(57)【要約】【課題】  重ね合わせ可能に配置される２つの筐体を、連結手段により重ね合わせ方向となる軸線を中心に相互に回動可能に連結した携帯端末装置を容易に取り扱うことができるようにする。 【解決手段】  連結手段５が、一方の筐体側に固定される回転軸３１と、回転軸３１から半径方向に突出して形成された突起３７と、突起３７の回転軌跡に対向して他方の筐体側に形成された略円環状の傾斜軌道５３と、突起３７を傾斜軌道５３に向けて付勢する付勢手段４５とを備え、軸線Ｌ１方向に沿って突起３７側に位置する傾斜軌道５３の基準位置に、軸線Ｌ１方向に窪んで突起３７を収容可能な保持凹部６１が形成され、傾斜軌道５３が基準位置から一の回転方向に向かう第１の傾斜軌道と、基準位置から逆の回転方向に向かう第２の傾斜軌道とからなり、軸線Ｌ１に対する２つの傾斜軌道の傾斜角度が等しい携帯端末装置及びその連結部材を提供する。【選択図】      図４
2005076737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに重ねあわせ可能に配置される２つの筐体と、該２つの筐体を重ね合わせ方向に延びる軸線を中心に相互に回動可能に連結する連結手段とを備えた携帯端末装置であって、
前記連結手段が、前記軸線方向に延びて形成され、一方の筐体側に固定される回転軸と、前記回転軸から半径方向に突出し、前記回転軸と共に一体に回転可能な突起と、
前記突起の回転軌跡に対向して前記他方の筐体側に形成され、前記軸線に直交する基準平面に対して傾斜する略円環状の傾斜軌道と、
前記突起を前記傾斜軌道に向けて付勢する付勢手段とを備え、
前記軸線方向に沿って前記突起側に突出する前記傾斜軌道の基準位置に、前記軸線方向に窪んで前記突起を収容可能とする保持凹部が形成され、
前記傾斜軌道が、前記基準位置から一の回転方向に向かう第１の傾斜軌道と、前記基準位置から前記一の回転方向とは逆向きの他の回転方向に向かう第２の傾斜軌道とからなり、
前記基準平面に対する前記第１及び第２の傾斜軌道の傾斜角度が等しいことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記基準位置から１８０°回転した前記傾斜軌道の所定位置に、前記軸線方向に窪んで前記突起を収容可能とする収容凹部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
互いに重ねあわせ可能に配置される２つの筐体と、該２つの筐体を重ね合わせ方向に延びる軸線を中心に相互に回動可能に連結する連結手段と、前記２つの筐体の相対的な回動範囲を規制する規制手段とを備え、
前記連結手段が、前記軸線方向に延びて形成され、一方の筐体側に固定される回転軸を備え、
前記規制手段が、前記回転軸から半径方向に突出した状態で該回転軸と共に前記軸線回りに一体に回転する規制リブと、
他方の筐体側に固定され、前記規制リブの回転軌跡に交差しない前記軸線回りの円弧上に設けられたストッパーと、
前記軸線を中心として回転可能に設けられたリング状部材と、
前記規制リブの回転軌跡及び前記ストッパーの両方に交差するように該リング状部材から半径方向に突出して設けられた突出部とを備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
前記２つの筐体を相互に重ね合わせた状態を基準とする前記規制リブの基準位置において、前記軸線を中心とする一の回転方向に向かう前記規制リブの第１の表面と、該第１の表面に対して周方向に対向する前記ストッパーの第２の表面との位相差が、
前記基準位置において、前記一の回転方向とは逆の回転方向に向かう前記規制リブの第３の表面と、該第３の表面に対して周方向に対向する前記ストッパーの第４の表面との位相差に等しいことを特徴とする請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記位相差から、前記軸線を中心とする前記突出部の形成角度を差し引いた値が、１８０°であることを特徴とする請求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
２つの筐体を重ね合わせ方向に延びる軸線を中心に相互に回動可能に連結する連結部材であって、
前記軸線方向に延びて形成され、一方の筐体側に固定される回転軸と、前記回転軸から半径方向に突出し、前記回転軸と共に一体に回転可能な突起と、
前記突起の回転軌跡に対向して前記他方の筐体側に形成され、前記軸線に直交する基準平面に対して傾斜する略円環状の傾斜軌道と、
前記突起を前記傾斜軌道に向けて付勢する付勢手段とを備え、
前記軸線方向に沿って前記突起側に突出する前記傾斜軌道の基準位置に、前記軸線方向に窪んで前記突起を収容可能とする保持凹部が形成され、
前記傾斜軌道が、前記基準位置から一の回転方向に向かう第１の傾斜軌道と、前記基準位置から前記一の回転方向とは逆向きの他の回転方向に向かう第２の傾斜軌道とからなり、
前記基準平面に対する前記第１及び第２の傾斜軌道の傾斜角度が等しいことを特徴とする連結部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、２つの筐体を相互に回動可能に連結してなる携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の携帯端末装置およびその連結部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、２つの筐体を備えた携帯端末装置としては、互いに重ね合わせ可能に配置された２つの筐体をこれら両筐体の重ね合わせ方向に沿う軸線を中心に２つの筐体を相互に回動可能に連結する連結部を備えたものがある（例えば、特許文献１参照。）。この携帯端末装置は、２つの筐体を互いに重ね合わせて閉じた状態から前記軸線を中心として１８０°回動させることにより、２つの筐体を互いに開くことができる構成となっている。
また、このような構成の携帯端末装置においては、連結部を構成する回転軸に２つの筐体の内部空間を相互に連通させる貫通孔が形成されている。貫通孔には、２つの筐体内部に固定された回路基板を相互に電気的に接続するケーブルが配されている。このケーブルは、両筐体に配された回路基板の間でやりとりされる電気信号を伝達したり、一方の筐体に設けられたバッテリーから他方の筐体に電力を供給するものである。
【特許文献１】特開平７−２８８８６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般に、このような構成の携帯端末装置では、２つの筐体を相互に閉じた状態及びこの状態から相互に１８０°回動させて開いた状態において使用するため、２つの筐体を相互に１８０°回動させた位置で丁度止めて、携帯端末装置の取り扱いを容易にすることが求められていた。
そこで、本発明の目的は、上述した事情に鑑みてなされたもので、厚み方向に重ね合わせ可能に配置される２つの筐体を、これら両筐体の重ね合わせ方向に延びる軸線を中心として回動できるように連結手段を介して連結した携帯端末装置において、取り扱いを容易とすることができる携帯端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る携帯端末装置は、互いに重ねあわせ可能に配置される２つの筐体と、該２つの筐体を重ね合わせ方向に延びる軸線を中心に相互に回動可能に連結する連結手段とを備えた携帯端末装置であって、前記連結手段が、前記軸線方向に延びて形成され、一方の筐体側に固定される回転軸と、前記回転軸から半径方向に突出し、前記回転軸と共に一体に回転可能な突起と、前記突起の回転軌跡に対向して前記他方の筐体側に形成され、前記軸線に直交する基準平面に対して傾斜する略円環状の傾斜軌道と、前記突起を前記傾斜軌道に向けて付勢する付勢手段とを備え、前記軸線方向に沿って前記突起側に突出する前記傾斜軌道の基準位置に、前記軸線方向に窪んで前記突起を収容可能とする保持凹部が形成され、前記傾斜軌道が、前記基準位置から一の回転方向に向かう第１の傾斜軌道と、前記基準位置から前記一の回転方向とは逆向きの他の回転方向に向かう第２の傾斜軌道とからなり、前記基準平面に対する前記第１及び第２の傾斜軌道の傾斜角度を等しく形成したことを特徴とする。
また、本発明に係る携帯端末装置は、前記基準位置から１８０°回転した前記傾斜軌道の所定位置に、前記軸線方向に窪んで前記突起を収容可能とする収容凹部を形成することを特徴とする。
【０００５】
さらに、本発明に係る携帯端末装置は、互いに重ねあわせ可能に配置される２つの筐体と、該２つの筐体を重ね合わせ方向に延びる軸線を中心に相互に回動可能に連結する連結手段と、前記２つの筐体の相対的な回動範囲を規制する規制手段とを備え、前記連結手段が、前記軸線方向に延びて形成され、一方の筐体側に固定される回転軸を備え、前記規制手段が、前記回転軸から半径方向に突出した状態で該回転軸と共に前記軸線回りに一体に回転する規制リブと、他方の筐体側に固定され、前記規制リブの回転軌跡に交差しない前記軸線回りの円弧上に設けられたストッパーと、前記軸線を中心として回転可能に設けられたリング状部材と、前記規制リブの回転軌跡及び前記ストッパーの両方に交差するように該リング状部材から半径方向に突出して設けられた突出部とを備えることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明に係る携帯端末装置は、前記２つの筐体を相互に重ね合わせた状態を基準とする前記規制リブの基準位置において、前記軸線を中心とする一の回転方向に向かう前記規制リブの第１の表面と、該第１の表面に対して周方向に対向する前記ストッパーの第２の表面との位相差が、前記基準位置において、前記一の回転方向とは逆の回転方向に向かう前記規制リブの第３の表面と、該第３の表面に対して周方向に対向する前記ストッパーの第４の表面との位相差に等しいことを特徴とする。
さらに、本発明に係る携帯端末装置は、前記位相差から、前記軸線を中心とする前記突出部の形成角度を差し引いた値が、１８０°であることを特徴とする。
また本発明は、２つの筐体を重ね合わせ方向に延びる軸線を中心に相互に回動可能に連結する連結部材であって、前記軸線方向に延びて形成され、一方の筐体側に固定される回転軸と、前記回転軸から半径方向に突出し、前記回転軸と共に一体に回転可能な突起と、
前記突起の回転軌跡に対向して前記他方の筐体側に形成され、前記軸線に直交する基準平面に対して傾斜する略円環状の傾斜軌道と、前記突起を前記傾斜軌道に向けて付勢する付勢手段とを備え、前記軸線方向に沿って前記突起側に突出する前記傾斜軌道の基準位置に、前記軸線方向に窪んで前記突起を収容可能とする保持凹部が形成され、前記傾斜軌道が、前記基準位置から一の回転方向に向かう第１の傾斜軌道と、前記基準位置から前記一の回転方向とは逆向きの他の回転方向に向かう第２の傾斜軌道とからなり、前記基準平面に対する前記第１及び第２の傾斜軌道の傾斜角度が等しいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、付勢手段により傾斜軌道上に当接させた回転軸の突起を保持凹部や収容凹部に収容するため、２つの筐体を相互に１８０°回動させた位置において丁度止めることができ、携帯端末装置の取り扱いが容易となる。また、付勢手段によって突起を第１及び第２の傾斜軌道に当接させた場合には、付勢手段の付勢力により突起が傾斜軌道の基準位置から所定位置まで自動的に移動するため、２つの筐体の回動動作を容易に行うこともできる。
さらに、回転軸に対して回転自在な突出部を介して、一方の筐体側に配された回転軸の規制リブと他方の筐体側に配されたストッパーとを相互に当接させることによっても、２つの筐体を相互に１８０°回動させた位置において丁度止めることが可能となる。
【０００８】
すなわち、基準位置における規制リブの第１及び第３の表面からストッパーの第２及び第４の表面までの各位相差から突出部の形成角度を差し引いた値は、基準位置から規制リブが移動可能な角度範囲であるため、この角度を１８０°とした場合には、２つの筐体を相互に閉じた状態から、軸線を中心とする２つの方向にそれぞれ丁度１８０°回動させて、２つの筐体を相互に開くことができる。また、２つの筐体を相互に開いた状態においては、規制手段により更なる回動が規制されるため、２つの筐体間に配されるケーブルの断線も防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１から図９は本発明に係る一実施形態を示しており、ここで説明する実施の形態は、この発明を携帯電話機に適用した場合のものである。
この実施の形態に係る携帯電話機（携帯端末装置）１は、図１に示すように、第１の筐体２と、この第１の筐体２の厚さ方向に重ね合わせ可能な第２の筐体３と、これら２つの筐体２，３を、その重ね合わせ方向に延びる基準軸線Ｌ１を中心として回動可能に連結する連結手段５とを備えている。なお、連結手段５は、２つの筐体２，３の各端部２ｂ，３ｂ（以下、基端部２ｂ，３ｂと呼ぶ。）同士を連結するようになっている。
【００１０】
重ね合わせ時に第２の筐体３と対向する第１の筐体２の内面２ａには、通話キー、終話キー、テンキー等の各種押圧可能な操作キーからなる操作部７が設けられている。また、内面２ａのうち、基端部２ｂの反対側に位置する第１の筐体２の先端部２ｃには、マイクロフォン部９が設けられている。これら操作部７及びマイクロフォン部９は、第１、第２の筐体２，３を互いに重ね合わせて閉じた状態において、第２の筐体３により覆い隠されるようになっている。なお、これら基端部２ｂと先端部２ｃとを結ぶ方向が、第１の筐体２の長手方向（ＣＤ方向）となっている。
第１の筐体２の内面２ａと略同方向に向く第２の筐体３の外面３ａには、各種情報を表示する表示部１１が設けられ、また、この外面３ａのうち、基端部３ｂの反対側に位置する第２の筐体３の先端部３ｃには、スピーカー部１５が設けられている。これら表示部１１及びスピーカー部１５は２つの筐体２，３を開いた状態から基準軸線Ｌ１を中心に相互に１８０°回動して、図２に示すように、重ね合わせて閉じても外方に露出している。
【００１１】
図３に示すように、第１の筐体２の内部には、バッテリー（不図示）や第１の回路基板２１が固定されており、前述した操作部７及びマイクロフォン部９は、この第１の回路基板２１に電気的に接続されている。また、この第１の回路基板２１には、通話機能やメール機能等の各種機能を制御する各種電子部品（不図示）も搭載されている。
また、第２の筐体３の内部には第２の回路基板２３が固定されており、前述した表示部１１及びスピーカー部１５は、この第２の回路基板２３に電気的に接続されている。
【００１２】
連結手段５は、基準軸線Ｌ１を中心線とする略円筒状の回転軸３１と、この回転軸３１を回転自在に軸支する軸受部３３とを備えている。
回転軸３１は、その一端部３１ｂを第１の筐体２の内面２ａに対向する第２の筐体３の内面３ｄに形成された貫通孔３ｅに挿入して第２の筐体３に対して一体的に固定されている。また、回転軸３１は、第２の筐体３の内面３ｄ側から基準軸線Ｌ１方向に突出して配されている。この回転軸３１には、基準軸線Ｌ１方向に貫通して２つの筐体２，３の内部空間を相互に連通する貫通孔３１ａが形成されている。各筐体２，３にそれぞれ設けられた第１及び第２の回路基板２１，２３は、この貫通孔３１ａを介して、ケーブル３２により相互に電気的に接続されている。
【００１３】
このケーブル３２は、２つの回路基板２１，２３間において電気信号による情報伝達を行うと共に、第１及び第２の回路基板２１，２３を介してバッテリーの電力を表示部１１、スピーカー部１５や各種電子部品等に供給可能とするものである。
また、この回転軸３１の基準軸線Ｌ１方向の中途部には、周方向にわたって半径方向外方に突出する略円環状の支持部３５が形成されている。さらに、回転軸３１の外周面には、半径方向外方に突出する突起３７が形成されている。突起３７は、支持部３５から基準軸線Ｌ１に沿って回転軸３１の他端部３１ｃ側に向かう方向に位置している。また、この突起３７は、２つの筐体２，３を相互に閉じた状態において、基準軸線Ｌ１からＤ方向にずれて位置している。
【００１４】
軸受部３３は、第１の筐体２の内部に固定された箱体４１と、この箱体４１内部に基準軸線Ｌ１方向に順次配されたワッシャ４３、コイルスプリング（付勢手段）４５及びカム部４７とを備えている。
箱体４１は、略直方体状に形成されており、回転軸３１を基準軸線Ｌ１方向に突出させた状態で収容している。この箱体４１は、図４，５に示すように、基準軸線Ｌ１方向に分離可能な一対のケース部材４８，４９から構成されている。基準軸線Ｌ１に直交する第１のケース部材４８の端面壁部には、回転軸３１の一端部３１ｂを回転自在に挿入させる孔４８ａが形成され、また、基準軸線Ｌ１に直交する第２のケース部材４９の端面壁部には、回転軸３１の他端部３１ｃを回転自在に挿入させる孔４９ａが形成されている。この箱体４１は、第１のケース部材４８の端面壁部が第２の筐体３の内面３ｄに対向するように、第１の筐体２の内部に固定されている。
【００１５】
コイルスプリング４５は、回転軸３１の周囲に巻回され、その一端側がワッシャ４３を介して第１のケース部材４８の端面壁部に当接し、その他端側が回転軸３１の支持部３５に当接するように構成されている。すなわち、回転軸３１は、コイルスプリング４５によって第１のケース部材４８側から第２のケース部材４９側に向けて付勢されている。
なお、これら第１のケース部材４８とコイルスプリング４５との間に配されたワッシャ４３は、コイルスプリング４５により第１のケース部材４８が傷つくことを防止するようになっている。
【００１６】
カム部４７は、第２のケース部材４９の端面壁部に固定されており、回転軸３１の他端部３１ｃを回転自在に挿通させる貫通孔５１と、回転軸３１の突起３７に対向する傾斜軌道５３とを備えている。傾斜軌道５３は、基準軸線Ｌ１に直交する基準平面に対して傾斜しており、基準軸線Ｌ１を中心とする突起３７の回転軌跡に対向するように、略円環状に形成されている。したがって、突起３７は、コイルスプリング４５の付勢力によって傾斜軌道５３に当接することになる。
この傾斜軌道５３は、基準軸線Ｌ１方向に沿って突起３７側に突出する基準位置から、図６に示すように、回転軸３１の一の回転方向（Ａ方向）に向かう半円弧状の第１の傾斜軌道５５と、Ａ方向とは逆向きの回転方向（Ｂ方向）に向かう半円弧状の第２の傾斜軌道５７とを備えている。これら第１及び第２の傾斜軌道５５，５７は、前述した基準平面に対して等しい傾斜角度を有している。
【００１７】
したがって、例えば、回転軸３１の突起３７が第１の傾斜軌道５５上に位置している場合には、回転軸３１がコイルスプリング４５の付勢力によりＡ方向に回転する。また、例えば、突起３７が第２の傾斜軌道５７上に位置している場合には、回転軸３１がコイルスプリング４５の付勢力によりＢ方向に回転する。
なお、突起３７がこれら２つの傾斜軌道５５，５７上を容易に移動可能となるように、傾斜軌道５５，５７には潤滑剤を塗布しておくことが好ましい。また、回転軸３１はカム部４７の貫通孔５１の内周壁面に対して摺動するため、これら回転軸３１及びカム部４７は、耐摩耗性に優れた材料から形成することが好ましい。
【００１８】
また、傾斜軌道５３の基準位置、及び、この基準位置から１８０°回転した傾斜軌道５３の所定位置には、基準軸線Ｌ１方向に窪む保持凹部６１及び収容凹部６３がそれぞれ形成されている。これら保持凹部６１及び収容凹部６３の側壁面は、これらの底壁面から第１及び第２の傾斜軌道５５，５７に向けて周方向に傾斜しており、基準平面に対する第１及び第２の傾斜軌道５５，５７の傾斜角度よりも大きく形成されている。また、保持凹部６１は、図３に示すように、基準軸線Ｌ１に対してＤ方向にずれて位置しており、収容凹部６３は、基準軸線Ｌ１に対してＣ方向にずれて位置している。
【００１９】
以上のことから、２つの筐体２，３を相互に閉じた状態においては、回転軸３１の突起３７が、傾斜軌道５３の基準位置に配され、コイルスプリング４５の付勢力により保持凹部６１に収容されることになる。また、図７に示すように、２つの筐体２，３を相互に開いた状態においては、回転軸３１の突起３７が、傾斜軌道５３の所定位置に配され、コイルスプリング４５の付勢力により収容凹部６３に収容されることになる。
なお、これら保持凹部６１及び収容凹部６３の側壁面は周方向に傾斜しているため、コイルスプリング４５の付勢力よりも大きな力により、カム部４７に対して回転軸３１をＡＢ方向に回転させた際には、突起３７がコイルスプリング４５の付勢力に抗して基準軸線Ｌ１方向に移動し、保持凹部６１や収容凹部６３から抜け出ることになる。
【００２０】
連結手段５は、２つの筐体２，３の相対的な回動範囲を規制する規制手段１００も備えている。この規制手段１００は、図８に示すように、一端部３１ｂ側に位置する回転軸３１の外周面から半径方向外方に突出して形成された規制リブ７１と、第１のケース部材４８の端面壁部から基準軸線Ｌ１方向に突出する一対のストッパー７３，７５と、回転軸３１に対して基準軸線Ｌ１を中心に回転可能に設けられたリング状部材７７と、このリング状部材７７から半径方向外方に突出した略扇状の突出部７９とを備えている。これら規制リブ７１、ストッパー７３，７５、リング状部材７７及び突出部７９は、いずれも第１のケース部材４８の外側に配されている。
【００２１】
規制リブ７１は、図３に示すように、２つの筐体２，３を相互に閉じた状態において、基準軸線Ｌ１からＤ方向にずれた基準位置に配されている、すなわち、回転軸３１の突起３７と同じ方向に突出している。また、図９（ａ）に示すように、２つのストッパー７３，７５は、回転軸３１と共に回転する規制リブ７１の回転軌跡に交差しない位置、かつ、相互に基準軸線Ｌ１を中心とする同一円周上の位置に配されている。さらに、突出部７９は、規制リブ７１の回転軌跡及び２つのストッパー７３，７５に交差するようになっている。
また、この規制手段１００は、基準位置においてＡ方向に向かう規制リブ７１の第１の表面７１ａから、この第１の表面７１ａに対して周方向に対向するストッパー７３の第２の表面７３ａまでの位相差が、基準位置においてＢ方向に向かう規制リブ７１の第３の表面７１ｂから、この第３の表面７１ｂに対して周方向に対向するストッパー７５の第４の表面７５ａまでの位相差と等しくなるように構成されている。ここで、位相差とは、規制リブ７１の第１及び第３の表面７１ａ，７１ｂから、ストッパー７３の第２の表面７３ａ及びストッパー７５の第４の表面７５ａまでの回転方向への角度差を示している。
さらに、この規制手段１００は、この位相差から基準軸線Ｌ１を中心とする突出部７９の形成角度を差し引いた値が１８０°となるように構成されている。すなわち、規制リブ７１は、その基準位置からＡ方向に丁度１８０°回転させた位置において止まることになる。
【００２２】
したがって、この規制リブ７１を基準位置から回転軸３１と共にＡ方向に回転させた際には、Ａ方向に向かう規制リブ７１の第１の表面７１ａが突出部７９に当接する。そして、突出部７９を押すように、規制リブ７１をさらにＡ方向に回転させると、図９（ｂ）に示すように、突出部７９が、第１の表面７１ａに対して周方向に対向するストッパー７３の第２の表面７３ａに当接し、規制リブ７１がさらにＡ方向に回転することを規制する。すなわち、規制リブ７１は、その基準位置からＡ方向に丁度１８０°回転させた位置において止まることになる。
また、図９（ａ）に示すように、規制リブ７１を基準位置から回転軸３１と共にＢ方向に回転させた際には、図９（ｃ）に示すように、Ｂ方向に向かう規制リブ７１の第３の表面７１ｂが、突出部７９に当接すると共に、突出部７９が第３の表面７１ｂに対して周方向に対向するストッパー７３の第４の表面７５ａに当接するため、規制リブ７１がさらにＢ方向に回転することを規制する。すなわち、規制リブ７１は、その基準位置からＢ方向に丁度１８０°回転させた位置において止まることになる。
【００２３】
以上のように構成された携帯電話機１の作用について説明する。
この携帯電話機１を鞄や衣服のポケットに収容して携行する場合には、図２に示すように、２つの筐体２，３を閉じた状態とする。この状態においては、図３に示すように、回転軸３１の突起が保持凹部６１に収容されており、不意に２つの筐体２，３が相互に回動することを防止している。なお、この状態においては、例えば、着信したメールやインターネットを閲覧する場合に、表示部１１に表示される各種情報を視認することができる。
この状態から、例えば、操作部７を用いたメール等の文章作成や電話番号の入力や、マイクロフォン部９及びスピーカー部１５を用いた通話を行う場合には、図１に示すように、第２の筐体３を第１の筐体２に対して基準軸線Ｌ１を中心に１８０°回動させ、操作部７やマイクロフォン部９を外方に露出させるように２つの筐体２，３を相互に開く。
【００２４】
この２つの筐体２，３を相互に開く動作に際して、例えば、コイルスプリング４５の付勢力よりも大きな力により第１の筐体２に対して第２の筐体３をＡ方向に回動させた場合には、回転軸３１の突起３７が保持凹部６１から抜け出て、第１の傾斜軌道５５に当接する。この状態においては、コイルスプリング４５の付勢力によって突起３７が第１の傾斜軌道５５上をＡ方向に移動するため、第２の筐体３が、回転軸３１と共にＡ方向に自動的に回転することになる。そして、突起３７が傾斜軌道５３の所定位置に到達した際には、図７に示すように、コイルスプリング４５の付勢力によって収容凹部６３に収容されるため、第１の筐体２に対する第２の筐体３の回動が自動的に停止することになる。なお、この状態においては、第１の筐体２に対して第２の筐体３がさらにＡ方向に移動することを規制手段１００が規制する。
【００２５】
また、この開く動作に際して、例えば、第１の筐体２に対して第２の筐体３を前述とは逆のＢ方向に回動させた場合には、回転軸３１の突起３７が第２の傾斜軌道５７に当接する。この状態においては、突起３７が第２の傾斜軌道５７上をＢ方向に移動するため、第２の筐体３が第１の筐体２に対してＢ方向に自動的に回動する。そして、突起３７が傾斜軌道５３の所定位置に到達した際には収容凹部６３に収容され、第１の筐体２に対する第２の筐体３の回動が自動的に停止することになる。なお、この状態においては、第１の筐体２に対して第２の筐体３がさらにＢ方向に移動することを規制手段１００が規制する。
なお、２つの筐体２，３を相互に開いた状態においては、突起３７が収容凹部６３に収容されるため、不意に第２の筐体３が第１の筐体２に対して回動することを防止する。
２つの筐体２，３を相互に開いた状態での携帯電話機の使用が終了した際には、第２の筐体３を第１の筐体２に対してＢ方向若しくはＡ方向に回動させて閉じる動作を行う。この閉じる動作を行う際には、２つの筐体を相互に開く方向とは逆の方向に閉じる。
【００２６】
上記のように、この携帯電話機１によれば、２つのストッパー７３，７５を突起７１の回転軌跡と交差しない位置に配すると共に、突出部７９を所定の形成角度に形成することにより、２つの筐体２，３を相互に閉じた状態から丁度１８０°まで開くことができ、携帯電話機１を容易に取り扱うことができる。
また、規制手段１００により２つの筐体２，３を相互に閉じた状態から２つの回動方向にそれぞれ１８０°回動させた位置において、これら２つの筐体２，３の相互の回動動作が規制されるため、ケーブル３２が捻れて断線することを防止できる。
さらに、回転軸３１の突起を収容する保持凹部６１及び収容凹部６３が、基準軸線Ｌ１を中心として相互に１８０°回転させた位置に配されているため、２つの筐体２，３を相互に１８０°丁度に回動させた位置において停止させることができ、携帯電話機１を容易に取り扱うことができる。
【００２７】
また、２つの筐体２，３を相互に閉じた状態、若しくは相互に開いた状態においては、回転軸３１の突起３７が保持凹部６１や収容凹部６３に収容されるため、不意に２つの筐体２，３が相互に回動することを防止できる。
さらに、回転軸３１の突起３７を保持凹部６１から抜け出させると共に、第１の傾斜軌道５５上若しくは第２の傾斜軌道５７上に当接させることにより、相互に２つの筐体２，３が自動的に開くため、２つの筐体２，３を相互に開く操作を容易に行うことができる。すなわち、例えば、第１の筐体２を把持する一方の手の親指で第１の筐体２に対して第２の筐体３をずらすだけで、２つの筐体２，３を相互に１８０°回動させて開くことが可能となる。
【００２８】
また、２つの筐体２，３を相互に閉じる動作を行う際には、回転軸３１の突起３７が第１の傾斜軌道５５若しくは第２の傾斜軌道５７に当接するが、これら２つの傾斜軌道５５，５７は共に同じ傾斜角度となっているため、第１の筐体２に対する第２の筐体３の回動方向にかかわらず、第２の筐体３を同じ力で回動させることができる。
また、突起３７が、第１及び第２の傾斜軌道５５，５７上から保持凹部６１や収容凹部６３に入り込む際には、第２の筐体３が回転軸３１と共に第１の筐体２に近接する方向に移動するため、２つの筐体２，３を相互に閉じた状態、若しくは、開いた状態にあることを容易に認識できる所謂クリック感が得られる。
【００２９】
なお、上記の実施形態においては、箱体４１は、第１の筐体２の内部に固定されるとしたが、これに限ることはなく、例えば、第１の筐体２に一体的に形成するとしても構わない。また、カム部４７は、第２のケース部材４９に固定されるとしたが、これに限ることはなく、例えば、第２のケース部材４９に一体的に形成されるとしてもよい。
また、コイルスプリング４５と第１のケース４８との間にはワッシャ４３が配されるとしたが、少なくとも第１のケース４８が傷つくことを防止できれば良く、例えば、スラスト軸受を配するとしても構わない。
【００３０】
さらに、各筐体２，３内部に配された２つの回路基板２１，２３は、ケーブル３２により電気的に接続されるとしたが、これに限ることはなく、例えば、フレキシブルプリント配線板により電気的に接続されるとしても良い。
また、突起３７は、回転軸３１の外周面から半径方向外方に突出させて形成するとしたが、これに限ることはなく、例えば、回転軸３１の内周面から半径方向内方に突出させて形成するとしても構わない。ただし、この構成の場合には、カム部４７も回転軸３１の貫通孔３１ａの内側に形成する必要がある。
【００３１】
さらに、第１のケース部材４８には、一対のストッパー７３，７５が形成されるとしたが、これに限ることはなく、少なくとも規制リブ７１の第１及び第３の表面７１ａ，７１ｂに対してそれぞれ周方向に対向する第２及び第４の表面７３ａ，７５ａを備えたストッパーが形成されていればよい。したがって、例えば、第１のケース部材４８に第２及び第４の表面７３ａ，７５ａを備え、略扇状に形成された１つのストッパーを形成するとしても構わない。
また、回転軸３１を第２の筐体３に固定し、軸受部３３を第２の筐体３に固定するとしたが、これに限ることはなく、例えば、回転軸３１を第１の筐体２に固定し、軸受部３３を第２の筐体３に固定するとしても良い。
【００３２】
さらに、携帯電話機１に限ることはなく、例えば、ＰＤＡやノートパソコンのように、２つの筐体を連結手段により互いに回動可能、かつ開閉自在に連結した携帯端末装置であればよい。
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明の一実施形態に係る携帯電話機を構成する第１及び第２の筐体を相互に開いた状態を示す概略斜視図である。
【図２】図１の携帯電話機において、第１及び第２の筐体を相互に閉じた状態を示す概略斜視図である。
【図３】図２の携帯電話機において、連結手段を構成する各種部品の配置を示す拡大断面図である。
【図４】図１の携帯電話機において、連結手段の構成部品を相互に分離した状態を示す概略斜視図である。
【図５】図１の携帯電話機において、連結手段の構成を示す拡大斜視図である。
【図６】図１の携帯電話機において、カム部を示す拡大斜視図である。
【図７】図１の携帯電話機において、連結手段を構成する各種部品の配置を示す拡大断面図である。
【図８】図１の携帯電話機において、規制手段の構成を示す拡大斜視図である。
【図９】図１の携帯電話機において、規制手段の規制リブの位置を示す概略平面図であって、（ａ）は、２つの筐体を閉じた状態における規制リブの配置、（ｂ）は、（ａ）の状態からＡ方向に回転させた場合の規制リブの配置、（ｃ）は、（ａ）の状態からＢ方向に回転させた場合の規制リブの配置をそれぞれ示している。
【符号の説明】
【００３４】
１  携帯電話機（携帯端末装置）
２  第１の筐体
３  第２の筐体
５  連結手段
３１  回転軸
３７  突起
４５  付勢手段
５３  傾斜軌道
５５  第１の傾斜軌道
５７  第２の傾斜軌道
６１  保持凹部
６３  収容凹部
７１  規制リブ
７１ａ  第１の表面
７１ｂ  第３の表面
７３，７５  ストッパー
７３ａ  第２の表面
７５ａ  第４の表面
７７  リング状部材
７９  突出部
１００  規制手段
Ｌ１  基準軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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