(57)【要約】【課題】  検索結果の品質、柔軟性、利便性を高める。【解決手段】  文書検索システムにおいて数値語句の入力を受けた場合、数値語句に含まれる数値の種別を判定し、判定結果として得られた種別とその数値を、検索のための数値検索基礎情報として生成する基礎情報生成部と、検索のための見出しとして使用する見出し情報を、文書について１または複数生成する見出し情報生成部とを備え、見出し情報生成部は見出し情報として、文書における非数値語句の出現に関連する非数値語句出現情報を含む非数値語句用見出し情報と、文書に出現した数値語句の種別とその数値語句の数値に対応した数値情報を含む数値語句用見出し情報を生成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の文書によって構成される文書集合のなかから該当する文書を検索するための検索語句として、数値を含む数値語句、および／または数値を含まない非数値語句の入力を受け付ける文書検索システムにおいて、
前記数値語句の入力を受けた場合、当該数値語句に含まれる数値の種別を判定し、判定結果として得られた種別とその数値を、前記検索のための数値検索基礎情報として生成する基礎情報生成部と、
前記検索のための見出しとして使用する見出し情報を、前記文書について１または複数生成する見出し情報生成部とを備え、
当該見出し情報生成部は見出し情報として、前記文書における非数値語句の出現に関連する非数値語句出現情報を含む非数値語句用見出し情報と、前記文書に出現した数値語句の種別とその数値語句の数値に対応した数値情報を含む数値語句用見出し情報を生成することを特徴とする文書検索システム。
【請求項２】
請求項１の文書検索システムにおいて、
前記数値検索基礎情報と、前記各文書の数値語句用見出し情報の適合度を評価して第１の評価値を算出するとともに、前記非数値語句と非数値語句用見出し情報の適合度を評価して第２の評価値を算出する評価演算部を備え、
前記第１、第２の評価値の集計結果が相対的に大きかった所定数の文書、または第１、第２の集計結果が所定の集計基準値以上の文書を、検索結果として出力することを特徴とする文書検索システム。
【請求項３】
請求項１の文書検索システムにおいて、
前記数値語句用見出し情報には、
前記文書に出現した数値語句の種別とその数値語句の数値を含むことを特徴とする文書検索システム。
【請求項４】
請求項１の文書検索システムにおいて、
前記数値語句用見出し情報には、
前記文書に出現した１または複数の同一種別の数値語句に関する種別とその数値語句の数値の範囲を示す数値範囲情報を含むことを特徴とする文書検索システム。
【請求項５】
請求項１の文書検索システムにおいて、
前記基礎情報生成部および見出し情報生成部は、
前記数値に関する表記のゆれを吸収して、予め定めた標準的な数値表記に変換する数値表現統一部を備え、
前記基礎情報生成部では、前記数値検索基礎情報に含まれる数値を、当該標準的数値表記に変換し、前記見出し情報生成部では、前記数値語句用見出し情報に含まれる数値情報に、当該標準的数値表記を用いることを特徴とする文書検索システム。
【請求項６】
１または複数の文書によって構成される文書集合のなかから該当する文書を検索するための検索語句として、数値を含む数値語句、および／または数値を含まない非数値語句の入力を受け付ける文書検索システムの構成要素としての検索条件入力装置において、
前記数値語句の入力を受けた場合、当該数値語句に含まれる数値の種別を判定し、判定結果として得られた種別とその数値を、前記検索のための数値検索基礎情報として生成する基礎情報生成部を備えたことを特徴とする検索条件入力装置。
【請求項７】
１または複数の文書によって構成される文書集合のなかから該当する文書を検索するための検索語句として、数値を含む数値語句、および／または数値を含まない非数値語句の入力を受け付ける文書検索システムの構成要素としての検索実行装置において、
前記検索のための見出しとして使用する見出し情報を、前記文書について１または複数生成する見出し情報生成部を備え、
当該見出し情報生成部は見出し情報として、前記文書における非数値語句の出現に関連する非数値語句出現情報を含む非数値語句用見出し情報と、前記文書に出現した数値語句の種別とその数値語句の数値に対応した数値情報を含む数値語句用見出し情報を生成することを特徴とする検索実行装置。
【請求項８】
１または複数の文書によって構成される文書集合のなかから該当する文書を検索するための検索語句として、数値を含む数値語句、および／または数値を含まない非数値語句の入力を受け付ける文書検索方法において、
前記検索のための見出しとして使用する見出し情報を、前記文書について１または複数生成する見出し情報生成部が、前記文書における非数値語句の出現に関連する非数値語句出現情報を含む非数値語句用見出し情報と、前記文書に出現した数値語句の種別とその数値語句の数値に対応した数値情報を含む数値語句用見出し情報を生成し、
基礎情報生成部が、前記数値語句の入力を受けた場合、当該数値語句に含まれる数値の種別を判定し、判定結果として得られた種別とその数値を、前記検索のための数値検索基礎情報として生成し、
当該数値検索基礎情報と、前記数値語句用見出し情報のあいだの適合度の評価結果を利用して文書の検索を行うことを特徴とする文書検索方法。
【請求項９】
１または複数の文書によって構成される文書集合のなかから該当する文書を検索するための検索語句として、数値を含む数値語句、および／または数値を含まない非数値語句の入力を受け付ける文書検索プログラムにおいて、コンピュータに、
前記数値語句の入力を受けた場合、当該数値語句に含まれる数値の種別を判定し、判定結果として得られた種別とその数値を、前記検索のための数値検索基礎情報として生成する基礎情報生成機能と、
前記検索のための見出しとして使用する見出し情報を、前記文書について１または複数生成する見出し情報生成機能とを実現させ、
当該見出し情報生成機能は見出し情報として、前記文書における非数値語句の出現に関連する非数値語句出現情報を含む非数値語句用見出し情報と、前記文書に出現した数値語句の種別とその数値語句の数値に対応した数値情報を含む数値語句用見出し情報を生成することを特徴とする文書検索プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は文書検索システム、検索条件入力装置、検索実行装置、文書検索方法、および文書検索プログラムに関し、例えば、複数の文書から構成された文書集合のなかから該当する文書を検索するためにユーザが入力する検索語のなかに数値表現が含まれている場合などに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の文書から構成された文書集合のなかから該当する文書を検索する文書検索のための技術として、下記の特許文献１に記載されたものがある。
【０００３】
特許文献１の技術では、ユーザが検索条件として指定した単語が、各文書内に出現する頻度（単語出現頻度）ＴＦと、前記文書集合内でその単語が出現する文書数（文書出現頻度）ＤＦをインデックス情報に含めておく。これにより、ユーザが単語を指定して検索を要求したときには、当該インデックス情報中のＴＦおよびＤＦを使用でき、ＴＦおよびＤＦを算出するための検索が不要となるため、最終的に該当する文書を検索するまでに要する時間を短縮することが可能となる。
【０００４】
当該特許文献１では、ＴＦとＤＦを利用した所定の計算式に基づいて各文書のスコアを求め、各文書を指定する文書ＩＤをスコアの降順に並べたものを検索結果としている。
【０００５】
また、特許文献１の技術では、単語の識別子である単語ＩＤごとに、その単語のＤＦとＤＦを計算したときの日付を対応付けてインデックス情報に収容している。日時の進行とともに、新たな文書が文書集合に登録されること等により文書集合の内容が変化すれば、ある単語に関するＤＦの値も変化するが、インデックス情報に、単語のＤＦとＤＦを計算したときの日付を対応付けて収容しておけば、ユーザが検索条件として日付範囲を指定することも可能となる。
【０００６】
なお、この日付は、前記文書集合中にその文書を登録した日を示す管理情報である。
【特許文献１】特開２０００−３２２４１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、検索条件として管理情報としての日付ではなく、文書の内容を構成する文字列としての日付を指定したい場合もあるが、前記特許文献１の技術はこのような指定に対応できるものではない。
【０００８】
検索装置の仕様がそれを許容するなら、日付を通常の単語として指定することも可能であるが、日付を通常の単語と同様に処理した場合、ユーザが期待した通りの結果を得ることは困難で、検索結果の品質が低く、柔軟性や利便性が低い。
【０００９】
この点は、日付以外の数値表現（例えば、長さや価格などを示す数値表現）を検索条件として指定する場合にもあてはまる。
【００１０】
また、前記特許文献１では、検索条件として日付範囲と単語を指定した場合、日付範囲が優先的に取り扱われ、指定した日付範囲内の日付に対応付けられたＤＦをもとに前記スコアの計算などが実行されてしまうため、ユーザがシステムの機能を正確に理解しておらず、日付を単語と同等な重要さの検索条件と認識して指定した場合、ユーザの期待とは異なる検索結果となる可能性が高い。
【００１１】
日付などの数値表現を、数値表現を含まない単語と同等な重要さの検索条件として適切に取り扱うことのできる検索装置が求められる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる課題を解決するために、第１の本発明は、１または複数の文書によって構成される文書集合のなかから該当する文書を検索するための検索語句として、数値を含む数値語句、および／または数値を含まない非数値語句の入力を受け付ける文書検索システムにおいて、（１）前記数値語句の入力を受けた場合、当該数値語句に含まれる数値の種別を判定し、判定結果として得られた種別とその数値を、前記検索のための数値検索基礎情報として生成する基礎情報生成部と、（２）前記検索のための見出しとして使用する見出し情報を、前記文書について１または複数生成する見出し情報生成部とを備え、（３）当該見出し情報生成部は見出し情報として、前記文書における非数値語句の出現に関連する非数値語句出現情報を含む非数値語句用見出し情報と、前記文書に出現した数値語句の種別とその数値語句の数値に対応した数値情報を含む数値語句用見出し情報を生成することを特徴とする。
【００１３】
また、第２の本発明では、１または複数の文書によって構成される文書集合のなかから該当する文書を検索するための検索語句として、数値を含む数値語句、および／または数値を含まない非数値語句の入力を受け付ける文書検索システムの構成要素としての検索条件入力装置において、前記数値語句の入力を受けた場合、当該数値語句に含まれる数値の種別を判定し、判定結果として得られた種別とその数値を、前記検索のための数値検索基礎情報として生成する基礎情報生成部を備えたことを特徴とする。
【００１４】
さらに、第３の本発明では、１または複数の文書によって構成される文書集合のなかから該当する文書を検索するための検索語句として、数値を含む数値語句、および／または数値を含まない非数値語句の入力を受け付ける文書検索システムの構成要素としての検索実行装置において、前記検索のための見出しとして使用する見出し情報を、前記文書について１または複数生成する見出し情報生成部を備え、当該見出し情報生成部は見出し情報として、前記文書における非数値語句の出現に関連する非数値語句出現情報を含む非数値語句用見出し情報と、前記文書に出現した数値語句の種別とその数値語句の数値に対応した数値情報を含む数値語句用見出し情報を生成することを特徴とする。
【００１５】
また、第４の本発明では、１または複数の文書によって構成される文書集合のなかから該当する文書を検索するための検索語句として、数値を含む数値語句、および／または数値を含まない非数値語句の入力を受け付ける文書検索方法において、（１）前記検索のための見出しとして使用する見出し情報を、前記文書について１または複数生成する見出し情報生成部が、前記文書における非数値語句の出現に関連する非数値語句出現情報を含む非数値語句用見出し情報と、前記文書に出現した数値語句の種別とその数値語句の数値に対応した数値情報を含む数値語句用見出し情報を生成し、（２）基礎情報生成部が、前記数値語句の入力を受けた場合、当該数値語句に含まれる数値の種別を判定し、判定結果として得られた種別とその数値を、前記検索のための数値検索基礎情報として生成し、（３）当該数値検索基礎情報と、前記数値語句用見出し情報のあいだの適合度の評価結果を利用して文書の検索を行うことを特徴とする。
【００１６】
さらにまた、第５の本発明では、１または複数の文書によって構成される文書集合のなかから該当する文書を検索するための検索語句として、数値を含む数値語句、および／または数値を含まない非数値語句の入力を受け付ける文書検索プログラムにおいて、コンピュータに、（１）前記数値語句の入力を受けた場合、当該数値語句に含まれる数値の種別を判定し、判定結果として得られた種別とその数値を、前記検索のための数値検索基礎情報として生成する基礎情報生成機能と、（２）前記検索のための見出しとして使用する見出し情報を、前記文書について１または複数生成する見出し情報生成機能とを実現させ、（３）当該見出し情報生成機能は見出し情報として、前記文書における非数値語句の出現に関連する非数値語句出現情報を含む非数値語句用見出し情報と、前記文書に出現した数値語句の種別とその数値語句の数値に対応した数値情報を含む数値語句用見出し情報を生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、文書の内容を構成する数値語句を入力することによって要求される検索で、検索結果の品質を高め、柔軟性や利便性がを高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる文書検索システム、検索条件入力装置、検索実行装置、文書検索方法、および文書検索プログラムの実施形態について説明する。
【００１９】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
本実施形態にかかる文書検索装置１０の全体構成例を図１に示す。
【００２０】
図１において、当該文書検索装置１０は、文書投入部１１と、固有表現抽出部１２と、固有表現集計部１３と、数値表現変換部１４と、インデックス記憶部１５と、検索条件入力部１６と、数値表現分離部１７と、数値表現変換部１８と、インデックス検索部１９と、単語評価部２０と、数値評価部２１と、文書評価部２２と、出力部２３とを備えている。
【００２１】
このうち文書投入部１１は、検索対象となる１または複数の文書が投入される部分である。ここでは、２つの文書ＤＣ１と、ＤＣ２が投入されたものとする。したがって、本実施形態の文書集合はこれら文書ＤＣ１と、ＤＣ２によって構成される。
【００２２】
固有表現抽出部１２は、投入されたこれらの文書につき、検索の基礎となり得る固有表現（固有文字列）を抽出する部分である。固有文字列は、その文書の特徴を示す機能（特徴表示機能）を持ち得る文字列である。したがって、様々な語句が固有文字列となり得るが、ここでは、一例として、名詞の単語や複合語のなかから固有文字列を選ぶものとする。また、所定の自然言語処理を用いること等により、単語や複合語のなかから一般的すぎるものを除外して、前記特徴表示機能の強いものを選ぶこともできる。
【００２３】
固有文字列は、数値を含むもの（数値固有文字列）と、数値を含まないもの（非数値固有文字列）の２つに分けることができる。
【００２４】
固有表現抽出部１２は、抽出した固有表現が、数値固有文字列であるか非数値固有文字列であるかを明示する属性情報を各固有文字列に付与し、当該属性情報に基づいて、各固有文字列が数値固有文字列であるか非数値固有文字列であるかを適宜、識別するものであってよい。
【００２５】
数値固有文字列の抽出は、例えば一般的な形態素解析によって切り出した単語を、その単語が数値の単位を示すものである否かを検査し、数値の単位を示すものである場合には、直前の数文字列とその単語を統合して数値固有文字列とすること等によって実行することができる。この部分の記述が、「数字列＋単位」の形式である場合には、この方法で抽出可能である。
【００２６】
ただし、単位が含まれていない場合でも、自然言語処理などによって数値固有文字列を抽出することは可能である。
【００２７】
文書から抽出した固有文字列のうち非数値固有文字列は固有表現集計部１３に供給され、数値固有文字列は数値表現変換部１４に供給される。この供給を行うのは、固有表現抽出部１２である。
【００２８】
固有表現集計部１３は、供給を受けた非数値固有文字列がその文書（例えば、ＤＣ１）中に出現する頻度（すなわち、前記単語出現頻度ＴＦ）を求め、求めたＴＦをインデックス記憶部１５内の当該文書（例えば、ＤＣ１）に対応するインデックス情報に格納する部分である。この非数値固有文字列（通常の単語）やその単語出現頻度ＴＦなどによって構成されるインデックス情報を非数値用インデックス情報と呼ぶ。
【００２９】
前記数値表現変換部１４は、供給を受けた数値固有文字列に関して、表記のゆれを吸収し予め定めた標準的な数値表記（標準数値表記）に変換する機能と、数値のタイプを判定して該当する数値タイプを求める機能を有する部分である。数値表現の表記のゆれの範囲は、通常の単語よりも広いため、品質の高い検索結果を効率的に得るには、このような変換が必要になる。
【００３０】
例えば、「１ｋｇ」という数値表現の場合、「１０００ｇ」、「１キログラム」、「千グラム」など多様な表記が行われ得る。
【００３１】
標準数値表記としてどのような表記を選ぶかは自由であるが、一般的に使用される頻度の高い表記を選ぶほうが、数値表現変換部１４における前記変換の実行を省略できて、処理を効率化できる可能性が高い。
【００３２】
変換元の数値固有文字列の数値表記と変換先の標準数値表記の関係にも依存するが、このような変換を実行する場合、多くのケースで、数値自体を変換先の単位に合わせて換算する必要がある。例えば、「１ｋｇ」を「１０００ｇ」に変換するとするなら、「１」を換算して「１０００」を得る必要がある。
【００３３】
数値タイプは、例えば、長さ、重量、日時など数値の型を示す情報で、文書検索装置１０内に予め用意されている数値タイプ文字列によって表現される。
【００３４】
数値タイプ文字列としては様々なものを用意することができるが、例えば、重量型を示す「weight」、容量型を示す「capacity」、価格型を示す「price」などを用意するようにしてもよい。
【００３５】
ある数値固有文字列について、数値表現変換部１４が数値タイプを特定するには様々な方法を用いることができるが、数値固有文字列に単位（例えば、「ｋｇ」など）が含まれている場合には、その単位に基づいて容易に特定することができる。ただし、単位が含まれていない場合でも、自然言語処理などによってその数値の数値タイプを推定することが可能である。
【００３６】
数値固有文字列の数値タイプを示す数値タイプ文字列や、その数値は、インデックス情報として、該当する文書（例えば、ＤＣ１）に対応付けた形式で、前記インデックス記憶部１５に記憶される。数値固有文字列の数値タイプを示す数値タイプ文字列や、その数値などから構成されるインデックス情報は、数値用インデックス情報と呼ぶ。
【００３７】
前記インデックス記憶部１５は、文書（例えば、ＤＣ１，ＤＣ２）に対応付けて、その文書に関するインデックス情報を記憶しておく部分である。
【００３８】
１つの文書に関するインデックス情報は、その文書の内容によっては１種類のこともあり得るが、通常は、前記非数値用インデックス情報と数値用インデックス情報の２種類となる。
【００３９】
文書検索装置１０内で文書を一意に指定する文書識別子を用いて、前記文書ＤＣ１の文書識別子を「１」とし、前記文書ＤＣ２の文書識別子を「２」とすれば、文書ＤＣ１およびＤＣ２に関するインデックス情報は、例えば、図３に示すテーブルＴＢ１のようにまとめることができる。
【００４０】
ここで、文書ＤＣ１の内容は図２（Ａ）に示した通りであり、文書ＤＣ２の内容は図２（Ｂ）に示した通りであるものと仮定している。
【００４１】
図３のテーブルＴＢ１は、データ項目として、文字列と、文書識別子と、単語出現頻度ｏｒ数値とを備えている。
【００４２】
このうち文字列は、前記固有文字列（すなわち、非数値固有文字列または数値固有文字列）を登録する。
【００４３】
また、データ項目としての文書識別子には、前記文書識別子を登録する。
【００４４】
さらに、単語出現頻度ｏｒ数値には、算出した前記単語出現頻度ＴＦの値または、前記数値固有文字列に含まれる数値を登録する。
【００４５】
本来、単語出現頻度ＴＦを登録するデータ項目と、数値固有文字列に含まれる数値を登録するデータ項目は別個に用意されるべきものであるが、非数値固有文字列については、必ずＴＦは求めるものの数値は含まれておらず、反対に、数値固有文字列については、ＴＦは求めないものの必ず数値が含まれているため、このようなテーブル構成とすることが、記憶容量の節約や、単語出現頻度を用いる従来の文書検索装置が搭載するテーブルのデータ項目をそのまま活用できる点で有利である。
【００４６】
なお、場合によっては、数値自体が本来の意味を離れて固有名詞のような意味を持つことがあり（一例として、映画のタイトルが「１９５１年」であるケースなど）、そのようなケースに対応するには、数値表現に関してもＴＦを求めることが望ましいと考えられるので、データ項目として単語出現頻度と数値を別個に用意するようにしてもよい。ただしここでは、図３に示したように１つのデータ項目を共用するものとする。
【００４７】
図３のテーブルＴＢ１中には、１５の行Ｌ１〜Ｌ１５が含まれているが、このうち文書識別子の値が「１」の行は、文書ＤＣ１に関するインデックス情報に相当する。同様に、文書識別子の値が「２」の行は、文書ＤＣ２に関するインデックス情報に相当する。ここで、行とは、データ項目を除く、テーブルＴＢ１中の横の並びを指す。例えば、「○○  １  １」の並び（Ｌ４）は１つの行である。同様に、「四輪駆動車  １  １」の並び（Ｌ２）は１つの行で、「四輪駆動車  ２  １」の並び（Ｌ３）も１つの行である。
【００４８】
また、文字列として、数値タイプ文字列（ここでは、「capacity」と「price」）が記述された行Ｌ７〜Ｌ１１は、前記数値用インデックス情報にあたり、数値タイプ文字列以外の文字列（例えば、「四輪駆動車」など）が記述された行Ｌ１〜Ｌ６およびＬ１２〜Ｌ１５は、前記非数値用インデックス情報にあたる。
【００４９】
なお、図３中に示したＴ１１〜Ｔ１９は、各行における単語出現頻度ｏｒ数値の値を指している。
【００５０】
前記検索条件入力部１６は、検索条件となる文字列を、文書検索を行うユーザＵ１が入力する部分である。具体的にどのような検索条件の入力が許容されるかは、当該検索条件入力部１６がユーザＵ１に提供するユーザインタフェースの仕様に依存し、許容される範囲内で実際にどのような検索条件を入力するかは、ユーザＵ１の意思によって決まる。例えば、前記数値固有文字列と同様な文字列（入力数値文字列）と、前記非数値文字列と同様な文字列（入力非数値文字列）を入力可能なフィールドが１つずつ画面表示されるようなユーザインタフェースであるものとすると、ユーザＵ１の意思により、入力数値文字列だけ入力して入力非数値文字列は入力しない場合、入力数値文字列を入力せず入力非数値文字列は入力する場合、入力数値文字列と入力非数値文字列の双方を入力する場合があり得る。
【００５１】
しかしながら、本実施形態の特徴がユーザＵ１に最もよく体感されるのは、検索条件として前記入力数値文字列と入力非数値文字列の双方を入力した場合である。したがって、以下では、主として、双方を入力したケースを想定して説明する。
【００５２】
当該検索条件入力部１６を介して文字列（入力数値文字列および入力非数値文字列）の供給を受ける数値表現分離部１７は、供給を受けた文字列が入力数値文字列であるか入力非数値文字列であるかを判定する部分で、入力数値文字列であると判定した文字列は数値表現変換部１８に供給し、入力非数値文字列であると判定した文字列はインデックス検索部１９に供給する。
【００５３】
当該数値表現分離部１７は、前記固有表現抽出部１２と同様な機能を持ち、その機能によってこの判定を行うものであってもよいが、前記ユーザインタフェースの構成によっては、判定のための処理は極めて簡単なもので足りる。
【００５４】
例えば、前記ユーザインタフェースが上述したように、入力数値文字列を入力するためのフィールド（第１のフィールド）と、入力非数値文字列を入力するためのフィールド（第２のフィールド）を１つずつ用意してあり、第１のフィールドからは必ず入力数値文字列のみを入力させ、第２のフィールドからは必ず入力非数値文字列のみを入力させる場合などには、いずれのフィールドから入力されたかを識別するだけで、当該判定を行うことができる。
【００５５】
前記数値表現変換部１８は、前記数値表現変換部１４と同じ機能を持つ部分であるので、その詳しい説明は省略する。
【００５６】
当該数値表現変換部１８によって標準数値表記に変換された入力数値文字列とその数値タイプ文字列は、当該数値表現変換部１８から前記数値評価部２１に供給される。また、当該数値表現変換部１８によって得られた数値タイプ文字列はインデックス検索部１９に供給される。
【００５７】
インデックス検索部１９では、この数値タイプ文字列と、前記数値表現分離部１７から供給を受けた入力非数値文字列をもとに、前記テーブルＴＢ１すなわちインデックス情報を検索する部分である。この検索で検索キーとなるのは、入力非数値文字列（例えば、「四輪駆動車」など）または数値タイプ文字列（例えば、「capacity」など）であり、検索結果としては、まず最初に、単語出現頻度ｏｒ数値の値が得られ、この値を用いた処理（評価）の結果に応じて、文書識別子が得られる。ただしこれは、最終的な検索結果として、文書集合中の一部の文書（ここでは、１つの文書（またはその文書識別子））を出力する場合であり、すべての文書の文書識別子を出力し、入力された検索条件に対する各文書の適合度は、ユーザＵ１に出力する文書識別子の配列の順番などに反映させるケースでは、最初のテーブルＴＢ１の検索で、単語出現頻度ｏｒ数値の値と文書識別子の値を得ておくとよい。
【００５８】
この評価を実行するのは、前記数値評価部２１および単語評価部２０であり、処理（評価）の結果に応じて、最終的な検索結果を得るのは、文書評価部２２である。
【００５９】
このため数値評価部２１は、数値タイプ文字列を検索キーとして得られた単語出現頻度ｏｒ数値の１または複数の値（ここでは、数値の値）について入力数値文字列に含まれる数値に対する近さ（数値条件に対する適合度）を示す評価指標（数値評価指標）を求める。これは、同じ数値タイプ文字列であって、なおかつ、入力数値文字列に含まれる数値に近い数値を含む文書ほど適合度が高いものとして処理するためである。
【００６０】
具体的には、例えば、検索された数値（単語出現頻度ｏｒ数値の値）のうち、入力数値文字列中の数値と最も近いものを選び、選んだ数値と、当該入力数値文字列中の数値との比を、当該数値評価指標としてもよい。この場合、その比率が１以上となると、その逆数を求め、そうでない場合にはそのままその比率を数値評価指標とすること等も可能であるが、その他の一般的な数値の比較方法を採用してもよい。
【００６１】
入力数値文字列と同じ数値タイプ文字列に対応する数値固有文字列がその文書に含まれていないことも起こり得るが、その場合、数値評価指標が最も適合度の低い値（例えば、０）となるようにすることが望ましい。
【００６２】
単語評価部２０は、前記入力非数値文字列を検索キーとして得られた単語出現頻度ｏｒ数値の値（ここでは、単語出現頻度の値）に応じた評価指標（非数値評価指標）を求める部分である。この非数値評価指標は、数値条件以外の検索条件に関する各文書の適合度を示すものである。この非数値評価指標として、例えば、次の式（１）による計算結果を用いてもよい。
【００６３】
Ｃ１×ＴＦ／（Ｃ２＋ＴＦ）      …（１）
ここで、Ｃ１は定数を示し，Ｃ２も定数を示している。定数Ｃ１，Ｃ２の具体値には様々な値を用いることが可能であるが、ここでは一例として、Ｃ１＝１．５，Ｃ２＝１であるものとする。
【００６４】
この式（１）のほか、従来の文書検索システムにおける単語出現頻度からの評価値算出方法を用いることが可能である。
【００６５】
いずれにしても、前記入力非数値文字列を検索キーとして得られた単語出現頻度ｏｒ数値の１または複数の値（ここでは、単語出現頻度の値）が高ければ高いほど、また、入力非数値文字列を複数入力した場合には、単語出現頻度の高い単語が多く含まれているほど、その文書の適合度が高くなるように処理する必要がある。
【００６６】
前記文書評価部２２は、各文書について（すなわち、各文書識別子について）、数値評価部２１で得られた数値評価指標の値と単語評価部２０で得られた非数値評価指標の値を集計し、その文書識別子に関する総合的な評価値を算出する部分である。数値評価指標の値と非数値評価指標の値から総合的な評価値を求めるには様々な方法があり得るが、一例として、単純に、数値評価指標の値と非数値評価指標の値を加算した結果を総合的な評価値とすることも簡便である。
【００６７】
出力部２３は、ユーザＵ１に対して最終的な検索結果を出力する部分である。
【００６８】
最終的な検索結果の出力方法には様々なものがあり、最も適合度の高い１つの文書の文書識別子（または、その文書の内容など）を出力してもよいが、例えば、検索条件に対する適合度が高いものほど順位が上位となるように配列した上ですべての文書（ここでは、ＤＣ１とＤＣ２）の文書識別子を検索結果として出力してもよい。
【００６９】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について説明する。
【００７０】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
文書検索装置１０は、ユーザＵ１が入力した検索条件に応じた検索を実行する前に、前記テーブルＴＢ１を生成しておく必要がある。テーブルＴＢ１を生成するための動作は次の通りである。
【００７１】
（Ａ−２−１）テーブル生成動作
前記文書投入部１１から文書（ここでは、ＤＣ１とする）が投入されると、固有表現抽出部１２が、その文書ＤＣ１から前記特徴表示機能のある文字列（固有文字列）を抽出し、その固有文字列が数値固有文字列であれば数値表現変換部１４へ供給し、非数値固有文字列であれば固有表現集計部１３へ供給する。
【００７２】
文書ＤＣ１の内容が図２（Ａ）に示す通りであるものとすると、例えば、「ＡＡ自動車」、「四輪駆動車」、「○○」、「１８００ｃｃ」、「２０００ｃｃ」、「２２００ｃｃ」、「モデル」、「価格」、「１９８万円」が固有文字列として抽出される。
【００７３】
このうち「ＡＡ自動車」、「四輪駆動車」、「○○」、「モデル」、「価格」が、前記非数値固有文字列であり、「１８００ｃｃ」、「２０００ｃｃ」、「２２００ｃｃ」、「１９８万円」が、前記数値固有文字列である。
【００７４】
当該「ＡＡ自動車」を処理するとき、前記固有表現集計部１３は文書ＤＣ１内に当該「ＡＡ自動車」が出現する頻度が１であることを検出した上で、図３に示すテーブルＴＢ１の最上部の行Ｌ１を生成する。このとき、文書ＤＣ１の文書識別子を前述の「１」としてある。「四輪駆動車」などその他の非数値固有文字列の処理もこれと同様であり、当該固有表現集計部１３は、テーブルＴＢ１の行Ｌ２，Ｌ４〜Ｌ６，Ｌ１２を逐次、生成する。これにより、前記非数値用インデックス情報の生成が完了する。
【００７５】
なお、各非数値固有文字列を処理する順番がここに記載した通りでなくてもよいことは当然である。
【００７６】
一方、数値表現変換部１４は、前記「１８００ｃｃ」を処理するとき、その単位が「ｃｃ」であることから、この数値固有文字列に含まれる数値の数値タイプ文字列が、前記「capacity」であることを容易に特定できる。このとき必要ならば、前記標準数値表記への変換や換算も行うことになるが、当該「１８００ｃｃ」は当初から標準数値表記で文書ＤＣ１に記述されていたため、このような処理を省略できる。
【００７７】
つづいて当該数値表現変換部１４は、当該「１８００ｃｃ」に対応する行Ｌ７を前記テーブルＴＢ１に生成する。
【００７８】
このとき、単語出現頻度ｏｒ数値として、当該数値固有文字列「１８００ｃｃ」の文書ＤＣ１における出現頻度（頻度は１）ではなく、その数値「１８００」を登録する点はすでに説明した通りである。行Ｌ７の生成でも、文書ＤＣ１の文書識別子が「１」であることを利用している点は、前記固有表現集計部１３が行った非数値文字列に関する行（例えば、Ｌ１）の生成の場合と同じである。
【００７９】
当該数値表現変換部１４は、他の数値固有文字列「２０００ｃｃ」、「２２００ｃｃ」、「１９８万円」に関しても、当該数値固有文字列「１８００ｃｃ」の場合と同様な処理を行うことで、テーブルＴＢ１の行Ｌ８〜Ｌ１０を生成する。これにより、文書ＤＣ１に関する前記数値用インデックス情報の生成が完了する。
【００８０】
なお、各数値固有文字列を処理する順番がここに記載した通りでなくてもよいことは当然である。
【００８１】
図２（Ｂ）に示す内容を持つ文書ＤＣ２についても、固有表現集計部１３と数値表現変換部１４によって、以上と同様な処理が行われ、前記テーブルＴＢ１の行Ｌ３，Ｌ１１，Ｌ１３〜Ｌ１５の生成が行われる。
【００８２】
これにより、図３に図示した状態のテーブルＴＢ１が完成し、ユーザＵ１が入力する検索条件に応じた検索を実行できるようになる。
【００８３】
この検索を行うための動作は次の通りである。
【００８４】
ここでは、最終的な検索結果としてすべての文書の文書識別子を出力するケースを想定する。この場合、ユーザＵ１が入力した検索条件に対する各文書の適合度は、ユーザＵ１に出力する文書識別子の配列の順番に反映される。
【００８５】
（Ａ−２−２）検索動作
ユーザＵ１が、検索条件入力部１６が提供するユーザインタフェースが許容する範囲内でどのような検索条件を入力するかは、ユーザＵ１の自由であるが、ここでは、一例として、「四輪駆動車」、「サンルーフ」、「２０００ｃｃ」、「２００万円」が入力されたものとする。
【００８６】
数値表現分離部１７は、これらの文字列が、前記入力数値文字列であるか、入力非数値文字列であるかを判定し、判定結果に応じて、入力数値文字列は数値表現変換部１８へ、入力非数値文字列はインデックス検索部１９へそれぞれ供給する。
【００８７】
この判定に際しては、上述した様々な方法を用いることができるが、ユーザＵ１がこのように単位を付記して入力数値文字列を記述した場合には、前記ユーザインタフェースの仕様が、例えば、１つのフィールドに自由な形式の文（検索条件文）を記載させるようなものであっても、単位を手掛かりとして比較的容易にこの判定を行うことが可能である。
【００８８】
数値表現分離部１７が入力数値文字列であると判定した文字列については、前記数値表現変換部１４と同様な動作を行う数値表現変換部１８によって、対応する数値タイプ文字列が特定され、その数値タイプ文字列がインデックス検索部１９に供給される。
【００８９】
このケースでは、入力数値文字列は「２０００ｃｃ」と「２００万円」であるが、「２０００ｃｃ」に関する数値タイプ文字列は「capacity」であることが特定され、「２００万円」に関する数値タイプ文字列は「price」であることが特定される。また、当該「２００万円」は標準数値表記の単位である円に換算した「２００００００円」に変換される。
【００９０】
特定した数値タイプ文字列がインデックス検索部１９に伝えられると、インデックス検索部１９は、当該数値タイプ文字列を検索キーとして前記テーブルＴＢ１を検索するとともに、前記入力非数値文字列を検索キーとして当該テーブルＴＢ１を検索する。もちろん、この検索結果は、文書識別子に対応付けて管理する必要がある。
【００９１】
ここでは、２つの文書ＤＣ１，ＤＣ２があるが、最初に文書ＤＣ１を処理するものとする。
【００９２】
数値タイプ文字列「capacity」を検索キーとする検索では、前記行Ｌ７〜Ｌ１９の文書識別子と単語出現頻度ｏｒ数値の値が得られる。そして、行Ｌ７〜Ｌ１９の単語出現頻度ｏｒ数値の値は、「１８００」、「２０００」、「２２００」であるが、そのうち、前記入力数値文字列である「２０００ｃｃ」の数値に最も近いものは行Ｌ８の「２０００」である。この場合、両者は一致するので、両者の比率を求めると、１（＝２０００／２０００）となる。この１が文書ＤＣ１に関する前記数値評価指標の値に反映され得る。
【００９３】
数値タイプ文字列「price」を検索キーとする検索では、前記行Ｌ１０とＬ１１の文書識別子と単語出現頻度ｏｒ数値の値が得られるが、行Ｌ１１は文書識別子が「１」ではないため、文書ＤＣ１の適合度を検査するときは除外される。
【００９４】
残った行Ｌ１０の単語出現頻度ｏｒ数値の値は「１９８００００」であるため、入力数値文字列の換算結果である前記「２００００００円」の数値との比率を計算すると、０．９９（＝１９８００００／２００００００）が得られる。この０．９９が文書ＤＣ１に関する前記数値評価指標の値に反映され得る。
【００９５】
このような処理を実行して数値評価指標を求めるのは、前記数値評価部２１である。
【００９６】
次に、単語評価部２０が、前記式（１）を用いて、文書ＤＣ１に関する非数値評価指標を求める。
【００９７】
ユーザＵ１が入力した入力非数値文字列「四輪駆動車」、「サンルーフ」のうち、「四輪駆動車」を検索キーとしたテーブルＴＢ１の検索では、行Ｌ２と行Ｌ３が得られるが、文書識別子が「２」である行Ｌ３は除外され、残った行Ｌ２の単語出現頻度ｏｒ数値の値（ここでは、１）を前記式（１）に代入すると、０．７５（＝１．５×１／（１＋１）））が得られる。この０．７５が文書ＤＣ１に関する非数値評価指標の値に反映され得る。
【００９８】
「サンルーフ」を検索キーとしたテーブルＴＢ１の検索では、行Ｌ１４が得られるが、行Ｌ１４の文書識別子は「２」であるために除外されるから、結局、当該「サンルーフ」は文書ＤＣ１の適合度の増進には寄与しない。
【００９９】
文書評価部２２が前記数値評価指標に反映され得る値と、非数値評価指標の値に反映され得る値のそれぞれを累加算した結果を文書ＤＣ１の最終的な適合度であるものとする場合、文書ＤＣ１の適合度は、２．７４（＝１＋０．９９＋０．７５）となる。
【０１００】
以上と同様な処理は文書ＤＣ２についても実行される。
【０１０１】
図３および図２（Ｂ）から明らかなように、文書ＤＣ２には、「四輪駆動車」と「サンルーフ」が１つずつ出現するため、前記式（１）によって非数値評価指標の値は１．５（＝０．７５＋０．７５）となる。また、文書ＤＣ２には「２００万円」が出現するため、数値評価指標の値は１（＝２００００００／２００００００）となる。したがって、この文書ＤＣ２の前記検索条件に対する適合度は、２．５（＝１．５＋１）となる。
【０１０２】
文書評価部２２は、これらの適合度（２．７４と２．５）を比較することにより、適合度の値が大きい文書ＤＣ１のほうが、文書ＤＣ２に比べ、ユーザＵ１が入力した検索条件に対してより良く適合することを判定できる。この判定に基づいて文書評価部２２は、上述したように、文書ＤＣ１の識別子である「１」を文書ＤＣ２の識別子である「２」よりも順位が上位となるように配列した上で、出力部２３から表示出力させること等が可能となる。
【０１０３】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
本実施形態によれば、管理情報としての数値（日付など）ではなく、文書（例えば、ＤＣ１）の内容を構成する文字列としての数値を検索条件として指定した場合でも、高い品質の検索結果を得ることができ、柔軟性や利便性が高い。
【０１０４】
また、本実施形態では、数値表現を含む入力数値文字列（例えば、価格や日付など）を、数値表現を含まない入力非数値文字列と同等な重要さの検索条件として適切に取り扱うことが可能である。これにより、例えば、システムの機能を正確に理解していないユーザが検索条件を指定する場合などでも、検索結果がユーザの予測を大きく外れたものとなりにくく、ユーザの期待通りの検索結果が得られやすくなる。
【０１０５】
（Ｂ）第２の実施形態
以下では、本実施形態が第１の実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【０１０６】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成および動作
本実施形態にかかる文書検索装置３０の全体構成例を図４に示す。
【０１０７】
図４において、図１と同じ符号１１〜２３を付与した各構成要素の機能は基本的に第１の実施形態と同じであるので、その詳しい説明は省略する。
【０１０８】
ただし本実施形態のインデックス記憶部１５内には、前記テーブルＴＢ１の替わりに、図４に示すテーブルＴＢ２が記憶されている。
【０１０９】
行Ｌ２１〜Ｌ３６を含む当該テーブルＴＢ２の機能は基本的に前記テーブルＴＢ１と同じであるが、ある文書（例えば、ＤＣ１）内に含まれる数値固有文字列中の数値を数値範囲で登録できる点が異なる。
【０１１０】
そのため本実施形態では、数値タイプ文字列として第１の実施形態では使用しなかったものを用いる。同じ数値タイプ文字列に対応する同じ型の数値のうち、その文書内で最大のものには最大値を示す文字列（ここでは、「max」とする）を含む数値タイプ文字列を適用し、最小のものには最小を示す文字列（ここでは、「min」とする）を含む数値タイプ文字列、すなわち最大数値タイプ文字列と最小数値タイプ文字列を適用する。
【０１１１】
これにより例えば、容量型を示す前記数値タイプ文字列「capacity」の場合、その文書内で最大の容量値を示す最大数値タイプ文字列「capacity-max」と、最小の容量値を示す最小数値タイプ文字列「capacity-min」の２つの数値タイプ文字列が使用される。数値評価部２１内で実行する評価のために有用ならば、このほか、例えば、中央値を示す数値タイプ文字列、平均値を示す数値タイプ文字列、その文書中ではその型の唯一の数値固有文字列であることを示す数値タイプ文字列などを用意するようにしてもよい。
【０１１２】
ただし図５の例では、最大値を示す数値タイプ文字列と、最小値を示す数値タイプ文字列しか用意していないため、例えば、文書ＤＣ１中に出現する唯一の価格型の数値固有文字列に含まれる数値（１９８００００（１９８万円））が、２つの行Ｌ２９とＬ３１に登録されている。
【０１１３】
テーブルＴＢ２の検索で認識できる数値範囲を用いて、入力された検索条件に対する各文書の適合度を評価する方法には様々なものがあり得るが、例えば、次のような方法も用いてもよい。
【０１１４】
ユーザＵ１が検索条件で容量値を入力した場合、数値評価部２１は、その容量値がテーブルＴＢ２の行Ｌ２７とＬ２８から得られる容量値の範囲（ここでは、２２００ｃｃ〜１８００ｃｃ）内であると評価値を１（前記比率の１に相当）とし、範囲外であると、評価値を０とする。
【０１１５】
あるいは、範囲外である場合には、入力した容量値が前記数値範囲の最大値より大きいために範囲外となるのか、最小値より小さいために範囲外となるのかを判定し、判定結果に応じた評価を行うようにしてもよい。
【０１１６】
例えば、最大値より大きいために範囲外となる場合には、入力した容量値とその最大値との比率を求めてその比率を評価値（数値評価指標）に反映させ、反対に、最小値より小さいために範囲外となる場合には、入力した容量値とその最小値との比率を求めてその比率を評価値（数値評価指標）に反映させることもできる。
【０１１７】
また、数値範囲内である場合でも、数値範囲の中央付近に位置する場合と、最大値や最小値の近傍に位置する場合で、評価値が相違するようにしてもよい。例えば、中央に近いほど評価値を高く（適合度を高く）し、中央から外れて最大値や最小値に近づくほど評価値を低くするようにしてもよい。
【０１１８】
なお、容量型以外の型（例えば、価格型など）の数値についても以上と同様な処理を行うことは当然である。
【０１１９】
（Ｂ−２）第２の実施形態の効果
本実施形態によれば、第１の実施形態の効果とほぼ同等な効果を得ることができる。
【０１２０】
加えて、本実施形態では、最大値数値タイプ文字列と、最小値数値タイプ文字列しか用意しない場合、数値固有文字列に関するテーブル（ＴＢ２）の行数を、１つの文書（例えば、ＤＣ１）では１つの型（例えば、容量型）について必ず２行とすることができるため、テーブルのサイズが増大することを抑制し、記憶容量を節約すること等が可能である。
【０１２１】
例えば、図３の例では文書ＤＣ１に関する容量型の行が３行（Ｌ７〜Ｌ９）存在したが、本実施形態では、文書の内容がどのようなものであっても、必ず２行に抑制できる。
【０１２２】
この性質はまた、これまでの説明と反対に、ユーザ（Ｕ１）に文書識別子を入力させて、その文書識別子で指定される文書に出現する単語（例えば、数値固有文字列など）をテーブル（ＴＢ２）で検索してユーザに提示するような構成を取る場合に、検索の速度向上が期待できて好都合である。
【０１２３】
（Ｃ）他の実施形態
上記第１、第２の実施形態では、文書集合に含まれる文書はＤＣ１とＤＣ２の２つであったが、文書集合中の文書は１つであってもよく、３つ以上であってもよい。ただし多くの場合、３つよりはるかに多くの文書が含まれるものと考えられる。
【０１２４】
なお、上記第１、第２の実施形態では、検索条件として単語（入力数値文字列、入力非数値文字列）を入力するものとしたが、単語に限らず複合語などの語句を検索条件として入力してもよいことは当然である。
【０１２５】
また、具体的な文書の内容が図２（Ａ）、（Ｂ）に図示したものに限らないことは当然である。同様に、テーブルＴＢ１，ＴＢ２の内容も図３，図５に示したものに限定する必要はない。
【０１２６】
例えば、上記第１、第２の実施形態で用いた単語出現頻度ＴＦは、その他の一般的な指標（例えば、前記文書出現頻度ＤＦ）とともに用いたり、その他の一般的な指標と置換することが可能である。
【０１２７】
また、前記インデックス情報は、木構造などで管理するようにしてもよい。特に、数値用インデックス情報などは、文書内の数値固有文字列の数が膨大であるために前記テーブル（例えば、ＴＢ１）内の数値用インデックス情報の行数が膨大なものとなる場合などには、入力数値文字列に含まれる数値に最も近い数値を探索する処理などに多くの計算量を要する可能性が高いが、この処理は木構造を利用することで効率化できる。
【０１２８】
さらに、前記文書検索装置１０，３０の各構成要素は文書の投入を受けてインデックス情報を生成する機能に寄与する部分ＰＡと、インデックス情報が生成されたあとで検索条件の入力を受けて検索を実行する機能に寄与する部分ＰＢに分けることができる。これらの部分ＰＡ、ＰＢは単独で用いても有用な機能であるから、現実の実装では、部分ＰＡの機能だけを持つ装置と、部分ＰＢの機能だけを持つ装置を別個に構成することもできる。
【０１２９】
例えば当該部分ＰＡには、前記構成要素１１〜１５（および３１）が含まれ、当該部分ＰＢには、前記構成要素１５〜２３が含まれる。
【０１３０】
なお、上記第１、第２の実施形態では、ユーザＵ１として人間を想定したが、ユーザＵ１は情報処理装置や通信装置であってもよい。
【０１３１】
以上の説明でハードウエア的に実現した機能の大部分はソフトウエア的に実現することが可能であり、ソフトウエア的に実現した機能のほとんどすべてはハードウエア的に実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】第１の実施形態にかかる文書検索装置の全体構成例を示す概略図である。
【図２】第１および第２の実施形態で使用する文書の内容の例を示す概略図である。
【図３】第１の実施形態で使用するテーブルの構成例を示す概略図である。
【図４】第２の実施形態にかかる文書検索装置の全体構成例を示す概略図である。
【図５】第２の実施形態で使用するテーブルの構成例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１３３】
１０…文書検索装置、１１…文書投入部、１２…固有表現抽出部、１３…固有表現集計部、１４…数値表現変換部、１５…インデックス記憶部、１６…検索条件入力部、１７…数値表現分離部、１８…数値表現変換部、１９…インデックス検索部、２０…単語評価部、２１…数値評価部、２２…文書評価部、２３…出力部、ＤＣ１，ＤＣ２…文書、ＴＢ１…テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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