(57)【要約】【課題】  光学機器用途に適した堅牢性及び機械的強度を備えるとともに帯電防止性能を具備した樹脂材料を提供する。【解決手段】  光学機器用樹脂材料は、熱可塑性樹脂１Ｒに、炭素繊維１Ｆを５〜３０重量％の割合で含有し、更にポリエステルアミド系の帯電防止材１Ｚを５〜３０重量％の割合で添加し、成形品１とした場合に表面抵抗が１０９Ωｃｍ以下になる。好ましくは熱可塑性樹脂１Ｒは、炭素繊維１Ｆを１０〜２０重量％の割合で含有し、ポリエステルアミド系の帯電防止材１Ｚを１０〜２０重量％の割合で添加している。場合により、熱可塑性樹脂１Ｒに、カーボンブラックを０．５〜１０重量％添加し、遮光性を高める様にしてもよい。好ましくは、熱可塑性樹脂１Ｒは、ＰＣ樹脂、又はＰＣ樹脂とＰＢＴ樹脂の混合物からなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂に、炭素繊維を５〜３０重量％の割合で含有し、更にポリエステルアミド系の帯電防止剤を５〜３０重量％の割合で添加し、成形した場合に表面抵抗が１０９Ωｃｍ以下になる光学機器用樹脂材料。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂に、カーボンブラックを０．５〜１０重量％添加し、遮光性を高めたことを特徴とする請求項１記載の光学機器用樹脂材料。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂は、ＰＣ樹脂、又はＰＣ樹脂とＰＢＴ樹脂の混合物からなる事を特徴とする請求項１記載の光学機器用樹脂材料。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂は、該ポリエステルアミド系の帯電防止剤が１０〜２０重量％の割合で添加されている事を特徴とする請求項１記載の光学機器用樹脂材料。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂は、該炭素繊維を１０〜２０重量％の割合で含有している事を特徴とする請求項１記載の光学機器用樹脂材料。
【請求項６】
カメラ用のシャッタ羽根を搭載する為のシャッタ地板であって、
熱可塑性樹脂に、炭素繊維を５〜３０重量％の割合で含有し、更にポリエステルアミド系の帯電防止剤を５〜３０重量％の割合で添加して、表面抵抗を１０９Ωｃｍ以下にした樹脂組成物の成形品からなることを特徴とするシャッタ地板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学機器用樹脂材料に関する。より詳しくは、カメラなどに組み込まれるシャッタ地板、シャッタ羽根押え、中間板など帯電防止性能が求められる部品の成形に用いる光学機器用樹脂材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラのシャッタ装置は地板を用いて組み立てられる。シャッタ羽根は、地板の上に走行可能に取り付けられる。駆動力が強ければ、地板の帯電による影響は起きにくい。しかし、近年の省電力化により、シャッタの駆動力が弱くなると、摩擦による少しの帯電でもシャッタ羽根が密着してしまい、動作不能に陥る。そこで従来から、プラスチック成形品からなる地板の表面に、帯電防止性能を有する固体潤滑膜を塗装し、シャッタ羽根との密着を防止していた。しかしながら塗装は磨耗や剥離の恐れがある為、必ずしも長期的に安定な帯電防止性能を確保することは困難である。
【０００３】
又、成形用の樹脂材料自体に導電性を有するカーボンブラック粒子や炭素繊維を混入する場合もあった。従来の導電性樹脂材料は、その代表例として炭素繊維を添加したものが一般的である。しかし、炭素繊維のみでは添加量を増やしても、成形した後の表面層は樹脂で覆われてしまい、その表面抵抗値は１０１１Ωｃｍ以上となり、光学機器用途には使用できない。
【０００４】
又改良された帯電防止性能を有する光学機器用樹脂材料が開発されており、以下の特許文献１〜特許文献７に記載がある。
【特許文献１】特開平１１−３４３４０１号公報
【特許文献２】特開２００２−４０５１１号公報
【特許文献３】特開平５−１０５８００号公報
【特許文献４】特開昭４９−８４７２号公報
【特許文献５】特開昭６０−２３４３５号公報
【特許文献６】特開平６−２８７５４７号公報
【特許文献７】特開平１１−１４８０７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は透明性と帯電防止性に優れ、しかも得られた成形品について帯電防止性能が安定的に良好であるポリカーボネート樹脂組成物を開示している。しかしながらその抵抗率は１０１０〜１０１４Ω／ｃｍ２程度であり、シャッタ地板に要求される１０９Ωｃｍ程度の表面抵抗は得られない。
【０００６】
特許文献２は帯電防止性能を有する光学機器用樹脂材料を開示している。この光学機器用樹脂材料は、熱可塑性の樹脂にチタン化合物からなり且つ導電処理を施した微細材料を１〜４０重量％の割合で含有している。この微細材料は、酸化チタン又はチタン酸カリウムからなり、針状又は粒状を有する。樹脂はＰＣ、ＡＢＳ、ＰＢＴ及びＰＯＭから選択される。特許文献２によると、微細なチタン酸カリウム繊維などからなり且つその表面を導電処理した微細材料を樹脂に添加することにより、三次元的な網目構造の導電経路を形成し、以って樹脂の物性及び成形性を低下させることなく、帯電防止性のある光学機器用樹脂材料を得ることが可能であるとしている。しかしながら、特許文献２に開示された光学機器用樹脂材料は、実用レベルの帯電防止性能を得る為に、４０重量％程度まで達する比較的大量の導電処理済み微細材料を混合する必要があった。その為、光学機器用樹脂材料が脆いという欠点があった。樹脂の脆さの為、カメラのシャッタ地板など堅牢性を必要とする用途に適用しにくいという問題がある。特にシャッタ地板に成形した場合、脆さの為タップ螺子の使用に制限があった。
【０００７】
特許文献３は制電性樹脂組成物を開示している。この制電性樹脂組成物は、ＡＢＳグラフト共強重合体１００重量部とエピクロロヒドリンポリゴマーの存在下で重合されるエチレンオキシド共重合体５〜３０重量部とを含んでいる。この樹脂組成物は永久帯電防止性、耐衝撃性、破断時伸びなどの機械的特性を有するが、成形物にした場合の層状剥離性に特徴がある。この層状剥離性の為、シャッタ地板などの光学機器用途としては不適当である。
【０００８】
その他特許文献４〜特許文献７には、熱可塑性樹脂に対して少量の添加で優れた帯電防止性を付与し且つ優れた永久性を付与することができる帯電防止材として、種々のポリエステルアミド系帯電防止材が開示されている。しかしながら、光学機器用樹脂材料との関連でこれらの帯電防止材を利用することは教示するところがない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した従来の技術の課題に鑑み、本発明は光学機器用途に適した堅牢性及び機械的強度を備えるとともに帯電防止性能を具備した樹脂材料を提供することを目的とする。係る目的を達成する為に以下の手段を講じた。すなわち、本発明に係る光学機器用樹脂材料は、熱可塑性樹脂に、炭素繊維を５〜３０重量％の割合で含有し、更にポリエステルアミド系の帯電防止材を５〜３０重量％の割合で添加し、成形した場合に表面抵抗が１０９Ωｃｍ以下になるものである。
【００１０】
好ましくは本熱可塑性樹脂は、炭素繊維を１０〜２０重量％の割合で含有し、ポリエステルアミド系の帯電防止材を１０〜２０重量％の割合で添加している。場合により、前記熱可塑性樹脂に、カーボンブラックを０．５〜１０重量％添加し、遮光性を高める様にしてもよい。好ましくは、前記熱可塑性樹脂は、ＰＣ樹脂、又はＰＣ樹脂とＰＢＴ樹脂の混合物からなる。
【００１１】
本発明は又、カメラ用のシャッタ羽根を搭載する為のシャッタ地板を包含している。このシャッタ地板は、熱可塑性樹脂に、炭素繊維を５〜３０重量％の割合で含有し、更にポリエステルアミド系の帯電防止材を５〜３０重量％の割合で添加して、表面抵抗を１０９Ωｃｍ以下にした樹脂組成物の成形品からなる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、光学機器用途として広く使用されるＰＣ樹脂（ポリカーボネート樹脂）やＰＢＴ樹脂（プリブチレンテレフタレート樹脂）などの熱可塑性樹脂に導電性を有するポリエステルアミド系帯電防止材を５〜３０重量％（好ましくは１０〜２０重量％）添加し、更に炭素繊維を５〜３０重量％（好ましくは１０〜２０重量％）添加したものである。この様に、従来から広く使われている炭素繊維入りのＰＣ樹脂に導電性のあるポリエステルアミド系帯電防止材を添加することで、シャッタ地板などの光学部品に成形した場合表面層に局所的に表われる不導通領域をなくし全表面に良好な導電性を付与することが可能となる。これにより、光学部品の帯電防止用途に行われていた塗装を廃止することが可能である。ポリエステルアミド系帯電防止材の添加により導電性を付与する一方、炭素繊維も混合されている為、機構部品として必要な機械的強度や堅牢性を確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明に係る光学機器用樹脂材料を表わす模式図であって、特にシャッタ地板などに成形した部品の表面状態を模式的に示している。図示する様に、本光学機器用樹脂成形品１は、熱可塑性樹脂１Ｒに、炭素繊維１Ｆを５〜３０重量％の割合で含有し、更にポリエステルアミド系の帯電防止材１Ｚを５〜３０重量％の割合で添加し、その表面抵抗が１０９Ωｃｍ以下にしたものである。用途によっては熱可塑性樹脂１Ｒに、カーボンブラックを０．５〜１０重量％添加し、遮光性を高める様にしてもよい。熱可塑性樹脂１Ｒは、ＰＣ樹脂又はＰＣ樹脂とＰＢＴ樹脂の混合物からなる。特にＰＣ樹脂とＰＢＴ樹脂のブレンド樹脂を用いることで、樹脂材料自体の脆さを改善するとともに、少ない帯電防止材の添加量で表面抵抗率を１０９Ωｃｍ以下に下げることが可能である。
【００１４】
炭素繊維１Ｆ自体も導電性を有する。しかしながら炭素繊維入りの樹脂材料を成形した場合、表面は必ずしも炭素繊維が均一に分布せず、局所的に樹脂材料で覆われる部分もある。本発明では炭素繊維に加えポリエステルアミド系の帯電防止材１Ｚを加えることで、表面抵抗の低減化に成功している。ポリエステルアミド系の帯電防止材は成形時表層部にプラスチックと一体化（アロイ化）した筋状の導電経路を形成し、成形直後から持続性に優れた帯電防止性を発揮できる。但しポリエステルアミド系帯電防止材の添加率が５重量％以下では、実用的なレベルまで成形品の表面抵抗を下げることはできない。逆に帯電防止材を３０重量％を超えて添加しても表面抵抗の低減化効果は飽和するとともに成形品の機械強度や堅牢性も悪くなる。好ましくは１０〜２０重量％の割合でポリエステルアミド系の帯電防止材を熱可塑性樹脂に添加することがよい。又、成形品の帯電防止に加え機械的強度を高める為に添加する炭素繊維は５〜３０重量％の割合が適当である。５重量％未満では機械的強度を高める効果は期待できない。逆に３０重量％を超えると成形性を著しく損なう。好ましくは１０〜２０重量％である。
【００１５】
図２は、従来の光学機器用樹脂成形品の表面状態を示す模式図である。この樹脂成形品１はＰＣ樹脂などの熱可塑性樹脂１Ｒに炭素繊維１Ｆを混入したものである。炭素繊維１Ｆのみではその添加量を増やしても成形品の表面層は樹脂１Ｒで覆われてしまう為、表面抵抗が１０１１Ωｃｍ以上となり、光学機器用途には適していない。
【００１６】
ポリエステルアミド系の帯電防止材は特許文献４〜７種々開示されており、例えばポリエーテルエステルアミドを用いることができる。ポリエーテルエステルアミドは、カルボキシル基末端ポリアミドとポリオキシアルキレングリコールとを、重縮合反応させたものである。以下、ポリエーテルエステルアミドの組成及び製法につき簡単に説明する。
【００１７】
両末端にカルボキシル基を有するポリアミドのポリアミド構成単位は、ラクタムの開環重合体、アミノカルボン酸の重縮合体もしくはジカルボン酸とジアミンの重縮合体であり、ラクタムとしては例えばカプロラクタム、エナントラクタム、ドデカラクタム（ラウロラクタム）、ウンデカノラクタム等が挙げられる。アミノカルボン酸としては例えばω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。ジカルボン酸としては例えばアジピン酸、アゼライン酸、セパシン酸、ウンデカンジ酸、ドデカンジ酸、イソフタル酸、ジアミンとしては例えばヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン等が挙げられる。以上のアミド形成性モノマー単位として例示したものは２種以上併用してもよい。これらのうち好ましいものはカプロラクタム、１２−アミノドデカン酸およびアジピン酸−ヘキサメチレンジアミンであり、とくに好ましいものはカプロラクタムである。
【００１８】
両末端にカルボキシル基を有するポリアミドは炭素数４〜２０のジカルボン酸成分の存在下に上記アミド形成性モノマーを常法により開環重合あるいは重縮合させることにより得られる。炭素数４〜２０のジカルボン酸としてはコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セパシン酸、ウンデカンジ酸、ドデカンジ酸などの脂肪族ジカルボン酸や、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸や、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ジシクロヘキシル−４，４’−ジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸などが挙げられ、これらのうち好ましいものは脂肪族モノカルボン酸であり、特に好ましいものはアジピン酸である。両末端にカルボキシル基を有するポリアミドの平均分子量は３００〜１０，０００、好ましくは５００〜５，０００である。
【００１９】
ポリ（オキシアルキレン）グリコールとしては、ポリオキシエチレングリコール、ポリ（１，２−および１，３−オキシプロピレン）グリコール、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリ（オキシヘキサメチレン）グリコール、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのブロック又はランダム共重合体、エチレンオキサイドとテトラヒドロフランのブロック又はランダム共重合体、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド重付加物などが挙げられ、好ましいものはポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド重付加物であり、とくに好ましいものはポリオキシエチレングリコールおよび、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド重付加物である。
【００２０】
ポリ（オキシアルキレン）グリコールの数平均分子量は通常３００〜３，０００、好ましくは７００〜２，０００である。数平均分子量が３００未満では熱可塑性樹脂に練り込んだ際の耐衝撃性が劣り、３，０００を超えると熱可塑性樹脂との相溶性が低下したり、帯電防止性が不十分となるので好ましくない。ポリ（オキシアルキレン）グリコールは、上記両末端にカルボキシル基を有するポリアミドと該ポリ（オキシアルキレン）グリコールの合計重量に基づいて５〜９０重量％の範囲で用いられる。５重量％未満では樹脂の帯電防止性が劣り、９０重量％を超えると樹脂の耐衝撃性が低下するので好ましくない。
【００２１】
ポリエーテルエステルアミドの帯電防止材は熱可塑性樹脂に練り込んで使用する。その際の添加方法は特に限定されないが、熱可塑性樹脂の粉末に必要量の帯電防止材を添加して均一に混合した後ペレットにする方法がある。あるいは、あらかじめ帯電防止材を高濃度に含有させたマスタペレットを作成し、次いでこのペレットを所定の濃度になる様に熱可塑性樹脂に練り込む方法が通常行われる。
【００２２】
図３は、本発明に係る光学機器用樹脂材料で成形されたカメラ用のシャッタ地板を示す模式的な断面図である。図示する様に、シャッタ装置は基本的に一対のシャッタ羽根３，４とこれを駆動する電磁アクチュエータ２とからなる。シャッタ羽根３，４はレンズ開口（図示せず）を有する地板１に配置されており、電磁アクチュエータ２により駆動されてレンズ開口を開閉する。本例では、一方のシャッタ羽根３は地板１に植設されたピン３ｂを中心にして回動する。他方のシャッタ羽根４は同じく地板１に植設されたピン４ｂを中心にして回動する。一対のシャッタ羽根３，４は地板１と羽根押え１ｖとの間に設けた羽根室に格納されている。地板１は、シャッタ羽根３，４の開閉動作を妨害しない為、帯電防止性能が要求される。又、羽根押え１ｖについても、好ましくは帯電防止性能が求められる。従って、地板１や羽根押え１ｖなどをプラスチック成形品で構成する場合には、予め導電性を付与する必要がある。
【００２３】
電磁アクチュエータ２は支持体１ｕを介して地板１に搭載されており、シャッタ羽根３，４に連結してこれを開閉駆動する。電磁アクチュエータ２は所謂ムービングマグネットモータ型であり、永久磁石製のロータ２ａと、その周囲に巻回され通電に応じてロータ２ａを回動させるコイル８とからなる。ロータ２ａは回動軸１ｂを有しており、中間位置を挟んで一端位置と他端位置との間を双方向に回動可能である。一端位置と他端位置との間が作動角度範囲となる。ロータ２ａには樹脂モールドにより作動ピン２ｂが一体的に取り付けられており、シャッタ羽根３，４に係合してこれらを駆動する。コイル８はコイル枠８ａに巻回されており、通電に応じてロータ２ａを作動角度範囲で双方向に回動させる。コイル枠８ａの外周にはヨーク７が取り付けられている。低消費電力化の為、電磁アクチュエータ２の駆動力を抑制すると、地板１の少しの帯電でもシャッタ羽根３，４が密着してしまう恐れがある。
【００２４】
尚、電磁アクチュエータ２はコイル８に通電していない無通電状態で、ロータ２ａを中間位置、一端位置又は他端位置に保持する為の自己保持手段を備えている。この自己保持手段は、ロータ２ａを機械的な弾性力で中間位置に規制する弾性部材５と、ロータ永久磁石に対面した磁気的な吸引力でロータ２ａを一端位置に保持する一方の磁性部材６と、ロータ永久磁石に対面し磁気的な吸引力でロータ２ａを他端位置に保持する他方の磁性部材６とを有する。弾性部材５は一対の開放端部５ｉ，５ｊを有するコイルバネからなり、羽根押え１ｖに形成された固定ピン１ｃに取り付けられている。一対の開放端５ｉ，５ｊの間には同じく羽根押え１ｖに植設された案内ピン１ａが挿入されている。ロータ２ａと一体成形された作動ピン２ｂは弾性部材５の両開放端部５ｉ，５ｊにより挟持され、中間位置に規制される。シャッタ羽根３，４は、自己保持手段によって保持可能なロータ２ａの三点に応じて、レンズ開口を開く全開位置、レンズ開口を閉じる全閉位置及びレンズ開口を部分的に開く半開位置の三点に移行可能である。
【００２５】
図４は、図３に示したシャッタ羽根を地板１の下側（シャッタ羽根側）から見た模式的な平面図である。図示の状態は、電磁アクチュエータ２のロータ２ａが中間位置にあり、作動ピン２ｂに連結する一対のシャッタ羽根３，４は地板１に形成されたレンズ開口１ｏを閉じる全閉位置に置かれている。永久磁石製のロータ２ａは樹脂で一体化された作動ピン２ｂを有する。この作動ピン２ｂは、一対のシャッタ羽根３，４各々に形成された作動用長溝３ａ，４ａに係合している。これにより、シャッタ羽根３，４は地板１に植設された回動ピンを中心にして回動可能となっている。又、地板１には弾性部材５を保持する固定ピン１ｃと、弾性部材５の状態を保持する案内ピン１ａが設けられている。これにより、弾性部材５の両開放端部５ｉ，５ｊはロータ２ａの作動ピン２ｂを挟む位置に配置される。図示の電磁アクチュエータ２はロータ２ａとコイル８とヨーク７とで構成されている。コイル８に正逆双方向の通電を行なうことによって、ロータ２ａを時計方向及び反時計方向に所定の作動角範囲で回動させることができる。以上の説明から明らかな様に、地板１は種々の部品を搭載する為に高い寸法精度を要求されており、比較的複雑な形状を有している。従って、地板１をプラスチック成形品で作る場合、前述した帯電防止性能に加え優れた成形性や平滑性が要求される。
【００２６】
図５は本発明に係る導電性プラスチック材料を用いて成形されたシャッタ地板の他の例を示す模式的な平面図である。本例はフォーカルプレーンシャッタであって、シャッタ地板１１の中央部には長方形の開口１２（一点鎖線で示す）が設けられている。休止状態において四枚の先羽根１０が互いに部分的に重なり合ってシャッタ開口１２を遮蔽している。図示しないが先羽根群の下方には後羽根群が重なって配置されている。各シャッタ羽根の先端部は羽根押え１４によって不要な動きを規制されている。この羽根押え１４も、本発明に係る樹脂材料で成形することができる。地板１１の左端部には一組のアーム１５及び１６が互いに平行関係を保って回動自在に軸支されている。各先羽根１０はその先端部において一組のアーム１５及び１６に係止されている。このアーム１５及び１６も本発明に係る樹脂材料で成形することができる。後羽根群も同様に図示しない一対のアームによって係止されている。主アーム１５には長穴１７が設けられており、主アーム１５の回動に伴う長穴１７の移動軌跡に沿って長溝１８がシャッタ地板１１に設けられている。尚、図示しないが長穴１７には、長溝１８を介して地板１１を貫通する駆動ピンが係合している。図示しないシャッタレリースボタンを押すと、駆動ピンはシャッタ地板１１に設けられた長溝１８に沿って与えられた付勢力により上方に移動する。これに伴って長穴１７において駆動ピンと係合している主アーム１５及びこれと連動する従アーム１６は上方に回動する。この回動により先羽根１０は上方に縦走り走行し開口１２を開口する。次いで図示しない後羽根群が縦走り走行し開口１２を遮蔽し露光が終了する。
【実施例】
【００２７】
（実施例１）
平均分子量２１０００のＰＣ樹脂に炭素繊維１５重量％及びポリエステルアミド系帯電防止材を１５重量％添加した組成物を得た。この組成物を図５に示したシャッタ地板及び押え板に射出成形した。成形品の表面抵抗値は１０９Ωｃｍ以下であり、体積抵抗は１０４Ωｃｍであった。これらの成形部品を用いてシャッタを組み立てた。動作確認したところ特に異常はなかった。シャッタ動作を５００００回繰り返す耐久試験を行ったところ異常は見られず結果は良好であった。
【００２８】
実施例ではポリエステルアミド系帯電防止材として三洋化成工業株式会社のペレスタットＮＣ６３２１を用いた。ＰＣ樹脂、ペレスタットＮＣ６３２１及び炭素繊維をタンブルミキサーでドライブレンドした後、射出成形器でシャッタ地板及び羽根押え板に成形した。尚、ドライブレンドした後一旦溶融混練し、ペレット化してから成形することも可能である。成形温度は２１０〜２５０℃である。
【００２９】
（実施例２）
ＰＣ樹脂とＰＢＴ樹脂を４：１の割合で混合したブレンド樹脂に、炭素繊維を１５重量％、ポリエステルアミド系帯電防止材を同じく１５重量％添加した組成物を得た。この組成物を射出成形でシャッタ地板及び押え板に成形した。成形品の表面抵抗値は１０９Ωｃｍ以下であり、体積抵抗は１０４Ωｃｍであった。ポリエステルアミド系帯電防止材は、実施例１と同様に三洋化成工業株式会社のペレスタットＮＣ６３２１を用いた。これらの成形部品をシャッタに組み立て５００００回の耐久試験を実施したところ、異常は見られなかった。
【００３０】
（比較例）
平均分子量が２１０００のＰＣ樹脂に炭素繊維を３０重量％添加した組成物を得た。この組成物を射出成形でシャッタ地板及び押え板に加工した。成形品の表面抵抗値は局所的なばらつきが大きく１０３〜１０１１Ωｃｍ以上であった。これらの部品をシャッタに組み立てて動作を確認したところ、シャッタ羽根が地板に貼り付き動作しなかった。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る光学機器用樹脂材料の成形品を示す模式図である。
【図２】従来の光学機器用樹脂成形品を示す模式図である。
【図３】本発明に係る光学機器用樹脂材料で成形されたシャッタ地板を示す模式的な部分断面図である。
【図４】本発明に係る光学機器用樹脂材料で成形されたシャッタ地板を示す模式的な平面図である。
【図５】本発明に係る光学機器用樹脂材料で作成されたシャッタ地板の他の例を示す模式的な平面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１・・・光学機器用樹脂成形品（シャッタ地板）、１Ｒ・・・熱可塑性樹脂、１Ｆ・・・炭素繊維、１Ｚ・・・ポリエステルアミド系帯電防止材
【図１】
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【図２】
2005068242.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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