(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、ユーザ個別のシステム利用状況とシステム全体の負荷状況を考慮した課金方法を提供することにある。【解決手段】  ハードウェア資源の負荷状況を検出する手段と、当該時間でのユーザ個別のハードウェア資源使用状況を計算する手段と、ユーザ別のハードウェア資源使用量割当テーブルと、業務処理ごとの課金テーブルを備え、ユーザが業務処理を実行を指示する都度、システム全体の負荷状況とユーザが使用しているハードウェア資源を計算し、ユーザが占有しているハードウェア資源が割当の基準値を超えていたり、標準の処理量を超えた大量のデータを処理したり、業務のパターンから外れた業務処理を実行した場合、追加の値段を計算し課金を行なう。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ別に業務処理を行なった結果およびシステムへ与えた負荷状況に基づいて、課金処理を行うことを特徴とする業務処理課金方法。
【請求項２】
ユーザ別に業務処理を行なった結果およびシステムへ与えた負荷状況に基づいて、課金処理を行うことを特徴とする業務処理課金システム。
【請求項３】
ハードウェア資源の負荷状況を検出する手段と、当該時間でのユーザ個別のハードウェア資源使用状況を計算する手段と、ユーザ別のハードウェア資源使用量割当テーブルと、業務処理ごとの課金テーブルを備え、ユーザが業務処理を実行を指示する都度、システム全体の負荷状況とユーザが使用しているハードウェア資源を計算し、ユーザが占有しているハードウェア資源が割当の基準値を超えた場合、又は標準の処理量を超えた大量のデータを処理した場合、又は業務のパターンから外れた業務処理を実行したりした場合、追加の値段を計算し課金を行なうことを特徴とする業務処理課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ業務処理にて使用するハードウェア資源に応じて適正な課金が可能な課金方法およびそのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子計算機システムの運用管理を行うための課金方法においては、データ処理を行うジョブが電子計算機システムを使用したとき、当該ジョブの実行時間や使用されたハードウェア資源（ＣＰＵ量，メモリ量，ディスクスペース量）などに基づいて、当該ジョブに対応する課金量を求めている例がある。このような課金方法においては、任意のジョブによる電子計算機の使用料金を決定するための課金は、ジョブが使用したハードウェア資源ごとの単価を適用することによってのみ算出されていた。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１６２７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような課金方法では提供する“サービス”の内容や結果が同一であっても、例えば実行に必要な処理時間が同一でなければ、よりハードウェア資源を必要とするジョブに対する課金量の値の方が大きくなってしまうという問題点があり、そのような問題点を解決するための方法として特許文献１では、各々のジョブの実行によって提供される“サービス”に対する課金量すなわち使用料金の値を“サービス”ごとに定義された個別の課金方針に基づいて算出，記録，集計し、提供された“サービス”の総量に応じた適切な課金処理を提案している。
【０００５】
しかしこのような方式では、同一ユーザが一時期に複数の処理を実行したり、大量のデータ処理を行なうなどして、ハードウェア資源を占有し他のユーザの処理を妨害しても課金に反映されないという問題を解決できない。
【０００６】
本発明の目的は、ユーザ個別のシステム利用状況とシステム全体の負荷状況を考慮した課金方法を提供しすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、ハードウェア資源の負荷状況を検出する手段と、当該時間でのユーザ個別のハードウェア資源使用状況を計算する手段と、ユーザ別のハードウェア資源使用量割当テーブルと、業務処理ごとの課金テーブルを備え、ユーザが業務処理を実行を指示する都度、システム全体の負荷状況とユーザが使用しているハードウェア資源を計算し、ユーザが占有しているハードウェア資源が割当の基準値を超えた場合、又は標準の処理量を超えた大量のデータを処理した場合、又は業務のパターンから外れた業務処理を実行したりした場合、追加の値段を計算し課金を行なうようにする。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように本発明によれば各ユーザが任意の時間単位で業務処理のために占有したハードウェア資源の割合と、業務処理を実行した時点でのシステム全体の負荷状況を考慮した上で適切な課金を行なうことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施例を実現するためのシステム構成例を図１に示す。同図中１０は主記憶装置、２０は記憶装置、３０はＣＰＵ、４０は入出力装置、５０は入力装置である（入力装置は複数台存在してもよいが図中では５０のみ図示している。また入力装置はネットワークで接続されたパソコンでもよい）。主記憶装置１０の中には課金対象となる業務処理プログラム１１（複数の課金対象プログラムが存在するが、図中は１１だけを示す）、ユーザ別課金プロセス１２、監視プロセス１３、オペレーティングシステム１４等が存在する。記憶装置２０の中には、ユーザ別に資源の利用限度を定めたユーザ別資源割当テーブル２２と、業務処理別の課金の基準を設けた業務処理課金テーブル、およびユーザが各業務処理をいつ実行したかを管理するユーザ別業務処理履歴管理テーブル２４が格納されている。
【００１０】
図２は図１中のユーザ別資源割当テーブルの構成例である。ユーザ別資源割当テーブルは業務処理を実行するユーザ名を格納した項目２２１（ユーザ）、ＣＰＵの資源割当値を示す項目２２２（ＣＰＵ）、主記憶装置の資源割当値を示す項目２２３（主記憶装置）、入出力装置の資源割当値を示す項目２２３（入出力装置）からなる。当該テーブルは課金対象となる業務処理を実行する可能性があるユーザについて登録される。
【００１１】
図３は図１中の業務処理課金対象テーブルの構成例である。業務処理課金対象テーブルは課金対象となる業務処理名称を格納する項目２３１（業務名）、当該業務の想定される実施サイクルを示す項目２３２（標準処理日付）、基準日から何日以内であれば標準の課金とするかを示す項目２３３（許容範囲）、当該業務の１処理で処理されるデータ量を想定した値を示す項目２３４（標準データ量）、実際に処理を行なったときのデータ量が標準データ量を超えていた場合の割増分の計算を行なうための係数を示す項目２３５（データ量係数）、当該業務処理が許容範囲外の日付で実行されたときの課金基準額を示す項目２３６（許容外課金）、当該業務処理が許容範囲内の日付で実行されたときの課金基準額を示す項目２３６（許容内課金）からなる。
【００１２】
図４は図１中のユーザ別業務処理履歴管理テーブルの一構成例である。ユーザ別業務処理履歴管理テーブルは、業務処理を実行したユーザを示す項目２４１（ユーザ）と当該業務処理名を示す項目２４２（業務名称）、ユーザが前回業務処理を実行した日付を示す項目２４３（前回実行日）からなる。
【００１３】
図５は図１中のユーザ別課金プロセスによる処理の一例を示すフローチャートである。同図中ユーザが業務処理を要求すると、業務プログラム（図中の１１）は、図１２に示す業務処理課金テーブルからユーザが要求する業務処理の課金情報を読み出す。この情報は、ユーザ別課金プロセス１２に課金のための情報として転送する（ステップ５０１）。
【００１４】
次に業務プログラムは、図１に示すユーザ別課金プロセス１２の起動を行なう（ステップ５０２）。
【００１５】
業務プログラムはユーザ別課金プロセスの起動完了を待って業務処理を開始するため、ユーザ別課金プロセスが起動完了状態になるまで待機する（ステップ５０３）。
【００１６】
業務処理プログラムは、ユーザ別課金プロセスが起動された後ユーザが要求した業務処理を実行する（ステップ５０４）。
【００１７】
業務処理プログラムは、業務処理が正常に終了したのち、ユーザ別課金プロセスに対して今回の課金を依頼する（ステップ５０５）。
【００１８】
ユーザ別課金プロセス（図１中の１２）は、業務処理プログラムからの起動要求に基づいて起動される。起動後ユーザ別に現在のハードウェア資源使用率（ＣＰＵ利用率、主記憶装置の使用率，入出力装置の使用率等）を取得する。このハードウェア資源取得のためには一般的に言われるスナップショット等を使用してもよい（ステップ５０６）。
【００１９】
またユーザ別課金プロセスは、システム全体の負荷状況を調べるため、ステップ５０６と同じ手法で、今回はシステム全体のハードウェア資源使用率を取得する（ステップ５０７）。
【００２０】
ユーザ別課金プロセスは、今回の業務処理で使用したハードウェア資源を取得するため図１中の監視プロセス１３に対して、ハードウェア資源の使用量の監視を依頼する。監視プロセスが監視を開始したことを確認して、業務処理プログラムに対してユーザ別課金プロセスの起動完了を報告する（ステップ５０８）。業務処理プログラムから処理正常に終了した報告を受け取った後（ステップ５０５）、合わせて監視プロセスから、今回の業務処理で使用したハードウェア資源の使用量を受け取る（ステップ５１７から）。
【００２１】
ユーザ別課金プロセスは、課金を行なうためにユーザ別に割り当てられたハードウェア資源の割当量を業務処理を要求したユーザＩＤを抽出情報として図２のユーザ別資源割当テーブルから読み出す（ステップ５０９）。
【００２２】
ユーザ別課金プロセスは、業務処理プログラムから渡された業務処理課金情報を読み出す（ステップ５１０）。
【００２３】
ユーザ別課金プロセスは、ユーザがどのような頻度で業務処理を実行したかを判断するための情報をユーザと業務名称を抽出情報として図４のユーザ別業務処理履歴管理テーブルから、前回の実行日を取得する（ステップ５１１）。
【００２４】
ユーザ別課金プロセスは、今回の業務処理以前にユーザが使用していたハードウェア資源と、今回の業務処理で使用したハードウェア資源の合算値が、ステップ５０９で取得したユーザ別の資源割当値を超えていないかどうか判定を行なう。また今回の業務処理で処理を行なったデータ件数がステップ５１０で取得した標準データ量を超えていないかどうか判定を行なう。さらに今回ユーザが業務処理を実行した日付が業務処理の日付の許容範囲内かどうかを判定する（ステップ５１２）。
【００２５】
ユーザ別課金プロセスは、今回の業務処理の結果ハードウェア資源割当量や、業務処理データ量が、許容範囲を超えていた場合、ステップ５１０で取得した許容外課金額を課金の基準額として設定を行なう（ステップ５１３）。
【００２６】
ユーザ別課金プロセスは、今回の業務処理の結果ハードウェア資源割当量や、業務処理データ量が、許容範囲を超えていない場合、ステップ５１０で取得した許容内課金額を課金の基準額として設定を行なう（ステップ５１４）。
【００２７】
ユーザ別課金プロセスは、今回の業務処理で処理したデータ量が、ステップ５１０で取得した標準データ量を超えている場合は、ステップ５１０で取得したデータ量係数を用いて、ステップ５１３で設定された課金額に係数を乗じた金額を今回の業務処理の課金額として再設定を行なう（ステップ５１５）。
【００２８】
ユーザ別課金プロセスは、今回の業務処理の結果発生した課金額を更新する（ステップ５１６）。
【００２９】
監視プロセスは、ユーザ別課金プロセスの要求に従いユーザの業務処理で使用したハードウェア資源使用量を取得し、ユーザ別課金プロセスにその値を返す（ステップ５１７）。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の課金方法を実現するための構成。
【図２】ユーザ別資源割当テーブル。
【図３】業務処理課金テーブル。
【図４】ユーザ別業務処理履歴管理テーブル。
【図５】実施例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３１】
１０…主記憶装置、１１…業務処理プログラム、１２…ユーザ別課金プロセス、１３…監視プロセス、１４…オペレーティングシステム、２０…記憶装置、２２…ユーザ別資源割当テーブル、２３…業務処理課金テーブル、２４…ユーザ別業務処理履歴管理テーブル、３０…ＣＰＵ、４０…入出力装置、５０…入力装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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