(57)【要約】【課題】表面が樹脂層で被覆された被覆金属材において、溶接等によって損傷した樹脂層を効果的に保護し、錆の発生を抑制可能であるとともに、補修用の樹脂が樹脂層表面から剥がれ落ちて内容物を汚染するおそれのない被覆金属材の補修方法を提供する。【解決手段】表面が樹脂層４で被覆された被覆金属材（天板１）において、樹脂層４の損傷部９に加熱溶融した熱可塑性樹脂１０を塗布した後、熱可塑性樹脂１０を溶融状態から急冷して固化させることを特徴とし、急冷方法としては熱可塑性樹脂１０に冷却水を接触させるのが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が樹脂層で被覆された被覆金属材において、前記樹脂層の損傷部に加熱溶融した熱可塑性樹脂を塗布した後、該熱可塑性樹脂を溶融状態から急冷して固化させることを特徴とする被覆金属材の補修方法。
【請求項２】
前記損傷部が、前記被覆金属材に形成された凹部内に存在することを特徴とする請求項１記載の被覆金属材の補修方法。
【請求項３】
片面が樹脂層で被覆された被覆金属材を天板とし、この天板の金属面側に突出するように形成されたプロジェクション部に手環用座金を溶接してなる金属缶において、前記溶接時の溶接熱により損傷した、プロジェクション部の反対面側に形成される凹部内の樹脂層部分を補修する方法であって、前記凹部に加熱溶融した熱可塑性樹脂を充填した後、該熱可塑性樹脂を溶融状態から急冷して固化させることを特徴とする被覆金属材の補修方法。
【請求項４】
前記急冷方法として、熱可塑性樹脂に冷却水を接触させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の被覆金属材の補修方法。
【請求項５】
前記凹部に充填した熱可塑性樹脂の最大厚みが０．１ｍｍ以上であり、前記急冷方法として、熱可塑性樹脂に冷却水を接触させることを特徴とする請求項２又は３記載の被覆金属材の補修方法。
【請求項６】
表面が樹脂層で被覆された被覆金属材の樹脂層損傷部に溶融した熱可塑性樹脂を供給する樹脂供給手段と、前記損傷部に供給された溶融状態の熱可塑性樹脂を急冷する急冷手段とを備えたことを特徴とする被覆金属材の補修装置。
【請求項７】
前記急冷手段が、溶融状態の熱可塑性樹脂に冷却水を接触させるものである請求項６記載の被覆金属材の補修装置。
【請求項８】
前記急冷手段により熱可塑性樹脂を固化させた後、空気を噴射して被覆金属材表面に残った水滴を除去する空気噴射手段を備えたことを特徴とする請求項７記載の被覆金属材の補修装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面が樹脂層で被覆された被覆金属材において損傷した樹脂層を補修する方法に関し、特に樹脂をコーティング又はラミネートした金属缶に好適に使用することができる補修方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、１８リットル缶等の金属缶は、天板、缶胴及び底板から構成されており、各種の液体内容物を収容するのに使用されているが、内容物が有する刺激性により缶材料が腐食されるのを防止するため、缶の内面にはその内容物の性質に応じた樹脂をコーティング又はラミネートし、金属表面を樹脂層で被覆されている。
【０００３】
ところで、１８リットル金属缶では、持ち運びの利便性を高めるため、図６に示すように、天板１に手環２（ハンドル）が取り付けられる。この手環２は、手環用座金３によって回動自在に支持されており、手環用座金３は天板１に溶接されている。
【０００４】
図７は、手環用座金３を溶接する前の状態を示す天板１の平面図である。天板１は、片面が樹脂層４で被覆された金属板５、すなわち、被覆金属材からなり（図１０及び１１参照）、樹脂層４側が缶内面となるように構成されている。
【０００５】
天板１の中央部には、樹脂層４側からプレス型でプレス加工することにより、金属板５側に突出する複数のプロジェクション部６（突起部）が形成されている。すなわち、プロジェクション部６の反対面側である樹脂層４側には、プロジェクション部６に対応する位置に凹部７が形成されている。
【０００６】
手環用座金３は、プロジェクション部６の上に載置された状態で溶接される。具体的に、手環用座金３は、図８に示すように、その基部に波付加工が施されており、手環用座金３をプロジェクション部６上に載置すると、波付加工により手環用座金３に形成された複数の溝部３ａと、プロジェクション部６とが複数箇所で点接触することになる。この状態で手環用座金３と天板１との間に通電すると、点接触した部分が点溶接（プロジェクション溶接）される。
【０００７】
以上のようにして、天板１に手環用座金３が取り付けられるが（図９参照）、このとき、溶接強度を確保するために、図１０及び１１のごとく、点溶接されたプロジェクション部分６の反対側の面、すなわち、樹脂層４側の凹部７内に溶接ナゲット８と呼ばれる塊状の溶接接合部が形成される。
【０００８】
この溶接ナゲット８の形成により、図１２に示すように、樹脂層４にクラックが発生したり、樹脂層４の一部が欠損して樹脂層４の損傷部９が発生し、その部分から缶材料の腐食が進行し、内容物の汚染や変質といった問題が生じていた。
【０００９】
上記問題を解決するため、従来は、図１３のごとく、溶剤性補修塗料や二液性補修塗料等の液体塗料Ａを溶接ナゲット８の部分に塗布する方法が用いられていた。しかし、塗料Ａが液体であるために、突起状態になった溶接ナゲット８から流れ落ち、損傷部９を補修できない場合や、補修に必要十分な膜厚が得られないといった問題が生じていた。
【００１０】
また、粉体塗装を用いる方法も採用されているが、必要部位以外にも粉体樹脂が飛散するため、これを完全に取り除くことが困難であり、また、粉体樹脂が缶内容物を汚染したり、ピンホールが発生して保護が不十分になるといった問題が生じていた。
【００１１】
上記問題を解決するものとして、特許文献１に示すように、溶接の前にあらかじめプロジェクション部の反対面側に形成される凹部に補正用樹脂フィルムを当接しておき、その後、プロジェクション部と溝部とを点溶接することで、溶接時の熱により破壊される樹脂層上の補正用樹脂フィルムを溶着させて樹脂層の損傷部分を被覆して補正する方法が知られている。この方法によれば、溶剤を使用せずにすみ、環境を汚染するおそれがなく、また、樹脂粒子が飛散するおそれがないという利点を有する。
【特許文献１】特開２００１−２０７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記樹補正用樹脂フィルムを使用した樹脂層の補正方法においては、補正用樹脂フィルムと樹脂層との接着性が弱く、その界面から内容物が樹脂被膜内に侵入し、金属材料を腐食させたり、補正用樹脂フィルムが剥がれ落ちて内容物を汚染するといった問題が生じていた。
【００１３】
そこで、本発明では、表面が樹脂層で被覆された被覆金属材において、溶接等によって損傷した樹脂層（損傷部）を効果的に保護し、錆の発生を抑制可能であるとともに、補修用の樹脂が樹脂層表面から剥がれ落ちて内容物を汚染するおそれのない被覆金属材の補修方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明では、表面が樹脂層で被覆された被覆金属材において、樹脂層の損傷部に加熱溶融した熱可塑性樹脂を塗布した後、該熱可塑性樹脂を溶融状態から急冷して固化させることを特徴とするものである。
【００１５】
上記構成によれば、溶融した熱可塑性樹脂を溶融させることで熱可塑性樹脂と樹脂層とを隙間なく密着させることができ、その後、熱可塑性樹脂を溶融状態から急冷固化させることで熱可塑性樹脂と損傷部の周りの樹脂層との接着性を大幅に向上させることが可能となり、これにより缶内容物が熱可塑性樹脂と樹脂層との界面から樹脂層損傷部を伝って金属材まで達して金属材が腐食するのを未然に防止することができ、錆の発生を抑制することが可能となる。
【００１６】
上記補修方法においては、樹脂層の損傷部が平面部に存在する場合は勿論のこと、凹部内に存在するような場合であっても、凹部内の損傷部を効果的に補修することが可能となる。
【００１７】
具体的に、片面が樹脂層で被覆された被覆金属材を天板とし、この天板の金属面側に突出するように形成されたプロジェクション部に手環用座金を溶接してなる金属缶において、溶接時の溶接熱により損傷した、プロジェクション部の反対面側に形成される凹部内の樹脂層部分を補修する場合、凹部に加熱溶融した熱可塑性樹脂を充填した後、該熱可塑性樹脂を溶融状態から急冷して固化させればよい。
【００１８】
上記方法によれば、補正用樹脂フィルムでは補修できないような凹部内の損傷部に対しても、容易にしかも確実に補修することが可能となる。
【００１９】
本発明においては、熱可塑性樹脂を溶融状態から急冷することが重要なポイントとなる。熱可塑性樹脂を冷却する速度が速いほど、樹脂を非晶質化することが可能となり、樹脂層との接着性が向上する。急冷する方法としては、熱可塑性樹脂に冷風を吹きかけてもよいが、冷却速度をより速くするためには、冷却した金属板等の熱伝導度の高い冷却材を直接熱可塑性樹脂に接触させるのが好ましい。
【００２０】
冷却材としては、熱伝導度が高く、かつ比熱が大きく、さらに蒸発してその際に熱可塑性樹脂から大量の熱を奪うことが可能な水を用いるのがより好ましい。特に、前述のように、凹部に熱可塑性樹脂を充填して熱可塑性樹脂厚が厚くなるような場合、樹脂内部は冷却されにくくなるが、水を接触させることにより急速に冷却することが可能となる。しかも、水は、冷却する熱可塑性樹脂がどのような形状であっても効率よく冷却できるという利点を有する。
【００２１】
熱可塑性樹脂に水を接触させて急冷する場合、特に熱可塑性樹脂層の最大厚みが０．１ｍｍ以上となるようなものを冷却するのに適しており、他の冷却材に比べて厚みのある
樹脂内部まで効果的に急冷することが可能となる。
【００２２】
天板などの被覆金属材の損傷部に加熱溶融した熱可塑性樹脂を塗布する場合、被覆金属材を常温のまま用いると、加熱溶融した熱可塑性樹脂は被覆金属材に熱を奪われて緩やかに冷却（徐冷）され、樹脂層との接着性が低下するおそれが生じる。さらに、熱可塑性樹脂が冷却されることで樹脂粘度が高くなり、熱可塑性樹脂で損傷部を完全に被覆できなくなったり、樹脂中に気泡が残存するおそれが生じる。
【００２３】
このように損傷部を熱可塑性樹脂で完全に被覆できなかったり、熱可塑性樹脂中に気泡が残存すると、接着性の低下と相俟って、損傷部から天板の劣化が進行しやすくなるといった問題が生じることになる。
【００２４】
そこで、本発明においては、損傷部に塗布した熱可塑性樹脂を再度加熱するのが好ましく、これにより、熱可塑性樹脂の良好な流動性を維持し、熱可塑性樹脂で損傷部を完全に被覆することができるとともに、熱可塑性樹脂中に気泡が残存しないようにすることが可能となる。
【００２５】
熱可塑性樹脂を加熱する方法としては、損傷部に熱可塑性樹脂を塗布する前に、予め被覆金属材の損傷部を加熱しておき、その熱により塗布した熱可塑性樹脂を加熱することができる。また、塗布中の熱可塑性樹脂を加熱してもよい。さらに、損傷部に塗布することにより一旦温度が低下した状態の熱可塑性樹脂を加熱することにより再溶融状態にすることも可能である。
【００２６】
本発明に係る被覆金属材の補修装置は、表面が樹脂層で被覆された被覆金属材の樹脂層損傷部に溶融した熱可塑性樹脂を供給する樹脂供給手段と、前記損傷部に供給された溶融状態の熱可塑性樹脂を急冷する急冷手段とを備えたことを特徴とし、これにより損傷した樹脂層を効果的に保護するとともに、補修用の樹脂が樹脂層から剥がれ落ちるおそれのない被覆金属材を得ることが可能となる。
【００２７】
上記構成において、急冷手段として、溶融状態の熱可塑性樹脂に冷却水を接触させるものを用いれば、熱可塑性樹脂を効率よく急冷することができる。熱可塑性樹脂に水を接触させた後、樹脂層表面に残った水滴はそのまま加熱手段により加熱された被覆金属材の予熱のみにより蒸発させてもよいが、空気を噴射して被覆金属材表面に残った水滴を除去する空気噴射手段を設ければ、予熱と相俟って短時間で水滴を除去することが可能となる。
【００２８】
上記補修装置において、樹脂供給手段により被覆金属材の樹脂層損傷部に溶融した熱可塑性樹脂を供給すると、前述のように、熱可塑性樹脂の熱が被覆金属材に奪われて熱可塑性樹脂が徐冷され、樹脂層との接着性が低下するおそれが生じる。そこで、熱可塑性樹脂を加熱する加熱手段を設けるのが好ましく、その後、急冷手段によって熱可塑性樹脂を急冷すれば熱可塑性樹脂と樹脂層との良好な接着性を維持することが可能となる。
【００２９】
以上、溶接により樹脂層に損傷部が発生する場合について説明したが、これに限らず、例えば、樹脂層に擦り傷が発生した場合や、他の物品がぶつかって樹脂層にクラックが生じた場合や、樹脂層をコーティング又はラミネートする際に、樹脂層に気泡が混入してボイドが発生した場合等においても、これらを樹脂層の一種の損傷として本発明の補修方法を好適に使用することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明では、表面が樹脂層で被覆された被覆金属材の補修方法として、樹脂層の損傷部に加熱溶融した熱可塑性樹脂を塗布した後、熱可塑性樹脂を溶融状態から急冷して固化させたため、熱可塑性樹脂と樹脂層との接着性を向上させることが可能となり、錆の発生を抑制可能であるとともに、補修用の熱可塑性樹脂が樹脂層表面から剥がれ落ちることを防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明に係る被覆金属材の補修方法の実施形態として、具体的に被覆金属材として金属缶を用い、その天板を補修する場合について図面を基に説明する。金属缶１６としては、前述の図６に示すものと同じ構造のものを使用した。すなわち、金属缶１６は、天板１、缶胴１７及び底板１８とから構成されており、天板１の中央部には手環２が溶接されている。
【００３２】
天板１は、図７に示すように、片面が樹脂層４で被覆された金属板５、すなわち、被覆金属材からなり、樹脂層４側が缶内面となるように構成されている。樹脂層４に使用される樹脂種としては、エポキシ樹脂、エポキシ・フェノール樹脂、エポキシ・アクリル樹脂、エポキシ・アミノ樹脂等の熱硬化性樹脂や、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリアミド（ＰＡ）樹脂等の熱可塑性樹脂のいずれも使用することができる。
【００３３】
天板１の中央部には、金属板５側に突出する複数のプロジェクション部６が形成されており、これにより、プロジェクション部６の反対面側である樹脂層４側には、プロジェクション部６に対応する位置に凹部７が形成されている。
【００３４】
手環２は、手環用座金３によって回動自在に支持されており、手環用座金３はプロジェクション部６の上に載置した状態で点溶接される。このとき、プロジェクション部分６の反対側の面、すなわち、樹脂層４側の凹部７内には、溶接ナゲット８が形成され（図１０及び１１参照）、これにより、図１２に示すように、樹脂層４にクラックが発生したり、樹脂層４の一部が欠損することにより損傷部９が生じる。以下、この損傷部９の補修方法について説明する。
【００３５】
図１は、上記天板１を補修する装置を示す概略図である。この補修装置は、被覆金属材である天板１の樹脂層損傷部９に溶融した熱可塑性樹脂１０を供給する樹脂供給手段１１と、供給された熱可塑性樹脂１０を加熱する加熱手段１２と、損傷部９に供給された溶融状態の熱可塑性樹脂１０を急冷する急冷手段１３と、空気を噴射して被覆金属材表面に残った水滴を除去する空気噴射手段１４と、天板１を樹脂供給手段１１、加熱手段１２、急冷手段１３、空気噴射手段１４の順に搬送する搬送手段１５とを備えている。
【００３６】
図２は、天板１の搬送態様を示す平面図である。搬送手段１５は、ベルトコンベアであり、２本の離間したベルトの間に、天板１を掛渡すように載置して搬送するようになっている。このとき天板１は、樹脂層４側、すなわち凹部７が上向きになるように、かつ凹部７の長さ方向が搬送方向に一致するようにしてベルトコンベア上に載置される。
【００３７】
樹脂供給手段１１は、熱可塑性樹脂１０を加熱溶融するホットメルトアプリケーター１１ａと、アプリケーター１１ａに接続される樹脂塗布ガン１１ｂとを備えている。ベルトコンベア上を天板１が搬送されてきて、樹脂塗布ガン１１ｂの塗布位置に凹部７が到達したことを光センサが検知すると、樹脂塗布ガン１１ｂから熱可塑性樹脂１０が吐出され、凹部７の終端に達したときに樹脂の吐出が停止される。これにより、溶接ナゲット８が存在する凹部７内は、図３及び４に示すように、熱可塑性樹脂１０で充填される。
【００３８】
このように、損傷部９をカバーするように溶融した熱可塑性樹脂１０を樹脂層に塗布することで、図５に示すように、損傷部９の内部及びその周囲の樹脂層４まで隙間なく熱可塑性樹脂１０によって被覆される。
【００３９】
ここで熱可塑性樹脂１０として使用可能な樹脂としては、エチレン-酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂等を挙げることができる。
【００４０】
上記熱可塑性樹脂１０は、樹脂層４の種類に合わせて適宜選択すればよい。例えば、樹脂層４としてＰＥ樹脂を使用する場合には、熱可塑性樹脂１０としてＥＶＡ系樹脂を用いればよい。同様に、樹脂層４として、ＰＡ樹脂、ＰＥＴ樹脂、ＰＰ樹脂を使用する場合には、熱可塑性樹脂１０としてＰＡ系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂をそれぞれ用いればよい。
【００４１】
天板１は、樹脂供給手段１１により凹部７に熱可塑性樹脂１０を充填された後、加熱手段１２まで搬送される。加熱手段１２では、天板１に熱を奪われて温度低下した熱可塑性樹脂１０を損傷部９ごと加熱し、熱可塑性樹脂１０を再度溶融させる。これにより熱可塑性樹脂１０と樹脂層４との接着性をより高めることが可能になるとともに、熱可塑性樹脂１０を損傷部９の隅々にまで隙間なく充填させることが可能となる。
【００４２】
加熱手段１２は、搬送手段１５の上方に配置された高周波誘電加熱コイル１２ａと、搬送手段１５の上に載置された天板１を高周波誘電加熱コイル１２ａの近傍まで持ち上げるリフター１２ｂとを備えている。
【００４３】
搬送手段１５は、天板１がリフター１２ｂ上方位置に達したときに一旦停止するように設定されている。その間に、ベルトの間の中央部分からリフター１２ｂが上昇する。これにより、天板１はリフター１２ｂによって持ち上げられ、高周波誘電加熱コイル１２ａに近接した位置で加熱（０．５〜１秒程度）される。
【００４４】
加熱手段１２による熱可塑性樹脂１０の加熱温度は、熱可塑性樹脂１０が溶融する温度以上であればよいが、樹脂層４に使用されている樹脂の軟化点あるいはガラス転移点以上になるようにすれば、熱可塑性樹脂のみならず樹脂層の粘着性も高くなるため、両者の接着性をより高めることができる。
【００４５】
すなわち、樹脂層４に使用されている樹脂が熱可塑性タイプである場合は、加熱温度をその樹脂の軟化点あるいは融点以上とすれば、熱可塑性樹脂１０と樹脂層４の樹脂とが相溶接着するため、熱可塑性樹脂１０の接着性を大幅に向上させることができる。また、樹脂層４に使用されている樹脂が熱硬化性タイプの場合は、加熱温度をその樹脂のガラス転移点以上とすれば、上記同様に熱可塑性樹脂１０の接着性を向上させることができる。
【００４６】
なお、加熱範囲は、プロジェクション部６及びその周辺のみとし、他の部分、例えば、天板周縁に配されるラバーライニング等までは加熱しないように設定されている。その後、リフター１２ｂが下降して天板１は再度搬送手段１５上に載置される。
【００４７】
加熱手段によって再加熱された天板１は、搬送手段１５によって直ちに急冷手段１３に搬送される。本実施形態における急冷手段１３としては、ウォーターシャワーが用いられており、熱可塑性樹脂１０に向かって放水するようになっており、これにより熱可塑性樹脂１０が急冷される。
【００４８】
冷却水で急冷された後の天板１は、搬送手段１５によって空気噴射手段１４であるエアブローまで搬送され、そこで天板１上に残った水滴が除去される。その後、天板１は、天板１が有する残熱により乾燥される。
【００４９】
上記天板１（被覆金属材）は、缶胴１７及び底板１８と組み合わせることにより、手環付きの金属缶１６が得られる。以上説明したように、天板１は、缶胴１７に一体的に固着してもよいし、ペール缶のように缶蓋として缶胴に対して脱着可能な構造とすることも可能である。
【００５０】
このようにして得られた金属缶１６は、補修用の熱可塑性樹脂１０と樹脂層４との接着性に優れており、損傷部９の腐食を効果的に抑制するとともに、熱可塑性樹脂１０が樹脂層４の表面から剥がれ落ちるのを防止することが可能となる。
【００５１】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で修正・変更を加えることができるのは勿論である。例えば、本実施形態の補修装置においては、凹部（損傷部）に熱可塑性樹脂を供給した後に樹脂供給手段とは別に設けられた加熱手段により、再度熱可塑性樹脂を加熱するようにしているが、樹脂供給手段と加熱手段とを一体化して、凹部に熱可塑性樹脂を供給する際に同時に熱可塑性樹脂を加熱するようにしてもよい。
【００５２】
また、樹脂供給手段よりも搬送方向上流側に加熱手段を設け、予め天板を予熱しておいてから樹脂供給手段において熱可塑性樹脂を供給するようにして、熱可塑性樹脂の温度低下を抑制することも可能である。
【実施例１】
【００５３】
上記実施形態において得られた天板１の評価を実施した。以下、試験項目ごとに説明する。
【００５４】
［熱可塑性樹脂の引き剥がし試験］
以下の条件で天板１を作製した。すなわち、樹脂層４の樹脂としてはエポキシ・フェノール系樹脂を使用し、熱可塑性樹脂１０としてはポリアミド系樹脂を使用した。また、熱可塑性樹脂１０は溶融状態で凹部７に充填し、加熱手段１２により熱可塑性樹脂１０を再溶融させた後、ウォーターシャワーで急冷固化させた。
【００５５】
得られた天板１を腐食性の強い溶剤に１０日間浸漬した後、凹部７端部の熱可塑性樹脂１０をカッターで引き剥がし、そこに釣り針を引っ掛けて凹部７の垂直方向に引っ張ってプルゲージにて引き剥がし強度を測定した。なお、比較材として、熱可塑性樹脂１０を再加熱するまでは、実施例とまったく同じとし、その後、自然冷却したものを使用した。結果を表１に示す。
【００５６】
【表１】
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表１より、熱可塑性樹脂１０を急冷した実施例の試料は、急冷しなかった比較材に比べて２６％も大幅に引き剥がし強度が向上していることが確認された。
【００５７】
［耐内容物試験］
上記実施形態において得られた天板１を用いて１８リットル缶を作製し、内部に溶剤を収容し、４０℃に保温した室内に静置し、凹部７における錆の発生程度をチェックした。なお、比較材として、補修用の樹脂として熱可塑性樹脂であるポリアミド系樹脂を使用せずに、従来より使用されている通常のエポキシ樹脂を使用し、これを定法によって塗布したものを用いた。結果を表２に示す。
【００５８】
【表２】
2005238086.tif 000004
表２より、比較材は４０日経過時点で溶接ナゲットの周辺に錆の範囲が拡大し、使用不可となったのに対し、実施例の試料は６０日経過後も溶接ナゲットの周辺に異常は見られなかった。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る天板（被覆金属材）の補修装置を示す概略図
【図２】上記補修装置の搬送手段における天板の搬送状態を示す図
【図３】上記補修装置を用いて補修した天板の凹部を示す断面図
【図４】図３と直交する方向の凹部断面図
【図５】図３の一部拡大図
【図６】金属缶を示す斜視図
【図７】手環用座金を溶接する前の状態を示す天板の平面図
【図８】手環を支持した手環用座金を示す斜視図
【図９】手環用座金を溶接した後の状態を示す天板の平面図
【図１０】手環用座金溶接後の天板の凹部を示す断面図
【図１１】図１０と直交する方向の凹部断面図
【図１２】図１０の一部拡大図
【図１３】従来の液状補修塗料を溶接ナゲットに塗布した状態を示す拡大断面図
【符号の説明】
【００６０】
１        天板
２        手環
３        手環用座金
３ａ      溝部
４        樹脂層
５        金属板
６        プロジェクション部
７        凹部
８        溶接ナゲット
９        樹脂層損傷部
１０        熱可塑性樹脂
１１        樹脂供給手段
１２        加熱手段
１３        急冷手段
１４        空気噴射手段
１５        搬送手段
１６        金属缶
１７        缶胴
１８        底板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005238086.tif 000011
【図８】
2005238086.tif 000012
【図９】
2005238086.tif 000013
【図１０】
2005238086.tif 000014
【図１１】
2005238086.tif 000015
【図１２】
2005238086.tif 000016
【図１３】
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