(57)【要約】【課題】  ステント等の管状器官治療具を管状器官内に留置する場合に、管状器官治療具の拡張動作を補助することができ、しかも、管状器官治療具の留置位置がずれることがない管状器官治療具の拡張補助具を提供する。【解決手段】  管状器官治療具の内側に挿入され、この管状器官治療具の内周を押圧して拡張を補助するための管状器官治療具の拡張補助具１０において、先端部近傍に拡張部２２を有するチューブ２０と、このチューブの内部に挿通された芯材３０とを備えている。拡張部は、スリット２２ａ又は孔を有していて軸方向に圧縮したときに外径方向に拡径可能な金属の円筒部材で構成されており、芯材は、その先端部を前記チューブの前記拡張部よりも先端側に固着されている。【選択図】  図１
2005270394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状器官治療具の内側に挿入され、該管状器官治療具の内周を押圧して拡張を補助するための管状器官治療具の拡張補助具において、先端部近傍に拡張部を有するチューブと、このチューブの内部に挿通された芯材とを備え、前記拡張部は、スリット又は孔を有していて軸方向に圧縮したときに外径方向に拡径可能な金属の円筒部材で構成されており、前記芯材は、その先端部を前記チューブの前記拡張部よりも先端側に固着されていることを特徴とする管状器官治療具の拡張補助具。
【請求項２】
前記チューブは、前記拡張部と、この拡張部の少なくとも基端側に連接された樹脂チューブからなる基端部とを有している請求項１記載の管状器官治療具の拡張補助具。
【請求項３】
前記チューブは、全体が金属チューブで形成され、前記拡張部には、前記軸方向に沿ったスリットが形成されており、前記拡張部以外の部分には、該チューブを柔軟にするためのスリット又は孔が形成されている請求項１記載の管状器官治療具の拡張補助具。
【請求項４】
前記拡張部は、形状記憶合金で形成されていて、開いた状態又は閉じた状態に形状記憶処理されている請求項１〜３のいずれか１つに記載の管状器官治療具の拡張補助具。
【請求項５】
前記チューブ又は芯材は、それらの少なくとも1部が、超弾性合金からなる外周部と、その内側に配置されたＸ線不透過性材料からなる内周部とで構成された複合材料で形成されている請求項１〜４のいずれか１つに記載の管状器官治療具の拡張補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば血管、尿管等の管状器官に挿入され、管状器官の内腔を開いた状態に維持させる管状器官治療具を拡径する際に用いられる拡張補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、血管、尿管、胆管、気管などの人体の管状器官における治療のため、カテーテルを通してステント等の管状器官治療具を挿入し配置することが行われている。例えば血管の狭窄部にステントを配置して拡張したり、動脈瘤が形成された箇所にステントを配置して動脈瘤の破裂を防止する治療方法が知られている。
【０００３】
従来、ステントを留置する際には、ステントを構成する線材同士が絡まったり、又はステントの端部がすぼまったりする現象（以下、コーニング現象という）を防止し、所定の形状まで拡張させるために、弾性樹脂からなるバルーンカテーテル２２０等の拡張補助具が用いられている（図９、１０参照）。
【０００４】
この場合、まず、ガイドワイヤを経皮的に血管Ａ内に挿入し、その先端を治療箇所である動脈瘤Ｃに到達させ、その状態で親カテーテルをガイドワイヤの外周に沿って挿入し、親カテーテルの先端を治療箇所に到達させた後、ガイドワイヤを抜き出す。その後、子カテーテル等にステント２１０を収容し、ステント２１０を収容した子カテーテルを親カテーテル内に挿入し、動脈瘤Ｃに到達させたら、子カテーテル内にプッシャを挿入して、ステント２１０を押し出すことにより、ステント２１０が血管内にて自己拡張して血管内壁に密接して留置される。
【０００５】
そして、ステント２１０を血管内に留置した後、バルーンカテーテル２２０を親カテーテルに挿入し、ステント２１０の内部で膨張させることにより、バルーンカテーテル２２０がステント２１０の内周を押圧するので、ステント２１０の拡張動作を補助し所定の形状まで拡張させることができる。
【０００６】
また、下記特許文献１には、長手方向に沿った所定領域に連続したスリットが複数本形成された可撓性のチューブと、該チューブの内部に沿って配設され、前記所定領域の一方側に一端が固定され他方側から引っ張ることができる線材とを備えてなる内腔拡張具が開示されている。この内腔拡張具は、管状器官内に挿入され、線材の他端を引っ張ることにより、内腔を拡張させるものである。この内腔拡張具を構成する可撓性のチューブは、軟質の塩化ビニル等の、非常に柔軟な材料で形成されている。
【特許文献１】特開２００３−２６０１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、バルーンカテーテル２２０を用いてステント２１０の拡張動作の補助をする場合には、バルーンカテーテル２２０が血管の内腔を塞ぐように膨張するため、図９に示す矢印方向の血流を遮断してしまう。このため、図１０に示すように、バルーンカテーテル２２０が血流により流され、これと共にバルーンカテーテル２２０に圧接されているステント２１０も流されてしまうことがあった。このため、せっかくステント２１０を目的の位置に留置しても、その留置位置がずれてしまい、本来の治療目的を達成できないという問題が生じていた。
【０００８】
また、特許文献１の内腔拡張具は、管状器官内に挿入して、その拡張具で管状器官を直接拡張させることを目的にしている。このため、内腔拡張具を構成する可撓性のチューブとして、軟質の塩化ビニル等の柔軟な材料が使用されている。しかし、このような拡張具では、拡張させたときの剛性が不足して、ステント等の拡張補助具としては利用できない可能性があった。
【０００９】
したがって本発明の目的は、ステント等の管状器官治療具を、管状器官内に留置する場合において、管状器官治療具の拡張動作を補助することができ、しかも、管状器官治療具の留置位置がずれることがない管状器官治療具の拡張補助具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の第１は、管状器官治療具の内側に挿入され、該管状器官治療具の内周を押圧して拡張を補助するための管状器官治療具の拡張補助具において、先端部近傍に拡張部を有するチューブと、このチューブの内部に挿通された芯材とを備え、前記拡張部は、スリット又は孔を有していて軸方向に圧縮したときに外径方向に拡径可能な金属の円筒部材で構成されており、前記芯材は、その先端部を前記チューブの前記拡張部よりも先端側に固着されていることを特徴とする管状器官治療具の拡張補助具を提供するものである。
【００１１】
上記発明によれば、この管状器官の拡張を必要とする治療箇所に、前述したような方法でステント等の管状器官治療具を挿入した後、この管状器官治療具の内側にこの拡張補助具の拡張部を配置させ、前記チューブに対して前記芯材を基部側に引っ張ることにより、前記拡張部が軸方向に縮められて、スリット又は孔が開いて外径側に湾曲し拡径される。それによって、管状器官治療具を内側から押圧して、その拡張動作を補助することができ、管状器官治療具のコーニング現象等を効果的に防止することができる。
【００１２】
この際に芯材を引っ張ったり、押し込んだりすることにより、拡張加減を容易にコントロールすることができるので、管状器官治療具に対する位置を徐々に変えながら、拡張加減を調整しつつ拡張補助を行うことにより、管状器官治療具を適切な形状に拡張させることができる。
【００１３】
また、前記拡張部は、金属の円筒部材で構成されており、上記引例１の内腔拡張具を構成する可撓性チューブ本体と比べ剛性が高く、それに伴ない拡張力も大きいので、管状器官治療具の拡張動作の補助を容易に行うことができる。
【００１４】
更に、本発明の拡張補助具を管状器官内で拡張させた際には、前記拡張部のスリット又は孔が開くように拡張するので、この隙間に血液が流れ込むことにより、血流を妨げることがなく、従来のバルーンカテーテルのように、管状器官治療具と共に血流によって流されることがなく、管状器官治療具の留置位置がずれてしまうことがない。
【００１５】
更にまた、管状器官治療具を適正な形状に拡張させて留置した後は、芯材をチューブに対して押し込むことによって、管状器官治療具の拡張補助具の拡張部を瞬時に縮径させることができるので、管状器官内から迅速に引き抜くことができる。
【００１６】
本発明の第２は、前記第１の発明において、前記チューブは、前記拡張部と、この拡張部の少なくとも基端側に連接された樹脂チューブからなる基端部とを有している管状器官治療具の拡張補助具を提供するものである。
【００１７】
上記発明によれば、金属の円筒部材からなる拡張部の少なくとも基端側に樹脂チューブからなる基端部が連接されているので、柔軟性が高く、管状器官に挿入する際には、管状器官の屈曲形状に合わせて自然に曲がって対応することができる。
【００１８】
本発明の第３は、前記第１の発明において、前記チューブは、全体が金属チューブで形成され、前記拡張部には、前記軸方向に沿ったスリットが形成されており、前記拡張部以外の部分には、該チューブを柔軟にするためのスリット又は孔が形成されている管状器官治療具の拡張補助具を提供するものである。
【００１９】
上記発明によれば、前記チューブは全体が金属で形成され、拡張部以外の部分には、スリット又は孔が形成されているため柔軟性に優れ、前記第２の発明と同様に、管状器官に挿入時には管状器官の屈曲形状に合わせて自然に曲がって対応することができる。また、全体が金属で形成されているので上記第２の発明に比べ、樹脂チューブの接続工程が必要なく、製造工程が簡略化される。
【００２０】
本発明の第４は、前記第１〜３の発明のいずれかにおいて、前記拡張部は、形状記憶合金で形成されていて、開いた状態又は閉じた状態に形状記憶処理されている管状器官治療具の拡張補助具を提供するものである。
【００２１】
上記発明によれば、前記拡張部は、所定温度で元の形状に戻る形状記憶合金で形成されている。このため、例えば開いた状態に形状記憶した場合には、温水等を流し込むことにより、瞬時に元の形状に開いた状態に戻るので、迅速に管状器官治療具の拡張動作を補助することができる。また、管状器官治療具を拡張させたら、芯材をチューブに対して押し込むことによって、管状器官治療具の内周との圧接状態を解除することができる。
【００２２】
また、閉じた状態に形状記憶した場合には、温水等を流し込むことにより、前記拡張部を瞬時に元の閉じた状態に戻すことが可能なので、管状器官治療具を拡張させて留置した後、管状器官内から迅速に引き抜くことができる。
【００２３】
このように、拡張部の形状記憶処理は、開いた状態又は閉じた状態のいずれでもよいので、手術方法、手術形態、或いは使用者の作業性等に応じて、適宜選択することが可能である。
【００２４】
本発明の第５は、上記第１〜４の発明のいずれか１つにおいて、前記チューブ又は芯材は、それらの少なくとも1部が、超弾性合金からなる外周部と、その内側に配置されたＸ線不透過性材料からなる内周部とで構成された複合材料で形成されている管状器官治療具の拡張補助具を提供するものである。
【００２５】
上記発明によれば、前記チューブ又は芯材の少なくとも1部が、超弾性合金からなる外周部と、その内側に配置されたＸ線不透過性材料からなる内周部とで構成された複合材料で形成されているので、柔軟性及び形状復元性が高く、しかも、血管等の管状器官内における位置をＸ線透視カメラによって視認できるため、目的とする治療箇所に正確に配置することができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、本発明によれば、拡張部が、スリット又は孔を有していて軸方向に圧縮したときに外径方向に拡径可能な金属の円筒部材で構成されているので、拡径させたときの剛性が高く、管状器官治療具の拡張動作の補助を容易に行うことができ、また管状器官内で拡張させた際に、血流を妨げることがないので、管状器官治療具の留置位置がずれてしまうことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１及び図２には、本発明による管状器官治療具の拡張補助具の一実施形態が示されている。図１は同拡張補助具を示し、（ａ）は拡張部を閉じた状態の斜視図、（ｂ）は拡張部を拡径させた状態の斜視図、図２は同拡張補助具を用いて、管状器官治療具の拡径動作を補助している状態を示す説明図である。
【００２８】
図１に示すように、この管状器官治療具の拡張補助具１０は、チューブ２０と、このチューブ２０の内部に挿通される芯材３０とを備えている。
【００２９】
チューブ２０は、先端部２１、拡張部２２、基端部２３で形成されており、拡張部２２の一方の端部と先端部２１とが接合し、更に、拡張部２２の他方の端部と基端部２３とが接合されて構成されている。また、チューブ２０の基端は、筒状保持部２４に固着されている。
【００３０】
先端部２１及び基端部２３と、拡張部２２とは材質が異なっており、先端部２１及び基端部２３の材質としては、例えばポリアミド、ポリエチレン、フッ素樹脂、ポリイミド等から選ばれた生体適合性のある合成樹脂が好ましく使用される。また、その外径は、適用箇所によって適宜選択すればよいが、通常１〜１０ｍｍが好ましい。なお、先端部２１は先細のテーパ形状をなしており、血管等の管状器官内を進行するときに、管状器官内壁を損傷しないようにされている。
【００３１】
一方、拡張部２２は、金属の円筒部材で形成されており、その軸方向に沿ったスリット２２ａが、周方向に所定の間隔で複数形成され、短冊状の分割部２２ｂを構成している。前記スリット２２ａの数（言い換えると分割部２２ｂの数）としては、特に限定されないが、管状器官治療具の内周を均一に拡張できるようにすると共に、それぞれの分割部２２ｂが十分な剛性を保持できるようにするため、好ましくは２〜２０本、より好ましくは６〜１２本形成されることが好ましい。
【００３２】
拡張部２２の材質としては、熱処理による形状記憶効果や、超弾性が付与される形状記憶合金が好ましく採用されるが、用途によってはステンレス、Ｔａ、Ｔｉ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｗなどを用いてもよい。形状記憶合金としては、Ｎｉ−Ｔｉ系、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ系、Ｃｕ−Ｚｎ−Ａｌ系などが好ましく使用される。また、形状記憶合金の表面にＡｕ、Ｐｔなどをメッキ等の手段で被覆したものであってもよい。拡張部２２の金属円筒部材の太さは、特に限定されないが、例えば血管用のステント等に用いる場合には、２〜４０ｍｍが好ましい。
【００３３】
チューブ２０の基端部２３は、筒状保持部２４に固着されており、この筒状保持部２４及びチューブ２０を通して芯材３０が挿入可能になっている。また、筒状保持部２４の内径は、後述する芯材３０の操作部３１の外径よりも小さな径とされ、芯材３０を必要以上に押し込むことができないようにしている。更に、筒状保持部２４の外壁には、例えば体内に空気が入らないようにするために、薬液等の液体を流し込むための薬液注入ポート２４ａが設けられている。手術中には、この筒状保持部２４を一方の手で把持し、後述する芯材３０の操作部３１を他方の手で動作させることにより、拡張部２２の拡張操作を行うようになっている。
【００３４】
先端部２１及び基端部２３と、拡張部２２との連結方法は、特に限定されないが、例えば溶着、接着、かしめ、機械的嵌合などの手段が採用される。
【００３５】
以上のように形成されたチューブ２０に、芯材３０が挿通され、この芯材の先端部とチューブ２０の先端部２１とが固着されている。なお、この芯材３０は筒状の部材となっていてもよく、その場合の内腔を後述するガイドワイヤ８０を挿通可能な挿通路として用いることもできる。この芯材３０の材質としては、例えばポリアミド、ポリエチレン、フッ素樹脂、ポリイミド等の合成樹脂や、形状記憶合金、ステンレス、Ｔａ、Ｔｉ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｗ等の金属材料を用いてもよく、先端部２１の材質や、使用目的等により適宜選択することができる。
【００３６】
芯材３０の基端には、操作部３１が接続されている。また、この操作部３１の外壁には、チューブ２０の筒状保持部２４と同様に、薬液注入ポート３１ａが形成され、薬液や温水を流し込むことが可能となっている。そして、筒状保持部２４を一方の手で把持し、操作部３１を他方の手で把持して、芯材３０を、図１（ｂ）の矢印Ａに示すように、チューブ２０に対して基部側に引っ張ることにより、拡張部２２の複数のスリット２２ａが開いて、短冊状の分割部２２ｂが外径側に湾曲して、矢印Ｂ方向に拡径する。一方、矢印Ａの反対方向、すなわちチューブ２０の先端側に芯材３０を押し込むと、拡張部２２を再び縮径させることができる。
【００３７】
次に、図２を参照して、上記拡張補助具１０の使用方法について説明する。      
始めに、図示しないガイドワイヤを経皮的に血管Ｖ内に挿入し、その先端を治療部位である動脈瘤Ｃの所定箇所を越えた位置にまで到達させた後、このガイドワイヤの外周に沿って、図示しない親カテーテルを挿入していく。親カテーテルの先端が動脈瘤Ｃに到達した後、ガイドワイヤを引き抜いて、自己拡張型のステント４０を収容した図示しないシースを、親カテーテル内に挿入する。
【００３８】
この状態で、Ｘ線モニタで位置を確認しながら、シースが動脈瘤Ｃより少し越した箇所に位置するように配置し、そして、図示しないプッシャをシース内に挿入し、プッシャによりステント４０を押し出す。この場合、プッシャを保持しながら、シースを引き戻すことによって、ステント４０を押出してもよい。ステント４０をシースから血管Ｖ内に押出すと、ステント４０は、その自己拡張力で動脈瘤Ｃの内周に押圧されて、動脈瘤Ｃの内周を覆うように留置される。その後、シース及びプッシャを血管Ｖ内から引き抜く。
【００３９】
次に、本発明の管状器官治療具の拡張補助具１０を親カテーテル内に挿入し、その先端部２１及び拡張部２２を上記ステント４０の内周に突出させる。そして、図２に示されるように、留置したステント４０の内部にて芯材３０を基部側に引っ張ると、拡張部２２が拡径されてステント４０の内周に圧接される。なお、この操作は、ステント４０の軸方向に沿って徐々に移動しながら複数箇所で行うことができる。こうしてステント４０を内周から押圧することにより、ステント４０の拡張動作を補助して確実に拡径させることができる。このとき、拡張部２２は、スリット２２ａを開いて短冊状の分割部２２ｂが外径側に屈曲して拡張する。なお、スリット２２ａが開いた隙間を通して、血流が矢印方向に沿って流れるので、従来のバルーンカテーテルのように、管状器官治療具が共に流されることがなく、管状器官治療具の留置位置がずれてしまうことがない。
【００４０】
なお、チューブ２０は、全体が金属チューブで形成されていてもよい。この場合には、拡張部２２に上記スリット２２ａを形成して分割部２２ｂを設けると共に、基端部２３にもスリットや孔を形成して、チューブ２０に柔軟性を付与することが好ましい。
【００４１】
また、チューブ２０又は芯材３０の少なくとも一部を、例えば図８に示すような複合金属部材で形成することもできる。この金属部材は、超弾性合金ｂからなる外周部と、Ｘ線不透過性材料ａからなる内周部とで構成されている。この例では、全体として線材となっているが、内周部も筒状をなしていて、全体としてチューブをなしていてもよい。超弾性合金ｂからなる外周部とＸ線不透過性材料ａからなる内周部は、一体化されていても、別体で相対的に移動可能であってもよい。この金属部材は、Ｘ線不透過性材料ａ及び超弾性合金ｂからなる複合材料で形成されているので、管状器官の屈曲部に沿って曲がることが可能な柔軟性と、その位置をＸ線透視カメラによって視認できる視認性とを兼ね備えている。したがって、チューブ２０又は芯材３０の少なくとも一部を、上記金属部材で構成することにより、管状器官内への挿入操作を更に容易にかつ確実に行うことができる。
【００４２】
なお、Ｘ線不透過性材料ａとしては、Ａｕ、Ｐｔ、Ｐｄ等の金属が用いられ、超弾性合金ｂとしては、Ｎｉ−Ｔｉ系の形状記憶合金等が好ましく用いられる。また、図８におけるＸ線不透過性材料ａの直径Ｘと、金属部材全体の直径Ｙとの関係は、Ｘ線不透過性材料ａの横断面積が金属部材全体の横断面積に対して１０〜４０％の範囲となるように設定することが好ましい。
【００４３】
ところで、上記実施形態では、ステント４０を予め血管Ｖ内に挿入し、その後に拡張補助具１０を挿入して、ステント４０を内側から押圧するようにしているが、拡張補助具１０をステント４０の挿入装置に組み込むこともできる。図３〜６には、そのような拡張補助具付きのステント挿入装置１００が示されている。図３はステント挿入装置の全体を示す斜視図、図４はステント挿入装置の先端部内周にステントを収容する際の手順を示す説明図、図５はステント挿入装置の先端部内周にステントを完全に収容した状態を示す説明図、図６はステントを留置する際の手順を示す説明図である。
【００４４】
このステント挿入装置１００は、ステント４０と、ステント４０をその先端部の内周に収容するアウターシース５０と、前記アウターシース５０の内側に配置され、その軸方向に沿って貫通する２つの貫通路６１ａ、６１ｂを有するインナーシース６０と、前記貫通路６１ａに挿通される、本発明の拡張補助具１０とから、主に構成されている。
【００４５】
前記ステント挿入装置１００に収容されるステント４０は、１又は複数の線材を編み又は組んで筒状に形成したものからなり、その基端部には、周方向に沿って環状のループ４１が形成されている。
【００４６】
アウターシース５０は筒状の部材で、内部にインナーシース６０を収容できるようになっており、その先端部の内側に前記ステント４０が収容される。このアウターシース５０の材質としては、例えばポリアミド、ポリエチレン、フッ素樹脂、ポリイミド等から選ばれた生体適合性のある合成樹脂が好ましく使用される。アウターシース５０の外径は、適用箇所によって適宜選択すればよいが、通常１〜１０ｍｍが好ましい。
【００４７】
インナーシース６０は円柱状の部材で、前記アウターシース５０の内側に配置されており、更に、軸方向に沿って貫通する２つの貫通路６１ａ、６１ｂを有している。貫通路６１ａには本発明の拡張補助具１０が挿入され、貫通路６１ｂにはワイヤ７０が挿入されるようになっている。インナーシース６０は、挿入時のプッシュアビリティを付与できる適度な剛性を有するものであればよく、例えば前記アウターシースと同様な生体適合性のある合成樹脂や、Ｔｉ−Ｎｉ合金等からなる超弾性合金や、ステンレスや、Ａｕ、Ｐｔ、ＷなどのＸ線不透過性金属などが好ましく使用される。
【００４８】
また、上記ワイヤ７０は、ステント４０の基端部に形成されたループ４１に挿通され、インナーシース６０の貫通路６１ｂ、操作部６２に設けられたワイヤ操作部６２ａを介して、外部に延出されている。このワイヤ７０は、紐、糸、ワイヤ等の線状のもので、材質としては、熱可塑性樹脂、金属線材の材料、綿や絹などの天然繊維などを好ましく用いることができる。上記ワイヤ７０の両端を引っ張ることにより、ステント４０の基端部を縮径させることができるようになっている。
【００４９】
また、インナーシース６０の基端部には、図３に示す操作部６２が設けられている。この操作部６２には、側方にワイヤ操作部６２ａが形成されており、上記ワイヤ７０を挿入できるようになっている。
【００５０】
前記インナーシース６０の貫通路６１ａに挿入された本発明の拡張補助具１０の先端には、更に頭部２１ａが接続されている。この頭部２１ａは、先細のテーパ形状をなしており、血管等の管状器官内を進行するときに、管状器官の内壁を損傷しないようにされている。なお、頭部２１ａには、Ｘ線不透過性材料が混合又は取付けられていることが好ましい。Ｘ線不透過性材料としては、例えば、Ａｕ、Ｐｔ、Ｉｒ、Ｔａ、Ｗ、Ａｇ等や、それらを含有する合金などが好ましく使用される。
【００５１】
ステント挿入装置１００を管状器官内に挿入するためのガイドワイヤ８０は、拡張補助具１０の芯材３０内に設けられた挿通路を通して挿入され、チューブ２０の頭部２１ａから挿出される。このガイドワイヤ８０としては、公知の各種のものが使用できる。すなわち、超弾性合金や、ステンレスなどからなる芯線に合成樹脂膜を被覆したものや、芯線の外周にコイルを装着し、このコイルの外周を更に合成樹脂膜で被覆したものなどが用いられる。
【００５２】
上記構成からなるステント挿入装置１００の使用方法について、以下に説明する。
始めに、ステント４０を縮径させた状態で、アウターシース５０内に収容する。この場合、ステント４０の基端部のループ４１に挿通されたワイヤ７０を、予め、ワイヤ操作部６２ａより引き出して配置しておき、このワイヤ７０の両端を図４（ｂ）に示す矢印方向に引っ張ることにより、ステント４０の端部を巾着袋の様に縮径させる。この状態で、アウターシース５０をスライドさせて、ステント４０をアウターシース５０内に収容する。ステント４０は、アウターシース５０の先端部内周において、前記頭部２１ａとインナーシース６０の先端面との間に配置される。
【００５３】
ステント４０を収容したステント挿入装置１００は、以下の手順で管状器官内に挿入される。まず、ガイドワイヤ８０を経皮的に血管内に挿入し、その先端を治療部位、例えば血管の閉塞部にまで到達させた後、このガイドワイヤ８０の外周に沿って、ステント挿入装置１００を、芯材３０に形成された挿通路を通して挿入していく。
【００５４】
この状態で、Ｘ線モニタで位置を確認しながら、頭部２１ａが動脈瘤より少し越した箇所に位置するようにステント挿入装置１００を配置する。そして、インナーシース６０を保持しながら、図６に示す矢印Ｅ方向にアウターシース５０をスライドさせる。すると、アウターシース５０内に収容されていたステント４０が先端部より徐々に露出し、図６（ａ）に示されるように自己拡張力によって拡張する。
【００５５】
この際に、ステント４０の留置位置がずれている場合には、ステント４０の基端部に設けられたループ４１に挿通されたワイヤ７０の両端部を、矢印Ｅ方向に引っ張って、ステント４０の基端部を縮径させて、この状態で更にワイヤ７０を引っ張れば、ステント４０の留置位置を調整することができる。
【００５６】
留置位置に問題がなければ、図６（ｂ）に示すように、ループ４１に挿通されたワイヤ７０の一方の端部だけを矢印Ｅ方向に引っ張ることにより、ワイヤ７０が引き抜かれて、血管内から回収される。
【００５７】
次いで、図６（ｃ）に示すように、本発明の拡張補助具１０の拡張部２２をステント４０内に配置し、チューブ２０に対して芯材３０を矢印Ｅ方向に引っ張ると、拡張部２２が軸方向に圧縮されるため、前述したように拡張して、ステント４０の内周に圧接される。このため、ステント４０の拡張を助けて、コーニング現象等を生じることなく、確実に拡張させることができる。
【００５８】
そして、ステント４０の留置、拡張後、芯材３０を矢印Ｆ方向に押し戻して拡張部２２を再び縮径させ、チューブ２０及び芯材３０をステント４０の内部から退避させ、併せてステント挿入装置１００も引き戻して、管状器官内から引き抜くことにより、治療は終了する。こうして、ステント４０は、血管内に留置され、血管を拡張した状態に維持してその閉塞を防止することができる。
【００５９】
図７は、本発明の管状器官治療具の拡張補助具１０における、拡張部２２の形状を変えた他の実施形態を示し、（ａ）は拡張部２２を縮径させた状態の斜視図、（ｂ）は拡張部２２を拡径させた状態の斜視図である。これによれば、拡張部２２は、網目形状の円筒形状をなしている。この態様によれば、図１に示すスリット２２ａを有する拡張部２２に比べ緊密な網目形状をなすため、その拡張力がステント４０の筒状形状の全周に加わり、ステント４０をより均一に拡張させることができる。なお、拡張部２２としては、スパイラル形状等を用いてもよく、目的に応じて適宜選択できる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、例えば血管、尿管等の管状器官に挿入され、管状器官の内腔を開いた状態に維持させる管状器官治療具を拡径する際に用いられる拡張補助具として利用でき、管状器官を確実に拡張させることができ、かつ、管状器官治療具の留置位置のずれを防止する効果をもたらす。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明による管状器官治療具の拡張補助具の一実施形態を示し、（ａ）は拡張部が縮径した状態の斜視図、（ｂ）は拡張部が拡径した状態の斜視図である。
【図２】同拡張補助具を管状器官内に挿入して、管状器官治療具の拡径動作を補助している状態を示す説明図である。
【図３】本発明による拡張補助具を組み込んだステント挿入装置の一例を示す斜視図である。
【図４】同ステント挿入装置の先端部内周にステントを収容する際の手順を示し、（ａ）はステントを装着する前の状態を示す説明図、（ｂ）はステントを装着してアウターシース内に挿入するときの状態を示す説明図である。
【図５】同ステント挿入装置の先端部内周にステントを完全に収容した状態を示す説明図である。
【図６】同ステント挿入装置を用いて、ステントを留置する際の手順を示し、（ａ）はステントを徐々に押出す途中の状態を示す説明図、（ｂ）はステントを完全に押出した状態を示す説明図、（ｃ）は拡張補助具によってステントの拡張を補助する状態を示す説明図である。
【図７】本発明による管状器官治療具の拡張補助具の他の実施形態を示し、（ａ）は拡張部を縮径させた状態の斜視図、（ｂ）は拡張部を拡径させた状態の斜視図である。
【図８】本発明による管状器官治療具の拡張補助具に用いられる金属部材の他の例を示す説明図である。
【図９】従来のバルーンカテーテルを用いて管状器官治療具の拡張補助をしている状態を示す説明図である。
【図１０】従来のバルーンカテーテルを用いて管状器官治療具の拡張補助をし、血流により留置位置がずれた場合を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  管状器官治療具の拡張補助具
２０  チューブ
２０ａ、２０ｂ  金属部材
２２  拡張部
２２ａ  スリット
２３  基端部
３０  芯材
【図１】
2005270394.tif 000003
【図２】
2005270394.tif 000004
【図３】
2005270394.tif 000005
【図４】
2005270394.tif 000006
【図５】
2005270394.tif 000007
【図６】
2005270394.tif 000008
【図７】
2005270394.tif 000009
【図８】
2005270394.tif 000010
【図９】
2005270394.tif 000011
【図１０】
2005270394.tif 000012