(57)【要約】【課題】容量可変型圧縮機の効率低下を防止しつつ、第１制御弁の性能低下によっても第２制御弁が誤作動することを抑制できる容量可変機構を提供すること。【解決手段】第１制御弁ＣＶ１は給気通路２９の開度を調節する。スプール弁よりなる第２制御弁ＣＶ２は、その背圧室７８に、給気通路２９において第１制御弁ＣＶ１よりも下流側の圧力が弁内通路８２を介して導入される。第２制御弁ＣＶ２は、第１制御弁ＣＶ１の弁開度に応じてスプール７６の背面８０に作用する圧力が変更されることで、第１抽気通路２７を第１弁部７６ａ，７６ｂによって開閉する。スプール７６の背面８０には、第１制御弁ＣＶ１による給気通路２９の閉塞に応じて、第１弁部７６ａ，７６ｂが第１抽気通路２７を最大開度とした時に、弁内通路８２の背圧室７８での開口８２ａを閉塞する第２弁部８６が設けられている。【選択図】      図１
2005009422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調装置の冷媒循環回路を構成し、クランク室の圧力が上昇すれば吐出容量を減少し前記クランク室の圧力が低下すれば吐出容量を増大する構成の容量可変型圧縮機に用いられ、該容量可変型圧縮機の吐出容量を制御するための容量制御機構であって、
前記クランク室と前記冷媒循環回路の吸入圧力領域とを接続する抽気通路と、
前記クランク室と前記冷媒循環回路の吐出圧力領域とを接続する給気通路と、
前記給気通路の開度を調節可能な第１制御弁と、
前記給気通路において前記第１制御弁の弁開度調節位置よりも下流側の圧力が導入通路を介して導入される背圧室と、前記抽気通路の一部を構成する弁室と、該弁室に配置された第１弁部と前記背圧室に配置された背面とを有し該背面に作用する前記背圧室の圧力が高くなると前記第１弁部によって前記抽気通路の開度を小さくする弁体と、前記第１弁部が前記抽気通路の開度を増大する方向に前記弁体を付勢する付勢バネとからなる第２制御弁と
を備えた容量制御機構において、
前記弁体の前記背面には第２弁部が設けられ、該第２弁部は、前記第１弁部が前記抽気通路を最大開度とした時に、前記導入通路の前記背圧室での開口を閉塞することを特徴とする容量制御機構。
【請求項２】
前記第２弁部は前記導入通路の前記開口側に向かう凸状でかつテーパ状をなしており、該第２弁部は前記導入通路内へ入り込むことで該導入通路の前記開口を閉塞可能である請求項１に記載の容量制御機構。
【請求項３】
前記導入通路及び前記背圧室は前記給気通路の一部を構成する請求項１又は２に記載の容量制御機構。
【請求項４】
前記第２弁部は弾性材よりなっている請求項１〜３のいずれか一項に記載の容量制御機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空調装置の冷媒循環回路を構成し、クランク室の圧力が上昇すれば吐出容量を減少し前記クランク室の圧力が低下すれば吐出容量を増大する構成の容量可変型圧縮機に用いられ、該容量可変型圧縮機の吐出容量を制御するための容量制御機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の容量制御機構としては、例えば図７に示すような、入れ側制御と呼ばれる手法でクランク室１５３の圧力（クランク圧Ｐｃ）を調節する構成のものが存在する。
【０００３】
即ち、容量可変型斜板圧縮機（以下、単に圧縮機という）においてクランク室１５３と吸入室１５５とは、抽気通路１５４を介して接続されている。圧縮機の吐出室１５１とクランク室１５３とは給気通路１５２を介して接続されており、該給気通路１５２の途中には制御弁１５６が配設されている。そして、制御弁１５６の開度を調節することで、給気通路１５２を介したクランク室１５３への高圧な冷媒ガスの導入量が調節され、抽気通路１５４を介したクランク室１５３からのガス導出量とのバランスからクランク圧Ｐｃが決定される。
【０００４】
前記抽気通路１５４上には固定絞り１５８が配設されており、この固定絞り１５８によって、クランク室１５３から吸入室１５５への冷媒ガスの導出は緩慢となっている。従って、給気通路１５２を介した吐出室１５１からの冷媒ガスの供給量が少なくても、クランク圧Ｐｃを確実に上昇させることができる。よって、制御弁１５６が給気通路１５２の開度を大きくすればクランク圧Ｐｃは速やかに上昇することとなり、圧縮機の吐出容量を減少させる方向については良好な応答性を得ることができる。
【０００５】
また、シリンダボア１５７からクランク室１５３へのブローバイガスが抽気通路１５４を介して吸入室１５５に漏れる量や、一種の内部漏れである、前述した吐出室１５１からクランク室１５３を経由した吸入室１５５への冷媒ガスの移動量を、固定絞り１５８によって極力少なくすることができる。その結果、容量制御機構を備えることに起因した圧縮機の効率低下を防止することができる。
【０００６】
しかし、前記抽気通路１５４上に固定絞り１５８を配設することは、一方で、クランク室１５３の圧力低下を緩慢とすること、つまり圧縮機の吐出容量を増大させる方向については応答性が悪化することにつながる。特に、圧縮機の起動時においては、クランク室１５３に溜まっていた液冷媒の気化と、固定絞り１５８がクランク室１５３からの冷媒ガスの導出を妨げることとにより、クランク圧Ｐｃが過大に上昇しようとする。従って、クールダウンの要求等により、圧縮機の起動直後に該圧縮機の吐出容量を増大すべく制御弁１５６が給気通路１５２を閉じたとしても、実際に圧縮機の吐出容量が増大するまでには時間がかかり、空調装置の起動性が悪化する問題があった。
【０００７】
このような問題を解決するため、例えば、図８に示すように、制御弁（第１制御弁）１５６に加えて、抽気通路１５４の開度を調節可能な第２制御弁１６１を備えることが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００８】
即ち、前記給気通路１５２において、第１制御弁１５６（詳しくは弁開度調節位置）よりもクランク室１５３側でかつ固定絞り１６９よりも第１制御弁１５６側には、領域Ｋが設定されている。第２制御弁１６１はスプール１６２を備えたスプール弁であって、該第２制御弁１６１の背圧室１６６には領域Ｋの圧力が導入されている。第２制御弁１６１の弁室１６７は、抽気通路１５４の一部を構成するとともに吸入室１５５に連通されている。弁室１６７は、抽気通路１５４の上流側部分を構成する弁孔１６８を介してクランク室１５３に連通されている。
【０００９】
前記スプール１６２は、圧縮機ハウジングに形成されたスプール保持凹部１６４内に移動可能に嵌入されている。スプール１６２は、弁室１６７に配置された弁部１６２ａと背圧室１６６に配置された背面１６２ｂとを有している。スプール１６２（弁部１６２ａ）は、背面１６２ｂに作用する背圧室１６６の圧力（領域Ｋの圧力Ｐｄｋ）に基づく弁閉方向への付勢力や、付勢バネ１６５の弁開方向への付勢力や、弁開方向に作用するクランク圧Ｐｃに基づく力によって位置決めされる。
【００１０】
従って、例えば、前記第１制御弁１５６が給気通路１５２を閉じれば、第２制御弁１６１の背圧室１６６の圧力Ｐｄｋはクランク圧Ｐｃとほぼ等しくなり、第２制御弁１６１のスプール１６２は、付勢バネ１６５によって弁孔１６８を最大開度とする。第２制御弁１６１が抽気通路１５４を大きく開けば、クランク室１５３から吸入室１５５への冷媒の導出が促進されることとなる。その結果、例えば圧縮機の起動直後に該圧縮機の吐出容量を増大すべく第１制御弁１５６が給気通路１５２を閉じれば、圧縮機の吐出容量を速やかに増大させることができ、空調装置の起動性を良好とすることができる。
【００１１】
なお、前記付勢バネ１６５には付勢力が極弱いものが用いられているため、第１制御弁１５６が給気通路１５２を若干でも開いて領域Ｋの圧力Ｐｄｋがクランク圧Ｐｃよりも高くなれば、スプール１６２は付勢バネ１６５に抗して移動して弁部１６２ａが弁孔１６８の開度をゼロではない最小とする。従って、ゼロではない最小開度の弁部１６２ａによって、第２制御弁１６１が前述した固定絞り１５８（図７参照）と同等に機能し、容量制御機構を備えることに起因した圧縮機の効率低下を防止することができる。
【００１２】
【特許文献１】
特開２００２−２１７２１号公報（第７−１０頁、図１、図４、図５）
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記第１制御弁１５６は、給気通路１５２を閉じた状態であっても、経年劣化等に起因した性能低下によって冷媒ガスを漏らしてしまうことがある。従って、この第１制御弁１５６からの漏れ冷媒ガスによって第２制御弁１６１の背圧室１６６の圧力Ｐｄｋが上昇し、第２制御弁１６１が誤作動して抽気通路１５４を最小開度としてしまうことがある。よって、抽気通路１５４を介した、クランク室１５３から吸入室１５５への冷媒ガスの導出が緩慢となってしまい、空調装置の起動性を良好とすることができない問題があった。
【００１４】
このような問題を解決するには、前記付勢バネ１６５として付勢力の強いものを用いることで、背圧室１６６の圧力Ｐｄｋが多少上昇されたとしても、スプール１６２（弁部１６２ａ）による弁孔１６８の最大開度を維持できるようにすればよい。
【００１５】
しかし、前記付勢バネ１６５として付勢力の強いものを用いると、第１制御弁１５６が給気通路１５２を大きく開いて背圧室１６６の圧力Ｐｄｋが大きく上昇しなければ、第２制御弁１６１が抽気通路１５４を最小開度とすることができなくなる。従って、第１制御弁１５６が給気通路１５２を開いた状態において、第２制御弁１６１が抽気通路１５４を最小開度以外の開度とする期間（言い換えれば第２制御弁１６１が固定絞り１５８と同等に機能することができない期間）が増えてしまい、圧縮機の効率低下を招く問題があった。
【００１６】
本発明の目的は、容量可変型圧縮機の効率低下を防止しつつ、第１制御弁の性能低下によっても第２制御弁が誤作動することを抑制できる容量制御機構を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１の容量制御機構では、クランク室と冷媒循環回路の吸入圧力領域とを接続する抽気通路と、クランク室と冷媒循環回路の吐出圧力領域とを接続する給気通路と、前記給気通路の開度を調節可能な第１制御弁とが備えられている。また、容量制御機構には、前記給気通路において第１制御弁の弁開度調節位置よりも下流側の圧力が導入通路を介して導入される背圧室と、前記抽気通路の一部を構成する弁室と、前記弁室に配置された第１弁部と前記背圧室に配置された背面とを有し該背面に作用する前記背圧室の圧力が高くなると前記第１弁部によって前記抽気通路の開度を小さくする弁体と、前記第１弁部が前記抽気通路の開度を増大する方向に前記弁体を付勢する付勢バネとからなる第２制御弁が備えられている。
【００１８】
前記第２制御弁は、第１制御弁が給気通路を開放した状態では、背圧室の圧力が吐出圧力領域からの圧力供給によって高められることで、第１弁部によって抽気通路の開度を小さくする。従って、クランク室の圧力が速やかに上昇され、容量可変型圧縮機の吐出容量を速やかに減少することができる。また、第２制御弁は、第１制御弁が給気通路を閉塞した状態では、吐出圧力領域から背圧室への圧力供給が停止されることで、第１弁部によって抽気通路の開度が最大とされる。従って、クランク室の圧力が速やかに低下され、容量可変型圧縮機の吐出容量を速やかに増大することができる。
【００１９】
そして、本発明においては、前記弁体の前記背面には第２弁部が設けられ、該第２弁部は、前記第１弁部が前記抽気通路を最大開度とした時に、前記導入通路の前記背圧室での開口を閉塞する。従って、第１制御弁が給気通路を閉塞するとともに第２制御弁が抽気通路を最大開度とした状態において、第１制御弁の性能低下に起因したガス漏れによって導入通路内の圧力が上昇したとしても、該導入通路内の高圧が背圧室に導入されることを第２弁部によって抑制することができる。
【００２０】
よって、前記スプールの背面全体に導入通路内の高圧が作用されることがなく、該高圧の作用によって、弁体が第１弁部の開度を減少する方向に移動する誤作動を、付勢力の弱い付勢バネによっても抑制できる。また、付勢力の弱い付勢バネを用いることで、第１制御弁が給気通路を開いた状態において、第２制御弁が抽気通路を最小開度以外の開度とする期間が増えることがなく、圧縮機の効率低下を防止することができる。
【００２１】
請求項２の発明は請求項１において、前記第２弁部は前記導入通路の前記開口に向かう凸状でかつテーパ状をなしており、該第２弁部は前記導入通路内へ入り込むことで該導入通路の前記開口を閉塞可能である。従って、第２弁部が開口の縁部に対して確実に当接され、該第２弁部による前記開口の閉塞を確実に行い得る。
【００２２】
請求項３の発明は請求項１又は２において、前記導入通路及び前記背圧室は前記給気通路の一部を構成する。つまり、第２制御弁の第２弁部は、第１弁部が最大開度状態では第１制御弁よりも下流側で給気通路を閉塞する。従って、この状態では、第１制御弁の性能低下によるガス漏れによっても、この漏れたガスがクランク室に供給されることがなく、第１制御弁による給気通路の閉塞に応じた圧縮機の最大吐出容量運転を、より確実に維持することができる。
【００２３】
請求項４の発明は請求項１〜３のいずれか一項において、前記第２弁部は弾性材よりなっている。従って、第２弁部の弾性変形によって、該第２弁部が開口の縁部に対して確実に当接され該開口の閉塞が確実となる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、車両用空調装置に用いられて冷媒ガスの圧縮を行う容量可変型斜板式圧縮機（以下、単に圧縮機とする）に具体化した一実施形態について説明する。
【００２５】
（圧縮機）
図１に示すように圧縮機は、シリンダブロック１１と、該シリンダブロック１１の前端に接合固定されたフロントハウジング１２と、シリンダブロック１１の後端に弁・ポート形成体１３を介して接合固定されたリヤハウジング１４とを備えている。シリンダブロック１１、フロントハウジング１２及びリヤハウジング１４が、圧縮機のハウジングを構成している。
【００２６】
前記シリンダブロック１１とフロントハウジング１２とで囲まれた領域にはクランク室１５が区画されている。クランク室１５内には駆動軸１６が回転可能に支持されている。クランク室１５において駆動軸１６上には、ラグプレート１７が一体回転可能に固定されている。
【００２７】
前記駆動軸１６の前端部は、動力伝達機構ＰＴを介して外部駆動源としての車両のエンジンＥに作動連結されている。動力伝達機構ＰＴは、外部からの電気制御によって動力の伝達／遮断を選択可能なクラッチ機構（例えば電磁クラッチ）であってもよく、又は、そのようなクラッチ機構を持たない常時伝達型のクラッチレス機構（例えばベルト／プーリの組合せ）であってもよい。本実施形態では、クラッチレスタイプの動力伝達機構ＰＴが採用されている。
【００２８】
前記クランク室１５内にはカムプレートとしての斜板１８が収容されている。斜板１８は、駆動軸１６にスライド移動可能でかつ傾動可能に支持されている。ヒンジ機構１９は、ラグプレート１７と斜板１８との間に介在されている。従って、斜板１８は、ヒンジ機構１９を介したラグプレート１７との間でのヒンジ連結、及び駆動軸１６の支持により、ラグプレート１７及び駆動軸１６と同期回転可能であるとともに、駆動軸１６の軸方向へのスライド移動を伴いながら該駆動軸１６に対し傾動可能となっている。
【００２９】
前記シリンダブロック１１には複数（図面には一つのみ示す）のシリンダボア１１ａが、駆動軸１６を取り囲むようにして貫設形成されている。片頭型のピストン２０は、各シリンダボア１１ａに往復動可能に収容されている。シリンダボア１１ａの前後開口は、弁・ポート形成体１３及びピストン２０によって閉塞されており、このシリンダボア１１ａ内にはピストン２０の往復動に応じて体積変化する圧縮室が区画されている。各ピストン２０は、シュー１０を介して斜板１８の外周部に係留されている。従って、駆動軸１６の回転にともなう斜板１８の回転運動が、シュー１０を介してピストン２０の往復直線運動に変換される。
【００３０】
前記弁・ポート形成体１３とリヤハウジング１４との間には、中心域に位置する吸入室２１と、それを取り囲む吐出室２２とが区画形成されている。弁・ポート形成体１３には各シリンダボア１１ａに対応して、吸入ポート２３及び該ポート２３を開閉する吸入弁２４、並びに、吐出ポート２５及び該ポート２５を開閉する吐出弁２６が形成されている。吸入ポート２３を介して吸入室２１と各シリンダボア１１ａとが連通され、吐出ポート２５を介して各シリンダボア１１ａと吐出室２２とが連通されている。
【００３１】
そして、前記吸入室２１の冷媒ガスは、各ピストン２０の上死点位置から下死点側への往動により吸入ポート２３及び吸入弁２４を介してシリンダボア１１ａに吸入される。シリンダボア１１ａに吸入された冷媒ガスは、ピストン２０の下死点位置から上死点側への復動により所定の圧力にまで圧縮され、吐出ポート２５及び吐出弁２６を介して吐出室２２に吐出される。
【００３２】
前記斜板１８の傾斜角度（駆動軸１６の軸線に直交する平面との間でなす角度）は、クランク室１５の圧力（クランク圧Ｐｃ）の変更に応じて変更され、最小傾斜角度（図１で実線で示す状態）と最大傾斜角度（図１で二点鎖線で示す状態）との間の任意の角度に調節される。
【００３３】
（容量制御機構）
前記斜板１８の傾斜角度制御に関与するクランク圧Ｐｃを制御するための容量制御機構は、図１に示す圧縮機ハウジング内に設けられた、抽気通路としての第１抽気通路２７、第２抽気通路２８、給気通路２９、第１制御弁ＣＶ１及び第２制御弁ＣＶ２によって構成されている。
【００３４】
前記第１及び第２抽気通路２７，２８は、クランク室１５と吸入圧力（Ｐｓ）領域である吸入室２１とをそれぞれ接続している。第２抽気通路２８は途中に固定絞り２８ａを備えている。給気通路２９は、吐出圧力（Ｐｄ）領域である吐出室２２とクランク室１５とを接続している。給気通路２９の途中には、該給気通路２９の開度を調節可能な第１制御弁ＣＶ１が配設されている。なお、後述するが、第１抽気通路２７と給気通路２９とは通路の一部を共用している。
【００３５】
前記第１制御弁ＣＶ１及び第２制御弁ＣＶ２の開度を調節することで、給気通路２９を介したクランク室１５への高圧な吐出ガスの導入量と第１及び第２抽気通路２７，２８を介したクランク室１５からのガス導出量とのバランスが制御され、クランク圧Ｐｃが決定される。このクランク圧Ｐｃの変更に応じて、ピストン２０を介してのクランク圧Ｐｃとシリンダボア１１ａの内圧との差が変更され、斜板１８の傾斜角度が変更される結果、ピストン２０のストローク即ち吐出容量が調節される。
【００３６】
例えば、前記第１制御弁ＣＶ１の開度が小さくされてクランク圧Ｐｃが低下すると、斜板１８の傾斜角度が増大し、圧縮機の吐出容量が増大される。逆に、第１制御弁ＣＶ１の開度が大きくされてクランク圧Ｐｃが上昇すると、斜板１８の傾斜角度が減少し、圧縮機の吐出容量が減少される。なお、圧縮機の最小吐出容量は、ゼロ又はゼロ近傍に設定されている。
【００３７】
（冷媒循環回路）
図１に示すように、車両用空調装置の冷媒循環回路（冷凍サイクル）は、上述した圧縮機と外部冷媒回路３０とを備えている。外部冷媒回路３０は例えば、凝縮器３１、膨張弁３２及び蒸発器３３を備えている。外部冷媒回路３０の下流域には、蒸発器３３の出口と圧縮機の吸入室２１とをつなぐ冷媒の流通管３５が設けられている。外部冷媒回路３０の上流域には、圧縮機の吐出室２２と凝縮器３１の入口とをつなぐ冷媒の流通管３６が設けられている。圧縮機は外部冷媒回路３０の下流域から吸入室２１に導入された冷媒ガスを吸入して圧縮し、この圧縮したガスを外部冷媒回路３０の上流域へとつながる吐出室２２に吐出する。
【００３８】
（第１制御弁）
図２に示すように第１制御弁ＣＶ１は、該図中、上半部を占める入れ側弁部と、下半部を占めるソレノイド部６０とを備えている。入れ側弁部は、吐出室２２とクランク室１５とを接続する給気通路２９の開度（絞り量）を調節する。ソレノイド部６０は、第１制御弁ＣＶ１内に配設されたバルブロッド４０を、外部からの通電制御に基づき付勢制御するための一種の電磁アクチュエータである。バルブロッド４０は、先端部たる隔壁部４１、連結部４２、略中央の弁体部４３及び基端部たるガイドロッド部４４を備える棒状部材である。
【００３９】
前記第１制御弁ＣＶ１のバルブハウジング４５は、上半部のバルブボディ４５ａと下半部のアクチュエータハウジング４５ｂとからなっている。バルブボディ４５ａ内には、図面下側から順に、弁収容室４６、連通路４７及び感圧室４８が区画されている。弁収容室４６及び連通路４７内には、バルブロッド４０がバルブハウジング４５の軸方向（図面上下方向）に移動可能に配設されている。連通路４７と感圧室４８とは、該連通路４７に挿入されたバルブロッド４０の上端部によって遮断されている。
【００４０】
前記バルブボディ４５ａの周壁には、弁収容室４６に連通するポート５１と、連通路４７に連通するポート５２とが形成されている。弁収容室４６は、ポート５１及び吐出室側通路８４を介して吐出室２２と連通されている。連通路４７は、ポート５２、第１制御弁側通路８３、第２制御弁ＣＶ２及びクランク室側通路７５を介してクランク室１５と連通されている。これら、吐出室側通路８４、ポート５１、弁収容室４６、連通路４７、ポート５２、第１制御弁側通路８３、第２制御弁ＣＶ２、及びクランク室側通路７５によって、給気通路２９が構成されている。
【００４１】
前記弁収容室４６内には、バルブロッド４０の弁体部４３が配置されている。バルブボディ４５ａにおいて、弁収容室４６と連通路４７との境界に位置する段差部は弁座部５３をなしており、連通路４７は弁孔をなしている。そして、バルブロッド４０が、図２の位置つまり連通路４７（給気通路２９）の開放状態から、弁体部４３が弁座部５３に着座する位置へ上動すると、該弁体部４３が弁座部５３に当接して連通路４７（給気通路２９）が遮断される。
【００４２】
前記感圧室４８内にはベローズ５０が収容配置されている。ベローズ５０の上端部はバルブハウジング４５に固定されている。ベローズ５０の下端部には、バルブロッド４０の上端部が嵌合されている。感圧室４８内は、有底円筒状をなすベローズ５０によって、該ベローズ５０の内部空間である第１圧力室５４と、外部空間である第２圧力室５５とに区画されている。
【００４３】
図１に示すように、前記吐出室２２から外部冷媒回路３０への流通管３６上には、絞り３６ａが配設されている。図２に示すように、第１圧力室５４は、第１導圧通路３７を介して、絞り３６ａよりも上流側（吐出室２２側）の第１圧力監視点Ｐ１で流通管３６に接続されている。第２圧力室５５は、第２導圧通路３８を介して、絞り３６ａよりも下流側の第２圧力監視点Ｐ２で流通管３６に接続されている。よって、第１圧力室５４内には、第１圧力監視点Ｐ１での冷媒ガスの監視圧力ＰｄＨが導入され、第２圧力室５５内には、第２圧力監視点Ｐ２での冷媒ガスの監視圧力ＰｄＬが導入される。
【００４４】
前記ベローズ５０は、絞り３６ａの前後の差圧（ＰｄＨ−ＰｄＬ）に応じて下端部が変位されることで、この差圧の変動をバルブロッド４０（弁体部４３）の位置決めに反映させる。絞り３６ａの前後の差圧には、冷媒循環回路の冷媒流量が反映されており、例えば冷媒流量が多くなると該差圧は大きくなり、逆に冷媒流量が少なくなると該差圧は小さくなる。なお、ベローズ５０は、絞り３６ａの前後の差圧の変動を打ち消す側に圧縮機の吐出容量が変更されるように、弁体部４３を動作させる。
【００４５】
前記ソレノイド部６０は、アクチュエータハウジング４５ｂ内の中心部に有底円筒状の収容筒６１を備えている。収容筒６１において上側の開口には、円柱状の固定鉄心６２が嵌入固定されている。この固定鉄心６２の嵌入により、収容筒６１内の最下部にはソレノイド室６３が区画されている。
【００４６】
前記ソレノイド室６３内には、可動鉄心６４が軸方向に移動可能に収容されている。固定鉄心６２の中心には軸方向に延びるガイド孔６５が貫通形成され、該ガイド孔６５内には、バルブロッド４０のガイドロッド部４４が軸方向に移動可能に配置されている。ガイドロッド部４４は、ソレノイド室６３内において可動鉄心６４に嵌合固定されている。従って、可動鉄心６４とバルブロッド４０とは常時一体となって上下動する。
【００４７】
前記ソレノイド室６３において固定鉄心６２と可動鉄心６４との間には、コイルバネよりなるロッド付勢バネ６６が収容されている。このロッド付勢バネ６６は、弁体部４３が弁座部５３から離間する方向に向けてバルブロッド４０を付勢する。
【００４８】
前記固定鉄心６２及び可動鉄心６４の外周側には、これら鉄心６２，６４を跨ぐ範囲にコイル６７が巻回配置されている。このコイル６７には、冷房負荷等に応じた制御装置６８の指令に基づき、駆動回路６８ａから駆動信号が供給される。従って、コイル６７への電力供給量に応じた大きさの電磁力（電磁吸引力）が、固定鉄心６２と可動鉄心６４との間に発生し、この電磁力は可動鉄心６４を介してバルブロッド４０（弁体部４３）に伝達される。なお、コイル６７への通電制御は、該コイル６７への印加電圧を調整することでなされ、本実施形態ではデューティ制御が採用されている。
【００４９】
上記構成の第１制御弁ＣＶ１においては、ソレノイド部６０が弁体部４３に付与する電磁力を外部からの電力供給量に応じて変更することで、ベローズ５０による弁体部４３の位置決め動作の基準となる、絞り３６ａ前後の差圧の制御目標（設定差圧）を変更可能である。つまり、第１制御弁ＣＶ１は、コイル６７への電力供給量によって決定された設定差圧を維持するように、この差圧の変動に応じて内部自律的にバルブロッド４０（弁体部４３）を位置決めする構成となっている。
【００５０】
また、前記第１制御弁ＣＶ１の設定差圧は、コイル６７への電力供給量を調節することで外部から変更可能となっている。即ち、例えば、制御装置６８から駆動回路６８ａに指令されるデューティ比が増大するとソレノイド部６０の電磁付勢力が大きくなり、第１制御弁ＣＶ１の設定差圧が大きくなる。設定差圧が増大変更されると、圧縮機の吐出容量は増大傾向となる。逆に、制御装置６８から駆動回路６８ａに指令されるデューティ比が減少するとソレノイド部６０の電磁付勢力が小さくなり、第１制御弁ＣＶ１の設定差圧が小さくなる。設定差圧が減少変更されると、圧縮機の吐出容量は減少傾向となる。
【００５１】
なお、本実施形態の圧縮機は、所謂クラッチレスタイプの圧縮機（クラッチレス圧縮機）であり、エンジンＥの駆動時には駆動軸１６が常に回転される。しかし、冷房不要時には、エアコンスイッチがオフとされることによってコイル６７への通電が停止（デューティ比ゼロ）されて斜板１８が最小傾斜角度とされ、圧縮機の吐出容量が一義的に最小吐出容量（ゼロ又はゼロ近傍）とされるため、駆動軸１６の回転によっても、圧縮機から外部冷媒回路３０への冷媒の供給が実質的に停止され、冷凍サイクルが停止される。
【００５２】
（第２制御弁）
図１、図３及び図４に示すように、前記リヤハウジング１４の後端面１４ａには、第２制御弁ＣＶ２を収容するための収容孔７０が形成されている。収容孔７０にはバルブハウジング７１が嵌入固定されている。バルブハウジング７１は、外径が収容孔７０よりも小径の筒部７２と、該筒部７２に対して収容孔７０の開口側で連接され、該収容孔７０に嵌合固定された嵌合部７３とからなっている。バルブハウジング７１は、筒部７２の先端が収容孔７０の内底面７０ａに当接する位置まで該収容孔７０内に押し込められている。
【００５３】
前記筒部７２内には、該筒部７２内に臨む嵌合部７３の端面７３ａと収容孔７０の内底面７０ａとで囲まれて収容室７４が区画されている。筒部７２の外周面と収容孔７０の内周面との間には、連通空間７９が設けられている。連通空間７９は、クランク室側通路７５を介してクランク室１５に接続されている。
【００５４】
前記収容室７４内には弁体としてのスプール７６が、筒部７２の延在方向つまり図面左右方向へ移動可能に収容されている。スプール７６は、収容孔７０の内底面７０ａに当接する位置と、嵌合部７３の端面７３ａに当接する位置との間でスライド移動可能である。スプール７６は、嵌合部７３の端面７３ａ側が底となる有底円筒状をなしている。
【００５５】
前記収容室７４内においてスプール７６の前後の空間は、該収容室７４の内周面とスプール７６の外周面との摺接により遮断されている。この遮断されたスプール７６の前後の空間のうち、収容孔７０の内底面７０ａ側の空間が弁室７７をなすとともに、嵌合部７３の端面７３ａ側の空間が背圧室７８をなしている。スプール７６において、弁室７７に配置された開口側端面が端面弁部７６ａをなすとともに、背圧室７８に配置された外底面が背面８０をなしている。スプール７６は、端面弁部７６ａを以て収容孔７０の内底面７０ａに当接する。
【００５６】
前記バルブハウジング７１の筒部７２には、該筒部７２の内外を連通する第１透孔７２ａと、該第１透孔７２ａよりも嵌合部７３側に位置して筒部７２の内外を連通する第２透孔７２ｂとが形成されている。
【００５７】
前記第１透孔７２ａは、スプール７６が嵌合部７３の端面７３ａに当接した状態で、弁室７７と連通空間７９とを連通する（図４の状態）。第１透孔７２ａは、スプール７６が収容孔７０の内底面７０ａに当接した状態では、スプール７６の外周面において弁室７７側の領域（第１周面弁部７６ｂ）によって塞がれて、弁室７７と連通空間７９との間を遮断する（図３の状態）。
【００５８】
前記第２透孔７２ｂは、スプール７６が収容孔７０の内底面７０ａに当接した状態で、背圧室７８と連通空間７９とを連通する（図３の状態）。第２透孔７２ｂは、スプール７６が嵌合部７３の端面７３ａに当接した状態では、スプール７６の外周面において背圧室７８側の領域（第２周面弁部７６ｃ）によって塞がれて、背圧室７８と連通空間７９との間を遮断する（図４の状態）。
【００５９】
前記弁室７７は、リヤハウジング１４に形成された吸入室側通路８１を介して吸入室２１に接続されている。吸入室側通路８１は、収容孔７０の内底面７０ａにおいてスプール７６の端面弁部７６ａが当接する円環状領域（シール領域）よりも内側で開口されている。
【００６０】
従って、前記スプール７６が収容孔７０の内底面７０ａに当接した状態では、弁室７７において端面弁部７６ａのシール領域を境界とした外側と内側との間が遮断され、第１透孔７２ａが第１周面弁部７６ｂによって塞がれることも併せて、吸入室側通路８１と連通空間７９（クランク室側通路７５）との間が遮断される（図３の状態）。また、スプール７６が嵌合部７３の端面７３ａに当接した状態では、弁室７７において端面弁部７６ａのシール領域を境界とした外側と内側との間が開放され、第１透孔７２ａがスプール７６の第１周面弁部７６ｂによって開放されることも併せて、吸入室側通路８１と連通空間７９（クランク室側通路７５）とが連通される（図４の状態）。
【００６１】
本実施形態においては、前記吸入室側通路８１、弁室７７、第１透孔７２ａ、連通空間７９、及び、給気通路２９と共用するクランク室側通路７５によって、第１抽気通路２７が構成されている。従って、スプール７６において、吸入室側通路８１と連通空間７９との間を開閉する端面弁部７６ａ及び第１周面弁部７６ｂは、第１抽気通路２７の開度を調節可能な第１弁部として把握することができる。
【００６２】
前記背圧室７８は、バルブハウジング７１の嵌合部７３に形成された弁内通路８２、及び給気通路２９を構成する第１制御弁側通路８３を介して、第１制御弁ＣＶ１のポート５２に接続されている。弁内通路８２は、背圧室７８において嵌合部７３の端面７３ａの中央部で開口されている（開口８２ａ）。従って、吐出室２２からの高圧冷媒ガスは、吐出室側通路８４、開放状態にある第１制御弁ＣＶ１、第１制御弁側通路８３及び弁内通路８２を介して背圧室７８に導入される。つまり、背圧室７８には、給気通路２９において第１制御弁ＣＶ１の弁開度調節位置（弁座部５３）よりも下流側の圧力Ｐｄｋが、導入通路としての弁内通路８２を介して導入される。
【００６３】
前記吐出室２２から背圧室７８に導入された冷媒ガスは、第２透孔７２ｂ、連通空間７９及びクランク室側通路７５を介してクランク室１５に導入される。つまり、第２制御弁ＣＶ２においては、弁内通路８２、背圧室７８、第２透孔７２ｂ及び連通空間７９が給気通路２９を構成している。
【００６４】
前記スプール７６は、背面８０に作用する背圧室７８の圧力Ｐｄｋに基づく力によって、収容孔７０の内底面７０ａ側つまり第１弁部７６ａ，７６ｂが第１抽気通路２７の開度を減少する側に付勢されている。スプール７６は、端面弁部７６ａ側に作用する、弁室７７に導入される吸入圧力Ｐｓに基づく力によって、嵌合部７３の端面７３ａ側つまり第１弁部７６ａ，７６ｂが第１抽気通路２７の開度を増大する側に付勢されている。
【００６５】
前記弁室７７においてスプール７６内には、コイルバネからなる付勢バネ８５が配置されている。付勢バネ８５は、可動端がスプール７６に当接されているとともに、固定端が収容孔７０の内底面７０ａに形成された収容溝７０ｂ内に収容保持されている。付勢バネ８５は、第１弁部７６ａ，７６ｂが第１抽気通路２７の開度を増大する方向にスプール７６を付勢する。
【００６６】
つまり、前記スプール７６は、背圧室７８の圧力Ｐｄｋに基づく第１弁部７６ａ，７６ｂの弁閉方向への付勢力と、弁室７７の圧力Ｐｓに基づく第１弁部７６ａ，７６ｂの弁開方向への付勢力と、付勢バネ８５による第１弁部７６ａ，７６ｂの弁開方向への付勢力とのバランスで位置決めされる。
【００６７】
さて、本実施形態において前記スプール７６の背面８０には、該スプール７６の変位位置に応じて弁内通路８２の背圧室７８での開口８２ａを開閉可能な第２弁部８６が設けられている。第２弁部８６は、スプール７６の背面８０において弁内通路８２の開口８２ａと対向する中央部に突設されている。第２弁部８６は、横断面円形をなすとともに先端側が小径となるテーパ状をなしている。第２弁部８６のテーパ状は、基端（背面８０）側が弁内通路８２の開口８２ａよりも大径でかつ、先端が開口８２ａよりも小径に設定されている。第２弁部８６は、合成ゴムや合成樹脂等の弾性材からなっている。
【００６８】
図４に示すように、前記スプール７６の嵌合部７３側への移動は、第２弁部８６が嵌合部７３の端面７３ａに当接することで規制される。スプール７６が嵌合部７３の端面７３ａとの当接により移動規制された状態、言い換えれば、第１弁部７６ａ，７６ｂによる第１抽気通路２７の全開（最大開度）状態では、第２弁部８６の先端側が開口８２ａを介して弁内通路８２内へ入り込むとともに、第２弁部８６のテーパ面８６ａが弁内通路８２の開口８２ａの縁部に円環状領域で当接され、背圧室７８と弁内通路８２との間が遮断される。従って、この状態では、第２透孔７２ｂがスプール７６の第２周面弁部７６ｃによって塞がれることも併せて、第１制御弁側通路８３と連通空間７９（クランク室側通路７５）との間が遮断される。
【００６９】
逆に、図３に示すように、前記スプール７６が、収容孔７０の内底面７０ａとの当接により移動規制された状態、言い換えれば、第１弁部７６ａ，７６ｂによる第１抽気通路２７の閉塞状態では、第２弁部８６が嵌合部７３の端面７３ａから離間して弁内通路８２の開口８２ａを開放する。従って、この状態では、第２透孔７２ｂがスプール７６の第２周面弁部７６ｃによって開放されることも併せて、第１制御弁側通路８３と連通空間７９（クランク室側通路７５）とが連通される。
【００７０】
（第２制御弁の動作特性）
図３に示すように、前記第２制御弁ＣＶ２においては、スプール７６の第１弁部７６ａ，７６ｂが第１抽気通路２７を全開よりも小さな開度とする状態では、該スプール７６の第２弁部８６が背圧室７８と弁内通路８２との間を開放し、該背圧室７８には弁内通路８２の圧力Ｐｄｋが導入されている。従って、第２制御弁ＣＶ２において、背圧室７８の軸直交断面積を「ＳＡ」とし、付勢バネ８５の付勢力を「ｆ」とすると、第２制御弁ＣＶ２が第１抽気通路２７の開度を増大させるための条件式は、
（Ｐｄｋ−Ｐｓ）ＳＡ＜ｆ…条件式（１）
と表せる。
【００７１】
図４に示すように、前記第２制御弁ＣＶ２においては、スプール７６の第１弁部７６ａ，７６ｂが第１抽気通路２７を全開した状態では、該スプール７６の第２弁部８６が背圧室７８と弁内通路８２との間を遮断し、該背圧室７８には弁内通路８２の圧力Ｐｄｋが導入されない。従って、弁内通路８２の圧力Ｐｄｋは、スプール７６の背面８０に対して第２弁部８６に作用するのみである。よって、弁内通路８２の開口８２ａにおける軸直交断面積を「ＳＢ（＜ＳＡ）」とすると、第１抽気通路２７を全開した状態にある第２制御弁ＣＶ２が該第１抽気通路２７の開度を減少させるための条件式は、
（Ｐｄｋ−Ｐｓ）ＳＢ＞ｆ…条件式（２）
と表せる。
【００７２】
さて、車両のエンジンＥが停止して所定時間以上が経過されると、冷媒循環回路内は低い圧力で均圧された状態となり、圧力Ｐｄｋと吸入圧力Ｐｓとは等しくなる。従って、条件式１が成立しかつ条件式２が成立しないため、図４に示すように、スプール７６は付勢バネ８５によって移動して、第２弁部８６が給気通路２９を遮断するとともに、第１弁部７６ａ，７６ｂが第１抽気通路２７を全開状態とする。
【００７３】
一般的な車両用空調装置の圧縮機では、エンジンＥが長時間停止した状態で外部冷媒回路３０の低圧側に液冷媒が存在すると、クランク室１５と吸入室２１とが第１及び第２抽気通路２７，２８を介して連通する関係上、液冷媒が吸入室２１を介してクランク室１５に流入することになる。特に、車室内側の温度が高く、圧縮機が配置されているエンジンルーム側の温度が低い場合には、多量の液冷媒が吸入室２１を介してクランク室１５に流入し、そのまま停留されることとなる。
【００７４】
このため、前記エンジンＥが起動して圧縮機の駆動が開始されると（上述したように動力伝達機構ＰＴはクラッチレスタイプである）、エンジンＥの発熱の影響や斜板１８によって掻き回されることで液冷媒が気化して、クランク圧Ｐｃが第１制御弁ＣＶ１の弁開度に関わらず上昇しようとする。
【００７５】
ここで例えば、前記エンジンＥの起動時において車室内が暑いと、制御装置６８は乗員の冷房要求に基づきクールダウンを行うべく、駆動回路６８ａに最大デューティ比を指令して第１制御弁ＣＶ１の設定差圧を最大とする。従って、第１制御弁ＣＶ１は給気通路２９を閉塞し、吐出室２２から第２制御弁ＣＶ２の背圧室７８及びクランク室１５への高圧冷媒ガスの供給は行われない。よって、クランク室１５における液冷媒の気化によっても、圧力Ｐｄｋと吸入圧力Ｐｓとの差に基づく力が付勢バネ８５の付勢力ｆを上回らない状態、つまり条件式２が成立しない状態が継続されることとなる。
【００７６】
その結果、前記第２制御弁ＣＶ２のスプール７６は、付勢バネ８５の付勢力ｆによって第１弁部７６ａ，７６ｂが第１抽気通路２７を最大開度（全開）とした状態に維持され、クランク室１５の液冷媒は、液状態のままか或いは少なくとも一部が気化した状態で、全開の第１抽気通路２７を介して速やかに吸入室２１へ導出されることになる。よって、クランク圧Ｐｃは、第１制御弁ＣＶ１による給気通路２９の閉塞に応じた低い状態に維持されて、圧縮機は斜板１８の傾斜角度を速やかに増大させて吐出容量を最大とする。
【００７７】
前記クランク室１５から液冷媒が排出された後も、第１制御弁ＣＶ１が給気通路２９を閉塞した状態であれば、上述したように、第２制御弁ＣＶ２の第１弁部７６ａ，７６ｂによって第１抽気通路２７が大きく開かれた状態となる。従って、例えばピストン２０の摩耗等によってシリンダボア１１ａからクランク室１５へのブローバイガス量が設計時の初期想定より多くなったとしても、該ブローバイガスは、第１及び第２抽気通路２７，２８を介して速やかに吸入室２１へ導出されることとなる。よって、クランク圧Ｐｃを吸入圧力Ｐｓとほぼ等しい圧力に維持することができ、斜板１８の最大傾斜角度つまり圧縮機の最大吐出容量運転（所謂１００％容量運転）を確実に維持することができる。
【００７８】
前記圧縮機の最大吐出容量運転によって、車室内が或る程度にまで冷えてくれば、制御装置６８は駆動回路６８ａへ指令するデューティ比を最大から小さくする。従って、第１制御弁ＣＶ１が給気通路２９を開き、弁内通路８２の圧力Ｐｄｋが弁室７７の圧力Ｐｓよりも上昇する。よって、条件式２が成立し、図３に示すように、スプール７６が付勢バネ８５の付勢力ｆに抗して第１弁部７６ａ，７６ｂの弁開度が、全開状態から減少する方向に移動される。
【００７９】
なお、前記第２制御弁ＣＶ２においては、スプール７６の第１弁部７６ａ，７６ｂが第１抽気通路２７を全開よりも小さな開度とする状態では、該スプール７６の第２弁部８６が背圧室７８と弁内通路８２との間を開放する。従って、第１抽気通路２７を全開以外の開放状態とする第２制御弁ＣＶ２が、該第１抽気通路２７の開度を減少させるための条件式は、
（Ｐｄｋ−Ｐｓ）ＳＡ＞ｆ…条件式（３）
と表せる。「ＳＡ＞ＳＢ」であるため、条件式（３）は、付勢バネ８５の付勢力ｆが同じであれば、弁内通路８２の圧力Ｐｄｋと弁室７７の圧力Ｐｓとの差（Ｐｄｋ−Ｐｓ）が、条件式（２）を成立させ得る最小値よりも小さくても成立し得る。従って、条件式（２）の成立によって第１抽気通路２７の全開状態から離脱されたスプール７６は、条件式（３）の成立によって、途中で立ち止まることなく、第１抽気通路２７の開度を減少させる方向に移動される。前記付勢バネ８５としては、付勢力ｆの弱いものが用いられているため、第１抽気通路２７の全開状態から離脱されたスプール７６は、第１抽気通路２７の閉塞状態へと速やかに移動される。
【００８０】
よって、クランク圧Ｐｃは、第１制御弁ＣＶ１による給気通路２９の開放及び第２制御弁ＣＶ２による第１抽気通路２７の閉塞によって速やかに上昇され、圧縮機は斜板１８の傾斜角度を速やかに減少させて吐出容量を小さくする。
【００８１】
また、前記第２制御弁ＣＶ２によって第１抽気通路２７が閉塞されることで、圧縮済み冷媒ガスの吐出室２２からクランク室１５ひいては吸入室２１への短絡（漏れ）量を、第２抽気通路２８のみによる少量とすることができ、圧縮機の効率低下を抑制することができる。さらに、本実施形態の冷媒循環回路は、圧縮機を最小吐出容量とすることで冷媒循環が停止される構成であるが（所謂クラッチレス圧縮機のオフ運転）、第２制御弁ＣＶ２によって第１抽気通路２７を閉塞させることは圧縮機のオフ運転を確実とすることにもつながる。
【００８２】
上記構成の本実施形態によれば、以下のような効果を奏する。
（１）従来技術においても述べたように、第１制御弁ＣＶ１が経年劣化等によって性能が低下されると、該第１制御弁ＣＶ１は最大デューティ比での駆動時（給気通路２９の閉塞時）においても冷媒ガスを漏らしてしまうことがある。第１制御弁ＣＶ１が冷媒ガスを漏らすと、弁内通路８２内の圧力Ｐｄｋが上昇し、該圧力Ｐｄｋに基づきスプール７６に作用する、第１抽気通路２７の開度を減少する方向への付勢が増大する。
【００８３】
しかし、前記第２制御弁のスプール７６には第２弁部８６が設けられており、該第２弁部８６は、第２制御弁ＣＶ２が第１抽気通路２７を全開した状態では、弁内通路８２の背圧室７８での開口８２ａを閉塞する。従って、スプール７６の背面８０には、第２弁部８６に弁内通路８２の圧力Ｐｄｋが作用するのみで、該背面８０において第２弁部８６以外の部分に弁内通路８２の圧力Ｐｄｋが作用することはない（条件式（２）参照）。よって、給気通路２９を閉塞した状態にある第１制御弁ＣＶ１に、その性能低下に起因したガス漏れが生じたとしても、付勢力ｆの弱い付勢バネ８５によって第１抽気通路２７の全開状態を維持することが可能となり、第２制御弁ＣＶ２の誤作動を抑制することができる。その結果、斜板１８の最大傾斜角度つまり圧縮機の最大吐出容量運転（所謂１００％容量運転）を確実に維持することができる。
【００８４】
また、前記付勢バネ８５として付勢力の弱いものを用いることで、第１制御弁ＣＶ１が給気通路２９を大きく開いて背圧室７８の圧力Ｐｄｋを大きく上昇させなくとも、第２制御弁ＣＶ２は第１抽気通路２７を最小開度とすることができる。従って、第１制御弁ＣＶ１が給気通路２９を開いた状態において、第２制御弁ＣＶ２が第１抽気通路２７を閉塞以外の開度とする期間が増えることはなく、圧縮機の効率低下を防止することができる。
【００８５】
（２）第２制御弁ＣＶ２の第２弁部８６は、弁内通路８２内に入り込み可能な凸状でかつテーパ状をなしている。従って、該第２弁部８６による、弁内通路８２の開口８２ａの閉塞を確実に行い得る。
【００８６】
（３）第２制御弁ＣＶ２の背圧室７８、及び該背圧室７８に吐出室２２からの冷媒ガスを導入するための弁内通路８２は、給気通路２９の一部を構成している。つまり、第２制御弁ＣＶ２の第２弁部８６は、第１制御弁ＣＶ１が給気通路２９を閉塞した状態では、該第１制御弁ＣＶ１よりも下流側で給気通路２９を閉塞する。従って、この状態では、第１制御弁ＣＶ１の性能低下によるガス漏れによっても、この漏れた冷媒ガスがクランク室１５に供給されることがなく、斜板１８の最大傾斜角度つまり圧縮機の最大吐出容量運転をより確実に維持することができる。
【００８７】
（４）第２制御弁ＣＶ２は、給気通路２９を複数箇所（本実施形態では第２周面弁部７６ｃ及び第２弁部８６の二箇所）で開閉する。従って、例えば、第２制御弁ＣＶ２による給気通路２９の閉塞が確実となり、第１制御弁ＣＶ１から漏れた冷媒ガスがクランク室１５に供給されることをさらに効果的に防止することができる。
【００８８】
（５）第２弁部８６は弾性材からなっている。従って、第２弁部８６の弾性変形によって、該第２弁部８６による弁内通路８２の開口８２ａの閉塞が確実となる。
【００８９】
（６）第２制御弁ＣＶ２の第１弁部７６ａ，７６ｂは、第１抽気通路２７を複数箇所（本実施形態では端面弁部７６ａ及び第１周面弁部７６ｂの二箇所）で開閉する。従って、例えば、第２制御弁ＣＶ２による第１抽気通路２７の閉塞が確実となり、圧縮機の効率低下をさらに効果的に防止できる。
【００９０】
なお、実施形態は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のように変更してもよい。
○上記実施形態において第２制御弁ＣＶ２は、給気通路２９上に配設されていた。これを変更し、例えば図５に示すように、第２制御弁ＣＶ２において第２透孔７２ｂを削除するとともに、第１制御弁側通路８３をクランク室１５に直通させること。そして、第１制御弁側通路８３の途中から分岐した分岐通路９０を、第２制御弁ＣＶ２の弁内通路８２に接続すること。この場合、クランク室側通路７５は、第１抽気通路２７の専用となる。
【００９１】
○図５の態様を変更し、第２制御弁ＣＶ２の第１弁部７６ａ，７６ｂに溝等を設けることで、該第１弁部７６ａ，７６ｂの最小開度をゼロではない値に設定し、第１抽気通路２７を常時開放状態とすること。この場合、第２抽気通路２８を削除するようにしてもよい。このようにすれば、容量制御機構の通路構成を簡素化することができる。
【００９２】
○図５の態様を変更し、例えば図６に示すように、第２制御弁ＣＶ２に対する接続位置をクランク室側通路７５と吸入室側通路８１との間で入れ替えるとともに、第１制御弁側通路８３の途中部に固定絞り８３ａを設ける。この場合、第１弁部７６ａ，７６ｂの最小開度をゼロではない値に設定して第１抽気通路２７を常時開放状態とし、さらには第２抽気通路２８を削除すれば、従来技術（図８参照）と同様な構成に本発明（第２弁部８６）を適用した実施態様となる。
【００９３】
○上記実施形態において第２制御弁ＣＶ２の第２弁部８６は、スプール７６の背面８０において凸状に形成されていた。これを変更し、上記実施形態から第２弁部８６を削除するとともに、スプール７６の背面８０にゴムコートや樹脂コート等の弾性コートを施すことで、該背面８０を平面状の第２弁部として把握するようにしてもよい。なお、スプール７６の背面８０を第２弁部として機能させる弾性コート以外の手法としては、該背面８０及び嵌合部７３の端面７３ａを高精度に研磨加工することが挙げられる。
【００９４】
○上記実施形態において第２制御弁ＣＶ２は、給気通路２９を複数箇所（第２周面弁部７６ｃ及び第２弁部８６の二箇所）で開閉する構成であった。これを変更し、第２制御弁ＣＶ２を、第２弁部８６の一箇所で給気通路２９を開閉する構成とすること。
【００９５】
○上記実施形態において第２制御弁ＣＶ２の第１弁部７６ａ，７６ｂは、第１抽気通路２７を複数箇所（端面弁部７６ａ及び第１周面弁部７６ｂの二箇所）で開閉する構成であった。これを変更し、第２制御弁ＣＶ２の第１弁部を、例えば端面弁部７６ａ又は第１周面弁部７６ｂの一箇所で第１抽気通路２７を開閉する構成とすること。
【００９６】
○上記実施形態において第２制御弁ＣＶ２の弁体は、スプール７６（円筒体）に具体化されていた。これを変更し、弁体として球体を用いてもよい。この場合、球体は、弁室７７側の半球部分が第１弁部をなすとともに、背圧室７８側の半球部分が背面及び第２弁部をなすこととなる。
【００９７】
○上記実施形態において付勢バネ８５はコイルバネであったが、本発明の付勢バネはコイルバネに限らず、板バネや棒バネ等のその他のバネであってもよい。
○上記実施形態において第１制御弁ＣＶ１は、絞り３６ａの前後の差圧（ＰｄＨ−ＰｄＬ）を所定の目標値（設定差圧）に維持すべく動作して、圧縮機の吐出容量を変更するようになっている。また、第１制御弁ＣＶ１は、外部からの電気制御によって設定差圧を変更可能となっている。これを変更し、第１制御弁を、吸入圧力領域の圧力を所定の目標値（設定吸入圧）に維持すべく動作しかつ、外部からの電気制御によって設定吸入圧を変更可能な、所謂設定吸入圧可変型制御弁に変更すること。
【００９８】
○上記実施形態において、第１制御弁ＣＶ１から感圧機構（感圧室４８やベローズ５０等）を削除し、該第１制御弁ＣＶ１を単なる電磁弁とすること。
○上記実施形態において、第１制御弁ＣＶ１からソレノイド部６０を削除し、該第１制御弁ＣＶ１を、外部制御機能を備えない単なる感圧弁とすること。
【００９９】
○本発明を、ワッブル式の容量可変型圧縮機に用いられる容量制御装置において具体化してもよい。
上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について記載する。
【０１００】
（１）前記第２制御弁は、前記給気通路を複数箇所で開閉する請求項３に記載の容量制御機構。
（２）前記第２制御弁の第１弁部は、前記抽気通路を複数箇所で開閉する請求項１〜４のいずれか一項又は技術的思想（１）に記載の容量制御機構。
【０１０１】
（３）前記容量可変型圧縮機は、クラッチレスタイプである請求項１〜４のいずれか一項又は技術的思想（１）或いは（２）に記載の容量制御機構。なお、クラッチレスタイプの容量可変型圧縮機とは、冷凍サイクルの停止時には、実質的に外部冷媒回路に冷媒を流さないカムプレートの最小傾斜角度を維持した状態で駆動軸を回転させ続ける容量可変型圧縮機のことである。
【０１０２】
【発明の効果】
上述したように本発明によれば、容量可変型圧縮機の効率低下を防止しつつ、第１制御弁の性能低下によっても第２制御弁が誤作動することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】容量可変型斜板式圧縮機の断面図。
【図２】第１制御弁の断面図。
【図３】図１において第２制御弁付近を示す拡大図。
【図４】第２制御弁の動作を説明する断面図。
【図５】別例を示す拡大断面図。
【図６】別例を示す拡大断面図。
【図７】従来技術の模式説明図。
【図８】従来技術の第２制御弁付近の断面図。
【符号の説明】
１５…クランク室、２１…吸入圧力領域としての吸入室、２２…吐出圧力領域としての吐出室、２７…抽気通路としての第１抽気通路、２９…給気通路、３０…圧縮機とで冷媒循環回路を構成する外部冷媒回路、５３…第１制御弁の弁開度調節位置たる弁座部、７６…弁体としてのスプール（７６ａ…第１弁部を構成する端面弁部、７６ｂ…第１弁部を構成する第１周面弁部）、７７…弁室、７８…背圧室、８０…背面、８２…導入通路としての弁内通路（８２ａ…開口）、８５…付勢バネ、８６…第２弁部、ＣＶ１…第１制御弁、ＣＶ２…第２制御弁。
【図１】
2005009422.tif 000003
【図２】
2005009422.tif 000004
【図３】
2005009422.tif 000005
【図４】
2005009422.tif 000006
【図５】
2005009422.tif 000007
【図６】
2005009422.tif 000008
【図７】
2005009422.tif 000009
【図８】
2005009422.tif 000010