション制御要求を生成するとともに、前記アプリケーション制御要求への応答を解析する前記アプリケーション制御要求機能と、前記ドメイン情報を参照して、前記ドメイン情報の部分情報を付加して、他機器への前記ドメイン制御要求を生成するとともに、前記ドメイン制御要求への応答を解析する前記ドメイン制御要求機能と、他機器への前記制御要求を送信するとともに、前記制御要求の応答を受信する前記クライアント機能と、前記ドメイン情報を参照して、他機器からの前記アプリケーション制御要求の正当性を認証する前記アプリケーション制御要求認証機能と、前記ドメイン情報を参照して、他機器からの前記ドメイン制御要求の正当性を認証する前記ドメイン制御要求認証機能と、他機器からの前記制御要求を受信するとともに、前記制御要求の応答を送信する前記サーバ機能と、を有する。
【００１４】
上記第５の発明によれば、他機器へアプリケーション制御要求とドメイン制御要求を含む制御要求を送信すること、および、他機器からのアプリケーション制御要求とドメイン制御要求を含む制御要求を受信することが可能となるため、自機器が制御要求を受信したことを契機として、自機器が制御要求を送信ことが可能となる。
【００１５】
第６の発明は、第２〜５のいずれかの発明に従属する発明であって、前記連携可能機器群に関する情報である前記ドメイン情報は、それに対応する前記連携可能機器群に固有の共通鍵を含むことを特徴とする。
【００１６】
上記第６の発明によれば、他機器が自機器がすでに属する連携可能機器群に属する場合、その共通鍵によってそれを認可することが可能となるため、不正な他機器が自機器がすでに属する連携可能機器群に属することを妨げることが可能となる。
【００１７】
第７の発明は、第２〜５のいずれかの発明に従属する発明であって、前記連携可能機器群に関する情報である前記ドメイン情報は、それに対応する前記連携可能機器群に属する機器に関する情報を含むことを特徴とする。
【００１８】
上記第７の発明によれば、他機器が自機器がすでに属する連携可能機器群に属する場合、その連携可能機器群に属する機器に関する情報を参照して、属する連携可能機器群を選択することが可能となるため、属する連携可能機器群をより的確に選択することが可能となる。
【００１９】
第８の発明は、第７の発明に従属する発明であって、前記連携可能機器群に属する機器に関する情報は、前記機器の通信状態を判別する情報を含むことを特徴とする。
【００２０】
上記第８の発明によれば、連携可能機器群に属する機器が通信可能か判別することが可能となるため、通信不可能な機器へのアプリケーション制御要求、および、ドメイン制御要求を含む制御要求を送信してしまうことを防止することが可能となる。
【００２１】
第９の発明は、第７の発明に従属する発明であって、前記連携可能機器群に属する機器に関する情報へ、新たな機器に関する情報を登録する場合、前記連携可能機器群に属する他機器へ、前記連携可能機器群に属する機器に関する情報への、前記機器の登録を要求する。
【００２２】
上記第９の発明によれば、自機器が属する連携可能機器群に新たな機器に関する情報を登録する場合、等しい連携可能機器群に属する他機器へもその機器に関する情報の登録を要求するため、等しい連携可能機器群に属する機器間で、属する機器に関する情報の不一致が発生してしまうことを防止することが可能となる。
【００２３】
第１０の発明は、第７の発明に従属する発明であって、機器の状態が変化した場合、前記機器が記憶する、前記ドメイン情報に対応する前記連携可能機器群に属する機器に関する情報、および、前記機器が１つ以上の他機器から取得した、１つ以上の前記ドメイン情報に対応する前記連携可能機器群に属する機器に関する情報を併合する。
【００２４】
上記第１０の発明によれば、自機器が記憶するドメイン情報が更新された場合、他機器から取得したドメイン情報と併合して、相互に齟齬を解消するようなドメイン情報を生成するため、機器間で、機器が記憶するドメイン情報の不一致が発生してしまうことを防止することが可能となる。
【００２５】
第１１の発明は、第７の発明に従属する発明であって、前記ドメイン情報を参照して、他機器への、機器が記憶する前記ドメイン情報を制御することを要求する、前記ドメイン制御要求は、前記機器を同定する情報を含むことを特徴とする。
【００２６】
上記第１１の発明によれば、他機器から自機器が記憶するドメイン情報を登録する、更新する、あるいは、削除する等の制御を要求される場合、他機器を同定する情報を含むため、そのドメインに対応する連携可能機器群に含まれないような不正な他機器からのドメイン制御要求を妨げることが可能となる。
【００２７】
第１２の発明は、第７の発明に従属する発明であって、前記連携可能機器群に関する情報である前記ドメイン情報は、それに対応する前記連携可能機器群によって動作可能なアプリケーションに関する情報を含むことを特徴とする。
【００２８】
上記第１２の発明によれば、他機器が自機器がすでに属する連携可能機器群に属する場合、その連携可能機器群によって動作可能なアプリケーションに関する情報を参照して、属する連携可能機器群を選択することが可能となるため、属する連携可能機器群をより的確に選択することが可能となる。
【００２９】
第１３の発明は、第１０の発明に従属する発明であって、前記機器が１つ以上の前記他機器から取得した前記ドメイン情報のうち、前記他機器自身を同定する情報が、前記ドメイン情報に対応する前記連携可能機器群に属する機器に関する情報に含まれることを維持する。
【００３０】
上記第１３の発明によれば、他機器から取得したドメイン情報と併合して生成されたドメイン情報において、他機器が応答したドメイン情報に対応する連携可能機器群に属する機器として、他機器自身が含まれることが保証されるため、他機器が記憶するドメイン情報に対応する連携可能機器群に属する機器が更新されることはあっても、新規のドメイン情報が登録される、あるいは、既存のドメイン情報が削除されることはない。
【００３１】
第１４の発明は、第１２の発明に従属する発明であって、前記連携可能機器群によって動作可能なアプリケーションに関する情報は、前記アプリケーションの動作状態を判別する情報を含むことを特徴とする。
【００３２】
上記第１４の発明によれば、連携可能機器群によって動作可能なアプリケーションが起動可能か判別することが可能となるため、起動不可能なアプリケーションへの起動要求等の不正なアプリケーション制御要求を防止することが可能となる。
【００３３】
第１５の発明は、第１２の発明に従属する発明であって、前記連携可能機器群によって動作可能なアプリケーションに関する情報は、通信することが可能な前記連携可能機器群のみによって動作可能なアプリケーションに関する情報を含むことを特徴とする。
【００３４】
上記第１５の発明によれば、連携可能機器群のうち、通信可能な機器のみによって動作可能なアプリケーションに関する情報を参照することが可能となるため、アプリケーションを起動することに成功する確度が高まる。
【００３５】
第１６の発明は、第１２の発明に従属する発明であって、前記ドメイン情報を参照して、他機器への、機器上で動作するアプリケーションを制御することを要求する、前記アプリケーション制御要求は、前記機器を同定する情報、および、前記ドメイン情報を同定する情報を含むことを特徴とする。
【００３６】
上記第１６の発明によれば、他機器から自機器上で動作するアプリケーションを起動する、中断する、あるいは、終了する等の制御を要求される場合、他機器を同定する情報、および、ドメイン情報を同定する情報を含むため、不正な他機器、あるいは、不正なドメインからのアプリケーション制御要求を妨げることが可能となる。
【００３７】
第１７の発明は、ネットワークを介して、１つ以上の機器上で動作するアプリケーションが連携することで、１つのサービスが実行されることを相互に認可する、１つ以上の機器からなる、連携可能機器群を管理するための情報管理方法であって、前記連携可能機器群に関する情報であるドメイン情報を記憶するドメイン情報記憶ステップと、前記ドメイン情報を検索するドメイン情報検索ステップと、前記ドメイン情報を登録するドメイン情報登録ステップと、を有する、情報管理方法である。
【００３８】
上記第１７の発明によれば、連携可能機器群を機器ごとに個別に管理することが可能となるため、サービスを利用するユーザは、連携可能機器群を管理するための特殊な機器を別途購入する必要がなくなる。また、たとえ自機器で障害が発生したとしても、他機器で連携可能機器群を管理しているため、耐障害性が高まる。
【００３９】
第１８の発明は、第１７の発明に従属する発明であって、前記ドメイン情報を記憶する前記ドメイン情報記憶ステップは、前記情報管理装置が起動していない場合であっても、記憶する前記ドメイン情報を保持する。
【００４０】
上記第１８の発明によれば、機器が停止している場合であっても、それまでに記憶したドメイン情報を保持することが可能となるため、機器が再び起動した瞬間に、以前に機器が停止した瞬間のドメイン情報を速やかに再現することが可能となる。
【００４１】
第１９の発明は、第１８の発明に従属する発明であって、前記ドメイン情報を参照して、前記ドメイン情報の部分情報を付加して、他機器への、機器上で動作するアプリケーションを制御することを要求する、アプリケーション制御要求を生成するとともに、前記アプリケーション制御要求への応答を解析するアプリケーション制御要求ステップと、前記ドメイン情報を参照して、前記ドメイン情報の部分情報を付加して、他機器への、機器が記憶するドメイン情報を制御することを要求する、ドメイン制御要求を生成するとともに、前記ドメイン制御要求への応答を解析するドメイン制御要求ステップと、他機器への、アプリケーション制御要求、および、ドメイン制御要求を含む、制御要求を送信するとともに、前記制御要求の応答を受信するクライアントステップと、を有する。
【００４２】
上記第１９の発明によれば、他機器へアプリケーション制御要求、および、ドメイン制御要求を含む制御要求を送信することが可能となるため、自機器が他機器上で動作するアプリケーションを起動する、中断する、あるいは、終了する等の制御を要求すること、および、自機器が他機器が管理するドメイン情報を登録する、更新する、あるいは、削除する等の制御を要求することが可能となる。
【００４３】
第２０の発明は、第１８の発明に従属する発明であって、前記ドメイン情報を参照して、他機器からの前記アプリケーション制御要求の正当性を認証するアプリケーション制御要求認証ステップと、前記ドメイン情報を参照して、他機器からの前記ドメイン制御要求の正当性を認証するドメイン制御要求認証ステップと、他機器からの前記制御要求を受信するともに、前記制御要求の応答を送信するサーバステップと、を有する。
【００４４】
上記第２０の発明によれば、他機器からのアプリケーション制御要求、および、ドメイン制御要求を含む制御要求を受信することが可能となるため、他機器が自機器上で動作するアプリケーションを起動する、中断する、あるいは、終了する等の制御をすること、および、他機器が自機器が管理するドメイン情報を登録する、更新する、あるいは、削除する等の制御をすることが可能となる。
【００４５】
第２１の発明は、第１８の発明に従属する発明であって、前記ドメイン情報を参照して、前記ドメイン情報の部分情報を付加して、他機器への前記アプリケーション制御要求を生成するとともに、前記アプリケーション制御要求への応答を解析する前記アプリケーション制御要求ステップと、前記ドメイン情報を参照して、前記ドメイン情報の部分情報を付加して、他機器への前記ドメイン制御要求を生成するとともに、前記ドメイン制御要求への応答を解析する前記ドメイン制御要求ステップと、他機器への前記制御要求を送信するとともに、前記制御要求の応答を受信する前記クライアントステップと、前記ドメイン情報を参照して、他機器からの前記アプリケーション制御要求の正当性を認証する前記アプリケーション制御要求認証ステップと、前記ドメイン情報を参照して、他機器からの前記ドメイン制御要求の正当性を認証する前記ドメイン制御要求認証ステップと、他機器からの前記制御要求を受信するとともに、前記制御要求の応答を送信する前記サーバステップと、を有する。
【００４６】
上記第２１の発明によれば、他機器へアプリケーション制御要求とドメイン制御要求を含む制御要求を送信すること、および、他機器からのアプリケーション制御要求とドメイン制御要求を含む制御要求を受信することが可能となるため、自機器が制御要求を受信したことを契機として、自機器が制御要求を送信ことが可能となる。
【００４７】
第２２の発明は、第１８〜２１のいずれかの発明に従属する発明であって、前記連携可能機器群に関する情報である前記ドメイン情報は、それに対応する前記連携可能機器群に固有の共通鍵を含むことを特徴とする。
【００４８】
上記第２２の発明によれば、他機器が自機器がすでに属する連携可能機器群に属する場合、その共通鍵によってそれを認可することが可能となるため、不正な他機器が自機器がすでに属する連携可能機器群に属することを妨げることが可能となる。
【００４９】
第２３の発明は、第１８〜２１のいずれかの発明に従属する発明であって、前記連携可能機器群に関する情報である前記ドメイン情報は、それに対応する前記連携可能機器群に属する機器に関する情報を含むことを特徴とする。
【００５０】
上記第２３の発明によれば、他機器が自機器がすでに属する連携可能機器群に属する場合、その連携可能機器群に属する機器に関する情報を参照して、属する連携可能機器群を選択することが可能となるため、属する連携可能機器群をより的確に選択することが可能となる。
【００５１】
第２４の発明は、第２３の発明に従属する発明であって、前記連携可能機器群に属する機器に関する情報は、前記機器の通信状態を判別する情報を含むことを特徴とする。
【００５２】
上記第２４の発明によれば、連携可能機器群に属する機器が通信可能か判別することが可能となるため、通信不可能な機器へのアプリケーション制御要求、および、ドメイン制御要求を含む制御要求を送信してしまうことを防止することが可能となる。
【００５３】
第２５の発明は、第２３の発明に従属する発明であって、前記連携可能機器群に属する機器に関する情報へ、新たな機器に関する情報を登録する場合、前記連携可能機器群に属する他機器へ、前記連携可能機器群に属する機器に関する情報への、前記機器の登録を要求する。
【００５４】
上記第２５の発明によれば、自機器が属する連携可能機器群に新たな機器に関する情報を登録する場合、等しい連携可能機器群に属する他機器へもその機器に関する情報の登録を要求するため、等しい連携可能機器群に属する機器間で、属する機器に関する情報の不一致が発生してしまうことを防止することが可能となる。
【００５５】
第２６の発明は、第２３の発明に従属する発明であって、機器の状態が変化した場合、前記機器が記憶する、前記ドメイン情報に対応する前記連携可能機器群に属する機器に関する情報、および、前記機器が１つ以上の他機器から取得した、１つ以上の前記ドメイン情報に対応する前記連携可能機器群に属する機器に関する情報を併合する。
【００５６】
上記第２６の発明によれば、自機器が記憶するドメイン情報が更新された場合、他機器から取得したドメイン情報と併合して、相互に齟齬を解消するようなドメイン情報を生成するため、機器間で、機器が記憶するドメイン情報の不一致が発生してしまうことを防止することが可能となる。
【００５７】
第２７の発明は、第２３の発明に従属する発明であって、前記ドメイン情報を参照して、他機器への、機器が記憶する前記ドメイン情報を制御することを要求する、前記ドメイン制御要求は、前記機器を同定する情報を含むことを特徴とする。
【００５８】
上記第２７の発明によれば、他機器から自機器が記憶するドメイン情報を登録する、更新する、あるいは、削除する等の制御を要求される場合、他機器を同定する情報を含むため、そのドメインに対応する連携可能機器群に含まれないような不正な他機器からのドメイン制御要求を妨げることが可能となる。
【００５９】
第２８の発明は、第２３の発明に従属する発明であって、前記連携可能機器群に関する情報である前記ドメイン情報は、それに対応する前記連携可能機器群によって動作可能なアプリケーションに関する情報を含むことを特徴とする。
【００６０】
上記第２８の発明によれば、他機器が自機器がすでに属する連携可能機器群に属する場合、その連携可能機器群によって動作可能なアプリケーションに関する情報を参照して、属する連携可能機器群を選択することが可能となるため、属する連携可能機器群をより的確に選択することが可能となる。
【００６１】
第２９の発明は、第２６の発明に従属する発明であって、前記機器が１つ以上の前記他機器から取得した前記ドメイン情報のうち、前記他機器自身を同定する情報が、前記ドメイン情報に対応する前記連携可能機器群に属する機器に関する情報に含まれることを維持する。
【００６２】
上記第２９の発明によれば、他機器から取得したドメイン情報と併合して生成されたドメイン情報において、他機器が応答したドメイン情報に対応する連携可能機器群に属する機器として、他機器自身が含まれることが保証されるため、他機器が記憶するドメイン情報に対応する連携可能機器群に属する機器が更新されることはあっても、新規のドメイン情報が登録される、あるいは、既存のドメイン情報が削除されることはない。
【００６３】
第３０の発明は、第２８の発明に従属する発明であって、前記連携可能機器群によって動作可能なアプリケーションに関する情報は、前記アプリケーションの動作状態を判別する情報を含むことを特徴とする。
【００６４】
上記第３０の発明によれば、連携可能機器群によって動作可能なアプリケーションが起動可能か判別することが可能となるため、起動不可能なアプリケーションへの起動要求等の不正なアプリケーション制御要求を防止することが可能となる。
【００６５】
第３１の発明は、第２８の発明に従属する発明であって、前記連携可能機器群によって動作可能なアプリケーションに関する情報は、通信することが可能な前記連携可能機器群のみによって動作可能なアプリケーションに関する情報を含むことを特徴とする。
【００６６】
上記第３１の発明によれば、連携可能機器群のうち、通信可能な機器のみによって動作可能なアプリケーションに関する情報を参照することが可能となるため、アプリケーションを起動することに成功する確度が高まる。
【００６７】
第３２の発明は、第２８の発明に従属する発明であって、前記ドメイン情報を参照して、他機器への、機器上で動作するアプリケーションを制御することを要求する、前記アプリケーション制御要求は、前記機器を同定する情報、および、前記ドメイン情報を同定する情報を含むことを特徴とする。
【００６８】
上記第３２の発明によれば、他機器から自機器上で動作するアプリケーションを起動する、中断する、あるいは、終了する等の制御を要求される場合、他機器を同定する情報、および、ドメイン情報を同定する情報を含むため、不正な他機器、あるいは、不正なドメインからのアプリケーション制御要求を妨げることが可能となる。
【発明の効果】
【００６９】
本発明の連携可能機器群を管理するための装置および方法によれば、連携可能な機器群を、特殊な機器によらずにユーザあるいはユーザグループ等ごとの機器群にさらに分割するようなセキュアかつ論理的な領域を管理するとともに、その瞬間に起動していない機器であっても、連携可能な機器群に含めて発見することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７０】
（実施の形態１）
以下に、本発明の実施の形態１に係る連携可能機器群を管理するための装置および方法を、図面を参照しながら説明する。連携可能機器群とは、１つ以上の機器であって、かつ、各機器上で動作するサービスアプリケーションが連携することで１つのサービスが実行されることを相互に認可する機器群である。
【００７１】
図１は、本実施の形態に係る連携可能機器群を管理するための装置および方法を含むシステムの全体構成の一例を示した図である。機器１０１〜１０ｎはそれぞれ、例えば、携帯電話、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）、ホームサーバ、ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダ、デジタルスチルカメラ（ＤＳＣ）、デジタルビデオカメラ（ＤＶＣ）、セットトップボックス（ＳＴＢ）、デジタルテレビ（ＤＴＶ）、あるいは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、等である。機器１０１〜１０ｎはすべてネットワークに接続されていて、ネットワークを経由して通信可能である。ネットワークとは、例えば、インターネット、携帯電話網、イントラネット、有線／無線によるＬＡＮ、赤外線／電磁波による近距離通信網、等である。
【００７２】
機器１０１〜１０ｎはそれぞれ図２に示すようにアプリケーション層２００、連携可能機器群管理層２１０、および、通信可能機器発見層２２０、の３つの層からなる。アプリケーション層２００は、ユーザへ録画予約、コンテンツ共有等の利用可能なサービスを提供するサービスアプリケーション機能、および、ユーザが利用可能なサービスアプリケーション機能や連携可能機器群管理層２１０が管理する連携可能機器群に関する情報の制御を要求する機能をもつ層であって、録画予約、コンテンツ共有等のサービスを提供する連携サービスアプリケーション２０１、および、連携サービスアプリケーションや連携可能機器群に関する情報の制御を要求する制御要求アプリケーション２０２から構成される。次いで、連携可能機器群管理層２１０は、連携可能機器群ドメインという概念によって連携可能機器群を管理するための機能をもつ層である。連携可能機器群ドメイン（以下、ドメインと称す）とは、連携可能機器群をそれぞれ１つの領域と捉える概念である。連携可能機器群管理層２１０は、連携可能機器群ドメインに関する情報を記憶する連携可能機器群ドメイン情報記憶部（以下、ドメイン情報記憶部と称す）２１１、アプリケーションへの起動、中断、終了等の制御要求が正当か認証するアプリケーション制御要求認証部２１２、連携可能機器群ドメインへの参加、脱退等の制御要求が正当か認証するドメイン制御要求認証部２１３、アプリケーション起動、中断、終了等の制御要求を生成するとともにその応答を解析するアプリケーション制御要求部２１４、および、連携可能機器群ドメインへの参加、脱退等の制御要求を生成するとともにその応答を解析するドメイン制御要求部２１５から構成される。さらに、通信可能機器発見層２２０は、現在相互に通信可能な機器を発見するとともにそれらの機器間で通信するための機能をもつ層であって、他の機器からの通信を受信してその応答を送信するサーバ部２２１、および、他の機器への通信を送信してその応答を受信するクライアント部２２４から構成される。サーバ部２２１は、他の機器からのアプリケーション／ドメインへの制御要求を受信する制御要求受信部２２２、および、その制御要求への応答を送信する制御応答送信部２２３から構成されて、クライアント部２２４は、他の機器へのアプリケーション／ドメインへの制御要求を送信する制御要求送信部２２５、および、その制御要求への応答を受信する制御応答受信部２２６から構成される。通信可能機器発見層２２０においては、たとえば、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ（以下、ＵＰｎＰと称す）等の既存の技術が適用可能である。ＵＰｎＰ  ｖｅｒ。１。０に対応した通信可能機器発見層を搭載する機器ならば、マルチキャストを利用することで、同一ＬＡＮ内に存在する機器であって、かつ、通信可能な機器を発見することが可能である。なお、ここで説明した各構成部は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏ機器、および、プログラム等が相互に作用することで実現される機能であって、物理的な装置でなくともよい。
【００７３】
ドメイン情報記憶部２１１は、図３に示すような情報をドメインに関する情報として記憶する。”ドメインＩＤ”は、そのドメインを生成するときに、そのドメインを一意に識別するために、そのドメインの名称、および、そのドメインに対応する共通鍵から生成される。”ドメイン名”は、そのドメインを生成するときに指定されるそのドメインの名称であって、同様に”対応する共通鍵”は、そのドメインを生成するときに指定されるそのドメインに対応する共通鍵である。”属する機器ＩＤ：機器名：通信状態”は、そのドメインに属する機器群に関する情報、すなわち、各機器上で動作するサービスアプリケーションが連携することで１つのサービスが実行されることを相互に認可する機器群に関する情報である。”通信可能機器群で実行可能ＡｐｐＩＤ：Ａｐｐ名：動作状態”は、そのドメインに属する機器群のうち、通信可能機器発見層によって現在相互に通信可能な機器として発見される機器群によって実行可能なサービス群に関する情報である。”機器群で実行可能ＡｐｐＩＤ：Ａｐｐ名：動作状態情報の説明”は、通信可能機器発見層によって現在相互に通信可能な機器として発見されない機器も含めて、そのドメインに属する機器群すべてによって実行可能なサービス群に関する情報である。ドメイン情報記憶部は、不揮発性メモリによって構成されて、たとえ機器が起動していない場合であっても、記憶するドメイン情報を保持することが可能である。なお、ドメイン情報記憶部は、ＲＡＭ等の揮発性メモリで構成されてもよく、記憶するドメイン情報が更新された場合、そのドメイン情報を不揮発性メモリへ書き出すことでその機能が実現されてもよい。
【００７４】
以上のように構成される連携可能機器群を管理するための装置および方法を含むシステムがどのように動作するかを、図面を参照しながら説明する。
【００７５】
図４は、自機器が属するドメインをその機器が生成する場合の動作を示したフローチャートである。ここで、機器１１が自機器、機器１２、および、機器１３が他機器とする。
【００７６】
機器１１は、通信可能機器発見層によって現在相互に通信可能な機器として発見された機器１２、および、機器１３へ、各ドメイン情報記憶部が記憶するドメインに関する情報の取得要求を送信する（ステップＳ４００）。その取得要求を受信した機器１２、および、機器１３は、機器１１へ、各ドメイン情報記憶部を参照してドメインに関する情報をその取得要求への応答として送信する（ステップＳ４１０、および、ステップＳ４２０）。ここで、その取得要求への応答として送信されるドメインに関する情報は、少なくともドメインＩＤを含む。次いで、ユーザが、機器１１上で生成するドメイン名、および、それに対応する共通鍵をボタンによる入力等によって指定する（ステップＳ４０１、および、ステップＳ４０２）。機器１１は、ユーザによって指定されたドメイン名、および、それに対応する共通鍵からドメインＩＤを生成して、そのドメインを一意に識別するために割り当てる（ステップＳ４０３）。ただし、機器１１によって生成された新規のドメインＩＤは、機器１２、および、機器１３から取得された既存のドメインＩＤと重複するか判別される（ステップＳ４０５）。新規のドメインＩＤが既存のドメインＩＤと重複する場合、ドメインＩＤが重複する旨をユーザへ呈示して再び指定させる（ステップＳ４０４）。すなわち、ユーザによって指定されるドメイン名とそれに対応する共通鍵との組合せは、ドメインによって一意でなければならない。新規のドメインＩＤが既存のドメインＩＤと重複しない場合、機器１１は、そのドメイン情報記憶部にドメインＩＤ、ドメイン名、および、それに対応する共通鍵を登録する（ステップＳ４０６）。
【００７７】
係る構成によれば、制御要求アプリケーション２０２、ドメイン情報記憶部２１１、ドメイン制御要求部２１５、および、クライアント部２２４を設けることで、制御要求アプリケーション上でユーザが生成する新規のドメイン名、および、その対応する共通鍵を指定して、ドメイン制御要求部がその一意性を判別して、一意ならば、ドメイン制御要求部がドメイン情報記憶部へ新規のドメインの生成を要求して、ドメイン情報記憶部が生成した新規のドメインに関する情報を記憶するため、自機器が他機器からの不正な制御要求を妨げるためのセキュアかつ論理的な領域を新規に生成することが可能となる。
【００７８】
（実施の形態２）
以下に、本発明の実施の形態２に係る連携可能機器群を管理するための装置および方法を、図面を参照しながら説明する。本実施の形態に係る連携可能機器群を管理するための装置および方法を含むシステムの全体構成の一例は、実施の形態１と同様であるので、図１、図２、および、図３を援用することとする。
【００７９】
図５は、他機器がすでに属するドメインへ自機器が参加する場合の動作を示したフローチャートである。ここで、機器１１が自機器、機器１２、および、機器１３が自機器が参加するドメインにすでに属する他機器、機器１４が自機器が参加するドメインには属さない他機器とする。
【００８０】
機器１１は、通信可能機器発見層によって現在相互に通信可能な機器として発見された機器１２、機器１３、および、機器１４へ、各ドメイン情報記憶部が記憶するドメインに関する情報の取得要求を送信する（ステップＳ５００）。その取得要求を受信した機器１２、機器１３、および、機器１４は、機器１１へ、各ドメイン情報記憶部を参照してドメインに関する情報をその取得要求への応答として送信する（ステップＳ５１０、ステップＳ５２０、および、ステップＳ５３０）。ここで、その取得要求への応答として送信されるドメインに関する情報は、少なくともドメインＩＤ、ドメイン名を含む。なお、その取得要求への応答として送信されるドメインに関する情報は、さらに、そのドメインに属する機器群に関する情報、そのドメインで実行可能なサービス群に関する情報、あるいは、その双方を含んでもよい。次いで、ユーザが、機器１１上で参加するドメインを、その応答として受信したドメインに関する情報から選択する（ステップＳ５０１）とともに、そのドメインに対応する共通鍵をボタン入力等によって指定する（ステップＳ５０２）。機器１１は、ユーザによって選択されたドメイン、および、ユーザによって指定されたそのドメインに対応する共通鍵をもとに、そのドメインへすでに属する機器１２へ、そのドメインへの参加要求を送信する（ステップＳ５０３）。その参加要求を受信した機器１２は、そのドメイン情報記憶部を参照して、その参加要求が正当であるか判別する。すなわち、機器１１からそのドメインへの参加要求として送信されたドメインＩＤ、および、共通鍵が対応するか判別する（ステップＳ５１１）。その参加要求が正当でない場合、機器１２は、その参加要求を送信した機器１１へ、そのドメインへの参加が失敗した旨をその参加要求への応答として送信する（ステップＳ５１２）。その参加要求が正当である場合、機器１２は、そのドメイン情報記憶部に、参加要求されたドメインに属する機器に関する情報として、機器１１に関する情報を登録する（ステップＳ５１３）とともに、機器１１がそのドメインへ参加した旨を呈示する（ステップＳ５１４）。そして、機器１２は、その参加要求を送信した機器１１へ、そのドメインへの参加が成功した旨をその参加要求への応答として送信する（ステップＳ５１５）とともに、そのドメインにすでに属する機器１３へ、機器１１のそのドメインへの登録要求を送信する（ステップＳ５１６）。機器１１は、機器１２から受信した参加応答がそのドメインへの参加が成功した旨を示すか判別する（ステップＳ５０４）。その参加応答がそのドメインへの参加が失敗した旨を示す場合、機器１１は、そのドメインへの参加が失敗した旨を呈示する（ステップＳ５０５）。その参加応答がそのドメインへの参加が成功した旨を示す場合、機器１１は、そのドメイン情報記憶部に参加要求したドメインに関する情報を登録する（ステップＳ５０６）とともに、そのドメインへの参加が成功した旨を呈示する（ステップＳ５０７）。機器１２から機器１１のそのドメインへの登録要求を受信した機器１３は、そのドメイン情報記憶部を参照して、その登録要求が正当か判別する。すなわち、機器１２がそのドメインに属する機器であるか判別する（ステップＳ５２１）。その登録要求が正当である場合、機器１３は、そのドメイン情報記憶部に、登録要求されたドメインに属する機器に関する情報として、機器１１に関する情報を登録する（ステップＳ５２２）とともに、機器１１がそのドメインへ参加した旨を呈示する（ステップＳ５２３）。
【００８１】
係る構成によれば、制御要求アプリケーション２０２、ドメイン情報記憶部２１１、ドメイン制御要求認証部２１３、ドメイン制御要求部２１５、サーバ部２２１、および、クライアント部２２４を設けることで、制御要求アプリケーション上でユーザが参加する既存のドメイン名、および、その対応する共通鍵を指定して、ドメイン制御要求部、および、クライアント部がそのドメインにすでに属する他機器へそのドメインへの参加要求を生成するとともに送信して、他機器のサーバ部、および、ドメイン制御要求認証部がその参加要求を受信するとともにその正当性を判別して、正当ならば、他機器のドメイン制御要求認証部がドメイン情報記憶部へそのドメインへの機器の登録を要求して、ドメイン情報記憶部がそのドメインへ機器を登録するため、自機器が既存のドメインへ参加するとともに、等しいドメインに属する他機器と連携することでセキュアにサービスを実行することが可能となる。
【００８２】
（実施の形態３）
以下に、本発明の実施の形態３に係る連携可能機器群を管理するための装置および方法を、図面を参照しながら説明する。本実施の形態に係る連携可能機器群を管理するための装置および方法を含むシステムの全体構成の一例は、実施の形態１と同様であるので、図１、図２、および、図３を援用することとする。
【００８３】
図６は、自機器がすでに属するドメインから自機器が脱退する場合の動作を示したフローチャートである。ここで、機器１１が自機器、機器１２、および、機器１３が自機器も参加するドメインに属する他機器とする。
【００８４】
機器１１は、そのドメイン情報記憶部を参照して、自機器がすでに属するドメインに関する情報を取得する（ステップＳ６００）。次いで、ユーザが、機器１１上で脱退するドメインを、取得したドメインに関する情報から選択する（ステップＳ６０１）とともに、そのドメインに対応する共通鍵をボタン入力等によって指定する（ステップＳ６０２）。機器１１は、ユーザによって選択されたドメイン、および、ユーザによって指定されたそのドメインに対応する共通鍵をもとに、自機器へ、そのドメインからの脱退を要求する（ステップＳ６０３）。機器１１は、そのドメイン情報記憶部を参照して、その脱退要求が正当であるか判別する。すなわち、そのドメインからの脱退要求として選択されたドメインＩＤ、および、指定された共通鍵が対応するか判別する（ステップＳ６０４）。その脱退要求が正当でない場合、機器１１は、そのドメインからの脱退が失敗した旨を呈示する（ステップＳ６０５）。その脱退要求が正当である場合、機器１１は、そのドメイン情報記憶部に、脱退要求されたドメインに関する情報を削除する（ステップＳ６０６）とともに、そのドメインから脱退した旨を呈示する（ステップＳ６０７）。そして、機器１１は、そのドメインに属する機器１２、および、機器１３へ、機器１１のそのドメインからの削除要求を送信する（ステップＳ６０８）。機器１１から機器１１のそのドメインからの削除要求を受信した機器１２、および、機器１３は、そのドメイン情報記憶部を参照して、その削除要求が正当か判別する。すなわち、機器１１がそのドメインに属する機器であるか判別する（ステップＳ６１０、および、ステップＳ６２０）。その削除要求が正当である場合、機器１２、および、機器１３は、そのドメイン情報記憶部から、削除要求されたドメインに属する機器に関する情報として、機器１１に関する情報を削除する（ステップＳ６１１、および、ステップＳ６２１）とともに、機器１１がそのドメインから脱退した旨を呈示する（ステップＳ６１２、および、ステップＳ６２２）。
【００８５】
係る構成によれば、制御要求アプリケーション２０２、ドメイン情報記憶部２１１、ドメイン制御要求認証部２１３、ドメイン制御要求部２１５、サーバ部２２１、および、クライアント部２２４を設けることで、制御要求アプリケーション上でユーザが脱退する既存のドメイン名、および、その対応する共通鍵を指定して、ドメイン制御要求部がドメイン制御要求認証部へそのドメインからの脱退を要求して、ドメイン制御要求認証部がその正当性を判別して、正当ならば、ドメイン制御要求認証部がドメイン情報記憶部へそのドメインの削除を要求して、ドメイン情報記憶部がそのドメインを削除するため、自機器がすでに属するドメインから脱退するとともに、そのドメインに属する他機器からの不正な制御要求を妨げることが可能となる。
【００８６】
（実施の形態４）
以下に、本発明の実施の形態４に係る連携可能機器群を管理するための装置および方法を、図面を参照しながら説明する。本実施の形態に係る連携可能機器群を管理するための装置および方法を含むシステムの全体構成の一例は、実施の形態１と同様であるので、図１、図２、および、図３を援用することとする。
【００８７】
図７は、自機器のもつドメインに関する情報と、他機器のもつドメインに関する情報との間に、齟齬が存在する場合に、それらの間の齟齬を解消する場合の動作を示したフローチャートである。ここで、機器１１が自機器、機器１２、機器１３、および、機器１４が他機器とする。ただし、機器１２、および、機器１３は、通信可能機器発見層によって現在相互に通信可能な機器として発見されるが、機器１４は、通信可能機器発見層によって現在相互に通信可能な機器として発見されない、とする。
【００８８】
機器１１は、通信可能機器発見層によって現在相互に通信可能な機器として発見された機器１２、および、機器１３へ、各ドメイン情報記憶部が記憶するドメインに関する情報の取得要求を送信する（ステップＳ７００）。その取得要求を受信した機器１２、および、機器１３は、機器１１へ、各ドメイン情報記憶部を参照してドメインに関する情報をその取得要求への応答として送信する（ステップＳ７１０、および、ステップＳ７２０）。ここで、その取得要求への応答として送信されるドメインに関する情報は、少なくともドメインＩＤ、および、そのドメインに属する機器ＩＤ群を含む。次いで、機器１１は、その取得要求への応答を受信した機器１２、および、機器１３に関しては、その取得要求の応答として受信したドメインに関する情報から、機器１２、および、１３が属するドメインを判別する（ステップＳ７０１、および、ステップＳ７０３）。その取得要求への応答を受信しなかった機器１４が、機器１２、あるいは、機器１３の属するドメインに含まれる場合、機器１１は、その機器１４に関しては、その取得要求の応答として機器１２、および、機器１３から受信したドメインに関する情報から、機器１４が属するドメインを判別する（ステップＳ７０１、および、ステップＳ７０２）。機器１１は、そのようにすることで、通信可能機器発見層によって現在相互に通信可能な機器として発見される機器が属するドメインすべてに関する情報を併合する。機器１１は、その取得要求への応答を受信した機器１２、機器１３へ、機器１１によって併合されたドメインに関する情報から、それぞれが属するドメインに関する情報のみを同期要求として送信する（ステップＳ７０４）。機器１１、および、機器１１からその同期要求を受信した機器１２、および、１３は、そのドメイン情報記憶部を参照して、その同期要求として送信されたドメインに関する情報と齟齬する情報が存在するか判別する（ステップＳ７０５、ステップＳ７１１、および、ステップＳ７２１）。そのドメインに関する情報と齟齬する情報が存在する場合、そのドメイン情報記憶部に齟齬する情報の部分を登録する、あるいは、そのドメイン情報記憶部から齟齬する情報の部分を削除する（ステップＳ７０６、ステップＳ７１２、および、ステップＳ７２２）とともに、そのドメイン情報記憶部が記憶するドメインに関する情報を呈示する（ステップＳ７０７、ステップＳ７１３、および、ステップＳ７２３）。
【００８９】
例えば、機器１１、機器１２、機器１３、および、１４において、図８（ａ）に示すようなドメインに関する情報を、そのドメイン情報記憶部が記憶する場合、それらのドメインに関する情報は、機器１１によって、図９のように併合される。図８（ｂ）は、図９のように併合されたドメインに関する情報が、機器１１、機器１２、および、機器１３において、同期されたドメインに関する情報である。
【００９０】
係る構成によれば、制御要求アプリケーション２０２、ドメイン情報記憶部２１１、ドメイン制御要求認証部２１３、ドメイン制御要求部２１５、サーバ部２２１、および、クライアント部２２４を設けることで、機器の状態が変化した場合、ドメイン制御要求部、および、クライアント部が他機器へその属するドメインに関する情報の取得要求を生成するとともに送信して、その取得要求の応答を受信して、他機器から取得されたその属するドメインに関する情報を併合して、ドメイン情報記憶部へドメインに関する情報の更新を要求して、ドメイン情報記憶部がドメインに関する情報を更新するため、たとえ機器の状態が変化したとしても、機器間で発生するドメインに関する情報の齟齬を抑制することが可能である。少なくとも通信可能な機器間で発生するドメインに関する情報の齟齬は解消することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明に係る連携可能機器群を管理するための装置および方法は、連携可能機器群を機器ごとに個別に管理することが可能となるため、サービスを利用するユーザは、連携可能機器群を管理するための特殊な機器を別途購入する必要がなくなるとともに、たとえ自機器で障害が発生したとしても、他機器で連携可能機器群を管理しているため、耐障害性が高まるという効果を有し、例えば、今後さらなる発展が期待されるネットワーク接続が可能なＣＥ機器やモバイル機器の普及にともなって、それらを連携することで遠隔制御、コンテンツ転送等のサービスをセキュアに実行するためのミドルウェア等として利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の実施の形態に係る連携可能機器群を管理するための装置および方法を含むシステムの全体構成の一例を示した図
【図２】本発明の実施の形態に係る連携可能機器群を管理するための装置および方法を含む機器の詳細構成の一例を示した図
【図３】本発明の実施の形態に係る連携可能機器群ドメイン情報の一例を示した図
【図４】本発明の実施の形態に係る自機器が属する連携可能機器群ドメインをその機器が生成する場合の動作を示したフローチャート
【図５】本発明の実施の形態に係る他機器がすでに属する連携可能機器群ドメインへ自機器が参加する場合の動作を示したフローチャート
【図６】本発明の実施の形態に係る自機器がすでに属する連携可能機器群ドメインから自機器が脱退する場合の動作を示したフローチャート
【図７】本発明の実施の形態に係る自機器のもつ連携可能機器群ドメインに関する情報と、他機器のもつ連携可能機器群ドメインに関する情報との間に、齟齬が存在する場合に、それらの間の齟齬を解消する場合の動作を示したフローチャート
【図８】本発明の実施の形態に係る相互に齟齬が解消される前後の連携可能機器群ドメインに関する情報の一例を示した図
【図９】本発明の実施の形態に係る相互に併合することで生成された全連携可能機器群ドメインに関する情報の一例を示した図
【符号の説明】
【００９３】
１００    通信可能機器発見可能なネットワーク
１０１〜１０ｎ    機器
２００    アプリケーション層
２０１    連携サービスアプリケーション
２０２    制御要求アプリケーション
２１０    連携可能機器群管理層
２１１    連携可能機器群ドメイン情報記憶部
２１２    アプリケーション制御要求認証部
２１３    ドメイン制御要求認証部
２１４    アプリケーション制御要求部
２１５    ドメイン制御要求部
２２０    通信可能機器発見層
２２１    サーバ部
２２２    制御要求受信部
２２３    制御応答送信部
２２４    クライアント部
２２５    制御要求送信部
２２６    制御応答受信部
【図１】
2005250939.tif 000003
【図２】
2005250939.tif 000004
【図３】
2005250939.tif 000005
【図４】
2005250939.tif 000006
【図５】
2005250939.tif 000007
【図６】
2005250939.tif 000008
【図７】
2005250939.tif 000009
【図８】
2005250939.tif 000010
【図９】
2005250939.tif 000011