(57)【要約】【課題】  従来のズームレンズはレンズを１２枚〜１４枚要し、口径や全長が増大し、大型化する。また、プラスチックレンズを多く含む構成のものは、レンズの口径や全長が増大する。更に、非球面玉２枚を含むズームレンズは、コストが高く、生産性が低い。【解決手段】  ズームレンズは、物体側より順に正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群で構成され、第１，第３レンズ群を固定とする。第３レンズ群は、１枚の正レンズからなり、少なくとも一つの非球面を有する。第２レンズ群を一方向に移動させて変倍を行い、第４レンズ群を非直線的に移動させて変倍に伴う像面移動を補正すると共に、物体側へ移動させて、無限遠物体から至近物体への合焦を行う。第４レンズ群は、２枚の正レンズと１枚の負レンズから構成され非球面を有しない。ズームレンズは、合計１０枚のレンズで構成される。【選択図】            図１
2005250285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群は固定レンズ群であり、前記第３レンズ群は、１枚の固定の正レンズで構成されたズームレンズであって、
前記第４レンズ群は、非直線に移動可能であり、２枚の正レンズと１枚の負レンズを有し、非球面を含まないことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
物体側より順に正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群は固定レンズ群であり、前記第３レンズ群は、１枚の固定の正レンズで構成されたズームレンズであって、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間に、望遠端における前記第２レンズ群の外側の周辺光線を制限する固定絞りを設けたことを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群を構成する正レンズは、少なくとも一面に非球面を有することを特徴とする請求項１又は２記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１乃至第４レンズ群は、合計１０枚のレンズで構成されることを特徴とする請求項１又は２記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記ズームレンズの倍率は、１２倍〜１５倍であることを特徴とする請求項１又は２記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記ズームレンズのＦナンバーは、１.０５〜１.２であることを特徴とする請求項１又は２記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズに係り、特にスチルカメラ、ビデオカメラ、放送用ＴＶカメラ等に好適な、高変倍でしかも明るく大口径比のマスターフォーカス方式を採用したズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
スチルカメラやビデオカメラ等に用いられている比較的高変倍で、大口径比のズームレンズとして、いわゆる４群ズームレンズがある。この４群ズームレンズは一般に、物体側より順に、合焦用の第１レンズ群、変倍用の第２レンズ群、変倍に伴う像面移動を補正するための第３レンズ群、そして全系の焦点距離や収差補正のバランスをとるための第４レンズ群で構成されている。
【０００３】
このタイプの４群ズームレンズは、変倍のための２つのレンズ群に加え、フォーカシングのために第１レンズ群を移動させるフロントフォーカス（前玉繰り出し）方式のズームレンズである。フロントフォーカス方式では、第１レンズ群の焦点距離が大きいので、繰り出し量が大きくなり、通常、画角変動も大きくなりがちである。また、近距離物体に合焦する際に、軸外光束を十分確保しようとすると前玉レンズ径が大きくなり、レンズ構成の大型化、複雑化をまねいていた。
【０００４】
そこで、最近では、後群のレンズ群をフォーカシングに用いる、所謂マスターフォーカス（リアフォーカス）方式を利用したズームレンズが種々提案されている（例えば、特許文献１、２、３、４参照）。
【０００５】
すなわち、特許文献１記載の従来のズームレンズでは、４群ズームレンズにおいて第１レンズ群と第３レンズ群を固定とし、第２レンズ群を一方向に移動させて変倍を行い、第４レンズ群を非直線的に移動させて変倍に伴う像面移動を補正すると共に、この第４レンズ群を物体側へ移動させて、無限遠物体から至近物体への合焦を行っている。
【０００６】
また、特許文献２記載の従来のズームレンズでは、同じく４群ズームレンズにおいて、第４レンズ群を少なくとも２枚の正レンズと１枚の負レンズで構成し、このうち一組がプラスチックダブレット（１枚の正レンズと１枚の負レンズ）となっている。この特許文献２は、Ｆナンバーが１.２で１４倍、非球面６面を含む１１枚構成のうち、プラスチックレンズが５枚という実施例を含み、高変倍、低コストのズームレンズを開示している。
【０００７】
また、特許文献３は、上記特許文献１及び２と同様に４群ズームレンズを開示している。この特許文献３記載の従来のズームレンズは、第４レンズ群を正レンズと負レンズを組み合わせたダブレット２組で構成し、このうち一組のダブレットがプラスチックダブレットとなっている。この特許文献３には実施例２として、Ｆナンバー１.２の１２倍で、非球面６面を含む１２枚構成のズームレンズを開示している。
【０００８】
更に、特許文献４記載の従来のズームレンズは、上記と同じく４群ズームレンズにおいて、第４レンズ群を少なくとも一枚ずつの正レンズと負レンズで構成し、シンプルでコンパクトな構成となっている。
【０００９】
【特許文献１】特許第２９０１１４４号公報
【特許文献２】特開平９−３１１２７２号公報
【特許文献３】特開平８−３２０４３４号公報
【特許文献４】特開２００３−１２１７３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかるに、特許文献１記載の従来のズームレンズは、すべてのレンズを球面レンズで構成しているため、Ｆナンバーが１.２と明るい反面、変倍率が６倍程度のときでも、ズームレンズを構成するのにレンズを１２枚から１３枚を要し、結果として、ズームレンズの口径や全長が増大し、大型化するという問題がある。
【００１１】
また、特許文献２記載の従来のズームレンズは、プラスチックレンズを多く含むため、レンズの口径や全長がどうしても増大してしまう。上述した１１枚構成の例では、全長が７７ｍｍと長いうえに、複屈折が発生して画質を損ねるという問題がある。
【００１２】
また、特許文献３記載の従来のズームレンズは、プラスチックレンズ５枚を含み、低コストではあるが、特許文献２記載の従来のズームレンズと同様に、プラスチックレンズに起因するズームレンズの口径や全長の増大（全長約８３.５ｍｍ）をまねいてしまう。また複屈折の発生により、画質の劣化を免れない。更に、特許文献４記載の従来のズームレンズは、倍率が１０倍にとどまり、更に非球面玉２枚を含むため、コンパクトではあるがコストが高く、生産性が低いものとなっている。
【００１３】
本発明は以上の点に鑑みなされたもので、Ｆナンバーが１.０５〜１.２で、変倍率が１５倍程度の大口径、高変倍のレンズ系を小型化し、なおかつ低価格で高性能なズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するため、第１の発明のズームレンズは、物体側より順に正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、第１レンズ群と第３レンズ群は固定レンズ群であり、第３レンズ群は、１枚の固定の正レンズで構成されたズームレンズであって、第４レンズ群は、非直線に移動可能であり、２枚の正レンズと１枚の負レンズを有し、非球面を含まないことを特徴とする。
【００１５】
この発明では、第１レンズ群と第３レンズ群を固定とし、第２レンズ群を一方向に移動させて変倍を行い、第４レンズ群は、変倍に伴う像面移動を補正するように非直線的に移動することによって無限遠物体から至近物体への合焦を行うズームレンズにおいて、第４レンズ群を構成するレンズとしていずれも非球面を含まないレンズとし、第３レンズ群と一体となって色消しを行う。
【００１６】
また、上記の目的を達成するため、第２の発明のズームレンズは、物体側より順に正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、第１レンズ群と第３レンズ群は固定レンズ群であり、第３レンズ群は、１枚の固定の正レンズで構成されたズームレンズであって、第１レンズ群と第２レンズ群の間に、望遠端における第２レンズ群の外側の周辺光線を制限する固定絞りを設けたことを特徴とする。
【００１７】
この発明では、第１レンズ群と第２レンズ群の間に固定絞りを設け、望遠端における第２レンズ群の外側の周辺光線を制限するようにしたため、第２レンズ群の外側の周辺光線による収差の悪化を防止できる。
【００１８】
ここで、上記の第３レンズ群を構成する正レンズは、少なくとも一面に非球面を有していてもよい。また、本発明における第１乃至第４レンズ群は、合計１０枚のレンズで構成される。更に、本発明のズームレンズの倍率は、１２倍〜１５倍であり、Ｆナンバーは、１.０５〜１.２であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、Ｆナンバーが１.０５〜１.２程度と明るく、１２倍〜１５倍の高変倍比で全変倍範囲にわたり高い光学性能を有した４群構成のマスターフォーカス方式ズームレンズを、第４レンズ群を構成するレンズとしていずれも非球面を含まないレンズとし、第３レンズ群と一体となって色消しを行うことにより、高画質のズームレンズを実現できると共に、第４レンズ群に非球面レンズを含まないため、低コスト化と生産性を向上できる。
【００２０】
また、本発明によれば、第１レンズ群と第２レンズ群の間に固定絞りを設け、望遠端における第２レンズ群の外側の周辺光線を制限することにより、第２レンズ群の外側の周辺光線による収差の悪化を防止するようにしたため、特に望遠端での周辺光線による画質劣化を防止できると共に、広角端や中間域では固定絞りにより周辺光線は制限されないため、固定絞りにより暗くなることも防止できる。
【００２１】
更に、本発明によれば、合計のレンズ枚数を１０枚にまで低減できるため、ズームレンズの全長が低減されて小型化できると共に、全レンズにガラスレンズを用いても、結果的には、軽量、低コスト化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（第１の実施の形態）
図１は本発明になるズームレンズの第１の実施の形態を面番号と共に示す概略構成図、図２は本発明になるズームレンズの第１の実施の形態の概略構成及びズームトレースカーブを示す図である。本発明のズームレンズの第１の実施の形態は、図１及び図２に示すように、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群I、負の屈折力の第２レンズ群II、正の屈折力の第３レンズ群III、正の屈折力の第４レンズ群IVから構成される。
【００２３】
また、図２に示すように、上記の第１レンズ群Iは物体側から順に１枚の負レンズ１０１と２枚の正レンズ１０２及び１０３とから構成され、第２レンズ群IIは物体側から順に２枚の負レンズ２０１及び２０２と１枚の正レンズ２０３とから構成され、第３レンズ群IIIは１枚の正レンズ３０１で構成され、第４レンズ群IVは物体側から順に２枚の正レンズ４０１及び４０２と１枚の負レンズ４０３とから構成される。第３レンズ群IIIの正レンズ３０１は、両面非球面のメニスカスレンズである。なお、第４レンズ群IVの像側に隣接して光学ＬＰＦ６０１が設けられている。この光学ＬＰＦ６０１は、正確には光学ＬＰＦとＣＣＤフェースプレートの厚さを合せたものである。
【００２４】
このように、本実施の形態のズームレンズは、合計１０枚のレンズでズームレンズを構成することによって、ズームレンズの全長を短縮することができる。また、本実施の形態は、第４レンズ群IVを構成する３枚のレンズ４０１〜４０３が非球面を有しない点に特徴がある。
【００２５】
ズーミングは、第２レンズ群II、第４レンズ群IVを、図２の矢印の方向へ移動させることによって行われる。第２レンズ群IIを広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）に移動させると、第４レンズ群IVは、図２のズームトレースカーブに従って移動する。このとき、第１レンズ群Iと第３レンズ群IIIは固定である。図２において、曲線INFは無限遠物体のときのズームトレースカーブを、曲線NEARは至近物体のときのズームトレースカーブを示す。
【００２６】
第２レンズ群IIは、主として変倍を行い、第４レンズ群IVは、変倍に伴う像面移動を補正している。第４レンズ群IVは、図２のズームトレースカーブに示すように、物体側に凸状の軌跡で非直線的に移動する。第４レンズ群IVをさらに物体側へ移動させることによって、無限遠物体から至近物体への合焦を行う。
【００２７】
このように、正の屈折力の第１レンズ群Iと、リレーレンズ群に相当する第３レンズ群IIIとの間に配置した負の屈折力の第２レンズ群IIを一方向へ移動させることによって、第１レンズ群Iから第３レンズ群IIIの結像と変倍を行う。変倍の際に、上述したように、第４レンズ群IVを第３レンズ群III側（物体側）へ非直線的に移動させて像面移動の補正を行うと共に、第３レンズ群IIIと第４レンズ群IVとの間の空間を有効に使い、ズームレンズ全長の短縮化を図っている。
【００２８】
フォーカシング時は、第１レンズ群Iを繰り出さずに常に固定としている。これによって、前方へ繰り出すことにより生じるレンズ径の増大を防止している。合焦の際に、第１レンズ群Iに代えて、結像系の一部である第４レンズ群IVを移動させることによって可動レンズ群の数を減らし、ズームレンズ全体の簡素化及び小型化を図っている。
【００２９】
第１レンズ群Iと第２レンズ群IIでは、各レンズ群内部で色収差を補正し、第３レンズ群IIIと第４レンズ群IVは両群一体として色収差を補正している。また、第１レンズ群Iで主として望遠側の球面収差を、第２レンズ群IIで主として広角側での非点収差および歪曲収差を補正している。
【００３０】
また、本実施の形態では、図１及び図２に示すように、面番号１２の絞り５０１が第３レンズ群III内あるいはその近傍に位置する。この配置は、可動レンズ群による収差変動を低減し、かつ、第１レンズ群Iと第４レンズ群IVのレンズ径の大きさをバランス良く維持するのに適している。
【００３１】
更に、本実施の形態では、第３レンズ群IIIを１枚の非球面メニスカスレンズ３０１で構成しており、第４レンズ群IVは非球面を含まない。第３レンズ群IIIと第４レンズ群IVとが一体となって、色消しをしている。
【００３２】
（第２の実施の形態）
図３は本発明になるズームレンズの第２の実施の形態を面番号と共に示す概略構成図、図４は本発明になるズームレンズの第２の実施の形態の概略構成図である。両図中、図１又は図２と同一構成部分には同一符号を付してある。本発明のズームレンズの第２の実施の形態は、図３及び図４に示すように、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群I、負の屈折力の第２レンズ群II、正の屈折力の第３レンズ群III、正の屈折力の第４レンズ群IVから構成される点は第１の実施の形態と同様であるが、本実施の形態は、図４に示すように、固定絞り５０２を第１レンズ群Iと第２レンズ群IIの間に設けることにより、望遠端での画質を向上した点に特徴がある。
【００３３】
この固定絞り５０２による効果について、図５の本発明のズームレンズの第２の実施の形態の光線追跡図と共に説明する。図５（Ａ）はズームレンズの広角端側中間域ＷＭ、同図（Ｂ）は中間域Ｍ、同図（Ｃ）は望遠端Ｔの光線追跡図を示す。図５（Ｃ）に示すように、第２レンズ群IIが第３レンズ群IIIに最も近接するズームレンズの望遠端Ｔでは、周辺光線７０３のうち第２レンズ群IIの外側の周辺光線が固定絞り５０２により制限されるため、第２レンズ群IIの外側の周辺光線による収差への悪影響を防止でき、これにより望遠端Ｔでの画質を向上できる。
【００３４】
一方、図５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、ズームレンズの広角端側中間域ＷＭや中間域Ｍでは、第２レンズ群IIが第１レンズ群Iと第３レンズ群IIIの中間位置よりも第１レンズ群I側に位置するので、周辺光線７０１、７０２は固定絞り５０２により制限されることがないため、固定絞り５０２が存在しても、周辺光線は暗くはならない。このように、望遠端Ｔにおける第２レンズ群IIの外側の周辺光線を制限する位置に固定絞り５０２を設けることにより、他のポジションの周辺光線に影響を与えることなく、望遠端Ｔでの画質を向上できる。
【実施例】
【００３５】
次に、本発明の実施例について説明する。本発明において、変倍による収差変動を少なくし、小型化を図るには、図１〜図４に示した前記第１〜第４レンズ群I〜IVの焦点距離をｆ１〜ｆ４、全系広角端の焦点距離をｆｗとすると、
6.08＜  ｆ１／ｆｗ  ＜  7.03・・・・・・（１）
1.35＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜  1.54・・・・・・（２）
6.66＜  ｆ３／ｆｗ  ＜  8.19・・・・・・（３）
1.89＜｜ｆ４／ｆ２｜＜  2.15・・・・・・（４）
の条件を満たすように構成するのがよい。各条件式の技術的意味は以下の通りである。
【００３６】
条件式（１）は、第１レンズ群の屈折力に関する。下限値を越えて第１レンズ群の屈折力が強くなりすぎると、望遠側での軸上収差や非点収差の補正が困難となる。また、上限値を越えて第１レンズ群の屈折力が弱くなりすぎると、第１レンズ群と第３レンズ群との間隔が、第２レンズ群の移動量よりも広くなりすぎ、無駄なスペースをとるので好ましくない。
【００３７】
条件式（２）は、第２レンズ群の屈折力に関する。下限値を越えて第２レンズ群の屈折力が強くなると、小型化には望ましいが、像面湾曲が大きくなってしまう。一方、上限値を越えて第２レンズ群の屈折力が弱まると、変倍に伴う収差変動は少なくなるものの、所定の変倍比を得るには第２レンズ群の移動量が増大し、ズームレンズの全長が長くなってしまう。
【００３８】
条件式（３）は、第３レンズ群の屈折力に関する。下限値を越えて第３レンズ群の屈折力が強くなると、広角側での球面収差が補正不足となり、これに伴って第４レンズ群の屈折力を弱くしなければならない。結果として、第４レンズ群の移動量が増大する。また、上限値を越えて第３レンズ群の屈折力が弱くなりすぎると、広角側での球面収差が補正過剰になり、好ましくない。
【００３９】
条件式（４）は、第２レンズ群と第４レンズ群との屈折力比を表わす。下限値を越えて第４レンズ群の屈折力が強くなると、変倍の際の収差変動を補正するのが困難になる。上限値を越えて第４レンズ群の屈折力が弱くなると、移動量が増大し、更にバックフォーカスが長くなり、光学全長が長くなりすぎるので好ましくない。
【００４０】
上記の条件式（１）〜（４）に従い、以下説明する第１実施例から第４実施例は、第１の実施の形態の実施例で、第５実施例は第２の実施の形態の実施例である。また、各実施例において、ｒはレンズ各面の曲率半径を、ｄはレンズ厚及び空気間隔を、ｎdとνdはレンズ材料の屈折率とアッベ数をそれぞれ表わす。非球面は＊で示し、非球面係数を記載した。非球面は、光軸方向にｘ軸、光軸と垂直方向にｙ軸、ｋ，ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅを非球面係数とした場合、以下の式で表される。
【００４１】
【数１】
2005250285.tif 000003
【００４２】
以下の各実施例のズームレンズは、上述した第１及び第２の実施の形態のように１０枚構成である。このうち図２、図４に示したように、負レンズ２０２と正レンズ２０３を分離したバリエータとし、第３レンズ群である固定マスターは、メニスカス両面非球面ガラスレンズ３０１で構成した。また、第４レンズ群である移動マスターは凸凸凹のレンズ４０１〜４０３からなる三枚構成で、そのうち凸レンズ（正レンズ）４０２と凹レンズ（負レンズ）４０３を接合レンズとしている。第４レンズ群には非球面レンズを使用していない。また、光学ＬＰＦ６０１は、０.３８ｍｍ厚の光学ＬＰＦと、０.５ｍｍ厚のＣＣＤフェースプレート（シールガラス）とからなる、計０.８８ｍｍ厚である。
【００４３】
（第１実施例）
第１実施例は、ＦナンバーＦ：１.２６〜２.２０、焦点距離ｆ：２.６９２ｍｍ〜３０.８６２ｍｍ、画角２ω＝５９.２゜〜５.６８゜のズームレンズであり、そのレンズデータを表１に示し、非球面係数とポジションデータを表２に示す。なお、表１及び表２の面番号は図１に示すものである。
【００４４】
【表１】
2005250285.tif 000004
【００４５】
【表２】
2005250285.tif 000005
また、この第１実施例の広角端Ｗ、中間域Ｍ及び望遠端Ｔにおける収差図は、それぞれ図６、図７及び図８に示される。また、本実施例の条件式の値は、ｆ１／ｆｗ＝６.５０９、｜ｆ２／ｆｗ｜＝１.４２５、ｆ３／ｆｗ＝７.７０７、｜ｆ４／ｆ２｜＝２.０４５である。このように、本実施例のズームレンズは、Ｆナンバーが１.２であり、かつ、１０枚構成としている。従来の１２〜１４枚構成のズームレンズに比較して、ズーム全長が短縮されると共に、画像が明るく、各収差が良好な高変倍（12倍）のズームレンズが実現される。
【００４６】
（第２実施例）
第２実施例は、ＦナンバーＦ：１.１５５〜２.８０７、焦点距離ｆ：２.６８７ｍｍ〜３９.３０８ｍｍ、画角２ω＝５９.３゜〜４.４６゜のズームレンズであり、そのレンズデータを表３に示し、非球面係数とポジションデータを表４に示す。なお、表３及び表４の面番号は図１に示すものである。
【００４７】
【表３】
2005250285.tif 000006
【００４８】
【表４】
2005250285.tif 000007
また、この第２実施例の広角端Ｗ、中間域Ｍ及び望遠端Ｔにおける収差図は、それぞれ図９、図１０及び図１１に示される。また、本実施例の条件式の値は、ｆ１／ｆｗ＝６.５２５、｜ｆ２／ｆｗ｜＝１.４２９、ｆ３／ｆｗ＝７.００６、｜ｆ４／ｆ２｜＝２.０４５である。このように、本実施例のズームレンズは、Ｆナンバーが１.１であり、かつ、１０枚構成としている。従来の１２〜１４枚構成のズームレンズに比較して、ズーム全長が短縮されると共に、画像が明るく、各収差が良好な高変倍（15倍）のズームレンズが実現される。
【００４９】
（第３実施例）
第３実施例は、ＦナンバーＦ：１.１０〜２.６９、焦点距離ｆ：２.６１８ｍｍ〜３７.６４３ｍｍ、画角２ω＝６０.６゜〜４.６６゜のズームレンズであり、そのレンズデータを表５に示し、非球面係数とポジションデータを表６に示す。なお、表５及び表６の面番号は図１に示すものである。
【００５０】
【表５】
2005250285.tif 000008
【００５１】
【表６】
2005250285.tif 000009
また、この第３実施例の広角端Ｗ、中間域Ｍ及び望遠端Ｔにおける収差図は、それぞれ図１２、図１３及び図１４に示される。また、本実施例の条件式の値は、ｆ１／ｆｗ＝６.６９７、｜ｆ２／ｆｗ｜＝１.４６６、ｆ３／ｆｗ＝７.１９、｜ｆ４／ｆ２｜＝１.９９である。このように、本実施例のズームレンズは、Ｆナンバーが１.１であり、かつ、１０枚構成としている。従来の１２〜１４枚構成のズームレンズに比較して、ズーム全長が短縮されると共に、画像が明るく、各収差が良好な高変倍（15倍）のズームレンズが実現される。
【００５２】
（第４実施例）
第４実施例は、ＦナンバーＦ：１.２６〜２.８１、焦点距離ｆ：２.７３９ｍｍ〜３９.２９９ｍｍ、画角２ω＝５８.４゜〜４.４６゜のズームレンズであり、そのレンズデータを表７に示し、非球面係数とポジションデータを表８に示す。なお、表７及び表８の面番号は図１に示すものである。
【００５３】
【表７】
2005250285.tif 000010
【００５４】
【表８】
2005250285.tif 000011
また、この第４実施例の広角端Ｗ、中間域Ｍ及び望遠端Ｔにおける収差図は、それぞれ図１５、図１６及び図１７に示される。また、本実施例の条件式の値は、ｆ１／ｆｗ＝６.４０２、｜ｆ２／ｆｗ｜＝１.４２４、ｆ３／ｆｗ＝７.５８１、｜ｆ４／ｆ２｜＝２.０１２である。このように、本実施例のズームレンズは、Ｆナンバーが１.２であり、かつ、１０枚構成としている。従来の１２〜１４枚構成のズームレンズに比較して、ズーム全長が短縮されると共に、画像が明るく、各収差が良好な高変倍（15倍）のズームレンズが実現される。
【００５５】
（第５実施例）
第５実施例は、ＦナンバーＦ：１.２６〜２.８６、焦点距離ｆ：２.６６２ｍｍ〜３８.１７８ｍｍ、画角２ω＝５９.８゜〜４.５９゜のズームレンズであり、そのレンズデータを表９に示し、非球面係数とポジションデータを表１０に示す。なお、表９及び表１０の面番号は図３に示すものである。
【００５６】
【表９】
2005250285.tif 000012
【００５７】
【表１０】
2005250285.tif 000013
また、この第５実施例の広角端Ｗ、中間域Ｍ及び望遠端Ｔにおける収差図は、それぞれ図１８、図１９及び図２０に示される。また、本実施例の条件式の値は、ｆ１／ｆｗ＝６.６９３、｜ｆ２／ｆｗ｜＝１.４４１、ｆ３／ｆｗ＝７.８００、｜ｆ４／ｆ２｜＝２.０４５である。このように、本実施例のズームレンズは、Ｆナンバーが１.２であり、かつ、１０枚構成としている。従来の１２〜１４枚構成のズームレンズに比較して、ズーム全長が短縮されると共に、画像が明るく、各収差が良好な高変倍（15倍）のズームレンズが実現される。
【００５８】
なお、本発明は以上の実施の形態及び実施例に限定されるものではなく、例えば、以上の実施の形態及び実施例では、第４レンズ群を３枚のレンズで構成しているが、第３レンズ群を１枚の正レンズとし、第４レンズ群を１枚の正レンズと１枚の負レンズで構成した場合も、多少の収差は残るものの上記の実施の形態及び実施例と同程度のＦ値、変倍率を達成することができる。
【００５９】
また、図３及び図４に概略構成を示した第２の実施の形態においては、第４レンズ群IVに２枚の正レンズと１枚の負レンズとから構成し、かつ、それらのレンズには非球面を含まない構成としたが、本発明は、例えば、本出願人が特開２００３−１２１７３７号公報にて開示したような、第４レンズ群を２枚の正レンズと１枚の負レンズとから構成し、かつ、それらのレンズに、少なくとも一つの非球面を含む構成に第２の実施の形態の固定絞り５０２を適用した構成も含むものであり、更には上記の第４レンズ群を１枚の正レンズと１枚の負レンズで構成したものにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１の実施の形態を面番号と共に示す概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の概略構成及びズームトレースカーブを示す図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態を面番号と共に示す概略構成図である。
【図４】本発明の第２実施の形態の概略構成図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態の光線追跡図である。
【図６】本発明の第１実施例の広角端Ｗにおける収差図である。
【図７】本発明の第１実施例の中間域Ｍにおける収差図である。
【図８】本発明の第１実施例の望遠端Ｔにおける収差図である。
【図９】本発明の第２実施例の広角端Ｗにおける収差図である。
【図１０】本発明の第２実施例の中間域Ｍにおける収差図である。
【図１１】本発明の第２実施例の望遠端Ｔにおける収差図である。
【図１２】本発明の第３実施例の広角端Ｗにおける収差図である。
【図１３】本発明の第３実施例の中間域Ｍにおける収差図である。
【図１４】本発明の第３実施例の望遠端Ｔにおける収差図である。
【図１５】本発明の第４実施例の広角端Ｗにおける収差図である。
【図１６】本発明の第４実施例の中間域Ｍにおける収差図である。
【図１７】本発明の第４実施例の望遠端Ｔにおける収差図である。
【図１８】本発明の第５実施例の広角端Ｗにおける収差図である。
【図１９】本発明の第５実施例の中間域Ｍにおける収差図である。
【図２０】本発明の第５実施例の望遠端Ｔにおける収差図である。
【符号の説明】
【００６１】
I  第１レンズ群
II  第２レンズ群
III  第３レンズ群
IV  第４レンズ群
１０１、２０１、２０２、４０３  負レンズ
１０２、１０３、２０３、３０１、４０１、４０２  正レンズ
５０１  絞り
５０２  固定絞り
６０１  光学ＬＰＦ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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