(57)【要約】      （修正有）【課題】空気調和機の停止時の消費電力を大幅に削減する。【解決手段】ガスセンサ１の正確な基準値を決定するため、空気調和機の停止時にもＣＯ２センサ等のガス濃度を検知するガスセンサのヒータ１ａに通電して基準値を決定している。空気調和機の停止時にガスセンサのヒータに通電する間欠時間を可変、あるいは空気調和機の運転停止から所定時間後にヒータへの通電を停止とすることで空気調和機の停止時の消費電力を大幅に削減できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒータを内蔵し前記ヒータを加熱することによってガス濃度を検知するガスセンサを有し、前記ガスセンサはガス濃度が低い時の出力を基準値と定め、さらに低いガス濃度を検出した時に、前記基準値を更新し、前記基準値と前記ガスセンサの出力とを比較して前記ガス濃度を検出し、さらに空気調和機の停止時には前記ヒータを間欠的に通電し、その間欠時間を可変することを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
空気調和機停止後、所定時間が経過するとヒータへの通電を停止することを特徴とする、請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
空気調和機本体に設けた操作部あるいはリモコンの特定のスイッチを押した場合にのみ間欠時間を可変とすることを特徴とする、請求項１記載の空気調和機。
【請求項４】
空気調和機本体に設けた操作部あるいはリモコンの特定のスイッチを押した場合にのみ、空気調和機停止後、所定時間が経過すると、ヒータへの通電を停止することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項５】
第１の通信部を空気調和機本体に設け、第２の通信部と前記第２の通信部で受信した情報を表示する表示部をリモコンに設け、前記第１の通信部と前記第２の通信部により空気調和機本体とリモコンが双方向通信を行う空気調和機であって、ヒータ間欠時間を変更あるいはヒータへの通電を停止した場合に前記双方向通信により通信された信号内容をリモコン表示部に表示させることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項６】
空気調和機本体に設けた操作部あるいはリモコン上の特定のスイッチを押した場合にヒータへの通電を再開することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガスセンサ等を搭載した空清機能等を有する空気調和機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の空気調和機におけるガスセンサ等の制御は、特許文献１に示すセンサメーカーの方式を用いていた。
【０００３】
空気調和機の運転中はセンサのヒータに連続通電し、空気調和機の停止中はセンサのヒータを間欠的に通電していた。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２１５１６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の制御では空気調和機の停止中に間欠的ではあるがセンサのヒータに通電するため、通電時には２．４Ｗ程度の消費電力となっていた。
特に、ＣＯ２センサはヒータ通電後特性が安定するまでに少なくとも数分を要するため、１時間ごとに５分通電し、平均電力は０．２Ｗ（２．４Ｗ×５分／６０分）となっていた。近年、環境問題がクローズアップされ停止時の消費電力が０．１Ｗに近づく中、センサのヒータへの通電電力が大きな課題となっている。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、停止時の消費電力を大幅に削減する空気調和機を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決する手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明の空気調和機はセンサのヒータに通電する間欠時間を可変あるいは所定時間後にヒータへの通電を停止とすることでヒータへの通電電力をゼロに近い値とすることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【０００９】
【実施の形態１】
図１は実施の形態１における空気調和機のＣＯ２センサの制御ブロック図である。図２は同制御タイミングチャートである。
【００１０】
図１においてＣＯ２センサ１内のヒータ１ａをマイクロコンピュータ２で通電制御し、ヒータ１ａ通電時にＣＯ２センサ１の出力をマイクロコンピュータ２で読み込み、ＣＯ２濃度を検知している。
以下、図２、図３を用いてＣＯ２濃度検知の制御を説明する。ＣＯ２センサ１の出力はＣＯ２濃度が低いほど高くなり、ＣＯ２濃度が高いほど低くなる特性を持っている。ＣＯ２センサ１は出力の絶対値バラツキが大きいため、マイクロコンピュータ２ではＣＯ２センサ１の最も高い出力を基準値として記憶し、この基準値と現在のＣＯ２センサ１の出力差（相対値）によってＣＯ２濃度を検知している。従って、ＣＯ２濃度の低い状態で動作させないと正確な基準値を決定することができないため、停止時も間欠的にヒータ１ａを通電し基準値を決定している。間欠時間は図３に示す通り１、２、４時間と順に伸ばしている。また、空気調和機を運転しない状態が８日間継続した場合にはヒータ１ａへの間欠通電を停止している。
【００１１】
上記制御により、空気調和機の運転が停止している間のヒータ１ａ通電電力は大幅に低減することができている。また、春、秋等空気調和機を使用しない季節ではヒータ１ａへの通電を停止することができる。
【００１２】
また、リモコン３に省エネキー３ａを設け、省エネキー３ａを押した場合のみ受信部４を経由してマイクロコンピュータ２が認識し、ヒータ１ａへの通電を停止する制御としても同様の効果が得られる。この場合は、空気調和機の使用者が任意にヒータ１ａへの通電を停止することができる。
【００１３】
本実施例ではＣＯ２センサとしたが、ガスセンサでも同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００１４】
【実施の形態２】
図４は実施の形態２における空気調和機のＣＯ２センサの制御ブロック図である。図４は同制御フローチャートである。
【００１５】
図４においてＣＯ２センサ１内のヒータ１ａをマイクロコンピュータ２で通電制御し、ヒータ１ａ通電時にＣＯ２センサ１の出力をマイクロコンピュータ２で読み込み、ＣＯ２濃度を検知している。
【００１６】
また、通信部３と通信部４により空気調和機本体とリモコンが双方向通信を行い、通信部３から通信部４へ空気調和機本体の情報データを送信し表示部５にその情報を表示する。
【００１７】
以下、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００１８】
リモコンの長期ＯＦＦキー６を押した場合（ステップ１００）、通信部４から通信部３を経由してマイクロコンピュータ２が認識し、ヒータ１ａへの通電を停止するとともに（ステップ１０１）、通信部３から通信部４へ待機電力削減中であることを双方向信号で送信する（ステップ１０２）。その信号を受信したリモコンは表示部５に“待機電力削減モード”を表示する（ステップ１０３）。
【００１９】
また、リモコンの再起動キー７を押した場合（ステップ１０４）、通信部４から通信部３を経由してマイクロコンピュータ２が認識し、ヒータ１ａへの通電を再開させる。これにより、使用者が待機電力削減モードの設定及び解除を容易にすることができる。
【００２０】
【発明の効果】
以上のように、本発明の空気調和機によればＣＯ２センサ等のヒータに通電する間欠時間を可変あるいは所定時間後に停止とすることで停止時の消費電力を大幅に削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の構成図
【図２】本発明の第１の実施の形態のＣＯ２センサ特性曲線図
【図３】本発明の第１の実施の形態の制御タイミングチャート
【図４】本発明の第２の実施の形態の構成図
【図５】本発明の第２の実施の形態のフローチャート
【符号の説明】
１  ＣＯ２センサ
１ａ  ヒータ
２  マイクロコンピュータ
３  リモコン
３ａ  省エネキー
４  受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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