(57)【要約】【課題】ポリオレフィン系樹脂を用いていても、優れた生産性で作製され、且つ物性のバラツキが低減された粘着テープ用基材を提供する。【解決手段】粘着テープ又はシート用基材は、ポリオレフィン系樹脂を主成分として構成され、且つ各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダにより圧延されていることを特徴とする。前記各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段としては、各カレンダロール毎に、個別に駆動可能なモータを具備させることによる手段や、各カレンダロール毎に、個別に調整可能な変速機を具備させることによる手段などが挙げられる。カレンダロールの本数が４本で、且つそのロール配列が逆Ｌ形であってもよい。ポリオレフィン系樹脂とともに、無機化合物を含有していることが好ましい。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂を主成分として構成され、且つ各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダにより圧延されていることを特徴とする粘着テープ又はシート用基材。
【請求項２】
各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段が、各カレンダロール毎に、個別に駆動可能なモータを具備させることによる手段である請求項１記載の粘着テープ又はシート用基材。
【請求項３】
各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段が、各カレンダロール毎に、個別に調整可能な変速機を具備させることによる手段である請求項１記載の粘着テープ又はシート用基材。
【請求項４】
カレンダロールの本数が４本で、且つそのロール配列が逆Ｌ形である請求項１〜３の何れかの項に記載の粘着テープ又はシート用基材。
【請求項５】
ポリオレフィン系樹脂とともに、無機化合物を含有している請求項１〜４の何れかの項に記載の粘着テープ又はシート用基材。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかの項に記載の粘着テープ又はシート用基材の少なくとも片面に粘着剤層が形成されていることを特徴とする粘着テープ又はシート。
【請求項７】
各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダにより、ポリオレフィン系樹脂を主成分として構成された粘着テープ又はシート用基材を形成することを特徴とする粘着テープ又はシート用基材の製造方法。
【請求項８】
各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段が、各カレンダロール毎に、個別に駆動可能なモータを具備させることによる手段である請求項７記載の粘着テープ又はシート用基材の製造方法。
【請求項９】
各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段が、各カレンダロール毎に、個別に調整可能な変速機を具備させることによる手段である請求項７記載の粘着テープ又はシート用基材の製造方法。
【請求項１０】
カレンダロールの本数が４本で、且つそのロール配列が逆Ｌ形である請求項７〜９の何れかの項に記載の粘着テープ又はシート用基材の製造方法。
【請求項１１】
粘着テープ又はシート用基材が、ポリオレフィン系樹脂とともに、無機化合物を含有している請求項７〜１０の何れかの項に記載の粘着テープ又はシート用基材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粘着テープ又はシート用基材及び該基材を使用した粘着テープ又はシート並びに前記基材の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリ塩化ビニル系フィルムを基材とする粘着テープ又はシート（「ポリ塩化ビニル粘着テープ」と称する場合がある）は、例えば、家電製品や自動車における電線結束や電気絶縁、あるいは塗装時のマスキング用途などとして使用されてきた。しかし、近年、環境問題の観点から、様々な分野において塩化ビニルの使用を抑制する動きが広まり、ポリ塩化ビニル粘着テープの使用についても同様の傾向にある。
【０００３】
この様な動きの中で、基材の成分としてポリ塩化ビニルを使用しない粘着テープの検討も種々行われてきているが、性能面や生産性の観点から、従来のポリ塩化ビニル粘着テープと比較した場合に十分な優位性を持つ粘着テープの開発には至っていないのが現状である。
【０００４】
一方、通常、ポリ塩化ビニル代替材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィン系エラストマー等の各種のポリオレフィン系樹脂が使用されることが多い（特許文献１〜特許文献４参照）。なお、これらのポリオレフィン系樹脂は、押出成形やカレンダ成形によりフィルムやシートに成形されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−１９２６２９号公報
【特許文献２】
特開平５−１９４９１５号公報
【特許文献３】
特開平５−４７２４９号公報
【特許文献４】
特開２００１−３１１０６１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来、ポリ塩化ビニル粘着テープの基材となるポリ塩化ビニルフィルム又はシートの製造は、カレンダロールを使用した圧延方式で行われていた。この場合、、カレンダ圧延は、通常、逆Ｌ形に配置された４本のカレンダロールを１つのモータで駆動する方式（単一駆動方式）が採用されていた。しかしながら、従来、ポリ塩化ビニルフィルム又はシートを製造するために採用されていた単一駆動方式により、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂組成物（ポリオレフィン系樹脂組成物）を成膜する場合、各ロール（カレンダロール）間でモータの過負荷が起こり、高速で圧延を行うことが難しく、生産性の向上を図ることが困難になる。また、得られた粘着テープ又はシート用基材（または粘着テープ又はシート）の特性又は物性のバラツキが大きくなり、例えば、応力−歪みに関する特性のバラツキが大きくなると、粘着テープの手切れ性が低下したり、粘着テープを巻き付ける際に切断し難くなったりし、巻き付け作業性が低下する。
【０００７】
従って、本発明の目的は、ポリオレフィン系樹脂を用いていても、優れた生産性で作製され、且つ物性のバラツキが低減された粘着テープ又はシート用基材、および該基材を使用した粘着テープ又はシート並びに前記基材の製造方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは前記目的を達成するために鋭意検討した結果、カレンダ圧延方式において、各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダを採用することにより、適正な減速比が得られ、ポリオレフィン系樹脂を用いていても、高速での圧延が可能となり、そのため、生産性を向上させることができ、また、物性のバラツキを低減して、所望の物性になるようにすることができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【０００９】
すなわち、本発明は、ポリオレフィン系樹脂を主成分として構成され、且つ各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダにより圧延されていることを特徴とする粘着テープ又はシート用基材を提供する。
【００１０】
本発明では、各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段としては、各カレンダロール毎に、個別に駆動可能なモータを具備させることによる手段や、各カレンダロール毎に、個別に調整可能な変速機を具備させることによる手段が好適である。また、カレンダロールの本数が４本で、且つそのロール配列が逆Ｌ形であることが好ましい。
【００１１】
また、粘着テープ又はシート用基材としては、ポリオレフィン系樹脂とともに、無機化合物を含有していることが好ましい。
【００１２】
本発明は、また、前記粘着テープ又はシート用基材の少なくとも片面に粘着剤層が形成されていることを特徴とする粘着テープ又はシートを提供する。
【００１３】
本発明は、さらにまた、各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダにより、ポリオレフィン系樹脂を主成分として構成された粘着テープ又はシート用基材を形成することを特徴とする粘着テープ又はシート用基材の製造方法を提供する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を、必要に応じて図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、同一の部材や部分などには同一の符号を付している場合がある。
【００１５】
本発明の粘着テープ又はシート用基材（「粘着テープ基材」と称する場合がある）は、ポリオレフィン系樹脂を主成分として構成され、且つ各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダにより圧延（成膜）されていることが重要である。オレフィン系樹脂を用いているので、ポリ塩化ビニル系樹脂による環境問題の発生は防止されている。また、各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダにより圧延されて形成されているので、プロセス面では、適正な減速比の条件を維持した状態で高速での圧延が可能となり、生産性を向上させることができる。しかも、粘着テープ基材（又は粘着テープ又はシート）の特性面では、物性のバラツキを低減することができ、所望の特性が得られる効果を発揮できる。
【００１６】
（カレンダ）
前記「各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダ」とは、カレンダを構成している複数のカレンダロール（単に「ロール」と称する場合がある）の各々が、個別にその回転速度を変化させる機能（手段）を有しているカレンダのことを意味している。具体的には、例えば、カレンダが４本のロールから構成されている場合、４本のロールの全てが、個別にその回転速度を変化させることができる手段を有するカレンダのことをいう。すなわち、各々のロールの回転速度が、隣り合うロールの回転速度に影響されることなく独立して回転速度を設定（制御）できる機能（手段）を有しているカレンダのことを意味している。
【００１７】
このような「各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダ」としては、カレンダを構成している複数のロールの各々が、個別にその回転速度を変化させる機能を有していれば特に制限されず、例えば、図１〜図２で示されるようなカレンダなどが挙げられる。
【００１８】
図１は、本発明の粘着テープ基材を圧延により形成する際に使用することができるカレンダ装置の一例を部分的に示す概略図である。図１において、１は「各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダ装置」のカレンダロール及びそのモータを含む主要部を示し、２は第１のカレンダロール、２ａは第１のカレンダロール２を駆動するモータ、３は第２のカレンダロール、３ａは第２のカレンダロール３を駆動するモータ、４は第３のカレンダロール、４ａは第３のカレンダロール４を駆動するモータ、５は第４のカレンダロール、５ａは第４のカレンダロール５を駆動するモータを示している。図１に示されるカレンダ装置は、各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダ装置であり、第１のカレンダロール２〜第４のカレンダロール５は、それぞれ、モータ２ａ〜モータ５ａを有しており、独立駆動で動作することができる。すなわち、図１で示されるカレンダ装置は、４本の各々のカレンダロールに、個別に駆動可能なモータが設置されており、各モータの回転数をそれぞれ制御させることで、各々のカレンダロールの回転速度を個別に変化させることができる。
【００１９】
図１で示されるカレンダ装置の具体的な構成としては、カレンダロールの本数は、第１のカレンダロール２、第２のカレンダロール３、第３のカレンダロール４、第４のカレンダロール５の計４本である。また、そのロール配列は、逆Ｌ形である。すなわち、図１に示されるカレンダ装置は、４本のカレンダロールが逆Ｌ形で配列されている形態（いわゆる「逆Ｌ４本ロール配列」の形態）を有している。
【００２０】
図２は、本発明の粘着テープ基材を圧延により形成する際に使用することができるカレンダ装置の他の例を部分的に示す概略図である。図２において、２ｂは第１のカレンダロール２の回転速度を任意に設定（制御）できる変速機、３ｂは第２のカレンダロール３の回転速度を任意に設定（制御）できる変速機、４ｂは第３のカレンダロール４の回転速度を任意に設定（制御）できる変速機、５ｂは第４のカレンダロール５の回転速度を任意に設定（制御）できる変速機を示している。なお、１、２、３、４、５は前記に同じである。図２に示されるカレンダ装置は、各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダ装置であり、第１のカレンダロール２〜第４のカレンダロール５は、それぞれ、変速機２ｂ〜変速機５ｂを有しており、図示していないモータからの駆動力を、各々のカレンダロールに設置されている変速機を介することで、各々のカレンダロールの回転速度を任意に設定（制御）することができる。すなわち、図２で示されるカレンダ装置は、４本の各々のカレンダロールに、個別にコントロール可能な変速機が設置されており、モータ（図示されていない）からの駆動力を変速機で制御させることで、各々のカレンダロールの回転速度を個別に変化させることができる。なお、図２の態様では、カレンダロールを駆動させるためのモータは、図示されていないが、１つであってもよく、各カレンダロール毎に設置されていてもよい。
【００２１】
図２に示されるカレンダ装置は、図１に示されるカレンダ装置と同様の形態（逆Ｌ４本ロール配列の形態）を有している。
【００２２】
このように、「各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段」としては、「各カレンダロール毎に、個別に駆動可能なモータを具備させることによる手段」や、「各カレンダロール毎に、個別に調整可能な変速機を具備させることによる手段」などを採用することができる。
【００２３】
なお、図１や図２に示される逆Ｌ４本ロール配列の形態を有するカレンダ装置は、初めに第１のカレンダロール２及び第２のカレンダロール３により圧延し、次に第２のカレンダロール３及び第３のカレンダロール４により圧延し、最後に第３のカレンダロール４及び第４のカレンダロール５により圧延する構成を有している。この圧延により、フィルム又はシート状に形成された粘着テープ基材を作製することができる。
【００２４】
本発明の粘着テープ基材の形成に使用することができる「各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダ装置」において、カレンダロールの材質、本数やロール配列などは、特に制限されない。カレンダロールの材質としては、例えば、合金鍛造鋼を使用することができ、特に表面精度の点からは、熱間研磨鍛造鋼を好適に用いることができる。なお、カレンダロールは、それぞれ同一の材質からなっていてもよく、異なる材質からなっていてもよい。
【００２５】
カレンダロールの本数としては、通常３本以上である。カレンダロールの本数としては、３本、４本、５本、６本が好適であり、特に４本が好ましい。
【００２６】
カレンダロールのロール配列としては、特に制限されず、例えば、Ｚ形、Ｌ形、逆Ｌ形などが挙げられ、逆Ｌ形が好ましい。
【００２７】
従って、カレンダの形態としては、図１や図２で示されるような逆Ｌ４本ロール配列の形態が最適である。
【００２８】
また、カレンダロールにモータや変速機などが設置されている場合、該モータや変速機についても、その種類などは特に限定はなく、設備仕様に応じて適宜選択することができる。
【００２９】
また、各カレンダロールの回転速度としては、特に限定されるものではないが、例えば、カレンダロールが図１又は図２で示されているような逆Ｌ４本ロール配列の形態で配列されている場合、第１のカレンダロールの回転速度が１４〜２７ｍ／分、第２のカレンダロールの回転速度が１８〜３５ｍ／分、第３のカレンダロールの回転速度が２３〜４６ｍ／分、第４のカレンダロールの回転速度が３０〜６０ｍ／分とすることができる。もちろん、カレンダロールは、圧延の際の流れの方向に、第１のカレンダロール、第２のカレンダロール、第３のカレンダロール、第４のカレンダロールの順で配置されている。このように、カレンダロールの回転速度としては、圧延の際の流れの方向に、徐々に高速となるような形態で制御されていることが好ましい。
【００３０】
なお、前記カレンダロールの回転速度は、同一の回転速度（又は回転数）を有する２つのカレンダロールの回転により圧延されて出てくるフィルム又はシートの長さ（１分当たり）に相当している。
【００３１】
また、適正な減速比を得るために、各カレンダロール間（隣り合ったカレンダロール間）の速度（速比）としては、例えば、良好に圧延を行う観点から、（高速側のカレンダロールの回転速度）／（低速側のカレンダロールの回転速度）＝１．１〜１．６倍程度の範囲から選択することができ、好ましくは１．２〜１．５倍程度であり、特に１．３倍程度であることが好適である。カレンダロール間の速比が上記範囲であると、生産性の向上の効果が優れたレベルで得られる。
【００３２】
（粘着テープ基材を構成する樹脂組成物）
粘着テープ基材は、前述のように、ポリオレフィン系樹脂を主成分として構成されている。すなわち、粘着テープ基材は、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂組成物（ポリオレフィン系樹脂組成物）により形成することができる。粘着テープ基材における構成成分（樹脂成分）の主成分としてのポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリプロピレン等の比較的高融点の樹脂や、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレンと他のα−オレフィンとの共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリレート共重合体（例えば、エチレン−エチルアクリレート共重合体など）等の比較的低融点の樹脂などが使用できる。ポリオレフィン系樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３３】
ポリオレフィン系樹脂は、粘着テープ基材における構成成分（樹脂成分）の主成分であれば、他の樹脂と併用することができる。
【００３４】
なかでも、粘着テープ基材を構成する樹脂組成物としては、エチレン成分とプロピレン成分とを含むポリマーアロイに、分子骨格中にカルボニル性の酸素原子を有する熱可塑性樹脂を配合してなる樹脂組成物を好適に用いることができる。粘着テープ基材がこのような樹脂組成物により構成されていると、粘着テープを巻き付ける際の作業性（例えば、柔軟性や追従性など）大きく向上させることができ、さらには、圧延時における樹脂組成物の流動性を改善できるため、より一層優れた生産性で粘着テープ基材を製造できる。また、これらの樹脂組成物により、安定した生産性が可能になることで、物性のバラツキをより一層低減して、優れた品質を有する粘着テープ基材を製造できる。
【００３５】
前記エチレン成分とプロピレン成分とを含むポリマーアロイとしては、例えば、ポリプロピレン（ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン）とポリエチレン（エチレンと少量の他のα−オレフィンとの共重合体を含む）との混合物（物理的混合物）、プロピレン／エチレン共重合体、プロピレンとエチレンとこれら以外の他のα−オレフィンとの３元共重合体（他のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられ、１−ブテンが好ましい。）などが挙げられる。なお、前記「ホモポリプロピレン」とは、モノマー成分が実質的にプロピレンのみからなる（１００％からなる）重合体（プロピレンの単独重合体）を意味しており、また「ランダムポリプロピレン」とは、全モノマー成分に対して数％程度のエチレン成分がプロピレンとランダムに共重合したポリプロピレン系ランダム共重合体を意味している。中でも、本発明の場合、エチレン成分とプロピレン成分とを含むポリマーアロイとしては、２段以上の多段重合により共重合されたプロピレン／エチレン系共重合体が特に好ましい。このような多段重合による共重合されたプロピレン／エチレン系共重合体としては、例えば、商品名「キャタロイＱ−１００Ｆ」、商品名「キャタロイＱ−２００Ｆ」、商品名「キャタロイＣ２００Ｆ」、商品名「キャタロイＫＳ−３５３Ｐ」（以上、サンアロマー社製）などが市販されている。
【００３６】
なお、このような多段重合により共重合する方法としては、例えば、特開２００１−１９２６２９号公報や、特開２００１−３１１０６１号公報などで記載されている方法を採用することができる。例えば、チタン化合物及び有機アルミニウム化合物からなる触媒の存在下、プロピレンと、必要に応じて他のα−オレフィンとを多段重合の第１段目の予備重合を行うことにより、ポリプロピレン（プロピレンの単独重合体）、またはプロピレン−α−オレフィン共重合体（プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体）を調製し、次いで、第２段目以降で、前記第１段目の予備重合で得られた樹脂組成物の存在下で、プロピレンと、エチレンと、必要に応じて他のα−オレフィンとを共重合させる方法が挙げられる。これにより、第１段目の予備重合で生成するポリマー（ポリプロピレンまたはプロピレン−α−オレフィン共重合体）と、第２段目以降の共重合で生成するポリマー（プロピレン−エチレン共重合体またはプロピレン−エチレン−他のα−オレフィン共重合体）とが、第２段目以降の重合過程で分子レベルでブレンドされたポリマーアロイが得られる。
【００３７】
前記チタン化合物としては、例えば、三塩化チタンと塩化マグネシウムを共粉砕し、オルトチタン酸ｎ−ブチル、２−エチルヘキサノール、ｐ−トルイル酸エチル、四塩化ケイ素、フタル酸ジイソブチル等で処理した球状で平均粒子径１５μｍの固体触媒などが挙げられる。また、有機アルミニウム化合物としては、例えば、トリエチルアルミニウム等のアルキルアルミニウム系化合物等を使用することができる。さらに、重合層において、電子供与体としてジフェニルジメトキシシラン等のケイ素系化合物を添加したり、ヨウ化エチル等のヨウ素系化合物を添加することもできる。
【００３８】
また、分子骨格中にカルボニル性の酸素原子（カルボニル基に帰属する酸素原子）を有する熱可塑性樹脂としては、分子骨格中にカルボニル性の酸素原子を有する軟質ポリオレフィン系樹脂（「カルボニル基含有ポリオレフィン系樹脂」と称する場合がある）を好適に用いることができる。カルボニル基含有ポリオレフィン系樹脂としては、モノマー成分として、エチレンと、ビニルエステル系化合物及び／又はα、β−不飽和カルボン酸又はその誘導体（無水物、エステル、塩化物など）とを用いて得られるカルボニル基を有するエチレン系共重合体またはその金属塩（アイオノマー）である。これらは、一般に、融点が１２０℃以下であり、好ましくは４０〜１００℃である。該融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定することができる。
【００３９】
前記ビニルエステル系化合物としては、例えば、酢酸ビニル等のビニルアルコールと低級のカルボン酸とのエステル（低級カルボン酸のビニルエステル）などが挙げられる。また、α，β−不飽和カルボン酸としては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などが挙げられる。α，β−不飽和カルボン酸の誘導体として、α，β−不飽和カルボン酸の無水物としては、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などが挙げられる。α，β−不飽和カルボン酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル［例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等の官能基含有（メタ）アクリル酸エステルなど］、マレイン酸エステル［例えば、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジエチル等のマレイン酸（モノ又はジ）アルキルエステルなど］、フマル酸エステル［例えば、フマル酸モノメチル、フマル酸モノエチル等のフマル酸（モノ又はジ）アルキルエステルなど］などが挙げられる。ビニルエステル系化合物及び／又はα、β−不飽和カルボン酸又はその誘導体としては、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル［特に（メタ）アクリル酸エチル］が好適である。ビニルエステル系化合物及び／又はα、β−不飽和カルボン酸又はその誘導体は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４０】
カルボニル基を有するエチレン系共重合体またはその金属塩（アイオノマー）の好適な具体例としては、例えば、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−アクリル酸エチル共重合体およびこれらの金属塩（アイオノマー）等が挙げられる。カルボニル基を有するエチレン系共重合体またはその金属塩（アイオノマー）は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４１】
なお、粘着テープ基材を構成する樹脂組成物としての、エチレン成分とプロピレン成分とを含むポリマーアロイと、分子骨格中にカルボニル性の酸素原子を有する熱可塑性樹脂とを含む樹脂組成物において、エチレン成分とプロピレン成分とを含むポリマーアロイと、分子骨格中にカルボニル性の酸素原子を有する熱可塑性樹脂（特に、カルボニル基を有するエチレン系共重合体またはその金属塩）との割合としては、例えば、前者／後者（重量比）＝９／１〜２／８（好ましくは８／２〜４／６）程度の範囲から選択することができる。
【００４２】
粘着テープ基材を構成する樹脂組成物には、無機化合物が含まれていてもよい。本発明では、粘着テープ基材が、ポリオレフィン系樹脂とともに、無機化合物を含有している樹脂組成物により構成されていると、前記「各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダ」により圧延することにより、前記効果が、特に顕著に発揮され、またその効果を明瞭に確認することができる。
【００４３】
前記無機化合物としては、例えば、クレー等の粘土鉱物；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等の金属水酸化物；塩基性炭酸マグネシウム、炭酸マグネシウム−カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、ドロマイト等の金属炭酸塩；ハイドロタルサイト、硼砂等の金属水和物（金属化合物の水和物）；メタホウ酸バリウム、酸化マグネシウム、赤リンなどが挙げられる。無機化合物は１種または２種以上を併用していてもよい。これらの中でも水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等の金属水酸化物や、塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイト等が、難燃性の付与効果に優れ、経済的にも有利である。
【００４４】
粘着テープ基材を構成する樹脂組成物には、前記無機化合物以外にも、充填剤、顔料、滑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の各種添加剤が配合されていてもよい。
【００４５】
（製造方法）
なお、本発明の粘着テープ基材（粘着テープ又はシート用基材）の製造方法では、「各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダ」により、ポリオレフィン系樹脂を主成分として構成された粘着テープ基材を作製することができる。具体的には、例えば、ポリオレフィン系樹脂、および必要に応じて他の成分を、混合又は混練（例えば、溶融混練）して樹脂組成物（基材構成材料）を調製した後、この基材構成材料を、各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダ装置に導入することにより、フィルム状又はシート状に形成された粘着テープ基材を作製することができる。前記混合又は混練に際しては、例えば、混合機（例えば、加圧ニーダーなど）を用いることができる。また、混合した後、各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダ装置に導入する際には、２本式ミキシングロールやストレーナー押出し機を介して行うことができる。なお、各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダ装置によりフィルム状又はシート状に作製した後は、冷却して、必要に応じて巻き取り工程に供することができる。
【００４６】
各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダ装置において、ライン速度は、例えば、３０ｍ／ｍｉｎ以上（好ましくは５０ｍ／ｍｉｎ以上）であることが望ましく、特に６０ｍ／ｍｉｎ程度（例えば、５５〜６５ｍ／ｍｉｎ）であることが最適である。なお、該ライン速度の上限としては８０ｍ／ｍｉｎ程度であることが好ましい。各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダ装置におけるライン速度は、高速であると（例えば、３０〜８０ｍ／ｍｉｎであると）、得られるフィルム又はシートの表面の形状を良好にすることができ、さらには、生産性向上に大きく寄与する。なお、ここでライン速度とは、カレンダ装置が、前記図１又は図２で示されるような逆Ｌ４本ロールのカレンダ装置の場合、第４のカレンダロール５の回転速度に等しくなる（相当する）。すなわち、カレンダ装置におけるライン速度としては、圧延の際の流れの方向に、最後のカレンダロールの回転速度に等しくなる（相当する）。
【００４７】
粘着テープ基材の厚みは、特に制限されず、例えば、１０〜５００μｍ（好ましくは１２〜２００μｍ、さらに好ましくは５０〜１８０μｍ）程度である。なお、粘着テープ基材は単層の形態を有していてもよく、また、複層の形態を有していてもよい。粘着テープ基材には、必要に応じて、背面処理、帯電防止処理、下塗り処理などの各種処理を施してもよい。
【００４８】
（粘着テープ又はシート）
本発明の粘着テープ又はシートは、前述のように、ポリオレフィン系樹脂を主成分として構成され、且つ各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダにより圧延された粘着テープ又はシート用基材と、該基材の少なくとも片面に形成された粘着剤層とで構成されている。
【００４９】
粘着剤層を形成するための粘着剤（感圧接着剤）は、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤（天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤など）、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤などの公知乃至慣用の粘着剤を適宜選択して用いることができる。粘着剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。粘着剤層は、単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。なお、粘着テープ基材の両面に粘着剤層が形成されている場合、２つの粘着剤層を構成する粘着剤は同一の種類又は組成の粘着剤であってもよく、異なる種類又は組成の粘着剤であってもよい。粘着剤には、必要に応じて各種添加剤、例えば、可塑剤、着色剤、帯電防止剤、発泡剤、界面活性剤等の公知の各種添加剤が配合されていてもよい。
【００５０】
粘着剤層の厚みは、例えば、５〜１００μｍ（好ましくは１０〜５０μｍ）程度である。
【００５１】
粘着剤層は、公知乃至慣用の方法により形成することができる。粘着剤層の形成方法としては、例えば、粘着剤を溶剤等で溶解やエマルション化したものを粘着テープ基材の面（片面又は両面）に塗布する方法、ホットメルト型の粘着剤を溶融押出して、粘着テープ基材に塗布又は積層する方法などが挙げられる。なお、各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダ装置にて粘着テープ基材を圧延した後、連続して粘着剤の塗布等を行って、粘着剤層を形成してもよく、粘着テープ基材の形成工程と、粘着剤の塗工工程とを別工程で実施してもよい。
【００５２】
なお、粘着剤層は、剥離フィルム（剥離ライナー）により保護されていてもよい。また、粘着テープ又はシートは、本発明の効果を損なわない範囲で、他の層（例えば、中間層、下塗り層など）を有していてもよい。
【００５３】
粘着テープ又はシートは、例えば、粘着テープ基材と、前記粘着テープ基材の一方の面に形成された粘着剤層と、前記粘着テープ基材の他方の面に形成された背面処理層とで構成されていると、粘着剤層の表面がシート背面（背面処理層の面）と重ね合わせて積層して、粘着剤層を保護することができる。また、この際、ロール状に巻回することにより、ロール状に巻回された状態又は形態を有している粘着テープ（ロール状に巻回された粘着テープ）として作製することができ、ロール状に巻回しない場合は、粘着シートとして作製することができる。
【００５４】
【発明の効果】
本発明の粘着テープ又はシート用基材によれば、該基材の主成分としてポリオレフィン系樹脂が用いられていても、優れた生産性で作製され、且つ物性のバラツキが低減されている。従って、この粘着テープ又はシート用基材を使用した粘着テープ又はシートは、従来、自動車、電車、バスなどの車両、航空機、船舶、家屋、工場などの各種分野における電気機器の絶縁テープとして用いられてきたポリ塩化ビニル系フィルムを基材とする粘着テープ（ポリ塩化ビニル粘着テープ）の代替えとして十分に使用できるものを供給することが可能である。
【００５５】
【実施例】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００５６】
使用材料として、以下の材料を用いた。
［樹脂成分］
（１）エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）（商品名「エバフレックスＰ−１９０５」三井デュポンポリケミカル（株）製；融点８４℃；「Ａ１」と称する場合がある）
（２）エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）（商品名「ウルトラセン６３５」東ソー（株）製；融点７９℃；「Ａ２」と称する場合がある）
（３）直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（商品名「ウルトゼックス３０２１Ｆ」三井化学（株）製；融点１１０℃；「Ａ３」と称する場合がある）
（４）商品名「キャタロイＱ−１００Ｆ」（サンアロマー（株）製；「Ａ４」と称する場合がある）
（５）商品名「キャタロイＱ−２００Ｆ」（サンアロマー（株）製；「Ａ５」と称する場合がある）
（６）商品名「キャタロイＣ２００Ｆ」（サンアロマー（株）製；「Ａ６」と称する場合がある）
【００５７】
［無機化合物］
（１）焼成クレー（アミノシランカップリング処理）（商品名「ＴＲＡＮＳＬＩＮＫ４４５」ＥＮＧＥＬＨＡＲＤ（株）製；「Ｂ１」と称する場合がある）
（２）焼成クレー（アミノシランカップリング処理）（商品名「ＴＲＡＮＳＬＩＮＫ５５５」ＥＮＧＥＬＨＡＲＤ（株）製；「Ｂ２」と称する場合がある）
（３）水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２；アミノシランカップリング処理）（商品名「キスマ５ＮＨ」協和化学工業（株）製；「Ｂ３」と称する場合がある）
【００５８】
［他の添加剤］
（１）フェノール系酸化防止剤（商品名「アデカスタブＡＯ−６０」旭電化工業（株）製；「Ｃ１」と称する場合がある）
（２）リン系酸化防止剤（商品名「アデカスタブＨＰ−１０」旭電化工業（株）製；「Ｃ２」と称する場合がある）
【００５９】
（実施例１）
表１に示す割合の樹脂成分、無機化合物および他の添加剤を、ドライブレンドし、次いで、加圧ニーダー（設定温度１７５℃）にて混練溶融して、樹脂組成物を調製した。該樹脂組成物を、各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダ装置（「φ８インチ×２４インチ逆Ｌ４本ロール  精密カレンダロール機」（株）日立製作所製）により、０．０８ｍｍの厚さのフィルムに成形して、粘着テープ基材を作製した。
【００６０】
なお、前記カレンダ装置は、図１に示す構成を有しており、第１のカレンダロール〜第４のカレンダロールは、それぞれ、モータを有しており、独立駆動で動作することができる。各カレンダロールの回転速度としては、第１のカレンダロールの回転速度を１４ｍ／分、第２のカレンダロールの回転速度を１８ｍ／分、第３のカレンダロールの回転速度を２３ｍ／分、第４のカレンダロールの回転速度を３０ｍ／分とした。なお、カレンダ装置のラインの速度（圧延速度）は、第４のカレンダロール（圧延の流れ方向に、最後のカレンダロール）の回転速度に等しくなるので、カレンダ装置のラインの速度（圧延速度）は３０ｍ／分以上である。
【００６１】
さらに、前記粘着テープ基材の片面にコロナ放電処理を施した後、乾燥後の厚さが３０μｍとなるようにアクリル系粘着剤を塗布し乾燥させて、粘着テープを作製した。
【００６２】
（実施例２〜６）
樹脂成分、無機化合物および他の添加剤の割合が、表１に示す割合であること以外は、実施例１と同様にして粘着テープ基材を作製し、さらに、該粘着テープ基材を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着テープを作製した。
【００６３】
（比較例１〜４）
樹脂成分、無機化合物および他の添加剤の割合が、表１に示す割合であること、およびカレンダ装置として、カレンダロールが逆Ｌ４本ロールの形態を有しているが、単一駆動方式で動作するカレンダ装置（各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有しておらず、各々のカレンダロールを同一の回転速度で駆動させているカレンダ装置）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着テープ基材を作製し、さらに、該粘着テープ基材を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着テープを作製した。
【００６４】
なお、比較例で使用した単一駆動方式で動作するカレンダ装置としては、具体的には、１つのモータで、４本のロールを駆動させる方式のカレンダ装置であり、さらに、各カレンダロールの回転速度の設定は、モータのみに依存し、各カレンダロールの回転速度を個々に設定（制御）することができない方式のカレンダ装置である。
【００６５】
（評価）
実施例１〜６、比較例１〜４で得られた粘着テープについて、下記の各測定又は評価を行うことにより、粘着テープ基材の生産性、粘着テープの物性としての応力−歪みに関する物性を評価した。
【００６６】
（粘着テープ基材の生産性の評価）
粘着テープ基材を作製する際、カレンダ装置のラインの速度（圧延速度）が３０ｍ／分以上で圧延可能であった場合を「○（合格）」とし、そうでなかった（３０ｍ／分未満であった）場合又は圧延することが出来なかった場合を「×（不合格）」とした。評価結果は表１の「生産性」の欄に示した。
【００６７】
（粘着テープの応力−歪み曲線の評価）
粘着テープから採取した試験片（幅１９ｍｍ）を、２３℃、６０％ＲＨの雰囲気下、万能引張圧縮試験機にて、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間距離：５０ｍｍの条件で引っ張り、破断強度（Ｎ／１９ｍｍ）、破断伸度（％）を測定した。破断強度は２５Ｎ／１９ｍｍ以上で且つ３５Ｎ／１９ｍｍ以下の範囲内であれば「○（合格）」とし、破断伸度は１５０％以上で且つ６００％未満の範囲内であれば「○（合格）」とした。従って、破断強度は、２５Ｎ／１９ｍｍ未満又は３５Ｎ／１９ｍｍを超える範囲であれば「×（不合格）」とし、また、破断伸度は１５０％未満又は６００％以上範囲であれば「×（不合格）」とした。評価結果は表１の「応力−歪み物性」の欄に示した。
【００６８】
なお、この合格の判断は、実際の粘着テープの被粘着物への巻き付け作業性と、破断強度及び破断伸度の関係をみて、破断強度及び破断伸度が上記の範囲内にあれば、容易に粘着テープを引き伸ばしながら（粘着テープの破断を生じることなく）、粘着テープの巻き付け作業を行うことができ、しかも、巻き付け後は手で簡単に粘着テープを切断できることを確認して決定した。
【００６９】
すなわち、破断強度が２５Ｎ／１９ｍｍ未満では、粘着テープの巻き付け作業中に粘着テープが破断（切断）しやすく、３５Ｎ／１９ｍｍを超えると、粘着テープの巻き付け後に手で簡単に粘着テープを切断しにくくなる。一方、破断伸度が１５０％未満では粘着テープが伸びにくいために粘着テープの巻き付け作業の作業性が低下し、６００％以上では粘着テープが伸び過ぎるために、粘着テープの巻き付け作業の作業性が低下し、また、粘着テープの巻き付け後に手で簡単に粘着テープを切断しにくくなる。
【００７０】
【表１】
2005014399.tif 000002
【００７１】
表１より、実施例に係る粘着テープは、粘着テープ基材がポリオレフィン系樹脂を用いて作製されていても、いずれも粘着テープ基材の生産性、および粘着テープの物性としての応力−歪みに関する物性が良好である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の粘着テープ基材を圧延により形成する際に使用することができるカレンダ装置の一例を部分的に示す概略図である。
【図２】本発明の粘着テープ基材を圧延により形成する際に使用することができるカレンダ装置の他の例を部分的に示す概略図である。
【符号の説明】
１    「各々のカレンダロールの回転速度を個別に変速させることが可能な手段を有するカレンダ装置」のカレンダロール及びそのモータを含む主要部
２    第１のカレンダロール
２ａ  第１のカレンダロール２を駆動するモータ
２ｂ  第１のカレンダロール２の回転速度を任意に設定できる変速機
３    第２のカレンダロール
３ａ  第２のカレンダロール３を駆動するモータ
３ｂ  第２のカレンダロール３の回転速度を任意に設定できる変速機
４    第３のカレンダロール
４ａ  第３のカレンダロール４を駆動するモータ
４ｂ  第３のカレンダロール４の回転速度を任意に設定できる変速機
５    第４のカレンダロール
５ａ  第４のカレンダロール５を駆動するモータ
５ｂ  第４のカレンダロール５の回転速度を任意に設定できる変速機
【図１】
2005014399.tif 000003
【図２】
2005014399.tif 000004